(57)【要約】【課題】収容部材の溝内に整列状態で配置された複数の部品を、整列状態を維持したまま格納できる部品格納容器を得る。【解決手段】部品格納容器は、複数の部品を整列状態で格納可能とされた筒状の筒体と、該筒体の軸方向の一端よりも該軸方向に突出し、突出方向の長さが該部品の整列方向の長さよりも長く、厚み方向の一方の面で該部品を該筒体内へ案内可能な可撓性を有する板部と、を備える。【選択図】図４
2017171349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品を整列状態で格納可能とされた筒状の筒体と、
該筒体の軸方向の一端よりも該軸方向に突出し、突出方向の長さが該部品の整列方向の長さよりも長く、厚み方向の一方の面で該部品を該筒体内へ案内可能な可撓性を有する板部と、
を備える部品格納容器。
【請求項２】
該板部と該筒体とが別体とされ、
該板部は、該筒体の該一端に着脱可能に装着された保持部材を介して筒体に取り付けられている、請求項１に記載の部品格納容器。
【請求項３】
該保持部材は、筒状とされ、該筒体への装着状態では内側に該筒体の該一端が嵌め込まれている、請求項２に記載の部品格納容器。
【請求項４】
該板部と該筒体とが一体とされている、請求項１に記載の部品格納容器。
【請求項５】
収容部材に設けられて複数の部品が整列状態で配置された溝の底面に請求項１〜４の何れか１項に記載の部品格納容器の板部の先端部を接触させた状態で、該部品と該部品格納容器とを該溝の延在方向に相対移動させる、部品格納方法。
【請求項６】
該底面に該先端部を接触させた状態では、該板部が撓んでいる、請求項５に記載の部品格納方法。
【請求項７】
該底面に該先端部を接触させた状態では、該筒体の一端が該溝内に進入している、請求項５又は請求項６に記載の部品格納方法。
【請求項８】
複数の部品が整列状態で配置される溝が設けられた収容部材が載せられる台と、
複数の該部品を整列状態で格納可能とされた請求項１〜４の何れか１項に記載の部品格納容器と、
該板部の先端部を該溝の底面に接触させる接触手段と、
該部品と該部品格納容器とを該溝の延在方向に相対移動させる移動手段と、
を備える部品格納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品格納容器、部品格納方法及び部品格納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、部品をパーツフィーダ（部品供給装置）でスティック（部品格納容器）に格納する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−１７６２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の部品がトレイなどの収容部材の溝内で整列されて納品される場合がある。特許文献１に開示された技術では、収容部材の溝に整列状態で配置されている複数の部品を取り出してパーツフィーダに投入する際に、整列状態の部品がばらされて投入される。そして、パーツフィーダに投入された部品は、再度整列状態とされてステックなどの格納容器に格納される。このため、収容部材に配置された部品を部品格納容器へ移動（荷姿変換）する際の作業が煩雑化している。
【０００５】
本発明は、収容部材の溝内に整列状態で配置された複数の部品を、整列状態を維持したまま格納できる部品格納容器、部品格納方法及び部品格納装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の部品格納容器は、複数の部品を整列状態で格納可能とされた筒状の筒体と、該筒体の軸方向の一端よりも該軸方向に突出し、突出方向の長さが該部品の整列方向の長さよりも長く、厚み方向の一方の面で該部品を該筒体内へ案内可能な可撓性を有する板部と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載の部品格納容器は、請求項１に記載の部品格納容器において、該板部と該筒体とが別体とされ、該板部は、該筒体の該一端に着脱可能に装着された保持部材を介して筒体に取り付けられている。
【０００８】
請求項３に記載の部品格納容器は、請求項２に記載の部品格納容器において、該保持部材は、筒状とされ、該筒体への装着状態では内側に該筒体の該一端が嵌め込まれている。
【０００９】
請求項４に記載の部品格納容器は、請求項１に記載の部品格納容器において、該板部と該筒体とが一体とされている。
【００１０】
請求項５に記載の部品格納方法は、収容部材に設けられて複数の部品が整列状態で配置された溝の底面に請求項１〜４の何れか１項に記載の部品格納容器の板部の先端部を接触させた状態で、該部品と該部品格納容器とを該溝の延在方向に相対移動させる。
【００１１】
請求項６に記載の部品格納方法は、請求項５に記載の部品格納方法において、該底面に該先端部を接触させた状態では、該板部が撓んでいる。
【００１２】
請求項７に記載の部品格納方法は、請求項５又は請求項６に記載の部品格納方法において、該底面に該先端部を接触させた状態では、該筒体の一端が該溝内に進入している。
【００１３】
請求項８に記載の部品格納装置は、複数の部品が整列状態で配置される溝が設けられた収容部材が載せられる台と、複数の該部品を整列状態で格納可能とされた請求項１〜４の何れか１項に記載の部品格納容器と、該板部の先端部を該溝の底面に接触させる接触手段と、該部品と該部品格納容器とを該溝の延在方向に相対移動させる移動手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の構成によれば、収容部材の溝内に整列状態で配置された複数の部品を、整列状態を維持したまま格納できる。
【００１５】
請求項２に記載の構成によれば、板部と筒体を一体とする構成と比べて、保管スペースを省スペース化できる。
【００１６】
請求項３に記載の構成によれば、接続部材を用いて保持部材を筒体に装着させる構成と比べて、筒体に対する保持部材の装着及び離脱を容易にできる。
【００１７】
請求項４に記載の構成によれば、板部と筒体を別体とする構成と比べて、部品点数を削減できる。
【００１８】
請求項５に記載の構成によれば、収容部材の溝内に整列状態で配置された複数の部品を、整列状態を維持したまま格納できる。
【００１９】
請求項６に記載の構成によれば、板部を撓ませない構成と比べて、板部が部品を筒体内へスムーズに案内することができる。
【００２０】
請求項７に記載の構成によれば、板部だけが溝内に進入する構成と比べて、板部に乗り上げた部品の落下を抑制できる。
【００２１】
請求項８に記載の構成によれば、収容部材の溝内に整列状態で配置された複数の部品を、整列状態を維持したまま格納できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の部品格納装置の構成を示す概略平面図である。
【図２】図１の部品格納装置を用いて部品格納容器に部品を格納している状態を示す概略平面図である。
【図３】図１の部品格納容器の先端部の部品格納方向に沿った断面図である。
【図４】図２の４−４線断面図である。
【図５】本発明の一実施形態の変形例の部品格納装置の構成を示す概略平面図である。
【図６】本発明の一実施形態の他の変形例の部品格納装置の構成を示す部品格納方向に沿った断面図である（図４に対応する図面である）。
【図７】本発明の一実施形態の変形例の部品格納容器の先端部の部品格納方向に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の一実施形態に係る部品格納容器、部品格納方法及び部品格納装置を図面に基づき説明する。
【００２４】
（部品格納装置）
図１に示されるように、本実施形態の部品格納装置２０は、複数の部品Ｐが整列状態で配置される溝２３が設けられた収容部材の一例としてのトレイＴが載せられる台２２と、複数の部品Ｐを整列状態で格納可能とされた部品格納容器３０と、を備えている。また、部品格納装置２０は、部品格納容器３０の後述する板部３２の先端部３２Ａを溝２３の底面２３Ａに接触させる接触手段の一例としての接触機構２４と、部品Ｐと部品格納容器３０とを溝２３の延在方向（溝２３が延びる方向）に相対移動させる移動手段の一例としての移動機構２６と、を備えている。なお、図１中の符号Ｘは台２２の移動方向（格納動作時の移動方向）を示し、符号Ｙは後述するホルダ３６の移動方向を示している。
【００２５】
図１に示されるように、台２２は、上面２２ＡにトレイＴが載せられるようになっている。また、台２２は、部品格納装置２０の図示しない装置本体上に移動機構２６を介して取り付けられている。この台２２の移動方向は、台２２に載せられるトレイＴに形成された溝２３の延在方向に沿った方向とされている。
【００２６】
（部品格納容器）
図１及び図２に示されるように、本実施形態の部品格納容器３０は、装置本体上に接触機構２４を介して取り付けられている。この部品格納容器３０は、平面視において、部品Ｐの格納方向が台２２の移動方向（言い換えると溝２３の延在方向）となるように、接触機構２４に取り付けられている。
【００２７】
図３及び図４に示されるように、部品格納容器３０は、複数の部品Ｐを整列状態で格納可能とされた筒状の筒体３４と、筒体３４の軸方向の一端３４Ａよりも軸方向に突出し、厚み方向の一方の面（図３及び図４では、上面である。以下、適宜「上面３２Ｂ」と記載する。）で部品Ｐを筒体３４内へ案内可能な可撓性を有する板部３２と、を備えている。
【００２８】
筒体３４は、矩形筒状とされ、軸方向の他端３４Ｂが着脱可能なゴム部材などで閉塞されている。また、筒体３４は、透明または半透明の樹脂材料で形成されている。このため、筒体３４の部品格納状態を目視で確認することができる。なお、筒体３４を構成する材料については、特に限定しない。
【００２９】
板部３２は、薄板状とされ、筒体３４の一端３４Ａから突出した部分の長さＬ１が部品Ｐの整列方向（溝２３の延在方向に沿った方向）の長さＬ２よりも長くされている。また、板部３２は、筒体３４と同様に透明または半透明の樹脂材料で形成されてもよい。なお、板部３２を構成する材料については、特に限定しない。
【００３０】
また、本実施形態では、板部３２と筒体３４とが別体とされており、板部３２は、筒体３４の一端３４Ａに着脱可能に装着される保持部材の一例としてのホルダ３６を介して筒体３４に取り付けられている。
【００３１】
図３及び図４に示されるように、ホルダ３６は、矩形筒状とされ、筒体３４が装着された状態では、内側に筒体３４の一端３４Ａが嵌め込まれる。また、ホルダ３６の内面３６Ａには、板部３２の基端部３２Ｃが取り付けられている。なお、板部３２とホルダ３６は、接着剤や接着テープなどで取り付けてもよいし、溶着などで取り付けてもよい。また、本実施形態では、ホルダ３６の内面３６Ａに板部３２を取り付ける構成としているが、本発明はこの構成に限定されず、ホルダ３６の外面に板部３２を取り付けてもよい。
【００３２】
図１及び図２に示されるように、接触機構２４は、台２２の移動方向と直交する方向に延びる回転軸３８と、回転軸３８の両端部を回転可能に支持する軸受部４０と、回転軸３８を回転させる駆動源４２（例えば、電動モータ）とを備えている。
【００３３】
回転軸３８には、軸方向に沿って移動可能にホルダ３６が図示しないスライダを介して取り付けられている。この回転軸３８が駆動源４２によって一方側に回転すると板部３２の先端部３２Ａが溝２３の底面２３Ａに近づき（図４参照）、他方側に回転すると板部３２の先端部３２Ａが溝２３の底面２３Ａから離れるようになっている。
【００３４】
また、本実施形態では、装置本体に図示しない電動アクチュエータ（例えば、エアシリンダ）が設けられており、ホルダ３６が回転軸３８の軸方向に移動される構成とされている。なお、本発明は上記構成に限定されず、作業者がホルダ３６を移動させてもよい。
【００３５】
図１及び図２に示されるように、移動機構２６は、装置本体上に設けられた一対のレール４４と、一対のレール４４上をそれぞれスライドする図示しないスライダと、台２２に移動力を付与する駆動源４６（例えば、エアシリンダ）と、を備えている。
【００３６】
台２２の下面にはスライダが取り付けられており、駆動源４６から移動力を付与されると、レール４４に沿って部品格納容器３０に向かって移動するように構成されている。
【００３７】
なお、本実施形態における駆動源４２、４６はそれぞれ図示しない制御装置によって制御されている。
【００３８】
（部品格納方法）
次に、本実施形態の部品格納方法について説明する。なお、本実施形態の部品格納方法では、前述の部品格納装置２０を用いている。
【００３９】
まず、ホルダ３６に筒体３４を装着して部品格納容器３０を組立てる。また、台２２上にトレイＴを載せる。
【００４０】
次に、台２２を移動させつつ、接触機構２４の駆動源４２を作動させて部品格納容器３０の板部３２の先端部３２ＡをトレイＴの溝２３の底面２３Ａに接触させる（図４参照）。このとき、板部３２が撓む接触圧で板部３２の先端部３２Ａを底面２３Ａに接触させる。また、溝２３の底面２３Ａに板部３２の先端部３２Ａが接触した状態では、筒体３４の一端３４Ａが溝２３内に進入するようになっている。
【００４１】
そして、板部３２の先端部３２Ａが溝２３の底面２３Ａに接触した状態で、部品Ｐと部品格納容器３０とを溝２３の延在方向に相対移動させる。すなわち、駆動源４６を作動させて部品格納容器３０に向かって台２２と共にトレイＴを移動させる。この部品格納容器３０と台２２との相対移動により、図４に示されるように、溝２３内の部品Ｐが板部３２の上面３２Ｂに案内されて、筒体３４内に格納される。
【００４２】
部品格納容器３０内に部品Ｐを格納した後は、筒体３４をホルダ３６から脱着する。なお、トレイＴに部品Ｐが残っている場合には、ホルダ３６を部品Ｐが配置されている溝２３に移動させて空の筒体３４をホルダ３６に装着し、新たな部品格納容器３０に部品Ｐを格納する。
【００４３】
次に、本実施形態の作用について説明する。
部品格納容器３０では、複数の部品Ｐが整列状態で配置されたトレイＴの溝２３の底面２３Ａに板部３２の先端部３２Ａを接触させた状態で、部品Ｐと部品格納容器３０とを溝２３の延在方向に相対移動させるため、部品Ｐが板部３２の上面３２Ｂに案内されて筒体３４内へ格納される。
したがって、部品格納容器３０によれば、トレイＴの溝２３内に整列状態で配置された複数の部品Ｐが整列状態を維持したまま格納される。
【００４４】
また、部品格納容器３０では、部品Ｐの非格納時には、ホルダ３６から筒体３４を離脱することで、板部３２と筒体３４を一体とする構成と比べて、保管スペースが省スペース化される。
【００４５】
さらに、部品格納容器３０では、ホルダ３６に筒体３４の一端３４Ａを嵌め込んでホルダ３６に筒体３４を装着させていることから、接続部材を用いてホルダ３６を筒体３４に装着させる構成と比べて、筒体３４に対するホルダ３６の装着及び離脱操作が容易になる。
【００４６】
部品格納方法では、トレイＴの溝２３の底面２３Ａに板部３２の先端部３２Ａを接触させて撓ませていることから、板部３２を撓ませない構成と比べて、部品Ｐが板部３２によって筒体３４内へスムーズに案内される。
【００４７】
また、部品格納方法では、筒体３４の一端３４Ａを溝２３内に進入させているため、溝２３の両壁面が、部品Ｐが板部３２の上面３２Ｂに乗り上げてから筒体３４内へ移動するまでガイドとなる。これにより、板部３２のみを溝２３内に進入させる構成と比べて、板部３２に乗り上げた部品Ｐの落下が抑制される。
【００４８】
部品格納装置２０では、自動的に部品格納容器３０に部品Ｐが格納される。
【００４９】
前述の実施形態では、図１に示されるように、台２２が部品格納容器３０に向かって移動する構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図５に示される変形例の部品格納装置５０のように、接触機構２４と共に部品格納容器３０が台２２に向かって移動する構成としてもよい。この部品格納装置５０では、移動機構５２によって接触機構２４が台２２に向かって移動するように構成されている。この移動機構５２は、装置本体上に設けられた一対のレール５４と、一対のレール５４上をそれぞれスライドする図示しないスライダと、接触機構２４に移動力を付与する駆動源５６（例えば、エアシリンダ）と、を備えている。接触機構２４の軸受部４０の下面には、スライダが取り付けられており、駆動源５６から移動力が付与されると、レール５４に沿って台２２に向かって移動するように構成されている。
【００５０】
また、前述の実施形態では、図１に示されるように、台２２が部品格納容器３０に向かって移動することで部品Ｐが部品格納容器３０へ向かう構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図６に示される他の変形例の部品格納装置６０のように、移動機構６２によって部品Ｐのみが溝２３内を部品格納容器３０に向かって移動する構成としてもよい。この移動機構６２は、部品Ｐに接触し、部品格納容器３０に向かって部品Ｐを移動させる板部材６４と、板部材６４を部品格納容器３０に向かって移動させる駆動源６６（例えば、エアシリンダ）とを備えている。この板部材６４は、装置本体に取り付けられた図示しないフレーム部材に移動可能に取り付けられており、駆動源６６から移動力が付与されると、溝２３内の部品Ｐを部品格納容器３０に向けて移動させる。
なお、移動機構６２は、前述の実施形態と併用してもよい。例えば、移動機構６２を図５に示した部品格納装置５０で用いた場合は、溝２３内の部品Ｐを部品格納容器３０に格納する時間を短縮できる。
【００５１】
さらに、前述の実施形態では、板部３２と筒体３４を別体としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、図７に示される部品格納容器７０のように、板部７２と筒体７４を一体としてもよい。この構成によれば、板部３２と筒体３４を別体とする構成と比べて、部品格納容器７０の部品点数が低減される。また、着脱操作の手間も省略できる。なお、部品格納容器７０については、前述の部品格納装置２０、５０、６０に適用してもよい。この場合には、部品格納容器７０を回転軸３８に図示しないブラケットなどで取り付けることが好ましい。
なお、図７に示される部品格納容器７０を部品挿入装置などに装着し、当該部品挿入装置に対して部品Ｐを供給する場合は、部品格納容器７０の一端で一体化した板部７２が邪魔になる場合が考えられる。この場合は、部品格納容器７０の他端を閉塞しているゴム部材を取り外して、当該他端側から部品Ｐを供給できるようにする。
【００５２】
またさらに、前述の実施形態では、ホルダ３６に板部３２を取り付ける構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、ホルダ３６と板部３２とが一体とされてもよい。
【００５３】
また、前述の実施形態では、ホルダ３６を介して板部３２を筒体３４に取り付ける構成としたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、板部３２を筒体３４に直に取り付ける構成としてもよい。この取付方法としては、接着剤を用いてもよいし、溶着などで取り付けてもよい。
【００５４】
またさらに、前述の実施形態では、部品格納容器３０をホルダ３６に装着して部品Ｐを格納する構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、作業者が部品格納容器３０を持ち、板部３２の先端部３２Ａを溝２３の底面２３Ａに接触させた状態で溝２３の延在方向に沿って部品格納容器３０をスライドさせることでも前述の実施形態同様に、複数の部品Ｐが整列状態を維持したまま部品格納容器３０に格納される。
【００５５】
そして、前述の実施形態では、溝２３の底面２３Ａに板部３２の先端部３２Ａを接触させた状態で筒体３４の一端３４Ａを溝２３内に進入させる構成としているが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、筒体３４の一端３４Ａが溝２３の近傍に位置していれば、部品Ｐの落下を抑制する効果がある程度得られる。
【００５６】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲がこれらの実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５７】
２０      部品格納装置
２２      台
２３      溝
２３Ａ    底面
２４      接触機構（接触手段）
２６      移動機構（移動手段）
３０      部品格納容器
３２      板部
３２Ａ    先端部
３２Ｂ    上面（一方の面）
３４      筒体
３４Ａ    一端
３６      ホルダ（保持部材）
５０      部品格納装置
５２      移動機構（移動手段）
６０      部品格納装置
６２      移動機構（移動手段）
７０      部品格納容器
７２      板部
７４      筒体
Ｐ        部品
Ｔ        トレイ（収容部材）
【図１】
2017171349.tif 000003
【図２】
2017171349.tif 000004
【図３】
2017171349.tif 000005
【図４】
2017171349.tif 000006
【図５】
2017171349.tif 000007
【図６】
2017171349.tif 000008
【図７】
2017171349.tif 000009