(57)【要約】      （修正有）【課題】内燃機関によって動作する車両から生じる車両騒音を操作する。【解決手段】車両に搭載される音生成器１００は、特に、ケーシング１１０と、スピーカ１２０と、少なくとも１つの圧力補償弁１３０とを備える。それにより、スピーカ１２０とケーシング１１０とは共同して容積１１５を囲む。圧力補償弁１３０は、さらに、スピーカ１２０とケーシングとによって囲まれた容積１１５をケーシング１１０の外部に連結する。圧力補償弁１３０は、それにより、スピーカ１２０が位置する平面を貫いて延びる。さらに、内燃機関によって駆動される車両の排気系中を伝搬する音波を操作するための、上記音生成器１００を用いたシステムが開示される。【選択図】図３Ａ
2017122432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両騒音を操作するために車両に搭載される音生成器（１００）であって、
ケーシング（１１０）と、
スピーカ（１２０）と、
少なくとも１つの圧力補償弁（１３０）と、を備え、
前記スピーカ（１２０）と前記ケーシング（１１０）とが共同して容積（１１５）を囲み、
前記圧力補償弁（１３０）が、前記スピーカ（１２０）と前記ケーシングとによって囲まれた前記容積（１１５）を前記ケーシング（１１０）の外部に連結し、
前記圧力補償弁（１３０）が、前記スピーカ（１２０）が位置する平面を貫いて延びている、音生成器（１００）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの圧力補償弁（１３０）が、弁箱（１３１）と弁頭（１３２）とを備え、
前記弁箱（１３１）が、前記ケーシングの前記外部に開口する第１の開口部（１３３）が形成された第１端と、前記弁頭（１３２）を収容する第２の開口部（１３４）を有する第２端とを有し、前記弁頭（１３２）は、前記スピーカ（１２０）と前記ケーシングとによって囲まれた前記容積（１１５）の内部に配置されており、
前記弁頭（１３２）が、空気用の貫通孔（１３５）を含む、請求項１に記載の音生成器（１００）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの圧力補償弁（１３０）の前記ケーシング（１１０）内の位置と前記弁箱（１３１）の寸法とが、前記弁頭（１３２）が、前記スピーカ（１２０）が位置する平面とは反対の側に、前記スピーカ（１２０）が位置する平面から最大の距離に配置されるように設定されている、請求項２に記載の音生成器（１００）。
【請求項４】
前記弁箱（１３１）の前記第１の開口部（１３３）が、前記スピーカ（１２０）と同じ平面上に位置する、請求項２または３に記載の音生成器（１００）。
【請求項５】
前記弁箱（１３１）が、前記第１の開口部（１３３）と前記第２の開口部（１３４）との間に、前記弁箱（１３１）の直径が前記第１および／または第２の開口部（１３３，１３４）の直径に対して増大した部分（１３７）を含む、請求項２、３、または４に記載の音生成器（１００）。
【請求項６】
前記弁箱（１３１）のうちの前記弁箱の直径が前記第１および／または第２の開口部（１３３，１３４）の直径に対して大きくされた部分（１３７）が、全体的または部分的に、前記音生成器（１００）の前記ケーシング（１１０）の内部に位置する、請求項２に記載の音生成器（１００）。
【請求項７】
前記第１の開口部（１３３）と前記第２の開口部（１３４）との間で前記弁箱（１３１）によって囲まれた容積が、前記スピーカ（１２０）と前記ケーシングとによって囲まれた容積（１１５）の１％〜２０％、または４％〜１５％になる、請求項２から６のうちの一項に記載の音生成器（１００）。
【請求項８】
前記弁頭（１３２）は、その内部に、空気を透過させて水を透過させない、前記貫通孔（１３５）を閉鎖する膜（１３６）を備える、請求項２から７のうちの一項に記載の音生成器（１００）。
【請求項９】
前記弁頭（１３２）の前記貫通孔（１３５）は、３００Ｐａの一定の圧力差において１時間当たり２リットルより多く１０リットル未満の空気、１時間当たり３リットルより多く９．０リットル未満の空気、または１時間当たり４リットルより多く８リットル未満の空気の通過を可能にする絞りである、請求項２から８のうちの一項に記載の音生成器（１００）。
【請求項１０】
前記弁箱（１３１）が前記ケーシング（１１０）と一体に形成された、請求項１から９のうちの一項に記載の音生成器（１００）。
【請求項１１】
前記スピーカ（１２０）が、スピーカバスケット（１２３）と、前記スピーカバスケット（１２３）によって気密に保持された膜（１２２）と、前記スピーカバスケット（１２３）によって保持された永久磁石（１２１）と、ボイスコイル担持部材（１２５）によって保持されたボイスコイルであって、前記永久磁石（１２１）によって作られる一定の磁界中に位置し、前記膜（１２２）に連結されたボイスコイルと、を備え、
前記スピーカバスケット（１２３）が、前記ケーシング（１１０）に気密に連結され、
前記弁箱（１３１）が前記スピーカバスケット（１２３）を貫通するか、または、前記弁箱（１３１）の前記第１の開口部（１３３）が前記スピーカバスケット（１２３）に形成された開口部にそろえられた状態で前記弁箱（１３１）が前記スピーカバスケット（１２３）に気密に連結された、請求項２から９のうちの一項に記載の音生成器（１００）。
【請求項１２】
前記弁箱（１３１）が前記スピーカバスケット（１２３）と一体に形成された、請求項１１に記載の音生成器（１００）。
【請求項１３】
前記スピーカ（１２０）が、スピーカバスケット（１２３）と、前記スピーカバスケット（１２３）によって気密に保持された膜と、前記スピーカバスケット（１２３）によって保持された永久磁石（１２１）と、ボイスコイル担持部材（１２５）によって保持されたボイスコイルであって、前記永久磁石（１２１）によって作られる一定の磁界中に位置し、前記膜（１２２）に連結されたボイスコイルと、を備え、
前記スピーカバスケット（１２３）が、前記ケーシング（１１０）に気密に連結され、
前記スピーカ（１２０）が位置する前記平面は、前記スピーカ（１２０）から放出される音の主放出方向と直交する向きに配され、且つ、前記ボイスコイルと前記ボイスコイルから最も遠い前記膜（１２２）の部分との間に位置する任意の平面である、請求項１から１０のうちの一項に記載の音生成器（１００）。
【請求項１４】
内燃機関によって駆動される車両の排気系中を伝搬する音波を操作するためのシステム（２００）であって、
車両のエンジン制御装置に制御ラインによって接続されるかまたは前記車両の前記エンジン制御装置に内蔵されるように構成された制御装置（２１０）と、
少なくとも１つの、請求項１から１３のうちの一項に記載の音生成器（１００）であって、制御ラインが前記少なくとも１つの音生成器（１００）の前記スピーカを前記制御装置（２１０）に接続する、音生成器と、を備え、
前記制御装置（２１０）は、前記エンジン制御装置から受信した信号に基づいて制御信号を生成し、前記制御信号を前記制御ラインを介してスピーカ（１２０）に出力するように構成され、前記制御信号が前記スピーカ（１２０）を動作させるために用いられた場合に前記制御信号は前記車両の排気系中を伝搬する音波をある程度または完全に打ち消すように適合されている、システム（２００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両騒音を操作するために車両に搭載される音生成器に関する。車両は、内燃機関によって駆動される車両であっても電気駆動される車両であってもよく、特には自動車である。音生成器は、特に、内燃機関によって駆動される車両の排気系中を伝わる音波を操作するためのシステムの一部であり得る。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の種類（例えば、ピストンエンジン、ロータリーエンジン、またはフリーピストンエンジン）にかかわらず、各行程（とりわけ、混合気の吸気および圧縮、動力供給（power）、ならびに燃焼混合気の排気）のサイクルにより騒音が発生する。該騒音の一部分は、構造伝搬音として燃焼機関中を伝搬した後、空気伝搬音として燃焼機関の外側から放出される。該騒音の別の部分は、燃焼混合気と共に、空気伝搬音として、内燃機関と流体連通する排気系中を伝わる。この、空気伝搬音として排気系中を伝わる騒音は、排気騒音と呼ばれる。
【０００３】
内燃機関によって駆動される車両が発生させるその他の騒音は、路面上のタイヤ回転騒音や、車両走行中の空気の変位による空力騒音である。
【０００４】
これらの騒音は、多くの場合、有害なものとして認識される。したがって、内燃機関によって駆動される車両の製造会社が遵守するべき騒音制御のための法規定が存在している。それらの法規定は、通常、動作時の車両についての最大許容音圧を定めている。また、製造会社は、内燃機関によって駆動される自社の車両に対して、それぞれの製造会社のイメージに合い、かつ顧客に好まれる、特色のある騒音放出を加えようとしている。最新の排気量の小さいエンジンでは、このような特色のある騒音放出を自然に達成することができなくなっている。
【０００５】
構造伝搬音として内燃機関中を伝搬する騒音は、良好に弱めることができるため、一般的に、騒音制御に関して問題にならない。
【０００６】
燃焼混合気と共に空気伝搬音として内燃機関の排気系中を伝搬する排気騒音は、排出口の上流に、また、触媒コンバータがある場合はその下流に、位置するマフラーによって軽減される。個々のマフラーは、例えば、吸収の原理および反射の原理の少なくとも一方によって動作し得る。これらの動作モードのどちらもが有する欠点は、比較的大きい容積を必要とし、燃焼混合気に対して比較的高い抵抗を生じ、それにより、車両の全体効率が低下して燃料消費が増加することである。
【０００７】
かなり前から、内燃機関において生成されて排気系中を伝わる空気伝搬騒音に対して電気音響的に生成されたアンチノイズを加える、いわゆるアンチノイズシステムが、マフラーの代替または補完として開発されている。個々のアンチノイズシステムは、通常、排気系中を伝搬する騒音を、排気系と流体連通する少なくとも１つの音生成器（例えば、ボイスコイルスピーカもしくは別の音響アクター（acoustic actor））から音を放出することによってゼロ（騒音打消しの場合）または所定の閾値（能動的騒音操作の場合）に低減しようとする、いわゆるフィルタードｘ最小平均二乗（ＦｘＬＭＳ）アルゴリズムを用いる。排気系中を伝わる空気伝搬騒音と音生成器で生成されるアンチノイズとの音波の完全に相殺的な干渉を達成するためには、音生成器からの音波は、排気系中を伝搬する音波と同じ振幅および周波数を有していなければならないが、位相は１８０度ずれていなければならない。排気系中を伝搬する音波が音生成器において生成されたアンチノイズの音波と同じ周波数を有し、それらの位相が互いに１８０度ずれていても、振幅が一致していない場合は、排気系中を伝搬する空気伝搬騒音の音波は軽減されるだけである。ＦｘＬＭＳアルゴリズムは、互いに９０度ずれた２つの正弦波振動についての適切な周波数および位相を特定し、これらの正弦波振動についての必要な振幅を算出することによって、排気系中を伝搬する空気伝搬騒音の周波数帯ごとにアンチノイズを別々に算出する。アンチノイズシステムは、騒音の打消しまたは騒音の操作が、排気系の少なくとも外部で、しかし必要に応じて内部でも、可聴であり計測可能であることを目標とする。所望のアンチノイズを音生成器で生成するための制御信号を確定することは、特許文献１〜１８から当業者に公知である。よって、より詳細な説明は省略する。なお、この点において、本文書中、「アンチノイズ」という用語は、音生成器からの人工的に作り出された音と、内燃機関から生じる排気騒音等の騒音とを区別するために用いられる。アンチノイズ自体は、普通の騒音（通常は空気伝搬騒音）に過ぎない。
【０００８】
アンチノイズシステムからの騒音の作成は、音生成器を排気系に音響的に結合することによって実現され得る。代わりの方法として、音生成器を例えば車両後部のアンダーボディに排気系とは別に搭載し、そこからアンチノイズを放出させることも知られている。音生成器が排気系と流体連通して搭載されるか排気系とは別に車両のアンダーボディに搭載されるかにかかわらず、音生成器を車両のアンダーボディに設置すると、いくつかの問題が生じる。第１に、利用できるスペースが通常は非常に限られており、非常にコンパクトな設計のマフラーが必要とされる。第２に、音生成器を環境の影響、特に水および汚染物から守らなければならない。
【０００９】
各音生成器の一例として、内燃機関によって駆動される車両の排気系中を伝搬する音波を操作するためにアンチノイズを生成するための音生成器を、図１Ａおよび図１Ｂに関して以下に説明する。
【００１０】
図１Ａの斜視図に例示した音生成器３は、気密に組み合わされた上部シェル３２と下部シェル３３とによって形成された、本質的に安定な二分割ケーシングを備える。ケーシングは、ダイナミックスピーカ２を収納し、Ｙ型パイプ１を介して排気系に連結される。Ｙ型パイプは、「Ｙ」の基部に、排気系４中を伝わってきた排気ガスとスピーカ２によって生成された騒音とを排出するためのポート５を有する。Ｙ型パイプで実現される連結部を有することによって、音生成器３の内部に配置されたスピーカ２の、排気系４中を伝わる排気ガスによる熱ストレスが低く抑えられる。このことは、排気系４中を伝わる排気ガスの温度が４００℃〜７００℃であり得る一方で、従来のスピーカが最大でもせいぜい２００℃までの範囲内で動作するように構成されているため、必要である。ケーシングの上部シェル３２に、圧力補償弁３６が配置される。上部シェル３２の表面に位置決めされた圧力補償弁３６を損傷から守るために、上部シェル３２は、圧力補償弁３６を取り囲む鋳造金属リング３７も支持する。リング３７は、リング３７によって取り囲まれた領域から液体を流出させるためのスロットをその底部に有する。最後に、上部シェル３２は、ケーブルブッシング３４を保持し、これを通って接続線が音生成器３の内部に挿通接続される。
【００１１】
図１Ｂは、図１Ａの音生成器３の概略断面図である。本図から分かるように、スピーカ２は、ボイスコイル式スピーカ２と、永久磁石２１と、ベルマウス形の膜２２とを備え、これらは共にスピーカバスケット２３によって支持されている。ここで、膜２２は、その半径方向外側において、弾性のエッジ（surround）（図示せず）によってスピーカバスケット２３に連結され、半径方向内側において、永久磁石２１に形成された穴の中で動くボイスコイル（図示せず）を備える。交流電流をボイスコイルに印加することによって、ボイスコイルによってローレンツ力が膜２２に作用し、膜２２が振動する。電線３５は、ボイスコイルを動作させるのに必要な制御信号を、ケーシングの上部シェル３２に配置されたケーブルブッシング３４を通して供給する。スピーカバスケット２３は、その半径方向外側において、Ｙ型パイプ１に連結パイプ４１を介して連結されたベルマウス４２によって支持される。図示した例においては、スピーカ２の膜２２の面積が音響結合領域における排気系４の断面積よりも大きいため、ベルマウス４２を用いなければならない。膜２２の大きな面積が、所要の音響エネルギー束を達成するために必要である。ベルマウス形の膜２２が規定する対称軸は、ベルマウス４２の底に対して３３°の角度をなす。膜２２と、エッジと、スピーカバスケット２３の縁と、ベルマウス４２とは、ケーシングによって囲まれた容積を、Ｙ型パイプ１と流体連通しない背面容積（rear volume）３８と、Ｙ型パイプ１と流体連通する前面容積（front volume）３９とに分割する。このため、背面容積３７は、基本的に封止され、スピーカ２の膜２２へのエアクッションの役割をする。前面容積３９は、基本的に、ベルマウス４２によって囲まれた容積に対応し、封止されていない。背面容積３７内の（空気）圧力が前面容積３９内の（空気）圧力よりも高いかまたは低いかに応じて、背面容積３７は膜２２を程度を変えて制動し、また、膜２２をその零位置から一方の側のみに偏向させ得る。膜２２が零位置から一方の側に変位した状態でスピーカ２を動作させると、耐用年数が大幅に減少する。圧力補償弁３６は、ケーシングの内部の圧力が確実にケーシングの外部の圧力とほぼ同じになるようにする。圧力補償弁３６を設けることによって、背面容積３８の内部の圧力が、常に、音生成器３のケーシングの外部における圧力に適合される。このことは膜２２がその零位置から一方の側に変位することを防止すると考えられる。
【００１２】
上記の構成の１つの欠点は、音生成器の圧力補償弁の機能が頻繁に不確実になることである。その１つの理由は、圧力補償弁が外部からの衝撃による損傷を受けやすいことであり、もう１つの理由は、塵や水が圧力補償弁を詰まらせて圧力補償を不可能にしやすいことである。圧力補償弁は空気を通過させるが水は通過させないように設計されることが多いため、特に音生成器の圧力補償弁が水面下にあるときには、圧力補償ができないことがよくある。したがって、頑強性が高められたスピーカを音生成器の内部に用いることが必要となることが多い。このことにより、コストが増加し、また、必然的に伴う膜の剛性の増加により、低周波数でのスピーカの音響性能が低下する。
【００１３】
この問題を解決するために、特許文献１９は、圧力補償弁を長い圧力補償ラインを介して音生成器に連結し、圧力補償弁を車両の任意の（それゆえ良好に保護された）位置に設置できるようにすることを提案している。しかしながら、これは、音生成器を搭載するための手間を大幅に増加させる。
【００１４】
上記の構成のさらなる問題は、排気系が水没した場合、高い圧力が外部から膜に印加されることである。これにより、膜は、その静止位置を中心として振動するのではなく、該静止位置から離れた平面を中心に振動するようになるため、ずれを有することになる。このずれた膜が振動すると、背面容積が圧力補償弁を通してさらに吸い出される（pumped out）ことになる。
【００１５】
上記の問題は、図１Ａおよび図１Ｂに示した音生成器とは異なり音生成器が排気系と流体連通しない場合にも存在する。この場合も音生成器の膜とケーシングとが背面容積を囲むので、やはり圧力補償弁が必要とされる。排気系と流体連通しない音生成器の場合は、外部圧力の上昇により膜がずれるリスクも高まる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】米国特許第４，１７７，８７４号
【特許文献２】米国特許第５，２２９，５５６号
【特許文献３】米国特許第５，２３３，１３７号
【特許文献４】米国特許第５，３４３，５３３号
【特許文献５】米国特許第５，３３６，８５６号
【特許文献６】米国特許第５，４３２，８５７号
【特許文献７】米国特許第５，６００，１０６号
【特許文献８】米国特許第５，６１９，０２０号
【特許文献９】欧州特許第０  ３７３  １８８号
【特許文献１０】欧州特許出願公開第０  ６７４  ０９７号
【特許文献１１】欧州特許第０  ７５５  ０４５号
【特許文献１２】欧州特許第０  ９１６  ８１７号
【特許文献１３】欧州特許第１  ０５５  ８０４号
【特許文献１４】欧州特許第１  ６２７  ９９６号
【特許文献１５】独国特許出願公開第１９７  ５１  ５９６号
【特許文献１６】独国特許第１０  ２００６  ０４２  ２２４号
【特許文献１７】独国特許出願公開第１０  ２００８  ０１８  ０８５号
【特許文献１８】独国特許出願公開第１０  ２００９  ０３１  ８４８号
【特許文献１９】独国特許出願公開第１０  ２０１３  ２０８  １８６  Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
よって、本発明の目的は、内燃機関によって駆動される車両からの騒音、特に排気騒音、を操作するためのシステム用の、特に水中への浸漬に対して信頼性が改善された音生成器を提供することである。音生成器は、さらに、高い費用効率で製造され、搭載および動作時に頑強性を有する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的は、独立請求項に記載の特徴の組み合わせによって達成される。好適な改良は、従属請求項の主題である。
【００１９】
車両からの騒音を操作するための音生成器の各実施形態は、ケーシングと、スピーカと、少なくとも１つの圧力補償弁とを備える。ここで、「スピーカ」という用語は、音生成器のうちの電気信号を機械的振動（音）に変換する部分と理解される。スピーカは、ケーシングと共同して容積（volume）を囲む。このため、背面容積とも称するこの容積は、スピーカとケーシングとによって（特には、ケーシングの内面とによって）画成される。これを達成するために、スピーカは、特に、ケーシングに気密に連結される。スピーカは、それにより、部分的または完全にケーシングの内部に位置してもよく、あるいは、ケーシングに直接隣接して位置してもよい。圧力補償弁は、スピーカとケーシングとによって囲まれた容積とケーシングの外部との間の流体連通を提供する。圧力補償弁は、それにより、スピーカが配置される平面を貫いて延びるように位置決めされる。スピーカが配置される平面は、スピーカ膜またはスピーカバスケットによって規定され、例えば、スピーカから放出される音の主放出方向と直交する向きに配され得る。あるいは、スピーカが配置される平面は、例えば、ケーシングに形成された各留め具によって規定されてもよい。スピーカが、スピーカ膜とスピーカ膜によって担持されたボイスコイルとを有するボイスコイルスピーカである場合、スピーカが位置する平面は、スピーカから放出される音の主放出方向と直交し、且つ、ボイスコイルとスピーカ膜のボイスコイルから最も遠い部分との間に位置する任意の平面であればよい。一実施形態によると、上記スピーカ膜のボイスコイルから最も遠い部分は、スピーカ膜のうち、スピーカ膜の対称方向においてボイスコイルから最も離れた部分である。一実施形態によると、上記スピーカ膜のボイスコイルから最も遠い部分は、スピーカ膜のうち、スピーカ膜をスピーカのバスケットに連結している部分である。
【００２０】
圧力補償弁はスピーカが配置される平面を貫いて延びるため、スピーカの両側間に実際に存在する圧力差が緩和される。このため、圧力補償弁は、特に正確な圧力補償を可能にする。さらに、スピーカとケーシングとによって囲まれた容積の外側の、スピーカの前方以外の圧力が上昇した場合に、スピーカとケーシングとによって囲まれた容積がスピーカによって吸い出される（pumped out）ことが回避される。
【００２１】
一実施形態によると、ケーシングは、金属シート、特にはステンレス鋼パネル、または、合成材料、特にはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリ（メタクリル酸メチル）（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、もしくはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）のような、本質的に安定な硬質の材料からなる。一実施形態によると、ケーシングは、一体的にまたはいくつかに分割して作製される。
【００２２】
一実施形態によると、ケーシングは、車両、特に車両の下部構造にケーシングを搭載することを可能にする締結用アイレットまたは締結用アンカーを備える。
【００２３】
一実施形態によると、ケーシングは、車両内燃機関によって駆動される車両の排気系に、該排気系中を伝わる排気ガスと流体連通するように、特には追加のベルマウスを用いて、連結されるように構成される。
【００２４】
一実施形態によると、少なくとも１つの圧力補償弁は、弁箱（valve body）と弁頭（valve head）とを備え、このため、いくつかに分割して作製される。弁箱は、ケーシングの外部に開口する第１の開口部が形成された第１端を備える。弁箱は、第２の開口部が形成された第２端も備える。第１端および第２端は、互いに反対の側に位置し得る。第２の開口部は、弁頭を、該弁頭が第２の開口部を封止するように、弁箱の第２端において収容する。弁頭は、スピーカとケーシングとによって囲まれた容積の内部に位置する。弁頭は、スピーカとケーシングとによって囲まれた容積に開口する空気用の貫通孔を含む。このため、弁箱は、ケーシングの外部から空気を弁頭に供給し、供給された空気を弁頭を介してスピーカとケーシングとによって囲まれた容積に導入したり、スピーカとケーシングとによって囲まれた容積から弁頭を介して流入した空気をケーシングの周囲に排出したりする働きをする。それゆえ、弁箱は、（少なくとも第１の目的ではないが）バスレフ穴と同様に空気伝搬音をケーシングの外部に伝達するために用いられる。音に関連する空気圧および空気密度の変動を伝達するためには、弁頭が空気を通過させる能力は、弁頭の応答が遅すぎるため、十分ではない。弁箱と弁頭とによって構成された圧力補償弁を用いることによって、スピーカとケーシングとによって囲まれた容積の中で弁頭を様々に位置決めすることが可能になる。それにより、弁頭は、水平姿勢の車両に音生成器を搭載するときに最も高いところにある位置に位置し得る。弁箱は、また、音生成器が水中に浸漬された場合に圧力補償に用いることができるある一定の空気容積を圧力補償弁に提供する。したがって、弁箱は、空気溜めとしても働く。一実施形態によると、弁箱によって形成される空気溜めは、圧力補償弁を音生成器のケーシングの外部に連結する管の内部容積とは別個のものであるが、このことは、弁箱によって形成される空気溜めが圧力補償弁を音生成器のケーシングの外部に連結する管の内部容積と共に作用することを妨げるものではない。一実施形態によると、弁箱によって形成される空気溜めおよび／または圧力補償弁を音生成器のケーシングの外部に連結する管は、全体的または部分的に、音生成器のケーシングの内部に設けられる。
【００２５】
一実施形態によると、弁箱は、金属シート、特にはステンレス鋼パネル、または、合成材料、特にはアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリラクチド（ＰＬＡ）,ポリ（メタクリル酸メチル）（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、もしくはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）のような、本質的に安定な硬質の材料からなる。しかしながら、弁箱は、エラストマーのような可撓性材料からなっていてもよい。弁箱は、一体的にまたはいくつかに分割して形成され得る。弁箱は、特に、硬質材料からなる第１の本体（例えばバレルとして）と可撓性材料からなる第２の本体（例えば管として）から構成され、該２つの本体の内部容積が互いに流体連通しているものであってもよい。弁箱が第１および第２の本体からなる場合、圧力補償弁をケーシングの外部に連結する管は、一実施形態によると、弁箱の一部であってもよい。
【００２６】
一実施形態によると、少なくとも１つの圧力補償弁は、ケーシングの内部に配置され、弁箱は、該弁箱がスピーカが位置する平面とは反対の側に、スピーカが位置する平面から最大の距離に配置されるような寸法に設定される。音生成器が車両に搭載された場合はスピーカは通常下向きであるため、弁箱の位置決めによって、音生成器が完全に水中に浸漬された場合であっても圧力補償が可能になる。「最大の距離に」という特徴は、スピーカが位置する平面から弁箱が可能な限り遠くに離れており、しかし依然として弁頭の適切な動作が保証される位置を意味する。一実施形態によると、「最大の距離に」という特徴は、スピーカが位置する平面に直角に距離を計測して、弁箱とスピーカが位置する平面との間の距離がケーシングの内面と該平面との間の距離の少なくとも２／３に相当する場合に遵守される。
【００２７】
一実施形態によると、スピーカは、弁頭と弁箱の第１端との間に配置される。したがって、弁箱は、弁頭のそれぞれの位置決めを可能にするような形状および寸法に設定される。
【００２８】
一実施形態によると、弁箱は、第１の開口部と第２の開口部との間に、弁箱の直径が第１および／または第２の開口部の直径に対して大きくされた部分を備える。これにより形成された弁箱の広がりは、圧力補償に用いることができる空気溜めとなる。一実施形態によると、弁箱の広がりによって形成される空気溜めは、圧力補償弁を音生成器のケーシングの外部に連結する管の内部容積とは別個のものであるが、このことは、弁箱の広がりによって形成される空気溜めが、圧力補償弁をケーシングの外部に連結する管の内部容積と共同して作用することを除外するわけではない。一実施形態によると、弁箱の広がりによって形成される空気溜めは、全体的または部分的に、音生成器のケーシングの内部に設けられる。一実施形態によると、弁箱の内径が、第１および／または第２の開口部の内径と比較される。
【００２９】
一実施形態によると、第１の開口部と第２の開口部との間で弁箱によって囲まれた容積は、スピーカとケーシングとによって囲まれた容積の１％〜２０％、または４％〜１５％になる。それぞれの容積調整により、通常は、音生成器が完全に水中に浸漬された場合であっても、十分な圧力補償が保証される。
【００３０】
一実施形態によると、弁頭は、その内部に、空気を透過させて水を透過させない、弁頭の貫通孔を閉鎖する膜を備える。当業者には種々の膜が公知であり、それらの膜は、例えば、アクリレート共重合体からなる。
【００３１】
一実施形態によると、弁頭の貫通孔は、３００Ｐａの一定の圧力差に対して、１時間当たり２リットルより多く１０リットル未満の空気、１時間当たり３リットルより多く９リットル未満の空気、または、１時間当たり４リットルより多く８リットル未満の空気の通過を可能にする絞り（throttle）を形成する。上記一定の圧力差は、絞りの流量を測定するためだけに用いられる。音生成器が動作状態にあるときは、圧力差は一定ではない。
【００３２】
一実施形態によると、スピーカ自体がガス密である。
【００３３】
一実施形態によると、スピーカは、スピーカバスケットと、スピーカバスケットによって気密に保持された膜と、スピーカバスケットによって保持された永久磁石と、ボイスコイル担持部材によって保持されたボイスコイルとを備える。それにより、ボイスコイルは、永久磁石によって作られる一定の磁界中に位置決めされ、膜に連結される。つまり、スピーカはボイスコイルスピーカであってもよい。スピーカは、さらに、ケーシングに気密に連結される。さらに、弁箱は、スピーカバスケットを貫いて延びていてもよい。あるいは、弁箱は、弁箱の第１の開口部がスピーカバスケットに形成された開口部にそろえられた状態でスピーカバスケットに気密に連結されていてもよい。したがって、弁箱の第１の開口部は、スピーカの膜またはスピーカバスケットが位置するのと同一平面上に位置決めされ得る。
【００３４】
膜は、ボイスコイルスピーカによくあるように、例えば、漏斗形または球状ドーム形であってもよく、あるいは、非可展ＮＡＷＩ形状を有していてもよい。膜は、さらに、気密性のエッジによってスピーカバスケットに連結されてもよい。非可展なベルマウス形または球状ドーム形の膜は、特に剛性が高く、膜がその全面にわたって不均一に動くことを可能にする。あるいは、円錐形の膜でもよい。
【００３５】
一実施形態によると、膜は、気密性であり、気密性のエッジによってスピーカバスケットに連結される。このことによって、該エッジの適切な材料選択および寸法設定を行うことにより膜の振動挙動を調節することが可能になる。一実施形態によると、さらに、エッジと膜とは、異なる材料からなる。
【００３６】
一実施形態によると、スピーカバスケットは、ボイスコイル担持部材またはボイスコイル担持部材の領域における膜に連結されたセンタリング装置、特にはセンタリングスパイダを担持する。ボイスコイルが永久磁石の中でほぼ摩擦なしで案内されるのであれば、センタリング装置は使い捨てであってもよいことを強調しておく。
【００３７】
一実施形態によると、膜は、金属、特にはアルミニウムもしくはチタン、または合成材料、特には芳香族ポリアミドからなる。
【００３８】
一実施形態によると、スピーカは、ケーシングの内部に位置するベルマウスに気密に連結される。このため、ケーシングの内部において、ベルマウスも、スピーカとケーシングとによって囲まれた容積を画成する。その場合は、弁箱の第１の開口部が、ベルマウスに形成された開口部にそろえられてもよい。ベルマウスは、内燃機関によって駆動される車両の排気系と流体連通して配置されるように構成されてもよい。
【００３９】
一実施形態によると、弁箱は、スピーカバスケットもしくはケーシングと一体に形成されるか、または、スピーカバスケットもしくはケーシングに永久的に固定される。このため、スピーカバスケットまたはケーシングの一部分が弁箱の壁を形成し得る。
【００４０】
一実施形態によると、スピーカとケーシングとによって囲まれた容積は、圧力補償弁を除いて、気密に囲まれる。
【００４１】
一実施形態によると、音生成器のケーシングは一部品として形成される。代替的な実施形態によると、音生成器のケーシングは、上部シェルと該上部セルに気密に連結された下部シェルとによって構成される。それにより、上部シェルおよび／または下部シェルは、スピーカに接続された制御ライン用の少なくとも１つの気密通路を有し得る。
【００４２】
一実施形態によると、少なくとも１つの圧力補償弁は、全体的に音生成器のケーシングの内部に収納される。
【００４３】
内燃機関によって駆動される車両の排気系中を伝搬する音波を操作するためのシステムの各実施形態は、車両のエンジン制御ユニットに制御ラインによって接続されるかまたは車両のエンジン制御ユニットに内蔵されるように構成された制御装置と、少なくとも１つの上記音生成器とを備える。その場合、制御ラインが、少なくとも１つの音生成器のスピーカを制御装置に接続する。制御装置は、さらに、エンジン制御ユニットから受信した信号に基づいて制御信号を生成し、該制御信号を制御ラインを介してスピーカに出力するように構成される。制御信号は、それにより、制御信号がスピーカを動作させるために用いられた場合に車両の排気系中を伝搬する音波を完全にまたはある程度打ち消すように適合されている。
【００４４】
自動車の各実施形態は、エンジン制御装置を有する内燃機関と、内燃機関と流体連通する排気系と、上記システムとを備える。上記システムの少なくとも１つの音生成器は、排気系と流体連通する。さらに、上記システムの制御装置は、車両の内燃機関のエンジン制御装置に接続される。
【００４５】
この関連において、本明細書または請求項において特徴を列挙するために用いられる用語「含む（including）」、「備える（comprising）」、「含有する（containing）」、「有する（having）」、および「有する（with）」、ならびにそれらの文法的変化は、概して、方法のステップ、構成要素、範囲、寸法などのような特徴の非制限的な列挙を示すものと考えられるべきであり、１つもしくは複数の他の特徴または他の特徴もしくは追加の特徴のグループの存在または追加を除外するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
本発明のさらなる特徴は、以下の代表的な実施形態の説明ならびに請求項および図面から明らかになる。図面において、同等または類似の要素には、同等または類似の参照符号が割り当てられている。なお、本発明は、本明細書中に説明する代表的な実施形態の構成に限定されるのではなく、添付の請求項の範囲によって定められる。本発明に係る各実施形態は、特に、個々の特徴を以下に説明する例とは異なる数および組み合わせで実施し得る。下記の、代表的な実施形態の説明において、次の添付の図面を参照する。
【図１Ａ】図１Ａは、従来技術に係る、内燃機関によって駆動される車両の排気系中を伝搬する音波を操作するためのシステムの音生成器の概略斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの音生成器の概略断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の第１の実施形態に係る、車両騒音を操作するために車両に搭載される音生成器の概略断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の第２の実施形態に係る、車両騒音を操作するために車両に搭載される音生成器の概略断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の第３の実施形態に係る、車両騒音を操作するために車両に搭載される音生成器の概略断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の第４の実施形態に係る、車両騒音を操作するために車両に搭載される音生成器の、第１の動作条件下における概略断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの音生成器の第２の動作条件を示す。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａの音生成器の第３の動作条件を示す。
【図３Ｄ】図３Ｄは、図３Ａの音生成器の第４の動作条件を、図３Ａに対して回転させた図で示す。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る、内燃機関によって駆動される車両の排気系中を伝搬する音波を操作するためのシステムのブロック図である。
【図５】図５は、図４のシステムが内蔵された自動車の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の第１の実施形態に係る音生成器を、図２Ａを参照して説明する。図２Ａは、音生成器１００の断面を示す概略図である。
【００４８】
図２Ａに示す音生成器１００は、下部シェル１１３と該下部シェル１１３に気密に連結された上部シェル１１２とで形成されるケーシング１１０を備える。下部シェル１１３および上部シェル１１２はどちらもステンレス鋼パネルからなる。
【００４９】
ケーシング１１０の下部シェル１１３は、ケーシング穴１１１を含み、同様にステンレス鋼パネルからなるベルマウス１４０を収容する。ケーシング穴１１１の領域において、ベルマウス１４０の外面がケーシング１１０の下部シェル１１３に気密に連結される。ベルマウス１４０の開口部は、音生成器１００のケーシング穴１１１にそろえられる。例示した実施形態のベルマウス１４０は、従来技術の音生成器のための図１Ａに示すような排気系に連結されるように構成される。ベルマウス１４０は、ケーシング１１０内に収容された、シート鋼からなるボイスコイルスピーカ１２０のスピーカバスケット１２３に気密に連結される。したがって、スピーカバスケット１２３は、ベルマウス１４０を介してケーシング１１０に気密に連結される。
【００５０】
ボイスコイルスピーカ１２０は、ネオジウム・鉄・ボロン合金からなる永久磁石１２１と、合成材料からなる非可展ベルマウス形の膜１２２とを備え、これらの両方がスピーカバスケット１２３によって担持される。それにより、ベルマウス形の膜１２２は、その基部領域の半径方向外側で、合成材料からなる弾性のエッジ１２６（図３Ａ参照）によってスピーカバスケット１２３に気密に連結される。ベルマウス形の膜１２２の上面は、合成材料製の覆い蓋によって中央部において気密に封止される。該覆い蓋の領域において、ボイスコイル（図示せず）を担持するボイスコイル担持部材１２５（図３Ａ参照）が膜１２２に固定される。ボイスコイルは、永久磁石１２１によって作られる一定の磁界中に位置決めされる。永久磁石１２１は、このための各凹部を備える。交流電流がボイスコイルに印加されると、ボイスコイルは、ローレンツ力により、膜１２２に力を作用させ、振動させる。電流は、ケーシング１１０の上部シェル１２２における気密ケーブルブッシング（図１Ａのみに示す）を通って音生成器１００の内部に入る制御ライン（図１Ａのみに示す）によってボイスコイルに供給される。
【００５１】
ボイスコイルスピーカ１２０とベルマウス１４０とは、音生成器１００のベルマウス１４０とケーシング穴１１１とを介して排気系と流体連通する容積１１４を、ケーシング１１０の上部シェル１１２及び下部シェル１１３とベルマウス１１４の外面とによって画成され、以下において背面容積と称する容積１１５から、気密に分離する。したがって、ボイスコイルスピーカ１２０は、ベルマウス１２３とケーシング１１０と共に、ボイスコイルスピーカ１２０の膜１２２とスピーカバスケット１２３の一部とによって大気または排気系から分離された、囲まれた背面容積１１５を規定する。
【００５２】
この囲まれた背面容積１１５とボイスコイルスピーカ１２０の膜１２２の反対側の容積１１４との間の圧力補償を可能にするための圧力補償弁１３０が、音生成器１００のケーシング１１０の内部に収容される。圧力補償弁１３０は、弁箱と弁頭１３２とから構成される。弁箱は、図２Ａの実施形態では図示されていない。これは、弁箱が弁頭１３２のハウジングと一体の部分であるためである。圧力補償弁１３０は、ボイスコイルスピーカ１２０のスピーカバスケット１２３の一部を貫通する。それゆえ、圧力補償弁１３０は、ボイスコイルスピーカ１２の膜１２２がケーシング１１０に対して位置決めされた平面を貫いて延びている。
【００５３】
圧力補償弁１３０の弁頭１３２は、絞りのように働く空気用の貫通孔１３５を含む。貫通孔１３５の内部に、空気を透過させて水を透過させない膜１３６が配置される。例示した実施形態において、圧力補償弁１３０の弁頭１３２の貫通孔１３５は、囲まれた背面容積１１５とこの容積から分離されたボイスコイルスピーカ１２０の反対側の容積１１４との間で、３００パスカルの一定の圧力差において１時間当たり７．０リットルの空気を通過させるような寸法に設定される。このため、圧力補償弁１３０は、ボイスコイルスピーカ１２０の膜１２２の振動によって音生成器１００の内部に生じる空気圧の変動に応答するには遅すぎる。なお、上記の３００パスカルの一定の圧力差は、圧力補償弁を通過する流量を測定するためだけに用いられるものであり、動作時には、圧力差は変動し、圧力補償弁１３０によって常に低減される。
【００５４】
本発明の第２の実施形態を、図２Ｂを参照して以下に説明する。繰り返しを避けるために、上記第１の実施形態との相違点のみを扱い、その他については第１の実施形態の説明を参照する。
【００５５】
第２の実施形態の音生成器１００は、圧力補償弁１３０が弁頭１３２とは別個の弁箱１３１を備える点で第１の実施形態の音生成器１００とは異なる。
【００５６】
図示した実施形態において、エラストマーから二分割で作製される弁箱１３１は、管とバレルとを含む。バレルと管は流体連通する。管は、バレルとは反対側の端に、スピーカバスケット１２３を貫通して容積１１４に開口する第１の開口部１３３を有する。さらに、管のバレルとは反対側の端に、弁頭１３２を収容し、それにより弁頭１３２によって閉鎖される第２の開口部１３４が形成される。弁頭１３２に形成された貫通孔１３５は、囲まれた背面容積１１５に開口する。よって、弁箱１３１は、第１の開口部１３３と第２の開口部１３４との間に、バレル（図３Ａ参照）によって形成される、弁頭１３１の直径が第１の開口部１３３の直径に対して増大した部分１３７を備える。このため、弁箱１３１は、その内部に、図示した実施形態においては背面容積１１５の５％になり、音生成器１００が水中に浸漬された場合であってもボイスコイルスピーカ１２０の膜１２２の両側における圧力差の補償を可能にする容積を提供する。
【００５７】
図２Ｂに例示した実施形態において、弁箱１３１は、弁箱１３１によって支持された弁頭１３２が、スピーカ１２０がケーシング１１０に配置された平面から最大の距離に、かつ、この平面とは反対の側に、位置するように構成される。本図から分かるように、弁頭１３２は背面容積１１５の中に位置している。
【００５８】
本発明の第３の実施形態を、図２Ｃを参照して以下に説明する。繰り返しを避けるために、上記第２の実施形態との相違点のみを扱い、その他については第２の実施形態の説明を参照する。
【００５９】
第３の実施形態に係る音生成器１００は、弁箱１３１の管の第１の開口部１３３が排気系に開口するのではなく、ケーシング１１０の下部シェル１１３を貫通した後でケーシング１１０の外部に開口している点で、第２の実施形態の音生成器とは異なる。したがって、本実施形態において、弁箱１３１は、背面容積１１５と大気との間での圧力補償を可能にする。
【００６０】
以下、本発明の第４の実施形態に係る音生成器の様々な動作条件を、図３Ａ〜図３Ｄを参照して説明する。繰り返しを避けるために、上記第２の実施形態との相違点のみを扱い、その他については第２の実施形態の説明を参照する。
【００６１】
第４の実施形態の音生成器１００は、弁箱１３１の第２の開口部１３４の直径が、弁箱１３１の第１の開口部１３３の直径よりも大きいが、第１の開口部１３３と第２の開口部１３４との間の直径／断面が増大した部分１３７における弁箱１３１の直径よりも小さい点で、第２の実施形態の音生成器１００とは異なる。
【００６２】
さらに、第４の実施形態に係る音生成器１００のケーシング１１０の内部にはベルマウスがなく、また、ケーシング１１０は、上部シェルと下部シェルとによって二分割で作製されていない。ケーシングは、ポリ塩化ビニルからカップ形状に作製され、ケーシング１１０によって支持されたボイスコイルスピーカ１２０のスピーカバスケット１２３によって封止される。これにより、ボイスコイルスピーカ１２０が、スピーカ１２０とケーシング１１０とによって囲まれた背面容積１１５を、ボイスコイルスピーカ１２０の反対側の空気１１４’から分離している。それゆえ、背面容積１１５は、この場合もやはり、圧力補償弁１３０を通してのみボイスコイルスピーカ１２０の反対側の空気１１４’と連通する。
【００６３】
図３Ａは、空気１１４’のみが音生成器１００を取り囲んでいる第１の動作条件を例示する。背面容積１１５とボイスコイルスピーカ１２０の反対側の空気１１４’との間の圧力補償弁１３０を介した圧力補償は、問題なく行うことができる。
【００６４】
図３Ｂは、図３Ａに示した音生成器１００が部分的に水中（図中において波線で示す）に浸漬された第２の動作条件を例示する。この場合、ボイスコイルスピーカ１２０の膜１２２の前方に、圧縮空気１１４’の気泡が発生する。
【００６５】
図３Ｃは、図３Ａに示した音生成器１００が完全に水中（図中において波線で示す）に浸漬された第３の動作条件を例示する。通常は弁箱１３１の内部に閉じ込められている空気が、弁箱１３１の第１の開口部１３３を通って弁箱に進入した水によって、ほぼ完全にケーシング１１０の背面容積１１５に押し出され、それにより、背面容積１１５とボイスコイルスピーカ１２０の反対側との間の圧力補償をある程度まで成立させる。
【００６６】
図３Ｄは、図３Ａに示した音生成器１００が水中（図中において波線で示す）に傾斜して置かれた第４の動作条件を例示する。図３Ｄは、図３Ａに例示した音生成器をＸ方向に沿って見た図である。本図から分かるように、弁箱１３１の第１の開口部１３３は、音生成器１００を傾斜させる傾斜軸上に位置している。
【００６７】
図４は、上記音生成器１００を採用した、内燃機関によって駆動される車両の排気系中を伝搬する音波を操作するためのシステム７の概略図を示す。
【００６８】
音生成器１００は、排出口５の領域でＹ型パイプ１によって排気系４に連結される。排気系４中を移動する排気ガスは、音生成器１００によって生成された音と共に、排出口５から外部へ排出される。
【００６９】
圧力センサの形態のエラーマイクロホン８が、Ｙ型パイプ１に設けられる。エラーマイクロホン８は、音生成器１００が排気系４に流体連通状態で連結される領域よりも下流の部分において、Ｙ型パイプ１の内部の圧力変動、ひいては音を計測する。ただし、エラーマイクロホンは全くの任意である。
【００７０】
音生成器１００のボイスコイルスピーカ１２０と、エラーマイクロホン８とは、制御装置２に電気的に接続される。制御装置２は、内燃機関６のエンジン制御装置に、ＣＡＮバスによって連結される。なお、本発明はＣＡＮバスに限定されるものではない。
【００７１】
排気系４は、内燃機関６とＹ型パイプ１との間に、内燃機関６から放出されて排気系４中を移動する排気ガスを浄化するための少なくとも１つの触媒コンバータ（図示せず）をさらに備えていてもよい。
【００７２】
内燃機関によって駆動される車両の排気系中を伝搬する音波を操作するための上記システム７の一般的な動作は次の通りである。
【００７３】
制御装置２は、エラーマイクロホン８によって計測された音および／またはＣＡＮバスを介して受け取った内燃機関６の動作パラメータを用いて、内燃機関６の動作により生じて排気系４の内部を伝搬する音（排気騒音）を音生成器１００において生成された人工的に作り出された音を印加することによって所望の通りに操作することを可能にする制御信号をフィルタードｘ最小平均二乗（ＦｘＬＭＳ）アルゴリズムによって算出し、これらの制御信号を制御ラインを介して音生成器１００のボイスコイルスピーカ１２０に出力する。
【００７４】
内燃機関によって駆動される車両の排気系中を伝搬する音波を操作するための第１の実施形態の音生成器を用いたシステム７について説明したが、排気系と流体連通しない第２の実施形態の音生成器を代わりに用いてもよい。
【００７５】
図５は、内燃機関６と、排気系４と、内燃機関によって駆動される車両の排気系中を伝搬する音波を操作するための上記システム７とを有する自動車の概略図である。アンチノイズシステムの音生成器とスピーカは、図５には明示されていない。
【００７６】
明瞭化のために、図面には、本発明の理解に有益な要素、部品および機能のみを示している。しかしながら、本発明の実施形態は、図示した要素、部品および機能に限定されるわけではなく、それらの用途またはそれらの機能の範囲に必要であれば、さらなる要素、部品および機能を含み得る。
【００７７】
本発明の上記実施形態を単なる例として説明したが、以下の請求項において開示される発明の範囲および要旨から逸脱することなく、多くの変更、追加、および代替が可能であることは、当業者にとって明らかである。
【図１Ａ】
2017122432.tif 000003
【図１Ｂ】
2017122432.tif 000004
【図２Ａ】
2017122432.tif 000005
【図２Ｂ】
2017122432.tif 000006
【図２Ｃ】
2017122432.tif 000007
【図３Ａ】
2017122432.tif 000008
【図３Ｂ】
2017122432.tif 000009
【図３Ｃ】
2017122432.tif 000010
【図３Ｄ】
2017122432.tif 000011
【図４】
2017122432.tif 000012
【図５】
2017122432.tif 000013
【外国語明細書】
2017122432000001.pdf