(57)【要約】【課題】実行環境の利用契約の途中解約による解約損金の発生を回避しつつ、複数の利用者による複数の実行環境の利用により生じる費用を全体として低減させる。【解決手段】契約管理部４４は、仲介事業者が契約した複数のベンダが提供する複数の実行環境を複数のユーザへ割り当てて複数のユーザに利用させる。費用計算部４２は、複数のユーザの実行環境の利用状況と、各ベンダから提供される料金情報とに基づいて、各ユーザが各ベンダが提供する実行環境を使用した場合における利用料の見積もり額を算出する。契約管理部４４は、費用計算部４２が算出した見積もり額に基づいて、ユーザｂが利用していたベンダＣが提供する実行環境をユーザｃに利用させ、ユーザｃが利用していたベンダＢが提供する実行環境をユーザｂに利用させることで、解約損金の発生を回避しつつ、全体としての実行環境の利用料を低減させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仲介事業者が契約した第１のベンダにより提供される第１の実行環境を第１の利用者に利用させ、前記仲介事業者が契約した第２のベンダにより提供される第２の実行環境を第２の利用者に利用させる実行環境割当手段と、
前記第１の実行環境の利用状況に応じて変動する従量料金を含む前記第１の実行環境の利用料金を示す第１の利用料情報、及び、前記第２の実行環境の利用状況に応じて変動する従量料金を含む前記第２の実行環境の利用料金を示す第２の利用料情報を記憶する記憶手段と、
前記第１の実行環境における前記第１の利用者の利用状況である第１の利用状況、及び、前記第２の実行環境における前記第２の利用者の利用状況である第２の利用状況を取得する利用状況取得手段と、
を備え、
前記実行環境割当手段は、前記第１及び第２の利用状況、並びに前記第１及び第２の利用料情報から算出された、前記第１の利用状況において第１の実行環境を利用した場合の利用料金の見積もり額と前記第２の利用状況において第２の実行環境を利用した場合の利用料金の見積もり額の和が、前記第１の利用状況において第２の実行環境を利用した場合の利用料金の見積もり額と前記第２の利用状況において第１の実行環境を利用した場合の利用料金の見積もり額の和よりも大きい場合に、前記第１の利用者に前記第２の実行環境を利用させると共に前記第２の利用者に前記第１の実行環境を利用させる実行環境交換処理を実行する、
ことを特徴とする実行環境交換処理装置。
【請求項２】
利用者の希望利用条件を含む利用者からの利用申し込みに基づいて、ベンダとの間で前記仲介事業者名義にて当該利用者が利用するための実行環境の利用契約を結ぶ契約手段であって、複数の利用者から同等の希望利用条件を含む複数の利用申し込みがあった場合に、前記複数の利用者が利用するための複数の実行環境の利用契約を複数のベンダとの間で分散して結ぶ契約手段、
をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の実行環境交換処理装置。
【請求項３】
前記第１の実行環境を解約することにより生じ得る解約損金が所定額以上である場合に、前記実行環境割当手段が前記実行環境交換処理を実行し、
前記解約損金が前記所定額未満である場合に、
前記契約手段が、前記第１の実行環境を解約し、且つ、前記第１のベンダ以外の他のベンダとの間で、前記第１の利用状況において利用した場合の利用料金が前記第１の実行環境よりも低くなる他の実行環境の利用契約を結び、
前記実行環境割当手段が、前記第１の利用者に前記他の実行環境を利用させる、
ことを特徴とする、請求項２に記載の実行環境交換処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
仲介事業者が契約した第１のベンダにより提供される第１の実行環境を第１の利用者に利用させ、前記仲介事業者が契約した第２のベンダにより提供される第２の実行環境を第２の利用者に利用させる実行環境割当手段と、
前記第１の実行環境の利用状況に応じて変動する従量料金を含む前記第１の実行環境の利用料金を示す第１の利用料情報、及び、前記第２の実行環境の利用状況に応じて変動する従量料金を含む前記第２の実行環境の利用料金を示す第２の利用料情報を記憶する記憶手段と、
前記第１の実行環境における前記第１の利用者の利用状況である第１の利用状況、及び、前記第２の実行環境における前記第２の利用者の利用状況である第２の利用状況を取得する利用状況取得手段と、
として機能させ、
前記実行環境割当手段は、前記第１及び第２の利用状況、並びに前記第１及び第２の利用料情報から算出された、前記第１の利用状況において第１の実行環境を利用した場合の利用料金の見積もり額と前記第２の利用状況において第２の実行環境を利用した場合の利用料金の見積もり額の和が、前記第１の利用状況において第２の実行環境を利用した場合の利用料金の見積もり額と前記第２の利用状況において第１の実行環境を利用した場合の利用料金の見積もり額の和よりも大きい場合に、前記第１の利用者に前記第２の実行環境を利用させると共に前記第２の利用者に前記第１の実行環境を利用させる実行環境交換処理を実行する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実行環境交換処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＰＵ、メモリ、及びストレージなどのハードウェア資源をプールしておき、インターネットなどの通信回線を介して、当該ハードウェア資源などから構成される実行環境をユーザに対して提供するサービスが提案されている。このようなサービスはクラウドサービスと呼ばれており、特に上記のような実行環境を提供するサービスはＩａａＳ（Infrastructure as a Service）と呼ばれている。クラウドサービスを提供する事業者はクラウドベンダと呼ばれている。
【０００３】
各クラウドベンダは、実行環境の性能を決定する各ハードウェア資源の量を組み合わせた複数のインスタンスタイプを用意しており、利用者（ユーザ）が実行環境に求める性能などに応じて所望のインスタンスタイプを選択できるようになっている。実行環境の利用にあたっては、当該実行環境の性能に応じた利用料金がクラウドベンダに支払われる。
【０００４】
近年、複数のクラウドベンダが登場してきており、さらに各クラウドベンダが様々なインスタンスタイプを提供している。したがって、ユーザとしてみれば、適切なクラウドベンダ及びインスタンスタイプを選択することが難しくなっている。これに応じて、ユーザに対して適切なクラウドベンダ及びインスタンスタイプを選定する技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ユーザがクラウドベンダ及び実行環境の占有期間などの情報を入力すると、当該クラウドベンダの混雑度を示す混雑度情報及び当該クラウドベンダの利用料金を示す情報などに基づいて、当該クラウドベンダの利用料金及び占有開始日時などを算出してユーザに対して提示するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許５６６２９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
クラウドサービスは未だ成長段階にあり、各クラウドベンダは利用料金の見直しを頻繁に行っている。したがって、ユーザの利用状況によっては、１つの契約を継続して利用していると費用の観点から損をする場合が生じ得る。また、クラウドベンダとの契約において、定額料金については、ある程度の契約期間（１年あるいは３年など）の利用料金を前払いする必要があり、契約期間の途中で他のクラウドベンダなどに乗り換えると前払いした分は返金されない（つまり解約損金が発生する）のが一般的である。そのため、費用の観点から頻繁にクラウドベンダの乗り換えを行えないという事情もある。
【０００８】
本発明の目的は、実行環境の利用契約の途中解約による解約損金の発生を回避しつつ、複数の利用者が利用中の実行環境を継続して利用する場合に比して、複数の利用者による複数の実行環境の利用により生じる費用を全体として低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る実行環境交換処理装置は、仲介事業者が契約した第１のベンダにより提供される第１の実行環境を第１の利用者に利用させ、前記仲介事業者が契約した第２のベンダにより提供される第２の実行環境を第２の利用者に利用させる実行環境割当手段と、前記第１の実行環境の利用状況に応じて変動する従量料金を含む前記第１の実行環境の利用料金を示す第１の利用料情報、及び、前記第２の実行環境の利用状況に応じて変動する従量料金を含む前記第２の実行環境の利用料金を示す第２の利用料情報を記憶する記憶手段と、前記第１の実行環境における前記第１の利用者の利用状況である第１の利用状況、及び、前記第２の実行環境における前記第２の利用者の利用状況である第２の利用状況を取得する利用状況取得手段と、を備え、前記実行環境割当手段は、前記第１及び第２の利用状況、並びに前記第１及び第２の利用料情報から算出された、前記第１の利用状況において第１の実行環境を利用した場合の利用料金の見積もり額と前記第２の利用状況において第２の実行環境を利用した場合の利用料金の見積もり額の和が、前記第１の利用状況において第２の実行環境を利用した場合の利用料金の見積もり額と前記第２の利用状況において第１の実行環境を利用した場合の利用料金の見積もり額の和よりも大きい場合に、前記第１の利用者に前記第２の実行環境を利用させると共に前記第２の利用者に前記第１の実行環境を利用させる実行環境交換処理を実行する、ことを特徴とする。
【００１０】
望ましくは、利用者の希望利用条件を含む利用者からの利用申し込みに基づいて、ベンダとの間で前記仲介事業者名義にて当該利用者が利用するための実行環境の利用契約を結ぶ契約手段であって、複数の利用者から同等の希望利用条件を含む複数の利用申し込みがあった場合に、前記複数の利用者が利用するための複数の実行環境の利用契約を複数のベンダとの間で分散して結ぶ契約手段、をさらに備える。
【００１１】
望ましくは、前記第１の実行環境を解約することにより生じ得る解約損金が所定額以上である場合に、前記実行環境割当手段が前記実行環境交換処理を実行し、前記解約損金が前記所定額未満である場合に、前記契約手段が、前記第１の実行環境を解約し、且つ、前記第１のベンダ以外の他のベンダとの間で、前記第１の利用状況において利用した場合の利用料金が前記第１の実行環境よりも低くなる他の実行環境の利用契約を結び、前記実行環境割当手段が、前記第１の利用者に前記他の実行環境を利用させる。
【００１２】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、仲介事業者が契約した第１のベンダにより提供される第１の実行環境を第１の利用者に利用させ、前記仲介事業者が契約した第２のベンダにより提供される第２の実行環境を第２の利用者に利用させる実行環境割当手段と、前記第１の実行環境の利用状況に応じて変動する従量料金を含む前記第１の実行環境の利用料金を示す第１の利用料情報、及び、前記第２の実行環境の利用状況に応じて変動する従量料金を含む前記第２の実行環境の利用料金を示す第２の利用料情報を記憶する記憶手段と、前記第１の実行環境における前記第１の利用者の利用状況である第１の利用状況、及び、前記第２の実行環境における前記第２の利用者の利用状況である第２の利用状況を取得する利用状況取得手段と、として機能させ、前記実行環境割当手段は、前記第１及び第２の利用状況、並びに前記第１及び第２の利用料情報から算出された、前記第１の利用状況において第１の実行環境を利用した場合の利用料金の見積もり額と前記第２の利用状況において第２の実行環境を利用した場合の利用料金の見積もり額の和が、前記第１の利用状況において第２の実行環境を利用した場合の利用料金の見積もり額と前記第２の利用状況において第１の実行環境を利用した場合の利用料金の見積もり額の和よりも大きい場合に、前記第１の利用者に前記第２の実行環境を利用させると共に前記第２の利用者に前記第１の実行環境を利用させる実行環境交換処理を実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１及び４に記載の発明によれば、実行環境の利用契約の途中解約による解約損金の発生を回避しつつ、複数の利用者が利用中の実行環境を継続して利用する場合に比して、複数の利用者による複数の実行環境の利用により生じる費用を全体として低減させることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、実行環境の交換処理の対象候補なるユーザを確保することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、利用者が利用中の実行環境を解約することで生じ得る解約損金額に基づいて、実行環境の移転処理を行うか、交換処理を行うかを選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る実行環境提供システムの構成概略図である。
【図２】本実施形態に係る再配置装置の構成概略図である。
【図３】監視結果ＤＢの例を示す図である。
【図４】ベンダ情報ＤＢの例を示す図である。
【図５】契約情報ＤＢの例を示す図である。
【図６】申込時の再配置装置の処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図７】申込時において算出された見積もり額の例を示す図である。
【図８】運用時の再配置装置の処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図９】最新の料金情報の例を示す図である。
【図１０】運用時において算出された見積もり額の例を示す図である。
【図１１】実行環境の交換処理の対象を特定する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】交換処理にあたり算出された見積もり額の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る実行環境提供システム１０の構成概略図である。実行環境提供システム１０は、ＣＰＵコア、メモリ、及びストレージ（Ｄｉｓｋ）などのハードウェア資源などから構成される実行環境を通信回線を介して利用者（ユーザ）に提供するシステムである。実行環境提供システム１０は、クラウドサービスであるＩａａＳサービスを提供する複数のベンダが管理する複数のベンダサーバ１２、例えばパーソナルコンピュータであり、複数のユーザが利用する複数のユーザ端末１４、及び、複数のベンダと複数のユーザとの間において実行環境の利用契約の仲介を行う仲介事業者が管理する再配置装置１６を含み、これらがインターネットなどの通信回線１８を介して接続されている。
【００１９】
各ベンダは、実行環境の性能を決定する各ハードウェア資源の提供量の組み合わせであるインスタンスタイプを複数定義している。例えば、実行環境におけるデータ処理量が比較的少ないユーザ向けであり実行環境の性能を低く抑えたＥｎｔｒｙ相当のインスタンスタイプ（例えばＣＰＵコア数が１、メモリ容量が２ＧＢなど）、実行環境におけるデータ処理量が比較的多いユーザ向けであり実行環境の性能が高く設定されたＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ相当のインスタンスタイプ（例えばＣＰＵコア数が１６、メモリ容量が３０ＧＢなど）、及びその中間のＳｔａｎｄａｒｄ相当のインスタンスタイプが定義されている。また、各ベンダは各種オプションサービス（メールサービスなど）をユーザに提供する。ユーザはこれらのインスタンスタイプやオプションサービスから所望のものを選択して仲介事業者に対してその利用を申し込むことができる。本明細書における「実行環境」とは、契約によりベンダから提供される、各ハードウェア資源及びオプションサービスを含む概念である。
【００２０】
実行環境提供システム１０においては、ベンダが提供する実行環境の利用を希望するユーザは、直接ベンダとの間で利用契約を結ぶのではなく、仲介事業者との間で利用契約を結ぶ。ユーザは、自らが利用したい実行環境の性能を指定した上で仲介事業者に対して利用契約を申し込む。ユーザと契約した仲介事業者は、当該ユーザとの利用契約に基づいて、ユーザが希望する性能を満足する実行環境について適切なベンダと仲介事業者名義で契約する。そして、仲介事業者は、当該ベンダが管理するベンダサーバにおいて生成された実行環境を当該ユーザに利用させる。ベンダが提供する実行環境の利用に伴い発生する利用料金は、仲介事業者からベンダへ支払われる。仲介事業者へ実行環境の利用を申し込んだユーザは、仲介事業者が別途定義した料金体系に基づいて仲介事業者に対して料金を支払う。
【００２１】
図２は、再配置装置１６の構成概略図である。再配置装置１６は、上述のように仲介事業者が管理する装置であり、ユーザからの実行環境の利用申し込みの受付、ベンダとの間における実行環境の利用契約、及びベンダサーバ１２上に構築された実行環境のユーザへの割り当てなどの処理を行う。
【００２２】
再配置装置１６はサーバとして機能し得る程度の性能を有するコンピュータであり、記憶部３０及び制御部３２を含んで構成される。また、再配置装置１６は、通信回線１８と接続するための通信部、操作者（仲介事業者）からの指示を入力するための入力部、及び処理内容などを表示するための表示部（いずれも図２において不図示）を含んでいる。
【００２３】
記憶部３０は、例えばハードディスク、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどで構成され、再配置装置１６の各部を動作させるためのプログラム、あるいは再配置装置１６における処理結果などが記憶される。また、記憶部３０には、監視結果ＤＢ（データベース）３４、ベンダ情報ＤＢ３６、及び契約情報ＤＢ３８が記憶される。
【００２４】
監視結果ＤＢ３４は、複数のベンダサーバ１２上に構築された各実行環境におけるリソース（資源）の利用状況を示す情報を含む。
【００２５】
ベンダ情報ＤＢ３６は、各ベンダが提供可能なインスタンスタイプ、及び各ベンダが提供可能なオプションサービスなどを示すサービス提供情報、並びに、各ベンダが提供する各インスタンスタイプに関する利用料金を示す料金情報を含む。もちろん、性能が高いインスタンスタイプにより高い利用料金額が設定されている。利用料金には、インスタンスタイプなどに応じて固定的に設定される定額料金と、資源の利用量などに応じて料金が変動する従量料金とが含まれており、料金情報には、これらを示す情報が含まれている。料金情報は各ベンダから提供されており、仲介事業者が各ベンダのウェブサイトなどから料金情報を取得してきてベンダ情報ＤＢ３６に記憶させる。あるいは、再配置装置１６がベンダサーバ１２にアクセスするなどして料金情報を自動取得するようにしてもよい。
【００２６】
契約情報ＤＢ３８には、ユーザと、当該ユーザが利用する実行環境との対応関係を示す情報を含む。実行環境を示す情報としては、当該実行環境を提供するベンダ、当該実行環境のインスタンスタイプ、及び当該実行環境におけるオプションサービスの利用有無などが含まれる。
【００２７】
制御部３２は、例えばＣＰＵなどから構成され、記憶部３０に記憶されたプログラムに従って再配置装置１６の各部を動作させる制御を行う。また、制御部３２は、リソース監視部４０、費用計算部４２、契約管理部４４、及び再配置部４６としても機能する。以下、これらの各機能について説明する。
【００２８】
リソース監視部４０は、ベンダサーバ１２上の各実行環境における各ユーザの利用状況をモニタし、これを示す利用状況情報を取得する。本実施形態では、利用状況情報として、ストレージの使用量を示す情報、及び実行環境に対するデータ転送量を示す情報を取得する。もちろん、リソース監視部４０が取得する利用状況情報としてはこれらに限られない。取得した利用状況情報は監視結果ＤＢ３４に記憶される。
【００２９】
費用計算部４２は、実行環境を所定期間利用した場合における実行環境の利用料の見積もり額を計算する。具体的には、費用計算部４２は、監視結果ＤＢ３４に記憶された実行環境の利用状況と、ベンダ情報ＤＢ３６に記憶された料金情報とに基づいて、当該見積もり額を計算する。
【００３０】
契約管理部４４は、各ユーザと仲介事業者との間における契約、及び仲介事業者と各ベンダとの契約を管理する。具体的には、契約管理部４４は、ユーザ端末１４から送信される実行環境の利用申し込みを受け付け、それに基づいてユーザとの間において契約を結ぶ。次いで、複数のベンダの複数のインスタンスタイプの中から、ユーザからの利用申し込みにおいて指定された性能を満足する適切なベンダ及びインスタンスタイプを選定し、当該ベンダとの間で実行環境の利用契約を結ぶ。当該利用契約により当該ベンダが管理するベンダサーバ１２上に構築された実行環境をユーザに利用させる。そして、ユーザと実行環境との対応関係を契約情報ＤＢ３８に記憶させる。なお、契約管理部４４によるベンダとの契約は、再配置装置１６から実行環境の利用条件を含む契約申込情報をベンダサーバ１２へ送信することにより行う。
【００３１】
また、契約管理部４４は、契約情報ＤＢ３８におけるユーザと実行環境との対応関係を変更する処理を行う。例えば、ユーザａに対して実行環境１が対応付けられている状態から、ユーザａに対して実行環境２を対応付ける処理を行う。当該処理によれば、ユーザａが利用する実行環境を実行環境１から実行環境２へ変更することができる。当該処理は、例えば、監視結果ＤＢ３４に含まれる実行環境の利用状況、及び費用計算部４２が算出した当該実行環境の利用料の見積もり額に基づいて行われる。当該処理については、図８のフローチャートを用いて後に詳述する。
【００３２】
再配置部４６は、契約管理部４４により、あるユーザに割り当てられた実行環境が変更された場合に、変更前の実行環境においてインストールされていたＯＳ、アプリケーション、当該実行環境において記憶されていた各種データなど（以下「クラウドデータ」と記載する）を変更後の実行環境へ移行する処理を行う。
【００３３】
再配置装置１６の構成概略は以上の通りである。以下、図３〜５を用いて、監視結果ＤＢ３４、ベンダ情報ＤＢ３６、及び契約情報ＤＢ３８の本実施形態で用いられる具体例について説明する。
【００３４】
図３には、監視結果ＤＢ３４の具体例が示されている。図３の例においては、監視結果ＤＢ３４はテーブル形式となっており、各ユーザに対して当該ユーザのストレージ使用量及びデータ転送量が対応付けられている。利用状況は経時的に変化するため、監視結果ＤＢに記憶される利用状況は、例えば、ある一定期間における利用状況の平均的な量などであってよい。図３の例では、例えばユーザｂのストレージ使用量は１０，０００ＧＢであり、データ転送量は１月あたり３，０００ＧＢであることが示されている。
【００３５】
図４には、ベンダ情報ＤＢ３６の具体例が示されている。ベンダ情報ＤＢ３６には、図４（ａ）及び（ｂ）に示されるテーブルを含んでいる。図４（ａ）に示されるテーブルには、各ベンダが提供可能な、インスタンスタイプ、最大Ｄｉｓｋ容量、及びオプションサービスを示す情報が含まれている。図４（ａ）の例では、例えばベンダＡはＥｎｔｒｙ相当、Ｓｔａｎｄａｒｄ相当、及びＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ相当のインスタンスタイプがいずれも提供可能であり、オプションサービスとしてのメールサービスも提供可能であることが示されている。一方、ベンダＣはＳｔａｎｄａｒｄ相当とＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ相当のインスタンスタイプは提供可能であるが、Ｅｎｔｒｙ相当のインスタンスタイプは提供できない（ベンダＣがそのようなインスタンスタイプを用意していない）ことが示されている。最大Ｄｉｓｋ容量とは、ベンダが提供するストレージにおける１ドライブあたりの最大容量を示す。例えば、１つのアプリケーションに関するデータを１つのドライブに記憶しなければならないという制約がある場合には、当該１ドライブあたりの最大容量がベンダ選定に当たっての条件となり得る。オプションサービスは、ハードウェア資源の提供の他にベンダが付加的に提供するサービスである。なお、本実施形態では、オプションサービスとしてメールサービスのみが示されているが、もちろんオプションサービスとしてその他のサービスが提供されてもよい。
【００３６】
図４（ｂ）に示されるテーブルには、各ベンダの料金情報が示されている。本来、料金情報には、各ベンダが提供する各インスタンスタイプ毎の利用料金が含まれるが、図４（ｂ）の例においては、簡単のため各ベンダのＳｔａｎｄａｒｄタイプの利用料金のみが示されている。本実施形態においては、各ベンダからは毎年新しい料金情報が提供され、図４（ｂ）に記載されたテーブルは２０１５年の料金情報である。以下、図４（ｂ）に示されるテーブルの各項目について説明する。
【００３７】
「現在の価格」とは、各インスタンスタイプに対して固定的に設定される定額料金の基準額である。各ベンダは、インスタンスタイプを所定期間（１年間あるいは３年間）予約することで定額料金を所定率割り引く料金サービスを行っており、「１年先払いＲＩ値引き率」とは、当該インスタンスタイプを１年間分予約した場合における値引き率を示し、「３年先払いＲＩ値引き率」とは、当該インスタンスタイプを３年間分予約した場合における値引き率である。インスタンスタイプの利用予約をリザーブドインスタンス（ＲＩ）と呼ぶ。
【００３８】
ベンダＡの１年先払いＲＩ値引き率は、「０．３０」となっており、つまり基準額からの３０％の値引きを意味する。したがって、ベンダＡに対して１年先払いＲＩを契約すれば、当該インスタンスの１年間の定額料金は、１２０，０００×（１−０．３０）＝８４，０００円となる。当該料金は利用に先立ってベンダに支払われる。同様に、ベンダＡに対して３年先払いＲＩを契約すれば、当該インスタンスの３年間の定額料金は、１２０，０００×（１−０．４０）×３＝２１６，０００円となる（１年あたり７２，０００円）。このように、長期のＲＩを契約すればより多くの割引を受けることができるが、ＲＩの契約期間の途中で解約した場合は、先払いした料金は返還されない。
【００３９】
以上説明した、「現在の価格」、「１年先払いＲＩ値引き率」、及び「３年先払いＲＩ値引き率」が各ベンダから提供される情報である。これらの項目の各値は、各ベンダによってそれぞれ異なり、また、ベンダの料金見直しにより変動し得る。図４（ｂ）に示されるその他の項目に対する各値は、上記ベンダから提供される情報に基づいて費用計算部４２が算出する。
【００４０】
上述のように、各ベンダは、毎年のように料金の見直しを行っており、料金が徐々に下がっている。「年間値下げ率」は、今年（２０１５年）の料金に対する来年（２０１６年）の料金の値下げ率を示すものである。「年間値下げ率」は、毎年各ベンダから提供される料金情報から把握される利用料金額の推移に基づいて費用計算部４２により算出される。
【００４１】
「１年後予想価格」は、来年における定額料金の予想基準額であり、「年間値下げ率」を用いて費用計算部４２により算出される。例えば、ベンダＡの１年後予想価格は、１２０，０００×（１−０．１６）＝１００，８００円となる。
【００４２】
「３年間１年ＲＩ総支払」は、１年先払いＲＩ契約を３回契約した場合における３年間の定額料金の合計である。例えば、ベンダＡについて、１年目の１年先払いＲＩ契約の料金は、上述の通り８４，０００円となり、２年目の１年先払いＲＩ契約の料金は、１００，８００（１年後の予想基準額）×（１−０．３０）＝７０，５６０円となり、３年目の１年先払いＲＩ契約の料金は、１００，８００×（１−０．１６）×（１−０．３０）＝５９，２７０円となる。これらの合計額である２１３，８３０円が３年間１年ＲＩ総支払となる。「３年間３年ＲＩ総支払」は、３年先払いＲＩ契約を１回契約した場合における３年間の定額料金の合計であり、ベンダＡについては上述の通り２１６，０００円となる。
【００４３】
ベンダが料金の見直しを行う関係上、「３年間３年ＲＩ総支払」の額が常に「３年間１年ＲＩ総支払」の額よりも安くなるとは限らない。図４（ｂ）の例においては、ベンダＡ、Ｂ、及びＤについては、「３年間１年ＲＩ総支払」の額の方が「３年間３年ＲＩ総支払」の額よりも安くなっている。一方、ベンダＣについては、「３年間３年ＲＩ総支払」の額の方が「３年間１年ＲＩ総支払」の額よりも安くなっている。いずれが安くなるかは、各ベンダが設定する「１年先払いＲＩ値引き率」、「３年先払いＲＩ値引き率」、及び「年間値下げ率」との関係により定まる。
【００４４】
「Ｄｉｓｋ単価」及び「転送単価」は、実行環境に含まれる各ハードウェア資源の利用量に応じて変動する従量料金の単価を示すものである。「Ｄｉｓｋ単価」は、ストレージを１Ｇ使用した場合の１月あたりの単価であり、「転送単価」は、実行環境に対して１Ｇのデータを転送した場合の１月あたりの単価である。これらの従量料金の単価も各ベンダによってそれぞれ異なり、また、ベンダの料金見直しにより変動し得る。
【００４５】
図５には、契約情報ＤＢ３８の具体例が示されている。図５に示されるように、契約情報ＤＢ３８には、仲介事業者と契約したユーザと、当該ユーザが利用中の実行環境とが関連付けられている。例えば、ユーザａは、現在ベンダＢが提供する実行環境を利用しており、当該実行環境はＳｔａｎｄａｒｄ相当の性能を有し、オプションサービスとしてのメールサービスの利用が無いことが示されている。
【００４６】
以下、図６に示すフローチャートに従って、ユーザの利用申し込み時における再配置装置１６の処理の流れを説明する。
【００４７】
ステップＳ１０において、再配置装置１６は、ユーザからの利用申し込みを受け付ける。具体的には、ユーザは、利用を希望する実行環境の性能（ＣＰＵコア数、メモリ容量、ストレージ容量など）、オプションサービスの利用有無、予測されるＤｉｓｋ使用量、及び、予測されるデータ転送量を含む希望利用条件をユーザ端末１４へ入力し、それが再配置装置１６へ送信される。本実施形態では、ユーザｂが、Ｓｔａｎｄａｒｄ相当のインスタンスタイプがカバーし得る程度の性能、メールサービスの利用は無し、予測Ｄｉｓｋ使用量は１月あたり１０，０００ＧＢ、及び、予測データ転送量は１月あたり３，０００ＧＢという利用条件を利用申し込みをしたとする。再配置装置１６はユーザ端末１４から送信される利用条件を受信して利用申し込みを受け付ける。
【００４８】
ステップＳ１２において、費用計算部４２は、ユーザｂが入力した希望利用条件、及びベンダ情報ＤＢ３６に含まれる料金情報に基づいて、複数の実行環境に対する料金見積もりを行う。料金見積もりは、ユーザの希望利用条件を満たすのに必要十分な性能を有するインスタンスタイプについて行う。本実施形態では、ユーザｂはＳｔａｎｄａｒｄ相当のインスタンスタイプがカバーし得る程度の性能を希望しているから、各ベンダが提供するＳｔａｎｄａｒｄ相当のインスタンスタイプを契約した場合における、各ベンダの見積もり額を算出する。
【００４９】
図７に、費用計算部４２が計算した見積もり額の例が示されている。各ベンダに対する見積もり額は以下の様に算出される。まず、費用計算部４２は、ベンダ情報ＤＢ３６に含まれる料金情報を参照し、算出対象となるベンダの「３年間１年ＲＩ総支払」と「３年間３年ＲＩ総支払」のうち、いずれか安い方を特定する。図４（ｂ）を参照して、例えばベンダＡの場合は「３年間１年ＲＩ総支払」が２１３，８３０円であり、「３年間３年ＲＩ総支払」が２１６，０００円であるから、より安価な方である「３年間１年ＲＩ総支払」の額（２１３，８３０円）を特定する。次に、ユーザｂが入力した予測Ｄｉｓｋ使用量と、料金情報におけるＤｉｓｋ単価に基づいて、１年分のＤｉｓｋ利用料の見積もり額を計算する。ベンダＡの例では、１０，０００（予測Ｄｉｓｋ使用量）×１０（Ｄｉｓｋ単価）×１２（１年分）＝１，２００，０００円が算出される。さらに、ユーザｂが入力した予測データ転送量と、料金情報における転送単価に基づいて、１年分の転送利用料の見積もり額を計算する。ベンダＡの例では、３，０００（予測データ転送量）×１（転送単価）×１２（１年分）＝３６，０００円を算出する。これらの合計値がユーザｂに対するベンダＡの見積もり額１，４４９，８３０円として算出される。なお、見積もり額のうち、定額料金については、１年先払いＲＩと３年先払いＲＩの料金を比較するために３年分の料金を用いて計算しているが、従量料金については、本実施形態では後述のように毎年１回ユーザと実行環境との割り当ての見直しを行う関係上、１年分の見積もり額を用いている。
【００５０】
図６に戻り、ステップＳ１４において、契約管理部４４は、ステップＳ１２で算出された各ベンダについての見積もり額のうち、最安の見積もり額と２番目に安い見積もり額の差が所定額以内であるか否かを判定する。当該差が所定額よりも大きい場合は、ステップＳ１６に進み、契約管理部４４は、最安の見積もり額が算出されたベンダ（図７の例だとベンダＣ）との間で、ユーザｂの利用条件に即した条件（Ｓｔａｎｄａｒｄ相当のインスタンスタイプ、メールサービスの利用なし）で実行環境の利用契約を結ぶ。
【００５１】
ステップＳ１４で算出された差が所定額以内である場合、ステップＳ１８に進み、契約管理部４４は、他のユーザの実行環境の利用状況に応じて、ユーザｂに利用させるベンダを選定する。契約管理部４４は、同等の利用条件にて利用申し込みをした複数のユーザがあった場合に、これらのユーザに利用させる実行環境が複数のベンダに分散されるように契約を結ぶ。例えば、ユーザｂからの申し込みの前に、ユーザｂが希望する利用条件と同等の利用条件を指定した複数の他のユーザからの複数の利用申し込みを契約管理部４４が受け付けており、それにより、当該複数のユーザの大多数に対してベンダＣが提供するＳｔａｎｄａｒｄ相当の実行環境を割り当てているような場合、契約管理部４４は、ユーザｂに対しては、例えば、最安のベンダはＣではなく２番目に安いベンダＡとの間でＳｔａｎｄａｒｄ相当の実行環境の利用契約を結ぶ。つまり、他のユーザが利用する実行環境が集中しているベンダを避けて、その他のベンダのうちの最安のベンダを選定する。これにより、リスク分散、あるいは、後述する実行環境の交換処理の対象となるユーザ（実行環境）をできるだけ多く確保することができるというメリットがある。なお、ステップＳ１４における所定額は仲介事業者により適宜設定されてよい。
【００５２】
実行環境の交換処理の対象をできるだけ多く確保するという観点からは、ベンダ固有のオプションサービスをできるだけ利用しないことが好ましい。図４を参照して、例えば、あるユーザがベンダＢが提供するメールサービスを利用している場合、ベンダＤはメールサービスを提供していないことから、当該ユーザが利用する実行環境をベンダＤに移すことができなくなる。したがって、ベンダが提供するメールサービスは極力利用しないのが好ましい。ユーザがメールサービスの利用を希望している場合は、ベンダが提供するメールサービスを利用するのではなく、実行環境においてＳＭＴＰサーバを稼働させるなどしてユーザにメールサービスを利用させることができる。契約管理部４４は、ユーザからベンダのオプションサービスの利用希望を受けた場合は、それらオプションサービスを利用せずに同等の機能を発揮し得る方法をユーザに提案し、ユーザの承認を得たうえで当該方法を実行する。
【００５３】
ベンダとの契約にあたり、１年先払いＲＩ契約をするか、３年先払いＲＩ契約をするかの選択は、各ベンダについて算出された「３年間１年ＲＩ総支払」の額と「３年間３年ＲＩ総支払」の額とを比較して、安い方に対応する契約を選択する。図４（ｂ）を参照して、契約管理部４４は、ベンダＡ、Ｂ、及びＤとの間においては１年先払いＲＩ契約を結び、ベンダＣとの間においては３年先払い契約を結ぶ。本例では、ユーザｂの利用申し込みに応じてベンダＣが選定されたものとし、契約管理部４４はベンダＣと３年先払い契約を結ぶ。
【００５４】
契約管理部４４がベンダＣと契約を交わすと、ステップＳ２０において、ベンダＣが管理するベンダサーバ１２において実行環境が構築される。それに伴い、契約管理部４４は、ユーザｂとベンダＣの実行環境を対応付けた契約情報を契約情報ＤＢ３８に記憶させ（図５参照）、ベンダＣの実行環境をユーザｂに利用させる。本実施形態においては、実行環境をユーザへ利用させるための処理、つまり実行環境のユーザへの割り当て処理は、ＤＮＳサーバにおけるＵＲＬとＩＰアドレスの対応関係を設定することにより行う。具体的には、ユーザに対して実行環境を指し示す所定のＵＲＬ（例えばhttp://www.aaa.com）を付与した上で、ＤＮＳサーバにおいて当該ＵＲＬに当該ユーザが利用する実行環境のＩＰアドレスを対応させる。
【００５５】
ユーザｂによる実行環境の利用が開始すると、ステップＳ２２において、リソース監視部４０は、当該実行環境のユーザｂの利用状況のモニタを開始する。
【００５６】
以下、図８に示すフローチャートに従って、複数のユーザが実行環境を利用している際（運用中）における再配置装置１６の処理の流れを説明する。当該処理は、ベンダの料金改定などに応じて、実行環境の利用料をより低減させるべく、ユーザが利用する実行環境を他のベンダに移行する処理、あるいは、２人のユーザが利用する実行環境を交換する処理である。図８のフローチャートが示す処理は、所定期間毎（本実施形態においては１年に１回）実行される。当該処理の開始時にあたっては、各ユーザ（ユーザａ〜ｆ）は図５に示す通りの各ベンダが提供する実行環境を利用しているものとする。
【００５７】
ステップＳ３０において、契約管理部４４は、処理対象のユーザ（本例ではユーザｂとする）の１年間における実行環境の利用額が基準額以上であるか否かを判定する。利用額が小さいユーザに対して実行環境の移行処理や交換処理を行っても、それにより得られる効果（利益）が小さいために、そのようなユーザは処理対象から除外する。処理対象のユーザの利用額が基準額未満である場合はステップＳ４６へ進み、当該ユーザについての処理が終了する。
【００５８】
ユーザｂの利用額が基準額以上である場合、ステップＳ３２において、費用計算部４２は、ユーザｂの現在の利用状況、及び最新の料金情報に基づいて、各ベンダの利用料の見積もりを計算する。最新の料金情報は予め取得しベンダ情報ＤＢ３６に記憶しておく。
【００５９】
図９には、最新（本例では２０１６年度版）の料金情報が示されている。図９に示されたテーブルにおける各項目は、図４（ｂ）に示したテーブル（２０１５年度版の料金情報）と同様であるため、その説明は省略する。なお、図４（ｂ）同様、図９の例においては、簡単のためＳｔａｎｄａｒｄタイプの料金情報のみが示されている。図４（ｂ）と図９を比較して分かるように、料金改定により各ベンダにおける利用料金が変動している。ステップＳ３２においては、最新版の料金情報を用いて費用見積もりを計算する。なお、各ユーザの利用状況については、図３に示した状況から変動していないものとする。ステップＳ３２における費用見積もりの方法は、申込時の費用見積もりと同様の方法である。両者の差異としては、申込時においては、ユーザが入力した利用条件に応じたインスタンスタイプの各ベンダの定額料金が見積もられ、またユーザが入力した予想使用量に基づいて従量料金が見積もられていたが、運用時においては、ユーザが現在利用しているインスタンスタイプと同じインスタンスタイプの各ベンダの定額料金が見積もられ、またリソース監視部４０のモニタにより得られたユーザの使用量に基づいて従量料金が見積もられる点である。
【００６０】
図１０に、ステップＳ３２において算出されたユーザｂに対する各ベンダの費用見積もり額が示されている。各ベンダの利用料金が変動しているため、ユーザｂに対する各ベンダの見積もり額も申込時（図７参照）から変動している。具体的には、ベンダＢは、２０１５年においてはＤｉｓｋ単価が１１円だったが、２０１６年においてはＤｉｓｋ単価を大きく値下げしており８円となっている。また、ベンダＣの定額料金（「現在の価格」に示される基準額）の引き下げが予想よりも悪く、２０１５年における１年後予想価格よりも高くなっており、その影響で、算出される年間値下げ率も低下している。これらの影響により、申込時においてはユーザｂにとって最安のベンダはベンダＣであったが、１年経った後においてはユーザｂにとっての最安のベンダはベンダＢとなっている。
【００６１】
ステップＳ３２において、契約管理部４４は、算出された見積もり額に基づいて、ユーザｂの移行先あるいは交換先のベンダ（以下、単に「移行先のベンダ」と記載する）を特定する。移行先のベンダとしては、基本的には最安のベンダが選択されるが、ユーザｂが現在利用している実行環境の条件（インスタンスタイプ及びオプションサービスなど）を満たすことができるベンダのうちの最安のベンダが移行先のベンダとなる。本例では、最安のベンダであるベンダＢがユーザｂの利用条件を満たすから、ベンダＢが移行先のベンダとして特定される。
【００６２】
図８に戻り、ステップＳ３４において、費用計算部４２により、ユーザｂが現行ベンダ（ベンダＣ）を引き続き利用した場合の見積もり額と、ユーザｂが移行先のベンダに移行した場合の見積もり額との差（移行による利用料変動）が算出される。図１０には移行による利用料変動額が示されている。利用料変動額は、現行のベンダＣの見積もり額である１，３２１，３４３円から移行先ベンダであるベンダＢの見積もり額である１，１１７，８７５円を差し引いた１４３，４６８円である。次いで、契約管理部４４は、当該利用料変動額が第１基準額以上であるか否かを判定する。
【００６３】
第１基準額には、実行環境のベンダ移行処理のために仲介事業者にかかるコストを基準とする額が設定される。第１基準額は所定額（定額）であってもよいが、実行環境に応じて移行処理コストをシミュレートして設定するのが望ましい。例えば、実行環境においてベンダが提供するメールサービスが利用されている場合は、メールサービスに関する設定やデータの移行処理が必要になり移行コストは比較的高くなるから、第１基準額は高めに設定される。
【００６４】
利用料変動額が第１基準額未満である場合は、ベンダ移行により得られる利益額よりもベンダ移行のための処理自体にかかる費用の方が大きくなり、全体として利益は出ないため、その場合はステップＳ４６へ進み、ユーザｂについての処理を終了する。つまり、この場合、ユーザｂは引き続き現行ベンダが提供する実行環境を利用する。なお、利用料変動額が第１基準額未満である場合には、現在利用中のベンダが最新の見積もりにおいても依然最も安いベンダであった場合も含まれる。
【００６５】
利用料変動額が第１基準額以上である場合は、ユーザｂが利用する実行環境が現行ベンダであるベンダＣから移行先ベンダであるベンダＢへ移行することで利益が得られるということになる。この場合はステップＳ３６に進む。
【００６６】
ステップＳ３６において、費用計算部４２は、ユーザｂが現在利用しているベンダＣの解約損金額を算出する。解約損金額は、契約解除をした場合に発生し得る損金額であり、契約時に支払った先払い金と、当該契約の対象となる契約期間に対する残期間の割合に基づいて算出される。例えば、３年先払いＲＩ契約をし、２１４，６２０円を先払いした場合、契約から１年後における解約損金額は、２１４，６２０×２／３＝１４３，０８０円となる。
【００６７】
費用計算部４２により解約損金額が算出されると、契約管理部４４は、契約損金額が第２基準額以上であるか否かを判定する。第２基準額には、実行環境の交換処理、つまり、ユーザｂが現在利用しているベンダＣの実行環境上のクラウドデータを他のユーザが利用している他のベンダの実行環境へ配置すると共に、当該他のユーザが現在利用している他のベンダの実行環境上のクラウドデータをユーザｂが利用しているベンダＣの実行環境へ配置する処理のために仲介事業者にかかるコストを基準とする額が設定される。
【００６８】
解約損金額が第２基準額未満である場合は、実行環境の交換処理にかかるコストの方が解約損金額よりも大きいことになり、つまり実行環境の交換処理ではなく、単にユーザｂの実行環境をベンダＣから最安のベンダＢへ移行する処理を行えばよいことになる。この場合は、ステップＳ３８において、契約管理部４４は、ユーザｂの実行環境を現行のベンダＣからベンダＢへ移行する処理を行う。
【００６９】
実行環境の移行処理は以下の手順で行う。まず、契約管理部４４は、ユーザｂが利用していたベンダＣの実行環境の解約し、新たにユーザｂのための実行環境をベンダＢとの間で契約する。次に、契約情報ＤＢ３８を書き換え、ユーザｂに対して新たに契約したベンダＢの実行環境を対応付ける。そして、再配置部４６が、ユーザｂが利用していたベンダＣの実行環境上のクラウドデータを新たに契約したベンダＢの実行環境へ移す。
【００７０】
契約管理部４４は、ユーザｂの実行環境の移行にあたり、ＤＮＳサーバの情報を変更する。具体的には、ＤＮＳサーバにおいて、ユーザｂに付与されているＵＲＬ（例えばhttp://www.aaa.com）に対応付けられているＩＰアドレスをベンダＣの実行環境のＩＰアドレスからベンダＢの実行環境のＩＰアドレスへと変更する。これにより、ユーザとしては、実行環境が移行されたことを意識することなく、実行環境の利用を継続することができる。
【００７１】
解約損金額が第２基準額以上である場合は、ユーザｂが現在利用しているベンダＣの実行環境を解約すると損害額が大きいことから、これを解約せずに他のユーザに利用させつつ、ユーザｂに当該他のユーザが利用していた実行環境を利用させる、つまり交換処理を行う。ステップＳ４０において、実行環境の交換対象となるユーザの選定処理が行われる。以下、ステップＳ４０における処理を図１１のフローチャートに沿って説明する。
【００７２】
ステップＳ５０において、契約管理部４４は、ステップＳ３２で特定された移行先ベンダと、契約情報ＤＢ３８（図５参照）とに基づいて、交換元のユーザ（本例ではユーザｂ）の移行先ベンダ（本例ではベンダＢ）を現在利用しているユーザを抽出する。本例では、ユーザａ、ユーザｃ、ユーザｄ、及びユーザｆが候補ユーザとして抽出される。
【００７３】
ステップＳ５２において、契約管理部４４は、契約情報ＤＢ３８を参照して、交換元のユーザ（ユーザｂ）とステップＳ５０において抽出された各ユーザが利用する実行環境の条件に基づいて候補ユーザをさらに選抜する。例えば、利用中の実行環境のインスタンスタイプが交換元であるユーザｂが利用するインスタンスタイプとは異なるユーザは候補ユーザから除外される。また、各ベンダにおけるオプションサービスの提供の有無及びユーザによるそれらの利用状況に基づいて候補ユーザが選抜される。例えば、候補ユーザがオプションサービスとしてメールサービスを利用している場合に、交換元のベンダがメールサービスの提供をしていない場合は、当該候補ユーザは除外される。本例では、利用中の実行環境のインスタンスタイプが異なるユーザｄが候補ユーザから除外される。
【００７４】
ステップＳ５４において、費用計算部４２は、監視結果ＤＢ３４に含まれる各候補ユーザの利用状況と、ベンダ情報ＤＢ３６に含まれる料金情報に基づいて、各候補ユーザ（ユーザａ、ユーザｃ、及びユーザｆ）について、交換元ベンダ（つまりユーザｂが現在利用しているベンダＣ）を利用した場合の見積もり額と、交換先ベンダ（つまり候補ユーザが現在利用しているベンダＢ）を継続して利用した場合の見積もり額を算出する。
【００７５】
図１２に、ステップＳ５４において算出された見積もり額、及び交換元ベンダへ移行した場合における利用料変動額が示されている。図１２に示される通り、各候補ユーザにおいていずれもベンダＣよりも現行のベンダＢの方が安くなっている。したがって、ベンダ移行による利用料変動額はいずれも負の値となっている。
【００７６】
図１１に戻り、ステップＳ５６において、契約管理部４４は、実行環境の交換処理の対象となる、つまり交換先のユーザを特定する。まず、契約管理部４４は、候補ユーザのうち、算出された利用料変動額が最も大きい候補ユーザを特定する。図１２の例においては、各候補ユーザの利用料変動額はいずれも負であるから、この場合は交換元ベンダへの移行による利用料変動額（損害額）が最小となる候補ユーザが特定される。本例では、そのようなユーザはユーザｃであるから、契約管理部４４はユーザｃを特定する。
【００７７】
次に、契約管理部４４は、交換元ユーザであるユーザｂについて算出された利用料変動額（図１０参照）と、特定されたユーザｃについて算出された利用料変動額（図１２参照）を参照し、両者の合計が正の値になる場合に、当該ユーザｃと交換対象ユーザとして選定する。両者の合計が正の値になるのは、ユーザｂがベンダＣを引き続き使用した場合の利用料金とユーザｃがベンダＢを引き続き使用した場合の利用料金との和が、ユーザｂがベンダＢに移行した場合の利用料金とユーザｃがベンダＣに移行した場合の利用料金の和よりも大きくなる場合であり、つまりこの場合は、実行環境の交換処理によりユーザｂ及びユーザｃに生じる利用料変動によって、全体として実行環境の利用料が低減する（つまり仲介事業者にとって利益が生じる）ことを意味する。両者の合計が負の値になる場合は、交換処理により利益が出ないことから交換処理を行うべきではないため、この場合は契約管理部４４は交換対象のユーザを選定しない。
【００７８】
図８に戻り、ステップＳ４２において、契約管理部４４は、交換対象ユーザが選定されたか否かを判定する。交換対象ユーザが選定されなかった場合、つまり交換処理により利益が見込める交換対象ユーザが存在しなかった場合にはステップＳ４６に進む。つまり、ユーザｂについては交換処理を行わずに処理を終了する。
【００７９】
交換対象ユーザが選定された場合は、ステップＳ４４において、契約管理部４４及び再配置部４６は、ユーザｂとユーザｃとの実行環境の交換処理を実行する。
【００８０】
実行環境の交換処理は以下の手順で行う。まず、再配置部４６は、ユーザｂが利用しているベンダＣの実行環境（以下、「実行環境１」と記載する）及びユーザｃが利用しているベンダＢの実行環境（以下、「実行環境２」と記載する）上のクラウドデータを一時退避（別の場所に保存）した上で、実行環境１及び２上のクラウドデータを削除する。次に、再配置部４６は、実行環境１上にあったクラウドデータを実行環境２へ配置し、実行環境２上にあったクラウドデータを実行環境１へ配置する。その後、契約管理部４４は、契約情報ＤＢ３８を変更する。具体的には、ユーザｂに対して実行環境２を対応付け、ユーザｃに対して実行環境１を対応付ける。そしてユーザｂ及びｃによる実行環境２及び１の利用が開始され、リソース監視部４０による監視が再開される。
【００８１】
上記処理によってユーザｂに対する実行環境の再配置処理が完了する。ステップＳ４６において、契約管理部４４は、契約情報ＤＢ３８に記憶されている全てのユーザについて再配置処理が完了したか否か判定し、未だ完了していない場合は他のユーザについてステップＳ３０からの処理を再開する。全てのユーザについての再配置処理が完了している場合は再配置処理フローが完了する。
【００８２】
以上の通り、本実施形態によれば、ベンダと仲介事業者との間で複数の実行環境の契約が結ばれ、２人のユーザの間で実行環境の交換処理が行われる。交換処理においては、ベンダと仲介事業者との契約関係でみれば、実行環境は解約されないため、解約損金が発生することがない。したがって、交換処理によれば、解約損金を生じさせることなく、２人のユーザが利用する２つの実行環境の利用にかかる利用料を全体として低減することができる。このような実行環境の交換処理により得られた利益は、仲介事業者からユーザへ還元されてもよいし、あるいは、仲介事業者の利益として計上されてもよい。
【００８３】
このような交換処理を実現するための準備処理として、契約管理部４４は、ユーザからの申込時において、所定の条件の下、複数のユーザが利用する実行環境を複数のベンダに分散して構築させている。これにより、将来起こり得る交換処理における交換対象をできるだけ多く確保することができる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、各ベンダが提供する実行環境の見積もり額が、ＲＩによる割引率、あるいは将来起こり得る料金変動を考慮して算出される。これにより、より的確な見積もり額が算出可能となる。
【００８５】
以上、本発明に係る実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１０  実行環境提供システム、１２  ベンダサーバ、１４  ユーザ端末、１６  再配置装置、１８  通信回線、３０  記憶部、３２  制御部、３４  監視結果ＤＢ、３６  ベンダ情報ＤＢ、３８  契約情報ＤＢ、４０  リソース監視部、４２  費用計算部、４４  契約管理部、４６  再配置部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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