(57)【要約】【課題】作業員が無理な体勢をとることなく、エレベータホールのホール床と乗りかごのかご床との段差量を短時間で高い精度で容易に測定することができる段差量測定治具および段差量測定方法を提供することを課題とする。【解決手段】段差量測定治具１０は、互いに当接する摺動面１６ａ，１８ａをそれぞれ側部に有するとともに、エレベータホールのホールシルの上面または乗りかごのかごシルの上面に突き当てられる突き当て面１６ｂ，１８ｂを下部にそれぞれ有する一対の治具プレートＰを備える。また、段差量測定治具１０は、一対の治具プレートＰを高さ方向へそれぞれ摺動可能なように互いに連結する連結部材３２，３４を備える。更に、段差量測定治具１０は、一対の治具プレートＰの突き当て面１６ｂ、１８ｂ同士の高さ差を表示するための目盛５４を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータホールのホール床と乗りかごのかご床との段差量を測定するのに用いられる段差量測定治具であって、
互いに当接する摺動面をそれぞれ側部に有するとともに、前記エレベータホールのホールシルの上面または前記乗りかごのかごシルの上面に突き当てられる突き当て面を下部にそれぞれ有する一対の治具プレートと、
前記一対の治具プレートを高さ方向へそれぞれ摺動可能なように互いに連結する連結部材と、
前記一対の治具プレートの前記突き当て面同士の高さ差を表示するための目盛と、
を備えたことを特徴とする段差量測定治具。
【請求項２】
前記一対の治具プレートの一方は、前記摺動面にガイド凸部を有し、
前記一対の治具プレートの他方は、前記摺動面に、前記ガイド凸部を高さ方向へ案内するガイド凹部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の段差量測定治具。
【請求項３】
前記摺動面同士が互いに押圧されるように前記一対の治具プレートを付勢する付勢機構を備えたことを特徴とする請求項２に記載の段差量測定治具。
【請求項４】
前記連結部材が弾性材料で構成され、
前記摺動面同士が互いに押圧されるように前記連結部材が前記一対の治具プレートを付勢することを特徴とする請求項２に記載の段差量測定治具。
【請求項５】
請求項１に記載の段差量測定治具を用い、エレベータホールのホール床と乗りかごのかご床との段差量を測定する段差量測定方法であって、
前記段差量測定治具を前記エレベータホールのホールシルと前記乗りかごのかごシルを跨ぐように載置することにより、前記一対の治具プレートの一方の前記突き当て面を前記ホールシルの上面又は前記かごシルの上面に、前記一対の治具プレートの他方の前記突き当て面を前記かごシルの上面又は前記ホールシルの上面にそれぞれ突き当てる突き当て工程と、
前記一対の治具プレートのプレート同士の相対位置を保った状態で、前記段差量測定治具を持ち上げて、前記目盛から前記高さ差を読み取る読取工程と、
を備えたことを特徴とする段差量測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータホールのホール床と乗りかごのかご床との段差量を測定するに際して用いられる段差量測定治具および段差量測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータでは、昇降路内を乗りかごが高さ方向に移動する、そして、停止階に停止してドアが開き、乗員が乗降する。
【０００３】
ここで、エレベータホールのホール床と乗りかごのかご床との段差が大きいと、利用者が乗降時に躓くおそれがある。そのため、定期的に、ホール床とかご床との段差量を作業員が２つのスケールを用いて測定し、その段差量が許容範囲内であるか否かについて検査している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−９２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この段差量を作業員が読み取る際、作業員は、顔をかご床またはホール床に近づけて読み取る必要がある。しかも、この測定を片手で行うとスケールの位置ずれが生じるため、各階毎に、作業員は２つのスケールを用いて両手で測定している。
【０００６】
このため、低くて作業がし難い体勢をとりつつ両手で測定することになる。このため、作業性が良くなく、しかも、スケールの目盛を読み取り難くて測定誤差が大きいという問題があった。そしてレベル調整（段差量の調整）をする際には何回も測定しなければならない場合があり、この問題の解決が以前から望まれていた。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、作業員が無理な体勢をとることなく、エレベータホールのホール床と乗りかごのかご床との段差量を短時間で高い精度で容易に測定することができる段差量測定治具および段差量測定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態に係る段差量測定治具は、エレベータホールのホール床と乗りかごのかご床との段差量を測定するのに用いられる段差量測定治具である。段差量測定治具は、互いに当接する摺動面をそれぞれ側部に有するとともに、エレベータホールのホールシルの上面または乗りかごのかごシルの上面に突き当てられる突き当て面を下部にそれぞれ有する一対の治具プレートを備える。また、段差量測定治具は、一対の治具プレートを高さ方向へそれぞれ摺動可能なように互いに連結する連結部材を備える。更に、段差量測定治具は、一対の治具プレートの突き当て面同士の高さ差を表示するための目盛を備える。
【０００９】
また、実施形態に係る段差量測定方法は、請求項１に記載の段差量測定治具を用い、エレベータホールのホール床と乗りかごのかご床との段差量を測定する段差量測定方法である。段差量測定方法は、段差量測定治具をエレベータホールのホールシルと乗りかごのかごシルを跨ぐように載置することにより、一対の治具プレートの一方の突き当て面をホールシルの上面又はかごシルの上面に、一対の治具プレートの他方の突き当て面をかごシルの上面又はホールシルの上面にそれぞれ突き当てる突き当て工程と、一対の治具プレートのプレート同士の相対位置を保った状態で、段差量測定治具を持ち上げて、目盛から高さ差を読み取る読取工程と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、第１実施形態に係る段差量測定治具の正面図、（ｂ）は、第１実施形態に係る段差量測定治具の側面図。
【図２】（ａ）は、第１実施形態に係る段差量測定治具の平面図、（ｂ）は、図１（ａ）におけるI-I線に沿った断面図。
【図３】第１実施形態に係る段差量測定治具で段差量を測定することを説明する説明図。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第１実施形態で段差量を測定することを説明する工程毎の説明図。
【図５】（ａ）は、第２実施形態に係る段差量測定治具の正面図、（ｂ）は、第２実施形態に係る段差量測定治具の側面図。
【図６】（ａ）は、第３実施形態に係る段差量測定治具の正面図、（ｂ）は、第３実施形態に係る段差量測定治具の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、添付図面を参照して、実施形態に係る段差量測定治具を説明する。なお、本明細書において、幅方向とは、段差量測定治具の幅方向のことをいい、高さ方向とは、段差量測定治具の高さ方向のことをいう。また、第２実施形態以下では、既に説明した構成要素と同一または類似のものには同じ符号を付してその説明を適宜に省略している。
【００１２】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態を説明する。図１で、（ａ）は本実施形態に係る段差量測定治具の正面図、（ｂ）は本実施形態に係る段差量測定治具の側面図である。図２で、（ａ）は本実施形態に係る段差量測定治具の平面図、（ｂ）は、図１（ａ）におけるI-I線に沿った断面図である。図３は、本実施形態に係る段差量測定治具で段差量を測定することを説明する説明図である。図４（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第１実施形態で段差量を測定することを説明する工程毎の説明図である。
【００１３】
本実施形態に係る段差量測定治具１０は、エレベータホール１２のホール床１２ｆと乗りかご１４のかご床１４ｆとの段差量を測定するための治具である。そして、本実施形態に係る段差量測定治具１０の具体的な構成は、次の通りである。
【００１４】
本実施形態に係る段差量測定治具１０は、幅方向（段差量測定治具１０の幅方向）に隣接する矩形板状の一対の治具プレートＰを備えている。本実施形態では、一対の治具プレートＰは、一方側の治具プレート１６と他方側の治具プレート１８とで構成される。一対の治具プレートＰは、例えば、アルミまたはアルミ合金によりそれぞれ構成されており、一対の治具プレートＰの厚み寸法は、例えば、５ｍｍ程度にそれぞれ設定されている。また、一方側の治具プレート１６および他方側の治具プレート１８は、それぞれ、互いに当接する摺動面１６ａ，１８ａを側部（隣接側）に有する。
【００１５】
更に、一方側の治具プレート１６の摺動面１６ａには、ガイド凸部２０が形成されており、該ガイド凸部２０は、高さ方向へ延びている。他方側の治具プレート１８の摺動面１８ａには、ガイド凸部２０を高さ方向へ案内するガイド凹部２２が形成されており、該ガイド凹部２２は、高さ方向へ延びている。なお、ガイド凸部２０が他方側の治具プレート１８の摺動面１８ａに形成され、ガイド凹部２２が一方側の治具プレート１６の摺動面１６ａに形成されてもよい。
【００１６】
一対の治具プレートＰは、下部に、エレベータホール１２のホールシル２４の上面２４ｓまたは乗りかご１４のかごシル２６の上面２６ｓに突き当て可能な突き当て面１６ｂ，１８ｂをそれぞれ有している。ここで、ホールシル２４は、エレベータホール１２のホールドア２８（乗場ドア）をその開閉方向へ案内するものであり、ホールシル２４の上面２４ｓは、エレベータホール１２のホール床１２ｆと同じ高さ位置に位置している。かごシル２６は、乗りかご１４のかごドア３０をその開閉方向へ案内するものであり、かごシル２６の上面２６ｓは、乗りかご１４のかご床１４ｆと同じ高さ位置に位置している。
【００１７】
一対の治具プレートＰの表面側および裏面側には、一方側の治具プレート１６および他方側の治具プレート１８を高さ方向へそれぞれ摺動可能なように互いに連結する細長状の連結部材３２，３４がそれぞれ設けられている。換言すれば、一対の治具プレートＰは、一方側の治具プレート１６および他方側の治具プレート１８が高さ方向へ摺動可能なように、一方側の治具プレート１６および他方側の治具プレート１８の表面側および裏面側から挟むように取り付けられた一対の連結部材３２，３４を備えている。一対の連結部材３２，３４は、例えば、アルミまたはアルミ合金によりそれぞれ構成されている。
【００１８】
また、各連結部材３２（３４）の一端部は、一方側の治具プレート１６に止め具としての止めネジ３６およびナット３８を介して回動可能に連結されている。更に、各連結部材３２（３４）の他端部は、他方側の治具プレート１８に止め具としての止めネジ４０およびナット４２を介して回動可能に連結されている。各連結部材３２（３４）の他端部側には、止めネジ４０を挿通させるための長孔４４が形成されており、該長孔４４は、各連結部材３２（３４）の長手方向へ延びている。なお、各連結部材３２（３４）の他端部側に長孔４４（４６）が形成される代わりに、各連結部材３２（３４）の一端部側に、各連結部材３２（３４）の長手方向へ延びかつ止めネジ３６を挿通させるための長孔（図示省略）が形成されてもよい。
【００１９】
一方側の治具プレート１６の裏面には、ブラケット４８が設けられており、他方側の治具プレート１８の裏面には、ブラケット５０が設けられている。また、一対のブラケット４８，５０の間には、一対の治具プレートＰの摺動面１６ａ，１８ａ同士を押圧して摺動状態を保つように付勢する付勢機構４７が設けられている。本実施形態では、付勢部材としてスプリング５２（引張コイルバネ）が設けられている。なお、段差量測定治具１０の構成からブラケット４８，５０およびスプリング５２を省略する構成にすることも可能である。
【００２０】
他方側の治具プレート１８の表面には、一方側の治具プレート１６の突き当て面１６ｂに対する他方側の治具プレート１８の突き当て面１８ｂの突出量または没入量（マイナスの突出量）を表示するための目盛５４が設けられている。ここで、一方側の治具プレート１６の突き当て面１６ｂと他方側の治具プレート１８の突き当て面１８ｂとが同一平面上に位置するときに、一方側の治具プレート１６の指針１６ｐと他方側の治具プレート１８の指針１８ｐとが高さ方向において一致するようになっている。一方側の治具プレート１６の突き当て面１６ｂに対する他方側の治具プレート１８の突き当て面１８ｂの突出量または没入量は、エレベータホール１２のホール床１２ｆと乗りかご１４のかご床１４ｆとの段差量に相当するものである。なお、目盛５４が他方側の治具プレート１８ではなく一方側の治具プレート１６の表面に設けられてもよい。
【００２１】
（作用、効果）
以下、本実施形態の作用、効果を説明する。図３および図４（ａ）に示すように、片方の手で段差量測定治具１０を持って、エレベータホール１２のホールシル２４と乗りかご１４のかごシル２６を跨ぐように上方向から垂直（鉛直）に載置する。これにより、一方側の治具プレート１６の突き当て面１６ｂをホールシル２４の上面２４ｓに、他方側の治具プレート１８の突き当て面１８ｂをかごシル２６の上面２６ｓにそれぞれ突き当てることができる。ここで、ホール床１２ｆとかご床１４ｆとの段差がある場合には、一方側の治具プレート１６が他方側の治具プレート１８に対して相対的に高さ方向へ移動して、一方側の治具プレート１６の突き当て面１６ｂが他方側の治具プレート１８の突き当て面１８ｂに対して突出または没入することになる。なお、一方側の治具プレート１６の突き当て面１６ｂをかごシル２６の上面２６ｓに、他方側の治具プレート１８の突き当て面１８ｂをホールシル２４の上面２４ｓにそれぞれ突き当ててもよい（突き当て工程）。
【００２２】
突き当て工程の終了後に、 図４（ｂ）に示すように、一方側の治具プレート１６と他方側の治具プレート１８の相対位置を保った状態で、片方の手で段差量測定治具１０を持ち上げて、目盛５４を顔に近づける。そして、目盛５４に表示された一方側の治具プレート１６の突き当て面１６ｂに対する他方側の治具プレート１８の突き当て面１８ｂの突出量または没入量（マイナスの突出量）を読み取ることで、突き当て面同士の高さ差Ｈ（突き当て面１６ｂと突き当て面１８ｂとの高さ差。図４参照）を測定する。これにより、ホール床１２ｆとかご床１４ｆとの段差量を片手で目元で読み取ることができる（読取工程）。
【００２３】
従って、本実施形態では、段差量測定治具１０を用いることにより、作業員Ｗが無理な体勢をとることなく、ホール床１２ｆとかご床１４ｆとの段差量を片手で読み取ることができので、この段差量を短時間で高い精度で作業性良く容易に測定することができる。
【００２４】
また、付勢機構４７によって一対の治具プレートＰの摺動面１６ａ，１８ａ同士が互いに押圧されているので、段差量測定治具１０を持ち上げる際に、一方側の治具プレート１６と他方側の治具プレート１８との相対位置を安定的に保つことができ、段差量の測定精度を更に高めている。
【００２５】
また、一対の治具プレートＰおよび一対の連結部材３２，３４がアルミまたはアルミ合金によりそれぞれ構成されているため、段差量測定治具１０の軽量化を図ることができる。従って、段差量測定治具１０の取扱性を高めて、ホール床１２ｆとかご床１４ｆとの段差量の測定作業の作業性をより向上させることができる。
【００２６】
なお、長孔４４を設けない構成にすることも可能である。この場合、段差量測定治具１０に比べ、計測できる段差量の上限値は小さくなるが、構成を簡素にした段差量測定治具となる。
【００２７】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態を説明する。図５で、（ａ）は本実施形態に係る段差量測定治具の正面図、（ｂ）は本実施形態に係る段差量測定治具の側面図である。
【００２８】
本実施形態に係る段差量測定治具５６は、一部を除き、第１実施形態と同様の構成を有している。以下、段差量測定治具５６の構成のうち、段差量測定治具１０と異なる部分について主に説明する。
【００２９】
本実施形態では、一対の治具プレートＰは、一方側の治具プレート５７と他方側の治具プレート５９とで構成される。また、一対の治具プレートＰを高さ方向へそれぞれ摺動可能に連結する連結部材５８，６０がそれぞれ設けられている。換言すれば、一対の治具プレートＰは、一方側の治具プレート５７および他方側の治具プレート５９が高さ方向へ摺動可能なように、一方側の治具プレート５７および他方側の治具プレート５９の表面側および裏面側から挟むように取り付けられた一対の連結部材５８，６０を備えている。一対の連結部材５８，６０は、例えば、アルミまたはアルミ合金によりそれぞれ構成されている。
【００３０】
また、各連結部材５８（６０）の一端部は、一方側の治具プレート５７に止め具としての止めネジ６２およびナット（図示省略）を介して一体的に連結されている。更に、各連結部材５８（６０）の他端部は、他方側の治具プレート５９に止め具としての止めネジ６４およびナット６６を介して高さ方向（段差量測定治具５６の高さ方向）へ移動可能に連結されている。各連結部材５８（６０）の他端部には、止めネジ６４を挿通させるための長孔６８（７０）が形成されており、該長孔６８（７０）は、高さ方向へ延びている。
【００３１】
本実施形態により、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。なお、各連結部材５８（６０）の一端部が一方側の治具プレート５７に高さ方向へ移動可能に連結され、各連結部材５８（６０）の他端部が他方側の治具プレート５９に一体的に連結されてもよい。この場合には、各連結部材５８（６０）の他端部に長孔６８（７０）が形成される代わりに、各連結部材５８（６０）の一端部に、高さ方向へ延びかつ止めネジ６４を挿通させるための長孔（図示省略）が形成されることになる。また、一対の連結部材５８，６０を一対の治具プレートＰを囲む矩形枠状の連結部材（図示省略）に変更してもよい。
【００３２】
本実施形態では、第１実施形態と同様の作用および効果を奏することができる。
【００３３】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態を説明する。図６で、（ａ）は本実施形態に係る段差量測定治具の正面図、（ｂ）は本実施形態に係る段差量測定治具の側面図である。
【００３４】
本実施形態に係る段差量測定治具７２は、一部を除き、第１実施形態と同様の構成を有している。以下、段差量測定治具７２の構成のうち、段差量測定治具１０と異なる部分の構成について主に説明する。
【００３５】
本実施形態では、一対の治具プレートＰは、一方側の治具プレート７１と他方側の治具プレート７３とで構成される。
【００３６】
一対の治具プレートＰの表面側および裏面側には、一対の治具プレートＰを高さ方向へ摺動可能に連結する連結部材７４，７６がそれぞれ設けられている。換言すれば、一対の治具プレートＰは、一方側の治具プレート７１および他方側の治具プレート７３が高さ方向へ摺動可能なように、一方側の治具プレート７１および他方側の治具プレート７３の表面側および裏面側から挟むように取り付けられた一対の連結部材７４，７６を備えている。一対の連結部材７４，７６は、例えば、ゴム等の弾性材料によりそれぞれ構成されている。また、各連結部材７４（７６）の一端部は、一方側の治具プレート７１に止めピン７８を介して連結されている。
【００３７】
更に、各連結部材７４（７６）の他端部は、他方側の治具プレート７３に止めピン８０を介して連結されている。そして、一対の連結部材７４，７６は、一対の治具プレートＰをそれらの摺動面１６ａ，１８ａの摺動状態を保つように付勢する付勢部材としての機能を兼用している。
【００３８】
従って、段差量測定治具７２の構成からスプリング５２等の付勢部材を設けない構成にすることができる。よって、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用および効果を奏することに加え、段差量測定治具７２の構成の簡略化を図ることができるという効果も奏される。
【００３９】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１０…段差量測定治具、１２…エレベータホール、１２ｆ…ホール床、１４…乗りかご、１４ｆ…かご床、１６…一方側の治具プレート、１６ａ…摺動面、１６ｂ…突き当て面、１６ｐ…指針、１８…他方側の治具プレート、１８ａ…摺動面、１８ｂ…突き当て面、１８ｐ…指針、２０…ガイド凸部、２２…ガイド凹部、２４…ホールシル、２４ｓ…上面、２６…かごシル、２６ｓ…上面、２８…ホールドア、３０…かごドア、３２…連結部材、３４…連結部材、３６…止めネジ、３８…ナット、４０…止めネジ、４２…ナット、４４…長孔、４６…長孔、４７…付勢機構、４８…ブラケット、５０…ブラケット、５２…スプリング、５４…目盛、５６…段差量測定治具、５７…一方側の治具プレート、５８…連結部材、５９…他方側の治具プレート、６０…連結部材、６２…止めネジ、６４…止めネジ、６６…ナット、６８…長孔、７０…長孔、７１…一方側の治具プレート、７２…段差量測定治具、７３…他方側の治具プレート、７４…連結部材、７６…連結部材、７８…止めピン、８０…止めピン、Ｈ…高さ差、Ｐ…一対の治具プレート、Ｗ…作業員
【図１】
2017019578.tif 000003
【図２】
2017019578.tif 000004
【図３】
2017019578.tif 000005
【図４】
2017019578.tif 000006
【図５】
2017019578.tif 000007
【図６】
2017019578.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータホールのホール床と乗りかごのかご床との段差量を測定するのに用いられる段差量測定治具であって、
互いに当接する摺動面をそれぞれ側部に有するとともに、前記エレベータホールのホールシルの上面または前記乗りかごのかごシルの上面に突き当てられる突き当て面を下部にそれぞれ有する一対の治具プレートと、
前記一対の治具プレートを高さ方向へそれぞれ摺動可能なように互いに連結する連結部材と、
前記一対の治具プレートの前記突き当て面同士の高さ差を表示するための目盛と、
を備え、
前記一対の治具プレートの一方は、前記摺動面にガイド凸部を有し、
前記一対の治具プレートの他方は、前記摺動面に、前記ガイド凸部を高さ方向へ案内するガイド凹部を有し、
前記摺動面同士が互いに押圧されるように前記一対の治具プレートを付勢する付勢機構を備えたことを特徴とする段差量測定治具。
【請求項２】
エレベータホールのホール床と乗りかごのかご床との段差量を測定するのに用いられる段差量測定治具であって、
互いに当接する摺動面をそれぞれ側部に有するとともに、前記エレベータホールのホールシルの上面または前記乗りかごのかごシルの上面に突き当てられる突き当て面を下部にそれぞれ有する一対の治具プレートと、
前記一対の治具プレートを高さ方向へそれぞれ摺動可能なように互いに連結する連結部材と、
前記一対の治具プレートの前記突き当て面同士の高さ差を表示するための目盛と、
を備え、
前記一対の治具プレートの一方は、前記摺動面にガイド凸部を有し、
前記一対の治具プレートの他方は、前記摺動面に、前記ガイド凸部を高さ方向へ案内するガイド凹部を有し、
前記連結部材が弾性材料で構成され、
前記摺動面同士が互いに押圧されるように前記連結部材が前記一対の治具プレートを付勢することを特徴とする段差量測定治具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の段差量測定治具を用い、エレベータホールのホール床と乗りかごのかご床との段差量を測定する段差量測定方法であって、
前記段差量測定治具を前記エレベータホールのホールシルと前記乗りかごのかごシルを跨ぐように載置することにより、前記一対の治具プレートの一方の前記突き当て面を前記ホールシルの上面又は前記かごシルの上面に、前記一対の治具プレートの他方の前記突き当て面を前記かごシルの上面又は前記ホールシルの上面にそれぞれ突き当てる突き当て工程と、
前記一対の治具プレートのプレート同士の相対位置を保った状態で、前記段差量測定治具を持ち上げて、前記目盛から前記高さ差を読み取る読取工程と、
を備えたことを特徴とする段差量測定方法。