(57)【要約】      （修正有）【課題】水への低い溶解度、低い揮発性を有し、除草性カルボン酸の既存の塩と比較した場合、同様か又はそれより改善された除草性能を有する除草性カルボン酸組成物の提供。【解決手段】除草性カルボン酸とアミン含有ポリマー又はオリゴマーとの複合体を含む除草性組成物。除草性カルボン酸としては下記式のアリールオキシアルカン酸化合物等。2017078073.tif 000033（ＲはＨ又はＣＨ３；ｎは１〜３の整数；Ａｒは、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノ或いはジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノから選択される１つ以上の置換基で置換されたフェニル又はピリジン基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
除草性カルボン酸とアミン含有ポリマーまたはオリゴマーとの複合体を含む除草性組成
物。
【請求項２】
農業的に許容される補助剤または担体を、除草性組成物と混合してさらに含む、請求項
１に記載の除草性組成物。
【請求項３】
乳剤である、請求項２に記載の除草性組成物。
【請求項４】
水性噴霧溶液または混合物である、請求項２に記載の除草性組成物。
【請求項５】
前記除草性カルボン酸が以下の一般式のアリールオキシアルカン酸化合物
【化５】
2017078073.tif 000032
（式中、ＲはＨまたはＣＨ３であり、ｎは１、２または３の整数であり、Ａｒは、ハロゲ
ン、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、アミノ、Ｃ
１〜Ｃ６アルキルアミノおよびジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノから選択される１つまた
は複数の置換基で置換されたフェニルまたはピリジン基である）
である、請求項１に記載の除草性組成物。
【請求項６】
前記除草性カルボン酸が、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、メコプロ
ップ、メコプロップ−Ｐ、トリクロピルまたはフルロキシピルである、請求項１に記載の
除草性組成物。
【請求項７】
前記アミン含有ポリマーまたはオリゴマーが、約２５０超から約２，０００，０００未
満の分子量を有するポリエチレンイミンである、請求項１に記載の除草性組成物。
【請求項８】
アミン基とカルボン酸基のモル比が約５：１〜約１：５である、請求項１に記載の除草
性組成物。
【請求項９】
アミン基とカルボン酸基のモル比が約２：１〜約１：２である、請求項１に記載の除草
性組成物。
【請求項１０】
望ましくない植生を防除する方法であって、除草有効量の請求項２に記載の除草性組成
物を、前記植生またはその場所に接触させて、または土壌に施用して、植生の出現を防止
するステップを含む方法。
【請求項１１】
除草性カルボン酸の揮発性を低減させる方法であって、アミン含有ポリマーまたはオリ
ゴマーを前記除草性カルボン酸に添加するステップを含む方法。
【請求項１２】
除草性カルボン酸の土壌移動性を低減させる方法であって、アミン含有ポリマーまたは
オリゴマーを前記除草性カルボン酸に添加するステップを含む方法。
【請求項１３】
モノ−、ジ−またはトリアルキルアミンから誘導される除草性カルボン酸のアルキルア
ミン塩の水性除草製剤の目刺激特性を低減させる方法であって、アミン含有ポリマーまた
はオリゴマーを前記除草性カルボン酸に添加して、前記除草性カルボン酸と前記アミン含
有ポリマーまたはオリゴマーとの複合体を形成させるステップを含む方法。
【請求項１４】
除草性カルボン酸を含む溶液の噴霧ドリフトを低減させる方法であって、アミン含有ポ
リマーまたはオリゴマーを前記除草性カルボン酸を含む前記溶液に添加して、前記除草性
カルボン酸と前記アミン含有ポリマーまたはオリゴマーとの複合体を形成させるステップ
と、前記複合体を噴霧するステップとを含む方法。
【請求項１５】
モノ−、ジ−またはトリアルキルアミンから誘導される除草性カルボン酸のアルキルア
ミン塩の植物表面への結合を改善するための方法であって、アミン含有ポリマーまたはオ
リゴマーを前記除草性カルボン酸を含む溶液に添加して、前記除草性カルボン酸と前記ア
ミン含有ポリマーまたはオリゴマーとの複合体を形成させるステップと、前記複合体を前
記植物表面に施用するステップとを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除草性カルボン酸とアミン含有ポリマーまたはオリゴマーとの複合体に関す
る。
【背景技術】
【０００２】
除草性および植物生長調節性の化学品を含む組成物は、農業、工業、レクリエーション
および住宅の分野で世界的に広範に使用されている。そうした組成物の活性構成要素はし
ばしばカルボン酸であり、より特別にはその塩である。これらのカルボン酸塩は一般に非
常に高い水溶性を有しており、これは、噴霧または他の手段で施用する前での水への希釈
を目的とした高力価水性製剤におけるその使用をもたらす。
【０００３】
望ましくない植生を防除するために、合成オーキシン除草剤である２，４−ジクロロフ
ェノキシ酢酸（２，４−Ｄ）などのカルボン酸除草剤が長く使用されている。２，４−Ｄ
は通常、水溶性の塩または乳化性エステルに転換させることによって、液体配合物に転換
される。エステル配合物は、有害な植生の防除において、酸当量ベースでその塩より効果
的であることが分かっているが、隣接する望ましい植生への移行という、その揮発性に起
因した望ましくない特徴を有しており、これは、付近の感受性の高い植物へ許容されない
被害をもたらす結果となる。
【０００４】
２，４−Ｄのジメチルアミン塩などの水溶性塩の調製を含む揮発性の問題を解決しよう
とする努力は十分に満足できるものではなかった。その理由は、アミンが蒸発すると、そ
の除草剤は、それ自体好ましくない特定の条件下で、付近の感受性の高い農作物へ移行し
被害を引き起こすのに十分な揮発性を有する元の酸形態に逆戻りするからである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
農作物と非農作物の両方の市場において、雑草防除に使用可能な多くの除草剤製品があ
るが、末端消費者に改善された性能と費用効果を提供する新しい除草剤製品の必要性があ
る。本明細書で記載するものは、改善された雑草効能および低い揮発性をもたらす除草性
カルボン酸を含む新規の組成物である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
除草性カルボン酸とアミン含有ポリマーまたはオリゴマーとの複合体を含む除草性組成
物を記載する。この除草性組成物は、商業的に使用されているカルボン酸除草剤塩と酸当
量（ＡＥ）ベースで同等以上の除草活性を有する。本明細書で記載する除草性組成物の除
草活性はまた、ＡＥベースで、非常に活性であり場合によっては揮発性である、これらの
除草性カルボン酸のエステル誘導体にも匹敵する。本明細書で記載する除草性組成物はさ
らに、公知の塩組成物と比較して、より低い揮発性を有し、より低い土壌移動性を示す。
これにより付近の感受性の高い農作物の保護がもたらされる。本明細書で記載する除草性
組成物は、水と混合した場合、広幅散布施用において有用な安定したエマルジョンを容易
に形成する。
【０００７】
望ましくない植生を防除する方法であって、除草有効量の本明細書で記載する除草性組
成物を、その植生またはその場所に接触させて、または土壌に施用して、その植生の出現
を防止するステップを含む方法も記載する。
【０００８】
さらに、アミン含有ポリマーまたはオリゴマーを除草性カルボン酸に添加することによ
って、除草性カルボン酸の揮発性を低減させる方法も記載する。
【０００９】
さらに、アミン含有ポリマーまたはオリゴマーを除草性カルボン酸に添加することによ
って、除草性カルボン酸の土壌移動性を低減させる方法も記載する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｄｏｗａｎｏｌ（登録商標）ＥＢ中の５０ｗｔ％酸当量（ＡＥ）製剤として（左、表１１の実施例溶液１ａ）、水に希釈された製剤の２０ｗｔ％ＡＥ混合物として（中央、表１１の実施例溶液１ｂ）および水に希釈された製剤の１０ｗｔ％ＡＥ混合物として（右、表１１の実施例溶液１ｃ）の２，４−ＤとＬｕｐａｓｏｌ（登録商標）Ｇ２０ポリエチレンイミンの複合体の画像を示す図である。
【図２】Ｄｏｗａｎｏｌ（登録商標）ＥＢ中の５０ｗｔ％酸当量（ＡＥ）製剤として（左、表１１の実施例溶液２ａ）、水に希釈された製剤の２０ｗｔ％ＡＥ混合物として（中央、表１１の実施例溶液２ｂ）および水に希釈された製剤の１０ｗｔ％ＡＥ混合物として（右、表１１の実施例溶液２ｃ）の２，４−ＤとＬｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＦＧポリエチレンイミンの複合体の画像を示す図である。
【図３】４０ｗｔ％ＡＥ水性製剤として（左、表１１の比較溶液Ｂ）、製剤を希釈して調製された２０ｗｔ％ＡＥ水溶液として（中央、表１１の比較溶液Ｃ）および製剤を希釈して調製された１０ｗｔ％ＡＥ水溶液として（右、表１１の比較溶液Ｄ）の添加されたＬｕｐａｓｏｌ（登録商標）Ｇ２０ポリエチレンイミン（１０ｗｔ％）を含む２，４−Ｄジメチルアミン（ＤＭＡ）塩の画像を示す図である。
【図４】６．５ｗｔ％ＴＥＰＡを含む２１．１％ＡＥ水溶液として（左、表１１の比較溶液Ｅ）、２１．１ｗｔ％ＡＥ溶液を希釈して調製された２０％ＡＥ水溶液として（中央、表１１の比較溶液Ｆ）および２１．１ｗｔ％ＡＥ溶液を希釈して調製された１０％ＡＥ水溶液として（右、表１１の比較溶液Ｇ）の２，４−Ｄ  ＴＥＰＡ塩の画像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
除草性カルボン酸とアミン含有ポリマーまたはオリゴマーとの複合体を本明細書で記載
する。これらの除草性複合体は、農業的に許容される補助剤および／または担体と混合し
て提供することができる。
【００１２】
本明細書で記載する除草性カルボン酸は、以下の一般式のアリールオキシアルカン酸化
合物
【００１３】
【化１】
2017078073.tif 000002
（式中、Ｒは独立にＨまたはＣＨ３であり、ｎは１、２または３の整数であり、Ａｒは、
ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、アミ
ノ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノおよびジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミノから選択される１
つまたは複数の置換基で置換されたフェニルまたはピリジン基である）
を含む。
【００１４】
本明細書で記載する除草性カルボン酸は以下の一般式のアリールオキシフェノキシプロ
ピオン酸化合物
【００１５】
【化２】
2017078073.tif 000003
（式中、Ｒは、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキルまたはシアノから選択される１つまた
は複数の置換基で置換されたフェニル、ピリジン、ベンゾオキサゾールまたはキノキサリ
ン基である）
およびその立体異性体も含む。
【００１６】
適切な除草性カルボン酸には、フルロキシピルおよびトリクロピルなどのピリジニルオ
キシ酢酸除草剤；４−ＣＰＡ、２，４−Ｄ、３，４−ＤＡおよびＭＣＰＡなどのフェノキ
シ酢酸除草剤；４−ＣＰＢ、２，４−ＤＢ、３，４−ＤＢおよびＭＣＰＢなどのフェノキ
シ酪酸除草剤；クロプロップ、４−ＣＰＰ、ジクロルプロップ、３，４−ＤＰ、フェノプ
ロップ、メコプロップおよびメコプロップ−Ｐなどのフェノキシプロピオン酸除草剤；な
らびにクロラジホップ、クロジナホップ、クロホップ、シハロホップ、ジクロホップ、フ
ェノキサプロップ、フルアジホップ、ハロキシホップ、キザロホップおよびトリホップな
どのアリールオキシフェノキシプロピオン酸除草剤が含まれる。好ましい除草性カルボン
酸には、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、トリクロピル、フルロキシピル、ＭＣＰＡ、ＭＣＰ
Ｂ、メコプロップ、メコプロップ−Ｐ、シハロホップ、フルアジホップ、ハロキシホップ
、クロジナホップ、キザロホップおよびフェノキサプロップが含まれる。
【００１７】
本明細書で用いる複合体という用語は、これらに限定されないが、水素結合、イオン結
合または双極子間相互作用などの非共有結合的力によって一緒に保持されるより簡単な物
質の結合体によって形成される物質を指す。
【００１８】
本明細書で用いる化学用語の塩は、１つまたは複数のカチオン（すなわち、正に荷電し
たイオン）と１つまたは複数のアニオン（すなわち、負に荷電したイオン）からなり、そ
れによってその物質が電気的に中性（すなわち、正味電荷をもたない）である物質を指す
。塩の成分イオンは、塩化物イオン（Ｃｌ−）などの無機性であっても酢酸イオン（ＣＨ
３ＣＯＯ−）などの有機性であってもよい。塩は酸と塩基の中和反応によって形成させる
ことができ、一般に水への良好な溶解度を有する。塩を含む水溶液は通常、溶液中の成分
イオンの解離性に起因して、高い電気伝導度を示す。
【００１９】
溶液の電気伝導度は、電位が印加されたときの正および負に荷電したイオン（すなわち
、カチオンおよびアニオン）の流れの尺度である。簡単な例として、ナトリウム（Ｎａ＋
）および塩化物（Ｃｌ−）イオンを含む水溶液を横断して電位を印加した場合、そのナト
リウムイオンは負の電極（陰極）の方へ移動し、塩化物イオンは正の電極（陽極）の方へ
移動してその溶液を通した回路を完結することになる。電気伝導度は一般に、単位長さ当
たりのジーメンス（Ｓ）の単位、例えばメートル当たりのジーメンス（Ｓ／ｍ；ＳＩ単位
はｋｇ−１・ｍ−３・ｓ３・Ａ２である）またはミリジーメンス／センチメートル（ｍＳ
／ｃｍ）で測定される。一般に、高い電気伝導度値を有する溶液は高いイオン／解離特性
を有する化合物を含み、低い電気伝導度値を有する溶液はイオン種へ解離しない化合物を
含む。
【００２０】
本明細書で記載する除草性カルボン酸とアミン含有ポリマーまたはオリゴマーとの複合
体は、その独特の物理的特性のため、塩ではなく複合体と記載される。本明細書で記載す
る複合体は、約１０重量パーセント（ｗｔ％）未満の水への溶解度、好ましくは約５ｗｔ
％未満の水への溶解度、最も好ましくは約１ｗｔ％未満の水への溶解度（溶解度は室温、
約７のｐＨで測定されたもの）を示す。本明細書で記載する複合体は、極性有機溶媒中で
良好ないしは優れた溶解度を有し、極性有機溶媒の溶液として水に添加された場合、エマ
ルジョンを形成する。水中で観察されるより低いその伝導度（それぞれの塩と比較して）
と混合された本明細書で記載する複合体のより低い水溶性は、本明細書で記載する複合体
が塩としては挙動せず、その代わり、複合体の特徴として本明細書で記載する明確な特徴
を有することを示している。ここで、複合体の構成部分である除草性カルボン酸およびア
ミン含有ポリマーまたはオリゴマーは溶液中で互いから解離してイオンを形成することは
ほとんどなく、その代わり、密に会合した状態で留まる。さらに、多くの場合、本明細書
で記載する組成物は、公知の除草性カルボン酸エステル誘導体と同様であり、公知の除草
性カルボン酸アミン塩より効果的な除草効能を示す。
【００２１】
本明細書で記載する複合体で有用なアミン含有ポリマーおよびオリゴマーは、約２５０
〜約２，０００，０００、約３００〜約２，０００，０００、約３５０〜約２，０００，
０００、約４００〜約２，０００，０００、約４５０〜約２，０００，０００、約５００
〜約２，０００，０００、約５５０〜約２，０００，０００、約６００〜約２，０００，
０００、約６５０〜約２，０００，０００、約７００〜約２，０００，０００、約７５０
〜約２，０００，０００、約８００〜約２，０００，０００、約８５０〜約２，０００，
０００、約９００〜約２，０００，０００、約９５０〜約２，０００，０００、約１００
０〜約２，０００，０００、約１０５０〜約２，０００，０００、約１１００〜約２，０
００，０００、約１１５０〜約２，０００，０００および約１２００〜約２，０００，０
００ダルトンの分子量（ｍｗ）を有するポリマーおよびオリゴマーを含む。好ましくは、
本明細書で記載する複合体で有用なアミン含有ポリマーおよびオリゴマーは、約５００〜
約１，０００，０００、約５５０〜約１，０００，０００、約６００〜約１，０００，０
００、約６５０〜約１，０００，０００、約７００〜約１，０００，０００、約７５０〜
約１，０００，０００、約８００〜約１，０００，０００、約８５０〜約１，０００，０
００、約９００〜約１，０００，０００、約９５０〜約１，０００，０００、約１０００
〜約１，０００，０００、約１０５０〜約１，０００，０００、約１１００〜約１，００
０，０００、約１１５０〜約１，０００，０００および約１２００〜約１，０００，００
０ダルトンの分子量（ｍｗ）を有するポリマーおよびオリゴマーを含む。最も好ましくは
、本明細書で記載する複合体で有用なアミン含有ポリマーおよびオリゴマーは、約５００
〜約１０，０００、約５５０〜約１０，０００、約６００〜約１０，０００、約６５０〜
約１０，０００、約７００〜約１０，０００、約７５０〜約１０，０００、約８００〜約
１０，０００、約８５０〜約１０，０００、約９００〜約１０，０００、約９５０〜約１
０，０００、約１０００〜約１０，０００、約１０５０〜約１０，０００、約１１００〜
約１０，０００、約１１５０〜約１０，０００および約１２００〜約１０，０００ダルト
ンの分子量（ｍｗ）を有するポリマーおよびオリゴマーを含む。
【００２２】
本明細書で記載する複合体で有用なアミン含有ポリマーまたはオリゴマーは、好ましく
は約１０〜約５０重量％の窒素含有量を有しており、１つまたは複数のアルキルまたはア
リールアルキル基を含んでよい第一級、第二級または第三級アミン基を独立に含むことが
できる。本明細書で記載する複合体で有用なアミン含有ポリマーおよびオリゴマーの例に
は、これらに限定されないが、ポリアミン、ポリマー性ポリアミン、窒素で置換されたビ
ニルポリマー、ポリオキサゾリン、ポリプロピレンイミンデンドリマー、ポリエチレンイ
ミンデンドリマー、ポリアミドアミンデンドリマーならびにその組合せ、コポリマーおよ
びその誘導体が含まれる。好ましいアミン含有ポリマーおよびオリゴマーには、ポリエチ
レンイミンおよびポリプロピレンイミンなどのポリアルキレンイミン、ポリビニルアミン
、ポリアルコキシ化ポリアミン、エトキシ化ポリアミン、プロポキシ化ポリアミン、アル
キル化もしくはベンジル化ポリアミンまたはその組合せを含むポリアミンおよびポリマー
性ポリアミンが含まれる。特に好ましいアミン含有ポリマーおよびオリゴマーには、ポリ
エチレンイミン、ポリエチレンイミンデンドリマーならびにそのコポリマー、誘導体およ
びその混合物が含まれる。
【００２３】
本明細書で記載する複合体で有用なポリエチレンイミンは、約１０個以上のモノマー単
位を含む線状もしくは分枝状のポリエチレンイミンポリマーまたはオリゴマーならびにそ
の誘導体、類似体、コポリマーおよびその混合物を含むことができる。好ましいポリエチ
レンイミンには、明確な比の第一級、第二級および第三級アミン官能基を有する分枝状、
球状のポリアミンが含まれる。これらのポリエチレンイミンは、以下の部分構造式：
【００２４】
【化３】
2017078073.tif 000004
によって最もよく記載することができる。
【００２５】
本明細書で記載する複合体で有用なポリエチレンイミンは、エチレンイミンの重合によ
って調製することができる。市販されているポリエチレンイミンの例には、Ｌｕｐａｓｏ
ｌ（登録商標）またはＥｐｏｍｉｎ（登録商標）ファミリーの製品、例えばＬｕｐａｓｏ
ｌ（登録商標）Ｇ２０、Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＦＧ、Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）
Ｇ３５、Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＰおよびＬｕｐａｓｏｌ（登録商標）１５９５（Ｂ
ＡＳＦ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ、ニュージャージー州）から入手することができるＬ
ｕｐａｓｏｌ（登録商標）シリーズの製品）ならびにＥｐｏｍｉｎ（登録商標）ＳＰ−０
０３、Ｅｐｏｍｉｎ（登録商標）ＳＰ−００６、Ｅｐｏｍｉｎ（登録商標）ＳＰ−０１２
、Ｅｐｏｍｉｎ（登録商標）ＳＰ−０１８、Ｅｐｏｍｉｎ（登録商標）ＳＰ−２００、Ｅ
ｐｏｍｉｎ（登録商標）ＳＰ−１０００およびＥｐｏｍｉｎ（登録商標）ＳＰ−１０５０
（株式会社日本触媒（大阪、日本）から入手することができるＥｐｏｍｉｎ（登録商標）
シリーズの製品）などが含まれる。
【００２６】
本明細書で記載する複合体で有用なポリビニルアミンには、ビニルホルムアミドモノマ
ーから誘導される線状ポリマーおよびコポリマーが含まれ、それらは、カチオン性および
アニオン性ポリビニルアミンコポリマーおよび荷電したまたはプロトン化されたポリビニ
ルアミンを含むことができる。これらの線状ポリビニルアミンは以下の部分構造式：
【００２７】
【化４】
2017078073.tif 000005
で最もよく記載される。
【００２８】
市販されている線状ポリビニルアミンの例には、Ｌｕｐａｍｉｎ（登録商標）ファミリ
ーの製品、例えばＬｕｐａｍｉｎ（登録商標）１５９５、Ｌｕｐａｍｉｎ（登録商標）４
５００、Ｌｕｐａｍｉｎ（登録商標）５０９５、Ｌｕｐａｍｉｎ（登録商標）９０３０、
Ｌｕｐａｍｉｎ（登録商標）９０５０およびＬｕｐａｍｉｎ（登録商標）９０９５が含ま
れる。市販されているカチオン性およびアニオン性ポリビニルアミンコポリマーの例には
、Ｌｕｒｅｄｕｒ（登録商標）ファミリーの製品、例えばＬｕｒｅｄｕｒ（登録商標）Ａ
ｍ  ｎａ、Ｌｕｒｅｄｕｒ（登録商標）ＡＶ、Ｌｕｒｅｄｕｒ（登録商標）ＶＨ、Ｌｕｒ
ｅｄｕｒ（登録商標）ＶＩ、Ｌｕｒｅｄｕｒ（登録商標）ＶＭ、Ｌｕｒｅｄｕｒ（登録商
標）ＰＲ８０９４、Ｌｕｒｅｄｕｒ（登録商標）ＰＲ８２６１およびＬｕｒｅｄｕｒ（登
録商標）ＰＲ８３４９が含まれる。さらに、市販されている荷電したまたはプロトン化さ
れたポリビニルアミンの例には、Ｃａｔｉｏｆａｓｔ（登録商標）ファミリーの製品、例
えばＣａｔｉｏｆａｓｔ（登録商標）ＧＭ、Ｃａｔｉｏｆａｓｔ（登録商標）ＰＬ、Ｃａ
ｔｉｏｆａｓｔ（登録商標）ＰＲ８２３６、Ｃａｔｉｏｆａｓｔ（登録商標）ＶＣＢ、Ｃ
ａｔｉｏｆａｓｔ（登録商標）ＶＦＨ、Ｃａｔｉｏｆａｓｔ（登録商標）ＶＬＷ、Ｃａｔ
ｉｏｆａｓｔ（登録商標）ＶＭＰおよびＣａｔｉｏｆａｓｔ（登録商標）ＶＳＨが含まれ
る。Ｌｕｐａｍｉｎ（登録商標）、Ｌｕｒｅｄｕｒ（登録商標）およびＣａｔｉｏｆａｓ
ｔ（登録商標）シリーズの製品はＢＡＳＦ（Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ、ニュージャージ
ー州）から入手することができる。
【００２９】
本明細書で記載する除草性カルボン酸の複合体において使用されるアミン含有ポリマー
またはオリゴマーと除草性カルボン酸の相対量は、除草性カルボン酸のポリマー性複合体
中に含まれるアミン基とカルボン酸基のモル比で記載することができる。例えば、本明細
書で記載する除草性カルボン酸の複合体において有用なアミン基とカルボン酸基のモル比
は、約５：１〜約１：５、好ましくは約２：１〜約１：２の範囲であってよい。モル比は
、約５：１、４：１、３：１、２：１、１：１、１：２、１：３、１：４または１：５お
よびこれらの比の間の増分値であってよい。例えば、ポリマーまたはオリゴマー分子当た
り平均で３０個のアミン基を含む１モルのアミン含有ポリマーまたはオリゴマー分子を３
０モルの２，４−Ｄ酸と混合した場合、アミン基とカルボン酸基のモル比が１：１である
、アミン含有ポリマーまたはオリゴマーと２，４−Ｄ酸のポリマー性複合体が形成される
ことになる。
【００３０】
本明細書で記載する除草性カルボン酸のポリマー性複合体は、除草性カルボン酸をアミ
ン含有ポリマーまたはオリゴマーと混合することによって形成される。ポリマー性複合体
を含む組成物は、室温で固体または液体として存在することができ、これらは、一般に水
への低い溶解度を有しており、乳剤（ＥＣ）または水へのエマルジョン製剤（ＥＷ）とし
て配合することができる。これらの特性によって、本明細書で記載する除草性カルボン酸
のポリマー性複合体の組成物が、例えば望ましくない植物生長を防除するためなどの噴霧
施用において使用するのに、水などの担体中で乳化できるようになる。本明細書で記載す
る除草性カルボン酸のポリマー性複合体の組成物を調製し貯蔵するのに有用な適切な有機
溶媒は、一般に本来的に極性であり、それらには、これらに限定されないが、メタノール
、エタノール、エチレングリコールおよびプロピレングリコールなどのアルコール、アル
キル化エチレングリコールおよびそのオリゴマーなどのエチレンおよびプロピレングリコ
ールの誘導体、例えばＤｏｗａｎｏｌ（登録商標）ＥＢ、ＤＢ、ＴＢＨ、ＤＭおよびＴＭ
Ｈ（Ｄｏｗａｎｏｌ（登録商標）シリーズの製品はＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐ
ａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ、ミシガン州）から入手することができる）ならびにプロピレン
グリコールブチルエーテル；アセトン、アセトフェノン、シクロヘキサノン、メチルエチ
ルケトンおよびメチルイソブチルケトンなどのケトン；ジメチルスルホキシドおよびスル
ホランなどのスルホキシドまたはスルホン；テトラヒドロフランおよびジオキサンなどの
エーテル；アセトニトリルおよびブチロニトリルなどのニトリル；Ｎ−メチル−２−ピロ
リジノンおよびＮ，Ｎ−ジメチルアルキルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアミド；乳酸
ブチルなどのエステルおよびその混合物ならびに上記溶媒のいずれかと水の混合物が含ま
れ得る。
【００３１】
本明細書で記載する除草性カルボン酸のポリマー性複合体の組成物は、任意選択で極性
有機溶媒および追加的な不活性な配合物構成要素の助けを受けて、除草性カルボン酸をア
ミン含有ポリマーと混合することによって調製することができる。
【００３２】
望ましくない植生を防除する方法であって、除草有効量の本明細書で記載する組成物を
、植生またはその場所に接触させて、または土壌に施用して、植生の出現を防止するステ
ップを含む方法も本明細書で記載する。本明細書で記載する組成物は、酸当量（ＡＥ）ベ
ースで、例えば２，４−Ｄジメチルアミンなどの除草性カルボン酸の既存のアルキルアミ
ン塩組成物と比較して、改善された除草効能を提供し、本明細書で記載する組成物は、活
性において、除草剤的に非常に活性な除草性カルボン酸のエステル誘導体に匹敵する。
【００３３】
望ましくない植物生長の防除のための噴霧施用において、本明細書で記載する組成物の
使用によって、除草性カルボン酸の揮発性を低減させる方法を本明細書でさらに記載する
。本明細書で記載する組成物へのその転換によって低減された揮発性を示す好ましい除草
性カルボン酸は、合成オーキシン除草剤、例えばフェノキシ酢酸除草剤、フェノキシ酪酸
除草剤、フェノキシプロピオン酸除草剤およびピリジニルオキシ酢酸除草剤である。本明
細書で記載する組成物へのその転換によって低減された揮発性を示す特に好ましい除草性
カルボン酸は２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、メコプロップ、メコプロ
ップ−Ｐおよびトリクロピルである。
【００３４】
全組成物に対して、酸当量（ＡＥ）ベースで約１０〜約５０重量パーセント（ｗｔ％）
の本明細書で記載する組成物、有機溶媒および任意選択で１つまたは複数の追加の不活性
構成要素を含むハイロード（hi-load）乳剤を本明細書でさらに記載する。そうした製剤
において使用するのに好ましい除草性カルボン酸には、２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ、ＭＣ
ＰＡ、ＭＣＰＢ、メコプロップ、メコプロップ−Ｐ、トリクロピルおよびフルロキシピル
が含まれる。そうした製剤は水に希釈すると、植物生長を防除するための噴霧施用におい
て容易に使用される、安定で均一なエマルジョンを形成する。
【００３５】
本明細書で記載する組成物はまた、対応するその塩誘導体より簡単に土壌と結合もする
。このことは、土壌中での除草性カルボン酸の移動性を低減させ、したがって除草性カル
ボン酸が表面および地下水中に移動する可能性を低減させ、それによって除草性カルボン
酸が隣接する非標的植物に被害をもたらす可能性を低減させる。
【００３６】
本明細書で記載する組成物は葉や茎などの植物表面との改善された結合も提供し、それ
によってそうした表面上での組成物の改善された固着および残留性を提供する。改善され
た植物表面結合は、高湿度中、または雨もしくは露の際などの高い表面水分状態の場合で
の本明細書で記載する組成物の残留性または耐雨性も改善する。
【００３７】
本明細書で記載する組成物は、一般に使用される除草性カルボン酸のアルキルアンモニ
ウム塩誘導体と比較して、目刺激の可能性の低下も提供する。水性除草剤製剤を調製する
ために除草性カルボン酸のアルキルアンモニウム塩を使用することの１つの欠点は、製剤
およびその製剤を使用して作製される溶液は暴露によって、例えば目に飛び散ることによ
って、製剤を取り扱う人の目に炎症をもたらす可能性があることである。この欠点は、活
性構成要素自体がそうした危険性をもたらさない場合でも、特定の市場でのその有用性を
限定する制限的な製品ラベル表示をもたらす可能性がある。本明細書で記載する組成物は
複合体であり、例えば高い水溶性および水中での高い伝導度などの塩の物理的特性をもた
ないので、これらは目刺激を引き起こす可能性を低下させる。
【００３８】
本明細書で記載する組成物は、望ましくない植物を防除するための農業噴霧施用の際の
的を外れた噴霧ドリフトの制御またはその低減も提供する。本明細書で記載する組成物を
噴霧溶液または混合物に組み込むことによって、空中噴霧施用と地上噴霧施用の両方にお
ける噴霧ドリフトし得る微粉の量が低減される。標的から外れた噴霧移動の有害な結果を
断言することができる。いくつかの除草剤は、極端に低い百万分率（ｐｐｍ）さらには十
億分率（ｐｐｂ）レベルで特定の植物種に対して非常に感受性の高い植物毒性が実証され
ており、これは、感受性の高い農作物、果樹園および住宅植栽（residential planting）
周りでの施用への制限をもたらす結果となっている。
【００３９】
本明細書で記載する組成物は、例えば除草剤、殺虫剤、殺菌剤、植物生長調節剤、除草
剤解毒剤、これらの種々の混合物および組合せなどの他の農業用活性構成要素と併用する
こともできる。これらの組合せは、そうした製剤を希釈するかまたは噴霧液剤の成分をタ
ンクミックスして調製されたプレミックス製剤または噴霧液剤であってよく、あるいはそ
れらを他の農業用活性構成要素と逐次的に施用することができる。
【００４０】
本明細書で記載する組成物と一緒に使用することができる除草剤には、これらに限定さ
れないが、２，４−ＤＥＢ、２，４−ＤＥＰ、２，３，６−ＴＢＡ、アセトクロール、ア
シフルオルフェン、アクロニフェン、アクロレイン、アラクロール、アリドクロ−ル、ア
ロキシジム、アリルアルコール、アロラック、アメトリジオン、アメトリン、アミブジン
、アミカルバゾン、アミドスルフロン、アミノシクロピラクロル、アミノピラリド、アミ
プロホス−メチル、アミトロール、スルファミン酸アンモニウム、アニロホス、アニスロ
ン、アスラム、アトラトン、アトラジン、アザフェニジン、アジムスルフロン、アジプロ
トリン、バルバン、ＢＣＰＣ、ベフルブタミド、ベナゾリン、ベンカルバゾン、ベンフル
ラリン、ベンフレセート、ベンスルフロン、ベンスリド、ベンタゾン、ベンザドクス、ベ
ンズフェンジゾン、ベンジプラム、ベンゾビシクロン、ベンゾフェナップ、ベンゾフルオ
ル、ベンゾイルプロップ、ベンズチアズロン、ビシクロピロン、ビフェノックス、ビラナ
ホス、ビスピリバック、ホウ砂、ブロマシル、ブロモボニル、ブロモブチド、ブロモフェ
ノキシム、ブロモキシニル、ブロムピラゾン、ブタクロール、ブタフェナシル、ブタミホ
ス、ブテナクロル、ブチダゾール、ブチウロン、ブトラリン、ブトロキシジム、ブツロン
、ブチレート、カコジル酸、カフェンストロール、塩素酸カルシウム、カルシウムシアナ
ミド、カムベンジクロール、カルバスラム、カルベタミド、カルボキサゾール  クロルプ
ロカルブ、カルフェントラゾン、ＣＤＥＡ、ＣＥＰＣ、クロメトキシフェン、クロラムベ
ン、クロラノクリル、クロラジン、クロルブロムロン、クロルブファム、クロレツロン、
クロルフェナック、クロルフェンプロップ、クロルフルラゾール、クロルフルレノール、
クロリダゾン、クロリムロン、クロルニトロフェン、クロロポン、クロロトルロン、クロ
ロクスロン、クロロキシニル、クロルプロファム、クロルスルフロン、クロルタール、ク
ロルチアミド、シニドン−エチル、シンメチリン、シノスルフロン、シサニリド、クレト
ジム、クリオジネート、クロマゾン、クロプロキシジム、クロピラリド、クロランスラム
、ＣＭＡ、硫酸銅、ＣＰＭＦ、ＣＰＰＣ、クレダジン、クレゾール、クミルロン、シアナ
トリン、シアナジン、シクロエート、シクロスルファムロン、シクロキシジム、シクルロ
ン、シペルコート、シプラジン、シプラゾール、シプロミド、ダイムロン、ダラポン、ダ
ゾメット、デラクロル、デスメジファム、デスメトリン、ダイアレート、ジカンバ、ジク
ロベニル、ジクロラルウレア、ジクロルメート、ジクロスラム、ジエタムコート、ジエタ
チル、ジフェノペンテン、ジフェノクスロン、ジフェンゾコート、ジフルフェニカン、ジ
フルフェンゾピル、ジメフロン、ジメピペレート、ジメタクロール、ジメタメトリン、ジ
メテナミド、ジメテナミド−Ｐ、ジメキサノ、ジミダゾン、ジニトラミン、ジノフェナー
ト、ジノプロップ、ジノサム、ジノセブ、ジノテルブ、ジフェナミド、ジプロペトリン、
ジクワット、ジスル、ジチオピル、ジウロン、ＤＭＰＡ、ＤＮＯＣ、ＤＳＭＡ、ＥＢＥＰ
、エグリナジン、エンドタール、エプロナズ、ＥＰＴＣ、エルボン、エスプロカルブ、エ
タルフルラリン、エタメツルフロン、エチジムロン、エチオレート、エトフメセート、エ
トキシフェン、エトキシスルフロン、エチノフェン、エトニプロミド、エトベンザニド、
ＥＸＤ、フェナスラム、フェノキサスルホン、フェンテラコール、フェントラザミド、フ
ェヌロン、硫酸第一鉄、フラムプロップ、フラムプロップ−Ｍ、フラザスルフロン、フロ
ラスラム、フルアゾレート、フルカルバゾン、フルセトスルフロン、フルクロラリン、フ
ルフェナセット、フルフェニカン、フルフェンピル、フルメツラム、フルメジン、フルミ
クロラック、フルミオキサジン、フルミプロピン、フルオメツロン、フルオロジフェン、
フルオログリコフェン、フルオロミジン、フルオロニトロフェン、フルオチウロン、フル
ポキサム、フルプロパシル、フルプロパネート、フルピルスルフロン、フルリドン、フル
ロクロリドン、フルルタモン、フルチアセット、ホメサフェン、ホラムスルフロン、ホサ
ミン、フリロキシフェン、グルホシネート、グルホシネート−Ｐ、グリホサート、ハロサ
フェン、ハロスルフロン、ハロキシジン、ヘキサクロロアセトン、ヘキサフルレート、ヘ
キサジノン、イマザメタベンズ、イマザモックス、イマザピック、イマザピル、イマザキ
ン、イマゼタピル、イマゾスルフロン、インダノファン、インダジフラム、ヨードボニル
、ヨードメタン、ヨードスルフロン、イオフェンスルフロン、イオキシニル、イパジン、
イプフェンカルバゾン、イプリミダム、イソカルバミド、イソシル、イソメチオジン、イ
ソノルロン、イソポリネート、イソプロパリン、イソプロツロン、イソウロン、イソキサ
ベン、イソキサクロルトール、イソキサフルトール、カルブチレート、ケトスピラドック
ス、ラクトフェン、レナシル、リニュロン、ＭＡＡ、ＭＡＭＡ、メジノテルブ、メフェナ
セット、メフルイジド、メソプラジン、メソスルフロン、メソトリオン、メタム、メタミ
トロン、メタザクロール、メタゾスルフロン、メトフルラゾン、メタベンズチアズロン、
メタルプロパリン、メタゾール、メチオベンカルブ、メチオゾリン、メチウロン、メトメ
トン、メトプロトリン、臭化メチル、イソチオシアン酸メチル、メチルダイムロン、メト
ベンズロン、メトブロムロン、メトラクロール、メトスラム、メトクスロン、メトリブジ
ン、メトスルフロン、モリネート、モナリド、モニソウロン、モノクロロ酢酸、モノリニ
ュロン、モニュロン、モルファムコート、ＭＳＭＡ、ナプロアニリド、ナプロパミド、ナ
プタラム、ネブロン、ニコスルフロン、ニピラクロフェン、ニトラリン、ニトロフェン、
ニトロフルオルフェン、ノルフルラゾン、ノルロン、ＯＣＨ、オルベンカルブ、オルト−
ジクロロベンゼン、オルトスルファムロン、オリザリン、オキサジアルギル、オキサジア
ゾン、オキサピラゾン、オキサスルフロン、オキサジクロメホン、オキシフルオルフェン
、パラフルロン、パラコート、ペブレート、ペラルゴン酸、ペンディメタリン、ペノキス
スラム、ペンタクロロフェノール、ペンタノクロル、ペントキサゾン、ペルフルイドン、
ペトキサミド、フェニソファム、フェンメディファム、フェンメディファム−エチル、フ
ェノベンズロン、酢酸フェニル水銀、ピクロラム、ピコリナフェン、ピノキサデン、ピペ
ロホス、亜ヒ酸カリウム、アジ化カリウム、シアン酸カリウム、プレチラクロール、プリ
ミスルフロン、プロシアジン、プロジアミン、プロフルアゾール、プロフルラリン、プロ
ホキシジム、プログリナジン、プロメトン、プロメトリン、プロパクロール、プロパニル
、プロパジン、プロファム、プロピソクロール、プロポキシカルバゾン、プロピリスルフ
ロン、プロピザミド、プロスルファリン、プロスルホカルブ、プロスルフロン、プロキサ
ン、プリナクロール、ピダノン、ピラクロニル、ピラフルフェン、ピラスルホトール、ピ
ラゾリネート、ピラゾスルフロン、ピラゾキシフェン、ピリベンゾキシム、ピリブチカル
ブ、ピリクロール、ピリダフォル、ピリデート、ピリフタリド、ピリミノバック、ピリミ
スルファン、ピリチオバック、ピロキサスルホン、ピロクススラム、キンクロラック、キ
ンメラック、キノクラミン、キノナミド、ロデタニル、リムスルフロン、サフルフェナシ
ル、Ｓ−メトラクロール、セブチラジン、セクブメトン、セトキシジム、シデュロン、シ
マジン、シメトン、シメトリン、ＳＭＡ、亜ヒ酸ナトリウム、アジ化ナトリウム、塩素酸
ナトリウム、スルコトリオン、スルファレート、スルフェントラゾン、スルホメツロン、
スルホスルフロン、硫酸、スルグリカピン、スウェップ、ＴＣＡ、テブタム、テブチウロ
ン、テフリルトリオン、テンボトリオン、テプラロキシジム、ターバシル、テルブガルブ
、テルブクロール、テルブメトン、テルブチラジン、テルブトリン、テトラフルロン、テ
ニルクロール、チアザフルロン、チアゾピル、チジアジミン、チジアズロン、チエンカル
バゾン−メチル、チフェンスルフロン、チオベンカルブ、チオカルバジル、チオクロリム
、トプラメゾン、トラルコキシジム、トリアファモン、トリアレート、トリアスルフロン
、トリアジフラム、トリベヌロン、トリカンバ、トリジファン、トリエタジン、トリフロ
キシスルフロン、トリフルラリン、トリフルスルフロン、トリホプシム、トリヒドロキシ
トリアジン、トリメツロン、トリプロピンダン、トリタック、トリトスルフロン、バーナ
レートおよびキシラクロールが含まれる。
【００４１】
特に適切な組合せは、アミノピラリド、ジカンバ、フロラスラム、グリホサート、グル
ホシネートおよびピクロラムの１つまたは複数と組み合わせて使用された本明細書で記載
する組成物を含むことができる。
【００４２】
本明細書で記載する組成物はさらに、遺伝子操作によるかまたは変異および選択により
、それらにまたは他の除草剤に対して耐性または抵抗性をもつように作られた多くの農作
物において、望ましくない植生を防除するために使用することができる。本明細書で記載
する組成物はさらに、グリホサート耐性、グルホシネート耐性、ジカンバ耐性、イミダゾ
リノン耐性または２，４−Ｄ耐性のある農作物に対して、グリホサート、グルホシネート
、ジカンバまたはイミダゾリノンと一緒に使用することができる。本明細書で記載する組
成物は、処理される農作物のために選択することができ、これらの化合物によって使用施
用量で防除される雑草スペクトルを補完する除草剤と組み合わせて使用することが好まし
い。本明細書で記載する組成物は、組合せ配合物としてかまたはタンクミックスとして他
の補完的な除草剤と同時に施用することが好ましい。同様に、本明細書で記載する組成物
は、アセト乳酸シンターゼ阻害剤耐性の農作物に対してアセト乳酸シンターゼ阻害剤と一
緒に使用することができる。
【００４３】
本明細書で記載する組成物は一般に、それらの選択性を高めるために、ベノキサコール
、ベンチオカルブ、ブラッシノリド、クロキントセット（メキシル）、シオメトリニル、
ダイムロン、ジクロルミド、ジシクロノン、ジメピペレート、ジスルホトン、フェンクロ
ラゾール−エチル、フェンクロリム、フルラゾール、フルクソフェニム、フリラゾール、
ハーピンプロテイン、イソキサジフェン−エチル、メフェンピル−ジエチル、ＭＧ１９１
、ＭＯＮ４６６０、無水ナフタル酸（ＮＡ）、オキサベトリニル、Ｒ２９１４８およびＮ
−フェニルスルホニル安息香酸アミドなどの公知の除草剤解毒剤と組み合わせて使用する
ことができる。これらはさらに、遺伝子操作によるかまたは変異および選択により、それ
らにまたは他の除草剤に対して耐性または抵抗性をもつように作られた多くの農作物にお
いて、望ましくない植生を防除するために使用することができる。感受性の高い植物にお
いて本明細書で記載する組成物に対して耐性または抵抗性をもつように作られた、例えば
トウモロコシ、小麦、米、大豆、サトウダイコン、綿、キャノーラおよび他の農作物を処
理することができる。いくつかの農作物（例えば、綿）は、２，４−ジクロロフェノキシ
酢酸などのオーキシン系除草剤に対して耐性をもつように作られる。オーキシン除草剤か
ら誘導された本明細書で記載する組成物は、そうした抵抗性のある農作物または他のオー
キシン除草剤耐性農作物を処理するために使用することができる。
【００４４】
除草剤という用語は本明細書では、植物を枯死させる、防除する、またはその生長を不
利に改変する活性構成要素を意味するのに使用される。除草有効量または植生を防除する
量は、不利な改変効果を引き起こし、自然な発達からの逸脱、枯死、調節、乾燥、遅延な
どを含む活性構成要素の量である。植物および植生という用語は、発芽種子、発芽中の実
生（emerging seedling）および確立された植生を含む。
【００４５】
除草活性は、その組成物が、生長の任意の段階または植え付けもしくは発芽の前に、植
物またはその植物の場所に直接施用された場合に、本明細書で記載する組成物によって示
される。観察される効果は、防除される植物種、植物生長の段階、希釈および噴霧滴径の
施用パラメーター、固体成分の粒径、その使用時の環境条件、使用される具体的な化合物
、使用される具体的な補助剤および担体、土壌型等ならびに施用される化学薬品の量に依
存する。非選択的または選択的除草作用を促進させるように、これらのおよび他の因子を
当業界で公知のようにして調節することができる。
【００４６】
発芽後施用と発芽前施用の両方で、１ヘクタール当たり約１〜約２，０００グラム（ｇ
／Ｈａ）の施用量が一般に用いられる。より多い指定施用量は一般に、広範な望ましくな
い植生の非選択的防除をもたらす。より少ない施用量は一般に選択的防除をもたらし、農
作物の場所において使用することができる。
【００４７】
本明細書で記載する組成物を除草剤として直接使用することも可能であるが、除草有効
量の本明細書で記載する組成物を少なくとも１つの農業的に許容される補助剤または担体
と一緒に含む混合物としてこれらを使用することが好ましい。適切な補助剤または担体は
、特に、農作物の存在下で選択的雑草防除のためにその組成物を施用するのに用いられる
濃度で、有益な農作物に対して植物毒性のないものでなければならず、また、本明細書で
記載する組成物または他の組成物構成要素と化学的に反応しないものでなければならない
。そうした混合物は、雑草またはその場所に直接施用するように設計するか、あるいは、
施用前に、追加的な担体および補助剤で通常希釈される製剤または配合物とすることがで
きる。それらは、例えば粉剤、粒剤、水分散性顆粒剤または水和剤（wettable powder）
などの固体であっても、例えば乳剤、液剤、エマルジョンまたは懸濁剤などの液体であっ
てもよい。
【００４８】
本明細書で記載する除草性カルボン酸のポリマー性複合体の組成物を調製するのに有用
な適切な農業用補助剤および担体は当業者に周知である。
【００４９】
使用できる液体担体には水および有機溶媒が含まれる。典型的に使用される有機溶媒に
は、これらに限定されないが、石油留分または炭化水素、例えば鉱油、芳香族溶媒、パラ
フィン系油など；植物油、例えば大豆油、菜種油、オリーブ油、ヒマシ油、ヒマワリ種子
油、ココナツ油、コーン油、綿実油、亜麻仁油、ヤシ油、ピーナッツ油、サフラワー油、
ゴマ油、キリ油など；上記植物油のエステル；モノアルコールまたは二価、三価もしくは
他の低級ポリアルコール（４〜６個のヒドロキシ含有）のエステル、例えばステアリン酸
２−エチルヘキシル、オレイン酸ｎ−ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、ジオレイン酸
プロピレングリコール、コハク酸ジ−オクチル、アジピン酸ジ−ブチル、フタル酸ジ−オ
クチルなど；モノ、ジおよびポリカルボン酸のエステルなどが含まれる。具体的な有機溶
媒には、トルエン、キシレン、石油ナフサ、作物油（crop oil）、アセトン、メチルエチ
ルケトン、シクロヘキサノン、トリクロロエチレン、ペルクロロエチレン、酢酸エチル、
酢酸アミル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルおよびジエチレング
リコールモノメチルエーテル、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アミルアル
コール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどが含まれる。水は
一般に、製剤を希釈するために最適な担体である。
【００５０】
適切な固体担体には、タルク、パイロフィライト粘土、シリカ、アタパルガス粘土、カ
オリン粘土、キーゼルグール、チョーク、珪藻土、石灰、炭酸カルシウム、ベントナイト
粘土、フラー土、綿実殻、小麦粉、大豆粉、軽石、木粉、クルミ殻粉（walnut shell flo
ur）、リグニンなどが含まれる。
【００５１】
表面活性剤を、本明細書で記載する組成物中に組み込むことができる。そうした表面活
性剤は、固体組成物と液体組成物の両方、特に施用前に担体で希釈するように設計された
ものにおいて用いることが有利である。表面活性剤は、アニオン性、カチオン性またはノ
ニオン性の特性であってよく、乳化剤、湿潤剤、懸濁化剤として使用することができ、あ
るいは他の目的のために使用することができる。配合物の技術分野で慣用的に使用され、
また本明細書で記載する組成物においても使用することができる界面活性剤は、とりわけ
、"McCutcheon's Detergents and Emulsifiers Annual"、MC Publishing Corp.、Ridgewo
od、New Jersey、1998 年および"Encyclopedia of Surfactants"、Vol. I-III、Chemical
publishing Co.、New York、1980-81に記載されている。典型的な表面活性剤には、硫酸
アルキルの塩、例えばラウリル硫酸ジエタノールアンモニウム；アルキルアリールスルホ
ン酸塩、例えばドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム；アルキルフェノール−アルキレ
ンオキシド付加生成物、例えばノニルフェノール−Ｃ１８エトキシレート；アルコール−
アルキレンオキシド付加生成物、例えばトリデシルアルコール−Ｃ１６エトキシレート；
せっけん、例えばステアリン酸ナトリウム；アルキルナフタレン−スルホン酸塩、例えば
ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム；スルホコハク酸塩のジアルキルエステル、例
えばジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム；ソルビトールエステル、例え
ばオレイン酸ソルビトール；第四級アミン、例えば塩化ラウリルトリメチルアンモニウム
；脂肪酸のポリエチレングリコールエステル、例えばステアリン酸ポリエチレングリコー
ル；エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマー；モノおよびジアルキ
ルリン酸エステルの塩；植物油または種子油、例えば大豆油、菜種／キャノーラ油、オリ
ーブ油、ヒマシ油、ヒマワリ種子油、ココナツ油、コーン油、綿実油、亜麻仁油、ヤシ油
、ピーナッツ油、サフラワー油、ゴマ油、キリ油など；ならびに上記植物油のエステル、
特にメチルエステルが含まれる。
【００５２】
しばしば、植物油または種油およびそれらのエステルなどのこれらの材料のいくつかは
、農業用補助剤として、液体担体または表面活性剤として取り換えて使用することができ
る。
【００５３】
農業用組成物において通常使用される他の補助剤には、相溶化剤、消泡剤、金属イオン
封鎖剤、中和剤および緩衝剤、腐食防止剤、染料、着臭剤、展着剤、浸透助剤、固着剤、
分散剤、増粘剤、凝固点降下剤、抗菌剤などが含まれる。本明細書で記載する除草性カル
ボン酸のポリマー性複合体の組成物は他の適合成分、例えば他の除草剤、植物生長抑制剤
、殺菌剤、殺虫剤なども含むことができ、これらは、液体肥料または固体、微粒子肥料担
体、例えば硝酸アンモニウム、尿素などで配合することができる。
【００５４】
本明細書で記載する組成物中の活性構成要素の濃度は、一般に約０．００１〜約９０重
量％である。約０．０１〜約７５重量％の濃度がしばしば用いられる。製剤として使用す
るように設計された組成物において、活性構成要素は一般に約５〜約８０重量％、好まし
くは約１０〜約６０重量％の濃度で存在する。そうした製剤組成物は、典型的に施用前に
水などの不活性担体で希釈される。希釈された組成物は、大抵雑草またはその雑草の場所
に施用され、それらは一般に約０．０００１〜約１重量パーセントの活性構成要素を含み
、好ましくは約０．００１〜約０．０５重量％を含む。
【００５５】
本明細書で記載する組成物は、慣用的な地上または空中ダスター、噴霧機および散粒機
（granule applicator）の使用によって、灌漑用水への添加によって、および当業者に公
知の他の慣用的な手段によって雑草またはその場所に施用することができる。
【００５６】
以下の実施例を、本明細書で記載する組成物の種々の態様を例示するために示すが、こ
れらは特許請求の範囲を限定すると解釈されるべきものではない。
（実施例）
【実施例１】
【００５７】
組成物の調製
方法Ａ  Ｄｏｗａｎｏｌ（登録商標）ＥＢ中の２，４−Ｄ−ＰＥＩ複合体の調製
サンプル１〜４：
表１に挙げた構成要素と量を用いて、２，４−Ｄ酸工業用グレード（９７％）をＤｏｗ
ａｎｏｌ（登録商標）ＥＢ溶媒（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ；
Ｍｉｄｌａｎｄ、ミシガン州）に添加することによって、５０重量パーセント（ｗｔ％）
酸当量（ＡＥ）の２，４−Ｄポリエチレンイミン（ＰＥＩ）複合体の２０グラム（ｇ）バ
ッチを調製した。混合下で、適切な量のＬｕｐａｓｏｌ（登録商標）Ｇ２０  Ｗａｔｅｒ
ｆｒｅｅ（ＢＡＳＦ；Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ、ニュージャージー州）を混合物に徐々
に加え、混合物が琥珀色の透明溶液になるまで混合を続行した。使用されるＤｏｗａｎｏ
ｌ（登録商標）ＥＢおよびＬｕｐａｓｏｌ（登録商標）Ｇ２０  Ｗａｔｅｒｆｒｅｅの量
は、表１に挙げた例で示されるように、２，４−Ｄ酸とＬｕｐａｓｏｌ（登録商標）Ｇ２
０  Ｗａｔｅｒｆｒｅｅの相対重量比に依存していた。
【００５８】
【表１】
2017078073.tif 000006
【００５９】
サンプル５〜８：
上記の２，４−Ｄ  ＰＥＩ複合体の５０％酸当量（ＡＥ）ｗ／ｗ製剤（すなわち、サン
プル１〜４）は、適切な量の界面活性剤乳化剤、例えばＡｔｌａｓ（商標）Ｇ５０００お
よびＡｔｌｏｘ（商標）４９１４（Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｃ．；Ｅｄｉｓｏｎ、ニュージャー
ジー州）を添加することによって３８％ＡＥ  ｗ／ｗの２，４−Ｄ  ＰＥＩ乳剤配合物に
さらに配合することができる。以下の表２に、そうした配合物の例をサンプル５〜８とし
て挙げる。サンプル５〜８は、広幅散布施用に有用な水に希釈すると、容易に均一で安定
したエマルジョンを形成する。
【００６０】
【表２】
2017078073.tif 000007
【００６１】
サンプル９：
表３に示した量を用いて、２，４−Ｄ酸をＤｏｗａｎｏｌ（登録商標）ＥＢに添加して
、黄色溶液中に白色懸濁物を形成させ、次いでこれにＬｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＦＧ（
ＢＡＳＦ；Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ、ニュージャージー州）を添加した。混合物を撹拌
し、固体を溶解させて橙色溶液（表３のサンプル９）を形成させた。
【００６２】
【表３】
2017078073.tif 000008
【００６３】
方法Ｂ  水の中の２，４−Ｄ−ＰＥＩ複合体の調製および２つの乳剤への配合
サンプル１０：
適切な容器中、撹拌下で１００ｇのＬｕｐａｓｏｌ（登録商標）Ｇ２０（水に５０％ｗ
／ｗ）を１００ｇの脱イオン（ＤＩ）水と混合することによって、２５％ｗ／ｗ  Ｌｕｐ
ａｓｏｌ（登録商標）Ｇ２０水溶液の２００ｇサンプルを調製した。激しく撹拌しながら
、１５４．６ｇの２，４−Ｄ酸工業用（９７％ｗ／ｗ）を２５％ｗ／ｗ  Ｌｕｐａｓｏｌ
（登録商標）Ｇ２０溶液に徐々に添加した。固形微粒子が溶解するまで、得られた混合物
を少なくとも１日間撹拌した。撹拌を停止し、それが２つの透明液体層に分離されるまで
混合物を少なくとも１日間静置させた。上部の水層から濃厚な琥珀色の液体を底部で分離
することによって、２，４−Ｄ  ＰＥＩ複合体を単離した。この方法で調製された複合体
は、約５２．７％ＡＥ  ｗ／ｗの２，４−Ｄを、２，４−Ｄ酸対ＰＥＩを乾燥重量ベース
で約３：１の割合で含んでいた。
【００６４】
サンプル１１：
３０ｇのサンプル１０、９ｇのＤｏｗａｎｏｌ（登録商標）ＥＢ、４．６ｇのＡｔｌａ
ｓ（商標）Ｇ５０００および２．３ｇのＡｔｌｏｘ（商標）４９１４を一緒に混合して約
３４．５％ＡＥ  ｗ／ｗの２，４−Ｄを含む２，４−Ｄ  Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）Ｇ
２０複合体の透明な乳剤配合物を得ることによって、２，４−Ｄ  Ｌｕｐａｓｏｌ（登録
商標）Ｇ２０複合体の配合サンプルを調製した。サンプル１１は、広幅散布施用において
有用な水に希釈すると、均一で安定なエマルジョンを容易に形成した。
【００６５】
サンプル１２：
サンプル１０として上記で単離された２，４−Ｄ  ＰＥＩ複合体を、真空下７０℃で終
夜乾燥させて７２．８％ＡＥの２，４−Ｄ含有率に達した。１．２５ｇの乾燥２，４−Ｄ
ＰＥＩ複合体（７２．８％ＡＥ）を２．５ｇのシクロヘキサノン−アセトン混合液（５
０：５０、ｗ／ｗ）に溶解し、この溶液に、２．１ｇのＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｐ
１０４（ＢＡＳＦ；Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ、ニュージャージー州）および０．５ｇの
Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ（登録商標）７２９／Ｐ（Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．；Ｃｒａｎｂｕｒ
ｙ．ニュージャージー州）を添加し、続いてＢｒｅａｋ−Ｔｈｒｕ（登録商標）ＡＦ  ９
９０３（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｐａｒｓｉｐｐａｎｙ、ニュージャージ
ー州）を１滴添加した。混合物を６０℃で終夜加熱し透明溶液を形成させた。次いでこれ
を冷却し、激しく撹拌しながら、１０分かけて１５５ｇのＤＩ水に注加して安定な均一エ
マルジョンを調製した。
【００６６】
方法Ｃ  メタノール−水混合液中の２，４−Ｄ−ＰＥＩ複合体の調製
サンプル１３：
適切な容器中、撹拌下で７７．３ｇの２，４−Ｄ酸工業用（９７％ｗ／ｗ）を１３７ｇ
のメタノールに溶解することによって、３５％ＡＥ  ｗ／ｗの２，４−Ｄ酸を含むメタノ
ール中の２１４．３ｇ溶液を調製した。激しく撹拌しながら、５０ｇのＬｕｐａｓｏｌ（
登録商標）Ｇ２０（水に５０％ｗ／ｗ）を２，４−Ｄのメタノール溶液に徐々に添加した
。すべての固形微粒子が溶解するまで混合物を少なくとも１日間撹拌し、次いで２００ｇ
の追加の水を添加し、十分混合した。撹拌を停止し、それが２つの透明液体層に分離され
るまで混合物を少なくとも１日間静置させた。上部の水／メタノール層から濃厚な琥珀色
の液体を底部で分離することによって、２，４−Ｄ  ＰＥＩ複合体を単離した。
【００６７】
方法Ｄ  Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＦＧを用いたＭＣＰＡ酸−ＰＥＩ複合体の調製
サンプル１４および１５：
サンプル１４および１５の調製のために表４に示した量を用いて、Ｌｕｐａｓｏｌ（登
録商標）ＦＧ（＞９８ｗｔ％）をＤｏｗａｎｏｌ（登録商標）ＥＢに溶解して無色溶液を
形成させ、次いでこれにＭＣＰＡ酸固体を添加した。混合物を撹拌し、固体ＭＣＰＡ酸は
徐々に溶解して、ＭＣＰＡ酸ローディングに応じて、暗黄色から暗橙色の溶液を形成した
。
【００６８】
【表４】
2017078073.tif 000009
【００６９】
サンプル１６および１７：
上記で調製した、それぞれ４．２５ｇのＭＣＰＡ酸−ＰＥＩ複合体溶液サンプル１４お
よびサンプル１５に、０．２５ｇのＮｉｎａｔｅ（登録商標）６０Ｅ（Ｓｔｅｐａｎ  Ｃ
ｏｍｐａｎｙ；Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ、イリノイ州）、０．２５ｇのＳｏｐｒｏｐｈｏｒ
（登録商標）ＴＳ／５４（Ｒｈｏｄｉａ；Ｃｒａｎｂｕｒｙ、ニュージャージー州）およ
び０．２５ｇのＴｅｒｍｕｌ（登録商標）２０３（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔ
ｉｏｎ；Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ、ユタ州）を添加した。混合物を、電子レンジ中
で約５秒間加熱して、表５に示す配合サンプルの透明な黄色（サンプル１６）または橙色
（サンプル１７）溶液を形成した。これは、広幅散布施用において有用な水に希釈すると
均一で安定なエマルジョンを容易に形成する。
【００７０】
【表５】
2017078073.tif 000010
【００７１】
サンプル１８：
サンプル１５の４．２６ｇのＭＣＰＡ酸−ＰＥＩ複合体溶液に０．５０ｇのＡｔｌａｓ
（登録商標）Ｇ５０００および０．２５ｇのＡｔｌｏｘ（登録商標）４９１４を添加した
。形成した混合物を撹拌して表６に示す配合サンプルの透明な橙色溶液（サンプル１８）
を形成した。これは、広幅散布施用において有用な水に希釈すると均一で安定なエマルジ
ョンを容易に形成する。
【００７２】
【表６】
2017078073.tif 000011
【００７３】
方法Ｅ  Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＦＧを用いたトリクロピル酸−ＰＥＩ複合体の調製
サンプル１９〜２２：
サンプル１９、２０、２１および２２を調製するために表７に示した量を用いて、Ｌｕ
ｐａｓｏｌ（登録商標）ＦＧをＤｏｗａｎｏｌ（登録商標）ＥＢ（またはサンプル２２の
ためにメタノール）に溶解して無色溶液を形成した。次いでこれに、所要量のトリクロピ
ル酸を固体として添加した。混合物を撹拌し、固体は徐々に溶解してサンプル１９、２０
、２１および２２の溶液を形成した。
【００７４】
【表７】
2017078073.tif 000012
【００７５】
サンプル２３〜２５：
トリクロピル酸−ＰＥＩ複合体サンプル１９〜２１のそれぞれ４．２５ｇのサンプルに
、０．５０ｇのＡｔｌａｓ（登録商標）Ｇ５０００および０．２５ｇのＡｔｌｏｘ（登録
商標）４９１４を添加した。得られた混合物を撹拌して配合サンプル（表８のサンプル２
３〜２５）の均一な橙色溶液を形成した。これは、広幅散布施用において有用な水に希釈
すると均一で安定なエマルジョンを容易に形成する。
【００７６】
【表８】
2017078073.tif 000013
【００７７】
方法Ｆ  Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＦＧを用いたフルロキシピル酸−ＰＥＩ複合体の調
製
サンプル２６：
表９に示した構成要素および量を用いて、Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＦＧをＤｏｗａ
ｎｏｌ（登録商標）ＥＢに溶解して無色溶液を形成した。次いでこれにフルロキシピル酸
固体を添加した。混合物を撹拌し、固体は徐々に溶解して茶色の溶液（サンプル２６）を
形成した。
【００７８】
【表９】
2017078073.tif 000014
【００７９】
サンプル２７：
４．２５ｇのフルロキシピル酸−ＰＥＩ複合体溶液サンプル２６に、０．２５ｇのＮｉ
ｎａｔｅ（登録商標）６０Ｅ、０．２５ｇのＳｏｐｒｏｐｈｏｒ（登録商標）ＴＳ／５４
および０．２５ｇのＴｅｒｍｕｌ（登録商標）２０３を添加した。混合物を電子レンジ中
で約５秒間加熱して配合サンプル（表１０のサンプル２７）の透明な琥珀色溶液を形成し
た。サンプル２７は、広幅散布施用において有用な水に希釈すると均一で安定なエマルジ
ョンを容易に形成する。
【００８０】
【表１０】
2017078073.tif 000015
【実施例２】
【００８１】
本明細書で記載する組成物の水溶液の伝導度の測定
２，４−Ｄの種々の組成物を含むサンプルの伝導度を、Ｅｕｔｅｃｈ  Ｉｎｓｔｒｕｍ
ｅｎｔｓ  Ｐｔｅ  Ｌｔｄ（アメリカ合衆国において、Ｏａｋｔｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅ
ｎｔｓ；Ｖｅｒｎｏｎ  Ｈｉｌｌｓ、イリノイ州から入手することができる）からのＣｏ
ｎ６／ＴＤＳ６携帯式伝導度／ＴＤＳ計を用いて測定し、センチメートル当たりのミリジ
ーメンス（ｍＳ／ｃｍ）で報告する。表１１に、伝導度測定のために用いた溶液を挙げる
。ここでは、最初に、水（比較溶液ＡおよびＥ）かまたはＤｏｗａｎｏｌ（登録商標）Ｄ
Ｂ（実施例溶液１ａおよび２ａ）中の製剤を調製し、次いでこれらの製剤を水に希釈して
表１１に示す追加のサンプルを調製する。実施例溶液１ｂ、１ｃ、２ｂおよび２ｃについ
て伝導度を測定した。これらの溶液は完全に均一であったが、混合なしで静置すると時間
とともに２層に分離した。
【００８２】
実施例溶液１ａを、実施例１からのサンプル３を用いて調製した。具体的には、表１１
に示すように、実施例溶液１ａはサンプル３の５０ｗｔ％（２，４−Ｄ  ＡＥ）製剤であ
る。表１１に示す実施例溶液１ｂ（２０ｗｔ％２，４−Ｄ  ＡＥ）および実施例溶液１ｃ
（１０ｗｔ％２，４−Ｄ  ＡＥ）を調製するために、実施例溶液１ａ製剤を水に希釈して
使用した。実施例溶液１ａ、１ｂおよび１ｃを、記載されているように伝導度測定で使用
した。これらの測定結果を表１１に示す。図１は溶液１ａ、１ｂおよび１ｃの画像を示す
。
【００８３】
実施例溶液２ａを、実施例１からのサンプル９を用いて調製した。具体的には、表１１
に示すように実施例溶液２ａは、サンプル９の５０ｗｔ％（２，４−Ｄ  ＡＥ）製剤であ
る。表１１の実施例溶液２ｂ（２０ｗｔ％２，４−Ｄ  ＡＥ）および実施例溶液２ｃ（１
０ｗｔ％２，４−Ｄ  ＡＥ）を調製するために、実施例溶液２ａ製剤を水に希釈して使用
した。実施例溶液２ａ、２ｂおよび２ｃを、本明細書で記載するようにして伝導度測定で
使用した。これらの測定結果を表１１に示す。図２は溶液２ａ、２ｂおよび２ｃの画像を
示す。
【００８４】
比較溶液Ａ〜Ｄは、５０ｗｔ％２，４−Ｄ  ＡＥおよび１０ｗｔ％ポリアミン（すなわ
ち、ＤＭＡとＬｕｐａｓｏｌ（登録商標）Ｇ２０を混合）（比較溶液Ａ）；４０ｗｔ％２
，４−Ｄ  ＡＥおよび８ｗｔ％ポリアミン（すなわち、ＤＭＡとＬｕｐａｓｏｌ（登録商
標）Ｇ２０を混合）（比較溶液Ｂ）；２０ｗｔ％２，４−Ｄ  ＡＥおよび４ｗｔ％ポリア
ミン（すなわち、ＤＭＡとＬｕｐａｓｏｌ（登録商標）Ｇ２０を混合）（比較溶液Ｃ）；
および１０ｗｔ％２，４−Ｄ  ＡＥおよび２ｗｔ％ポリアミン（すなわち、ＤＭＡとＬｕ
ｐａｓｏｌ（登録商標）Ｇ２０を混合）（比較溶液Ｄ）レベルでの２，４−Ｄ  ＤＭＡと
Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）Ｇ２０の水中での混合物であった。図３は比較溶液Ｂ、Ｃお
よびＤの画像を示す。
【００８５】
比較溶液Ｅ〜Ｇは、２１．１ｗｔ％２，４−Ｄ  ＡＥおよび６．５ｗｔ％ポリアミン（
比較溶液Ｅ）；２０ｗｔ％２，４−Ｄ  ＡＥおよび６．１６ｗｔ％ポリアミン（６．１６
ｗｔ％のＴＥＰＡ）（比較溶液Ｆ）；ならびに１０ｗｔ％２，４−Ｄ  ＡＥおよび３．０
８ｗｔ％ポリアミン（３．０８ｗｔ％ＴＥＰＡ）（比較溶液Ｇ）レベルでの２，４−Ｄと
ＴＥＰＡ（テトラエチレンペンタミン）の水中での混合物であった。図４は比較溶液Ｅ、
ＦおよびＧの画像を示す。
【００８６】
表１１の伝導度の結果で示されるように、本明細書で記載する組成物を含む水性サンプ
ル（すなわち、実施例溶液１ｂ、１ｃ、２ｂおよび２ｃ）は、比較サンプル（すなわち、
比較溶液Ｂ〜ＤおよびＥ〜Ｇ）より著しく低い伝導度を示した。比較溶液Ｂ〜Ｇで使用し
たカルボン酸塩は水に容易に溶解可能であった（図３および図４に示すように）、すなわ
ちそれらがエマルジョンを形成しなかったことに留意されたい。これは、本明細書で記載
する組成物を用いて形成された複合体と、従来から知られている可溶性塩との差をさらに
例示している。
【００８７】
【表１１】
2017078073.tif 000016
【００８８】
さらに、表１２は、比較溶液ＨおよびＩ（表１２による水溶液）の中に８ｗｔ％Ｄｏｗ
ａｎｏｌ（登録商標）ＤＢを含むことは、実施例溶液１ｃと比較して著しく大きい伝導度
値を有するため、それらの伝導度にわずかな影響しか及ぼさないことを示すデータを含む
。
【００８９】
【表１２】
2017078073.tif 000017
【実施例３】
【００９０】
熱重量分析による相対揮発度の測定
ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ、デラウェア州）モデルＴＧＡ
２０５０熱重量分析計を用いて、典型的な熱重量分析（ＴＧＡ）を、（ａ）１０〜２０ｍ
ｇのサンプルを量り取り、（ｂ）アルミニウムまたは白金製の保持皿に載せ、（ｃ）１２
０℃の一定温度でサンプルの質量損失を経時的に測定し、記録することによって行う。損
失速度が一定になった（定常状態に達した）とき、サンプルの揮発度が単位時間当たりの
質量損失速度として得られる。
【００９１】
表１３は、種々の２，４−Ｄおよびトリクロピルのサンプルの相対揮発度を示す。相対
揮発度は、任意に１００と設定した対応する２，４−Ｄ  ＤＭＡまたはトリクロピルトリ
エチルアミン塩の揮発度に対する所与の２，４−Ｄまたはトリクロピルサンプルの比と定
義する。表１３に示すように、Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）Ｇ２０（実行４）から作製さ
れた２，４−Ｄ  ＰＥＩ複合体は、対応する２，４−Ｄ酸、２，４−Ｄエチルヘキシルエ
ステルまたは２，４−Ｄジメチルアミン（ＤＭＡ）塩より著しく低い揮発度を示している
。さらに、Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＦＧ（実行８、表１３）から作製されたトリクロ
ピルＰＥＩ複合体は、対応するトリクロピル酸、トリクロピルブトキシエチルエステルま
たはトリクロピルトリエチルアミン塩より著しく低い揮発度を示している。
【００９２】
【表１３】
2017078073.tif 000018
【実施例４】
【００９３】
土壌結合性
表１４に記載した３つのサンプルを個別に水に希釈しておよそ５００ｐｐｍの溶液を形
成した。５０ｇの各希釈サンプルに２５ｇの中西部（Midwest）の土壌を添加した。土壌
／水混合物を、ＩＫＡ（登録商標）−Ｗｅｒｋｅ  ＫＳ−５０１デジタル式プラットホー
ム型振とう機（ＩＫＡ（登録商標）Ｗｏｒｋｓ、Ｉｎｃ．；Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、ノー
スカロライナ州）上で、室温、２２０ｒｐｍで１６時間振とうさせた。サンプルを２５０
０ｒｐｍで１５分遠心分離にかけた後、各サンプルの上澄み液を０．４５ミクロン（μｍ
）のメンブレンフィルターでろ過し、ｐＨ１に酸性化し、次いで高速液体クロマトグラフ
ィー（ＨＰＬＣ）分析により活性構成要素（ＡＩ）含有量を分析した。各サンプルについ
て、土壌と結合して保持されている２，４−Ｄの重量を表１４に示す。表１４の結果から
分かるように、サンプル７およびサンプル９の組成物は、ＤＭＡ（登録商標）６除草剤（
Weed Killer）より、土壌に密に結合していた。
【００９４】
【表１４】
2017078073.tif 000019
【実施例５】
【００９５】
温室試験での雑草防除
植物の繁殖：ピートをベースとした鉢植え用土壌、Ｍｅｔｒｏ−ｍｉｘ（登録商標）３
６０（Ｓｕｎ  Ｇｒｏ  Ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃａｎａｄａ  ＣＭ  Ｌｔｄ．；Ｖ
ａｎｃｏｕｖｅｒ、ブリティッシュコロンビア州）を、この試験のための土壌媒体として
使用した。それぞれの種のいくつかの種子を、１０ｃｍ角のポットに植え付け、日に２回
上から水をやった。雑草種を、温室中、２６〜２８℃の一定温度、５０〜６０％相対湿度
で繁殖させた。自然光を、５００マイクロアインシュタイン（μＥ）ｍ−２ｓ−１の光合
成有効放射（ＰＡＲ）の平均照度を有する１０００ワットのメタルハライド型のオーバー
ヘッドランプで補った。光周期は１６時間であった。処理前に植物物質（plant material
）に上から水をやり、処理後に地下灌漑を施した。
【００９６】
処理の適用：処理をＡｌｌｅｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｗｏｒｋｓ（Ｊｏｎｅｓｂｏｒｏ、
テネシー州）製のトラック噴霧機を用いて施用した。１８７Ｌ／Ｈａが供給されるように
、噴霧機では、８００２Ｅ噴霧ノズル、２６２ｋＰａの噴霧圧力および１．８ｍｐｈの速
度を用いた。ノズル高さは植物のキャノピーの４６ｃｍ上方であった。種々の雑草種の生
長段階は２葉から４葉の範囲であった。処理を３回反復した。処理後植物を温室に戻し、
実験の期間を通して下から水を与えた（sub-watered）。植物物質に、ホアグランド（Hoa
gland）肥料溶液で週に２回肥料を施した。防除率％の視覚的評価を未処理対照植物と比
較して０〜１００％のスケール（ここで０は防除なしに等しく、１００は完全な防除に等
しい）で行った。これらの試験で使用した雑草植物種は、別段の注記のない限り、ＣＡＳ
ＯＢ（エビスグサ（Sicklepod））およびＣＨＥＡＬ（シロザ（Common lambsquarters）
）である。
【００９７】
結果：表１５、１６、１７および１８は、本明細書で記載する組成物および比較市販製
品の代表的な施用についての比較除草活性データを示す。これらの試験で使用した市販製
品は：（１）ＤＭＡ（登録商標）４ＩＶＭ、水中の２，４−Ｄジメチルアンモニウム（Ｄ
ＭＡ）の３８．６４ｗｔ％ＡＥ（４５６ｇ／Ｌ）製剤；（２）Ｅｓｔｅｒｏｎ（登録商標
）、２，４−Ｄエチルヘキシルエステルの６００ｇ／Ｌ  ＡＥの２，４−Ｄ乳剤；（３）
Ｇａｒｌｏｎ（登録商標）４、トリクロピルブトキシエチルエステルの４４．３ｗｔ％（
４８０ｇ／Ｌ）ＡＥ乳剤；および（４）ＭＣＰＡエステル６００液体除草剤、ＭＣＰＡエ
チルヘキシルエステルの５４．１５ｗｔ％（６００ｇ／Ｌ）ＡＥ乳剤（Ｎｕｆａｒｍ  Ｕ
ＳＡ；Ｂｕｒｒ  Ｒｉｄｇｅ、ＩＬ）であった。ＤＭＡ（登録商標）、Ｅｓｔｅｒｏｎ（
登録商標）およびＧａｒｌｏｎ（登録商標）製品はＤｏｗ  ＡｇｒｏＳｃｉｅｎｃｅｓ  
ＬＬＣ（Ｉｎｄｉａｎａｐｏｌｉｓ、インディアナ州））から入手することができる。
【００９８】
【表１５】
2017078073.tif 000020
【００９９】
【表１６】
2017078073.tif 000021
【０１００】
【表１７】
2017078073.tif 000022
【０１０１】
【表１８】
2017078073.tif 000023
【実施例６】
【０１０２】
目刺激の低減
目刺激試験を：（１）OECD Guideline for the Testing of Chemicals、Procedure 405
(2002)、（２）U.S. EPA Health Effects Test Guidelines、OPPTS 870.2400 (1998)、
（３）JMAFF 12-Nouan-1847 (2000)および （４）Official Journal of the European Co
mmunities、Methods for the Determination of Toxicity、Part B.5 (Eye irritation)
、Directive 2004/73/ED、29 April 2004で指定されている要件を試験する指針にしたが
って実施した。
【０１０３】
試験物質配合物を、ニュージーランド白ウサギ（albino rabbit）（配合物当たり１〜
３匹の動物）に投与して目刺激をもたらす可能性を判定した。この物質を、各動物の一方
の目の結膜嚢に単回投与で施用した。他方の目は未処理のまま保持し、対照として機能さ
せた。角膜、虹彩および結膜の炎症を、試験物質の施用２１日後に評価した。得られる最
大炎症スコアは、角膜の混濁について４、虹彩炎について２および結膜炎について１０（
これらの値は、評価される角膜の面積または計算で用いられる追加的な因子を考慮に入れ
ていない）である。
【０１０４】
結果を、最も感受性の高い動物において、施用２１日後に角膜、虹彩および結膜で認め
られる炎症として報告する。試験は以下の製剤：（１）２，４−Ｄ  ＰＥＩ複合体（Ｌｕ
ｐａｓｏｌ（登録商標）Ｇ２０複合体、リットル当たり４５６グラム酸当量（ｇａｅ／ｌ
））、（２）２，４−Ｄ  ＤＭＡ（ジメチルアンモニウム塩、４５６ｇａｅ／ｌ）、（３
）２，４−Ｄ  ＤＭＥＡ（ジメチルエチルアンモニウム塩、４５６ｇａｅ／ｌ）、（４）
２，４−Ｄ  ＩＰＡ（イソプロピルアンモニウム塩、４５６ｇａｅ／ｌ）および（５）２
，４−Ｄ  ＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアンモニウム塩、４５６ｇａｅ／ｌ）で実施
した。表１９に示すように、２，４−Ｄ  ＰＥＩ複合体は、施用２１日後に評価して著し
い目刺激を示した他の２，４−Ｄ配合物と比較して、施用１４日後に評価して目刺激をほ
とんどかまたは全く引き起こさなかった。
【０１０５】
【表１９】
2017078073.tif 000024
【実施例７】
【０１０６】
噴霧ドリフトの低減
２−プロポキシエタノール中の２，４−Ｄ−ＰＥＩ複合体の調製：
サンプル２８：
表２０に示した構成要素と量を用いて、Ｌｕｐａｓｏｌ（登録商標）ＦＧ（＞９８ｗｔ
％）を２−プロポキシエタノール（Ａｃｒｏｓ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ）に溶解して無色溶液
を形成し、次いでこれに２，４−Ｄ酸固体を添加した。混合物を撹拌し、固体酸は徐々に
溶解して、茶色の溶液（サンプル２８）を形成した。
【０１０７】
【表２０】
2017078073.tif 000025
【０１０８】
サンプル２９：
上記で調製した８．０３ｇの２，４−Ｄ−ＰＥＩ複合体溶液サンプル２８に０．９５ｇ
のＴｅｒｍｕｌ（登録商標）２０３（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ；Ｓａ
ｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ、ユタ州）、０．４０ｇのＭａｋｏｎ  ＴＤ−３（Ｓｔｅｐａ
ｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ；Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ、イリノイ州）および０．６２ｇの２−プロ
ポキシエタノールを添加した。混合物を電子レンジ中で約５秒間加熱して表２１に示す配
合サンプルの透明な茶色の溶液を形成した。これは、広幅散布施用において使用するため
に水に希釈すると、均一で安定なエマルジョンを容易に形成した。
【０１０９】
サンプル３０：
５ｇのサンプル２９に、５ｇの２−プロキシエタノール（2-proxyethanol）を添加した
。振とうさせると黄色溶液（表２１のサンプル３０）を形成した。これは、広幅散布施用
において使用するために水に希釈すると、均一で安定なエマルジョンを容易に形成した。
【０１１０】
【表２１】
2017078073.tif 000026
【０１１１】
噴霧溶液の調製および噴霧液滴分析：
１ヘクタール当たり４００グラム酸当量（ｇａｅ／ｈａ）の使用量および１エーカー当
たり２０ガロン（ＧＰＡ）の噴霧体積で噴霧施用するための２，４−Ｄ−ＰＥＩ複合体を
含む２つの噴霧溶液を、２．１３ｇのサンプル２９および４．２６ｇのサンプル３０をそ
れぞれ脱イオン水に希釈して４００ｍＬの合計体積の各噴霧溶液を提供することによって
調製した。対照噴霧溶液を、４００ｇａｅ／ｈａの使用量および２０ＧＰＡの噴霧体積で
噴霧施用するために、ＤＭＡ（登録商標）４ＩＶＭ（３８．４ｗｔ％ＡＥの２，４−Ｄ  
ＤＭＡ塩を含む水性製剤；Ｄｏｗ  ＡｇｒｏＳｃｉｅｎｃｅｓ；Ｉｎｄｉａｎａｐｏｌｉ
ｓ、インディアナ州）で調製した。３つの噴霧溶液すべてを、各サンプルが均一になるま
で手で軽く振とうさせた。この噴霧溶液を、Ｔｅｅｊｅｔ（登録商標）８００２フラット
ファンノズル（Ｔｅｅｊｅｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ；Ｗｈｅaｔｏｎ、イリノイ州
）を用いて４０ｐｓｉ（２７６キロパスカル）で噴霧し、噴霧液滴サイズ分布測定を、Ｒ
７レンズを備えたＳｙｍｐａｔｅｃ  Ｈｅｌｏｓ／ＫＦ高分解能のレーザー回折粒径測定
装置（Ｓｙｍｐａｔｅｃ  ＧｍｂＨ；Ｃｌａｕｓｔｈａｌ−Ｚｅｌｌｅｒｆｅｌｄ、ドイ
ツ）で実施した。ノズルの先端は、Ｓｙｍｐａｔｅｃ粒径測定装置のレーザービーム経路
上方１２インチ（３０．５センチメートル）の位置に配置した。表２２に示すように、ド
リフトし得る微粉のパーセンテージを、１５０μｍ未満の体積平均径（ＶＭＤ）の噴霧液
滴の体積パーセンテージで表した。
【０１１２】
【表２２】
2017078073.tif 000027
【実施例８】
【０１１３】
植物表面との結合の増進
シクロヘキサノン中の２，４−Ｄ−ＰＥＩ複合体の調製：
サンプル３１：
溶媒として２−プロポキシエタノールの代わりにシクロヘキサノンを使用したこと以外
はサンプル２８で記載したように、サンプル３１（表２３）を調製した。
【０１１４】
【表２３】
2017078073.tif 000028
【０１１５】
サンプル３２：
上記で調製した３２．１１ｇの２，４−Ｄ−ＰＥＩ複合体溶液サンプル３１に、３．８
０ｇのＡｔｌａｓ  Ｇ５０００（Ｃｒｏｄａ）、１．６０ｇのＭａｋｏｎ  ＴＤ−３（Ｓ
ｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ；Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ、イリノイ州）および２．４９ｇシ
クロヘキサノンを添加した。混合物を電子レンジ中で約５秒間加熱して表２４に示す配合
サンプルの透明な茶色の溶液を形成した。これは、広幅散布施用において使用するために
水に希釈すると、均一で安定なエマルジョンを容易に形成した。
【０１１６】
サンプル３３：
１５ｇのサンプル３２に、１２．９８ｇシクロヘキサノン、１．４３ｇのＡｔｌａｓ  
Ｇ５０００および０．６０ｇのＭａｋｏｎ  ＴＤ−３を添加した。混合物を電子レンジ中
で約５秒間加熱すると、表２４に示す配合サンプルの黄色溶液を形成した。これは、広幅
散布施用において使用するために水に希釈すると、均一で安定なエマルジョンを容易に形
成した。
【０１１７】
【表２４】
2017078073.tif 000029
【０１１８】
噴霧試験：
配合サンプル３２および３３（表２４）ならびにサンプル７を水に希釈し、４００ｇ  
ａｅ／ｈａの２，４−Ｄ  ＰＥＩ複合体の使用量および２０ＧＰＡの噴霧体積で植物に噴
霧した。噴霧後、植物を乾燥させ、１インチの直径を有する葉のディスク（leaf disk）
をエビスグサおよびキャベツ植物（各植物種について１０ディスク）ならびにイチビおよ
び大豆植物（各植物種について１５ディスク）から打ち抜いて取り出した。葉のディスク
をそれぞれ１５ｍＬアセトニトリルで１０秒間洗浄した。各植物種について３回反復して
実施した。洗浄液をろ過し、ＨＰＬＣで２，４−Ｄ（ａｅベースで）について分析した。
表２５に示すように、３つのＰＥＩ複合体は、エビスグサ、大豆およびキャベツ植物につ
いて、２，４−Ｄ  ＤＭＡ塩配合物と比較して改善された植物表面への結合を示し、イチ
ビ植物と同等またはそれより低い結合を示した。
【０１１９】
【表２５】
2017078073.tif 000030
【０１２０】
葉浸漬試験：
植物の葉浸漬法を用いて、２，４−Ｄ  ＰＥＩ複合体サンプル７の植物表面結合および
水洗い落としに対する抵抗性を試験した。１０００ｐｐｍの２，４−Ｄ（ａｅベースで）
を含むストック溶液を、２，４−Ｄ  ＤＭＡ塩および２，４−Ｄ  ＰＥＩ複合体サンプル
７から調製した（表２６）。小麦葉（完全に無傷の植物の）を、５秒左へ、次いで５秒右
へ円運動させながら、各溶液中に１０秒間沈めた。次いで小麦植物を逆さまに吊るし、１
．５時間風乾した。次いで乾燥小麦植物上の葉を、茎から約１センチメートルで切り落と
して取り出した。葉浸漬試験において上記で調製した乾燥小麦植物のいくつかを、ＤＩ水
中に１０分間沈め、続いて逆さまに吊るし１．５時間風乾して、水濯ぎ試験で使用した。
これらの乾燥小麦植物の葉を、上記の方法で記載したように収穫した。次いで、上記で説
明した２つの試験からの収穫し乾燥した葉を、以下のようにしてアセトニトリルで抽出し
た。約１ｇの収穫した小麦葉を、１０個のステンレス鋼ビーズ（１／８インチ径）を入れ
た２０ｍＬバイアル中に置き、続いて５ｇのアセトニトリルを添加した。バイアルを、Ｉ
ＫＡ−Ｗｅｒｋｅ  ＫＳ−５０１デジタル式プラットホーム型振とう機（ＩＫＡ  Ｗｏｒ
ｋｓ、Ｉｎｃ．；Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ、ノースカロライナ州）上で、２２０ｒｐｍで１
６時間、室温で振とうさせた。次いで溶液を０．４５ミクロン（μｍ）ＰＴＦＥフィルタ
ーメンブレン（Ｗｈａｔｍａｎ）でろ過し、ＨＰＬＣ分析にかけた。ＰＥＩ複合体のサン
プルについて、抽出した溶液をｐＨ１に酸性化し、続いてＨＰＬＣカラムに注入した。各
サンプルについて３回または４回反復して分析を実施した。
【０１２１】
２，４−Ｄ  ＰＥＩ複合体（表２６のサンプル７）は、葉浸漬試験後に、２，４−Ｄ  
ＤＭＡ塩に対して２５倍超大きい植物表面結合の改善を示した。水濯ぎ試験後、２，４−
Ｄ  ＰＥＩ複合体は、２，４−Ｄ  ＤＭＡ塩と比較して、葉の表面上に１８倍超の残留２
，４−Ｄを示した。
【０１２２】
【表２６】
2017078073.tif 000031
【０１２３】
本発明は、本発明のいくつかの態様の例示を目的とした、本明細書で開示される実施形
態による範囲に限定されず、機能的に同等の任意の実施形態は、本発明の範囲内である。
本明細書で示し説明したものに加えて、その組成物および方法の種々の改変形態は当業者
に明らかになるであろう。それらは添付の特許請求の範囲に包含されるものとする。さら
に、本明細書で開示した組成成分および方法ステップの特定の代表的な組合せだけが上記
実施形態において具体的に論じられているが、組成成分および方法ステップの他の組合せ
は当業者に明らかになるであろう。それらもやはり添付の特許請求の範囲に包含されるも
のとする。したがって、成分またはステップの組合せを本明細書で明確に挙げることがで
きるが、成分またはステップの他の組合せは、明確に記述されていなくても、包含される
ものとする。本明細書で用いる「含む（comprising）」という用語およびその変形体は、
「含む（including）」という用語およびその変形体と同意語として用いられ、これらは
開放型の非限定的な用語である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【外国語明細書】
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