(57)【要約】【課題】被検知対象の検知精度を向上させることができる便座装置を提供する。【解決手段】便座装置において、便器の後方上部に設置される本体部と、前記本体部に対して回動可能に設けられた便座と、前記本体部の内部に設けられ、電波によって人体を検知する電波センサと、を備え、前記便座が下げられた状態において、前記便座は前記電波センサを覆い、前記電波は前記便座を透過して前記電波センサの前方に放射されることを特徴とする。【選択図】図１
2017106301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の後方上部に設置される本体部と、
前記本体部に対して回動可能に設けられた便座と、
前記本体部の内部に設けられ、電波によって人体を検知する電波センサと、
を備え、
前記便座が下げられた状態において、前記便座は前記電波センサを覆い、前記電波は前記便座を透過して前記電波センサの前方に放射されることを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記便座は、前記便座が下げられた状態において前記電波が透過する部分の厚みが一様であることを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【請求項３】
前記便座が下げられた状態において、前記電波センサの少なくとも一部は、前記便座が有する開口の後端部よりも上方に位置することを特徴とする請求項１または２に記載の便座装置。
【請求項４】
前記便座内部に設けられ、金属を含む加熱手段をさらに備え、
前記便座が下げられた状態において、前記電波センサの少なくとも一部は、前記加熱手段よりも上方に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の便座装置。
【請求項５】
前記便座を前記本体部に対して軸支する便座回動部をさらに備え、
前記便座回動部は、前記電波センサよりも後方に設けられたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の便座装置。
【請求項６】
前記本体部の上方において前記便座の内部に設けられ、前記電波センサの前方に位置し、前記便座の上板が下方に変形した際に、前記上板を下方から支持する第１便座補強部をさらに備えたことを特徴とする請求項５記載の便座装置。
【請求項７】
前記本体部の上方において前記便座の内部に設けられ、前記電波センサの上方および後方に位置し、前記便座の前記上板に接する第２便座補強部をさらに備えたことを特徴とする請求項６記載の便座装置。
【請求項８】
前記電波センサは、前記第１便座補強部と前記第２便座補強部との間の領域を通して、前記電波を前方に放射することを特徴とする請求項７記載の便座装置。
【請求項９】
便蓋と、
前記便蓋を前記本体部に対して軸支する便蓋回動部と、
前記便蓋回動部および前記便蓋に連結された便蓋補強部と、
をさらに備え、
前記便蓋回動部は、前記電波センサよりも後方に設けられ、
前記便蓋補強部は、前記便蓋回動部から前記電波センサの上方に亘って設けられたことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１つに記載の便座装置。
【請求項１０】
光源ユニットを有する便蓋をさらに備え、
前記便蓋が閉じられた状態において、前記電波センサの少なくとも一部は、前記光源ユニットよりも上方に位置することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
便器の上に載せて用いられる便座装置に、人体等の被検知対象を検知するための電波センサを設けることができる。この場合、便器の後方上部に設置される便座装置の本体部の内部に、電波センサを設けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０２６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本体部の内部に設けられた電波センサから電波が放射されると、電波は便座等を透過して前方に伝搬する。このとき、便座等により電波が屈折し、電波の進行方向が変化して、被検知対象の検知精度が低下する可能性がある。
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、被検知対象の検知精度を向上させることができる便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、便器の後方上部に設置される本体部と、前記本体部に対して回動可能に設けられた便座と、前記本体部の内部に設けられ、電波によって人体を検知する電波センサと、を備え、前記便座が下げられた状態において、前記便座は前記電波センサを覆い、前記電波は前記便座を透過して前記電波センサの前方に放射されることを特徴とする便座装置である。
【０００６】
この便座装置によれば、便座が電波センサを覆っているため、電波センサから放射された電波が、屈曲した便座の後端部を透過せずに、電波センサの前方に放射される。このため、電波センサの前方における電波強度の低下を抑制し、電波センサの被検知対象を高精度に検知することが可能となる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記便座は、前記便座が下げられた状態において前記電波が透過する部分の厚みが一様であることを特徴とする便座装置である。
【０００８】
この便座装置によれば、便座への入射前後における電波の進行方向の変化を抑制することができる。このため、電波センサの前方における電波強度の低下をより一層抑制し、電波センサの被検知対象をより高精度に検知することが可能となる。
【０００９】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記便座が下げられた状態で、前記電波センサは、前記便座が有する開口の後端部よりも上方に位置することを特徴とする便座装置である。
【００１０】
この便座装置によれば、電波センサから、電波をより下方に向けて放射することが可能となる。このため、背の低い子供や老人などをより高精度に検知することが可能となる。
【００１１】
第４の発明は、第１〜第３のいずれかの発明において、前記便座内部に設けられ、金属を含む加熱手段をさらに備え、前記便座が下げられた状態において、前記電波センサは、前記加熱手段よりも上方に位置することを特徴とする便座装置である。
【００１２】
この便座装置によれば、電波センサから、電波をより下方に向けて放射することが可能となる。このため、背の低い子供や老人などをより高精度に検知することが可能となる。
【００１３】
第５の発明は、第１〜第４のいずれかの発明において、前記便座を前記本体部に対して軸支する便座回動部をさらに備え、前記便座回動部は、前記電波センサよりも後方に設けられたことを特徴とする便座装置である。
【００１４】
この便座装置によれば、便座が上げられた場合に、電波センサの前方に便座が存在しない状態となる。このため、便座が上げられた状態における、便座による電波の屈折および減衰を抑制し、被検知対象をより高精度に検知することが可能となる。
【００１５】
第６の発明は、第５の発明において、前記本体部の上方において前記便座の内部に設けられ、前記電波センサの前方に位置し、前記便座の上板が下方に変形した際に、前記上板を下方から支持する第１便座補強部をさらに備えたことを特徴とする便座装置である。
【００１６】
この便座装置によれば、便座の変形を抑制し、便座の破損が生じる可能性を低減することができる。
【００１７】
第７の発明は、第６の発明において、前記本体部の上方において前記便座の内部に設けられ、前記電波センサの上方および後方に位置し、前記便座の前記上板に接する第２便座補強部をさらに備えたことを特徴とする便座装置である。
【００１８】
この便座装置によれば、便座回動部によって便座を回動させた際に、便座の破損が生じる可能性を低減するとともに、便座の回動動作をより安定させることができる。そのため、便座を人体として誤検知することが抑制され、電波センサの性能も安定する。
【００１９】
第８の発明は、第７の発明において、前記電波センサは、前記第１便座補強部と前記第２便座補強部との間の領域を通して、前記電波を前方に放射することを特徴とする便座装置である。
【００２０】
この便座装置によれば、第１便座補強部および第２便座補強部を設けた場合であっても、電波センサの前方における電波強度の低下を抑制し、被検知対象を高精度に検知することが可能となる。
【００２１】
第９の発明は、第５〜第８のいずれかの発明において、便蓋と、前記便蓋を前記本体部に対して軸支する便蓋回動部と、前記便蓋回動部および前記便蓋に連結された便蓋補強部と、をさらに備え、前記便蓋回動部は、前記電波センサよりも後方に設けられ、前記便蓋補強部は、前記便蓋回動部から前記電波センサの上方に亘って設けられたことを特徴とする便座装置である。
【００２２】
この便座装置によれば、便蓋回動部によって便蓋を回動させる際に、便蓋の破損が生じる可能性を低減することができる。また、便蓋の回動動作をより安定させれることができる。そのため、便蓋を人体として誤検知することが抑制され、電波センサの性能も安定する。
【００２３】
第１０の発明は、第１〜第８のいずれかの発明において、光源ユニットを有する便蓋をさらに備え、前記便蓋が閉じられた状態において、前記電波センサの少なくとも一部は、前記光源ユニットよりも上方に位置することを特徴とする便座装置である。
【００２４】
この便座装置によれば、電波センサから、電波をより下方に向けて放射することが可能となる。このため、背の低い子供や老人などをより高精度に検知することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の態様によれば、被検知対象の検知精度を向上させることができる便座装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係るトイレ装置の斜視図である。
【図２】実施形態に係るトイレ装置の便座装置近傍を拡大した断面図である。
【図３】実施形態に係る本体部の内部構造を表す平面図である。
【図４】参考例に係る便座装置を表す断面図である。
【図５】実施形態の第１変形例に係るトイレ装置の便座装置近傍を拡大した断面図である。
【図６】実施形態の第２変形例に係るトイレ装置の便座装置近傍を拡大した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。また、本願明細書において、発明の説明のために、「上方」、「下方」、「前方」、「後方」、および「左側方」などを用いているが、これらは、便座に着座した使用者からみた場合を基準とするものである。
【００２８】
図１は、実施形態に係るトイレ装置の斜視図である。具体的には、図１（ａ）は、便座１２が下ろされ、便蓋１３が閉じられた状態を表す。図１（ｂ）は、便座１２が下ろされ、便蓋１３が開かれた状態を表す。図１（ｃ）は、便座１２が上げられ、便蓋１３が開かれた状態を表す。
図２は、実施形態に係るトイレ装置の便座装置近傍を拡大した断面図である。
図３は、実施形態に係る本体部の内部構造を表す平面図である。
なお、図３では、本体部１１の内部構造を表すために、ケーシング２６の一部、便座１２、および便蓋１３が省略されている。
【００２９】
図１および図２に表したように、トイレ装置１００は、便座装置１０および便器１４を備える。便座装置１０は、便器１４の上に載置される。便座装置１０は、本体部１１、便座１２、便蓋１３、便座回動部２８、および便蓋回動部２９を備える。
【００３０】
本体部１１は、便器１４の後方上部に設けられている。本体部１１の上には、便座回動部２８および便蓋回動部２９が設けられている。便座１２は、便座回動部２８によって本体部１１に軸支されている。また、便蓋１３は、便蓋回動部２９によって本体部１１に軸支されている。便座回動部２８および便蓋回動部２９を駆動させることにより、便座１２の上下動作および便蓋１３の開閉動作が行われる。
【００３１】
図１（ａ）に表したように、便蓋１３が閉じている状態において、便座１２は、便蓋１３に完全に覆われている。これにより、未使用時におけるトイレ装置１００の美観を向上させることができる。図１（ｂ）および図１（ｃ）に表したように、便座１２は、前方に開口ＯＰを有するとともに、後方に延びて上部ケーシング２６ａを覆っている。
【００３２】
図２に表したように、本体部１１は、上部ケーシング２６ａおよび下部ケーシング２６ｂを備える。また、図３に表したように、本体部１１は、これら上部ケーシング２６ａおよび下部ケーシング２６ｂによって囲まれた空間内に設けられた、制御部２０、電磁弁２１ａ、ヒータ２１ｂ、水抜き部２１ｃ、給水路２２、電波センサ２３、乾燥用ファン２４ａ、乾燥用ダクト２４ｂ、脱臭用ファン２５ａ、脱臭用ダクト２５ｂ、およびノズル２７を備える。
【００３３】
なお、図１〜図３に表したトイレ装置１００では、下部ケーシング２６ｂが便器１４の内側に設けられている。そして、この下部ケーシング２６ｂの内側に本体部１１が備える各構成要素が配されるとともに、これらの構成要素が上部ケーシング２６ａにより覆われている。
【００３４】
ノズル２７は、便座装置１０の横方向の中央に設けられている。ノズル２７は、便器１４のボウル部１４ａに対して進退可能に構成されている。ノズル２７は、ボウル部１４ａに進出した状態において、便座１２に着座した使用者の局部に向けて洗浄水を吐水することができる。
【００３５】
給水路２２は、トイレ装置１００外部の給水源に接続されており、ノズル２７に洗浄水を供給している。給水路２２には、上流側から、電磁弁２１ａ、ヒータ２１ｂ、および水抜き部２１ｃが設けられている。電磁弁２１ａは、上流側から給水路２２への洗浄水の流入を制御する。ヒータ２１ｂは、給水路２２に供給された洗浄水を、局部洗浄に適した温度まで加熱する。水抜き部２１ｃは、不図示の弁を有し、給水路２２に供給された洗浄水をボウル部１４ａへ流すことができるように構成されている。
【００３６】
脱臭用ファン２５ａは、便器１４の内部の臭気を脱臭用ダクト２５ｂを通して引き込み、脱臭素材に通過させて便器１４の外部に送り出す。乾燥用ファン２４ａは、便器１４の外部から空気を引き込み、不図示のヒータによって加熱し、乾燥用ダクト２４ｂを通して温風を使用者の局部に送る。
【００３７】
電波センサ２３は、便座装置１０の中央から僅かに左側方にずれた位置に設けられている。また、電波センサ２３は、図２に表したように、ノズル２７よりも上方に位置しており、上部ケーシング２６ａと電波センサ２３との間に他の部材が位置しないように設けられている。
【００３８】
電波センサ２３は、トイレ装置１００の前方に向かって電波を放射し、検知領域内に進入した人体等の対象物を検知する。また、電波センサ２３は、ドップラ効果等を利用して、対象物の動き（速度・方向など）を検知することができる。電波センサ２３は、例えば、マイクロ波の周波数帯域を利用したマイクロ波センサである。マイクロ波は、木材や樹脂、陶器等の比誘電率が比較的小さい物質を透過するため、電波センサ２３は、上部ケーシング２６ａ、便座１２、および便蓋１３などを透過して人体を検知し、かつ、その人体の移動状態（速度）を検出することができる。
【００３９】
なお、マイクロ波とは電波の周波数による分類の一つである。一般的には波長１００マイクロメートル〜１メートル、周波数３００メガヘルツ〜３テラヘルツの電波（電磁波）を指す。この範囲の電波には、デシメートル波(ＵＨＦ)、センチメートル波(ＳＨＦ)、ミリメートル波(ＥＨＦ)、サブミリ波が含まれる。
【００４０】
制御部２０は、トイレ装置１００に含まれる各構成要素の動作を制御するものである。また、制御部２０は、電波センサ２３による使用者の検知結果に応じて、例えば、便蓋１３の開閉や便座１２の加熱、ボウル部１４ａの洗浄などを行う。
【００４１】
ここで、再び図２を参照して、本実施形態に係る便座装置１０をより詳細に説明する。
便座１２は、上板１２ａおよび下板１２ｂを有する。上板１２ａおよび下板１２ｂの間は中空に構成されており、この空間に加熱手段１２ｃが設けられている。
【００４２】
上板１２ａおよび下板１２ｂは、便座１２が下げられた状態において便器１４の上面および上部ケーシング２６ａの上面に沿うように前後方向に延び、電波センサ２３の後方に設けられた便座回動部２８に接続されている。このため、便座１２が下げられた状態では、電波センサ２３は、上板１２ａおよび下板１２ｂに覆われている。換言すると、電波センサ２３の斜め上方および直上に上板１２ａの一部および下板１２ｂの一部が位置している。従って、電波センサ２３から放射された電波ＴＷは、これら上板１２ａおよび下板１２ｂを透過してトイレ装置１００の前方に広がる。
【００４３】
上板１２ａおよび下板１２ｂのそれぞれの厚みは、電波センサ２３の近傍（すなわち、電波センサ２３から放射された電波ＴＷが主に透過する部分）において、一様である。換言すると、電波センサ２３の近傍において、上板１２ａの上面と下面は平行であり、下板１２ｂの上面と下面は平行である。より具体的には、電波センサ２３から放射された電波ＴＷのうち、最大電波強度の３０％以上の電波が透過する領域において、上板１２ａおよび下板１２ｂのそれぞれの厚みは、一様である。すなわち、本実施形態の説明では、電波ＴＷが透過する部分の厚みが一様とは、最大電波強度の３０％以上の電波が透過する領域における上板１２ａおよび下板１２ｂのそれぞれの厚みが、一様であることを意味する。
【００４４】
加熱手段１２ｃは、例えば、金属を含む誘導加熱コイルである。加熱手段１２ｃが誘導加熱コイルである場合、上板１２ａは、例えばＳＵＳ４３０などの、透磁率の高い発熱体を含む。図２に表した例では、複数の誘導加熱コイルが設けられ、それぞれの誘導加熱コイルが開口ＯＰを囲むように環状に設けられている。各誘導加熱コイルに高周波電流が流れると、誘導加熱コイルの周りに磁界が生じる。この磁界により、上板１２ａの発熱体に、誘導加熱コイルを流れる電流とは反対方向に渦電流が流れ、この渦電流により生じるジュール熱により便座１２が加熱される。
【００４５】
電波センサ２３は、電波センサ２３の少なくとも一部が加熱手段１２ｃよりも上方に位置するように、設けられている。すなわち、電波センサ２３の少なくとも一部の上下方向の位置は、加熱手段１２ｃの上下方向の位置よりも上側である。
また、電波センサ２３は、電波センサ２３の少なくとも一部が開口ＯＰの後端部ＥＰよりも上方に位置するように、設けられている。すなわち、電波センサ２３の少なくとも一部の上下方向の位置は、後端部ＥＰの上下方向の位置よりも上側である。
【００４６】
便蓋１３は、上板１３ａおよび下板１３ｂを有する。上板１３ａおよび下板１３ｂの間は中空に構成されている。下板１３ｂは窓部１３ｃを有しており、光源ユニット１３ｄが窓部１３ｃに近接して設けられている。窓部１３ｃは、紫外光が透過可能に構成されており、便蓋１３を閉じた状態でボウル部１４ａの上方に位置するように設けられている。便蓋１３が閉じられた状態で光源ユニット１３ｄからボウル部１４ａに紫外線が照射されることで、ボウル部１４ａに対する殺菌が行われる。
【００４７】
上板１３ａおよび下板１３ｂのそれぞれの厚みは、電波センサ２３の近傍において一様である。換言すると、電波センサ２３の近傍において、上板１３ａの上面と下面は平行であり、下板１３ｂの上面と下面は平行である。
【００４８】
電波センサ２３は、電波センサ２３の少なくとも一部が光源ユニット１３ｄよりも上方に位置するように、設けられている。すなわち、電波センサ２３の少なくとも一部の上下方向の位置は、光源ユニット１３ｄの上下方向の位置よりも上側である。
【００４９】
電波センサ２３から放射された電波は、便座１２の加熱手段１２ｃ、開口ＯＰの後端部ＥＰ、および便蓋１３の光源ユニット１３ｄの上方を通過して、便座装置１０の前方に向けて進行する。すなわち、電波センサ２３は、電波センサ２３から放射された電波が、これらの構成要素の上方を通過するように、その位置および向きが調整される。
【００５０】
ここで、本実施形態による作用および効果を説明するために、図４を用いて、他の便座装置が有する課題について述べる。
図４は、参考例に係る便座装置を表す断面図である。
【００５１】
図４に表した便座装置では、便座回動部２８が電波センサ２３の前方に設けられ、便座１２の後端部が電波センサ２３の前方に位置している。この便座装置の場合、電波センサ２３の前方に向けて放射された電波ＴＷは、一部が便座１２の後端部に入射し、他の一部が便座１２には入射せずに伝搬する。このとき、便座１２の後端部に入射した電波ＴＷは、便座１２と空気との境界面で屈折される。
【００５２】
便座１２の後端部は屈曲し、その厚みが変化している。また、便座１２を構成する樹脂などの屈折率は空気の屈折率よりも高い。このため、図４に表したように、電波ＴＷの一部は、電波センサ２３の斜め上方に向けて進行し、他の一部は、電波センサ２３の斜め下方に向けて進行する。この結果、電波センサ２３の前方に電波が放射され難く、電波強度が小さい領域が生じてしまう。電波センサ２３の前方における電波強度が小さいと、人体からの反射波の強度が低下し、電波センサ２３がトイレ装置の使用者を正しく検知できない可能性が高くなる。
【００５３】
これに対して、本実施形態に係る便座装置１０の場合、便座１２が電波センサ２３を覆い、その後端が電波センサ２３の後方に位置している。このため、電波センサ２３から放射された電波ＴＷは、屈曲した後端部を透過せずに、電波センサ２３の前方に進行する。すなわち、本実施形態によれば、電波センサ２３の前方における電波強度の低下を抑制し、トイレ装置の使用者などの被検知対象を高精度に検知することが可能となる。
【００５４】
また、本実施形態では、便座１２の厚みが、電波センサ２３の近傍において一様である。具体的には、便座１２を構成する上板１２ａおよび下板１２ｂのそれぞれの厚みが、電波センサ２３の近傍において一様である。ここで、便座１２が樹脂から構成されているとすると、電波センサ２３から放射された電波ＴＷは、上板１２ａおよび下板１２ｂのそれぞれの下面に入射した際に、空気に対する樹脂の屈折率に応じて屈折し、それぞれの上面に入射した際に、樹脂に対する空気の屈折率に応じて屈折する。このとき、上板１２ａおよび下板１２ｂの厚みが一様であると、それぞれの下面に入射した際の入射角が、それぞれの上面に入射した際の屈折角と等しくなる。すなわち、上板１２ａおよび下板１２ｂへの入射前後における電波の進行方向の変化を抑制することが可能となる。
【００５５】
このため、便座１２の厚みを電波センサ２３の近傍において一様とすることで、電波センサ２３の前方における電波強度の低下をより一層抑制し、トイレ装置の使用者などの被検知対象をより高精度に検知することが可能となる。
【００５６】
便座装置１０が便蓋１３を備える場合は、便座１２と同様に、便蓋１３の上板１３ａと下板１３ｂの厚みが電波センサ２３の近傍において一様であることが望ましい。このような構成を採用することで、便蓋１３による電波ＴＷの進行方向の変化を抑制することが可能となる。
【００５７】
また、開口ＯＰの後端部ＥＰは湾曲しており、電波ＴＷが入射した際にその進行方向が変化してしまうため、電波センサ２３は、電波ＴＷが後端部ＥＰを透過しないように、電波ＴＷを放射させることが望ましい。このとき、電波センサ２３を後端部ＥＰよりも上方に設けることで、電波センサ２３から電波をより下方に向けて放射することが可能となる。こうすることで、背の低い子供や老人などをより高精度に検知することが可能となる。
【００５８】
同様に、電波センサ２３は、電波ＴＷが金属を含む加熱手段１２ｃを透過しないように、電波ＴＷを放射させることが望ましい。金属は誘電率が低く、電波ＴＷを透過し難いためである。電波センサ２３を、加熱手段１２ｃよりも上方に設けることで、電波センサ２３から電波をより下方に向けて放射することが可能となる。こうすることで、背の低い子供や老人などをより高精度に検知することが可能となる。
【００５９】
同様に、電波センサ２３は、便蓋１３が閉じられた状態において、電波ＴＷが光源ユニット１３ｄを透過しないように、電波ＴＷを放射させることが望ましい。光源ユニット１３ｄに含まれる電極や発光部などは金属を含み、電波ＴＷが透過し難いためである。電波センサ２３を、光源ユニット１３ｄよりも上方に設けることで、電波センサ２３から電波をより下方に向けて放射することが可能となる。こうすることで、背の低い子供や老人などをより高精度に検知することが可能となる。
【００６０】
また、便座回動部２８が電波センサ２３よりも後方に設けられていることで、便座１２が上げられた場合に、電波センサ２３の前方に便座１２が存在しない状態となる。このため、便座１２が上げられた状態における、便座１２による電波ＴＷの屈折および減衰を抑制し、被検知対象をより高精度に検知することが可能となる。
【００６１】
（第１変形例）
図５は、実施形態の第１変形例に係るトイレ装置の便座装置近傍を拡大した断面図である。
実施形態に係る便座装置は、図２に表した便座の構成に代えて、図５に表した便座の構成を有していてもよい。すなわち、図２に表した便座装置１０では、電波センサ２３から放射された電波ＴＷが、上板１２ａおよび下板１２ｂを透過して便座装置１０の前方に伝搬する。これに対して、図５に表した便座装置１０ａでは、便座１２の開口ＯＰの周りには上板１２ａおよび下板１２ｂが設けられているが、その後方において下板１２ｂが上板１２ａに連結され、上板１２ａのみが後方に延びている。このため、電波センサ２３から放射された電波ＴＷは、上板１２ａのみを透過して便座装置１０の前方に進行する。
【００６２】
本変形例に係る便座装置においても、上板１２ａの厚みが電波センサ２３近傍において一様であるため、電波センサ２３の前方に略一様に電波ＴＷを放射することが可能となり、トイレ装置の使用者などの被検知対象を高精度に検知することが可能となる。
【００６３】
（第２変形例）
図６は、実施形態の第２変形例に係るトイレ装置の便座装置近傍を拡大した断面図である。
図６に表した第２変形例に係る便座装置１０ｂは、図２に表した便座装置１０に対して、便座補強部１２ｄ、便座補強部１２ｅ、および便蓋補強部１３ｅをさらに備える。
【００６４】
便座補強部１２ｄおよび１２ｅは、便座１２の後方において、下板１２ｂの上面に設けられている。すなわち、便座補強部１２ｄおよび便座補強部１２ｅは、便座１２の内部に設けられ、上板１２ａと下板１２ｂとの間に位置している。
【００６５】
より具体的には、便座補強部１２ｄは、便座１２の内部において、電波センサ２３の前方に設けられている。便座補強部１２ｄの少なくとも一部の上下方向における位置は、例えば、電波センサ２３の少なくとも一部の上下方向における位置と同じである。便座補強部１２ｅは、便座１２の内部において、電波センサ２３の上方に設けられている。
【００６６】
便座補強部１２ｄおよび１２ｅは、例えば、樹脂で構成された複数の突起であり、下板１２ｂと一体に形成されている。また、便座補強部１２ｄおよび１２ｅは、例えば、便座１２内部の左側方端部から右側方端部に亘って、連続的に設けられている。
【００６７】
電波ＴＷは、便座補強部１２ｄと１２ｅとの間の領域を通して放射される。換言すると、便座補強部１２ｄおよび１２ｅは、電波ＴＷが透過する部分の便座１２の厚みが一様となるように、電波ＴＷが実質的に放射される範囲には設けられていない。こうすることで、便座補強部１２ｄおよび１２ｅを設けた場合であっても、電波センサ２３の前方における電波強度の低下を抑制し、トイレ装置の使用者などの被検知対象を高精度に検知することが可能となる。なお、電波ＴＷが実質的に放射される範囲とは、上述したように、最大電波強度の３０％以上の電波が放射される領域である。
【００６８】
便座回動部２８が電波センサ２３よりも後方に設けられている場合、便座回動部２８が電波センサ２３よりも前方に設けられている場合に比べて、開口ＯＰの後端と便座回動部２８との間の距離が長くなる。すなわち、上板１２ａを下方から支持している部分同士の距離が長くなる。このため、トイレ装置１００の使用者が便座１２に着座した際に、上板１２ａに加わる力が大きくなる。上板１２ａに加わる力が大きくなると、上板１２ａが破損する可能性がある。
【００６９】
本変形例に係る便座装置１０ｂでは、便座１２内部に便座補強部１２ｄが設けられている。便座補強部１２ｄが設けられることで、着座時に上板１２ａが変形した場合でも、上板１２ａを下方から便座補強部１２ｄが支持し、上板１２ａが過度に変形することを抑制する。従って、本変形例によれば、電波センサ２３の検知精度を高めるために便座１２を前後方向に長くした場合であっても、便座１２の破損が生じる可能性を低減することができる。
【００７０】
なお、便座補強部１２ｄが上板１２ａと接していると、使用者が便座１２に着座した際に、便座補強部１２ｄに大きな力が加わり、便座補強部１２ｄが破損する可能性がある。このため、便座補強部１２ｄは、上板１２ａと上下方向に離間して設けられていることが望ましい。このような構造によれば、上板１２ａで使用者の重みを支えつつ、上板１２ａが変形した際に、便座補強部１２ｄによって上板１２ａを下方から支持し、上板１２ａの過度の変形を抑制することができる。また、便座補強部１２ｄは、上板１２ａが下方に変形した際に、加熱手段１２ｃと接触しないように設けられていることが望ましい。
【００７１】
さらに、便座回動部２８が電波センサ２３よりも後方に設けられ、便座１２の前後方向における長さが長くなると、便座１２を回動させるために必要な力が大きくなり、便座１２の便座回動部２８近傍には大きな力が加わる。便座１２に局所的に大きな力が加わると、便座１２が破損する可能性がある。また、回動時に、便座１２の便座回動部２８近傍に変形が生じ、便座１２の回動動作が不安定になる可能性がある。
【００７２】
この点について、本変形例に係る便座装置１０ｂでは、電波センサ２３の上方において、便座１２の内部に便座補強部１２ｅが設けられている。便座補強部１２ｅを設けることで、回動時に力が加わる部分の強度を高めることができ、便座１２の破損が生じる可能性を低減するとともに、便座１２の回動動作をより安定させることができる。そのため、便座を人体として誤検知することが抑制され、電波センサの性能も安定する。
なお、便座補強部１２ｅが設けられた部分では、着座時に加わる力が、便座補強部１２ｄが設けられた部分よりも小さい。このため、便座補強部１２ｅは、便座１２の便座回動部２８近傍の強度を効果的に高めるために、上板１２ａに接して設けられていることが望ましい。
【００７３】
便蓋補強部１３ｅは、後端が便蓋回動部２９に連結され、側端および前端が下板１３ｂに連結されている。このため、便蓋１３の回動時には、便蓋補強部１３ｅを介して便蓋回動部２９から便蓋１３に力が伝わり、便蓋１３が回動する。図６に表した例では、便蓋補強部１３ｅと便蓋回動部２９が一体に形成されることで各々の機能を有する部分が連結されているが、これらの部材が別体で設けられて互いに連結されていてもよい。
【００７４】
便蓋補強部１３ｅは、例えば図１（ｂ）に表したように、便蓋１３の後方の中央に設けられている。また、便蓋補強部１３ｅは、図６に表したように、便蓋１３が閉じた状態において、前方に向かって延び、便蓋回動部２９から電波センサ２３の上方に亘って設けられている。便蓋補強部１３ｅは、例えば、下板１３ｂとともに、便蓋１３の下面の一部を構成している。あるいは、便蓋補強部１３ｅは、便蓋１３の内部に設けられ、上板１３ａおよび下板１３ｂの少なくとも一方と連結されていてもよい。
【００７５】
便蓋補強部１３ｅの厚みは、下板１３ｂの厚みよりも厚い。便蓋補強部１３ｅは、金属（例えばＳＵＳ３０４）などの、便蓋１３（上板１３ａおよび下板１３ｂ）よりも強度の高い材料で構成される。
【００７６】
便蓋１３についても、便座１２と同様に、便蓋回動部２９が電波センサ２３の後方に設けられているため、便蓋１３を便蓋回動部２９によって回動させた際に、便蓋１３の便蓋回動部２９近傍には大きな力が加わる。便蓋１３に局所的に大きな力が加わると、便蓋１３が破損する可能性がある。
【００７７】
本変形例に係る便座装置１０ｂでは、便蓋補強部１３ｅが設けられており、便蓋補強部１３ｅを介して便蓋回動部２９によって便蓋１３の回動が行われる。上述したように、便蓋補強部１３ｅは、便蓋１３よりも高い強度を有する。このため、便蓋回動部２９によって直接便蓋１３の回動が行われる場合に比べて、便蓋１３に加わる力を小さくし、便蓋１３が破損する可能性を低減することができる。また、便蓋補強部１３ｅは、便蓋回動部２９から電波センサ２３の上方に亘って設けられ、便蓋１３と便蓋補強部１３ｅとの連結部分の面積が大きくなるように構成されている。このような構造によれば、便蓋１３の回動時に、便蓋１３と便蓋補強部１３ｅの連結部分に加わる力をより一層低減し、便蓋１３の破損が生じる可能性をさらに低減することができる。また、便蓋を人体として誤検知することが抑制され、電波センサの性能も安定する。
【００７８】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、便座装置が備える各要素の形状、寸法、材質、配置、設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７９】
１０、１０ａ、１０ｂ 便座装置、  １１ 本体部、  １２ 便座、  １２ａ 上板、  １２ｂ 下板、  １２ｃ 加熱手段、  １２ｄ、１２ｅ 便座補強部、  １３ 便蓋、  １３ａ 上板、  １３ｂ 下板、  １３ｃ 窓部、  １３ｄ 光源ユニット、  １３ｅ 便蓋補強部、  １４ 便器、  １４ａ ボウル部、  ２０ 制御部、  ２１ａ 電磁弁、  ２１ｂ ヒータ、  ２１ｃ 水抜き部、  ２２ 給水路、  ２３ 電波センサ、  ２４ａ 乾燥用ファン、  ２４ｂ 乾燥用ダクト、  ２５ａ 脱臭用ファン、  ２５ｂ 脱臭用ダクト、  ２６ａ 上部ケーシング、  ２６ｂ 下部ケーシング、  ２７ ノズル、  ２８ 便座回動部、  ２９ 便蓋回動部、  １００ トイレ装置、  ＥＰ 後端部、  ＯＰ 開口、  ＴＷ 電波
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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