(57)【要約】【課題】復旧までの期間に応じた運転計画を導出できるエネルギー管理装置を提供する。【解決手段】エネルギー管理装置は、プロセスデータ取得部と、負荷パターン記憶部と、供給継続期間記憶部と、計画部とを持つ。プロセスデータ取得部は、少なくとも１つのエネルギー供給装置の運用に関する情報を有するプロセスデータを取得する。負荷パターン記憶部は、エネルギー供給装置が供給するエネルギーの消費状態を示すデータである負荷パターンデータを記憶する。供給継続期間記憶部は、エネルギー供給装置がエネルギーを供給する期間である供給継続期間に関するデータである供給継続期間データを記憶する。計画部は、エネルギー供給装置とは別個のエネルギー供給機関からのエネルギー供給が停止されるとき、プロセスデータ、負荷パターンデータおよび供給継続期間データに基づいてエネルギー供給に関する指標値がより適切なエネルギー供給計画を導出する。【選択図】図２
2017108538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのエネルギー供給装置の運用に関する情報を有するプロセスデータを取得するプロセスデータ取得部と、
前記エネルギー供給装置が供給するエネルギーの消費状態を示すデータである負荷パターンデータを記憶する負荷パターン記憶部と、
前記エネルギー供給装置がエネルギーを供給する期間である供給継続期間に関するデータである供給継続期間データを記憶する供給継続期間記憶部と、
前記エネルギー供給装置とは別個のエネルギー供給機関からのエネルギー供給が停止されるとき、前記プロセスデータ、前記負荷パターンデータおよび前記供給継続期間データに基づいてエネルギー供給に関する指標値がより適切なエネルギー供給計画を導出する計画部と、
を備えるエネルギー管理装置。
【請求項２】
入力信号として前記供給継続期間データを入力する入力部を
さらに備え、
前記供給継続期間記憶部は、前記入力部が入力した前記供給継続期間データを記憶する
請求項１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
前記計画部は、気象データに基づいて自然エネルギー発電設備が供給する生産エネルギー量を算出し、前記生産エネルギー量を示す生産エネルギー量データをさらに用いて前記エネルギー供給計画を算出する
請求項１または請求項２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記計画部は、前記エネルギー供給計画を表示部に表示させる
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
前記エネルギー供給計画と、前記プロセスデータが示すエネルギー供給量との差分を監視する監視部
をさらに備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項６】
前記監視部は、前記差分に基づいて前記エネルギー供給計画を更新するか否かを判定する請求項５に記載のエネルギー管理装置。
【請求項７】
前記供給継続期間データは、複数の供給継続期間の情報を含み、
前記計画部は、前記複数の供給継続期間のそれぞれについて前記エネルギー供給計画を算出することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項８】
前記計画部は、前記複数の供給継続期間について算出した前記エネルギー供給計画を表示部に表示させ、入力部からの操作データに基づいて前記エネルギー供給計画の少なくともいずれかを選択する請求項７に記載のエネルギー管理装置。
【請求項９】
需要家の設備である需要家設備の負荷量を示す負荷量データを記憶する負荷量記憶部をさらに備え、
前記計画部は、前記負荷量に応じたエネルギーを供給可能な供給継続期間が前記指標値としてより長いエネルギー供給計画を定める請求項７または請求項８に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１０】
需要家の設備である需要家設備の負荷量を示す負荷量データを記憶する負荷量記憶部をさらに備え、
前記計画部は、前記負荷量データが示す負荷量と前記エネルギー供給装置から供給されるエネルギーの単価に基づいて算出されるエネルギーコストを前記指標値として算出し、前記エネルギーコストがより低いエネルギー供給計画を定める請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１１】
前記計画部は、前記エネルギー供給計画に基づいて需要家の設備である需要家設備に配分するエネルギーの配分計画を算出する請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１２】
前記計画部は、前記需要家設備に前記配分計画を通知する請求項１１に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１３】
前記需要家設備の負荷量の段階である負荷レベルを示す負荷レベルデータを記憶する負荷レベルデータ記憶部を
さらに備え、
前記計画部は、前記負荷レベルデータに基づいて前記配分計画に応じた負荷レベルを定める請求項１２に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１４】
前記計画部は、
前記負荷レベルを表示部に表示させ、入力部からの操作データに基づいて前記負荷レベルを変更する請求項１３に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１５】
前記計画部は、前記需要家設備に前記負荷レベルに対応する供給量のエネルギーを前記エネルギー供給装置に供給させる請求項１３または請求項１４に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１６】
前記計画部は、前記需要家設備のエネルギー需給を管理するエネルギー管理装置に前記負荷レベルに応じた供給量のエネルギーを供給させる請求項１３または請求項１４に記載のエネルギー管理装置。
【請求項１７】
エネルギー管理装置におけるエネルギー管理方法であって、
少なくとも１つのエネルギー供給装置の運用に関する情報を有するプロセスデータを取得する第１の過程と、
前記エネルギー供給装置とは別個のエネルギー供給機関からのエネルギー供給が停止されるとき、前記プロセスデータ、負荷パターン記憶部に記憶された前記エネルギー供給装置が供給するエネルギーの消費状態を示すデータである負荷パターンデータおよび前記エネルギー供給装置がエネルギーを供給する期間である供給継続期間に応じたエネルギー供給状態を示す供給継続期間データに基づいてエネルギー供給に関する指標値がより適切なエネルギー供給計画を導出する第２の過程と、
を有するエネルギー管理方法。
【請求項１８】
エネルギー管理装置のコンピュータに、
少なくとも１つのエネルギー供給装置の運用に関する情報を有するプロセスデータを取得する第１の手順、
前記エネルギー供給装置とは別個のエネルギー供給機関からのエネルギー供給が停止されるとき、前記プロセスデータ、負荷パターン記憶部に記憶された前記エネルギー供給装置が供給するエネルギーの消費状態を示すデータである負荷パターンデータおよび前記エネルギー供給装置がエネルギーを供給する期間である供給継続期間に応じたエネルギー供給状態を示す供給継続期間データに基づいてエネルギー供給に関する指標値がより適切なエネルギー供給計画を導出する第２の手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エネルギー管理装置、エネルギー管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、震災等の自然災害への対策としてのＢＣＰ（Business Continuation Plan:事業継続計画）の関心や、地球温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減への要求が高まっている。解決手段の一つとして、電力や通信、水、交通など、都市の社会基盤（インフラ）を横断的かつ広域的に統合管理・制御して、エネルギーの有効利用を図る「スマートコミュニティ」に向けた取組みが活発化している。ＢＣＰとは、災害時などの緊急時においても事業を継続するための行動計画を意味する。
【０００３】
この取組みの一環として、ＩＣＴ（Information Communication Technology:情報通信技術）を利用して各需要家におけるエネルギー管理を行うための各種ＥＭＳ（Energy Management System: エネルギー管理システム）や、主に電力需給の逼迫時などにおいて使用電力量の削減を促し地域全体で、より適切なエネルギー利用を実現するためのデマンドレスポンス（ＤＲ:Demand Response）が提案されている。ＥＭＳには、工場、ビル、家庭におけるエネルギー管理を行うＦＥＭＳ（Factory EMS）、ＢＥＭＳ（Building EMS）、ＨＥＭＳ（Home EMS）、地域向けＥＭＳ（以下、地域ＥＭＳと称す）などがある。ＥＭＳは、主たる機能として構成機器の最適な運転計画の生成および制御を有する。
【０００４】
地域全体としてエネルギー需要が大きい状況では、各需要家において消費エネルギーの一部を削減するだけでも、地域のエネルギー需給に与えるインパクトが大きい。地域のエネルギーの需給を管理する事業者は、停電や災害など外部エネルギー源喪失時におけるＢＣＰ対策を含め、安定的に各需要家にエネルギーを供給する必要がある。地域のエネルギーの需給を管理する事業者は、例えば、自前の発送電設備を有する特定電気事業者や電力供給において需要家と密接な関係を有する特定供給事業者である。そのため、地域ＥＭＳでは地域全体レベルでのＢＣＰ対策が重要になる。従来の地域ＥＭＳが備えるＢＣＰ対応機能は、運用時において地域避難所、病院などの特定施設のみへのエネルギー供給、または需要家に対して必要最低量のエネルギー供給を行うものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０９５９２２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１８７２２号公報
【特許文献３】特開２０１５−０７７０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の地域ＥＭＳのＢＣＰ対応機能では、外部エネルギー源喪失時において、復旧までの期間に応じたエネルギー供給計画を導出することができなかった。また、復旧までの間、エネルギーの需要や外部エネルギー源の復旧状況などの要因によって、ユーザが運転計画の更新を都度行うことがある。
本発明が解決しようとする課題は、復旧までの期間に応じた運転計画を導出することができるエネルギー管理装置、エネルギー管理方法、およびプログラムを持つ。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のエネルギー管理装置は、プロセスデータ取得部と、負荷パターン記憶部と、供給継続期間記憶部と、計画部とを持つ。プロセスデータ取得部は、少なくとも１つのエネルギー供給装置の運用に関する情報を有するプロセスデータを取得する。負荷パターン記憶部は、エネルギー供給装置が供給するエネルギーの消費状態を示すデータである負荷パターンデータを記憶する。供給継続期間記憶部は、エネルギー供給装置がエネルギーを供給する期間である供給継続期間に関するデータである供給継続期間データを記憶する。計画部は、エネルギー供給装置とは別個のエネルギー供給機関からのエネルギー供給が停止されるとき、プロセスデータ、負荷パターンデータおよび供給継続期間データに基づいてエネルギー供給に関する指標値がより適切なエネルギー供給計画を導出する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係るエネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るエネルギー管理装置の最小構成の例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る運転計画処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係るエネルギー管理装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図５】第１の本実施形態に係る表示部に表示される運転計画値の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係るエネルギー管理装置による復旧曲線の例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る運転計画処理の他の例を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係るエネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係る運転計画処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係る表示部に表示される負荷レベルの一表示例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る表示部に表示される負荷レベルの他の表示例を示す図である。
【図１２】第３の実施形態に係るエネルギー管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】第３の実施形態に係る運転計画処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態のエネルギー管理装置、エネルギー管理方法、およびプログラムを、図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係るエネルギー管理システムＳ１について説明する。
図１は、本実施形態に係るエネルギー管理システムＳ１の構成を示すブロック図である。本実施形態に係るエネルギー管理システムＳ１は、エネルギー管理装置１と、外部エネルギー源１０１と、エネルギーセンター１０２と、公共部エネルギー需要１０３と、需要家１０４ａと、需要家１０４ｂと、エネルギー供給設備１０５ａと、エネルギー供給設備１０５ｂと、需要家ＥＭＳ１０６ａと、需要家ＥＭＳ１０６ｂを備える。
【００１１】
エネルギー管理装置１は、内部ネットワーク１００を介してエネルギーセンター１０２の動作を制御することにより、そのエネルギー管理を行う装置である。エネルギー管理装置１は、運用者によって運用される装置である。運用者は、例えば、地域エネルギー事業者、地域エネルギー管理者、地域エネルギー運用管理委託者などである。エネルギー管理装置１は、例えば、エネルギーセンター１０２から遠隔の地にある単一もしくは複数のサーバ装置を含んで構成されてもよいし、エネルギーセンター１０２と一体の単一の装置で構成されてもよい。エネルギーセンター１０２と一体の単一の装置で構成される場合、エネルギー管理装置１は、例えば、ローカル監視室に設置される演算装置で構成されてもよい。その場合には、内部ネットワーク１００は、省略されてもよい。
【００１２】
エネルギーセンター１０２は、外部エネルギー源１０１から供給されるエネルギーを公共部エネルギー需要１０３と各需要家１０４それぞれの負荷に応じて供給する設備である。負荷とは、エネルギーを消費する機関またはその消費量を意味する。外部エネルギー源１０１は、例えば、系統電力と燃料である。系統電力とは、電力事業者の送電網によって供給される電力である。燃料は、例えば、ガス、水素、石油、石炭、薪などである。ガスは、ガス供給事業者の供給設備によって供給されることがある。以下の説明では、これら複数種類の外部エネルギー源の全体または一部を、外部エネルギー源１０１と呼ぶことがある。外部とは、エネルギー管理装置１の運用者が管理する領域に属しないことを意味する。外部エネルギー源１０１は、エネルギー管理装置１による制御対象であるエネルギー供給機器（後述）とは別個のエネルギー供給機関である。内部とは、その領域に属することを意味する。エネルギーセンター１０２が供給するエネルギーは、例えば、系統電力と、ガス、水素などの燃料である。
【００１３】
公共部エネルギー需要１０３は、私的な需要家に属さず、公共部門に属する機関もしくはその機関によるエネルギーを消費する機関である。公共部エネルギー需要１０３には、例えば、建築物、建造物、施設、機器などの設備が含まれる。公共部エネルギー需要１０３は、エネルギーセンター１０２から供給されるエネルギーを消費する。
【００１４】
需要家１０４ａ、１０４ｂは、外部エネルギー源１０１から供給されるエネルギーを消費する機関である。外部エネルギー源１０１からのエネルギー供給が停止される場合または消費エネルギー量に満たない場合には、需要家１０４ａ、１０４ｂは、それぞれエネルギーセンター１０２から供給されるエネルギー、エネルギー供給設備１０５ａ、１０５ｂから供給されるエネルギーのいずれかまたは両方を消費することがある。以下、複数の需要家１０４ａ、１０４ｂを需要家１０４と総称することがある。各需要家１０４は、各種の建築物、建造物、施設、機器などの設備を含んで構成される。需要家１０４には、公共部エネルギー需要１０３の全体または一部が含まれてもよい。以下の説明では、「需要家」が人物を意味しないことを明らかにするため、その設備を「需要家設備」と呼ぶことがある。
エネルギー供給設備１０５ａ、１０５ｂは、それぞれ需要家１０４ａ、１０４ｂにエネルギーを供給する設備である。エネルギー供給設備１０５ａ、１０５ｂは、例えば、非常用発電機、無停電電源装置（ＵＰＳ：Uninterruptible Power Supply）、蓄電池、太陽光発電設備（ＰＶ：Photo Voltaics）などである。エネルギー供給設備１０５ａ、１０５ｂの動作は、それぞれの運用者が管理する需要家ＥＭＳ１０６ａ、１０６ｂにより制御されてもよい。需要家ＥＭＳ１０６ａ、１０６ｂは、例えば、ＦＥＭＳ、ＢＥＭＳ、ＨＥＭＳ、ＭＥＭＳ（Mansion EMS）などである。需要家ＥＭＳ１０６ａ、１０６ｂは、内部ネットワーク１００を介して接続され、エネルギー管理装置１と相互に通信を行うことができる。
【００１５】
なお、需要家ＥＭＳ１０６ａ、１０６ｂの一方または両方は、それぞれ他のネットワーク（図示せず）を介してそれぞれの制御対象となるエネルギー供給設備１０５ａ、１０５ｂから遠隔の地に設置されたサーバ装置により実現されてもよい。また、需要家ＥＭＳ１０６ａ、１０６ｂの一方または両方は、エネルギー供給設備１０５ａ、１０５ｂのそれぞれと一体化した単一の機器、例えば、エネルギー供給設備１０５ａ、１０５ｂの演算回路として実現されてもよい。さらに、エネルギーセンター１０２、需要家１０４ａ、１０４ｂおよびエネルギー供給設備１０５ａ、１０５ｂは、それぞれ運用者が管理する領域において設置されてもよいし、その領域の外部に設置されてもよい。以下の説明では、エネルギーセンター１０２およびエネルギー供給設備１０５ａ、１０５ｂを、エネルギー供給機器と総称することがある。また、複数のエネルギー供給機器は、各々エネルギー供給機器Ａ、エネルギー供給機器Ｂ、等と呼ぶことにより区別されることがある。
【００１６】
本実施形態に係るエネルギー管理装置１は、外部エネルギー源１０１からのエネルギー供給が停止するとき、各需要家の需要家設備が必要とするエネルギー供給を行うＢＣＰ対応機能を実現する。エネルギー供給が停止するときには、災害やエネルギー供給機器の点検、復旧によるエネルギー源喪失時がある。災害には、水害、地震などの天災や、事故による人災などがある。エネルギー源喪失状態には、停電の他、ガス供給停止、水素供給停止などの燃料供給停止がある。
【００１７】
（最小構成）
次に、本実施形態に係るエネルギー管理装置１の最小構成の例について説明する。
図２は、本実施形態に係るエネルギー管理装置１の最小構成の例を示すブロック図である。本実施形態に係るエネルギー管理装置１は、プロセスデータ取得部１１と、負荷パターン記憶部１２と、供給継続期間記憶部１３と、運転計画部１４を備える。
【００１８】
プロセスデータ取得部１１は、計測装置からプロセスデータを取得する。プロセスデータは、エネルギー供給機器の運用に関する情報を有するデータである。運用に関する情報は、例えば、当該エネルギー供給機器におけるエネルギーもしくは燃料残存量、運用状態、プラント構成などの情報である。計測装置は、エネルギー供給機器の運用に関する情報を計測する。運用状態として、各時刻ｔにおける消費エネルギーの仕事率、生産エネルギーの仕事率が含まれる。計測装置は、エネルギー供給機器は、計測対象の各エネルギー供給設備に内蔵されていてもよい。
【００１９】
負荷パターン記憶部１２は、負荷パターンデータが予め記憶されている記憶部である。負荷パターンデータは、エネルギー供給機器のエネルギー負荷の時間推移を示すデータである。負荷パターンデータは、例えば、１日、１週間など、所定周期を単位としたエネルギー供給機器の典型的なエネルギーの消費量を示す。負荷パターン記憶部１２に記憶される負荷パターンデータは、日の種類（例えば、平日、休日）に応じた消費エネルギー量を示すデータが含まれてもよい。また、負荷パターンデータは、一つの消費エネルギー量（例えば、所定の初期値）から他の消費エネルギー量（例えば、定常運転値）に変化するデータが含まれてもよい。また、負荷パターンデータは、エネルギー供給機器からエネルギーが供給される需要家設備毎のエネルギー負荷の時間推移を示すデータであってもよい。
【００２０】
なお、負荷パターンデータは、電力、冷熱、温熱及び蒸気など、いずれか一種類のエネルギー負荷を示すデータであってもよいし、複数種類のエネルギー負荷の組を示すデータであってもよい。
供給継続期間記憶部１３は、各エネルギー供給機器がエネルギーを継続して供給する期間である供給継続期間を示す供給継続時間データが予め記憶されている記憶部である。供給継続時間は、外部エネルギー源１０１からのエネルギー供給が停止している期間に相当する。供給継続時間データには、その供給継続時間毎のエネルギー供給量を示す情報が含まれてもよい。
【００２１】
運転計画部１４は、外部エネルギー源１０１からのエネルギー供給が停止されるとき、プロセスデータ取得部１１から取得されるプロセスデータ、負荷パターン記憶部１２から読み出される負荷パターンデータ、および供給継続期間記憶部１３から読み出される供給継続期間データを用いて、各エネルギー供給機器の運転計画を算出する。運転計画部１４は、算出した運転計画を該当するエネルギー供給機器および表示部４１（後述）に出力する。運転計画部１４は、効率演算部１４１と、優先順位演算部１４２と、最適化演算部１４３を備える。
【００２２】
効率演算部１４１は、プロセスデータに基づいて運転計画の算出対象となるエネルギー供給機器それぞれのエネルギー効率を算出する。効率演算部１４１は、例えば、式（１）、（２）に示すように、プロセスデータが示す各時刻ｔにおけるエネルギー供給機器毎の消費エネルギーの仕事率ｅｉｎＡ（ｔ）［単位：ｋＷ］と、生産エネルギーの仕事率ｅｏｕｔＡ（ｔ）［単位：ｋＷ］をそれぞれ時刻Ｔｉ−１から時刻Ｔｉまでの間積分して得られる積分値を時刻Ｔｉまでの時間間隔Ｔ内の消費エネルギー量ＥｉｎＡ（Ｔｉ）［単位：ｋＷｈ］、生産エネルギー量ＥｏｕｔＡ（Ｔｉ）［単位：ｋＷｈ］として算出する。ｉは、各時刻Ｔｉのインデックスである。
【００２３】
【数１】
2017108538.tif 000003
【００２４】
【数２】
2017108538.tif 000004
【００２５】
式（１）、（２）において、Ａは、エネルギー供給機器Ａを示すインデックスである。時間間隔Ｔは、例えば、１時間である。
効率演算部１４１は、式（３）に示すように、各エネルギー供給機器について、消費エネルギー量ＥｉｎＡ（Ｔｉ）に対する生産エネルギー量ＥｏｕｔＡ（Ｔｉ）の比率を時刻Ｔｉにおける効率ＣＯＰＡ（Ｔｉ）として算出する。
【００２６】
【数３】
2017108538.tif 000005
【００２７】
効率演算部１４１は、エネルギー供給機器毎に算出した効率を優先順位演算部１４２と最適化演算部１４３に出力する。
優先順位演算部１４２は、効率演算部１４１から入力されたエネルギー供給機器毎の効率に基づいてエネルギー供給機器毎の動作優先順位を定める。動作優先順位は、複数のエネルギー供給機器間で優先して動作させるための順位である。優先順位演算部１４２は、例えば、効率が高いエネルギー供給機器ほど高くなるように動作優先順位を定める。
優先順位演算部１４２は、エネルギー供給機器毎の効率と、予め設定された消費エネルギー単価に基づいてエネルギー供給機器毎の限界コストを算出する。そして、優先順位演算部１４２は、算出した限界コストが低いエネルギー供給機器ほど高くなるように動作優先順位を定めてもよい。優先順位演算部１４２は、例えば、式（４）に示すように消費エネルギー単価ｐＡ（Ｔｉ）を効率ＣＯＰＡ（Ｔｉ）で除算することによって限界コストＣＣＡ（Ｔｉ）を算出することができる。
【００２８】
【数４】
2017108538.tif 000006
【００２９】
式（４）においてエネルギー供給機器Ａに係る消費エネルギー単価ｐＡ（Ｔｉ）は、時刻Ｔｉに依存する消費エネルギーの単位量当たりの金額［単位：円／ｋＷｈ］であるが、これには限られない。消費エネルギー単価ｐＡ（Ｔｉ）は、消費エネルギーの単位量当たりのＣＯ２放出量［単位：ｋｇ／ｋＷｈ］であってもよいし、消費エネルギーの単位量当たりの一次エネルギー消費量［単位：なし］であってもよい。
優先順位演算部１４２は、定めたエネルギー供給機器毎の動作優先順位を最適化演算部１４３に出力する。
【００３０】
最適化演算部１４３は、後述する制約条件のもとで、運転計画値として需要家設備へのエネルギー供給に関する指標値を最適化するエネルギー供給計画値を定める。本実施形態では、指標値は、エネルギー供給量である。伝送過程における損失が無視できるほど少ないことを仮定すると、需要家設備における消費エネルギーは、エネルギー供給機器からのエネルギー供給量に相当する。一般に、エネルギー供給量が多いほど適切な状態である。最適化とは、最適な状態に近づける処理を意味し、必ずしも最適な状態に到達することを要しない。エネルギー供給量Ｅｏｕｔは、式（５）に示すように制御対象の全エネルギー供給機器の供給継続期間における生産エネルギー量の総量である。最適化演算部１４３は、例えば、エネルギー供給量Ｅｏｕｔの最大値ｍａｘ（Ｅｏｕｔ）を与える各エネルギー供給機器からのエネルギー供給量をエネルギー供給計画値として定める。
【００３１】
【数５】
2017108538.tif 000007
【００３２】
式（５）においてＥｏｕｔ（Ｔｉ）は、時刻Ｔｉにおける全エネルギー供給機器のエネルギー供給量を示す。ｉｍａｘは、供給継続期間ｔｍａｘにおける最終時刻ステップのインデックスである。即ち、ｔｍａｘ≒Ｔｉｍａｘとなる。供給継続期間ｔｍａｘとして、供給継続期間記憶部１３から読み出される供給継続期間データが示す複数の供給継続時間のいずれかが用いられる。ＥｏｕｔＮ（Ｔｉ）は、時刻Ｔｉにおけるエネルギー供給機器Ｎのエネルギー供給量を示す。最適化演算部１４３は、エネルギー供給量として、生産エネルギー量、生産エネルギーの仕事率のいずれを算出してもよい。また、最適化演算部１４３は、運転計画値として、消費エネルギー量、消費エネルギーの仕事率のいずれを算出してもよい。
制約条件は、式（６）〜（９）に示す条件をいずれも満足することである。
【００３３】
【数６】
2017108538.tif 000008
【００３４】
式（６）において、ｄ（Ｔｉ）は、時刻Ｔｉにおける負荷パターン［単位：ｋＷｈ］を示す。式（６）は、時刻Ｔｉにおける全エネルギー供給機器のエネルギー供給量が、負荷パターン記憶部１２から読み出される負荷パターンデータが示す負荷パターンの定数倍であるという条件を示す。
【００３５】
【数７】
2017108538.tif 000009
【００３６】
式（７）において、ＥｉｎＮ（Ｔｉ）は、時刻Ｔｉにおけるエネルギー供給機器Ｎの消費エネルギー量を示す。ＥｉｎＮは、供給継続時間におけるエネルギー供給機器Ｎの総消費エネルギー量を示す。ｍｉｎ（…）、ｍａｘ（…）は、それぞれ…の下限、上限を示す。従って、式（７）は、エネルギー供給機器Ｎの総消費エネルギー量が、予め設定されたその下限から上限の間の値をとるという条件を示す。
【００３７】
【数８】
2017108538.tif 000010
【００３８】
式（８）において、ＥｏｕｔＮ（Ｔｉ）は、時刻Ｔｉにおけるエネルギー供給機器Ｎの生産エネルギー量を示す。従って、式（８）は、時刻Ｔｉにおけるエネルギー供給機器Ｎの消費エネルギー量に、効率演算部１４１がプロセスデータに基づいて算出した効率ＣＯＰＮ（Ｔｉ）を乗じてエネルギー供給機器Ｎの生産エネルギー量を算出するという条件を示す。
【００３９】
【数９】
2017108538.tif 000011
【００４０】
式（９）は、各時刻ｔにおけるエネルギー供給機器Ｎの生産エネルギーの仕事率ｅｏｕｔＡ（ｔ）が、予め設定されたその下限から上限の間であるという条件を示す。Ｎは、個々のエネルギー供給機器を示すインデックスである。
なお、最適化演算部１４３は、上述した制約条件を満たしエネルギー供給量Ｅｏｕｔが最大となる運転計画が複数ある場合には、優先順位演算部１４２から入力された優先動作順位が高いエネルギー供給機器ほど優先して動作させることを示す運転計画を採用してもよい。例えば、運転計画Ａが、エネルギー供給機器Ａ、Ｂ、Ｃからのエネルギー供給計画値Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ０．５Ｅ、０、０．５Ｅ、運転計画Ｂがエネルギー供給計画値０．５Ｅ、０．３Ｅ、０．２Ｅとなる場合を仮定する。エネルギー供給機器Ａの優先動作順位が最も高く、優先動作順位がエネルギー供給機器Ｂ、Ｃの順に低くなる場合には、最適化演算部１４３は、運転計画Ａを選択する。
【００４１】
（運転計画処理）
次に、本実施形態に係る運転計画処理の一例について説明する。
図３は、本実施形態に係る運転計画処理の一例を示すフローチャートである。
（ステップＳ１１）プロセスデータ取得部１１は、計測装置からプロセスデータを取得する。その後、ステップＳ１２の処理に進む。
（ステップＳ１２）運転計画部１４は、負荷パターン記憶部１２から負荷パターンデータを取得する。その後、ステップＳ１３の処理に進む。
（ステップＳ１３）運転計画部１４は、供給継続期間記憶部１３から供給継続期間データを取得する。その後、ステップＳ１４の処理に進む。
（ステップＳ１４）運転計画部１４は、取得したプロセスデータ、負荷パターンデータおよび供給継続期間データに基づいて、各エネルギー供給機器の運転計画値を算出する。運転計画部１４は、エネルギー供給に関する指標値として、例えば全エネルギー供給機器からの総生産エネルギー供給量の最大値を与える運転計画値を算出する。その後、ステップＳ１５の処理に進む。
（ステップＳ１５）運転計画部１４は、算出した運転計画値としてエネルギー供給量を該当するエネルギー供給機器に出力する。その後、図３に示す処理を終了する。
【００４２】
（他の構成例）
次に、エネルギー管理装置１の他の構成例について説明する。
図４は、本実施形態に係るエネルギー管理装置１の他の構成例を示すブロック図である。エネルギー管理装置１は、プロセスデータ取得部１１と、負荷パターン記憶部１２と、供給継続期間記憶部１３と、運転計画部１４と、自然エネルギー発電予測部１５と、入力部１６と、監視部３１と、表示部４１と、を含んで構成される。
【００４３】
自然エネルギー発電予測部１５は、計測装置から気象データを受信する。気象データは、自然エネルギー発電設備が設置された地域における気温、湿度、日射量および風量が含まれる。気象データには、当該地域における気象予測情報（例えば、天候など）が含まれてもよい。自然エネルギー発電設備は、例えば、ＰＶ、風力発電設備など、自然エネルギーを電力に変換するエネルギー供給設備である。自然エネルギー発電設備は、上述したエネルギー供給設備１０５とは、別個のエネルギー供給設備であるがエネルギー供給設備１０５と共通の運用者により運用されてもよい。自然エネルギー発電予測部１５は、受信した気象データに基づいて所定の統計モデルを用いて、自然エネルギー発電設備の生産エネルギー量を算出する。所定の統計モデルとして、例えば、多次元回帰分析、ニューラルネットワークなどが利用可能である。自然エネルギー発電予測部１５は、算出した生産エネルギー量を示す生産エネルギー量データを運転計画部１４と監視部３１に出力する。
【００４４】
入力部１６には、自装置の外部から各種のデータが入力されうる。入力元となる装置は、上述した計測装置、サーバ装置などがある。入力されるデータには、プロセスデータ、負荷パターンデータ、供給継続期間データ、気象データ、その他、運転計画部１４、監視部３１における処理に用いられるデータがある。入力部１６は、データ入出力インタフェース、通信インタフェースを含んで構成されてもよい。入力部１６は、ユーザの操作入力に応じた操作データを生成する入力デバイスをさらに含んで構成されてもよい。入力デバイスには、例えば、タッチパネル、マウス、キーボードなどがある。入力部１６は、入力されたデータを自装置の他の構成に出力する。入力部１６は、プロセスデータをプロセスデータ取得部１１に出力し、負荷パターンデータを負荷パターン記憶部１２に記憶し、供給継続期間データを供給継続期間記憶部１３に記憶する。また、入力部１６は、気象データを自然エネルギー発電予測部１５に出力する。
【００４５】
運転計画部１４は、さらに配分演算部２１を含んで構成される。配分演算部２１は、最適化演算部１４３が算出したエネルギー供給計画値に基づいて各需要家設備に配分するエネルギー配分計画値を算出する。エネルギー配分計画値を算出する際、配分演算部２１は、例えば、エネルギー供給計画値の総量を需要家設備間における消費量の比で按分する。消費量の指標として、例えば、需要家設備毎の負荷パターンデータが示す消費エネルギーの一日積算値、ピーク値などを用いてもよい。また、配分演算部２１には、予め需要家設備毎の優先供給順位を示す優先供給順位データを設定しておいてもよい。配分演算部２１は、優先供給順位がより高い需要家設備を優先してエネルギーを配分する。具体的には、配分演算部２１は、優先供給順位がより高い需要家設備に対する配分率に応じたエネルギー配分計画値を定める。配分率は、所定のピーク値に対するエネルギー配分計画値の比率である。配分演算部２１は、算出した需要家設備毎のエネルギー配分計画値を示すエネルギー配分データを生成し、生成したエネルギー配分データを表示部４１に出力し、該当する需要家設備に送信する。また、配分演算部２１は、エネルギー配分データをその需要家設備に係るエネルギー供給設備に送信する。エネルギー供給設備は、配分演算部２１から受信したエネルギー配分データが示すエネルギー配分計画値に応じたエネルギー量を当該需要家設備に供給する。
【００４６】
監視部３１は、プロセスデータ取得部１１から入力されたプロセスデータが示すエネルギー供給機器毎の生産エネルギー量と、最適化演算部１４３が算出したエネルギー供給計画値とに基づいて各エネルギー供給機器の動作状態を監視する。プロセスデータが示す生産エネルギー量は、計測装置で計測された出力実測量である。監視部３１は、式（１０）に示すようにエネルギー供給機器Ｎに係る生産エネルギー量ＥｏｕｔＮ，ａｃｔ（Ｔｉ）とエネルギー供給計画量ＥｏｕｔＮ（Ｔｉ）との差ΔＥｏｕｔＮ（Ｔｉ）の絶対値が、所定の許容閾値ΔＥｏｕｔＮ，ｓｅｔ（Ｔｉ）以上である場合、計画更新を行うと判定する。この場合には、計画と実測に乖離が著しいので、再計画が望ましいためである。
【００４７】
【数１０】
2017108538.tif 000012
【００４８】
監視部３１は、計画更新を行うと判定する場合、計画更新指示信号を運転計画部１４に出力する。運転計画部１４の最適化演算部１４３は、監視部３１から計画更新指示信号が入力されるとき、プロセスデータ、負荷パターンデータおよび供給継続期間データを取得し、自然エネルギー発電予測部１５から生産エネルギー量データを取得する。最適化演算部１４３は、上述したようにプロセスデータ、負荷パターンデータ、生産エネルギー量データおよび供給継続期間データに基づいて計画更新を行うと判定されたエネルギー供給機器Ｎの運転計画値を算出する。但し、最適化演算部１４３は、エネルギー供給量Ｅｏｕｔとして、時刻Ｔｉにおける全エネルギー供給機器からのエネルギー供給量の総和と生産エネルギー量データが示す自然エネルギー供給機器の生産エネルギー量との和を算出する。なお、監視部３１は、計画更新の要否判定を全エネルギー供給機器について行い、再計画を要すると判定する場合、全エネルギー供給機器について計画更新を指示してもよい。また、監視部３１は、計画更新の要否判定において用いる計画値、実測値として生産エネルギー量（エネルギー供給計画値）に代えて、消費エネルギー量、自然エネルギー発電による生産エネルギー量、またはこれらの組み合わせを用いてもよい。
【００４９】
表示部４１は、運転計画部１４の最適化演算部１４３から入力された運転計画値を表示する。表示部４１は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏ−ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどの表示デバイスを含んで構成される。表示部４１は、自然エネルギー発電予測部１５から入力された生産エネルギー量と配分演算部２１から入力されたエネルギー配分データを表示してもよい。
【００５０】
なお、エネルギー管理システムＳ１は、さらに１個または複数の畜エネルギー機器を備えてもよい。畜エネルギー機器は、供給されたエネルギーの一部または全部を一時的に蓄積することができ、蓄積したエネルギーの一部または全部を放出することができる機器である。畜エネルギー機器には、例えば、二次電池がある。負荷パターンデータには、畜エネルギー機器の蓄積エネルギー量と放出エネルギー量の時間推移を含むデータが含まれてもよい。また、プロセスデータには、畜エネルギー機器への時刻毎の蓄積エネルギー量または放出エネルギー量の実績値を示すデータが含まれてもよい。そして、最適化演算部１４３は、各エネルギー供給機器の生産エネルギー量の総和と、畜エネルギー機器の放出エネルギー量の総和から畜エネルギー機器の蓄積エネルギーの総和の差分との合計値を、エネルギー供給量Ｅｏｕｔとして算出する。つまり、エネルギー供給量Ｅｏｕｔは、制御対象の全エネルギー供給機器からの供給継続期間における生産エネルギー量と畜エネルギー機器からの供給エネルギーの総量である。最適化演算部１４３は、指標値としてエネルギー供給量Ｅｏｕｔがより大きくなるように各エネルギー供給機器の運転計画値と各畜エネルギー供給機器の運転計画値を算出してもよい。畜エネルギー供給機器の運転計画値として、蓄積エネルギー量または放出エネルギー量の時系列が算出される。
【００５１】
（表示例）
次に、本実施形態に係る表示部４１に表示される運転計画値の例について説明する。
図５は、本実施形態に係る表示部４１に表示される運転計画値の一例を示す図である。図５に示す例は、ある地域における地域全体のエネルギー供給計画４１１を示す。エネルギー供給計画４１１は、縦軸をエネルギー量、横軸を時刻として、時刻Ｔｉ毎の実績値と運転計画値が、それぞれ実線と破線で表す棒グラフである。実績値と運転計画値は、それぞれ各エネルギー供給機器の生産エネルギー量と、各畜エネルギー機器の蓄積エネルギー量もしくは放出エネルギー量と、それらの合計であるエネルギー供給量を含む。なお、図５に示す例において、表示部４１は、自然エネルギー発電予測部１５から入力された生産エネルギー量データが示す生産エネルギー、配分演算部２１から入力されたエネルギー配分データが示す需要家設備毎のエネルギー配分計画値の一方または両方を表示してもよい。ここで、表示部４１に表された画面のうち、需要家設備を表すタブの表示領域が押下されるとき、配分演算部２１は、その表示領域に係る需要家設備について定めたエネルギー配分計画値を示すエネルギー配分データを表示部４１に出力する。「押下」とは、入力部１６からその表示領域内の座標を指示する操作データが入力されることを意味することがある。例えば、ユーザが入力部１６を操作することにより需要家設備として病院Ｄのタブが押下されることで、需要家設備として病院Ｄに係るエネルギー配分計画値が表される。
【００５２】
次に、本実施形態に係るエネルギー管理装置１による復旧曲線の例について説明する。
図６は、本実施形態に係るエネルギー管理装置１による復旧曲線の例を示す図である。復旧曲線とは、エネルギー供給の停止もしくは急激な減少から復旧までのエネルギー供給可能率の時間推移を表す図である。エネルギー供給の停止もしくは急激な減少が発生するのは、例えば、災害の発生によりエネルギー供給機器の損傷、安全対策としての動作の制止などである。エネルギー供給可能率は、エネルギー供給量のエネルギー供給可能量に対する比率である。エネルギー供給可能量は、全エネルギー供給機器の生産エネルギー量の最大値の総和である。表示部４１は、図６に示す復旧曲線４１２を表示してもよい。図６は、横軸に時刻を、縦軸にエネルギー供給可能率を示す。太線は、ＢＣＰ対応として上述した運転計画処理を行って得られるエネルギー供給可能率を示し、細線は、ＢＣＰ対応を行わずに得られるエネルギー供給可能率を示す。運転計画処理を行うことで、行わない場合よりも災害発生後におけるエネルギー供給可能率を全体として増加させることができ、復旧までに要する時間を短縮することができる。復旧とは、所定のエネルギー供給可能率が急激に低下した後、所定のエネルギー供給可能率が再び増加し、例えば、９５％以上になるときである。
【００５３】
（運転計画処理）
次に、本実施形態に係る運転計画処理の他の例について説明する。本実施形態に係るエネルギー管理装置１は、評価期間開始後、図７に示す運転計画処理を行う。評価期間は、予めエネルギー管理装置１に設定されてもよいし、入力部１６から入力される操作データで指示されてもよい。また、エネルギー管理装置１は、図７に示す運転計画処理を１回のみ行ってもよいし、所定の時間（例えば、１時間）毎に繰り返してもよい。
【００５４】
図７は、本実施形態に係る運転計画処理の他の例を示すフローチャートである。
図７に示す運転計画処理は、ステップＳ１０、Ｓ１１〜Ｓ１３、Ｓ１４ａ、Ｓ１５、Ｓ１６、Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ３１およびＳ４１を有する。
（ステップＳ１０）入力部１６は、各種の入力データをエネルギー管理装置１の外部から取得する。その後、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理が終了した後、ステップＳ１６の処理に進む。
（ステップＳ１６）自然エネルギー発電予測部１５は、計測装置から受信した気象データに基づいて所定の統計モデルを用いて、自然エネルギー発電設備の生産エネルギー量を算出する。その後、ステップＳ３１に進む。
【００５５】
（ステップＳ３１）監視部３１は、プロセスデータ取得部１１から入力されたプロセスデータが示すエネルギー供給機器毎の生産エネルギー量と最適化演算部１４３が算出したエネルギー供給計画値を監視する。監視部３１は、生産エネルギー量とエネルギー供給計画値に基づいて各エネルギー供給機器の運転計画値を更新するか否かを判定する。更新すると判定するとき（ステップＳ３１  ＹＥＳ）、ステップＳ１４ａに進む。更新しないと判定するとき（ステップＳ３１  ＮＯ）、図７に示す処理を終了する。
【００５６】
（ステップＳ１４ａ）監視部３１は、プロセスデータ、負荷パターンデータ、供給継続期間データ、および自然エネルギー発電予測部１５から生産エネルギー量データに基づいて計画更新を行うと判定されたエネルギー供給機器の運転計画値を算出する。その後、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５の処理の後、ステップＳ４１の処理に進む。
（ステップＳ４１）運転計画部１４の最適化演算部１４３は、算出した運転計画値を表示部に出力する。表示部は、算出されたエネルギー供給機器の運転計画値を表示する。
その後、ステップＳ２１に進む。
【００５７】
（ステップＳ２１）配分演算部２１は、最適化演算部１４３が算出したエネルギー供給計画値に基づいて需要家設備に配分するエネルギー配分計画値を算出する。その後、ステップＳ２２に進む。
（ステップＳ２２）配分演算部２１は、エネルギー配分計画値を配分先の需要家設備にエネルギーを供給するエネルギー供給設備に通知する。エネルギー供給設備は、通知されたエネルギー配分計画値に応じたエネルギー量をその需要家設備に供給する。その後、図７に示す処理を終了する。
【００５８】
以上に説明したように、本実施形態に係るエネルギー管理装置１は、少なくとも１つのエネルギー供給機器の運用に関する情報を有するプロセスデータを逐次に取得するプロセスデータ取得部１１を備える。エネルギー管理装置１は、エネルギー供給機器が供給するエネルギーの消費状態を示すデータである負荷パターンデータを記憶する負荷パターン記憶部１２を備える。エネルギー管理装置１は、エネルギー供給機器がエネルギーを供給する期間である供給継続期間に関するデータである供給継続期間データを記憶する供給継続期間記憶部１３を備える。エネルギー管理装置１は、外部エネルギー源１０１からのエネルギー供給が停止されるとき、プロセスデータ、負荷パターンデータおよび供給継続期間データに基づいてエネルギー供給に関する指標値がより適切なエネルギー供給計画を算出する。
この構成によれば、エネルギー供給機器の運転計画として、供給継続期間に応じてより適切なエネルギー供給を可能にするエネルギー供給計画が算出される。そのため、エネルギーの需給を管理するユーザがエネルギー運用を容易に行うことができる。
【００５９】
エネルギー管理装置１は、入力信号として供給継続期間データを入力する入力部１６をさらに備え、供給継続期間記憶部は、入力部１６が入力した供給継続期間データを記憶する。
この構成によれば、ユーザが指定した供給継続期間がエネルギー供給計画の算出に利用できるので、復旧期間に応じたエネルギー供給計画によるエネルギー運用を容易に行うことができる。
【００６０】
また、運転計画部１４は、気象データに基づいて自然エネルギー発電設備が供給する生産エネルギー量を算出し、生産エネルギー量を示す生産エネルギー量データをさらに用いてエネルギー供給計画を算出する。
この構成によれば、過去の運転実績よりも気象条件に応じた生産エネルギー量が予測されるので、エネルギー消費を伴わずに生産される自然エネルギーを活用したエネルギー供給計画を取得することができる。
【００６１】
また、運転計画部１４は、算出したエネルギー供給計画を表示部４１に表示させる。
この構成によれば、ユーザは表示されたエネルギー供給計画を視認することによりエネルギー運用に係る業務を円滑に行うことができる。
【００６２】
また、エネルギー管理装置１は、運転計画部１４が算出したエネルギー供給計画と、プロセスデータが示すエネルギー供給量との差分を監視する監視部３１をさらに備える。
この構成により、計画値であるエネルギー供給計画と実績値であるエネルギー供給量との乖離が検出されるので、算出されるエネルギー供給計画の異常の有無を把握することができる。
【００６３】
また、監視部３１は、計画値と実績値の差分に基づいてエネルギー供給計画を更新するか否かを判定する。
この構成により、計画値と実績値の乖離が大きい場合に、新たなエネルギー供給計画が算出されるので、運転実績に応じて適切なエネルギー運用が可能になる。
【００６４】
また、供給継続期間データは、複数の供給継続期間の情報を含み、運転計画部１４は、複数の供給継続期間のそれぞれについてエネルギー供給計画を算出することを特徴とする。この構成により、複数の供給継続期間の間で算出されるエネルギー供給計画を比較対照することができるので、より適切なエネルギー運用が促される。
【００６５】
また、運転計画部１４は、複数の供給継続期間について算出したエネルギー供給計画を表示部４１に表示させ、表示させたエネルギー供給計画の少なくともいずれかを入力部１６からの操作データに基づいて選択する。
この構成により、ユーザ所望の供給継続期間に係るエネルギー供給計画が選択されるので、選択されたエネルギー供給計画に基づくエネルギー運用が促される。
【００６６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
まず、本発明の第２の実施形態に係るエネルギー管理システムＳ１について説明する。上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を援用する。
図８は、本実施形態に係るエネルギー管理システムＳ１の構成を示すブロック図である。本実施形態に係るエネルギー管理システムＳ１は、エネルギー管理装置１と、外部エネルギー源１０１と、エネルギーセンター１０２と、公共部エネルギー需要１０３と、需要家１０４ａと、需要家１０４ｂと、エネルギー供給設備１０５ａと、エネルギー供給設備１０５ｂと、需要家ＥＭＳ１０６ａと、需要家ＥＭＳ１０６ｂを備える。図８において、外部エネルギー源１０１、公共部エネルギー需要１０３、需要家１０４ａおよび需要家１０４ｂの図示が省略されている。
【００６７】
需要家負荷レベルデータ記憶部５１には、需要家設備毎の負荷レベルデータが記憶されている。負荷レベルデータは、個々の需要家設備の負荷レベルと消費エネルギーとの関係を示すデータである。負荷レベルとは、供給可能なエネルギー供給量に応じた負荷の大きさを示す離散化した値である。負荷レベルは、その需要家設備の最大消費エネルギー量に対する消費エネルギー量の大きさを予め定めた段階数に離散化した値で表される。従って、個々の負荷レベルは、所定の消費エネルギー量の範囲を有する。例えば、最小エネルギー量は最小レベルで表され、消費エネルギー量が大きいほど表されるレベルが高くなる。一般に、総エネルギー供給量に余裕があるほど、供給されるエネルギー量に応じた高い負荷レベルが選択可能である。負荷レベルが高いほど、動作可能な機器の種類が多くなる。最小レベルで動作させる機器は、例えば、需要家設備がビルディングである場合には非常用照明、監視制御機器、病院である場合には延命装置、輸血装置、需要家設備がデータセンターである場合には各種のバックアップ用機器、などがある。負荷レベルデータが表す負荷レベル毎の消費エネルギーの範囲は、時間帯毎に独立であってもよい。また、負荷レベルデータにおいて消費エネルギーの範囲内の代表値、例えば、平均値がさらに負荷レベル毎に対応付けられてもよい。
【００６８】
運転計画部１４は、さらにレベル演算部５２を含んで構成される。レベル演算部５２は、需要家負荷レベルデータ記憶部５１から各需要家設備の負荷レベルデータを読み出し、配分演算部２１からエネルギー配分データが入力される。レベル演算部５２は、エネルギー配分データが示すエネルギー配分量がその範囲内に含まれる消費エネルギー量の範囲に対応する負荷レベルを需要家設備毎に定める。レベル演算部５２は、需要家設備毎に定めた負荷レベルを示す負荷レベル制御データを、当該需要家設備へのエネルギーの供給を制御する需要家ＥＭＳに出力する。需要家ＥＭＳは、当該需要家設備にエネルギーを供給するエネルギー供給設備に負荷レベル制御データを送信する。当該エネルギー供給設備は、自設備に供給されたエネルギーのうち負荷レベル制御データが示す負荷レベルに応じた供給エネルギー量のエネルギーを当該需要家設備に供給する。エネルギー供給設備が供給するエネルギーの負荷レベルに応じた供給エネルギー量は、負荷レベルデータが示す供給エネルギー量である消費エネルギー量の範囲内の代表値、例えば、中心値である。なお、レベル演算部５２は、負荷レベル制御データを表示部４１に出力してもよい。表示部４１は、レベル演算部５２から入力された負荷レベル制御データが示す負荷レベルを表示する。
【００６９】
（運転計画処理）
次に、本実施形態に係る運転計画処理の他の例について説明する。
図９は、本実施形態に係る運転計画処理の他の例を示すフローチャートである。
図９に示す運転計画処理は、ステップＳ１１〜Ｓ１５およびＳ５１〜Ｓ５４を有する。
ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理が終了した後、ステップＳ５１の処理に進む。
（ステップＳ５１）レベル演算部５２は、需要家負荷レベルデータ記憶部５１から各需要家設備の負荷レベルデータを読み出す。また、レベル演算部５２には、配分演算部２１からエネルギー配分データが入力される。その後、ステップＳ１４の処理に進む。ステップＳ１４、Ｓ１５の処理が終了した後、ステップＳ５２の処理に進む。
【００７０】
（ステップＳ５２）レベル演算部５２は、エネルギー配分データが示すエネルギー配分量がその範囲内に含まれる消費エネルギーの範囲に対応する負荷レベルを各需要家設備について定める。その後、ステップＳ５３の処理に進む。
（ステップＳ５３）レベル演算部５２は、各需要家設備について定めた負荷レベルを示す負荷レベル制御データを表示部４１に出力する。その後、ステップＳ５４の処理に進む。
（ステップＳ５４）レベル演算部５２は、需要家設備毎に定めた負荷レベルを示す負荷レベル制御データを、その需要家設備へのエネルギーの供給を制御する需要家ＥＭＳに出力する。需要家ＥＭＳは、その需要家設備にエネルギーを供給するエネルギー供給設備に負荷レベル制御データを送信する。需要家設備は、エネルギー供給設備に負荷レベル制御データが示す負荷レベルに応じた供給エネルギー量のエネルギーを供給するように制御される。その後、図９に示す処理を終了する。
【００７１】
なお、上述では、負荷レベルが需要家設備毎に定められる場合を例にしたが、これには限られない。負荷レベルは、複数の需要家設備の組からなる需要家グループ毎に定められてもよいし、ある地域内における全需要家設備について一括に定められてもよい。
また、図９に示す処理は、レベル演算部５２が負荷レベル制御データを需要家ＥＭＳに出力することを例にしたが、レベル演算部５２は、負荷レベル制御データを制御対象のエネルギー供給設備に需要家ＥＭＳを介すことなく直接送信してもよい。エネルギー供給設備は、レベル演算部５２から受信した負荷レベル制御データが示す負荷レベルに応じた供給エネルギー量のエネルギーを需要家設備に供給するように制御される。
【００７２】
（負荷レベルの表示例）
次に、本実施形態に係る表示部４１に表示される負荷レベルの表示例について説明する。図１０は、本実施形態に係る表示部４１に表示される負荷レベルの一表示例を示す図である。図１０に示す表示例４１３では、ある地域における地域全体のエネルギー供給計画値として、エネルギー供給設備全体のエネルギー供給量が負荷レベルに対応する供給量として表示される。表示例４１３は、上段において各時刻における負荷レベル毎のエネルギー供給量の代表値を実線で示し、エネルギー供給計画値を破線で示す。図１０に示す例では、負荷レベルは、Ｌｖ１〜Ｌｖ５の５段階である。Ｌｖ１〜Ｌｖ５の順に、負荷レベルが高くなり、Ｌｖ５が最も負荷レベルが高い。Ｌｖ１〜Ｌｖ４は、時間経過に応じて変化する。０：００から４：００までの時間帯が各負荷レベルについてエネルギー供給量の代表値が最も低く、４：００から８：００までの時間帯、８：００から１３：００ならびに２０：００から２４：００までの時間帯、１３：００から２０：００までの時間帯の順にエネルギー供給量の代表値が増加する。但し、Ｌｖ５の代表値は、全ての時間帯について共通である。他方、エネルギー供給計画値は、当初は時間経過に応じて増加し、１４時において増加が停止し、その後、減少する。より具体的には、エネルギー供給計画値は、Ｌｖ３の代表値よりも低い値であるが、８：００においてＬｖ３の代表値を超え、１１：００においてＬｖ４の代表値を超える。その後、エネルギー供給計画値は、１９：００においてＬｖ４の代表値を下回り、２３：００においてＬｖ３の代表値を下回る。
【００７３】
表示例４１３は、下段において、第１行は各時間帯を示し、第２行は時間帯毎のエネルギー供給計画値に係る負荷レベルを示す。第１列の第３行以降の各行では、負荷レベルを表す数値と平均負荷量を示す。平均負荷量は、エネルギー供給量の代表値の全時間帯の平均値である。例えば、第１列の第３行の「５（５５０ｋＷ）」は、負荷レベル５の平均負荷量が５５０ｋＷであることを示す。また、第２列以降の第３行以降の行に記載されている値は、負荷レベル毎のエネルギー供給量の代表値を示す値である。また、第２列以降の第３行以降の行のうち、他の行と異なる態様（図１０に示す例では、灰色の背景で塗りつぶされる）で表されている行は、時間帯毎の負荷レベルに係る行である。これにより、ユーザは、各時間帯における負荷レベルを直感的に認識するとともに、その負荷レベルの代表値を具体的に把握することができる。図１０に示す負荷レベルの代表値は、その負荷レベルに係る消費エネルギーの最小値である。その場合、レベル演算部５２は、式（１１）に示すように時刻Ｔｉにおいてエネルギー配分データが示すエネルギー配分量Ｅｏｕｔ（Ｔｉ）が負荷レベルｋの代表値Ｌｉｋ以上であって、負荷レベルｋ＋１の代表値Ｌｉｋ＋１未満となる負荷レベルｋを定める。このように定められた負荷レベルが表示例４１３に表される。
【００７４】
【数１１】
2017108538.tif 000013
【００７５】
なお、図１０は、地域全体の需要家設備について一括した総負荷レベルを表す場合を例にするが、表示部４１は、ユーザが選択した需要家設備に係る負荷レベルを表してもよい。表示部４１に表された画面のうち、需要家設備を表すタブの表示領域が押下されるとき、レベル演算部５２は、その表示領域に係る需要家設備について定めた負荷レベルを示す負荷レベル制御データと、負荷パターンデータを表示部４１に出力する。例えば、ユーザが入力部１６を操作することにより病院Ｄのタブが押下されることで、需要家設備として病院Ｄに係る負荷レベルならびにエネルギー配分データが示すエネルギー供給計画値、負荷レベル毎のエネルギー供給量の代表値が表される。なお、需要家設備は、施設や建造物よりも細分化された単位、例えば、延命装置、照明、空調、監視制御機器などの個々の機器であってもよい。その場合には、表示部４１は、これらの単位でユーザが選択した需要家設備に係る負荷レベルを表してもよい。
【００７６】
図１１は、本実施形態に係る表示部４１に表示される負荷レベルの他の表示例を示す図である。図１１に示す表示例４１４は、各列に時間帯毎の地域全体の需要家設備についてのエネルギー供給計画値（供給総量）と需要家設備毎の負荷レベルを表形式で示す。第３行以降の各行に各需要家設備の負荷レベルが示される。例えば、時間帯８：００〜９：００について、エネルギー供給計画値は３０５ｋＷ、病院Ｄへの供給レベルは４である。
【００７７】
表示例４１４において、負荷レベルが表示されているセルが押下により指定されるとき、レベル演算部５２は、表示部４１にプルダウンメニュー４１５と決定ボタン４１６を、指定されたセルから所定の距離離れた位置に表示させる。プルダウンメニュー４１５は、選択可能な負荷レベルの候補のいずれかを表すＵＩ（User Interface）コンポーネントの一例である。図１１に示す例では、プルダウンメニュー４１５の上端が、選択されたセルよりも２セル右にずれた位置に表示され、決定ボタン４１６は、負荷レベル等を示す表の右下端に隣接した位置に配置されている。また、レベル演算部５２は、指定されたセルを選択セルとしてその他のセルとは異なる表示態様で表示させる。そして、レベル演算部５２は、そのセルに係る時間帯、需要家設備、負荷レベルを、負荷レベル等を示す表から隣接した位置に表示させる。図１１に示す例では、表の左下端に隣接する位置に、指定されたセルを選択セルとして特定する情報として、病院Ｄ、８：００〜９：００、負荷レベル４が表される。レベル演算部５２は、指定されたセルを、他のセルとは異なる態様で表示させる。異なる態様とは、色、輝度、背景パターンのいずれかもしくは組み合わせがある。これにより、指定された負荷レベルに係るセルが目立つように表されるので、その負荷レベルが容易に認識される。プルダウンメニュー４１５には、選択可能な負荷レベルの候補として、１〜５が上方から下方に向けて昇順に表されている。レベル演算部５２は、押下により指定された負荷レベルを示す数字を、他の数字とは異なる態様で表示させる。
【００７８】
決定ボタン４１６の押下を検出するとき、レベル演算部５２は、需要家設備として病院Ｄに係る負荷レベルを、プルダウンメニュー４１５により選択された負荷レベルである３に変更する。その後、レベル演算部５２は、その需要家設備に係るエネルギー配分量として負荷レベルデータを参照して変更した負荷レベルの代表値に定める。そして、レベル演算部５２は、その需要家設備について定めた負荷レベルを示す負荷レベル制御データを、その需要家設備へのエネルギーの供給を制御する需要家ＥＭＳ１０６に出力する。これにより、ユーザは、エネルギー配分計画に基づく需要家設備毎の負荷レベルを参照して、所望の需要家設備について所望の負荷レベルに応じたエネルギー配分量に変更することができる。
【００７９】
なお、図１１は、レベル演算部５２が表示部４１に対して時間帯毎の地域全体の需要家設備についてのエネルギー供給計画値と全需要家設備それぞれの負荷レベルを表す場合を例にするが、これには限られない。図１０に示すように、表示部４１に表された画面のうち、需要家設備を表すタブの表示領域が押下されるとき、レベル演算部５２は、その表示領域に係る需要家設備を特定してもよい。そして、レベル演算部５２は、特定した需要家設備のエネルギー供給計画値を示すエネルギー配分データと、負荷レベルを示す負荷レベル制御データを表示部４１に出力する。そのとき、表示部４１は、時間帯毎のその需要家設備のエネルギー供給計画値と負荷レベルを表示する。
【００８０】
また、レベル演算部５２は、表上に表示された負荷レベルが指定されるときに表示するプルダウンメニューにおいて、表示された負荷レベル以下の負荷レベルを選択可能な負荷レベルの候補として表示させてもよい。この場合、押下により表示された負荷レベルよりも高い負荷レベルが指定されないので、操作によるエネルギー供給量の増加を回避することができる。但し、各需要家設備へのエネルギー供給量が低下すると、余剰エネルギーが生じることがある。余剰エネルギーの量は、エネルギー供給計画値の総量から全需要家設備へのエネルギー供給量の合計を差し引いて得られる。より高い負荷レベルが選択されるときに増加するエネルギー量よりも余剰エネルギーの量が少ないとき、レベル演算部５２は、表示された負荷レベル以上の負荷レベルを選択可能な負荷レベルの候補としてプルダウンメニューに表示させてもよい。この場合、エネルギー不足の回避と、選択可能な負荷レベルの候補の自由度の向上とを両立させることができる。
【００８１】
以上、説明したように、本実施形態に係るエネルギー管理装置１において、運転計画部１４は、算出したエネルギー供給計画に基づいて需要家の設備である需要家設備に配分するエネルギーの配分計画を算出する。
この構成によれば、供給継続期間に応じてより適切なエネルギー供給を可能とする需要家設備へのエネルギーの配分計画が得られる。エネルギーの需給を管理するユーザが需要家設備個々の事情に応じたエネルギー運用を容易に行うことができる。
【００８２】
また、運転計画部１４は、需要家設備にエネルギー配分計画を通知する。
この構成によれば、供給継続期間に応じたエネルギー配分計画に基づくエネルギー運用、例えば、エネルギー配分計画の表示、消費エネルギー量の制御が可能となる。
【００８３】
また、エネルギー管理装置１は、需要家設備の負荷量の段階である負荷レベルを示す負荷レベルデータを記憶する需要家負荷レベルデータ記憶部５１をさらに備える。運転計画部１４は、負荷レベルデータに基づいて配分計画に応じた負荷レベルを定める。
この構成によれば、配分計画が示す負荷量よりもユーザにとって認識が容易な負荷レベルが得られるので、エネルギー運用が容易になる。
【００８４】
また、運転計画部１４は、負荷レベルを表示部４１に表示させ、入力部１６からの操作データに基づいて負荷レベルを変更する。
この構成によれば、変更対象として表示された負荷レベルについて、操作により指示された負荷レベルに変更することができる。そのため、エネルギー配分計画の運用が容易になる。
【００８５】
運転計画部１４は、需要家設備に負荷レベルに対応する供給量のエネルギーをエネルギー供給機器に供給させる。
この構成によれば、負荷レベルに対応する供給量のエネルギーが需要家設備に供給されるので、その供給量で供給されたエネルギーを需要家設備に消費させるように、動作を制御することができる。
【００８６】
運転計画部１４は、需要家設備のエネルギー需給を管理するエネルギー管理装置に前記負荷レベルに応じた供給量のエネルギーを供給させる。
この構成によれば、エネルギー管理装置に対して負荷レベルに対応する供給量のエネルギーが需要家設備に供給させるので、その供給量で供給されたエネルギーを需要家設備に消費させるように、動作を制御することができる。
【００８７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。上述した実施形態と同一の構成については、同一の符号を付してその説明を援用する。
図１２は、本実施形態に係るエネルギー管理装置１の構成を示すブロック図である。本実施形態に係るエネルギー管理装置１は、プロセスデータ取得部１１と、負荷パターン記憶部１２と、供給継続期間記憶部１３と、需要家負荷量記憶部６１と、運転計画部１４とを含んで構成される。即ち、本実施形態に係るエネルギー管理システムＳ１においてエネルギー管理装置１は、上述した実施形態に係るエネルギー管理装置１に対してさらに需要家負荷量記憶部６１を含んで構成される。
【００８８】
需要家負荷量記憶部６１は、需要家１０４の負荷量を示す負荷量データを入力部１６から取得する。需要家１０４の負荷量は消費エネルギー量を意味するが、負荷量として需要家１０４にエネルギーを供給するエネルギー供給設備Ｎから供給されるエネルギー供給量が用いられてもよい。需要家負荷量記憶部６１は、時刻Ｔｉ毎のエネルギー供給設備Ｎからのエネルギー供給量ＥＮｏｕｔ（Ｔｉ）を示す負荷量データを当該エネルギー供給設備Ｎへのエネルギーの供給を制御する需要家ＥＭＳ１０６から順次取得し、取得した負荷量データを記憶する。
【００８９】
本実施形態に係る運転計画部１４は、需要家負荷量記憶部６１から負荷量データを取得する。運転計画部１４の最適化演算部１４３は、所定の制約条件のもとでエネルギー供給に関する指標値として、式（１２）に示すエネルギーコストＣＯＳＴ［単位：円］をより低くするエネルギー供給計画値を定めてもよい。
【００９０】
【数１２】
2017108538.tif 000014
【００９１】
式（１２）において、ｐＮ（Ｔｉ）は、時刻Ｔｉにおけるエネルギー供給機器Ｎの消費エネルギー単価［単位：円／ｋＷｈ］を示す。消費エネルギー単価ｐＮ（Ｔｉ）は、予め最適化演算部１４３に設定しておく。式（１２）は、時刻Ｔｉにおける個々のエネルギー供給機器Ｎのエネルギーコストを供給継続期間ならびにエネルギー供給機器Ｎ間で累積してエネルギーコストＣＯＳＴが算出されることを示す。制約条件は、式（７）〜（９）ならびに（１３）が示す条件をいずれも満足することである。
【００９２】
【数１３】
2017108538.tif 000015
【００９３】
式（１３）は、時刻Ｔｉにおける全エネルギー供給機器のエネルギー供給量が、負荷パターン記憶部１２から読み出される負荷パターンデータが示す消費エネルギー量に等しいという条件を示す。この条件が課されることにより、エネルギー供給機器間において消費エネルギー単価の差異に応じてエネルギー供給量のバランスが調整される。これにより、エネルギーコストが極力低くなるエネルギー供給計画値が得られる。
【００９４】
（運転計画処理）
次に、本実施形態に係る運転計画処理について説明する。
図１３は、本実施形態に係る運転計画処理を示すフローチャートである。
図１３に示す処理は、ステップＳ１１〜Ｓ１３、Ｓ１４’、Ｓ１５およびＳ６１を有する。ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理の後、ステップＳ６１の処理に進む。
（ステップＳ６１）運転計画部１４は、需要家負荷量記憶部６１から負荷量データを取得する。その後、ステップＳ１４’の処理に進む。
（ステップＳ１４’）運転計画部１４は、取得したプロセスデータ、負荷パターンデータ供給継続期間および負荷量データに基づいて、各エネルギー供給装置の運転計画値を算出する。運転計画部１４は、エネルギー供給に関する指標値として、例えばエネルギーコストの最大値を与えるエネルギー供給量を算出する。その後、ステップＳ１５の処理に進む。
【００９５】
本実施形態に係る最適化演算部１４３は、エネルギー供給に関する指標値としてエネルギーコストＣＯＳＴに代えて、供給継続時間ｔｍａｘをより長くするエネルギー供給計画値を定めてもよい。最適化演算部１４３は、供給継続期間記憶部１３から取得した供給継続期間データを参照して特定された複数の供給継続時間のそれぞれについてエネルギー供給計画値を定める。最適化演算部１４３は、供給継続期間データに含まれる供給継続期間毎のエネルギー供給量を示す情報をさらに拘束条件として用いてエネルギー供給計画値を定めてもよい。エネルギー源として石油、ガスなどの燃料が用いられる場合には、供給継続時間は蓄積可能なエネルギー量に依存する。例えば、外部エネルギー源１０１、自然エネルギー発電設備、その他のエネルギー減からのエネルギー供給が絶たれる場合には、単位時間当たりのエネルギー供給量は、供給継続時間の増加に反比例して減少する。よって、需要家設備の供給継続時間が長いほど算出されるエネルギー供給計画値が小さくなる傾向がある。なお、最適化演算部１４３が、供給継続時間ｔｍａｘを用いて需要家設備のエネルギー供給計画値を定める際、負荷量データを用いなくてもよい。その場合には、需要家負荷量記憶部６１は、省略されてもよい。
【００９６】
なお、最適化演算部１４３は、１つの指標値に係る最適化として、最適な指標値から順にＭ番目に適した指標値のそれぞれに対するエネルギー供給計画値を定めることで、エネルギー供給計画値の候補を絞り込んでもよい。Ｍは、予め定めた１よりも大きい整数（例えば、３）である。そして、最適化演算部１４３は、定めたＭ個のエネルギー供給計画値について、他の指標値に係る最適化を行って１つのエネルギー供給計画値を定めてもよい。１つの指標値は、例えば、エネルギー供給量Ｅｏｕｔであり、他の指標値は、エネルギーコストＣＯＳＴまたは供給継続時間ｔｍａｘである。この場合には、エネルギー供給量Ｅｏｕｔでエネルギー供給計画値の候補が絞り込まれ、絞り込まれたエネルギー供給計画値のいずれかのうちエネルギーコストＣＯＳＴが最小または供給継続時間ｔｍａｘが最も長いエネルギー供給計画値が選択される。そのため、エネルギーコストＣＯＳＴまたは供給継続時間ｔｍａｘを重視することでエネルギー供給計画値が無視されることで極端にエネルギー供給計画値が低くなることが回避される。
【００９７】
最適化演算部１４３は、表示部４１に算出した運転計画値とその算出に用いた指標値の種類を表示させてもよい。最適化演算部１４３は、入力部１６からの操作データにより指示される種類の指標値を、運転計画値を算出する際に用いてもよい。これにより、ユーザ所望の種類の指標値に基づく運転計画値が得られる。
【００９８】
以上の説明では、主に図２に示すエネルギー管理装置１との差異点について説明したが、これらの差異点を他の実施形態もしくは実施例に係るエネルギー管理装置１に適用して本実施形態に係るエネルギー管理装置１を構成してもよい。例えば、これらの差異点は、図４、図８に示すエネルギー管理装置１に適用されてもよい。
【００９９】
以上、説明したように、本実施形態に係るエネルギー管理装置１は、需要家の設備である需要家設備の負荷量を示す負荷量データを記憶する需要家負荷量記憶部６１をさらに備える。運転計画部１４は、指標値として複数の供給継続期間のうち負荷量データが示す負荷量に応じたエネルギーを供給可能な供給継続期間がより長いエネルギー供給計画を定める。
この構成によれば、エネルギー供給装置の運転計画として、エネルギーを供給可能な供給継続期間がより長いエネルギー供給計画が算出される。そのため、エネルギーの需給を管理するユーザが、供給継続期間が長いエネルギー運用を容易に行うことができる。
【０１００】
また、エネルギー管理装置１は、需要家の設備である需要家設備の負荷量を示す負荷量データを記憶する需要家負荷量記憶部６１をさらに備える。運転計画部は１４、負荷量データが示す負荷量とエネルギー供給装置から供給されるエネルギーの単価に基づいて算出されるエネルギーコストを指標値として算出し、エネルギーコストがより低いエネルギー供給計画を定める。
この構成によれば、エネルギー供給装置の運転計画として、エネルギーコストがより低いエネルギー供給計画が算出される。そのため、エネルギーの需給を管理するユーザが、エネルギーコストが低いエネルギー運用を容易に行うことができる。
【０１０１】
なお、上述した実施形態では、プロセスデータ取得部１１、負荷パターン記憶部１２、供給継続期間記憶部１３、需要家負荷レベルデータ記憶部５１及び需要家負荷量記憶部６１に記憶される各データの記憶領域は、それぞれ各データの記憶部として機能する。これらの記憶部は、典型的には、エネルギー管理装置１に内蔵又は外部接続された各種の記憶媒体を含んで構成される。これらの記憶媒体として、現在又は将来においてあらゆる記憶媒体が利用可能である。エネルギー管理装置１における各種の演算に用いられるレジスタ等も記憶部の一部を構成する。記憶態様は、所定の時間よりも長時間記憶されたデータが保持される態様に限られず、各種の処理のために一時的に記憶され、その後消去又は更新される態様も含まれる。
また、全ての実施形態に用いられる情報の具体的な内容、値は自由であり、特定の内容、数値には限定されない。実施形態において、しきい値に対する大小判断、一致不一致の判断等において、以上、以下、として値を含めるように判断するか、より大きい、より小さい、超える、超えない、上回る、下回る、未満として値を含めないように判断するかも自由である。したがって、たとえば、値の設定によっては、「以上」を「より大きい」、「超える」、「上回る」に、「以下」を「より小さい」、「超えない」、「下回る」、「未満」に読み替えても、実質的には同じである。
【０１０２】
上記各実施形態では、運転計画部１４、入力部１６および表示部４１はソフトウェア機能部を含んで構成されるものとしたが、ＬＳＩ等のハードウェア機能部であってもよい。
また、エネルギー管理装置１は、入力部１６及び表示部４１を備えるものとしたが、入力部１６と表示部４１のいずれか一方又は両方が省略されてもよい。
【０１０３】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、少なくとも１つのエネルギー供給装置の運用に関する情報を有するプロセスデータを逐次に取得するプロセスデータ取得部１１と、エネルギー供給装置が供給するエネルギーの消費状態を示すデータである負荷パターンデータを記憶する負荷パターン記憶部１２と、エネルギー供給装置がエネルギーを供給する期間である供給継続期間に関するデータである供給継続期間データを記憶する供給継続期間記憶部１３と、外部エネルギー源からのエネルギー供給が停止されるとき、プロセスデータ、負荷パターンデータおよび供給継続期間データに基づいてエネルギー供給に関する指標値がより適切なエネルギー供給計画を算出する運転計画部１４、を持つことにより、復旧までの期間に応じた運転計画を算出し、エネルギーの需給を管理するユーザがエネルギー運用をより容易に行うことができる。
【０１０４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０５】
１…エネルギー管理装置、１１…プロセスデータ取得部、１２…負荷パターン記憶部、１３…供給継続期間記憶部、１４…運転計画部、１５…自然エネルギー発電予測部、１６…入力部、２１…配分演算部、３１…監視部、４１…表示部、５１…需要家負荷レベルデータ記憶部、５２…レベル演算部、６１…需要家負荷量記憶部、１０２…エネルギーセンター、１０３…公共部エネルギー需要、１０４（１０４ａ、１０４ｂ）…需要家、１０５（１０５ａ、１０５ｂ）…エネルギー供給設備、１０６（１０６ａ、１０６ｂ）…需要家ＥＭＳ、１４１…効率演算部、１４２…優先順位演算部、１４３…最適化演算部
【図１】
2017108538.tif 000016
【図２】
2017108538.tif 000017
【図３】
2017108538.tif 000018
【図４】
2017108538.tif 000019
【図５】
2017108538.tif 000020
【図６】
2017108538.tif 000021
【図７】
2017108538.tif 000022
【図８】
2017108538.tif 000023
【図９】
2017108538.tif 000024
【図１０】
2017108538.tif 000025
【図１１】
2017108538.tif 000026
【図１２】
2017108538.tif 000027
【図１３】
2017108538.tif 000028