(57)【要約】【課題】駆動線速が速く且つ低コストの構成において、高画質の画像を形成する。【解決手段】画像形成装置１は、駆動線速３００ｍｍ／ｓｅｃ以上で動作し、電子写真方式で画像形成を行うタンデムカラー方式であって、中間転写ベルト２１と、一次転写ローラー１５と、二次転写ローラー２２に対向する対向ローラー２４と、を備え、一次転写ローラー１５及び対向ローラー２４はいずれも周面が被覆されていない導電性ローラーであり、中間転写ベルト２１の表面側及び裏面側の表面抵抗率ρＳｏ（Ω／□）、ρＳｉ（Ω／□）が下記式（１）〜（３）を満たす。    式（１）：１×１０９≦ρＳｏ（Ω／□）≦１×１０１３    式（２）：１×１０７≦ρＳｉ（Ω／□）≦１×１０１０    式（３）：１．５≦｛ｌｏｇ（ρＳｏ）−ｌｏｇ（ρＳｉ）｝≦４．０【選択図】図１
2017156601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動線速３００ｍｍ／ｓｅｃ以上で動作し、電子写真方式で画像形成を行うタンデムカラー方式の画像形成装置であって、
中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトを介して像担持体に対向し、前記像担持体上のトナー像を前記中間転写ベルトへ転写する一次転写ローラーと、
前記中間転写ベルト上のトナー像を用紙へ転写する二次転写ローラーと、
前記中間転写ベルトを介して前記二次転写ローラーに対向する対向ローラーと、を備え、
前記一次転写ローラー及び前記対向ローラーはいずれも周面が被覆されていない導電性ローラーであり、
前記中間転写ベルトの表面側の表面抵抗率ρＳｏ（Ω／□）及び裏面側の表面抵抗率ρＳｉ（Ω／□）が下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする画像成形装置。
式（１）：１×１０９≦ρＳｏ（Ω／□）≦１×１０１３
式（２）：１×１０７≦ρＳｉ（Ω／□）≦１×１０１０
式（３）：１．５≦｛ｌｏｇ（ρＳｏ）−ｌｏｇ（ρＳｉ）｝≦４．０
【請求項２】
前記中間転写ベルトが、基材及び表面層を有する積層構造であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記基材が、ポリイミド、ポリアミドイミド及びポリフェニレンサルファイドのいずれかの樹脂を含有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一次転写ローラー及び前記対向ローラーが、いずれも金属製であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中間転写ユニットを使用するタンデムカラー方式の複写機やプリンター等の画像形成装置においては、転写時の画質向上手段の一つとして、中間転写ベルトの表面抵抗率を高くすることで、中間転写ベルトへの一次転写時におけるトナーの飛び散りを抑制し、細線再現性等を向上する方法が採用されている。
【０００３】
上記画像形成装置においては、システムとして更なる高速化や、コストダウンの要求が高まっており、その対策の一つとして、無端状の中間転写ベルトの裏面側（用紙と接触する面の反対面側）に配置される転写ローラーの導電性ゴム被覆をなくし、金属製ローラーに変更することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５９６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、金属製の転写ローラーを用いると、転写時に中間転写ベルトの裏面との間で電位差が大きくなるため当該裏面で放電が発生し、放電ムラや、高温高湿環境下でのホタル等の画像欠陥が発生するという課題が生じる。更に、システムを高速化すべく駆動線速を増大させると、これに伴い転写電流も増加するため、当該裏面での放電の抑制が更に困難になる。
【０００６】
これに対しては、中間転写ベルトの裏面の表面抵抗率を下げることで、放電を抑制できると考えられるが、そうすると結果として細線再現性が低下してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、駆動線速が速く且つ低コストの構成において、高画質の画像を形成することができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
駆動線速３００ｍｍ／ｓｅｃ以上で動作し、電子写真方式で画像形成を行うタンデムカラー方式の画像形成装置であって、
中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトを介して像担持体に対向し、前記像担持体上のトナー像を前記中間転写ベルトへ転写する一次転写ローラーと、
前記中間転写ベルト上のトナー像を用紙へ転写する二次転写ローラーと、
前記中間転写ベルトを介して前記二次転写ローラーに対向する対向ローラーと、を備え、
前記一次転写ローラー及び前記対向ローラーはいずれも周面が被覆されていない導電性ローラーであり、
前記中間転写ベルトの表面側の表面抵抗率ρＳｏ（Ω／□）及び裏面側の表面抵抗率ρＳｉ（Ω／□）が下記式（１）〜（３）を満たすことを特徴とする。
式（１）：１×１０９≦ρＳｏ（Ω／□）≦１×１０１３
式（２）：１×１０７≦ρＳｉ（Ω／□）≦１×１０１０
式（３）：１．５≦｛ｌｏｇ（ρＳｏ）−ｌｏｇ（ρＳｉ）｝≦４．０
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記中間転写ベルトが、基材及び表面層を有する積層構造であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記基材が、ポリイミド、ポリアミドイミド及びポリフェニレンサルファイドのいずれかの樹脂を含有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記一次転写ローラー及び前記対向ローラーが、いずれも金属製であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、駆動線速が速く且つ低コストの構成において、高画質の画像を形成可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置を示す概略図である。
【図２】画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】中間転写ベルトの一部を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００１５】
《画像形成装置》
図１は、本実施形態の画像形成装置１の概略構成を示す図である。図２は、画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。
【００１６】
画像形成装置１は、駆動線速３００ｍｍ／ｓｅｃ以上で動作可能であって、電子写真方式で用紙に画像形成を行うタンデムカラー方式の画像形成装置である。図１に示すように、画像形成装置１は、画像プロセス部１０、転写部２０、給紙部３０、定着部４０、操作パネル３５及び制御部４５等を備える。画像形成装置１は、ネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して外部の端末装置（図示略）から受け付けたプリントジョブに基づき、カラー及びモノクロのプリントを選択的に実行する。
【００１７】
画像プロセス部１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の現像色に対応した作像部１０Ｙ〜１０Ｋを有する。作像部１０Ｙ〜１０Ｋは、それぞれ互いに同一の構成を有するため、作像部１０Ｙを例にとって以下説明する。
作像部１０Ｙは、感光体ドラム（像担持体）１１、その周囲に配された帯電器１２、露光部１３、現像部１４、一次転写ローラー１５、クリーナー１６等を備えている。
【００１８】
帯電器１２は、矢印Ａで示す方向に回転する感光体ドラム１１の周面を帯電させる。
露光部１３は、帯電された感光体ドラム１１をレーザー光により露光走査して、感光体ドラム１１上に静電潜像を形成する。
現像部１４は、内部にトナーを含む現像剤が収容され、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーで現像し、これにより感光体ドラム１１上にＹ色のトナー像が作像される。
ここで、現像剤として使用するトナーは、粒径７μｍ以下、好ましくは４．５μｍ以上６．５μｍ以下の重合トナーが用いられる。もちろん粉砕トナーであっても構わない。また、現像部１４の現像方式は、トナーのみの一成分現像方式、トナーとキャリアを有する二成分現像方式のどちらでも構わない。
【００１９】
一次転写ローラー１５は、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１１に対向し、当該感光体ドラム１１上のＹ色トナー像を中間転写ベルト２１上に静電作用により転写させる。一次転写ローラー１５は、その周面が他の部材で被覆されていない導電性ローラーである。一次転写ローラー１５は、例えば、金属材料や、樹脂材料中に導電性材料が分散されたもの等で構成されているが、製造コスト低減の観点から金属製であることが好ましい。
【００２０】
クリーナー１６は、転写後に感光体ドラム１１上に残った残留トナーを清掃する。
【００２１】
なお、他の作像部１０Ｍ〜１０Ｋは、上記作像部１０Ｙと同様の構成であり、図１ではその符号を省略している。
【００２２】
転写部２０は、中間転写ベルト２１上のトナー像を用紙へ転写する二次転写ローラー２２、中間転写ベルト２１を介して二次転写ローラー２２に対向する対向ローラー２４、中間転写ベルト２１を回転させる駆動ローラー２５、対向ローラー２４及び駆動ローラー２５に張架されて図１中矢印方向に循環走行される無端状の中間転写ベルト２１、中間転写ベルト２１をクリーニングするクリーニングブレード２６等を備える。
【００２３】
対向ローラー２４は、一次転写ローラー１５と同様、その周面が他の部材で被覆されていない導電性ローラーである。対向ローラー２４は、例えば、金属材料や、樹脂材料中に導電性材料が分散されたもの等で構成されているが、製造コスト低減の観点から金属製であることが好ましい。
【００２４】
中間転写ベルト２１は、シームレスベルト形状であって、後述する材料を設計で決まる所望の周長になるように射出成型又は遠心成型した円筒状の基材を有し、製造のコストダウン及び生産歩留り向上のために基材表面形状矯正工程を省いている。
【００２５】
クリーニングブレード２６は、中間転写ベルト２１を挟んで駆動ローラー２５に対向する位置に設けられ、用紙Ｓに転写されずに中間転写ベルト２１上に残留したトナーやトナーパターンを除去する。
【００２６】
このように構成された転写部２０において、用紙Ｓが中間転写ベルト２１と二次転写ローラー２２との間を通過する際に、中間転写ベルト２１の上に形成された各色トナー像が二次転写ローラー２２の静電作用により用紙Ｓに一括して二次転写される。
【００２７】
カラーのプリント（カラーモード）を実行する場合には、作像部１０Ｍ〜１０Ｋごとに、対応する色のトナーが感光体ドラム１１上に作像され、その作像されたトナー像それぞれが中間転写ベルト２１上に転写される。このＹ〜Ｋの各色の作像動作は、各色のトナー像が、走行する中間転写ベルト２１の同じ位置に重ね合わせて転写されるように上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。
【００２８】
各色トナー像が二次転写された後の用紙Ｓは、定着部４０まで搬送され、定着部４０において加熱及び加圧されることにより、その表面のトナーが用紙Ｓの表面に融着して定着された後、排紙ローラー３２によって排紙トレイ３３上に排出される。
上記では、カラーモードを実行する場合の動作を説明したが、モノクロ、例えばブラック色のプリント（モノクロモード）を実行する場合には、ブラック色用の作像部１０Ｋだけが駆動され、上記と同様の動作によりブラック色に対する帯電、露光、現像、転写、定着の各工程を経て用紙Ｓにブラック色の画像形成（プリント）が実行される。
【００２９】
給紙部３０は、上記の作像タイミングに合わせて、給紙カセットから用紙Ｓを１枚ずつ繰り出して、繰り出された用紙Ｓを中間転写ベルト２１と二次転写ローラー２２との間のニップ部に向けて搬送路３１上を搬送させる。
【００３０】
操作パネル３５は、画像形成装置１本体の正面側かつ上側であり、ユーザーの操作しやすい位置に配置されている。操作パネル３５は、ユーザーからの各種指示を受け付けるボタンやタッチパネル式の液晶表示部等を備えており、当該受け付けた指示内容を制御部４５に伝え、あるいは画像形成装置１の状態を示す情報等を液晶表示部に表示する。
【００３１】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像プロセス部１０、転写部２０、給紙部３０、定着部４０、操作パネル３５及び制御部４５に加えて、記憶部５１、画像処理部５２及び通信部５３等を備える。画像形成装置１の各部は、バス６０を介して接続されている。
【００３２】
制御部４５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を備え、画像形成装置１の各部を制御する。ＲＯＭは、各種プログラム及び各種データが記憶されている記憶部である。制御部４５は、ＣＰＵがＲＯＭから各種プログラムを読み出して適宜ＲＡＭに展開し、展開したプログラムとＣＰＵの協働で、各種処理を実行する。例えば、制御部４５は、通信部５３を介して受信され、記憶部５１に保持されたビットマップ形式の原画像を、画像処理部５２により画像処理させて、画像処理後の原画像データに基づき、画像プロセス部１０により用紙上に画像を形成させる。
【００３３】
記憶部５１は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等により構成され、各種画像処理に係る画像データ等の各種データを一時的に記憶する画像メモリーである。また、記憶部５１は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を有し、各種データを書き込み及び読み出し可能に記憶する構成としても良い。
【００３４】
画像処理部５２は、記憶部５１に記憶された画像データ、通信部５３を介して外部装置から入力された画像データに必要な画像処理を行い、画像処理後の画像データを画像プロセス部１０に出力する。画像処理には、階調処理、中間調処理、色変換処理等が含まれる。階調処理は、画像データの各画素の階調値を、用紙上に形成された画像の濃度特性が目標の濃度特性と一致するように補正された階調値に変換する処理である。中間調処理は、誤差拡散処理、組織的ディザ法を用いたスクリーン処理等である。
【００３５】
通信部５３は、ネットワークカード等で構成され、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続される。通信部５３は、ネットワーク上の外部装置、例えばＰＣ（Personal Computer）等のユーザー端末、サーバー等と通信する。通信部５３は、ネットワークを介して、画像を形成するための画像データを外部装置から受信する。
【００３６】
《中間転写ベルト》
図３を参照して、中間転写ベルト２１について説明する。図３は、中間転写ベルト２１の一部を示す概略断面図である。
【００３７】
図３に示すように、中間転写ベルト２１は、基材２１１、及び当該基材２１１上に積層された表面層２１２等を有する積層構造を有する。このような構成の中間転写ベルト２１においては、表面層２１２側が中間転写ベルト２１の表面側となり、基材２１１側が中間転写ベルト２１の裏面側となる。
【００３８】
ここで、中間転写ベルト２１の表面とは、無端状に形成された中間転写ベルト２１の表側の面、すなわち、作像部１０Ｙ〜１０Ｋの各感光体ドラム１１や用紙Ｓと接触する面をいう。また、中間転写ベルト２１の裏面とは、無端状に形成された中間転写ベルト２１の裏側の面、すなわち、一次転写ローラー１５や対向ローラー２４等に接触する面をいう。
【００３９】
なお、基材２１１と表面層２１２との間にはその他の機能層が積層されていても良い。
その他の機能層としては、例えば、ゴム、エラストマー、樹脂等の弾性体で構成された弾性体層等が設けられる。特に、架橋系のゴム材料が含有されることが、圧縮永久歪み等の観点から好ましい。架橋系のゴム材料としては、例えば、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）等が挙げられ、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。このような弾性体層の層厚は、機械的強度、画質及び製造コスト等を考慮し、２００〜５００μｍであることが好ましい。
【００４０】
本発明に係る中間転写ベルト２１は、表面側の表面抵抗率ρＳｏ（Ω／□）、裏面側の表面抵抗率ρＳｉ（Ω／□）が下記式（１）〜（３）を満たす。
式（１）：１×１０９≦ρＳｏ（Ω／□）≦１×１０１３
式（２）：１×１０７≦ρＳｉ（Ω／□）≦１×１０１０
式（３）：１．５≦｛ｌｏｇ（ρＳｏ）−ｌｏｇ（ρＳｉ）｝≦４．０
【００４１】
本発明における中間転写ベルト２１の表面側の表面抵抗率ρＳｏ及び裏面側の表面抵抗率ρＳｉは、株式会社三菱化学アナリテック製 ハイレスタＵＰ ＭＣＰ−ＨＴ４５０型を用いて下記条件にて測定することができる。
プローブ：ＵＲＳプローブ
測定電圧：５００Ｖ
測定時間：１０秒
【００４２】
中間転写ベルト２１の積層構造、並びに各層の構成材料及び厚さ等を適宜変更することによって、中間転写ベルト２１の表面側の表面抵抗率ρＳｏ及び裏面側の表面抵抗率ρＳｉを、上記式（１）〜（３）を満たすような値に調整することができる。各表面抵抗率ρＳｏ、ρＳｉを調整する目的で、中間転写ベルトを構成する各層には、導電性物質が含有されていても良い。
【００４３】
本実施形態では、中間転写ベルト２１の裏面に接触する一次転写ローラー１５及び対向ローラー２４がともに金属等からなる導電性ローラーであるため、中間転写ベルト２１と一次転写ローラー１５・対向ローラー２４との間の電位差が大きく、従来用いられる導電性ゴムで被覆された転写ローラーを用いた場合と比べて放電が発生しやすくなっている。この放電は、中間転写ベルト２１の裏面の表面抵抗率が高くなるほど顕著に発生し、うろこ状の放電ムラや放電生成物の付着により、一部のみ抵抗が低下して白ホタルを発生させたり、画像濃度のムラ等を引き起こしたりする。
これに対し本発明では、中間転写ベルトの表面及び裏面の表面抵抗率ρＳｏ及びρＳｉを式（１）〜（３）を満たすように設定し、裏面の表面抵抗率ρＳｉのみを低くすることで、中間転写ベルト２１と一次転写ローラー１５・対向ローラー２４との間の電位差を減少させ、放電を抑制することできる。また、中間転写ベルト２１の表面の表面抵抗率ρＳｏを高抵抗とすることができるので、所定位置で精度良く転写を行うことができる。
【００４４】
《基材》
基材２１１は、無端ベルト状のものであり、単層構成であっても、２層以上の複数層構成であっても良い。
基材２１１の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエステル、ポリアミド、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリアミドイミド、ポリフェニレンサルファイド等を用いることができる。特に、ポリイミド、ポリアミドイミド及びポリフェニレンサルファイドが、基材の強度、コスト、機能等の観点から好ましい。
【００４５】
基材２１１の厚さは、機械的強度、画質及び製造コスト等を考慮し、５０〜２５０μｍであることが好ましい。
【００４６】
《表面層》
表面層２１２は、基材２１１の上に設けられ、例えば、活性エネルギー線硬化型モノマーを主成分とする硬化樹脂を用いることができる。
また、当該硬化樹脂中に、表面処理が施された金属酸化物微粒子や、低表面エネルギー基を有する重合性成分等の添加物が含有されていても良い。
【００４７】
表面層２１２の層厚は、機械的強度、画質、製造コスト等を考慮し、２〜１２μｍであることが好ましい。
【００４８】
（１）活性エネルギー線硬化型モノマー
活性エネルギー線硬化型モノマーは、紫外線や電子線等の活性エネルギー線が照射されることで重合（硬化）し、樹脂を形成する重合性モノマーである。また、活性エネルギー線硬化型モノマーは、金属酸化物微粒子の表面官能基と反応するモノマーであることが好ましい。
【００４９】
活性エネルギー線硬化型モノマーとしては、ラジカル重合性モノマーが好ましく、特に、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタアクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマー等が好ましい。中でも、少ない光量又は短い時間での硬化が可能であることから、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有するアクリル系モノマーが特に好ましい。
【００５０】
アクリル系モノマーとしては、（メタ）アクリロイルオキシ基を一つ有するものであっても良いが、二つ以上有する（以下、「多官能（メタ）アクリレート」ともいう）ことが好ましく、四つ以上有することが特に好ましい。また、アクリル系モノマーとしては、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物の分子量Ｍと当該（メタ）アクリロイルオキシ基数Ａｃの比（Ａｃ／Ｍ、（メタ）アクリロイルオキシ基数／分子量）が０．００５より大きい化合物が好ましい。そのような化合物を用い、重合反応率を上げることによりＡｃ／Ｍを大きくすると、膜密度の高い表面層を形成することができる。また、Ａｃ／Ｍは、０．００５より大きく０．０１２より小さい範囲が特に好ましく、この範囲とすることにより架橋密度が高くなり、表面層の耐摩耗性が向上する。
【００５１】
活性エネルギー線硬化型モノマーとしては、上記ラジカル重合性モノマーを単独で用いても混合して用いても良い。
【００５２】
多官能（メタ）アクリレートは、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するもので、これが含有されていることで、表面層２１２の耐摩耗性、強靱性及び密着性を向上させることができる。
【００５３】
具体的には、ビス（２−アクリロキシエチル）−ヒドロキシエチル−イソシアヌレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ウレタンアクリレート等の２官能性単量体；トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ウレタンアクリレート、多価アルコールと多塩基酸及び（メタ）アクリル酸とから合成されるエステル化合物、例えばトリメチロールエタン／コハク酸／アクリル酸＝２／１／４モルから合成されるエステル化合物等の３官能以上の多官能単量体等が挙げられる。塗膜にハードコート性を持たせるためには、３官能以上の多官能アクリレートを使用することが望ましい。
【００５４】
多官能（メタ）アクリレートは、数平均分子量が１０００以下であることが好ましく、より好ましくは２００〜６００である。
多官能（メタ）アクリレートの数平均分子量が上記範囲内であることにより、硬化樹脂の密度を向上させることができ、高い強度が得られる。
【００５５】
多官能（メタ）アクリレートの数平均分子量は、測定試料を多官能（メタ）アクリレートとし、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）法により測定される値である。
【００５６】
多官能（メタ）アクリレートは、活性エネルギー線硬化型組成物中２０〜６０質量％の割合で含有されることが好ましい。
【００５７】
（２）低表面エネルギー基を有する重合性成分
低表面エネルギー基とは、表面層２１２の表面自由エネルギーを低減する機能を有する官能基をいい、具体的には、シリコーン変性又はフッ素変性されたアクリレート基のことをいう。このようなシリコーン変性部位としては、例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシロキサン等が挙げられ、フッ素変性部位としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等が挙げられる。
低表面エネルギー基を有する重合性成分としては、具体的には、一つ以上のポリオルガノシロキサン鎖又はポリフルオロアルキル鎖、及び、三つ以上のラジカル重合性二重結合を有する数平均分子量５０００〜１０００００のビニル共重合体（以下、「特定のビニル共重合体」ともいう。）が挙げられる。
【００５８】
特定のビニル共重合体は、例えば、ラジカル重合性二重結合とポリオルガノシロキサン基又はポリフルオロアルキル基とを有する単量体（ａ）と、ラジカル重合性二重結合及び反応性官能基を有する、単量体（ａ）以外の単量体（ｂ）と、更に必要に応じて単量体（ａ）及び単量体（ｂ）以外のラジカル重合性二重結合を有する単量体（ｃ）をラジカル重合してなるビニル重合体（Ａ）に、前記反応性官能基と反応可能な官能基及びラジカル重合性二重結合を有する化合物（Ｂ）を反応させることにより得られる。
【００５９】
特定のビニル共重合体は、単量体（ａ）と、ラジカル重合性二重結合を二つ以上有する単量体（ｃ′）と、必要に応じて単量体（ｃ）とを重合させて得ることもできる。単量体（ｃ′）が少量の場合、ゲル化することなく所定のビニル共重合体を得ることができる。また、単量体（ｃ′）の一部又は全部を、ラジカル重合性二重結合の一部をブロック基として付加させて保護することにより、よりゲル化し難くすることもできる。
【００６０】
特定のビニル共重合体の数平均分子量が５０００未満である場合においては、結晶化しやすい構成となり、生産性が著しく低下するため好ましくない。ビニル共重合体の数平均分子量が、１０００００を超える場合においては、表面層とした場合の表面硬度が低下し、転写部材としての機能が低下するため好ましくない。
【００６１】
本発明において、特定のビニル共重合体の数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）（（株）島津製作所製）で測定される値である。
【００６２】
単量体（ａ）は、表面層の表面自由エネルギーを低くするためのものである。
ラジカル重合性二重結合とポリオルガノシロキサン基とを有する単量体（ａ）としては、例えば、下記一般式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００６３】
【化１】
2017156601.tif 000003
【００６４】
〔一般式（１）中、Ｒ１は、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｍ−、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｍ−、ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＨ２）ｍ−又はＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは０から１０の整数）を表す。Ｒ２は、水素原子、メチル基又はＲ１と同じ官能基を表す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、アルキル基又はフェニル基を表す。ｎは、正の整数を表す。〕
なお、Ｒ２で表される水素原子は、本発明の効果を逸しない範囲で、水素原子以外の公知の置換基に置換されていても良い。
【００６５】
ラジカル重合性二重結合とポリオルガノシロキサン基とを有する単量体（ａ）としては、具体的には、例えば、東芝シリコーン（株）製のＴＳＬ９７０５等の片末端ビニル基含有ポリオルガノシロキサン化合物、ＪＮＣ（株）製のサイラプレーンＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５等の片末端（メタ）アクリロキシ基含有ポリオルガノシロキサン化合物等が挙げられる。
【００６６】
ラジカル重合性二重結合とポリフルオロアルキル基とを有する単量体（ａ）としては、例えば、パーフルオロアルキルエチルアクリレート等が挙げられる。
【００６７】
これら単量体（ａ）は、要求性能に応じて１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６８】
ビニル重合体（Ａ）における単量体（ａ）の共重合比率は、中間転写ベルトの表面層２１２の表面の表面自由エネルギー、活性エネルギー線硬化型組成物に含まれる他の成分との相溶性、基材２１１との密着性、強靭性等の塗膜性能、及び重合体の溶媒への溶解性等を考慮し、重合体を構成する単量体の総質量を基準として１〜８０質量％であることが好ましく、更に好ましくは５〜５０質量％、特に好ましくは１０〜４５質量％である。
【００６９】
ラジカル重合性二重結合及び反応性官能基を有する、単量体（ａ）以外の単量体（ｂ）は、一段目に重合したビニル重合体（Ａ）にラジカル重合性二重結合を導入する起点となり、導入されたラジカル重合性二重結合が活性エネルギー線で架橋させてセットすることにより、ビニル重合体のブリードを抑制し、強靭な隔壁を形成させるためのものである。
【００７０】
反応性官能基としては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、イソシアネート基、エポキシ基等が挙げられる。
【００７１】
ヒドロキシ基を有する単量体（ｂ）としては、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシスチレン等が挙げられる。
【００７２】
カルボキシ基を有する単量体（ｂ）としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられる。
【００７３】
イソシアネート基を有する単量体（ｂ）としては、具体的には、（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルイソシアネート等や、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと、トルエンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のポリイソシアネートとを反応させて得られるものが挙げられる。
【００７４】
エポキシ基を有する単量体（ｂ）としては、具体的には、グリシジルメタクリレート、グリシジルシンナメート、グリシジルアリルエーテル、グリシジルビニルエーテル、ビニルシクロヘキサンモノエポキサイド、１，３−ブタジエンモノエポキサイド等が挙げられる。単量体（ｂ）は、要求性能に応じて１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７５】
ビニル重合体（Ａ）における単量体（ｂ）の共重合比率は、中間転写ベルトの表面層２１２の耐擦傷性、硬度、表面自由エネルギー等を考慮し、重合体を構成する単量体の総質量を基準として１０〜９０質量％であることが好ましく、更に好ましくは３０〜９０質量％、特に好ましくは４０〜８５質量％である。
【００７６】
単量体（ａ）及び単量体（ｂ）以外のラジカル重合性二重結合を有する単量体（ｃ）は、ビニル重合体と活性エネルギー線硬化型組成物に含まれる他の成分との相溶性の向上、及び中間転写ベルトの表面層２１２の硬度、強靭性、耐擦傷性等の物性を付与するために用いられる。
【００７７】
単量体（ｃ）としては、（Ｉ）アクリル酸誘導体、（II）芳香族ビニル単量体、（III）オレフィン系炭化水素単量体、（IV）ビニルエステル単量体、（Ｖ）ビニルハライド単量体、（VI）ビニルエーテル単量体等が挙げられる。
【００７８】
（Ｉ）（メタ）アクリル酸誘導体としては、具体的には、（メタ）アクリロニトリル、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７９】
（II）芳香族ビニル単量体としては、具体的には、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、クロロスチレン、モノフルオロメチルスチレン、ジフルオロメチルスチレン、トリフルオロメチルスチレン等のスチレン類が挙げられる。
【００８０】
（III）オレフィン系炭化水素単量体としては、具体的には、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブチレン、イソプレン、１，４−ペンタジエン等が挙げられる。
【００８１】
（IV）ビニルエステル単量体としては、具体的には、酢酸ビニル等が挙げられる。
【００８２】
（Ｖ）ビニルハライド単量体としては、具体的には、塩化ビニル、塩化ビニリデン等が挙げられる。
【００８３】
（VI）ビニルエーテル単量体としては、具体的には、ビニルメチルエーテル等が挙げられる。これらの単量体は、２種以上を混合して用いても良い。
【００８４】
ビニル重合体（Ａ）における単量体（ｃ）の共重合比率は、ビニル重合体と活性エネルギー線硬化型組成物に含まれる他の成分との相溶性の向上を考慮し、重合体を構成する単量体の総質量を基準として０〜８９質量％であることが好ましい。
【００８５】
ビニル重合体（Ａ）は、公知の方法、例えば、溶液重合で合成することができる。重合時の溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエチル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類等の使用が可能である。溶媒は、２種以上を混合して用いても良い。重合時の単量体の仕込み濃度は、０〜８０質量％が好ましい。
【００８６】
重合開始剤としては、通常の過酸化物又はアゾ化合物、例えば、過酸化ベンゾイル、アゾイソブチルバレノニトリル、アゾビスイソブチロニトリル、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルオクトエート、クメンヒドロキシペルオキシド等が用いられ、重合温度は、好ましくは５０〜１４０℃、更に好ましくは７０〜１４０℃である。
【００８７】
得られるビニル重合体（Ａ）の好ましい数平均分子量は、５０００〜１０００００である。
【００８８】
このようにして得られた反応性官能基及びポリオルガノシロキサン鎖又はポリフルオロアルキル鎖を有するビニル重合体（Ａ）に、反応性官能基と反応可能な官能基及びラジカル重合性二重結合を有する化合物（Ｂ）を反応させることにより、ラジカル重合性二重結合及びポリオルガノシロキサン鎖又はポリフルオロアルキル鎖を有するビニル共重合体が得られる。
【００８９】
ビニル重合体（Ａ）と化合物（Ｂ）とは、ビニル重合体（Ａ）が有する反応性官能基の数に対し、該反応性官能基と反応可能な官能基の数が１００％となる割合で反応させることが好ましい。光反応性を損なわない範囲であれば１００％未満となる割合で反応させても良い。
【００９０】
反応性官能基と、該反応性官能基と反応可能な官能基との組み合わせとしては、以下に示すような公知の種々の組み合わせと反応方法を採用することができる。
【００９１】
１）反応性官能基がヒドロキシ基である場合、代表的な反応可能な官能基は、酸ハロゲン基、イソシアネート基が挙げられ、具体的には、（メタ）アクリル酸クロライド又はメタクリロキシエチルイソシアネートとの反応により、ラジカル重合性二重結合を導入することができる。（メタ）アクリル酸クロライドとの反応は、ポリオルガノシロキサン鎖又はポリフルオロアルキル鎖及びヒドロキシ基を有するポリマーの溶液に触媒を添加し、（メタ）アクリル酸クロライドを加え加熱することにより進められる。溶媒としては、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジオキソラン等のエーテル溶液を用いることができる。触媒としてはトリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン等が好ましく、触媒量は固形分に対し０．１〜１質量％である。反応はゲル化抑制のため空気下で行い、反応温度は８０〜１２０℃で反応時間は１〜２４時間である。
【００９２】
メタクリロキシエチルイソシアネートとの反応は、ポリオルガノシロキサン鎖又はポリフルオロアルキル鎖及びヒドロキシ基を有するポリマーの溶液に触媒としてオクチル酸スズ、ジブチルジラウリン酸スズ、オクチル酸亜鉛等の金属化合物、あるいはトリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン等の３級アミンを０．０５ＰＨＲから１ＰＨＲ（Ｐｅｒ  Ｈｕｎｄｒｅｄ  Ｒｅｓｉｎ）触媒として添加し、加熱下メタクリロキシエチルメタクリレートを加えることにより進められる。溶媒としては、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジオキソラン等のエーテル溶液を用いることができる。
【００９３】
２）反応性官能基がエポキシ基である場合、代表的な反応可能な官能基は、カルボキシ基が挙げられ、具体的には（メタ）アクリル酸との反応により、ラジカル重合性二重結合を導入できる。（メタ）アクリル酸との反応は、ポリオルガノシロキサン鎖又はポリフルオロアルキル鎖及びエポキシ基を有するポリマーの溶液に触媒を添加し、（メタ）アクリル酸を添加して加熱することにより進められる。反応条件としては、上記、１）反応性官能基がヒドロキシ基である場合と同様の条件が勧められるが、触媒としては、３級アミンが最も好ましい。カルボキシ基とラジカル重合性二重結合を持つ化合物としては、（メタ）アクリル酸の他に、ペンタエリスリトールトリアクリレート無水コハク酸付加物、（メタ）アクリロキシエチルフタレートが挙げられる。
【００９４】
３）反応性官能基がイソシアネート基である場合、代表的な反応可能な官能基はヒドロキシ基が挙げられ、具体的にはヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのε−カプロラクトン付加物等が挙げられ、反応条件としては、上記、１）反応性官能基がヒドロキシ基である場合と同様の条件が好ましい。
【００９５】
活性エネルギー線硬化型組成物の不揮発分質量全体を基準として、ポリオルガノシロキサン鎖又はポリフルオロアルキル鎖を有する単量体（ａ）の含有量は、０．０１〜１０質量％とすることができる。一つのポリオルガノシロキサン鎖又はポリフルオロアルキル鎖、及び三つ以上のラジカル重合性二重結合を持つ数平均分子量５０００〜１０００００のビニル共重合体は、活性エネルギー線硬化型組成物が基材２１１に塗布された時に表面に濃縮される性質があるため、単量体（ａ）の量が少なくても十分に低い表面自由エネルギーを発現することができる。
【００９６】
以上のような低表面エネルギー基を有する重合性成分としての、一つ以上のポリオルガノシロキサン鎖又はポリフルオロアルキル鎖、及び、三つ以上のラジカル重合性二重結合を有する数平均分子量５０００〜１０００００のビニル共重合体としては、市販品の「メガファック」（ＤＩＣ社製）、「フルシェード」（東洋インキ社製）を用いることができる。
【００９７】
低表面エネルギー基を有する重合性成分は、添加する場合においては、活性エネルギー線硬化型組成物中１〜３０質量％の割合で含有されることが好ましい。
【００９８】
以上のような活性エネルギー線硬化型組成物を硬化して得られる硬化樹脂において、多官能（メタ）アクリレートに由来の構造単位の含有割合は２０〜６０質量％であることが好ましく、低表面エネルギー基を有する重合性成分に由来の構造単位の含有割合は１〜３０質量％であることが好ましい。
【００９９】
（３）金属酸化物微粒子
表面層２１２には、表面処理が施された金属酸化物微粒子が含有されていることが好ましい。表面層２１２に金属酸化物微粒子が含有されていることにより、表面層２１２に強靱性が得られ、高い耐久性が得られる。
金属酸化物微粒子は、未処理の金属酸化物微粒子（以下、「未処理金属酸化物微粒子」という。）を、表面処理剤によって表面処理することにより得ることができる。
【０１００】
本発明に用いられる未処理金属酸化物微粒子は、遷移金属も含めた金属の酸化物であれば良く、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム等が例示されるが、中でも、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化スズ等が好ましく、特にアルミナ、酸化スズが好ましい。
【０１０１】
これらの未処理金属酸化物微粒子は、例えば、気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法等の一般的な製造法で作製されたものが用いられる。
【０１０２】
未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、１〜３００ｎｍの範囲が好ましい。特に好ましくは３〜１００ｎｍである。粒径が小さい場合は耐摩耗性が十分でなく、また、粒径が大きい場合には書き込み光を散乱させたり、粒子が光硬化を阻害し耐摩耗性が十分でなくなったりする可能性がある。
【０１０３】
未処理金属酸化物微粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した値とする。
【０１０４】
未処理金属酸化物微粒子の表面処理に用いられる表面処理剤としては、例えば、ラジカル重合性官能基を有する化合物等が挙げられる。このラジカル重合性官能基としては、アクリロイル基やメタクリロイル基等が挙げられる。
また、低表面エネルギー性を付与するため、シリコーンオイルやポリフルオロアルキル基を有する化合物等を表面処理剤として用いることもできる。シリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイル（例えばメチルハイドロジェンポリシロキサン（ＭＨＰＳ）等）、変性シリコーンオイル等を用いることができる。
【０１０５】
金属酸化物微粒子は、その表面に少なくともラジカル重合性官能基及び低表面エネルギー官能基のいずれかが導入されたものであることが好ましい。ここで、低表面エネルギー官能基とは、低表面エネルギー性を付与するために用いる表面処理剤によって導入された官能基であって、例えば、シランカップリングされた、シリコーンオイル基やポリフルオロアルキル基等である。両者を導入する場合においては、ラジカル重合性官能基と低表面エネルギー官能基との比率が２：１〜１：２であることが好ましい。
【０１０６】
未処理金属酸化物微粒子の表面処理に用いられるラジカル重合性官能基を有する表面処理剤としては、炭素−炭素二重結合を有する官能基と、未処理金属酸化物微粒子表面のヒドロキシ基とカップリングするアルコキシ基等の極性基を同一分子中に有する化合物が好ましい。
【０１０７】
ラジカル重合性官能基を有する表面処理剤は、紫外線や電子線等の活性エネルギー線照射により重合（硬化）して、ポリスチレン、ポリアクリレート等の樹脂となる官能基を有する化合物が好適であり、中でも、少ない光量又は短い時間での硬化が可能であることから反応性アクリロイル基又はメタクリロイル基を有するシラン化合物が特に好ましい。
【０１０８】
ラジカル重合性官能基を有する表面処理剤としては、例えば、下記一般式（２）で表される化合物が挙げられる。
【０１０９】
【化２】
2017156601.tif 000004
【０１１０】
〔一般式（２）中、Ｒ９は、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数１〜１０のアラルキル基を表す。Ｒ１０は、反応性二重結合を有する有機基を表す。Ｘは、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基又はフェノキシ基を表す。ｍは、１〜３の整数を表す。〕
【０１１１】
上記一般式（２）で表される化合物として、例えば、下記Ｓ−１〜Ｓ−３０が挙げられる。
Ｓ−１：    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２：    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３：    ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４：    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５：    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６：    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７：    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８：    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９：    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０：  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１：  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０：  ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３：  ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５：  ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６：  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７：  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０：  ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
【０１１２】
また、上記一般式（２）で表される化合物以外でも、ラジカル重合性官能基を有する化合物として、例えば、下記Ｓ−３１〜Ｓ−３３を用いても良い。
【０１１３】
【化３】
2017156601.tif 000005
【０１１４】
上記化合物は単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【０１１５】
また、表面処理剤として、下記Ｓ−３５〜Ｓ−３７で表されるエポキシ系化合物を使用することもできる。
【０１１６】
【化４】
2017156601.tif 000006
【０１１７】
金属酸化物微粒子の製造方法としては、例えば、未処理金属酸化物微粒子１００質量部に対し、表面処理剤０．１〜２００質量部、溶媒５０〜５０００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用した方法が挙げられる。
【０１１８】
上記方法においては、未処理金属酸化物微粒子及び表面処理剤を含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式分散することにより、未処理金属酸化物微粒子の凝集体を解砕すると同時に未処理金属酸化物微粒子の表面処理を進行させることができる。その後、溶媒を除去して粉体化するので、均一でより微細な表面処理剤により表面処理された金属酸化物微粒子を得ることもできる。
【０１１９】
表面処理剤の表面処理量（表面処理剤の被覆量）は、金属酸化物微粒子に対し０．１〜６０質量％であることが好ましい。特に好ましくは５〜４０質量％である。
【０１２０】
この表面処理剤の表面処理量は、表面処理後の金属酸化物微粒子を５５０℃で３時間熱処理し、その強熱残分を蛍光Ｘ線にて定量分析し、Ｓｉ量から分子量換算で求めたものである。
【０１２１】
湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、更に回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物微粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、未処理金属酸化物微粒子に表面処理を行う際に未処理金属酸化物微粒子を十分に分散させ、且つ表面処理できる形式であれば問題なく、例えば、縦型・横型、連続式・回分式等、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、せん断、ズリ応力等により微粉砕、分散が行われる。分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石等を原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、０．３〜１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【０１２２】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製等種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニア又はシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【０１２３】
以上のような湿式処理により、表面処理剤により表面処理された金属酸化物微粒子を得ることができる。
【０１２４】
以上のような金属酸化物微粒子は、活性エネルギー線硬化型組成物に対して５〜２５質量％の割合で含有されることが好ましい。
また、金属酸化物微粒子は、表面層中に５〜２５質量％の割合で含有されることが好ましい。
【０１２５】
（４）その他の添加剤
活性エネルギー線硬化型組成物には、必要に応じて、例えば、有機溶剤、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、表面改質剤等の添加成分を含有させることができる。
【０１２６】
有機溶剤は活性エネルギー線硬化型組成物の均一溶解性、分散安定性、更には基材との密着性及び被膜の平滑性、均一性等の面から、活性エネルギー線硬化型組成物中に配合して用いられる。有機溶剤としては特に限定されるものではなく、上記性能を満足するものであれば良い。具体的には、アルコール系、炭化水素系、ハロゲン化炭化水素系、エーテル系、ケトン系、エステル系、多価アルコール誘導体等の有機溶剤を挙げることができる。
【０１２７】
《導電性物質》
中間転写ベルトの表面抵抗率ρＳｏ及びρＳｉを調整する目的で、中間転写ベルトを構成する基材に導電性物質を添加するものとしても良い。
導電性物質の含有量としては、導電性物質の種類により異なるが、中間転写ベルト２１全体に対して５〜４０質量部が好ましく、中間転写ベルト２１の表面抵抗率ρＳｏ及びρＳｉが上記（１）〜（３）を満たすように適宜設定される。
【０１２８】
導電性物質としては、導電性フィラー、イオン導電剤を挙げることができる。
【０１２９】
導電性フィラーとしては、数一次平均粒子径５μｍ以下のものが好ましく、０．０１〜１μｍのものがより好ましい。導電性フィラーの平均粒子径が５μｍ以下にすることにより、製膜時に導電性フィラーが偏在する可能性がなくなり、その結果中間転写ベルトの電気特性のバラツキが生じなくなる。
【０１３０】
導電性フィラーとしては、例えば、カーボンブラックや導電性金属酸化物等を挙げることができる。
【０１３１】
カーボンブラックは、少ない添加量で表面抵抗率を調整することができるため好ましい。
カーボンブラックとしては、導電性を有するものであれば種々の既存のものを用いることができ、例えば、ファーネストブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、チャンネルブラック等を挙げることができる。
【０１３２】
また、導電性金属酸化物としては、例えば、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化スズ複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化スズ複合酸化物（ＩＴＯ）等を用いることができる。
【０１３３】
また、導電性金属酸化物はシラン系カップリング剤で表面処理されていることが好ましい。この処理は、適当な溶媒に溶解したシラン系カップリング剤溶液中に金属酸化物を添加混合して、溶媒を蒸発し乾燥させることにより行われる。導電性金属酸化物が表面処理されていることで、中間転写ベルトの各層を構成する成分（例えば、ポリイミド樹脂等）との相溶性が向上し、導電性金属酸化物の分散が均一になり、表面抵抗率のバラツキがより一層抑制される。
【０１３４】
用いられるシラン系カップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【０１３５】
イオン導電剤としては、ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウム塩の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等のハロゲン化ベンジル塩等の第四級アンモニウム塩等の陽イオン性界面活性剤、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコールリン酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加リン酸エステル塩等の陰イオン界面活性剤、各種ベタイン等の両性イオン界面活性剤、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル等の非イオン性帯電防止剤等の帯電防止剤、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＣｌ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ、ＮａＣｌ等のＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋等の周期律表第１族の金属塩、あるいはＮＨ４＋の塩等の電解質、またＣａ（ＣｌＯ４）２等のＣａ２＋、Ｂａ２＋等の周期律表第２族の金属塩及びこれらの帯電防止剤が、少なくとも１個のヒドロキシ基、カルボキシ基、一級ないし二級アミン基等のイソシアネートと反応する活性水素を有する基を持ったものが挙げられる。更に、それら等と１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等の多価アルコールとその誘導体等の錯体あるいはエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等のモノオールとの錯体が挙げられ、これらの中から選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、その他公知のイオン導電性抵抗制御剤等、上記の材料に限定されるものではない。
【０１３６】
《中間転写ベルトの製造方法》
中間転写ベルト２１の製造方法としては、例えば、基材２１１上に表面層２１２を形成するための表面層形成用塗布液を塗布して、塗膜を形成し、この塗膜に対して活性エネルギー線を照射して硬化することにより、表面層２１２を形成し、中間転写ベルト２１を製造する方法を挙げることができる。
なお、基材２１１と表面層２１２との間に弾性体層を形成する場合には、基材２１１上に弾性体層を形成するための弾性体層形成用塗布液を塗布して、塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることにより、弾性体層を形成した後に、当該弾性体層上に表面層２１２を形成する。
【０１３７】
基材２１１の作製方法としては、例えばポリイミド樹脂を用いる場合には、ポリアミド酸溶液を円筒状金型の外周面に浸漬する方式や、内周面に塗布する方式や更に遠心する方式、又は注形型に充填する方式等の適宜な方式でリング状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベルト形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する方法等の従来に準じた適宜な方法により行うことができる（例えば、特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報等参照）。無端ベルト状の基材の製造に際しては、型の離型処理や脱泡処理等の適宜な処理を施すことができる。
【０１３８】
表面層形成用塗布液は、多官能（メタ）アクリレート、ポリウレタンアクリレート及び低表面エネルギー基を有する重合成分等を含有する活性エネルギー線硬化型組成物、表面処理が施された金属酸化物微粒子、重合開始剤、必要に応じて溶剤等のその他の成分等を含有することが好ましい。
【０１３９】
表面層形成用塗布液の調製方法としては、例えば、活性エネルギー線硬化型組成物及び表面処理が施された金属酸化物微粒子を溶剤に固形分濃度３〜１０質量％の割合で添加し、例えば湿式メディア分散型装置により分散する方法が挙げられる。湿式メディア分散型装置としては、例えば、縦型・横型、連続式・回分式等、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、せん断、ズリ応力等により微粉砕、分散が行われる。
【０１４０】
分散型装置で用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石等を原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３〜１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【０１４１】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製等種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニア又はシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【０１４２】
分散の終点は、分散液を、ＰＥＴフィルム上にワイヤーバーで塗布した液を自然乾燥後、４０５ｎｍの光透過率の１時間前との変化率が３％以下となる分散状態が好ましい。更に望ましくは、１％以下が好ましい。
以上のような分散処理により、表面層形成用塗布液を得ることができる。
【０１４３】
表面層形成用塗布液に含有される重合開始剤は、光等の活性エネルギー線によって活性エネルギー線硬化型組成物を重合させることができるものであれば特に限定されずに用いることができる。
重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、硫黄化合物、アゾ化合物、パーオキサイド化合物、ホスフィンオキサイド系化合物等の光重合開始剤を用いることができる。
具体的には、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４′−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のカルボニル化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロ等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等のパーオキサイド化合物等が挙げられる。これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４４】
これらのうち、光安定性、光開裂の高効率性、表面硬化性、硬化樹脂との相溶性、低揮発性及び低臭気性の観点から、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンを用いることが好ましい。
【０１４５】
表面層形成用塗布液における重合開始剤の含有割合は、１〜１０質量％であることが好ましく、硬化性に優れ、得られる特定の表面層に十分な硬度が得られながら基材への高い密着性が得られるという理由から、２〜８質量％であることがより好ましく、３〜６質量％であることが更に好ましい。
【０１４６】
表面層形成用塗布液は、塗布性（作業性）が良好となるという理由から、溶剤を含有することが好ましい。
溶剤としては、具体的には、例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等が挙げられる。
【０１４７】
表面層形成用塗布液の粘度は、１０〜１００ｃＰであることが好ましい。
表面層形成用塗布液の固形分濃度は、３〜１０質量％であることが好ましい。なお、表面層形成用塗布液において、固形分は、金属酸化物微粒子、並びに、多官能（メタ）アクリレート、ポリウレタンアクリレート及び低表面エネルギー基を有する重合性成分とされる。
【０１４８】
表面層形成用塗布液の塗布方法としては、例えば、スプレー塗布等が挙げられる。
【０１４９】
活性エネルギー線硬化型組成物の硬化方法としては、活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、γ線等で、形成された活性エネルギー線硬化型樹脂を活性化させるエネルギー源であれば制限なく使用できるが、紫外線、電子線が好ましい。特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であればいずれも使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザー、ＫｒＦエキシマレーザー、エキシマランプ又はシンクロトロン放射光等も用いることができる。スポット状の活性エネルギー線を照射するには紫外線レーザーを使用することが好ましい。
【０１５０】
また、電子線も同様に使用できる。電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることができる。
【０１５１】
照射条件はそれぞれの光源によって異なるが、照射光量は、硬化ムラ、硬度、硬化時間、硬化速度等を考慮し、１００ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましく、更に好ましくは、１２０〜２００ｍＪ／ｃｍ２であり、特に好ましくは、１５０〜１８０ｍＪ／ｃｍ２である。
照射光量は、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機（株）製）で測定した値を示す。
【０１５２】
活性エネルギー線の照射時間は０．５秒間〜５分間が好ましく、硬化効率、作業効率等から更に好ましくは、３秒間〜２分間である。
【０１５３】
活性エネルギー線照射時の雰囲気は、空気雰囲気で問題なく硬化可能であるが、硬化ムラ、硬化時間等を考慮すると雰囲気中の酸素濃度は、５体積％以下、特に１体積％以下であることが好ましい。該雰囲気にするには窒素ガス等を導入することが有効である。
酸素濃度は、雰囲気ガス管理用酸素濃度計「ＯＸ１００」（横河電機（株）製）で測定した値を示す。
【０１５４】
表面層形成用塗布液を基材上に塗布した後、乾燥させることが好ましい。これにより溶剤が除去される。
塗膜の乾燥は、重合性成分の重合の前後、及びその重合中のいずれで行われても良く、これらを組み合わせて適宜選択することができる。具体的には、塗膜の流動性がなくなる程度まで一次乾燥した後、重合性成分の重合を行い、その後、更に表面層中の揮発性物質の量を規定量にするために二次乾燥を行うことが好ましい。
塗膜の乾燥方法は、溶剤の種類、形成すべき表面層の層厚等によって適宜選択することができるが、乾燥温度は、例えば４０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは６０℃程度である。乾燥時間は、例えば１〜５分間であることが好ましく、より好ましくは３分間程度である。
【０１５５】
《本実施形態の画像形成装置の効果》
以上、本実施形態によれば、画像形成装置１が、駆動線速３００ｍｍ／ｓｅｃ以上で動作し、電子写真方式で画像形成を行うタンデムカラー方式の画像形成装置であって、中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１１に対向し、当該感光体ドラム１１上のトナー像を中間転写ベルト２１へ転写する一次転写ローラー１５と、中間転写ベルト２１上のトナー像を用紙Ｓへ転写する二次転写ローラー２２と、中間転写ベルト２１を介して二次転写ローラー２２に対向する対向ローラー２４と、を備え、一次転写ローラー１５及び対向ローラー２４はいずれも周面が被覆されていない導電性ローラーであり、中間転写ベルト２１の表面側の表面抵抗率ρＳｏ（Ω／□）及び裏面側の表面抵抗率ρＳｉ（Ω／□）が上記式（１）〜（３）を満たすので、駆動線速が速く、且つ一次転写ローラー１５及び対向ローラー２４が表面被覆されていない低コストの構成とすることができる。また、中間転写ベルト２１の表面抵抗率が式（１）〜（３）を満たすので、中間転写ベルト２１と一次転写ローラー１５・対向ローラー２４との間の電位差が減少して放電を抑制でき、また、中間転写ベルト２１の表面側の表面抵抗率ρＳｏを高抵抗として一次転写及び二次転写を精度良く行うことができる。これにより、駆動線速が速く且つ低コストの構成において、高画質の画像を形成することができる。
【０１５６】
また、基材２１１が、ポリイミド、ポリアミドイミド及びポリフェニレンサルファイドのいずれかの樹脂を含有する場合には、基材の強度、コスト、機能等をより向上させることができる。
【０１５７】
また、一次転写ローラー１５及び対向ローラー２４が、いずれも金属製である場合には、製造コストを更に低減させることができる。
【０１５８】
《その他》
なお、上記実施形態における記述は、本発明に係る好適な画像形成装置の一例であり、これに限定されるものではない。
【０１５９】
例えば、上記した実施形態では、中間転写ベルトが積層構造であるものとしたが、単層構造であるものとしても良い。その場合、単層の中間転写ベルトの構成成分が、厚さ方向に濃度勾配を有することで、表面抵抗率ρＳｏ及びρＳｉが上記式（１）〜（３）を満たすように構成されていても良い。
【実施例】
【０１６０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６１】
《基材Ａ１の作製》
ポリフェニレンサルファイド樹脂「Ｅ２１８０」（東レ社製）１００質量部、導電性フィラー「ファーネス＃３０３０Ｂ」（三菱化学社製）１６質量部、グラフト共重合体「モディパーＡ４４００」（日本油脂社製）１質量部及びモンタン酸カルシウム０．２質量部を、単軸押出機に投入し、溶融混練させて樹脂混合物を得た。
【０１６２】
この樹脂混合物を、単軸押出機の先端に取り付けたシームレスベルト形状のスリット状の吐出口を有する環状ダイスから、シームレスベルト形状に押し出した後、上記吐出口の先に設けた円筒状の冷却筒に外挿させて冷却し、固化することにより、厚さ１３０μｍの無端ベルト状の基材Ａ１を作製した。
【０１６３】
《基材Ａ２の作製》
上記基材Ａ１の作製において、導電性フィラー「ファーネス＃３０３０Ｂ」（三菱化学社製）の添加量を２０質量部に変更した以外は同様にして、基材Ａ２を作製した。
【０１６４】
《基材Ａ３の作製》
上記基材Ａ１の作製において、導電性フィラー「ファーネス＃３０３０Ｂ」（三菱化学社製）の添加量を２８質量部に、グラフト共重合体「モディパーＡ４４００」（日本油脂社製）の添加量を１．４質量部に、モンタン酸カルシウムの添加量を０．３質量部にそれぞれ変更した以外は同様にして、基材Ａ３を作製した。
【０１６５】
《基材Ａ４の作製》
ポリアミドイミドワニス「ＨＲ−１６ＮＮ」（東洋紡社製）の樹脂成分１００質量部に対し、カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）１９質量部を添加してミキサーを用いて混合することにより、基材形成用塗布液を調製した。
【０１６６】
ステンレス製の円筒状金型を、円筒軸を中心に回転させながら、ディスペンスノズルを軸方向に移動させつつ当該ノズルから基材形成用塗布液を吐出して金型の外周面上にらせん状に塗布し、それらがつながった塗膜を形成した。次いで、円筒形状金型を回転させながら１００℃で１時間加熱することにより大部分の溶媒を揮発させ、その後、２５０℃で１時間加熱してイミド化することにより、無端ベルト状の基材Ａ４を作製した。得られた基材Ａ４の厚さは７０μｍであった。
【０１６７】
《基材Ａ５の作製》
上記基材Ａ４の作製において、カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）の添加量を２５質量部に変更した以外は同様にして、基材Ａ５を作製した。
【０１６８】
《基材Ａ６の作製》
ポリイミドワニス「Ｕ−ワニス−Ａ」（宇部興産社製、溶媒：Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ポリアミド酸（ＰＡＡ）含有量：１８質量％、ポリアミド酸の数平均分子量：２．２万）の樹脂成分１００質量部に対し、カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）２１質量部を添加してミキサーを用いて混合することにより、基材形成用塗布液を調製した。
【０１６９】
ステンレス製の円筒状金型を、円筒軸を中心に回転させながら、ディスペンスノズルを軸方向に移動させつつ当該ノズルから基材形成用塗布液を吐出して金型の外周面上にらせん状に塗布し、それらがつながった塗膜を形成した。次いで、円筒形状金型を回転させながら１００℃で１時間加熱することにより大部分の溶媒を揮発させ、その後、３５０℃で１時間加熱してイミド化することにより、無端ベルト状の基材Ａ６を作製した。得られた基材Ａ６の厚さは６５μｍであった。
【０１７０】
《基材Ａ７の作製》
上記基材Ａ６の作製において、カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）の添加量を２５質量部に変更した以外は同様にして、基材Ａ７を作製した。
【０１７１】
《基材Ａ８の作製》
上記基材Ａ１の作製において、導電性フィラー「ファーネス＃３０３０Ｂ」（三菱化学社製）の添加量を１３質量部に変更した以外は同様にして、基材Ａ８を作製した。
【０１７２】
《基材Ａ９の作製》
上記基材Ａ４の作製において、カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）の添加量を１４質量部に変更した以外は同様にして、基材Ａ９を作製した。
【０１７３】
《基材Ａ１０の作製》
上記基材Ａ１の作製において、導電性フィラー「ファーネス＃３０３０Ｂ」（三菱化学社製）の添加量を４０質量部に変更した以外は同様にして、基材Ａ１０を作製した。
【０１７４】
《基材Ａ１１の作製》
上記基材Ａ５の作製において、厚さが６０μｍになるように塗布条件を変更した以外は同様にして、基材Ａ１１を作製した。
【０１７５】
《表面層形成用塗布液Ｂ１の調製》
数平均一次粒径２５ｎｍの「酸化スズ粒子」１００質量部、表面処理剤として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン３０質量部、メチルエチルケトン１０００質量部を湿式サンドミル（径０．５ｍｍのアルミナビーズ）に入れ、３０℃にて６時間混合した。その後、メチルエチルケトンとアルミナビーズを濾別し、６０℃にて乾燥し「処理酸化スズ微粒子Ｐ−１」を調製した。
【０１７６】
下記材料を、固形分濃度が１０質量％となるように、溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用塗布液Ｂ１を調製した。
多官能（メタ）アクリレート：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）                          ５０質量部
ポリウレタンアクリレート：「ＵＶ−３５２０ＴＬ」（日本合成化学工業社製）
４５質量部
処理酸化スズ微粒子Ｐ−１    ５質量部
重合開始剤：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦジャパン社製）    ５質量部
【０１７７】
《表面層形成用塗布液Ｂ２の調製》
上記表面層形成用塗布液Ｂ１の調製において、処理酸化スズ微粒子Ｐ−１の添加量を１０質量部に変更した以外は同様にして、表面層形成用塗布液Ｂ２を調製した。
【０１７８】
《表面層形成用塗布液Ｂ３の調製》
上記表面層形成用塗布液Ｂ１の調製において、処理酸化スズ微粒子Ｐ−１の代わりに、処理アルミナ微粒子Ｐ−２を２０質量部添加した以外は同様にして、表面層形成用塗布液Ｂ３を調製した。処理アルミナ微粒子Ｐ−２は、以下のようにして調製した。
【０１７９】
（処理アルミナ微粒子Ｐ−２の調製）
平均粒子径３１ｎｍのアルミナ微粒子１００質量部に対し、表面処理剤として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン２４質量部、溶媒（トルエン：イソプロピルアルコール＝１：１（体積比）の混合溶媒）４００質量部を混合し、湿式メディア分散型装置を使用して分散した。次に、溶媒を除去し、１５０℃で３０分間乾燥して、メチルハイドロジェンポリシロキサンにより表面処理された処理アルミナ微粒子Ｐ−２を得た。
【０１８０】
《表面層形成用塗布液Ｂ４の調製》
上記表面層形成用塗布液Ｂ１の調製において、処理酸化スズ微粒子Ｐ−１の代わりに、処理アルミナ微粒子Ｐ−２を１０質量部添加した以外は同様にして、表面層形成用塗布液Ｂ４を調製した。
【０１８１】
《表面層形成用塗布液Ｂ５の調製》
ポリアミドイミドワニス「ＨＲ−１６ＮＮ」（東洋紡社製）の樹脂成分１００質量部に対し、カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ社製）５質量部を添加してミキサーを用いて混合することにより、表面層形成用塗布液Ｂ５を調製した。
【０１８２】
《表面層形成用塗布液Ｂ６の調製》
上記表面層形成用塗布液Ｂ１の調製において、処理酸化スズ微粒子Ｐ−１の添加量を３５質量部に変更した以外は同様にして、表面層形成用塗布液Ｂ６を調製した。
【０１８３】
《表面層形成用塗布液Ｂ７の調製》
下記材料を、固形分濃度が１０質量％となるように、溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）中に溶解、分散させることにより、表面層形成用塗布液Ｂ７を調製した。
多官能（メタ）アクリレート：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）                          ６０質量部
ポリウレタンアクリレート：「ＵＶ−３５２０ＴＬ」（日本合成化学工業社製）
４５質量部
重合開始剤：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦジャパン社製）    ５質量部
【０１８４】
《中間転写ベルトＣ１の作製》
表面層形成用塗布液Ｂ１を基材Ａ１の外周表面上にスプレー塗布し、４０℃で３０分間の一次乾燥を行った後、紫外線強度１ｋＷ／ｃｍ２の水銀灯で６００ｍＪ／ｃｍ２の積算光量にて硬化することにより、基材上に厚さ４μｍの表面層を有する中間転写ベルトＣ１を作製した。
【０１８５】
《中間転写ベルトＣ２〜Ｃ５、Ｃ９〜Ｃ１１、Ｃ１３の作製》
上記中間転写ベルトＣ１の作製において、表１に示すように基材及び表面層形成用塗布液の種類、並びに表面層の厚さを変更した以外は同様にして、中間転写ベルトＣ２〜Ｃ５、Ｃ９〜Ｃ１１、Ｃ１３を作製した。
【０１８６】
《中間転写ベルトＣ６の作製》
基材Ａ５をステンレス製の円筒状金型にセットし、当該金型を回転させながらディスペンサーを用いてスパイラル塗布方法により表面層形成用塗布液Ｂ５を塗布し、当該金型を更に回転させ、均一な塗布膜を得た。次いで、回転している当該金型の外側から、遠赤外線ヒーターにより当該塗布膜を７０℃で５０分間乾燥した後、熱風乾燥箱にて当該塗布膜を１５０℃で６０分間乾燥した。次いで、当該塗布膜を２５０℃で６０分間焼成した。その後、上記金型の温度を室温（２５℃）まで下げ、上記金型の外面上の固化した上記塗布膜を当該外面から剥がして、基材上に厚さ１０μｍの表面層を有する中間転写ベルトＣ６を得た。
【０１８７】
《中間転写ベルトＣ７、Ｃ８、Ｃ１２、Ｃ１４、Ｃ１５の作製》
上記中間転写ベルトＣ６の作製において、表１に示すように基材及び表面層形成用塗布液の種類、並びに表面層の厚さを変更した以外は同様にして、中間転写ベルトＣ７、Ｃ８、Ｃ１２、Ｃ１４、Ｃ１５を作製した。
【０１８８】
《中間転写ベルトの表面側の表面抵抗率ρＳｏ及び裏面側の表面抵抗率ρＳｉの測定》
上記作製した中間転写ベルトの表面抵抗率ρＳｏ及び裏面側の表面抵抗率ρＳｉを、株式会社三菱化学アナリテック製 ハイレスタＵＰ ＭＣＰ−ＨＴ４５０型を用いて下記条件にて測定した。測定値を表１に示す。
プローブ：ＵＲＳプローブ
測定電圧：５００Ｖ
測定時間：１０秒
【０１８９】
【表１】
2017156601.tif 000007
【０１９０】
《画像形成装置１０１〜１１５の作製及び評価》
コニカミノルタ社製フルカラー複写機Ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ４５４ｅ（一次転写ローラーと、二次転写ローラーに対向する対向ローラーとが共に、周面に被覆のない導電性ローラー）を、システムスピード（駆動線速）を変更できるように改造し、上記作製した各中間転写ベルトを搭載してそれぞれ画像形成装置１０１〜１１５を作製した。各画像形成装置を用いて、システムスピード３２５ｍｍ／ｓｅｃにて用紙上に画像形成を行い、下記評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１９１】
（画質評価）
作製した各中間転写ベルトをセットした画像形成装置を用いて、用紙上に各色のベタ画像及びハーフトーン画像を形成し、形成した画像を下記基準に従って評価した。
より詳しくは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色の印字サンプルとして、印字率２５％の全面ハーフトーン画像、及び、印字率１００％の全面ベタ画像をそれぞれ５〜１０枚連続して形成し、得られた各色印字サンプルを下記の基準に基づき評価した。
【０１９２】
◎：転写不良及びムラのいずれもなく、良好
○：ベタ画像において若干の転写ムラはあるものの、実用上問題ないレベル
△：ハーフトーン画像及びベタ画像共に若干の転写ムラが継続して発生しており、実用上問題となるレベル
×：転写メモリー、ムラが著しく発生し、実用上問題となるレベル
【０１９３】
（細線再現性評価）
上記画像形成装置を用いて、用紙上にレッド（イエロー＋マゼンタ）の８ドットのクロスライン画像を形成した。形成した画像に対し、ハンディ型画像評価システム（ＰＩＡＳ−II；トレックジャパン株式会社）を使用し、クロスラインの縦線についてライン分析を行い、閾値１０％で測定した両端のブラーリネスの幅の合計値を線幅とし、下記基準に従って評価した。
【０１９４】
◎：線幅＜２６０μｍ
○：２６０μｍ≦線幅＜２９０μｍ
△：２９０μｍ≦線幅＜３２０μｍ
×：３２０μｍ≦線幅
【０１９５】
【表２】
2017156601.tif 000008
【０１９６】
表１及び表２に示すように、本発明の画像形成装置は、中間転写ベルトの表面抵抗率が式（１）〜（３）を満たすので、比較例の画像形成装置に比べて、画質評価及び細線再現性評価において優れた結果を示している。これにより、本発明によれば、駆動線速が速く且つ低コストの構成において、高画質の画像を形成可能であるといえる。
【符号の説明】
【０１９７】
１      画像形成装置
１１    感光体ドラム（像担持体）
１５    一次転写ローラー
２１    中間転写ベルト
２２    二次転写ローラー
２４    対向ローラー
２１１  基材
２１２  表面層
Ｓ      用紙
【図１】
2017156601.tif 000009
【図２】
2017156601.tif 000010
【図３】
2017156601.tif 000011