(57)【要約】【課題】顧客側は、新しい商品に代えたい場合、買い取・レンタル・リースの各契約条件を比較検討でき顧客にとって適切な契約を選択でき、製造販売元側は顧客側の新たな購入商品事情を知りえないが、客側からの積極的な依頼により顧客側の新たな購入商品事情を迅速に知ることができる販売契約から商品納入、施工、メンテナンスに至る一連の流れの商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システムを得る。【解決手段】製造元・販売店サーバーに顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の各ユーザ端末をインターネットを介して接続して、各々相互に送受信して売買契約、ローン契約、レンタル契約、リース契約、メンテナンス契約から商品納入、施工、メンテナンスに至る一連の流れの商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造元及び／又は販売店（販売代理店を含む）サーバーに顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の各ユーザ端末をインターネットを介して接続して、各々相互に送受信して売買契約、ローン契約、レンタル契約、リース契約、メンテナンス契約から商品納入、施工、メンテナンスに至る一連の流れの商品販売業務処理ネットワークシステムであって、製造元及び／又は販売元サーバーに少なくとも変更商品・資材・仕様・価格等の商品情報案内、ローン会社・レンタル会社・リース会社への審査依頼、各契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内、販売契約・ローン契約・レンタル契約・リース契約・メンテナンス契約・施工契約を含む各種契約変更案内、メンテナンス会社案内、施工会社案内を含むユーザ情報を開くクリックボタンを設け、前記製造元及び又は販売元、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の端末へ送信するようにした見積書作成ツールと、売買契約、ローン、レンタル契約、リース契約、メンテナンス契約を含む契約基本フォーマットを有し、これらフォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社が相互に変更契約条項を確認、追加できるように送受信することにより前記各契約書を作成するようにした変更契約書作成ツールと、変更契約管理ツールと、メンテナンス管理ツールとを含む各種ツールと、契約変更依頼、下取依頼（条件）、メンテナンス依頼、施工依頼を含む各種依頼手段と、施工日取り通知手段、・施工完了通知手段を含む各通知手段とを含み、前記クリックボタンを選択することにより、顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の各ユーザ端末からインターネットを介して、前記各種ツール、各種依頼手段、各通知手段を製造元のサーバー上で一貫して行うようにしたものであって、前記契約変更案内は変更契約書一覧、下取り条件、施工条件、各種変更契約料金（販売・ローン・レンタル・リース等）、契約期日満期案内、月払料金比較表  変更商品見積書を含み、前記見積書作成ツールは製造元又は販売元が前記ユーザ情報の商品・資材の案内、仕様・価格、及び依頼事項を参考に見積料金を入力することにより作成するもので、前記変更契約書作成ツールは前記見積書作成ツールより見積情報を変更契約書基本フォーマットへ自動入力し、前記変更契約管理ツールは変更契約書作成ツールにおける前記変更契約条項を自動的に保存し、前記メンテナンス管理ツールは前記変更契約書作成ツールにおけるメンテナンス管理情報を自動的に保存するようにすると共に、前記一連の流れの商品販売業務処理を各端末の画面上で自動誘導するようにした商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システム。
【請求項２】
前記製造元及び／又は販売元サーバーのユーザ情報に、契約変更前の前契約書を管理する前契約管理ツールを有し、該前契約管理ツールに契約満期を検出してそれを製造元、販売元、顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び／又は施工会社へ発信することを含む請求項１記載の商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システム。
【請求項３】
買い取中若しくはローン契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考にレンタル契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、レンタル会社、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、レンタル会社への審査依頼及び、レンタル契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内し、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、レンタル会社が相互に該変更契約条項を確認、追加して送受信することによりレンタル契約書を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元、レンタル会社が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元、レンタル会社へ発信する一連のレンタル契約変更商品購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにすると共に、前記一連の流れの商品販売業務処理を各端末の画面上で自動誘導するようにした請求項１乃至２いずれかに記載の商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システム。
【請求項４】
買取り中若しくはローン契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考にリース契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、リース会社への審査依頼及びリース契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内をし、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、リース会社が相互に該変更契約条項を確認、追加して送受信することによりリース契約書を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元、リース会社が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元、リース会社へ発信する一連のリース契約変更商品購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにすると共に、前記一連の流れの商品販売業務処理を各端末の画面上で自動誘導するようにした請求項１乃至２いずれかに記載の商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システム。
【請求項５】
レンタル契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考に買取若しくはローン契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、ローン会社への審査依頼及びローン契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内をし、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、ローン会社が相互に該変更契約条項を確認、追加して送受信することにより買い取若しくはローン契約書を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元へ発信する一連の買い取若しくはローン契約変更商品購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにすると共に、前記一連の流れの商品販売業務処理を各端末の画面上で自動誘導するようにした請求項１乃至２いずれかに記載の商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システム。
【請求項６】
レンタル契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考にリース契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、リース会社への審査依頼及びリース契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内をし、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、リース会社が相互に該変更契約条項を確認、追加して送受信することによりリース契約書を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元、リース  会社が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元、リース会社へ発信する一連のリース契約変更商品購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにすると共に、前記一連の流れの商品販売業務処理を各端末の画面上で自動誘導するようにした請求項１乃至２いずれかに記載の商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システム。
【請求項７】
リース契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考にレンタル契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、レンタル会社、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、リース会社への審査依頼及びリース契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内をし、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、レンタル会社が相互に該変更契約条項を確認、追加して送受信することによりレンタル契約書を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元、レンタル会社が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元、レンタル会社へ発信する一連のレンタル契約変更商品購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにすると共に、前記一連の流れの商品販売業務処理を各端末の画面上で自動誘導するようにした請求項１乃至２いずれかに記載の商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システム。
【請求項８】
リース契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考に買取又はローン契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、ローン会社への審査依頼及びローン契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内をし、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客が相互に変更契約条項を確認、追加して送受信することにより買い取又はローン契約書を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元へ発信する一連の買い取又はローン契約変更商品購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにすると共に、前記一連の流れの商品販売業務処理を各端末の画面上で自動誘導するようにした請求項１乃至２いずれかに記載の商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、製造元及び／又は販売元（販売代理店を含む）サーバーに顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の各ユーザ端末にインターネットを介して接続して、各々相互に送受信して売買契約、ローン契約、レンタル契約、リース契約、メンテナンス契約から商品納入、施工、メンテナンスに至る一連の流れの商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システムに関するものである。
【発明の背景】
【０００２】  畳製造及び販売業の場合、毎月商品を販売する事で業をなしている会社がほとんどである。旧来のように好景気で毎月大型物件の建設が数多くあり、毎月現場がある状態であれば、毎月の売上が立ちやすい状態であったが、昨今の不況では、大型物件の減少及び商品単価の下落という状況が続いている。したがって、今までは販売中心の販売方法であったが、それを毎月安定した収入を確保し、納入商品管理お及び取引業者との繋がりを維持するために、販売・レンタル・リースをうまく組み合わせて、毎月の収益を安定させると共に、お客の要望や支払い方法及びお客様の属性に合わせて、お客にご提案してもらう様に計らう。販売・レンタル・リースでは、支払い方法や販売方法が異なる為、まず、お客の要望を伺い、それに合う提案を行うことにより、もし販売・ローン・リースレンタル等の何れかが通らない場合は、他の契約をご提案する事により、お客に円滑に商品を勧める事ができ、商品の納入が可能となる。
【従来技術】
【０００３】  例えば、特許文献１（特開２０１３−２１４１３８号公報）には、「経費月額の高いリース車両を、レンタカーに置換えた場合の、残りのリース車両の経費月額と代替したレンタカーのレンタル費用との合計が最小となるように計算して、リース車両の最適台数を検出し、次に、レンタカーにより代替されるリース車両を特定するシステム」が記載され、「多くのリース車両のうち、リース料、駐車場費用が高かったり、稼働率が低いリース車両を、レンタカーに置換えるとき、最適台数のリース車両を検出する」旨説明されている。
【０００４】  しかしながら、特許文献１においては、本発明の如く「製造元及び／又は販売元（販売代理店を含む）サーバーに顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の各ユーザ端末をインターネットを介して接続して、各々相互に送受信して売買契約、ローン契約、レンタル契約、リース契約、メンテナンス契約から商品納入、施工、メンテナンスに至る一連の流れの商品販売業務処理ネットワーク自動誘導システム」が示されていない。したがって、「客側とすれば、痛んだので新しい商品や他の色・柄の商品に代えたい事情かあった場合、買取り・レンタル・リースの各契約条件を比較検討でき顧客にとって適切な契約を選択できる一方、製造販売元側とすれば顧客側の新たな購入商品事情を知りえないが、客側からの積極的な依頼により顧客側の新たな購入商品事情を迅速に知ること」ができない。
【０００５】  また、特許文献２（特開２００８−０１５８４５号公報）には、「組織場所情報管理部と、資産情報管理部とは、適用開始日、適用終了日によって期間指定されて各情報を履歴管理し、さらに資産情報が購入品であり、減価償却が発生するものに関しては、期首適用年、償却適用年月によって期間指定されて各情報を履歴管理し、企業内の資産を入手した際には資産情報を資産情報管理部に登録し、組織、場所情報を組織場所情報管理部に登録し、さらに資産情報が購入品であり、減価償却が発生するものに関しては、データ登録時に償却可能限度額または残存価額に達するまでの減価償却計算を、減価償却の算出手段、及び資産情報で支払いが発生するものに関しては、支払い費用の算出手段、の少なくとも１つの算出手段を備える資産管理システム資産管理方法及び資産管理プログラム」が記載されており、「新規の企業内にある資産管理における利用状況、経費情報（減価償却費、支払い費用）、組織情報、日付情報などの要素を組み合わせて管理する」旨説明されている。
【０００６】  しかしながら、特許文献２は本発明の如く「製造元及び／又は販売元（販売代理店を含む）サーバーに顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の各ユーザ端末をインターネットを介して接続して、各々相互に送受信して売買契約、ローン契約、レンタル契約、リース契約、メンテナンス契約から商品納入、施工、メンテナンスに至る一連の流れの商品販売業務処理ネットワーク自動誘導システム」が示されていない。したがって、「客側とすれば、痛んだので新しい商品や他の色・柄の商品に代えたい事情かあった場合、買取り・レンタル・リースの各契約条件を比較検討でき顧客にとって適切な契約を選択できる一方、製造販売元側とすれば顧客側の新たな購入商品事情を知りえないが、客側からの積極的な依頼により顧客側の新たな購入商品事情を迅速に知る」ことができない。
【０００７】  また、特許文献３（特開２００７−１０９１３２号公報）には、「顧客が入力した顧客情報及びその顧客が求める商品情報により顧客の嗜好性を分析する嗜好性分析部６を有し、これにより商品情報抽出部１０が顧客に最適な商品群を推奨し、且つ、展示住空間施設情報抽出部１１がその現実の商品を確認出来るモデルハウス、住宅展示場、モデルルーム等の展示住空間施設を提示し、出力する。更に、顧客は、提示されたその展示住空間施設の中から選択した展示住空間施設において推奨された商品を現実の間取り空間との関係を確認し、商品の購入、レンタル、リース等の取引の意思が固まれば、その場でＰＯＳシステム１５及び商品情報ＤＢ９等と連携して在庫を確認し、商品注文部１３により注文を行うことが出来る構成としたことを特徴とする展示住空間施設を利用した商品の取引支援システム」が記載され、「展示住空間施設を接点として、顧客に商品の購入、レンタル、リース等の取引におけるより高い満足を提供することを可能にする」旨説明されている。
【０００８】  しかしながら、特許文献３は、本発明の如く「製造元及び／又は販売元（販売代理店を含む）サーバーに顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の各ユーザ端末をインターネットを介して接続して、各々相互に送受信して売買契約、ローン契約、レンタル契約、リース契約、メンテナンス契約から商品納入、施工、メンテナンスに至る一連の流れの商品販売業務処理ネットワーク自動誘導システム」が示されていない。したがって、「客側とすれば、痛んだので新しい商品や他の色・柄の商品に代えたい事情かあった場合、買取・レンタル・リースの各契約条件を比較検討でき顧客にとって適切な契約を選択できる一方、製造販売元側とすれば顧客側の新たな購入商品事情を知りえないが、客側からの積極的な依頼により顧客側の新たな購入商品事情を迅速に知る」ことができない。
【０００９】  また、特許文献４（特開２００６−３３８２６０号公報）には、「管理センタサーバ２は、施設端末１から送信された運転データを受信し、該運転データが所定範囲にあるか否か判断し、所定範囲にある場合メンテナンス業者端末５に定期的メンテナンス指示を行い、所定範囲を越えた場合メンテナンス業者端末５に緊急補修指示を行い、メンテナンス業者端末５からメンテナンス終了通知を受信し、発酵処理施設の販売形態が買い取りの場合にはメンテナンス業者端末５からのメンテナンス終了通知を受信した後製造販売者端末３に課金情報を送信し、該販売形態がリース又はレンタル販売の場合にはメンテナンス業者端末５からのメンテナンス終了通知をリース業者端末４に送信することを特徴とする発酵処理施設の管理システム」が記載され、「異常運転の際に迅速且つ確実に補修ができ、施設管理、メンテナンス業者管理、メンテナンス費用の管理などの複雑な管理を一括管理できる発酵処理施設の管理システムを提供する」旨説明されている。
【００１０】  しかしながら、特許文献４は本発明の如く「製造元及び／又は販売元（販売代理店を含む）サーバーに顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の各ユーザ端末をインターネットを介して接続して、各々相互に送受信して売買契約、ローン契約、レンタル契約、リース契約、メンテナンス契約から商品納入、施工、メンテナンスに至る一連の流れの商品販売業務処理ネットワーク自動誘導システム」が示されていない。したがって、「客側とすれば、痛んだので新しい商品や他の色・柄の商品に代えたい事情かあった場合、買取・レンタル・リースの各契約条件を比較検討でき顧客にとって適切な契約を選択できる一方、製造販売元側とすれば顧客側の新たな購入商品事情を知りえないが、客側からの積極的な依頼により顧客側の新たな購入商品事情を迅速に知る」ことができない。
【００１１】  また、特許文献５（特開２００５−１６５４３０号公報）には、「固定資産処理システム１に、レンタルまたはリース契約された商品の価格及び該商品の設置場所の情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段内の前記設置場所の情報から各レンタルまたはリース契約された商品の地方税の申告先の市区町村を決定するとともに、前記記憶手段内の該商品の価格を基に、前記地方税の申告先への償却資産税の申告に用いられる情報である償却資産税申告情報を生成する固定資産処理部２０と、を備えることを特徴とする固定資産処理システム及び方法ならびにコンピュータプログラム」が記載され、「レンタルビジネスにおける固定資産税申告のための情報を自動的に生成することにより、煩雑な固定資産税の申告を支援する」旨説明されている。
【００１２】  しかしながら、特許文献５は本発明の如く「製造元及び／又は販売元（販売代理店を含む）サーバーに顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の各ユーザ端末をインターネットを介して接続して、各々相互に送受信して売買契約、ローン契約、レンタル契約、リース契約、メンテナンス契約から商品納入、施工、メンテナンスに至る一連の流れの商品販売業務処理ネットワーク自動誘導システム」が示されていない。したがって、「客側とすれば、痛んだので新しい商品や他の色・柄の商品に代えたい事情かあった場合、買取・レンタル・リースの各契約条件を比較検討でき顧客にとって適切な契約を選択できる一方、製造販売元側とすれば顧客側の新たな購入商品事情を知りえないが、客側からの積極的な依頼により顧客側の新たな購入商品事情を迅速に知る」ことができない。
【００１３】  また、特許文献６（特開２０１０−０２０７３７号公報）には、「製造元であるサーバーに、販売代理店、メンテナンス代理店、施工代理店及び顧客の各ユーザ端末に対して、少なくともユーザ情報を蓄積したデータベースとレンタル料金管理手段とを含み、さらに施工・補修及びメンテナンス見積書作成手段と、レンタル契約書作成手段と、メンテナンス管理手段と、各代理店に対する利益配分管理手段との１以上を設けた商品レンタルシステム」が記載し、「販売代理店、メンテナンス代理店、施工代理店及び顧客が必要とする各ユーザ用情報をデータベースより常時入手することができ、施工、補修及びメンテナンス見積書作成ツールにより作成することができ、サーバー上でレンタル料金管理及びメンテナンス管理を行うので各管理や管理情報が的確かつ迅速に行える」旨説明している。
【００１４】  しかしながら、特許文献６は、本発明の如く「製造元及び／又は販売元（販売代理店を含む）サーバーに顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の各ユーザ端末をインターネットを介して接続して、各々相互に送受信して売買契約、ローン契約、レンタル契約、リース契約、メンテナンス契約から商品納入、施工、メンテナンスに至る一連の流れの商品販売業務処理ネットワーク自動誘導システム」が示されていない。したがって、「客側とすれば、痛んだので新しい商品や他の色・柄の商品に代えたい事情かあった場合、買取り・レンタル・リースの各契約条件を比較検討でき顧客にとって適切な契約を選択できる一方、製造販売元側とすれば顧客側の新たな購入商品事情を知りえないが、客側からの積極的な依頼により顧客側の新たな購入商品事情を迅速に知る」ことができない。
【先行技術文献】
【００１５】
【特許文献１】  特開２０１３−２１４１３８号公報
【特許文献２】  特開２００８−０１５８４５号公報
【特許文献３】  特開２００７−１０９１３２号公報
【特許文献４】  特開２００６−３３８２６０号公報
【特許文献５】  特開２００５−１６５４３０号公報
【特許文献６】  特開２０１０−０２０７３７号公報報
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】  本発明においては、製造元及び／又は販売元（販売代理店を含む）サーバーに顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の各ユーザ端末をインターネットを介して接続して、各々相互に送受信して売買契約、ローン契約、レンタル契約、リース契約、メンテナンス契約から商品納入、施工、メンテナンスに至る一連の流れの商品販売業務処理ネットワーク自動誘導システムを提供して、客側にとっては、痛んだので新しい商品や他の色・柄の商品に代えたい事情かあった場合、買い取・レンタル・リースの各契約条件を比較検討でき顧客にとって適切な契約を選択できる一方、製造販売元側とすれば顧客側の新たな購入商品事情を知りえないが、客側からの積極的な依頼により顧客側の新たな購入商品事情を迅速に知ることができるようにすることを課題とする。
【課題を解決する手段】
【００１７】  請求項１の発明は、製造元及び／又は販売店（販売代理店を含む）サーバーに顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の各ユーザ端末をインターネットを介して接続して、各々相互に送受信して売買契約、ローン契約、レンタル契約、リース契約、メンテナンス契約から商品納入、施工、メンテナンスに至る一連の流れの商品販売業務処理システムであって、製造元及び／又は販売元サーバーに少なくとも変更商品・資材・仕様・価格等の商品情報案内、ローン会社・レンタル会社・リース会社への審査依頼、各契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内、販売契約・ローン契約・レンタル契約・リース契約・メンテナンス契約・施工契約を含む各種契約変更案内、メンテナンス会社案内、施工会社案内を含むユーザ情報を開くクリックボタンを設け、前記製造元及び又は販売元、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の端末へ送信するようにした見積書作成ツールと、売買契約、ローン、レンタル契約、リース契約、メンテナンス契約を含む契約基本フォーマトを有し、これらフォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社が相互に該変更契約条項を確認、追加できるように送受信することにより前記各契約書を作成するようにした変更契約書作成ツールと、変更契約管理ツールと、メンテナンス管理ツールとを含む各種ツールと、契約変更依頼、下取り依頼（条件）、メンテナンス依頼、施工依頼を含む各種依頼手段と、施工日取り通知手段、・施工完了通知手段を含む各通知手段とを含み、前記クリックボタンを選択することにより、顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の各ユーザ端末からインターネットを介して、前記各種ツール、各種依頼手段、各通知手段を製造元のサーバー上で一貫して行うようにしたものであって、前記契約変更案内は変更契約書一覧、下取り条件、施工条件、各種変更契約料金（販売・ローン・レンタル・リース等）、契約期日満期案内、月払料金比較表  変更商品見積書を含み、前記見積書作成ツールは製造元又は販売元が前記ユーザ情報の商品・資材の案内、仕様・価格、及び依頼事項を参考に見積料金を入力することにより作成するもので、前記変更契約書作成ツールは前記見積書作成ツールより見積情報を変更契約書基本フォーマットへ自動入力し、前記変更契約管理ツールは変更契約書作成ツールにおける前記変更契約条項を自動的に保存し、前記メンテナンス管理ツールは前記変更契約書作成ツールにおけるメンテナンス管理情報を自動的に保存するようにすると共に、前記一連の流れの商品販売業務処理を各端末の画面上で自動誘導するようにした商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システムを提供するものである。
【００１８】  この発明においては、製造元及び／又は販売元（販売代理店を含む）サーバーに顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の各ユーザ端末をインターネットを介して接続して、各々相互に送受信して売買契約、ローン契約、レンタル契約、リース契約、メンテナンス契約から商品納入、施工、メンテナンスに至る一連の流れの商品販売業務処理システムを提供するもので、顧客は製造元及び／又は販売元サーバーの変更商品・資材・仕様・価格等の商品情報案内、販売契約・ローン契約・レンタル契約・リース契約・メンテナンス契約・施工契約を含む各種契約変更案内、メンテナンス会社案内、施工会社案内を含むユーザ情報を参考にでき、前記製造元及び又は販売元、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の端末へ送信するようにした見積書作成ツールにより、顧客は前記製造元及び／又は販売元サーバーのユーザ情報及び見積情報を参考に、各変更契約基本フォーマトに基づき各変更契約条件及び条項を確認比較検討して、変更契約書の作成、変更契約管理、メンテナンス管理、契約変更依頼、下取り依頼（条件）、メンテナンス依頼、施工依頼を含む各種依頼、施工日取り通知、・施工完了通知を含む各通知を各ユーザ端末からインターネットを介して製造元のサーバー上で一貫して迅速適確に行うことができる。したがって、客側とすれば、痛んだので新しい商品や他の色・柄の商品に代えたい事情かあった場合、買い取・レンタル・リースの各契約条件を比較検討でき顧客にとって適切な契約を選択できる。また、製造販売元側とすれば顧客側の新たな購入商品事情を知りえないが、客側からの積極的な依頼により顧客側の新たな購入商品事情を迅速に知ることができる。
【００１９】  請求項２の発明は、前記製造元及び／又は販売元サーバーのユーザ情報に、契約変更前の前契約書を管理する前契約管理ツールを有し、該前契約管理ツールに契約満期を検出してそれを製造元、販売元、顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び／又は施工会社へ発信することを含む請求項１記載の商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システムを提供するものである。
【００２０】  この発明においては、前契約管理ツールにより契約満期を検出してそれを製造元、販売元、顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び／又は施工会社へ通知することにより、製造元、販売元は顧客に新たな商品を紹介することができ、顧客は契約満期後の新たな商品を迅速に認知することができる。
【００２１】  請求項３の発明は、買取中若しくはローン契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考にレンタル契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、レンタル会社、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、レンタル会社への審査依頼及び、レンタル契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内し、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、レンタル会社が相互に該変更契約条項を確認、追加して送受信することによりレンタル契約書を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元、レンタル会社が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元、レンタル会社へ発信する一連のレンタル契約変更商品購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにすると共に、前記一連の流れの商品販売業務処理を各端末の画面上で自動誘導するようにした請求項１乃至２いずれかに記載の商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システムを提供するものである。
【００２２】  本発明においては、買い取中又はローン契約中の商品をレンタル契約へ変更するものであって、レンタル契約への変更は客側ニーズとして、火災時の逸失や経年変化（色があせる等）の事情により現在の商品を下取りしてもらい他の新しい商品を安く使用できる。新しい色・柄の商品に代えたいが新しく買う費用を要せず支払いが楽になる。レンタル契約の場合、商品の手入れをしてもらえ、交換時期（３、６、１２か月）に他の商品への交換ができる。さらに、メンテナンスの充実を図ることができ、財務上経費で落とせる等のメリットがある。また、製造・販売元ニーズとしては、商品の手入れや痛んで下取りして新しい商品を使用してもらえ顧客へのサービス向上により他の顧客の目に触れることにより広告的販路拡大が図れる。また、メンテンンスで常に自社商品に目が届くようになる。レンタルの場合商品により商品の色彩等の交換が図ることができ、継続して顧客に使用してもらえる。また、交換時期の変更（３、６、１２か月）により長く商品を利用してもらえる等のメリットが生じる。したがって、客側として、買い取中の商品が痛んだので下取りして新しい商品が欲しい場合、新しい色・柄の商品に代えたいが新しく買う金がもったいない場合とうの事情があっても、新たな商品やレンタル条件を迅速に知ることができる。また、レンタル契約の場合は商品の手入れをしてもらえ、また他の商品への変更もでき、商品交換時期の変更（３、６、１２か月）が出来る（レンタルのみ）だけでなく、レンタルの場合経費で落とせる（財務上）一方、製造販売元側とすれば顧客側の新たな購入商品事情を迅速に知りえない事情があっても、客側からの依頼により製造元、販売元は顧客に新たな商品を迅速に紹介することができ、新たな商品をレンタルで契約できる。また、商品の手入れや痛んで下取りして新しい商品を使用してもらえ顧客へのサービス向上が図れると共にメンテンンスにより商品へ目が届くようになる。さらに、レンタルの場合畳の色を交換でき、また商品の変更ができ継続して他の自社商品も使用してもらえ、交換時期の変更（３、６、１２か月）により長く商品を利用してもらえる。
【００２３】  請求項４の発明は、買取り中若しくはローン契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考にリース契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、リース会社への審査依頼及びリース契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内をし、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、リース会社が相互に該変更契約条項を確認、追加して送受信することによりリース契約書を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元、リース会社が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元、リース会社へ発信する一連のリース契約変更商品購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにすると共に、前記一連の流れの商品販売業務処理を各端末の画面上で自動誘導するようにした請求項１乃至２いずれかに記載の商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システムを提供するものである。
【００２４】  本発明においては、買い取中又はローン契約中の商品をリース契約へ変更するものであって、リース契約への変更は客側ニーズとして、火災時の逸失や経年変化（色があせる等）の事情により現在の商品を下取りしてもらい他の新しい商品を安くで使用できる。新しい色・柄の商品に代えたいが新しく買う費用を要せず支払いが楽になる。また定期に商品の手入れもしてもらえる。さらに、メンテナンスの充実を図ることができ、財務上経費で落とせる等のメリットがある。また、製造・販売元ニーズとしては、商品の手入れや痛んで下取りして新しい商品を使用してもらえ顧客へのサービス向上により他の顧客の目に触れることにより広告的販路拡大が図れる。また、メンテンンスで常に自社商品に目が届くようになる。リースは１年商品交換ができ、状況によっては２，３年の交換もあり得る。また、製造販売元側とすれば顧客側の新たな購入商品事情を迅速に知りえないが、客側の積極的な依頼により、顧客に新たな商品を迅速に紹介することができ、新たな商品をリースで契約できる。また、商品の手入れや痛んで下取りして新しい商品を使用してもらえ顧客へのサービス向上が図れる。また、メンテンンスに自社商品に目が届くようになる。さらに、リースは１年交換のみ（状況によっては２，３年の交換あるが）商品の変更ができ継続して顧客に他の商品も使用してもらえ、商品変更により長く自社商品を利用してもらえる。
【００２５】  請求項５の発明は、レンタル契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考に買い取若しくはローン契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、ローン会社への審査依頼及びローン契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内をし、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、ローン会社が相互に該変更契約条項を確認、追加して送受信することにより買取若しくはローン契約書を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元へ発信する一連の買取若しくはローン契約変更商品購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにすると共に、前記一連の流れの商品販売業務処理を各端末の画面上で自動誘導するようにした請求項１乃至２いずれかに記載の商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システムを提供するものである。
【００２６】  この発明においては、レンタル契約中の商品を買取り（ローン契約）へ変更するものであって、買取り（ローン契約）への変更は客側ニーズとして、レンタル契約中に火災等の逸失や経年変化（色があせる等）の事情により現在のレンタル契約解約してもらい他の新しい商品を買い取又はローン契約して使用できる。新しい色・柄の商品に代えたいが毎月のレンタル費用を要せず一度の支払いで購入して月払いが楽になる。また、商品のすべてが劣化していなく一部劣化破損による一部商品の購入もできる。一方、製造・販売元としては、新しい商品を購入してもらえ一度に商品代の収入がえられる。製造販売元側とすれば顧客側の客側の事情を迅速に知りえないが、客側の積極的な依頼により、顧客に新たな商品を迅速に紹介することができ継続して顧客に他の商品を使用してもらえ、長く自社商品を利用してもらえる。また、一部が劣化しない場合、販売を進める。もしくは新品でなく、例えば畳の場合、表替えだけで対応してコストダウンが図れる。
【００２７】  請求項６の発明は、レンタル契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考にリース契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、リース会社への審査依頼及びリース契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内をし、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、リース会社が相互に該変更契約条項を確認、追加して送受信することによりリース契約書を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元、リース会社が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元、リース会社へ発信する一連のリース契約変更商品購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにすると共に、前記一連の流れの商品販売業務処理を各端末の画面上で自動誘導するようにした請求項１乃至２いずれかに記載の商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システムを提供するものである。
【００２８】  この発明においては、レンタル契約中の商品をリース契約へ変更するものであって、リース契約への変更は客側ニーズとして、レンタル契約中に火災等の逸失や経年変化（色があせる等）の事情や新しい色・柄の商品に代えたい場合に現在のレンタル契約解約してもらい他の新しい商品をより安いリース契約して使用できる。レンタルは通常３、６、１２か月契約で契約期間が満了した時、新たにリース契約へ変更して継続して使用品を使用できる。また、レンタルの場合交換時期の変更ができるが、交換必要でない場合安いリースに切り替えることができる。一方、製造・販売元としては、新しい商品を購入してもらえ一度に商品代の収入が得られる。製造販売元側とすれば顧客側の客側の事情を迅速に知りえないが、客側の積極的な依頼により、顧客に新たな商品を迅速に紹介することができ継続して顧客に他の商品を使用してもらえ、長く自社商品を利用してもらえる。また、レンタルは３、６、１２か月で契約期間が満了、新たに販売又はリース契約へ変更して継続して使用品を使用してもらえる。また、レンタルの場合月割賦払いでレンタル料を回収していたが、リースは納入時に一括回収でき、レンタルは利益を上げられるが、割賦販売の為資金の回収が遅くなることと、納入現場が倒産した場合、代金の回収が困難になる。レンタル料金は高いが回収のリスクを伴う。さらに、レンタルの場合、販売側で商品を管理・保管しなければならないが、リース販売になるとリース会社側が管理・保管することになる。
【００２９】  請求項７の発明は、リース契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考にレンタル契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、レンタル会社、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、リース会社への審査依頼及びリース契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内をし、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、レンタル会社が相互に該変更契約条項を確認、追加して送受信することによりレンタル契約書を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元、レンタル会社が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元、レンタル会社へ発信する一連のレンタル契約変更商品購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにすると共に、前記一連の流れの商品販売業務処理を各端末の画面上で自動誘導するようにした請求項１乃至２いずれかに記載の商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システムを提供するものである。
【００３０】  この発明においては、リース契約中の商品をレンタル契約へ変更するものであって、レンタル契約への変更は客側ニーズとして、リース契約では長期契約であり商品の交換ができないが、レンタルの場合商品の交換ができると共に交換時期の変更もできる。また、まめに、３〜６か月サイクルで商品の色等の交換を希望の場合レンタル契約が望まれる。一方、製造・販売元としては、リース契約では長期契約であり商品の交換ができないが、レンタルの場合商品の交換ができるため、製造販売元側は顧客側の事情を迅速に知り得て、顧客に多くの新たなレンタル商品を迅速に紹介することができ継続して顧客に他の商品を使用してもらえる。さらに、レンタルの場合、販売側で商品を管理・保管することができ、自社商品に常に目が届くようになる。
【００３１】  請求項８の発明は、リース契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考に買い取又はローン契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、ローン会社への審査依頼及びローン契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内をし、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客が相互に該変更契約条項を確認、追加して送受信することにより買い取又はローン契約書を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元へ発信する一連の買い取又はローン契約変更商品購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにすると共に、前記一連の流れの商品販売業務処理を各端末の画面上で自動誘導するようにした請求項１乃至２いずれかに記載の商品販売契約変更ネットワーク自動誘導システムを提供するものである。
【００３２】  この発明においては、リース料金滞納や顧客が商品をもう使用しない状況等によりリース契約解除した場合、顧客は新たな商品を購入契約（ローン契約）に変更することができる。顧客側とすれば、この場合長期のリース契約を中断して新商品の購入に係る未払い残金処理やその他の契約条件をネット上でリース会社及び製造元及び販売元と相互に示談して契約条件を決定して新商品購入契約に変更できる。リース会社とすれ未払い残金等の処理が可能となり、製造・販売元とすれば客側の条件を考慮して各種商品を紹介して新たな商品を販売することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３３】  以下に本発明の一実施形態を図面に基づき説明する。図１は、製造元及び／又は販売店（販売代理店を含む）サーバーに顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の各ユーザ端末をインターネットを介して接続して、各々相互に送受信して売買契約、ローン契約、レンタル契約、リース契約、メンテナンス契約から商品納入、施工、メンテナンスに至る一連の流れの商品販売業務処理ネットワーク自動誘導システムである。
【００３４】  表１に示すごとく、製造元及び／又は販売元サーバーに少なくとも変更商品・資材・仕様・価格等の商品情報案内、ローン会社・レンタル会社・リース会社への審査依頼、各契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内、販売契約・ローン契約・レンタル契約・リース契約・メンテナンス契約・施工契約を含む各種契約変更案内、メンテナンス会社案内、施工会社案内を含むユーザ情報を開くクリックボタンを設けている。
【００３５】  また、表２に示す如く、前記製造元及び又は販売元、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の端末へ送信するようにした見積書作成ツールと、売買契約、ローン、レンタル契約、リース契約、メンテナンス契約を含む契約基本フォーマトを有し、これらフォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社が相互に該変更契約条項を確認、追加できるように送受信することにより前記各契約書を作成するようにした変更契約書作成ツールと、変更契約管理ツールと、メンテナンス管理ツールとを含む各種ツールを設けている。
【００３６】  また、表３に示す如く、契約変更依頼、下取依り頼（条件）、メンテナンス依頼、施工依頼を含む各種依頼手段と、表４に示すごとく、施工日取り通知手段、・施工完了通知手段を含む各通知手段とを含む。
【００３７】  そして、前記クリックボタンを選択することにより、顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の各ユーザ端末からインターネットを介して、前記各種ツール、各種依頼手段、各通知手段を製造元のサーバー上で一貫して行うようにしたものであって、前記契約変更案内は変更契約書一覧、下取り条件、施工条件、各種変更契約料金（販売・ローン・レンタル・リース等）、契約期日満期案内、月払料金比較表  変更商品見積書を含み、前記見積書作成ツールは製造元又は販売元が前記ユーザ情報の商品・資材の案内、仕様・価格、及び依頼事項を参考に見積料金を入力することにより作成するもので、前記変更契約書作成ツールは前記見積書作成ツールより見積情報を変更契約書基本フォーマットへ自動入力し、前記変更契約管理ツールは変更契約書作成ツールにおける前記変更契約条項を自動的に保存し、前記メンテナンス管理ツールは前記変更契約書作成ツールにおけるメンテナンス管理情報を自動的に保存するようにしたものである。
【００３８】    また、表５に示す如く、前記製造元及び／又は販売元サーバーのユーザ情報に、契約変更前の前契約書を管理する前契約管理ツールを有し、該前契約管理ツールに契約満期を検出してそれを製造元、販売元、顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び／又は施工会社へ発信するようにしている。
【００３９】  また、表６に示すように、買い取中若しくはローン契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考にレンタル契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、レンタル会社、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、レンタル会社への審査依頼及び、レンタル契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内し、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、レンタル会社が相互に該変更契約条項を確認、追加して送受信することによりレンタル契約を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元、レンタル会社が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元、レンタル会社へ発信する一連のレンタル契約変更商晶購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにしている。
【００４０】  また、表７に示すように、買取り中若しくはローン契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考にリース契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、リース会社への審査依頼及びリース契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内をし、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、リース会社が相互に該変更契約条項を確認、追加して送受信することによりリース契約書を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元、リース会社が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元、リース会社へ発信する一連のリース契約変更商品購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにしている。
【００４１】  また、表８に示すように、レンタル契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考に買取り若しくはローン契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、ローン会社への審査依頼及びローン契約拒否の揚合に他の契約へ変更提示案内をし、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、ローン会社が相互に該変更契約条項を確認、追加して送受信することにより買取若しくはローン契約書を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元へ発信する一連の買い取若しくはローン契約変更商品購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにしている。
【００４２】  また、表９に示すように、レンタル契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考にリース契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、リース会社への審査依頼及びリース契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内をし、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、リース会社が相互に該変更契約条項を確認、追加して送受信することによりリース契約書を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元、リース会社が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元、リース会社へ発信する一連のリース契約変更商品購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにしている。
【００４３】  また、表１０に示すように、リース契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考にレンタル契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、レンタル会社、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、リース会社への審査依頼及びリース契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内をし、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客、レンタル会社が相互に該変更契約条項を確認、追加して送受信することによりレンタル契約書を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元、レンタル会社が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元、レンタル会社へ発信する一連のレンタル契約変更商品購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにしている。
【００４４】  さらに、表１１に示すように、リース契約中の顧客が製造元及び／又は販売元サーバーの前記商品情報案内を参考に新商品購入を決定して前記各種契約変更案内を参考に買取り又はローン契約への変更を決定すると共に、前記見積書作成ツールを参考に製造元及び／又は販売元サーバーへ見積依頼を送信する一方、前記製造元及び又は販売元、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客へ返信すると共に、ローン会社への審査依頼及びローン契約拒否の場合に他の契約へ変更提示案内をし、前記契約基本フォーマットに基づき製造元又は販売元、顧客が相互に該変更契約条項を確認、追加して送受信することにより買い取り又はローン契約書を作成するようにし、少なくとも前記製造元及び又は販売元が変更契約管理ツールにより変更契約管理事項を管理し、メンテナンス会社がメンテナンス管理ツールによりメンテナンス管理事項を管理すると共に、顧客が新商品購入を決定して少なくとも契約変更依頼、施工依頼を含む各種依頼事項を製造元及び又は販売元へ発信する一連の買取又はローン契約変更商品購入を顧客が製造元及び／又は販売元サーバーを通じて送受信するようにしている。
【発明の効果】
【００４５】  この発明においては、製造元及び／又は販売元（販売代理店を含む）サーバーに顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の各ユーザ端末にインターネットを介して接続して、各々相互に送受信して売買契約、ローン契約、レンタル契約、リース契約、メンテナンス契約から商品納入、施工、メンテナンスに至る一連の流れの商品販売業務処理システムを提供するもので、顧客は製造元及び／又は販売元サーバーの変更商品・資材・仕様・価格等の商品情報案内、販売契約・ローン契約・レンタル契約・リース契約・メンテナンス契約・施工契約を含む各種契約変更案内、メンテナンス会社案内、施工会社案内を含むユーザ情報を参考にでき、前記製造元及び又は販売元、メンテナンス会社及び又は施工会社が作成した見積情報を製造元又は販売代理店が顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び又は施工会社の端末へ送信するようにした見積書作成ツールにより、顧客は前記製造元及び／又は販売元サーバーのユーザ情報及び見積情報を参考に、各変更契約基本フォーマットに基づき各変更契約条件及び条項を確認比較検討して、変更契約書の作成、変更契約管理、メンテナンス管理、契約変更依頼、下取り依頼（条件）、メンテナンス依頼、施工依頼を含む各種依頼、施工日取り通知、・施工完了通知を含む各通知を各ユーザ端末からインターネットを介して製造元のサーバー上で一貫して迅速適確に行うことができる。したがって、客側とすれば、痛んだので新しい商品や他の色・柄の商品に代えたい事情かあった場合、買取り・レンタル・リースの各契約条件を比較検討でき顧客にとって適切な契約を選択できる。また、製造販売元側とすれば顧客側の新たな購入商品事情を知りえないが、客側からの積極的な依頼により顧客側の新たな購入商品事情を迅速に知ることができる。
【００４６】  また、この発明においては、前契約管理ツールにより契約満期を検出してそれを製造元、販売元、顧客、ローン会社、レンタル会社、リース会社、メンテナンス会社及び／又は施工会社へ通知することにより、製造元、販売元は顧客に新たな商品を紹介することができ、顧客は契約満期後の新たな商品を迅速に認知することができる。
【００４７】  また、本発明においては、買取り中又はローン契約中の商品をレンタル契約へ変更するものであって、レンタル契約への変更は客側ニーズとして、火災時の逸失や経年変化（色があせる等）の事情により現在の商品を下取りしてもらい他の新しい商品を安く使用できる。新しい色・柄の商品に代えたいが新しく買う費用を要せず支払いが楽になる。レンタル契約の場合、商品の手入れをしてもらえ、交換時期（３、６、１２か月）に他の商品への交換ができる。さらに、メンテナンスの充実を図ることができ、財務上経費で落とせる等のメリットがある。また、製造・販売元ニーズとしては、商品の手入れや痛んで下取りして新しい商品を使用してもらえ顧客へのサービス向上により他の顧客の目に触れることにより広告的販路拡大が図れる。また、メンテンンスで常に自社商品に目が届くようになる。レンタルの場合商品により商品の色彩等の交換が図ることができ、継続して顧客に使用してもらえる。また、交換時期の変更（３、６、１２か月）により長く商品を利用してもらえる等のメリットが生じる。したがって、客側として、買取り中の商品が痛んだので下取りして新しい商品が欲しい場合、新しい色・柄の商品に代えたいが新しく買う金がもったいない場合とうの事情があっても、新たな商品やレンタル条件を迅速に知ることができる。また、レンタル契約の場合は商品の手入れをしてもらえ、また他の商品への変更もでき、商品交換時期の変更（３、６、１２か月）が出来る（レンタルのみ）だけでなく、レンタルの場合経費で落とせる（財務上）一方、製造販売元側とすれば顧客側の新たな購入商品事情を迅速に知りえない事情があっても、客側からの依頼により製造元、販売元は顧客に新たな商品を迅速に紹介することができ、新たな商品をレンタルで契約できる。また、商品の手入れや痛んで下取りして新しい商品を使用してもらえ顧客へのサービス向上が図れると共にメンテンンスにより商品へ目が届くようになる。さらに、レンタルの場合畳の色を交換でき、また商品の変更ができ継続して他の自社商品も使用してもらえ、・交換時期の変更（３、６、１２か月）により長く商品を利用してもらえる。
【００４８】  また、本発明においては、買取り中又はローン契約中の商品をリース契約へ変更するものであって、リース契約への変更は客側ニーズとして、火災時の逸失や経年変化（色があせる等）の事情により現在の商品を下取りしてもらい他の新しい商品を安くで使用できる。新しい色・柄の商品に代えたいが新しく買う費用を要せず支払いが楽になる。また定期に商品の手入れもしてもらえる。さらに、メンテナンスの充実を図ることができ、財務上経費で落とせる等のメリットがある。また、製造・販売元ニーズとしては、商品の手入れや痛んで下取りして新しい商品を使用してもらえ顧客へのサービス向上により他の顧客の目に触れることにより広告的販路拡大が図れる。また、メンテンンスで常に自社商品に目が届くようになる。リースは１年商品交換ができ、状況によっては２，３年の交換もあり得る。また、製造販売元側とすれば顧客側の新たな購入商品事情を迅速に知りえないが、客側の積極的な依頼により、顧客に新たな商品を迅速に紹介することができ、新たな商品をリースで契約できる。また、商品の手入れや痛んで下取りして新しい商品を使用してもらえ顧客へのサービス向上が図れる。また、メンテンンスに自社商品に目が届くようになる。さらに、リースは１年交換のみ（状況によっては２，３年の交換あるが）商品の変更ができ継続して顧客に他の商品も使用してもらえ、商品変更により長く自社商品を利用してもらえる。
【００４９】  また、この発明においては、レンタル契約中の商品を買取り（ローン契約）へ変更するものであって、買取り（ローン契約）への変更は客側ニーズとして、レンタル契約中に火災等の逸失や経年変化（色があせる等）の事情により現在のレンタル契約解約してもらい他の新しい商品を買い取又はローン契約して使用できる。新しい色・柄の商品に代えたいが毎月のレンタル費用を要せず一度の支払いで購入して月払いが楽になる。また、商品のすべてが劣化していなく一部劣化破損による一部商品の購入もできる。一方、製造・販売元としては、新しい商品を購入してもらえ一度に商品代の収入がえられる。製造販売元側とすれば顧客側の客側の事情を迅速に知りえないが、客側の積極的な依頼により、顧客に新たな商品を迅速に紹介することができ継続して顧客に他の商品を使用してもらえ、長く自社商品を利用してもらえる。また、一部が劣化しない場合、販売を進める。もしくは新品でなく、例えば畳の場合、表替えだけで対応してコストダウンが図れる。
【００５０】  また、この発明においては、レンタル契約中の商品をリース契約へ変更するものであって、リース契約への変更は客側ニーズとして、レンタル契約中に火災等の逸失や経年変化（色があせる等）の事情や新しい色・柄の商品に代えたい場合に現在のレンタル契約解約してもらい他の新しい商品をより安いリース契約して使用できる。レンタルは通常３、６、１２か月契約で契約期間が満了した時、新たにリース契約へ変更して継続して使用品を使用できる。また、レンタルの場合交換時期の変更ができるが、交換必要でない場合安いリースに切り替えることができる。一方、製造・販売元としては、新しい商品を購入してもらえ一度に商品代の収入が得られる。製造販売元側とすれば顧客側の客側の事情を迅速に知りえないが、客側の積極的な依頼により、顧客に新たな商品を迅速に紹介することができ継続して顧客に他の商品を使用してもらえ、長く自社商品を利用してもらえる。また、レンタルは３、６、１２か月で契約期間が満了、新たに販売又はリース契約へ変更して継続して使用品を使用してもらえる。また、レンタルの場合月割賦払いでレンタル料を回収していたが、リースは納入時に一括回収でき、レンタルは利益を上げられるが、割賦販売の為資金の回収が遅くなることと、納入現場が倒産した場合、代金の回収が困難になる。レンタル料金は高いが回収のリスクを伴う。さらに、レンタルの場合、販売側で商品を管理・保管しなければならないが、リース販売になるとリース会社側が管理・保管することになる。
【００５１】  また、この発明においては、リース契約中の商品をレンタル契約へ変更するものであって、レンタル契約への変更は客側ニーズとして、リース契約では長期契約であり商品の交換ができないが、レンタルの場合商品の交換ができると共に交換時期の変更もできる。また、まめに、３〜６か月サイクルで商品の色等の交換を希望の場合レンタル契約が望まれる。一方、製造・販売元としては、リース契約では長期契約であり商品の交換ができないが、レンタルの場合商品の交換ができるため、製造販売元側は顧客側の事情を迅速に知り得て、顧客に多くの新たなレンタル商品を迅速に紹介することができ継続して顧客に他の商品を使用してもらえる。さらに、レンタルの場合、販売側で商品を管理・保管することができ、自社商品に常に目が届くようになる。
【００５２】  さらに、この発明においては、リース料金滞納や顧客が商品をもう使用しない状況等によりリース契約解除した場合、顧客は新たな商品を購入契約（ローン契約）に変更することができる。顧客側とすれば、この場合長期のリース契約を中断して新商品の購入に係る未払い残金処理やその他の契約条件をネット上でリース会社及び製造元及び販売元と相互に示談して契約条件を決定して新商品購入契約に変更できる。リース会社とすれ未払い残金等の処理が可能となり、製造・販売元とすれば客側の条件を考慮して各種商品を紹介して新たな商品を販売することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】商品販売業務ネットワークシステムの全体を示す説明図
【図２】契約満期を検出通知ネットワークシステム説明図
【符号の説明】
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【表５】
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【表６】
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【表７】
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【表８】
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【表９】
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【表１０】
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【表１１】
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【図１】
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【図２】
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