(57)【要約】【課題】導電パターン部が均一な外観を有し、また塩化物イオン耐性に優れた導電材料を提供する。【解決手段】支持体上に金属細線により形成された導電パターン部を有し、該支持体の端部から２０ｍｍ以内の位置に少なくとも導電パターン部の一部を有する導電材料であって、該支持体の端部から２０ｍｍ以内の位置に存在する導電パターン部が、該導電パターン部が有する金属１ｍｏｌあたり１．５〜８０ｍｍｏｌのイオン性ヨウ素化合物を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に金属細線により形成された導電パターン部を有し、該支持体の端部から２０ｍｍ以内の位置に少なくとも導電パターン部の一部を有する導電材料であって、該支持体の端部から２０ｍｍ以内の位置に存在する導電パターン部が、該導電パターン部が有する金属１ｍｏｌあたり１．５〜８０ｍｍｏｌのイオン性ヨウ素化合物を有することを特徴とする導電材料。
【請求項２】
線幅が２００μｍ以下の金属細線により形成された導電パターン部を少なくとも有することを特徴とする請求項１記載の導電材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化物イオン耐性に優れた導電材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、ＯＡ機器、医療機器、あるいはカーナビゲーションシステム等の電子機器においては、これらのディスプレイに入力手段としてタッチパネルが広く用いられている。
【０００３】
タッチパネルには、位置検出の方法により光学方式、超音波方式、抵抗膜方式、表面型静電容量方式、投影型静電容量方式などがあり、上記したディスプレイ用途においては抵抗膜方式と投影型静電容量方式が好適に利用されている。抵抗膜方式のタッチパネルは、光透過性支持体上に光透過性導電部（層）を有する光透過性導電材料を２枚利用し、これら光透過性導電材料をドットスペーサーを介して対向配置した構造をしており、タッチパネルの１点に力を加えることにより光透過性導電部（層）同士が接触し、各光透過性導電層に印加された電圧をもう一方の光透過性導電部（層）を通して測定することで、力の加えられた位置の検出を行うものである。一方、投影型静電容量方式のタッチパネルは、２層の光透過性導電部（層）を有する光透過性導電材料を１枚、または１層の光透過性導電部（層）を有する光透過性導電材料を２枚利用し、指等を接近させた際の光透過性導電部（層）間の静電容量変化を検出し、指を接近させた位置の検出を行うものである。後者は可動部分がないため耐久性に優れる他、多点同時検出ができることから、スマートフォンやタブレットＰＣなどで、とりわけ広く利用されている。
【０００４】
投影型静電容量方式のタッチパネルにおいては、光透過性導電部（層）をパターニングし複数のセンサー部とすることで、多点同時検出や移動点の検出を可能にしている。このセンサー部が検出した静電容量の変化を電気信号として外部に取り出すため、光透過性導電材料が有する全てのセンサー部と、外部に電気信号を取り出すために設けられる端子部との間には、これらを電気的に接続する複数の周辺配線が設けられる。通常、前述した光透過性導電部（層）はディスプレイ上に位置し、周辺配線はディスプレイの外、いわゆる額縁部に位置する。従来、光透過性導電部（層）においてはＩＴＯ（インジウム−錫酸化物）が用いられ、周辺配線においてはアルミニウム、銀、モリブデン合金等の金属が用いられてきた。しかしながらＩＴＯは屈折率が大きく、光の表面反射が大きいため、全光線透過率が低下する問題や、可撓性が低いため屈曲した際にＩＴＯに亀裂が生じて電気抵抗値が高くなる問題があった。
【０００５】
光透過性導電部（層）としてＩＴＯを有する光透過性導電材料に代わり、網目状の金属細線パターンにより形成された光透過性導電部を有する光透過性導電材料（以下メタルメッシュ材料と称す）が数多く提案されている。例えば特開２００７−２８７９９４号公報、特開２００７−２８７９５３号公報には、光透過性支持体上に薄い触媒層および下地金属層を形成し、その上にレジストパターンを形成した後、めっき法によりレジスト開口部に金属層を積層し、最後にレジスト層およびレジスト層で保護された下地金属層を除去することにより、網目状金属細線パターンを形成するセミアディティブ法が開示されている。特開２０１４−１９７５３１号公報には、光透過性支持体上に下地層と感光性レジスト層とをこの順に有する導電材料前駆体に対し、感光性レジスト層面を任意のパターン状に露光後、現像し、露光したパターンのレジスト画像を形成した後、無電解めっきを行ってレジスト画像に被覆されていない下地層上に網目状金属細線パターンを形成し、その後レジスト画像を除去する光透過性導電材料の製造方法が開示されている。
【０００６】
また、メタルメッシュ材料の製造方法として、銀塩感光材料を導電材料前駆体として利用する方法も知られており、例えば直接現像方式を用いて光透過性支持体上に網目状の金属細線パターンを形成する方法が特開２０１０−１０８８７７号公報（特許文献１）に開示され、特開２００３−７７３５０号公報、特開２００７−１８８６５５号公報には、光透過性支持体上に物理現像核層とハロゲン化銀乳剤層を少なくともこの順に有する導電材料前駆体に、可溶性銀塩形成剤および還元剤をアルカリ液中で作用させて網目状金属細線パターンを形成させる、銀塩拡散転写法が開示されている。これらメタルメッシュ材料の多くは、周辺配線も金属細線パターンと同じ工程で作製されるため、工程数を少なくできるという長所を有する。
【０００７】
特開２００８−３４３６６号公報（特許文献２）では銀パターンのＸ線回折法での２θ＝３８．２°のピークの半値幅が０．４１以下であることを特徴とする導電材料が提案されている。さらに該公報では還元性物質、水溶性リンオキソ酸化合物、水溶性ハロゲン化合物で導電材料を処理する方法も紹介されている。この処理法によれば該化合物を含有する処理液で導電材料を処理した後に水洗、乾燥することで、該導電材料の導電性を向上させることができる。特にこの処理方法においては塩化物イオンを水溶液中で放出しうる化合物を含有する処理液で処理することが好ましいと紹介されている。
【０００８】
また近年、ＩＴＯからなる光透過性導電部（層）を有する光透過性導電材料に代わり、光透過性導電部として金属ナノワイヤー分散導電膜を有する光透過性導電材料（以下金属ナノワイヤー材料と称す）も提案されている。金属ナノワイヤー材料は前記したメタルメッシュ材料ほどではないが、ＩＴＯ導電膜に比べ、低い抵抗値と高い透過率が得られ、また高い可撓性を有する。一方で、該金属ナノワイヤー材料は、金属光沢に由来する高いヘイズによりパターンが目に見えやすいこと、金属ナノワイヤー同士の電気的接合が不安定で生産性に欠ける点、周辺回路を光透過性導電部と一緒に作製できないので、製造工程が長くなるなどの問題を有している。高いヘイズによりパターンが目に見えやすい点については、例えば特開２０１３−７３７４６号公報（特許文献３）に開示されているような金属ナノワイヤーの表面の一部に硫化物、酸化物、ハロゲン化物などの反応生成物を形成させる方法や、特開２０１３−２１４５０６号公報（特許文献４）に開示されているような金属ナノワイヤーに自己組織化材料を吸着させ、それにＲ−ＣＯＸ（ここで、Ｘはフッ素、塩素、臭素、ヨウ素を示す）、Ｒ−ＳＯ３Ｈ、又はＲ−ＳＯ３Ｎａ基を有する有色材料を反応させる方法が提案されている。また金属ナノワイヤー材料は耐光性やマイグレーションにも問題があり、これに対して特開２０１２−２３０８８１号公報（特許文献５）では、限外濾過や洗浄などによりハロゲン元素を取り除くことによって、ナノワイヤー繊維を構成する元素の含有量と導電膜中のハロゲン元素の含有量との比を特定の値にすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−１０８８７７号公報
【特許文献２】特開２００８−３４３６６号公報
【特許文献３】特開２０１３−７３７４６号公報
【特許文献４】特開２０１３−２１４５０６号公報
【特許文献５】特開２０１２−２３０８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
金属に対してハロゲン化物イオン、特に塩化物イオンが強い腐食性を示すことは従来から知られており、このことは例えば特開２０００−２１４４５４号公報や特開平０９−１９９２０７号公報、および特開２０１３−２０８７１８号公報に記載されている。塩化物イオンは汗、海水などに多量に含まれており、さらには大気中などいたる所に存在するため、塩化物イオンがほとんどないような環境で製造された導電材料でも、それが使用される際には塩化物イオンが存在する環境下にさらされる。ＪＩＳ  Ｚ  ２３７１に規定される塩水噴霧試験などはこの耐塩水特性を試験するための方法である。
【００１１】
前記したメタルメッシュ材料や金属ナノワイヤー材料により得られた光透過性導電部（層）は通常ＯＣＡ（光学粘着フィルム）を介してガラスやディスプレイなどに貼合されて用いられる。環境中の塩化物イオンはガラスやディスプレイを介して導電材料まで浸透することはほとんどなく、大半はＯＣＡの粘着層中を浸透して導電材料を腐食する。従って、特に導電材料端部においては塩化物イオンに対する耐食性が高いことが求められるが、従来のメタルメッシュ材料や金属ナノワイヤー材料では不十分であった。さらに近年、タッチパネルの作製に使用される光透過性導電部（層）には額縁部分を可能な限り狭くすることが求められている。該額縁部分には周辺配線が集中して配置されるので、塩化物イオンに対する耐性はますます重要性を帯びるようになっている。
【００１２】
また、メタルメッシュ材料や金属ナノワイヤー材料は、金属を材料としているため、金属光沢を有している。例えば特許文献３のように塩化物や硫化物を金属の表面に作った場合、金属光沢は元の金属材料のものとは異なったものになる。金属表面を反応させたり、あるいは金属表面に別の物質を吸着させる場合、パターンが細線とベタでは表面光沢が異なったり、あるいは局所的に光沢が変わったりして、導電パターン部が均一な外観を有していない場合もあった。
【００１３】
一方、銀塩感光材料の感光素子としてハロゲン化銀粒子を使い、そのハロゲン化銀粒子の製造にヨウ素化合物を使うこともよく知られている。前記した特許文献１ではヨウ化カリウムをコンバージョンした塩臭化銀粒子をハロゲン化銀粒子として用いることが実施例で示されている。しかしながら該銀塩感光材料においては、現像処理や水洗処理などの各種処理を経ることで、感光素子中のハロゲン元素は系外に排出されるため、ハロゲン元素が処理後の該銀塩感光材料中から検出されることは無い。また特許文献２では水溶性ハロゲン化物を含有する後処理液でメタルメッシュ材料を処理することで導電性を向上させることが提案されており、該水溶性ハロゲン化物の一例としてヨウ化ナトリウムが記載される。しかし同公報においては、塩化物イオンによる金属の腐食に対し、イオン性ヨウ素化合物が有効に働くことを示唆する記載は見あたらない。更に前記した特許文献３〜５においても、塩化物イオンによる金属の腐食に対し、イオン性ヨウ素化合物が有効に働くことを示唆する記載は見あたらない。
【００１４】
本発明は、導電パターン部が均一な外観を有し、また塩化物イオン耐性に優れた導電材料を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記課題は、以下の発明によって達成された。
（１）支持体上に金属細線により形成された導電パターン部を有し、該支持体の端部から２０ｍｍ以内の位置に少なくとも導電パターン部の一部を有する導電材料であって、該支持体の端部から２０ｍｍ以内の位置に存在する導電パターン部が、該導電パターン部が有する金属１ｍｏｌあたり１．５〜８０ｍｍｏｌのイオン性ヨウ素化合物を有することを特徴とする導電材料。
（２）線幅が２００μｍ以下の金属細線により形成された導電パターン部を少なくとも有することを特徴とする上記（１）に記載の導電材料。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、導電パターン部が均一な外観を有し（外観に優れており）、また塩化物イオン耐性に優れた導電材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の導電材料の一例を示す概略断面図
【図２】本発明の導電材料の一例であるタッチパネルパターンを示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明するにあたり図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は本発明の導電材料の一例を示す概略断面図である。図１において導電材料１は、支持体２上、あるいは支持体２上に位置する下引き層３上に導電パターン部２０を有する。また導電材料１は、図１に示したように導電パターン部２０が存在しない非導電パターン部２３を有することができる。図１の導電材料１において導電パターン部２０は、導電材料の目的に応じて、導電材料の部位ごとに様々な幾何学的なパターンをとることができる。図２は本発明の導電材料の一例であるタッチパネルパターンを示す概略図である。図２を用いて、図１の導電パターン部２０、非導電パターン部２３の具体例を説明する。図２において、導電材料１は支持体２上に様々な金属細線を有している。図２において全くパターンを有さない非画像部１３が図１における非導電パターン部２３に相当する。また図２の導電材料１は２００μｍ〜数ｍｍ程度の線状パターンが並び、ＡＣＦ（異方導電性フィルム）などを介しＦＰＣケーブルと接続し、ＩＣへと電気信号を送るため設けられる端子部１５を有する。端子部１５を形成する線状パターンが図１の導電部２０に相当し、端子部１５間の金属の無い部分が図１の非導電パターン部２３に相当する。さらに端子部１５には線幅が数十μｍでストライプ状に並んだ周辺配線１４がつながっている。ここでは周辺配線１４を形成する金属細線が図１の導電パターン部２０、金属細線間のスペースとなっている部分が図１の非導電パターン部２３に相当する。周辺配線１４には線幅が数μｍの金属細線から形成される網目状パターンからなる複数のセンサー部１１が繋がり、その複数のセンサー部１１の間には、該センサー部１１に挟まれ、周辺配線１４と電気的に接続しない、センサー部１１と同様の網目状パターンからなるダミー部１２が設けられる。センサー部１１やダミー部１２においては網目状の金属細線が導電パターン部２０、導電パターン部の間の金属細線の無い部分が非導電パターン部２３となる。また本発明において、センサー部１１あるいはダミー部１２を金属ナノワイヤー分散物塗層を用いることもできるが、この場合、センサー部１１あるいはダミー部１２はパターン全面が導電パターン部２０となる。図示していないが、本発明の導電材料は、これらセンサー部１１、ダミー部１２、周辺配線１４、端子部１５以外にも図示していないが、加工用のアライメントマークやアース部など様々な形状の導電パターン部２０を有することができる。
【００２０】
本発明において、導電パターン部２０としては、図１中、（１−１）〜（１−３）で示した形態が例示できる。（１−１）で示した導電パターン部２０は、金属２１がバインダー２２によって保持されており、また金属が存在しない非導電パターン部２３には、金属を保持するバインダー２２は存在しない。なお図１の（１−２）、（１−３）では支持体２上に、下引き層３を設けた例を示しているが、後述するように本発明において、下引き層は必ずしも必須ではない。
【００２１】
上記した（１−１）で示した導電材料１を作製する方法としては、市販のスクリーン印刷用銀ペースト、例えばトーヨーケム社製ＲＥＸＡＬＰＨＡ  ＲＡ  ＦＳ０７４、ミノ社製ＭＰ−３０１ＰＡＤなどの銀ペーストを用い、支持体上２にスクリーン印刷する方法が挙げられる。また金属ナノ粒子を含有する導電性金属インキ組成物（以下、単にインキ組成物とも記載）を印刷する方法が次に挙げられる。該導電性金属インキ組成物としては、例えば特開平３−３４２１１号公報、特開２００４−２７３２０５号公報等に記載のガス中蒸発法（乾式法）により製造された銀を含む金属超微粒子や、特開２００６−３２８４７２号公報、特開２００９−２４２８７４号公報、特開２００９−２４２８７５号公報等に記載の湿式還元法により製造された銀を含む金属超微粒子等を用い、分散媒として水を主体に含有するいわゆる水性インキ組成物や、分散媒としてシクロヘキサノンまたはメチルエチルケトンを主体に含有する溶剤系のインキ組成物、パラフィン類、エーテル類、アルコール類などの溶剤を主体に含有する油性のインキ組成物等例示することができる。また上記した各種導電性金属インキ組成物は、金属超微粒子の保護コロイドとしてバインダーを含有し、このバインダーは上記溶媒成分に合わせ、当該分野で公知の高分子化合物が用いられる。
【００２２】
例えば水性のインキ組成物であれば、バインダーとして澱粉、デキストリン等の多糖類、セルロースおよびその誘導体（例えばカルボキシルメチルセルロース、ヒドロキシルプロピルセルロース、メチルセルロースなど）、カラギーナン等を例示することができる。溶剤系あるいは油性のインキ組成物においては、バインダーとしてポリエステル樹脂、ウレタン変性ポリエステル樹脂、エポキシ変性ポリエステル樹脂、アクリル変性ポリエステルなどの各種変性ポリエステル樹脂、ポリエーテルウレタン樹脂、ポリカーボネートウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂等の高分子化合物の中から、前記した分散媒との間で相溶性のあるものを適宜選択して利用することができる。
【００２３】
さらに、銀塩感光材料を導電材料前駆体として利用し、硬化現像方式を用いる特開２００７−５９２７０号公報に開示される方法でも、上記した（１−１）で示した導電材料１を作製することができる。この方法では硬化したゼラチンバインダー中に金属２１が局在化することで、金属細線により形成された導電パターン部２０が形成される。なお同公報では、得られた金属細線に更にめっきしても良いことが記載されている。この場合、導電パターン部２０の表面にはバインダー成分を含まない金属膜が形成される。
【００２４】
さらに上記した（１−１）で示した導電材料１は、特開２０１２−１３２０８２号公報などで開示されているような金属ナノワイヤー分散物を支持体２上に塗布し、エッチング処理やレーザーアブレーションなどによりパターニングすることでも得ることができる。
【００２５】
図１において、（１−２）で示した導電材料１は、支持体２上の、あるいは必要に応じて設けられる下引き層３上の全面にバインダー２２が存在し、該バインダー２２の一部分に金属２１が局在化することで、導電性を有する導電パターン部２０が形成される。（１−２）で示した導電材料１は、銀塩感光材料を導電材料前駆体として利用する方法であって、直接現像銀（化学現像処理による）を用いて導電パターン部を形成する、特開２００４−２２１５６４号公報、特開２００７−１２３１４号公報等に開示される方法によって作製することができる。また特表２０１４−２０６９８０号公報等に開示されるようなナノインプリント印刷法でも作製することができる。
【００２６】
図１おいて、（１−３）で示した導電材料１が有する金属細線部２０は、支持体２上に設けられた下引き層３上に、バインダー２２によって保持されない金属２１によって形成される。このような導電パターン部２０は、銀塩感光材料を導電材料前駆体として利用する方法であって、特開２００３−０７７３５０号公報、特開２００５−２５０１６９号公報、特開２００７−１８８６５５号公報、特開２００４−２０７００１号公報等に記載される、支持体上に物理現像核層とハロゲン化銀乳剤層を少なくともこの順に有する導電材料前駆体に、可溶性銀塩形成剤および還元剤をアルカリ液中で作用させて導電部２３を形成させる、銀塩拡散転写法によって作製することができる。また、支持体２上にスパッタ法や下引き層３を介して貼合された金属箔をエッチングやレーザーアブレーション法により除去することでも得ることができる。
【００２７】
本発明において、（１−１）〜（１−３）で示した導電材料の中で、光透過率の観点から（１−１）もしくは（１−３）で示した導電材料が好ましく、さらに得られる導電性やマイグレーションなどの問題が発生しにくいという観点から（１−３）で示した導電材料が最も好ましい態様であり、さらにはより高精細な金属細線の得られる銀塩拡散転写法によって作製される導電材料が最も好ましい。
【００２８】
（１−１）〜（１−３）で示した導電材料１が有する導電パターン部２０が有する金属２１としては金、銀、銅、ニッケル、アルミニウムなどが好ましく、中でも得られる導電性と価格の面で銀、銅が好ましく、酸化しにくく、安定した導電性が得られることから銀が最も好ましい。また導電パターン部２０の厚みとしては０．０５〜１０μｍが好ましく、さらに０．１〜１μｍであることがより好ましい。このような範囲とすることで、後述する実施例で実施するような貼合加工などの後加工が容易になる。
【００２９】
本発明の導電材料１が有する支持体２としてはプラスチック、ガラス、ゴム、セラミックス等が好ましく用いられる。また支持体２は光透過性支持体であることが好ましく、該光透過性支持体の全光線透過率は６０％以上であることが好ましい。プラスチックの中でも、フレキシブル性を有する樹脂フィルムは、取扱い性が優れている点で、好適に用いられる。支持体として使用される樹脂フィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状ポリオレフィン樹脂等が挙げられる。また樹脂フィルムの厚さは２５〜３００μｍであることが好ましい。また上記した支持体は、ハードコート層、反射防止層、粘着層、防眩層等公知の層を有していてもよい。また下引き層３としては例えば特開２００１−９１７０５号公報に記載されているような公知の易接着層を用いることができる。
【００３０】
本発明の導電材料は、支持体の端部から２０ｍｍ以内の位置に少なくとも導電パターン部の一部を有する。さらに支持体の端部から２０ｍｍ以内の位置にある導電パターン部の線幅が２００μｍ以下である場合、本発明の効果はより顕著となる。前述の通り、本発明の導電材料は図２に示すようなタッチパネルに用いられるための光透過性導電材料に好ましく用いられる。図２において周辺配線１４は額縁部分に集中して配置されているが、このような場合、塩化物イオン耐性がより強く求められる。さらに前述の通り、近年ではタッチパネルの意匠性の観点から、額縁部分をより狭くすることが求められており、周辺配線１４は２００μｍ以下の線幅を有する金属細線からなることが好ましく、さらに２０〜１００μｍであることが好ましい。このような線幅の金属細線は塩化物イオン耐性が弱くなるので、本発明の効果はより顕著となる。また図２においてセンサー部１１の一部（図中、周辺配線１４が存在しない下部分）も額縁近傍に配置されている。前述の通りセンサー部は金属細線の線幅が数μｍの網目状パターンを有している、あるいは金属ナノワイヤー（直径数１０ｎｍの金属からなる）分散物の塗層からなるので、塩化物イオンの影響を受けやすく、このような場合ではとりわけ本発明の効果は顕著となる。本発明の導電材料は、支持体の端部から２０ｍｍ以内の位置に導電パターン部を有するが、前述の通り意匠性の観点から、図２のように支持体が長方形の場合、四辺全てで支持体端部から２０ｍｍ以内の位置に導電性パターンを設けることが好ましい。なお、周辺配線部１４の配置位置については、図２のように支持体が長方形であった場合でも上下左右のどの位置でも配置することができる。
【００３１】
本発明において、支持体の端部から２０ｍｍ以内の位置に配置される導電パターン部は、金属１ｍｏｌに対し１．５〜８０ｍｍｏｌのイオン性ヨウ化物を有する。また金属１ｍｏｌに対し１０〜６０ｍｍｏｌのイオン性ヨウ化物を有することが、塩化物イオン耐性にとりわけ優れた導電材料が得られるため好ましい。本発明においてイオン性ヨウ化物とは、水に溶けることでヨウ化物イオン（Ｉ−）を放出できる化合物のことを言う。これらイオン性ヨウ化物としてはヨウ化水素酸、ヨウ化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化銀、ヨウ化銅、ヨウ化マグネシウムなどの無機塩、ヨウ化テトラメチルアンモニウムに代表される四級塩などが挙げられる。本発明において支持体の端部から２０ｍｍよりも遠い位置に存在する導電パターン部は、イオン性ヨウ化物を有する必要はないものの、２０ｍｍ以内の位置と同様、金属１ｍｏｌに対し１．５〜８０ｍｍｏｌのイオン性ヨウ化物を有することは好ましい。さらに本発明において非導電パターン部にはイオン性ヨウ化物を有していても有していなくても良いが、近傍の導電パターン部と同じ量のイオン性ヨウ化物を有することが好ましい。この場合、導電材料は下引き層を有していることが望ましい。
【００３２】
本発明の導電材料において、導電パターン部がイオン性ヨウ化物を有するためには、金属細線により形成された導電パターン部を有する導電材料の導電パターン部上に、イオン性ヨウ化物を含有する塗液をスピンコーティング、浸漬塗布、バーコーティング、ディッピングなどの方法で塗布する、あるいはスクリーン印刷などの方法で印刷するなどの方法を例示することができる。
【００３３】
さらに本発明において、支持体の端部から２０ｍｍ以内の位置に配置される導電パターン部は、イオン性ヨウ化物に加えて更に、含窒素複素環化合物を有することが好ましい。含窒素複素環としては、例えば、ピロール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピラゾール環、イミダゾール環、１，３，５−トリアジン環、ジアゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、イソオキサゾール環、オキサジアゾール環、チアゾール環、チアゾロン環、イソチアゾロン環、チアジアゾール環、チアジアジンチオン環、オキサチアゾール環、アザインデン環、プリン環、キノリン環などが挙げられる。含窒素複素環化合物の具体例としては５−ニトロベンズイミダゾール、イミダゾール、２−アミノベンズイミダゾール、１Ｈ−１，２，３−トリアゾール、１Ｈ−テトラゾール、５−フェニル−１Ｈ−テトラゾール、ベンゾトリアゾール、５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、５−クロロ−ベンゾトリアゾール、５−ニトロベンゾトリアゾール、２−メチルベンゾオキサゾール、６−メチルプリン、アデニン、１−ヒドロキシ−ベンゾトリアゾール、４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン、２−（カルボメトキシアミノ）−ベンズイミダゾール、２−メルカプト−４−フェニルイミダゾール、２−メルカプト−１−ベンジルイミダゾール、２−メルカプト−１−ブチル−ベンズイミダゾール、１−エチル−２−メルカプト−ベンズイミダゾール、２−メルカプト−ベンズイミダゾール、１，３−ジエチル−ベンズイミダゾリン−２−チオン、１，３−ジベンジル−イミダゾリジン−２−チオン、２，２′−ジメルカプト−１，１′−デカメチレン−ジイミダゾリン−２−チオン、２−メルカプト−４−フェニルチアゾール、２−メルカプト−ベンゾチアゾール、２−メルカプトナフトチアゾール、３−エチル−ベンゾチアゾリン−２−チオン、３−ドデシル−ベンゾチアゾリン−２−チオン、２−メルカプト−４，５−ジフェニルオキサゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、３−ペンチル−ベンゾオキサゾリン−２−チオン、１−フェニル−３−メチルピラゾリドン−５−チオン、３−メルカプト−４−アリル−５−ペンタデシル−１，２，４−トリアゾール、３−メルカプト−５−ノニル−１，２，４−トリアゾール、３−メルカプト−５−ノニル−５−１，２，４−トリアゾール、３−メルカプト−４−アリル−５−ペンタデシル−１，２，４−トリアゾール、３−メルカプト−４−アミノ−５−ヘプタデシル−１，２，４−トリアゾール、２−メルカプト−５−フェニル−５−ペンタデシル−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−５−ｎ−ヘプチル−オキサチアゾール、２−メルカプト−５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾール、５−メルカプト−１−フェニル−テトラゾール、２−メルカプト−５−ニトロピリジン、１−メチル−キノリン−２（１Ｈ）−チオン、３−メルカプト−４−メチル−６−フェニルピリダジン、２−メルカプト−５，６−ジフェニル−ピラジン、２−メルカプト−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４−メルカプト−６−ベンジル−１，３，５−トリアジン、１，５−ジメルカプト−３，７−ジフェニル−ｓ−トリアゾリノ［１，２−ａ］−ｓ−トリアゾリンが挙げられる。この中でもベンゾトリアゾール環、メルカプト基を有するテトラゾール環、メルカプト基を有するジアゾール環、メルカプト基を２つ以上有するトリアジン環を有する含窒素複素環化合物がマイグレーション耐性も良くするので好ましく用いることができる。
【００３４】
本発明において、含窒素複素環化合物はイオン性ヨウ化物を含有する塗液に混ぜたり、あるいはイオン性ヨウ化物を含有する塗液を塗布する前に含窒素複素環化合物を溶解した水溶液やエタノール溶液を作製し、これを前述した各種塗布方法にて塗布することで導電材料に含有させることができる。イオン性ヨウ化物を含有する塗液に含窒素複素環化合物を混ぜる場合、含窒素複素環化合物としてはイオン性ヨウ化物に対し、モル比で０．１倍〜１００倍の量を含有させることが好ましい。
【００３５】
前述の通り本発明の導電材料１はタッチパネル用の導電材料として好ましく用いられる。該導電材料は導電性と光透過性を有する光透過性導電部を有する。図２においては、センサー部１１とダミー部１２が光透過性を有する。これも前述の通り、センサー部１１とダミー部１２を金属ナノワイヤー分散物の塗層により形成することで、光透過性を得ることができるが、センサー部１１とダミー部１２を金属細線を網目状やストライプ状の導電パターン部とすることで光透過性を得ることが周辺配線とセンサー部やダミー部を同時に作製できるため好ましい。以下、網目状やストライプ状の金属細線により形成された導電パターン部２０を有する導電材料について説明する。
【００３６】
図２において、センサー部１１やダミー部１２は複数の多角形が集合した網目形状を有する金属細線を有する場合、該導電パターン部が有する金属細線の線幅は２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１〜１５μｍであり、さらに好ましくは２〜１０μｍである。センサー部１１およびダミー部１２の開口率（センサー部１１あるいはダミー部１２の面積に対する、金属細線の無い部分が占める面積の割合）は８６％以上が好ましく、さらに好ましくは９５〜９８％である。網目形状を形成する多角形としては例えば正三角形、二等辺三角形、直角三角形などの三角形、正方形、長方形、平行四辺形、台形、菱形などの四角形、（正）六角形、（正）八角形、（正）十二角形、（正）二十角形などの（正）ｎ角形、円、楕円、星形、およびこれらが複合された形状などが挙げられ、また多角形の辺は、直線でなくとも例えばジグザグ線、波線、曲線などで構成されていても良い。
【００３７】
本発明においてセンサー部１１およびダミー部１２は、これら多角形が複数個集まって網目形状を形成するが、この網目形状は規則的なパターンでも良いし、あるいはランダムなパターンであっても良い。
【００３８】
本発明において規則的なパターン（以下規則的パターンとも記載）とは、多角形が集まる際に規則性が認められることを意味し、同一の形状および大きさを有する多角形が規則的に集合したパターン、あるいは複数種の形状および大きさを有する多角形が、規則性を維持して集合したパターン等が例示できる。一方、本発明においてランダムなパターン（以下ランダムパターンとも記載）とは、集まった多角形の形状、および該多角形が集まる際の繰り返し性に対し、規則性を有さないパターンのことを意味する。ただし、センサー部１１およびダミー部１２の領域内の全てにおいて、集まった多角形の形状および該多角形が集まる際の繰り返し性に規則性が無いと、センサー部１１およびダミー部１２を有する光透過性導電材料の設計が極めて煩雑となるため、少なくとも１０平方ミリメートルのパターン領域内において、多角形の形状、および該多角形が集まる際の繰り返し性に対し規則性が認められなければ、該網目状金属細線はランダムパターンであるとする。
【００３９】
センサー部１１およびダミー部１２が規則的なパターンを有する場合、繰り返し集まる多角形の最小単位を単位図形と呼ぶ。センサー部１１とダミー部１２の単位図形の形状は、同じ形状でも、異なる形状であっても良いが、センサー部とダミー部の境界が容易に視認されてしまう「骨見え」を低減する観点から同じ形状であることが好ましい。ただし、断線部の有無、断線部の位置、および断線部の幅が異なる等の差については、単位図形の形状が同じであるか否かの判断には含めないものとする。なお本発明において、複数種の液晶パネル（ＬＣＤ）に用いてもモアレなどが起きない汎用タッチパネル用とし導電材料を作製する場合は、センサー部１１とダミー部１２はランダムパターンを有することが好ましく、一方で特定のＬＣＤに対する専用タッチパネル用として導電材料を作製する場合や、ランダムパターンをもった金属細線の特有の「砂目」を避ける場合には、規則的パターンを有することが好ましい。
【００４０】
本発明において、センサー部１１とダミー部１２が規則的なパターンを有する場合には、液晶ディスプレイとのモアレ現象を避けるため、好ましい単位図形の形状は、正方形および菱形であり、さらには一つ頂点の角度が３０〜８０°の菱形であることがより好ましい。
【００４１】
本発明において、網目形状としてランダムパターンを用いる場合には、ボロノイ図形やドロネー図形等のランダム図形、およびこれらのランダム図形を任意の方向に拡大あるいは縮小した図形を用いることができる。本来、これらのランダムパターンには周期は無いが、本発明では、前述の通り、少なくとも１０平方ミリメートルの単位パターン領域内において規則性が維持されていなければランダムパターンとする。従って例えば１６平方ミリメートルの大きさの中で規則性が維持されていない単位を基本図形とし、その基本図形を繰り返すことでランダムパターンを形成することも可能である。
【００４２】
さらに本発明において、ランダムパターンあるいはランダムパターンを任意の方向に拡大あるいは縮小した基本図形を繰り返す場合、センサー部とダミー部においてそれぞれ別の基本図形を利用し、その際、センサー部１１のｘ方向あるいはｙ方向の周期が、ダミー部１２のｘ方向あるいはｙ方向のそれぞれの周期よりも小さいことが好ましく、ｘ方向およびｙ方向の両方向においてセンサー部１１の周期の方が小さいことがより好ましい。これにより前記した「砂目」を、更に改善することが可能となる。
【００４３】
本発明のセンサー部１１とダミー部１２の間や、ダミー部１２の中には特開２０１３−３０３７８号公報や特開２０１４−１２７１１５号公報などの公知の方法で断線部を設けることが好ましい。
【００４４】
また図２において周辺配線１４は好ましい線幅は前述の通りであるが、隣り合う周辺配線１４間の距離は好ましくは２０〜１００μｍ、さらに好ましくは３０〜８０μｍである。
【００４５】
本発明により得られる導電材料は、ＯＣＡ（光学粘着フィルム）を介して他の機能材料に貼合されることで形成される導電材料積層体に好適に利用される。前述の通り、本発明の導電材料は、タッチパネルに用いられる光透過性導電材料に好適であり、このような用途では、本発明の導電材料の導電パターン部を有する側の面に粘着層を有し、該粘着剤層上に光透過性機能材料を有する光透過性導電材料積層体が形成される。
【００４６】
該光透過性導電材料積層が有する粘着層は、全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、特に好ましくは９５％以上である。同様の観点から、粘着層のヘイズは０〜３％が好ましく、特に好ましくは０〜２％である。粘着層の形成には公知の粘着性を有する物質を用いることができる。具体的には、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が例示できる。中でもアクリル系粘着剤は耐候性や透明性に優れることから、光透過性導電材料積層体の信頼性や光透過性の観点から特に好ましい。
【００４７】
粘着層の形成方法は限定されず、特開平９−２５１１５９号公報や特開２０１１−７４３０８号公報等に例示されているようなアクリル系粘着剤を使用した粘着テープを光透過性導電材料上に貼合する方法、特開２００９−４８２１４号公報、特開２０１０−２５７２０８号公報、特開２０１２−４６６５８号公報等に例示されているような硬化型樹脂を光透過性導電材料上に付与し硬化させる方法、等の方法が例示できる。上記した粘着テープ、硬化型樹脂はともに市販されており、前者では住友スリーエム（株）製高透明性接着剤転写テープ（８１７１ＣＬ／８１７２ＣＬ／８１４６−１／８１４６−２／８１４６−３／８１４６−４等）、日東電工（株）製光学用透明粘着シート（ＬＵＣＩＡＣＳ  ＣＳ９６２１Ｔ／ＣＳ９６２２Ｔ／ＣＳ３６２３等）、積水化学工業（株）製高透明両面テープ５４００シリーズ（５４０２／５４０５等）、リンテック（株）製光学粘着シートＭＯシリーズ（ＭＯ−Ｔ０１５、ＭＯ−３０１４等）等が例示でき、後者ではヘンケルジャパン（株）製紫外線硬化型光学透明接着剤Ｌｏｃｔｉｔｅ  ＬＯＣＡシリーズ（Ｌｏｃｔｉｔｅ３１９２、３１９３、３１９５、５１９２等）を例示でき、いずれも好ましく用いることができる。
【００４８】
粘着層の厚みは特に限定されないが、薄すぎると光透過性導電材料表面の凹凸へ追従しきれず気泡が入る場合があり、また厚すぎると本発明の積層体の光透過性が損なわれる場合がある。よって５〜２００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜１７５μｍである。
【００４９】
光透過性導電材料積層体を構成する光透過性機能材料としては、本発明の導電材料や、化学強化ガラス、ソーダガラス、石英ガラス、無アルカリガラス等のガラス、ポリエチレンテレフタレート等の各種光透過性樹脂からなるフィルム、および上記したガラスやフィルムの少なくとも一方の面にハードコート層、反射防止層、防眩層、偏光層等の公知の光透過性機能層を有する材料が例示できる。
【００５０】
前述の通り、環境中の塩化物イオンの大半は、ＯＣＡの粘着層中を浸透して導電材料を腐食する。従って本発明の導電材料を有する光透過性導電材料積層体においては、粘着層の端部から２０ｍｍ以内の位置に存在する導電パターン部が、金属１ｍｏｌあたり１．５〜８０ｍｍｏｌのイオン性ヨウ素化合物を有することが望ましい。また金属１ｍｏｌあたり１０〜６０ｍｍｏｌのイオン性ヨウ素化合物を有することがより好ましい。更には該粘着層の端部から２０ｍｍ以内の位置に存在する導電パターン部が、前記した含窒素複素環化合物を有することが好ましい。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明に関し実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５２】
＜実施例１＞
＜導電材料Ａの作製＞
支持体として、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた。なおこの支持体の全光線透過率は９１％であった。
【００５３】
次に下記処方に従い、物理現像核（硫化パラジウムゾル）を作製し、該物理現像核を含有する下引き層塗液を作製し、支持体上に塗布、乾燥して下引き層を設けた。その後５０℃で１日加温した。
【００５４】
＜硫化パラジウムゾルの調製＞
Ａ液    塩化パラジウム                        ５ｇ
塩酸                                ４０ｍｌ
蒸留水                          １０００ｍｌ
Ｂ液    硫化ソーダ                        ８．６ｇ
蒸留水                          １０００ｍｌ
Ａ液とＢ液を撹拌しながら混合し、３０分後にイオン交換樹脂の充填されたカラムに通し硫化パラジウムゾルを得た。この硫化パラジウムゾルを用いて、下記下引き層塗液１を調製した。
【００５５】
＜下引き層塗液１＞各１ｍ２あたり
前記硫化パラジウムゾル                    ０．４ｍｇ
２質量％グリオキザール水溶液              ０．２ｍｌ
界面活性剤（Ｓ−１）                          ４ｍｇ
デナコールＥＸ−８３０                        ５ｍｇ
（ナガセケムテックス（株）製ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル）
１０質量％ＳＰ−２００水溶液              ０．５ｇ
（（株）日本触媒製ポリエチレンイミン）
【００５６】
続いて、支持体に近い方から順に下記組成の中間層、ハロゲン化銀乳剤層、及び保護層を上記物理現像核層の上に塗設、銀塩感光材料１を得た。ハロゲン化銀乳剤は、写真用ハロゲン化銀乳剤の一般的なダブルジェット混合法で製造した。このハロゲン化銀乳剤は、塩化銀９５モル％と臭化銀５モル％で、平均粒径が０．１５μｍになるように調製し、ヨウ化カリウム１モル％を調製後のハロゲン化銀乳剤に混合した。このようにして得られたハロゲン化銀乳剤を定法に従いチオ硫酸ナトリウムと塩化金酸を用い、金イオウ増感を施した。こうして得られたハロゲン化銀乳剤は銀１ｇあたり０．５ｇのゼラチンを含む。
【００５７】
＜中間層組成／１ｍ２あたり＞
ゼラチン                                          ０．５ｇ
界面活性剤（Ｓ−１）                                  ５ｍｇ
染料１                                                ５ｍｇ
【００５８】
【化１】
2017076206.tif 000002
【００５９】
【化２】
2017076206.tif 000003
【００６０】
＜ハロゲン化銀乳剤層組成１／１ｍ２あたり＞
ゼラチン                                        ０．５ｇ
ハロゲン化銀乳剤                                ４．０ｇ銀相当
１−フェニル−５−メルカプトテトラゾール            ３ｍｇ
界面活性剤（Ｓ−１）                              ２０ｍｇ
【００６１】
＜保護層組成／１ｍ２あたり＞
ゼラチン                                              １ｇ
不定形シリカマット剤（平均粒径３．５μｍ）          １０ｍｇ
界面活性剤（Ｓ−１）                                １０ｍｇ
【００６２】
このようにして得た銀塩感光材料１について、図２のパターンを有するポジ透過原稿を用いて介して密着露光し、その後下記拡散転写現像液中に２０℃で９０秒間浸漬し、続いてハロゲン化銀乳剤層、中間層、及び保護層を４０℃の温水で水洗除去し、乾燥処理し、図１の（１−３）で示した導電パターン部２０の形態を有する導電材料１を得た。導電材料１を切り取り、熱分解ＧＣ−ＭＳ（アジレントテクノロジー社製７８９０Ａおよび５９７５Ｃ）を用いて、１−フェニル−５−メルカプトテトラゾールを定量したが、検出下限以下であった。また顕微鏡（キーエンス製ＶＨＸ５０００）を用いて得られたパターンの線幅を測定した結果、透過原稿と同じく、周辺配線１４は線幅１００μｍ、スペース幅１００μｍであり、センサー部１１、ダミー部１２の線幅は４μｍであり、端子部１５の線幅は２２５μｍであった。
【００６３】
＜拡散転写現像液組成＞
水酸化カリウム                                      ２５ｇ
ハイドロキノン                                      １８ｇ
１−フェニル−３−ピラゾリドン                        ２ｇ
亜硫酸カリウム                                      ８０ｇ
Ｎ−メチルエタノールアミン                          １５ｇ
臭化カリウム                                      １．２ｇ
全量を水で１０００ｍＬ
ｐＨ＝１２．２に調整する。
【００６４】
得られた導電材料１を裁断し、図２における左側の周辺配線１４の最も左側の金属細線から支持体左端部（図２における）までの距離を５ｍｍ、右側の周辺配線１４の最も右側の導電パターン部から支持体右端部までの距離を５ｍｍ、下側のセンサー部とダミー部の最も下側の導電パターン部から支持体の下側端部までの距離が５ｍｍ、端子部１５の最も上側の導電パターン部から支持体上端までの距離を５ｍｍとなるようし、導電材料Ａを得た。左右上下端に位置する導電パターン部線の銀量およびヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ（日立ハイテクノロジーズ社製Ｓ−４８００）付属のＥＤＳ装置で定量したところ、銀量は１０ｍｍｏｌ／ｍ２であり、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は検出下限以下であった。
【００６５】
＜導電材料Ｂの作製＞
前記した導電材料Ａ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう１ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料Ｂを得た。導電材料Ｂの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は１０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は１０μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり１ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【００６６】
＜導電材料Ｃの作製＞
前記した導電材料Ａ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう２ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料Ｃを得た。導電材料Ｃの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は１０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は２０μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり２ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【００６７】
＜導電材料Ｄの作製＞
前記した導電材料Ａ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう７ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料Ｄを得た。導電材料Ｄの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は１０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は７０μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり７ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【００６８】
＜導電材料Ｅの作製＞
前記した導電材料Ａ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう１２ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料Ｅを得た。導電材料Ｅの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は１０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は１２０μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり１２ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【００６９】
＜導電材料Ｆの作製＞
前記した導電材料Ａ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう４０ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料Ｆを得た。導電材料Ｆの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は１０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は４００μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり４０ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【００７０】
＜導電材料Ｇの作製＞
前記した導電材料Ａ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう５５ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料Ｇを得た。導電材料Ｇの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は１０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は５５０μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり５５ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【００７１】
＜導電材料Ｈの作製＞
前記した導電材料Ａ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう６５ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料Ｈを得た。導電材料Ｈの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は１０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は６５０μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり６５ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【００７２】
＜導電材料Ｉの作製＞
前記した導電材料Ａ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう７５ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料Ｉを得た。導電材料Ｉの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は１０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は７５０μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり７５ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【００７３】
＜導電材料Ｊの作製＞
前記した導電材料Ａ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう８５ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料Ｊを得た。導電材料Ｊの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は１０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は８５０μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり８５ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【００７４】
＜導電材料Ｋの作製＞
導電材料１を裁断したが、ただし図２における左側の周辺配線１４の最も左側の導電パターン部から支持体左端部（図２における）までの距離を２５ｍｍ、右側の周辺配線１４の最も右側の導電パターン部から支持体右端部までの距離を２５ｍｍ、下側のセンサー部とダミー部の最も下側の導電パターン部から支持体の下側端部までの距離が２５ｍｍ、端子部１５の最も上側の導電パターン部線から支持体上端までの距離を２５ｍｍとなるようして、導電材料Ｋを得た。
【００７５】
＜導電材料Ｌの作製＞
前記した導電材料Ｋ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう４０ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料Ｌを得た。導電材料Ｌの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は１０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は４００μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり４０ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【００７６】
＜導電材料Ｍの作製＞
導電材料１を裁断したが、ただし図２における左側の周辺配線１４の最も左側の導電パターン部から支持体左端部（図２における）までの距離を１５ｍｍ、右側の周辺配線１４の最も右側の導電パターン部から支持体右端部までの距離を１５ｍｍ、下側のセンサー部とダミー部の最も下側の導電パターン部から支持体の下側端部までの距離が１５ｍｍ、端子部１５の最も上側の導電パターン部から支持体上端までの距離を１５ｍｍとなるようして、導電材料Ｍを得た。
【００７７】
＜導電材料Ｎの作製＞
前記した導電材料Ｍ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう４０ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料Ｎを得た。導電材料Ｎの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は１０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は４００μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり４０ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【００７８】
＜導電材料Ｏの作製＞
前記した導電材料Ａ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう４０ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化イソプロピルエタノール溶液を塗布し、導電材料Ｏを得た。導電材料Ｏの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は１０ｍｍｏｌ／ｍ２、ヨウ素量から換算されたヨウ化イソプロピルエタノール量は４００μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり４０ｍｍｏｌのヨウ化イソプロピルエタノールを有していた。
【００７９】
＜導電材料Ｐの作製＞
前記した導電材料Ａ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう４０ｍｍｏｌ／Ｌ塩化ナトリウム水溶液を塗布し、導電材料Ｐを得た。
【００８０】
＜導電材料Ｑの作製＞
前記した導電材料Ａ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう４０ｍｍｏｌ／Ｌ臭化ナトリウム水溶液を塗布し、導電材料Ｑを得た。
【００８１】
＜導電材料Ｒの作製＞
前記した導電材料Ａ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう４０ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化テトラメチルアンモニウム水溶液を塗布し、導電材料Ｒを得た。導電材料Ｒの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は１０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化テトラメチルアンモニウム量は４００μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり４０ｍｍｏｌのヨウ化テトラメチルアンモニウムを有していた。
【００８２】
＜導電材料Ｓの作製＞
前記した導電材料Ａを５％の２，４−ジメルカプト−６−ジブチルアミノトリアジンのアルカリ水溶液に浸漬し、乾燥させた。その後その上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう４０ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料Ｓを得た。導電材料Ｓの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は１０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は４００μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり４０ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【００８３】
このようにして得られた導電材料それぞれについて、導電材料Ａ〜Ｓと同じ大きさのＯＣＡ（光学透明粘着フィルム：日榮加工製ＭＨＭ−１７５ＦＷ）を導電材料の四辺の端部が一致するよう貼合した。従って、上記した導電材料における支持体端部からの金属細線の距離は貼合して得られた積層体における粘着剤端部からの距離に相当する。貼合した導電材料積層体について、塩化物イオン耐性試験と、外観変化を観測した。結果を表１に示す。
【００８４】
＜塩化物イオン耐性試験＞
導電材料Ａ〜Ｓを貼合した積層体を下記処方の塩水に１日３回、９：００、１３：００、１７：００に浸漬させ、浸漬作業をする時間以外は６０℃９０％の恒温恒湿室に保管し、５日後にサンプルを取り出し、水洗、乾燥させ、上下左右の導電パターン部の表面を観察した。
【００８５】
＜塩水処方＞
塩化ナトリウム                        ６０ｇ
リン酸２ナトリウム１２水和物          ５０ｇ
９９％酢酸                            ２０ｍＬ
水を加えて全量を１Ｌとする。
【００８６】
観察した結果、まったく腐食の見られないものを４、腐食点が見られるものを３、パターンの５０％以上が腐食しているものを２、全面腐食しているものを１とした
【００８７】
＜外観試験＞
導電材料Ａ〜Ｓを貼合した積層体を観察し、導電パターン部の色調が均一か、あるいは斑点などが無いかを等を目視で確認した。
【００８８】
【表１】
2017076206.tif 000004
【００８９】
表１の結果から、本発明の有効性が判る。なお、支持体の端部から２０ｍｍ以内の位置に導電パターン部を有さない導電材料ＫおよびＬでは、元々本発明が解決しようとする課題が存在しない。
【００９０】
＜実施例２＞
＜導電材料ＡＡの作製＞
支持体として、実施例１と同じ厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、この支持体上に下記組成の裏塗り層を塗布した。
【００９１】
＜裏塗り層組成／１ｍ２あたり＞
ゼラチン                                      ２ｇ
不定形シリカマット剤（平均粒径５μｍ）      ２０ｍｇ
界面活性剤（Ｓ−１）                      ４００ｍｇ
【００９２】
続いて、支持体の裏塗層と反対側にハロゲン化銀乳剤層を塗布した。ハロゲン化銀乳剤は写真用ハロゲン化銀乳剤の一般的なダブルジェット混合法で製造した。このハロゲン化銀乳剤は、塩化銀４０モル％と臭化銀５９モル％とヨウ化銀１モル％で、平均粒径が０．１５μｍになるように調製した。このようにして得られたハロゲン化銀乳剤を定法に従いチオ硫酸ナトリウムと塩化金酸を用い金イオウ増感を施した。こうして得られたハロゲン化銀乳剤は銀３ｇあたり１ｇのゼラチンを含む。なお、ハロゲン銀乳剤層が含有するアミノ基の量は架橋剤との結合反応する前の８０．７％以上残存しているものであると推測される。
【００９３】
＜ハロゲン化銀乳剤層組成／１ｍ２あたり＞
ゼラチン                                          １ｇ
ハロゲン化銀乳剤                              ３．０ｇ銀相当
１−フェニル−５−メルカプトテトラゾール      ３．０ｍｇ
界面活性剤（Ｓ−１）                            ２０ｍｇ
グリオキサール（４０％水溶液）                  ２０ｍｇ
【００９４】
このようにして得た銀塩感光材料２を、図２のパターンを有するネガ透過原稿を介して、水銀灯を光源とする密着プリンターで４００ｎｍ以下の光をカットする樹脂フィルターを介し、全面露光した。
【００９５】
続いて、Ｇｅｋｋｏｌ現像液（三菱製紙（株）製）に２０℃で９０秒間浸漬した後、続いて２％酢酸溶液に２０℃で３０秒浸漬させ停止処理した。さらに下記定着液Ａに２０℃１８０秒浸漬させた。このようにして導電材料２を得た。導電材料２の塗布銀量と、ヨウ素量を実施例１同様測定したところ、銀量は３０ｍｍｏｌ／ｍ２、ヨウ素は検出下限以下であった。また熱分解ＧＣ−ＭＳを用いて１−フェニル−５−メルカプトテトラゾールを定量したが、検出下限以下であった。また、顕微鏡を用いて、導電材料２の金属細線の線幅を測定したところ、実施例１同様、透過原稿と同じ線幅であった。得られた導電材料２を導電材料Ａと同様に裁断し、導電材料ＡＡを得た。
【００９６】
＜定着液処方Ａ＞
２−（２−アミノエチルアミノ）エタノールアミン    ３００ｇ
ｐＨが１０．５となるよう、５規定水酸化ナトリウム水溶液で調整し、更に水を加えて全量を１Ｌとする。
【００９７】
＜導電材料ＡＢの作製＞
前記した導電材料ＡＡ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう３ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料ＡＢを得た。導電材料ＡＢの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は３０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は３０μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり１ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【００９８】
＜導電材料ＡＣの作製＞
前記した導電材料ＡＡ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう６ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料ＡＣを得た。導電材料ＡＣの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は３０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は６０μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり２ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【００９９】
＜導電材料ＡＤの作製＞
前記した導電材料ＡＡ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう１２０ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料ＨＡＤを得た。導電材料ＡＤの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は３０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は１２００μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり４０ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【０１００】
＜導電材料ＡＥの作製＞
前記した導電材料ＡＡ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう２２５ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料ＡＥを得た。導電材料ＡＥの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は３０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は２２５０μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり７５ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【０１０１】
＜導電材料ＡＦの作製＞
前記した導電材料ＡＡ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう２５５ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料ＡＦを得た。導電材料ＡＦの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は３０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は２５５０μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり８５ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。得られた導電材料Ｆの表面には銀の色調にムラが見られた。
【０１０２】
得られた導電材料ＡＡ〜ＡＦを実施例１同様評価し、表２のような結果を得た。表２から、図１の（１−２）のタイプの導電材料でも、本発明の効果のあることが判る。
【０１０３】
【表２】
2017076206.tif 000005
【０１０４】
＜実施例３＞
＜導電材料ＢＡの作製＞
２Ｌのステンレスビーカーに平均分子量が約３００００の焙焼デキストリン（日澱化学（株）製、デキストリンＮｏ．１−Ａ）を５４．４ｇと純水８６０ｇを加え、約３０分間撹拌した。その後、硝酸銀１３１．８ｇを加え、更に約３０分間撹拌し、完全に溶解した。この液に水酸化カリウム６０．９ｇを純水８３．９ｇに溶解した液を添加し、撹拌回転数４００ｒｐｍの状態で６０分間還元反応を実施した。還元反応が終了した銀超微粒子分散液を続いて、酢酸にてｐＨ＝５．６に調整した後、ビオザイムＦ１０ＳＤ（天野エンザイム（株）製）を２００ｍｇ添加し４５℃で１時間撹拌し、残留しているデキストリンを低分子化し、７質量％の銀超微粒子分散液を得た。次に、得られた銀超微粒子分散液の精製工程として、遠心分離を実施することで、銀超微粒子と上澄み液を綺麗に分離させ、上澄み液を廃棄した。残った銀超微粒子を再分散させ、繰り返し遠心分離を実施し、上澄み液を廃棄した。その後、純水を加えて再分散し、銀濃度が４７．２質量％の銀超微粒子分散液１を１１０ｇ得た。
【０１０５】
銀超微粒子分散液１を３ｇ取り、界面活性剤（泰光油脂化学（株）製タイポールＮＬＥＳ−２２７）を０．０１ｇ、ポリマーラテックスとして第一工業製薬（株）製スーパーフレックス１５０ＨＳ（ポリウレタンラテックス、平均粒径０．１１μｍ、固形分３８質量％）を０．６４ｇ、ＳＤ１０Ｍ（カーボンブラック分散剤、ＤＩＣ社製）を１ｇ添加し、純水で濃度調整を行い、銀濃度が２０質量％、ポリマーラテックス固形分濃度が３．４３質量％の導電性インキ組成物１を得た。
【０１０６】
支持体として実施例１と同じ厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの上に、実施例１で用いた下引き層塗液１の作製において、硫化パラジウムゾルを添加しなかった以外は同様にして得た下引き層塗液を実施例１と同様にして塗布した。この支持体の下引き層塗布面上に、厚み１５μｍのドライフィルムレジスト（旭化成社製ＳＵＮＦＯＲＴシリーズＳＰＧ）をラミネートし、さらに水銀灯を光源とする密着プリンターで、４００ｎｍ以下の光をカットする樹脂フィルターを介さず、実施例２と同様のネガ透過原稿を介して露光量１００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で露光し、その後３０℃の１質量％炭酸ナトリウム水溶液中で揺動させながら４０秒間現像した。
【０１０７】
上記して得られたレジストパターンを有する側の面に導電性インキ組成物１を、乾燥後の銀の厚みが０．２μｍとなるようワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃１０分乾燥した。その後、４０℃の３質量％水酸化ナトリウム水溶液をスプレーで吹き付け、水洗、乾燥させ、導電材料３を得た。実施例１同様に銀量を定量すると２０ｍｍｏｌ／ｍ２であった。また、顕微鏡を用いて、得られたパターンの線幅を測定したところ、実施例１同様、透過原稿と同じ線幅であった。得られた導電材料３を導電材料Ａと同様にして裁断し、導電材料ＢＡを得た。
【０１０８】
＜導電材料ＢＢの作製＞
前記した導電材料ＢＡ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう８０ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料ＢＢを得た。導電材料ＢＢの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は２０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は８００μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり４０ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【０１０９】
＜導電材料ＢＣの作製＞
導電材料ＢＡを導電材料Ｋと同様にして裁断し、導電材料ＢＣを得た。
【０１１０】
＜導電材料ＢＤの作製＞
前記した導電材料ＢＣ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう８０ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料ＢＤを得た。導電材料ＢＤの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は２０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は８００μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり４０ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【０１１１】
＜導電材料ＢＥの作製＞
導電材料ＢＡを導電材料Ｍと同様にして裁断し、導電材料ＢＣを得た。
【０１１２】
＜導電材料ＢＦの作製＞
前記した導電材料ＢＥ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう８０ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料ＢＦを得た。導電材料ＢＦの導電パターン部の銀量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、銀量は２０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は８００μｍｏｌであった。よって該導電パターン部は銀１ｍｏｌあたり４０ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【０１１３】
得られた導電材料ＢＡ〜ＢＦを実施例１同様評価し、表３のような結果を得た。表３から、図１の（１−１）のタイプの導電材料でも、本発明の効果のあることが判る。なお、支持体の端部から２０ｍｍ以内の位置に導電パターン部を有さない導電材料ＢＣおよびＢＤでは、元々本発明が解決しようとする課題が存在しない。
【０１１４】
【表３】
2017076206.tif 000006
【０１１５】
＜実施例４＞
＜導電材料ＣＡの作製＞
前記した導電材料Ａを無電解銅めっきし、その後水洗し、銀表面に銅をめっきし導電材料ＣＡを得た。なお、無電解銅めっきは、メルテックス（株）製薄付無電解銅めっき液、メルプレートＣＵ−５１００を標準希釈で建浴し、５０℃で５分間行った。めっき後、ＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて導電パターン部線に析出した銅量を定量したところ、３０ｍｍｏｌ／ｍ２であり、銀と銅の合計量は４０ｍｍｏｌ／ｍ２であった。また顕微鏡を使って得られたパターンの線幅を測定したところ、周辺配線の線幅は１０５μｍ、センサー部、ダミー部の線幅は９μｍであった。
【０１１６】
＜導電材料ＣＢの作製＞
前記した導電材料ＣＡ上にバーコーターで１ｍ２あたり１０ｍＬの塗布量となるよう１６０ｍｍｏｌ／Ｌヨウ化カリウム水溶液を塗布し、導電材料ＢＤを得た。導電材料ＢＤの導電パターン部の全金属量とヨウ素量をＦＥ−ＳＥＭ付属のＥＤＳ装置を用いて定量したところ、全金属量は４０ｍｍｏｌ／ｍ２、測定されたヨウ素量から換算されるヨウ化カリウム量は１６００μｍｏｌであった。よって、金属１ｍｏｌあたり４０ｍｍｏｌのヨウ化カリウムを有していた。
【０１１７】
得られた導電材料ＣＡ〜ＣＢを実施例１同様評価し、表４のような結果を得た。表４から、金属が銅である導電材料でも、本発明の効果のあることが判る。
【０１１８】
【表４】
2017076206.tif 000007
【符号の説明】
【０１１９】
１  導電材料
２  支持体
１１  センサー部
１２  ダミー部
１３  非画像部
１４  周辺配線
１５  端子部
２０  導電パターン部
２１  金属
２２  バインダー
２３  非導電パターン部
【図１】
2017076206.tif 000008
【図２】
2017076206.tif 000009