(57)【要約】【課題】複数のボルトを効率よく締結する締結工具および締結方法を提供する。【解決手段】円周上に配置された複数のボルトを、リング状の締結工具で同時に締結する。締結工具は、第１当接面を備える第１リング部材と、第２当接面を備える第２リング部材と、第１リング部材および第２リング部材が互いに逆方向に回転するように動力を伝達する回転機構とを備える。複数のボルトは、それぞれの頭部が第１当接面および第２当接面に当接して、自転する動力が伝達して締結される。【選択図】図２Ａ
2017019104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円柱形の頭部をそれぞれに有する複数のボルトを同時に締結するための締結工具であって、
第１リング部材と、
第２リング部材と、
前記第１リング部材と前記第２リング部材とを、中心軸の周りに逆方向に回転させるように構成された回転機構と
を備え、
前記第１リング部材は、前記複数のボルトの頭部が当接される第１当接面を有し、
前記第２リング部材は、前記複数のボルトの頭部が当接される第２当接面を有し、
前記第１当接面は、前記中心軸の上にない第１点と、前記中心軸の上にある第２点と前記第１点とを結ぶ線分上にある第３点とを両端とする母線を前記中心軸の周りに回転させて得られる回転面として形成されており、
前記第１当接面は、前記第１当接面の径が、前記第１点から前記中心軸への垂線の足である第４点から、前記第３点から前記中心軸への垂線の足である第５点に向かって細くなるように形成され、
前記第２当接面は、前記中心軸を含む任意の断面において、前記第１当接面と前記断面との交線と前記第２当接面と前記断面との交線とが線対称であるような回転面として形成されている
締結工具。
【請求項２】
請求項１に記載の締結工具であって、
前記第２当接面が、前記第１当接面に対し、前記中心軸に垂直で前記中心軸から離れる方向である半径外側方向に位置している
締結工具。
【請求項３】
請求項２に記載の締結工具であって、
前記回転機構が、遊星歯車機構を備え、
前記遊星歯車機構が、
前記第１リング部材に接合された内輪と、
前記第２リング部材に接合された外輪と、
前記外輪と前記内輪の間に設けられた複数の遊星ギア
とを備える
締結工具。
【請求項４】
請求項２に記載の締結工具であって、
前記第１リング部材が、前記中心軸に垂直な第１対称面に関して前記第１当接面に対して面対称である面を含む第３当接面を有し、
前記第２リング部材が、前記第１対称面に関して前記第２当接面に対して面対称である面を含む第４当接面を有し、
前記回転機構が、前記第３当接面と前記第４当接面とに当接される回転体を含む動力側部材を備える
締結工具。
【請求項５】
請求項４に記載の締結工具であって、
前記回転体が、前記複数のボルトの頭部の直径と同一の直径を有している円柱体を含んでいる
締結工具。
【請求項６】
請求項１に記載の締結工具であって、
前記第２当接面が、前記第１当接面に対し、前記中心軸と平行な第１方向に位置しており、
前記第２当接面が、前記中心軸に垂直な第２対称面に関して前記第１当接面に対して面対称である
締結工具。
【請求項７】
請求項６に記載の締結工具であって、
前記第１リング部材が、第３当接面を有し、
前記第２リング部材が、第４当接面を有し、
前記第３当接面が、前記中心軸を含む前記任意の断面において、前記第１当接面と前記断面との交線と前記第３当接面と前記断面との交線とが線対称であるような回転面であり、
前記第４当接面が、前記中心軸を含む前記任意の断面において、前記第２当接面と前記断面との交線と前記第４当接面と前記断面との交線とが線対称であるような回転面であり、
前記回転機構が、前記第３当接面と前記第４当接面とに当接される回転体を含む動力側部材を備える
締結工具。
【請求項８】
請求項６または７に記載の締結工具であって、
前記第１リング部材が、前記第１当接面を有し、前記中心軸に平行に移動可能に形成された第１移動部材を有し、
前記第２リング部材が、前記第２当接面を有し、前記中心軸に平行に移動可能に形成された第２移動部材を有する
締結工具。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の締結工具であって、
前記第１リング部材が、
前記第１当接面の第１部分である第１部分当接面を有する第１部分リング部材と、
前記第１当接面の第２部分である第２部分当接面を有する第２部分リング部材と、
前記第１部分リング部材と前記第２部分リング部材とを脱着可能に連結する第１連結機構
とを備え、
前記第２リング部材が、
前記第２当接面の第１部分である第３部分当接面を有する第３部分リング部材と、
前記第２当接面の第２部分である第４部分当接面を有する第４部分リング部材と、
前記第３部分リング部材と前記第４部分リング部材とを脱着可能に連結する第２連結機構
とを備える
締結工具。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の締結工具であって、
前記第１当接面及び前記第２当接面が、弾性体で被覆されている
締結工具。
【請求項１１】
請求項４または７に記載の締結工具を用いて前記複数のボルトを締結する締結方法であって、
前記第１当接面と前記第２当接面とを前記複数のボルトの前記頭部に当接し、前記第３当接面と前記第４当接面とに前記動力側部材の前記回転体を当接させた状態で前記回転体を動力工具によって回転するステップを具備する
締結方法。
【請求項１２】
請求項３に記載の締結工具を用いて前記複数のボルトを締結する締結方法であって、
前記第１当接面と前記第２当接面とを前記複数のボルトの前記頭部に当接した状態で前記外輪を回転させるステップを具備する
締結方法。
【請求項１３】
請求項３に記載の締結工具を用いて前記複数のボルトを締結する締結方法であって、
前記第１当接面と前記第２当接面とを前記複数のボルトの前記頭部に当接した状態で前記遊星ギアのうちの一の遊星ギアを動力工具によって回転するステップを具備する
締結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は締結工具および締結方法に関し、例えば、ボルトを締結する締結工具および締結方法に好適に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
多数のボルトを短時間で締結したい課題がある。例えば、ロケットのエンジンは、燃焼室や、バルブや、配管など、筒状の部品を多数含む。そして、これらの筒状の部品は、フランジをボルトで締結することで結合される。ロケットエンジンの場合は、これらの筒状の部品は、その内部を流れる液体酸素や、液体水素などの圧力、または燃焼によって生じる圧力に耐える必要がある。そこで、１箇所のフランジを結合するために多数のボルトが用いられる。
【０００３】
通常、ボルトの締結作業では、まず仮締めが行われ、その後にトルクレンチによる本締めが行われる。ここで、一般的な仮締めは、作業者による手作業、または、電動工具などの動力工具を用いて行われる。このような仮締めは、ボルトごとに行われるので、いずれの方法を用いても、多数のボルトの締結には長い時間と多くの手間が必要とされる。
【０００４】
上記に関連して、特許文献１（特開２００９−２６２２９３号公報）には、ボルト締付装置に係る記載が開示されている。このボルト締付装置は、外輪歯車と、太陽歯車と、遊星歯車と、ボルト締付部と、を備えることを特徴とする。ここで、外輪歯車は、回転自在に設けられ、内歯が形成されている。太陽歯車は、外輪歯車の中に外輪歯車と同軸に回転自在に設けられ、外歯が形成されている。遊星歯車は、外輪歯車と太陽歯車との間に回転自在に設けられると共に外輪歯車と太陽歯車とに噛み合う外歯が形成され、外輪歯車及び太陽歯車の少なくとも一方が回転駆動されることで回転する。ボルト締付部と、遊星歯車に一体的に設けられると共に、複数の被締結部品を締結するボルトのボルト頭部が先端部に差し込まれ、遊星歯車の回転軸と平行且つ偏心した回転軸とされ、遊星歯車と一体となって回転しボルト頭部を回転させてボルトを締め込む。
【０００５】
また、特許文献２（特開２０１３−０００８７１号公報）には、多軸仮締め工具に係る記載が開示されている。この多軸仮締め工具は、工具本体と、複数のソケットと、備える。ここで、複数のソケットは、工具本体に配置されている。この多軸仮締め工具は、工具本体に入力する回転力により、複数のソケットを回転駆動して、複数のソケットに係合した複数の螺合部材に対して同時に回転力を付与するための工具である。この多軸仮締め工具は、工具本体を、リング状に形成するとともに、複数のソケットを、工具本体に沿ってリング状に配置することを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６２２９３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０００８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複数のボルトを効率よく締結する締結工具および締結方法を提供する。その他の課題と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下に、（発明を実施するための形態）で使用される番号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、（特許請求の範囲）の記載と（発明を実施するための形態）との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、（特許請求の範囲）に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【０００９】
一実施形態による締結工具（１）は、略円柱形の頭部（５１）をそれぞれに有する複数のボルト（５）を同時に締結する。この締結工具（１）は、第１リング部材（１３）と、第２リング部材（１４）と、回転機構（１２）とを備える。回転機構（１２）は、第１リング部材（１３）と第２リング部材（１４）とを、中心軸（１０）の周りに逆方向に回転させるように構成されている。第１リング部材（１３）は、複数のボルト（５）の頭部（５１）が当接される第１当接面（１３１）を有する。第２リング部材（１４）は、複数のボルト（５）の頭部（５１）が当接される第２当接面（１４１）を有する。第１当接面（１３１）は、中心軸（１０）の上にない第１点（Ｐ１）と、中心軸（１０）の上にある第２点（Ｐ２）と第１点（Ｐ１）とを結ぶ線分上にある第３点（Ｐ３）とを両端とする母線（Ｌ１）を中心軸（１０）の周りに回転させて得られる回転面として形成されている。第１当接面（１３１）は、第１当接面（１３１）の径が、第１点（Ｐ１）から中心軸（１０）への垂線の足である第４点（Ｐ４）から、第３点（Ｐ３）から中心軸（１０）への垂線の足である第５点（Ｐ５）に向かって細くなるように形成されている。第２当接面（１４１）は、中心軸（１０）を含む任意の断面において、第１当接面（１３１）と断面との交線と第２当接面（１４１）と断面との交線とが線対称であるような回転面として形成されている。
【発明の効果】
【００１０】
前記一実施の形態によれば、円周上に配置された多数のボルトを同時に、効率よく締結することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図１Ａは、複数のボルトが円周状に配置されたフランジの一構成例を示す上面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示したフランジおよび複数のボルトの、断面線Ａ−Ａによる断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１実施形態による締結工具の一構成例を示す分解図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１実施形態による締結工具の一構成例を示す断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、第１実施形態による締結工具のテーパ面の一構成例を示す断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態による締結方法の一例を示すフローチャートである。
【図４Ａ】図４Ａは、第１実施形態による締結工具をボルトの上に置く直前の位置関係を示す断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１実施形態による締結工具を操作してボルトを締結する際中の状態を示す断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、第１実施形態による締結工具によって全てのボルトが締結された後の状態を示す断面図である。
【図５】図５は、電動工具の一構成例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第２実施形態による締結工具の一構成例を示す俯瞰図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第２実施形態による締結工具の一構成例を示す部分断面図である。
【図７】図７は、フランジ上面が開放されていない配管の一構成例を示す俯瞰図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第３実施形態による締結工具の一構成例を示す分解図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第３実施形態による締結工具の一構成例を示す断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第３実施系板による締結方法の一例を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第３実施形態による締結工具を配管の周囲に組み立てる最中の状態を示す俯瞰図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、放射状に配置された複数のボルトを締結して結合される配管の一構成例を示す俯瞰図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、放射状に配置された複数のボルトを締結して結合される配管の一構成例を示す、図１０Ｃに示した断面線Ｂ−Ｂによる断面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、放射状に配置された複数のボルトを締結して結合される配管の一構成例を示す、図１０Ｂに示した断面線Ｃ−Ｃによる断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第４実施形態による締結工具の一構成例を示す分解図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第４実施形態による締結工具の一構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付図面を参照して、本発明による締結工具および締結方法を実施するための形態を以下に説明する。
【００１３】
まず、フランジの円周上に複数のボルトを配置する構成例について、図１Ａおよび図１Ｂを参照して説明する。図１Ａは、複数のボルト５が円周状に配置された第１フランジ６１Ａおよび第２フランジ６１Ｂの一構成例を示す上面図である。図１Ｂは、図１Ａに示した第１フランジ６１Ａおよび第２フランジ６１Ｂおよび複数のボルト５の、断面線Ａ−Ａによる断面図である。
【００１４】
図１Ａおよび図１Ｂに示した例では、配管６Ｂの先端に、蓋６Ａを、複数のボルト５で結合する。ここで、蓋６Ａの外周部分を、第１フランジ６１Ａとして扱う。配管６Ｂの先端部分には、第２フランジ６１Ｂが設けられている。第１フランジ６１Ａには、複数の穴６２Ａが設けられている。第２フランジ６１Ｂには、複数のネジ穴６２Ｂが設けられている。複数の穴６２Ａは、配管６Ｂの中心軸１０を中心とする円周上に配置されている。同様に、複数のネジ穴６２Ｂも、中心軸１０を中心とする円周上に配置されている。複数の穴６２Ａと、複数のネジ穴６２Ｂとは、蓋６Ａを配管６Ｂの先端に結合する際に、それぞれが一対一に対応するように配置されている。なお、複数の穴６２Ａは、必ずしも等間隔に配置されていなくても良い。同様に、複数のネジ穴６２Ｂも、必ずしも等間隔に配置されていなくても良い。
【００１５】
複数のボルト５は、締結するための回転方向が一致していることが望ましい。ここでは、ボルト５を締結する際に、その頭部５１から軸部５３に向かう方向にみて、時計回りに回転させる場合について説明する。なお、反時計回りに回転して締結するボルトを用いる場合には、以下の説明の回転方向を適宜に反対に読み替えれば良い。図１Ｂには、ネジ穴６２Ｂに締結する前の、穴６２Ａに差し込んだ状態のボルト５と、座面５２が第１フランジ６１Ａに達するまで締結した状態のボルト５とを、示している。
【００１６】
（第１の実施形態）
第１実施形態による締結工具１は、遊星歯車機構を利用してボルト５の締結を行う。このとき、遊星歯車の内輪および外輪が互いに逆方向に回転することを利用する。すなわち、遊星歯車機構の回転軸に平行な回転軸の周囲を自転するように配置された一本のボルト５について考えるとき、ボルト５の頭部５１が遊星歯車機構の内輪および外輪の両方に当接して挟み込まれた状態では、同じ遊星歯車機構の遊星ギアの自転と同じ方向にボルト５が自転する。ここで、ボルト５の頭部５１は、略円柱形であることが望ましい。
【００１７】
また、本実施形態による締結工具１では、遊星歯車機構の内輪および外輪のそれぞれテーパ面を設け、これらのテーパ面がボルト５の頭部５１に当接し、摩擦によって動力の伝達を行う。その結果、本実施形態による締結工具１には、ボルト５の頭部５１に対応する形状を有するソケットが不要である。このことは、複数のボルト５と、締結工具１との位置関係を調整する時間および手間を縮小できることを意味する。また、同一の締結工具１で頭部の寸法が異なるボルトを締結できることを意味する。さらに、円周上に配置されているボルトであればその本数にかかわらず一度に締結できることを意味する。さらに、締結工具１の、フランジに対する着脱が容易であることを意味する。
【００１８】
図２Ａ〜図２Ｃを参照して、第１実施形態による締結工具１の一構成例について説明する。図２Ａは、第１実施形態による締結工具１の一構成例を示す分解図である。図２Ｂは、第１実施形態による締結工具１の一構成例を示す断面図である。図２Ｃは、第１実施形態による締結工具１のテーパ面１３１の一構成例を示す断面図である。
【００１９】
第１実施形態による締結工具１の構成要素について説明する。締結工具１は、回転機構と、第１リング部材１３と、内輪１３０と、第２リング部材１４と、外輪１４０とを備える。ここで、第１リング部材１３および内輪１３０は接合されている。また、第２リング部材１４および外輪１４０は接合されている。回転機構と、第１リング部材１３および内輪１３０と、第２リング部材１４および外輪１４０とは、それぞれ、同一の仮想的な中心軸１０の周囲を自転するように構成されている。図１Ａおよび図１Ｂに例示したように、配管６Ｂに複数のボルト５を締結する際には、図２Ａ〜図２Ｃに示した中心軸１０と、図１Ｂに示した中心軸１０とが一致するように、締結工具１を配置することが好ましい。
【００２０】
回転機構は、天板１１と、遊星ギア１２Ａ〜１２Ｃと、ボルト１２３Ａ〜１２３Ｃとを備える。天板１１は、穴１１１Ａ〜１１１Ｃを備える。穴１１１Ａ〜１１１Ｃのそれぞれには、天板１１の表面に対して垂直で、かつ、仮想的な、軸１２０Ａ〜軸１２０Ｃが想定されている。遊星ギア１２Ａ〜１２Ｃのそれぞれは、軸１２０Ａ〜１２０Ｃの周囲を自転する外歯車である。
【００２１】
以下、複数の遊星ギア１２Ａ〜１２Ｃを区別せずに単に遊星ギア１２と記す場合がある。同様に、軸１２０Ａ〜１２０Ｃを軸１２０と記し、ボルト１２３Ａ〜Ｃをボルト１２３と記し、穴１１１Ａ〜１１１Ｃを穴１１１と記す場合がある。
【００２２】
内輪１３０は、中心軸１０の周囲を自転する外歯車である。第１リング部材１３は、中心軸１０による回転対称性を有する回転体である。第１リング部材１３は、ボルト５の頭部５１に当接する当接面としてのテーパ面１３１を備える。
【００２３】
テーパ面１３１の形状について説明する。第１リング部材１３の、この中心軸１０を通る任意の平面による断面を考える。図２Ｃは、このような断面による、第１リング部材１３の断面図である。テーパ面１３１と、この断面とは、２つの線分で交わる。これら２つの線分、すなわち２つの交線の一方を、母線Ｌ１と呼ぶ。母線Ｌ１の一方の端部を、第１点Ｐ１と呼ぶ。母線Ｌ１の延長線と、中心軸１０との交点を、第２点Ｐ２と呼ぶ。母線Ｌ１の他方の端部を、第３点Ｐ３と呼ぶ。ここで、第３点Ｐ３は、第１点Ｐ１と、第２点Ｐ２との間に位置する。テーパ面１３１は、母線Ｌ１が中心軸１０の周囲を回転して得られる回転体の形状を有している。
【００２４】
言い換えれば、テーパ面１３１は、円錐台の側面の形状を有している。この円錐台は、第１の円錐から、第２の円錐を取り除いた立体である。ここで、第１の円錐は、第１点Ｐ１から中心軸１０への垂線の足を第４点Ｐ４と呼ぶとき、直角三角形（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ４）が中心軸１０の周囲を回転して得られる回転体である。また、第２の円錐は、第３点Ｐ３から中心軸１０への垂線の足を第５点Ｐ５と呼ぶとき、直角三角形（Ｐ２、Ｐ３、Ｐ５）が中心軸１０の周囲を回転して得られる回転体である。
【００２５】
テーパ面１３１の表面特性について説明する。テーパ面１３１は、頭部５１に当接してボルト５が自転する動力を効率よく伝達するために、弾性体１３１１で被覆されていても良い。ここで、弾性体１３１１は、ボルト５の頭部５１と当接する際には当接面積が増大するように変形し、かつ、ボルト５から離脱する際には元の形状に戻る程度の弾力特性および厚さを備えることが望ましい。また、弾性体１３１１の表面部分は、ボルト５を自転させる動力が伝達する程度の摩擦係数を有することが望ましい。弾性体１３１１としては、例えば、合成樹脂、天然ゴム、合成ゴム、またはゴムのスポンジ素材などが効果的な素材として利用可能である。ここで、合成樹脂には、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニール、ポリウレタン、ポリエステル、シリコンなどが含まれても良い。これらの素材は、単独で利用しても良いし、複数を組み合わせて利用しても良いし、またはさらに他の素材と組み合わせても良い。
【００２６】
外輪１４０は、中心軸１０の周囲を自転する内歯車である。第２リング部材１４は、ボルト５の頭部５１に当接する当接面としてのテーパ面１４１と、取っ手１４２とを備える。第２リング部材１４のうち、取っ手１４２以外の部分は、中心軸１０による回転対称性を有する回転体である。言い換えれば、取っ手１４２は、本実施形態による締結工具１を利用者が操作しやすいように、中心軸１０による回転対称性を満たさないような形状を有していても良い。
【００２７】
テーパ面１４１の形状について説明する。テーパ面１４１は、上述したテーパ面１３１と同様に、所定の母線が中心軸１０の周囲を回転して得られる回転体の形状を有している。ここで、中心軸１０を通る任意の断面において、テーパ面１４１の母線と、テーパ面１３１の母線とは、中心軸１０に平行な所定の対称軸に対して線対称の関係にある。このような対称軸として、例えば、図２Ｂに示した軸１２０Ａがある。したがって、中心軸１０から見て、テーパ面１４１は、テーパ面１３１よりも遠方、すなわち中心軸１０から離れる方向、言い換えると半径外側方向、に位置している。さらに言い換えると、テーパ面１４１は、上述したテーパ面１３１と同様に、円錐台の側面の形状を有している。
【００２８】
テーパ面１４１の表面特性について説明する。テーパ面１４１は、上述したテーパ面１３１と同様の理由から、弾性体１３１１と同様の特性を有する弾性体１４１１で被覆されていても良い。
【００２９】
第１実施形態による締結工具１の構成要素の接続関係について説明する。天板１１において、ボルト１２３の軸部は、穴１１１を通って、遊星ギア１２に結合されている。ここで、ボルト１２３の頭部と、遊星ギア１２とのそれぞれは、穴１１１よりも大きく、したがって天板から外れないように構成されていることが望ましい。結合されたボルト１２３および遊星ギア１２は、穴１１１に支えられて、軸１２０の周囲を自転出来る。言い換えれば、結合されたボルト１２３および遊星ギア１２は、穴１１１に、軸１２０の周囲を自転可能に嵌合されている。また、回転機構が中心軸１０の周囲を自転する際、遊星ギア１２Ａ〜１２Ｃのそれぞれは、中心軸１０の周囲を公転する。
【００３０】
遊星ギア１２は、内輪１３０および外輪１４０の間に配置されている。より具体的には、遊星ギア１２Ａ〜１２Ｃのそれぞれは、一方では内輪１３０と歯車が噛み合っており、かつ、他方では外輪１４０と歯車が噛み合っている。言い換えれば、内輪１３０と、遊星ギア１２と、天板１１と、外輪１４０とは、それぞれ、遊星歯車機構の内輪、遊星歯車、遊星キャリアおよび外輪として機能するように配置されている。したがって、遊星歯車機構として安定的に動作するためには、本実施形態による締結工具１が備える遊星ギア１２の総数は、３以上であることが望ましい。
【００３１】
図３および図４Ａ〜図４Ｃを参照して、本実施形態による締結工具１の動作、すなわち本実施形態による締結方法について説明する。
【００３２】
図３は、第１実施形態による締結方法の一例を示すフローチャートである。図３のフローチャートは、第０ステップＳ１００〜第４ステップＳ１０４の合計５のステップを含む。図３のフローチャートは、第０ステップＳ１００から開始する。第０ステップＳ１００の次には、第１ステップＳ１０１が実行される。
【００３３】
第１ステップＳ１０１において、利用者が穴６２Ａおよびネジ穴６２Ｂにボルト５を差し込む。このとき、ボルト５の軸部５３の先端は、ネジ穴６２Ｂの入口まで届いてさえいれば、必ずしもねじ込まれていなくて良い。また、各ボルト５の頭部５１は、必ずしも同じ高さに揃わなくても良い。これらの条件は、ボルト５の締結作業に必要な時間の短縮や手間の削減に寄与する。第１ステップＳ１０１の次には、第２ステップＳ１０２が実行される。
【００３４】
第２ステップＳ１０２において、ボルト５の上に締結工具１を置く。図４Ａは、第１実施形態による締結工具１をボルト５の上に置く直前の位置関係を示す断面図である。このとき、少なくとも１つのボルト５の頭部５１が、テーパ面１３１およびテーパ面１４１の両方に同時に当接していることが望ましい。また、頭部５１がテーパ面１３１またはテーパ面１４１に当接していないボルト５も含めて全てのボルト５の頭部５１が、テーパ面１３１およびテーパ面１４１の直下に配置されるように、締結工具１の位置を調整する。なお、ここでは配管６Ｂの中心軸１０が垂直方向を向いていることを前提に説明するが、実際には配管６Ｂの中心軸１０は他の方向を向いていても構わない。ただし、この場合は、締結工具１の中心軸１０が配管６Ｂの中心軸と一致するように、利用者が締結工具１を適宜に支持することが望ましい。第２ステップＳ１０２の次には、第３ステップＳ１０３が実行される。
【００３５】
第３ステップＳ１０３において、利用者が締結工具１を操作して、全てのボルト５を第１フランジ６１Ａおよび第２フランジ６１Ｂに締結する。より具体的には、利用者は、テーパ面１３１およびテーパ面１４１の両方が少なくとも１つのボルト５の頭部５１に同時に当接している状態を維持しながら、天板１１を押さえつつ第２リング部材１４を中心軸１０の周囲で回転させる。
【００３６】
ここで、前述したとおり、ボルト５が時計回りに締結される場合は、第２リング部材１４も時計回りの方向に回転させる。すると、第２リング部材１４に接合されている外輪１４０も時計回りの方向に回転する。内歯車である外輪１４０が時計回りの方向に回転すると、外輪１４０と噛み合う外歯車である遊星ギア１２も時計回りの方向に回転する。遊星ギア１２が時計回りに回転し、かつ、天板１１が回転しないように押さえつけられている場合は、遊星ギア１２と噛み合う外歯車である外輪は、反時計回りの方向に回転する。図４Ｂは、第１実施形態による締結工具１を操作してボルト５を締結する際中の状態を示す断面図である。図４Ｂに示した矢印Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、外輪１４０、遊星ギア１２、内輪１３０および各ボルト５の回転方向を示している。
【００３７】
なお、締結工具１の操作中に、ボルト５の頭部５１と、テーパ面１３１またはテーパ面１４１との当接部分が、滑る場合がある。このような現象は、頭部５１およびテーパ面１３１の当接部分から中心軸１０までの距離と、頭部５１およびテーパ面１４１の当接部分から中心軸１０までの距離との比率である距離比率が、内輪１３０および外輪１４０の直径の比率である直径比率に、一致していない場合に発生する。このような現象は、締結工具１からボルト５への動力伝達の効率を下げてしまう。このような現象は、内輪１３０および外輪１４０の回転速度の比率である速度比率を調整することで抑制することが可能である。速度比率の調節は、例えば、天板１１を適切な速度で回転させることで実現可能である。すなわち、利用者は、第２リング部材１４に加えて天板１１も適切な速度で、かつ、適切な方向に回転させることによって、締結工具１からボルト５への動力伝達の効率を向上させることが出来る。このことは、ボルト５を締結する時間の短縮に寄与する。
【００３８】
ボルト５の高さが異なる場合について説明する。ある瞬間において、ボルト５の高さが異なると、締結工具１のテーパ面１３１およびテーパ面１４１が、一部のボルト５については頭部５１に当接して動力を伝達できても、残りのボルト５については頭部５１に当接しない可能性がある。それでも、本実施形態による締結工具１は、最終的には全てのボルト５を締結できる。これは、最初に当接するボルト５は高さがより高いボルト５であり、当接している一部のボルト５は締結されるうちに他のより低いボルト５と同じ高さに達するからである。
【００３９】
第３ステップＳ１０３の次には、第４ステップＳ１０４が実行されて、図３のフローチャートが終了する。図４Ｃは、第１実施形態による締結工具１によって全てのボルト５が締結された後の状態を示す断面図である。
【００４０】
本実施形態による締結方法の変形例について説明する。これまで、締結工具１を手動で操作する締結方法について説明したが、電動工具を併用しても良い。図５は、電動工具７の一構成例を示す図である。図５の電動工具７は、本体７１と、バッテリー７１１と、スイッチ７１２と、シャフト７１３と、ビット７２とを備える。電動工具７は、図示しないモータおよびギアボックスを、本体７１に内蔵していても良い。電動工具７は、スイッチ７１２を操作することで、バッテリー７１１がモータに通電し、モータの回転動力はギアボックスを介してシャフト７１３に伝達し、さらにシャフト７１３の先端に着脱可能に連結されたビット７２を、軸７０の周囲で回転させることが出来る。このビット７２を、例えば、遊星ギア１２Ａに結合されているボルト１２３Ａに、遊星ギア１２Ａの軸１２０Ａが電動工具７の軸７０と一致するように連結する。さらに、締結工具１のうち、天板１１を固定した状態で電動工具７のスイッチ７１２を操作すれば、遊星ギア１２Ａが自動的に回転し、したがって内輪１３０および外輪１４０が互いに反対方向に回転する。こうすることで、円周上に配置された複数のボルト５をさらに短時間で、かつ簡単に、締結することが可能となる。
【００４１】
以上に説明したように、本実施形態の締結工具１および締結方法によれば、円周上に配置された複数のボルト５を同時に、効率よく締結することが出来る。なお、複数のボルト５が配置される円の直径が同じで、かつ、同時に締結したいボルトの頭部の直径が同じである限り、同一の締結工具１で様々なボルトの同時締結が可能である。ただし、ボルトの頭部の直径は、中心軸１０を通る任意の断面におけるテーパ面１３１からテーパ面１４１までの間の最大距離より小さい必要があることは言うまでもない。
【００４２】
本実施形態による締結工具１のさらなる変形例として、第２リング部材１４の外側に、第３リング部材および第４リング部材を追加することが可能である。ここで、第３リング部材および第４部材は、それぞれ、第１リング部材１３および第２リング部材１４と同様に構成される。すなわち、第３リング部材および第４リング部材は、それぞれ、別の内輪および別の外輪に接合されており、かつ、別の内輪および別の外輪は、別の遊星歯車機構の内輪および外輪として機能する。さらに、別の内輪および別の外輪の間には、複数の別の遊星ギアを設け、これら複数の別の遊星ギアをそれぞれ回転可能に支持する別の天板も設ける。こうすることで、フランジなどに２つの同心円の円周状に配置された複数のボルトを同時にかつ短時間で締結しても良い。
【００４３】
（第２実施形態）
第２実施形態による締結工具２および締結方法では、第１実施形態で説明した、距離比率および直径比率の不一致に起因する滑り現象を無くすために、第１実施形態の遊星ギア１２を、ボルト５の頭部５１と同じ直径を有する円柱体の形状を有するビット７２に置き換える。また、動力側部材であるビット７２を介して電動工具７の動力を第１リング部材１３および第２リング部材１４に伝達するために、第１リング部材１３および第２リング部材１４のそれぞれに、別のテーパ面を設ける。図６Ａおよび図６Ｂを参照して、第２実施形態による締結工具２および締結方法について説明する。
【００４４】
図６Ａは、第２実施形態による締結工具２の一構成例を示す俯瞰図である。図６Ｂは、第２実施形態による締結工具２の一構成例を示す部分断面図である。図６Ａおよび図６Ｂの締結工具２の構成要素について説明する。
【００４５】
第２実施形態による締結工具２は、第１リング部材２３と、第２リング部材２４と、ビット７２とを備える。第１リング部材２３は、テーパ面２３１と、別のテーパ面２３２とを備える。第２リング部材２４は、テーパ面２４１と、別のテーパ面２４２とを備える。テーパ面２３１は、弾性体２３１１で被覆されている。テーパ面２４１は、弾性体２４１１で被覆されている。別のテーパ面２３２は、弾性体２３２１で被覆されている。別のテーパ面２４２は、弾性体２４２１で被覆されている。
【００４６】
言い換えれば、本実施形態による締結工具２のうち、図６Ｂに示した面２０Ｂより下の部分は、第１実施形態による締結工具１の各構成要素に対応している。ここで、面２０Ｂは、中心軸２０Ａに直交する平面である。すなわち、本実施形態による第１リング部材２３および第２リング部材２４は、それぞれ、第１実施形態による第１リング部材１３および第２リング部材１４に対応している。また、本実施形態によるテーパ面２３１、弾性体２３１１、テーパ面２４１および弾性体２４１１は、それぞれ、第１実施形態によるテーパ面１３１、弾性体１３１１、テーパ面１４１および弾性体１４１１に対応している。特に、本実施形態によるテーパ面２３１およびテーパ面２４１の形状については、それぞれ、第１実施形態によるテーパ面１３１およびテーパ面１４１の場合と同様であるので、さらなる詳細な説明を省略する。
【００４７】
その上で、本実施形態による締結工具２のうち、面２０Ｂより上の部分は、面２０Ｂより下の部分と同じ構成である。言い換えれば、本実施形態による締結工具２の構成は、面２０Ｂに対して面対称である。すなわち、別のテーパ面２３２、弾性体２３２１、別のテーパ面２４２および弾性体２４２１は、それぞれ、テーパ面２３１、弾性体２３１１、テーパ面２４１および弾性体２４１１に対応している。特に、別のテーパ面２３２および別のテーパ面２４２の形状については、それぞれ、テーパ面２３１およびテーパ面２４１の場合と同様であるので、さらなる詳細な説明を省略する。
【００４８】
ボルト５の頭部５１の直径をＤ１と置き、本実施形態で用いるビット７２の直径をＤ２と置く。このとき、Ｄ１＝Ｄ２となるビット７２を選択して電動工具７に接続する。
【００４９】
本実施形態による締結工具２を用いた締結方法について説明する。本実施形態による締結方法は、第１実施形態の場合と比較して、第３ステップＳ１０３に相違点を有する。すなわち、締結工具２を操作する際に、電動工具７を用いる。
【００５０】
より具体的には、利用者が、第１リング部材２３および第２リング部材２４を、テーパ面２３１およびテーパ面２４１が一部またはすべてのボルト５の頭部５１に当接し、かつ、中心軸２０Ａの周囲を回転可能な状態で保持する。この状態で、利用者は電動工具７のスイッチ７１２を操作してビット７２を回転させ、かつ、回転するビット７２の先端を、別のテーパ面２３２および別のテーパ面２４２の両方に同時に当接させる。その結果、別のテーパ面２３１および別のテーパ面２４１を介してビット７２の動力が伝達された第１リング部材２３および第２リング部材２４が互いに逆方向に回転する。さらに、この動力はテーパ面２３１およびテーパ面２４１を介して複数のボルト５の頭部５１に伝達されて、複数のボルト５が同時に締結される。
【００５１】
ここで注目すべきは、ビット７２の直径が、ボルト５の頭部５１の直径に一致するため、第１実施形態で説明した滑り現象が抑制され、もしくは発生しないことである。その結果、電動工具７の動力は効率よく各ボルト５に伝達される。このことは、ボルト５の締結作業に必要な時間の短縮や手間の削減に寄与する。
【００５２】
本実施形態の締結工具２および締結方法のその他の構成や、これらの作用効果などについては、第１実施形態の場合と同様であるので、さらなる詳細な説明を省略する。
【００５３】
（第３実施形態）
ここまで、第１実施形態および第２実施形態では、円周上に配置された複数のボルト５の上に締結工具１、２を載せればボルト５の締結作業を行える場合について説明した。このような作業は、ボルト５によって結合する２つのフランジのうち、一方が蓋であれば、またはこれに準ずる開放形状を有していれば可能である。しかし、２つのフランジの両方に配管が接続されている場合などには、複数のボルト５に同時に当接する位置に第１実施形態または第２実施形態による締結工具１、２を設置できない可能性が考えられる。図７は、フランジ上面が開放されていない配管の一構成例を示す俯瞰図である。
【００５４】
そこで、第３実施形態では、締結工具３に半割れ構造を採用する。すなわち、第１実施形態の締結工具１が備える第１リング部材１３、第２リング部材１４および回転機構のそれぞれを２つの部分に分割し、かつ、分割された２つの部分に互いを連結するための連結機構を追加する。したがって、第３実施形態による締結工具３は、複数のボルト５の締結作業を始める前に分割し、分割されたパーツが配管などを挟み込むように配置して連結することで、この配管を結合する複数のボルト５に同時に当接する位置に設置することが可能となる。
【００５５】
図８Ａおよび図８Ｂを参照して、第３実施形態による締結工具３の一構成例について説明する。図８Ａは、第３実施形態による締結工具の一構成例を示す分解図である。図８Ｂは、第３実施形態による締結工具の一構成例を示す断面図である。
【００５６】
図８Ａおよび図８Ｂに示した第３実施形態による締結工具３は、第１実施形態による締結工具１と同様に、回転機構と、第１リング部材と、内輪と、第２リング部材と、外輪とを備える。ここで、第１実施形態の場合と同様に、第１リング部材および内輪は接合されており、かつ、第２リング部材および外輪は接合されている。ただし、第３実施形態による回転機構と、第１リング部材および内輪と、第２リング部材および外輪とは、それぞれ、２つの部分に分割可能に構成されている。また、ここで、第３実施形態による回転機構、第１リング部材、内輪、第２リング部材および外輪のそれぞれにおいて、分割された２つの部分は、連結機構によって連結可能である。
【００５７】
（回転機構）
第３実施形態による回転機構は、第１部分天板３１Ａと、第２部分天板３１Ｂと、支持軸３２２Ａ〜３２２Ｄと、遊星ギア３２Ａ〜３２Ｄと、ボルト３１１、３１２とを備える。第１部分天板３１Ａは、穴３１Ａ１、３１Ａ２を備える。第２部分天板３１Ｂは、ネジ穴３１Ｂ１、３１Ｂ２を備える。
【００５８】
ここで、本実施形態による第１部分天板３１Ａおよび第２部分天板３１Ｂは、第１実施形態による天板１１が２つに分けられた部分にそれぞれ対応する。また、ボルト３１１、３１２、穴３１Ａ１、３１Ａ２およびネジ穴３１Ｂ１、３１Ｂ２の集合は、回転機構の連結機構として機能する。すなわち、ボルト３１１が穴３１Ａ１を通ってネジ穴３１Ｂ１に締結され、かつ、ボルト３１２が穴３１Ａ２を通ってネジ穴３１Ｂ２に締結されることで、第１部分天板３１Ａおよび第２部分天板３１Ｂは連結されて、第１実施形態による天板１１に対応する。
【００５９】
なお、ボルト３１１が穴３１Ａ１を通ってネジ穴３１Ｂ１に締結される動作は、図８Ａの軸３１３に沿って行われても良い。同様に、ボルト３１２が穴３１Ａ２を通ってネジ穴３１Ｂ２に締結される動作は、図８Ａの軸３１４に沿って行われても良い。
【００６０】
本実施形態による遊星ギア３２Ａ〜３２Ｄは、第１実施形態による遊星ギア１２Ａ〜１２Ｃに対応する。ここで、第１実施形態の遊星ギア１２Ａ〜１２Ｃを遊星ギア１２と記したように、本実施形態でも遊星ギア３２Ａ〜３２Ｄを遊星ギア３２と記す場合がある。
【００６１】
図８Ａでは、遊星ギア３２を、円筒形状のローラーとして図示している。遊星ギア３２は、ローラーとして構成されても良いし、第１実施形態と同様に外歯車として構成されても良い。ここでは、遊星ギア３２がローラーである場合について説明する。なお、遊星ギア３２が外歯車である場合には、後述する第１部分内輪３３０Ａ、第２部分内輪３３０Ｂ、第１部分外輪３４０Ａおよび第２部分外輪３４０Ｂも、歯車の形状を有することが望ましい。
【００６２】
第１実施形態による遊星ギア１２の総数は３だったが、本実施形態による遊星ギア３２の総数は４である。この総数の違いは、本実施形態による回転機構を２つに分割する際にバランスを取るために遊星ギア３２の総数を偶数にしたことによるものであって、他の総数を排除するものではない。なお、第１実施形態でも説明したとおり、遊星ギアの総数は、遊星歯車機構が安定的に動作するために、３以上であることが望ましい。
【００６３】
本実施形態による支持軸３２２Ａ〜３２２Ｄは、第１実施形態によるボルト１２３Ａ〜１２３Ｃに対応する。ここで、第１実施形態のボルト１２３Ａ〜１２３Ｃをボルト１２３と記したように、本実施形態による支持軸３２２Ａ〜３２２Ｄも支持軸３２２と記す場合がある。
【００６４】
本実施形態による支持軸３２２も、対応する第１実施形態によるボルト１２３と同様に、遊星ギア３２を、第１部分天板３１Ａまたは第２部分天板３１Ｂに、自転可能に支持する。したがって、支持軸３２２の総数は、遊星ギア３２の総数に等しい。遊星ギア３２Ａ〜３２Ｄの自転軸を、それぞれ、軸３２０Ａ〜３２０Ｄとして図８Ａに示す。
【００６５】
なお、本実施形態による支持軸３２２は、第１実施形態のボルト１２３と同様に構成されても良い。その場合、第１部分天板３１Ａおよび第２部分天板３１Ｂには、ボルト１２３が通る穴を設けることが望ましい。
【００６６】
（第１リング部材）
第３実施形態による第１リング部材は、第１部分リング部材３３Ａと、第２部分リング部材３３Ｂと、ボルト３３４Ａ、３３４Ｂとを備える。また、第３実施形態による内輪は、第１部分内輪３３０Ａおよび第２部分内輪３３０Ｂを備える。ここで、第１部分リング部材３３Ａおよび第１部分内輪３３０Ａは接合されている。同様に、第２部分リング部材３３Ｂおよび第２部分内輪３３０Ｂは接合されている。第１部分リング部材３３Ａは、第１部分テーパ面３３１Ａおよび穴３３２Ａ、３３３Ａを備える。第２部分リング部材３３Ｂは、第２部分テーパ面３３１Ｂおよびネジ穴３３２Ｂ、３３３Ｂを備える。第１部分テーパ面３３１Ａの表面には、弾性体３３６Ａが設けられている。第２部分テーパ面３３１Ｂの表面には、弾性体３３６Ｂが設けられている。
【００６７】
ここで、本実施形態による第１部分リング部材３３Ａおよび第２部分リング部材３３Ｂは、第１実施形態による第１リング部材１３が２つに分けられた部分にそれぞれ対応する。また、ボルト３３４Ａ、３３４Ｂ、穴３３２Ａ、３３３Ａおよびネジ穴３３２Ｂ、３３３Ｂの集合は、第１リング部材の連結機構として機能する。すなわち、ボルト３３４Ａが穴３３２Ａを通ってネジ穴３３２Ｂに締結され、かつ、ボルト３３４Ｂが穴３３３Ａを通ってネジ穴３３３Ｂに締結されることで、第１部分リング部材３３Ａおよび第２部分リング部材３３Ｂは連結されて、第１実施形態による第１リング部材１３に対応する。同時に、第１部分内輪３３０Ａおよび第２部分内輪３３０Ｂも連結されて、第１実施形態による内輪１３０に対応する。また、第１部分テーパ面３３１Ａおよび第２部分テーパ面３３１Ｂも連結されて、第１実施形態によるテーパ面１３１に対応する。さらに、弾性体３３６Ａ、３３６Ｂも連結されて、第１実施形態による弾性体１３１１に対応する。
【００６８】
なお、ボルト３３４Ａが穴３３２Ａを通ってネジ穴３３２Ｂに締結される動作は、図８Ａの軸３３５Ａに沿って行われても良い。同様に、ボルト３３４Ｂが穴３３３Ａを通ってネジ穴３３３Ｂに締結される動作は、図８Ａの軸３３５Ｂに沿って行われても良い。
【００６９】
図８Ａでは、第１部分内輪３３０Ａおよび第２部分内輪３３０Ｂを、両者が連結されることで１つのローラーを形成するような形状として図示している。第１部分内輪３３０Ａおよび第２部分内輪３３０Ｂが連結されて得られる本実施形態による内輪は、ローラーとして構成されても良いし、第１実施形態の場合と同様に外歯車として構成されても良い。ここでは、本実施形態による内輪がローラーである場合について説明する。なお、本実施形態による内輪が外歯車である場合には、前述したように遊星ギアは外歯車であることが望ましく、かつ、後述するように第１部分外輪３４０Ａおよび第２部分外輪３４０Ｂも歯車の形状を有することが望ましい。
【００７０】
第１部分テーパ面３３１Ａおよび第２部分テーパ面３３１Ｂが連結されて得られるテーパ面は、第１実施形態によるテーパ面１３１と同じ形状を有している。弾性体３３６Ａ、３３６Ｂが連結されて得られる弾性体は、第１実施形態による弾性体１３１１と同じ特性および形状を有している。
【００７１】
（第２リング部材）
第３実施形態による第２リング部材は、第３部分リング部材３４Ａと、第４部分リング部材３４Ｂと、ボルト３４４Ａ、３４４Ｂとを備える。また、第３実施形態による外輪は、第１部分外輪３４０Ａおよび第２部分外輪３４０Ｂを備える。ここで、第３部分リング部材３４Ａおよび第１部分外輪３４０Ａは接合されている。同様に、第４部分リング部材３４Ｂおよび第２部分外輪３４０Ｂは接合されている。第３部分リング部材３４Ａは、第３部分テーパ面３４１Ａおよび穴３４２Ａ、３４３Ａを備える。第４部分リング部材３４Ｂは、第４部分テーパ面３４１Ｂおよびネジ穴３４２Ｂ、３４３Ｂを備える。第３部分テーパ面３４１Ａの表面には、弾性体３４６Ａが設けられている。第４部分テーパ面３４１Ｂの表面には、弾性体３４６Ｂが設けられている。
【００７２】
ここで、本実施形態による第３部分リング部材３４Ａおよび第４部分リング部材３４Ｂは、第１実施形態による第２リング部材１４が２つに分けられた部分にそれぞれ対応する。また、ボルト３４４Ａ、３４４Ｂ、穴３４２Ａ、３４３Ａおよびネジ穴３４２Ｂ、３４３Ｂの集合は、第２リング部材の連結機構として機能する。すなわち、ボルト３４４Ａが穴３４２Ａを通ってネジ穴３４２Ｂに締結され、かつ、ボルト３４４Ｂが穴３４３Ａを通ってネジ穴３４３Ｂに締結されることで、第３部分リング部材３４Ａおよび第４部分リング部材３４Ｂは連結されて、第１実施形態による第２リング部材１４に対応する。同時に、第１部分外輪３４０Ａおよび第２部分外輪３４０Ｂも連結されて、第１実施形態による外輪１４０に対応する。また、第３部分テーパ面３４１Ａおよび第４部分テーパ面３４１Ｂも連結されて、第１実施形態によるテーパ面１４１に対応する。さらに、弾性体３４６Ａ、３４６Ｂも連結されて、第１実施形態による弾性体１４１１に対応する。
【００７３】
なお、ボルト３４４Ａが穴３４２Ａを通ってネジ穴３４２Ｂに締結される動作は、図８Ａの軸３４５Ａに沿って行われても良い。同様に、ボルト３４４Ｂが穴３４３Ａを通ってネジ穴３４３Ｂに締結される動作は、図８Ａの軸３４５Ｂに沿って行われても良い。
【００７４】
図８Ａでは、第１部分外輪３４０Ａおよび第２部分外輪３４０Ｂを、両者が連結されることで１つのローラーを形成するような形状として図示している。第１部分外輪３４０Ａおよび第２部分外輪３４０Ｂが連結されて得られる本実施形態による外輪は、ローラーとして構成されても良いし、第１実施形態の場合と同様に内歯車として構成されても良い。ここでは、本実施形態による外輪がローラーである場合について説明する。なお、本実施形態による外輪が内歯車である場合には、前述したように遊星ギアは外歯車であることが望ましく、かつ、第１部分内輪３３０Ａおよび第２部分内輪３３０Ｂも歯車の形状を有することが望ましい。
【００７５】
第３部分テーパ面３４１Ａおよび第４部分テーパ面３４１Ｂが連結されて得られるテーパ面は、第１実施形態によるテーパ面１４１と同じ形状を有している。弾性体３４６Ａ、３４６Ｂが連結されて得られる弾性体は、第１実施形態による弾性体１４１１と同じ特性および形状を有している。
【００７６】
以上に説明したように、本実施形態による締結工具３は、回転機構、第１リング部材および第２リング部材が各連結機構によって連結された状態において、第１実施形態による締結工具１と実質的に同様の形状を有する。
【００７７】
なお、以上に説明したように、本実施形態による締結工具３の半割れ構造は、２つのボルトを２つの穴を通して２つのネジ穴に締結する連結機構によって着脱可能に連結を行うが、蝶番を用いる開閉機構など、他の構成によって連結を行っても良い。一例として、蝶番を用いる場合は、２つのボルト、２つの穴および２つのネジ穴のうち、１つのボルト、１つの穴および１つのネジ穴を残し、残りを蝶番に置き換えても良い。
【００７８】
図９Ａおよび図９Ｂを参照して、第３実施形態による締結工具３を用いた締結動作、すなわち第３実施形態による締結方法について説明する。
【００７９】
図９Ａは、第３実施系板による締結方法の一例を示すフローチャートである。図９Ａのフローチャートは、第０ステップＳ２００〜第５ステップＳ２０５の合計６のステップを含んでいる。図９Ａのフローチャートは、第０ステップＳ２００から開始する。第０ステップＳ２００の次には、第１ステップＳ２０１が実行される。
【００８０】
第１ステップＳ２０１において、穴およびネジ穴にボルト５を差し込む。本実施形態による第１ステップＳ２０１は、第１実施形態による第１ステップＳ１０１と同様であるので、さらなる詳細な説明を省略する。第１ステップＳ２０１の次には、第２ステップＳ２０２が実行される。
【００８１】
第２ステップＳ２０２において、配管６Ｃの周囲に締結工具３を組み立てる。図９Ｂは、第３実施形態による締結工具３を配管６Ｃの周囲に組み立てる最中の状態を示す俯瞰図である。図９Ｂに示した状態において、締結工具３のうち、第１リング部材は第１部分リング部材３３Ａおよび第２部分リング部材３３Ｂが連結されて組み立てられており、第２リング部材および回転機構はまだ組み立てられていない。具体的な組み立て方法は、前述したとおりである。第２ステップＳ２０２の次には、第３ステップＳ２０３が実行される。
【００８２】
第３ステップＳ２０３において、締結工具３を操作して、全てのボルト５を第１フランジ６１Ｃおよび第２フランジ６１Ｂに締結する。本実施形態による第３ステップＳ２０３は、第１実施形態による第３ステップＳ１０３と同様であるので、さらなる詳細な説明を省略する。第３ステップＳ２０３の次には、第４ステップＳ２０４が実行される。
【００８３】
第４ステップＳ２０４において、締結工具３を配管６Ｃから取り外す。このとき、各連結機構においてボルトをネジ穴から取り外し、締結工具３の第１リング部材、第２リング部材および回転機構を分解する。第４ステップＳ２０４の次には、第５ステップＳ２０５が実行されて、図９Ａのフローチャートが終了する。
【００８４】
第３実施形態による締結工具３のその他の構成および動作については、第１実施形態の場合と同様であるので、さらなる詳細な説明を省略する。
【００８５】
以上に説明したように、第３実施形態の締結工具３によれば、円周上に配置された複数のボルト５を第１フランジ６１Ｃおよび第２フランジ６１Ｂに締結することが、配管６Ｂ、６Ｃの存在によって第１フランジ６１Ｃおよび第２フランジ６１Ｂが開放状態を有していなくても、短時間で可能となる。
【００８６】
（第４実施形態）
これまで、第１実施形態〜第３実施形態では、円周上に、かつ、締結時の回転軸が平行になるように配置された複数のボルト５を同時に締結する締結工具１〜３および締結方法について説明した。第４実施形態では、円周上に、かつ、締結時の回転軸が放射状になるように配置された複数のボルト５を同時に締結できる締結工具４および締結方法について説明する。
【００８７】
図１０Ａ〜図１０Ｃを参照して、複数のボルト５が円周上に、かつ、締結時の回転軸が放射状になるように配置される場合について説明する。図１０Ａは、放射状に配置された複数のボルト５を締結して結合される配管６Ｄ、６Ｅの一構成例を示す俯瞰図である。図１０Ｂは、放射状に配置された複数のボルト５を締結して結合される配管６Ｄ、６Ｅの一構成例を示す、図１０Ｃに示した断面線Ｂ−Ｂによる断面図である。図１０Ｃは、放射状に配置された複数のボルト５を締結して結合される配管６Ｄ、６Ｅの一構成例を示す、図１０Ｂに示した断面線Ｃ−Ｃによる断面図である。配管６Ｄ、６Ｅを結合する際に重なり合う部分において、外側の配管６Ｅには複数の穴６２Ｅが放射状に設けられており、内側の配管６Ｄには複数のネジ穴６２Ｄが放射状に、かつ、複数の穴６２Ｅにそれぞれ重なり合うように設けられている。複数のボルト５は、それぞれ、複数の穴６２Ｅを通って複数のネジ穴６２Ｄに締結される。図１０Ｂおよび図１０Ｃでは、ボルト５の締結前後の状態を両方ともを示している。
【００８８】
図１０Ａ〜図１０Ｃに示したように放射状に配置された複数のボルト５を同時に締結するためには、ボルト５の頭部５１に当接して動力を伝達するテーパ面の方向を、第１実施形態〜第３実施形態の場合とは変える必要がある。そこで、第４実施形態の締結工具４では、第１リング部材および第２リング部材の回転方向はそのままに、それぞれのテーパ面の当接方向を変更する。この変更に伴い、円筒形状だった遊星ギア１２、２２、３２を、円錐型の遊星コーンに置き換える。また、この置き換えに伴い、遊星ギアを自転可能に支持する天板を、遊星コーンを自転可能に支持する外枠に置き換える。なお、ボルト５の頭部５１を、配管６Ｄ、６Ｅの長手方向の両側から挟み込むために、第４実施形態でも第３実施形態の半割れ構造を採用する。
【００８９】
図１１Ａおよび図１１Ｂを参照して、第４実施形態による締結工具４の一構成例について説明する。図１１Ａは、第４実施形態による締結工具４の一構成例を示す分解図である。図１１Ｂは、第４実施形態による締結工具４の一構成例を示す断面図である。
【００９０】
第４実施形態による締結工具４の構成要素について説明する。締結工具４は、第１リング部材と、第２リング部材と、回転機構とを備える。第１リング部材、第２リング部材および回転機構のそれぞれは、第３実施形態の場合と同様に、２つの部分に分割可能であり、かつ、連結機構によって連結可能である。
【００９１】
第１リング部材は、第１部分リング部材４３Ａと、第２部分リング部材４３Ｂと、第１部分移動部材４３７Ａと、第２部分移動部材４３７Ｂと、弾性体４３５Ａ、４３５Ｂと、バネ４３８Ａ、４３８Ｂとを備える。第１部分リング部材４３Ａには、図示しない穴および別の穴が設けられている。第２部分リング部材４３Ｂには、ネジ穴４３３Ｂ、４３４Ｂが設けられている。バネ４３８Ａ、４３８Ｂと、第１部分リング部材４３Ａの穴および別の穴と、ネジ穴４３３Ｂ、４３３Ｂは、第１リング部材の連結機構として機能する。
【００９２】
第２リング部材は、第３部分リング部材４４Ａと、第４部分リング部材４４Ｂと、第３部分移動部材４４７Ａと、第４部分移動部材４４７Ｂと、弾性体４４５Ａ、４４５Ｂと、バネ４４８Ａ、４４８Ｂとを備える。第３部分リング部材４４Ａには、図示しない穴および別の穴が設けられている。第４部分リング部材４４Ｂには、ネジ穴４４３Ｂ、４４４Ｂが設けられている。バネ４４８Ａ、４４８Ｂと、第３部分リング部材４４Ａの穴および別の穴と、ネジ穴４４３Ｂ、４４４Ｂは、第２リング部材の連結機構として機能する。
【００９３】
第１部分移動部材４３７Ａには、第１部分テーパ面４３１Ａが設けられている。第１部分テーパ面４３１Ａは、弾性体４３５Ａで被覆されている。第２部分移動部材４３７Ｂには、第２部分テーパ面４３１Ｂが設けられている。第２部分テーパ面４３１Ｂは、弾性体４３５Ｂで被覆されている。第３部分移動部材４４７Ａには、第３部分テーパ面４４１Ａが設けられている。第３部分テーパ面４４１Ａは、弾性体４４５Ａで被覆されている。第４部分移動部材４４７Ｂには、第４部分テーパ面４４１Ｂが設けられている。第４部分テーパ面４４１Ｂは、弾性体４４５Ｂで被覆されている。
【００９４】
第１部分リング部材４３Ａには、第５部分テーパ面４３２Ａが設けられている。第２部分リング部材４３Ｂには、第６部分テーパ面４３２Ｂが設けられている。第３部分リング部材４４Ａには、第７部分テーパ面４４２Ａが設けられている。第４部分リング部材４４Ｂには、第８部分テーパ面４４２Ｂが設けられている。
【００９５】
回転機構は、第１部分外枠４１Ａと、第２部分外枠４１Ｂと、複数の遊星コーン４２Ａ〜４２Ｄと、ボルト４１１Ａ、４１３Ａとを備える。複数の遊星コーン４２Ａ〜４２Ｄは、それぞれ、複数の支持軸４２１Ａ〜４２１Ｄを備える。
【００９６】
以下、複数の遊星コーン４２Ａ〜４２Ｄを区別せずに単に遊星コーン４２と記す場合がある。同様に、複数の支持軸４２１Ａ〜４２１Ｄを支持軸４２１と記す場合がある。
【００９７】
図１１Ａおよび図１１Ｂに示した構成要素の接続関係について説明する。
【００９８】
第１部分移動部材４３７Ａは、バネ４３８Ａを介して、第１部分リング部材４３Ａに接続されている。第２部分移動部材４３７Ｂは、バネ４３８Ｂを介して、第２部分リング部材４３Ｂに接続されている。第３部分移動部材４４７Ａは、バネ４４８Ａを介して、第３部分リング部材４４Ａに接続されている。第４部分移動部材４４７Ｂは、バネ４４８Ｂを介して、第４部分リング部材４４Ｂに接続されている。
【００９９】
第１部分リング部材４３Ａおよび第２部分リング部材４３Ｂを、連結機構によって連結することで、第１リング部材が形成される。より具体的には、ボルト４３３Ａを、第１部分リング部材４３Ａに設けられた穴に通して、かつ、第２部分リング部材のネジ穴４３３Ｂに締結する。ここで、ボルト４３３Ａを、第１部分リング部材４３Ａに設けられた穴に通して、かつ、第２部分リング部材のネジ穴４３３Ｂに締結する動作は、図１１Ａに示した軸４３０Ａに沿って行われても良い。また、ボルト４３４Ａを、第１部分リング部材４３Ａに設けられた別の穴に通して、かつ、第２部分リング部材４３Ｂのネジ穴４３４Ｂに締結する。ここで、ボルト４３４Ａを、第１部分リング部材４３Ａに設けられた別の穴に通して、かつ、第２部分リング部材４３Ｂのネジ穴４３４Ｂに締結する動作は、図１１Ａに示した軸４３９Ａに沿って行われても良い。
【０１００】
このとき同時に、第１部分移動部材４３７Ａおよび第２部分移動部材４３７Ｂが連結し、第１移動部材が形成される。その結果、第１部分テーパ面４３１Ａおよび第２部分テーパ面４３１Ｂが連結し、第１テーパ面が形成される。また、弾性体４３５Ａ、４３５Ｂが連結し、第１テーパ面の弾性体として機能する。
【０１０１】
連結によって形成された第１リング部材は、略円筒形の空間を備える。連結によって形成された第１移動部材は、この空間の内側に、かつ、所定の方向に移動可能に配置されている。ただし、この移動は、バネ４３８Ａ、４３８Ｂとの接続により限られた範囲内で行われる。また、この移動が行われる方向は、締結工具４を配管６Ｄ、６Ｅの周囲に組み立てた場合に、配管６Ｄ、６Ｅの長手方向、すなわち図１１Ｂに示した中心軸４０の方向に平行であることが望ましい。
【０１０２】
同様に、第３部分リング部材４４Ａおよび第４部分リング部材４４Ｂを、連結機構によって連結することで、第２リング部材が形成される。より具体的には、ボルト４４３Ａを、第３部分リング部材４４Ａに設けられた穴に通して、かつ、第４部分リング部材のネジ穴４４３Ｂに締結する。また、ボルト４４４Ａを、第３部分リング部材４４Ａに設けられた別の穴に通して、かつ、第４部分リング部材４４Ｂのネジ穴４４４Ｂに締結する。このとき、第３部分移動部材４４７Ａおよび第４部分移動部材４４７Ｂが連結し、第２移動部材が形成される。その結果、第３部分テーパ面４４１Ａおよび第４部分テーパ面４４１Ｂが連結し、第２テーパ面が形成される。また、弾性体４４５Ａ、４４５Ｂが連結し、第２テーパ面の弾性体として機能する。
【０１０３】
連結によって形成された第２リング部材も、略円筒形の空間を備える。連結によって形成された第２移動部材は、この空間の内側に、かつ、所定の方向に摺動可能に配置されている。ただし、この摺動は、バネ４４８Ａ、４４８Ｂとの接続により限られた範囲内で行われる。また、弧の摺動が行われる方向は、締結工具４を配管６Ｄ、６Ｅの周囲に組み立てた場合に、配管６Ｄ、６Ｅの長手方向、すなわち図１１Ｂに示した中心軸４０の方向に平行であることが望ましい。
【０１０４】
なお、第１リング部材が形成される際には、第５部分テーパ面４３２Ａおよび第６部分テーパ面４３２Ｂが連結して第３テーパ面が形成される。また、第２リング部材が形成される際には、第７部分テーパ面４４２Ａおよび第８部分テーパ面４４２Ｂが連結して第４テーパ面が形成される。
【０１０５】
第１部分外枠４１Ａは、遊星コーン４２Ａ、４２Ｂを、それぞれが自転可能に支持する。図１１Ａおよび図１１Ｂの例では、遊星コーン４２Ａ、４２Ｂの支持軸４２１Ａ、４２１Ｂを、第１部分外枠４１Ａが自転可能に支持している。同様に、第２部分外枠４１Ｂは、遊星コーン４２Ｃ、４２Ｄを、それぞれが自転可能に支持する。図１１Ａおよび図１１Ｂの例では、遊星コーン４２Ｃ、４２Ｄの支持軸４２１Ｃ、４２１Ｄを、第２部分外枠４１Ｂがそれぞれ自転可能に支持している。
【０１０６】
第１部分外枠４１Ａおよび第２部分外枠４１Ｂを連結機構によって連結することで、外枠が形成される。より具体的には、ボルト４１１Ａを、第１部分外枠４１Ａの穴に通して、かつ、第２部分外枠４１Ｂのネジ穴４１１Ｂに締結する。また、ボルト４１３Ａを、第１部分外枠４１Ａの別の穴に通して、かつ、第２部分外枠４１Ｂのネジ穴４１３Ｂに締結する。形成された外枠は、略円形である。このとき、遊星コーン４２Ａ〜４２Ｄが自転する軸４２０Ａ〜４２０Ｄは、いずれも、外枠の中心を通ることが望ましい。
【０１０７】
以上に説明したように、第１リング部材、第２リング部材および回転機構のそれぞれを、各連結機構によって形成することによって、全体としての締結工具４が組み立てられる。放射状に配置された複数のボルト５を同時に締結するために、締結工具４を組み立てる際には、第１リング部材、第２リング部材および回転機構のそれぞれが配管６Ｄ、６Ｅを挟み込むように行う。
【０１０８】
締結工具４は、さらに、第１リング部材と、第２リング部材とが、配管６Ｄ、６Ｅの長手方向に、すなわち図１１Ｂに示した中心軸４０の方向に、複数のボルト５を挟み込み、かつ、外枠の遊星コーン４２を挟み込むように組み立てられる。より具体的には、第１移動部材の第１テーパ面と、第２移動部材の第２テーパ面とで、複数のボルト５を挟み込む。
【０１０９】
このとき、少なくとも１つのボルト５の頭部５１が、第１テーパ面の弾性体と、第２テーパ面の弾性体とに当接していることが望ましい。実際には、バネ４３８Ａ、４３８Ｂが伸びようとする力によって第１移動部材を頭部５１に押し付け、かつ、バネ４４８Ａ、４４８Ｂが伸びようとする力によって第２移動部材を頭部５１に押し付けるように、第１リング部材および第２リング部材が保持されることが望ましい。
【０１１０】
また、遊星コーン４２の側面が、第３テーパ面および第４テーパ面の両方に当接していることが望ましい。この状態において、遊星コーン４２は、第１リング部材と、第２リング部材との間で動力の伝達を行う。より具体的には、第１リング部材が中心軸４０の周囲を所定の方向に回転するとき、この動力を遊星コーン４２経由で伝達される第２リング部材は、中心軸４０の周囲を、第１リング部材とは逆の方向に回転する。このとき、第１移動部材は第１リング部材と一緒に回転し、第２移動部材は第２リング部材と一緒に回転する。したがって、図１１Ａに示したように、第１リング部材が矢印Ｒ１の方向、すなわち中心軸４０の周囲を反時計回りの方向に回転するとき、遊星コーン４２は矢印Ｒ２の方向に回転し、第２リング部材は矢印Ｒ３の方向、すなわち中心軸４０の周囲を時計回りの方向に回転する。その結果、ボルト５は矢印Ｒ４の方向に回転して締結される。
【０１１１】
なお、ボルト５が締結する方向に回転するにつれて、頭部５１の端部は中心軸４０に近づく方向に移動する。しかし、バネ４３８Ａ、４３８Ｂ、４４８Ａおよび４４８Ｂが伸びようとする力の作用によって、第１移動部材および第２移動部材がボルト５の回転軸に近づく方向に押される。その結果、第１テーパ面の弾性体と、第２テーパ面の弾性体は、常にボルト５の頭部５１に当接した状態を保持し、ボルト５が締結されるまでボルト５への動力伝達を継続することが出来る。
【０１１２】
第４実施形態による締結工具４の動作、すなわち第４実施形態による締結方法は、第３実施形態の場合と同様であるので、さらなる詳細な説明を省略する。
【０１１３】
以上に説明したように、第１実施形態〜第４実施形態の締結工具１〜４および締結方法によれば、円周上に配置された複数のボルト５を同時に締結することが出来るので、多数のボルトを締結する必要がある装置の組み立てにおいて作業時間を大幅に短縮することが出来る。
【０１１４】
以上、発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。また、前記実施の形態に説明したそれぞれの特徴は、技術的に矛盾しない範囲で自由に組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
Ｌ１  母線
Ｐ１  第１点
Ｐ２  第２点
Ｐ３  第３点
Ｐ４  第４点
Ｐ５  第５点
Ｒ１〜Ｒ４  矢印
１  締結工具
１０  中心軸
１１  天板
１１１、１１１Ａ〜１１１Ｃ  穴
１２、１２Ａ〜１２Ｃ  遊星ギア
１２０、１２０Ａ〜１２０Ｃ  軸
１２３、１２３Ａ〜１２３Ｃ  ボルト
１３  第１リング部材
１３０  内輪
１３１  テーパ面
１３１１  弾性体
１４  第２リング部材
１４０  外輪
１４１  テーパ面
１４１１  弾性体
１４２  取っ手
１５  空間
２  締結工具
２０Ａ  中心軸
２０Ｂ  面
２３  第１リング部材
２３１  テーパ面
２３１１  弾性体
２３２  テーパ面
２３２１  弾性体
２４  第２リング部材
２４１  テーパ面
２４１１  弾性体
２４２  テーパ面
２４２１  弾性体
３  締結工具
３０  中心軸
３１Ａ  第１部分天板
３１Ａ１  穴
３１Ａ２  穴
３１Ｂ  第２部分天板
３１Ｂ１  ネジ穴
３１Ｂ２  ネジ穴
３１１  ボルト
３１２  ボルト
３１３  軸
３１４  軸
３２、３２Ａ〜３２Ｄ  遊星ギア
３２０、３２０Ａ〜３２０Ｄ  軸
３２２、３２２Ａ〜３２２Ｄ  支持軸
３３  第１リング部材
３３Ａ  第１部分リング部材
３３０Ａ  第１部分内輪
３３１Ａ  第１部分テーパ面
３３２Ａ  穴
３３３Ａ  穴
３３６Ａ  弾性体
３３Ｂ  第２部分リング部材
３３０Ｂ  第２部分内輪
３３１Ｂ  第２部分テーパ面
３３２Ｂ  ネジ穴
３３３Ｂ  ネジ穴
３３４Ａ  ボルト
３３４Ｂ  ボルト
３３５Ａ  軸
３３５Ｂ  軸
３３６Ｂ  弾性体
３４  第２リング部材
３４Ａ  第３部分リング部材
３４０Ａ  第３部分外輪
３４１Ａ  第３部分テーパ面
３４２Ａ  穴
３４３Ａ  穴
３４６Ａ  弾性体
３４Ｂ  第４部分リング部材
３４０Ｂ  第４部分外輪
３４１Ｂ  第４部分テーパ面
３４２Ｂ  ネジ穴
３４３Ｂ  ネジ穴
３４４Ａ  ボルト
３４４Ｂ  ボルト
３４５Ａ  軸
３４５Ｂ  軸
３４６Ｂ  弾性体
４  締結工具
４０  中心軸
４１  外枠
４１Ａ  第１部分外枠
４１０Ａ  軸
４１１Ａ  ボルト
４１２Ａ  軸
４１３Ａ  ボルト
４１Ｂ  第２部分外枠
４１１Ｂ  ネジ穴
４１３Ｂ  ネジ穴
４２、４２Ａ〜４２Ｄ  遊星コーン
４２０Ａ〜４２０Ｄ  軸
４２１Ａ〜４２１Ｄ  支持軸
４３  第１リング部材
４３Ａ  第１部分リング部材
４３０Ａ  軸
４３１Ａ  第１部分テーパ面
４３２Ａ  第５部分テーパ面
４３３Ａ  ボルト
４３４Ａ  ボルト
４３５Ａ  弾性体
４３７Ａ  第１部分移動部材
４３８Ａ  バネ
４３９Ａ  軸
４３Ｂ  第２部分リング部材
４３１Ｂ  第２部分テーパ面
４３２Ｂ  第６部分テーパ面
４３３Ｂ  ネジ穴
４３４Ｂ  ネジ穴
４３５Ｂ  弾性体
４３７Ｂ  第２部分移動部材
４３８Ｂ  バネ
４４  下側内輪
４４Ａ  第３部分リング部材
４４０Ａ  軸
４４１Ａ  第３部分テーパ面
４４２Ａ  第７部分テーパ面
４４３Ａ  ボルト
４４４Ａ  ボルト
４４５Ａ  弾性体
４４７Ａ  第３部分移動部材
４４８Ａ  バネ
４４９Ａ  軸
４４Ｂ  第４部分リング部材
４４１Ｂ  第４部分テーパ面
４４２Ｂ  第８部分テーパ面
４４３Ｂ  ネジ穴
４４４Ｂ  ネジ穴
４４５Ｂ  弾性体
４４７Ｂ  第４部分移動部材
４４８Ｂ  バネ
５  ボルト
５１  頭部
５２  座面
５３  軸部
６Ａ  蓋
６１Ａ  フランジ
６２Ａ  穴
６Ｂ  配管
６１Ｂ  フランジ
６２Ｂ  ネジ穴
６Ｃ  配管
６１Ｃ  フランジ
６２Ｃ  穴
６Ｄ  配管
６１Ｄ  フランジ
６２Ｄ  ネジ穴
６Ｅ  配管
６１Ｅ  フランジ
６２Ｅ  穴
７  電動工具
７０  軸
７１  本体
７１１  バッテリー
７１２  スイッチ
７１３  シャフト
７２  ビット
【図１Ａ】
2017019104.tif 000003
【図１Ｂ】
2017019104.tif 000004
【図２Ａ】
2017019104.tif 000005
【図２Ｂ】
2017019104.tif 000006
【図２Ｃ】
2017019104.tif 000007
【図３】
2017019104.tif 000008
【図４Ａ】
2017019104.tif 000009
【図４Ｂ】
2017019104.tif 000010
【図４Ｃ】
2017019104.tif 000011
【図５】
2017019104.tif 000012
【図６Ａ】
2017019104.tif 000013
【図６Ｂ】
2017019104.tif 000014
【図７】
2017019104.tif 000015
【図８Ａ】
2017019104.tif 000016
【図８Ｂ】
2017019104.tif 000017
【図９Ａ】
2017019104.tif 000018
【図９Ｂ】
2017019104.tif 000019
【図１０Ａ】
2017019104.tif 000020
【図１０Ｂ】
2017019104.tif 000021
【図１０Ｃ】
2017019104.tif 000022
【図１１Ａ】
2017019104.tif 000023
【図１１Ｂ】
2017019104.tif 000024