(57)【要約】【課題】効率の良い営業提案が可能であり、顧客の満足が得られやすい営業支援システム、営業支援サーバ、営業支援方法及び銀行業務処理方法を提供する。【解決手段】図１に示す営業支援システム１は、顧客用端末２と、顧客情報管理サーバ３を備えている。  入力情報送信部２０から情報送受信部３１０に送信された顧客認定情報は、データ照合部３０１で、顧客個人情報データベース３００に記録されている、顧客の属性に関する情報の一部と一致するかが判断される。データ照合部３０１で双方の情報が一致した場合、顧客申出の手続きをタブレット端末２で受付ける。顧客申出の手続きの受付完了後に、提案可能サービス抽出部３２０で所定の条件のもと提案可能なサービス情報が抽出される。抽出された提案可能なサービス情報は、情報送受信部３１０からタブレット端末２に送られる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を識別可能な識別情報を含む顧客確認情報を送信する顧客確認情報送信部と、顧客に提案するサービスに関する提案サービス情報を受信する提案サービス情報受信部とを有する顧客用端末と、
前記顧客確認情報送信部から送信された顧客確認情報を受信する顧客確認情報受信部と、顧客の属性に関する情報と、顧客が利用中のサービスに関する情報を含む顧客個人情報を記録する顧客個人情報記録部と、顧客に提供可能なサービスに関する提供可能サービス情報を記録する提供可能サービス情報記録部と、前記顧客個人情報記録部に記録された顧客の属性に関する情報と前記顧客確認情報受信部が受信した顧客確認情報に基づいて、顧客の属性に関する情報と前記識別情報が一致するか否かを判断する顧客確認情報照合判定部と、該顧客確認情報照合判定部で顧客の属性に関する情報と前記識別情報が一致した場合に、前記顧客個人情報記録部に記録された前記顧客個人情報に基づき、前記提供可能サービス情報記録部から顧客に提案する所定の提案サービス情報を抽出する提案サービス情報抽出部と、該提案サービス情報抽出部で抽出された提案サービス情報を前記提案サービス情報受信部に送信する提案サービス情報送信部とを有する顧客情報管理サーバを備える
営業支援システム。
【請求項２】
前記顧客個人情報記録部には、口座開設の有無の情報、クレジット機能付きキャッシュカードの登録状況に関する情報、商品案内の履歴に関する情報、給与振込及び年金の指定銀行であるか否かの情報及びＡＴＭ機器の時間外手数料の支払い状況に関する情報のうち少なくとも１つの情報が記録され、
前記提案サービス情報抽出部は、前記顧客個人情報記録部に記録された情報に基づきクレジット機能付きキャッシュカードの作成に関する情報を提案サービス情報として抽出する
請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項３】
前記顧客個人情報記録部には、口座開設の有無に関する情報、カードローンの契約の有無に関する情報、商品案内の履歴に関する情報、預金口座の残高に関する情報、預金口座の残高照会の回数に関する情報、顧客の勤務先に関する情報、抵当権に関する情報、住宅ローンの利用の有無及び利用年数に関する情報、顧客の住居に関する情報、顧客の家族構成に関する情報及び他金融機関との取引に関する情報のうち少なくとも１つの情報が記録され、
前記提案サービス情報抽出部は、前記顧客個人情報記録部に記録された情報に基づきローンに関する情報を提案サービス情報として抽出する
請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項４】
前記顧客個人情報記録部には、口座開設の有無に関する情報、インターネットバンキングサービス契約の有無の情報、預金口座の残高照会に関する情報及び投資信託の購入履歴の有無に関する情報のうち少なくとも１つの情報が記録され、
前記提案サービス情報抽出部は、前記顧客個人情報記録部に記録された情報に基づきインターネットバンキングサービスに関する情報を提案サービス情報として抽出する
請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項５】
前記顧客個人情報記録部には、顧客の年齢に関する情報、振込に関する情報、商品案内の履歴に関する情報、口座開設の理由に関する情報、顧客の勤務先に関する情報、振込の利用履歴に関する情報及び他金融機関との取引に関する情報のうち少なくとも１つの情報が記録され、
前記提案サービス情報抽出部は、前記顧客個人情報記録部に記録された情報に基づき年金関連サービス、給与受取、自動送金または公共料金の引き落としのサービスに関する情報を提案サービス情報として抽出する
請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項６】
前記顧客個人情報記録部には、顧客の属性の変更履歴に関する情報、同一世帯の子名義の口座開設に関する情報、商品案内の履歴に関する情報、顧客の家族構成に関する情報、口座開設の理由に関する情報、口座残高に関する情報、投資信託の利用履歴に関する情報及び投資信託に関する情報のうち少なくとも１つの情報が記録され、
前記提案サービス情報抽出部は、前記顧客個人情報記録部に記録された情報に基づき金融商品に関する情報を提案サービス情報として抽出する
請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項７】
前記顧客個人情報記録部には、ポイントサービスの契約の有無に関する情報、預金額に関する情報、貸金庫の契約の有無に関する情報のうち少なくとも１つの情報が記録され、
前記提案サービス情報抽出部は、前記顧客個人情報記録部に記録された情報に基づきポイントサービスに関する情報を提案サービス情報として抽出する
請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項８】
前記顧客情報管理サーバは、
ローンの審査に必要な、顧客の勤務先に関する情報、顧客の年収、顧客の家族構成に関する情報、顧客の住居に関する情報、顧客の債務に関する情報、顧客の返済に関する情報、融資金の使途、他社ローン会社での借入に関する情報、完済した事実の有無に関する情報が記録された顧客ローン情報記録部と、
ローンの審査に関する情報が記録された審査基準情報記録部と、
該審査基準情報記録部と前記顧客ローン情報記録部に記録された情報に基づき、ローンの審査基準を満たすかについて判定するローン審査部とを有する
請求項１又は請求項３に記載の営業支援システム。
【請求項９】
顧客を識別可能な識別情報を含む顧客確認情報を受信する顧客確認情報受信部と、
顧客の属性に関する情報と、顧客が利用中のサービスに関する情報を含む顧客個人情報を記録する顧客個人情報記録部と、
顧客に提供可能なサービスに関する提供可能サービス情報を記録する提供可能サービス情報記録部と、
前記顧客個人情報記録部に記録された顧客の属性に関する情報と前記顧客確認情報受信部が受信した顧客確認情報に基づいて、顧客の属性に関する情報と前記識別情報が一致するか否かを判断する顧客確認情報照合判定部と、
該顧客確認情報照合判定部で顧客の属性に関する情報と前記識別情報が一致した場合に、前記顧客個人情報記録部に記録された前記顧客個人情報に基づき、前記提供可能サービス情報記録部から顧客に提案する所定の提案サービス情報を抽出する提案サービス情報抽出部と、
該提案サービス情報抽出部で抽出された提案サービス情報を提案サービス情報受信部に送信する提案サービス情報送信部とを備える
顧客情報管理サーバ。
【請求項１０】
ローンの審査に必要な、顧客の勤務先に関する情報、顧客の年収、顧客の家族構成に関する情報、顧客の住居に関する情報、顧客の債務に関する情報、顧客の返済に関する情報、融資金の使途、他社ローン会社での借入に関する情報、完済した事実の有無に関する情報が記録された顧客ローン情報記録部と、
ローンの審査に関する情報が記録された審査基準情報記録部と、
該審査基準情報記録部と前記顧客ローン情報記録部に記録された情報に基づき、ローンの審査基準を満たすかについて判定するローン審査部とを備える
請求項９に記載の顧客情報管理サーバ。
【請求項１１】
顧客の属性に関する情報と、顧客を識別可能な識別情報を含む顧客確認情報が一致するか否かを判断する照合工程と、
該照合工程で顧客の属性に関する情報と前記識別情報が一致した場合に、顧客の属性に関する情報または顧客が利用中のサービスに関する情報と、顧客に提供可能なサービスに関する提供可能サービス情報に基づき顧客に提案する所定の提案サービス情報を抽出する抽出工程とを備える
営業支援方法。
【請求項１２】
顧客にタブレット端末を介して所定の銀行業務を提示する工程と、
選択された銀行業務の内容に関する申込みの情報を前記タブレット端末に入力して受け付ける工程とを備える
銀行業務処理方法。
【請求項１３】
前記タブレット端末を介して顧客の本人確認を行う工程を備える
請求項１２に記載の銀行業務処理方法。
【請求項１４】
前記タブレット端末に入力し受け付けた前記申込み情報を勘定系ホストコンピュータに自動送信して、同勘定系ホストコンピュータに登録する工程を備える
請求項１２または請求項１３に記載の銀行業務処理方法。
【請求項１５】
前記申込み情報が前記勘定系ホストコンピュータに登録された後に、顧客の過去の申し込みに関する情報及び顧客の属性に関する情報に基づき提案可能なサービスを提案する工程を備える
請求項１４に記載の銀行業務処理方法。
【請求項１６】
前記申込み情報が前記勘定系ホストコンピュータに登録された後に、選択された業務に関する事務業務の少なくとも一部が自動的に進行する工程を備える
請求項１４に記載の銀行業務処理方法。
【請求項１７】
前記申込み情報が前記勘定系ホストコンピュータに登録された後に、選択された業務に関する事務業務の進捗に関するスケジュールの情報を自動で設定する工程を備える
請求項１４または請求項１６に記載の銀行業務処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は営業支援システム、営業支援サーバ、営業支援方法及び銀行業務処理方法に関する。詳しくは、効率の良い営業提案が可能であり、顧客の満足が得られやすい営業支援システム、営業支援サーバ、営業支援方法及び銀行業務処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行をはじめとする金融機関の業務は本人確認に始まり、顧客への応対、入金や出金、振込などの通常の取引業務に加え、融資や金融商品の相談、これらに関する手続きなど多岐にわたっている。このため、行員は日々の業務に忙殺され、顧客の生活背景や性質に応じた商品提案や説明が充分に行えない現状があった。
【０００３】
このような状況であることから、顧客に対して適切なタイミングで商品の提供を行うことができず、せっかくのビジネスチャンスを逸してしまうことも起こりうる。また、顧客からの苦情につながるケースも想定される。
【０００４】
このような事態を少しでも回避するため、例えば、特許文献１に示すようなシステムが提案されている。特許文献１には、顧客用の端末の操作状況を他の端末で監視しながらサービスを提供することができる行員サポート型窓口受付システム及び窓口処理方法が公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１４８９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載する発明は、本人確認のための資料をスキャナで読み取るなどが可能である。しかしながら、この発明では最終的な確認は目視により行っており、行員の業務上の負担が軽減されたとは言い難い。
【０００７】
また、多数あるサービスのうち、顧客の状況、即ち、生活背景や性質に応じたサービスを提案することは行員の偶然の気づきによるところが大きかった。そのため、顧客のニーズに合致したサービスの提案をし損ねる場合も充分に考えられ、顧客のビジネスチャンスを逸してしまうという課題が解決されていない。
【０００８】
また、銀行における業務の処理は紙媒体を介して行われることが通常であり、顧客の申し込みから業務内容の記録、遂行にあたって長時間を要するものとなっている。そのため、業務効率を高めることや、より積極的な営業提案が可能となるような新たな仕組みが求められている。
【０００９】
本発明は以上の点に鑑みて創案されたものであり、効率の良い営業提案が可能であり、顧客の満足が得られやすい営業支援システム、営業支援サーバ、営業支援方法及び銀行業務処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の営業支援システムは、顧客を識別可能な識別情報を含む顧客確認情報を送信する顧客確認情報送信部と、顧客に提案するサービスに関する提案サービス情報を受信する提案サービス情報受信部とを有する顧客用端末と、前記顧客確認情報送信部から送信された顧客確認情報を受信する顧客確認情報受信部と、顧客の属性に関する情報と、顧客が利用中のサービスに関する情報を含む顧客個人情報を記録する顧客個人情報記録部と、顧客に提供可能なサービスに関する提供可能サービス情報を記録する提供可能サービス情報記録部と、前記顧客個人情報記録部に記録された顧客の属性に関する情報と前記顧客確認情報受信部が受信した顧客確認情報に基づいて、顧客の属性に関する情報と前記識別情報が一致するか否かを判断する顧客確認情報照合判定部と、該顧客確認情報照合判定部で顧客の属性に関する情報と前記識別情報が一致した場合に、前記顧客個人情報記録部に記録された前記顧客個人情報に基づき、前記提供可能サービス情報記録部から顧客に提案する所定の提案サービス情報を抽出する提案サービス情報抽出部と、該提案サービス情報抽出部で抽出された提案サービス情報を前記提案サービス情報受信部に送信する提案サービス情報送信部とを有する顧客情報管理サーバを備える。
【００１１】
ここで、顧客を識別可能な識別情報を含む顧客確認情報によって、顧客を個別に特定することが可能となる。
【００１２】
また、顧客を識別可能な識別情報を含む顧客確認情報を送信する顧客確認情報送信部によって、顧客を識別することができる顧客確認情報を送信することができる。なお、識別情報は、後述する顧客個人情報記録部に記録された顧客個人情報と紐付けられているため、識別情報を入力すれば、識別情報に対応した顧客個人情報を引き当てることができるようになっている。
【００１３】
また、顧客に提案するサービスに関する提案サービス情報を受信する提案サービス情報受信部によって、顧客用端末で顧客に提案可能なサービス情報を受信することができる。
【００１４】
また、顧客情報管理サーバの、顧客確認情報送信部から送信された顧客確認情報を受信する顧客確認情報受信部によって、顧客を識別することができる顧客確認情報を受信することができる。
【００１５】
また、顧客の属性に関する情報と、顧客が利用中のサービスに関する情報を含む顧客個人情報を記録する顧客個人情報記録部によって、顧客の属性や利用中のサービスに関する情報を記録することができる。なお、顧客の属性に関する情報とは、例えば、漢字表記された氏名、カナ表記された氏名、郵便番号、漢字表記された住所、カナ表記された住所、自宅電話番号、携帯電話番号、生年月日、性別、年齢、勤務先名称などを含むものを意味する。また、顧客の利用中のサービスに関する情報とは、例えば、銀行の口座開設の有無や、給与振込先口座となっているか否か等の銀行が提供するサービスを意味するものである。
【００１６】
また、顧客に提供可能なサービスに関する提供可能サービス情報を記録する提供可能サービス情報記録部によって、顧客に提供可能なサービス情報を記録することができる。なお、顧客に提供するサービスとは、口座開設、定期預金、自動送金、ローンや融資の設定、投資信託の販売等、銀行業務において顧客に提供しうるサービスを意味するものである。
【００１７】
また、顧客個人情報記録部に記録された顧客の属性に関する情報と顧客確認情報受信部が受信した顧客確認情報に基づいて、顧客の属性に関する情報と識別情報が一致するか否かを判断する顧客確認情報照合判定部によって、顧客の特定、即ち、本人確認を行うことができる。なお、顧客の属性に関する情報とは、例えば、予めＡ銀行側から顧客に付与した顧客特定番号や、名前と暗証番号の組み合わせ等、識別情報と付け合わせることが可能なものであればよい。
【００１８】
また、顧客確認情報照合判定部で顧客の属性に関する情報と識別情報が一致した場合に、顧客個人情報記録部に記録された顧客個人情報に基づき、提供可能サービス情報記録部から顧客に提案する所定の提案サービス情報を抽出する提案サービス情報抽出部によって、顧客の属性や利用中のサービスに基づいた提案可能なサービスを抽出することができる。即ち、例えば、家族構成や給与、年金受取り等の情報に基づいて、顧客の生活背景や、クレジット機能付きのキャッシュカードの利用の有無等、顧客が未利用のサービスまたは利用中のサービスに付随するサービスを提案するサービスとして抽出する。
【００１９】
また、顧客確認情報送信部から送信された顧客確認情報を受信する顧客確認情報受信部と、顧客の属性に関する情報と、顧客が利用中のサービスに関する情報を含む顧客個人情報を記録する顧客個人情報記録部と、顧客個人情報記録部に記録された顧客の属性に関する情報と顧客確認情報受信部が受信した顧客確認情報に基づいて、顧客の属性に関する情報と前記識別情報が一致するか否かを判断する顧客確認情報照合判定部と、顧客確認情報照合判定部で顧客の属性に関する情報と識別情報が一致した場合に、顧客個人情報記録部に記録された顧客個人情報に基づき、提供可能サービス情報記録部から顧客に提案する所定の提案サービス情報を抽出する提案サービス情報抽出部によって、顧客確認情報受信部で受信した顧客確認情報と顧客個人情報記録部に記録された顧客個人情報が一致するか否かを判断し、一致した場合には顧客個人情報に基づき提案可能サービスを抽出するという一連の処理を行うことができる。
【００２０】
また、提案サービス情報抽出部で抽出された提案サービス情報を提案サービス情報受信部に送信する提案サービス情報送信部によって、顧客の属性や利用中のサービスに基づいた提案サービス情報を提案サービス情報受信部に送信することができる。
【００２１】
また、顧客個人情報記録部には、口座開設の有無の情報、クレジット機能付きキャッシュカードの登録状況に関する情報、商品案内の履歴に関する情報、給与振込及び年金の指定銀行であるか否かの情報及びＡＴＭ機器の時間外手数料の支払い状況に関する情報のうち少なくとも１つの情報が記録され、提案サービス情報抽出部は、顧客個人情報記録部に記録された情報に基づきクレジット機能付きキャッシュカードの作成に関する情報を提案サービス情報として抽出する場合には、クレジット機能付きキャッシュカードに関するサービスの提案に特化した情報の提供が可能となる。
【００２２】
また、顧客個人情報記録部には、口座開設の有無に関する情報、カードローンの契約の有無に関する情報、商品案内の履歴に関する情報、預金口座の残高に関する情報、預金口座の残高照会の回数に関する情報、顧客の勤務先に関する情報、抵当権に関する情報、住宅ローンの利用の有無及び利用年数に関する情報、顧客の住居に関する情報、顧客の家族構成に関する情報及び他金融機関との取引に関する情報のうち少なくとも１つの情報が記録され、提案サービス情報抽出部は、顧客個人情報記録部に記録された情報に基づきローンに関する情報を提案サービス情報として抽出する場合には、ローンに関するサービスの提案に特化した情報の提供が可能となる。なお、ローンに関するサービスとは、例えば、カードローン、公務員ローン、住宅ローン、リフォームローン、教育ローン及びその他ローン等に係るサービスを意味するものである。
【００２３】
また、顧客個人情報記録部には、口座開設の有無に関する情報、インターネットバンキングサービス契約の有無の情報、預金口座の残高照会に関する情報及び投資信託の購入履歴の有無に関する情報のうち少なくとも１つの情報が記録され、提案サービス情報抽出部は、顧客個人情報記録部に記録された情報に基づきインターネットバンキングサービスに関する情報を提案サービス情報として抽出する場合には、インターネットバンキングサービスに関するサービスの提案に特化した情報の提供が可能となる。
【００２４】
また、顧客個人情報記録部には、顧客の年齢に関する情報、振込に関する情報、商品案内の履歴に関する情報、口座開設の理由に関する情報、顧客の勤務先に関する情報、振込の利用履歴に関する情報及び他金融機関との取引に関する情報のうち少なくとも１つの情報が記録され、提案サービス情報抽出部は、顧客個人情報記録部に記録された情報に基づき年金関連サービス、給与受取、自動送金または公共料金の引き落としのサービスに関する情報を提案サービス情報として抽出する場合には、年金関連サービス、給与受取、自動送金または公共料金の引き落としに関するサービスの提案に特化した情報の提供が可能となる。
【００２５】
また、顧客個人情報記録部には、顧客の属性の変更履歴に関する情報、同一世帯の子名義の口座開設に関する情報、商品案内の履歴に関する情報、顧客の家族構成に関する情報、口座開設の理由に関する情報、口座残高に関する情報、投資信託の利用履歴に関する情報及び投資信託に関する情報のうち少なくとも１つの情報が記録され、提案サービス情報抽出部は、顧客個人情報記録部に記録された情報に基づき金融商品に関する情報を提案サービス情報として抽出する場合には、金融商品に関するサービスの提案に特化した情報の提供が可能となる。なお、金融商品に関するサービスとは、例えば、積立、定期預金、国債、投資信託及びＮＩＳＡ口座に係るサービスを意味するものである。
【００２６】
また、顧客個人情報記録部には、ポイントサービスの契約の有無に関する情報、預金額に関する情報、貸金庫の契約の有無に関する情報のうち少なくとも１つの情報が記録され、提案サービス情報抽出部は、顧客個人情報記録部に記録された情報に基づきポイントサービスに関する情報を提案サービス情報として抽出する場合には、ポイントサービスに関するサービスの提案に特化した情報の提供が可能となる。なお、ポイントサービスとは、例えば預入額に応じて都度ポイントがたまるサービス、及びポイントサービスを契約していることで貸金庫利用料が割り引かれるサービスである。
【００２７】
また、顧客情報管理サーバが、ローンの審査に必要な、顧客の勤務先に関する情報、顧客の年収、顧客の家族構成に関する情報、顧客の住居に関する情報、顧客の債務に関する情報、顧客の返済に関する情報、融資金の使途、他社ローン会社での借入に関する情報、完済した事実の有無に関する情報が記録された顧客ローン情報記録部を有する場合には、顧客の属性や利用中のサービスに関する情報と顧客のローンに関する情報を記録することができる。
【００２８】
また、顧客情報管理サーバが、ローンの審査に関する情報が記録された審査基準情報記録部を有する場合には、一定の審査基準のもとローンの審査を行うことができる。なお、ローンの審査に関する情報とは、例えば、年齢、性別、不動産の有無、勤務先、年収、勤続年数、就業形態又は個人信用情報などを適宜組み合わることより、顧客の標準的な返済能力を算出し、借入額の上限などを定めた情報が挙げられる。
【００２９】
また、顧客情報管理サーバが、審査基準情報記録部と顧客ローン情報記録部に記録された情報に基づき、ローンの審査基準を満たすかについて判定するローン審査部を有する場合には、ローンの審査を自動的に判定させることができる。
【００３０】
上記課題を解決するために、本発明の顧客情報管理サーバは、顧客を識別可能な識別情報を含む顧客確認情報を受信する顧客確認情報受信部と、顧客の属性に関する情報と、顧客が利用中のサービスに関する情報を含む顧客個人情報を記録する顧客個人情報記録部と、顧客に提供可能なサービスに関する提供可能サービス情報を記録する提供可能サービス情報記録部と、前記顧客個人情報記録部に記録された顧客の属性に関する情報と前記顧客確認情報受信部が受信した顧客確認情報に基づいて、顧客の属性に関する情報と前記識別情報が一致するか否かを判断する顧客確認情報照合判定部と、該顧客確認情報照合判定部で顧客の属性に関する情報と前記識別情報が一致した場合に、前記顧客個人情報記録部に記録された前記顧客個人情報に基づき、前記提供可能サービス情報記録部から顧客に提案する所定の提案サービス情報を抽出する提案サービス情報抽出部と、該提案サービス情報抽出部で抽出された提案サービス情報を送信する提案サービス情報送信部とを備える。
【００３１】
ここで、顧客確認情報を受信する顧客確認情報受信部によって、顧客を識別することができる顧客確認情報を受信することができる。
【００３２】
また、顧客の属性に関する情報と、顧客が利用中のサービスに関する情報を含む顧客個人情報を記録する顧客個人情報記録部によって、顧客の属性や利用中のサービスに関する情報を記録することができる。
【００３３】
また、顧客に提供可能なサービスに関する提供可能サービス情報を記録する提供可能サービス情報記録部によって、顧客に提供可能なサービス情報を記録することができる。
【００３４】
また、顧客個人情報記録部に記録された顧客の属性に関する情報と顧客確認情報受信部が受信した顧客確認情報に基づいて、顧客の属性に関する情報と識別情報が一致するか否かを判断する顧客確認情報照合判定部によって、顧客の特定、即ち、本人確認を行うことができる。
【００３５】
また、顧客確認情報照合判定部で顧客の属性に関する情報と識別情報が一致した場合に、顧客個人情報記録部に記録された顧客個人情報に基づき、提供可能サービス情報記録部から顧客に提案する所定の提案サービス情報を抽出する提案サービス情報抽出部によって、顧客の属性や利用中のサービスに基づいた提案可能なサービスを抽出することができる。即ち、例えば、家族構成や給与、年金受取り等、顧客の生活背景や、クレジット機能付きのキャッシュカードの利用の有無等、顧客が未利用のサービスまたは利用中のサービスに付随するサービスを提案するサービスとして抽出する。
【００３６】
また、顧客確認情報送信部から送信された顧客確認情報を受信する顧客確認情報受信部と、顧客の属性に関する情報と、顧客が利用中のサービスに関する情報を含む顧客個人情報を記録する顧客個人情報記録部と、顧客個人情報記録部に記録された顧客の属性に関する情報と顧客確認情報受信部が受信した顧客確認情報に基づいて、顧客の属性に関する情報と前記識別情報が一致するか否かを判断する顧客確認情報照合判定部と、顧客確認情報照合判定部で顧客の属性に関する情報と識別情報が一致した場合に、顧客個人情報記録部に記録された顧客個人情報に基づき、提供可能サービス情報記録部から顧客に提案する所定の提案サービス情報を抽出する提案サービス情報抽出部によって、顧客確認情報受信部で受信した顧客確認情報と顧客個人情報記録部に記録された顧客個人情報を一致するか否かを判断し、一致した場合には顧客個人情報に基づき提案可能サービスを抽出するという一連の処理を行うことができる。
【００３７】
また、提案サービス情報抽出部で抽出された提案サービス情報を提案サービス情報受信部に送信する提案サービス情報送信部によって、顧客の属性や利用中のサービスに基づいた提案サービス情報を提案サービス情報受信部に送信することができる。
【００３８】
顧客情報管理サーバが、ローンの審査に必要な、顧客の勤務先に関する情報、顧客の年収、顧客の家族構成に関する情報、顧客の住居に関する情報、顧客の債務に関する情報、顧客の返済に関する情報、融資金の使途、他社ローン会社での借入に関する情報、完済した事実の有無に関する情報が記載された顧客ローン情報記録部を備える場合には、顧客の属性や利用中のサービスに関する情報と顧客のローンに関する情報を記録することができる。
【００３９】
また、顧客情報管理サーバが、ローンの審査に関する情報が記録された審査基準情報記録部を備える場合には、一定の審査基準のもとローンの審査を行うことができる。
【００４０】
また、顧客情報管理サーバが、審査基準情報記録部と顧客ローン情報記録部に記録された情報に基づき、ローンの審査基準を満たすかについて判定するローン審査部を有する場合には、ローンの審査を自動的に判定させることができる。
【００４１】
また、上記課題を解決するために、本発明の営業支援方法は、顧客の属性に関する情報と、顧客を識別可能な識別情報を含む顧客確認情報が一致するか否かを判断する照合工程と、照合工程で顧客の属性に関する情報と前記識別情報が一致した場合に、顧客の属性に関する情報または顧客が利用中のサービスに関する情報と、顧客に提供可能なサービスに関する提供可能サービス情報に基づき顧客に提案する所定の提案サービス情報を抽出する抽出工程とを備える。
【００４２】
ここで、顧客の属性に関する情報と、顧客を識別可能な識別情報を含む顧客確認情報が一致するか否かを判断する照合工程によって、顧客の特定、即ち、本人確認を行うことができる。なお、顧客の属性に関する情報とは、例えば、予め銀行側から顧客に付与した顧客特定番号や、名前と暗証番号の組み合わせ等、識別情報と付け合わせることが可能なものであればよい。
【００４３】
また、照合工程で顧客の属性に関する情報と識別情報が一致した場合に、顧客の属性に関する情報または顧客が利用中のサービスに関する情報と、顧客に提供可能なサービスに関する提供可能サービス情報に基づき顧客に提案する所定の提案サービス情報を抽出する抽出工程によって、顧客の属性や利用中のサービスに基づいた提案可能なサービスを抽出することができる。即ち、例えば、家族構成や給与、年金受取り等、顧客の生活背景や、クレジット機能付きのキャッシュカードの利用の有無等、顧客が未利用のサービスまたは利用中のサービスに付随するサービスを提案するサービスとして抽出する。
【００４４】
また、上記課題を解決するために、本発明の銀行業務処理方法は、顧客にタブレット端末を介して所定の銀行業務を提示する工程と、選択された銀行業務の内容に関する申込みの情報を前記タブレット端末に入力して受け付ける工程とを備える。
【００４５】
ここで、顧客にタブレット端末を介して所定の銀行業務を提示する工程によって、タブレット端末を介した明確かつ迅速な接客応対が可能となる。即ち、タブレット端末の画面に顧客が申し込みを行う内容の情報を表示して、顧客と会話しながら内容を説明することが可能となる。また、タブレット端末の画面上における操作で表示する情報を変更できるため、迅速な情報の提示が可能となる。
【００４６】
また、選択された銀行業務の内容に関する申込みの情報をタブレット端末に入力して受け付ける工程によって、紙媒体の申込用紙への記入作業を行うことなく銀行業務の申し込みを受け付け可能となる。即ち、例えば、タブレット端末の画面を顧客と共に窓口で操作する作業で申込みを完了させることが可能となる。また、申し込まれた情報は、タブレット端末を介して勘定系ホストコンピュータに送信されるため、別途の専用の端末での情報入力作業が不要となり、顧客と接する窓口で作業を完了させることができるものとなる。更に、タブレット端末の操作のみで、本人確認や勘定系ホストコンピュータに記録されたデータの照会や登録、チェックリストの作成を完結させることができ、他の人員による申し込み手続きの精査作業を不要とすることができる。
【００４７】
タブレット端末を介して顧客の本人確認を行う工程を備える場合には、タブレット端末から入力された本人確認に関する情報と、勘定系ホストコンピュータに登録された情報とを照合することで迅速に本人確認を行うことができる。なお、勘定系ホストコンピュータとは、銀行業務の情報が蓄積された情報系システム及び、情報系システムと連動して本人確認や各種照会を可能とする勘定系システムから構成された銀行業務における情報処理の中心となるものである。ここには、顧客の属性に関する情報と、顧客が利用中のサービスに関する情報を含む顧客個人情報が記録されている。
【００４８】
タブレット端末に入力し受け付けた申込み情報を勘定系ホストコンピュータに自動送信して、勘定系ホストコンピュータに登録する工程を備える場合には、タブレット端末から申込情報を入力すれば、勘定系ホストコンピュータに申込情報を登録することができる。即ち、申込み情報の即時データ化が可能となる。
【００４９】
申込み情報が勘定系ホストコンピュータに登録された後に、顧客の過去の申し込みに関する情報及び顧客の属性に関する情報に基づき提案可能なサービスを提案する工程を備える場合には、顧客にとって必要かつ最適なサービスを即座に提案することができる。即ち、申込み情報の即時データ化の後の提案作業となるため、申込みの内容に関する提案を顧客はすぐに受けることができ顧客満足につながりやすいものとなる。また、銀行側は顧客による別途の銀行業務の利用を得やすくなり、利益につなげることができる。
【００５０】
申込み情報が勘定系ホストコンピュータに登録された後に、選択された業務に関する事務業務の少なくとも一部が自動的に進行する工程を備える場合には、選択された業務をより迅速かつ簡便に遂行することができる。即ち、例えば、タブレット端末でローンの借り入れの申し込みがなされた場合には、申込み内容に関する情報が勘定系ホストコンピュータに登録され、審査部門の端末と連動して、ローン審査業務の進行を促すことができる。
【００５１】
申込み情報が勘定系ホストコンピュータに登録された後に、選択された業務に関する事務業務の進捗に関するスケジュールの情報を自動で設定する工程を備える場合には、業務の進捗管理を自動的に行うことが可能となる。即ち、顧客と複数回にわたる面談及び情報交換が必要となる銀行業務、例えば住宅ローンの申し込みや、相続受付等の業務の申し込み情報が勘定系ホストコンピュータに登録された後、当該顧客の自宅への訪問依頼や、次回来店予約といったスケジュールの情報の設定を自動で行い、顧客に提案することが可能となる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明に係る営業支援システムは、効率の良い営業提案が可能であり、顧客の満足が得られやすいものとなっている。
また、本発明に係る営業支援サーバは、効率の良い営業提案が可能であり、顧客の満足が得られやすいものとなっている。
また、本発明に係る営業支援方法は、効率の良い営業提案が可能であり、顧客の満足が得られやすいものとなっている。
また、本発明に係る銀行業務処理方法は、効率の良い営業提案が可能であり、顧客の満足が得られやすいものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】営業支援システムの構造の一例を示す概略図である。
【図２−Ａ】営業支援システムの提案サービス情報と顧客の属性に関する情報の関連を示した概念図である。
【図２−Ｂ】営業支援システムの提案サービス情報と顧客の属性に関する情報の関連を示した概念図である。
【図２−Ｃ】営業支援システムの提案サービス情報と顧客の属性に関する情報の関連を示した概念図である。
【図２−Ｄ】営業支援システムの提案サービス情報と顧客の属性に関する情報の関連を示した概念図である。
【図３】提案可能なサービス情報が抽出された場合に顧客用端末に表示される画面の一例である。
【図４】本発明の営業支援システムの流れの一例を示す概略図である。
【図５】従来技術を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、本発明の実施の形態について図１ないし図４を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。なお、以下に示す構成は、本発明を適用した内容のあくまで一例であって、本発明の内容がこれに限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００５５】
〔第１の実施の形態〕
図１に示す営業支援システム１は、Ａ銀行の業務に関するシステム内で稼働しており、顧客用端末の一例であるタブレット端末２及び顧客情報管理サーバ３を備える。タブレット端末２は、Ａ銀行が提供するサービスを利用する個々の顧客が入力作業を行う端末である。また、顧客情報管理サーバ３は、Ａ銀行側が運用管理する情報管理サーバである。
【００５６】
タブレット端末２は、入力情報送信部２０と提案可能サービス受信部２１を有する。入力情報送信部２０は、顧客確認情報送信部の一例であり、入力された暗証番号やキャッシュカードに記録された口座番号などのカード情報の顧客特定情報を含む顧客認定情報を後述する顧客情報管理サーバ３の情報送受信サーバ３１へ送信する。なお、顧客特定情報は識別情報の一例であり、キャッシュカードに記録された口座番号など個人を特定可能な情報をいう。また、顧客認定情報は顧客確認情報の一例であり、顧客特定情報と共にキャッシュカードに記録されたその他の顧客に関する情報をいう。
【００５７】
提案可能サービス受信部２１は、後述する顧客情報管理サーバ３の一部を構成する情報送受信サーバ３１から送信された提案可能なサービス情報を受信する。
【００５８】
なお、顧客特定情報は、後述する顧客個人情報データベース３００に記録された同顧客の個人情報と紐付けられているため、顧客特定情報を入力すれば、顧客特定情報に対応した顧客個人情報を引き当てることができるようになっている。
【００５９】
タブレット端末２には、既知のピンパッドやバーコードリーダ、スキャナ等の機器と接続可能であり、各接続機器にて入力や読み取り等がなされた情報を入力情報送信部２０で顧客情報管理サーバ３に送信可能となっている。また、各接続機器の機能をアプリケーションソフトとしてタブレット端末２に持たせることも可能である。
【００６０】
また、タブレット端末２には、ＱＲコード（登録商標）付きの書類が印刷可能なプリンタとも接続され、タブレット端末２から外部へ送信する情報を印刷した書類や、端末上で入力した情報が反映された申込書等を印刷可能となっている。ＱＲコード（登録商標）付きの申込書は、バーコードリーダを介して、銀行店舗に設置された店舗端末で読み取り、店舗端末側から顧客情報管理サーバ３にアクセスして情報を処理することもできる。
【００６１】
顧客情報管理サーバ３は、ホストサーバ３０、情報送受信サーバ３１及び提案可能サービス情報サーバ３２から構成されている。
【００６２】
ホストサーバ３０は、顧客個人情報データベース３００とデータ照合部３０１を有する。顧客個人情報データベース３００は、顧客個人情報記録部の一例であり、顧客の属性に関する情報及び顧客が現在利用中のサービスに関する情報を含む顧客個人情報が記録されている。
【００６３】
なお、顧客の属性に関する情報とは、例えば、氏名、年齢、暗証番号などの口座に関する情報、キャッシュカードに関する情報、商品案内の履歴に関する情報、口座の利用状況に関する情報、ローンに関する情報、勤務先、抵当権などの債務に関する情報、他金融機関との取引に関する情報、家族構成など同一世帯の家族に関する情報等を含む情報である。
【００６４】
また、顧客が現在利用中のサービスに関する情報とは、例えば、Ａ銀行の口座開設の有無に関する情報、クレジット機能付きキャッシュカードの発行の有無に関する情報、ローンに関する情報、インターネットバンキングに関する情報、年金や給与の受取などの口座の利用に関する情報、保険などの金融商品に関する情報、等を含む情報である
【００６５】
データ照合部３０１は、顧客確認情報照合判定部の一例であり、顧客個人情報データベース３００に記録された顧客の属性に関する情報の一部と入力情報送信部２０から送られてきた顧客認定情報とを照合し、一致するか否かを判断する。なお、具体的な照合の流れについては後述する。
【００６６】
情報送受信サーバ３１は、情報送受信部３１０と受信情報記録部３１１を有する。情報送受信部３１０は、顧客確認情報受信部及び提案サービス情報送信部を合わせたものの一例であり、タブレット端末２、ホストサーバ３０及び提案可能サービス情報サーバ３２と情報の送受信ができる通信機能を備えている。
【００６７】
受信情報記録部３１１は、顧客個人情報記録部の一例であり、情報送受信部３１０が受信した情報を記録する。なお、受信情報記録部３１１に記録される情報のうち出金や入金になど通帳記載の際必要となる情報は、ホストサーバ３０に送信され、顧客個人情報データベース３００にも記録され、情報が共有化されるものとなっている。
【００６８】
また、情報送受信部３１０は、タブレット端末２で入力されたサービスの申し込み等に関する情報を受信し、通信機能を介して、ホストサーバ３０に情報を送信可能となっている。これにより、タブレット端末２を使用したサービス申し込みがホストサーバ３０にて処理可能となる。
【００６９】
提案可能サービス情報サーバ３２は、提案可能サービス抽出部３２０とサービス情報記録部３２１とからなる。提案可能サービス抽出部３２０は、提案可能サービス抽出部の一例であり、サービス情報記録部３２１に記録されたサービス情報のうち、既に利用中のサービスを除いた残りのサービスについて、一定要件に当てはまるか否かを判断し、要件に当てはまる、提案可能なサービス情報を抽出する。抽出された提案可能なサービス情報は、情報送受信部３１０からタブレット端末２に送信される。なお、具体的な抽出の流れについては後述する。
【００７０】
なお、本実施例においては既に顧客が利用中のサービスを除いた残りのサービスが提案サービス情報の抽出対象となっているが、本発明の内容がこれに限定されるものではない。顧客がＡ銀行のサービスで既に利用中のものについて、サービスの内容を更に充実させるためのサービス提案情報が抽出される構成であってもよい。例えば、既に顧客が定期預金のサービスを行っている場合で、金利が変動する際に、これに応じた設定金額の提案をサービス提案情報として提案可能なものであってもよい。
【００７１】
上述したように、タブレット端末２を介して、Ａ銀行が顧客に提供するサービスを申し込み可能となっている。
【００７２】
提案可能サービス情報サーバ３２から送信された提案可能なサービスの情報は、タブレット端末２の画面に表示される。この時表示される画面の一例を図３に示す。顧客は興味を持ったサービスを選択し、サービスに関する情報が掲載されたパンフレットをタブレット端末上で見ることができる。また、希望すれば、申込画面（図示せず）を表示させ、申し込むことができる。さらに、申込受付が完了すると、申込に至るまでの交渉履歴を含む商品成約情報が情報送受信部３１０に送信され、情報送受信部３１０で受信された商品成約情報は受信情報記録部３１１に記録される。
【００７３】
また、別途日時を指定して、次回来店予約や顧客の自宅への訪問依頼などを入力し、登録することもできる。
【００７４】
また、顧客個人情報データベース３００への情報の登録や更新の際に障害が発生したため処理が滞っている場合には、受信情報記録部３１１に記録された顧客特定情報や顧客認定情報から顧客個人情報データベース３００へ必要な情報を送信し、顧客個人情報データベース３００での登録処理を自動で行われるようにすることができる。あるいは、各タブレット端末２が保有している使用不可フラグを用いて、タブレット端末２からの申込ができないようにすることもできる。
【００７５】
以下に、顧客がタブレット端末２から顧客認定情報を入力してから、タブレット端末２の画面に提案可能なサービスが表示されるまでのデータの流れを詳細に説明する。
なお、金融機関において顧客の特定は重要な課題であり、入力された顧客特定情報と顧客個人情報データベース３００に記録された顧客個人情報とを対比する際、どの情報が一致すれば顧客の特定が完了したことになるかは各金融機関においてそれぞれに設定されている。この点、第１の実施の形態においては、一例として、キャッシュカードに記録されたカード情報と暗証番号を用いて顧客の特定を行うこととする。
【００７６】
まず、顧客端末２と接続されたピンパッド（図示せず）などの読取機器を用いて、キャッシュカードのカード情報を読取ると共に、暗証番号をタブレット端末２から入力する。これらの情報は、顧客認定情報として入力情報送信部２０から情報送受信部３１０へ送信される。
【００７７】
このとき、入力情報送信部２０から情報送受信部３１０に送信された顧客認定情報は、顧客個人情報データベース３００及び受信情報記録部３１１に保存される。この顧客認定情報は、手続きが終了しても消去されることなく、顧客個人情報データベース３００及び受信情報記録部３１１に蓄積される。
【００７８】
このため、後に行う様々な手続きの際、必要に応じて、顧客個人情報データベース３００及び受信情報記録部３１１から顧客認定情報を読込むことで、画面上の手続用紙の書式中に既に記載した状態で表示することが可能となる。また、手続用紙を印刷する際、手続用紙に印字して印刷することができる。したがって、顧客が手続きをする度に、手続用紙に繰返し入力する、あるいは記入する作業が不要となり、顧客の負担が軽減される。
【００７９】
情報送受信部３１０からデータ照合部３０１へ顧客認定情報を送信する。データ照合部３０１では、送信された顧客特定情報である暗証番号と、顧客個人情報データベース３００に記録されている顧客の属性に関する情報の一つである暗証番号とが一致するかを判断する。
【００８０】
データ照合部３０１で双方の暗証番号が一致した場合、一致した旨の情報が情報送受信部３１０へ送信される。この情報を受信した情報送受信部３１０は、顧客個人情報データベース３００へ口座番号などの顧客認定情報を送信し、顧客個人情報データベース３００から顧客個人情報を読込む。読込まれた顧客個人情報は、受信情報記録部３１１に記録され、また、後述するサービスの申込を含む諸手続きの際に手続用紙にあらかじめ入力された状態で表示する、あるいは印刷する際にすでに用紙に記入された状態で印刷するなどして利用することができる。
【００８１】
情報送受信部３１０から提案可能サービス抽出部３２０へ顧客個人情報が送信されると、提案可能サービス抽出部３２０は、サービス情報記録部３２１に記録されているサービス情報を読込み、これらのサービスから顧客が既に利用しているサービスを除く。その後、未だに利用されていないサービスについて、サービスごとに設けられた一定の条件に該当するか否かの確認が行われる。
【００８２】
サービス情報記録部３２１に記録されている、各サービスとそのサービスを受けるために必要な条件は図２に示すとおりである。例えば、カードローンの第２のパターンでは、一つ目の条件である「カードローンについて契約していないこと」という条件を満たすか否かについては、カードローンの契約の有無に関する情報を確認する。
また、二つ目の条件である「ダイレクトメールの発送若しくは過去にＡ銀行の行員が説明したこと」という条件を満たすか否かについては、「商品案内の履歴に関する情報」を確認する。このとき、必要な条件を満たすか否かを判断するための元となる情報は顧客個人情報として、提案サービス抽出部３２０に記録されている。
【００８３】
抽出された提案可能なサービス情報は、情報送受信部３１０に送られた後、情報送受信部３１０からタブレット端末２に送られる。このとき、タブレット端末２の画面上では、図３に示すような、提案可能なサービス情報が表示され、顧客は希望するサービスを選択し、申込などをすることができる。
【００８４】
上記の提案可能なサービス情報を抽出するための流れを説明する。具体的には、以下の手順で行われる。なお、本第１の実施の形態においては、抽出されるサービスは、「クレジット機能付きキャッシュカードの作成」とする。
【００８５】
（工程１）データ照合部３０１から提案可能サービス抽出部３２０へ顧客の属性に関する情報及び顧客が利用中のサービスに関する情報を含む顧客個人情報が送られる。
ここで、顧客の属性に関する情報は、少なくとも口座開設の有無の情報、クレジット機能付きキャッシュカードの登録状況に関する情報、商品案内の履歴に関する情報、給与振込及び年金の指定銀行であるか否かの情報及びＡＴＭ機器の時間外手数料の支払い状況に関する情報を含むものである。
【００８６】
（工程２）顧客が利用中のサービスに関する情報に基づいて、サービス情報記録部３２１に記録された全ての提案可能なサービスの中から、顧客が既に利用しているサービスを除く。
【００８７】
なお、本実施の形態においては既に顧客が利用中のサービスを除いた残りのサービスが提案サービス情報の抽出対象となっているが、本発明の内容がこれに限定されるものではない。顧客がＡ銀行のサービスで既に利用中のものについて、サービスの内容を更に充実させるためのサービス提案情報が抽出される構成であってもよい。
【００８８】
（工程３）提案可能サービス抽出部３２０において、以下に述べる各パターンについて上記の顧客の属性に関する情報のうち対応する情報に基づいて、「クレジット機能付きキャッシュカードの作成」というサービスを提供できるか否かを判断する。
【００８９】
［第１のパターン］
Ａ銀行に口座を開設していない顧客を想定している。本サービスの提供を受けるためには、以下の条件が必要となる。
このサービスを提案するための条件は「Ａ銀行に口座を未だ開設していないこと」及び「これから新規口座を開設する顧客であること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「口座開設の有無の情報」によって判断される。
【００９０】
［第２のパターン］
Ａ銀行に口座を既に開設している顧客を想定している。本サービスの提供を受けるためには、以下の条件が必要となる。
このサービスを提案するための条件は「Ａ銀行に既に口座を開設していること」、「クレジット機能付きキャッシュカードについて契約していないこと」及び「クレジット機能付きキャッシュカードについて、ダイレクトメールの発送若しくは過去にＡ銀行の行員が説明していること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「口座開設の有無の情報」「クレジット機能付きキャッシュカードの登録状況に関する情報」及び「商品案内の履歴に関する情報」によって判断される。
【００９１】
［第３のパターン］
Ａ銀行に口座を既に開設している顧客を想定している。本サービスの提供を受けるためには、以下の条件が必要となる。
このサービスを提案するための条件は「Ａ銀行に既に口座を開設していること」、「クレジット機能付きキャッシュカードについて契約していないこと」、「給与振込についてＡ銀行を指定していること」及び「ＡＴＭ機器を営業時間外に使用したことで手数料の支払いがあったこと」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「口座開設の有無の情報」「クレジット機能付きキャッシュカードの登録状況に関する情報」「給与振込の指定銀行であるか否かの情報」及び「ＡＴＭ機器の時間外手数料の支払い状況に関する情報」によって判断される。
【００９２】
［第４のパターン］
Ａ銀行に口座を既に開設している顧客を想定している。本サービスの提供を受けるためには、以下の条件が必要となる。
このサービスを提案するための条件は「Ａ銀行に既に口座を開設していること」、「クレジット機能付きキャッシュカードについて契約していないこと」、「年金の振込をＡ銀行に指定していること」及び「ＡＴＭ機器を営業時間外に使用したことで手数料の支払いがあったこと」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「口座開設の有無の情報」「クレジット機能付きキャッシュカードの登録状況に関する情報」「年金の指定銀行であるか否かの情報」及び「ＡＴＭ機器の時間外手数料の支払い状況に関する情報」によって判断される。
【００９３】
［第５のパターン］
Ａ銀行に口座を既に開設している顧客を想定している。本サービスの提供を受けるためには、以下の条件が必要となる。
このサービスを提案するための条件は「Ａ銀行に既に口座を開設していること」、「クレジット機能付きキャッシュカードについて契約していないこと」、「年金の振込をＡ銀行に指定していること」及び「ＡＴＭ機器を営業時間外に使用したことで手数料の支払いがあったこと」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「口座開設の有無の情報」「クレジット機能付きキャッシュカードの登録状況に関する情報」「年金の指定銀行であるか否かの情報」及び「ＡＴＭ機器の時間外手数料の支払い状況に関する情報」によって判断される。
【００９４】
（工程４）上記第１〜第５の各パターンのいずれか一つでも該当すれば、後述するように、提案可能なサービス情報としてタブレット端末２へ送られる。顧客は、タブレット端末２の画面上で、本サービスについて希望するか否かを検討し、さらに必要であれば、本サービスのパンフレットなどの情報を確認することもできる。なお、本サービスが提供される場合のタブレット端末２で表示される画面を図３に表す。
【００９５】
一方、上記第１〜第５の各パターンのいずれにも該当しなければ、本サービスの提供を受けることができない。この場合には、顧客用端末２の画面上に本サービスは表示されない。
【００９６】
提案可能サービス抽出部３２０で抽出された提案可能なサービス情報は、情報送受信部３１０に送られ、行内ネットワーク４を介して提供可能サービス受信部２１に送信される。顧客は、タブレット端末２に表示された提案可能なサービス情報を確認し、サービスの提供を受けるかどうか検討することができる。
【００９７】
ここで、顧客の特定は、キャッシュカードのカード情報と暗証番号で行われることに限られず、通帳と暗証番号による顧客の特定、あるいは通帳と届印による顧客の特定も可能である。通帳と暗証番号により顧客を特定する場合は、タブレット端末２から口座番号などを入力し、ピンパッドなどの読取機器から暗証番号を入力し、この情報をタブレット端末２に送信する。そして、通帳とお届け印により顧客を特定する場合は、タブレット端末２から口座番号などを入力し、プリンタ（図示せず）より印鑑を押印するための事前確認票を出力し、これに届印を押印し、行員である窓口担当者が目視により印鑑照合を行う。
【００９８】
キャッシュカードのカード情報と暗証番号による顧客の特定、通帳と暗証番号による顧客の特定、あるいは通帳と届印による顧客の特定のいずれの場合であっても、顧客特定情報と顧客個人情報の一部とが一致すれば、提案可能なサービス情報の抽出手続きに入ることができる。一致しなければエラーとなり、手続きを進めることができない。なお、その他の手続き（入金、出金、振込など）についても、同様の手順で進められる。
【００９９】
また、サーバは、ホストサーバ３０、情報送受信サーバ３１、提案可能サービス情報サーバ３２の三つのサーバに限られるものではなく、三つ以上のサーバを設けることも可能である。この場合においても、各サーバにおいて顧客個人情報を記録し保存しておくことで、後に行う様々な手続きの際、これらの情報を読込んで申込用紙にあらかじめ入力された状態にすることができるので、申込用紙に繰り返し記入する作業が不要となる。
【０１００】
また、タブレット端末２は、タブレットやノート型パソコン、デスクトップ型パソコンに限られるものではなく、ＡＴＭ機器なども含まれる。また、専用回線を介してタブレットやノート型パソコンを用いて出先から顧客情報管理サーバ３にアクセスすることも可能である。
【０１０１】
また、顧客情報管理サーバ３に資料記録部を設け、顧客の特定に必要な免許証や住民票などをスキャナ（図示せず）で読み取った情報を記録することもできる。資料記録部を顧客個人情報データベース３００に記録された顧客個人情報と紐付けることで、容易に利用することができるようになる。
【０１０２】
また、顧客情報管理サーバ３に各手続きについての事務処理の進捗に関する情報を記録した事務処理記録部を設け、事務処理に関する情報を記録することもできる。事務処理記録部を顧客個人情報データベース３００に記録された顧客個人情報と紐付けることで、容易に利用することができるようになる。
【０１０３】
また、顧客情報管理サーバ３に届出印の電子データを顧客特定情報と紐付けて記録する印鑑照会システムを設け、特定された顧客の届出印を画面上で確認できるようにすることもできる。
【０１０４】
また、顧客情報管理サーバ３に自動でファックスできる機能を持つ自動ファックス部を設け、必要な書類を選択すれば自動でファックスできるようにすることもできる。
【０１０５】
また、顧客特定情報に対応する顧客個人情報は提案可能サービス抽出部３２０に読み込まれ、提案可能なサービス情報と共に提案可能サービス受信部２１に送信される。このため、顧客が画面上の任意のサービスを申し込む際、画面上に表示された申込書には、既に住所や氏名などの必要な情報が表示された申込用紙を表示することができる。また、タブレット端末２にプリンタ（図示せず）を連接すれば、既に住所や氏名などの必要な顧客個人情報が記載された申込用紙を印刷することができる。さらに、顧客自身が、何度も同じ情報を入力あるいは記載する必要がないので、顧客の作業負担を軽減することができる。
【０１０６】
また、従来は、来店する度に行っていた本人確認や各種手続きのための専用用紙などへの記載のために要した時間、顧客が記載した情報を確認しながら行員が入力するのに要した時間、さらに、行員が入力した情報と登録されている顧客個人情報とが間違いなく一致しているかの再確認のために要した時間が必要であった。しかし、本実施例の営業支援システム１では、顧客の属性に関する情報は顧客個人情報データベース３００や受信情報記録部３１１に記録されていることにより、顧客認定情報と顧客個人情報の属性に関する情報との照合は短時間で済み、記載間違いや入力ミスなども生じることはない。さらに、顧客だけではなく行員にとっても作業負担の軽減となっており、また、行員には精神的余裕が生まれ、よりきめ細やかな対応を顧客に提供することができるようになる。そして、本システムにより窓口業務の対応に要した時間が約半分に短縮されるので、行員側の作業の間待たされ続けることなどが原因となっていた顧客からの苦情も減少する。なお、顧客個人情報に変更がある場合には、その都度情報を更新することで、常に最新の顧客個人情報を登録しておくことができる。
【０１０７】
また、従来は本人確認のためには、本人確認について承諾した旨の承諾書と運転免許証のコピーなどの本人確認資料をデータ化し、それぞれに顧客個人情報データベース３００に登録していた。しかし、本システムによれば、本人確認資料は所定のデータベースに登録すれば、容易に顧客個人情報と紐づけることができる。また、承諾書についても、本システム内で自動作成できるような機能を付加すれば、紙としての書類を作成することなく容易にデータ化された資料を作ることができる。
【０１０８】
また、従来は、顧客が専用用紙に記載した顧客個人情報を行員が入力するなどの各種事務作業を行う際には専用の端末を用いており、各種事務作業内容を理解し、この専用端末を使いこなすまでに３〜４年の期間がかかっていた。また、顧客の状況に応じたサービスの提案となると、充分な対応ができるようになるまでには、さらに２年の期間が必要となっており、事務作業とサービスの提案ができる窓口行員を育成するには５〜７年の期間が必要であった。
【０１０９】
しかし、本システムにより、本人確認から各サービスの申込が完了するまでの各種事務作業は順を追って表示されるので、事務ミスが生じることはない。また、顧客個人情報の不一致などがあれば、エラーが表示され、先の画面に進むことができないので、間違った手続きを行う可能性は低くなる。このように、習得に時間がかかっていた各種事務作業について、新人の行員であっても約３か月で習得することができ、新入社員の即戦力化を図ることができる。また、銀行窓口業務について人材募集をする際にも、銀行勤務経験者であることが重要な要件となっていたが、本システムにより短期間で窓口受付業務を習得できるので、人材を確保しやすくなる。
【０１１０】
また、従来は、顧客が専用用紙に記載する間は顧客一人で記載していたので、記載間違いが生じてしまいやすく、その場合は再度書直しをする必要があった。しかし、本システムにより、行員が記載情報の確認作業に拘束される時間が減り、その分顧客へのきめ細やかな対応を取ることができる。例えば、顧客がタブレット端末から入力する際も、行員が顧客に付き添うことで、顧客と行員が一緒に手続きを進めることができ、入力ミスなども生じにくい。
【０１１１】
また、従来は、手続きを進めるにあたり必要な確認事項について行員が口頭で説明していたため、そもそも説明をしたのか否かについて客観的に証明することができず、重要な確認事項を説明していなかったとして苦情の対象となることもあった。しかし、本システムにより、重要な説明事項については、「確認済」の表示をタッチしない限り、先の画面に進めないようになっており、しかも先述したように、顧客と行員が並んで入力することにより、お互い確認のうえ「確認済」の表示をタッチするので、説明を受けたことについて客観的に確認することができる。
【０１１２】
〔第２の実施の形態〕
提案可能サービス抽出部３２０において抽出される他のサービス（本実施例において抽出されるサービスは、「ローン契約」とする）の場合について説明する。
具体的には、以下の手順で行われる。なお、提案可能サービス抽出部３２０において行われる提供可能サービスの抽出のための処理以外の流れについては第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１１３】
（工程１）データ照合部３０１から提案可能サービス抽出部３２０へ顧客の属性に関する情報及び顧客が利用中のサービスに関する情報を含む顧客個人情報が送られる。
ここで、顧客の属性に関する情報は、少なくとも口座開設の有無に関する情報、カードローンの契約の有無に関する情報、商品案内の履歴に関する情報、預金口座の残高に関する情報、預金口座の残高照会の回数に関する情報、顧客の勤務先に関する情報、抵当権に関する情報、住宅ローンの利用の有無及び利用年数に関する情報、顧客の住居に関する情報、顧客の家族構成に関する情報及び他金融機関との取引に関する情報を含む。
【０１１４】
（工程２）顧客が利用中のサービスに関する情報に基づいて、サービス情報記録部３２１に記録された全ての提案可能なサービスの中から、顧客が既に利用しているサービスを除く。
【０１１５】
なお、本実施の形態においては既に顧客が利用中のサービスを除いた残りのサービスが提案サービス情報の抽出対象となっているが、本発明の内容がこれに限定されるものではない。顧客がＡ銀行のサービスで既に利用中のものについて、サービスの内容を更に充実させるためのサービス提案情報が抽出される構成であってもよい。
【０１１６】
（工程３）提案可能サービス抽出部３２０において、以下に述べる各パターンについて上記の顧客の属性に関する情報のうち対応する情報に基づいて、「ローン契約」というサービスを提供できるか否かを判断する。
【０１１７】
［カードローンについての第１のパターン］
このサービスを提案するための条件は「これから新規口座を開設する顧客であること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「口座開設の有無の情報」によって判断される。
【０１１８】
［カードローンについての第２のパターン］
このサービスを提案するための条件は「カードローンについて契約していないこと」及び「カードローンについて、ダイレクトメールの発送若しくは過去にＡ銀行の行員が説明していること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「カードローンの契約の有無に関する情報」及び「商品案内の履歴に関する情報」によって判断される。
【０１１９】
［カードローンについての第３のパターン］
このサービスを提案するための条件は「カードローンについて契約していないこと」、「ＡＴＭ機器で残高照会を３回以上していること」、「普通預金口座残高が１万円未満になることがある」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「カードローンの契約の有無に関する情報」「預金口座の残高照会の回数に関する情報」「預金口座の残高に関する情報」によって判断される。
【０１２０】
以下、他のローン情報の提供を受けるために必要な条件を記載する。また、工程１及び工程２については同様であるので説明を省略する。
【０１２１】
（工程３）提案可能サービス抽出部３２０において、以下に述べる各パターンについて上記の顧客の属性に関する情報のうち対応する情報に基づいて、「ローン契約」というサービスを提供できるか否かを判断する。
【０１２２】
［公務員ローンについてのパターン］
このサービスを提案するための条件は「公務員であること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「顧客の勤務先に関する情報」によって判断される。
【０１２３】
［住宅ローンについての第１パターン］
このサービスを提案するための条件は「住宅ローンについて、過去にＡ銀行の行員が説明していること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「商品案内の履歴に関する情報」によって判断される。
【０１２４】
［住宅ローンについての第２パターン］
このサービスを提案するための条件は「勤務先の同年代社員にＡ銀行で住宅ローンを利用されている顧客がいること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「顧客の勤務先に関する情報」によって判断される。
【０１２５】
［住宅ローン（借換）についての第１パターン］
このサービスを提案するための条件は「住宅ローン（借換）について、過去にＡ銀行の行員が説明していること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「商品案内の履歴に関する情報」によって判断される。
【０１２６】
［住宅ローン（借換）についての第２パターン］
このサービスを提案するための条件は「自宅に他行抵当権が設定されていること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「抵当権に関する情報」によって判断される。
【０１２７】
［リフォームローンについての第１パターン］
このサービスを提案するための条件は「Ａ銀行住宅ローンを利用していること」及び「Ａ銀行住宅ローンの借入開始から１０年以上が経過していること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「住宅ローンの利用の有無及び利用年数に関する情報」によって判断される。
【０１２８】
［リフォームローンについての第２パターン］
このサービスを提案するための条件は「住居が賃貸物件ではなく、購入した物件であること」及び「居住年数として１０年以上が経過していること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「抵当権に関する情報」「顧客の住居に関する情報」によって判断される。
【０１２９】
［教育ローンについての第１パターン］
このサービスを提案するための条件は「同一世帯の子の年齢が１７〜１８才であること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「顧客の家族構成に関する情報」によって判断される。
【０１３０】
［教育ローンについての第２パターン］
このサービスを提案するための条件は「教育ローンについて、ダイレクトメールの発送若しくは過去にＡ銀行の行員が説明していること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「商品案内の履歴に関する情報」によって判断される。
【０１３１】
［その他ローンについての第１パターン］
このサービスを提案するための条件は「クレジット会社からの引き落としが発生していること」及び「消費者金融と思われる金融機関への振り込みがあること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「他金融機関との取引に関する情報」によって判断される。
【０１３２】
［その他ローンについての第２パターン］
このサービスを提案するための条件は「その他ローンについて、ダイレクトメールの発送若しくは過去にＡ銀行の行員が説明していること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「商品案内の履歴に関する情報」によって判断される。
【０１３３】
（工程４）上記の各ローンで提案された一つのパターン若しくは複数のパターンのうちいずれかのパターンに該当すれば、第１の実施の形態で述べたように、提案可能なサービス情報として顧客用端末２へ送られる。顧客は、顧客用端末２の画面上で、本サービスについて希望するか否かを検討し、さらに必要であれば、本サービスのパンフレットなどの情報を確認することもできる。
【０１３４】
一方、上記のパターンに該当しなければ、本サービスの提供を受けることができない。この場合には、顧客用端末２の画面上に本サービスは表示されない。
【０１３５】
〔第３の実施の形態〕
提案可能サービス抽出部３２０において抽出される他のサービス（本実施例において抽出されるサービスは、「インターネットバンキングサービス」とする）の場合について説明する。
具体的には、以下の手順で行われる。なお、提案可能サービス抽出部３２０において行われる提供可能サービスの抽出のための処理以外の流れについては第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１３６】
（工程１）データ照合部３０１から提案可能サービス抽出部３２０へ顧客の属性に関する情報及び顧客が利用中のサービスに関する情報を含む顧客個人情報が送られる。
ここで、顧客の属性に関する情報は、少なくとも口座開設の有無に関する情報、インターネットバンキングサービス契約の有無の情報、預金口座の残高照会に関する情報及び投資信託の購入履歴の有無に関する情報を含む。
【０１３７】
（工程２）顧客が利用中のサービスに関する情報に基づいて、サービス情報記録部３２１に記録された全ての提案可能なサービスの中から、顧客が既に利用しているサービスを除く。
【０１３８】
なお、本実施の形態においては既に顧客が利用中のサービスを除いた残りのサービスが提案サービス情報の抽出対象となっているが、本発明の内容がこれに限定されるものではない。顧客がＡ銀行のサービスで既に利用中のものについて、サービスの内容を更に充実させるためのサービス提案情報が抽出される構成であってもよい。
【０１３９】
（工程３）提案可能サービス抽出部３２０において、以下に述べる各パターンについて上記の顧客の属性に関する情報のうち対応する情報に基づいて、「インターネットバンキングサービス」を提供できるか否かを判断する。
【０１４０】
［インターネットバンキングサービスについての第１パターン］
このサービスを提案するための条件は「これから新規口座を開設する顧客であることである。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「口座開設の有無に関する情報」によって判断される。
【０１４１】
［インターネットバンキングサービスについての第２パターン］
このサービスを提案するための条件は「インターネットバンキングサービスについて契約していないこと」及び「ＡＴＭ機器で残高照会をしたことがある、若しくは投資信託を購入したことがある」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「インターネットバンキングサービス契約の有無の情報」「預金口座の残高照会に関する情報及び投資信託の購入履歴の有無に関する情報」によって判断される。
【０１４２】
（工程４）上記のインターネットバンキングサービスで提案された第１又は第２のパターンのうちいずれかのパターンに該当すれば、第１の実施の形態で述べたように、提案可能なサービス情報としてタブレット端末２へ送られる。顧客は、タブレット端末２の画面上で、本サービスについて希望するか否かを検討し、さらに必要であれば、本サービスのパンフレットなどの情報を確認することもできる。
【０１４３】
一方、上記のパターンに該当しなければ、本サービスの提供を受けることができない。この場合には、タブレット端末２の画面上に本サービスは表示されない。
【０１４４】
〔第４の実施の形態〕
提案可能サービス抽出部３２０において抽出される他のサービス（本実施例において抽出されるサービスは、「口座利用に関するサービス」とする）の場合について説明する。
具体的には、以下の手順で行われる。なお、サービス情報抽出部３２０において行われる提案可能サービスの抽出のための処理以外の流れについては第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１４５】
（工程１）データ照合部３０１から提案可能サービス抽出部３２０へ顧客の属性に関する情報及び顧客が利用中のサービスに関する情報を含む顧客個人情報が送られる。
ここで、顧客の属性に関する情報は、少なくとも顧客の年齢に関する情報、振込に関する情報、商品案内の履歴に関する情報、口座開設の理由に関する情報、顧客の勤務先に関する情報、振込の利用履歴に関する情報及び他金融機関との取引に関する情報を含む。
【０１４６】
（工程２）顧客が利用中のサービスに関する情報に基づいて、サービス情報記録部３２１に記録された全ての提案可能なサービスの中から、顧客が既に利用しているサービスを除く。
【０１４７】
なお、本実施の形態においては既に顧客が利用中のサービスを除いた残りのサービスが提案サービス情報の抽出対象となっているが、本発明の内容がこれに限定されるものではない。顧客がＡ銀行のサービスで既に利用中のものについて、サービスの内容を更に充実させるためのサービス提案情報が抽出される構成であってもよい。
【０１４８】
（工程３）提案可能サービス抽出部３２０において、以下に述べる各パターンについて上記の顧客の属性に関する情報のうち対応する情報に基づいて、「口座利用に関するサービス」を提供できるか否かを判断する。
【０１４９】
［年金関連サービスについての第１パターン］
このサービスを提案するための条件は「顧客の年齢が６５歳以上であること」及び「Ａ銀行の口座を年金の振込先に指定していないこと」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「顧客の年齢に関する情報」「振込に関する情報」によって判断される。
【０１５０】
［年金関連サービスについての第２パターン］
このサービスを提案するための条件は「顧客の年齢が６５歳以上であること」及び「年金関連サービスについて、ダイレクトメールの発送若しくは過去にＡ銀行の行員が説明していること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「顧客の年齢に関する情報」「商品案内の履歴に関する情報」によって判断される。
【０１５１】
［給与受取についての第１パターン］
このサービスを提案するための条件は「就職などの理由で新規口座開設をしたこと」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「口座開設の理由に関する情報」によって判断される。
【０１５２】
［給与受取についての第２パターン］
このサービスを提案するための条件は「顧客の勤務先を登録していること」及び「勤務先からの給与振込の実績がないこと」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「顧客の勤務先に関する情報」「振込の利用履歴に関する情報」によって判断される。
【０１５３】
［自動送金サービスについてのパターン］
このサービスを提案するための条件は「同一の振込先への振込が複数回生じていること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「振込の利用履歴に関する情報」によって判断される。
【０１５４】
［公共料金の自動引落しについての第１パターン］
このサービスを提案するための条件は「Ａ銀行口座から公共料金の自動引落しを行っていること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「振込の利用履歴に関する情報」によって判断される。
【０１５５】
［公共料金の自動引落しについての第２パターン］
このサービスを提案するための条件は「Ａ銀行口座から一部のみ公共料金の自動引落しを行っていること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「振込の利用履歴に関する情報」によって判断される。
【０１５６】
（工程４）上記の口座利用に関するサービスで提案された第１又は第２のパターンのうちいずれかのパターンに該当すれば、第１の実施の形態で述べたように、提案可能なサービス情報としてタブレット端末２へ送られる。顧客は、タブレット端末２の画面上で、本サービスについて希望するか否かを検討し、さらに必要であれば、本サービスのパンフレットなどの情報を確認することもできる。
【０１５７】
一方、上記のパターンに該当しなければ、本サービスの提供を受けることができない。この場合には、タブレット端末２の画面上に本サービスは表示されない。
【０１５８】
〔第５の実施の形態〕
提案可能サービス抽出部３２０において抽出される他のサービス（本実施例において抽出されるサービスは、「金融商品に関するサービス」とする）の場合について説明する。
具体的には、以下の手順で行われる。なお、提案可能サービス抽出部３２０において行われる提案可能サービスの抽出のための処理以外の流れについては第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１５９】
（工程１）データ照合部３０１から提案可能サービス抽出部３２０へ顧客の属性に関する情報及び顧客が利用中のサービスに関する情報を含む顧客個人情報が送られる。
ここで、顧客の属性に関する情報は、少なくとも顧客の属性の変更履歴に関する情報、同一世帯の子名義の口座開設に関する情報、商品案内の履歴に関する情報、顧客の家族構成に関する情報、口座開設の理由に関する情報、口座残高に関する情報及び投資信託の利用履歴に関する情報、投資信託に関する情報を含む。
【０１６０】
（工程２）顧客が利用中のサービスに関する情報に基づいて、サービス情報記録部３２１に記録された全ての提案可能なサービスの中から、顧客が既に利用しているサービスを除く。
【０１６１】
なお、本実施の形態においては既に顧客が利用中のサービスを除いた残りのサービスが提案サービス情報の抽出対象となっているが、本発明の内容がこれに限定されるものではない。顧客がＡ銀行のサービスで既に利用中のものについて、サービスの内容を更に充実させるためのサービス提案情報が抽出される構成であってもよい。
【０１６２】
（工程３）提案可能サービス抽出部３２０において、以下に述べる各パターンについて上記の顧客の属性に関する情報のうち対応する情報に基づいて、「金融商品の利用に関するサービス」を提供できるか否かを判断する。
【０１６３】
［保険についての第１パターン］
このサービスを提案するための条件は「住所の変更、または氏名変更をしたこと」である。
この条件を満たすか否かは、顧客の属性に関する情報のうち「顧客の属性の変更履歴に関する情報」によって判断される。
【０１６４】
［保険についての第２パターン］
このサービスを提案するための条件は「子名義の口座を新規に開設したこと」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「同一世帯の子名義の口座開設に関する情報」によって判断される。
【０１６５】
［保険についての第３パターン］
このサービスを提案するための条件は「保険について、過去にＡ銀行の行員が説明していること」である。
この条件を満たすか否かは、顧客の属性に関する情報のうち「商品案内の履歴に関する情報」によって判断される。
【０１６６】
［保険についての第４パターン］
このサービスを提案するための条件は「同一世帯に５才以下の子がいること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「顧客の家族構成に関する情報」によって判断される。
【０１６７】
［積立・定期預金・国債についての第１パターン］
このサービスを提案するための条件は「就職などの理由で新規に口座を開設したこと」である。
この条件を満たすか否かは、顧客の属性に関する情報のうち「口座開設の理由に関する情報」によって判断される。
【０１６８】
［積立・定期預金・国債についての第２パターン］
このサービスを提案するための条件は「子名義の口座を新規に開設したこと」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「同一世帯の子名義の口座開設に関する情報」によって判断される。
【０１６９】
［積立・定期預金・国債についての第３パターン］
このサービスを提案するための条件は「普通預金口座に一定額以上の資金を預け入れていること」である。
この条件を満たすか否かは、顧客の属性に関する情報のうち「口座残高に関する情報」によって判断される。
【０１７０】
［積立・定期預金・国債についての第４パターン］
このサービスを提案するための条件は「積立・定期預金・国債について、過去にＡ銀行の行員が説明していること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「商品案内の履歴に関する情報」によって判断される。
【０１７１】
［投資信託についての第１パターン］
このサービスを提案するための条件は「普通預金口座に一定額以上の資金を預け入れていること」である。
この条件を満たすか否かは、顧客の属性に関する情報のうち「口座残高に関する情報」によって判断される。
【０１７２】
［投資信託についての第２パターン］
このサービスを提案するための条件は「投資信託について、過去にＡ銀行の行員が説明していること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「商品案内の履歴に関する情報」によって判断される。
【０１７３】
［投資信託についての第３パターン］
このサービスを提案するための条件は「過去に投資信託を購入したことがある」及び「普通預金口座に預け入れている資金が一定額以下であること」である。
この条件を満たすか否かは、顧客の属性に関する情報のうち「投資信託に関する情報」及び「口座残高に関する情報」によって判断される。
【０１７４】
［投資信託についての第４パターン］
このサービスを提案するための条件は「投資信託を現在購入していること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「投資信託に関する情報」によって判断される。
【０１７５】
［ＮＩＳＡ口座についての第１パターン］
このサービスを提案するための条件は「ＮＩＳＡ口座について契約していないこと」、「過去に投資信託をしていたことがある」及び「現在の残高が一定額以下であること」である。
この条件を満たすか否かは、顧客の属性に関する情報のうち「投資信託の利用履歴に関する情報」及び「投資信託に関する情報」及び「口座残高に関する情報」によって判断される。
【０１７６】
［ＮＩＳＡ口座についての第２パターン］
このサービスを提案するための条件は「ＮＩＳＡ口座について契約していないこと」及び「投資信託を購入中であること」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「投資信託の利用履歴に関する情報」及び「投資信託に関する情報」によって判断される。
【０１７７】
（工程４）上記の金融商品に関するサービスで提案された第１又は第２のパターンのうちいずれかのパターンに該当すれば、第１の実施の形態で述べたように、提案可能なサービス情報としてタブレット端末２へ送付される。顧客は、タブレット端末２の画面上で、本サービスについて希望するか否かを検討し、さらに必要であれば、本サービスのパンフレットなどの情報を確認することもできる。
【０１７８】
一方、上記のパターンに該当しなければ、本サービスの提供を受けることができない。この場合には、タブレット端末２の画面上に本サービスは表示されない。
【０１７９】
〔第６の実施の形態〕
提案可能サービス抽出部３２０において抽出される他のサービス（本実施例において抽出されるサービスは、「ポイントに関するサービス」とする）の場合について説明する。
具体的には、以下の手順で行われる。なお、提案可能サービス抽出部３２０において行われる提案可能サービスの抽出のための処理以外の流れについては第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１８０】
（工程１）データ照合部３０１から提案可能サービス抽出部３２０へ顧客の属性に関する情報及び顧客が利用中のサービスに関する情報を含む顧客個人情報が送られる。
ここで、顧客の属性に関する情報は、少なくともポイントサービスの契約の有無に関する情報、預金額に関する情報、貸金庫の契約の有無に関する情報を含む。
【０１８１】
（工程２）顧客が利用中のサービスに関する情報に基づいて、サービス情報記録部３２１に記録された全ての提案可能なサービスの中から、顧客が既に利用しているサービスを除く。
【０１８２】
なお、本実施の形態においては既に顧客が利用中のサービスを除いた残りのサービスが提案サービス情報の抽出対象となっているが、本発明の内容がこれに限定されるものではない。顧客がＡ銀行のサービスで既に利用中のものについて、サービスの内容を更に充実させるためのサービス提案情報が抽出される構成であってもよい。
【０１８３】
（工程３）提案可能サービス抽出部３２０において、以下に述べる各パターンについて上記の顧客の属性に関する情報のうち対応する情報に基づいて、「ポイントに関するサービス」を提供できるか否かを判断する。
【０１８４】
［ポイントに関するサービスについての第１パターン］
このサービスを提案するための条件は「ポイントサービスについて契約していないこと」及び「Ａ銀行預金額が一定額以上であること」である。
この条件を満たすか否かは、顧客の属性に関する情報のうち「ポイントサービスの契約の有無に関する情報」及び「預金額に関する情報」によって判断される。
【０１８５】
［ポイントに関するサービス（貸金庫）についての第２パターン］
このサービスを提案するための条件は「ポイントサービスを契約していること」及び「貸金庫の利用について契約をしていないこと」である。
この条件を満たすかどうかは、顧客の属性に関する情報のうち「ポイントサービスの契約の有無に関する情報」及び「貸金庫の契約の有無に関する情報」によって判断される。
【０１８６】
（工程４）上記のポイントに関するサービスで提案された第１又は第２のパターンのうちいずれかのパターンに該当すれば、第１の実施の形態で述べたように、提案可能なサービス情報としてタブレット端末２へ送られる。顧客は、タブレット端末２の画面上で、本サービスについて希望するか否かを検討し、さらに必要であれば、本サービスのパンフレットなどの情報を確認することもできる。
【０１８７】
一方、上記のパターンに該当しなければ、本サービスの提供を受けることができない。この場合には、タブレット端末２の画面上に本サービスは表示されない。
【０１８８】
〔第７の実施の形態〕
顧客情報管理サーバ３にローン申込から審査及び審査結果に関する情報を記録したローン部を設けることもできる。ローン部には、顧客ローン情報記録部と、審査基準情報記録部と、ローン審査部とを設けることが一例として考えられる。
【０１８９】
顧客ローン情報記録部には、ローンの審査に必要な、顧客の勤務先に関する情報、顧客の年収、顧客の家族構成に関する情報、顧客の住居に関する情報、顧客の債務に関する情報、顧客の返済に関する情報、融資金の使途、他社ローン会社での借入に関する情報、完済した事実の有無に関する情報が記載される。また、審査基準情報記録部には、標準的なローンの審査に関する情報が記録される。また、ローン審査部は、審査基準情報記録部と同顧客ローン情報記録部に記録された情報に基づき、ローンの審査基準を満たすかについて判定する。
【０１９０】
顧客ローン情報記録部に顧客のローンに関する情報が記録されていることから、顧客がローンの相談などで複数回にわたりＡ銀行を訪れた場合、申込書には顧客特定情報と対応する顧客個人情報及び顧客ローン情報記録部に記録された情報に基づいて、必要な情報が既に入力された申込書が作成されるので、顧客は以前記入した情報について再度記入しなおす必要はなく、顧客の負担が軽減される。また、登録された情報がそのまま申込書に表示されるので、書き間違えることもない。
【０１９１】
また、ローン審査部を顧客個人情報データベース３００に記録された顧客個人情報と紐付けることで、容易に利用することができるようになる。
【０１９２】
また、顧客情報管理サーバ３にローンの審査に必要な、顧客の勤務先に関する情報、顧客の年収、顧客の家族構成に関する情報、顧客の住居に関する情報、顧客の債務に関する情報、顧客の返済に関する情報、融資金の使途、他社ローン会社での借入に関する情報、完済した事実の有無に関する情報が記載された顧客ローン情報記録部を設けることもできる。顧客ローン情報記録部を顧客個人情報データベース３００に記録された顧客個人情報と紐付けることで、容易に利用することができるようになる。
【０１９３】
また、ローン申込書が完成した際、特定の書類を自動でファックスする機能を備えた自動ファックス部と連係することで、ローン審査を通過したローン申込内容を自動的にローン会社などにファックスで送ることもできる。また、顧客情報管理サーバ３に各手続きについての事務処理の進捗に関する情報を記録した事務処理記録部を設け、ローンの審査についての一連の事務処理に関する情報を記録することもできる。
【０１９４】
〔第８の実施の形態〕
本実施例においては、タブレット端末２において操作可能な申込みについて説明する。
具体的には、以下の手順で行われる。なお、顧客情報管理サーバ３において行われる基本的な処理の流れについては第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１９５】
タブレット端末２は、所定の情報を入力することによって銀行が提供する様々な業務を申し込むことができるようになっている。以下に、各業務の申込み受付処理について説明する。
【０１９６】
［普通預金、定期預金及び積立定期の口座開設及びキャッシュカード発行について］
Ａ銀行の業務の一例である口座の開設及びキャッシュカード発行の手続きについて説明する。
（工程１）顧客は、タブレット端末２において本人確認の手続きを行う。タブレット端末２には本人確認資料をデータとして読取る機能、例えば、ピンパッド（図示せず）への暗証番号の入力、通帳自体に記録された顧客情報の読取、住民票や免許証のスキャナ（図示せず）による読取り機能が備わっている。タブレット端末２には、必要であればＱＲコード（登録商標）付きの書類を印刷するためのプリンタ（図示せず）にも接続されている。
【０１９７】
（工程２）タブレット端末２から入力された申込み情報の一部である本人確認に関する情報が、勘定系ホストコンピュータの一例であるホストサーバ３０へ送られ、照合部の一例であるデータ照合部３０１において、データベース部の一例である顧客個人情報データベース３００に登録された本人確認に関する情報と照合される。
【０１９８】
（工程３）本人確認に関する情報が一致すれば、口座開設及びキャッシュカード発行のために必要なＱＲコード（登録商標）付きの新規伝票をプリンタ（図示せず）から自動出力する。この新規伝票には、既に口座開設及びキャッシュカード発行に必要な情報は記載されており、顧客は手書きで新規伝票に記入する必要はない。
【０１９９】
このようにタブレット端末２から本人確認に関する情報を入力し、あるいはキャッシュカードや通帳から読取ることにより、従来口座開設やキャッシュカードの発行のために専用の申込書に手書きで記入していた作業が不要となり、簡便に口座開設やキャッシュカードの発行の手続きを行うことができる。また、入力された申込み情報と顧客個人情報データベース３００に登録された本人確認に関する情報が相違すればエラー表示されるので、誤った情報に基づいて口座が開設されることやキャッシュカードが発行されることを防ぐことができる。さらに、口座開設やキャッシュカードの発行のための申込書のチェックも不要となり、迅速な処理が可能となると共に、従来チェックのために必要であった人員を顧客対応に振り分けることが出来るので、顧客満足度を上げることができる。なお、キャッシュカードの発行に換えて、クレジット一体型カードを申込むこともできる。
【０２００】
［定期預金口座への入金について］
Ａ銀行の業務の一例である口座への入金手続きについて説明する。
（工程１）顧客は、タブレット端末２において定期預金口座への入金手続きを行う。定期預金口座への入金の手続きにおいては、本人確認資料としてカード及び暗証番号、若しくは通帳および暗証番号、若しくは通帳及び印鑑を用いる。顧客は、通帳の口座番号などの本人確認情報をタブレット端末２から入力する。また、印鑑の印影が一致するかの判断を行う。
【０２０１】
（工程２）タブレット端末２から入力された申込み情報の一部である本人確認に関する情報がホストサーバ３０へ送られ、データ照合部３０１で顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報と照合する。通帳及び印鑑による本人確認の場合は、印影を目視により確認する。本人確認に関する情報が一致すれば、顧客の口座への入金手続きを受付ける。
【０２０２】
このようにタブレット端末２から本人確認に関する情報を入力し、暗証番号の顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報との照合、または印鑑の印影を目視により確認して本人確認を行うことにより、従来定期預金口座の入金のための専用の申込書に手書きで記入していた作業が不要となり、簡便に定期預金口座への入金手続きを行うことができる。また、入力された本人確認に関する情報と、顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報が相違すればエラー表示されるので、誤った情報に基づいて定期預金口座への入金されることを防ぐことができる。さらに、定期預金口座への入金のための申込書のチェックも不要となり、迅速な処理が可能となると共に、従来チェックのために必要であった人員を顧客対応に振り分けることが出来るので、顧客満足度を上げることができる。
【０２０３】
［定期預金、普通預金及び積立定期口座の解約について］
Ａ銀行の業務の一例である定期預金解約手続きについて説明する。
（工程１）顧客は、タブレット端末２において定期預金、普通預金及び積立定期口座の解約手続きを行う。定期預金、普通預金及び積立定期口座の解約手続きにおいては、本人確認資料としてカード及び暗証番号、若しくは通帳および暗証番号、若しくは通帳及び印鑑を用いる。顧客は、通帳の口座番号などの本人確認情報をタブレット端末２から入力する。また、印鑑の印影が一致するかの判断を行う。
【０２０４】
（工程２）タブレット端末２から入力された申込み情報の一部である本人確認に関する情報がホストサーバ３０へ送られ、データ照合部３０１で顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報と照合する。通帳及び印鑑による本人確認の場合は、印影を目視により確認する。本人確認に関する情報が一致すれば、口座解約の手続きを受付ける。
【０２０５】
（工程３）本人確認に関する情報が一致すれば、口座の解約のために必要なＱＲコード（登録商標）付きの解約伝票をプリンタ（図示せず）から自動出力する。この解約伝票には、既に口座の解約に必要な情報は記載されており、顧客は手書きで新規伝票に記入する必要はない。
【０２０６】
このようにタブレット端末２から本人確認に関する情報を入力し、暗証番号の顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報との照合、または印鑑の印影を目視により確認して本人確認を行うことにより、従来定期預金、普通預金及び積立定期口座の解約のための専用の申込書に手書きで記入していた作業が不要となり、簡便に定期預金、普通預金及び積立定期口座の解約の手続きを行うことができる。また、入力された本人確認に関する情報と、顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報が相違すればエラー表示されるので、誤った情報に基づいて定期預金、普通預金及び積立定期口座の解約されることを防ぐことができる。さらに、口座の解約のための申込書のチェックも不要となり、迅速な処理が可能となると共に、従来チェックのために必要であった人員を顧客対応に振り分けることが出来るので、顧客満足度を上げることができる。
【０２０７】
［住所変更について］
Ａ銀行の業務の一例である住所変更手続きについて説明する。
（工程１）顧客は、タブレット端末２において住所変更手続きを行う。タブレット端末２には、本人確認資料をデータとして読取る機能が備わっている。住所変更手続きにおいては、本人確認資料としてカード及び暗証番号、若しくは通帳および暗証番号、若しくは通帳及び印鑑を用いる。顧客は、通帳の口座番号などの本人確認情報をタブレット端末２から入力する。また、印鑑の印影が一致するかの判断を行う。
【０２０８】
（工程２）タブレット端末２から入力された申込み情報の一部である、住所変更の手続を行う口座の本人確認に関する情報がホストサーバ３０へ送られ、データ照合部３０１で顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報と照合する。通帳及び印鑑による本人確認の場合は、印影を目視により確認する。本人確認に関する情報が一致すれば、住所変更の手続きを受付ける。
【０２０９】
（工程３）本人確認に関する情報が一致すれば、住所変更のために必要な帳票をプリンタ（図示せず）から自動出力する。この帳票には、既に住所変更に必要な情報は記載されており、顧客は手書きで帳票に記入する必要はない。
【０２１０】
このようにタブレット端末２から本人確認に関する情報を入力し、暗証番号の顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報との照合、または印鑑の印影を目視により確認して本人確認を行うことにより、従来住所変更のための専用の申込書に手書きで記入していた作業が不要となり、簡便に住所変更の手続きを行うことができる。また、入力された本人確認に関する情報と、顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報が相違すればエラー表示されるので、誤った情報に基づいて住所変更されることを防ぐことができる。さらに、住所変更のための申込書のチェックも不要となり、迅速な処理が可能となると共に、従来チェックのために必要であった人員を顧客対応に振り分けることが出来るので、顧客満足度を上げることができる。
【０２１１】
［名義変更について］
Ａ銀行の業務の一例である名義変更手続きについて説明する。
（工程１）顧客は、タブレット端末２において名義変更手続きを行う。名義変更手続きにおいては、本人確認資料としてカード及び暗証番号、若しくは通帳および暗証番号、若しくは通帳及び印鑑を用いる。顧客は、通帳の口座番号などの本人確認情報をタブレット端末２から入力する。また、印鑑の印影が一致するかの判断を行う。
【０２１２】
（工程２）タブレット端末２から入力された申込み情報の一部である、顧客の本人確認に関する情報がホストサーバ３０へ送られ、データ照合部３０１で顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報と照合する。通帳及び印鑑による本人確認の場合は、印影を目視により確認する。本人確認に関する情報が一致すれば、名義変更の手続きを受付ける。
【０２１３】
（工程３）本人確認に関する情報が一致すれば、名義変更のために必要な帳票をプリンタ（図示せず）から自動出力する。この帳票には、既に名義変更に必要な情報は記載されており、顧客は手書きで帳票に記入する必要はない。
【０２１４】
このようにタブレット端末２から本人確認に関する情報を入力し、暗証番号の顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報との照合、または印鑑の印影を目視により確認して本人確認を行うことにより、従来名義変更のための専用の申込書に手書きで記入していた作業が不要となり、簡便に名義変更の手続きを行うことができる。また、入力された本人確認に関する情報と、顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報が相違すればエラー表示されるので、誤った情報に基づいて名義変更されることを防ぐことができる。さらに、名義変更のための申込書のチェックも不要となり、迅速な処理が可能となると共に、従来チェックのために必要であった人員を顧客対応に振り分けることが出来るので、顧客満足度を上げることができる。
【０２１５】
［改印について］
Ａ銀行の業務の一例である改印手続きについて説明する。
（工程１）顧客は、タブレット端末２において改印手続きを行う。改印手続きにおいては、本人確認資料としてカード及び暗証番号、若しくは通帳および暗証番号、若しくは通帳及び印鑑を用いる。顧客は、通帳の口座番号などの本人確認情報をタブレット端末２から入力する。また、印鑑の印影が一致するかの判断を行う。
【０２１６】
（工程２）タブレット端末２から入力された顧客の本人確認に関する情報がホストサーバ３０へ送られ、データ照合部３０１で顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報と照合する。通帳及び印鑑による本人確認の場合は、印影を目視により確認する。本人確認に関する情報が一致すれば、改印の手続きを受付ける。
【０２１７】
（工程３）本人確認に関する情報が一致すれば、改印のための必要な帳票をプリンタ（図示せず）から自動出力する。この帳票には、既に改印に必要な情報は記載されており、顧客は手書きで帳票に記入する必要はない。
【０２１８】
このようにタブレット端末２から本人確認に関する情報を入力し、暗証番号の顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報との照合、または印鑑の印影を目視により確認して本人確認を行うことにより、従来改印のための専用の申込書に手書きで記入していた作業が不要となり、簡便に改印の手続きを行うことができる。また、入力された本人確認に関する情報と、顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報が相違すればエラー表示されるので、誤った情報に基づいて改印されることを防ぐことができる。さらに、改印のための申込書のチェックも不要となり、迅速な処理が可能となると共に、従来チェックのために必要であった人員を顧客対応に振り分けることが出来るので、顧客満足度を上げることができる。
【０２１９】
［相続受付について］
Ａ銀行の業務の一例である相続受付の手続きについて説明する。
（工程１）顧客は、タブレット端末２において相続受付の手続きを行う。相続受付の手続きにおいては、本人確認資料としてカード及び暗証番号、若しくは通帳および暗証番号、若しくは通帳及び印鑑を用いる。顧客は、通帳の口座番号などの本人確認情報をタブレット端末２から入力する。また、印鑑の印影が一致するかの判断を行う。
【０２２０】
（工程２）タブレット端末２から入力された申込み情報の一部である本人確認に関する情報がホストサーバ３０へ送られ、データ照合部３０１で顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報と照合する。通帳及び印鑑による本人確認の場合は、印影を目視により確認する。本人確認に関する情報が一致すれば、相続受付の手続きを受付ける。
【０２２１】
（工程３）本人確認に関する情報が一致すれば、相続受付のために提出が必要な帳票をプリンタ（図示せず）から自動出力する。この帳票には、既に改印に必要な情報は記載されており、顧客は手書きで帳票に記入する必要はない。
【０２２２】
このようにタブレット端末２から本人確認に関する情報を入力し、暗証番号の顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報との照合、または印鑑の印影を目視により確認して本人確認を行うことにより、従来相続受付のための専用の申込書に手書きで記入していた作業が不要となり、簡便に相続受付の手続きを行うことができる。また、入力された本人確認に関する情報と、顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報が相違すればエラー表示されるので、誤った情報に基づいて相続受付されることを防ぐことができる。さらに、相続受付のための申込書のチェックも不要となり、迅速な処理が可能となると共に、従来チェックのために必要であった人員を顧客対応に振り分けることが出来るので、顧客満足度を上げることができる。
【０２２３】
［自動送金申込みについて］
Ａ銀行の業務の一例である自動送金申込み手続きについて説明する。
（工程１）顧客は、タブレット端末２において自動送金手続きを行う。自動送金手続きにおいては、本人確認資料としてカード及び暗証番号、若しくは通帳および暗証番号、若しくは通帳及び印鑑を用いる。顧客は、通帳の口座番号などの本人確認情報をタブレット端末２から入力する。また、印鑑の印影が一致するかの判断を行う。
【０２２４】
（工程２）タブレット端末２から入力された申込み情報の一部である本人確認に関する情報がホストサーバ３０へ送られ、データ照合部３０１で顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報と照合する。通帳及び印鑑による本人確認の場合は、印影を目視により確認する。本人確認に関する情報が一致すれば、自動送金申込みの手続きを受付ける。
【０２２５】
（工程３）本人確認に関する情報が一致すれば、自動送金のために必要な手数料の入金伝票をプリンタ（図示せず）から自動出力する。この帳票には、自動送金登録に必要な手数料額や手数料受入勘定科目などの内部事務情報が記載されており、窓口担当者が手書きで記入する必要はない。
【０２２６】
このようにタブレット端末２から本人確認に関する情報を入力し、暗証番号の顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報との照合、または印鑑の印影を目視により確認して本人確認を行うことにより、従来自動送金のための専用の申込書に手書きで記入していた作業が不要となり、簡便に自動送金の手続きを行うことができる。また、入力された本人確認に関する情報と、顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報が相違すればエラー表示されるので、誤った情報に基づいて自動送金されることを防ぐことができる。さらに、自動送金申込みのための申込書のチェックも不要となり、迅速な処理が可能となると共に、従来チェックのために必要であった人員を顧客対応に振り分けることが出来るので、顧客満足度を上げることができる。
【０２２７】
［自動送金の変更または廃止について］
Ａ銀行の業務の一例である自動送金の変更または廃止手続きについて説明する。
（工程１）顧客は、タブレット端末２において自動送金の変更または廃止手続きを行う。自動送金の変更または廃止手続きにおいては、本人確認資料としてカード及び暗証番号、若しくは通帳および暗証番号、若しくは通帳及び印鑑を用いる。顧客は、通帳の口座番号などの本人確認情報をタブレット端末２から入力する。また、印鑑の印影が一致するかの判断を行う。
【０２２８】
（工程２）タブレット端末２から入力された申込み情報の一部である本人確認に関する情報がホストサーバ３０へ送られ、データ照合部３０１で顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報と照合する。通帳及び印鑑による本人確認の場合は、印影を目視により確認する。本人確認に関する情報が一致すれば、自動送金の変更又は廃止の申込を受付ける。
【０２２９】
（工程３）本人確認に関する情報が一致すれば、自動送金の変更または廃止のために必要な手数料の入金伝票をプリンタ（図示せず）から自動出力する。この帳票には、既に自動送金の変更または廃止手続きに必要な手数料額や手数料受入勘定科目などの内部事務情報が記載されており、窓口担当者が手書きで記入する必要はない。
【０２３０】
このようにタブレット端末２から本人確認に関する情報を入力し、暗証番号の顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報との照合、または印鑑の印影を目視により確認して本人確認を行うことにより、従来自動送金の変更または廃止のための専用の申込書に手書きで記入していた作業が不要となり、簡便に自動送金の変更または廃止の手続きを行うことができる。また、入力された本人確認に関する情報と、顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報が相違すればエラー表示されるので、誤った情報に基づいて自動送金の変更または廃止されることを防ぐことができる。さらに、自動送金の変更または廃止のための申込書のチェックも不要となり、迅速な処理が可能となると共に、従来チェックのために必要であった人員を顧客対応に振り分けることが出来るので、顧客満足度を上げることができる。
【０２３１】
［ポイントサービス申込みについて］
Ａ銀行の業務の一例であるポイントサービス申込み手続きについて説明する。
（工程１）顧客は、タブレット端末２においてポイントサービス申込み手続きを行う。ポイントサービス申込み手続きにおいては、本人確認資料としてカード及び暗証番号、若しくは通帳および暗証番号、若しくは通帳及び印鑑を用いる。顧客は、通帳の口座番号などの本人確認情報をタブレット端末２から入力する。また、印鑑の印影が一致するかの判断を行う。
【０２３２】
（工程２）タブレット端末２から入力された申込み情報の一部である本人確認に関する情報がホストサーバ３０へ送られ、データ照合部３０１で顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報と照合する。通帳及び印鑑による本人確認の場合は、印影を目視により確認する。本人確認に関する情報が一致すれば、ポイントサービス申込みを受付ける。
【０２３３】
このようにタブレット端末２から本人確認に関する情報を入力し、暗証番号の顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報との照合、または印鑑の印影を目視により確認して本人確認を行うことにより、従来ポイントサービス申込みのための専用の申込書に手書きで記入していた作業が不要となり、簡便にポイントサービスの手続きを行うことができる。また、入力された本人確認に関する情報と、顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報が相違すればエラー表示されるので、誤った情報に基づいてポイントサービスが提供されることを防ぐことができる。さらに、ポイントサービス申込みのための申込書のチェックも不要となり、迅速な処理が可能となると共に、従来チェックのために必要であった人員を顧客対応に振り分けることが出来るので、顧客満足度を上げることができる。
【０２３４】
［投資信託申込みについて］
Ａ銀行の業務の一例である投資信託申込み手続きについて説明する。
（工程１）顧客は、タブレット端末２において投資信託申込み手続きを行う。投資信託申込みにおいては、本人確認資料としてカード及び暗証番号、若しくは通帳および暗証番号、若しくは通帳及び印鑑を用いる。顧客は、通帳の口座番号などの本人確認情報をタブレット端末２から入力する。また、印鑑の印影が一致するかの判断を行う。
【０２３５】
（工程２）タブレット端末２から入力された申込み情報の一部である、投資信託申込みを行う顧客の本人確認に関する情報がホストサーバ３０へ送られ、データ照合部３０１で顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報と照合する。通帳及び印鑑による本人確認の場合は、印影を目視により確認する。本人確認に関する情報が一致すれば、投資信託申込みの手続きを受付ける。
【０２３６】
このようにタブレット端末２から本人確認に関する情報を入力し、暗証番号の顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報との照合、または印鑑の印影を目視により確認して本人確認を行うことにより、従来投資信託申込みのための専用の申込書に手書きで記入していた作業が不要となり、簡便に投資信託申込みの手続きを行うことができる。また、入力された本人確認に関する情報と、顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報が相違すればエラー表示されるので、誤った情報に基づいて投資信託サービスが提供されることを防ぐことができる。さらに、投資信託申込みのための申込書のチェックも不要となり、迅速な処理が可能となると共に、従来チェックのために必要であった人員を顧客対応に振り分けることが出来るので、顧客満足度を上げることができる。
【０２３７】
［残高証明書の発行について］
Ａ銀行の業務の一例である残高証明書の発行手続きについて説明する。
（工程１）顧客は、タブレット端末２において残高証明書の発行手続きを行う。残高証明書の発行手続きにおいては、本人確認資料としてカード及び暗証番号、若しくは通帳および暗証番号、若しくは通帳及び印鑑を用いる。顧客は、通帳の口座番号などの本人確認情報をタブレット端末２から入力する。また、印鑑の印影が一致するかの判断を行う。
【０２３８】
（工程２）タブレット端末２から入力された申込み情報の一部である本人確認に関する情報がホストサーバ３０へ送られ、データ照合部３０１で顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報と照合する。通帳及び印鑑による本人確認の場合は、印影を目視により確認する。本人確認に関する情報が一致すれば、残高証明書を発行する。
【０２３９】
（工程３）本人確認に関する情報が一致すれば、残高証明書の発行のために必要な手数料の入金伝票をプリンタ（図示せず）から自動出力する。この帳票には、既に残高証明書の発行手続きに必要な手数料額や手数料受入勘定科目などの内部事務情報が記載されており、窓口担当者が手書きで記入する必要はない。
【０２４０】
このようにタブレット端末２から本人確認に関する情報を入力し、暗証番号の顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報との照合、または印鑑の印影を目視により確認して本人確認を行うことにより、従来残高証明書の発行のための専用申込書に手書きで記入していた作業が不要となり、簡便に残高証明書の発行の手続きを行うことができる。また、入力された本人確認に関する情報と、顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報が相違すればエラー表示されるので、誤った情報に基づいて残高証明書の発行がされることを防ぐことができる。さらに、残高証明書の発行のための申込書のチェックも不要となり、迅速な処理が可能となると共に、従来チェックのために必要であった人員を顧客対応に振り分けることが出来るので、顧客満足度を上げることができる。
【０２４１】
［残高証明書継続発行の申込みについて］
Ａ銀行の業務の一例である残高証明書継続発行手続きについて説明する。
（工程１）顧客は、タブレット端末２において残高証明書継続発行手続きを行う。残高証明書継続発行手続きにおいては、本人確認資料としてカード及び暗証番号、若しくは通帳および暗証番号、若しくは通帳及び印鑑を用いる。顧客は、通帳の口座番号などの本人確認情報をタブレット端末２から入力する。また、印鑑の印影が一致するかの判断を行う。
【０２４２】
（工程２）タブレット端末２から入力された申込み情報の一部である本人確認に関する情報がホストサーバ３０へ送られ、データ照合部３０１で顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報と照合する。通帳及び印鑑による本人確認の場合は、印影を目視により確認する。本人確認に関する情報が一致すれば、残高証明書継続発行の申込みを受付ける。
【０２４３】
（工程３）本人確認に関する情報が一致すれば、残高証明書継続発行のために必要な自動集金の設定票をプリンタ（図示せず）から自動出力する。この設定票には、既に必要な手数料額や手数料受入勘定科目などの内部事務情報が記載されており、窓口担当者が手書きで記入する必要はない。
【０２４４】
このようにタブレット端末２から本人確認に関する情報を入力し、暗証番号の顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報との照合、または印鑑の印影を目視により確認して本人確認を行うことにより、従来残高証明書継続発行のための専用申込書に手書きで記入していた作業が不要となり、簡便に残高証明書継続発行の手続きを行うことができる。また、入力された本人確認に関する情報と、顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報が相違すればエラー表示されるので、誤った情報に基づいて残高証明書継続発行がされることを防ぐことができる。さらに、残高証明書継続発行の申込みのための申込書のチェックも不要となり、迅速な処理が可能となると共に、従来チェックのために必要であった人員を顧客対応に振り分けることが出来るので、顧客満足度を上げることができる。
【０２４５】
［通帳若しくはキャッシュカードの喪失受付について］
Ａ銀行の業務の一例である通帳若しくはキャッシュカードの喪失受付手続きについて説明する。
（工程１）顧客は、タブレット端末２において通帳若しくはキャッシュカードの喪失受付手続きを行う。通帳若しくはキャッシュカードの喪失受付手続きにおいては、本人確認資料としてカード及び暗証番号、若しくは通帳および暗証番号、若しくは通帳及び印鑑を用いる。顧客は、通帳の口座番号などの本人確認情報をタブレット端末２から入力する。また、印鑑の印影が一致するかの判断を行う。
【０２４６】
（工程２）タブレット端末２から入力された申込み情報の一部である本人確認に関する情報がホストサーバ３０へ送られ、データ照合部３０１で顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報と照合する。通帳及び印鑑による本人確認の場合は、印影を目視により確認する。本人確認に関する情報が一致すれば、喪失にかかる事故登録を設定する。
【０２４７】
（工程３）本人確認に関する情報が一致すれば、通帳若しくはキャッシュカードの喪失受付のために必要な、顧客に送付する照会状をプリンタ（図示せず）から自動出力する。この照会状は、顧客に郵送される。
【０２４８】
（工程４）なお、キャッシュカードが後に発見された場合には、タブレット端末２で事故登録の解除を行う。また、発見されず再発行が必要な場合は、タブレット端末２で再発行の申込を受付ける。
【０２４９】
このようにタブレット端末２から本人確認に関する情報を入力し、暗証番号の顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報との照合、または印鑑の印影を目視により確認して本人確認を行うことにより、通帳若しくはキャッシュカードの喪失受付のための専用申込書に手書きで記入していた作業が不要となり、簡便に通帳若しくはキャッシュカードの喪失受付の手続きを行うことができる。また、入力された本人確認に関する情報と、顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報が相違すればエラー表示されるので、誤った情報に基づいて通帳若しくはキャッシュカードの喪失受付がされることを防ぐことができる。さらに、通帳若しくはキャッシュカードの喪失受付のための申込書のチェックも不要となり、迅速な処理が可能となると共に、従来チェックのために必要であった人員を顧客対応に振り分けることが出来るので、顧客満足度を上げることができる。
【０２５０】
［ローン申込みについて］
Ａ銀行の業務の一例であるローン申込み手続きについて説明する。
（工程１）顧客は、タブレット端末２においてローン申込み手続きを行う。ローン申込み手続きにおいては、本人確認資料としてカード及び暗証番号、若しくは通帳および暗証番号、若しくは通帳及び印鑑による顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報との照合を行う。また、運転免許証や住民票をスキャナ（図示せず）による読取りも行う。また、ローンの審査に必要な、顧客の勤務先に関する情報、顧客の年収、顧客の家族構成に関する情報、顧客の住居に関する情報、顧客の債務に関する情報、顧客の返済に関する情報、融資金の使途、他社ローン会社での借入に関する情報、完済した事実の有無に関する情報などの情報も必要であれば入力する。なお、ローンには、カードローンの他、無担保ローンなども考えられる。
【０２５１】
（工程２）タブレット端末２から入力された申込み情報の一部である本人確認に関する情報がホストサーバ３０へ送られ、データ照合部３０１で顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報と照合する。
【０２５２】
（工程３）本人確認に関する情報が一致すれば、ローンの審査基準を満たすか否かについて判定する一次審査が自動的に行われる。ローンの審査基準とは、ローンの申込の際入力した年収などの情報から顧客の返済能力の有無を判断するための一定の基準である。ローン申込書が完成した際、特定の書類を自動でファックスする機能を備えた自動ファックス部と連係することで、ローン審査を通過したローン申込内容を自動的にローン会社などにファックスで送ることもできる。
【０２５３】
（工程４）工程３で行われた審査の結果を顧客個人情報データベース３００に登録する。また、ローン受付に関する事務進捗状況（行内一次審査状況や保証会社へのＦＡＸなど）の管理することができる。
【０２５４】
（工程５）顧客は、ローン審査の結果を考慮し、次回来店の予約や、行員による自宅訪問などのスケジュールを登録することもできる。
【０２５５】
（工程６）顧客が希望する日時を確定すると、確定した日時に関する情報は受信情報記録部３１１に登録される。行員は、登録されたスケジュールに従い、後日顧客とローンについて再度打ち合わせる。
【０２５６】
このようにタブレット端末２から本人確認に関する情報を入力し、暗証番号の顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報との照合、または印鑑の印影を目視により確認して本人確認を行うことにより、ローンの専用申込書に手書きで記入していた作業が不要となり、ローン申込みの手続きを行うことができる。また、入力された本人確認に関する情報と、顧客個人情報データベース３００に登録された顧客情報が相違すればエラー表示されるので、誤った情報に基づいてローンの申込みがされることを防ぐことができる。さらに、ローン申込みのための申込書のチェックも不要となり、迅速な処理が可能となると共に、従来チェックのために必要であった人員を顧客対応に振り分けることが出来るので、顧客満足度を上げることができる。
【０２５７】
本システムの使用について、図４を参照しながら説明する。
まず、顧客は、タブレット端末２から顧客特定情報を含む顧客認定情報を入力する（Ｓ１）。顧客認定情報は、入力情報送信部２０から送信され、顧客情報管理サーバ３の情報送受信部３１０で受信される（Ｓ２）。そして、データ照合部３０１において、情報送受信部３１０から送信された顧客認定情報に含まれる顧客特定情報と、顧客個人情報データベース３００に記録された顧客の属性に関する情報の一部と一致するか否かを判断する（Ｓ３）。
【０２５８】
一致した場合には、顧客申出の各種手続き（住所変更など）を受付し、勘定系ホストコンピュータへの自動登録を完了させる。顧客申出の手続きの受付完了後に、顧客個人情報データベース３００に記録された個人の属性に関する情報及び顧客の利用中のサービスに関する情報がデータ照合部３０１から提案可能サービス抽出部３２０へ送られる（Ｓ４）。
【０２５９】
提案可能サービス抽出部３２０では、既に利用中のサービスを除いた残りのサービスの中から、条件に該当するサービスが抽出される（Ｓ５）。この抽出は、顧客の属性に関する情報に基づいて一定の条件を満たすか否かにより判断される。
【０２６０】
抽出された提案可能なサービス情報は、提案可能サービス抽出部３２０から情報送受信部３１０へ送られる（Ｓ６）。情報送受信部３１０で受信された提案可能なサービス情報は、行内ネットワーク４を介してタブレット端末２の提供サービス情報受信部２１に送られる（Ｓ７）。タブレット端末２には、顧客に提案可能な提供サービス情報が図３のように表示され、顧客は、いずれかのサービスを選択すれば、さらに詳しい資料が表示される(Ｓ８)。顧客は提案を受けたサービスをその場で申し込みたい場合は、引き続きタブレット端末２で申込を受付ける（Ｓ９)。また、顧客に時間がない場合などには、別途日時を指定して、次回来店予約や顧客の自宅への訪問依頼などを入力し、登録することもできる（Ｓ１０）。
【０２６１】
このように、本発明に係る営業支援システムは、効率の良い営業提案が可能であり、顧客の満足が得られやすいものとなっている。
また、本発明に係る営業支援サーバは、効率の良い営業提案が可能であり、顧客の満足が得られやすいものとなっている。
また、本発明に係る営業支援方法は、効率の良い営業提案が可能であり、顧客の満足が得られやすいものとなっている。
また、本発明に係る銀行業務処理方法は、効率の良い営業提案が可能であり、顧客の満足が得られやすいものとなっている。
【符号の説明】
【０２６２】
１  営業支援システム
２  タブレット端末
２０  入力情報送信部２０
２１  提供可能サービス受信部
３  顧客情報管理サーバ
３０  ホストサーバ
３００  顧客個人情報データベース
３０１  データ照合部
３１  情報送受信サーバ
３１０  情報送受信部
３１１  受信情報記録部
３２  提案可能サービス情報サーバ
３２０  提案可能サービス抽出部
３２１  サービス情報記録部
４  行内ネットワーク
【図１】
2017091012.tif 000003
【図２−Ａ】
2017091012.tif 000004
【図２−Ｂ】
2017091012.tif 000005
【図２−Ｃ】
2017091012.tif 000006
【図２−Ｄ】
2017091012.tif 000007
【図３】
2017091012.tif 000008
【図４】
2017091012.tif 000009
【図５】
2017091012.tif 000010