(57)【要約】【課題】斜板の傾斜角度の変更をスムーズに行うことができる容量可変型斜板式圧縮機を提供する。【解決手段】連結機構１００は、第１、２アーム１１０、１２０、被牽引部１５０及び連結ピン１５５を有する。第１アーム１１０には、斜板５とは反対側で連結ピン１５５と当接する第１牽引面１１５が形成される。第２アーム１２０には、斜板５とは反対側で連結ピン１５５と当接する第２牽引面１２５が形成される。連結ピン１５５は、第１、２牽引面１１５、１２５上を回転可能に被牽引部１５０に保持されている。被牽引部１５０、第１アーム１１０及び第２アーム１２０の少なくとも１つと、連結ピン１５５との間には、連結ピン１５５が連結ピン１５５の軸方向にずれることを規制する規制手段１１１、１２１が設けられている。【選択図】図１１
2017096163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜板室及びシリンダボアが形成されたハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、
前記斜板室内に配置されて前記駆動軸とともに回転される斜板と、
前記駆動軸の回転軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、
前記シリンダボアに収納され、前記斜板の回転によって前記傾斜角度に応じたストロークで往復動して前記シリンダボア内に圧縮室を形成するピストンと、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能に設けられた区画体と、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能であり、かつ前記区画体に対して前記回転軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更する移動体と、
前記区画体と前記移動体とにより区画され、内部の圧力によって前記移動体を移動させる制御圧室と、
前記制御圧室内の圧力を制御する制御機構とを備え、
前記移動体は、連結機構を介して前記斜板と連結され、前記制御圧室内の圧力が高くなることにより、前記斜板を牽引して前記傾斜角度を増大させる容量可変型斜板式圧縮機であって、
前記斜板には、前記ピストンを上死点に位置させる上死点対応部が形成されており、
前記上死点対応部と前記回転軸心とを含む仮想面が定義され、
前記連結機構は、前記移動体に形成されて前記斜板に向かって延び、前記仮想面の一方側に位置する第１アームと、前記移動体に形成されて前記斜板に向かって延び、前記仮想面の他方側に位置する第２アームと、前記斜板に形成されて前記移動体に向かって延び、前記第１アームと前記第２アームとの間に位置する被牽引部と、前記被牽引部に挿通され、前記被牽引部を前記第１アーム及び前記第２アームに連結する連結ピンとを有し、
前記第１アームには、前記斜板とは反対側で前記連結ピンと当接する第１牽引面が形成され、
前記第２アームには、前記斜板とは反対側で前記連結ピンと当接する第２牽引面が形成され、
前記連結ピンは、前記第１牽引面上及び前記第２牽引面上を回転可能に前記被牽引部に保持されており、
前記被牽引部、前記第１アーム及び前記第２アームの少なくとも１つと、前記連結ピンとの間には、前記連結ピンが前記連結ピンの軸方向にずれることを規制する規制手段が設けられていることを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記第１アームには、前記連結ピンの一方の端面に対向する第１対向部が形成されており、
前記第２アームには、前記連結ピンの他方の端面に対向する第２対向部が形成されており、
前記第１対向部及び前記第２対向部が、前記規制手段を構成する請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記連結ピンの前記端面は、面取りされている請求項２記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項４】
前記被牽引部には、前記連結ピンを回転可能に支持する支持孔が形成されており、
前記支持孔は、前記支持孔の開口端側の内径が前記支持孔の前記開口端よりも内側の内径よりも大きく形成されている請求項１乃至３のいずれか１項記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容量可変型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の容量可変型斜板式圧縮機（以下、圧縮機という。）が開示されている。この圧縮機は、ハウジング、駆動軸、斜板、リンク機構及び複数のピストンを備えている。ハウジングには、斜板室及び複数のシリンダボアが形成されている。駆動軸は、ハウジングに回転可能に支持されている。斜板は、斜板室内に配置されて駆動軸とともに回転される。リンク機構は、駆動軸と斜板との間に設けられている。リンク機構は、駆動軸の回転軸心に直交する方向に対する斜板の傾斜角度の変更を許容する。各ピストンは、シリンダボアに収納されている。各ピストンは、斜板の回転によって傾斜角度に応じたストロークで往復動してシリンダボア内に圧縮室を形成する。
【０００３】
また、この圧縮機は、区画体、移動体、制御圧室及び制御機構を備えている。区画体は、斜板室内で駆動軸と一体回転可能に設けられている。移動体は、斜板室内で駆動軸と一体回転可能である。移動体は、区画体に対して回転軸心方向に移動して傾斜角度を変更する。制御圧室は、区画体と移動体とにより区画されている。制御圧室は、内部の圧力によって移動体を移動させる。制御機構は、制御圧室内の圧力を制御する。
【０００４】
移動体は、連結機構を介して斜板と連結されている。より詳しくは、連結機構は、移動体に設けられた第１アーム及び第２アームと、斜板に設けられた被牽引部とを有している。第１アーム及び第２アームは、斜板に接近するように延びている。被牽引部は、互いに対向する第１アームと第２アームとの間に突出している。
【０００５】
第１アームには、丸穴形状の第１牽引穴が貫設されている。第２アームには、丸穴形状の第２牽引穴が貫設されている。被牽引部は、連結ピンを保持している。連結ピンの一方の端部が第１牽引穴に挿入されており、連結ピンの他方の端部が第２牽引穴に挿入されている。
【０００６】
この圧縮機では、制御圧室内の圧力が高くなることによって移動体が回転軸心方向における斜板とは反対側に向けて変位すると、第１、２アームの第１、２牽引穴と、被牽引部に保持された連結ピンとを経由して、その変位が斜板に伝達される。その結果、移動体は、斜板を牽引して傾斜角度を増大させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１９０２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記従来の圧縮機では、斜板の傾斜角度が変更される際、連結ピンと第１、２牽引穴との相対位置関係は変化しない。この点、例えば、移動体の変位に伴う斜板の傾斜角度の変更パターンの設定自由度を高めようとする場合等には、第１、２牽引穴の長穴形状への変更等により、第１アームに、斜板とは反対側で連結ピンと当接する第１牽引面を形成し、第２アームに、斜板とは反対側で連結ピンと当接する第２牽引面を形成し、斜板の傾斜角度の変更に伴って、連結ピンが第１、２牽引面上を摺動しながら往復移動する構成を採用することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、このような構成を採用する圧縮機では、被牽引部から抜け落ちないように被牽引部に固定される連結ピンが第１、２牽引面上を摺動する際の摩擦力によって、斜板の傾斜角度の変更をスムーズに行うことが難しくなるおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、斜板の傾斜角度の変更をスムーズに行うことができる容量可変型斜板式圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機は、斜板室及びシリンダボアが形成されたハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、
前記斜板室内に配置されて前記駆動軸とともに回転される斜板と、
前記駆動軸の回転軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、
前記シリンダボアに収納され、前記斜板の回転によって前記傾斜角度に応じたストロークで往復動して前記シリンダボア内に圧縮室を形成するピストンと、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能に設けられた区画体と、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能であり、かつ前記区画体に対して前記回転軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更する移動体と、
前記区画体と前記移動体とにより区画され、内部の圧力によって前記移動体を移動させる制御圧室と、
前記制御圧室内の圧力を制御する制御機構とを備え、
前記移動体は、連結機構を介して前記斜板と連結され、前記制御圧室内の圧力が高くなることにより、前記斜板を牽引して前記傾斜角度を増大させる容量可変型斜板式圧縮機であって、
前記斜板には、前記ピストンを上死点に位置させる上死点対応部が形成されており、
前記上死点対応部と前記回転軸心とを含む仮想面が定義され、
前記連結機構は、前記移動体に形成されて前記斜板に向かって延び、前記仮想面の一方側に位置する第１アームと、前記移動体に形成されて前記斜板に向かって延び、前記仮想面の他方側に位置する第２アームと、前記斜板に形成されて前記移動体に向かって延び、前記第１アームと前記第２アームとの間に位置する被牽引部と、前記被牽引部に挿通され、前記被牽引部を前記第１アーム及び前記第２アームに連結する連結ピンとを有し、
前記第１アームには、前記斜板とは反対側で前記連結ピンと当接する第１牽引面が形成され、
前記第２アームには、前記斜板とは反対側で前記連結ピンと当接する第２牽引面が形成され、
前記連結ピンは、前記第１牽引面上及び前記第２牽引面上を回転可能に前記被牽引部に保持されており、
前記被牽引部、前記第１アーム及び前記第２アームの少なくとも１つと、前記連結ピンとの間には、前記連結ピンが前記連結ピンの軸方向にずれることを規制する規制手段が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機では、斜板の傾斜角度の変更に伴って、被牽引部に回転可能に保持された連結ピンは、斜板の傾斜角度の変更に伴って、第１、２牽引面上を転動しながら往復移動する。この際、連結ピンは、規制手段によって、連結ピンの軸方向にずれることを規制される。このため、仮に被牽引部に固定された連結ピンが第１、２牽引面上を摺動する際の摩擦力と比較して、連結ピンが第１、２牽引面上を転動する際の摩擦力が小さくなる。
【００１３】
したがって、本発明の容量可変型斜板式圧縮機では、斜板の傾斜角度の変更をスムーズに行うことができる。また、この容量可変型斜板式圧縮機では、連結ピン及び第１、２牽引面の摩耗を抑制できるので、耐久性の向上を実現できる。
【００１４】
第１アームには、連結ピンの一方の端面に対向する第１対向部が形成されていることが望ましい。第２アームには、連結ピンの他方の端面に対向する第２対向部が形成されていることが望ましい。そして、第１対向部及び第２対向部が、規制手段を構成することが望ましい。この構成によれば、第１、２アームの第１、２対向部が規制手段を兼ねることにより、製造コストの低廉化を実現できる。
【００１５】
連結ピンの端面は、面取りされていることが望ましい。この構成によれば、連結ピンの端面が第１、２対向部に摺接する際の引っ掛かりを抑制できるので、連結ピンが第１、２牽引面上をスムーズに転動することができる。
【００１６】
被牽引部には、連結ピンを回転可能に支持する支持孔が形成されていることが望ましい。そして、支持孔は、支持孔の開口端側の内径が支持孔の開口端よりも内側の内径よりも大きく形成されていることが望ましい。この構成によれば、斜板が駆動軸の回転軸心に直交する方向周りでこじられる場合でも、連結ピンが支持孔内で傾斜することで、連結ピンの第１、２牽引面に対する当接を維持できる。その結果、この圧縮機では、第１アームに作用する牽引力と第２アームに作用する牽引力とが不均一になることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機では、斜板の傾斜角度の変更をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機における最大容量時の断面図である。
【図２】図２は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機における最少容量時の断面図である。
【図３】図３は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機に係り、制御機構を示す模式図である。
【図４】図４は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機における最大容量時の部分側面図である。
【図５】図５は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機における最小容量時の部分側面図である。
【図６】図６は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機に係り、図５の矢視Ｚ方向から見た部分斜視図である。
【図７】図７は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機に係り、（ａ）は斜板の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｙ方向から見た斜板の正面図である。
【図８】図８は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機に係り、移動体の斜視図である。
【図９】図９は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機に係り、図５の矢視Ｚ方向から見た移動体の斜視図である。
【図１０】図１０は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機に係り、（ａ）は移動体の正面図であり、（ｂ）は移動体の側面図である。
【図１１】図１１は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機に係り、図１０（ｂ）の要部拡大図である。
【図１２】図１２は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機に係り、図１１のＡ−Ａ断面を示す部分断面図である。
【図１３】図１３は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機に係り、リンク機構、斜板及び移動体の組み付け方法を示す部分側面図である。
【図１４】図１４は、実施例２の容量可変型斜板式圧縮機に係り、移動体の側面図である。
【図１５】図１５は、実施例２の容量可変型斜板式圧縮機に係り、図１１のＢ−Ｂ断面を示す部分断面図である。
【図１６】図１６は、実施例３の容量可変型斜板式圧縮機に係り、図１２と同様の断面を示す部分断面図である。
【図１７】図１７は、実施例３の容量可変型斜板式圧縮機に係り、図１２と同様の断面を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した実施例１〜３を図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
（実施例１）
図１及び図２に示すように、実施例１の圧縮機は、本発明の容量可変型斜板式圧縮機の具体的態様の一例である。この圧縮機は、両頭ピストンを採用している。この圧縮機は、車両に搭載されており、車両用空調装置の冷凍回路を構成している。なお、図１及び図２において、駆動軸３の回転軸心Ｏ１が延びる方向を圧縮機の前後方向とする。図１及び図２において、紙面左側が圧縮機の前方であり、紙面右側が圧縮機の後方である。
【００２１】
この圧縮機は、ハウジング１、駆動軸３、斜板５、リンク機構７、複数のピストン９及びアクチュエータ１３を備えている。また、この圧縮機は、図３に示すように、制御機構１５を備えている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、ハウジング１は、第１ハウジング１７と、第２ハウジング１９と、第１シリンダブロック２１と、第２シリンダブロック２３と、第１弁形成プレート３９と、第２弁形成プレート４１とを有している。
【００２３】
第１ハウジング１７には、前方に向かって突出するボス１７ａが形成されている。ボス１７ａ内には軸封装置２５が設けられている。第１ハウジング１７内には、第１吸入室２７ａ及び第１吐出室２９ａが形成されている。第１吸入室２７ａは環状に形成されており、第１ハウジング１７の内周側に位置している。第１吐出室２９ａも環状に形成されており、第１ハウジング１７において、第１吸入室２７ａの外周側に位置している。
【００２４】
さらに、第１ハウジング１７には、第１前方側連通路１８ａが形成されている。第１前方側連通路１８ａは、前端側が第１吐出室２９ａに連通しており、後端側が第１ハウジング１７の後端面に開口している。
【００２５】
第２ハウジング１９には、上記の制御機構１５の一部が設けられている。また、第２ハウジング１９には、第２吸入室２７ｂ、第２吐出室２９ｂ及び圧力調整室３１が形成されている。圧力調整室３１は、第２ハウジング１９の中心部分に位置している。第２吸入室２７ｂは環状に形成されており、第２ハウジング１９において、圧力調整室３１の外周側に位置している。第２吐出室２９ｂも環状に形成されており、第２ハウジング１９において、第２吸入室２７ｂの外周側に位置している。
【００２６】
さらに、第２ハウジング１９には、第１後方側連通路２０ａが形成されている。第１後方側連通路２０ａは、後端側が第２吐出室２９ｂに連通しており、前端側が第２ハウジング１９の前端面に開口している。
【００２７】
第１シリンダブロック２１は、圧縮機の前方側であって、第１ハウジング１７と第２シリンダブロック２３との間に設けられている。第１シリンダブロック２１には、回転軸心Ｏ１方向に延びる複数個の第１シリンダボア２１ａが形成されている。各第１シリンダボア２１ａは、周方向に等角度間隔でそれぞれ配置されている。また、第１シリンダブロック２１には、駆動軸３を挿通させる第１軸孔２１ｂが形成されている。第１軸孔２１ｂ内には、第１滑り軸受２２ａが設けられている。
【００２８】
さらに、第１シリンダブロック２１には、第１軸孔２１ｂに圧縮機の後方側から連通する第１凹部２１ｃが形成されている。第１凹部２１ｃは、第１軸孔２１ｂと同軸をなし、第１軸孔２１ｂよりも内径が大きくされている。第１凹部２１ｃ内には、第１スラスト軸受３５ａが設けられている。
【００２９】
第１シリンダブロック２１には、第１連絡路３７ａと、第２前方側連通路１８ｂとが形成されている。これらの第１連絡路３７ａ及び第２前方側連通路１８ｂは、それぞれ前端が第１シリンダブロック２１の前端面に開口しており、後端が第１シリンダブロック２１の後端面に開口している。
【００３０】
第２シリンダブロック２３は、圧縮機の後方側であって、第１シリンダブロック２１と第２ハウジング１９との間に設けられている。第２シリンダブロック２３は、第１シリンダブロック２１に接合されることにより、第１シリンダブロック２１との間に斜板室３３を形成している。斜板室３３は第１凹部２１ｃと連通している。これにより、第１凹部２１ｃは斜板室３３の一部を構成している。
【００３１】
第２シリンダブロック２３には、回転軸心Ｏ１方向に延びる複数個の第２シリンダボア２３ａが形成されている。各第２シリンダボア２３ａは、各第１シリンダボア２１ａと同様、周方向に等角度間隔でそれぞれ配置されており、各第１シリンダボア２１ａと前後で対になっている。各第１シリンダボア２１ａと各第２シリンダボア２３ａとは同径に形成されている。なお、第１シリンダボア２１ａと第２シリンダボア２３ａとが対をなしていれば、これらの個数は適宜設計することができる。
【００３２】
また、第２シリンダブロック２３には、駆動軸３を挿通させる第２軸孔２３ｂが形成されている。第２軸孔２３ｂ内には、第２滑り軸受２２ｂが設けられている。なお、上記の第１滑り軸受２２ａ及び第２滑り軸受２２ｂに換えて、それぞれ転がり軸受を設けても良い。
【００３３】
また、第２シリンダブロック２３には、第２軸孔２３ｂに圧縮機の前方側から連通する第２凹部２３ｃが形成されている。第２凹部２３ｃは、第２軸孔２３ｂと同軸をなし、第２軸孔２３ｂよりも内径が大きくされている。第２凹部２３ｃも斜板室３３と連通しており、斜板室３３の一部を構成している。第２凹部２３ｃ内には、第２スラスト軸受３５ｂが設けられている。
【００３４】
第２シリンダブロック２３には、吐出ポート２３ｄと、合流吐出室２３ｊと、吸入ポート２３ｓと、第３前方側連通路１８ｃと、第２後方側連通路２０ｂと、第２連絡路３７ｂとが形成されている。吐出ポート２３ｄと合流吐出室２３ｊとは、互いに連通している。合流吐出室２３ｊは、吐出ポート２３ｄを介して、冷凍回路の管路を構成する図示しない凝縮器と接続している。吸入ポート２３ｓと斜板室３３とは、互いに連通している。斜板室３３は、吸入ポート２３ｓを介して、冷凍回路の管路を構成する図示しない蒸発器と接続している。
【００３５】
第３前方側連通路１８ｃは、後端側が合流吐出室２３ｊに連通しており、前端側が第２シリンダブロック２３の前端面に開口して第２前方側連通路１８ｂに連通している。第２後方側連通路２０ｂは、前端側が合流吐出室２３ｊに連通しており、後端側が第２シリンダブロック２３の後端面に開口している。第２連絡路３７ｂは前端側が斜板室３３に開口しており、後端側が第２シリンダブロック２３の後端面に開口している。
【００３６】
第１弁形成プレート３９は、第１ハウジング１７と第１シリンダブロック２１との間に設けられている。第１弁形成プレート３９を介して、第１ハウジング１７と第１シリンダブロック２１とが接合されている。第２弁形成プレート４１は、第２ハウジング１９と第２シリンダブロック２３との間に設けられている。第２弁形成プレート４１を介して、第２ハウジング１９と第２シリンダブロック２３とが接合されている。
【００３７】
第１弁形成プレート３９は、第１バルブプレート３９０と、第１吸入弁プレート３９１と、第１吐出弁プレート３９２と、第１リテーナプレート３９３とを有している。第１バルブプレート３９０及び第１吸入弁プレート３９１は、第１ハウジング１７及び第１シリンダブロック２１の各外周まで延びている。第１バルブプレート３９０、第１吐出弁プレート３９２及び第１リテーナプレート３９３には、第１シリンダボア２１ａと同数の第１吸入孔３９０ａが形成されている。第１バルブプレート３９０及び第１吸入弁プレート３９１には、第１シリンダボア２１ａと同数の第１吐出孔３９０ｂが形成されている。さらに、第１バルブプレート３９０、第１吸入弁プレート３９１、第１吐出弁プレート３９２及び第１リテーナプレート３９３には、第１吸入連通孔３９０ｃが形成されている。第１バルブプレート３９０及び第１吸入弁プレート３９１には、第１吐出連通孔３９０ｄが形成されている。
【００３８】
各第１シリンダボア２１ａは、各第１吸入孔３９０ａを通じて第１吸入室２７ａと連通する。また、各第１シリンダボア２１ａは、各第１吐出孔３９０ｂを通じて第１吐出室２９ａと連通する。第１吸入連通孔３９０ｃを通じて、第１吸入室２７ａと第１連絡路３７ａとが連通する。第１吐出連通孔３９０ｄを通じて、第１前方側連通路１８ａと第２前方側連通路１８ｂとが連通する。
【００３９】
第１吸入弁プレート３９１は、第１バルブプレート３９０の後面に設けられている。第１吸入弁プレート３９１には、弾性変形により各第１吸入孔３９０ａを開閉可能な第１吸入リード弁３９１ａが複数形成されている。第１吐出弁プレート３９２は、第１バルブプレート３９０の前面に設けられている。第１吐出弁プレート３９２には、弾性変形により各第１吐出孔３９０ｂを開閉可能な第１吐出リード弁３９２ａが複数形成されている。第１リテーナプレート３９３は、第１吐出弁プレート３９２の前面に設けられている。第１リテーナプレート３９３は、各第１吐出リード弁３９２ａの最大開度を規制する。
【００４０】
第２弁形成プレート４１は、第２バルブプレート４１０と、第２吸入弁プレート４１１と、第２吐出弁プレート４１２と、第２リテーナプレート４１３とを有している。第２バルブプレート４１０及び第２吸入弁プレート４１１は、第２ハウジング１９及び第２シリンダブロック２３の各外周まで延びている。第２バルブプレート４１０、第２吐出弁プレート４１２及び第２リテーナプレート４１３には、第２シリンダボア２３ａと同数の第２吸入孔４１０ａが形成されている。第２バルブプレート４１０及び第２吸入弁プレート４１１には、第２シリンダボア２３ａと同数の第２吐出孔４１０ｂが形成されている。さらに、第２バルブプレート４１０、第２吸入弁プレート４１１、第２吐出弁プレート４１２及び第２リテーナプレート４１３には、第２吸入連通孔４１０ｃが形成されている。第２バルブプレート４１０及び第２吸入弁プレート４１１には、第２吐出連通孔４１０ｄが形成されている。
【００４１】
各第２シリンダボア２３ａは、各第２吸入孔４１０ａを通じて第２吸入室２７ｂと連通する。また、各第２シリンダボア２３ａは、各第２吐出孔４１０ｂを通じて第２吐出室２９ｂと連通する。第２吸入連通孔４１０ｃを通じて、第２吸入室２７ｂと第２連絡路３７ｂとが連通する。第２吐出連通孔４１０ｄを通じて、第１後方側連通路２０ａと第２後方側連通路２０ｂとが連通する。
【００４２】
第２吸入弁プレート４１１は、第２バルブプレート４１０の前面に設けられている。第２吸入弁プレート４１１には、弾性変形により各第２吸入孔４１０ａを開閉可能な第２吸入リード弁４１１ａが複数形成されている。第２吐出弁プレート４１２は、第２バルブプレート４１０の後面に設けられている。第２吐出弁プレート４１２には、弾性変形により各第２吐出孔４１０ｂを開閉可能な第２吐出リード弁４１２ａが複数形成されている。第２リテーナプレート４１３は、第２吐出弁プレート４１２の後面に設けられている。第２リテーナプレート４１３は、各第２吐出リード弁４１２ａの最大開度を規制する。
【００４３】
第１前方側連通路１８ａ、第１吐出連通孔３９０ｄ、第２前方側連通路１８ｂ及び第３前方側連通路１８ｃによって、第１吐出連通路１８が形成されている。さらに、第１後方側連通路２０ａ、第２吐出連通孔４１０ｄ及び第２後方側連通路２０ｂによって、第２吐出連通路２０が形成されている。
【００４４】
第１、２連絡路３７ａ、３７ｂ及び第１、２吸入連通孔３９０ｃ、４１０ｃにより、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂと斜板室３３とが互いに連通している。このため、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂ内と斜板室３３内とは、圧力がほぼ等しくなっている。
【００４５】
駆動軸３は、駆動軸本体３０と、第１支持部材４３ａと、第２支持部材４３ｂとで構成されている。
【００４６】
駆動軸本体３０は、回転軸心Ｏ１方向でハウジング１の前方側から後方側に向かって延びている。駆動軸本体３０の前端側には、第１小径部３０ａが形成されている。駆動軸本体３０の後端側には、第２小径部３０ｂが形成されている。
【００４７】
駆動軸本体３０は、ハウジング１内において、軸封装置２５内及び第１、２滑り軸受２２ａ、２２ｂ内に挿通されている。これにより、駆動軸本体３０、ひいては、駆動軸３は、回転軸心Ｏ１周りで回転可能にハウジング１に支持されている。駆動軸本体３０の前端は、ボス１７ａ内において軸封装置２５に挿通されている。駆動軸本体３０の後端は、圧力調整室３１内に突出している。
【００４８】
駆動軸本体３０には、上記の斜板５とリンク機構７とアクチュエータ１３とが設けられている。斜板５とリンク機構７とアクチュエータ１３とは、それぞれ斜板室３３内に配置されている。
【００４９】
駆動軸本体３０の前端には、ねじ部３ｅが形成されている。駆動軸３は、ねじ部３ｅを介して、図示しないプーリ又は電磁クラッチと連結されている。
【００５０】
第１支持部材４３ａは、回転軸心Ｏ１を中心軸とする略円筒状に形成されている。第１支持部材４３ａは、駆動軸本体３０の第１小径部３０ａに圧入され、駆動軸本体３０と一体をなしている。第１支持部材４３ａは、第１軸孔２１ｂ内において第１滑り軸受２２ａに支持されている。第１支持部材４３ａの後端側には、第１フランジ４３ｆと、後述する第２ピン４７ｂが挿通される取付部４３ｄとが形成されている。
【００５１】
第１フランジ４３ｆと第１凹部２１ｃの前壁とによって、第１スラスト軸受３５ａが回転軸心Ｏ１方向で挟持されている。これにより、第１スラスト軸受３５ａは所定の予圧が加えられ、作動時に第１支持部材４３ａを含む駆動軸本体３０に作用する圧縮機の前端側に向かうスラスト力を支持する。
【００５２】
第２支持部材４３ｂは、回転軸心Ｏ１を中心軸とする円筒状に形成されている。第２支持部材４３ｂは、駆動軸本体３０の第２小径部３０ｂに圧入されており、第２軸孔２３ｂ内において第２滑り軸受２２ｂに支持されている。第２支持部材４３ｂの前端には、第２フランジ４３ｇが形成されている。
【００５３】
第２フランジ４３ｇと第２凹部２３ｃの後壁とによって、第２スラスト軸受３５ｂが回転軸心Ｏ１方向で挟持されている。これにより、第２スラスト軸受３５ｂは所定の予圧が加えられ、作動時に第２支持部材４３ｂを含む駆動軸本体３０に作用する圧縮機の後端側に向かうスラスト力を支持する。
【００５４】
図１、図２及び図４〜図７に示すように、斜板５は略円盤形状をなしており、前面５ａと後面５ｂとを有している。前面５ａは、斜板室３３内において圧縮機の前方側に面している。後面５ｂは、斜板室３３内において圧縮機の後方側に面している。図１〜図２に示すように、斜板５は、回転軸心Ｏ１に直交する方向に対して傾斜可能となっている。
【００５５】
図７（ｂ）に示すように、斜板５には、上死点対応部Ｔ及び下死点対応部Ｕが定義されている。ここで、上死点対応部Ｔは、図１及び図２に示す各ピストン９において、後述する第１頭部９ａを上死点に位置させる。一方、下死点対応部Ｕは、図示は省略するが、各ピストン９において、第１頭部９ａを下死点に位置させる。なお、後述する第２頭部９ｂに対しては、上死点対応部Ｔは下死点対応部に相当し、下死点対応部Ｕは上死点対応部に相当する。また、上死点対応部Ｔと回転軸心Ｏ１とを含む仮想面Ｄが定義されている。
【００５６】
図１、図２、図６及び図７等に示すように、斜板５は、リングプレート４５を有している。リングプレート４５は円環状の平板形状に形成されている。図７（ａ）に示すように、斜板５におけるリングプレート４５の内周側は、斜板５の質量バランスを調整するために、また、後述する第１、２アーム１１０、１２０との干渉を避けるために、局所的に回転軸心Ｏ１方向に膨らんだり、凹んだりしている。
【００５７】
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、斜板５には、挿通孔４５ａが回転軸心Ｏ１方向に貫設されている。挿通孔４５ａは、回転軸心Ｏ１を内在させ、上死点対応部Ｔに向かって延びる略矩形状の孔である。図１及び図２に示すように、斜板５は、斜板室３３内において挿通孔４５ａに駆動軸本体３０が挿通されることにより、駆動軸３に取り付けられている。
【００５８】
図１、図２及び図４〜図７に示すように、斜板５は、斜板５と後述する移動体１３ａとを連結するための連結機構１００を構成する被牽引部１５０及び連結ピン１５５を有している。図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、被牽引部１５０は、斜板５におけるリングプレート４５の内周側で、挿通孔４５ａよりも下死点対応部Ｕに近い位置に形成され、後面５ｂから後方に突出している。被牽引部１５０には、連結ピン穴１５０ｈが貫設されている。連結ピン穴１５０ｈは、仮想面Ｄに直交する方向に延びる転動軸心Ｒ１を規定している。連結ピン穴１５０ｈには、連結ピン１５５が挿通されている。
【００５９】
図６及び図７（ｂ）に示すように、連結ピン１５５は、転動軸心Ｒ１周りで回転可能に被牽引部１５０に保持されている。具体的には、連結ピン１５５は、転動軸心Ｒ１を中心とする略円柱形状とされている。本実施例では、連結ピン１５５は、鋼材やアルミ材等の金属材料からなる。なお、連結ピン１５５の材料は、金属材料に限定されない。連結ピン１５５の外径は、冷媒に含まれる潤滑油の油膜が連結ピン１５５の外周面と連結ピン穴１５０ｈの内周面との間に形成される程度に、連結ピン穴１５０ｈの内径に対して小さく設定されている。これにより、連結ピン１５５が転動軸心Ｒ１周りで転動する際に、連結ピン穴１５０ｈとの間に生じる摩擦力が極めて小さくなっている。
【００６０】
連結ピン１５５の一方の端部は、第１軸部１５１とされている。第１軸部１５１は、被牽引部１５０の連結ピン穴１５０ｈから仮想面Ｄの一方側に向けて突出している。連結ピン１５５の他方の端部は、第２軸部１５２とされている。被牽引部１５０の連結ピン穴１５０ｈから仮想面Ｄの他方側に向けて突出している。
【００６１】
図４、図５及び図７に示すように、斜板５は、斜板５と後述するラグアーム４９とを連結するためのラグアーム連結部５ｇを有している。図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、ラグアーム連結部５ｇは、斜板５におけるリングプレート４５の内周側、かつ上死点対応部Ｔに近い位置で、挿通孔４５ａを仮想面Ｄに直交する方向で挟むように一対形成され、前面５ａから前方に突出している。ラグアーム連結部５ｇには、第１ピン穴５ｈが仮想面Ｄに直交する方向に貫設されている。
【００６２】
図１及び図２に示す第１フランジ４３ｆとリングプレート４５との間には、図示しない復帰バネが設けられている。具体的には、復帰バネの前端は、第１フランジ４３ｆに当接するように配置されており、復帰バネの後端は、リングプレート４５に当接するように配置されている。復帰バネは、第１フランジ４３ｆとリングプレート４５とが互いに遠隔するように双方を付勢する。
【００６３】
図１、図２、図４及び図５に示すように、リンク機構７は、ラグアーム４９、第１ピン４７ａ及び第２ピン４７ｂを有している。
【００６４】
図１及び図２に示すように、ラグアーム４９は、斜板室３３内において、斜板５よりも前方に配置されており、斜板５と第１支持部材４３ａとの間に位置している。ラグアーム４９は、前端側から後端側に向かって略Ｌ字形状となるように形成されている。ラグアーム４９の後端側には、ウェイト部４９ａが形成されている。
【００６５】
第１ピン４７ａは、その中間部がラグアーム４９の後端側に挿入され、その両端部がラグアーム連結部５ｇの第１ピン穴５ｈに嵌合固定されることにより、ラグアーム４９の後端側と斜板５とを連結している。これにより、ラグアーム４９は、第１ピン４７ａの軸心を第１揺動軸心Ｍ１として、斜板５に対し、第１揺動軸心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。第１揺動軸心Ｍ１は、仮想面Ｄに直交する方向に延びている。
【００６６】
第２ピン４７ｂは、ラグアーム４９の前端側と第１支持部材４３ａとを連結している。これにより、ラグアーム４９は、第２ピン４７ｂの軸心を第２揺動軸心Ｍ２として、第１支持部材４３ａ、すなわち駆動軸３に対し、第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。第２揺動軸心Ｍ２は第１揺動軸心Ｍ１と平行に延びている。
【００６７】
ウェイト部４９ａは、ラグアーム４９の後端側、つまり、第１揺動軸心Ｍ１を基準として第２揺動軸心Ｍ２とは反対側に延在して設けられている。このため、ラグアーム４９が第１ピン４７ａによって斜板５に連結された状態で、ウェイト部４９ａは、斜板５の挿通孔４５ａ内に進入している。ウェイト部４９ａには、斜板５が回転軸心Ｏ１周りに回転することにより発生する遠心力が作用する。
【００６８】
この圧縮機では、斜板５と駆動軸３とがリンク機構７によって連結されることにより、斜板５は駆動軸３と共に回転することが可能となっている。また、ラグアーム４９の両端がそれぞれ第１揺動軸心Ｍ１及び第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動することにより、回転軸心Ｏ１に直交する方向に対する斜板５の傾斜角度は、図１及び図４に示す最大となる状態から、図２、図５及び図６に示す最小となる状態までの間で変更可能となっている。
【００６９】
図１及び図２に示すように、各ピストン９は両頭ピストンであり、それぞれ前端側に第１頭部９ａを有しており、後端側に第２頭部９ｂを有している。各第１頭部９ａは、各第１シリンダボア２１ａ内を往復動可能に収納されている。各第１頭部９ａと第１弁形成プレート３９とにより、各第１シリンダボア２１ａ内にそれぞれ第１圧縮室５３ａが区画されている。各第２頭部９ｂは、各第２シリンダボア２３ａ内を往復動可能に収納されている。各第２頭部９ｂと第２弁形成プレート４１とにより、各第２シリンダボア２３ａ内にそれぞれ第２圧縮室５３ｂが区画されている。
【００７０】
各ピストン９における回転軸心Ｏ１方向の中央部には、係合部９ｃが形成されている。各係合部９ｃ内には、半球状のシュー１１ａ、１１ｂがそれぞれ設けられている。各シュー１１ａは、斜板５の前面５ａを摺動する。一方、各シュー１１ｂは、斜板５の後面５ｂを摺動する。こうして、各シュー１１ａ及び各シュー１１ｂによって斜板５の回転がピストン９の往復動に変換される。各第１頭部９ａは、斜板５の傾斜角度に応じたストロークで、第１シリンダボア２１ａ内を往復動することが可能となっている。また、各第２頭部９ｂは、斜板５の傾斜角度に応じたストロークで、第２シリンダボア２３ａ内を往復動することが可能となっている。
【００７１】
ここで、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度の変更に伴い各ピストン９のストロークが変化することで、各第１頭部９ａと各第２頭部９ｂの各上死点位置が移動する。具体的には、斜板５の傾斜角度が小さくなるに伴って、各第１頭部９ａの上死点位置よりも各第２頭部９ｂの上死点位置が大きく移動する。
【００７２】
アクチュエータ１３は、斜板室３３内に配置されている。アクチュエータ１３は、斜板室３３内において、斜板５よりも後方側に位置しており、第２凹部２３ｃ内に進入することが可能となっている。アクチュエータ１３は、区画体１３ｃと移動体１３ａと制御圧室１３ｂとを有している。区画体１３ｃ及び移動体１３ａは、本実施例では、鋼材やアルミ材等の金属材料が切削加工されてなる。なお、区画体１３ｃ及び移動体１３ａの材料は、金属材料に限定されない。
【００７３】
区画体１３ｃは、回転軸心Ｏ１の径外方向に延びる略円盤形状とされている。区画体１３ｃは中心に挿通孔１３３が貫設されている。また、区画体１３ｃの外周にはＯリング１３９ｂが設けられている。区画体１３ｃの挿通孔１３３に対して、駆動軸本体３０が圧入されている。これにより、区画体１３ｃは、斜板５に後方から対向する位置で、駆動軸本体３０と一体で回転可能となっている。なお、区画体１３ｃは、回転軸心Ｏ１方向に移動可能に駆動軸本体３０に挿通しても良い。
【００７４】
区画体１３ｃとリングプレート４５との間には、図示しない傾角減少バネが設けられている。具体的には、傾角減少バネの後端は、区画体１３ｃに当接するように配置されており、傾角減少バネの前端は、リングプレート４５に当接するように配置されている。傾角減少バネは、区画体１３ｃとリングプレート４５とが互いに遠隔するように双方を付勢する。
【００７５】
図１、図２、図４〜図６及び図８〜図１２に示すように、移動体１３ａは、後壁１３０、周壁１３１、第１アーム１１０及び第２アーム１２０を有している。なお、図１、図２、図１０（ｂ）及び図１１では、第１アーム１１０を図示していないが、第１アーム１１０は、第２アーム１２０に対して、図１、図２、図１０（ｂ）及び図１１の紙面手前側に位置している。
【００７６】
図１、図２、図６及び図９等に示すように、後壁１３０は移動体１３ａの後方に位置しており、回転軸心Ｏ１の径外方向に延びる略円盤形状とされている。また、後壁１３０には、駆動軸本体３０の第２小径部３０ｂを挿通する挿通孔１３０ａが貫設されている。図１及び図２に示すように、挿通孔１３０ａ内にはＯリング１３９ａが設けられている。
【００７７】
図１、図２、図８及び図９等に示すように、周壁１３１は、後壁１３０の外周縁と連続し、移動体１３ａの前方に向かって円筒状に延びている。周壁１３１の内径は、区画体１３ｃの外径よりも僅かに大きくされている。
【００７８】
図１、図２及び図６に示すように、移動体１３ａの挿通孔１３０ａには、駆動軸本体３０が挿通されている。これにより、移動体１３ａは駆動軸本体３０を回転軸心Ｏ１方向に移動することが可能となっている。
【００７９】
図１及び図２に示すように、移動体１３ａ内には、区画体１３ｃが配置されている。周壁１３１は、区画体１３ｃの周囲を取り囲んでいる。周壁１３１の内周面と区画体１３ｃの外周面との間は、Ｏリング１３９ｂによってシールされている。これにより、移動体１３ａが回転軸心Ｏ１方向に移動するに当たり、移動体１３ａの周壁１３１の内周面と、区画体１３ｃの外周面とが摺動する。
【００８０】
図１、図２、図４〜図６及び図８〜図１２に示すように、第１アーム１１０及び第２アーム１２０は、斜板５と移動体１３ａとを連結するための連結機構１００を被牽引部１５０及び連結ピン１５５とともに構成している。
【００８１】
第１アーム１１０及び第２アーム１２０は、移動体１３ａから斜板５に向かって前向きに延びている。図９、図１０（ａ）及び図１２等に示すように、第１アーム１１０は、仮想面Ｄの一方側、すなわち、仮想面Ｄに対して、連結ピン１５５の第１軸部１５１と同じ側に位置している。第２アーム１２０は、仮想面Ｄの他方側、すなわち、仮想面Ｄに対して、連結ピン１５５の第２軸部１５２と同じ側に位置している。一方、被牽引部１５０は、図６及び図１２等に示すように、斜板５から移動体１３ａに向かって後向きに延びて、第１アーム１１０と第２アーム１２０との間に突出している。
【００８２】
図８〜図１２等に示すように、第１アーム１１０は、第１対向部１１１及び第１牽引部１１６を含んでいる。第２アーム１２０は、第２対向部１２１及び第２牽引部１２６を含んでいる。
【００８３】
第１対向部１１１及び第２対向部１２１の根元部は、移動体１３ａの前端部における回転軸心Ｏ１よりも下死点対向部Ｕに近い部分に接続している。第１対向部１１１及び第２対向部１２１の先端部は、根元部よりも回転軸心Ｏ１から離間している。
【００８４】
図８〜図１２等に示すように、第１牽引部１１６は、第１対向部１１１の先端部から屈曲し、仮想面Ｄに接近するように延びている。第２牽引部１２６は、第２対向部１２１の先端部から屈曲し、仮想面Ｄに接近するように延びている。図９及び図１２等に示すように、第１牽引部１１６と第２牽引部１２６とは、仮想面Ｄを双方の間に位置させた状態で対向している。
【００８５】
図８〜図１２等に示すように、第１アーム１１０には、第１牽引面１１５が形成されている。第１牽引面１１５は、第１牽引部１１６において斜板５とは反対側を向く平坦面である。第２アーム１２０には、第２牽引面１２５が形成されている。第２牽引面１２５は、第２牽引部１２６において斜板５とは反対側を向く平坦面である。第１牽引面１１５及び第２牽引面１２５は、回転軸心Ｏ１から離間するにつれて後方に向かうように傾斜している。
【００８６】
図１、図２、図４〜図６、図１１及び図１２に示すように、第１アーム１１０の第１牽引面１１５は、斜板５とは反対側で連結ピン１５５の第１軸部１５１と当接している。第２アーム１２０の第２牽引面１２５は、斜板５とは反対側で連結ピン１５５の第２軸部１５２と当接している。被牽引部１５０が連結ピン１５５を転動軸心Ｒ１周りで回転可能に保持していることにより、連結ピン１５５は、第１牽引面１１５上及び第２牽引面１２５上を回転可能となっている。
【００８７】
図６及び図１２等に示すように、第１アーム１１０の第１対向部１１１は、仮想面Ｄの一方側から、連結ピン１５５の第１軸部１５１の端面１５１ｅに対向している。第２アーム１２０の第２対向部１２１は、仮想面Ｄの他方側から、連結ピン１５５の第２軸部１５２の端面１５２ｅに対向している。第１軸部１５１の端面１５１ｅ及び第２軸部１５２の端面１５２ｅは、Ｃ面取りされている。
【００８８】
第１対向部１１１及び第２対向部１２１は、本発明の規制手段を構成している。規制手段としての第１対向部１１１及び第２対向部１２１は、第１アーム１１０及び第２アーム１２０と、連結ピン１５５との間に設けられて、連結ピン１５５の位置が転動軸心Ｒ１方向にずれることを規制する。
【００８９】
斜板５の傾斜角度の変更に伴って、連結ピン１５５の第１軸部１５１及び第２軸部１５２は、第１アーム１１０及び第２アーム１２０の第１牽引面１１５及び第２牽引面１２５上を転動しながら往復移動する。ここで、斜板５の傾斜角度が増加する際に連結軸１５５が第１牽引面１１５上及び第２牽引面１２５上を移動する方向を移動方向Ｄ１とする。移動方向Ｄ１は、回転軸心Ｏ１に接近する方向であり、回転軸心Ｏ１に接近するにつれて前方に向かうように傾斜している。
【００９０】
図６及び図８〜図１１に示すように、第１アーム１１０は、移動方向Ｄ１とは反対側が第１軸部１５１を通過させることが可能に開放されている。第２アーム１２０も、移動方向Ｄ１とは反対側が第２軸部１５２を通過させることが可能に開放されている。
【００９１】
また、第１アーム１１０は、図８〜図１１に示すように、移動方向Ｄ１側が第１軸部１５１を通過させることが可能に開放されている。第２アーム１２０も、移動方向Ｄ１側が第２軸部１５２を通過させることが可能に開放されている。
【００９２】
ここで、連結機構１００を介して、斜板５と移動体１３ａとを連結する際の組み付け方法を説明する。図１３に示すように、まず、駆動軸３の第１支持部材４３ａとラグアーム４９の前端側とを第２ピン４７ｂによって連結する。
【００９３】
次に、第２支持部材４３ｂがまだ圧入されてない状態である駆動軸本体３０の第２小径部３０ｂを斜板５の挿通孔４５ａに挿入する。その状態で、斜板５をラグアーム４９に接近させ、ラグアーム４９のウェイト部４９ａを斜板５の挿通孔４５ａに挿入する。この際、斜板５は、被牽引部１５０が回転軸心Ｏ１から径外方向に離間し、回転軸心Ｏ１に対して偏芯した状態とされる。
【００９４】
次に、アクチュエータ１３の区画体１３ｃ及び移動体１３ａを第２小径部３０ｂ側から駆動軸本体３０に組み付け、斜板５に接近するように移動体１３ａを前方に移動させる。そして、被牽引部１５０の連結ピン穴１５０ｈに、連結ピン１５５を挿入する。この際、連結ピン１５５の第１軸部１５１及び第２軸部１５２が第１アーム１１０及び第２アーム１２０の第１牽引面１１５及び第２牽引面１２５に対して回転軸心Ｏ１とは反対側に位置するように、斜板５の位置を調整する。
【００９５】
次に、斜板５を移動方向Ｄ１側に移動させ、被牽引部１５０に保持された連結ピン１５５の第１軸部１５１及び第２軸部１５２を第１アーム１１０及び第２アーム１２０の第１牽引面１１５及び第２牽引面１２５に当接させる。そして、第１ピン４７ａをラグアーム４９の後端側に挿入し、第１ピン４７ａの両端部をラグアーム連結部５ｇの第１ピン穴５ｈに嵌合固定する。その結果、斜板５と移動体１３ａとが連結機構１００を介して連結される。また、第１対向部１１１及び第２対向部１２１は、連結ピン１５５の位置が転動軸心Ｒ１方向にずれることを規制する。
【００９６】
図１及び図２に示すように、制御圧室１３ｂは、移動体１３ａの後壁１３０及び周壁１３１と、区画体１３ｃとによって取り囲まれることにより形成され、斜板室３３から区画されている。
【００９７】
第２小径部３０ｂ内には、後端から前方に向かって回転軸心Ｏ１方向に延びる軸路３ａと、軸路３ａの前端から径方向に延びて駆動軸本体３０の外周面に開く径路３ｂとが形成されている。軸路３ａの後端は圧力調整室３１に連通している。一方、径路３ｂは、制御圧室１３ｂに連通している。これにより、制御圧室１３ｂは、径路３ｂ及び軸路３ａを通じて、圧力調整室３１と連通している。
【００９８】
図３に示すように、制御機構１５は、低圧通路１５ａと、高圧通路１５ｂと、制御弁１５ｃと、オリフィス１５ｄと、軸路３ａと、径路３ｂとを有している。
【００９９】
低圧通路１５ａは、圧力調整室３１と第２吸入室２７ｂとに接続されている。低圧通路１５ａと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｂと圧力調整室３１と第２吸入室２７ｂとが連通している。高圧通路１５ｂは、圧力調整室３１と第２吐出室２９ｂとに接続されている。高圧通路１５ｂと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｂと圧力調整室３１と第２吐出室２９ｂとが連通している。高圧通路１５ｂには、オリフィス１５ｄが設けられている。
【０１００】
制御弁１５ｃは低圧通路１５ａに設けられている。制御弁１５ｃは、第２吸入室２７ｂ内の圧力に基づき、低圧通路１５ａの開度を調整することが可能となっている。
【０１０１】
この圧縮機では、吸入ポート２３ｓに対して、蒸発器に繋がる配管が接続される。また、吐出ポート２３ｄに対して凝縮器に繋がる配管が接続される。凝縮器は、配管及び膨張弁を介して蒸発器と接続される。圧縮機、蒸発器、膨張弁、凝縮器等によって車両用空調装置の冷凍回路が構成されている。なお、蒸発器、膨張弁及び凝縮器等の図示は省略する。
【０１０２】
以上のように構成された圧縮機では、駆動軸３が回転することにより、斜板５が回転し、各ピストン９が第１シリンダボア２１ａ内及び第２シリンダボア２３ａ内を往復動する。このため、第１、２圧縮室５３ａ、５３ｂがピストンストロークに応じて容積を変化させる。第１、２吸入室２７ａ、２７ｂに取り込まれた冷媒は、第１、２圧縮室５３ａ、５３ｂ内で圧縮された後、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂに吐出される。
【０１０３】
第１吐出室２９ａに吐出された冷媒は、第１吐出連通路１８を経て合流吐出室２３ｊに至る。同様に、第２吐出室２９ｂに吐出された冷媒は、第２吐出連通路２０を経て合流吐出室２３ｊに至る。そして、合流吐出室２３ｊに至った冷媒は、吐出ポート２３ｄから配管を介して凝縮器に吐出される。
【０１０４】
そして、この圧縮機では、以下に説明するように、アクチュエータ１３によって、駆動軸３の回転軸心Ｏ１に直交する方向に対する斜板５の傾斜角度を変更し、各ピストン９のストロークを増減させることにより、吐出容量の変更を行う。
【０１０５】
初めに、斜板５の傾斜角度が図１に示す最大である状態に変化する場合について説明する。図３に示す制御機構１５において、制御弁１５ｃが低圧通路１５ａの開度を小さくすれば、第２吐出室２９ｂ内の冷媒の圧力によって圧力調整室３１内の圧力が上昇し、制御圧室１３ｂ内の圧力が上昇する。このため、制御圧室１３ｂ内と斜板室３３内との差圧である可変差圧が大きくなる。これにより、アクチュエータ１３では、各ピストン９を介して斜板５に作用する圧縮反力に抗して、移動体１３ａが図２に示す位置から斜板室３３を後方側に向かって移動し、図１に示すように、第２凹部２３ｃ内に侵入する。
【０１０６】
これにより、移動体１３ａは、図示しない傾角減少バネの付勢力に抗しつつ、第１アーム１１０及び第２アーム１２０の第１牽引面１１５及び第２牽引面１２５と、連結ピン１５５の第１軸部１５１及び第２軸部１５２とを通じて斜板５を斜板室３３の後方側へ牽引する。この際、図１１に示すように、第１軸部１５１及び第２軸部１５２が回転軸心Ｏ１に接近するように第１牽引面１１５及び第２牽引面１２５上を転動する。このため、図１に示すように、斜板５が作用軸心Ｍ１周りで反時計回り方向に揺動する。また、ラグアーム４９の前端が第２揺動軸心Ｍ２周りで時計回り方向に揺動し、第１支持部材４３ａの第１フランジ４３ｆから後方に遠隔する。その結果、斜板５の傾斜角度が増大する。このため、この圧縮機では、各ピストン９のストロークが増大して、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が大きくなる。図１に示す斜板５の傾斜角度が最大である状態では、各ピストン９のストロークが最大となって、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が最大容量となる。
【０１０７】
次に、斜板５の傾斜角度が図１に示す最大である状態から小さくなり、図２に示す最小である状態に変化する場合について説明する。図３に示す制御機構１５において、制御弁１５ｃが低圧通路１５ａの開度を大きくすれば、圧力調整室３１内の圧力、ひいては制御圧室１３ｂ内の圧力が第２吸入室２７ｂ内の圧力とほぼ等しくなり、可変差圧が小さくなる。
【０１０８】
このため、図２に示すように、各ピストン９を介して斜板５に作用する圧縮反力によって、斜板５は傾斜角度が減少する方向に付勢される。このため、移動体１３ａは、図示しない復帰バネの付勢力に抗しつつ、第１アーム１１０及び第２アーム１２０の第１牽引面１１５及び第２牽引面１２５と、連結ピン１５５の第１軸部１５１及び第２軸部１５２とを通じて斜板室３３の前方側へ牽引される。この際、図１１に示すように、第１軸部１５１及び第２軸部１５２が回転軸心Ｏ１から離間するように第１牽引面１１５及び第２牽引面１２５上を転動する。このため、図２に示すように、斜板５が作用軸心Ｍ１周りで時計回り方向に揺動する。また、ラグアーム４９の前端が第２揺動軸心Ｍ２周りで反時計回り方向に揺動し、第１支持部材４３ａの第１フランジ４３ｆに接近する。その結果、斜板５の傾斜角度が減少する。このため、この圧縮機では、各ピストン９のストロークが減少して、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が小さくなる。図２に示す斜板５の傾斜角度が最小である状態では、各ピストン９のストロークが最小となって、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が最小容量となる。
【０１０９】
＜作用効果＞
実施例１の圧縮機では、図７（ｂ）、図１１及び図１２等に示すように、被牽引部１５０は、連結ピン１５５の外周面と連結ピン穴１５０ｈの内周面との間に形成された潤滑油の油膜を介して、連結ピン１５５を転動軸心Ｒ１周りで回転可能に保持している。図１１及び図１２等に示すように、第１牽引面１１５は、斜板５とは反対側で連結ピン１５５の第１軸部１５１と当接している。第２牽引面１２５は、斜板５とは反対側で連結ピン１５５の第２軸部１５２と当接している。規制手段としての第１対向部１１１及び第２対向部１２１は、連結ピン１５５の端面１５１ｅ、１５２ｅに対向して、連結ピン１５５の位置が転動軸心Ｒ１方向にずれることを規制している。このような構成により、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度の変更に伴って、図１１等に示すように、第１、２軸部１５１、１５２が第１、２牽引面１１５、１２５上を転動しながら往復移動する。このため、仮に被牽引部１５０に固定された連結ピン１５５の第１、２軸部１５１、１５２が第１、２牽引面１１５、１２５上を摺動する際の摩擦力と比較して、第１、２軸部１５１、１５２が第１、２牽引面１１５、１２５上を転動する際の摩擦力が小さくなる。
【０１１０】
また、この圧縮機では、第１軸部１５１の端面１５１ｅ及び第２軸部１５２の端面１５２ｅがＣ面取りされている。これにより、この圧縮機では、第１、２軸部１５１、１５２の各端面１５１ｅ、１５２ｅが第１、２対向部１１１、１２１に摺接する際の引っ掛かりを抑制できるので、第１、２軸部１５１、１５２が第１、２牽引面１１５、１２５上をスムーズに転動することができる。
【０１１１】
したがって、実施例１の圧縮機では、斜板５の傾斜角度の変更をスムーズに行うことができる。また、この圧縮機では、第１、２軸部１５１、１５２及び第１、２牽引面１１５、１２５の摩耗を抑制できるので、耐久性の向上を実現できる。
【０１１２】
さらに、この圧縮機では、図６及び図１２等に示すように、第１、２アーム１１０、１２０の第１、２対向部１１１、１２１が規制手段を兼ねており、連結ピン１５５の位置が転動軸心Ｒ１方向にずれることを規制するので、製造コストの低廉化を実現できる。
【０１１３】
（実施例２）
図１４及び図１５に示すように、実施例２の圧縮機では、実施例１の圧縮機に係る移動体１３ａの第１、２アーム１１０、１２０を第１、２アーム２１０、２２０に変更している。また、この圧縮機では、図１５に示すように、規制手段としての２枚のサークリップ１５９が連結ピン１５５の第１軸部１５１側と第２軸部１５２側とに取り付けられている。各サークリップ１５９は、被牽引部１５０の両側面に隣接している。実施例２のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１１４】
図１４に示すように、第１アーム２１０及び第２アーム２２０は、移動体１３ａから斜板５に向かって前向きに延びている。なお、図１４では、第１アーム２１０を図示していないが、第１アーム２１０は、第２アーム２２０に対して、図１４の紙面手前側に位置している。
【０１１５】
図１５に示すように、第１アーム２１０は、仮想面Ｄの一方側、すなわち、連結ピン１５５の第１軸部１５１側に位置している。第２アーム２２０は、仮想面Ｄの他方側、すなわち、連結ピン１５５の第２軸部１５２側に位置している。一方、被牽引部１５０は、斜板５から移動体１３ａに向かって後向きに延びて、第１アーム２１０と第２アーム２２０との間に突出している。
【０１１６】
図１４及び図１５に示すように、第１アーム２１０の先端部には、長穴２１０ｈが仮想面Ｄに直交する方向に貫設されている。第２アーム２２０の先端部には、長穴２２０ｈが仮想面Ｄに直交する方向に貫設されている。図１４に示すように、長穴２１０ｈ、２２０ｈは、移動方向Ｄ１に長く延びている。
【０１１７】
図１４及び図１５に示すように、第１アーム２１０には、第１牽引面２１５が形成されている。第１牽引面２１５は、長穴２１０ｈの内周面のうち、斜板５とは反対側を向いて移動方向Ｄ１に延びる平坦面である。第２アーム２２０には、第２牽引面２２５が形成されている。第２牽引面２２５は、長穴２２０ｈの内周面のうち、斜板５とは反対側を向いて移動方向Ｄ１に延びる平坦面である。
【０１１８】
第１アーム２１０の第１牽引面２１５は、斜板５とは反対側で連結ピン１５５の第１軸部１５１と当接している。第２アーム２２０の第２牽引面２２５は、斜板５とは反対側で連結ピン１５５の第２軸部１５２と当接している。
【０１１９】
このような構成である実施例２の圧縮機では、斜板５の傾斜角度の変更に伴って、図１４に示すように、第１、２軸部１５１、１５２が第１、２牽引面２１５、２２５上を転動しながら往復移動する。
【０１２０】
したがって、実施例２の圧縮機では、実施例１の圧縮機と同様に、斜板５の傾斜角度の変更をスムーズに行うことができる。また、この圧縮機でも、第１、２軸部１５１、１５２及び第１、２牽引面２１５、２２５の摩耗を抑制できるので、耐久性の向上を実現できる。
【０１２１】
（実施例３）
図１６及び図１７に示すように、実施例３の圧縮機では、実施例１の圧縮機に係る被牽引部１５０の連結ピン穴１５０ｈを連結ピン穴３５０ｈに変更している。また、この圧縮機では、第１軸部１５１の端面１５１ｅ及び第２軸部１５２の端面１５２ｅが半球面形状とされている。実施例３のその他の構成は、実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１２２】
実施例３の圧縮機において、連結ピン穴３５０ｈの内周面は、開口端側の内径が開口端よりも内側の内径よりも大きく形成されている。連結ピン穴３５０ｈの内周面は、略鼓形状の空間を区画している。連結ピン１５５の外周面と、連結ピン穴１５０ｈの内周面の中間部との間には、冷媒に含まれる潤滑油の油膜が形成されている。つまり、被牽引部１５０は、図１７に示すように、転動軸心Ｒ１が仮想面Ｄに直交する方向に対して傾斜することを許容しつつ連結ピン１５５を転動軸心Ｒ１周りで回転可能に保持している。
【０１２３】
このような構成である実施例３の圧縮機では、斜板５の傾斜角度の変更に伴って、第１、２軸部１５１、１５２が第１、２牽引面１１５、１２５上を転動しながら往復移動する。この際、図１７に誇張して示すように、斜板５が回転軸心Ｏ１に直交する方向周りでこじられると、第１、２アーム１１０、１２０と被牽引部１５０との相対位置関係もずれる。このような場合でも、転動軸心Ｒ１が仮想面Ｄに直交する方向に対して傾斜することで、第１、２軸部１５１、１５２の第１、２牽引面１１５、１２５に対する当接を維持できる。その結果、第１アーム１１０に作用する牽引力と第２アーム１２０に作用する牽引力とが不均一になることを抑制できる。
【０１２４】
また、この圧縮機では、第１軸部１５１の端面１５１ｅ及び第２軸部１５２の端面１５２ｅが半球面形状とされている。このため、この圧縮機では、第１、２軸部１５１、１５２の各端面１５１ｅ、１５２ｅが第１、２対向部１１１、１２１に摺接する際の引っ掛かりを抑制できるので、第１、２軸部１５１、１５２が第１、２牽引面１１５、１２５上をスムーズに転動することができる。
【０１２５】
したがって、実施例３の圧縮機では、実施例１、２の圧縮機と同様に、斜板５の傾斜角度の変更をスムーズに行うことができる。また、この圧縮機でも、第１、２軸部１５１、１５２及び第１、２牽引面１１５、１２５の摩耗を抑制できるので、耐久性の向上を実現できる。
【０１２６】
以上において、本発明を実施例１〜３に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜３に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１２７】
例えば、規制手段は、実施例１に係る第１、２アーム１１０、１２０の第１、２対向部１１１、１２１や、実施例２に係る２枚のサークリップ１５９には限定されず、連結ピンが連結ピンの軸方向にずれることを規制するものであれば、どのような構成のものでもかまわない。
【０１２８】
第１、２軸部１５１、１５２の端面１５１ｅ、１５２ｅは、実施例１ではＣ面取りされ、実施例２では半球面形状とされているがこの構成には限定されず、例えば、連結ピンの端面がＲ面取りされていてもよい。
【０１２９】
アクチュエータ１３は、斜板室３３内において斜板５を基準として第１シリンダブロック２１側に配置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は空調装置等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
３３…斜板室
２１ａ、２３ａ…シリンダボア（２１ａ…第１シリンダボア、２３ａ…第２シリンダボア）
１…ハウジング
３…駆動軸
５…斜板
Ｏ１…回転軸心
７…リンク機構
５３ａ、５３ｂ…圧縮室（５３ａ…第１圧縮室、５３ｂ…第２圧縮室）
９…ピストン
１３ｃ…区画体
１３ａ…移動体
１３ｂ…制御圧室
１５…制御機構
１００…連結機構
Ｔ…上死点対応部
Ｕ…下死点対応部
Ｄ…仮想面
１１０…第１アーム
１２０…第２アーム
１５０…被牽引部
１１５…第１牽引面
１２５…第２牽引面
Ｒ１…転動軸心
１５５…連結ピン
１１１、１２１、１５９…規制手段（１１１…第１対向部、１２１…第２対向部、１５９…サークリップ）
１５１…第１軸部
１５２…第２軸部
１５１ｅ…連結ピンの一方の端面（第１軸部の端面）
１５２ｅ…連結ピンの他方の端面（第２軸部の端面）
３５０ｈ…支持孔（連結ピン穴）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017096163.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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