(57)【要約】【課題】部品点数が少なく、しかも、回転電機のリード線の短縮化を図ることができる端子台装置の提供にある。【解決手段】導電部材３９を具備するリード線３１と、圧着端子４５を具備する外部配線３２と、絶縁性材料により形成される端子台本体３３と、端子ボルト３６と、締結ナット３８と、封止カバー部材７３と、を備える端子台装置１２において、導電部材３９は、リード線３１の端部に圧着された圧着部４０と、圧着部４０に対して屈曲した方向に延在するとともに端子ボルト３６に固定される端子部４１と、圧着部４０と端子部４１とを接続する延在部４２と、を有し、端子台本体３３は、端子台本体３３から突出され、延在部４２と端子ボルト３６の頭部４８を囲繞する円筒壁５７を有し、端子部４１は、円筒壁５７の突出方向に対して円筒壁５７より突出する位置に設けられ、封止カバー部材７３は、円筒壁５７の外周面５７Ｂに嵌合されている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機のコイルから引き出され、第１圧着端子を具備するリード線と、
外部から引き込まれ、第２圧着端子を具備する外部配線と、
絶縁性材料により形成され、前記回転電機に設けられる端子台本体と、
軸部と頭部を有する端子ボルトと、
前記端子ボルトが螺入される締結ナットと、
前記外部配線が挿通され、前記端子ボルト及び前記締結ナットを覆う封止カバー部材と、を備え、
前記第１圧着端子及び前記第２圧着端子が、前記端子ボルトに係止されるとともに、前記端子台本体と前記締結ナットとの間に挟持され、
前記リード線と前記外部配線とが電気的に接続される端子台装置において、
前記第１圧着端子は、
前記リード線の端部に圧着された圧着部と、
前記リード線の端部の軸心方向に対して屈曲した方向に延在するとともに、前記端子ボルトに係止される端子部と、
前記圧着部と前記端子部とを接続する延在部と、を有し、
前記端子台本体は、前記端子台本体から突出され、前記延在部と前記端子ボルトの頭部を囲繞する円筒壁を有し、
前記端子部は、前記円筒壁の突出方向に対して前記円筒壁の突出端よりも突出する位置に設けられ、
前記封止カバー部材は、前記円筒壁の外周面に嵌合されていることを特徴とする端子台装置。
【請求項２】
前記端子台本体は、
前記円筒壁を有する第１本体部材と、
前記第１本体部材に接続される第２本体部材と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の端子台装置。
【請求項３】
前記第１本体部材と前記第２本体部材とは、
前記第１本体部材又は前記第２本体部材の一方に設けた凸部と、
前記第１本体部材又は前記第２本体部材の他方に設けられるとともに、前記凸部が挿入される凹部とにより互いに接続され、
前記凸部と前記凹部との間にはシール材を有することを特徴とする請求項２記載の端子台装置。
【請求項４】
前記頭部の外周面は、前記円筒壁にて前記延在部と対向する対向面を有し、
前記円筒壁と前記対向面とにより区画される空隙部に前記延在部を挿通可能とするように、前記ボルトの軸心から前記対向面までの距離が設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の端子台装置。
【請求項５】
前記第２本体部材は、前記頭部の端面を支持する台座部を備えていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項記載の端子台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端子台装置に関し、特に、電動モータ等の回転電機に設けられる端子台装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
端子台装置の従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された端子台が知られている。特許文献１に開示された端子台では、モータケースの取付け台には、端子台の台座を収容する凹みと、３つの端子軸と嵌り合う３つの貫通穴が形成されている。端子台は、モータケースの内部に収納される台座と、そこから延びる端子軸と、モータケースの内部に突出する端子板と、端子台をモータケースに固定するためのプレートと、を有している。端子板は接続具にボルトで固定され、接続具がボルトにより引出し線の端子電極にネジ結合され、ステータと端子台が電気的に接続される。端子台の中央に配置されている端子軸は他の端子軸より長く、モータケースへの取り付けを案内する機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１０８１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された端子台は、引出し線の端子電極や端子台にネジ結合される接続具を必要とするほか、この接続具をねじ結合するためのボルトを必要とし、端子台の部品点数が多くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、部品点数が少なく、しかも、回転電機のリード線の短縮化を図ることができる端子台装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、回転電機のコイルから引き出され、第１圧着端子を具備するリード線と、外部から引き込まれ、第２圧着端子を具備する外部配線と、絶縁性材料により形成され、前記回転電機に設けられる端子台本体と、軸部と頭部を有する端子ボルトと、前記端子ボルトが螺入される締結ナットと、前記外部配線が挿通され、前記端子ボルト及び前記締結ナットを覆う封止カバー部材と、を備え、前記第１圧着端子及び前記第２圧着端子が、前記端子ボルトに係止されるとともに、前記端子台本体と前記締結ナットとの間に挟持され、前記リード線と前記外部配線とが電気的に接続される端子台装置において、前記第１圧着端子は、前記リード線の端部に圧着された圧着部と、前記リード線の端部の軸心方向に対して屈曲した方向に延在するとともに、前記端子ボルトに係止される端子部と、前記圧着部と前記端子部とを接続する延在部と、を有し、前記端子台本体は、前記端子台本体から突出され、前記延在部と前記端子ボルトの頭部を囲繞する円筒壁を有し、前記端子部は、前記円筒壁の突出方向に対して前記円筒壁の突出端よりも突出する位置に設けられ、前記封止カバー部材は、前記円筒壁の外周面に嵌合されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、第１圧着端子の端子部は、リード線の端部に圧着された圧着部に対して屈曲した方向に延在するとともに、円筒壁より突出する位置にて端子ボルトに固定される。第１圧着端子の延在部は、端子台本体における円筒壁の内部を端子ボルトと共に挿通されている。端子ボルトと締結ナットの締結により、第１圧着端子に第２圧着端子が当接され、リード線と外部配線は電気的に接続される。本発明によれば、接続具や接続具をねじ止めするボルトを必要としないので、部品点数を少なくすることができる。また、リード線の端部の軸心が、端子ボルトの軸心の長手方向と平行であり、リード線を長く引き出す必要がなく、部品点数を少なくし、回転電機のリード線の短縮化を図ることができる。
【０００８】
また、上記の端子台装置において、前記端子台本体は、前記円筒壁を有する第１本体部材と、前記第１本体部材に接続される第２本体部材と、を備えた構成としてもよい。
この場合、端子台本体が第１本体部材と第２本体部材に分割されていることにより、端子台装置の組み付け作業や分解作業の容易化を図ることができる。また、端子台本体が分割されていることにより第１本体部材と第２本体部材を製作しやすくなる。
【０００９】
また、上記の端子台装置において、前記第１本体部材と前記第２本体部材とは、前記第１本体部材又は前記第２本体部材の一方に設けた凸部と、前記第１本体部材又は前記第２本体部材の他方に設けられるとともに、前記凸部が挿入される凹部とにより互いに接続され、前記凸部と前記凹部との間にはシール材を有する構成としてもよい。
この場合、凸部と凹部との間にシール部材が設けられているため、第１本体部材と第２本体部材とを接続する凸部と凹部との間からの水分の浸入や塵埃の混入を防止することができる。
【００１０】
また、上記の端子台装置において、前記頭部の外周面は、前記円筒壁にて前記延在部と対向する対向面を有し、前記円筒壁と前記対向面とにより区画される空隙部に前記延在部を挿通可能とするように、前記ボルトの軸心から前記対向面までの距離が設定されている構成としてもよい。
この場合、ボルトの頭部は対向面を有するが、円筒壁と対向面とにより区画される空隙部にボルトおよび延在部が挿通される。円筒壁の外周径が設計上の制約を受ける場合であっても延在部を円筒壁の内部に通すことが可能であり、端子台装置の小型化を図ることができる。
【００１１】
また、上記の端子台装置において、前記第２本体部材は、前記頭部の端面を支持する台座部を備えている構成としてもよい。
この場合、端子ボルトを第２本体部材の台座部に支持することができ、端子ボルトが第１圧着端子から脱落することはない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、部品点数が少なく、しかも、回転電機のリード線の短縮化を図ることができる端子台装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係る端子台装置を適用した電動機の斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る端子台装置の分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る端子台装置を適用した電動機の要部の縦断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る端子台装置の要部の縦断面図である。
【図５】（ａ）は導電部材の斜視図であり、（ｂ）は端子ボルトの斜視図である。
【図６】端子台本体の第１本体部材の斜視図である。
【図７】端子台本体の第２本体部材の斜視図である。
【図８】導電部材および端子ボルトが挿通された端子台本体の要部平面図である。
【図９】第２の実施形態に係る端子台装置の要部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る端子台装置について図面を参照して説明する。本実施形態は、回転電機としての電動モータに適用した例であり、電動モータは、三相誘導電動機である。
【００１５】
図１、図２に示す電動モータ１０には、モータ本体１１とモータ本体１１に設けた端子台装置１２が備えられている。本実施形態の電動モータ１０は三相誘導電動機である。図３に示すように、モータ本体１１は、ステータ１３とステータ１３の内部にて回転するロータ１４とを備えている。ステータ１３は、ステータコア１５とコイル１６とを備え、ステータコア１５の両端部にはコイル１６のコイルエンドが形成されている。図３では一方の端部のコイルエンド１７のみが図示され、他方の端部のコイルエンドは図示されない。ロータ１４はロータコア１８とロータコア１８の中心を貫通して固定された回転軸１９を備えている。回転軸１９の軸心Ｐ方向は水平方向である。
【００１６】
図１、図２に示すように、ステータ１３の一方の端部には、一方のコイルエンド１７を覆うフロントカバー２０が設けられ、他方の端部にはコイルエンドを覆うリヤカバー２１が設けられている。フロントカバー２０とリヤカバー２１は通しボルト２２によりステータ１３に固定されている。フロントカバー２０には、図３に示すように、ロータ１４の回転軸１９が軸受２３を介して支持されており、回転軸１９の端部は、フロントカバー２０から外部に突出する。フロントカバー２０から突出する回転軸１９の端部は出力軸部である。リヤカバー２１には、ロータ１４の回転軸１９が軸受（図示せず）を介して支持されている。本実施形態では、回転軸１９の軸心Ｐ方向においてフロントカバー２０側を前とし、リヤカバー２１側を後とする。
【００１７】
フロントカバー２０の上面は、端子台装置１２を支持する支持面である。図２に示すように、フロントカバー２０の上面には端子台装置１２を固定するための複数のボルト２４が螺入される複数のねじ孔２５が形成されている。図３に示すように、フロントカバー２０には、フロントカバー２０の上部からコイルエンド１７に達するまで貫通する空間部２６が形成されている。空間部２６は、次に説明する電動モータ１０側のリード線３１が挿通される空間である。本実施形態では、空間部２６がフロントカバー２０のリヤカバー２１側から窪むように切り欠かれて形成されている（図２を参照）。
【００１８】
次に、端子台装置１２について説明する。図１に示すように、本実施形態の端子台装置１２は、電動モータ１０の上部に位置するように、フロントカバー２０にボルト２４の締結により取り付けられている。図２に示すように、端子台装置１２は、複数のリード線３１と、複数の配線３２と、端子台本体３３を構成する第１本体部材３４および第２本体部材３５を備える。さらに、端子台装置１２は、端子ボルト３６、シール部材３７および締結ナット３８を備えている。シール部材３７および締結ナット３８の数は、リード線３１および配線３２の数と同数である。
【００１９】
本実施形態では、フロントカバー２０側のコイルエンド１７から電動モータ１０側の複数のリード線３１が引き出されている。複数のリード線３１は、図２に示すように、Ｕ相リード線３１Ｕ、Ｖ相リード線３１ＶおよびＷ相リード線３１Ｗの三相の配線であり、リード線に相当する。複数のリード線３１には、第１圧着端子としての導電部材３９がそれぞれ備えられている。具体的には、Ｕ相リード線３１Ｕは導電部材３９Ｕを備え、Ｖ相リード線３１Ｖは導電部材３９Ｕを備え、Ｗ相リード線３１Ｗは導電部材３９Ｕを備えている。
【００２０】
導電部材３９は、リード線３１と端子ボルト３６とを接続するための部材であり、導電性に優れた銅により形成されている。図４、図５（ａ）に示すように、導電部材３９は、圧着によりリード線３１の端部と連結される筒状の圧着部４０と、端子ボルト３６と接続される端子部４１と、圧着部４０と端子部４１との間を屈曲して接続する延在部４２とを備えている。本実施形態では、端子部４１は、圧着されたリード線３１の端部の軸心Ｑにほぼ直交して延在する。延在部４２は圧着部４０からリード線３１の端部の軸心Ｑの径方向外側へ向けて屈曲されている。端子部４１には通孔４３が形成されている。端子部４１の通孔４３の中心は、リード線３１の端部の軸心Ｑと平行となる位置に設定されている。通孔４３に挿通された端子ボルト３６の軸心Ｒと、リード線３１の端部の軸心Ｑとは互いに平行となる。端子部４１はリード線３１の端部の軸心Ｑ方向に対して屈曲した方向に延在している。本実施形態では、リード線３１の端部の軸心Ｑ方向に対して屈曲した方向は、電動モータ１０における回転軸１９の軸心Ｐ方向と平行となる方向である。ただし、リード線３１の端部の軸心Ｑ方向に対して屈曲した方向は、回転軸１９の軸心Ｐ方向とは平行ではない方向も含んでもよい。
【００２１】
端子台装置１２は、外部機器（例えば、インバータ）と接続された外部配線としての複数の配線３２を備えている。図１に示すように、複数の配線３２は、Ｕ相配線３２Ｕ、Ｖ相配線３２ＶおよびＷ相配線３２Ｗの三相の配線である。配線３２の数はリード線３１の数と同数である。複数の配線３２の端部には、第２圧着端子としての丸形の圧着端子４５がそれぞれ備えられている。具体的には、図２に示すように、Ｕ相配線３２Ｕの端部には圧着端子４５Ｕが備えられ、Ｖ相配線３２Ｖの端部には圧着端子４５Ｖが備えられ、Ｗ相配線３２Ｗの端部には圧着端子４５Ｗが備えられている。
【００２２】
次に、端子ボルト３６について説明する。本実施形態の端子ボルト３６は鉄系材料により形成されている。端子ボルト３６は、複数のリード線３１の端部に連結されるとともに、端子台本体３３に固定されている。図４、図５（ｂ）に示すように、端子ボルト３６は、雄ねじ４７を備える軸部４６と、軸部４６と一体形成され、フランジ４９を備える頭部４８とを備えている。軸部４６は導電部材３９および圧着端子４５を係止可能である。
【００２３】
図５（ｂ）に示されるように、本実施形態の端子ボルト３６は、六角柱の一部がカットされて形成された七角柱である。頭部４８の外周面は、連続する同じ面積の４個の側面４８Ａと、両側の側面４８Ａからそれぞれ延在し、側面４８Ａよりも面積の小さい側面４８Ｂと、一対の側面４８Ｂの間に延在する側面４８Ｃと、備えている。側面４８Ｃの面積は側面４８Ａより大きい。軸部４６の軸心Ｒから側面４８Ｃの中心までの距離は、軸心Ｒから各側面４８Ａ、４８Ｂまでの距離よりも近い。側面４８Ｃは、端子ボルト３６が導電部材３９の通孔４３に挿通された状態では、円筒壁５７にて延在部４２と対向する対向面に相当する。頭部４８における最大の外径は、導電部材３９の通孔４３の外径より僅かに小さく設定され、頭部４８は通孔４３に挿通可能である。頭部４８の外径は導電部材３９の通孔４３の孔径よりも大きく設定されている。フランジ４９は、頭部４８における最大の外径よりも大きな外径に設定されている。フランジ４９の外周面の一部は側面４８Ｃと同一面となる平坦面４９Ａを備えている。
【００２４】
次に、端子台本体３３について説明する。本実施形態の端子台本体３３は、第１本体部材３４および第２本体部材３５により構成されている。第１本体部材３４および第２本体部材３５は、絶縁性材料（例えば、ポリアミド樹脂）により形成されている。図１、図２に示すように、第１本体部材３４は、フロントカバー２０の上面における前部に位置し、第２本体部材３５はフロントカバー２０の上面における後部に位置する。第１本体部材３４と第２本体部材３５とは接合されている。
【００２５】
図６に示す第１本体部材３４は、回転軸１９の軸方向と直交する前端縁５０と、前端縁５０の両端部から前端縁５０と直交する方向へ向けてそれぞれ延在する一対の側端縁５１、５２と、一対の側端縁５１、５２同士を結ぶ後端縁５３とを備えている。一対の側端縁５１、５２は同じ長さである。前端縁５０、側端縁５１、５２および後端縁５３は第１本体部材３４の外周縁を形成する。第１本体部材３４は、板状の平板部５４と、平板部５４から隆起する隆起部５５を有する。平板部５４は前端縁５０および側端縁５１、５２を備える。平板部５４は、第１本体部材３４がフロントカバー２０に固定された状態では、フロントカバー２０の上面と当接する部位である。平板部４４にはボルト２４を挿通する通孔５６が形成されている。隆起部５５は、第１本体部材３４がフロントカバー２０に固定された状態では、フロントカバー２０と当接せず、第２本体部材３５と当接する部位である。
【００２６】
隆起部５５の頂部は平坦面であり、頂部からさらに突出される円筒状の円筒壁５７が形成されている。第１本体部材３４は３個の円筒壁５７を備えている。円筒壁５７は突出方向の先端である突出端５７Ａおよび突出端５７Ａと隆起部５５とを繋ぐ外周面５７Ｂを備えている。頂部から突出端５７Ａまでの高さは、端子ボルト３６の頭部４８の軸方向の長さを考慮して設定されている。隆起部５５の後部は、平板部５４に対して後方へ向けてはみ出している。従って、第１本体部材３４の後端縁５３は、平板部５４および隆起部５５にわたって形成されている。円筒壁５７には、端子ボルト３６および導電部材３９が挿通される挿通孔５８が形成されている。挿通孔５８は略円形の孔であるが、円筒壁５７の中心から外側へ向けて切り込まれた凹部５８Ａを備えている。従って、図４に示すように、端子ボルト３６が挿通孔５８に挿通された状態では、円筒壁５７と端子ボルト３６の側面４８Ｃとにより区画され、凹部５８Ａを含む空隙部Ｇが挿通孔５８に形成される。因みに、空隙部Ｇに延在部４２を挿通可能とするように、端子ボルト３６の軸心Ｒから側面４８Ｃまでの距離が設定されている。第１本体部材３４は、後端縁５３に沿って下方へ突出する凸部としての突条部５９が形成されている。突条部５９は第２本体部材３５と接続される部位である。
【００２７】
次に、第２本体部材３５について説明する。図７に示す第２本体部材３５は、前端縁６０と、前端縁６０の両端部から前端縁６０と直交する方向へ向けてそれぞれ延在する一対の側端縁６１、６２と、一対の側端縁６１、６２同士を結ぶ後端縁６３とを備えている。一対の側端縁６１、６２は同じ長さである。前端縁６０、側端縁６１、６２および後端縁６３は第２本体部材３５の外周縁を形成する。第２本体部材３５は、板状の平板部６４と、平板部６４から隆起する隆起部６５と、空間部２６のリヤ側を覆う仕切部６６とを有する。平板部６４は側端縁６１、６２を備える。図３に示すように仕切部６６は後端縁６３を備える。平板部６４の一部は、第２本体部材３５がフロントカバー２０に固定された状態では、フロントカバー２０の上面と当接する。平板部６４にはボルト２４を挿通する通孔６７が形成されている。隆起部６５は、第２本体部材３５がフロントカバー２０に固定された状態では、フロントカバー２０と当接せず、第１本体部材３４の隆起部５５と当接する部位である。仕切部６６は、第２本体部材３５がフロントカバー２０に固定された状態では、ステータコア１５の外周面と当接して空間部２６のリヤ側を覆う。
【００２８】
隆起部６５の頂部は平坦面であり、隆起部６５の頂部には窪んで形成された３個の台座部６８が設けられている。台座部６８は隆起部６５よりも板厚が薄く形成されており、端子ボルト３６の頭部４８を支持する機能を備えている。隆起部６５には、台座部６８の周囲における３方にわたって周壁部６９が形成されている。周壁部６９は、端子ボルト３６の頭部４８における４個の側面４２Ａと対向する４個の壁面６９Ａを備えている。周壁部６９において互いに平行となる一対の壁面６９Ａは前後方向と平行な面である。壁面６９Ａと台座部６８との間には、端子ボルト３６のフランジ４９が挿通可能な隙間７０が形成されている。周壁部６９は端子ボルト３６の回り止めの手段としての機能を果たす。
【００２９】
第２本体部材３５の上面には、第１本体部材３４の突条部５９が挿入される凹部としての溝部７１を備えている。溝部７１は、周壁部６９を除く部位では前端縁６０と平行である。周壁部６９の外側における溝部７１の一部は円弧状に形成されている。突条部５９および溝部７１は、第１本体部材３４と第２本体部材３５との接続部である。図４に示すように、溝部７１と突条部５９との間には液状ガスケット等のシール材７２が介在されている。第１本体部材３４と第２本体部材３５とは、突条部５９と溝部７１とにより互いに接続され、突条部５９と溝部７１との間にはシール材７２を有している。
【００３０】
本実施形態の端子台装置１２では、円筒壁５７における挿通孔５８を通じた水分の浸入や塵埃の混入を防止するシール部材３７を備えている。図８に示すように、シール部材３７は凹部５８Ａを含む挿通孔５８の形状に対応する環状体であり、ゴム系材料により形成されている。本実施形態の締結ナット３８は、図２、図４に示すように、フランジ付六角ナットであり、端子ボルト３６の雄ねじ４７の螺入が可能な雌ねじを備えている。
【００３１】
ところで、本実施形態の端子台装置１２は、圧着端子４５、端子ボルト３６、締結ナット３８および導電部材３９に対する防水・防塵を図るための封止カバー部材７３を備えている。図３、図４に示す封止カバー部材７３は十分な弾性を有するゴム系材料に形成されている。図１、図２では説明の便宜上、封止カバー部材７３の図示を省略している。封止カバー部材７３は円筒壁５７の外周面５７Ｂに嵌合されることにより端子台本体３３に装着され、端子ボルト３６、締結ナット３８、圧着端子４５および配線３２の一部を覆う。封止カバー部材７３の筒状のカバー本体７４には、円筒壁５７の外周面５７Ｂと嵌合可能な筒状部７５と、カバー本体７４の端部に形成され、配線３２を挿通する開口７６（図３を参照）を備えている。
【００３２】
円筒壁５７の内側には、シール部材３７の外周を囲繞する環状の内フランジ部７７が形成されている。内フランジ部７７の内径は、圧着端子４５の外周径より小さく設定されているが、封止カバー部材７３を弾性変形させることにより、圧着端子４５と円筒壁５７との間に内フランジ部７７を位置させることが可能である。筒状部７５は円筒壁５７の外周面５７Ｂと密着する。
【００３３】
本実施形態の封止カバー部材７３では、カバー本体７４の外周に平板状のつまみ部７８が形成されている。つまみ部７８は封止カバー部材７３を端子台装置１２に対して着脱する際に用いるためものであり、つまんで引っ張り易い形状およびサイズに設定されている。
【００３４】
次に、本実施形態の端子台装置１２の組み付け手順について説明する。まず、電動モータ１０から回転軸１９のほぼ径方向へ引き出された複数のリード線３１に、導電部材３９を圧着によりそれぞれ接続する。導電部材３９の圧着部４０にリード線３１の端部を挿通し、圧着部４０を挟圧することにより、リード線３１の端部に圧着部４０を固定する。端子部４１がリード線３１の後方に位置するように、導電部材３９をリード線３１に固定する。リード線３１の端部への圧着部４０の固定により、導電部材３９とリード線３１は電気的に接続されている。
【００３５】
次に、導電部材３９の通孔４３に端子ボルト３６の軸部４６を挿通する。通孔４３に軸部４６を挿通した状態では端子ボルト３６の側面４８Ｃと導電部材３９の延在部４２が対向する。挿通された状態の端子ボルト３６は第２本体部材３５により支持される。端子ボルト３６のフランジ４９を第２本体部材３５の前端縁６０側から隙間７０に挿入しつつ、端子ボルト３６を後端縁６３へ向けて後方へ移動させると、台座部６８がフランジ４９の端面を支持する。端子ボルト３６の頭部４８が第２本体部材３５の周壁部６９に当接されることにより、端子ボルト３６の第２本体部材３５に対する回転が規制される。
【００３６】
次に、端子ボルト３６を支持させた状態の第２本体部材３５をフロントカバー２０に固定し、さらに、第１本体部材３４をフロントカバー２０に固定する。第１本体部材３４をフロントカバー２０に固定するとき、端子ボルト３６および導電部材３９の端子部４１、延在部４２は円筒壁５７の挿通孔５８に挿通される。端子部４１は円筒壁５７の突出方向に対して円筒壁５７の突出端５７Ａより僅かに突出する位置に設けられ、軸部４６は突出端５７Ａから円筒壁５７の突出方向に対して十分に突出している。また、第１本体部材３４をフロントカバー２０に固定するとき、第１本体部材３４の突条部５９が第２本体部材３５の溝部７１と嵌合される。突条部５９と溝部７１の間にはシール材７２が介在されているため、第１本体部材３４と第２本体部材３５との接合部における気密性が保たれている。
【００３７】
次に、シール部材３７を装着し、配線３２の圧着端子４５を端子ボルト３６に装着する。さらに、締結ナット３８を端子ボルト３６に締結することにより、導電部材３９と圧着端子４５とが密着され、リード線３１と配線３２とは電気的に接続される。端子ボルト３６の頭部４８は締結ナット３８の締結による軸力を受ける。シール部材３７は、締結ナット３８の締結に伴い円筒壁５７と圧着端子４５との間にて挟圧され、弾性変形して挿通孔５８に対する気密性を向上させる。導電部材３９および圧着端子４５は、端子ボルト３６に係止されるとともに、締結ナット３８により端子台本体３３と締結ナット３８との間に挟持されている。
【００３８】
次に、封止カバー部材７３を装着する。封止カバー部材７３には配線３２が予め挿通されており、封止カバー部材７３を弾性変形させつつ筒状部７５を円筒壁５７の外周面５７Ｂに密着させるとともに、内フランジ部７７を、圧着端子４５と円筒壁５７の突出端５７Ａとの間に入り込ませる。圧着端子４５と突出端５７Ａとの間に入り込んだ内フランジ部７７は圧着端子４５と円筒壁５７との間に係止されるとともに、シール部材３７の外周を囲繞する。リード線３１と配線３２との電気的な接続は、各配線３２Ｕ、３２Ｖ、３２Ｗ毎に行う。
【００３９】
本実施形態に係る端子台装置１２は、以下の作用効果を奏する。
（１）導電部材３９の端子部４１は、リード線３１の端部に圧着された圧着部４０に対して屈曲した方向に延在するとともに、円筒壁５７より突出する位置にて端子ボルト３６に固定される。導電部材３９の延在部４２は、端子台本体３３における円筒壁５７の内部を端子ボルト３６と共に挿通されている。端子ボルト３６と締結ナット３８との締結により、導電部材３９に圧着端子４５が当接され、リード線３１と配線３２とは電気的に接続される。接続具や接続具をねじ止めするボルトを必要としないので、部品点数を少なくすることができる。リード線３１の端部の軸心Ｑが、端子ボルト３６の軸心Ｒの長手方向と平行であり、リード線３１を長く引き出す必要がなく、電動モータ１０のリード線３１の短縮化を図ることができる。リード線３１の短縮化により電動モータ１０の小型化に寄与することができる。
【００４０】
（２）端子台本体３３が第１本体部材３４と第２本体部材３５に分割されていることにより、端子台装置１２の組み付け作業や分解作業の容易化を図ることができる。また、端子台本体３３が分割されていることにより第１本体部材３４と第２本体部材３５を製作しやすくなる。
【００４１】
（３）突条部５９と溝部７１との間にシール材７２が設けられているため、第１本体部材３４と第２本体部材３５とを接続する接続部からの水の浸入や塵埃の混入を防止することができる。凸部としての突条部５９と凹部としての溝部７１との間
【００４２】
（４）端子ボルト３６の頭部４８は側面４８Ｃを有するが、円筒壁５７と側面４８Ｃとにより区画される空隙部Ｇに端子ボルト３６および延在部４２が挿通される。円筒壁５７の外周径が設計上の制約を受ける場合であっても延在部４２を円筒壁５７の内部に通すことが可能であり、端子台装置１２の小型化を図ることができる。
【００４３】
（５）第２本体部材３５は、台座部６８を備えているため、端子ボルト３６を第２本体部材３５の台座部６８に支持することができ、端子ボルト３６が自重により導電部材３９から脱落することはない。
【００４４】
（６）第２本体部材３５は端子ボルト３６の頭部４８に対応する周壁部６９を備えている。このため、端子ボルト３６の第２本体部材３５に対する回転が規制され、締結ナット３８の締結による端子ボルト３６の締結ナット３８との共回りを防止することができる。
【００４５】
（７）第２本体部材３５はフランジ４９が挿入される隙間７０を備えている。このため、第２本体部材３４に支持される端子ボルト３６の第２本体部材３５に対する傾斜を規制することができる。締結ナット３８の締結時に生じやすい端子ボルト３６の第２本体部材３５に対する傾斜を効果的に抑制することができる。
【００４６】
（８）シール部材３７が円筒壁５７の突出端５７Ａと導電部材３９との間に介在されるので、円筒壁５７の挿通孔５８を通じたリード線３１側への水分の浸入や塵埃の混入を防止することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る端子台装置について説明する。本実施形態では、端子台本体の構成が異なるほか、端子ボルトが導電部材に対して軽圧入される点で、第１の実施形態と異なる。本実施形態では、第１の実施形態の構成と同一の構成については、第１の実施形態の説明を援用し、共通の符号を用いる。
【００４８】
図９に示す端子台装置８０では、端子台本体８１が分割されず単一の部材により形成されている。端子台本体８１は、基本的には第１の実施形態の第１本体部材３４と第２本体部材３５が一体形成された形状を呈している。端子台本体８１は、平板部８２と、隆起部８３と、円筒壁８４、仕切部８５とを備えている。
【００４９】
平板部８２はフロントカバー２０と当接する部位であり、第１の実施形態の平板部５４、６４に相当する。隆起部８３は平板部８２から隆起する部位であり、第１の実施形態の隆起部５５、６５に相当する。隆起部８３の頂部は平坦面である。円筒壁８４は隆起部８３の頂部から突出する部位であり、第１の実施形態の円筒壁５７に相当する。円筒壁８４は突出方向の先端である突出端８４Ａおよび突出端８４Ａと隆起部８３とを繋ぐ外周面８４Ｂを有しており、突出端８４Ａは第１の実施形態の突出端５７Ａに相当し、外周面８４Ｂは第１の実施形態の外周面５７Ｂに相当する。円筒壁８４の挿通孔８６は、凹部５８Ａに相当する凹部（図示せず）を含む。仕切部８５は第１の実施形態の仕切部６６に相当する。
【００５０】
図９に示すように、本実施形態の端子台本体８１は、周壁部６９に相当する周壁部（図示せず）は備えるが、台座部６８に相当する構成を備えない。また、本実施形態では、導電部材３９の通孔４３は端子ボルト３６の軸部４６が軽圧入される径に設定されている。従って、導電部材３９および端子ボルト３６の構成は、第１の実施形態と同一である。
【００５１】
本実施形態によれば、第１の実施形態の作用効果（１）、（３）、（４）、（６）〜（８）と同等の作用効果を奏する。
また、端子ボルト３６が導電部材３９に対して軽圧入により保持されるので、端子台本体８１において端子ボルト３６を支持する台座部が不要となり、端子台本体８１を単一の部材として製作することができる。その結果、端子台装置８０の部品点数をさらに削減することができる。
【００５２】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００５３】
○  上記各実施形態では、リード線および配線を３相に対応させて３本としたが、端子台装置に適用されるリード線および配線は３本に制限されず、複数であればよく、例えば、２本や４本であってもよい。
○  第１の実施形態では、凸部としての突条部５９と凹部としての溝部７１との間にシール材７２が設けられるとしたが、シール材７２は必須の要件ではなく、シール材７２を備えない端子台装置としてもよい。また、上記の実施形態では、第１本体部材に凸部を設け、第２本体部材に凹部を設けるようにしたが、凸部を第２本体部材に設け、凹部を第１本体部材に設けるようにしてもよい。
○  上記各実施形態では、端子ボルトの頭部を七角柱としたが、この限りではない。端子ボルトの頭部は略円柱体や七角柱以外の多角柱でもよい。例えば、頭部は円柱体であって外周面に平坦な対向面を備える構成としてもよい。また、端子ボルトのフランジも必須の要件ではなく、フランジの無い端子ボルトであってもよい。さらに、端子ボルトの軸心から対向面までの距離は、円筒壁の内部に導電部材を通す空隙が確保されるのであれば、軸部の外周面までの距離以上で設定可能である。
○  上記各実施形態では、回転電機として三相誘導電動機を例示したが、電動モータの種類を制限する趣旨ではない。回転電機としては、例えば、同期電動（発電）機であってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０  電動モータ
１２、８０  端子台装置
２６  空間部
３１（３１Ｕ、３１Ｖ、３１Ｗ）  リード線
３２（３２Ｕ、３２Ｖ、３２Ｗ）  配線（外部側）
３３、８１  端子台本体
３４  第１本体部材
３５  第２本体部材
３６  端子ボルト
３７  シール部材
３８  締結ナット
３９（３９Ｕ、３９Ｖ、３９Ｗ）  導電部材（第１圧着端子）
４０  圧着部
４１  端子部
４２  延在部
４５（４５Ｕ、４５Ｖ、４５Ｗ）  圧着端子（第２圧着端子）
４６  軸部
４８  頭部
４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃ  側面
５７、８４  円筒壁
５７Ａ、８４Ａ  突出端
５７Ｂ、８４Ｂ  外周面
５８Ａ  凹部
５９  突条部
６８  台座部
６９  周壁部
７０  隙間
７１  溝部
７２  シール材
７３  封止カバー
Ｐ  回転軸の軸心
Ｑ  リード線の端部の軸心
Ｒ  端子ボルトの軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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