(57)【要約】【課題】送電側と受電側の無線通信を電力伝送の制御に利用する非接触電力伝送装置において、無線通信が確立しない場合には安全で効率的な電力伝送が実現できない。【解決手段】送電装置は通信を確立するための送電を行い、その時の共振状態によって受電装置が送電可能範囲内に存在しながらも受電装置との通信が確立できないときは、通信が妨害を受けていると判断して通信に使う周波数を変更する。受電装置は受電を受けているにも関わらず送電装置との通信が確立できないときは、通信が妨害を受けていると判断して通信に使う周波数を変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電コイル及び送電共振容量により構成された送電共振器と、送電回路と、送電通信部とを有する送電装置と、
受電コイル及び受電共振容量により構成された受電共振器と、受電回路と、受電通信部とを有する受電装置とを備え、
前記送電コイルと前記受電コイルの間の作用を介して前記送電装置から前記受電装置へ非接触で電力伝送し、
前記送電通信部と前記受電通信部の間を所定の中心周波数で無線により通信して前記電力伝送を制御する非接触電力伝送装置において、
前記送電装置は、更に、共振状態検出部と送電制御部を備え、
前記受電装置は、更に、受電制御部を備え、
前記共振状態検出部は、前記送電共振器の共振状態を検出し、
前記送電制御部は、前記共振状態の検出結果に基づいて前記送電装置の送電可能範囲に前記受電装置が存在するか否かを判断し、前記存在を認め、かつ、前記送電通信部と前記受電通信部の間で通信が確立しない場合に、予め定めた変更手順に基づいて、前記送電通信部における前記中心周波数を変更し、
前記受電制御部は、前記送電通信部と前記受電通信部の間で通信が確立しない場合に、予め定めた変更手順に基づいて、前記受電通信部における前記中心周波数を変更することを特徴とする非接触電力伝送装置。
【請求項２】
前記共振状態検出部は、前記共振状態として前記送電共振器の共振電圧を検出する請求項１に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項３】
前記共振状態検出部は、前記共振状態として前記送電共振器の共振周波数を検出する請求項１に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項４】
前記中心周波数は、２４００ＭＨｚ以上２５００ＭＨｚ以下である請求項１乃至３に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項５】
送電装置に搭載された送電コイルと受電装置に搭載された受電コイルの間の作用を介して非接触で電力伝送し、前記送電装置に搭載された送電通信部と前記受電装置に搭載された受電通信部の間を所定の中心周波数で無線により通信して前記電力伝送を制御する非接触電力伝送用の送電装置であって、
前記送電装置は、更に、送電コイル及び送電共振容量により構成された送電共振器と、送電回路と、共振状態検出部と、送電制御部を備え、
前記共振状態検出部は、前記送電共振器の共振状態を検出し、
前記送電制御部は、前記共振状態の検出結果に基づいて前記送電装置の送電可能範囲に前記受電装置が存在するか否かを判断し、前記存在を認め、かつ、前記送電通信部と前記受電通信部の間で通信が確立しない場合に、予め定めた変更手順に基づいて、前記送電通信部における前記中心周波数を変更することを特徴とする非接触電力伝送用の送電装置。
【請求項６】
送電装置に搭載された送電コイルと受電装置に搭載された受電コイルの間の作用を介して非接触で電力伝送し、前記送電装置に搭載された送電通信部と前記受電装置に搭載された受電通信部の間を所定の中心周波数で無線により通信して前記電力伝送を制御する非接触電力伝送用の受電装置であって、
前記受電装置は、更に、受電制御部を備え、
前記受電制御部は、前記送電通信部と前記受電通信部の間で通信が確立しない場合に、予め定めた変更手順に基づいて、前記受電通信部における前記中心周波数を変更することを特徴とする非接触電力伝送装置用の受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置に具備された送電コイルと受電装置に具備された受電コイルを介して、非接触（ワイヤレス）で電力の伝送を行う非接触電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触で電力を伝送する方法として、電磁誘導（数１００ｋＨｚ）による電磁誘導型、電界または磁界共鳴を介したＬＣ共振間伝送による電界・磁界共鳴型、電波（数ＧＨｚ）によるマイクロ波送電型、あるいは可視光領域の電磁波（光）によるレーザ送電型が知られている。この中で既に実用化されているのは、電磁誘導型である。これは簡易な回路（トランス方式）で実現可能であるなどの優位性はあるが、送電距離が短いという課題もある。
【０００３】
そこで、最近になって近距離伝送（〜２ｍ）が可能な電界・磁界共鳴型の電力伝送が注目を浴びてきた。このうち、電界共鳴型の場合、伝送経路中に手などを入れると、人体が誘電体であるため、エネルギーを熱として吸収して誘電体損失を生じる。これに対して磁界共鳴型の場合、人体がエネルギーをほとんど吸収せず、誘電体損失を避けられる。この点から磁界共鳴型に対する注目度が上昇してきている。
【０００４】
これら非接触の電力の伝送を安全に効率よく行うためには、送電装置は電波を使った無線通信などを使って受電装置の温度や電圧や電流などの状況を監視し、送電の可否や送電する電力を適正に制御する必要がある。
【０００５】
しかし、非接触電力伝送装置が行っている無線通信と同じ周波数で他の機器が通信を行っていたり、何らかのノイズが発生していたりする時には通信が確立せず、電力の伝送を制御ができなくなる。特に近距離通信では免許が不要で使える通信方式であるＩＥＥＥ８０２．１５．４（ＺｉｇＢｅｅ（登録商標））、ＩＥＥＥ８０２．１５．１（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、ＩＥＥＥ８０２．１１（無線ＬＡＮ）等の利用が好適に使えるが、これらはＩＳＭバンドである２．４ＧＨｚ帯を共有しているため、混信が発生し、通信が途切れるあるいは通信が確立しない可能性がある。
【０００６】
特許文献１では、通信が途切れやすい環境であっても、充電を効率的に行うことができる非接触充電装置および非接触充電方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−２２６４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された構成の場合、送電開始時に通信が確立しないときには、非接触充電装置は動作しない。
【０００９】
本発明は、送電開始時に混信などにより通信が確立しない場合には、通信の周波数を変化させて通信が確立する周波数を見つけ出し、その結果として安全で効率的な非接触電力伝送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の非接触電力伝送装置は、送電コイル及び送電共振容量により構成された送電共振器と、送電回路と、送電通信部とを有する送電装置と、受電コイル及び受電共振容量により構成された受電共振器と、受電回路と、受電通信部とを有する受電装置とを備え、前記送電コイルと前記受電コイルの間の作用を介して前記送電装置から前記受電装置へ非接触で電力伝送し、前記送電通信部と前記受電通信部の間を所定の中心周波数で無線により通信して前記電力伝送を制御する非接触電力伝送装置において、前記送電装置は、更に、共振状態検出部と送電制御部を備え、前記受電装置は、更に、受電制御部を備え、前記共振状態検出部は、前記送電共振器の共振状態を検出し、前記送電制御部は、前記共振状態の検出結果に基づいて前記送電装置の送電可能範囲に前記受電装置が存在するか否かを判断し、前記存在を認め、かつ、前記送電通信部と前記受電通信部の間で通信が確立しない場合に、予め定めた変更手順に基づいて、前記送電通信部における前記中心周波数を変更し、前記受電制御部は、前記送電通信部と前記受電通信部の間で通信が確立しない場合に、予め定めた変更手順に基づいて、前記受電通信部における前記中心周波数を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、送電装置から受電装置へ非接触で電力を伝送するに際し、無線通信に使う周波数で混信などが発生して無線通信が確立しない場合に、他の周波数で通信が確立するかを確認する。通信が確立する周波数が存在する場合、その周波数で通信を行う。これにより、無線通信が確立せずに非接触電力伝送装置の制御ができなくなることを解消でき、安全で効率の良い非接触電力伝送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１における非接触電力伝送装置の構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１における通信チャネルと中心周波数の関係を示す表
【図３】実施の形態１における通信チャネルと周波数の関係を示す図
【図４】実施の形態１における第一の通信チャネルと周波数の関係を示す図
【図５】実施の形態１における第一の通信チャネルと妨害電波の関係を示す図
【図６】実施の形態１におけるチャネル変更順を示す表
【図７】実施の形態１において妨害電波によって第一の通信チャネルで通信が行えなかった時の動作を示す図
【図８】実施の形態１における送電装置と受電装置の間の距離と送電共振器の共振電圧の関係を示す図
【図９】実施の形態２における送電装置と受電装置の間の距離と共振周波数の関係を示す図
【図１０】実施の形態１の送電装置の動作を説明するフローチャート
【図１１】実施の形態１の受電装置の動作を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の非接触電力伝送装置の構成を示す。非接触電力伝送装置は、送電装置１と受電装置２により構成される。
【００１４】
送電装置１は、高周波電力を非接触伝送するための送電コイル４を有する。受電装置２は、送電コイル４が供給する高周波電力を受電するための受電コイル９を有する。図１の構成の非接触電力伝送装置において、例えば、送電コイル４と受電コイル９の間における磁界共鳴を介して送電装置１から受電装置２へ電力を伝送するように構成することができる。なお、送電コイル４と受電コイル９の結合形態は、電磁誘導、電波、電場または磁場の共有によるもの等、適宜採用することができる。
【００１５】
送電装置１は、更に、送電コイル４と送電共振容量５による送電共振器と、送電共振器の共振状態を検出する共振状態検出部６と、受電装置２との通信を行う送電通信部７と、共振状態検出部６と送電通信部７の情報に基づき、送電通信部７における通信の周波数を変更する送電制御部８と、通信状況を表示するメッセージ表示部１５を有する。
【００１６】
受電装置２は、更に、受電コイル９と受電共振容量１０による受電共振器と、受電した電力を変換する受電回路１１と、受電回路１１が変換した電力を外部へ出力する出力端子１２と、送電装置との通信を行う受電通信部１３と、受電回路１１の状態情報と受電通信部１３からの情報に基づき、受電通信部１３における通信の周波数の周波数を変更する受電制御部１４を有する。
【００１７】
共振状態検出部６は、送電共振器の共振状態を検出する。共振状態の検出には、送電コイル４の両端の共振電圧や共振周波数の測定が適している。
【００１８】
送電通信部７は受電通信部１３と無線で通信を行う。送電通信部７や受電通信部１３は既存の通信モジュールを使って構成することもできるし、独自の回路で構成することもできる。無線通信に使う方式はＩＥＥＥ８０２．１５．４（ＺｉｇＢｅｅ（登録商標））、ＩＥＥＥ８０２．１５．１（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、ＩＥＥＥ８０２．１１（無線ＬＡＮ）などの既存の規格を使うこともできるし、独自の方式で構成することもできる。
【００１９】
なお、非接触電力伝送において電力が伝送される周波数は上記無線の通信の周波数より十分小さいので、非接触電力伝送に伴う放射ノイズが無線通信に与える影響は無視できる。本実施の形態では非接触電力伝送の周波数は１００ｋＨｚ以下とした。
【００２０】
送電制御部８は、共振状態検出部６が検出した送電共振器の共振状態の情報と、送電通信部７が受電通信部１３と通信が確立した旨の情報と、通信の結果得られた受信装置２の情報とを用いて送電回路３の送電電力を制御する。送電通信部７と受電通信部１３の通信が確立しない場合、送電制御部８は、送電通信部７が通信に使う周波数を所定の手順に従って制御する。
【００２１】
受電制御部１４は、受電回路１１の状態情報と、受電通信部１３が送電通信部７と通信が確立した旨の情報に基づいて、受電通信部１３が通信に使う周波数を所定の手順に従って制御する。
【００２２】
送電通信部７や受電通信部１３が通信に使う周波数の制御が本願発明の特徴であり、後に詳述する。
【００２３】
なお、送電制御部８や受電制御部１４はマイコンによって構成することが好ましいが、ＦＰＧＡや電子回路によって構成することもできる。
【００２４】
なお、送電回路３は半導体のスイッチング素子などを用いたパワー回路などを用いて比較的大きな交流電力を送電共振器に供給する。ここで、送電時の周波数は、受電共振器との相互作用の影響も含んだ送電共振器の共振周波数によって決まる。
【００２５】
また、受電コイル９と受電共振容量１０によって構成される受電共振器には受電回路１１が接続される。受電回路１１は、受電コイル９が受電した高周波電力の検波や平滑化を行い、必要とする電力形式に変換した後に電力出力端子１２から出力する。
【００２６】
以上が、本発明の非接触電力伝送装置における動作の概略である。
【００２７】
本発明は、上述した共振状態の検出と通信部の通信周波数制御に特徴がある。以下では、実施の形態ごとに本発明の特徴について詳説する。
＜実施の形態１＞
図２は実施の形態１で使われる送電通信部７および受電通信部１３で使うことができる通信チャネルとそれぞれの中心周波数の関係を示す表である。本実施の形態ではＩＥＥＥ８０２．１５．４と類似の通信を行うことを想定しているが、必ずしもこれに限定されるわけではなく、例えばＩＥＥＥ８０２．１１など、その他の通信も利用することができる。
【００２８】
図３はＣＨ１乃至ＣＨ１６の各チャネルの周波数と電波強度の関係を示す図である。本実施の形態では、１６個の通信可能なチャネルを予め準備したが、チャネル数は１６個に限定されるものではない。
【００２９】
図４はＣＨ１を使って通信を行っているときの周波数と電波強度の関係を示す図である。ＣＨ１は２４０５ＭＨｚを中心周波数として通信を行う。
【００３０】
図５はＣＨ１を使って通信を行っているときに、約２４００ＭＨｚ〜２４２５ＭＨｚ付近に妨害電波が存在する場合の周波数と電波強度の関係を示す図である。ＣＨ１近辺に図５に示したような妨害電波が存在する場合、ＣＨ１を使った通信が確立しない場合がある。そのため、下記に示すような通信チャネルの変更を行い、送電通信部７と受電通信部１３の通信の確立を試みる。
【００３１】
なお、上記通信は送電通信部７と受電通信部１３との間で認証やペアリングが行えた場合に確立するものとする。予め定めたパターンの認証ができれば、正しい通信の相手同志である送電通信部７と受電通信部１３が通信可能な範囲にあって、かつ、通信可能な状態にあると見なして実質的な通信を開始する。なお、前記パターンの認証は、必要に応じて複数回繰り返すことにより認証精度を高めることができる。
【００３２】
図６は、送電制御部８および受電制御部１４が通信チャネルを変更する順番を示す。最初に変更順１の通信チャネルであるＣＨ１を使って通信を行い、ＣＨ１で通信が確立しない場合には変更順２の通信チャネルであるＣＨ９を使って通信を行う。以後、設定した通信チャネルで通信が確立しない場合には、順次、図６にしたがって通信チャネルを順次変更する。通信チャネルは変更順１６まで変更する。なお、ＣＨ１で通信が確立しない場合や、ＣＨ１で通信が一度は確立したものの途切れてしまった場合は、変更順２のＣＨ９に変更するのではなく、変更順に従う前に再度ＣＨ１での通信の確立を試みてもよい。
【００３３】
図７は図５のＣＨ１での通信が妨害電波を受けているときに、図６に示した通信チャネルの変更順に従って、ＣＨ９に通信チャネルを変更した時の周波数と電波強度の関係を示す図である。妨害電波があり通信は確立しない場合には、図６であらかじめ定めた変更順に従い、通信チャネルをＣＨ１からＣＨ９に変更する。
【００３４】
図８は送電装置と受電装置の間の距離と送電共振器の共振電圧の関係を示す。実施の形態１では、共振状態検出部６は送電共振器を構成する送電コイル４の両端の電圧を測定する。また、実施の形態１では送電装置１と受電装置２の間の距離が１５〜３５ｍｍで好適に送電が行えるものとする。共振器を用いた非接触電力伝送装置では、送電共振器と受電共振器の距離によって共振電圧が変化し、距離が離れているときや受電共振器が存在しないときには共振電圧が非常に高くなる。
【００３５】
図１０は、本発明の実施の形態１における送電制御部８の制御のフローチャートを示す。以降、図１０を用いて送電装置１側の動作を説明する。
【００３６】
送電装置１が動作を開始すると、送電制御部８は送電通信部７が通信に使う通信チャネルの変更順Ｎに１を代入する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
ここで、通信チャネルを変更する順番は図６のように定められ、変更順１番は通信チャネルＣＨ１、変更順２番は通信チャネルＣＨ９・・・の順となっている。なお、この変更順はＣＨ１、ＣＨ２のように周波数の順に変更することもできるし、図６のように周波数に間隔を開けて変更することもできる。これは通信に使う周波数や想定する混信などを想定して決めても良いし、実際に動作させる場所の電波を観測して決めても良い。また、通信チャネルのすべてを使う必要はなく、通信チャネルが３個以上あるときに２個だけを使うなど、使う数を限定しても良い。
【００３８】
送電制御部８は変更順Ｎの値に基づいて送電通信部８が使う通信チャネルを指定する（ステップＳ１０２）。通信チャネルの変更順は図６に示したものを用い、変更順Ｎ＝１の場合にはＣＨ１を指定する。したがって、通信チャネルと中心周波数の関係が図２の表であるとき、通信チャネルはＣＨ１であるので、２４０５ＭＨｚで通信を行うことになる。
【００３９】
次に、送電制御部８は送電回路３に対して低電力で送電する（ステップＳ１０３）。ここで低電力とは、送電装置と受電装置が適切な距離で配置されているときに、通信が確立するために必要な電力とする。これは、受電側が適切な距離で配置されていないときや通信が確立していない状態で大きな電力を送電すると、回路が損傷する場合や、外部への漏洩磁界が大きくなる場合があるためである。
【００４０】
送電装置１からの低電力の送電により、受電装置２が動作を開始する。
【００４１】
低電力の送電の状態で送電側と受電側の通信が確立しているかを確認し、通信が確立しているときには通常の大電力での送電を開始する。通信が確立していないときにはステップＳ１０５へ進む（ステップＳ１０４）。
【００４２】
ステップＳ１０４で通信が確立していないときには、送電制御部８は送電装置１の送電可能範囲に受電装置２が存在するか否かを検出する（ステップＳ１０５）。受電対象の確認は共振状態検出部６が検出した共振電圧を用いることができる。前述のとおり、図８は送電装置１と受電装置２の距離と共送電共振器の共振電圧の関係を示し、例えば好適な距離が１５〜３５ｍｍであるとすると、判断基準をＶ０に設定する。送電共振電圧がＶ０以上の時には「受電対象なし」と判定して、ステップＳ１１０へ進む。共振電圧がＶ０未満の時には「受電対象あり」と判定して、ステップＳ１０６へ進む。
【００４３】
ステップＳ１０５で「受電対象あり」と判定したときには、通信周波数を設定してから指定時間が経過したかを確認する（ステップＳ１０６）。この指定時間を設ける理由は、通信チャネルを指定してから通信が確立するまでに時間がかかることと、送電通信部７と受電通信部１３のチャネルの変更時刻がずれている可能性があるため、そのずれを待つためである。指定時間が経過していないときは、ステップＳ１０４からステップＳ１０６を繰り返し実行する。指定時間が経過しても通信が確立せず受電対象が存在し続けるときにはステップＳ１０７へ進む。
【００４４】
ステップＳ１０６で通信周波数を設定後に指定時間が経過したと判定したときには、変更順Ｎがチャネル順の最大値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。ここで、チャネルの変更順は図６に示したとおりであり、変更順Ｎが１６以上であるときには「受電対象なし」、または「通信に使えるチャネルが無い」と判定して通信を終了するためにステップＳ１１０へ進む。一方、変更順Ｎが１６未満の時はステップ１０８へ進む。
【００４５】
変更順Ｎが１６未満の時は、変更順Ｎに１を加算する（ステップＳ１０８）。
【００４６】
変更順Ｎの値に従って送電通信部の通信チャネルを設定する（ステップＳ１０９）。例えば、初めてこのステップを実行するときには変更順Ｎ＝２であり、その時、図６から変更順２のＣＨ９が通信チャネルとして設定される。その後、ステップ１０４へ進む。
【００４７】
そして、ステップＳ１０５で受電対象なしと判断したとき、ステップＳ１０７で変更順Ｎが変更順の最大値となったと判断したときには、送電通信部７の通信を終了する（ステップＳ１１０）。本ステップで通信を終了するにあたり、通信を終了する旨のメッセージをメッセージ表示部１５に表示する。
【００４８】
ステップＳ１１０の後、送電を終了する（ステップＳ１１１）。送電を終了すると送電装置１が停止し、受電装置２に供給される電力がなくなり、受電側も停止する。本ステップで送電を終了するにあたり、送電を終了する旨のメッセージをメッセージ表示部１５に表示する。
【００４９】
以上、送電制御部８の制御を中心に送電装置１側の動作を説明した。次に、受電制御部１４の制御を中心に受電装置２側の動作を説明する。
【００５０】
図１１は、本発明の実施の形態１における受電制御部１４の制御のフローチャートを示す。以降、図１１を用いて受電装置２側の動作を説明する。
【００５１】
まず、受電装置２の受電制御部１４は、送電装置１から非接触で電力伝送を受けて動作を開始する。
【００５２】
次に、受電制御部１４は、送電制御部８と同様に受電通信部１３が通信に使う通信チャネルの変更順Ｎに１を代入する（ステップＳ２０１）。
【００５３】
そして、受電制御部１４は、送電制御部８と同様に変更順Ｎの値に基づいて受電通信部１３が使う通信チャネルを指定する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
この状態で受電通信部１３と送電通信部７の通信が確立しているかを確認し、通信が確立しているときには通常の大電力の送電を開始し、通信が確立していないときにはステップＳ２０４へ進む（ステップＳ２０３）。
【００５５】
ステップＳ２０３で通信が確立していないときには、通信周波数を設定してから指定時間が経過したかを確認する（ステップＳ２０４）。この指定時間は、送電側のＳ１０６の指定時間と同じとした。送電装置が動作を開始してから受電装置が動作を開始するまでに時間がかかる場合は、送電装置の周波数変更と受電装置の周波数変更が略同一時刻に起こるような指定時間とすることが望ましい。指定時間が経過していないときにはステップＳ２０３を繰り返し実行する。指定時間が経過したときには、ステップＳ２０５へ進む。
【００５６】
ステップＳ２０４で通信周波数を設定後に指定時間が経過したと判定したときには、送電制御部と同様に、変更順Ｎがチャネル順の最大値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。変更順Ｎが１６以上であるときには通信に「使えるチャネルが無い」と判定して終了するためにステップＳ２０７へ進む。変更順Ｎが１６未満の時はステップ２０６へ進む。
【００５７】
変更順Ｎが１６未満の時は、変更順Ｎに１を加算し、ステップＳ２０２に進む（ステップＳ２０６）。
【００５８】
ステップＳ２０５で変更順Ｎが変更順の最大値となったと判断したときには、受電通信部１３の通信を終了し、動作を終了する（ステップＳ２０７）。この後、送電装置１が停止し、受電装置２に供給される電力がなくなり、受電側も停止する。
【００５９】
以上、受電制御部１４の制御を中心に受電装置２側の動作を説明した。
【００６０】
上記に従えば、図７に示したような妨害電波があり、ＣＨ１で通信が確立しなかった時の動作は以下のとおりである。
【００６１】
送電装置１の最初の通信チャネルは変更順Ｎ＝１であり、ＣＨ１で通信を試みるために低電力で送電を開始する。受電装置２は、送電装置１からの送電を受けて動作を開始する。受信装置２も最初の通信チャネルは変更順Ｎ＝１でありＣＨ１で通信を行う。
【００６２】
送電装置１と受電装置２はＣＨ１で通信を行おうと試みるが、図７に示したような妨害電波があるため通信は確立しない。
【００６３】
この後、指定時間が経過した後、送電装置１と受電装置２ともに変更順Ｎ＝２とし、ＣＨ９で通信を行うことを試みる。
【００６４】
ＣＨ９では妨害電波が無いため通信が確立し、送電装置１は通常の大電力での送電を開始する。受電装置２は通常の大電力での受電を開始し、送電装置１と受電装置２の間で非接触での電力伝送が開始される。
＜実施の形態２＞
実施の形態２では、共振状態検出部６が送電共振器の共振電圧を測定するのではなく、送電共振器の共振周波数を検出する点で実施の形態１と相違する。
【００６５】
図９は送電装置１と受電装置２の間の距離と共振周波数の関係を示した図である。送電装置１と受電装置２の好適な距離が１５〜３５ｍｍであるとすると、判断基準をｆ０に設定する。
【００６６】
ステップＳ１０５で、共振周波数がｆ０未満のときには、「受電対象なし」と判定して終了するためにステップＳ１１０へ進む。共振周波数がｆ０以上のときには「受電対象あり」と判定してステップＳ１０６へ進む。
【００６７】
その他の動作は、実施の形態１と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００６８】
以上のように、本発明の非接触電力伝送装置は、送電装置と受電装置の間の無線通信に混信などの妨害が発生して無線通信が確立しないときでも、異なった周波数を使って無線通信を行うことにより、安全で効率の良い非接触電力伝送を行うことができる。
【００６９】
なお、上記の実施の形態にしたがって、受電装置２を携帯電話機やスマートフォンに搭載し、送電装置１を充電器側に搭載することにより、安全で高効率で携帯電話機やスマートフォンに搭載された２次電池を充電できる。また、本発明を、ロボット、搬送機、ドローン等に用いれば、妨害電波等の通信のノイズが大きい環境でも安全で効率の良い非接触電力伝送が可能となり、その結果、ロボット、搬送機、ドローン等の安定な動作を保証できる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の非接触電力伝送装置は、通信周波数の近辺に外部から妨害電波等の混信がある場合でも、効率的で安全な電力伝送が可能となる。
【符号の説明】
【００７１】
１  送電装置
２  受電装置
３  送電回路
４  送電コイル
５  送電共振容量
６  共振状態検出部
７  送電通信部
８  送電制御部
９  受電コイル
１０  受電共振容量
１１  受電回路
１２  電力出力端子
１３  受電通信部
１４  受電制御部
１５  メッセージ表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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