(57)【要約】【課題】ゲート体を索状体で吊るして昇降することにより入庫用通路を開閉する駐車装置の前面ゲート装置において、索状体を短くでき、使用部品の数を減らせるようにする。【解決手段】前面ゲート装置１０は、昇降駆動されることにより入庫用通路２を開閉するゲート体５と、ゲート体５を昇降する昇降装置７とを備える。昇降装置７は、索状体７ａと索状体駆動装置７ｂを有する。索状体７ａは、ゲート体５に結合された一端部７ａ１を有し、一端部７ａ１から上方に延びてゲート体５を吊るす。索状体駆動装置７ｂは、索状体７ａを吊り上げ吊り下げることにより索状体７ａを介してゲート体５を昇降する。索状体７ａは、その一端部７ａ１から索状体駆動装置７ｂまでの範囲において、鉛直方向へ直線状に延びている。【選択図】図２
2017122342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械式駐車装置における前面ゲート装置であって、
昇降駆動されることにより、機械式駐車装置内へ自動車が進入するための入庫用通路を開閉するゲート体と、
前記ゲート体を昇降する昇降装置と、を備え、
前記昇降装置は、
前記ゲート体に結合された一端部を有し、該一端部から上方に延びて前記ゲート体を吊るす索状体と、
前記索状体を吊り上げ吊り下げることにより前記索状体を介して前記ゲート体を昇降する索状体駆動装置と、を備え、
前記索状体は、前記一端部から前記索状体駆動装置までの範囲において、鉛直方向へ直線状に延びている、前面ゲート装置。
【請求項２】
前記索状体の前記一端部が前記ゲート体に結合している結合位置は、前記ゲート体の水平幅方向において、前記ゲート体の重心に一致または近接している、請求項１に記載の前面ゲート装置。
【請求項３】
前記ゲート体の昇降を案内する案内機構を備え、
該案内機構は、互いに嵌合する第１嵌合部と第２嵌合部を有し、
第１嵌合部は、前記ゲート体の水平幅方向における前記ゲート体の両端部に設けられ、
第２嵌合部は、前記水平幅方向におけるゲート体の両側に設けられ、前記両端部の第１嵌合部にそれぞれ嵌合しており、
第１嵌合部は、第２嵌合部に対して鉛直方向に移動可能になっている、請求項１または２に記載の前面ゲート装置。
【請求項４】
前記索状体の前記一端部が前記ゲート体に結合している結合位置は、前記ゲート体の水平幅方向において、前記ゲート体の重心から一方側にずれており、
前記ゲート体の昇降を案内する案内機構を備え、
該案内機構は、互いに嵌合する第１嵌合部と第２嵌合部を有し、
第１嵌合部は、前記水平幅方向におけるゲート体の端部に設けられ、
第２嵌合部は、第１嵌合部に嵌合しており、
第１嵌合部は、前記水平幅方向の前記一方側または他方側へ第２嵌合部に押し付けられた状態で、第２嵌合部に対して鉛直方向に移動可能になっている、請求項１に記載の前面ゲート装置。
【請求項５】
前記ゲート体において、第１嵌合部は、前記水平幅方向の前記一方側に位置する端部の第１鉛直方向位置と、前記水平幅方向の前記他方側に位置する端部の第２鉛直方向位置とに設けられており、
第１鉛直方向位置は、前記ゲート体の鉛直方向の中央よりも下方の位置であり、第２鉛直方向位置は、前記ゲート体の鉛直方向の中央よりも上方の位置である、請求項４に記載の前面ゲート装置。
【請求項６】
第１嵌合部は、前記ゲート体に取り付けられたローラであり、
該ローラは、前記ゲート体に対して水平な回転軸まわりに回転自在であり、
前記ローラの外周面には、溝が形成されており、該溝は、前記回転軸まわりに１周するように延びており、
第２嵌合部は、鉛直方向に延びるレールであり、該レールは、前記溝に嵌合している、請求項３〜５のいずれか一項に記載の前面ゲート装置。
【請求項７】
第１嵌合部と第２嵌合部の一方の位置を、水平方向において、第１嵌合部と第２嵌合部の他方に対して調節可能な調節機構を備える、請求項３〜６のいずれか一項に記載の前面ゲート装置。
【請求項８】
前記調節機構は、前記ゲート体に設けられた前記水平幅方向に延びる長孔と、
前記長孔を貫通するボルトと、
前記ボルトの一端側部分に螺合するナットとを有し、
前記ボルトの他端側部分には、第１嵌合部が取り付けられており、
前記ナットと、前記ボルトの他端側部分とでゲート体を挟み込むことにより、第１嵌合部がゲート体に固定される、請求項７に記載の前面ゲート装置。
【請求項９】
前記索状体は、ワイヤーロープまたはチェーンである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の前面ゲート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械式駐車装置における前面ゲート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械式駐車装置は、入庫してきた自動車を格納する。駐車装置内の入庫位置には、パレットが位置している。このパレット上に、駐車装置の外部から自動車が自走して乗り込む。このパレットは、駆動されて駐車装置内の他の位置へ移動する。この時、自動車が積載されていない別のパレットが、駆動されて入庫位置へ移動する。この別のパレットに、駐車装置の外部から別の自動車が乗り込める。
【０００３】
このような駐車装置の作動中に、外部から自動車や人が進入しないように、前面ゲート装置が設けられる。前面ゲート装置は、駐車装置の外部から駐車装置内の入庫位置へ自動車が自走する入庫用通路に設けられる。前面ゲート装置が開いた状態では、入庫用通路を自動車や人が通ることができる。前面ゲート装置が閉じた状態では、入庫用通路を自動車や人が通ることができない。駐車装置が作動する時に、すなわち、パレットが駆動される時に、前面ゲート装置は閉じられる。これにより、駐車装置の作動中に、駐車装置の外部から駐車装置内へ自動車や人が進入することが防止される。
【０００４】
このような前面ゲート装置は、例えば下記の特許文献１に記載されている。特許文献１では、方形枠状のゲート体が昇降駆動されることにより、入庫用通路を開閉する。ゲート体の左右両側には、ゲート体の昇降を案内するガイド支柱が設けられている。ゲート体は、ワイヤーロープにより吊るされている。ゲート体の左右両端部には、従動滑車が設けられている。ワイヤーロープの一端は、ゲート体の昇降を案内する左右方向一方側のガイド支柱の上端に固定される。ワイヤーロープは、ガイド支柱の上端から下方に延びて、一方の従動滑車に掛けられ、その後、水平方向に延びて、他方の従動滑車に掛けられ、次いで、上方へ延びてドラムに巻かれている。このようにゲート体は、２つの従動滑車を介してワイヤーロープにより吊り下げられている。モータがドラムを回転駆動することにより、入庫用通路を閉じる位置と、入庫用通路を開ける位置との間でゲート体が昇降する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７３９１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ゲート体を吊るすための索状体（例えばワイヤーロープ）を短くすることが望まれる。また、ゲート体を昇降するための部品を減らすことが望まれる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、ゲート体を索状体で吊るして昇降することにより入庫用通路を開閉する前面ゲート装置において、索状体を短くでき、使用部品の数を減らせるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上述の目的を達成するため、本発明によると、機械式駐車装置における前面ゲート装置であって、
昇降駆動されることにより、機械式駐車装置内へ自動車が進入するための入庫用通路を開閉するゲート体と、
前記ゲート体を昇降する昇降装置と、を備え、
前記昇降装置は、
前記ゲート体に結合された一端部を有し、該一端部から上方に延びて前記ゲート体を吊るす索状体と、
前記索状体を吊り上げ吊り下げることにより前記索状体を介して前記ゲート体を昇降する索状体駆動装置と、を備え、
前記索状体は、前記一端部から前記索状体駆動装置までの範囲において、鉛直方向へ直線状に延びている、前面ゲート装置が提供される。
【０００９】
上述した本発明の前面ゲート装置では、ゲート体を索状体で吊るし、索状体を駆動することによりゲート体を昇降する。この場合に、索状体は、ゲート体に結合された一端部から上方の索状体駆動装置までの範囲において、鉛直方向へ直線状に延びている。したがって、索状体は、途中で従動滑車や従動スプロケットなどに掛けられることなく配置される。よって、ゲート体を駆動するための索状体を短くでき、従動滑車を設けることが不要になる。
【００１０】
上述の前面ゲート装置は、例えば、以下のように構成できる。
【００１１】
（２）上記（１）において、前記索状体の前記一端部が前記ゲート体に結合している結合位置は、前記ゲート体の水平幅方向において、前記ゲート体の重心に一致または近接している。
【００１２】
（３）上記（１）または（２）において、上述の前面ゲート装置は、前記ゲート体の昇降を案内する案内機構を備え、
該案内機構は、互いに嵌合する第１嵌合部と第２嵌合部を有し、
第１嵌合部は、前記ゲート体の水平幅方向における前記ゲート体の両端部に設けられ、
第２嵌合部は、前記水平幅方向におけるゲート体の両側に設けられ、前記両端部の第１嵌合部にそれぞれ嵌合しており、
第１嵌合部は、第２嵌合部に対して鉛直方向に移動可能になっている。
【００１３】
このように、ゲート体の両端部の第１嵌合部は、案内機構の第２嵌合部に嵌合した状態で、第２嵌合部に対して鉛直方向に移動可能になっている。したがって、ゲート体が基準姿勢（水平姿勢）から傾くことを防止できる。
【００１４】
（４）上記（１）において、前記索状体の前記一端部が前記ゲート体に結合している結合位置は、前記ゲート体の水平幅方向において、前記ゲート体の重心から一方側にずれており、
上述の前面ゲート装置は、前記ゲート体の昇降を案内する案内機構を備え、
該案内機構は、互いに嵌合する第１嵌合部と第２嵌合部を有し、
第１嵌合部は、前記水平幅方向におけるゲート体の端部に設けられ、
第２嵌合部は、第１嵌合部に嵌合しており、
第１嵌合部は、前記水平幅方向の前記一方側または他方側へ第２嵌合部に押し付けられた状態で、第２嵌合部に対して鉛直方向に移動可能になっている。
【００１５】
この構成では、上記結合位置が重心からずれているので、ゲート体には、その自重により、上記結合位置を中心とした回転モーメントが生じる。これにより、第１嵌合部が、水平幅方向の一方側または他方側へ第２嵌合部に押し付けられた状態になる。この状態で、ゲート体が水平姿勢になっているように設定できる。したがって、ゲート体を安定して水平姿勢に維持したまま、ゲート体を昇降できる。
【００１６】
（５）上記（４）において、前記ゲート体において、第１嵌合部は、前記水平幅方向の前記一方側に位置する端部の第１鉛直方向位置と、前記水平幅方向の前記他方側に位置する端部の第２鉛直方向位置とに設けられており、
第１鉛直方向位置は、前記ゲート体の鉛直方向の中央よりも下方の位置であり、第２鉛直方向位置は、前記ゲート体の鉛直方向の中央よりも上方の位置である。
【００１７】
このような第１嵌合部の配置により、ゲート体を安定して水平姿勢に維持できる。
【００１８】
（６）上記（３）〜（５）のいずれかにおいて、第１嵌合部は、ゲート体に取り付けられたローラであり、
該ローラは、前記ゲート体に対して水平な回転軸まわりに回転自在であり、
前記ローラの外周面には、溝が形成されており、該溝は、前記回転軸まわりに１周するように延びており、
第２嵌合部は、鉛直方向に延びるレールであり、該レールは、前記溝に嵌合している。
【００１９】
この構成では、第１嵌合部としてのローラの溝が第２嵌合部としてのレールに嵌合した状態で、ローラはレール上を転動可能である。したがって、第２嵌合部は第１嵌合部の昇降を円滑に案内できる。
【００２０】
（７）上記（３）〜（６）のいずれかにおいて、上述の前面ゲート装置は、第１嵌合部と第２嵌合部の一方の位置を、水平方向において、第１嵌合部と第２嵌合部の他方に対して調節可能な調節機構を備える。
【００２１】
この構成では、上記（３）の場合、調節機構により、第１嵌合部と第２嵌合部との互いの位置を水平方向に調節できる。したがって、第１嵌合部と第２嵌合部とが、水平方向において接触した（互いに押し付け合う）状態に保てる。すなわち、第１嵌合部と第２嵌合部とを、隙間なく互いに嵌合させた状態に維持できる。これにより、ゲート体を安定して水平に保てる。
すなわち、結合位置から索状体駆動装置まで直線状に鉛直方向に延びて１本の索状体でゲート体を吊るしている場合でも、第１嵌合部と第２嵌合部とが隙間なく嵌合できるので、ゲート体を、確実に、安定して水平に保てる。
【００２２】
一方、上記（４）（５）の場合、調節機構により、ゲート体５の姿勢を調節できる。
【００２３】
（８）上記（７）において、前記調節機構は、前記ゲート体に設けられた前記水平幅方向に延びる長孔と、
前記長孔を貫通するボルトと、
前記ボルトの一端側部分に螺合するナットとを有し、
前記ボルトの他端側部分には、第１嵌合部が取り付けられており、
前記ナットと、前記ボルトの他端側部分とでゲート体を挟み込むことにより、第１嵌合部がゲート体に固定される。
【００２４】
この構成では、前記ボルトの位置を、長孔に沿って水平幅方向に調節できる。したがって、ボルトの他端側部分に固定されている第１嵌合部の位置も、長孔に沿って水平幅方向に調節できる。
【００２５】
（９）上記（１）〜（８）のいずれかにおいて、前記索状体は、ワイヤーロープまたはチェーンである。
【発明の効果】
【００２６】
上述した本発明の前面ゲート装置では、ゲート体を吊るして昇降するための索状体は、ゲート体との結合位置から上方の索状体駆動装置までの範囲において、鉛直方向へ直線状に延びている。したがって、索状体は、途中で従動滑車や従動スプロケットなどに掛けられることなく配置される。よって、ゲート体を駆動するための索状体を短くでき、従動滑車を設けることが不要になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態による前面ゲート装置を示す平面図である。
【図２】図１の前面ゲート装置の正面図である。
【図３】図１の前面ゲート装置の側面図である。
【図４】図１の前面ゲート装置の各部を示す部分拡大図である。
【図５】本発明の第２実施形態による前面ゲート装置を示す平面図である。
【図６】図５の前面ゲート装置の正面図である。
【図７】図５の前面ゲート装置の側面図である。
【図８】調節機構の他の構成を示す。
【図９】前面ゲート装置の変更例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００２９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態による前面ゲート装置１０を示す平面図である。図１において破線で囲んだ領域Ｒは、機械式駐車装置２０内の領域を示す。
【００３０】
なお、図１では、機械式駐車装置２０の詳しい構成の図示を省略している。また、図１では、後述する支持体６と索状体駆動装置７ｂの図示を省略している。
【００３１】
前面ゲート装置１０は、機械式駐車装置２０における入庫用通路２に設けられる。入庫用通路２は、機械式駐車装置２０内の入庫位置へ自動車１が進入するための通路である。駐車装置２０には、入庫位置と格納位置との間で駆動される複数のパレット３が設けられている。駐車装置２０は、このような構成を有していれば、どのような形式のものであってもよい。駐車装置２０は、例えば、二多段式（例えば特許文献１に記載の形式）またはエレベータ式のものであってよいが、他の形式のものであってもよい。
【００３２】
（入庫動作）
入庫用通路２を通して、自動車１は、自走して、駐車装置２０の外部から入庫位置のパレット３に乗り込む。その後、入庫位置の自動車１から降りた人は、入庫用通路２を通って駐車装置２０外へ出る。
【００３３】
次いで、入庫位置のパレット３は、駐車装置２０内の格納位置へ駆動されてよい。この場合、自動車１が積載されていない別のパレット３が、入庫位置へ駆動される。この別のパレット３に、駐車装置２０の外部から別の自動車１が乗り込めるようになる。
【００３４】
（出庫動作）
入庫用通路２は、出庫用通路を兼ねていてよい。この場合、出庫する自動車１を載せたパレット３が、格納位置から入庫位置へ駆動される。その後、人が、入庫用通路２を通って、入庫位置のパレット３上の自動車１に乗り込む。次いで、このパレット３から、自動車１が入庫用通路２を通して駐車装置２０の外部へ自走する。
【００３５】
（前面ゲート装置の構成）
図２（Ａ）は、図１のＩＩＡ−ＩＩＡ矢視図である。前面ゲート装置１０は、駐車装置２０の前面における入庫用通路２を開閉する。図２（Ａ）は、前面ゲート装置１０が入庫用通路２を閉じている状態を示す。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）と同じ矢視図である。図２（Ｂ）は、前面ゲート装置１０が入庫用通路２を開けた状態を示す。図３（Ａ）は、図２（Ａ）のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ矢視図である。図３（Ｂ）は、図２（Ｂ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ矢視図である。なお、入庫用通路２は、図２（Ｂ）と図３（Ａ）（Ｂ）において破線で囲んだ部分である。入庫用通路２の路面を符号２ａで示している。
【００３６】
駐車装置２０を作動させる時（すなわち、パレット３が駆動される時）に、前面ゲート装置１０は、図２（Ａ）のように入庫用通路２を閉じる。これにより、前面ゲート装置１０は、駐車装置２０の作動中に、入庫用通路２を通して駐車装置２０内へ人や自動車１が入ることを防止する。一方、入庫や出庫において、自動車１や人が入庫用通路２を通る時には、前面ゲート装置１０は、図２（Ｂ）のように入庫用通路２を開ける。
【００３７】
前面ゲート装置１０は、ゲート体５と昇降装置７と案内機構９と調節機構１１を備える。
【００３８】
ゲート体５は、昇降駆動されることにより入庫用通路２を開閉する。
【００３９】
昇降装置７は、ゲート体５を昇降する。昇降装置７は、索状体７ａと索状体駆動装置７ｂを備える。
【００４０】
索状体７ａは、ゲート体５を吊るす。索状体７ａは、ゲート体５に結合された一端部７ａ１を有する。索状体７ａは、この一端部７ａ１から索状体駆動装置７ｂへ上方（鉛直方向）に延びている。索状体７ａは、一端部７ａ１から索状体駆動装置７ｂまで直線状に延びている。
【００４１】
索状体駆動装置７ｂは、索状体７ａを駆動する（吊り上げ吊り下げる）ことにより索状体７ａを介してゲート体５を昇降する。索状体駆動装置７ｂは、ゲート体５の上方に位置する支持体６に設けられている。図２の例では、支持体６は、２本の柱状部材８の上端部に掛け渡された部材である。
【００４２】
図２〜図４の例では、索状体７ａはワイヤーロープである。この場合において、索状体駆動装置７ｂは、モータ１３と、モータ１３により回転駆動されるドラム１５とを有する。図面の例では、モータ１３の出力シャフトが同軸にドラム１５に直接結合されている。ただし、モータ１３は、減速機を介してドラム１５を回転駆動してもよい。ワイヤーロープ７ａは、一端部７ａ１からドラム１５まで上方に延びている。ドラム１５の回転により、ドラム１５は、索状体７ａを巻き戻し又は巻き出す。これによりゲート体５が昇降する。
【００４３】
索状体７ａの一端部７ａ１は、ゲート体５における結合位置Ｐでゲート体５に結合している。結合位置Ｐは、ゲート体５の水平幅方向Ｄ（図１に示す矢印Ｄの方向）において、ゲート体５の重心と一致しており又は該重心に近接している。好ましくは、結合位置Ｐは、水平幅方向Ｄにおけるゲート体５の中央であり、または、この中央の近接位置である。
【００４４】
案内機構９は、ゲート体５の昇降を案内する。案内機構９は、互いに嵌合する第１嵌合部９ａと第２嵌合部９ｂを有する。
【００４５】
第１嵌合部９ａは、水平幅方向Ｄにおけるゲート体５の両端部に設けられている。第２嵌合部９ｂは、水平幅方向Ｄにおけるゲート体５の両側に設けられる。各第２嵌合部９ｂは、静止構造体（例えば、入庫用通路２の路面２ａを形成する構造体）に固定されている。水平幅方向Ｄにおける、ゲート体５の一端部（図２（Ａ）の右側端部）の第１嵌合部９ａは、水平幅方向Ｄにおける一方側（図２（Ａ）の右側）の第２嵌合部９ｂに嵌合している。水平幅方向Ｄにおける、ゲート体５の他端部（図２（Ａ）の左側端部）の第１嵌合部９ａは、水平幅方向Ｄにおける他方側（図２（Ａ）の左側）の第２嵌合部９ｂに嵌合している。
【００４６】
第１嵌合部９ａは、第２嵌合部９ｂと嵌合した状態で、第２嵌合部９ｂに対して鉛直方向に移動可能になっている。一方、第２嵌合部９ｂに対する第１嵌合部９ａの水平方向移動は、第２嵌合部９ｂに規制される。したがって、第１嵌合部９ａの鉛直方向移動（昇降）が第２嵌合部９ｂに案内される。このような機能を案内機構９が有していれば、第１嵌合部９ａと第２嵌合部９ｂの構成は、図面と以下の説明で示される具体的な構成に限定されない。
【００４７】
図４（Ａ）は、図３（Ａ）の部分拡大図である。図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。図４（Ｃ）は、図４（Ａ）のＣ−Ｃ矢視図である。
【００４８】
第１実施形態では、図４に示すように、第１嵌合部９ａは、ゲート体５に取り付けられたローラであり、第２嵌合部９ｂは、鉛直方向に延びるレールである。ローラ９ａは、ゲート体５に対して水平な回転軸Ｃまわりに回転自在である。ローラ９ａの外周面には、溝９ａ１が形成されている。溝９ａ１は、回転軸Ｃまわりの周方向に一周するように延びている。レール９ｂは、ローラ９ａの溝９ａ１に嵌合している。この状態で、ローラ９ａはレール９ｂ上を鉛直方向に転動可能である。図４の例では、レール９ｂは、断面がＨ型の柱状部材８の一部として形成されている。
【００４９】
図２〜図４の例では、ゲート体５において、第１嵌合部９ａは、水平幅方向Ｄの一端部における第１鉛直方向位置Ｐｚ１および第２鉛直方向位置Ｐｚ２と、水平幅方向Ｄの他端部における第１鉛直方向位置Ｐｚ１および第２鉛直方向位置Ｐｚ２とに設けられている。第１鉛直方向位置Ｐｚ１と第２鉛直方向位置Ｐｚ２は、鉛直方向における位置（高さ）である。第１鉛直方向位置Ｐｚ１は、ゲート体５の鉛直方向の中央よりも下方の位置であり、第２鉛直方向位置Ｐｚ２は、ゲート体５の鉛直方向の中央よりも上方の位置である。好ましくは、第１鉛直方向位置Ｐｚ１は、ゲート体５の下端部の位置であり、第２鉛直方向位置Ｐｚ２は、ゲート体５の上端部の位置である。
【００５０】
図２〜図４の例において、第１嵌合部９ａの数は、２つであってもよい。例えば、第１鉛直方向位置Ｐｚ１と第２鉛直方向位置Ｐｚ２の一方であって、かつ、水平幅方向Ｄのゲート体５の両端部にのみ、第１嵌合部９ａがそれぞれ設けられてもよい。あるいは、水平幅方向Ｄのゲート体５の一端部であって、かつ、第１鉛直方向位置Ｐｚ１と第２鉛直方向位置Ｐｚ２にのみ、第１嵌合部９ａがそれぞれ設けられてもよい。
【００５１】
調節機構１１は、第１嵌合部９ａと第２嵌合部９ｂの一方の位置を、水平方向（この例では、水平幅方向Ｄ）において、第１嵌合部９ａと第２嵌合部９ｂの他方に対して調節可能である。
【００５２】
調節機構１１は、例えば、長孔１１ａとボルト１１ｂとナット１１ｃを有する。長孔１１ａは、ゲート体５に形成されている。長孔１１ａは、ゲート体５の厚み方向にゲート体５を貫通している。この厚み方向は、水平幅方向Ｄと直交する水平方向である。また、長孔１１ａは、水平幅方向Ｄに細長く延びている。ボルト１１ｂは、長孔１１ａを貫通するように配置される。ナット１１ｃは、ボルト１１ｂの一端側部分に螺合している。ボルト１１ｂの他端側部分には、第１嵌合部９ａが取り付けられている。第１嵌合部９ａが上述のローラである場合には、ローラ９ａは、ボルト１１ｂの他端側部分に取り付けられた状態で、上述の回転軸Ｃまわりに回転自在になっている。このような調節機構１１は、各第１嵌合部９ａに設けられている。
【００５３】
調節機構１１による第１嵌合部９ａの位置調節では、ボルト１１ｂへのナット１１ｃの締め付けを緩める。この状態で、ボルト１１ｂの位置を、長孔１１ａに沿って、ゲート体５に対して水平幅方向Ｄに調節できる。したがって、ボルト１１ｂに取り付けられている第１嵌合部９ａの位置も調節できる。この調節後に、ナット１１ｃをボルト１１ｂに締め付けて、ナット１１ｃと、ボルト１１ｂの他端側部分とでゲート体５を挟み込む。これにより、第１嵌合部９ａがゲート体５に固定される。
【００５４】
（第１実施形態による効果）
上述した第１実施形態による前面ゲート装置１０では、ゲート体５を１本の索状体７ａで吊るし、索状体７ａを駆動することによりゲート体５を昇降する。この場合に、索状体７ａの一端部７ａ１がゲート体５に結合している結合位置Ｐは、ゲート体５の水平幅方向Ｄにおいて、ゲート体５の重心と一致しており又は該重心に近接している。したがって、索状体７ａは、途中で従動滑車に掛けられることなく、結合位置Ｐから索状体駆動装置７ｂまで直線状に鉛直方向に延びるように配置される。よって、ゲート体５を駆動するための索状体７aを短くでき、従動滑車を設けることが不要になる。
【００５５】
また、ワイヤーロープ７ａは従動滑車に掛けられないので、ワイヤーロープ７ａは、従動滑車により摩耗することがなくなる。これに対し、従来では、ゲート体を吊るすワイヤーロープは複数の従動滑車に掛けられているので、ワイヤーロープまたは従動滑車が摩耗してしまう。この問題が、第１実施形態の構成により解決される。
【００５６】
＜第２実施形態＞
図５は、第２実施形態による前面ゲート装置１０を示す平面図である。図６（Ａ）は、図５のＶＩＡーＶＩＡ矢視図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）と同じ矢視図であり、ゲート体５が入庫用通路２を開けた状態を示す。図７（Ａ）は、図６（Ａ）のＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ矢視図である。図７（Ｂ）は、図６（Ｂ）のＶＩＩＢーＶＩＩＢ矢視図である。
【００５７】
以下において、図５〜図７に基づいて、第２実施形態について説明する。以下において説明しない、第２実施形態の構成および動作は、第１実施形態と同じである。
【００５８】
図６（Ａ）のように、ゲート体５が上昇位置にある時に、ゲート体５は入庫用通路２を閉じる。この時、ゲート体５は、入庫用通路２の路面２ａよりも上方側に位置する。
【００５９】
一方、図６（Ｂ）のように、ゲート体５が下降位置にある時に、ゲート体５は入庫用通路２を開ける。この時、ゲート体５は、入庫用通路２の路面２ａよりも下方に位置する。そのために、ゲート体５、第２嵌合部（レール）９ｂの一部、索状体駆動装置７ｂなどを収容する下部空間Ｓが設けられる。
【００６０】
下部空間Ｓは、入庫用通路２の路面２ａよりも下方に位置する。この下部空間Ｓは、入庫用通路２の路面２ａへの開口を有する。この開口を通して、ゲート体５は昇降される。なお、索状体駆動装置７ｂが設けられる支持体６は、入庫用通路２の路面２ａよりも下方に位置する。すなわち、支持体６も下部空間Ｓに位置する。
【００６１】
なお、好ましくは、索状体７ａの一端部７ａ１は、ゲート体５の下端部の結合位置Ｐに結合されている。第２実施形態でも、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６２】
本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、第１実施形態または第２実施形態において、以下の変更例１〜４のいずれかを採用してもよいし、変更例１〜４の２つ以上を任意に組み合わせて採用してもよい。この場合に、以下で説明しない点は、上述と同じである。
【００６３】
（変更例１）
索状体７ａは、チェーンであってもよい。この場合、索状体駆動装置７ｂは、ドラム１５の代わりにスプロケットを有する。スプロケットにはチェーンが掛けられている。チェーンは、一端部７ａ１から上方に延びてスプロケットに掛けられている。スプロケットの回転により、チェーンを吊り下げ吊り上げる（上下に駆動する）。これによりゲート体５が昇降する。
【００６４】
（変更例２）
調節機構１１は、他の構成により、第１嵌合部９ａと第２嵌合部９ｂの一方の位置を、水平方向（水平幅方向Ｄ）において、第１嵌合部９ａと第２嵌合部９ｂの他方に対して調節可能であってもよい。例えば、調節機構１１は、図８に示す構成を有していてもよい。図８は、図４（Ｂ）と同じ矢視図である。図８は、調節機構１１が図４（Ｂ）と異なる構成を有する場合を示す。
【００６５】
図８において、調節機構１１は、ねじ穴形成部１１ｄとねじ１１ｅと取付部１１ｆを有する。ねじ穴形成部１１ｄは、ゲート体５に固定されている。ねじ穴形成部１１ｄには、水平幅方向Ｄにねじ穴が貫通している。ねじ穴の内周面には雌ねじ１１ｄ１が形成されている。ねじ１１ｅは、ねじ穴の雌ねじ１１ｄ１に螺合している。ねじ１１ｅの先端部には、取付部１１ｆが固定されている。取付部１１ｆには、第１嵌合部９ａが取り付けられている。ねじ１１ｅの後端部に、ドライバーを係合させて、ドライバーによりねじ１１ｅを回転させる。これにより、第２嵌合部９ｂに対する第１嵌合部９ａの位置が水平幅方向Ｄに調節される。
【００６６】
また、第１嵌合部９ａと第２嵌合部９ｂの向きは、各図の例に限定されない。すなわち、第１嵌合部９ａと第２嵌合部９ｂの向きは、各図に示すこれらの向きと直交する方向を向いていてもよい（例えば、回転軸Ｃは、水平幅方向Ｄを向いていてもよい）。この場合には、調節機構１１は、第１嵌合部９ａと第２嵌合部９ｂの一方の位置を、水平幅方向Ｄと直交する水平方向において、第１嵌合部９ａと第２嵌合部９ｂの他方に対して調節可能である。
【００６７】
（変更例３）
図９は、変更例３による前面ゲート装置１０の正面図である。変更例３では、上述の結合位置Ｐ（索状体７ａの一端部７ａ１）は、ゲート体５の水平幅方向Ｄにおいて、ゲート体５の重心Ｇから一方側にずれている。図９では、結合位置Ｐは、重心Ｇから左側にずれている。
【００６８】
図９の例では、２つの第１嵌合部９ａがゲート体５に設けられている。一方の第１嵌合部９ａは、水平幅方向Ｄの一方側（図９の左側）のゲート体５の端部における第１鉛直方向位置Ｐｚ１にある。他方の第１嵌合部９ａは、水平幅方向Ｄの他方側（図９の右側）のゲート体５の端部における第２鉛直方向位置Ｐｚ２にある。好ましくは、第１嵌合部９ａとして、これら２つのみが設けられる。ただし、本発明によると、これら２つの第１嵌合部９ａのうち、いずれかを省略してもよい（すなわち、第１嵌合部９ａを１つだけ設けてもよい）。この場合、省略する第１嵌合部９ａが嵌合する第２嵌合部９ｂも省略してもよい。
【００６９】
なお、好ましくは、第１鉛直方向位置Ｐｚ１は、ゲート体５の下端部の位置であり、第２鉛直方向位置Ｐｚ２は、ゲート体５の上端部の位置である。
【００７０】
変更例３では、ゲート体５には、その自重により回転モーメントが生じる。この回転モーメントは、図９において、結合位置Ｐを中心とした時計まわりの方向に生じる。これにより、第１嵌合部９ａは、水平幅方向Ｄの一方側、または、該一方側と反対側（すなわち、他方側）へ第２嵌合部９ｂに押し付けられている。この状態で、第１嵌合部９ａは、第２嵌合部９ｂに対して鉛直方向に移動可能になっている。図９の例では、左側の第１嵌合部９ａは、水平幅方向Ｄの一方側（図９の左側）へ第２嵌合部９ｂに押し付けられる。また、図９の例では、右側の第１嵌合部９ａは、水平幅方向Ｄの他方側（図９の右側）へ第２嵌合部９ｂに押し付けられる。
【００７１】
なお、図９は、変更例３を上述の第１実施形態に適用した場合を示しているが、変更例３を上述の第２実施形態に適用してもよい。
【００７２】
（変更例４）
第１嵌合部９ａは、鉛直方向に細長く延びていてもよい。例えば、第１嵌合部９ａの鉛直方向寸法は、ゲート体５の鉛直方向寸法の１／３以上であってよい（一例では、ゲート体５の鉛直方向寸法と同じである）。これにより、第１嵌合部９ａは、鉛直方向の広範囲にわたって、第２嵌合部９ｂ（レール９ｂ）に嵌合する。
【００７３】
この場合、上述の変更例３では、第１嵌合部９ａは、水平幅方向Ｄにおいて、重心Ｇから見て結合位置Ｐと反対側（図９の右側）に位置するゲート体５の端部に設けられるのがよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  自動車、２  入庫用通路、２ａ  路面、３  パレット、５  ゲート体、６  支持体、７  昇降装置、７ａ  索状体、７ａ１  一端部、７ｂ  索状体駆動装置、８  柱状部材、９  案内機構、９ａ  第１嵌合部（ローラ）、９ａ１  溝、９ｂ  第２嵌合部（レール）、１０  前面ゲート装置、１１  調節機構、１１ａ  長孔、１１ｂ  ボルト、１１ｃ  ナット、１１ｄ  ねじ穴形成部、１１ｄ１  雌ねじ、１１ｅ  ねじ、１１ｆ  取付部、１３  モータ、１５  ドラム、２０  機械式駐車装置、Ｒ  駐車装置内の領域、Ｄ  水平幅方向、Ｐ  結合位置、Ｐｚ１  第１鉛直方向位置、Ｐｚ２  第２鉛直方向位置、Ｃ  回転軸、Ｓ  下部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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