(57)【要約】【課題】自着性を有しながら、タック感（他の被着体との粘着性）が抑制された自着性粘着シートおよび該自着性粘着シートを構成する自着性粘着組成物を提供する。【解決手段】少なくともスチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）、粘着付与樹脂（Ｃ）、無機フィラー（Ｄ）を含有し、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）と粘着付与樹脂（Ｃ）の質量比（Ａ：Ｃ）は、７５：２５〜４０：６０であり、かつ、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）と粘着付与樹脂（Ｃ）の合計質量（α）とスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）の質量比（α：Ｂ）は、８０：２０〜４５：５５であり、粘着付与樹脂（Ｃ）は、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂肪族−芳香族共重合系石油樹脂、テルペン樹脂から選ばれる少なくとも１種類以上である自着性粘着組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともスチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）、粘着付与樹脂（Ｃ）、無機フィラー（Ｄ）を含有し、
前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）と前記粘着付与樹脂（Ｃ）の質量比（Ａ：Ｃ）は、７５：２５〜４０：６０であり、
かつ、前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）と前記粘着付与樹脂（Ｃ）の合計質量（α）と前記スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）の質量比（α：Ｂ）は、８０：２０〜４５：５５であり、
前記粘着付与樹脂（Ｃ）は、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂肪族−芳香族共重合系石油樹脂、テルペン樹脂から選ばれる少なくとも１種類以上であることを特徴とする自着性粘着組成物。
【請求項２】
前記無機フィラー（Ｄ）は、自着性粘着組成物全質量中、１０〜８０質量％含有することを特徴とする請求項１に記載の自着性粘着組成物。
【請求項３】
前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）中、スチレンの割合が１０〜４０質量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の自着性粘着組成物。
【請求項４】
前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）中、スチレン−イソプレンジブロック共重合体の割合が１０〜８０質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の自着性粘着組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の自着性粘着組成物からなる層を少なくとも表層に備える自着性粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自着性粘着組成物、および、該自着性粘着組成物からなる層を備える自着性粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、野菜、果樹、花等を栽培する際、育成期間中にこれらの茎、枝や蔓が折れたり、果樹が傷付いたりすることを防ぐため、あるいは、茎、枝や蔓が絡まり合わないように成長させたい方向に導き、形を整えるために、柱状、ネット状、紐状等の支持具によって支持・誘引する必要がある。
野菜、果樹、花等を支持・誘引する際は、茎、枝や蔓などを支持具に結束する作業が行われる。このような支持・誘引のために、従来、誘引紐と呼ばれる紐や、樹脂で被覆された針金等が使用されてきた。近年ではポリ塩化ビニルやポリエチレン等の合成樹脂からなるテープをステープラーで留めてリボン状にしたものが使用されている。また、テープ結束機を使用して半自動的に支持具と植物とを結束できるようになっている。
【０００３】
しかし、結束テープとしてポリ塩化ビニルやポリエチレン等の合成樹脂を使用した場合、収穫時、又は、収穫後に植物を支持具から取り外す際に、ハサミ等の刃物で結束テープを切断しなければならず、特に高齢の作業者にとって負担となっていた。
【０００４】
このような問題を解決するため、特許文献１には、ステープラーを必要としない、スチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマーの混合物と粘着付与樹脂からなる自着性粘着テープが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４―００１３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示のテープにおいては、優れた自着性を有するものの、他の被着体との粘着性も比較的高いため、植物の茎、枝や蔓を傷つけたり、生育に支障をきたす場合も想定される。
【０００７】
本発明は、自着性を有しながら、タック感（他の被着体との粘着性）が抑制された自着性粘着シートおよび該自着性粘着シートを構成する自着性粘着組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、少なくともスチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）、粘着付与樹脂（Ｃ）、無機フィラー（Ｄ）を含有し、
前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）と前記粘着付与樹脂（Ｃ）の質量比（Ａ：Ｃ）は、７５：２５〜４０：６０であり、
かつ、前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）と前記粘着付与樹脂（Ｃ）の合計質量（α）と前記スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）の質量比（α：Ｂ）は、８０：２０〜４５：５５であり、
前記粘着付与樹脂（Ｃ）は、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂肪族−芳香族共重合系石油樹脂、テルペン樹脂から選ばれる少なくとも１種類以上であることを特徴とする自着性粘着組成物である。
【０００９】
第１の本発明において、前記無機フィラー（Ｄ）は、自着性粘着組成物全質量中、１０〜８０質量％含有していることが好ましい。
【００１０】
第１の本発明において、前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）中、スチレンの割合が１０〜４０質量％であることが好ましい。
【００１１】
第１の本発明において、前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）中、スチレン−イソプレンジブロック共重合体の割合が１０〜８０質量％であることが好ましい。
【００１２】
第２の本発明は、第１の本発明の自着性粘着組成物からなる層を少なくとも表層に備える自着性粘着シートである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、優れた自着性を有しながら、タック感（他の被着体との粘着性）が抑制された自着性粘着シートを提供することができる。該自着性粘着シートを用いることにより、植物の生長を阻害することなく、支持具への固定・誘引を行うことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態ついて説明する。ただし、本発明の範囲は以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、特に断らない限り、数値ＡおよびＢについて「Ａ〜Ｂ」という表記は「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。かかる表記において数値Ｂのみに単位を付した場合には、当該単位が数値Ａにも適用されるものとする。
【００１５】
＜自着性粘着組成物＞
本発明の自着性粘着組成物は、少なくともスチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）、粘着付与樹脂（Ｃ）、無機フィラー（Ｄ）を含有し、前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）と前記粘着付与樹脂（Ｃ）の質量比（Ａ：Ｃ）は、７５：２５〜４０：６０であり、かつ前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）と前記粘着付与樹脂（Ｃ）の合計質量（α）と前記スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）の質量比（α：Ｂ）は、８０：２０〜４５：５５とすることにより、該組成物を用いて作製した自着性粘着シートを優れた自着性を有し、かつタック感を抑制されたものとすることができる。
【００１６】
（スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ））
本発明に使用するスチレン系共重合体は、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）とスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）の両方を用いることが重要である。
【００１７】
本発明のスチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）は、後述する粘着付与樹脂（Ｃ）と相溶性が良く、粘着付与樹脂（Ｃ）と相溶することにより、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）に優れた粘着性が付与される。一方、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）は、粘着付与樹脂（Ｃ）との相溶性が低いため、粘着性が付与されず、自着性粘着シートにタック感（他の被着体との粘着性）を抑制する機能を付与する。
【００１８】
本発明の自着性粘着組成物は、前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）と前記粘着付与樹脂（Ｃ）の質量比（Ａ：Ｃ）が、７５：２５〜４０：６０であることが重要であり、好ましくは７０：３０〜４５：５５であり、より好ましくは６５：３５〜４５：５５である。スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）と粘着付与樹脂（Ｃ）の質量比を上記とすることで、得られる自着性粘着シートに優れた自着性を付与することができる。
【００１９】
本発明に使用するスチレン−イソプレン−スチレン共重合体は、共重合体であれば特に限定することなく、スチレン−イソプレン−スチレンランダム共重合体やスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体などを使用することができる。なかでも、自着性能をより好ましくする点から、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体を使用することが好ましい。
【００２０】
また、前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）中に含まれるスチレンの割合は、１０〜４０質量％であることが好ましい。スチレンの割合がかかる範囲内であれば、粘着付与樹脂（Ｃ）を配合した際に、得られる自着性粘着シートにより優れた自着性を発現させることができる。スチレンの割合の範囲は、より好ましくは１５〜３５質量％であり、さらに好ましい範囲は１５〜３０質量％である。
【００２１】
また、前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）中に含まれるスチレン−イソプレンジブロック共重合体の割合は１０〜８０質量％であることが好ましい。スチレン−イソプレンジブロック共重合体の割合がかかる範囲内であれば、粘着付与樹脂（Ｃ）を配合した際に、得られる自着性粘着シートにより優れた自着性を発現させることができる。スチレン−イソプレンジブロック共重合体の割合のより好ましい範囲は１０〜７５質量％であり、さらに好ましい範囲は１０〜７０質量％である。
【００２２】
また、本発明に使用するスチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）は、自着性粘着組成物の全質量中、５〜５０質量％含有することが好ましく、５〜４０質量％含有することがより好ましく、１０〜３５質量％含有することがさらに好ましい。スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）の含有量を上記とすることで、得られる自着性粘着シートの自着性を好ましいものとすることができる。
【００２３】
スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）の具体例としては、日本ゼオン社製「クインタック」シリーズや、クレイトンポリマー社製「クレイトンＤ（ＳＩＳ）」シリーズや、ＪＳＲ社製「ＳＩＳ」シリーズなどがあげられる。
【００２４】
（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ））
本発明の自着性粘着組成物は、前記スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）と前記粘着付与樹脂（Ｃ）の合計質量（α）と前記スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）の質量比（α：Ｂ）が、８０：２０〜４５：５５であることが重要であり、好ましくは７５：２５〜５０：５０であり、より好ましくは７０：３０〜５５：４５である。前記合計質量（α）とスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）の質量比を上記とすることで、得られる自着性粘着シートの自着性が低下することを抑制しつつ、タック感（他の被着体との粘着性）を抑制することができる。
【００２５】
本発明に使用するスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体は、共重合体であれば特に限定することなく、スチレン−ブタジエン−スチレンランダム共重合体やスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などを使用することができる。なかでも、タック感をより好ましくする点から、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体を使用することが好ましい。
【００２６】
前記スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）中に含まれるスチレンの割合は、２０〜５０質量％であることが好ましい。スチレンの割合がかかる範囲内であれば、得られる自着性粘着シートの自着性を損なうことなく、タック感を抑制することができる。スチレンの割合の範囲は、より好ましくは２５〜４５質量％であり、さらに好ましい範囲は３０〜４５質量％である。
【００２７】
また、前記スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）中に含まれるスチレン−ブタジエンジブロック共重合体の割合は０〜４０質量％であることが好ましい。スチレン−ブタジエンジブロック共重合体の割合がかかる範囲内であれば、得られる自着性粘着シートのタック感をより効率的に抑制できる。スチレン−ブタジエンジブロック共重合体の割合のより好ましい範囲は０〜３０質量％であり、さらに好ましい範囲は０〜２０質量％である。
【００２８】
また、本発明に使用するスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）は、自着性粘着組成物の全質量中、５〜３０質量％含有することが好ましく、７〜２７質量％含有することがより好ましく、１０〜２５質量％含有することがさらに好ましい。スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）の含有量を上記とすることで、得られる自着性粘着シートの自着性の低下を抑制することができ、かつタック感を抑制することができる。
【００２９】
スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）の具体例としては、旭化成ケミカルズ社製「タフプレン」「アサプレン」シリーズや、クレイトンポリマー社製「クレイトンＤ（ＳＢＳ）」シリーズや、ＪＳＲ社製「ＴＲ」シリーズなどがあげられる。
【００３０】
（粘着付与樹脂（Ｃ））
本発明に使用する粘着付与樹脂（Ｃ）は、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂肪族−芳香族共重合系石油樹脂、テルペン樹脂から選ばれる少なくとも１種類以上の樹脂であることが重要である。上記の粘着付与樹脂（Ｃ）を使用することで、得られる自着性粘着シートのタック感を抑制しながら自着性を付与することが可能となる。
【００３１】
粘着付与樹脂（Ｃ）は、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）との相溶性が高い一方で、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）との相溶性が低いため、粘着付与樹脂（Ｃ）は、選択的にスチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）中に分散する。これにより、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）の弾性率が低下し、得られる自着性粘着シートに自着性が付与される。
一方、粘着付与樹脂（Ｃ）が分散していないスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）は高いゴム弾性を維持しながら、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）中に分散するため、得られる自着性粘着シートのタック感を抑制することができる。
【００３２】
また、本発明に使用する粘着付与樹脂（Ｃ）は、自着性粘着組成物の全質量中、５〜３０質量％含有することが好ましく、７〜２５質量％含有することがより好ましく、１０〜２０質量％含有することがさらに好ましい。粘着付与樹脂（Ｃ）の含有量を上記とすることで、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）の凝集力を過剰に低下させることなく、得られる自着性粘着シートに優れた自着性を発現させることができる。
【００３３】
前記粘着付与樹脂（Ｃ）の具体例としては、脂肪族系石油樹脂として、日本ゼオン社製ＱＵＩＮＴＯＮＥ  Ａ１００やＲ１００等があげられ、脂環族系石油樹脂として、荒川化学工業社製「アルコン」シリーズや出光興産社製「アイマーブ」シリーズ等があげられ、脂肪族−芳香族共重合系石油樹脂としては、日本ゼオン社製ＱＵＩＮＴＯＮＥ  Ｄ１００やＤ２００等があげられ、テルペン樹脂としては、ヤスハラケミカル社製「クリアロン」シリーズ等があげられる。
【００３４】
（無機フィラー（Ｄ））
本発明の自着性粘着組成物は、無機フィラー（Ｄ）を自着性粘着組成物の全質量中、１０〜８０質量％含有することが好ましく、２０〜７０質量％含有することがより好ましく、２５〜６５質量％含有することがさらに好ましい。無機フィラー（Ｄ）の含有量を上記とすることで、自着性粘着組成物の凝集力が向上し、得られる自着性粘着シートの自着性の低下を抑制しつつ、タック感を抑制することができる。
【００３５】
また、本発明に使用できる無機フィラー（Ｄ）としては、特に限定することはなく、例えば、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、ベントナイト、マイカ、セリサイト、黒鉛、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ホウ酸亜鉛、含水ホウ酸カルシウム、アルミナ、酸化マグネシウム、ウォラストナイト、ゾノトライト、セピオライト、ウィスカー、ガラス繊維、ガラスフレークなどがあげられる。また、前記無機フィラーの表面をチタン酸や高級脂肪酸、シランカップリング剤などで処理することにより樹脂との親和性を向上させ、無機フィラーの分散性を向上することも可能である。
【００３６】
また、本発明に使用できる無機フィラーの平均粒径は０．１μｍ以上、１０μｍ以下が好ましい。無機フィラーの平均粒径を１０μｍ以下とすることで、無機フィラーが破壊の開始点となることによる自着性粘着組成物の凝集力の低下を抑制することができる。また、平均粒径を０．１μｍ以上とすることで、フィラーの凝集による外観不良や、自着性の低下を抑制することができる。平均粒径の下限は、０．３μｍ以上がより好ましく、０．５μｍ以上がさらに好ましい。また、平均粒径の上限は５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下がさらに好ましい。なお、本発明中における平均粒径とは、レーザー回折法により測定した値を示すものである。
【００３７】
なお、本発明の自着性粘着組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、抗菌・防かび剤、帯電防止剤、滑剤、顔料、染料などの添加剤や、前記（Ａ）〜（Ｃ）以外の樹脂を含有することもできる。
【００３８】
＜自着性粘着シート＞
本発明のもう一つの態様は、本発明の自着性粘着組成物からなる層を少なくとも表層に備える自着性粘着シートである。
以下に本発明の自着性粘着シートの製造方法について記載する。
【００３９】
本発明の自着性粘着シートは、本発明に規定する自着性粘着組成物からなる層を少なくとも最外層に１層有していれば良く、自着性粘着組成物からなる層以外の層は特に限定されないが、作業性や、植物を支持するための剛性の点から、自着性粘着組成物からなる層以外の層としては、ポリプロピレンを主成分とする層や、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする層などを選択することが好ましい。ここで、主成分とは、層中に対象の成分を５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、含有することをいう。自着性粘着樹脂組成物からなる層と、それ以外の層との積層方法としては特に限定されないが、共押出、押出ラミネート、熱ラミネート、ドライラミネート等により積層することができる。
【００４０】
共押出の場合、自着性粘着樹脂組成物からなる層と、それ以外の層をフィードブロックやマルチマニホールドダイを通じ樹脂を合流させ、積層体を成形することができる。さらに耐熱性、機械強度を付与するために、前記工程にて得られた積層フィルムをロール法、テンター法、チューブラー法等を用いて一軸若しくは二軸に延伸してもよい。
【００４１】
ポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートを主成分とする基材フィルムに自着性粘着樹脂組成物からなる層を積層する場合は、自着性粘着樹脂組成物からなる層を押出と同時にラミネートする方法や、フィルム化した自着性粘着樹脂組成物を加熱溶融してラミネートする方法、あるいは、溶媒に溶解した自着性粘着樹脂組成物を基材フィルムにコーティングする方法などを採用することができる。
【００４２】
本発明の自着性粘着シートは、優れた自着性を有しながら、タック感（他の被着体との粘着性）を抑制することができる。ここで、優れた自着性とは、本発明の自着性粘着シートを以下の基準により評価した剥離強度が、好ましくは９００ｇ／２０ｍｍ以上、より好ましくは１２００ｇ／２０ｍｍ以上、さらに好ましくは１５００ｇ／２０ｍｍ以上であることをいう。
剥離強度は以下の基準により測定した。
本発明の自着性粘着シート同士を自着性粘着組成物からなる層が内面となるように向かい合せ、ヒートシール機を用いて雰囲気温度２３℃、圧着幅２０ｍｍ、圧力２ｋｇ／ｃｍ２、加圧時間２秒で張り合わせた。次に、引張試験機（株式会社インテスコ社製：恒温槽付き材料試験器２０１Ｘ）を用いて、雰囲気温度２３℃、試験速度３００ｍｍ／分でＴ型剥離試験を行い、剥離強度を想定した。
【００４３】
また、タック感（他の被着体との粘着性）は小さい方が好ましく、以下の基準により測定した自着性粘着シートの粘着力は、好ましくは５００ｇ／２０ｍｍ以下、より好ましくは３００ｇ／２０ｍｍ以下、さらに好ましくは２００ｇ／２０ｍｍ以下である。
タック感（他の被着体との粘着性）は以下の基準により測定した。
本発明の自着性粘着シート（圧着幅２０ｍｍ）をステンレス板（ＳＵＳ３０４）に１ｋｇのローラーで圧着し、遊びの部分をステンレス板に対し１８０゜折り返し、剥離速度３００ｍｍ／分で引張った時の力をいう。
【実施例】
【００４４】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、何ら実施例および比較例に限定されない。
【００４５】
＜使用した材料＞
［スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）］
（Ａ）−１：スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体「ＱＵＩＮＴＡＣ  ３４３３Ｎ（日本ゼオン社製、スチレン含有量：１６質量％、スチレン−イソプレンジブロック共重合体含有量：５６質量％）」
（Ａ）−２：スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体「ＱＵＩＮＴＡＣ  ３２７０（日本ゼオン社製、スチレン含有量：２４質量％、スチレン−イソプレンジブロック共重合体含有量：６７質量％）」
（Ａ）−３：スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体「ＱＵＩＮＴＡＣ  ３２８０（日本ゼオン社製、スチレン含有量：２５質量％、スチレン−イソプレンジブロック共重合体含有量：１７質量％）」
【００４６】
［スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）］
（Ｂ）−１：スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体「タフプレンＡ（旭化成ケミカルズ社製、スチレン含有量：４０質量％、スチレン−ブタジエンジブロック共重合体含有量：０質量％）」
【００４７】
［粘着付与樹脂（Ｃ）］
（Ｃ）−１：ＱＵＩＮＴＯＮＥ  Ｒ１００（日本ゼオン社製、脂肪族系石油樹脂、軟化温度：９６℃）
（Ｃ）−２：ＱＵＩＮＴＯＮＥ  Ｄ１００（日本ゼオン社製、脂肪族−芳香族共重合系石油樹脂、軟化温度：９９℃）
【００４８】
［無機フィラー（Ｄ）］
（Ｄ）−１：ＮＳ１０００Ｍ（日東粉化工業社製、炭酸カルシウム、平均粒径：１．２μｍ）
【００４９】
＜評価方法＞
（１）剥離強度（タック感）
本発明の自着性粘着シート（圧着幅２０ｍｍ）をステンレス板（ＳＵＳ３０４）に１ｋｇのローラーで圧着し、遊びの部分をステンレス板に対し１８０゜折り返し、剥離速度３００ｍｍ／分で引張った時の力を測定し、タック感を想定した。得られた結果を表１、表２に示す。
【００５０】
（２）剥離強度（自着性）
多層シートどうしを樹脂層（Ｉ）が内面となるように向かい合せ、ヒートシール機を用いて雰囲気温度２３℃、圧着幅２０ｍｍ、圧力２ｋｇ／ｃｍ２、加圧時間２秒で張り合わせた。次に、引張試験機（株式会社インテスコ社製：恒温槽付き材料試験器２０１Ｘ）を用いて、雰囲気温度２３℃、試験速度３００ｍｍ／分でＴ型剥離試験を行い、剥離強度を想定した。得られた結果を表１、表２に示す。
【００５１】
（実施例１）
（Ａ）−１、（Ｂ）−１、（Ｃ）−１、及び、（Ｄ）−１を混合質量比１５：２０：１５：５０の割合でφ４０ｍｍ同方向二軸押出機を用いて２種２層のマルチマニホールド式の口金より樹脂層（Ｉ）として設定温度１８０〜２００℃で押出した。また、同時にノバテックＰＰ  ＥＧ７Ｆ（日本ポリプロ社製、プロピレン−エチレンランダム共重合体）をφ３０ｍｍ単軸押出機を用いて同口金より樹脂層（ＩＩ）として設定温度２００〜２３０℃で押出した。次いで、溶融樹脂の吐出量を調整し、この２種２層シートを約２０℃のキャストロールにて急冷することにより、各層の厚みが樹脂層（Ｉ）／樹脂層（ＩＩ）＝５０／１００（μｍ）で総厚み１５０μｍの多層シートを得た。得られた多層シートを用いて、タック感と自着性の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例２）
実施例１において、樹脂層（Ｉ）の（Ａ）−１を（Ａ）−２に置き換えた以外は実施例１と同様の方法で多層シートの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例３）
実施例１において、樹脂層（Ｉ）の（Ａ）−１を（Ａ）−３に置き換えた以外は実施例１と同様の方法で多層シートの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例４）
実施例３において、樹脂層（Ｉ）における（Ａ）−３、（Ｂ）−１、（Ｃ）−１、及び、（Ｄ）−１の混合質量比を３０：２５：１５：３０とした以外は実施例３と同様の方法で多層シートの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例５）
実施例３において、樹脂層（Ｉ）における（Ａ）−３、（Ｂ）−１、（Ｃ）−１、及び、（Ｄ）−１の混合質量比を２５：２０：１５：４０とした以外は実施例３と同様の方法で多層シートの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例６）
実施例３において、樹脂層（Ｉ）における（Ａ）−３、（Ｂ）−１、（Ｃ）−１、及び、（Ｄ）−１の混合質量比を１０：２０：１０：６０とした以外は実施例３と同様の方法で多層シートの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例７）
実施例３において、樹脂層（Ｉ）の（Ｃ）−１を（Ｃ）−２に置き換えた以外は実施例３と同様の方法で多層シートの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例８）
実施例３において、樹脂層（Ｉ）における（Ａ）−３、（Ｂ）−１、（Ｃ）−１、及び、（Ｄ）−１の混合質量比を３５：２５：１５：２０とした以外は実施例３と同様の方法で多層シートの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例９）
実施例３において、樹脂層（Ｉ）における（Ａ）−３、（Ｂ）−１、（Ｃ）−１、及び、（Ｄ）−１の混合質量比を１０：１０：１０：７０とした以外は実施例３と同様の方法で多層シートの作製、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６０】
（比較例１）
実施例３において、樹脂層（Ｉ）における（Ａ）−３、（Ｂ）−１、（Ｃ）−１、及び、（Ｄ）−１の混合質量比を１０：３０：１０：５０とした以外は実施例３と同様の方法で多層シートの作製、評価を行った。結果を表２に示す。
【００６１】
（比較例２）
実施例３において、樹脂層（Ｉ）の（Ｃ）−１を、（Ｃ′）−１「日石ネオポリマーＬ−９０（ＪＸエネルギー社製、芳香族系石油樹脂、軟化温度：９５℃）」に置き換えた以外は実施例３と同様の方法で多層シートの作製、評価を行った。結果を表２に示す。
【００６２】
（比較例３）
実施例３において、樹脂層（Ｉ）にスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（Ｂ）を用いずに、（Ａ）−３、（Ｃ）−１、及び、（Ｄ）−１を混合質量比３０：２０：５０の割合で用いた以外は実施例３と同様の方法で多層シートの作製、評価を行った。結果を表２に示す。
【００６３】
（比較例４）
実施例１において、樹脂層（Ｉ）にスチレン−イソプレン−スチレン共重合体（Ａ）を用いずに、（Ｂ）−１、（Ｃ）−１、及び、（Ｄ）−１を混合質量比３０：２０：５０の割合で用いた以外は実施例１と同様の方法で多層シートの作製、評価を行った。結果を表２に示す。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
【表２】
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