(57)【要約】【課題】検体の定量的な取扱いを容易にし、検体の分析を簡便に行うことを可能にする電気泳動装置および電気泳動方法を提供する。【解決手段】電気泳動装置１００は、第１緩衝液２１が貯留される第１バッファータンク２０と、第２緩衝液３１が貯留される第２バッファータンク３０と、第１バッファータンクと第２バッファータンクとの間に延在する泳動路１３ａと、泳動路に配置されたゲル５０と、第１緩衝液に導通される第１電極２３と、第２緩衝液に導通され、第１電極との間で電圧が印加される第２電極３３と、検体が収容されるウェル６０と、ウェル内への検体の導入に伴いウェル内にあるガスを当該ウェルの外部へ排出する排出部６３と、を有している。【選択図】図２
2017078572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体に含まれる標的物質を電気泳動によって分離するための電気泳動装置であって、
第１緩衝液が貯留される第１バッファータンクと、
第２緩衝液が貯留される第２バッファータンクと、
前記第１バッファータンクと前記第２バッファータンクとの間に延在する泳動路と、
前記泳動路に配置されたゲルと、
前記第１緩衝液に導通される第１電極と、
前記第２緩衝液に導通され、前記第１電極との間で電圧が印加される第２電極と、
前記検体が収容されるウェルと、
前記ウェル内への前記検体の導入に伴い前記ウェル内にあるガスを当該ウェルの外部へ排出する排出部と、を有することを特徴とする電気泳動装置。
【請求項２】
前記ゲルは、
前記第１緩衝液と前記ウェルとの間に介在し、前記検体が前記第１緩衝液中に侵入することを抑制する抑制ゲルと、
前記第２緩衝液と前記ウェルとの間に介在する泳動ゲルと、を有することを特徴とする請求項１に記載の電気泳動装置。
【請求項３】
前記ウェルに収容された前記検体と前記泳動路に配置された前記ゲルとの接触−非接触状態を切り替え可能な切り替え部をさらに有する請求項１または請求項２に記載の電気泳動装置。
【請求項４】
前記ウェルに配置され、前記検体を吸着して保持する保持部材をさらに有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気泳動装置。
【請求項５】
検体に含まれる標的物質を電気泳動によって分離するための電気泳動方法であって、
ウェルに前記検体を導入するのに伴い前記ウェル内にあるガスを前記ウェルの外部へ排出させ、
第１バッファータンクに貯留された第１緩衝液に導通された第１電極と第２バッファータンクに貯留された第２緩衝液に導通された第２電極とに電圧を印加して、泳動路に配置されたゲル内へ前記標的物質を分離させることを特徴とする電気泳動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動装置および電気泳動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体内に存在するペプチドは、疾患により存在量が変化するものがあり、特定の疾患のマーカーとしての利用可能性を有する。例えば、血中Ｃ−ペプチドは、インスリンが合成される前段階の物質であるプロインスリンの構成物質であり、インスリンと同程度の割合で血液中に分泌され、ほとんどが分解されないまま血液中を循環し、尿とともに排出される。このため、血中のＣ−ペプチドを測定し、インスリンの分泌量を把握することにより、疾患を診断することが可能である。
【０００３】
Ｃ−ペプチドのような抗原を測定する方法として、核酸とタンパク質との特異的結合を利用する電気泳動移動度シフトアッセイ（ＥＭＳＡ）が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｇａｒｎｅｒ，  Ｍ．Ｍ．及びＲｅｖｚｉｎ，  Ａ．、「特異的ＤＮＡ領域へのタンパク質結合の定量に関するゲル電気泳動法：大腸菌ラクトースオペロン調節システムの構成要素への適用」、Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ、９：３０４７−３０６０  （１９８１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電気泳動を実施する際には、正確な分析結果を得るために検体は定量的に取り扱われる。また、分析を行う度に検体の量が増減してしまうと、分析結果の信頼性の低下につながり得るため、使用される検体の量は分析を実施する都度、厳密に調整される。一般的に、電気泳動装置には、検体を収容する所定の容積のウェル（検体セル）が設けられている。このウェル内へ予め調整された分量の検体を収容させることで検体を定量的に取り扱うことが可能となる。
【０００６】
しかしながら、従来の電気泳動装置を使用する場合、準備した検体の全量が実際には分析に使用されていないという問題が生じ得る。検体を収容させる際に予めウェル内に滞留していた空気等のガスがウェルの容積を減少させてしてしまい、準備した検体の全量が収容されなくなってしまうことが原因である。このため、電気泳動を実施するにあたり、分析対象となる検体の量を調整する作業に手間が掛かるうえに、調整が十分になされたとしても、定量的な検体の分析が必ずしも実施されるとは限らず、正確な分析結果が得られないことがある。
【０００７】
本発明は、検体の定量的な取扱いを容易にし、検体の分析を簡便に行うことを可能にする電気泳動装置および電気泳動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る電気泳動装置は、検体に含まれる標的物質を電気泳動によって分離するための電気泳動装置であって、第１緩衝液が貯留される第１バッファータンクと、第２緩衝液が貯留される第２バッファータンクと、前記第１バッファータンクと前記第２バッファータンクとの間に延在する泳動路と、前記泳動路に配置されたゲルと、前記第１緩衝液に導通される第１電極と、前記第２緩衝液に導通され、前記第１電極との間で電圧が印加される第２電極と、前記検体が収容されるウェルと、前記ウェル内への前記検体の導入に伴い前記ウェル内にあるガスを当該ウェルの外部へ排出する排出部と、を有する。
【０００９】
また、上記目的を達成するための本発明に係る電気泳動方法は、検体に含まれる標的物質を電気泳動によって分離するための電気泳動方法であって、ウェルに前記検体を導入するのに伴い前記ウェル内にあるガスを前記ウェルの外部へ排出させ、第１バッファータンクに貯留された第１緩衝液に導通された第１電極と第２バッファータンクに貯留された第２緩衝液に導通された第２電極とに電圧を印加して、泳動路に配置されたゲル内へ前記標的物質を分離させることを特徴とする電気泳動方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電気泳動装置が備えるウェルに検体を収容させると、ウェル内に滞留した空気等のガスが排出口を介して当該ウェルの外部へ排出されるため、ウェルにおける検体の収容容積がガスによって減少されることを防止できる。その結果、ウェルの収容容積に応じた量の検体を定量的に取り扱うことが容易になるため、電気泳動による検体の分析作業を簡便に行うことが可能になる。
【００１１】
また、電気泳動装置が備える泳動路に配置されるゲルが、第１緩衝液とウェルとの間に介在し、検体が第１緩衝液中に侵入することを抑制する抑制ゲルと、第２緩衝液とウェルとの間に介在する泳動ゲルとを有する場合、泳動ゲルにより標的物質を好適に分離することを可能にしつつ、ウェルに収容された検体が第１緩衝液側に侵入することを抑制することが可能になるため、検体の定量的な分析をより正確に行うことが可能になる。
【００１２】
また、ウェルに収容された検体と泳動路に配置されたゲルとの接触−非接触状態を切り替え可能な切り替え部を有する場合、ウェル内に検体を収容した後から電気泳動が開始されるまでの間に検体とゲルとを互いに非接触な状態で隔離することが可能になるため、ゲル側への検体の不用意な移動が発生すること未然に防止することができ、より正確な検体量で分析を行うことが可能になる。
【００１３】
また、ウェルに配置され、検体を吸着して保持する保持部材をさらに有する場合、ウェルに収容した検体がゲル側へ移動することをより一層好適に防止することが可能になる。
【００１４】
また、ウェルの容積に応じた量の検体を定量的に取り扱うことを容易にし、電気泳動による検体の分析作業を簡便に行うことを可能にする電気泳動方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気泳動装置を示す概観斜視図である。
【図２】図１に示す筐体を斜め上方から見た外観斜視図である。
【図３】図２に示す矢印３方向から見た筐体の側面図である。
【図４】図２に示す４−４線に沿う筐体の断面図である。
【図５】第１実施形態に係る電気泳動装置に使用されるゲル区画部材を示す概観斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る電気泳動装置に使用される蓋部材を示す概観斜視図である。
【図７】ゲル区画部材が設置された筐体の上面図である。
【図８】図７に示す８−８線に沿う断面を拡大して示す図である。
【図９】蓋部材が設置された筐体の上面図である。
【図１０】図９に示す１０−１０線に沿う断面を拡大して示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る電気泳動装置を示す概観斜視図である。
【図１２】図１１に示す筐体の分解斜視図である。
【図１３】第２実施形態に係る電気泳動装置を使用した電気泳動を実施する前の筐体の上面を示す図である。
【図１４】図１３に示す矢印１４方向から見た筐体の側面図である。
【図１５】第２実施家形態に係る電気泳動装置を使用した電気泳動を実施する際の筐体の上面を示す図である。
【図１６】図１５に示す矢印１６方向から見た筐体の側面図である。
【図１７】切り替え部の変形例１の要部を示す概観斜視図であり、電気泳動を実施する前の様子を示す図である。
【図１８】切り替え部の変形例１の要部を示す概観斜視図であり、電気泳動を実施する際の様子を示す図である。
【図１９】切り替え部の変形例２の要部を示す概観斜視図であり、電気泳動を実施する前の様子を示す図である。
【図２０】切り替え部の変形例２の要部を示す概観斜視図であり、電気泳動を実施する際の様子を示す図である。
【図２１】改変例に係る電気泳動装置の上面図である。
【図２２】図２１に示す２２−２２線に沿う断面を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る電気泳動装置の全体構成を示す概観斜視図であり、図２〜図１０は、第１実施形態に係る電気泳動装置の各部の説明に供する図である。
【００１８】
本実施形態に係る電気泳動装置１００は、所定の検体に含まれる標的物質を分離するために用いられる。検体としては、電気泳動による成分分析の対象となり得るものであれば特に限定されないが、例えば、全血、血漿、蛋白質、ＤＮＡ、その他の生体成分、各種の試薬やバッファーが挙げられる。本実施形態では、後述するように全血を検体として電気泳動を行う例を説明する。
【００１９】
本実施形態に係る電気泳動装置１００は、概説すると、図４に示すように、第１緩衝液２１が貯留される第１バッファータンク２０と、第２緩衝液３１が貯留される第２バッファータンク３０と、第１バッファータンク２０と第２バッファータンク３０との間に延在する泳動路１３ａと、泳動路１３ａに配置されたゲル５０と、第１緩衝液２１に導通される第１電極２３と、第２緩衝液３１に導通され、第１電極２３との間で電圧が印加される第２電極３３と、図１０に示すように、検体が収容されるウェル６０と、ウェル６０内への検体の導入に伴いウェル６０内にあるガスを当該ウェル６０の外部へ排出する排出部６３とを有している。
【００２０】
電気泳動装置１００を使用した標的物質の分離および分析方法の一例を説明する。電気泳動装置１００を使用した標的物質の分離は、ウェル６０に検体を収容した状態で第１電極２３（第１カソード電極）と第２電極３３（アノード電極）との間に所定の電圧を印加することにより、検体を泳動路１３ａ上に配置されたゲル５０（泳動ゲル５１）側へ電気泳動させて、検体中に含まれる標的物質をゲル５０内へ分離させることで行われる。複数種の成分からなる標的物質は、その各成分の分子量等の差異により電気泳動速度が異なるものとなるため、ゲル５０内において複数のバンド（物質群）に分離する。例えば、蛍光標識された検体が用いられる場合、所定の分析用光学系から泳動路１３ａに向けて光を照射すると、蛍光標識から蛍光が発せられる。この蛍光を所定の検知装置等により受光することで、ゲル５０中に分離した標的物質の分析を行うことが可能になる。
【００２１】
電気泳動装置１００の各部の構成について説明する。
【００２２】
図１、図４に示すように、電気泳動装置１００は、各バッファー２０、３０、４０および泳動路１３ａが設けられた筐体１０を有する。図１、図２に示すように、筐体１０は、上面、底面、外周側面からなる箱型の構造体により構成されている。
【００２３】
図２に示すように、泳動路１３ａは、筐体１０の上面を所定の形状に窪ませて形成された凹状の溝部１１によって構成されている。図４に示すように、泳動路１３ａは、後述する抑制ゲル５５が配置される第１領域１５と、ウェル６０が区画形成されるウェル領域１６と、後述する導入ゲル５２が配置される第２領域１７と、後述する分離ゲル５３が配置される第３領域１８とを有する。
【００２４】
本実施形態に係る電気泳動装置１００には、図２に示すように、筐体１０の中心位置に対して対称な位置に二つの泳動路（第１の泳動路１３ａ、第２の泳動路１３ｂ）が設けられている。各泳動路１３ａ、１３ｂの構成は略同一であるため、第１の泳動路１３ａ（単に「泳動路」と記載する）の構成について説明をし、第２の泳動路１３ｂの構成については説明を省略する。なお、泳動路は、電気泳動装置１００に少なくとも一つ設けられていればよく、設置数を三つ以上としてもよい。
【００２５】
図４に示すように、泳動路１３ａは、第１領域１５側において第１バッファータンク２０と連通されており、第３領域１８側において第２バッファータンク３０に連通される。泳動路１３ａと第１バッファータンク２０は、第１バッファータンク２０の上面に設けられた第１開口部２５を介して連通されており、泳動路１３ａと第２バッファータンク３０は、第２バッファータンク３０の上面に設けられた第２開口部３５を介して連通されている。
【００２６】
電気泳動装置１００には、第１電極２３および第２電極３３に加えて、電気泳動を行う際に用いられる第３電極４３（第２カソード電極）が備えられている。第３電極４３は、筐体１０に設けられた第３バッファータンク４０に設置されており、第３バッファータンク４０内に貯蔵される第３緩衝液４１と導通される。泳動路１３ａは、第２領域１７において、第３バッファータンク４０の上面に設けられた第３開口部４５を介して第３バッファータンク４０に連通される。
【００２７】
筐体１０を構成する材料としては、各ゲルおよび各緩衝液を保持可能な材料であれば特に限定されないが、例えば、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）や紫外線硬化樹脂等の樹脂材料、ガラス、セラミックスなどを使用することができる。筐体１０の材料として樹脂材料が用いられる場合は、筐体１０は、例えば、公知の成形方法により一体的に構成することができる。また、筐体１０は、蛍光標識された標的物質から発せられる蛍光が筐体１０の各部に吸収等されて観測され難くなることを防止するために、例えば、透明や半透明に構成されることが好ましい。
【００２８】
第１〜第３緩衝液２１、３１、４１としては、電気泳動に使用される公知の緩衝液を使用することができ、例えば、クエン酸、コハク酸、酒石酸、リンゴ酸等の有機酸、その塩類等を含有する溶液や、グリシン、タウリン、アルギニン等のアミノ酸類、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、ホウ酸、酢酸等の無機酸、その塩類等を含有する溶液である。具体的な緩衝液は、例えば、トリス−グリシン緩衝液、トリス緩衝液、トリス−トリシン緩衝液、トリス−塩酸緩衝液、ＭＥＳ緩衝溶液、ＭＯＳＰ緩衝溶液などを使用することができる。
【００２９】
図２〜図４に示すように、泳動路１３ａの第１領域１５に配置されるゲル５０は、第１バッファータンク２０内に貯留された第１緩衝液２１とウェル６０との間に介在される抑制ゲル５５である。この抑制ゲル５５は、ウェル６０内に導入した検体が第１緩衝液２１中に侵入することを防止するために設けられている。
【００３０】
図２〜図４に示すように、泳動路１３ａの第２領域１７および第３領域１８に配置されるゲル５０は、検体に含まれる標的物質が移動する泳動ゲル５１である。この泳動ゲル５１は、ウェル６０側に位置する第２領域１７に配置される導入ゲル５２と、第２バッファー側に位置する第３領域１８に配置される分離ゲル５３とによって構成されている。
【００３１】
導入ゲル５２は、電気泳動装置１００を使用した電気泳動の初期段階において、検体に含まれる標的物質が移動（侵入）する部位である。一方、分離ゲル５３は、導入ゲル５２内に移動した標的物質を分離する部位である。泳動ゲル５１として導入ゲル５２および分離ゲル５３の二種類のゲル５０を使用する利点については、後述する。なお、各図においてゲル５０の図示を明瞭にするためにゲル５０には斜線を付している。
【００３２】
各ゲル５２、５３、５５としては、電気泳動に使用される公知のゲルを使用することができ、例えば、アガロースゲル、アクリルアミドゲル、デキストランゲルなどを使用することができる。
【００３３】
各ゲル５２、５３、５５のゲル濃度は、それぞれのゲルの機能を考慮して任意に設定することができる。抑制ゲル５５のゲル濃度は、検体が第１緩衝液２１中に侵入することを防止し得る限りにおいて特に限定されないが、例えば、４％に設定することができる。導入ゲル５２のゲル５０濃度は、例えば、４％に設定することができ、分離ゲル５３のゲル濃度は、例えば、７％に設定することができる。
【００３４】
図１および図４に示すように、第１電極２３は、一端側が第１バッファータンク２０内に配置され、他端側が筐体１０の外部へ突出するように配置された棒状の電極により構成されている。第１電極２３としては、例えば、白金、タングステン、銅などを主成分として構成された導電性を備える公知の電極を使用することができる。図示省略するが、筐体１０には第１電極２３を貫通する貫通孔が設けられており、この貫通孔を介して第１電極２３の他端側は筐体１０の外部に露出して配置される。また、第１バッファータンク２０内の第１緩衝液２１が上記の貫通孔を介して筐体１０外部へ漏洩することを防止するために、シール機能を備える封止材等が適宜使用される。第２電極３３および第３電極４３も第１電極２３と同様の材質で構成することができ、第１電極２３と同様に各バッファータンク３０、４０からその一部が突設される。
【００３５】
図２に示すように、筐体１０には、泳動路１３ａのウェル領域１６に連通するように設けられた導入路６１と、ウェル領域１６に隣接する位置に設けられた段差部１９が備えられている。導入路６１は、図１０に示すようにウェル６０の外部からウェル６０内へ検体を導入することを可能にする検体流入口としての機能を有する。段差部１９は、図１０に示すように当該段差部１９と後述する蓋部材７０との間にウェル６０に連通する排出部６３を形成するために設けられている。
【００３６】
電気泳動装置１００においては、図５に示すゲル区画部材８０と図６に示す蓋部材７０を使用して泳動路１３ａにウェル６０が区画形成される。ゲル区画部材８０および蓋部材７０のそれぞれは、例えば、前述した筐体１０と同様の材料で構成することができる。図１に示すように、蓋部材７０は、電気泳動を実施する際に筐体１０に設置される。蓋部材７０は、筐体と同様に透明や半透明に構成されることが好ましい。
【００３７】
図５、図７に示すように、ゲル区画部材８０には、泳動路１３ａのウェル領域１６に配置可能な突出部８１と、筐体１０の導入路６１に配置可能な支持部８３が設けられている。図６、図９に示すように、蓋部材７０には、排出部６３の一部を構成する窓部７１と、蓋部材７０の底面から突設された凸部７３が設けられている。
【００３８】
図７、図８に示すように、ゲル区画部材８０を筐体１０の上面に配置した状態で、泳動路１３ａの第１領域１５に抑制ゲル５５を配置し、泳動路１３ａの第２領域１７に導入ゲル５２を配置し、泳動路１３ａの第３領域１８に分離ゲル５３を配置し、さらに各ゲル５２、５３、５５を硬化させると、一端側（図７中の上側）が抑制ゲル５５に隣接し、他端側（図７中の下側）が導入ゲル５２に隣接する所定の空間がウェル領域１６に区画される。また、図９、図１０に示すように、筐体１０の上面に設けられた段差部１９に対して蓋部材７０の窓部７１を位置合わせして配置し、泳動路１３ａのウェル領域１６を覆うと、導入ゲル５２、抑制ゲル５５、蓋部材７０によって３方向が囲まれたウェル６０が泳動路１３ａに形成される。蓋部材７０を筐体１０に配置する際、図１に示すように、蓋部材７０の凸部７３を泳動路１３ａに配置することにより、蓋部材７０が筐体１０から位置ずれすることを防止できる。なお、上記の一連の手順により、泳動路１３ａとともに筐体１０の上面に設けられた第２の泳動路１３ｂにもウェル６０が形成される。
【００３９】
図９、図１０に示すように、各ゲル５２、５３、５５を硬化させた後、ゲル区画部材８０を筐体１０から取り除くと、ウェル６０の内部と導入路６１が連通される。ウェル６０の内部と導入路６１とが連通した位置の反対側（図１０の右側）には、段差部１９と蓋部材７０の間の隙間ｇおよび隙間ｇに連通するように配置された蓋部材７０の窓部７１により排出部６３が形成される。段差部１９と蓋部材７０との間の隙間ｇの寸法は、ウェル６０内に検体を導入した際に、検体が排出部６３内へ流入することが防止される程度の大きさに設定されることが好ましい。
【００４０】
ウェル６０は、上述したような手順で泳動路１３ａ上に区画形成されるため、例えば、抑制ゲル５５と導入ゲル５２の間の間隔や、筐体１０と蓋部材７０の間の間隔を調整することで、ウェル６０の容積を比較的自由に変更することが可能である。同様にして導入路６１および排出部６３の形状や寸法等も変更することが可能である。例えば、ウェル６０の容積の変更は、ゲル区画部材８０の形状を変更させて抑制ゲル５５と導入ゲル５２との間の間隔を調整することで行うことができる。また、例えば、ゲル区画部材８０の形状や
蓋部材７０の形状を変更させることにより、筐体１０の上面に形成された各泳動路１３ａ、１３ｂにそれぞれ異なる容積のウェル６０を形成することも可能である。このように、電気泳動装置１００においては、装置各部の構成を変更する場合に装置構成全体を大掛かりに変更する必要がないため、変更に伴う手間やコストを抑えることが可能となっている。
【００４１】
電気泳動装置１００を使用した電気泳動を行う際には、蓋部材７０を用いて排出部６３を形成した状態とし、さらに図１に示すように、各バッファータンク２０、３０、４０内への異物の混入、緩衝液の漏洩の防止、ゲル５０の保護等を目的として複数のパネル材９１、９２、９３が使用される。
【００４２】
パネル材としては、例えば、第１バッファータンク２０の第１開口部２５を覆うように筐体１０の上面に装着可能に構成された第１パネル材９１と、第２バッファータンク３０の第２開口部３５を覆うように筐体１０の上面に装着可能に構成された第２パネル材９２と、筐体１０の底面全体を覆うように筐体１０の底面に装着可能に構成された第３パネル材９３を用いることができる。各パネル材９１、９２、９３は、例えば、前述した筐体１０と同様の材料で構成されたもの使用することができ、また筐体１０と同様に透明や半透明に構成することができる。各パネル材９１、９２、９３は、例えば、筐体１０に対して嵌合やネジ留め等の公知の方法で着脱可能に固定させることが可能に構成されてもよい。
【００４３】
各電極間２３、３３、４３に電圧を印加する電源としては、例えば、公知の直流電源を使用することができる。また、電気泳動装置１００には、例えば、直流電源とともに、各電極２３、３３、４３への電圧の印加を制御する制御部を備えさせてもよい。制御部としては、例えば、各電極２３、３３、４３に印加する電圧値の変更、電圧印加の開始および停止、いずれの電極間に電圧を印加するかを選択的に変更するといった各種の制御を実施するように構成された公知のＣＰＵ等を使用することができる。
【００４４】
ここで、本実施形態に係る電気泳動装置１００を使用する電気泳動方法を実施する場合において、検体として全血を用いる場合、第１電極（第１カソード電極）２３と第２電極（アノード電極）３３との間に所定の時間で電圧を印加した後、電圧を印加する対象を、第３電極（第２カソード電極）４３と第２電極３３とに切り替える操作が行われる。これは、次のような理由による。
【００４５】
全血に含まれる血球は、第１電極２３および第２電極３３に対する電圧印加を実行すると、導入ゲル５２に向かって泳動する。このため、電気泳動を開始して例えば３〜４分経過すると、導入ゲル５２内に侵入できない血球がウェル６０と導入ゲル５２との境界部分に堆積し、電気の流れを妨害してしまう。電気泳動が阻害されると、標的物質を分離する分離性能が低下する虞がある。そこで、上記境界部分に滞留した血球により電気泳動が阻害されてしまった場合に、第１電極２３および第２電極３３に対する電圧印加を停止して、第３電極４３および第２電極３３に対する電圧印加を実施する。すると、血球が堆積されていない部位（導入ゲル５２と第３緩衝液４１とが接する部位）から電気泳動が再開されるため、導入ゲル５２内に移動済みの標的物質に対する電気泳動が阻害されず、標的物質を良好に分離することができる。なお、前述したように、導入ゲル５２のゲル濃度は、分離ゲル５３のゲル濃度よりも小さくなるように設定されているため、血球が堆積して電気泳動が阻害されるまでの間（第１電極２３および第２電極３３に対する電圧印加を停止するまでの間）に、全血に含まれる標的物質を分離ゲル５３付近まで効率よく移動させておくことができる。
【００４６】
検体として全血を用いる場合の電気泳動の実施条件の一例を説明する。
【００４７】
各電極２３、３３、４３に印加する印加電圧は、５〜２０００Ｖ／ｃｍに設定することができる。電気泳動温度は、室温（２０〜２５℃）に設定することができる。電気泳動時間は、例えば、３０〜１８０分に設定されるが、迅速な分離という観点からは、数分〜１０分程度であることが好ましい。電気泳動法は、例えば、アガロースゲル電気泳動、パルスフィールド電気泳動（ｐｕｌｓｅｄ−ｆｉｅｌｄ  ｇｅｌ  ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｓｉｓ；ＰＦＧＥ）、ポリアクリルアミドゲル電気泳動（Ｐｏｌｙ−Ａｃｒｙｌａｍｉｄｅ  Ｇｅｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｐｈｏｒｅｓｉｓ；ＰＡＧＥ）等のゲル電気泳動を適用することが可能である。また、透明性が高く、電気的に中性であることから、ポリアクリルアミドゲル電気泳動を使用することが好ましい。
【００４８】
次に、電気泳動により全血から分離させる標的物質について説明する。
【００４９】
標的物質は、例えば、タンパク質、ペプチド、糖鎖、核酸、低分子化合物（好ましくは、分子量が１ｋＤａ以下の低分子化合物）およびこれらの複合体である。本明細書において、タンパク質またはペプチドには、遊離体、リン酸基、メチル基、アセチル基、糖鎖、脂質、ニトリル基等の修飾を受けた修飾体、酸（例、無機酸、有機酸）や塩基（例、アルカリ金属塩）などとの塩、核酸と結合している核タンパク質など他の物質と結合しているタンパク質またはペプチドが含まれる。
【００５０】
標的物質の具体例は、インスリン、Ｃ−ｐｅｐｔｉｄｅ、ＧＬＰ−１（グルカゴン様ペプチドー１）、ＧＩＰ（グルコース依存性インスリン分泌刺激ポリペプチド）、アディポネクチン、Ｈ−ＦＡＢＰ（心筋型脂肪酸結合タンパク質）、ミオグロビン、トロポニンＩ、トロポニンＴ、ＢＮＰ（脳性ナトリウム利尿ペプチド）、ＮＴ−ＰｒｏＢＮＰ（Ｎ末端プロ脳性ナトリウム利尿ペプチド）等のタンパク質である。
【００５１】
標的物質が、何らかの疾患に関与するマーカーである場合、臨床検査において非常に有用な手段となる。例えば、標的物質がＣ−ペプチドの場合、疾患として、インスリンノーマ、肥満、肝疾患、クッシング症候群、末端肥大症、異常インスリン血症、インスリン自己免疫症候群、糖尿病、低血糖、低栄養状態、褐色細胞腫、下垂体副腎機能低下症などが挙げられる。
【００５２】
Ｃ−ペプチドは、３１個のアミノ酸からなるペプチドであり、インスリン前駆物質であるプロインスリンの構成成分である。Ｃ−ペプチドはプロインスリンがエンドペプチダーゼにより切断されインスリンが血中へ放出される際に、分解産物として同時に放出される。したがって、Ｃ−ペプチドは、インスリンの分泌動態の指標としての役割を果たし、血中Ｃ−ペプチドの動態は糖尿病患者等の内因性インスリンの分泌能を調べるために重要な指標となり得る。したがって、健常者の値と比較し、被験者のＣ−ペプチド量が高ければ、インスリンノーマ、肥満、肝疾患、クッシング症候群、末端肥大症、異常インスリン血症、インスリン自己免疫症候群などに罹患している可能性があり、被験者のＣ−ペプチド量が低ければ、糖尿病、低血糖、低栄養状態、褐色細胞腫、下垂体副腎機能低下症などに罹患している可能性があるとの判断を行うことができる。
【００５３】
次に、標的物質の分離および定量について説明する。
【００５４】
標的物質を高精度で分離および定量するため、標的物質に特異的に結合する物質（レセプター）を利用することが可能である。この場合、電気泳動に用いる検体は、標的物質（例えば、抗原）と、標的物質に特異的に結合するレセプター（例えば、抗体）とを結合させる反応（例えば、抗原抗体反応）を行った後の全血であり、標的物質の分離は、標的物質およびレセプターの複合体と、遊離レセプターとの分子量の差により生じる電気泳動の移動度に差に基づいている。電気泳動による標的物質−レセプター複合体の検出は、ヘテロジニアス測定系の酵素免疫測定法（ＥＬＩＳＡ）などと比べて非常に簡便な操作で精度よく検出できるため、非常に有用な手段である。
【００５５】
標的物質−レセプター複合体には、すべてのレセプターが標的物質と結合した複合体と、一部のレセプターのみが標的物質と結合した複合体と、が存在する。このうち、一部のレセプターのみが標的物質と結合した複合体では分子量の差により、複合体と遊離レセプターとを分離できない場合がある。したがって、可能な限りすべてのレセプターが標的物質と結合して複合体を形成することが好ましい。
【００５６】
レセプターは、例えば、抗体、抗原との結合活性を有する抗体の断片（抗体フラグメント）、ＤＮＡアプタマー等の核酸、タンパク質、タンパク質で構成された受容体、バインディングプロテイン、ペプチド、生体レセプター、糖鎖である。抗体または抗体の断片は、標的物質（抗原）との特異的結合性が高いことから、好ましい。
【００５７】
抗体は、例えば、モノクローナル抗体、ポリクローナル抗体、一本鎖抗体、改変抗体（例えば抗原認識部位のみヒト化した「ヒト化抗体」など）、キメラ抗体、２つのエピトープを同時に認識することができる二機能性抗体である。抗原への特異的結合性の観点から、モノクローナル抗体が好ましい。
【００５８】
標的物質と、標的物質に特異的に結合するレセプターとは、混合して反応させる。抗原抗体反応の条件を挙げると、反応温度は４〜５０℃、反応時間は５分間〜２４時間である。反応溶媒は、例えば、リン酸緩衝液（ＰＢＳ）、炭酸緩衝液、トリス緩衝液、グリシン緩衝溶液、トリシン緩衝液である。なお、例えば、ウェル６０に配置する前の全血にレセプターを添加混合するように構成したり、ウェル６０にレセプターを予め配置しておき、全血をウェル６０に配置する際に混合されるように構成したりすることによって、標的物質とレセプターとを、反応させることが可能である。
【００５９】
一般的に、低分子量の標的物質に比較的大きな分子量を有する（それぞれ別の部位を認識する）レセプターを２種以上結合させた場合、標的物質に結合するレセプター同士が非常に近接した状態となるため、立体的に不安定な状態で、標的物質−レセプター複合体が電気泳動に耐えうる安定性を有していないことが推測される。すなわち、電気泳動の際にレセプターの少なくとも１種が標的物質から外れる可能性がある。この場合、電気泳動で検出される対象としては、１種のレセプターが結合する標的物質となり、レセプター遊離体のシグナルと、１種のレセプターが結合する標的物質のシグナルとが分離できず、標的物質の濃度を精度よく測定できない。
【００６０】
一方、標的物質が低分子量である場合、標的物質のそれぞれ異なる部位を特異的に認識するレセプターを２種以上用いても、標的物質−レセプター複合体が電気泳動の際に安定に存在するため、標的物質−レセプター複合体と遊離レセプターとを、電気泳動により明確に分離することができる。したがって、標的物質の分子量は、レセプターを２種以上用いた効果をより発揮するという観点からは、１０００〜３００００であることが好ましく、１０００〜１００００であることがより好ましく、１０００〜５０００であることがさらに好ましい。
【００６１】
標的物質の分子量は、レセプターの分子量の１／１５０〜１／５であるのが好ましい。この場合、標的物質−レセプターの複合体と遊離レセプターとの分子量の差に基づいて、電気泳動における移動度の差が効果的に生じ、標的物質−レセプターの複合体と遊離レセプターとを簡便に精度よく分離できるためである。
【００６２】
緩衝液のｐＨは、レセプターが標的物質結合活性を維持しかつ負に帯電する環境下における試薬の安定性、反応性などを考慮すると、中性〜弱塩基性付近つまり６〜９であることが好ましい。
【００６３】
次に、標的物質−レセプター複合体および遊離レセプターを検出する方法を説明する。
【００６４】
電気泳動後の泳動ゲル５１（分離ゲル５３）において、標的物質−レセプター複合体および遊離レセプターを検出する方法は、例えば、ゲル染色である。レセプターがタンパク質である場合の染色方法としては、ＣＢＢ（クマシーブリリアントブルー）染色法、銀染色法や、ＳＹＰＲＯ（登録商標）Ｒｕｂｙ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｓｔａｉｎ（タカラバイオ社製）、Ｄｅｅｐ  Ｐｕｒｐｌｅ  Ｔｏｔａｌ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｓｔａｉｎ（ＧＥヘルスケアジャパン社製）などの色素を用いた染色法などが挙げられる。
【００６５】
標的物質の定量は、例えば、染色法により得られたバンドの色素のシグナル強度（染色の濃さ）に基づいて実行される。例えば、電気泳動後の染色（例えば、銀染色）の結果より、標的物質−レセプター複合体のバンドが検出される。当該バンドの色素のシグナル強度は、標的物質量に比例する。したがって、予め測定した標的物質−レセプター複合体のバンドのシグナル強度について、標的物質量との検量線を作成することができ、当該検量線に基づいて、検出された標的物質−レセプター複合体のバンドのシグナル強度を比較することで、サンプル中の標的物質量を正確に測定できる。バンドの色素のシグナル強度は、ｉｍａｇｅＪ、ＮＩＨｉｍａｇｅ、ＳＣＩＯＮｉｍａｇｅ等の画像解析ソフトウェアによって算出することが可能である。
【００６６】
標的物質の定量は、標識物質を利用して標的物質−レセプター複合体を可視化することに基づいて実行することも可能であり、例えば、標識物質を利用する酵素免疫測定法（ＥＩＡ）、放射免疫測定法（ＲＩＡ）、蛍光免疫測定法（ＦＩＡ）、化学発光免疫測定法（ＣＬＩＡ）等を適用することが可能である。この際、直接法および間接法を適用することが可能である。直接法は、標的物質に直接反応する一次レセプター（例えば、一次抗体）を標識とするものである。間接法は、一次レセプター（例えば、一次抗体）を用いて１度目の標的物質−レセプター結合反応（例えば、抗原抗体反応）を行い、一次レセプター（一次抗体）自体を標的物質（例えば、抗原）とする別のレセプター（二次レセプター）（例えば、抗体（二次抗体））を標識とするものである。
【００６７】
標識に用いられる標識物質は、例えば、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｏｕｒ（Ｌｉｆｅ社）、Ｈｉｌｙｔｅ  Ｆｌｏｕｒ（Ａｎａ  ｓｐｅｃ社）、ＩＲＤｙｅ（ＬＩ−ＣＯＲ社）、ＦＩＴＣ（フルオレセインイソシアネート）、ＦＩＴＣ（Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｉｎ  Ｉｓｏｔｈｉｏｃｙａｎａｔｅ）、ＰＥ（ｐｈｙｃｏｅｒｙｔｈｒｉｎ）、ＡＰＣ（Ａｌｌｏｐｈｙｃｏｃｙａｎｉｎ）、Ｃｙ−３、Ｃｙ−５、テトラメチルローダミンイソシアネート等の蛍光物質、１２５Ｉ、３２Ｐ、１４Ｃ、３５Ｓまたは３Ｈ等のラジオアイソトープ、アルカリホスファターゼ、ペルオキシダーゼ（例えばセイヨウペルオキシダーゼ）、β−ガラクトシダーゼまたはフィコエリトリン等の酵素、アクリジニウムエステルなどの化学物質である。
【００６８】
次に、本実施形態に係る電気泳動装置１００の作用を説明する。
【００６９】
電気泳動装置１００の使用に際して、図９、図１０に示す蓋部材７０を使用してウェル６０、ウェル６０に連通する排出部６３を形成する。次に、図１０に示すように、分析対象となる所定量の検体を導入路６１を介してウェル６０内に収容させる（検体の導入を矢印ｔで示す）。検体を導入する際には、ウェル６０を区画形成する段階でウェル６０の内部に閉じ込められた空気などのガスが存在する。検体を導入すると、その導入に伴い、ガスは検体の導入方向の反対側に設けられた排出部６３を経由してウェル６０の外部へ排出される（ガスの排出を矢印ａで示す）。したがって、ウェル６０の容積に相当する分量（体積）の検体がウェル６０内に収容される。検体がウェル６０内に収まらない場合、収まらなかった分は導入路６１に残されることになる。この検体は、電気泳動を行う際に泳動ゲル５１内へ侵入しない。このため、ウェル６０の容積に相当する分量の検体のみが電気泳動の対象となる。なお、ここでは排出部６３から排出されるガスを、ウェル６０を区画形成した際に閉じ込められた空気であるとして説明したが、ガスの種類やウェル６０内に滞留するガスの発生由来等は装置の使用環境やメンテナンス状況等に応じて異なり得るものであるため、排出される対象は空気のみに限定されずウェル６０の容積を狭め得るもの全てが対象となる。
【００７０】
電気泳動装置１００には、二つの泳動路１３ａ、１３ｂが設けられているため、各泳動路１３ａ、１３ｂを使用して同時に二つの検体に対して電気泳動を実施することも可能である。二つの泳動路１３ａ、１３ｂに対して、各バッファータンク２０、３０、４０および各電極２３、３３、４３が共用される構成となっているため、一度の電圧印加作業で二つの検体に対して同時に電気泳動を実施することができる。なお、各泳動路１３ａ、１３ｂごとに種類の異なる検体を用いたり、ウェル６０内に収容させる検体の分量を異ならせたりすることも可能である。
【００７１】
ウェル６０内に検体を収容した後、第１電極（第１カソード電極）２３と第２電極（アノード電極）３３との間に電圧を印加して電気泳動を開始させる。検体として全血を用いる場合において、前述したようにウェル６０内に血球が堆積して電気泳動が阻害されるようであれば、電圧を印加する対象を第３電極（第２カソード電極）４３と第２電極３３に切り替える。なお、血球の堆積による電気泳動の阻害が生じない場合は、上記の切り替え操作は実施しなくてもよい。電気泳動が実施されると、分離ゲル５３内で標的物質が良好に分離される。
【００７２】
以上のように、本実施形態に係る電気泳動装置１００によれば、ウェル６０に検体を収容させると、ウェル６０内に滞留した空気等のガスが排出部６３を介して当該ウェル６０の外部へ排出されるため、ウェル６０における検体の収容容積がガスによって減少されることを防止できる。その結果、ウェル６０の収容容積に応じた量の検体を定量的に取り扱うことが容易になるため、電気泳動による検体の分析作業を簡便に行うことが可能になる。
【００７３】
また、電気泳動装置１００が備える泳動路１３ａに配置されるゲル５０が、抑制ゲル５５と泳動ゲル５１を有するため、泳動ゲル５１により標的物質を好適に分離することを可能にしつつ、ウェル６０に収容された検体が第１緩衝液２１側に侵入することを抑制することが可能になるため、検体の定量的な分析をより正確に行うことが可能になる。
【００７４】
また、ウェル６０の容積に応じた量の検体を定量的に取り扱うことを容易にし、電気泳動による検体の分析作業を簡便に行うことを可能にする電気泳動方法を提供することができる。
【００７５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る電気泳動装置を説明する。第２実施形態の説明では、第１実施形態に係る電気泳動装置と構成上において相違する点を主に説明し、共通の部材等については説明を一部省略する。
【００７６】
図１１は、第２実施形態に係る電気泳動装置の全体構成を示す概観斜視図、図１２は、電気泳動装置の分解斜視図、図１３〜図１６は、電気泳動装置の使用例の説明に供する図である。
【００７７】
図１１、図１３に示すように、第２実施形態に係る電気泳動装置２００は、ウェル２７２に収容された検体と泳動路２２３に配置されたゲル５０との接触−非接触状態を切り替え可能な切り替え部２７０を有するように構成されており、このような点において第１実施形態に係る電気泳動装置１００と相違する。以下、第２実施形態に係る電気泳動装置２００について説明する。
【００７８】
図１１、図１２に示すように、電気泳動装置２００は、泳動路２２３や各バッファータンク２４０、２５０、２６０が備えられる筐体２１０を有している。
【００７９】
筐体２１０は、本体部２２０と、本体部２２０の側面に取り付けられる側面パネル２３０を有している。本体部２２０には、長手方向に延在する３つの凹部２２１が形成されている。本体部２２０に対して側面パネル２３０を取り付けると、各凹部２２１と側面パネル２３０との間に閉じられた空間が区画されて、図１４に示す第１バッファータンク２４０、第２バッファータンク２５０、第３バッファータンク２６０が形成される。図１２中においては、各電極２４３、２５３、２６３の図示を省略しているが、図１１に示すように第１バッファータンク２４０の内外を貫通するように第１電極（第１カソード電極）２４３が設置され、第２バッファータンク２５０の内外を貫通するように第２電極（アノード電極）２５３が設置され、第３バッファータンク２６０の内外を貫通するように第３電極（第２カソード電極）２６３が設置される。
【００８０】
図１１、図１２に示すように、電気泳動装置２００を使用して電気泳動を実施する際には、筐体２１０の上面に形成された泳動路２２３を覆うように複数のパネル材２９１、２９２、２９３が取り付けられる。これらのパネル材２９１、２９２、２９３は、各バッファータンク２４０、２５０、２６０内への異物の混入、緩衝液の漏洩の防止、ゲルの保護等を目的として用いられる。各パネル材２９１、２９２、２９３の形状や寸法、使用数等は特に制限されないが、本実施形態においては図１２に示すように、第１バッファータンク２４０の第１開口部２４５を覆うように配置される第１パネル材２９１と、第２バッファータンク２５０の第２開口部２５５を覆うように配置される第２パネル材２９２と、第３バッファータンク２６０の第３開口部２６５を覆うように配置される第３パネル材２９３が使用される。
【００８１】
図１２、図１３に示すように、切り替え部２７０は、柱状の支持部２７１と、手指等により把持可能な把持部２７３と、支持部２７１の長手方向に沿って形成されたスリット状の第１貫通孔２７２と、把持部２７３に形成された第２貫通孔２７５とを有している。図１２に示すように、筐体２１０の本体部２２０の上面には、泳動路２２３を横切るように凹状の溝部２２５が形成されている。切り替え部２７０の支持部２７１は、凹状の溝部２２５に回転可能な状態で設置される。
【００８２】
図１３には、切り替え部２７０を筐体２１０に取り付けた状態における筐体２１０の上面が示される。図中において各パネル材２９１、２９２、２９３の図示は省略している。
【００８３】
切り替え部２７０の支持部２７１に形成された第１貫通孔２７２は、検体を収容可能なウェルとしての機能を備える。また、切り替え部２７０の把持部２７３に形成された第２貫通孔２７５は、検体を第１貫通孔２７２内に導入する際に、第１貫通孔２７２内に滞留するガスを排出する排出部としての機能を備える。
【００８４】
電気泳動装置２００を使用する際、図１３に示すように、切り替え部２７０は、支持部２７１に形成された第１貫通孔２７２が抑制ゲル５５および導入ゲル５２の各ゲルと向い合わないように位置決めして筐体２１０に配置される。この状態で、第１貫通孔２７２内に検体を導入すれば、検体は各ゲル５２、５５と接触しない。第１貫通孔２７２に連通する第２貫通孔２７５は、第１貫通孔２７２内へ検体が導入されるのに伴い、第１貫通孔２７２内に滞留した空気等のガスを切り替え部２７０の外部へ排出する。なお、排出方向は、第２貫通孔２７５の貫通方向であり、図示例では紙面と直交する方向である。
【００８５】
切り替え部２７０に形成された第１貫通孔２７２には、検体を吸着して保持する保持部材２８０を設置している。保持部材２８０を設置することにより、第１貫通孔２７２から検体が漏れ出ることを好適に防止することが可能になる。保持部材２８０には液体やゲル状の物質を担持可能な多孔質部材を使用しているが、検体を保持可能であればその材質や形態等は特に限定されず、例えば、ファイバー状の部材や、マイクロフィルターなどを使用することも可能である。また、検体の性状（液体、ゲル状など）に応じて使用する保持部材２８０の種類を選択してもよい。
【００８６】
次に、電気泳動装置２００の使用例を説明する。
【００８７】
電気泳動装置２００の使用に際して、図１３、図１４に示すように、切り替え部２７０の第１貫通孔２７２の開口面側が抑制ゲル５５および導入ゲル５２の各ゲルと向き合わないように、切り替え部２７０を位置合わせする。図１４は、図１３に示す矢印１４方向から見た側面図である。
【００８８】
上記のように切り替え部２７０を位置合わせした後、第１貫通孔２７２内に検体を導入する。第１貫通孔２７２内に滞留したガスは、検体の導入に伴い、第２貫通孔２７５側へ移動して排出される。この際、ガスの一部は、保持部材２８０である多孔質部材の内部を経由して第２貫通孔２７５側へ移動する。第１貫通孔２７２からガスが排出されるため、第１貫通孔２７２の容積に相当する分量（体積）の検体がウェル内に収容される。
【００８９】
次に、切り替え部２７０の把持部２７３を手指等で回転させて、図１５、図１６に示すように、第１貫通孔２７２の開口面側が抑制ゲル５５および導入ゲル５２の各ゲルと向き合うように切り替え部２７０を位置合わせする。図１６は、図１５に示す矢印１５方向から見た側面図である。
【００９０】
上記の操作により、抑制ゲル５５と検体とが接触し、また導入ゲル５２と検体とが接触した状態となるため、各電極２４３、２５３に電圧を印加することで電気泳動を開始することが可能になる。
【００９１】
以上のように本実施形態に係る電気泳動装置２００によれば、第１貫通孔２７２に収容された検体と泳動路２２３に配置された各ゲル５２、５５との接触−非接触状態を切り替え可能な切り替え部２７０が備えられているため、第１貫通孔２７２内に検体を収容した後から電気泳動が開始されるまでの間に検体と各ゲル５２、５５とを互いに非接触な状態で隔離することが可能になるため、ゲル側への検体の不用意な移動が発生することを未然に防止することができ、より正確な検体量で分析を行うことが可能になる。
【００９２】
また、検体を吸着して保持する保持部材２８０を第１貫通孔２７２に配置したため、第１貫通孔２７２に収容した検体がゲル側へ移動することをより一層好適に防止することが可能になる。
【００９３】
＜変形例＞
次に、第２実施形態において説明した切り替え部の変形例を説明する。
【００９４】
前述した実施形態においては、筐体２１０に形成された凹状の溝部２２５に配置した切り替え部２７０を回転させる操作を行うことにより、ゲルと検体との接触−非接触状態を切り替えるように構成された例を説明したが、切り替え部はウェルに収容された検体と各ゲルとの接触−非接触状態を切り替え可能に構成されている限りにおいて、その構成は特に限定されない。例えば、以下に説明する各変形例のように切り替え部を構成することも可能である。
【００９５】
図１７、図１８を参照して、変形例１に係る切り替え部３７０を説明する。
【００９６】
本変形例に係る切り替え部３７０は、検体を収容可能なウェルとして機能するスリット３７３が設けられた第１部材３７１と、スリット３７３と連通する貫通孔からなる排出部３８３が設けられた第２部材３８１とを備える。泳動路３２３には、当該泳動路３２３と交差する方向に沿って切り替え部３７０をスライド移動可能に収容する収容部３２７が設けられている。
【００９７】
図１７に示すように、切り替え部３７０の第１部材３７１を泳動路３２３の外部に配置した状態で、検体をスリット３７３内へ導入する。スリット３７３内に滞留していたガスは、第２部材３８１の排出部３８３を経由して切り替え部３７０の外部へ排出される（ガスの排出を図中矢印ａで示す）。この際、スリット３７３に収容された検体は、泳動路３２３に配置された各ゲル５２、５５に接触しないため、各ゲル５２、５５への移動は生じない。
【００９８】
図１８に示すように、切り替え部３７０を泳動路３２３側へ押し込むと、切り替え部３７０の第１部材３７１が泳動路３２３内に配置される。すると、第１部材３７１のスリット３７３内に収容された検体が各ゲル５２、５５と接触するため、電気泳動を開始することが可能になる。
【００９９】
次に、図１９、図２０を参照して、変形例２に係る切り替え部４７０を説明する。
【０１００】
本変形例に係る切り替え部４７０は、両側面が開口した箱状のウェル４７３が設けられた回転ドラム４７１を備える。回転ドラム４７１は、泳動路４２３を回転中心として回転可能に設置される。泳動路４２３には、回転ドラム４７１が回転操作されたときにウェル４７３が収容される収容部４２７が設けられている。
【０１０１】
図１９に示すように、切り替え部４７０の回転ドラム４７１に形成されたウェル４７３を泳動路４２３の外部に配置した状態で、検体をウェル４７３内へ導入する。ウェル４７３内に滞留していたガスは、検体の導入方向と反対側へ向けて移動し、ウェル４７３の外部へ排出される（ガスの排出を図中矢印ａで示す）。この際、ウェル４７３に収容された検体は、泳動路４２３に配置された各ゲル５２、５５と接触しないため、各ゲル５２、５５への移動は生じない。
【０１０２】
図２０に示すように、切り替え部４７０の回転ドラム４７１を回転させて、ウェル４７３を泳動路４２３の収容部４２７に対して位置合わせして配置すると、ウェル４７３内に収容された検体が各ゲル５２、５５と接触するため、電気泳動を開始することが可能になる。
【０１０３】
上述したように、変形例１、２に係る切り替え部３７０、４７０を使用する場合においても、検体をウェル内に収容した後から電気泳動が開始されるまでの間に検体とゲルとを互いに非接触な状態で隔離することが可能になるため、ゲル側への検体の不用意な移動が発生すること未然に防止することが可能になる。
【０１０４】
＜改変例＞
前述した第１実施形態および第２実施形態に係る各電気泳動装置１００、２００には、三つのバッファータンクおよび三つの電極が備えられていたが、電気泳動装置は、例えば、二つの電極（カソード電極、アノード電極）と二つのバッファータンクを備えるように構成されてもよい。また、筐体とともに各種の部材（パネル材等）を併用した例を説明したが、その使用を省略したり、導入ゲルや抑制ゲルの使用を省略したりすることも可能である。
【０１０５】
図２１、図２２には、バッファータンクおよび電極の数を二つとし、パネル材の使用を省略し、さらに導入ゲルの使用を省略した改変例に係る電気泳動装置５００が示される。
【０１０６】
図２１は、改変例に係る電気泳動装置の上面図を示し、図２２は、図２１に示す２２−２２線に沿う断面図である。
【０１０７】
改変例に係る電気泳動装置５００は、泳動路５１３、ウェル５６０、ウェル５６０に連通する導入路５６１および排出部５６３、第１電極（カソード電極）５２１が設置された第１バッファータンク５２０、第２電極（アノード電極）５３１が設置された第２バッファータンク５３０がそれぞれ設けられた筐体５１０を備えている。ウェル５６０は、側面が抑制ゲル５５および泳動ゲル（分離ゲル）５１に囲まれており、上面が蓋部材５７０（図２１においては図示省略）により囲まれている。
【０１０８】
図２２に示すように、導入路５６１を介してウェル５６０内に検体を導入すると（検体の導入を矢印ｔで示す）、ウェル５６０内に滞留した空気等のガスが排出部５６３を経由してウェル５６０の外部へ排出される（ガスの排出を矢印ａで示す）。
【０１０９】
本改変例に係る電気泳動装置５００を使用する場合においても、ウェル５６０における検体の収容容積がウェル５６０内に滞留したガスによって減少されることを防止できるため、検体の定量的な取り扱いが容易なものとなる。
【０１１０】
以上、複数の実施形態を通じて本発明に係る電気泳動装置および電気泳動方法を説明したが、本発明は実施形態において説明した構成に限定されることはなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜改変することが可能である。
【０１１１】
例えば、改変例において説明したように、バッファータンクの数、電極数、筐体を含む装置各部の構成等は、検体から標的物質を分離する電気泳動を実施可能な限りにおいて適宜変更することが可能である。
【０１１２】
また、例えば、第２実施形態において説明した保持部材を、第１実施形態、各変形例、改変例において説明した電気泳動装置に備えさせることも可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  筐体、
１３ａ  泳動路、
２０  第１バッファータンク、
２１  第１緩衝液、
２３  第１電極、
３０  第２バッファータンク、
３１  第２緩衝液、
３３  第２電極、
４０  第３バッファータンク、
４１  第３緩衝液、
４３  第３電極、
５０  ゲル、
５１  泳動ゲル、
５２  導入ゲル、
５３  分離ゲル、
５５  抑制ゲル、
６０  ウェル、
６１  導入路、
６３  排出部、
１００、２００、５００  電気泳動装置、
２７０、３７０、４７０  切り替え部、
２７２  第１貫通孔（ウェル）、
２７５  第２貫通孔（排出部）、
２８０  保持部材。
【図１】
2017078572.tif 000003
【図２】
2017078572.tif 000004
【図３】
2017078572.tif 000005
【図４】
2017078572.tif 000006
【図５】
2017078572.tif 000007
【図６】
2017078572.tif 000008
【図７】
2017078572.tif 000009
【図８】
2017078572.tif 000010
【図９】
2017078572.tif 000011
【図１０】
2017078572.tif 000012
【図１１】
2017078572.tif 000013
【図１２】
2017078572.tif 000014
【図１３】
2017078572.tif 000015
【図１４】
2017078572.tif 000016
【図１５】
2017078572.tif 000017
【図１６】
2017078572.tif 000018
【図１７】
2017078572.tif 000019
【図１８】
2017078572.tif 000020
【図１９】
2017078572.tif 000021
【図２０】
2017078572.tif 000022
【図２１】
2017078572.tif 000023
【図２２】
2017078572.tif 000024