(57)【要約】【課題】車椅子などの後退を防止できる車両用可変スロープ構造を提供する。【解決手段】車両用可変スロープ構造２０は、接地側板体２７が接地した状態で主板体２６が低位置Ｐ１と高位置Ｐ２とに配置可能に構成される。さらに、可変スロープ構造２０に左後退防止手段２８を備えた。左後退防止手段２８は、接地側板体２７に設けられ、主板体側  まで延出される。また、主板体２６が高位置Ｐ２に配置された状態において、左後退防止手段２８を主板体２６より上方へ傾斜状に突出するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に回転自在に連結される車体側板体と、該車体側板体に回転自在に連結される主板体と、該主板体に回転自在に連結される接地側板体と、を備え、前記接地側板体が接地した状態で前記主板体が低位置と高位置とに配置可能で、かつ、前記主板体が前記高位置に配置された状態において前記主板体および前記接地側板体が上方へ突出するように折り曲げられた状態に配置される車両用可変スロープ構造であって、
該車両用可変スロープ構造は、
前記接地側板体に設けられる後退防止手段を備え、
前記主板体が前記高位置に配置された状態において、前記主板体より上方へ前記後退防止手段が突出されることを特徴とする車両用可変スロープ構造。
【請求項２】
前記後退防止手段は、
前記接地側板体の幅方向両側に設けられる請求項１記載の車両用可変スロープ構造。
【請求項３】
前記主板体が前記低位置に配置された状態において、前記主板体および前記接地側板体が平坦な状態に配置され、かつ、前記主板体および前記接地側板体に沿って前記後退防止手段が配置され、
前記後退防止手段は、
前記主板体が前記低位置に配置された状態において、前記主板体側の端部を、前記主板体から前記接地側板体へ向けて上り勾配に傾斜する傾斜部とした請求項２記載の車両用可変スロープ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、被介護者が着座した車椅子などを車両へ乗降させる車両用可変スロープ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド車両や電気自動車などのように、車両の床下にバッテリが載置されることにより、車体後部のテールゲートの開口地上高が高い車両がある。開口地上高が高い車両に対して、車椅子用のスロープを採用した場合、スロープを接地した状態において、スロープの傾斜角度が大きくなることが考えられる。
【０００３】
この対策として、スロープが主板体、車体側板体および接地側板体の３枚に分割された可変スロープが知られている。具体的には、可変スロープは、主板体と車体側板体とが回転自在に連結され、主板体と接地側板体とが回転自在に連結される。また、車体側板体が車体側に回転自在に連結される。さらに、可変スロープの使用時に接地側板体が路面に接地される。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１の可変スロープによれば、可変スロープの使用状態において、主板体と車体側板体とを回転させて折り曲げることや、車体側板体と接地側板体とを回転させて折り曲げることが可能になる。よって、主板体の傾斜角度を小さく抑えた状態で主板体の高さ調整が可能になる。これにより、可変スロープを用いて車椅子を乗降させる際の負担を軽減させることができる。
【０００５】
ここで、特許文献１の可変スロープは、主板体と車体側板体とを折り曲げ、主板体と接地側板体とを折り曲げて、主板体の高さを調整するように構成されている。よって、例えば、車椅子に着座した被介護者を車両へ乗車させる際に、接地側板体から主板体まで車椅子が移動した状態において、主板体と接地側板体とが凸状に折り曲げられる。すなわち、主板体に対して接地側板体の傾斜角度が大きくなる。
このため、主板体まで移動した車椅子が接地側板体側に後退しない構成の実用化が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１６８６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、車椅子などの後退を防止できる車両用可変スロープ構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、車両に回転自在に連結される車体側板体と、該車体側板体に回転自在に連結される主板体と、該主板体に回転自在に連結される接地側板体と、を備え、前記接地側板体が接地した状態で前記主板体が低位置と高位置とに配置可能で、かつ、前記主板体が前記高位置に配置された状態において前記主板体および前記接地側板体が上方へ突出するように折り曲げられた状態に配置される車両用可変スロープ構造であって、該車両用可変スロープ構造は、前記接地側板体に設けられる後退防止手段を備え、前記主板体が前記高位置に配置された状態において、前記主板体より上方へ前記後退防止手段が突出される車両用可変スロープ構造が提供される。
【０００９】
このように、接地側板体に後退防止手段を設けた。また、主板体が高位置に配置された状態において、主板体および接地側板体が上方へ突出するように折り曲げられる。さらに、主板体が高位置に配置された状態において、後退防止手段を主板体より上方へ突出させるようにした。
主板体および接地側板体の折曲げを利用して、後退防止手段を主板体より上方へ突出させることにより、後退防止手段を簡易な構成とすることができる。
【００１０】
ここで、車椅子などを車両に乗せる際に、主板体まで車椅子などが移動した状態において主板体が高位置に配置される。よって、主板体まで移動した車椅子などの後部（具体的には、車輪（後輪）の後部）に後退防止手段を接触させることができる。これにより、主板体まで移動した車椅子などが接地側板体の方向へ後退することを後退防止手段で防止できる。
このように、可変スロープの動作に合わせて後退防止手段を突出させることにより、後退防止手段を簡易な構成とし、かつ、簡易な構成の後退防止手段で車椅子などの後退を防止できる。
【００１１】
請求項２に係る発明では、好ましくは、前記後退防止手段は、前記接地側板体の幅方向両側に設けられる。
【００１２】
このように、接地側板体の幅方向両側に後退防止手段を設けることにより、車椅子などの車輪に合わせて後退防止手段を配置できる。これにより、車椅子などの車輪の後部に後退防止手段を接触させて、車椅子の後退を防止できる。
ここで、車椅子などを押す人（例えば、介護者）は主板体や接地側板体の中央を歩く。よって、接地側板体の幅方向両側に後退防止手段を設けることにより、後退防止手段を主板体や接地側板体の中央を避けて配置できる。これにより、車椅子を押す人が後退防止手段につまずくことを防止できる。
【００１３】
請求項３に係る発明では、好ましくは、前記主板体が前記低位置に配置された状態において、前記主板体および前記接地側板体が平坦な状態に配置され、かつ、前記主板体および前記接地側板体に沿って前記後退防止手段が配置され、前記後退防止手段は、前記主板体が前記低位置に配置された状態において、前記主板体側の端部を、前記主板体から前記接地側板体へ向けて上り勾配に傾斜する傾斜部とした。
【００１４】
このように、主板体が低位置に配置された状態において、主板体および接地側板体に沿って後退防止手段を配置するようにした。よって、車椅子などを接地側板体から主板体に移動する際に、車椅子などの車輪を後退防止手段に乗り上げて移動することが可能になる。
【００１５】
また、後退防止手段のうち主板体側の端部を傾斜部とした。さらに、主板体が低位置に配置された状態において、傾斜部を主板体から接地側板体に向けて上り勾配に傾斜させた。よって、車椅子などの車輪が後退防止手段に乗り上げた際に、後退防止手段の端部に車輪が引っかかって、車輪の進行を妨げることを防止できる。これにより、後退防止手段に乗り上げた車椅子などの車輪を後退防止手段に沿って円滑に移動させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、主板体が高位置に配置された状態において、後退防止手段を主板体より上方へ突出させるようにした。これにより、後退防止手段に車椅子などの後部を接触させて車椅子などの後退を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る車両用可変スロープ構造を使用位置に配置した状態を示す斜視図である。
【図２】図１の車両用可変スロープ構造の主板体を低位置に配置した状態を示す斜視図である。
【図３】図２の３部拡大図である。
【図４】図３の４−４線断面図である。
【図５】図１の５部拡大図である。
【図６】図５の６−６線断面図である。
【図７】本発明に係る車両用可変スロープ構造の接地側板体に車椅子の左車輪を乗り上げる例を説明する図である。
【図８】本発明に係る車両用可変スロープ構造の主板体まで車椅子を移動した状態で主板体を高位置に配置する例を示す平面図である。
【図９】本発明に係る車両用可変スロープ構造で車椅子の被介護者を車室の後部スペースに乗車させる例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、「前（Ｆｒ）」、「後（Ｒｒ）」、「左（Ｌ）」、「右（Ｒ）」は運転者から見た方向にしたがう。
【実施例】
【００１９】
実施例に係る車両用可変スロープ構造２０について説明する。以下、車両用可変スロープ構造２０を「可変スロープ構造２０」と略記する。
図１に示すように、車両１０は、車体後部１１に形成される後開口部１２と、後開口部１２を開閉するテールゲート１４（図７参照）と、後開口部１２に連結される可変スロープ構造２０と、車椅子２１（図３参照）を引き込む電動ウインチ２２とを備える。電動ウインチ２２に、車椅子２１に係止可能なベルト２４が連結されている。
【００２０】
可変スロープ構造２０は、被介護者２３（図７参照）が着座した車椅子２１を車外１６から車室１７の後部スペース１８に乗せ、かつ、車室１７の後部スペース１８から車椅子２１を車外１６へ降ろすために使用するものである。
具体的には、可変スロープ構造２０は、車両１０の後開口部１２に回転自在に連結される車体側板体２５と、車体側板体２５に回転自在に連結される主板体２６と、主板体２６に回転自在に連結される接地側板体２７と、接地側板体２７に設けられる左後退防止手段（後退防止手段）２８および右後退防止手段（後退防止手段）２９とを備える。
【００２１】
車両１０の後開口部１２に車体側板体２５の基端部２５ａが第１回動軸３１を介して回動自在に連結される。また、車体側板体２５の先端部２５ｂに主板体２６の基端部２６ａが第２回動軸３２を介して回動自在に連結される。さらに、主板体２６の先端部２６ｂに接地側板体２７の基端部２７ａが第３回動軸３３を介して回動自在に連結される。
【００２２】
可変スロープ構造２０が後開口部１２から車外１６側に延在され、接地側板体２７の先端部２７ｂが路面３５に接地される。後開口部１２から車体側板体２５、主板体２６および接地側板体２７が車体後方へ向けて順に配置される。これにより、可変スロープ構造２０が使用位置に配置される。
【００２３】
可変スロープ構造２０は、スロープ駆動機構（図示せず）を備え、スロープ駆動機構（図示せず）で第１回動軸３１、第２回動軸３２および第３回動軸３３が回動されるように構成されている。これにより、主板体２６が路面３５に対して所定の傾斜角度θ１に保持された状態で、低位置Ｐ１（想像線で示す位置）と高位置Ｐ２（実線で示す位置）とに配置される。
【００２４】
主板体２６が低位置Ｐ１に配置された状態において、車体側板体２５が後開口部１２から車外１６側へ向けて下方へ大きく傾斜される。また、主板体２６と接地側板体２７とが平坦（すなわち、面一）に配置され、所定の傾斜角度θ１に保持される。
【００２５】
一方、主板体２６が高位置Ｐ２に配置された状態において、車体側板体２５と主板体２６とが面一（すなわち、同一直線上）に配置され、所定の傾斜角度θ１に保持される。また、接地側板体２７が主板体２６の先端部２６ｂから車体後方へ向けて下方へ大きく傾斜される。
主板体２６が高位置Ｐ２に配置された状態において、接地側板体２７が下方へ大きく傾斜されることにより、主板体２６および接地側板体２７が上方へ突出するように折り曲げられた状態に配置される。
また、主板体２６が高位置Ｐ２に配置された状態において、車体側板体２５の基端部２５ａがフロアパネル１９と略同一の高さに配置される。
【００２６】
図２、図３に示すように、接地側板体２７の基端部２７ａにおいて幅方向両側に、左後退防止手段２８および右後退防止手段２９が設けられる。具体的には、接地側板体２７の基端部２７ａの幅方向左側に左後退防止手段２８が設けられる。また、接地側板体２７の基端部２７ａの幅方向右側に右後退防止手段２９が設けられる。
よって、車椅子２１の左車輪（左後輪）３６に合わせて左後退防止手段２８が設けられる。また、車椅子２１の右車輪（右後輪）３７に合わせて右後退防止手段２９が設けられる。
【００２７】
なお、左後退防止手段２８および右後退防止手段２９は同一部材であり、以下、左後退防止手段２８および右後退防止手段２９の各構成部に同じ符号を付して、右後退防止手段２９の説明を省略する。
【００２８】
図３、図４に示すように、左後退防止手段２８は、平面視略矩形状に形成され、接地側板体２７の基端部２７ａに設けられた状態で主板体２６側まで延出され、車椅子２１の後退を防止するストッパ部材である。具体的には、左後退防止手段２８は、取付部４１、第１傾斜部４２、平坦部４３、第２傾斜部（主板体側の端部、傾斜部）４４、および樹脂部４５を有する。
【００２９】
取付部４１は、接地側板体２７の基端部２７ａのうち幅方向左側に、締結部材（例えば、リベット、ボルト）４２や溶接などで取り付けられる。取付部４１のうち主板体２６側の片端４１ａに第１傾斜部４２が設けられる。第１傾斜部４２は、主板体２６が低位置Ｐ１に配置された状態において、取付部４１の片端４１ａから主板体２６の先端部２６ｂへ向けて上り勾配に延出される。
【００３０】
第１傾斜部４２の上端４２ａに平坦部４３が設けられる。平坦部４３は、主板体２６が低位置Ｐ１に配置された状態において、第１傾斜部４２の上端４２ａから接地側板体２７および主板体２６に沿って主板体２６の基端部２６ａ（図１参照）へ向けて平坦に延出される。すなわち、接地側板体２７および主板体２６に沿って平坦部４３が配置される。
【００３１】
平坦部４３の片端４３ａに左後退防止手段２８の端部４４が設けられる。端部４４で第２傾斜部４４が形成される。第２傾斜部４４は、主板体２６が低位置Ｐ１に配置された状態において、平坦部４３の片端４３ａから主板体２６へ向けて下り勾配に延出される。
換言すれば、主板体２６が低位置Ｐ１に配置された状態において、第２傾斜部４４が主板体２６から平坦部４３の片端４３ａまで接地側板体２７に向けて上り勾配に傾斜され、傾斜された状態で第２傾斜部４４が主板体２６側に配置される。
【００３２】
第２傾斜部４４の片端４４ａに樹脂部４５が設けられる。主板体２６が低位置Ｐ１に配置された状態において、樹脂部４５が主板体２６に接触する。ここで、左後退防止手段２８は、取付部４１、第１傾斜部４２、平坦部４３、第２傾斜部４４、および樹脂部４５で側面視略台形状に形成される。
【００３３】
よって、車椅子２１が平坦部４３に乗り上げた状態において、被介護者２３（図７参照）および車椅子２１の重量Ｆ１が第１傾斜部４２および第２傾斜部４４で支えられる。
これにより、車椅子２１を接地側板体２７から主板体２６に移動する際に、車椅子２１の左車輪（具体的には、タイヤ）３６を左後退防止手段２８に乗り上げて移動でき、車椅子２１の右車輪（具体的には、タイヤ）３７を右後退防止手段２９に乗り上げて移動できる。
【００３４】
また、左後退防止手段２８の端部４４が第２傾斜部４４に形成され、主板体２６が低位置Ｐ１に配置された状態において、第２傾斜部４４が主板体２６から接地側板体２７に向けて上り勾配に傾斜される。換言すれば、第２傾斜部４４が主板体２６から接地側板体２７に向けて下り勾配に傾斜されている。
【００３５】
よって、車椅子２１の左車輪３６が接地側板体２７から左後退防止手段２８に乗り上げた際に、左後退防止手段２８の端部（すなわち、第２傾斜部）４４に左車輪３６が引っかかることを防止できる。これにより、左後退防止手段２８の端部４４で左車輪３６の進行を妨げることを防止できる。
したがって、車椅子２１を接地側板体２７から左後退防止手段２８に乗り上げた後、左車輪３６を左後退防止手段２８に沿って円滑に移動させることができる。
【００３６】
また、左後退防止手段２８の端部４４が第２傾斜部４４に形成されることにより、車椅子２１の左車輪３６が主板体２６から左後退防止手段２８に乗り上げる際に、第２傾斜部４４を経て左後退防止手段２８に円滑に乗り上げことができる。これにより、左車輪３６を左後退防止手段２８に沿って円滑に移動させることができる。
【００３７】
図５、図６に示すように、主板体２６が高位置Ｐ２に配置された状態において、主板体２６の傾斜角度θ１に対して接地側板体２７の傾斜角度θ２が大きくなる。よって、主板体２６および接地側板体２７が上方へ突出するように折り曲げられた状態に配置される。
接地側板体２７の基端部２７ａには左後退防止手段２８の取付部４１が取り付けられている。
【００３８】
主板体２６および接地側板体２７が上方へ突出することにより、左後退防止手段２８の平坦部４３が、接地側板体２７に沿って主板体２６より上方へ傾斜状に突出される。この状態において、第２傾斜部４４および樹脂部４５が平坦部４３の片端４３ａより車体前方側に張り出される。
これにより、第２傾斜部４４および樹脂部４５が、平坦部４３とともに主板体２６より上方へ突出された位置に配置される。
【００３９】
このように、主板体２６および接地側板体２７の折曲げを利用して、左後退防止手段２８の平坦部４３、第２傾斜部４４および樹脂部４５を主板体２６より上方へ突出させることができる。
これにより、例えば、左後退防止手段２８を上方へ突出させるための動力源や複雑な構成を不要にでき、左後退防止手段２８を簡易な構成とすることができる。
【００４０】
また、左後退防止手段２８が左車輪３６の通る部位に合わせて設けられている。よって、主板体２６に乗せられた車椅子２１の左車輪３６（具体的には、タイヤ）３６の後部３６ａに左後退防止手段２８の樹脂部４５を接触させることができる。これにより、主板体２６に乗せられた車椅子２１が、主板体２６から接地側板体２７側へ後退することを左後退防止手段２８で防止できる。
このように、左後退防止手段２８を簡易な構成とし、かつ、簡易な構成の左後退防止手段２８で車椅子２１の後退を防止できる。
【００４１】
ここで、車椅子２１を押す介護者５１（図７（ａ）参照）は主板体２６や接地側板体２７の幅方向中央を歩く。一方、接地側板体２７の幅方向両側に左後退防止手段２８と右後退防止手段２９とが設けられている。よって、主板体２６や接地側板体２７の中央を避けて左後退防止手段２８と右後退防止手段２９とが配置される。
これにより、車椅子２１を押す介護者５１が左後退防止手段２８や右後退防止手段２９につまずくことを防止できる。
【００４２】
つぎに、可変スロープ構造２０を使用して車椅子２１の被介護者２３を車室１７の後部スペース１８に乗車させる例を図７〜図９に基づいて説明する。
図７（ａ）に示すように、可変スロープ構造２０を後開口部１２から車外１６側に延ばして使用位置に配置し、主板体２６を低位置Ｐ１に配置する。この状態において、路面３５上の車椅子２１に、電動ウインチ２２（図１参照）のベルト２４を介護者５１が係止する。車椅子２１には被介護者２３が着座している。
【００４３】
車椅子２１にベルト２４を係止した後、介護者５１が車椅子のブレーキを解除する。ブレーキを解除した後、遠隔操作スイッチ（以下、リモコンスイッチという）を操作し、電動ウインチ２２を駆動させてベルト２４を巻き取る。
車椅子２１がベルト２４で矢印Ａの如く牽引され、車椅子２１の左車輪３６が可変スロープ構造２０の接地側板体２７に乗り上げる。
【００４４】
図７（ｂ）に示すように、左後退防止手段２８の第１傾斜部４２が取付部４１の片端４１ａから主板体２６の先端部２６ｂへ向けて上り勾配に延出されている。また、平坦部４３が第１傾斜部４２の上端４２ａから接地側板体２７および主板体２６に沿って平坦に延出されている。さらに、第２傾斜部４４が平坦部４３の片端４３ａから主板体２６へ向けて下り勾配に延出されている。
【００４５】
よって、接地側板体２７に車椅子２１の左車輪３６が乗り上げた後、左車輪３６を、第１傾斜部４２、平坦部４３および第２傾斜部４４（すなわち、左後退防止手段２８）に沿って矢印Ｂの如く円滑に移動させることができる。
左車輪３６が左後退防止手段２８を移動することにより、左車輪３６（すなわち、車椅子２１）が主板体２６に移動する。
【００４６】
図８（ａ）に示すように、車椅子２１の左車輪３６が左後退防止手段２８（図７（ｂ）参照）を乗り越えて、車椅子２１が主板体２６に矢印Ｃの如く移動する。車椅子２１が主板体２６まで移動することにより、電動ウインチ２２（図１参照）の巻取りが自動的に停止する。
車椅子２１が主板体２６まで移動したことを介護者５１が確認した後、リモコンスイッチを操作してスロープ駆動機構を駆動させる。
【００４７】
図８（ｂ）に示すように、スロープ駆動機構が駆動することにより主板体２６が矢印Ｄの如く上昇する。主板体２６が上昇することにより低位置Ｐ１から高位置Ｐ２に配置される。主板体２６が高位置Ｐ２に配置された状態において、主板体２６は低位置Ｐ１と同じ傾斜角度θ１に保たれる。
【００４８】
図９（ａ）に示すように、主板体２６が高位置Ｐ２に配置されることにより、左後退防止手段２８の平坦部４３、第２傾斜部４４および樹脂部４５が主板体２６より上方へ傾斜状に突出される。よって、主板体２６に移動した左車輪３６の後部３６ａに左後退防止手段２８の樹脂部４５を接触させることができる。
【００４９】
これにより、主板体２６の車椅子２１が主板体２６から接地側板体２７側へ後退することを左後退防止手段２８で防止できる。車椅子２１の後退を左後退防止手段２８で防ぐことにより、例えば、ベルト２４が切れるなどのシステムが故障した場合に、車椅子２１を主板体２６に乗せた状態に保つことができる。
【００５０】
車椅子２１を主板体２６に乗せた状態において、リモコンスイッチを操作し、電動ウインチ２２（図１参照）を駆動させてベルト２４（図８参照）を巻き取る。ベルト２４を巻き取ることにより、車椅子２１がベルト２４で左後退防止手段２８の樹脂部４５から離れる方向へ矢印Ｅの如く牽引される。
【００５１】
図９（ｂ）に示すように、車椅子２１が主板体２６から車体側板体２５および後開口部１２を経て車室１７の後部スペース１８に矢印Ｆの如く進入する。後部スペース１８に車椅子２１が進入したことを介護者５１が確認する。進入を確認した後、リモコンスイッチを操作し、介護者５１が電動ウインチ（図１参照）の巻取りを停止する。
これにより、被介護者２３を車椅子２１で車室１７の後部スペース１８に乗車させる作業が完了する。
【００５２】
なお、本発明に係る車両用可変スロープ構造２０は、前述した実施例に限定されるものではなく適宜変更、改良などが可能である。
例えば、前記実施例では、テールゲート１４を備えた車両１０に可変スロープ構造２０を適用する例について説明したが、これに限らないで、リヤスライドドア（図示せず）を備えた車両に可変スロープ構造２０を適用することも可能である。
【００５３】
また、前記実施例では、車椅子２１の左車輪３６の後部３６ａに左後退防止手段２８の樹脂部４５を接触させる例について説明したが、これに限定するものではない。
例えば、車椅子２１のハンドリム３８の後部３８ａ（図６参照）に左後退防止手段２８の樹脂部４５を接触させることも可能である。ハンドリム３８とは、車椅子２１の左車輪３６および右車輪３７の外側に設けられ、車椅子２１に着座した被介護者２３が車椅子２１で自走する際に手でこぐために握るリングである。
【００５４】
さらに、前記実施例では、左後退防止手段２８を取付部４１、第１傾斜部４２、平坦部４３、第２傾斜部４４、および樹脂部４５で側面視略台形状に形成した例について説明したが、これに限定するものではない。
例えば、左後退防止手段２８から第１傾斜部４２や第２傾斜部４４を除去して、左後退防止手段２８を平坦な一枚の鋼材で形成することも可能である。
【００５５】
また、前記実施例では、主板体２６が低位置Ｐ１に配置された状態において、左後退防止手段２８の樹脂部４５を主板体２６に接触させる例について説明したが、これに限らないで、樹脂部４５を主板体２６から離して配置することも可能である。
【００５６】
さらに、前記実施例では、可変スロープ構造２０を使用して車椅子に着座した被介護者を車両へ乗降させる例について説明したが、これに限らないで、自動二輪車や箱状の荷物などの他の搭載物を可変スロープ構造２０を使用して乗降させることも可能である。
【００５７】
また、前記実施例で示した車両、可変スロープ構造、車体側板体、主板体、接地側板体、左右の後退防止手段、および第２傾斜部などの形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、例えば、被介護者が着座した車椅子などを車両へ乗降させるために使用する可変スロープ構造を備えた自動車への適用に好適である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    車両
２０    可変スロープ構造（車両用可変スロープ構造）
２５    車体側板体
２６    主板体
２７    接地側板体
２８，２９  左右の後退防止手段（後退防止手段）
４４    第２傾斜部（主板体側の端部、傾斜部）
Ｐ１    低位置
Ｐ２    高位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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