(57)【要約】【課題】商業印刷に用いられるコート紙のような低吸収性の被記録媒体を用いても、ビーディング等が発生せず、また、定着性および画像濃度の低下を抑制し得るインクセットおよびインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】予め被記録媒体に付与される前処理液と、その後に前記被記録媒体に吐出されるインクとの組合せからなるインクセットであって、前記前処理液が、少なくとも、カルボキシ基を有し酸基量が０．９５〜２．０[meq/g]の水分散性樹脂粒子およびオキセタン基を有する水溶性有機溶剤を含有し、かつ前記インクが、少なくとも、カルボキシ基を有する顔料、オキセタン基を有する水溶性有機溶剤および水を含有してなることを特徴とするインクセット。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め被記録媒体に付与される前処理液と、その後に前記被記録媒体に吐出されるインクとの組合せからなるインクセットであって、
前記前処理液が、少なくとも、カルボキシ基を有し酸基量が０．９５〜２．０[meq/g]の水分散性樹脂粒子およびオキセタン基を有する水溶性有機溶剤を含有し、
前記インクが、少なくとも、カルボキシ基を有する顔料、オキセタン基を有する水溶性有機溶剤および水を含有することを特徴とするインクセット。
【請求項２】
前記前処理液中の、オキセタン基を有する水溶性有機溶剤の含有率が１０〜３０質量％であり、前記インク中の、オキセタン基を有する水溶性有機溶剤の含有率が１０〜３０質量％であることを特徴とする請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記水分散性樹脂粒子が、アニオン性ポリウレタン樹脂粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクセット。
【請求項４】
被記録媒体上に前処理液を塗布する工程、ヘッドの吐出口からインクを液滴として吐出、飛翔させ、前記被記録媒体に画像を形成する画像形成工程および前記インクを乾燥させる乾燥工程をこの順で含むインクジェット記録方法において、前記前処理液およびインクとして、請求項１〜３のいずれかに記載のインクセットを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記乾燥工程が、前記被記録媒体と熱源とを直接接触させる工程であることを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記熱源が熱ローラである定着ローラを用いたものであることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記ヘッドがラインヘッドであることを特徴とする請求項４〜６のいずれか記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクセットおよびインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録は、低騒音、低ランニングコストであるなどの利点から普及してきている。従来、インクの目詰まり等の問題からインクジェットプリンタのインクには着色剤として溶解性の高い染料が主に用いられてきたが、耐水性、耐光性が要求されるポスター等を作製するために着色剤として顔料を含有するインクの使用も増加してきている。
【０００３】
また、インクジェットプリンタによりカラー画像を印字する際には、２色重ね部分等の色境界でのにじみを押さえるために、インクに界面活性剤などを添加することによりインクの浸透性を高めることが行われている。
しかし、インクの浸透性を高める方法では、定着性、ブリーディングについてはある程度防止できるものの、被記録媒体へのインク浸透性が高まる結果、インクと共に着色剤も被記録媒体の奥深くまで浸透してしまうために画像濃度、彩度が低下したりするなどの不都合がある。
【０００４】
このような、インクジェット記録方法の改良に関し、インク中の着色剤を凝集させる作用を有する処理液を用いたインクジェット記録方法が知られている
【０００５】
例えば、特許文献１（特許第３６８９４４４号公報）には、カチオン性物質及びノニオン性高分子物質とを併有する液体組成物により、アニオン性染料又はアニオン性化合物及び顔料を含むインクジェット用インクを凝集させ、ブリーディングを防止する画像形成方法が開示されている。
また、特許文献２（特許第４５７０１１８号公報）には、アニオン性の色材を含有する記録用インクの分散性を低下せしめるカチオン性高分子材料を高濃度に含有する処理液を用い、カールやコックリングが発生し難く高濃度の画像が得られる画像形成方法が開示されている。
【０００６】
しかし、これらの画像形成方法では、例えば商業印刷に用いられるコート紙のような低吸収性の被記録媒体を使用すると隣接するドットの合一によるビーディングの不具合が発生するという問題点があった。
【０００７】
また、特許文献３（特開２００８−６２５０３号公報）には、被記録媒体に、界面活性剤を含有する前処理液を付与して前処理を行い、これにインクジェット記録を行うインクジェット記録方法が開示され、特許文献４（特表２００８−５３６０７９号公報）にはインク成分中に架橋反応しうる２成分（例えばイソシアネート架橋剤と活性水素基含有材料）を最初から共存させ、加熱等のエネルギーの付加によって、架橋反応させ、すなわちインクを定着させる印刷方法が開示されている。
【０００８】
しかし、特許文献３に開示された技術では、定着低下を防ぐことが難しいという問題点がある。定着性が不充分であった場合、被記録媒体の機上搬送中に被記録媒体搬送用の部材、ころ、用紙ガイド板等へのインク転移、さらにその転移インクの被記録媒体への再転移が発生する可能性があり、高速印刷、あるいは両面印刷の大きな妨げとなる。このことから高定着性、中でも高速乾燥性が望まれており、特にラインヘッド搭載の高速インクジェットプリンタではそのニーズがシリアルプリンタに比べて一段と高い。
一方、特許文献４に開示された技術では、画像濃度が低下するという問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって本発明の目的は、商業印刷に用いられるコート紙のような低吸収性の被記録媒体を用いても、ビーディング等が発生せず、また、定着性および画像濃度の低下を抑制し得るインクセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、下記構成１）によって解決される。
１）予め被記録媒体に付与される前処理液と、その後に前記被記録媒体に吐出されるインクとの組合せからなるインクセットであって、
前記前処理液が、少なくとも、カルボキシ基を有し酸基量が０．９５〜２．０[meq/g]の水分散性樹脂粒子およびオキセタン基を有する水溶性有機溶剤を含有し、
前記インクが、少なくとも、カルボキシ基を有する顔料、オキセタン基を有する水溶性有機溶剤および水を含有することを特徴とするインクセット。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商業印刷に用いられるコート紙のような低吸収性の記録媒体を用いても、ビーディング等が発生せず、また、定着性および画像濃度の低下を抑制し得るインクセットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例における作製試料の評価で使用した試作ラインヘッド印字装置を説明するための内部構造の概略図である。
【図２】実施例における作製試料の評価で使用した外付け加熱装置の内部構造を示す概略図である。
【図３】実施例における作製試料の評価で使用した外付け加熱定着装置の内部構造を示す概略図である。
【図４】本発明に含まれる水性樹脂エマルションの酸基量測定結果の一例を示す図である。
【図５】図４の滴定曲線を微分した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１４】
（前処理液）
本発明における前処理液は、少なくとも、カルボキシ基を有し酸基量が０．９５〜２．０[meq/g]の水分散性樹脂粒子およびオキセタン基を有する水溶性有機溶剤を含有する。
本発明で使用される水分散性樹脂粒子は、例えば、連続相としての水中に分散された水性樹脂エマルションの状態で使用される。このような水性樹脂エマルションは、とくに制限されず、公知のものから適宜選択することができるが、後述するインクと接触することにより分散破壊を生起し、凝集する機能を有するものが好ましく、例えば、酸基量が０．９５〜２．０[meq/g]以上のアニオン性ポリウレタン樹脂粒子を含むエマルションが挙げられる。このようなアニオン性ポリウレタン樹脂エマルションは、公知の手法により合成することができ、また市販品を用いることもできる。例えば三井化学（株）製のタケラックＷ５６６１等が挙げられる。
【００１５】
ここで、本発明で言う酸基量は、特開２００７−３４５４号公報に記述された酸基量測定方法に準じて測定できる。すなわち、サンプルの固形分３ｇをポリスポイトにて３００ｍｌのポリエチレン製ビーカーに秤量して、秤量値を小数点第４位（０．０００１ｇレンジ）まで正確に記録する。次いで、そのポリエチレン製ビーカー内にイオン交換水を１００ｇになるまで注入する。さらに、撹拌子を入れて、マグネチックスターラーにセットし撹拌する。そして、電極と温度保証電極を浸す。滴定ノズルの先は液面より高く、滴定試薬が電極にかからないように電極から２センチ位離す。試薬１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム水溶液を適当量ピペットで正確に注入する。１０分間撹拌後、パソコンより電位差自動滴定装置に滴定開始を指示する。測定終了後、得られた滴定曲線に自動印字された当量点の滴定量からｍｅｑ／ｇを算出する。
【００１６】
図４は、本発明に含まれる水性樹脂エマルションの酸基量測定結果の一例を示す図である。図４はＨＣｌの滴下量に対するｐＨ変化を記録した滴定曲線であり、図４中の一点鎖線で囲んだ範囲ｐは第一当量点、範囲ｑは第二当量点を示しており、（１）で示した範囲では水酸化カリウムが中和され、（２）で示した範囲ではカルボキシ基が中和される。図５は変曲点を見るために図４の滴定曲線を微分した図である。図４の一点鎖線で記した第一当量点ｐＡ、第二当量点ｑＡを持つ。図５において第一当量点から第二当量点までに要したＨＣｌの量からカルボキシ基の量を算出することができる。算出時には水性樹脂エマルション中の有効成分比率を加味して計算を行い、図５から得られた樹脂の酸基量は０．９７[meq/g]であることが判明した。但し、例えば酸基量０．９５〜２．０[meq/g]以上のアニオン性ポリウレタン樹脂エマルションは、強アルカリ性、強酸性下では分散破壊や加水分解などの分子鎖の断裂が引き起こされるため、ｐＨは４〜１２が好ましく、特にインクにおける顔料との混和性の点からｐＨは６〜１１がより好ましく、７〜９が更に好ましい。
【００１７】
本発明における水性樹脂エマルションの前処理液における含有量は、有効成分量（水分散性樹脂粒子の固形分）として、５〜２０質量％が好ましく、８〜１６質量％がより好ましい。含有量が５質量％未満では、定着性が不足する恐れがある。また１６質量％を超えると、保存安定性や吐出安定性が低下する場合がある。
【００１８】
水分散性樹脂粒子の平均粒径は、１００ｎｍ〜５００ｎｍが好ましい。
【００１９】
前処理液に含まれるオキセタン基を有する水溶性有機溶剤としては、特に制限はなく、公知のものから適宜選択することができる。オキセタン基を有する水溶性有機溶剤は、被記録媒体に対して浸透拡散し、前処理液を乾燥させる機能を有する。例えば、下記一般式（Ｉ）で示される化合物（オキセタン化合物）が挙げられる。このようなオキセタン基を有する水溶性有機溶剤としては、具体的には、３−メチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン等が挙げられ、その他にも、３，３−ジメチルオキセタン等が挙げられる。
【００２０】
【化１】
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【００２１】
一般式（Ｉ）中、Ｒ′は炭素数１〜２のアルキル基を表し、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、環状アルキル基又は芳香環を表す。
【００２２】
前処理液におけるオキセタン基を有する水溶性有機溶剤の含有量は、前処理液全体を１００質量％とした場合、１０〜３０質量％が好ましく、１５〜２５質量％がさらに好ましい。
【００２３】
（インク）
本発明に使用されるインクは、少なくとも、カルボキシ基を有する顔料、オキセタン基を有する水溶性有機溶剤および水を含有する。
カルボキシ基を有する顔料は、顔料を表面改質することにより得ることができ、例えば、顔料の表面に公知の方法によりカルボキシル基を化学的に結合させるか、次亜ハロゲン酸又はその塩等を用いて湿式酸化処理する方法等が挙げられる。
【００２４】
また、上記のようなカルボキシ基で修飾しうる顔料としては、有機顔料、無機顔料等が挙げられ、例えば、白黒用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。更にカラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローG）、３、１２（ジスアゾイエローAAA）、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、８１、８３（ジスアゾイエローHR）、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッドB(Ba)）、４８：２（パーマネントレッド2B(Ca)）、４８：３（パーマネントレッド2B(Sr)）、４８：４（パーマネントレッド2B(Mn)）、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン6B)、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン6Gレーキ）、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメンバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９（キナクリドンレッド）、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルーR）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーG）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーE）、１６、１７：１２７（紺青）、２８（コバルトブルー）、２９（群青）、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６等、があるがこれらに限定されるものではない。
【００２５】
カルボキシ基を有する顔料としては、市販されているものを使用することができ、例えば顔料の表面に直接又は他の原子団を介して、カルボキシ基を結合させた自己分散型顔料であるＣａｂｏｔ社製のＣａｂ−Ｏ−Ｊｅｔ２００、Ｃａｂ−Ｏ−Ｊｅｔ３００等が挙げられる。
【００２６】
本発明で使用されるカルボキシ基を有する顔料の平均粒径は、例えば０．１μｍ〜１０μｍであり、０．１μｍ〜３μｍであるのが好ましい。
【００２７】
本発明では、さらに好適な形態として、カルボキシ基を有するポリマー微粒子に色材を含有させた着色剤を使用することもできる。
ここで「色材を含有させた」とは、ポリマー微粒子中に色材を封入した状態およびポリマー微粒子の表面に色材を吸着させた状態の何れか又は双方を意味する。この場合、本発明のインクに配合される色材はすべてポリマー微粒子に封入または吸着されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、該色材がエマルション中に分散していてもよい。上記色材としては、水不溶性若しくは水難溶性であって、上記ポリマーによって吸着され得る色材であれば特に制限なく用いられる。本明細書において、水不溶性若しくは水難溶性とは、２０℃で水１００質量部に対して、色材が１０質量部以上溶解しないことをいい、溶解するとは、目視で水溶液表層または下層に色材の分離や沈降が認められないことをいう。上記色材としては、例えば、油溶性染料、分散染料等の染料や、顔料等が挙げられる。良好な吸着・封入性の観点から油溶性染料及び分散染料が好ましいが、得られる画像の耐光性からは顔料が好ましく用いられる。またこのとき使用されるポリマーとしては、当然カルボキシ基の構造を持つものであり、例えばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、等が用いられ、例えばその平均粒径は、０．１μｍ〜１０μｍである。上記色材の配合量は、ポリマーの配合量との関係において、該ポリマーの質量に対して例えば約１０〜２００質量％であり、好ましくは約２５〜１５０質量％である。
【００２８】
本発明で使用されるインクにおいて、カルボキシ基を有する顔料の含有量は、インク全体を１００質量％とした場合、１〜２０質量％が好ましく、３〜１２質量％がさらに好ましく、５〜１０質量％がとくに好ましい。この範囲によれば、前処理液の構成と相俟って、カルボキシ基の解離が阻害され、凝集し、被記録媒体表面に色材がとどまる。この現象、すなわち色材の凝集による固定化によって、ビーディングが防止される。
【００２９】
インクに使用されるオキセタン基を有する水溶性有機溶剤は、例えば上記で説明した前処理液に用いられるオキセタン基を有する水溶性有機溶剤が好ましいものとして挙げられる。
本発明で使用されるインクにおいて、オキセタン基を有する水溶性有機溶剤の含有量は、インク全体を１００質量％とした場合、１０〜３０質量％が好ましく、１５〜２５質量％がさらに好ましい。
【００３０】
また本発明では必要に応じて、前記前処理液およびインクに、従来のインクジェット記録用前処理液、インクジェット記録用インクに使用されている各種材料を含ませることができる。
例えば前記カルボキシ基を有し酸基量が０．９５〜２．０[meq/g]の水性樹脂エマルション以外の樹脂エマルションを使用することができ、ここで言う樹脂エマルションとは連続相が水であり、分散相が次の様な樹脂成分であるエマルションを意味する。分散相の樹脂成分としてはアクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。この樹脂は親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。また、これらの樹脂成分の粒子径はエマルションを形成する限り特に限定されないが、１５０ｎｍ程度以下が好ましく、より好ましくは５〜１００ｎｍ程度である。本発明で使用する水性樹脂エマルションや上記の各樹脂エマルションは、樹脂粒子を、場合によって界面活性剤とともに水に混合することによって得ることができる。樹脂成分と界面活性剤との混合の割合は質量比として、通常１０：１〜５：１程度とするのが好ましい。界面活性剤の使用量が前記範囲に満たない場合、エマルションとなりにくく、また前記範囲を超える場合、インクの耐水性が低下したり、浸透性が悪化する傾向があるので好ましくない。前記分散相成分としての樹脂と水との割合は、樹脂１００質量部に対して水６０〜４００質量部、好ましくは１００〜２００の範囲が適当である。市販の樹脂エマルションとしては、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルション、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルション、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルション、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルション、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルション、サイデン化学株式会社製）などが挙げられる。これら樹脂エマルションは、増粘・凝集する性質を持ち、着色成分の浸透を抑制し、さらに被記録媒体への定着を促進する効果を有する。また、樹脂エマルションの種類によっては被記録媒体上で皮膜を形成し、印刷物の耐擦性をも向上させる効果を有する。
【００３１】
また、本発明における前処理液および／またはインクは、例えば前記オキセタン基を有する水溶性有機溶剤以外の水溶性有機溶剤を含むこともできる。その例としては、２−メチル−１,３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−へキサンジオール、グリセリン、１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、プロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、トリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、チオジグリコール、ペンタエリスリトール等のヒドロキシ化合物；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミイダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物（ラクタム類）；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類；、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。また、これら水溶性有機溶剤の配合量は、前処理液全体、あるいは、インク全体を１００質量％とした場合、例えば１０〜５０質量％であり、複数混合して使用してもよい。
【００３２】
また、本発明における前処理液および／またはインクは、例えば、水溶性樹脂であって、天然高分子化合物、半合成高分子化合物、合成高分子化合物等を含むことができる。
合成高分子化合物としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン；ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸トリエタノールアミン等のアクリル酸樹脂誘導体；ポリアクリルアミド、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルメチルエーテル等の合成高分子化合物、天然高分子化合物としては、例えば、デンプン、マンナン、アルギン酸ソーダ、ガラクタン、トラガントガム、アラビアガム、プルラン、デキストラン、キサンタンガム、ニカワ、ゼラチン、コラーゲン、カゼイン等、半合成高分子化合物としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシメチルデンプン、カルボキシメチルデンプン、ジアルデヒドデンプン等が挙げられる。
【００３３】
また、本発明における前処理液および／またはインクは上記のように、界面活性剤を含むことができる。界面活性剤としては特に制限はないが、着色剤の種類や湿潤剤、浸透剤等の組み合わせによって、分散安定性を損なわない界面活性剤の中から目的に応じて適宜選択することができる。特に印刷用紙に印刷する場合には、表面張力が低く、レベリング性の高いものが好ましく、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤から選択される少なくとも１種が好適である。これらの中でも、特にフッ素系界面活性剤が好ましい。前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボキシ化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物等が挙げられ、これらは起泡性が少なく特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボキシ化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボキシ、パーフルオロアルキルカルボキシ塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Li、Na、K、NH4、NH3CH2CH2OH、NH2（CH2CH2OH）2、NH（CH2CH2OH）3等が挙げられる。
【００３４】
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜選択したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、旭硝子社製のサーフロンシリーズ（S-111、S-112、S-113、S-121、S-131、S-132、S-141、S-145）、住友スリーエム社製のフルラードシリーズ（FC-93、FC-95、FC-98、FC-129、FC-135、FC-170C、FC-430、FC-431）、大日本インキ社製のメガファックシリーズ（F-470、F-1405、F-474、Dupont社のZonyl  TBS、FSP、FSA、FSN-100、FSN、FSO-100、FSO、FS-300、UR）、ネオス社製のFT-110、FT-250、FT-252、FT-400S、FT-150、FT-400SW、オムノバ社製のPF-151N等が挙げられ、これらの中でも良好な印字品質、特に発色性、紙に対する均染性が著しく向上する点からネオス社製のFT-110、FT-250、FT-251、FT-400S、FT-150、FT-400SW及びオムノバ社製のPF-151Nが特に好ましい。
【００３５】
シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、高pHでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシピロピレン基を有するものが水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー社、信越シリコーン社、東レ・ダウコーニング・シリコーン社等から容易に入手できる。ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのSi部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。前記ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、信越化学社製のKF-618、KF-642、KF-643等が挙げられる。
【００３６】
また、前記フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤以外にも、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤等を用いることができる。前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、コハク酸エステルスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩等が挙げられる。前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。前記アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、2,4,7,9-テトラメチル-5-デシン-4,7-ジオール、3,6-ジメチル-4-オクチン-3,6-ジオール、3,5-ジメチル-1-ヘキシン-3-オール等が挙げられる。該アセチレングリコール系界面活性剤は、市販品として、例えば、エアープロダクツ社製のサーフィノールシリーズ（104、82、465、485、TG）等が挙げられる。両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノピロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、ジヒドロエチルラウリルアミンオキシド、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ジメチルアルキル（ヤシ）ベタイン、ジメチルラウリルベタイン等が挙げられる。このような界面活性剤としては、市販品として、例えば、日光ケミカルズ社、日本エマルション社、日本触媒社、東邦化学社、花王社、アデカ社、ライオン社、青木油脂社、三洋化成社等から容易に入手できる。
【００３７】
前記界面活性剤は、これらに限定されるものではなく、単独で用いてもよいし、複数のものを混合して用いてもよい。単独でインク中に容易に溶解しない場合も、混合することで可溶化され、安定に存在することができる。前記界面活性剤の前記前処理液中における含有量は、０．０１質量％〜３質量％が好ましく、０．５質量％〜２質量％がより好ましい。前記界面活性剤の前記インク中における含有量は、０．０１質量％〜３質量％が好ましく、０．５質量％〜２質量％がより好ましい。ただし、水よりも高沸点の２５℃のインク中で液体である液体成分の合計含有量は例えば２０質量％以下であり、１５質量％以下が好ましい。前記含有量が０．０１質量％未満になると、界面活性剤を添加した効果が無くなることがあり、３質量％を超えると被記録媒体への浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することがある。
【００３８】
本発明に用いる、カルボキシ基を有し酸基量が０．９５〜２．０[meq/g]の水分散性樹脂粒子およびカルボキシ基を有する顔料は、水に混練分散する際に酸性を示す傾向が強い。本発明における前処理液およびインクは、ｐＨ調整剤を加えてアルカリ性に保つことで分散状態が安定化し、吐出を安定化することができる。本発明における前処理液およびインクのｐＨは７以上１１未満であることが好ましい。前記ｐＨが１１以上であると、インクジェットのヘッドやインク供給ユニットの材質を溶かしだす量が大きく、インクの変質や漏洩、吐出不良等の問題が発生してしまう。特に、前処理液にｐＨ調整剤を加える際は、水分散性樹脂粒子とともにこれを加え、その後に各種添加剤を加え混練分散機により分散することが好ましい。この工程により前処理液の良好な分散状態を得ることができる。
【００３９】
前記ｐＨ調整剤としては、例えばアルコールアミン類、アルカリ金属水酸化物、アンモニウム水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩等が挙げられる。前記アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、2-アミノ-2-エチル-1,3-プロパンジオール等が挙げられる。前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。前記アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物等が挙げられる。前記アルカリ金属炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
【００４０】
また、本発明における前処理液および／またはインクは、必要に応じて各種添加剤を含むことができる。
例えば防腐剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、１，２ベンジソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。
例えば防錆剤としては、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
その他、金属イオン封止剤、水溶性紫外線吸収剤、水溶性赤外線吸収剤等を添加することができる。
【００４１】
本発明のインクジェット記録方法は、被記録媒体上に前処理液を塗布する工程、ヘッドの吐出口からインクを液滴として吐出、飛翔させ、前記被記録媒体に画像を形成する画像形成工程および前記インクを乾燥させる乾燥工程をこの順で含み、前記前処理液およびインクとして、前記のインクセットを用いることを特徴とする。
前記被記録媒体上に前処理液を塗布する工程および前記画像形成工程は、インクジェット記録装置を用いて行うことが好ましい。
【００４２】
インクジェット記録装置には、前処理液またはインクの液滴を飛翔させる手段を有する。このような飛翔手段は、液滴に刺激を印加し、液滴を飛翔させて画像を形成する手段である。飛翔手段としては、特に制限はなく、例えば、インク吐出用の各種のノズル、などが挙げられる。前記刺激は、例えば刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。なお、前記刺激発生手段としては、例えば、過熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられる。具体的には、圧電素子などの圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ、などが挙げられる。液滴の飛翔および画像形成は公知の各種制御手段により制御できる。例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００４３】
被記録媒体に形成されたインクは、乾燥工程によって乾燥に施される加熱乾燥する工程を有する。乾燥工程は、従来から公知の各種手段を用いて行うことができ、例えば赤外線乾燥装置、マイクロ波乾燥装置、ロールヒーター、ドラムヒーター、温風発生装置等が挙げられる。中でも、高速乾燥性の観点から、被記録媒体と熱源とを直接接触させることが好ましく、熱源としては熱ローラである定着ローラを用いることがとくに好ましい。この形態によれば、高定着性、中でも高速乾燥性が望まれている、特にラインヘッド搭載の高速インクジェットプリンタに有利である。
【００４４】
本発明で使用される被記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、普通紙、印刷用塗工紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、普通紙及び印刷用塗工紙の少なくともいずれかが好ましい。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明は下記例に制限されるものではない。
【００４６】
１．インクジェット記録用前処理液の作製方法
表１〜５に示す処方（質量％）に従い、水性樹脂エマルション、水溶性有機溶剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防錆剤、水、を混合し、ディゾルバー（ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ−ＦＥ）で分散撹拌し、これを３μｍフィルターで濾過し、前処理液とした。
表１〜５に記載した略号は以下の通りである。
【００４７】
水性樹脂エマルション
w5661：三井化学社製、ウレタン樹脂、酸基量＝０．９７[meq/g]、有効成分＝３５質量％
UWS-145：三洋化成工業社製、ウレタン樹脂、酸基量＝１．０９[meq/g]、有効成分＝３５質量％
SX1503A：日本ゼオン社製、変性アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、酸基量＝１．１４[meq/g]、有効成分＝４２質量％
Z-N：住友精化社製、エチレン・アクリル酸共重合物ナトリウム塩、酸基量＝１．７８[meq/g]、有効成分＝２５質量％
SU100N：中央理化工業社製、ウレタンン樹脂、酸基量＝０．３０[meq/g]、有効成分＝３４質量％
Z-L：住友精化社製、エチレン・アクリルル酸共重合物アルカノールアミン、酸基量＝３．６１[meq/g]、有効成分＝２４質量％
【００４８】
水溶性有機溶剤
MHO：３−メチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン
EHO：３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン
1,3-BD：１，３−ブタンジオール
Gly：グリセリン
【００４９】
界面活性剤
FSAA：フッ素系界面活性剤（株式会社ネオス社製ＦＴ−１１０）
【００５０】
ｐＨ調整剤
ＴＥＡ：トリエタノールアミン
【００５１】
防腐剤
ＢＩＴ：１，２−ベンジソチアゾリン−３−オン
【００５２】
防錆剤
ＢＴＡ：ベンゾトリアゾール
【００５３】
顔料
c＝シアン、ｍ＝マゼンタ、ｙ＝イエロー、ｋ＝クロ
ＰＢ１５：３＝C．I．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（phthalocyanine  blue）
ＤＱ１２２＝C．I．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（dimethyl  quinacridone）
ＭＡ７４＝C．I．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４（monoazo）
酸性ＣＢ＝酸性カーボンブラック（cabonblack）
【００５４】
２．インクジェット記録用水性インクの作製方法
表１〜５で示す処方において、水溶性有機溶剤、水、防腐剤、防錆剤を投入、ディゾルバー（ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ−ＦＥ）で分散撹拌、樹脂分散液を作製する。この樹脂分散液に、顔料、界面活性剤、ｐＨ調製剤を投入し、顔料が無修飾顔料の場合はビーズミル（アシザワ−ラボスター）で分散撹拌し、顔料がカルボキシル基を有する顔料の場合はディゾルバー（ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ−ＦＥ）で分散撹拌し、顔料分散液を作製する。この顔料分散液を３μｍフィルターで濾過、インクジェット記録用インクとした。
【００５５】
・カルボキシル基を有する顔料（カルボキシル基を有するポリマー微粒子に水不溶性または難溶性の色材を含有させてなるポリマーエマルション）の調製
（ａ）フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製：特開２００１−１３９８４９号公報の調整例３を追試して青色のポリマー微粒子分散体を得た。ポリマー微粒子のマイクロトラックＵＰＡで測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は９３ｎｍであった。
具体的には、フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体は次のようにして調製した。
【００５６】
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管及び滴下漏斗を備えた１Ｌ容のフラスコ内を十分に窒素ガス置換した後、スチレン11.2g、アクリル酸2.8g、ラウリルメタクリレート12.0g、ポリエチレングリコールメタクリレート4.0g、スチレンマクロマー（東亜合成（株）製、商品名：AS-6）4.0g及びメルカプトエタノール0.4gを仕込み、65℃に昇温した。
次に、スチレン100.8g、アクリル酸25.2g、ラウリルメタクリレート108.0g、ポリエチレングリコールメタクリレート36.0g、ヒドロキシエチルメタクリレート60.0g、スチレンマクロマー（東亜合成（株）製、商品名：AS-6）36.0g、メルカプトエタノール3.6g、アゾビスジメチルバレロニトリル2.4g及びメチルエチルケトン18gの混合溶液を2.5時間かけてフラスコ内に滴下した。
滴下終了後、アゾビスジメチルバレロニトリル0.8g及びメチルエチルケトン18gの混合溶液を0.5時間かけてフラスコ内に滴下した。65℃で１時間熟成した後、アゾビスジメチルバレロニトリル0.8gを添加し、更に１時間熟成した。
反応終了後、フラスコ内に、メチルエチルケトン364gを添加し、濃度が50％のポリマー溶液（１）を800gを得た。
ポリマー溶液（１）の一部を乾燥し、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（標準：ポリスチレン、溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したところ、重量平均分子量は15000であった。
前記で得られたポリマー溶液（１）28g、フタロシアニン顔料（大日本インキ化学工業（株）製、商品名：ＴＧＲ−ＳＤ）26g、1mol/Lの水酸化カリウム水溶液13.6g、メチルエチルケトン20g及びイオン交換水30gを十分に攪拌した後、3本ロールミル〔（株）ノリタケカンパニー製、商品名：NR-84A〕を用いて20回混練した。
得られたペーストをイオン交換水200gに投入し、十分に攪拌した後、エパポレーターを用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、固形分量が20.0重量％のフタロシアニン含有ポリマー微粒子の水分散体160gを得た。
【００５７】
（ｂ）ジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製：上記（ａ）のフタロシアニン顔料をピグメントレッド１２２に変更したほかは同様にして赤紫色のポリマー微粒子分散体を得た。ポリマー微粒子のマイクロトラックＵＰＡで測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は１２７ｎｍであった。
【００５８】
（ｃ）モノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製：上記（ａ）のフタロシアニン顔料をピグメントイエロー７４に変更したほかは同様にして黄色のポリマー微粒子分散体を得た。ポリマー微粒子のマイクロトラックＵＰＡで測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は７６ｎｍであった。
【００５９】
（ｄ）カーボンブラック含有ポリマー微粒子分散体の調製：上記（ａ）のフタロシアニン顔料をカーボンブラック（デグサ社ＦＷ１００）に変更したほかは同様にして黒色のポリマー微粒子分散体を得た。ポリマー微粒子のマイクロトラックＵＰＡで測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は１０４ｎｍであった。
【００６０】
３．評価方法
インクジェット記録用水性インクを吐出する前に被記録媒体上に、インクジェット記録用前処理液を吐出し、しかる後、当該インクジェット記録用水性インクを吐出し、しかる後、加熱、定着、する。
【００６１】
＜評価試料の作製＞
下記で説明する図１〜３の装置を用いて評価試料を作製した。
被記録媒体名：ＯＫトップコート  グレードA２（王子製紙社製）
インクジェット記録用前処理液の吐出：試作ラインヘッド印字装置（図１）、記録密度３００×６００ｄｐｉ、１００％ｄｕｔｙ、Ｍｊ２１ｐｌ、２３℃/６５％
インクジェット記録用水性インクの吐出：試作ラインヘッド印字装置（図１）、記録密度３００×６００ｄｐｉ、１００％ｄｕｔｙ、Ｍｊ２１ｐｌ、２３℃/６５％
加熱定着：外付け加熱装置（図２）。外付け加熱定着装置（図３）。
【００６２】
＜作製試料の評価＞
画像濃度：「各色べた」を印字した。エックスライト社製、ポータブル分光濃度、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９で評価した。
ビーディング：用紙に対し、前処理工程を実施した後、シアン、マゼンタ、グリーンのベタ画像を印字し加熱定着した。そして、ベタ画像の濃度ムラ（ビーディング）を観察し、◎：全くなし、○：僅かにあり、×：あり、として評価した。
定着性：「各色べた」を印字した。ＪＩＳＬ０８４９−摩擦に対する染色堅ろう度試験方法に従い評価した。「綿布への転移濃度」を５段階評価した。
【００６３】
４．粘度の評価方法
粘度計：Ａ＆Ｄ社製、音叉型振動式粘度計、SV-10を用いて粘度を評価した。
測定条件：２３℃
【００６４】
図１は作製試料の評価で使用した試作ラインヘッド印字装置を説明するための内部構造の概略図である。
画像記録装置Ａにおいて、給紙トレイ１は圧板２と、記録紙３を給紙する給紙回転体４がベース５に取り付けられている構成である。圧板２はベース５に取り付けられた回転軸ａを中心に回転可能で、圧板ばね６により、給紙回転体４に付勢される。
この給紙回転体４と対向する圧板２の部位には、記録紙３の重送を防止するため、人工皮等の摩擦係数の大きい材質からなる分離パッド(図示せず)が設けられている。また、圧板２と給紙回転体４の当接を解除する図示してないリリースカムが設けられている。
上記構成において、待機状態ではリリースカムが圧板２を所定位置まで押し下げている。これにより、圧板２と給紙回転体４の当接は解除される。この状態で、搬送ローラ７からの駆動力がギア等により給紙回転体４及びリリースカムに伝達されると、リリースカムが圧板２から離れて圧板２は上昇し、給紙回転体４と記録紙３が当接する。
給紙回転体４の回転に伴い記録紙３はピックアップされ給紙を開始し、図示してない分離爪によって１枚ずつ分離される。給紙回転体４は、搬送ガイド９、９を経由して記録紙３をプラテン１０に送り込むべく回転する。
記録紙３は搬送ガイド９、９の間を通過し、搬送ローラ７まで導かれ、この搬送ローラ７とピンチローラ１１とにより、プラテン１０まで搬送される。その後、再び記録紙３と給紙回転体４との当接を解除した待機状態となって搬送ローラ７からの駆動力が切られる。
手差し給紙用の給紙回転体１２は、手差しトレイ１３上に搭載された記録紙３を、コンピュータの記録命令信号に従って給紙回転体１２で給紙し、搬送ローラ７へ搬送するものである。
プラテン１０まで搬送された記録紙３はラインヘッド１４の下を通過する。ここで、記録紙搬送の速度と、液滴吐出のタイミングは図示してない電気的回路で制御された信号に基づき、これにより所望の画像を形成する。
【００６５】
図２は作製試料の評価で使用した外付け加熱装置の内部構造を示す概略図である。図２で示される加熱装置は、より高速な定着処理を行う為に、赤外線照射ユニットを２重に設けたものである。図中Ｄは赤外線照射ユニット、Ｂは赤外線ヒーターで出力５００Ｗのハロゲンランプ（ウシオ社製QIR１００V５００w）、Ｃは静電搬送ベルトである。
印字後の被記録媒体に赤外線を照射する場合には、図１の試作ラインヘッド印字装置の排紙部１７，１８，１９の位置に図２で示す加熱装置が設置され、印字された記録紙３がＣの静電搬送ベルトに供給され記録紙３に赤外線が照射され、排紙される。
【００６６】
図３は作製試料の評価で使用した外付け加熱定着装置の内部構造を示す概略図である。図３で示される加熱定着装置は、より高速な定着処理を行う為に、定着ユニットの定着ローラを２重に設けたものである。図中Ｅは定着ローラー、Ｆは加圧ローラー、３は印字された記録紙、Ｇは静電搬送ベルトである。
印字前に記録紙３を加熱する場合には、図１の試作ラインヘッド印字装置の手差しトレイ１３の位置に加熱定着装置が設置され、Ｇの静電搬送ベルトに供給された記録紙３が加熱され、図１の搬送ローラ７へ供給され印字される。
印字後に記録紙３を加熱する場合には、図１の試作ラインヘッド印字装置の排紙部１７，１８，１９の位置に加熱定着装置が設置され、印字された記録紙３がＧの静電搬送ベルトに供給され記録紙３が加熱され、排紙される。実施例では印字後の記録紙３を加熱したものである。
【００６７】
【表１】
2017019916.tif 000004
【００６８】
【表２】
2017019916.tif 000005
【００６９】
【表３】
2017019916.tif 000006
【００７０】
【表４】
2017019916.tif 000007
【００７１】
【表５】
2017019916.tif 000008
【００７２】
表１〜５の結果から、前処理液が、少なくとも、カルボキシ基を有し酸基量が０．９５〜２．０[meq/g]の水分散性樹脂粒子およびオキセタン基を有する水溶性有機溶剤を含有し、かつインクが、少なくとも、カルボキシ基を有する顔料、オキセタン基を有する水溶性有機溶剤および水を含有してなるインクセットを用いた各実施例では、画像濃度、ビーディングおよび定着性に優れることが分かる。
これに対し、前処理液に本発明に必須の水分散性樹脂粒子を使用しない比較例１〜３、前処理液にオキセタン基を有する水溶性有機溶剤を使用しない比較例４、インクにカルボキシ基を有する顔料を使用しない比較例５、およびインクにオキセタン基を有する水溶性有機溶剤を使用しない比較例６では、画像濃度、ビーディングおよび定着性を共に満足させることができなかった。
【符号の説明】
【００７３】
Ａ  画像記録装置
ａ  回転軸
１  給紙トレイ
２  圧板
３  記録紙
４  給紙回転体
５  ベース
６  圧板ばね
７  搬送ローラ
９  搬送ガイド
１０  プラテン
１１  ピンチローラ
１２  給紙回転体
１３  手差しトレイ
１４  ラインヘッド
１７  排紙部
１８  排紙部
１９  排紙部
Ｄ  赤外線照射ユニット
Ｂ  赤外線ヒーター
Ｃ  静電搬送ベルト
Ｅ  定着ローラー
Ｆ  加圧ローラー
Ｇ  静電搬送ベルト
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特許第３６８９４４４号公報
【特許文献２】特許第４５７０１１８号公報
【特許文献３】特開２００８−６２５０３号公報
【特許文献４】特表２００８−５３６０７９号公報
【図１】
2017019916.tif 000009
【図２】
2017019916.tif 000010
【図３】
2017019916.tif 000011
【図４】
2017019916.tif 000012
【図５】
2017019916.tif 000013