(57)【要約】【課題】火災の検知精度を向上させた警報システムを提供する。【解決手段】警報システム１は、子機３と、親機５と、情報処理装置７とを備えている。子機３は、現在の温度Ｔｘを検知する温度センサ３１と、温度センサ３１により検知した温度を温度情報として送信する第２無線通信部３４とを有する。子機３は、親機５と無線通信を行う。情報処理装置７は、温度情報を記憶する第１記憶部７１と、子機３が受信した温度情報の処理を行う第１制御部７２とを有する。第１制御部７２は、所定時間Δｔと所定時間Δｔ内で上昇した温度ΔＴとから、所定時間Δｔ当たり上昇した温度ΔＴを示す温度時間変化率ΔＴ／Δｔを算出し、現在の温度Ｔｘが所定の温度閾値Ｔｔｈ以上であり、かつ、温度時間変化率ΔＴ／Δｔが予め設定された温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上であれば、警報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の温度を検知する温度センサと、前記温度センサにより検知した温度を温度情報として送信する無線通信部とを有する検知器と、
前記検知器と無線通信を行う無線通信機器と、
前記温度情報を記憶する第１記憶部と、前記無線通信機器が受信した前記温度情報の処理を行う第１制御部とを有する情報処理装置とを備え、
前記第１制御部は、所定時間と、前記所定時間内で上昇した温度とから、前記所定時間当たり上昇した温度を示す温度時間変化率を算出し、現在の温度が予め設定された第１閾値以上であり、かつ、前記温度時間変化率が予め設定された第２閾値以上であれば、警報を出力する警報システム。
【請求項２】
前記検知器は、複数個設けられており、
前記検知器は、自己を示す識別情報を生成し、前記無線通信部を介して前記識別情報を前記無線通信機器に送信する第２制御部をさらに有し、
前記第２制御部は、少なくとも１つの前記検知器で検知した前記温度時間変化率が前記第２閾値以上であれば、警報を出力する請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
さらに、前記検知器は、現在の湿度を検知する湿度センサを有し、
前記無線通信部は、前記湿度センサにより検知した湿度情報を前記無線通信機器に送信し、
前記第１制御部は、湿度が予め設定された第３閾値以下であれば、注意を喚起する請求項１又は２に記載の警報システム。
【請求項４】
さらに、前記検知器は、現在の二酸化炭素濃度を検知する二酸化炭素濃度センサを有し、
前記無線通信部は、前記二酸化炭素濃度センサにより検知した二酸化炭素濃度情報を前記無線通信機器に送信し、
前記第１制御部は、前記二酸化炭素濃度センサで検知した二酸化炭素濃度が予め設定された第４閾値以下であれば、警報を出力する請求項１〜３のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項５】
さらに、前記情報処理装置は、外部からの入力を受け付ける入力部を有し、
前記第１制御部は、当該警報システムによって出力された警報が誤検知であると前記入力部に入力された場合に、誤検知情報として前記第１記憶部に記憶させ、前記第１閾値及び前記第２閾値を修正する請求項１〜４のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項６】
前記検知器は、駐車場における駐車区画内の駐車面又は前記駐車区画の上方に存在する天井に設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の警報システム。
【請求項７】
前記駐車場は、船舶内に設けられ、
一隻の前記船舶で輸送される全ての車両が前記船舶の前記駐車区画に駐車された後に、前記車両に外部から給電が開始された場合に、前記情報処理装置は、前記処理を開始する請求項６に記載の警報システム。
【請求項８】
現在の温度を検知する温度センサと、前記温度センサにより検知した温度から温度情報を生成する第２制御部と、前記温度情報を記憶する第２記憶部と、前記第２制御部から受け取った前記温度情報を送信する無線通信部とを有する検知器と、
前記検知器と無線通信を行う無線通信機器と、
前記温度情報を記憶する第１記憶部と、前記無線通信機器が受信した前記温度情報の処理を行う第１制御部とを有する情報処理装置とを備え、
前記第２制御部は、所定時間と前記所定時間内で上昇した温度とから、前記所定時間当たり上昇した温度を示す温度時間変化率を算出し、現在の温度が予め設定された第１閾値以上であり、かつ、前記温度時間変化率が予め設定された第２閾値以上であれば、前記無線通信部を介して前記温度情報を前記無線通信機器に送信し、
前記第１制御部は、前記温度情報を受信すると、警報を出力する警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報システムに関し、特に、火災を検知して無線通信を行って警報を発する警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災報知機を用いて火災の発生を知らせる警報システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、検知器と、無線通信機器とを備える警報システムが開示されている。
【０００４】
検知器は、温度を検出する温度センサと煙を検出する煙センサとからなる感知部と、感知部が火災の発生を感知すると無線通信機器と無線通信する無線通信部とを有している。無線通信機器は、検知器の無線通信部と無線通信を行う無線通信部と、この無線通信部を制御する制御部とを有している。この警報システムによれば、火災の発生に伴う温度変化や煙の発生を感知部が検知することで、火災感知情報として無線通信機器に送信し、無線通信機器が警報を発して火災が発生したことを通知する。この警報システムでは、警報音や警報メッセージ等の方法により警報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された警報システムでは、温度の変化と煙の発生だけで火災が発生したか否かの判断を行っている。このため、検知器が設けられている環境により周囲の温度は異なるため、場所によっては、火災が発生していないにも拘わらず、温度センサが反応してしまうことがある。また、例えば、温度センサが反応している状況において、煙草等の煙が発生すれば、煙センサが煙の発生を検知する。この場合、制御部は、火災が発生したと判断し、誤報を発してしまう。そこで、誤報を抑制するために感知部の感度を下げることが考えられるが、感知部の感度が下がれば火災の発生の検知が遅れてしまう。また、風向きにより煙が移動するため、この警報システムでは、火災の発生の検知がさらに遅れてしまう場合がある。このため、この警報システムでは、火災の発生を確実に検知することができない場合がある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、火災の検知精度を向上させた警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る警報システムは、現在の温度を検知する温度センサと、前記温度センサにより検知した温度を温度情報として送信する無線通信部とを有する検知器と、前記検知器と無線通信を行う無線通信機器と、前記温度情報を記憶する第１記憶部と、前記無線通信機器が受信した前記温度情報の処理を行う第１制御部とを有する情報処理装置とを備え、前記第１制御部は、所定時間と、前記所定時間内で上昇した温度とから、前記所定時間当たり上昇した温度を示す温度時間変化率を算出し、現在の温度が予め設定された第１閾値以上であり、かつ、前記温度時間変化率が予め設定された第２閾値以上であれば、警報を出力する。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る警報システムは、現在の温度を検知する温度センサと、前記温度センサにより検知した温度から温度情報を生成する第２制御部と、前記温度情報を記憶する第２記憶部と、前記第２制御部から受け取った前記温度情報を送信する無線通信部とを有する検知器と、前記検知器と無線通信を行う無線通信機器と、前記温度情報を記憶する第１記憶部と、前記無線通信機器が受信した前記温度情報の処理を行う第１制御部とを有する情報処理装置とを備え、前記第２制御部は、所定時間と前記所定時間内で上昇した温度とから、前記所定時間当たり上昇した温度を示す温度時間変化率を算出し、現在の温度が予め設定された第１閾値以上であり、かつ、前記温度時間変化率が予め設定された第２閾値以上であれば、前記無線通信部を介して前記温度情報を前記無線通信機器に送信し、前記第１制御部は、前記温度情報を受信すると、警報を出力する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、火災の検知精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１における警報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１における警報システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態１における警報システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】図４の（ａ）は、実施の形態１における警報システムの温度と時間との関係を示すグラフであり、図４の（ｂ）は、実施の形態１における警報システムの湿度と時間との関係を示すグラフであり、図４の（ｃ）は、実施の形態１における警報システムの二酸化炭素濃度と時間との関係を示すグラフである。
【図５】図５は、実施の形態１の警報システムにおける温度センサ及び二酸化炭素濃度センサの警報条件と、湿度センサの注意条件とが表示された全体画像の説明図である。
【図６】図６は、実施の形態１における警報システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態１の警報システムにおける警報画像が表示された説明図である。
【図８】図８は、実施の形態１における警報システムを示す模式図である。
【図９】図９は、実施の形態２における警報システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、変形例１における警報システムの使用状態を示す模式図である。
【図１１】図１１は、変形例２における警報システムの使用状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１３】
また、図面に示される構成要素の大きさ又は大きさの比は、必ずしも厳密ではない。なお、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１４】
（実施の形態１）
［１−１．警報システムの構成］
図１を参照しながら、実施の形態１に係る警報システム１の全体構成について説明する。図１は、実施の形態における警報システム１の構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、警報システム１は、火災を検知して無線通信を行って警報を発するシステムであり、複数の子機３（検知器の一例）と、親機５（無線通信機器の一例）と、情報処理装置７とを備えている。
【００１６】
各子機３は、温度センサ３１と、湿度センサ３２と、二酸化炭素濃度センサ３３と、第２無線通信部３４（無線通信部の一例）と、第２制御部３５と、電源部３６とを有している。
【００１７】
温度センサ３１は、その設置された位置の現在の温度Ｔｘを検知する。温度センサ３１は、例えば、静電少量式等、大気の温度を検知できる温度センサである。
【００１８】
湿度センサ３２は、その設置された位置の現在の湿度Ｈｘを検知する。湿度センサ３２は、例えば、静電少量式等、大気の湿度を検知できる湿度センサである。温度センサ３１と湿度センサ３２とは、一体型の温湿センサであってもよい。
【００１９】
二酸化炭素濃度センサ３３は、その設置された位置の現在の二酸化炭素濃度を検知する。二酸化炭素濃度センサ３３は、例えば、ＮＤＩＲ（Ｎｏｎ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｖｅ  Ｉｎｆｒａｒｅｄ）方式等、大気中の二酸化炭素濃度を検知できるセンサである。
【００２０】
温度センサ３１、湿度センサ３２及び二酸化炭素濃度センサ３３のセンシング間隔は、例えば、１秒、１５秒、３０秒、１分、５分、１０分、３０分、６０分等の間隔で行ってもよい。センシング間隔は、所定時間ごとに温度センサ等で検知を行うことである。また、センシング間隔は適宜変更することができてもよい。
【００２１】
第２無線通信部３４は、子機３と親機５との間で無線通信を行う無線通信回路であり、例えば、無線ＬＡＮ用の通信回路等である。
【００２２】
第２制御部３５は、温度センサ３１と、湿度センサ３２と、二酸化炭素濃度センサ３３と、第２無線通信部３４と、電源部３６と接続されている。また、第２制御部３５は、温度センサ３１が検知した温度Ｔｘから温度情報を生成し、湿度センサ３２が検知した湿度Ｈｘから湿度情報を生成し、二酸化炭素濃度センサ３３が検知した二酸化炭素濃度Ｃｘから二酸化炭素濃度情報を生成する。そして、第２制御部３５は、温度センサ３１、湿度センサ３２及び二酸化炭素濃度センサ３３が検知を行うごとに、第２無線通信部３４を介し、温度情報、湿度情報、二酸化炭素濃度情報及びそれぞれの子機３ごとに割り振られている固有の識別情報を親機５に送信する。
【００２３】
また、第２制御部３５には、タイマが内蔵されている。タイマは、温度センサ３１、湿度センサ３２及び二酸化炭素濃度センサ３３のセンシング間隔を制御している。
【００２４】
電源部３６は、第２制御部３５に電力を供給している。電源部３６は、例えば、外部からの電力の供給を受けてもよく、子機３に外付け又は内蔵する一次電池や二次電池等であってもよい。
【００２５】
親機５は、第１無線通信部５１と、情報処理装置７と電気的に接続されている図示しない親機用有線通信部とを有している。
【００２６】
第１無線通信部５１は、子機３の第２無線通信部３４と温度情報等の受送信を行う。第１無線通信部５１は、第２無線通信部３４と同様の構成である。
【００２７】
親機用有線通信部は、ＵＳＢケーブル等の有線ケーブル６１を介し、情報処理装置７と接続されている。親機用有線通信部は、有線ケーブル６１と電気的に接続する接続コネクタである。
【００２８】
親機５は、情報処理装置７と接続されている有線ケーブル６１により電力を供給してもよく、外部からの電力の供給を受けてもよく、子機３に外付け又は内蔵する一次電池や二次電池等であってもよい。
【００２９】
情報処理装置７は、温度情報を記憶する第１記憶部７１と、第１制御部７２と、表示部７３と、入力部７４と、有線ケーブル６１と接続する第１有線通信部７５と、外部のネットワーク８と接続する第２有線通信部７６とを有している。
【００３０】
第１記憶部７１は、センシング間隔ごとに各第２無線通信部３４から送信されてくる温度情報、湿度情報及び二酸化炭素濃度情報を逐次記憶する。センシング間隔は、第１記憶部７１に予め記憶されていてもよく、入力部７４を介して第１記憶部７１に記憶してもよい。
【００３１】
第１制御部７２は、親機５が受信した温度情報等の処理を行う。また、第１制御部７２は、アプリケーションやソフトウェア等のプログラムを記憶しているメモリ、プログラムを実行するプロセッサ等を有している。第１制御部７２は、情報処理装置７内の専用のソフトウェアを実行すると、子機３から送信される温度情報、湿度情報、二酸化炭素濃度情報及び識別情報を認識する。
【００３２】
具体的には、温度情報について、第１制御部７２は、第２無線通信部３４から送信されてくる温度情報を第１記憶部７１に記憶させ、子機３の識別情報から、子機３ごとに検知した温度Ｔｘの時間軸のグラフを作成し表示部７３に出力する。また、第１制御部７２は、湿度情報及び二酸化炭素濃度情報についても、同様に子機３ごとの湿度Ｈｘ及び二酸化炭素濃度Ｃｘの時間軸のグラフを作成し表示部７３に表示する。
【００３３】
図４の（ａ）は、実施の形態１における警報システム１の温度Ｔｘと時間との関係を示すグラフである。
【００３４】
図１及び図４の（ａ）に示すように、第１制御部７２は、温度Ｔｘを所定の間隔で検知する所定時間Δｔと所定時間Δｔ内で上昇した温度ΔＴとから、所定時間Δｔ当たり上昇した温度ΔＴを示す温度時間変化率ΔＴ／Δｔを算出する。具体的には、温度時間変化率ΔＴ／Δｔは、現在検知した第２温度Ｔ２から、所定時間Δｔ前である前回検知した第１温度Ｔ１を減算した値を所定時間Δｔで乗算して算出される。また、第１制御部７２は、温度情報を受け付けるごとに温度時間変化率ΔＴ／Δｔを算出する。
【００３５】
第１制御部７２は、現在の温度Ｔｘが温度閾値Ｔｔｈ（第１閾値の一例）以上であり、かつ、少なくとも１つの子機３で検知した温度時間変化率ΔＴ／Δｔが予め設定された温度時間変化率閾値Ｘｔｈ（第２閾値の一例）以上であれば、警報を出力する。温度Ｔｘの温度閾値Ｔｔｈ及び温度時間変化率閾値Ｘｔｈは、第１記憶部７１に予め記憶されていてもよく、入力部７４を介して第１記憶部７１に記憶してもよい。
【００３６】
警報は、例えば、情報処理装置７の表示部７３に警報画像９の表示、情報処理装置７がネットワーク及びサーバを介したメール送信、情報処理装置７や子機３や親機５に設けた図示しないＬＥＤ等の点灯又は点滅でもよい。
【００３７】
また、警報は、図示しない複数の回転灯が連動して点灯するものでもよい。具体的には、情報処理装置７の第１制御部７２は、温度Ｔｘが温度閾値Ｔｔｈ以上、かつ、温度時間変化率ΔＴ／Δｔが温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上となれば、警報信号を生成し、親機５の第１無線通信部５１を介して設置された複数の回転灯に警報信号を送信する。
【００３８】
図４の（ｂ）は、実施の形態１における警報システム１の湿度Ｈｘと時間との関係を示すグラフである。
【００３９】
図１及び図４の（ｂ）に示すように、第１制御部７２は、検知した湿度Ｈｘが予め設定された湿度閾値Ｈｔｈ（第３閾値の一例）以下であれば、注意を喚起する。湿度閾値Ｈｔｈは、第１記憶部７１に予め記憶されていてもよく、入力部７４を介して第１記憶部７１に記憶してもよい。
【００４０】
第１制御部７２によって喚起される注意は、例えば、情報処理装置７の表示部７３に注意を促す画面の表示、情報処理装置７がネットワーク及びサーバを介したメール送信、情報処理装置７や子機３や親機５に設置した警報用のＬＥＤと異なる色のＬＥＤ等の点灯又は点滅でもよい。また、注意も、警報と同様に、警報と異なる色の複数の回転灯が連動して点灯してもよい。
【００４１】
図４の（ｃ）は、実施の形態１における警報システム１の二酸化炭素濃度Ｃｘと時間との関係を示すグラフである。
【００４２】
図１及び図４の（ｃ）に示すように、第１制御部７２は、二酸化炭素濃度Ｃｘが予め設定された二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈ（第４閾値の一例）以上となれば、警報を出力する。二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈは、第１記憶部７１に予め記憶されていてもよく、入力部７４を介して第１記憶部７１に記憶してもよい。
【００４３】
表示部７３は、子機３ごとに検知された温度Ｔｘ、温度時間変化率ΔＴ／Δｔ、湿度Ｈｘ及び二酸化炭素濃度Ｃｘを時間軸のグラフで表示する。また、表示部７３は、液晶パネル、ＬＥＤディスプレイ等である。
【００４４】
図１に示すように、入力部７４は、外部から情報の入力を受け付け、例えば、キーボード、タッチパッド等の入力装置を含み、使用者から入力された情報を第１記憶部７１に保持させる。
【００４５】
第１有線通信部７５は、有線ケーブル６１を介し、親機５と接続されている。第１有線通信部７５は、有線ケーブル６１と電気的に接続する接続コネクタである。
【００４６】
第２有線通信部７６は、ＵＳＢケーブル等の有線ケーブル６２を介し、外部のネットワーク８と接続されている。第２有線通信部７６も、有線ケーブル６２と電気的に接続する接続コネクタである。
【００４７】
情報処理装置７は、図示しない電源部により外部から電力の供給を受けている。
［１−２．警報システムの動作］
以上のように構成される警報システム１の動作について、図２を参照しながら説明する。
【００４８】
図２は、実施の形態１における警報システム１の動作を示すフローチャートである。
【００４９】
使用者は、子機３、親機５及び情報処理装置７の電源をＯＮにした後、情報処理装置７に格納されている専用のソフトウェアを起動する。子機３が起動すると、温度センサ３１は温度Ｔｘを検出し、湿度センサ３２は湿度Ｈｘを検出し、二酸化炭素濃度センサ３３は二酸化炭素濃度Ｃｘを検出する（Ｓ１）。
【００５０】
より具体的には、第２制御部３５は、温度センサ３１で検知した温度Ｔｘから温度情報、湿度センサ３２で検知した湿度Ｈｘから湿度情報及び二酸化炭素濃度センサ３３で検知した二酸化炭素濃度Ｃｘから二酸化炭素情報を生成する。そして、第２制御部３５は、温度情報、湿度情報及び二酸化炭素情報を送信する前に、親機５が他の子機３と通信しているか否かを判断する。具体的には、子機３が親機５に信号を送信し、親機５からの応答があれば、親機５は受信できる状態である。親機５からの応答がなければ、親機５は受信できない状態であるため、子機３は、所定の時間待機し、再度親機５に信号を送信する。親機５が受信できる状態であれば、第２制御部３５は、子機３の第２無線通信部３４を介し、温度情報、湿度情報、二酸化炭素濃度情報及び識別情報を親機５の第１無線通信部５１に送信する。第１無線通信部５１は、子機３からこれらの情報を受信すると、子機３に対して肯定応答を行う。親機５は、第１無線通信部５１、有線ケーブル６、情報処理装置７の第１有線通信部７５、情報処理装置７の第２有線通信部７６を介して情報処理装置７の第１制御部７２に送信する。
【００５１】
第１制御部７２は、温度情報、湿度情報、二酸化炭素情報及び識別情報を受け付けると、識別情報ごとに子機３の温度センサ３１、湿度センサ３２及び二酸化炭素濃度センサ３３が検知した温度Ｔｘ、湿度Ｈｘ、二酸化炭素濃度Ｃｘ、日付、風向き、天候、場所等を第１記憶部７１に記憶させる。
【００５２】
使用者からの求めがあれば、第１制御部７２は、図４の（ａ）、図４の（ｂ）及び図４の（ｃ）に示すように、第１記憶部７１に記憶されている温度情報、湿度情報及び二酸化炭素濃度情報を時間軸のグラフ等で表示部７３に表示する。
【００５３】
図２に示すように、第１制御部７２は、所定時間Δｔと所定時間Δｔ内で上昇した温度ΔＴとから温度時間変化率ΔＴ／Δｔを算出し、第１記憶部７１に記憶させる。
【００５４】
次に、第１制御部７２は、温度Ｔｘと第１記憶部７１に格納されている温度閾値Ｔｔｈとを比較し、温度Ｔｘが温度閾値Ｔｔｈ以上であるか否かを判断する（Ｓ２）。温度Ｔｘが温度閾値Ｔｔｈ以上である場合（Ｓ２ではＹＥＳ）に、第１制御部７２は、算出された温度時間変化率ΔＴ／Δｔが温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上であるか否かを判断する（Ｓ３）。温度時間変化率ΔＴ／Δｔが温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上である場合（Ｓ３ではＹＥＳ）に、第１制御部７２は、検知した子機３の周囲で、現在、火災が発生している警報条件を満たしたと判断し、警報を発する（Ｓ４）。
【００５５】
そして、第２制御部３５は、温度Ｔｘ、湿度Ｈｘ及び二酸化炭素濃度Ｃｘを前回検知してから所要時間が経過しているか否かを判断する（Ｓ５）。所要時間が経過すると（Ｓ５ではＹＥＳ）、第２制御部３５は、タイマをリセットする（Ｓ６）。そして、ステップＳ１に戻る。所要時間が経過していない場合は（Ｓ５ではＮＯ）、ステップＳ５に戻り所要時間が経過するまでこの判断を繰り返す。
【００５６】
温度時間変化率ΔＴ／Δｔが温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以下である場合（Ｓ３ではＮＯ）に、第１制御部７２は、二酸化炭素濃度Ｃｘと記憶装置に記憶されている二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈとを比較し、二酸化炭素濃度Ｃｘが二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈ以上であるか否かを判断する（Ｓ７）。二酸化炭素濃度Ｃｘが二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈ以上である場合（Ｓ７ではＹＥＳ）に、第１制御部７２は警報を発する（Ｓ４）。そして、ステップＳ５に進む。
【００５７】
一方、温度Ｔｘが温度閾値Ｔｔｈ以下である場合（Ｓ２ではＮＯ）や二酸化炭素濃度Ｃｘが二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈ以下である場合（Ｓ７ではＮＯ）に、第１制御部７２は、湿度Ｈｘと記憶装置に記憶されている湿度閾値Ｈｔｈとを比較し、湿度Ｈｘが湿度閾値Ｈｔｈ以上であるか否かを判断する（Ｓ８）。湿度Ｈｘが湿度閾値Ｈｔｈ以下である場合（Ｓ８ではＮＯ）に、第１制御部７２は、空気が乾燥した状態であり、火災が発生し易い条件となっている注意条件を満たしたと判断し、注意を喚起する。そして、ステップＳ５に進む。
【００５８】
湿度Ｈｘが湿度閾値Ｈｔｈ以上である場合（Ｓ８ではＹＥＳ）に、第１制御部７２は、注意条件を満たしていないと判断する。そして、ステップＳ５に進む。
【００５９】
図３は、実施の形態１における警報システム１の動作を示すフローチャートである。
【００６０】
この警報システム１では、Ｎ台の子機３と、１台の親機５と、情報処理装置７を用いている。
【００６１】
情報処理装置７の第１制御部７２は、Ｎ台の子機３から送られてきた温度情報を１台ずつ処理する（Ｓ１１〜Ｓ１３）。つまり、第１制御部７２は、１台目の子機３の温度時間変化率ΔＴ／Δｔが温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上であるか否かを判断する（Ｓ１２）。１台目の子機３の温度時間変化率ΔＴ／Δｔが温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以下である場合（Ｓ１２ではＮＯ）は、第１制御部７２は、２台目の子機３の温度情報を処理する（Ｓ１３）ため、ステップＳ１１に戻り、ステップＳ１２で、２台目の子機３についても同様の判断を行い、これをＮ回繰り返す。Ｎ台分の子機３のうち１台でも温度時間変化率ΔＴ／Δｔが温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上であれば（Ｓ１２ではＹＥＳ）、ステップＳ１１〜ステップＳ１３のループから抜け出す。ステップＳ１２の判断がＮ台未満のｎ台目である場合（Ｓ２０ではＮＯ）は、ステップＳ１１〜ステップＳ１３のループに戻り、残りの子機３について温度時間変化率ΔＴ／Δｔが温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上であるか否かを判断する。ステップＳ２０の判断がＮ台目である場合（Ｓ２０ではＹＥＳ）は、警報を発する（Ｓ２２）。そして、警報システム１のフローは終了する。
【００６２】
ステップＳ１１〜ステップＳ１３のループをＮ回繰り返した後に、全ての子機３において、温度時間変化率ΔＴ／Δｔが温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上でない場合では、第１制御部７２は、Ｎ台の子機３から送られてきた二酸化炭素濃度情報を１台ずつ処理する（Ｓ１４〜Ｓ１６）。つまり、第１制御部７２は、１台目の子機３の二酸化炭素濃度Ｃｘが二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈ以上であるか否かを判断する（Ｓ１５）。１台目の子機３の二酸化炭素濃度Ｃｘが二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈ以下である場合（Ｓ１５ではＮＯ）は、第１制御部７２は、２台目の子機３の二酸化炭素濃度情報を処理する（Ｓ１６）ため、ステップＳ１４に戻り、ステップＳ１５で、２台目の子機３についても同様の判断を行い、これをＮ回繰り返す。第１制御部７２は、Ｎ台分の子機３のうち１台でも二酸化炭素濃度Ｃｘが二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈ以上であれば（Ｓ１５ではＹＥＳ）、ステップＳ１４〜ステップＳ１６のループから抜け出す。ステップＳ１５の判断がＮ台未満のｎ台目である場合（Ｓ２１ではＮＯ）は、ステップＳ１４〜ステップＳ１６のループに戻り、残りの子機３について二酸化炭素濃度Ｃｘが二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈ以上であるか否かを判断する。ステップＳ１５の判断がＮ台目である場合（Ｓ２１ではＹＥＳ）は、警報を発する（Ｓ２２）。そして、警報システム１のフローは終了する。
【００６３】
ステップＳ１４〜ステップＳ１６のループをＮ回繰り返した後に、全ての子機３において、湿度Ｈｘが湿度閾値Ｈｔｈ以上でない場合は、Ｎ台の子機３から送られてきた湿度情報を１台ずつ処理する（Ｓ１７〜Ｓ１９）。つまり、第１制御部７２は、１台目の子機３の湿度Ｈｘが湿度閾値Ｈｔｈ以上であるか否かを判断する（Ｓ１８）。１台目の子機３の湿度Ｈｘが湿度閾値Ｈｔｈ以上である場合（Ｓ１８ではＮＯ）は、第１制御部７２は、２台目の子機３の湿度情報を処理する（Ｓ１９）ため、ステップＳ１７に戻り、ステップＳ１８で、２台目の子機３についても同様の判断を行い、これをＮ回繰り返す。第１制御部７２は、Ｎ台分の子機３のうち１台でも湿度Ｈｘが湿度閾値Ｈｔｈ以下であれば（Ｓ１８ではＹＥＳ）、ステップＳ１７〜ステップＳ１９のループから抜け出す。ステップＳ１８の判断がＮ台未満のｎ台目である場合（Ｓ２３ではＮＯ）は、ステップＳ１７〜ステップＳ１９のループに戻り、残りの子機３について湿度Ｈｘが湿度閾値Ｈｔｈ以上であるか否かを判断する。ステップＳ１８の判断がＮ台目である場合（Ｓ２３ではＹＥＳ）は、注意を喚起し（Ｓ２４）、ステップＳ１１に戻る。
【００６４】
ステップＳ１７〜ステップＳ１９のループをＮ回繰り返した後に、全ての子機３において、湿度Ｈｘが湿度閾値Ｈｔｈ以上でない場は、ステップＳ１１に戻る。
【００６５】
以上のステップＳ１〜Ｓ９、Ｓ１１〜Ｓ２４により、使用者は、警報システム１を設置することで、離れた場所からでも、火災の発生を認知することができる。
【００６６】
図７は、実施の形態１の警報システム１における警報画像９が表示された説明図である。図８は、実施の形態１における警報システム１を示す模式図である。
【００６７】
図７及び図８に示すように、Ｎ個の子機３を配置した場合において、情報処理装置７の第１制御部７２は、Ｎ個の温度センサ３１等が火災を検知し、警報を発生している警報画像９を情報処理装置７の表示部７３に表示する。
【００６８】
表示部７３の左側には、子機３の周囲の温度等と時間との関係を示すグラフ９１を表示している。表示部７３の右上方には、「子機１、２に火災が発生しました。直ちに消化して下さい。」というメッセージが表示されている。このメッセージの下には、火災が発生している子機３の位置を示す位置画像９２が表示されている。位置画像９２の下には、誤報であることを入力する誤報画像９３と、火を消し止めて火災が鎮火したことを入力する終了画像９４とが表示されている。そして、情報処理装置７の第１制御部７２は、ネットワーク８を介してサーバ１０に接続し、このメッセージをメール等で送信する。
【００６９】
使用者は、温度Ｔｘと時間とを示すグラフを確認して、火災の状況を判断することができる。また、使用者は、位置画像９２によって、火災が発生している子機３の位置を認識してから、直ちに火災の発生場所まで移動することができるため、火災の対応を行い易い。火災が鎮火した後に、使用者が入力部７４を介して終了画像９４を選択すれば、この警報画像９は終了する。
【００７０】
次に、使用者が入力部７４を介して誤報画像９３を選択した際の第１制御部７２の動作について、図５〜７を参照しながら説明する。
【００７１】
図６は、実施の形態１における警報システム１の動作を示すフローチャートである。
【００７２】
図６に示すように、第１制御部７２は、使用者により誤報画像９３が選択されると、火災の発生場所で火災が発生しておらず、誤報であると認識し、図７の警報画像９を終了させる（Ｓ３１）。
【００７３】
情報処理装置７の第１制御部７２は、誤検知情報を作成し、第１記憶部７１に記憶する（Ｓ３２）。誤検知情報は、例えば、検知した子機３の識別情報、温度Ｔｘ、温度時間変化率ΔＴ／Δｔ、湿度Ｈｘ、二酸化炭素濃度Ｃｘ、温度閾値Ｔｔｈ、温度時間変化率閾値Ｘｔｈ、湿度閾値Ｈｔｈ、二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈ等である。
【００７４】
図５は、実施の形態１の警報システム１における温度センサ及び二酸化炭素濃度センサの警報条件と、湿度センサの注意条件とが表示された全体画像９０の説明図である。
【００７５】
図５に示すように、第１制御部７２は、警報条件と、注意条件とを示す全体画像９０を表示部７３に表示する（Ｓ３３）。
【００７６】
警報条件には、各子機３の温度センサ３１の温度閾値Ｔｔｈ及び温度時間変化率閾値Ｘｔｈと、二酸化炭素濃度センサ３３の二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈとが一覧となった画像で示されている。各温度センサ３１を示す画像の一覧上には、温度閾値Ｔｔｈと温度時間変化率閾値Ｘｔｈとを入力することができる入力画像９５がそれぞれ表示されている。温度閾値Ｔｔｈと温度時間変化率閾値Ｘｔｈとの間には、ａｎｄ画像９６ａとｏｒ画像９６ｂとが表示されている。ａｎｄ画像９６ａは、検知した温度Ｔｘが温度閾値Ｔｔｈ以上であり、かつ、温度時間変化率ΔＴ／Δｔが温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上であるか否かを第１制御部７２に判断させることを意味している。ｏｒ画像９６ｂは、検知した温度Ｔｘが温度閾値Ｔｔｈ以上であるか否か、又は、温度時間変化率ΔＴ／Δｔが温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上であるか否かを第１制御部７２に判断させることを意味している。
【００７７】
使用者は、例えば、誤報を減らしたければａｎｄ画像９６ａを選択する（Ｓ３４）。
【００７８】
第１制御部７２は、誤報があれば、対応する子機３の温度閾値Ｔｔｈ、温度時間変化率閾値Ｘｔｈ及び二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈのうち少なくともいずれか一つを所定の値だけ自動的に変更する（Ｓ３５）。このとき、所定の値は、第１制御部７２が過去の誤報状況を解析して独自のアルゴリズムにより判断しても良い。
【００７９】
なお、警報条件内では、各子機３の温度閾値Ｔｔｈ、温度時間変化率閾値Ｘｔｈ及び二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈを入力画面に個別に入力することができる。使用者は、適宜、温度閾値Ｔｔｈ、温度時間変化率閾値Ｘｔｈ及び二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈを変更することができる。
【００８０】
注意条件は、湿度センサ３２の湿度閾値Ｈｔｈを示している。湿度閾値Ｈｔｈについても、第１制御部７２が所定の値だけ自動的に変更する（Ｓ３５）。
【００８１】
注意条件内では、各子機３の湿度閾値Ｈｔｈを個別に入力することができる。使用者は、適宜、湿度閾値Ｈｔｈを変更することができる。警報条件及び注意条件を示す画面は、警報が誤報であると入力されなくても使用者の操作により適宜表示することができる。
【００８２】
以上のステップＳ３１〜Ｓ３５により、第１制御部７２は、誤検知情報から学習し、火災の検知精度を向上させることができる。
【００８３】
［１−３．警報システムの効果］
上述したように、実施の形態１に係る警報システム１は、現在の温度Ｔｘを検知する温度センサ３１と、温度センサ３１により検知した温度Ｔｘを温度情報として送信する無線通信部とを有する子機３と、子機３と無線通信を行う親機５と、情報処理装置７とを備えている。また、情報処理装置７は、温度情報を記憶する第１記憶部７１と、親機５が受信した温度情報の処理を行う第１制御部７２とを有する。そして、第１制御部７２は、所定時間Δｔと所定時間Δｔ内で上昇した温度ΔＴとから、所定時間Δｔ当たり上昇した温度ΔＴを示す温度時間変化率ΔＴ／Δｔを算出し、現在の温度Ｔｘが予め設定された温度閾値Ｔｔｈ以上であり、かつ、温度時間変化率ΔＴ／Δｔが予め設定された温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上であれば、警報を出力する。
【００８４】
この構成によれば、情報処理装置７の第１制御部７２は、子機３の無線通信部から送信される温度情報を、情報処理装置７の第１制御部７２が第１無線通信部５１を介して受信することで、子機３の温度Ｔｘを認識することができるとともに、温度時間変化率ΔＴ／Δｔを算出する。そして、第１制御部７２は、温度Ｔｘが温度閾値Ｔｔｈ以上であり、かつ、温度時間変化率が温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上であれば、火災が発生していると判断する。これにより、第１制御部７２は、温度Ｔｘが温度閾値Ｔｔｈ以上であっても、温度時間変化率ΔＴ／Δｔが温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以下であれば、火災は発生していないと判断することができる。火災が発生すれば、周囲の温度Ｔｘが温度閾値Ｔｔｈ以上となり、温度時間変化率ΔＴ／Δｔが温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上となるため、第１制御部７２は、火災が発生していると判断できる。その結果、制御装置は、火災の発生を確実に検知して警報を発することができる。
【００８５】
さらに、警報システム１の子機３は、複数個設けられている。また、子機３は、自己を示す識別情報を生成し、無線通信部を介して識別情報を親機５に送信する第１制御部７２をさらに有している。そして、第１制御部７２は、少なくとも１つの子機３で検知した温度時間変化率ΔＴ／Δｔが温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上であれば、警報を出力する。
【００８６】
この構成によれば、第１制御部７２が各子機３から送られてくる識別情報により子機３の位置を特定することができるため、複数の個所から火災が発生したとしても、全ての火災の発生を確実に検知して警報を発することができる。
【００８７】
さらに、子機３は、現在の湿度Ｈｘを検知する湿度センサ３２を有している。また、無線通信部は、湿度センサ３２により検知した湿度情報を親機５に送信する。そして、第１制御部７２は、湿度Ｈｘが予め設定された湿度閾値Ｈｔｈ以下であれば、注意を喚起する。
【００８８】
この構成によれば、湿度が低く火災が発生し易い環境であるという注意を喚起できるため、使用者は、使用されている場所の湿度を調節して火災が発生し難い環境にするよう対策をすることができる。
【００８９】
さらに、子機３は、現在の二酸化炭素濃度Ｃｘを検知する二酸化炭素濃度センサ３３を有している。また、第２無線通信部３４は、二酸化炭素濃度センサ３３により検知した二酸化炭素濃度情報を親機５に送信する。そして、第１制御部７２は、二酸化炭素濃度センサ３３で検知した二酸化炭素濃度Ｃｘが予め設定された二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈ以下であれば、警報を出力する。
【００９０】
この構成によれば、情報処理装置７の第１制御部７２は、二酸化炭素濃度Ｃｘが二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈ以下であるか否かを判断するため、火災の発生をより確実に検知して警報を発することができる。
【００９１】
さらに、情報処理装置７は、外部からの入力を受け付ける入力部７４を有している。第１制御部７２は、警報システム１によって出力された警報が誤検知であると入力部７４に入力された場合に、誤検知情報として第１記憶部７１に記憶させ、温度閾値Ｔｔｈ及び温度時間変化率閾値Ｘｔｈを修正する。
【００９２】
この構成によれば、第１制御部７２は、第１記憶部７１に記憶されている誤検知情報を解析し、温度閾値Ｔｔｈ及び温度時間変化率閾値Ｘｔｈをより適正な値にすることができるため、火災の発生をより確実に検知して警報を発することができる。
【００９３】
したがって、この警報システム１によれば、火災の検知精度が向上する。使用者は、発せられた警報によって子機３の周囲で火災が発生していると認知し、火災に対する対応を行うことができる。
【００９４】
（実施の形態２）
［２−１．警報システムの構成］
次に、実施の形態２に係る警報システム１について説明する。
【００９５】
図９は、実施の形態２における警報システム１の構成を示すブロック図である。
【００９６】
図９に示すように、子機３は、温度センサ３１と、湿度センサ３２と、二酸化炭素濃度センサ３３と、第２制御部３５と、第２記憶部３７と、第２無線通信部３４（無線通信部の一例）と、電源部３６と、音発生部３８とを有している。
【００９７】
音発生部３８は、第２制御部３５に接続され、警報音を出力する。音発生部３８は、例えば、ブザー等である。
【００９８】
実施の形態２では、実施の形態１における情報処理装置７の第１制御部７２が温度時間変化率ΔＴ／Δｔを算出する代わりに、第２制御部３５が温度時間変化率ΔＴ／Δｔを算出する。
【００９９】
また、実施の形態２では、実施の形態１における情報処理装置７の第１制御部７２が温度、温度時間変化率ΔＴ／Δｔ、湿度Ｈｘ及び二酸化炭素濃度Ｃｘが温度閾値Ｔｔｈ、温度時間変化率閾値Ｘｔｈ、湿度閾値Ｈｔｈ及び二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈ以上であるか否かを判断する代わりに、第２制御部３５がこれらを判断する。
【０１００】
第２制御部３５は、温度センサ３１、湿度センサ３２及び二酸化炭素濃度センサ３３が検知するごとに識別情報、温度情報、湿度情報及び二酸化炭素濃度情報等を第２記憶部３７に記憶させる。
【０１０１】
［２−２．警報システムの動作］
第２制御部３５は、実施の形態１の図２に示すフローを行う。第２制御部３５は、温度時間変化率ΔＴ／Δｔが温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上であると判断するか、又は、二酸化炭素濃度Ｃｘが二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈ以上であると判断した場合に、音発生部３８に警報音を発生させる。
【０１０２】
また、第２制御部３５は、温度情報、湿度情報及び二酸化炭素濃度情報を生成する。第２制御部３５は、第２無線通信部３４を介し、識別情報、温度情報、湿度情報及び二酸化炭素濃度情報を第１無線通信部５１に送信する。
【０１０３】
情報処理装置７の第１制御部７２は、第１無線通信部５１、受信ケーブル等を介して識別情報、温度情報、湿度情報及び二酸化炭素濃度情報を受信するとともに、これらの情報を第１記憶部７１に記憶させる。そして、第１制御部７２は、火災が発生していると判断し、表示部７３に警報を出力する。
【０１０４】
この警報システム１における他の構成及び動作は、実施の形態１の警報システム１と同様であり、同一の構成及び動作については同一の符号を付して構成及び動作に関する詳細な説明を省略する。
【０１０５】
［２−３．警報システムの効果］
上述したように、実施の形態２に係る警報システム１は、現在の温度Ｔｘを検知する温度センサ３１と、温度センサ３１により検知した温度Ｔｘから温度情報を生成する第２制御部３５と、温度情報を記憶する第２記憶部３７と、第２制御部３５から受け取った温度情報を送信する第２無線通信部３４とを有する子機３と、子機３と無線通信を行う第１無線通信部５１と、情報処理装置７とを備えている。情報処理装置７は、温度情報を記憶する第１記憶部７１と、第１無線通信部５１が受信した温度情報の処理を行う第１制御部７２とを有する。第２制御部３５は、所定時間Δｔと所定時間Δｔ内で上昇した温度ΔＴとから、所定時間Δｔ当たり上昇した温度ΔＴを示す温度時間変化率ΔＴ／Δｔを算出し、現在の温度Ｔｘが予め設定された温度閾値Ｔｔｈ以上であり、かつ、温度時間変化率ΔＴ／Δｔが予め設定された温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上であれば、第２無線通信部３４を介して温度情報を第１無線通信部５１に送信する。情報処理装置７の第１制御部７２は、第１無線通信部５１を介して温度情報を受信すると、警報を出力する。
【０１０６】
この構成によれば、第２制御部３５は、温度センサ３１で検知した温度Ｔｘが温度閾値Ｔｔｈ以上であり、かつ、温度時間変化率ΔＴ／Δｔが温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上であるか否かを判断する。温度Ｔｘが温度閾値Ｔｔｈ以上であり、かつ、温度時間変化率ΔＴ／Δｔが温度時間変化率閾値Ｘｔｈ以上であれば、第２制御部３５は、第２無線通信部３４及び第１無線通信部５１を介して情報処理装置７の第１制御部７２に温度情報を送信する。すなわち、第２制御部３５は、警報を発する必要があるときのみ温度情報を送信する。これにより、第１無線通信部５１は、温度Ｔｘを検知するごとに温度情報を受信する必要がない。その結果、子機３と親機５との間で行われる無線通信回数が軽減されるため、温度Ｔｘを検知するごとに第１無線通信部５１が温度情報を受信する場合に比べてより多くの子機３と無線通信を行うことが可能となる。
【０１０７】
また、湿度Ｈｘが湿度閾値Ｈｔｈ以下であれば、第２制御部３５は、湿度情報を第２無線通信部３４、第１無線通信部５１等を介して情報処理装置７の第１制御部７２に湿度情報を送信する。二酸化炭素濃度Ｃｘについても、二酸化炭素濃度Ｃｘが二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈ以上であれば、第２制御部３５は、二酸化炭素濃度情報を第２無線通信部３４、第１無線通信部５１等を介して情報処理装置７の第１制御部７２に二酸化炭素濃度情報を送信する。この場合も、子機３と親機５との間で行われる無線通信回数が軽減されるため、湿度Ｈｘ及び二酸化炭素濃度Ｃｘを検知するごとに第１無線通信部５１が湿度情報及び二酸化炭素濃度情報を受信する場合に比べてより多くの子機３と無線通信を行うことが可能となる。
【０１０８】
この警報システム１における効果は、実施の形態１の警報システム１の効果と同様であり、同一の効果については同一の符号を付して効果に関する詳細な説明を省略する。
【０１０９】
（変形例１）
図１０は、変形例１における警報システム１の使用状態を示す模式図である。
【０１１０】
図１０に示すように、一隻の船舶１００は、給電大型冷凍車１１０（車両の一例）を輸送している。船舶１００の船主側の甲板１０１（駐車面の一例）には、複数台の給電大型冷凍車１１０の駐車を許容する駐車場１０２が設けられている。駐車場１０２は、複数個の駐車区画１０３により区画されている。駐車場１０２には、複数の給電大型冷凍車１１０が駐車している。各駐車区画１０３の中央部には、それぞれ子機３が設けられている。
【０１１１】
子機３は、駐車場１０２における駐車区画１０３内の甲板１０１上に配置されているが、例えば、子機３を収納できる程度に下方に向かって甲板１０１を凹ませた凹部内に子機３を配置してもよい。この場合には、給電大型冷凍車１１０のタイヤに踏まれて子機３が破損することを防ぐことができる。
【０１１２】
さらに、駐車場１０２は、船舶１００内に設けられている。この警報システム１は、一隻の船舶１００で輸送される全ての給電大型冷凍車１１０が船舶１００の駐車区画１０３に駐車された後に、前記給電大型冷凍車１１０に外部から給電が開始された場合に、情報処理装置７は、処理を開始する。
【０１１３】
この構成によれば、例えば、給電大型冷凍車１１０に外部から給電が開始された際に、給電大型冷凍車１１０内に収容されているバッテリーにより火災が発生したとしても、甲板１０１上に設けられている各子機３の温度センサ３１及び二酸化炭素濃度センサ３３が火災の発生を確実に検知する。その結果、使用者は、警報を発している子機３の周囲で火災が発生していると認知し、火災に対する対応を行うことができる。
【０１１４】
また、給電大型冷凍車１１０が外部から給電をしていない場合は、子機３がスリープ状態となるように構成してもよい。この場合、子機３の電源部３６が１次電池又は２次電池であれば、電力の使用を軽減することができる。
【０１１５】
（変形例２）
図１１は、変形例２における警報システム１の使用状態を示す模式図である。
【０１１６】
図１１に示すように、屋内駐車場１１２（駐車場の一例）の駐車区画１０３には、複数の給電大型冷凍車１１０が駐車している。屋内駐車場１１２は、複数個の駐車区画１０３により区画されている。各駐車区画１０３の真上の天井には、それぞれ子機３が設置されている。
【０１１７】
サーバ室は、屋内駐車場１１２に隣接するように設けられている。サーバ室には、各子機３と無線通信を行う親機５と、親機５と電気的に接続されている情報処理装置７とが設置されている。
【０１１８】
さらに、各子機３は、屋内駐車場１１２における駐車区画１０３の上方に存在する天井に設置されている。
【０１１９】
この構成によれば、給電大型冷凍車１１０のタイヤに踏まれて子機３が破損することを防ぐことができる。
【０１２０】
以上、本発明に係る警報システム１について、実施の形態１、２及び変形例１、２に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態１、２及び変形例１、２に限定されるものではない。
【０１２１】
例えば、上記実施の形態１、２及び変形例１、２では、１台の子機３につき温度閾値Ｔｔｈ、温度時間変化率閾値Ｘｔｈ、湿度閾値Ｈｔｈ及び二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈがそれぞれ１つずつ設定されている。情報処理装置７の第１制御部７２は、季節、場所、時間等のシーンに合わせて温度閾値Ｔｔｈ、温度時間変化率閾値Ｘｔｈ、湿度閾値Ｈｔｈ及び二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈを逐次変更してもよい。また、これらのシーンに合わせた温度閾値Ｔｔｈ、温度時間変化率閾値Ｘｔｈ、湿度閾値Ｈｔｈ及び二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈは、情報処理装置７に予め記憶されていてもよい。
【０１２２】
また、上記実施の形態１、２及び変形例１、２では、誤報時の子機３の温度閾値Ｔｔｈ、温度時間変化率閾値Ｘｔｈ及び二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈを手動で変更してもよい。使用者がより詳細に各子機３の温度閾値Ｔｔｈ、温度時間変化率閾値Ｘｔｈ及び二酸化炭素濃度閾値Ｃｔｈを変更したい場合は、入力部７４を介して入力画像９５にこれら閾値を入力してもよい。また、使用者が過去の誤報状況を閲覧しながらこれらの閾値を入力したい場合は、例えば、図５に示す警報条件の各温度センサ３１を示す画像を選択すると、第１制御部７２が過去の誤報状況を表示部７３に表示してもよい。
【０１２３】
さらに、上記実施の形態１、２及び変形例１、２では、子機３と親機５との間に中継機を介してもよい。すなわち、子機３が中継機と無線通信を行い、中継機が親機５と無線通信を行う。この場合、中継機を設けることで親機５から遠く離れた場所でも、子機３と親機５とが受送信することができる。
【０１２４】
また、変形例１、２では、子機３を甲板１０１か天井に設けるとしているが、給電大型冷凍車１１０に搭載してもよい。例えば、子機３を給電大型冷凍車１１０に内蔵されているバッテリーの近くに搭載してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、警報システムに適用でき、船舶、住宅等に利用できる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  警報システム
３  子機（検知器）
５  親機（無線通信機器）
７  情報処理装置
３１  温度センサ
３２  湿度センサ
３３  二酸化炭素濃度センサ
３４  第２無線通信部（無線通信部）
３５  第２制御部
３７  第２記憶部
７１  記憶部（第１記憶部）
７２  第１制御部
７４  入力部
１００  船舶
１０１  甲板（駐車面）
１０２、１１２  屋内駐車場（駐車場）
１０３  駐車区画
１１０  給電大型冷凍車
【図１】
2017078922.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017078922.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017078922.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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