(57)【要約】【課題】内部に電気機器を収容する筐体において、組み立て時の作業効率を低下させることなく、防水・防塵効果を得ることができる構造を提供する【解決手段】この筐体は、第１板部３０と第２板部４０とを有する。第１板部３０は、平板状に拡がる第１本体部３１と、第１本体部３１に対して略垂直に拡がる平板状の第１固定部３２とを有する。第２板部４０は、第１固定部３２に対して略平行かつ平板状に拡がる第２本体部４１を有する。第１固定部３２と第２本体部３２とは、固定手段６１，６２により固定される。また、この筐体は、第１固定部３２よりも外側に位置する溝部７１を有する。筐体の製造時には、２つの板部３０，４０を固定手段６１，６２により固定した後で、溝部７１に封止材を注入する。これにより、製造時の作業効率を低下させることなく、２つの板部３０，４０の接続箇所における防水・防塵効果を得ることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電気機器を収容する筐体であって、
板状の部材により構成され、
平板状に拡がる第１本体部と、前記第１本体部に対して略垂直に拡がる平板状の第１固定部とを有する第１板部と、
前記第１固定部に対して略平行かつ平板状に拡がる第２本体部を有する第２板部と、
前記第１板部および前記第２板部により構成される略直角の角部において、前記第１固定部および前記第２本体部を固定する固定手段と、
前記第１板部と前記第２板部とにより構成され、前記第１固定部よりも外側に配置され、開口が外部に露出する溝部
を有し、
前記溝部内には、封止材が塗布される、筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の筐体であって、
前記第２板部は、
前記第２本体部の端部から前記第２本体部に対して略垂直に拡がる平板状の第１壁部
をさらに有し、
前記第１固定部は、前記第１本体部の端部から延び、
前記第１本体部の前記端部を含む外面と、前記第２本体部の端部を含む内面と、前記第１壁部の内面とにより、前記溝部が構成される、筐体。
【請求項３】
請求項１に記載の筐体であって、
前記第１板部は、
前記第１本体部の端部から前記第１固定部と略平行に延びる第２壁部と、
前記第２壁部の端部から前記第１固定部の端部まで、前記第１本体部と略平行に延びる第３壁部と、
をさらに有し、
前記第１本体部、前記第２壁部、前記第３壁部および前記第１固定部は、階段状に形成され、
前記第２壁部の外面と、前記第３壁部の外面と、前記第２板部のうち前記第１固定部との固定箇所よりも端部側の内面とにより、前記溝部が構成される、筐体。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の筐体であって、
前記溝部は、下方に向かって開口する、筐体。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の筐体であって、
前記第１板部および前記第２板部の表面のうち、前記溝部を構成する表面には、前記封止材の剥離を容易にする剥離材が塗布され、
前記溝部には、前記剥離材の上から前記封止材が塗布される、筐体。
【請求項６】
請求項５に記載の筐体であって、
前記剥離材は活性剤である、筐体。
【請求項７】
請求項５に記載の筐体であって、
前記剥離材はフッ素系界面活性剤である、筐体。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の筐体であって、
前記溝部内に配置されるワイヤ
をさらに有し、
前記ワイヤは、その端部付近を除き、前記封止材に覆われる、筐体。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の筐体と、
前記筐体内に収容され、太陽光パネルから入力される電力を制御する制御機能機器と、
を有する、パワーコンディショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に電気機器を収容する筐体および当該筐体を有するパワーコンディショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光パネルに接続されるパワーコンディショナ等の屋外に設置される電気機器が知られている。このような屋外に設置される電気機器は、防水・防塵対策の施された筐体に収容される。電気機器を収容する従来の筐体については、例えば、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４６２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
筐体の防水・防塵を行うためには、例えば、筐体を構成する部材同士の間に接着剤等の封止材を充填し、部材間の隙間を無くすことが考えられる。特許文献１に記載の筐体では、筐体を構成する部材同士を固定する際に、各部材の固定される面に接着剤を塗布して両部材を接着した後に、リベットで両部材を圧接固定している（段落００２９）。なお、特許文献１では、接着剤を、防水・防塵目的ではなく、接合強度を得る目的で使用している。
【０００５】
しかしながら、各部材の固定される面に接着剤が塗布された状態で、両部材を組み立てる場合、慎重な作業が必要となるため、作業効率が低下する。
【０００６】
本発明の目的は、組み立て時の作業効率を低下させることなく、防水・防塵効果を得ることができる筐体の構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の第１発明は、内部に電気機器を収容する筐体であって、板状の部材により構成され、平板状に拡がる第１本体部と、前記第１本体部に対して略垂直に拡がる平板状の第１固定部とを有する第１板部と、前記第１固定部に対して略平行かつ平板状に拡がる第２本体部を有する第２板部と、前記第１板部および前記第２板部により構成される略直角の角部において、前記第１固定部および前記第２本体部を固定する固定手段と、前記第１板部と前記第２板部とにより構成され、前記第１固定部よりも外側に配置され、開口が外部に露出する溝部を有し、前記溝部内には、封止材が塗布される。
【０００８】
本願の第２発明は、第１発明の筐体であって、前記第２板部は、前記第２本体部の端部から前記第２本体部に対して略垂直に拡がる平板状の第１壁部をさらに有し、前記第１固定部は、前記第１本体部の端部から延び、前記第１本体部の前記端部を含む外面と、前記第２本体部の端部を含む内面と、前記第１壁部の内面とにより、前記溝部が構成される
【０００９】
本願の第３発明は、第１発明の筐体であって、前記第１板部は、前記第１本体部の端部から前記第１固定部と略平行に延びる第２壁部と、前記第２壁部の端部から前記第１固定部の端部まで、前記第１本体部と略平行に延びる第３壁部と、をさらに有し、前記第１本体部、前記第２壁部、前記第３壁部および前記第１固定部は、階段状に形成され、前記第２壁部の外面と、前記第３壁部の外面と、前記第２板部のうち前記第１固定部との固定箇所よりも端部側の内面とにより、前記溝部が構成される。
【００１０】
本願の第４発明は、第１発明ないし第３発明のいずれかの筐体であって、前記溝部は、下方に向かって開口する。
【００１１】
本願の第５発明は、第１発明ないし第４発明のいずれかの筐体であって、前記第１板部および前記第２板部の表面のうち、前記溝部を構成する表面には、前記封止材の剥離を容易にする剥離材が塗布され、前記溝部には、前記剥離材の上から前記封止材が塗布される。
【００１２】
本願の第６発明は、第５発明の筐体であって、前記剥離材は活性剤である。
【００１３】
本願の第７発明は、第５発明の筐体であって、前記剥離材はフッ素系界面活性剤である。
【００１４】
本願の第８発明は、第１発明ないし第７発明のいずれかの筐体であって、前記溝部内に配置されるワイヤをさらに有し、前記ワイヤは、その端部付近を除き、前記封止材に覆われる。
【００１５】
本願の第９発明は、第１発明ないし第８発明のいずれかの筐体と、前記筐体内に収容され、太陽光パネルから入力される電力を制御する制御機能機器と、を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本願の第１発明〜第９発明によれば、２つの板部の接続箇所において、固定部の外側に外部に露出する溝部を有する。筐体の製造時には、２つの板部を固定手段により固定した後で、溝部に封止材を注入する。これにより、製造時の作業効率を低下させることなく、２つの板部の接続箇所における防水・防塵効果を得ることができる。
【００１７】
特に、本願の第２発明によれば、角部における第１板部および第２板部の曲折箇所を、それぞれ１箇所以下とすることができる。これにより、各板部における寸法誤差を抑制できる。
【００１８】
特に、本願の第３発明によれば、２つの板部のうち、溝部を構成する部位の一部が、第１本体部と第２本体部との仮想的な交点よりも外側に突出しない。
【００１９】
特に、本願の第４発明によれば、溝部内に雨水が浸入しにくい。これにより、筐体の防水効果をより向上させることができる。
【００２０】
特に、本願の第５発明〜第８発明によれば、溝部内に塗布された封止材を、容易に剥がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る太陽光発電システムの構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係る筐体の分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る筐体の斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る筐体の部分断面図である。
【図５】第１実施形態に係る筐体の部分断面図である。
【図６】変形例に係る筐体の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本願では、筐体の側壁部材に対して底部材側を下、蓋部材側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。また、上下方向に直交する平面を、水平な平面とする。
【００２３】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．太陽光発電システムの概要＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る筐体２を用いた太陽光発電システム１の構成を示した図である。この太陽光発電システム１は、太陽光発電システム１が設置された建物１０内の各電力負荷１１に対して電力を供給するとともに、余剰電力を一般電気事業者に売電するためのシステムである。図１に示すように、太陽光発電システム１は、太陽光パネル１２と、接続部１３と、パワーコンディショナ１４と、分電盤１５と、受変電設備１６とを有する。
【００２４】
太陽光パネル１２は、太陽光エネルギーを直流電気エネルギーに変換する複数の太陽電池モジュールを、直列または並列に接続することにより構成される。太陽光パネル１２は、建物１０の屋上や屋根の上等の日当たりの良い屋外に設置される。接続部１３は、太陽光パネル１２から引き出された複数の電気配線をまとめる部位である。接続部１３は、パワーコンディショナ１４と同一の筐体２内に収容されていてもよいし、パワーコンディショナ１４とは別個の筐体に収容されていてもよい。また、接続部１３は、開閉器、避雷素子、逆流防止ダイオード、またはヒューズを有していてもよい。
【００２５】
パワーコンディショナ１４は、太陽光パネル１２から得られる直流電力を交流電力に変換し、安定した出力に整えるべく制御する制御機能機器である。本実施形態のパワーコンディショナ１４は、一般電気事業者と繋がる商用電力系統と電気的に接続されるため、商用電力系統への悪影響を防止するための連系保護装置を備えている。また、本実施形態のパワーコンディショナ１４は、屋外に設置される。このため、パワーコンディショナ１４を構成する制御機能機器は、防水・防塵効果の高い筐体２内に収容されている。なお、接続部１３の筐体も、屋外に設置されるため、パワーコンディショナ１４の筐体２と同等の防水・防塵機能を有する。
【００２６】
分電盤１５は、パワーコンディショナ１４から出力された太陽光発電による電力と、一般電気事業者から受電した商用電力とを、建物１０内の各電力負荷１１に対して分配する。受変電設備１６は、太陽光発電による電力と、商用電力との連系点となる。受変電設備１６は、売電用電力量計が接続されるＶＣＴ（計器用変圧変流器）１７、買電用電力量計が接続されるＶＣＴ（計器用変圧変流器）１８、およびＰＡＳ（柱状設置区分開閉器）１９を介して、一般電気事業者と繋がる配電線と接続される。
【００２７】
＜１−２．筐体の構成＞
続いて、上述した筐体２の詳細な構成について、説明する。図２は、筐体２の分解斜視図である。図３は、筐体２の斜視図である。図４および図５は、筐体２の部分断面図である。
【００２８】
図２に示すように、筐体２は、側壁部材３０と、蓋部材４０と、底部材５０とを有する。これらの部材３０，４０，５０の各部位は、板状に形成されている。また、本実施形態の側壁部材３０、蓋部材４０、および底部材５０は、それぞれ、ステンレス合金等の金属の板をプレス加工することにより得られる。なお、側壁部材３０、蓋部材４０、および底部材５０は、他の材料により形成されたものであってもよく、他の加工方法により製造されたものであってもよい。
【００２９】
側壁部材３０は、上下に延びる四角筒状の部位である側壁本体部３１と、側壁本体部３１の上端から内方に向かって略水平に延びる側壁フランジ部３２とを有する。側壁本体部３１は、水平方向の断面が略長方形となるように、形成される。側壁本体部３１の下端部付近には、略水平に並ぶ複数の第１貫通孔３３が設けられている。各第１貫通孔３３は、側壁本体部３１の内側の空間と外側の空間とを連通する。また、側壁フランジ部３２には、側壁フランジ部３２の長手方向に沿って並ぶ複数の第２貫通孔３４が設けられている。各第２貫通孔３４は、側壁フランジ部３２を上下方向に貫通する。
【００３０】
蓋部材４０は、水平に拡がる略長方形状の蓋本体部４１と、蓋本体部４１の外縁から下方に向かって四角筒状に延びる蓋壁部４２とを有する。蓋本体部４１には、複数の第３貫通孔４３が設けられている。複数の第３貫通孔４３は、蓋本体部４１の縁部に沿って並んでいる。また、各第３貫通孔４３は、第２貫通孔３４と上下に重なる位置において、蓋本体部４１を上下に貫通する。
【００３１】
底部材５０は、水平に拡がる略長方形状の底本体部５１と、底本体部５１の外縁から上方に向かって四角筒状に延びる第１底壁部５２と、第１底壁部５２から外方に向かって略水平に拡がる四角環状の第２底壁部５３と、第２底壁部５３の外縁から上方に向かって四角筒状に延びる第３底壁部５４とを有する。第３底壁部５４の第１貫通孔３３と重なる位置には、複数の第４貫通孔５５が設けられている。複数の第４貫通孔５５は、第３底壁部５４の長手方向に沿って並んでいる。また、各第４貫通孔５５は、第３底壁部５４の内側の空間と外側の空間とを連通する。
【００３２】
筐体２の製造工程では、まず、側壁部材３０、蓋部材４０、および底部材５０が、それぞれプレス加工により形成される。次に、側壁部材３０の上に蓋部材４０が載置される。すなわち、側壁フランジ部３２の上面に蓋本体部４１が載置される。そして、図３および図４に示すように、側壁フランジ部３２に設けられた第２貫通孔３４と、蓋本体部４１に設けられた第３貫通孔４３とが、固定手段であるボルト６３およびナット６４により固定される。これにより、側壁フランジ部３２と蓋本体部４１とが、互いに固定される。
【００３３】
一方、側壁部材３０の下部には、底部材５０が挿入される。すなわち、側壁本体部３１の内側に、第３底壁部５４が挿入される。側壁本体部３１と第３底壁部５４とは、接触するか、あるいは、僅かな隙間を介して対向する。そして、図３および図５に示すように側壁本体部３１に設けられた第１貫通孔３３と、第３底壁部５４に設けられた第４貫通孔５５とが、固定手段であるボルト６３およびナット６４により固定される。これにより、側壁本体部３１と第３底壁部５４とが、互いに固定される。
【００３４】
側壁部材３０と蓋部材４０とを互いに固定すると、図４に示すように、側壁部材３０と蓋部材４０との境界部に、第１溝部７１が形成される。第１溝部７１は、筐体２の外部へ向けて、かつ下方へ向けて開口する。また、側壁部材３０と底部材５０とを互いに固定すると、図５に示すように、側壁部材３０と底部材５０との境界部に、第２溝部７２が形成される。第２溝部７２は、筐体２の外部へ向けて、かつ下方へ向けて開口する。
【００３５】
第１溝部７１は、側壁部材３０と蓋部材４０とにより構成される。第１溝部７１に着目した場合、側壁部材３０が本発明の第１板部に相当し、蓋部材４０が本発明の第２板部に相当する。また、側壁部材３０のうち、側壁本体部３１が、平板状に拡がる第１本体部となる。また、側壁フランジ部３２が、当該第１本体部に対して略垂直に拡がる平板状の第１固定部となる。第１固定部である側壁フランジ部３２は、第１本体部である側壁本体部３１の上端部から、内側へ向けて延びる。一方、蓋部材４０のうち、蓋本体部４１は、第１固定部に対して略平行かつ平板状に拡がる第２本体部となる。また、蓋壁部４２は、第２本体部の端部から第２本体部に対して略垂直に拡がる平板状の第１壁部となる。
【００３６】
すなわち、第１溝部７１に着目すると、側壁部材３０および蓋部材４０の各部と、本発明における用語との対応関係は、次の通りとなる。
側壁部材３０      ：  第１板部
側壁本体部３１    ：  第１本体部
側壁フランジ部３２：  第１固定部
蓋部材４０        ：  第２板部
蓋本体部４１      ：  第２本体部
蓋壁部４２        ：  第１壁部
【００３７】
ボルト６１およびナット６２は、側壁部材３０および蓋部材４０により構成される略直角の角部において、側壁フランジ部３２および蓋本体部４１を貫通し、かつ、側壁フランジ部３２および蓋本体部４１を固定する固定手段となる。
【００３８】
第１溝部７１は、側壁本体部３１の上端部付近の外側面と、蓋本体部４１の端部付近の下面（内面）と、蓋壁部４２の内側面とにより、構成される。第１溝部７１は、側壁フランジ部３２よりも筐体２の外側に配置される。また、第１溝部７１の開口は、筐体２の外部に露出する。
【００３９】
第１溝部７１をこのように構成すれば、第１溝部７１の付近において側壁部材３０および蓋部材４０の曲折箇所を、それぞれ１箇所以下とすることができる。これにより、側壁部材３０および蓋部材４０の寸法誤差を抑制できる。
【００４０】
一方、第２溝部７２は、側壁部材３０と底部材５０とにより構成される。第２溝部７２に着目した場合、底部材５０が本発明の第１板部に相当し、側壁部材３０が本発明の第２板部に相当する。また、底部材５０のうち、底本体部５１が、平板状に拡がる第１本体部となる。また、第３底壁部５４が、当該第１本体部に対して略垂直に拡がる平板状の第１固定部となる。また、第１底壁部５２は、第１本体部の端部から第１固定部と略平行に延びる第２壁部となる。また、第２底壁部５３は、当該第２壁部の端部から第１固定部の端部まで、第１本体部と略平行に延びる第３壁部となる。一方、側壁部材３０の側壁本体部３１は、第１固定部に対して略平行かつ平板状に拡がる第２本体部となる。
【００４１】
すなわち、第２溝部７２に着目すると、側壁部材３０および底部材５０の各部と、本発明における用語との対応関係は、次の通りとなる。
底部材５０        ：  第１板部
底本体部５１      ：  第１本体部
第１底壁部５２    ：  第２壁部
第２底壁部５３    ：  第３壁部
第３底壁部５４    ：  第１固定部
側壁部材３０      ：  第２板部
側壁本体部３１    ：  第２本体部
【００４２】
底本体部５１、第１底壁部５２、第２底壁部５３、および第３底壁部５４は、階段状に形成されている。また、ボルト６３およびナット６４は、底部材５０および側壁部材３０により構成される略直角の角部において、第３底壁部５４および側壁本体部３１を貫通し、かつ、第３底壁部５４および側壁本体部３１を固定する固定手段となる。
【００４３】
第２溝部７２は、第１底壁部５２の外側面と、第２底壁部５３の下面（外面）と、側壁本体部３１のうち第３底壁部５４との固定箇所よりも下部の内側面とにより、構成される。第２溝部７２は、第３底壁部５４よりも筐体２の外側に配置される。また、第２溝部７２の開口は、筐体２の外部に露出する。
【００４４】
第２溝部７２をこのように構成すれば、側壁部材３０および底部材５０のうち、第２溝部７２を構成する部位が、側壁本体部３１と底本体部５１との仮想的な交点よりも外側に突出しない。したがって、第２溝部７２の付近における筐体２の外形を収まりよく形成できる。
【００４５】
筐体２の製造工程では、側壁部材３０に対して、蓋部材４０および底部材５０を固定した後、筐体２の上下を反転させる。すなわち、蓋部材４０側が下、底部材５０側が上となる姿勢で、筐体２を配置する。そして、第１溝部７１および第２溝部７２内に、それぞれ、封止材Ｓを注入・塗布する。これにより、第１溝部７１および第２溝部７２のそれぞれの底部付近に、封止材Ｓが充填される。
【００４６】
封止材Ｓが硬化すると、図４に示すように、側壁部材３０および蓋部材４０の固定箇所と第１溝部７１との間において、側壁部材３０と蓋部材４０との接触箇所の外側の端部が、封止材Ｓにより封止される。これにより、側壁部材３０と蓋部材４０との間から筐体２の内部に水や粉塵が侵入することを抑制できる。
【００４７】
また、図５に示すように、側壁部材３０および底部材５０の固定箇所と第２溝部７２との間において、側壁部材３０と底部材５０との接触箇所の外側の端部が、封止材Ｓにより封止される。これにより、側壁部材３０と底部材５０との間から筐体２の内部に水や粉塵が侵入することを抑制できる。
【００４８】
なお、封止材Ｓには、例えば、シリコン系の接着剤が用いられる。ただし、シリコン系の接着剤に代えて、他の種類の封止材が用いられてもよい。
【００４９】
本実施形態の第１溝部７１および第２溝部７２は、いずれも環状に繋がっている。このため、側壁部材３０と蓋部材４０との間、および、側壁部材３０と底部材５０との間に生じる隙間を、途切れることなく封止できる。したがって、筐体２を構成する側壁部材３０、蓋部材４０、および底部材５０の接続箇所において、高い防水・防塵効果を得ることができる。
【００５０】
また、上記のように、第１溝部７１および第２溝部７２は、いずれも、２つの部材により構成され、筐体２の外部に露出している。また、いずれの溝部７１，７２も、固定手段であるボルトおよびナットより外側に位置する。このため、側壁部材３０、蓋部材４０、および底部材５０を固定手段で固定して組み立てた後に、溝部７１，７２内に封止材Ｓを、容易に注入できる。したがって、筐体２の製造時の作業効率を低下させることなく、部材間の接続箇所における防水・防塵効果を得ることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、第１溝部７１および第２溝部７２が、いずれも、下方に向かって開口する。このため、筐体２を屋外に設置した場合に、第１溝部７１および第２溝部７２から筐体２の内部に、雨水が浸入しにくい。これにより、筐体２の防水効果をより向上させることができる。
【００５２】
なお、封止材Ｓの注入前に、側壁部材３０、蓋部材４０、および底部材５０のうち、溝部７１，７２を構成する表面に、封止材の剥離を容易にする剥離材を塗布してもよい。そして、溝部７１，７２に塗布された剥離材の上に、封止材Ｓを塗布してもよい。このようにすれば、メンテナンス等で筐体２を開く必要が生じたときに、第１溝部７１および第２溝部７２内から封止材Ｓを剥がしやすくなる。したがって、筐体２を構成する側壁部材３０から、蓋部材４０または底部材５０を取り外して、筐体２を容易に開くことができる。
【００５３】
なお、剥離材には、例えば、フッ素系活性剤であるフッ素テロマアルコール（ＦＴＯＨ）や、その他の活性剤を用いることができる。ただし、ＦＴＯＨおよび活性剤に代えて、他の種類の剥離材を用いてもよい。
【００５４】
また、図４および図５に示すように、第１溝部７１および第２溝部７２内の各封止材Ｓの中に、ワイヤＷを埋め込んでおいてもよい。ワイヤＷは、封止材Ｓの注入前に、第１溝部７１および第２溝部７２の内部に配置する。そして、ワイヤＷが配置された第１溝部７１および第２溝部７２に、封止材Ｓを注入する。このとき、ワイヤＷの一端または両端は、封止材Ｓの外部に露出させておく。このようにすれば、封止材Ｓを剥がすときに、ワイヤＷのうち封止材Ｓから露出した一端または両端を引っ張ることにより、封止材Ｓを第１溝部７１および第２溝部７２内から、より容易に剥がすことができる。
【００５５】
＜２．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。
【００５６】
図６は、一変形例に係る筐体２ａの部分断面図である。図６には、側壁部材３０ａと底部材５０ａとにより構成される第２溝部７２ａ付近の構造が示されている。この筐体２ａでは、第１板部を構成する底部材５０ａが、底本体部５１ａと、底本体部５１ａの端部から上方へ延び、底本体部５１ａに対して略垂直に拡がる底固定部５４ａとを有する。図６の例では、底本体部５１ａが第１本体部となり、底固定部５４ａが第１固定部となる。
【００５７】
また、第２板部を構成する側壁部材３０ａが、側壁本体部３１ａと、側壁本体部３１ａの下端部から側壁本体部３１ａに対して略垂直に延びる第４壁部３５ａと、第４壁部３５ａから下方に向かって延びる第５壁部３６ａとを有する。底固定部５４ａと、側壁本体部３１ａとは、ボルト等の固定手段により固定される。図６の例では、側壁本体部３１ａが第２本体部となる。
【００５８】
すなわち、図６の例では、側壁部材３０ａおよび底部材５０ａの各部と、本発明における用語との対応関係は、次の通りとなる。
底部材５０ａ      ：  第１板部
底本体部５１ａ    ：  第１本体部
底固定部５４ａ    ：  第１固定部
側壁部材３０ａ    ：  第２板部
側壁本体部３１ａ  ：  第２本体部
【００５９】
図６の構造では、底固定部５４ａの外側面と、第４壁部３５ａの下面（内面）と、第５壁部３６ａの内側面とにより、第２溝部７２ａが構成される。そして、当該第２溝部７２ａ内に、封止材Ｓａが充填される。このように、底固定部５４ａの外側に第２溝部７２ａが設けられていてもよい。
【００６０】
また、上記の実施形態では、溝部が下向きに開口していたが、本発明はこの限りではない。側壁が複数の部材から構成される場合、２つの部材の接続箇所に、上下に延びる溝部を設けてもよい。その場合、溝部は水平方向に向かって開口していてもよい。
【００６１】
また、上記の実施形態では、２つの部材を互いに固定する固定手段としてボルトおよびナットを使用したが、本発明はこの限りではない。２つの部材は、リベット等の他の固定手段を用いて互いに固定されてもよい。また、２つの部材は、ボルトやリベット等の固定具を用いることなく、スポット溶接などの固定手段で互いに固定されてもよい。
【００６２】
また、上記の実施形態では、筐体の内部に、パワーコンディショナの制御機能機器が収容されていたが、本発明はこの限りではない。本発明の筐体は、パワーコンディショナの制御機能機器以外の電気機器を収容するものであってもよい。また、本発明の筐体は、自動車などの輸送機器に搭載され、輸送機器内の種々の電気機器を収容するものであってもよい。
【００６３】
また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  太陽光発電システム
２，２ａ  筐体
１４  パワーコンディショナ
３０，３０ａ  側壁部材
３１，３１ａ  側壁本体部
３２  側壁フランジ部
４０  蓋部材
４１  蓋本体部
４２  蓋壁部
５０，５０ａ  底部材
５１，５１ａ  底本体部
５２  第１底壁部
５３  第２底壁部
５４  第３底壁部
５４ａ  底固定部
６１，６３  ボルト
６２，６４  ナット
７１  第１溝部
７２，７２ａ  第２溝部
Ｓ，Ｓａ  封止材
Ｗ  ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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