(57)【要約】【課題】空気調和装置において、ユーザの快適性を損なわないように、露付を低減する。【解決手段】冷媒回路（20）の動作を制御する制御部（30）は、制御モードとして、室内空気の温度を目標温度に近づけるように該室内空気を冷却する冷房運転を行う通常冷房運転モード（M1）と、冷房運転を行いつつ冷媒の蒸発温度（Tes）を制御して露付防止を行う露付防止運転モード（M2）とを有し、不快指数（D）が所定の不快指数閾値（Thd）よりも高い場合には、該露付防止運転モード（M2）を選択しない。【選択図】図２
2017096568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空気と熱交換する熱交換器（25）を有し、冷媒が循環して冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）と、
上記冷媒回路（20）の動作を制御する制御部（30）と、
を備え、
上記制御部（30）は、上記動作の制御モードとして、上記室内空気の温度を目標温度に近づけるように該室内空気を冷却する冷房運転を行う通常冷房運転モード（M1）と、冷房運転を行いつつ上記冷媒の蒸発温度（Tes）を制御して露付防止を行う露付防止運転モード（M2）とを有し、不快指数（D）が所定の不快指数閾値（Thd）よりも高い場合には、該露付防止運転モード（M2）を選択しないことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）から上記通常冷房運転モード（M1）に移行する際には、目標とする冷媒の蒸発温度（Tes）を、直近の通常冷房運転モード（M1）において目標としていた冷媒の蒸発温度（Tes）よりも高くすることを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）を選択する条件として、冷房する室内から吸い込んだ吸込空気の温度（Th1）と、上記室内空気の目標温度との差が所定の温度差閾値（Th2）以上であることを含むことを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかにおいて、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）を選択する条件として、冷房する室内から吸い込んだ吸込空気の温度を所定の温度閾値（Th3）以上に変化させるのに要した時間が、所定の時間閾値以上であることを含むことを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかにおいて、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）を選択する条件として、上記通常冷房運転モード（M1）が所定時間以上連続して行われたことを含むことを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかにおいて、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）による制御を実行中に上記不快指数（D）が上記不快指数閾値（Thd）よりも高くなった場合には、上記制御モードを上記通常冷房運転モード（M1）に切り換えることを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
室内の冷房や暖房を行う空気調和装置では、冷房運転時などに、いわゆる露付防止制御を行うものがある（例えば特許文献１を参照）。特許文献１の例では、室内湿度が一定時間、第一所定湿度を超え、かつ室内温度と吹出温度との温度差が第一所定温度差以上である場合に、圧縮機の回転数を低減させることで露付防止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３４３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の露付防止制御では、室温や湿度によっては露付防止制御の実行中にユーザが不快と感じる可能性（例えば暑いと感じる可能性）がある。つまり、特許文献１の露付防止制御では、ユーザの快適性は考慮されていない。
【０００５】
本発明は上記の問題に着目してなされたものであり、空気調和装置において、ユーザの快適性を損なわないように、露付を低減することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、第１の発明は、
室内空気と熱交換する熱交換器（25）を有し、冷媒が循環して冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）と、
上記冷媒回路（20）の動作を制御する制御部（30）と、
を備え、
上記制御部（30）は、上記動作の制御モードとして、上記室内空気の温度を目標温度に近づけるように該室内空気を冷却する冷房運転を行う通常冷房運転モード（M1）と、冷房運転を行いつつ上記冷媒の蒸発温度（Tes）を制御して露付防止を行う露付防止運転モード（M2）とを有し、不快指数（D）が所定の不快指数閾値（Thd）よりも高い場合には、該露付防止運転モード（M2）を選択しないことを特徴とする。
【０００７】
この構成では、不快指数（D）が所定以上高い時を避けて露付防止運転が行われる。
【０００８】
また、第２の発明は、第１の発明において、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）から上記通常冷房運転モード（M1）に移行する際には、目標とする冷媒の蒸発温度（Tes）を、直近の通常冷房運転モード（M1）において目標としていた冷媒の蒸発温度（Tes）よりも高くすることを特徴とする。
【０００９】
この構成では、蒸発温度（Tes）を制御することによって露付防止が行われる。
【００１０】
また、第３の発明は、第１又は第２の発明において、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）を選択する条件として、冷房する室内から吸い込んだ吸込空気の温度（Th1）と、上記室内空気の目標温度との差が所定の温度差閾値（Th2）以上であることを含むことを特徴とする。
【００１１】
この構成では、負荷が比較的小さい場合には露付防止運転が行われない。
【００１２】
また、第４の発明は、第１から第３の発明の何れかにおいて、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）を選択する条件として、冷房する室内から吸い込んだ吸込空気の温度を所定の温度閾値（Th3）以上に変化させるのに要した時間が、所定の時間閾値以上であることを含むことを特徴とする。
【００１３】
この構成では、負荷が比較的大きな場合などには、露付防止よりも冷房運転が優先される。
【００１４】
また、第５の発明は、第１から第４の発明の何れかにおいて、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）を選択する条件として、上記通常冷房運転モード（M1）が所定時間以上連続して行われたことを含むことを特徴とする。
【００１５】
この構成では、例えば、空気調和装置を起動した直後の露付防止運転が避けられる。
【００１６】
また、第６の発明は、第１から第５の発明の何れかにおいて、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）による制御を実行中に上記不快指数（D）が上記不快指数閾値（Thd）よりも高くなった場合には、上記制御モードを上記通常冷房運転モード（M1）に切り換えることを特徴とする。
【００１７】
この構成では、不快指数（D）が所定以上高い時を避けて露付防止運転が行われる。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明によれば、不快指数（D）が所定以上高い時を避けて露付防止運転が行われるので、ユーザの快適性を損なわないように、露付を低減することが可能になる。
【００１９】
また、第２の発明によれば、容易に露付防止を行うことが可能になる。
【００２０】
また、第３の発明から第６の発明のそれぞれによれば、ユーザの快適性を損なわないように、露付を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る空気調和装置の配管系統図である。
【図２】図２は、制御部における制御フローを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２３】
《発明の実施形態》
図１は、本発明の実施形態に係る空気調和装置（10）の配管系統図である。図１に示すように、空気調和装置（10）は、室外ユニット（11）、室内ユニット（12）、及び制御部（30）を備えている。この空気調和装置（10）では、室外ユニット（11）と室内ユニット（12）が、液側連絡配管（13）、及びガス側連絡配管（14）を介して互いに接続されており、室外ユニット（11）、室内ユニット（12）、液側連絡配管（13）、及びガス側連絡配管（14）によって、冷媒回路（20）が形成されている。
【００２４】
−冷媒回路（20）−
冷媒回路（20）は、冷媒が充填された閉回路であり、圧縮機（21）、四方切換弁（22）、室外熱交換器（23）、膨張弁（24）、及び室内熱交換器（25）が設けられている。
【００２５】
圧縮機（21）には、種々の圧縮機を採用できる。圧縮機（21）の一例としては、スクロール型圧縮機やロータリ型圧縮機などが挙げられる。室外熱交換器（23）及び室内熱交換器（25）は、いわゆるクロスフィン型の熱交換器である。室外熱交換器（23）は、室外空気を冷媒と熱交換させ、室内熱交換器（25）は、室内空気を冷媒と熱交換させる。膨張弁（24）は、いわゆる電子膨張弁である。
【００２６】
四方切換弁（22）は、第１〜第４のポートを有している。四方切換弁（22）は、第１のポートが第３のポートと連通し且つ第２のポートが第４のポートと連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１のポートが第４のポートと連通し且つ第２のポートが第３のポートと連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とに切り換えることができる。
【００２７】
冷媒回路（20）では、圧縮機（21）の吐出ポートが四方切換弁（22）の第１のポートに接続され、吸入ポートが四方切換弁（22）の第２のポートに接続されている。また、冷媒回路（20）では、四方切換弁（22）の第３のポートから第４のポートへ向かって順に、室外熱交換器（23）と、膨張弁（24）と、室内熱交換器（25）とが配置されている。空気調和装置（10）では、四方切換弁（22）を切り換えることによって、冷房運転と暖房運転とを切り換える。
【００２８】
−室外ユニット（11）−
室外ユニット（11）には、圧縮機（21）、四方切換弁（22）、室外熱交換器（23）、及び膨張弁（24）が設けられている。また、室外ユニット（11）は、室外熱交換器（23）へ室外空気を供給するための室外ファン（15）が設けられている。
【００２９】
−室内ユニット（12）−
室内ユニット（12）は、空気調和を行う室内に取り付けられている。この室内ユニット（12）には、室内熱交換器（25）、及び室内ファン（16）が設けられている。更に、室内ユニット（12）には、温度センサ（26）、及び相対湿度センサ（27）も設けられている。
【００３０】
温度センサ（26）は、冷房する室内から室内ユニット（12）内に吸い込まれて室内熱交換器（25）に送られる室内空気（以下、吸込空気）の温度（以下、吸込温度（Th1）と呼ぶ）を検出する。また、相対湿度センサ（27）は、吸込空気の湿度（Rh）を検出する。温度センサ（26）の検出値は、制御部（30）に送られ、同様に、相対湿度センサ（27）の検出値も制御部（30）に送られる。
【００３１】
−制御部（30）−
制御部（30）は、マイクロコンピュータとそれを動作させるプログラムを格納したメモリディバイスを有している。この制御部（30）は、空気調和装置（10）に設置された温度センサ（26）の検出値、相対湿度センサ（27）の検出値、ユーザの指示等に応じて、圧縮機（21）、四方切換弁（22）、膨張弁（24）、及び室外ファン（15）などを制御する。すなわち、制御部（30）は、冷媒回路（20）の動作を制御する。
【００３２】
制御部（30）は、冷媒回路（20）に対して行う制御のモードとして、室内空気の温度を目標温度（具体的にはユーザ等によって定められた設定温度）に近づけるように該室内空気を加熱する暖房運転モード（M0）と、室内空気の温度を目標温度に近づけるように該室内空気を冷却する冷房運転を行う通常冷房運転モード（M1）と、冷房運転を行いつつ冷媒の蒸発温度（Tes）を制御して露付防止を行う露付防止運転モード（M2）とを有している。
【００３３】
例えば、暖房運転モード（M0）では、制御部（30）は、四方切換弁（22）を第２状態に切り換えるとともに、膨張弁（24）の開度の制御や圧縮機（21）の制御を行う。また、通常冷房運転モード（M1）では、四方切換弁（22）を第１状態に切り換えるとともに、膨張弁（24）の開度の制御や圧縮機（21）の制御を行う。そして、制御部（30）は、冷房運転中に所定の条件（後述）が成立した場合には、露付防止運転モード（M2）を実行する。本実施形態では、通常冷房運転モード（M1）と露付防止運転モード（M2）との間を遷移する際の条件判断に特徴がある。以下では、露付防止運転モード（M2）について詳述する。
【００３４】
〈露付防止運転モード（M2）〉
本実施形態の露付防止運転モード（M2）には、第１露付防止運転（M2_1）、及び第２露付防止運転（M2_2）の２種類の運転状態がある。後述するように、露付防止運転モード（M2）では、第１露付防止運転（M2_1）と第２露付防止運転（M2_2）とを適宜、切り換えている。
【００３５】
−第１露付防止運転（M2_1）−
この例では、通常冷房運転モード（M1）中に露付防止が必要になると、制御部（30）は、まず第１露付防止運転（M2_1）を行う。この第１露付防止運転（M2_1）では、制御部（30）は、目標とする冷媒の蒸発温度（Tes）を、直近の通常冷房運転モード（M1）において目標としていた冷媒の蒸発温度（Tes）よりも高く制御する。つまり、制御部（30）は、空気調和装置（10）における冷房能力を低下させる。なお、この例では、冷媒の蒸発温度（Tes）の制御は、圧縮機（21）の回転速度を制御することで実現している。圧縮機の回転速度の制御は、例えば、圧縮機（21）のモータ（図示を省略）に電力を供給する電力変換装置を制御することで可能である。
【００３６】
−第２露付防止運転（M2_2）−
第２露付防止運転（M2_2）では、いわゆるサーモオフ状態に空気調和装置（10）を制御する。このサーモオフ状態では、圧縮機（21）を停止させている。
【００３７】
〈運転モードの移行条件〉
図２は、制御部（30）における制御フローを示す。この図２は、通常冷房運転モード（M1）と露付防止運転モード（M2）の相互間の移行条件を示している。なお、以下では、説明の便宜のため、通常冷房運転モード（M1）から露付防止運転モード（M2）に移行する際の判断に使用する条件を「開始条件」と呼び、露付防止運転モード（M2）から通常冷房運転モード（M1）に移行する際の判断に使用する条件を「終了条件」と呼ぶことにする。
【００３８】
−通常冷房運転モードから露付防止運転モードへの移行条件−
まず、通常冷房運転モード（M1）から露付防止運転モード（M2）への移行は、以下に挙げた開始条件の全ての成立を条件とし、これらの開始条件が全て成立すると、第１露付防止運転（M2_1）が実施される。
【００３９】
開始条件（１）  通常の冷房運転が所定時間以上継続されていること。
【００４０】
開始条件（２）  吸込温度（Th1）と冷房の目標温度との差＞温度差閾値（Th2）であること。
【００４１】
開始条件（３）  不快指数（D）≦不快指数閾値（Thd）の状態であること。
【００４２】
開始条件（４）  Rh≧湿度閾値の状態であること。
【００４３】
開始条件（５）  吸込温度（Th1）を所定の温度閾値（Th3）以上に変化させるのに要した時間が、所定の時間閾値以上であること。
【００４４】
開始条件（１）は、例えば空気調和装置（10）を起動した直後に露付防止運転が行われるとユーザが不快（例えば暑い）と感じる可能性があることから、それを防止するために設けた条件である。具体的に、空気調和装置（10）では、３０分以上の冷房運転の継続を条件としている。
【００４５】
開始条件（２）は、例えば、吸込温度（Th1）と冷房の目標温度との差が小さいと、何れは圧縮機（21）の回転速度が低下し、わざわざ露付防止運転モード（M2）に移行する必要がないと考えられることから設けた条件である。この例では、温度差閾値（Th2）＝１．０℃である。
【００４６】
開始条件（３）は、不快指数（D）が不快指数閾値（Thd）よりも高い場合には、該露付防止運転モード（M2）を選択しないということであり、換言すると、不快指数（D）が高い時を避けて露付防止運転が行われるということである。この開始条件は、ユーザの快適性を考慮して定めた条件である。
【００４７】
本実施形態では、不快指数（D）は、制御部（30）において算出する。具体的に制御部（30）は、以下の式に基づいて不快指数（D）を算出している。
【００４８】
不快指数（D）＝0.81×Th1＋0.01×Rh×（0.99×Th1−14.3）＋46.3
ここで、Th1は、吸込温度であり、温度センサ（26）の検出値を利用する。また、Rhは、上記吸込空気の相対湿度であり、相対湿度センサ（27）の検出値を利用する。また、本実施形態では、不快指数閾値（Thd）＝８０である。
【００４９】
また、開始条件（４）は、露付防止が必要となるのが、湿度（Rh）がある程度高い場合であることから設けた条件である。本実施形態では、湿度閾値＝７０％である。
【００５０】
そして、開始条件（５）は、室内の温度変化が比較的小さい場合には露付防止運転モード（M2）を選択しないことを意味する。具体的には、負荷が大きな場合などには、露付防止よりも冷房を優先させるために設けた条件である。この例では、吸込温度（Th1）を２℃変化させるのに要した時間が１０分以上であることを条件としている。すなわち、この例では、温度閾値（Th3）＝２℃であり、時間閾値＝１０分である。
【００５１】
−第１露付防止運転から第２露付防止運転への移行−
空気調和装置（10）では、所定の時間以上（この例では３０分以上）の第１露付防止運転（M2_1）が継続した場合には第２露付防止運転（M2_2）に移行する。第１露付防止運転（M2_1）がある程度継続するということは、冷房能力を下げても室温の変化が小さい状況、すなわち冷房が必要でない状況が想定される。本実施形態では、そのような状況下においては、冷房運転を一旦止めるのである。なお、第２露付防止運転（M2_2）が所定の時間以上継続した場合（この例では６０分以上継続した場合）には、再び、第１露付防止運転（M2_1）に移行（復帰）する場合がある。第１露付防止運転（M2_1）への復帰は、次に説明する「終了条件」の不成立を条件とする。
【００５２】
−露付防止運転モード（M2）から通常冷房運転モード（M1）への移行−
この例では、制御部（30）では、露付防止運転モード（M2）の実行中に、以下の終了条件の少なくとも１つが成立した場合に、制御モードを露付防止運転モード（M2）から通常冷房運転モード（M1）に移行する。
【００５３】
終了条件（１）  不快指数（D）＞不快指数閾値（Thd）の状態であること。
【００５４】
終了条件（２）  Rh＜湿度閾値の状態であること。
【００５５】
終了条件（３）  吸込温度（Th1）を所定の温度閾値（Th3）以上に変化させるのに要した時間が、所定の時間閾値よりも小さいこと。
【００５６】
終了条件（１）は、開始条件（３）と対になる条件であり、不快指数（D）が高い場合に露付防止運転を行うと、ユーザの快適性を損なう可能性があるので設けた条件である。ここでも不快指数閾値（Thd）＝８０である。
【００５７】
また、終了条件（２）は、開始条件（４）と対になる条件であり、ここでも湿度閾値＝７０％である。
【００５８】
また、終了条件（３）は、開始条件（５）と対になる条件である。具体的にこの例では、吸込温度（Th1）を２℃変化させるのに要した時間が１０分より小さいことを条件としている。すなわち、温度閾値（Th3）＝２℃であり、時間閾値＝１０分である。
【００５９】
〈空気調和装置の動作〉
例えば、ユーザがリモートコントローラ（図示を省略）などを介して空気調和装置（10）に冷房運転を命令すると、制御部（30）は、通常冷房運転モード（M1）による制御を開始するとともに、通常冷房運転の実行時間のカウントを開始する。また、制御部（30）は、温度センサ（26）の検出値、及び相対湿度センサ（27）の検出値をモニターする。更に、制御部（30）は、開始条件（１）〜開始条件（５）の成否判断を行う（図２参照）。
【００６０】
例えば、開始条件（１）〜開始条件（５）の全てが成立した場合には、制御部（30）では、制御モードが露付防止運転モード（M2）に移行し、それにより空気調和装置（10）では、第１露付防止運転（M2_1）が行われる。第１露付防止運転（M2_1）では、制御部（30）は、第１露付防止運転（M2_1）における冷媒の蒸発温度（Tes）が、露付防止運転モード（M2）に移行する直前の冷房運転における蒸発温度（Tes）よりも高くなるように、圧縮機（21）に回転速度を低下させる。それにより、空気調和装置（10）では、冷房能力が低下し、露付きの可能性が低下する。
【００６１】
露付防止運転モード（M2）を実施している間も、制御部（30）は、温度センサ（26）の検出値や相対湿度センサ（27）の検出値のモニターを行うとともに、露付防止運転モード（M2）の実行時間のカウントも行っている。また、制御部（30）は、終了条件（１）〜終了条件（３）の成否判断も行う（図２参照）。
【００６２】
例えば、上記終了条件の何れもが不成立で、且つ第１露付防止運転（M2_1）の実行時間が所定以上継続した場合（この例では３０分以上継続した場合）には、第２露付防止運転（M2_2）を実施する。また、上記終了条件の少なくとも１つが成立した場合には、通常冷房運転モード（M1）に移行する。通常冷房運転モード（M1）への移行により、室温が目標温度（具体的には上記設定温度）に近づくことになる。
【００６３】
〈本実施形態における効果〉
以上のように本実施形態では、不快指数（D）が所定の不快指数閾値（Thd）よりも高い場合には、露付防止運転モード（M2）が選択されない（開始条件（３）参照）。言い換えると、空気調和装置（10）では、不快指数（D）が不快指数閾値（Thd）よりも低いときに初めて露付防止運転モード（M2）が選択可能となる。したがって、空気調和装置（10）において、ユーザの快適性を損なわないように、露付を低減することが可能になる。
【００６４】
また、開始条件（１）、開始条件（２）、開始条件（４）、開始条件（５）のそれぞれによっても不要な露付防止運転が行われないように担保される。
【００６５】
《その他の実施形態》
なお、露付防止運転モード（M2）の開始条件や終了条件のうち、ユーザの快適性担保に関して最低限必要な条件は、不快指数（D）関するものであり、その他の条件は、必要に応じて省略することも可能であるし、他の条件に置き換えることも可能である。
【００６６】
また、露付防止運転モード（M2）における運転内容は例示であり、圧縮機（21）の回転速度制御とともに、室内ユニット（12）に設けられた空気吹出し口のフラップの角度調整を行うなど種々の制御が可能である。
【００６７】
また、上記実施形態で示した閾値や時間の値は例示であり、例示した値には限定されない。
【００６８】
また、不快指数（D）の算出方法も例示であり、上記の算出法には限定されない。例えば、風速などを考慮して不快指数（D）を算出する方法もある。
【００６９】
また、人の存在を検知するセンサを有した空気調和装置では、人の存在の有無に応じて、第１露付防止運転（M2_1）における蒸発温度（Tes）を変えるようにしてもよい。具体的には、人が部屋に居ないときには、人が部屋に居るときに設定する蒸発温度（Tes）よりも高くするのである。
【００７０】
また、第１露付防止運転（M2_1）における蒸発温度（Tes）は、所定の固定値を採用してもよいし、例えば露点温度に基づいて決めることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、空気調和装置として有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１０      空気調和装置
２０      冷媒回路
２５      熱交換器
３２      制御部
【図１】
2017096568.tif 000003
【図２】
2017096568.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
室内の冷房や暖房を行う空気調和装置では、冷房運転時などに、いわゆる露付防止制御を行うものがある（例えば特許文献１を参照）。特許文献１の例では、室内湿度が一定時間、第一所定湿度を超え、かつ室内温度と吹出温度との温度差が第一所定温度差以上である場合に、圧縮機の回転数を低減させることで露付防止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３４３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の露付防止制御では、室温や湿度によっては露付防止制御の実行中にユーザが不快と感じる可能性（例えば暑いと感じる可能性）がある。つまり、特許文献１の露付防止制御では、ユーザの快適性は考慮されていない。
【０００５】
本発明は上記の問題に着目してなされたものであり、空気調和装置において、ユーザの快適性を損なわないように、露付を低減することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、第１の発明は、
室内空気と熱交換する熱交換器（25）を有し、冷媒が循環して冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）と、
上記冷媒回路（20）の動作を制御する制御部（30）と、
を備え、
上記制御部（30）は、上記動作の制御モードとして、上記室内空気の温度を目標温度に近づけるように該室内空気を冷却する冷房運転を行う通常冷房運転モード（M1）と、冷房運転を行いつつ上記冷媒の蒸発温度（Tes）を制御して露付防止を行う露付防止運転モード（M2）とを有し、不快指数（D）が所定の不快指数閾値（Thd）よりも高い場合には、該露付防止運転モード（M2）を選択しないことを特徴とする。
【０００７】
この構成では、不快指数（D）が所定以上高い時を避けて露付防止運転が行われる。
【０００８】
また、第２の発明は、第１の発明において、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）から上記通常冷房運転モード（M1）に移行する際には、目標とする冷媒の蒸発温度（Tes）を、直近の通常冷房運転モード（M1）における冷媒の蒸発温度（Tes）よりも高くすることを特徴とする。
【０００９】
この構成では、蒸発温度（Tes）を制御することによって露付防止が行われる。
【００１０】
また、第３の発明は、第１又は第２の発明において、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）を選択する条件として、冷房する室内から吸い込んだ吸込空気の温度（Th1）と、上記室内空気の目標温度との差が所定の温度差閾値（Th2）以上であることを含むことを特徴とする。
【００１１】
この構成では、負荷が比較的小さい場合には露付防止運転が行われない。
【００１２】
また、第４の発明は、第１から第３の発明の何れかにおいて、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）を選択する条件として、冷房する室内から吸い込んだ吸込空気の温度を所定の温度閾値（Th3）以上に変化させるのに要した時間が、所定の時間閾値以上であることを含むことを特徴とする。
【００１３】
この構成では、負荷が比較的大きな場合などには、露付防止よりも冷房運転が優先される。
【００１４】
また、第５の発明は、第１から第４の発明の何れかにおいて、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）を選択する条件として、上記通常冷房運転モード（M1）が所定時間以上連続して行われたことを含むことを特徴とする。
【００１５】
この構成では、例えば、空気調和装置を起動した直後の露付防止運転が避けられる。
【００１６】
また、第６の発明は、第１から第５の発明の何れかにおいて、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）による制御を実行中に上記不快指数（D）が上記不快指数閾値（Thd）よりも高くなった場合には、上記制御モードを上記通常冷房運転モード（M1）に切り換えることを特徴とする。
【００１７】
この構成では、不快指数（D）が所定以上高い時を避けて露付防止運転が行われる。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明によれば、不快指数（D）が所定以上高い時を避けて露付防止運転が行われるので、ユーザの快適性を損なわないように、露付を低減することが可能になる。
【００１９】
また、第２の発明によれば、容易に露付防止を行うことが可能になる。
【００２０】
また、第３の発明から第６の発明のそれぞれによれば、ユーザの快適性を損なわないように、露付を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る空気調和装置の配管系統図である。
【図２】図２は、制御部における制御フローを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２３】
《発明の実施形態》
図１は、本発明の実施形態に係る空気調和装置（10）の配管系統図である。図１に示すように、空気調和装置（10）は、室外ユニット（11）、室内ユニット（12）、及び制御部（30）を備えている。この空気調和装置（10）では、室外ユニット（11）と室内ユニット（12）が、液側連絡配管（13）、及びガス側連絡配管（14）を介して互いに接続されており、室外ユニット（11）、室内ユニット（12）、液側連絡配管（13）、及びガス側連絡配管（14）によって、冷媒回路（20）が形成されている。
【００２４】
−冷媒回路（20）−
冷媒回路（20）は、冷媒が充填された閉回路であり、圧縮機（21）、四方切換弁（22）、室外熱交換器（23）、膨張弁（24）、及び室内熱交換器（25）が設けられている。
【００２５】
圧縮機（21）には、種々の圧縮機を採用できる。圧縮機（21）の一例としては、スクロール型圧縮機やロータリ型圧縮機などが挙げられる。室外熱交換器（23）及び室内熱交換器（25）は、いわゆるクロスフィン型の熱交換器である。室外熱交換器（23）は、室外空気を冷媒と熱交換させ、室内熱交換器（25）は、室内空気を冷媒と熱交換させる。膨張弁（24）は、いわゆる電子膨張弁である。
【００２６】
四方切換弁（22）は、第１〜第４のポートを有している。四方切換弁（22）は、第１のポートが第３のポートと連通し且つ第２のポートが第４のポートと連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１のポートが第４のポートと連通し且つ第２のポートが第３のポートと連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とに切り換えることができる。
【００２７】
冷媒回路（20）では、圧縮機（21）の吐出ポートが四方切換弁（22）の第１のポートに接続され、吸入ポートが四方切換弁（22）の第２のポートに接続されている。また、冷媒回路（20）では、四方切換弁（22）の第３のポートから第４のポートへ向かって順に、室外熱交換器（23）と、膨張弁（24）と、室内熱交換器（25）とが配置されている。空気調和装置（10）では、四方切換弁（22）を切り換えることによって、冷房運転と暖房運転とを切り換える。
【００２８】
−室外ユニット（11）−
室外ユニット（11）には、圧縮機（21）、四方切換弁（22）、室外熱交換器（23）、及び膨張弁（24）が設けられている。また、室外ユニット（11）は、室外熱交換器（23）へ室外空気を供給するための室外ファン（15）が設けられている。
【００２９】
−室内ユニット（12）−
室内ユニット（12）は、空気調和を行う室内に取り付けられている。この室内ユニット（12）には、室内熱交換器（25）、及び室内ファン（16）が設けられている。更に、室内ユニット（12）には、温度センサ（26）、及び相対湿度センサ（27）も設けられている。
【００３０】
温度センサ（26）は、冷房する室内から室内ユニット（12）内に吸い込まれて室内熱交換器（25）に送られる室内空気（以下、吸込空気）の温度（以下、吸込温度（Th1）と呼ぶ）を検出する。また、相対湿度センサ（27）は、吸込空気の湿度（Rh）を検出する。温度センサ（26）の検出値は、制御部（30）に送られ、同様に、相対湿度センサ（27）の検出値も制御部（30）に送られる。
【００３１】
−制御部（30）−
制御部（30）は、マイクロコンピュータとそれを動作させるプログラムを格納したメモリディバイスを有している。この制御部（30）は、空気調和装置（10）に設置された温度センサ（26）の検出値、相対湿度センサ（27）の検出値、ユーザの指示等に応じて、圧縮機（21）、四方切換弁（22）、膨張弁（24）、及び室外ファン（15）などを制御する。すなわち、制御部（30）は、冷媒回路（20）の動作を制御する。
【００３２】
制御部（30）は、冷媒回路（20）に対して行う制御のモードとして、室内空気の温度を目標温度（具体的にはユーザ等によって定められた設定温度）に近づけるように該室内空気を加熱する暖房運転モード（M0）と、室内空気の温度を目標温度に近づけるように該室内空気を冷却する冷房運転を行う通常冷房運転モード（M1）と、冷房運転を行いつつ冷媒の蒸発温度（Tes）を制御して露付防止を行う露付防止運転モード（M2）とを有している。
【００３３】
例えば、暖房運転モード（M0）では、制御部（30）は、四方切換弁（22）を第２状態に切り換えるとともに、膨張弁（24）の開度の制御や圧縮機（21）の制御を行う。また、通常冷房運転モード（M1）では、四方切換弁（22）を第１状態に切り換えるとともに、膨張弁（24）の開度の制御や圧縮機（21）の制御を行う。そして、制御部（30）は、冷房運転中に所定の条件（後述）が成立した場合には、露付防止運転モード（M2）を実行する。本実施形態では、通常冷房運転モード（M1）と露付防止運転モード（M2）との間を遷移する際の条件判断に特徴がある。以下では、露付防止運転モード（M2）について詳述する。
【００３４】
〈露付防止運転モード（M2）〉
本実施形態の露付防止運転モード（M2）には、第１露付防止運転（M2_1）、及び第２露付防止運転（M2_2）の２種類の運転状態がある。後述するように、露付防止運転モード（M2）では、第１露付防止運転（M2_1）と第２露付防止運転（M2_2）とを適宜、切り換えている。
【００３５】
−第１露付防止運転（M2_1）−
この例では、通常冷房運転モード（M1）中に露付防止が必要になると、制御部（30）は、まず第１露付防止運転（M2_1）を行う。この第１露付防止運転（M2_1）では、制御部（30）は、目標とする冷媒の蒸発温度（Tes）を、直近の通常冷房運転モード（M1）において目標としていた冷媒の蒸発温度（Tes）よりも高く制御する。つまり、制御部（30）は、空気調和装置（10）における冷房能力を低下させる。なお、この例では、冷媒の蒸発温度（Tes）の制御は、圧縮機（21）の回転速度を制御することで実現している。圧縮機の回転速度の制御は、例えば、圧縮機（21）のモータ（図示を省略）に電力を供給する電力変換装置を制御することで可能である。
【００３６】
−第２露付防止運転（M2_2）−
第２露付防止運転（M2_2）では、いわゆるサーモオフ状態に空気調和装置（10）を制御する。このサーモオフ状態では、圧縮機（21）を停止させている。
【００３７】
〈運転モードの移行条件〉
図２は、制御部（30）における制御フローを示す。この図２は、通常冷房運転モード（M1）と露付防止運転モード（M2）の相互間の移行条件を示している。なお、以下では、説明の便宜のため、通常冷房運転モード（M1）から露付防止運転モード（M2）に移行する際の判断に使用する条件を「開始条件」と呼び、露付防止運転モード（M2）から通常冷房運転モード（M1）に移行する際の判断に使用する条件を「終了条件」と呼ぶことにする。
【００３８】
−通常冷房運転モードから露付防止運転モードへの移行条件−
まず、通常冷房運転モード（M1）から露付防止運転モード（M2）への移行は、以下に挙げた開始条件の全ての成立を条件とし、これらの開始条件が全て成立すると、第１露付防止運転（M2_1）が実施される。
【００３９】
開始条件（１）  通常の冷房運転が所定時間以上継続されていること。
【００４０】
開始条件（２）  吸込温度（Th1）と冷房の目標温度との差＞温度差閾値（Th2）であること。
【００４１】
開始条件（３）  不快指数（D）≦不快指数閾値（Thd）の状態であること。
【００４２】
開始条件（４）  Rh≧湿度閾値の状態であること。
【００４３】
開始条件（５）  吸込温度（Th1）を所定の温度閾値（Th3）以上に変化させるのに要した時間が、所定の時間閾値以上であること。
【００４４】
開始条件（１）は、例えば空気調和装置（10）を起動した直後に露付防止運転が行われるとユーザが不快（例えば暑い）と感じる可能性があることから、それを防止するために設けた条件である。具体的に、空気調和装置（10）では、３０分以上の冷房運転の継続を条件としている。
【００４５】
開始条件（２）は、例えば、吸込温度（Th1）と冷房の目標温度との差が小さいと、何れは圧縮機（21）の回転速度が低下し、わざわざ露付防止運転モード（M2）に移行する必要がないと考えられることから設けた条件である。この例では、温度差閾値（Th2）＝１．０℃である。
【００４６】
開始条件（３）は、不快指数（D）が不快指数閾値（Thd）よりも高い場合には、該露付防止運転モード（M2）を選択しないということであり、換言すると、不快指数（D）が高い時を避けて露付防止運転が行われるということである。この開始条件は、ユーザの快適性を考慮して定めた条件である。
【００４７】
本実施形態では、不快指数（D）は、制御部（30）において算出する。具体的に制御部（30）は、以下の式に基づいて不快指数（D）を算出している。
【００４８】
不快指数（D）＝0.81×Th1＋0.01×Rh×（0.99×Th1−14.3）＋46.3
ここで、Th1は、吸込温度であり、温度センサ（26）の検出値を利用する。また、Rhは、上記吸込空気の相対湿度であり、相対湿度センサ（27）の検出値を利用する。また、本実施形態では、不快指数閾値（Thd）＝８０である。
【００４９】
また、開始条件（４）は、露付防止が必要となるのが、湿度（Rh）がある程度高い場合であることから設けた条件である。本実施形態では、湿度閾値＝７０％である。
【００５０】
そして、開始条件（５）は、室内の温度変化が比較的小さい場合には露付防止運転モード（M2）を選択しないことを意味する。具体的には、負荷が大きな場合などには、露付防止よりも冷房を優先させるために設けた条件である。この例では、吸込温度（Th1）を２℃変化させるのに要した時間が１０分以上であることを条件としている。すなわち、この例では、温度閾値（Th3）＝２℃であり、時間閾値＝１０分である。
【００５１】
−第１露付防止運転から第２露付防止運転への移行−
空気調和装置（10）では、所定の時間以上（この例では３０分以上）の第１露付防止運転（M2_1）が継続した場合には第２露付防止運転（M2_2）に移行する。第１露付防止運転（M2_1）がある程度継続するということは、冷房能力を下げても室温の変化が小さい状況、すなわち冷房が必要でない状況が想定される。本実施形態では、そのような状況下においては、冷房運転を一旦止めるのである。なお、第２露付防止運転（M2_2）が所定の時間以上継続した場合（この例では６０分以上継続した場合）には、再び、第１露付防止運転（M2_1）に移行（復帰）する場合がある。第１露付防止運転（M2_1）への復帰は、次に説明する「終了条件」の不成立を条件とする。
【００５２】
−露付防止運転モード（M2）から通常冷房運転モード（M1）への移行−
この例では、制御部（30）では、露付防止運転モード（M2）の実行中に、以下の終了条件の少なくとも１つが成立した場合に、制御モードを露付防止運転モード（M2）から通常冷房運転モード（M1）に移行する。
【００５３】
終了条件（１）  不快指数（D）＞不快指数閾値（Thd）の状態であること。
【００５４】
終了条件（２）  Rh＜湿度閾値の状態であること。
【００５５】
終了条件（３）  吸込温度（Th1）を所定の温度閾値（Th3）以上に変化させるのに要した時間が、所定の時間閾値よりも小さいこと。
【００５６】
終了条件（１）は、開始条件（３）と対になる条件であり、不快指数（D）が高い場合に露付防止運転を行うと、ユーザの快適性を損なう可能性があるので設けた条件である。ここでも不快指数閾値（Thd）＝８０である。
【００５７】
また、終了条件（２）は、開始条件（４）と対になる条件であり、ここでも湿度閾値＝７０％である。
【００５８】
また、終了条件（３）は、開始条件（５）と対になる条件である。具体的にこの例では、吸込温度（Th1）を２℃変化させるのに要した時間が１０分より小さいことを条件としている。すなわち、温度閾値（Th3）＝２℃であり、時間閾値＝１０分である。
【００５９】
〈空気調和装置の動作〉
例えば、ユーザがリモートコントローラ（図示を省略）などを介して空気調和装置（10）に冷房運転を命令すると、制御部（30）は、通常冷房運転モード（M1）による制御を開始するとともに、通常冷房運転の実行時間のカウントを開始する。また、制御部（30）は、温度センサ（26）の検出値、及び相対湿度センサ（27）の検出値をモニターする。更に、制御部（30）は、開始条件（１）〜開始条件（５）の成否判断を行う（図２参照）。
【００６０】
例えば、開始条件（１）〜開始条件（５）の全てが成立した場合には、制御部（30）では、制御モードが露付防止運転モード（M2）に移行し、それにより空気調和装置（10）では、第１露付防止運転（M2_1）が行われる。第１露付防止運転（M2_1）では、制御部（30）は、第１露付防止運転（M2_1）における冷媒の蒸発温度（Tes）が、露付防止運転モード（M2）に移行する直前の冷房運転における蒸発温度（Tes）よりも高くなるように、圧縮機（21）に回転速度を低下させる。それにより、空気調和装置（10）では、冷房能力が低下し、露付きの可能性が低下する。
【００６１】
露付防止運転モード（M2）を実施している間も、制御部（30）は、温度センサ（26）の検出値や相対湿度センサ（27）の検出値のモニターを行うとともに、露付防止運転モード（M2）の実行時間のカウントも行っている。また、制御部（30）は、終了条件（１）〜終了条件（３）の成否判断も行う（図２参照）。
【００６２】
例えば、上記終了条件の何れもが不成立で、且つ第１露付防止運転（M2_1）の実行時間が所定以上継続した場合（この例では３０分以上継続した場合）には、第２露付防止運転（M2_2）を実施する。また、上記終了条件の少なくとも１つが成立した場合には、通常冷房運転モード（M1）に移行する。通常冷房運転モード（M1）への移行により、室温が目標温度（具体的には上記設定温度）に近づくことになる。
【００６３】
〈本実施形態における効果〉
以上のように本実施形態では、不快指数（D）が所定の不快指数閾値（Thd）よりも高い場合には、露付防止運転モード（M2）が選択されない（開始条件（３）参照）。言い換えると、空気調和装置（10）では、不快指数（D）が不快指数閾値（Thd）よりも低いときに初めて露付防止運転モード（M2）が選択可能となる。したがって、空気調和装置（10）において、ユーザの快適性を損なわないように、露付を低減することが可能になる。
【００６４】
また、開始条件（１）、開始条件（２）、開始条件（４）、開始条件（５）のそれぞれによっても不要な露付防止運転が行われないように担保される。
【００６５】
《その他の実施形態》
なお、露付防止運転モード（M2）の開始条件や終了条件のうち、ユーザの快適性担保に関して最低限必要な条件は、不快指数（D）関するものであり、その他の条件は、必要に応じて省略することも可能であるし、他の条件に置き換えることも可能である。
【００６６】
また、露付防止運転モード（M2）における運転内容は例示であり、圧縮機（21）の回転速度制御とともに、室内ユニット（12）に設けられた空気吹出し口のフラップの角度調整を行うなど種々の制御が可能である。
【００６７】
また、上記実施形態で示した閾値や時間の値は例示であり、例示した値には限定されない。
【００６８】
また、不快指数（D）の算出方法も例示であり、上記の算出法には限定されない。例えば、風速などを考慮して不快指数（D）を算出する方法もある。
【００６９】
また、人の存在を検知するセンサを有した空気調和装置では、人の存在の有無に応じて、第１露付防止運転（M2_1）における蒸発温度（Tes）を変えるようにしてもよい。具体的には、人が部屋に居ないときには、人が部屋に居るときに設定する蒸発温度（Tes）よりも高くするのである。
【００７０】
また、第１露付防止運転（M2_1）における蒸発温度（Tes）は、所定の固定値を採用してもよいし、例えば露点温度に基づいて決めることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、空気調和装置として有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１０      空気調和装置
２０      冷媒回路
２５      熱交換器
３２      制御部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空気と熱交換する熱交換器（25）を有し、冷媒が循環して冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）と、
上記冷媒回路（20）の動作を制御する制御部（30）と、
を備え、
上記制御部（30）は、上記動作の制御モードとして、上記室内空気の温度を目標温度に近づけるように該室内空気を冷却する冷房運転を行う通常冷房運転モード（M1）と、冷房運転を行いつつ上記冷媒の蒸発温度（Tes）を制御して露付防止を行う露付防止運転モード（M2）とを有し、不快指数（D）が所定の不快指数閾値（Thd）よりも高い場合には、該露付防止運転モード（M2）を選択しないことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）から上記通常冷房運転モード（M1）に移行する際には、目標とする冷媒の蒸発温度（Tes）を、直近の通常冷房運転モード（M1）における冷媒の蒸発温度（Tes）よりも高くすることを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）を選択する条件として、冷房する室内から吸い込んだ吸込空気の温度（Th1）と、上記室内空気の目標温度との差が所定の温度差閾値（Th2）以上であることを含むことを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかにおいて、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）を選択する条件として、冷房する室内から吸い込んだ吸込空気の温度を所定の温度閾値（Th3）以上に変化させるのに要した時間が、所定の時間閾値以上であることを含むことを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかにおいて、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）を選択する条件として、上記通常冷房運転モード（M1）が所定時間以上連続して行われたことを含むことを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかにおいて、
上記制御部（30）は、上記露付防止運転モード（M2）による制御を実行中に上記不快指数（D）が上記不快指数閾値（Thd）よりも高くなった場合には、上記制御モードを上記通常冷房運転モード（M1）に切り換えることを特徴とする空気調和装置。