(57)【要約】【課題】装置のタッチ判定の性能を所定性能内に収める設定調整を簡単に行うことができるようにする。【解決手段】光の直接反射光を検知して指示具の位置を検知する座標入力装置において、赤外光を画像表示面に平行であって、扇状に発光する第１の発光手段と、前記画像表示面の表示面位置を知らせるために指示具から赤外発光光を発光する第２の発光手段と、前記赤外光が前記指示具で反射した反射光のデータと、前記指示具の表示面位置を知らせるために発光された前記指示具からの赤外発光光のデータとを同時に検知する受光手段と、前記受光手段により同時に検知された前記指示具で反射した反射光のデータと、前記指示具から発光された赤外発光光のデータとを処理する処理手段と、前記処理手段により行われるデータの処理に基づいて、前記第１の発光手段から発光する赤外光を調整する指示を出す指示手段とを設ける。【選択図】図１
2017021432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の直接反射光を検知して指示具の位置を検知する座標入力装置において、
赤外光を画像表示面に平行であって、扇状に発光する第１の発光手段と、
前記画像表示面の表示面位置を知らせるために指示具から赤外発光光を発光する第２の発光手段と、
前記赤外光が前記指示具で反射した反射光のデータと、前記指示具の表示面位置を知らせるために発光された前記指示具からの赤外発光光のデータとを同時に検知する受光手段と、
前記受光手段により同時に検知された前記指示具で反射した反射光のデータと、前記指示具から発光された赤外発光光のデータとを処理する処理手段と、
前記処理手段により行われるデータの処理に基づいて、前記第１の発光手段から発光する赤外光を調整する指示を出す指示手段と、
を有することを特徴とする座標入力装置。
【請求項２】
前記第２の発光手段は、赤外光発光部と、前記赤外光発光部をＯＮする接地検出用バーとを備え、
前記接地検出用バーの下部先端が表示面に接地されたと同時に前記赤外光発光部をＯＮし、前記指示具から赤外発光光を発光することを特徴とする請求項１に記載の座標入力装置。
【請求項３】
前記第１の発光手段は、発光する赤外光の調整を行うための赤外ビーム回転調整ダイヤル及び赤外ビーム高さ調整ダイヤルを有し、
前記指示手段は、前記赤外ビーム回転調整ダイヤルのダイヤル調整方向、及び前記赤外ビーム高さ調整ダイヤルのダイヤル調整量の指示を出すことを特徴とする請求項１または２に記載の座標入力装置。
【請求項４】
前記第１の発光手段から発光される前記赤外光が、前記画像表示面の内表面で反射するか否かを判断する判断手段を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の座標入力装置。
【請求項５】
光の直接反射光を検知して指示具の位置を検知する座標入力装置の制御方法において、
赤外光を画像表示面に平行であって、第１の発光手段から扇状に発光する第１の発光工程と、
前記画像表示面の表示面位置を知らせるために指示具から赤外発光光を発光する第２の発光工程と、
前記赤外光が前記指示具で反射した反射光のデータと、前記指示具の表示面位置を知らせるために発光された前記指示具からの赤外発光光のデータとを同時に検知する受光工程と、
前記受光工程において同時に検知された前記指示具で反射した反射光のデータと、前記指示具から発光された赤外発光光のデータとを処理する処理工程と、
前記処理工程において行われるデータの処理に基づいて、前記第１の発光手段から発光する赤外光を調整する指示を出す指示工程と、
を有することを特徴とする座標入力装置の制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の座標入力装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は座標入力装置及び座標入力装置の制御方法に関し、特に、情報の入力や選択をするために指等の指示材によって座標入力面に入力された座標位置を光学的に検出する座標入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の座標入力装置として、各種方式の座標入力装置（タッチパネルやデジタイザ）が提案、または製品化されている。例えば、特殊な器具等を用いずに、指で画面上をタッチすることで、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の端末の操作を簡単に行うことができるタッチパネル等が広く用いられている。
【０００３】
座標入力方式としては、抵抗膜を用いたもの、または超音波を用いたもの等、種々のものがある。光を用いたものとして、座標入力面外側に再帰性反射材を設け、投光部からの光を再帰性反射材で反射し、その光量分布を受光部により検出する方式（光学遮光方式）が知られている（特許文献１参照）。
また、同じ光を用いたものでも、座標入力面外側に再帰性反射材を設けず、投光部からの光を指示材で直接反射させ、その反射光を検出する方式（光学直接反射光方式）なども知られている。
【０００４】
特許文献２には、複数の投光部から投光し、その光が入力面に指示された指示材からの反射された光を複数の受光部で検出することによって算出した方角を用いて、指示位置を算出する技術が開示されている。
この種の座標入力装置を表示装置と一体にすることによって、表示装置の表示画面をタッチすることで、表示状態を制御したり、あたかも紙と鉛筆の様な関係で、指示位置の軌跡を筆跡として表示したりすることが可能となる。
【０００５】
表示装置としては、液晶表示装置等の各種方式のフラットパネルディスプレイやフロントプロジェクターが知られている。フラットパネルディスプレイの場合には、座標入力装置を重ねて配置すれば、このような操作環境を実現でき、スマートフォン等の携帯機器はその代表例と言える。フラットパネルディスプレイの大型化に伴い、大型のタッチパネルと組み合わせて、例えば、デジタルサイネージや電子黒板などの分野でもその導入が進んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０８７０３６号公報
【特許文献２】特開平８−２４９１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような装置、特に、光学直接反射方式においては、指及び指に類する指示材が表示面にタッチしたことを判定するタッチ判定性能に関わる機器調整を、ユーザーが初期設定時に行う。
【０００８】
まず、光学直接反射方式の座標位置検出に関しては、図１３に示すように座標検出装置８内にあるセンサーユニット１１a、１１ｂの中に配置されている赤外光発光部（不図示）から発光される。
【０００９】
この発光光１３、１５は指示材１２で反射して反射光１４、１６としてセンサーユニット１１a、１１ｂの中に配置されている赤外線受光部（不図示）で受光される。センサーユニット１１a、１１ｂは光の到来方向を検知してまず角度θ１、θ２を算出する。そして、センサーユニット１１a、１１ｂ間の距離aと角度θ１と角度θ２の値を三角測量の原理に当てはめることによって、指示材１２の位置を把握する。
【００１０】
光学直接反射方式における指などの指示材１や指示材１２の表示面２へのタッチを判定するタッチ判定については、図１１、図１２を使って説明する。
まず、赤外ビームＬＥＤ３から発せられた赤外ビーム光９は、表示領域７を覆うようにロッドレンズ１０によって図１２の赤外ビーム発光光５ａ、５ｂに示すように扇状に拡散する。
【００１１】
図１１は、扇状に拡散された状態を側面から説明した図であり、赤外ビームＬＥＤ３から発した赤外ビーム光９はロッドレンズ１０で拡散され、表示面２に平行に赤外ビーム発光光５として発光される。そのような状況下、指などの指示材１が表示面２に近づくと、赤外ビーム発光光５が指などの指示材１に反射し、反射光６としてエリアセンサー４に受光される。この受光によって、指などの指示材１が表示面２にタッチしたと判断される。
【００１２】
この時、表示面２に平行に走査される赤外ビーム発光光５を、表示面２に対してより平行に、またより近い距離に調整設定することで尾引き、ハネなどの不具合を回避することができ、タッチ性能を向上させることができる。尾引きとは、文字などを入力する際、使用者の意思に反する部分も入力されてしまう現象で、文字などで切れるべき部分も入力されて繋がってしまうというものである。また、ハネとは、指示具の表示面内での動作を止めて表示面から引き離す動作の際、最終の指示材位置近辺にハネ形状の入力が使用者の意思に反して入ってしまうものである。
【００１３】
従来、前述した光学直接反射光方式のタッチ性能を向上させるための調整方法は、以下に説明するような手法を採用しているのが一般的である。
それは、図１４に示すように、表示領域７の背後に赤外ビームの確認冶具３４を配置し、赤外ビーム光９がロッドレンズ１０によって扇状に拡散され、赤外ビーム発光光５ａ、５ｂが表示領域７に扇状に投射される。赤外ビーム発光光５ａ、５ｂは、確認冶具３４に投射された赤外拡散ビーム３３の位置を調整するために投射される。赤外ビーム発光光５ａ、５ｂは目に見えない赤外光を採用していることが多い。
【００１４】
ユーザーがタッチ性能向上のために、赤外ビーム発光光５を表示面２に対してより平行に、また、より近い距離に調整するためには、ユーザーが赤外拡散ビーム３３を目視できなければならない。それは、機器に赤外拡散ビーム３３を可視化できる装置が具備されているのであればその装置を利用し、装置に具備されていなければ、赤外拡散ビーム３３を可視化できる装置を介して目視できるようにする。
【００１５】
次に、ユーザーは赤外拡散ビーム３３を表示領域７に対し、より平行に、かつより近づけるような調整を行う。具体的には、赤外ビーム回転調整ダイヤル３５のＯ方向調整によって赤外拡散ビーム３３のＱ方向の動きを調整する。また、赤外ビーム高さ調整ダイヤル３６のＰ方向調整によって赤外拡散ビーム３３のＲ方向の動きを確認しながら調整する。
【００１６】
しかし、前述の調整方法においては、赤外拡散ビーム３３の位置を確認しながら赤外ビーム回転調整ダイヤル３５、赤外ビーム高さ調整ダイヤル３６の調整作業は、ユーザーの感覚を頼りに調整を行うので、非常に煩雑な作業になる。また、赤外拡散ビーム３３の位置を確認しながら赤外ビーム回転調整ダイヤル３５、赤外ビーム高さ調整ダイヤル３６の調整作業は、ユーザーによって前述の調整作業を目視に頼らず、誰が調整しても定量的調整を行うことができるようになる。しかしながら、タッチ性能をバラツキなく調整、セットできるかということが課題になってくる。
本発明は前述の問題点に鑑み、装置のタッチ判定の性能を所定性能内に収める設定調整を簡単に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の座標入力装置は、光の直接反射光を検知して指示具の位置を検知する座標入力装置において、赤外光を画像表示面に平行であって、扇状に発光する第１の発光手段と、前記画像表示面の表示面位置を知らせるために指示具から赤外発光光を発光する第２の発光手段と、前記赤外光が前記指示具で反射した反射光のデータと、前記指示具の表示面位置を知らせるために発光された前記指示具からの赤外発光光のデータとを同時に検知する受光手段と、前記受光手段により同時に検知された前記指示具で反射した反射光のデータと、前記指示具から発光された赤外発光光のデータとを処理する処理手段と、前記処理手段により行われるデータの処理に基づいて、前記第１の発光手段から発光する赤外光を調整する指示を出す指示手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、装置のタッチ判定の性能を所定性能内に収める設定調整を簡単に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係る座標入力装置の動作を説明するフローチャートである。
【図２】赤外ビーム光がロッドレンズによって扇状に拡散される様子を説明する図である。
【図３】指示具自身の発光光と、赤外ビーム光の指示具での反射光とを同時に受光して検知する様子を説明する図である。
【図４】高さ方向を測定する機構を説明する図である。
【図５】表示部外形４隅のデータを取得する様子を説明する図である。
【図６】発光赤外ビーム光が表示範囲内の表示面で反射をしている様子を説明する図である。
【図７】発光赤外ビーム光が表示範囲内の表示面で反射をしていない様子を説明する図である。
【図８】赤外ＬＥＤから発光された発光赤外ビーム光が、指示具に向かって照射される様子を説明する図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る座標入力装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態２に係る指示具の構造を説明する図である。
【図１１】従来技術の座標入力装置の概略構成を説明する図である。
【図１２】従来技術の座標入力装置の概略構成を説明する図である。
【図１３】従来技術の座標入力装置の概略構成を説明する図である。
【図１４】従来技術の座標入力装置の基本構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００２１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１の座標入力装置の説明を、図１のフローチャートを中心として、図２から図１０を活用して行う。図１のフローチャートの処理は、図示しないＰＣのＣＰＵがメモリから読みだされたプログラムに基づいて実行することにより実現される。
まず、図１に示したように、Ｓ１０１において、機器が設置されると、Ｓ１０２において、赤外ビームを発光する第１の発光処理を行う。ここで、赤外ビームと記したが、座標入力装置に必要な機能を満足する光であるならば、赤外ビーム光に拘るものではない。この赤外ビーム光９が発光されると、図２、図１２に示すように、赤外ビーム光９が座標検出装置８のロッドレンズ１０によって扇状に拡散され、赤外ビーム発光光５ａ、５ｂのように広がる。この赤外ビーム発光光５ａ、５ｂは、図１１に示すように、表示面２を走査するようになっているが、表示面２に対し正確に平行に走査しているとは限らない。
【００２２】
次に、Ｓ１０３において、指示具の指示位置を表示面上にＰＣから順次指示する。
図２においては、指示具１７ａを表示領域７の外形４隅の内一点目をＰＣからの指示に基づいて指し示している状態を示している。
次に、Ｓ１０４において、指示具１７ａが表示面２に接地しているか否かを判定する。指示具１７ａが表示面２に接地していない場合は、Ｓ１０４に戻り、接地している場合はＳ１０５に進んで、所定時間安定している状態であるか否かを判定する。安定した状態とは、赤外ビーム発光光の指示具１７ａでの反射光の波形が変化していない状態のことであり、所定時間とは、波形が安定した時間であり、１〜２秒が適正である。
【００２３】
所定時間静止していない場合はＳ１０４に戻り、静止している場合は、Ｓ１０６に進む。
Ｓ１０６において、指示具自身の発光光と赤外ビーム発光光の指示具での反射光を同時に受光して検知する。安定した状態で所定時間が経過し、データを取得すると同時にブザーで知らせる。指示具自身の発光光と、赤外ビーム発光光の指示具での反射光とを同時に受光して検知することについては、図３を使って説明する。
【００２４】
図３の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、指示具１７が表示面２に接地された状態を示している。
指示具１７には、ＳＷ１８が配置されており、ＯＮに設定すると赤外光発光部１９が発光する。指示具の画像表示面の表示面位置を知らせるために発光する第２の発光処理を行う。図３は、指示具１７の中の赤外光発光部１９が発光状態にある。図３の（ａ）、（ｂ）において、表示面２と赤外光発光部１９の距離ｃがゼロに限りなく近くなれば、表示面２の表面位置を赤外光発光部１９が指し示しているということになる。
【００２５】
赤外ビーム反射ライン２０は、赤外ビーム光９がロッドレンズ１０によって扇状に拡散された赤外ビーム発光光５ａ、５ｂが指示具１７に当たって反射された位置を示している。赤外光発光部１９と赤外ビーム反射ライン２０との距離ｂを測定することにより、赤外ビーム発光光５ａ、５ｂが表示面２に対してどこの位置に走査されているのかが認識できる。
【００２６】
また、図３（ｃ）に示すように、赤外光発光部１９の位置が、図３（ｂ）に示すように赤外光発光部１９と表示面２の距離ｃが必ずしも限りなくゼロにならなくてもよい。これは、ｄの距離が予め分かっていれば、表示面２の表面位置を把握することができるからである。
【００２７】
ここで、表示面２と赤外ビーム反射ライン２０との距離ｂを測定する機構、すなわち、赤外ビーム反射ライン２０の高さ方向を測定する機構の説明をする。
図４（ａ）、図４（ｂ）は高さ方向を測定する機構を説明するための側面図である。
まず、図４（ａ）において、４はエリアセンサー、３７は受光レンズ、３９は中心画素４０から表示面２に伸びる平行線、４３はθ５の角度から入光する赤外光４７が受光反応する画素番号である。４４はθ６の角度から入光する赤外光４８が受光反応する画素番号、４５はθ７の角度から入光する赤外光４９が受光反応する画素番号、４６はθ８の角度から入光する赤外光５０が受光反応する画素番号である。
【００２８】
ここで、まず事前調整としてθ５〜θ８の角度から入光される光が、エリアセンサー４のどこの画素番号が対応反応しているかを測定する。この時、図４（ａ）の例では、４箇所の角度の測定を示しているが、測定角度は４箇所に囚われることはなく、求める精度によって測定角度の個数を決定するものである。そして、入光角度とそれに対応する画素番号が測定できた結果から、画素番号に係数を掛けて入光角度を出す角度変換を行い、双方の相対関係を導き出す。
【００２９】
次に、図４（ｂ）において、赤外ビームＬＥＤ３から発した、発光赤外ビーム光２１は調整用の指示具１７に当たり、赤外ビーム反射ライン２３で反射し、発光赤外ビーム反射光２２となる。指示具１７の赤外光発光部１９からの発光は赤外発光光３８となり、エリアセンサー４に入光していく。
【００３０】
赤外光発光部１９は、図４（ｂ）に示すように、限りなく表示面２に近い。従って、赤外ビーム反射ライン２３と表示面２の高さは、赤外ビーム反射ライン２３と赤外光発光部１９の高さと同じであり、両者とも高さＴである。
４１は赤外発光光３８がエリアセンサー４に入光した時受光反応する画素番号、４２は発光赤外ビーム反射光２２がエリアセンサー４に入光した時受光反応する画素番号である。
【００３１】
エリアセンサー４から指示具１７までの距離Ｓは、図１３で説明したセンサーユニット１１a、１１ｂにより導き出される値である。
図４（ａ）で説明した角度変換を施すことにより、θ３とθ４を導き出すことができる。θ３とθ４の角度が導かれたことにより、高さＴは、
Ｔ＝Ｓtanθ３+Ｓtanθ４
で表すことができる。
【００３２】
以上が高さ方向を測定する機構の説明である。なお、赤外ビーム発光光５ａ、５ｂは扇状に拡散しているので、拡散した発光光の反射光を受光検知するためにも、センサーはエリアセンサー４を採用している。
【００３３】
図１のフローチャートの説明に戻る。
Ｓ１０７において、Ｓ１０６で受光したデータをメモリに蓄積する。
Ｓ１０８において、表示部外形４隅のデータを取得したか否かを判定する。表示部外形４隅のデータを取り終わっていない場合はＳ１０３へ戻り、指示具１７を図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）に示す位置に設定し、Ｓ１０４〜Ｓ１０７に沿ってそれぞれデータを取得しメモリに蓄積する。
４隅のデータの取得が完了したら、完了した時点で、ブザー等で報知し、Ｓ１０９へ進む。
Ｓ１０９において、指示具の各４点における表示面と赤外ビームとのＺ方向の距離を算出する。
【００３４】
Ｓ１１０において、赤外ビームは画像表示面の内表面で反射しているか否かを判定する。これは、取得したデータを処理することによって判断できるものである。図６、図７を用いて具体的に説明する。
図６は、発光赤外ビーム光２１が表示範囲内の表示面２で反射をしている様子を示す図である。赤外ビームＬＥＤ３から発光された発光赤外ビーム光２１は指示具１７aまたは１７ｂ（表示部外形４隅の内、座標検出装置８に近い２点）に向かって照射される。発光赤外ビーム光２１の内、指示具１７aまたは１７ｂに当たらない発光赤外ビーム光は図示点線のように表示面２の表示範囲内の距離ｍで反射する。
【００３５】
一方、指示具１７aまたは１７ｂに当たった発光赤外ビーム光２１は赤外ビーム反射ライン２３で反射し、発光赤外ビーム反射光２２としてエリアセンサー４で受光される。この時、発光赤外ビーム光２１が表示面２で反射していることは次のデータ分析により判断できる。それは、赤外ビームＬＥＤ３の高さｊ、赤外ビーム反射ライン２３の高さｋ、赤外ビームＬＥＤ３と指示具１７aまたは１７ｂまでの距離ｌ、表示範囲内の距離ｍのデータの解析から明らかに判断できる。
【００３６】
図７は、発光赤外ビーム光２４が表示範囲内の表示面２で反射をしていない様子を示す図である。
赤外ビームＬＥＤ３から発光された発光赤外ビーム光２４は指示具１７aまたは１７ｂ（表示部外形４隅の内、座標検出装置８に近い２点）に向かって照射される。発光赤外ビーム光２４の内、指示具１７aまたは１７ｂに当たらない赤外ビーム光は図示点線のような軌跡をたどり表示範囲内の距離ｍで反射されない。
【００３７】
一方、指示具１７aまたは１７ｂに当たった発光赤外ビーム光２４は、赤外ビーム反射ライン２６で反射し、発光赤外ビーム反射光２５としてエリアセンサー４で受光される。この時、発光赤外ビーム光２４が表示面２で反射していないことは次のデータ分析により判断できる。それは、赤外ビームＬＥＤ３の高さｊ、赤外ビーム反射ライン２６の高さｎ、赤外ビームＬＥＤ３と指示具１７aまたは１７ｂまでの距離ｌ、表示範囲内の距離ｍのデータの解析から明らかに判断できる。
【００３８】
図１のフローチャートの説明に戻る。
Ｓ１１０における、赤外ビームは表示範囲内の表示面２で反射をしているか否かの判断において、図６に示したように、表示範囲内の表示面２で反射している場合はＳ１１１に進む。表示範囲内の表示面２で反射していない場合は、Ｓ１１４に進む。
Ｓ１１１において、赤外ビームの表示範囲内で表示面反射を解消するように指示を出す。これは、赤外ビーム回転調整ダイヤル３５、赤外ビーム高さ調整ダイヤル３６のダイヤル調整方向、ダイヤル調整量の指示を出すということである。
【００３９】
次に、Ｓ１１２において、Ｓ１１１における調整と合わせて、座標検出装置８から遠い２点の指示ポイントの接地面と赤外ビームのＺ方向の距離が略同一になるように指示を出す。
これは、図８に示すように、赤外ビームＬＥＤ３から発光された発光赤外ビーム光２７は、指示具１７ｃ、または１７ｄ（表示部外形４隅の内、座標検出装置８に遠い２点）に向かって照射される。この時、指示具１７ｃまたは１７ｄから発光される赤外光発光部１９が表示面２と赤外光発光部１９の距離ｃが、図３の（ａ）、（ｂ）に示すようにゼロに限りなく近く設定されている。
【００４０】
従って、図３の（ｂ）、（ｃ）に示す赤外ビーム反射ライン２０が赤外光発光部１９と略同一になるように調整指示を出すことにより、タッチ判定の設定の最適化を図ることができるようになる。
調整指示とは、赤外ビーム回転調整ダイヤル３５、赤外ビーム高さ調整ダイヤル３６のダイヤル調整方向、ダイヤル調整量の指示をすることであり、タッチ判定の最適化をアシストするということである。各ダイヤルの調整が適正になった所でブザーなどの方法で報知し、調整操作終了の合図をする。
その後、Ｓ１１３に移行して他の処理が実行される。
【００４１】
ここで、図３（ｃ）に示すように、赤外光発光部１９と表示面２との距離が図３（ｂ）の限りなくゼロに近い距離ｃと必ずしもならなくてもよい。赤外光発光部１９と表示面２との距離ｄが分かっていれば、図３（ａ）、図３（ｂ）の指示具１７と同等の役割を果たすことが可能になるからである。
【００４２】
一方、Ｓ１１０において、赤外ビームは表示範囲内の表示面２で反射をしていないと判断するとＳ１１４に進み、座標検出装置８から遠い２点の指示ポイントの接地面と赤外ビームのＺ方向の距離が略同一になるように指示を出す。Ｓ１１４で行なわれる処理は前述したＳ１１２と同様である。
その後、Ｓ１１５に移行して他の処理を実行する。
【００４３】
＜実施形態２＞
図９に、実施形態２について説明する。実施形態１と基本的な違いは、実施形態１の（Ｓ１０４）と（Ｓ１０５）の処理が、実施形態２においては（Ｓ９０１）の処理に変更された点である。これは、図１０に示す指示具２９の構造的な違いである。
まず、図１０の（ａ）において、接地検出用バー３１の下部先端が表示面２に接地され、指示具２９を矢印ｅ方向に移動させると接地検出用バー３１が矢印ｆ方向に移動する。そして、図１０の（ｂ）で示すように、指示具２９の下先端が表示面２に接地されたと同時に、接地検出用バー３１の上先端がＳＷ３０を押しＯＮになり、赤外光発光部１９から赤外発光が発光される。この時、赤外光発光部１９と表示面２との距離ｈは限りなくゼロに設定されていて、これにより表示面２の位置の情報を得ることができる。
【００４４】
なお、図１０（ｃ）に示すように、赤外光発光部１９と表示面２との距離が限りなくゼロに近い距離ｈと必ずしもならなくてもよい。これは、赤外光発光部１９と表示面２との距離ｉが分かっていれば、図１０（ａ）、図１０（ｂ）の指示具２９と同等の役割を果た
すことが可能になるからである。
【００４５】
＜実施形態３＞
前述の実施形態１における赤外ビーム回転調整ダイヤル３５、赤外ビーム高さ調整ダイヤル３６の調整を機械が自動的に調整を行ってもよい。そのために、実施形態３においては、機器に駆動機構を有する。駆動機構については、公知の駆動機構を使用することが可能であるので、詳細な説明を省略する。
【００４６】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  指示具
２  表示面
３  赤外ビームＬＥＤ
４  エリアセンサー
５  赤外ビーム発光光
５ａ、５ｂ  赤外ビーム発光光
６  赤外ビーム反射光
７  表示領域
８  座標検出装置
９  赤外ビーム光
１０  ロッドレンズ
１１a、１１ｂ  センサーユニット
１２  指示具
１３  発光光
１４  反射光
１５  発光光
１６  反射光
１７  指示具
１８  ＳＷ
１９  赤外光発光部
２０  赤外ビーム反射ライン
２１  発光赤外ビーム光
２２  発光赤外ビーム反射光
２３  赤外ビーム反射ライン
２４  発光赤外ビーム光
２５  発光赤外ビーム反射光
２６  赤外ビーム反射ライン
２７  発光赤外ビーム光
２８  発光赤外ビーム反射光
２９  指示具
３０  ＳＷ
３１  接地検出用バー
３２  赤外ビーム反射ライン
３３  赤外拡散ビーム
３４  赤外ビーム確認冶具
３５  赤外ビーム回転調整ダイヤル
３６  赤外ビーム高さ調整ダイヤル
３７  受光レンズ
３８  赤外発光光
３９  中心画素から表示面２に伸びる平行線
４０  中心画素
４１〜４６  赤外発光光が受光反応する画素番号
４７〜５０  入射赤外光
【図１】
2017021432.tif 000003
【図２】
2017021432.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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