Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】買い物の履歴であるレシートに記載されている商品情報検索情報にて購入した商品の商品情報を確認する者に広告を提供する場合、広告主を自動的に選択したうえで広告する手段を提供する。【解決手段】販売する商品にそれぞれ異なる商品コードを与え、また、広告主別に広告主識別コードを与え、この二つのコードを組み合わせた商品情報検索コードをレシートに各購入商品にそれぞれを併記し、商品情報を確認する者は購入した商品の情報を確認できる検索サイドにアクセスしてレシートに記載された商品情報検索コードを入力して購入した商品の情報を確認する際に、商品情報を確認する者に、商品情報を提供すると共に、商品情報コードに含まれた広告主識別コードを識別して、対応する広告主の広告を自動的に選択して広告を提供する機能を設ける。【選択図】図１
2017076355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売する商品にそれぞれ異なる商品コードを与え、また、広告主別に広告主識別コードを与え、この二つのコードを組み合わせた商品情報検索コードをレシートに各購入商品にそれぞれを併記し、商品情報を確認する者は購入した商品の情報を確認できる検索サイドにアクセスしてレシートに記載された商品情報検索コードを入力して購入した商品の情報を確認する際に、商品情報を確認する者に商品情報を提供すると共に、商品情報コードに含まれた広告主識別コードを識別して、商品情報を確認する者にその広告主に対応する広告を自動的に選択して提供することを特徴とする広告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、商品購入履歴であるレシートを元に、購入した商品の商品情報を確認する者に広告を提供するシステムに関する。
【先行技術文献】
【０００２】出願（申請）番号  特願２０１５−１６２２６８。
【背景技術】
【０００３】先行技術文献は、レシートに記載される商品情報番号には、商品を特定する商品情報番号しかない。商品情報の提供する側は、商品購入履歴であるレシートを元に購入した商品の商品情報を確認する者に対して、商品情報を提供する際に広告を提供する場合は、商品購入のケース別に対応するそれぞれ異なる広告を選択して提供することができない。【０００４】同じ商品情報番号を持つ商品を複数の販売店で販売する場合、購入した者がレシートに記載されている商品情報番号を元に、商品情報を確認する際に、商品情報検索サイドにアクセスして商品情報番号を入力して商品情報を確認する場合は、商品が購入された販売店を特定する情報がないため、商品情報を提供する商品情報検索サイドから、商品情報を確認する者に対して、商品を購入した販売店など意図された特定な広告を選択して提供できない。
【発明の展示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】購入した商品の商品情報を確認する者に商品情報を提供すると共に、広告を提供する場合は、レシートに記載されている商品情報番号を元に、意図された特定な広告を選択して提供する手段がない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明では上記課題を解決するため、下記のようなシステム構成を採用する。
【０００７】本発明は、販売する商品にそれぞれ異なる商品コードを与え、更に、広告主別に広告主識別コードを与え、この二つのコードを組み合わせた商品情報検索コードをレシートに各購入商品名にそれぞれを併記する。
【０００８】商品情報を確認する者は、商品情報検索サイドにアクセスし、レシートに記載されている商品情報と広告主識別コードを組み合わせた商品情報検索コードを検索サイドに入力して購入商品情報を確認する。
【０００９】商品情報検索サイドに入力された商品情報検索コードに広告主識別コードを読み取り、サイドで商品情報と広告誘導コードを組み合わせた情報コードを読み取り、商品情報を提供すると同時に、自動的に意図された特定な広告を選択して提供する。
【発明の効果】
【００１０】本発明は上記のような手段を採用することで、商品情報を確認する者は、販売店から受け取ったレシートを元に、商品情報検索サイドにアクセスして、商品情報検索コードを入力して商品情報を確認する場合、商品情報及び広告提供を管理する側は、商品情報検索サイドに入力された商品情報検索コードに含まれる広告主識別コードを読み取り、商品情報を提供すると同時に、自動的に意図された特定な広告を選択して提供できるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００１１】以下に本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】図１に、本発明の構成ブロック図を示す。
【００１３】商品情報の保存と閲覧、広告主識別機能を備える設備である商品情報データベース１を設ける。
【００１４】商品情報及び広告提供を管理する側６は、販売する商品にそれぞれ異なる商品コードを与え、更に、広告主別に広告主識別コードを与え、この二つのコードを組み合わせた商品情報検索コードを設定して、商品販売店２に通知する。
【００１５】販売店２は商品購入者３に商品を販売する際に発行するレシートの各商品名に上記商品情報検索コードを併記する。
【００１６】商品情報を確認する際、確認をする者５は商品情報データベース１にアクセスして、レシートに記載されている商品情報検索コードを入力して検索すれば、その商品番号に対応する商品情報を確認できるような仕組みを設ける。
【００１７】商品情報及び広告提供を管理する側６は、商品情報検索コードに含まれる広告主コードから広告主を識別し、特定な広告主の広告４を、商品情報を確認する者５へ広告を提供する機能を設ける。
【００１８】商品情報を確認する者５は、商品情報検索サイドにアクセスして、商品情報検索コードを入力して商品情報を確認情報操作媒体であるパソコン、携帯端末などのメディアで確認する。メディアの商品情報表示画面に、商品情報及び広告提供を管理する側６が商品検索コードに含まれる広告主識別コードから特定した広告主の広告４が表示させる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の構成ブロック図である。
【図１】
2017076355.tif 000003
(57)【要約】【課題】車外に与える一切の影響をなくし、当該車のドライバーに対してのみ、各種情報、とりあえず音とマーカーの光の一方か両方を与える方策である。【解決手段】ウィンカーレバーの操作にあわせて、３秒間のタイムウオッチをスタートさせ、３秒後に軽い音を鳴らすか、マーカーに光を差し込むことの、片方か両方を与える装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウィンカーレバーを操作した瞬間が、スタートのサインとなり、当該以降３秒間の秒間を計ることを特徴とする、自動車の運転席前方図。
【請求項２】
現在の自動車に備えてある左右に向かう２つの矢印マーカーを、電球的にそれぞれ４分割し、ウィンカーレバーを操作した瞬間最も内側の電球１個を点灯、操作から１秒後内側から２番目の電球を点灯、操作から２秒後内側から３番目の電球を点灯、最後に操作から３秒後最も外側、三角形の４番目の電球を点灯することを特徴とし、３秒を示す自動車の矢印マーカー。
【請求項３】
円形、半円、四分の一円、或いは何分の何円をしており、針が３秒で一周することをもって、３秒を示す秒間計測器。
【請求項４】
左右に線分の形をしており、線分間を３秒で通過することをもって、３秒を示す秒間計測器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】車を運転しているとき、あった方がいいのが、ウィンカーレバーを操作してからの３秒間時計である。
【背景技術】
【０００２】現状下では、例えばウィンカーレバーを操作しても、法定の３秒３０ｍたっても何も起こらず、もちろんそれはそれで良いのだが、願わくは耳に良い軽音等で示してもらえれば、より正しく点滅時間を守りうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４５４０００４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】交通安全に向けては特許４５４０００４号があるが、もう一つの考えとして本案を提出する。
車外に与える一切の影響をなくし、当該車のドライバーに対してのみ、各種情報、とりあえず音とマーカーの光の一方か両方を与える方策である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ウィンカーレバーの操作にあわせて、３秒間のタイムウオッチをスタートさせ、３秒後に軽い音を鳴らすか、マーカーに光を差し込むことの、片方か両方を与える装置を設置する。【０００６】端から端まで行くか、一周回ることによって、３秒間のタイムウオッチで３秒後に心地よい音を鳴らすか、マーカーに光を点すことのできる機能、両者の片方か両方をそなえる装置、時計をおく。
本発明は、以上の構成よりなる「３秒間時計装置」である。
【発明の効果】
【０００７】車のウィンカーについては特許４５４０００４号があるが、この場合、万一車外に及ぼす影響を避けたいという考え方に従ってみた。
この論によれば、交差点などでの３０ｍ手前からのウィンカーの例えば点滅間隔の変化による利点は失われるが、いろいろと問題の在り得る車外に全く影響を出さず、即ち他に迷惑を掛けず、車内のドライバーのみを制御対象とする「３秒前からの機能」が発揮され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する。
ドライバーがウィンカーを点けるさい、例えばその点滅間隔が、ただ永遠に変わらないウィンカーと、３秒後に変化するウィンカーとでは、１０回２０回の点灯はともかく、１０００回２０００回の点灯にさいしては、３秒前の点ける「タイミングの遅れ」という問題が必ず出てくる。【０００９】「タイミングの遅れ」の問題が多少顕在化しようとも、１００回や２００回では事故にはつながらず、平穏なドライブが続くはずであるか、１００００回２００００回となった時、さらに運命がたまたま本調子でなかったとき、不幸にして事故が起こる可能性が生じる。【００１０】上述のとおり、今や交通安全思想は発展しており多少の不運が重なった程度では不幸は起こりにくくなっているのは事実だが、それでも国内だけで年間２０００名以上の交通事故死亡者が現れる。【００１１】その交通事故の一大原因が、交差点での右左折、あるいは車線変更時のウィンカーの出し遅れ、見落とし等によるものである。【００１２】こうした現状下に、ウィンカーの出した直後から機能する「３秒間時計装置」こそ、忙しいドライバーに意外と長い３秒間を正確に教えてくれる便利、有意義なものであると思われる。
本発明は、以上の構成よりなる「３秒間時計装置」である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ラップフィルムを切断した後、ラップフィルムの端が本体にくっつくため、端がどこか見えにくいこと、ラップフィルムと本体に隙間がないため指でつかみにくい等の課題を解決する。【解決手段】一対の磁石の一方をケース本体の外側に可動域をもたせて取付け、もう一方はフタの内側に取付けラップフィルムを一対の磁石で挟む構造とすることにより、ラップフィルムを引き出す時、ケースのフタを開けると、一対の磁石の力でラップフィルムが本体に取付けられた磁石の可動域の範囲で持ち上がる。可動域を超えてフタを開けるとラップフィルムがフタ側から離れ、同時にラップフィルムがケースから浮き上がり、簡単にラップフィルムの端を持つことが出来る。【選択図】図−１
2017171389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品包装用ラップフィルムのケース（箱）に関するもので、取り出し口に一対の板状磁石（以降、磁石という）を一組又は複数組取り付ける。
一対の片方は本体に、もう片方はフタの内側に取付ける。この一対の磁石でラップフィルムの端をはさみ、ケースのフタを開けるときの力を利用して、ラップフィルムの端をケースから浮き上がらせることを特徴とする食品包装用ラップフィルムのケース。
【請求項２】
一対の磁石の取付方法は、本体にはテープを介して取付け、上方のみ固定し、下方はフリーとし、ちょうつがいの様に取り付ける。
又、もう片方の磁石はケースのフタの内側にケースのフタを閉めた時に、本体にちょうつがい状に取付けた磁石と同じ位置に固定する。以上を特徴とする食品包装用ラップフィルムのケース。
【請求項３】
一対の磁石又は磁石と鉄片で一対とすることを特徴とする食品包装用ラップフィルムのケース。
【請求項４】
一対の磁石は一組又は複数組取付けることを特徴とする食品包装用ラップフィルムのケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は食品包装用ラップフィルムケースの改良に関するものである。
一対の磁石の一方をケース本体の外側に可動域をもたせて取付け、もう一方はフタの内側に取付けラップフィルムを一対の磁石で挟む構造とすることにより、ラップフィルムを引き出す時、ケースのフタを開けると、一対の磁石の力でラップフィルムが本体に取付けられた磁石の可動域の範囲で持ち上がる。可動域を超えてフタを開けるとラップフィルムがフタ側から離れ、同時にラップフィルムがケースから浮き上がり、簡単にラップフィルムの端を指でつかむことが出来る。
一対の磁石の取付箇所は、ケースの長さ（ラップフィルムの巾）により、一組又は複数組とする。
【背景技術】
【０００２】従来の食品包装用ラップフィルムケースでは、カッターで切断した後、ラップフィルムが本体にくっつき、端がどこか見えにくく、かつラップフィルムが本体にくつくため引き出しが困難であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ラップフィルムを切断した後、ラップフィルムの端が本体にくっつくため、端がどこか見えにくいこと、ラップフィルムと本体に隙間がないため指でつかみにくい等の課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】一対の磁石の一方をケース本体の外側に可動域をもたせて取付け、もう一方はフタの内側に取付けラップフィルムを一対の磁石で挟む構造とすることにより、ラップフィルムを引き出す時、ケースのフタを開けると、一対の磁石の力でラップフィルムが本体に取付けられた磁石の可動域の範囲で持ち上がる。可動域を超えてフタを開けるとラップフィルムがフタ側から離れ、同時にラップフィルムがケースから浮き上がり、簡単にラップフィルムの端をつかむことが出来ることに着目し、それを利用した。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、ケースのフタを開けると、ラップフィルムの端が本体から浮き上がり、簡単にラップフィルムの端をつかむことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】一対の磁石の一方をケース本体の外側に可動域をもたせて取付け、もう一方はフタの内側に取付けラップフィルムを一対の磁石で挟む構造とすることにより、ラップフィルムを引き出す時、ケースのフタを開けると、一対の磁石の力でラップフィルムが本体に取付けられた磁石の可動域の範囲で持ち上がる。可動域を超えてフタを開けるとラップフィルムがフタ側から離れ、同時にラップフィルムがケースから浮き上がり、簡単にラップフィルムの端を持つことが出来る構造とする。
【産業上の利用可能性】
【０００７】本発明は量産することが可能であるため産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】図−１  ラップフィルムケースの模式断面図
【符号の説明】１          ラップフィルム
２          本体側に取付けられた磁石
３          フタの内側に取付けられた磁石
４          ケース本体
５          フタ
６          カッター
図−２  ラップフィルムケースの正面図
【符号の説明】２          本体側に取付けられた磁石
３          フタの内側に取付けられた磁石
４          ケース本体
５          フタ
６          カッター
【図−１】
2017171389.tif 000003
【図−２】
2017171389.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】男性が立って小便をする時、便器外に尿をこぼしたり、尿ハネをさせない男性尿ハネゼロ筒を提供する。【解決手段】男性尿ハネゼロ筒１を片手で持って紙換え筒２の中に男性器を挿入し洋式便器の真ん中に水面下に男性尿ハネゼロ筒の先を構える。【選択図】図１
2017078326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式便器の横に男性尿ハネゼロ筒（１）に紙換え筒（２）を差し込んで、一体となった筒を底付き筒立て（３）に立てかけて使用出来る男性尿ハネゼロ筒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】本発明は、様式便器に男性が立って小便をする時使用する筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、様式便器では立った状態で小便をするか、座って小便をしていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】様式便器で立って小便をする時、便器の外に外して汚したり、便器内に収まっても尿がハネて、汚れたり悪臭をもたらす原因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】男性尿ハネゼロ筒を洋式便器の横に立てておき、片手で持って、男性器を挿入できる機能を有し、挿入口部分の紙筒を取り換える事の出来る機能を有し、便器の真ん中に尿を誘導出来る男性尿ハネゼロ筒。
【発明の効果】
【０００５】従来立った状態で小便をする時、尿ハネをゼロにする事は不可能とされていた。
本発明により可能にし、安全に尿ハネをゼロにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の実施例側面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を説明する。
男性尿ハネゼロ筒（１）に紙換え筒（２）を差し込んで、底付き筒立て（３）に立てかけておく。
本発明は，以上のような構造である。
本発明を使用するときは、男性尿ハネゼロ筒（１）を片手で持って紙換え筒（２）の中に男性器を挿入し洋式便器の真ん中の水面上５ｃｍ程に男性尿ハネゼロ筒（１）の先を構えて放尿をする、放たれた尿は男性尿ハネゼロ筒（１）内を通り、便器内に導かれる。
【実施例１】
【０００８】図２に示すように、男性尿ハネゼロ筒（１）内に男性器を挿入して小便をする。
放たれた尿は確実に便器内に導かれる。
【符号の説明】
【０００９】１  男性尿ハネゼロ筒
２  紙換え筒
３  底付き筒立て
【図１】
2017078326.tif 000003
【図２】
2017078326.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ブロックチェンのチェン張力を小さくし、より小さい動力でチェンを駆動することを可能とすること。また、ピンとリンクプレート間の摩耗の進行を抑える。【解決手段】板状で両端にピン挿通孔が設けられるセンターリンクプレート１０と、センターリンクプレート１０を挟み両端にピン挿通孔が設けられる一対のサイドリンクプレート１２を、ピン１４でつなぎ合わせることによって一条のチェンが構成されるチェン２において、センターリンクプレート１０の接地面にコロ１６を設けた。【選択図】図１
2017078495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状で両端にピン挿通孔が設けられるセンターリンクプレートと、
センターリンクプレートを挟み両端にピン挿通孔が設けられる一対のサイドリンクプレートを、
ピンでつなぎ合わせることによって一条のチェンが構成されるチェンにおいて、
センターリンクプレートの接地面にコロを設けたことを特徴とするチェン。
【請求項２】
前記センターリンクプレートの接地面に、円柱状のコロを嵌めることのできる切り欠きを設け、
前記切り欠きにコロを嵌め込んだことを特徴とする請求項１に記載のチェン。
【請求項３】
前記コロの脱落を防止するため、前記センターリンクプレートに押さえ部材を設けた、請求項１又は請求項２に記載のチェン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３０はチェンの構成の一種を示す図である。
【０００３】
チェン３０は肉厚の板状のセンターリンクプレート４０を有し、そのセンターリンクプレート４０を挟んで対向してサイドリンクプレート４２が設けられる。センターリンクプレート４０とサイドリンクプレート４２の両端にそれぞれ設けられるピン挿通孔に、ピン４４を挿通し係止することにより、センターリンクプレート４０とサイドリンクプレート４２は互いに連結される。
【０００４】
相当数のリンクプレートを交互に連結することにより、チェンが構成される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなブロックチェンは、鉄鋼搬送などで用いられるものであるが、リンクとその接地面が接触するすべり構造であるため、チェン張力が大きくなってしまい、駆動に大きな動力が必要となってしまうこと、また、チェン張力が大きいためピンとリンクプレートの間で生ずる摩耗の進行が早い、という問題があった。
【０００６】
本発明は、より小さい動力で駆動することができ、また、摩耗の進行を抑えたブロックチェンを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、
板状で両端にピン挿通孔が設けられるセンターリンクプレートと、
センターリンクプレートを挟み両端にピン挿通孔が設けられる一対のサイドリンクプレートを、
ピンでつなぎ合わせることによって一条のチェンが構成されるチェンにおいて、
センターリンクプレートの接地面にコロを設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明は、センターリンクプレートの接地面に、円柱状のコロを嵌めることのできる切り欠きを設け、
当該切り欠きに円柱状であるコロを設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、センターリンクプレートの切り欠きに嵌めたコロを押さえ部材で押さえることにより、コロの脱落を防止するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
このような本発明によれば、
板状で両端にピン挿通孔が設けられるセンターリンクプレートと、
センターリンクプレートを挟み両端にピン挿通孔が設けられる一対のサイドリンクプレートを、
ピンでつなぎ合わせることによって一条のチェンが構成されるチェンにおいて、
センターリンクプレートの接地面にコロを設けることにより、
チェン張力を小さくすることができるので、
より小さい動力でチェンを駆動することができ、また、摩耗の進行を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係るチェンの全体図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図である。
【図２】従来のブロックチェンを示す図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。従来例と同様の箇所については、説明を省略する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係るチェン２の全体図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が側面図である。
【００１４】
本発明の第一の実施の形態に係るチェン２のセンターリンクプレート１０の接地面には、図１に示すように、円柱状のコロ１６を嵌めることのできる切り欠きが設けられる。
【００１５】
当該切り欠きは、断面形状が円の一部を直線で切り取った形状であり、切り欠きの大きさと略同じ大きさの円柱を嵌め込むと、円柱の一部がセンターリンクプレート本体から飛び出した形で円柱を嵌め込むことができる。
【００１６】
その切り欠きに円柱状のコロ１６が嵌め込まれる。コロ１６の脱落を防止するため、押さえ部材１８を設けてもよい。
【００１７】
このようにチェン２のセンターリンクプレート１０を構成することで、センターリンクプレート１０と接地面の接触がコロ１６との接触のみとなる。
【００１８】
センターリンクプレートと接地面の接触がコロとの接触のみとなり、また、コロが回転しうることとも相俟って、チェン張力を小さくすることができる。
【００１９】
チェン張力が小さくなるので、より小さい動力でチェンを駆動することができる。また、ピンとリンクプレートの間で生ずる摩耗の進行を抑えることができる。
【００２０】
本実施の形態に係るチェンを示す図１においては、上下両面にコロが設けられる例を挙げたが、片面のみにコロを設けてもよい。
【符号の説明】
【００２１】
２  チェン
１０  センターリンクプレート
１２  サイドリンクプレート
１４  ピン
１６  コロ
１８  押さえ部材
３０  チェン
４０  センターリンクプレート
４２  サイドリンクプレート
４４  ピン
【図１】
2017078495.tif 000003
【図２】
2017078495.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、生薬エキスを含有した錠剤であって、成形性に優れ、かつ、崩壊性を損なわない錠剤を提供する。【解決手段】本発明は、生薬エキスにケイ酸カルシウム、タウリン、ショ糖脂肪酸エステルおよびステアリン酸マグネシウムを配合することで、成形性に優れ、かつ、崩壊性を損なわない錠剤を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生薬エキスを含有し、かつ、ケイ酸カルシウム、タウリン、ショ糖脂肪酸エステルおよびステアリン酸マグネシウムを配合した錠剤。
【請求項２】
生薬エキスが葛根湯である、請求項１に記載の錠剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、葛根湯エキス、ケイ酸カルシウム、タウリン、ショ糖脂肪酸エステルおよびステアリン酸マグネシウムを配合した錠剤の成形性及び崩壊性に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  生薬エキス含有の製剤は、古くから使用されてきた。生薬エキスは、吸湿性を有し打錠時のスティッキングや崩壊が遅延する問題を有する。【０００３】  一方、医薬品の剤形には、ドリンク剤、顆粒剤、散剤、錠剤等さまざまである。この中、錠剤はハンドリングし易く、服用もし易いとのメリットがある。
しかしながら、生薬エキスを配合した錠剤は、錠剤の成形性や崩壊遅延の課題を解決することは非常に困難である。【０００４】  したがって、生薬エキスを含有する錠剤であって、成形性に優れ、かつ、崩壊性が損なわない製剤が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８７０５５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従って本発明の目的は、生薬エキスを高含有する錠剤であって、成形性に優れ、かつ、崩壊性が損なわない製剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明者は、葛根湯エキスを含有する錠剤であって、成形性に優れ、かつ、崩壊性が損なわない製剤を目的として検討を行った。その結果、葛根湯エキスにケイ酸カルシウム、タウリン、ショ糖脂肪酸エステル、ステアリン酸マグネシウムを同時に配合することで、課題を解決するに至った。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の配合により製した錠剤は、錠剤成形性が良く、かつ、崩壊性を改善することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  本発明に使用する葛根湯は、第１６改正日本薬局方に準じるものである。
【実施例】
【００１３】  以下、実施例と比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００１４】（実施例１）
表１の記載処方をポリ袋で混合し、ロータリー式打錠機にて錠剤を製した。【００１５】（比較例１〜６）
表１に記載処方をポリ袋で混合し、ロータリー式打錠機にて錠剤を製した。【００１６】
【表１】
2017078052.tif 000002
【００１７】  表２の通りの結果を得る。【００１８】
【表２】
2017078052.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明の目的は、Ｌ−カルボシステイン及びカンゾウを配合した医薬組成物において、色の経時変化が改善された医薬組成物を提供することである。【解決手段】Ｌ−カルボシステイン及びカンゾウを配合した医薬組成物に、賦形剤としてトウモロコシデンプンを配合して医薬組成物を調製する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−カルボシステイン、カンゾウ及び賦形剤としてトウモロコシデンプンを配合する医薬組成物。
【請求項２】
剤型が錠剤である請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
総合感冒薬又は鎮咳去痰薬である請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、Ｌ−カルボシステイン及びカンゾウを配合した医薬組成物の色の経時変化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年になり、多くの消費者は医薬品に対して「価格」や「副作用の起こりにくさ」よりも「薬としての効果・効き目」を重視するようになってきた。このため、より高い効果を期待して、スイッチ成分（医療用医薬品だけでなく一般用医薬品としても使用が許可された薬効成分）や承認基準外の成分を単独又は複数配合した商品が求められている。【０００３】  去痰作用のあるＬ−カルボシステインは、１９８８年にスイッチ成分として承認され、これまでにＬ−カルボシステインを総合感冒薬や鎮咳去痰薬に配合した商品が発売されている。しかし、Ｌ−カルボシステインは特定の成分（ドンペリドン、サルブタモール硫酸塩など）との配合で結晶の析出や配合変化を生じることが知られている（非特許文献１）。【０００４】  本発明者らの検討においても、Ｌ−カルボシステインを配合した医薬組成物、特にＬ−カルボシステインに加えて生薬のカンゾウ（甘草）をさらに配合した医薬組成物は、色の経時変化が大きいことが問題となった。このため、特別な製造機械や製造工程を必要とせず、より簡便に色の経時変化を改善したＬ−カルボシステイン及びカンゾウ配合の医薬組成物が待ち望まれていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】  第１６改正日本薬局方解説書  株式会社廣川書店  第Ｃ−１１６５−１１６８頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従って本発明の目的は、Ｌカルボシステイン及びカンゾウを配合した医薬組成物において、色の経時変化が改善された医薬組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明者らは、上記の目的で検討を行った結果、Ｌ−カルボシステイン及びカンゾウを配合した医薬組成物に、賦形剤としてトウモロコシデンプンを配合した医薬組成物は、色の経時変化が軽度であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【０００８】  本発明により、色の経時変化が改善されたＬ−カルボシステイン及びカンゾウ配合の医薬組成物を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明に使用するＬ−カルボシステイン、カンゾウエキス末及びトウモロコシデンプンは、第十六改正日本薬局方に準じるものであればよい。【００１０】  本発明医薬組成物は、必要に応じて公知の薬効成分、例えば解熱鎮痛成分（アセトアミノフェンなど）、鎮咳成分（リン酸ジヒドロコデイン、臭化水素酸デキストロメトルファン、ヒベンズ酸チペピジンなど）、去痰成分（グアヤコールスルホン酸カリウムなど）、ビタミン類（ビタミンＢ２、ビタミンＣなど）、胃粘膜保護成分（乾燥水酸化アルミニウムゲル、メタケイ酸アルミン酸マグネシウムなど）を加えることができる。また、必要に応じて公知の添加剤、例えば賦形剤、結合剤、崩壊剤、流動化剤等も加えることができる。【００１１】  本発明の医薬組成物の剤形は、特に制限されず、例えば、散剤、顆粒剤、丸剤、錠剤、カプセル剤、チュアブル錠などであってもよい。
【実施例】
【００１２】  以下、実施例と比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００１３】（実施例１、比較例１及び２）
結晶セルロース、カルメロースカルシウム、ステアリン酸マグネシウムを除く表に記載の成分（製造スケールは３００ｇ）を万能混合撹拌機５ＤＭ（（株）品川工業所製）に投入して混合し、適量の精製水にヒドロキシプロピルセルロースをあらかじめ溶解させた結合液を加えて造粒した。その造粒物を棚型乾燥機（ヤマト科学（株）製）で乾燥させ、目開き０．８５ｍｍの篩で整粒し、顆粒を得た。この顆粒に結晶セルロース、カルメロースカルシウム、ステアリン酸マグネシウムを加えてポリ袋中で混合し、打錠用顆粒とした。この打錠用顆粒を打錠機ＨＴ−Ｐ２２（（株）畑鐵工所製）を用いて、１錠２５０ｍｇの錠剤を製造した。【００１４】（試験例）
実施例１、比較例１及び２の錠剤をそれぞれガラス瓶に入れ、６０℃にて８日間保存後、冷蔵庫保存品に対する色の変化を評価した。目視での評価は、下記の４段階の基準を用いた。さらに、変色の度合いは分光式色差計ＳＥ−６０００（８本電色産業（株）製）にてＬ＊、ａ＊、ｂ＊の値を測定し、ΔＥ＊（Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系での座標間距離で定義される値）を算出して評価した。なお、ΔＥ＊は数値が大きくなるほど変色の度合いが大きいことを意味する。結果を表に示す。
−：冷蔵庫保存品に対して、変色を認めない
±：冷蔵庫保存品に対して、わずかな変色を認める
＋：冷蔵庫保存品に対して、変色が認められる
＋＋：冷蔵庫保存品に対して、著しく変色を認める【００１５】
【表】
2017078051.tif 000002
【００１６】  比較例１及び比較例２は、色の変化を生じ、特に比較例１は色の変化が大きかった。一方で、本発明の錠剤である実施例１は色の変化を認めなかった。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  本発明の医薬組成物は、簡易な製造設備と製造工程により提供され、製造コストを抑えることができる。さらに本発明の医薬組成物は、一般的に使用される添加剤だけで実施可能であり、必要に応じて薬理活性成分をさらに配合することも可能である。
(57)【要約】【課題】本発明は、フェキソフェナジン又はその医薬的に許容される塩、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＥ及びクエン酸を含有した固形製剤であって、苦味をマスキングした固形製剤を提供する。【解決手段】本発明は、フェキソフェナジン又はその医薬的に許容される塩にアミノアルキルメタクリレートコポリマーＥ及びクエン酸を配合することで、苦味のマスキングに優れた固形製剤を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェキソフェナジン又はその医薬的に許容される塩、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＥ及びクエン酸を含む固形製剤。
【請求項２】
フェキソフェナジン又はその医薬的に許容される塩１重両部に対し、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＥが０．０１〜９５０重両部、クエン酸が０．０１〜２５重両部である請求項１の固形製剤。
【請求項３】
剤形が口腔内崩壊錠、錠剤、チュアブル錠、顆粒剤である、請求項１〜２に記載の固形製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、フェキソフェナジン塩酸塩、アミノアルキルメタクリレートコポリマーＥ及びクエン酸を配合した苦味マスキングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  フェキソフェナジン塩酸塩は、アレルギー性疾患治療剤として医療用または一般用医薬品として使用されている。なお、本成分は味が苦いため、服用し易くするには、苦味をマスキングする必要がある。経口投与ではハンドリングや服用のし易さから錠剤タイプが好まれる傾向がある。この錠剤タイプで味のマスキングを考えた場合、錠剤を制した後コーティングを施す方法や、薬物自体にコーティングを施す方法が一般的であるが、共に調製時間を有するため、コーティングを必要としない一般的な製剤に比べコストは高くなる。【０００３】  また、医薬品の市場ニーズからは、剤型として錠剤を好まれる傾向であるが、近年、更に服用のし易い口腔内崩壊錠を選択肢として求める要求もあった。【０００４】  このようなことから、フェキソフェナジン塩酸塩のアレルギー性疾患治療薬として、口腔内崩壊錠であつ、かつ、簡易な苦味マスキングで調製可能な技術が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従って本発明の目的は、フェキソフェナジン塩酸塩を含有する口腔内崩壊錠であって、かつ、簡易な工程で苦味のマスキングが可能な方法にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明者は、フェキソフェナジン塩酸塩を含有する口腔内崩壊錠であって、かつ、簡易な工程で苦味のマスキングが可能な方法を目的として検討を行った。その結果、フェキソフェナジン塩酸塩にアミノアルキルメタクリレートコポリマーＥを添加し、クエン酸を溶解させた水溶液を用いて造粒することで、課題を解決するに至った。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は、簡易な造粒方法で、苦味のマスキングされた口腔内崩壊錠を製することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  本発明に使用するフェキソフェナジン塩酸塩は、第１６改正日本薬局方に準じるものである。
【００１０】  以下、実施例と比較例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１１】（実施例１）
表１の記載処方のフェキソフェナジン塩酸塩及びアミノアルキルメタクリレートコポリマーＥを高速撹拌造粒機（ハイスピードミキサーＦＳ‐ＧＳ‐１０深江パウテック（株）製）で混合後、予め溶解させたクエン酸水溶液を添加し造粒を行う。この造粒品を流動層乾燥機（フローコーターＦＬＯ‐５、フロイント産業（株）製）にて乾燥する。得られた乾燥品を整粒機（フラッシュミルＦＬ‐２００、不二パウダル（株）製）の直径１ｍｍ丸穴のスクリーンを用いて整粒する。得られた整粒品に適当な賦形剤、矯味剤、流動化剤、崩壊剤、滑沢剤を添加しポリ袋にて混合し、打錠用混合品とする。この打錠用混合品を、ロータリー式打錠機（ＨＴ‐Ｐ２２、（株）畑鐵工所製）を用いて、直径９ｍｍ、２２０ｍｇ／錠の錠剤を製した。
【００１５】（比較例１）
表１の記載処方のフェキソフェナジン塩酸塩、適当な賦形剤、矯味剤及び流動化剤を万能混合撹拌機（５ＤＭ、（株）品川工業所製）で混合後、予め適当な結合剤を溶解させた水溶液を添加し造粒を行う。この造粒品を棚式乾燥機（ＤＫ６００、ＹＡＭＡＴＯ製）にて乾燥する。得られた乾燥品を目開き１ｍｍの篩を用いて整粒する。得られた整粒品に適当な矯味剤、流動化剤、崩壊剤及び滑沢剤を添加しポリ袋にて混合し、打錠用混合品とする。この打錠用混合品を、ロータリー式打錠機（ＨＴ‐Ｐ２２、（株）畑鐵工所製）を用いて、直径９ｍｍ、２２０ｍｇ／錠の錠剤を製した。
【００１６】（比較例２）
表１の記載処方のフェキソフェナジン塩酸塩、アミノアクリルメタクリレートコポリマーＥ、適当な賦形剤、矯味剤及び流動化剤を万能混合撹拌機（５ＤＭ、（株）品川工業所製）で混合後、予め適当な結合剤を溶解させた水溶液を添加し造粒を行う。この造粒品を棚式乾燥機（ＤＫ６００、ＹＡＭＡＴＯ製）にて乾燥する。得られた乾燥品を目開き１ｍｍの篩を用いて整粒する。得られた整粒品に適当な矯味剤、流動化剤、崩壊剤及び滑沢剤を添加しポリ袋にて混合し、打錠用混合品とする。この打錠用混合品を、ロータリー式打錠機（ＨＴ−Ｐ２２、（株）畑鐵工所製）を用いて、直径９ｍｍ、２２０ｍｇ／錠の錠剤を製した。
【００１７】（比較例３）
表１の記載処方のフェキソフェナジン塩酸塩、クエン酸、適当な賦形剤、矯味剤及び流動化剤を万能混合撹拌機（５ＤＭ、（株）品川工業所製）で混合後、予め適当な結合剤を溶解させた水溶液を添加し造粒を行う。この造粒品を棚式乾燥機（ＤＫ６００、ＹＡＭＡＴＯ製）にて乾燥する。得られた乾燥品を目開き１ｍｍの篩を用いて整粒する。得られた整粒品に適当な矯味剤、流動化剤、崩壊剤及び滑沢剤を添加しポリ袋にて混合し、打錠用混合品とする。この打錠用混合品を、ロータリー式打錠機（ＨＴ‐Ｐ２２、（株）畑鐵工所製）を用いて、直径９ｍｍ、２２０ｍｇ／錠の錠剤を製した。
【００１８】
【表１】
2017078053.tif 000002
【００１９】（試験例）
前記の実施例１、比較例１〜３で得た口腔内崩壊錠を用いて、３名のパネラーにて官能試験を行った。試験は、錠剤１錠を口腔内で溶かして服用し、苦味を表２の基準で評価した。
【００２０】
【表２】
2017078053.tif 000003
【００２１】  表３、表４の通りの結果を得る、
【００２２】
【表３】
2017078053.tif 000004
【００２３】
【表４】
2017078053.tif 000005
(57)【要約】 【課題】  本発明は、建築材としての中空軽量鉄骨用鋼管の改良に関するものであり、鋼管内部の大気の流通を阻止することを目的とする。 【解決手段】  中空軽量鉄骨鋼管１の開口端部１’に、これと同一口径部を有する遮断板２の四側辺部に起立部３・・・の角隅部を切離４・・・するとともにこれを外方に開拡し、この遮断板の起立開拡部を前記鉄骨鋼管開口端部に嵌合し、この起立開拡部と鉄骨柱開口端部との嵌口部を溶着して成るものである。【選択図】    図２
2017078215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空軽量鉄骨鋼管の開口端部に、これと同一口径部を有する遮断板の四側辺部に起立部の角隅部を切離するとともにこれを外方に開拡し、この遮断板の起立開拡部を前記鉄骨鋼管開口端部に嵌合し、この起立開拡部と鉄骨柱開口端部との嵌口部を溶着して成ることを特徴とする中空軽量鉄骨用鋼管。
【請求項２】
円形状に成る中空軽量鉄骨鋼管の開口端部に、円形状の遮断板周側辺部の起立部を外方に開拡延出して嵌合し、この開拡延出部と前記鉄骨鋼管開口端部との嵌合部を溶着して成ることを特徴とする中空軽量鉄骨用鋼管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空軽量鉄骨用鋼管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中空軽量鉄骨用鋼管はその外内部に錆止めの塗料が十分塗布されてはいるが、経年にともない鉄骨鋼管の内側部に発錆することになり、その原因は空気の流入が考えられるところ、これを防止する技術としては、下記の公知文献に見られるようなものしか存しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平２−２９８２２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３３２３６号公報
【０００４】
特許文献１は、家屋ユニットの固定手段であり、中空鉄骨鋼管の下端開口部に固定した端板を配しているだけで、防錆目的や効果についての記載はない。
【０００５】
特許文献２は、鋼管内部の防錆部材であり、鋼管の両端開口部に通気孔を有する蓋部材を取付けており、防錆材を封入してキャップを取付ける記載はあるが、中空軽量鉄骨鋼管ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明にあっては、比較的簡易手段によって中空軽量鉄骨鋼管の内側部の発錆防止をすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、中空軽量鉄骨鋼管の開口端部に、これと同一口径部を有する遮断板の四側辺部に起立部の角隅部を切離するとともにこれを外方に開拡し、この遮断板の起立開拡部を前記鉄骨鋼管の開口端部に嵌合し、この起立開拡部と鉄骨鋼管開口端部との嵌口部を溶着して成るものである。
【発明の効果】
【０００８】
通常の建造物において多数使用される中空軽量鉄骨鋼管にあっては、その開口端部がすべて遮断板によって完全に密閉されることになるから、鉄骨鋼管内部への大気の流入通過が阻止され、流通によって起こっていた内部の発錆現象を未然に防止することができるようになる。したがって、この中空軽量鉄骨鋼管によって支持される建造物全体の安定保持が実現されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】キャップとなる遮断板の斜視図
【図２】遮断板を嵌合した中空軽量鉄骨鋼管の状態を示す図３Ａ−Ａ線の断面図
【図３】遮断板を嵌合した中空軽量鉄骨鋼管の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
所定の中空軽量鉄骨鋼管の開口端部に対し、これと同一口径部を有する遮断板の起立部の開拡部を嵌合した後、この嵌合部に対し溶接を施して一体固着する。
【００１１】
かかる一体固着作業が終了した後は、一体に固着した遮断板を含む鉄骨鋼管全面に対し、所定の塗装を施すことになる。
【実施例】
【００１２】
１は既存の中空軽量鉄骨鋼管で、その口径寸法は任意である。この鋼管の形状は、角形，円形を問わない。
【００１３】
２は前記中空軽量鉄骨鋼管１と同一口径を有する遮断板で、この遮断板はその四側辺部に設けた起立部３・・・の角隅部を切離４・・・するとともに起立部を外方に開拡して成る。その開拡度は、鉄骨鋼管の開口端部の口径に合わせて決めればよく、任意である。
【００１４】
図示はしていないが、前記中空軽量鉄骨鋼管１の開口端部１’に嵌合した前記遮断板２の開拡起立部３・・・との間には溶接を施して固着することになる。
【００１５】
また、円形状に成る中空軽量鉄骨鋼管の開口端部に対して嵌合する円形状の遮断板にあっては、その周辺部に設けた起立部は外周方に開拡延出するように構成する。
【符号の説明】
【００１６】
１                            中空軽量鉄骨鋼管
１’                          開口端部
２                            遮断板
３・・・                      起立部
４・・・                      切離部
【図１】
2017078215.tif 000003
【図２】
2017078215.tif 000004
【図３】
2017078215.tif 000005
(57)【要約】【課題】勤怠・ストレスチェック同時入力デバイス【解決手段】出勤時間・退社時間の打刻時に、打刻と同時にストレスチェックの質問を入力することを可能にする様々なデバイスを用意することにより、ストレスチェック情報を全従業員から漏れなく収集する機能を提供し、毎日のストレスチェック情報により、メンタルの状態のトレンドが把握できるため、より有効なストレスチェック情報を収集を可能としている。【選択図】図１
2017021660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤怠の打刻と、従業員のストレスチェックのための質問を同時に入力することを可能として、入力のためのポリシーを変更可能とした勤怠打刻・ストレスチェック質問入力デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤怠管理技術に関し、特に従業員に対するメンタルヘルス情報の入力を支援するメンタルヘルス入力機能を持った勤怠入力技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、メンタルヘルスの問題により、勤務に支障がでるなど、大きな社会問題となってきている。不調者の増加が社会問題となっている。改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度も開始される予定で、企業ではこれに対応するストレスをチェックするためのしくみが必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】不明
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
メンタルのストレスチェックを計測するには、ストレスチェックのシートなどが利用されているが、回答の正確性、実施の頻度など、多くの課題がある。これは、ストレスチェックのための入力が適切なタイミングで行われず、さらに入力をするときに身構えてしまうような入力形式であることが課題である。このような入力の問題により、メンタルの不調の早期発見ができないという問題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、従業員のストレスチェックのしくみをいかに簡単に、もれなく行うかということを目的としている。
【発明の効果】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明にかかるストレスチェック入力システムは、ストレスチェック入力機能が付属する勤怠時間を入力するシステムであり、勤怠情報の入力は必須であるため、このタイミングでストレスチェック情報を入力できれば、入力漏れを減らすことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ストレスチェックの入力画面の一例である。入力デバイスとしては、専用の端末、スマートフォン、タブレット端末などが考えられる。
【図２】ストレスチェックの入力方法の選択画面例である。
【図３】打刻用のカードリーダーなどを入力デバイスに接続している例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１に勤怠およびストレスチェックの入力形態例を示す。出社や退社の打刻時に、ストレスの状態を把握するための簡易的な質問の入力を促し、質問の入力後、「出社」あるいは「退社」ボタンを押すことにより、打刻が行われる。
【００１０】
図２に、ストレスチェックの入力ポリシー選択画面例を示す。打刻をする前に、ストレスチェック入力が必須か、ストレスチェック入力がなくても打刻ができるかを選択可能としている。
【００１１】
図３に打刻方式の例を示す。打刻用のカードリーダーを入力デバイスに接続して、カードリーダーにカードをタッチしたあとに、ストレスチェック用の質問が表示され、
【符号の説明】
【００１２】
１：勤怠・ストレスチェック入力デバイス  ２：入力ポリシー設定画面例  ３：勤怠・ストレスチェック入力デバイス  ４：カードリーダー
【図１】
2017021660.tif 000003
【図２】
2017021660.tif 000004
【図３】
2017021660.tif 000005