(57)【要約】【課題】視認者の視認可能領域に応じて表示領域を設定し、消費電力の低減を図る。【解決手段】立体形状ディスプレイ５０１と、センサ５０２と、視認領域計算部５０３と、表示制御部５０４とを基本構成とする。センサ５０２は、視認者の位置情報を検出する。視認領域計算部５０３は、視認者の位置と立体形状ディスプレイ５０１の表示面との位置関係から視認可能領域を計算する。表示制御部５０４は、計算された視認可能領域に基づいて、立体形状ディスプレイ５０１の表示制御を行う。【選択図】図２１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体形状ディスプレイと、
視認者の位置の情報を検出するセンサと、
前記視認者の位置と前記立体形状ディスプレイの表示面との位置関係から視認可能領域を計算する視認領域計算部と、
当該計算された視認可能領域に基づいて、前記立体形状ディスプレイの表示制御を行う表示制御部と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記計算された視認可能領域に基づいて表示領域を設定し、当該表示領域にのみに映像を表示するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記視認領域計算部は、視認者が複数の場合には、各視認者の位置と前記立体形状ディスプレイの表示面との位置関係から各視認者の視認可能領域をそれぞれ計算し、当該計算された各視認者の視認可能領域を統合することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記視認者の位置と前記立体形状ディスプレイの表示面との位置関係に応じて、表示領域の画像を拡大又は縮小することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記視認者の動きに追従して、表示領域を動かすことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記立体形状ディスプレイは、円筒状であることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記立体形状ディスプレイは、角柱状であることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記立体形状ディスプレイは、湾曲状であることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項９】
立体形状ディスプレイに表示する映像を制御する表示制御方法であって、
視認者の位置の情報を検出し、
前記視認者の位置と前記立体形状ディスプレイの表示面との位置関係から視認可能領域を計算し、
当該計算された視認可能領域に基づいて前記立体形状ディスプレイの表示制御を行う
ことを特徴とする表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示制御装置及び表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルサイネージでは、多数の人が集まる場所に、大型のディスプレイが設置され、このディスプレイに、広告コンテンツの映像が表示される。特許文献１には、このようなデジタルサイネージに用いるディスプレイにおいて、視聴者がそのディスプレイに触れているときは、触れているディスプレイには、マルチディスプレイ全体に表示していた映像を縮小して表示することで、利便性を向上させるようにしたものが記載されている。また、特許文献２には、マルチディスプレイシステムで、重要部分がディスプレイの繋ぎ目部分に重ならないように映像を表示させるものが記載されている。また、特許文献３には、ユーザの顔の向きを判定し、ユーザの顔が向いているときだけ、画面をオンするようにしたものが記載されている。また、特許文献４には、可撓性のあるディスプレイにおいて、撓み方向から視認性を判定するものが記載されている。また、特許文献５には、ディスプレイの所定領域を高解像度に設定するものが記載されている。また、特許文献６には、距離画像から表示装置と視認者の位置関係を取得するようにしたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０７９１９４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４１４２４号公報
【特許文献３】特開２００８−２９２７５３号公報
【特許文献４】特開２０１３−２２５０５２号公報
【特許文献５】特開２０１４−０７７９９３号公報
【特許文献６】特開２０１０−０３２４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デジタルサイネージシステムでは、多数の人から映像が視認できるように、大型のディスプレイが用いられる。また、特許文献２に示されるように、複数のディスプレイを配列してマルチディスプレイを構築することが行われている。このようなディスプレイでは、表示領域が平面であるため、ディスプレイの前にいる人だけが映像を視認できることになる。
【０００５】
これに対して、デジタルサイネージシステムにおいて、円筒状のディスプレイを使用することが考えられている。円筒状のディスプレイでは、円周上の３６０度が表示領域となるため、多数の方向からディスプレイを視認することができ、高い広告効果が期待できる。しかしながら、円筒状のディスプレイの全ての周囲に人がいるとは限らない。円筒状のディスプレイの場合、一人の人が全方向の表示領域を視認することはできず、視認可能領域から外れた領域が存在する。円筒状のディスプレイの全ての周囲に人がいない場合には、視認可能領域から外れた領域の画像は誰も見ることはなく、このような領域に画像を表示し続けることは、消費電力の増大につながる。
【０００６】
上述の課題を鑑みて、本発明は、視認者の視認可能領域に応じて表示領域を設定し、消費電力の低減を図るようにした表示制御装置及び表示制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明の一態様に係る表示制御装置は、立体形状ディスプレイと、視認者の位置の情報を検出するセンサと、前記視認者の位置と前記立体形状ディスプレイの表示面との位置関係から視認可能領域を計算する視認領域計算部と、当該計算された視認可能領域に基づいて、前記立体形状ディスプレイの表示制御を行う表示制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一態様に係る表示制御方法は、立体形状ディスプレイに表示する映像を制御する表示制御方法であって、視認者の位置の情報を検出し、前記視認者の位置と前記立体形状ディスプレイの表示面との位置関係から視認可能領域を計算し、当該計算された視認可能領域に基づいて前記立体形状ディスプレイの表示制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、視認者の視認可能領域を判定し、この視認可能領域に応じて表示領域を設定している。これにより、表示領域のみに画像を表示することで、消費電力の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る表示システムの概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における立体形状ディスプレイの斜視図である。
【図３】立体形状ディスプレイを構成する湾曲パネルの説明図である。
【図４】立体形状ディスプレイの他の例の斜視図である。
【図５】センサの配置の他の例の説明図である。
【図６】センサの配置のさらに他の例の説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る表示システムにおける視認可能領域の算出の説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る表示システムにおける立体形状ディスプレイの説明に用いるグラフである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る表示システムにおいて視認者が動いたときの説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る表示システムの説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る表示システムにおける視認可能領域の算出の説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る表示システムの説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る表示システムにおける視認可能領域の算出の説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る表示システムの説明図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る表示システムの説明図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態に係る表示システムの説明図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係る表示システムの説明図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係る表示システムの説明図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態に係る表示システムの説明図である。
【図２１】本発明による表示制御装置の基本構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る表示システム１の概要を示すブロック図である。本発明の第１の実施形態に係る表示システム１は、図１に示すように、映像コンテンツ出力装置１１と、表示制御装置１２と、立体形状ディスプレイ１３と、複数のセンサ１４ａ〜１４ｄとから構成される。
【００１２】
映像コンテンツ出力装置１１は、立体形状ディスプレイ１３に表示する映像コンテンツを発生する。
表示制御装置１２は、視認者情報分析部２１と、視認領域計算部２２と、表示制御部２３とを有している。
視認者情報分析部２１は、センサ１４ａ〜１４ｄの検出情報から、視認者１５の位置に関する情報を取得する。
視認領域計算部２２は、視認者１５と立体形状ディスプレイ１３の表示面との位置関係から、視認可能領域を算出する。
表示制御部２３は、算出した視認可能領域情報を基に、立体形状ディスプレイ１３の表示領域と非表示領域とを設定する。
【００１３】
立体形状ディスプレイ１３は、円筒形状のディスプレイであり、その湾曲した側面の全面に渡って画像を表示する。立体形状ディスプレイ１３の例えば上縁には、円周上に沿って所定の角間隔毎に、複数のセンサ１４ａ〜１４ｄが配設されている。映像コンテンツ出力装置１１からの映像コンテンツの信号は、表示制御装置１２を介して、立体形状ディスプレイ１３に供給される。立体形状ディスプレイ１３には、映像コンテンツ出力装置１１からの映像コンテンツが表示される。このとき、表示制御装置１２の表示制御部２３により、視認者１５の視認可能領域に基づいて、立体形状ディスプレイ１３に表示領域及び非表示領域が設定される。立体形状ディスプレイ１３には、表示領域のみ、コンテンツの画像が表示される。
【００１４】
図２は、本発明の第１の実施形態における立体形状ディスプレイ１３の斜視図であり、図３は立体形状ディスプレイ１３を構成する湾曲パネル２０を示している。
【００１５】
立体形状ディスプレイ１３は、図２に示すように、複数枚、例えば１２枚（４枚×３段）の湾曲パネル２０をタイリングした構成となっている。各湾曲パネル２０は、図３に示すように、例えば（１５７０ｍｍ×８８５ｍｍ）の凸型に湾曲した有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ；エレクトロルミネッセンス）パネルからなる。曲率半径ｒは、例えば（ｒ＝１０００ｍｍ）である。なお、各湾曲パネル２０としては、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ；液晶ディスプレイ）パネルを用いても良い。
【００１６】
なお、この例では、立体形状ディスプレイ１３を複数枚の湾曲パネル２０をタイリングした構成としているが、図４に示すように、立体形状ディスプレイ１３を１枚の表示パネル３１から構成しても良い。例えば、湾曲変形可能なフレキシブルの表示パネルを用いれば、立体形状ディスプレイ１３は１枚の表示パネル３１から構成できる。
【００１７】
図１において、立体形状ディスプレイ１３の例えば上縁には、円周上に沿って所定の角間隔毎に、センサ１４ａ〜１４ｄが配設されている。センサ１４ａ〜１４ｄは、視認者１５までの距離と方向とを検出するものである。センサ１４ａ〜１４ｄとしては、例えば、カメラや人感センサを用いることができる。
【００１８】
この例では、４つのセンサ１４ａ〜１４ｄが立体形状ディスプレイ１３の例えば上縁の円周上に沿って９０度の角間隔で配設されている。このように、４つのセンサ１４ａ〜１４ｄを９０度の角間隔で配設すれば、視認者１５を立体形状ディスプレイ１３の外周の３６０度の全ての方向から検出できる。
【００１９】
なお、これらのセンサは、立体形状ディスプレイ１３の外周を３６０度に渡って視認者１５を検出できれば、どのような数のセンサをどのような間隔で配置しても良い。例えば、図４の例では、３つのセンサ１４ａ〜１４ｃが設けられている。３つのセンサ１４ａ〜１４ｃを例えば１２０度の角間隔で配設すれば、視認者１５を立体形状ディスプレイ１３の外周の３６０度の全ての方向から検出できる。
【００２０】
また、この例では、センサ１４ａ〜１４ｄを立体形状ディスプレイ１３の上縁の円周上に沿って取り付けているが、センサ１４ａ〜１４ｄの取り付け位置は、立体形状ディスプレイ１３の上縁に限定されるものではない。
【００２１】
また、センサ１４ａ〜１４ｄを立体形状ディスプレイ１３に取り付けず、図５及び図６に示すように、立体形状ディスプレイ１３が設置される天井等に取り付けても良い。図５では、立体形状ディスプレイ１３が設置されている室内の天井１６に、立体形状ディスプレイ１３の全方位をカバーできる１つのセンサ１４を設けている。図６では、床面１７と天井１６との間に立体形状ディスプレイ１３を設置し、天井１６に、立体形状ディスプレイ１３の円周をカバーできるように、４つのセンサ１４ａ〜１４ｄを設けている。
【００２２】
次に、立体形状ディスプレイ１３の視認可能領域の算出方法について説明する。図７は、立体形状ディスプレイ１３の視認可能領域の算出の説明図である。
図７に示すように、立体形状ディスプレイ１３の半径をｒとする。また、立体形状ディスプレイ１３の中心と視認者１５とを結んだ方向での、立体形状ディスプレイ１３の表示面と視認者１５との距離をＬとする。また、視認者１５からの延長した直線が立体形状ディスプレイ１３に接する点をＰ１及びＰ２とする。視認者１５の視認幅ＶＷは、点Ｐ１と点Ｐ２との間の距離により決まり、視認可能領域ＤＡは、立体形状ディスプレイ１３の円周上で点Ｐ１と点Ｐ２との間を結ぶ範囲となる。
【００２３】
立体形状ディスプレイ１３の表示面と視認者１５との距離はＬなので、立体形状ディスプレイ１３の中心と視認者１５との距離は（ｒ＋Ｌ）となる。立体形状ディスプレイ１３の中心と点Ｐ１との間の距離はｒである。よって、立体形状ディスプレイ１３の中心と視認者１５とを結ぶ直線と、立体形状ディスプレイ１３の中心と点Ｐ１とを結ぶ直線とのなす角度θは、以下のようにして求められる。
【００２４】
θ＝ａｒｃｃｏｓ（ｒ／（ｒ＋Ｌ））
【００２５】
このことから、視認可能領域ＤＡは、以下のようにして求められる。
【００２６】
ＤＡ＝２ｒ＊ａｒｃｃｏｓ（ｒ／（ｒ＋Ｌ））  …  （１）
【００２７】
（１）式より、視認可能領域ＤＡは、立体形状ディスプレイ１３の表示面と視認者１５との距離Ｌが検出できれば、求めることができる。また、（１）式より、視認可能領域ＤＡは、距離Ｌが長いほど広くなる。図７（Ｂ）に示すように、距離Ｌ’が距離Ｌより小さくなると、視認幅ＶＷ及び視認可能領域ＤＡは狭くなる。
【００２８】
図８（Ａ）は、距離Ｌと視認幅ＶＷとの関係を示すグラフである。図８（Ａ）において、横軸は立体形状ディスプレイ１３の表示面と視認者１５との距離Ｌを示し、縦軸は視認幅ＶＷを示している。図８（Ａ）のグラフから、立体形状ディスプレイ１３の表示面と視認者１５との距離Ｌが長いほど、視認幅ＶＷが広くなることが分かる。
【００２９】
また、図８（Ｂ）は、距離Ｌと視認可能領域ＤＡとの関係を示すグラフである。
図８（Ｂ）において、横軸は立体形状ディスプレイ１３の表示面と視認者１５との距離Ｌを示し、縦軸は視認可能領域ＤＡを示している。図８（Ｂ）のグラフから、立体形状ディスプレイ１３の表示面と視認者１５との距離Ｌが長いほど、視認可能領域ＤＡが広くなることが分かる。
【００３０】
本実施形態では、立体形状ディスプレイ１３の上縁の円周上に沿って設けられたセンサ１４ａ〜１４ｄからの情報が表示制御装置１２の視認者情報分析部２１に送られる。視認者情報分析部２１で、センサ１４ａ〜１４ｄの情報から、視認者１５と立体形状ディスプレイ１３との間の距離Ｌが求められる。この距離Ｌの情報が視認領域計算部２２に送られる。視認領域計算部２２で、（１）式に基づいて、視認可能領域ＤＡが算出される。そして、表示制御部２３で、算出された視認可能領域ＤＡに基づいて、立体形状ディスプレイ１３の表示領域が設定される。
【００３１】
このように、本実施形態では、視認者１５の視認可能領域に基づいて、立体形状ディスプレイ１３の表示領域が設定され、表示領域にのみ映像が表示される。これにより、消費電力の低減を図ることができる。
【００３２】
なお、視認者１５と立体形状ディスプレイ１３との距離が長くなると、視認可能領域は広がるが、視認者１５と立体形状ディスプレイ１３との距離が長くなった分だけ、表示領域が見えにくくなる。そこで、視認者１５と立体形状ディスプレイ１３との距離に追従させて、立体形状ディスプレイ１３に表示するコンテンツを拡大して表示するようにしても良い。すなわち、表示制御部２３は、視認者１５と立体形状ディスプレイ１３との距離に応じて、視認可能領域に応じて設定された表示領域に、画像を拡大又は縮小して表示を行う。
【００３３】
また、視認者１５は、常に、同じ場所から立体形状ディスプレイ１３を見ているとは限らない。そこで、図９に示すように、視認者１５の動きを検出し、視認者１５の動きに追従させて、表示領域を移動させるようにしても良い。
図９は、本発明の第１の実施形態の変形例の説明図である。図９では、視認者１５の位置が（ｘ，ｙ）から（ｘ’，ｙ）に動いたのに追従させて、表示制御部２３は、表示領域を矢印Ｑ１で示すように動かしている。視認者１５の動きとしては、加速度を検出しても良いし、移動量を検出しても良い。
【００３４】
＜第２の実施形態＞
前述の第１の実施形態では、視認者１５は一人であるとしている。この実施形態では、立体形状ディスプレイ１３の周囲には、多数の視認者が存在している場合でも、立体形状ディスプレイ１３の表示領域と非表示領域とを適切に設定できるようにしている。なお、本発明の第２の実施形態の基本構成は、第１の実施形態と同様である。
【００３５】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る表示システムの説明図である。
この例は、２人の視認者１５ａ、１５ｂがいる場合を示している。図１１に示すように、２人の視認者１５ａ、１５ｂの場合には、表示制御装置１２の視認領域計算部２２は、各視認者１５ａ及び１５ｂの方向及び距離から、各視認者１５ａ、１５ｂの表示面までの距離Ｌ１及びＬ２を求め、各視認者１５ａ及び１５ｂの視認可能領域ＤＡ１及びＤＡ２を計算する。そして、視認領域計算部２２は、各視認者１５ａ及び１５ｂの視認可能領域ＤＡ１及びＤＡ２を統合して、表示領域を設定する。
【００３６】
図１２は、全方位で視認者が検出された場合を示している。
視認者１５ａ〜１５ｄが全方位に検出された場合には、図１３に示すように、表示制御装置１２の視認領域計算部２２は、各視認者１５ａ〜１５ｄの方向及び距離から、各視認者１５ａ〜１５ｄの表示面までの距離Ｌ１〜Ｌ４を求め、各視認者１５ａ〜１５ｄの視認可能領域を計算する。そして、各視認者１５ａ〜１５ｄの視認可能領域を統合した領域が立体形状ディスプレイ１３の全方位に渡る場合には、視認領域計算部２２は、全方位を表示領域に設定する。
【００３７】
図１４は、本発明の第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
図１４において、センサ１４ａ〜１４ｄは、視認者の情報を測定する（ステップＳ１０１）。
【００３８】
センサ１４ａ〜１４ｄで視認者の情報が計測されると、視認者情報分析部２１は、センサ１４ａ〜１４ｄの検出情報から、視認者の人数及び距離を抽出する（ステップＳ１０２）。
【００３９】
そして、視認領域計算部２２は、視認者の人数、距離情報から、各視認者と立体形状ディスプレイ１３の表示面との間の距離を求め、（１）式より、各視認者の視認可能領域を算出する（ステップＳ１０３）。
【００４０】
視認領域計算部２２は、各視認者の視認可能領域を統合して、表示領域を設定する（ステップＳ１０４）。
【００４１】
次に、表示制御部２３は、設定された表示領域に応じて映像を合成して出力し（ステップＳ１０５）、立体形状ディスプレイ１３は、表示領域として設定された領域に映像を表示し、それ以外の領域は、映像を非表示とする（ステップＳ１０６）。
【００４２】
＜第３の実施形態＞
図１５は、本発明の第３の実施形態に係る表示システムの説明図である。
前述の第１及び第２の実施形態では、立体形状ディスプレイ１３として円筒状ディスプレイを用いている。これに対して、この第４の実施形態では、立体形状ディスプレイとして楕円筒状のディスプレイ１１３が用いられる。楕円筒状のディスプレイ１１３の例えば上縁には、センサ１１４ａ〜１１４ｄが配設されている。他の構成については、前述の第１及び第２の実施形態と同様である。
【００４３】
＜第４の実施形態＞
図１６は、本発明の第４の実施形態に係る表示システムの説明図である。
前述の第１及び第２の実施形態では、立体形状ディスプレイ１３として円筒状ディスプレイを用いている。これに対して、この第４の実施形態では、立体形状ディスプレイとして角柱状のディスプレイ２１３が用いられる。
【００４４】
角柱状のディスプレイ２１３の例えば上縁には、センサ２１４ａ〜２１４ｄが配設されている。他の構成については、前述の第１及び第２の実施形態と同様である。角柱状のディスプレイ２１３の場合には、図１７に示すように、視認者２１５の位置や方向により、側面毎に、表示領域又は非表示領域が設定されることになる。他の構成については、前述の第１及び第２の実施形態と同様である。
【００４５】
＜第５の実施形態＞
図１８は、本発明の第５の実施形態に係る表示システムの説明図である。
前述の第１及び第２の実施形態では、立体形状ディスプレイ１３として円柱状ディスプレイを用いている。これに対して、この第５の実施形態では、立体形状ディスプレイとして、カーテン形状のディスプレイ３１３を用いている。
【００４６】
カーテン形状のディスプレイ３１３は、凸型湾曲パネルと、凹型湾曲パネルとが組み合わされた形状となっている。カーテン形状のディスプレイ３１３の上縁には、センサ３１４ａ、３１４ｂが取り付けられている。
【００４７】
このようなカーテン形状のディスプレイ３１３は、図１９に示すように、湾曲パネル３２１を、湾曲方向を変えながら交互に組み合わせていくことで実現できる。このようなカーテン形状のディスプレイ３１３では、図２０に示すように、視認者３１５の視認可能領域ＤＡが決められる。この視認可能領域ＤＡに基づいて、表示領域が設定されることになる。他の構成については、前述の第１及び第２の実施形態と同様である。
【００４８】
なお、立体形状ディスプレイとしては、その他、球形、円錐形、三角錐形等、種々の形状が考えられる。本発明は、どのような形状の場合でも、適用可能である。
【００４９】
図２１は、本発明による表示制御装置の基本構成を示す概略ブロック図である。すなわち、本発明による表示制御装置は、立体形状ディスプレイ５０１と、センサ５０２と、視認領域計算部５０３と、表示制御部５０４とを基本構成とする。
センサ５０２は、視認者の位置情報を検出する。
視認領域計算部５０３は、視認者の位置と立体形状ディスプレイ５０１の表示面との位置関係から視認可能領域を計算する。
表示制御部５０４は、計算された視認可能領域に基づいて、立体形状ディスプレイ５０１の表示制御を行う。
【００５０】
なお、表示システム１の全部又は一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行っても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１  表示システム，
１１：映像コンテンツ出力装置，
１２：表示制御装置，
１３：立体形状ディスプレイ，
１４ａ〜１４ｄ：センサ，
２１：視認者情報分析部，
２２：視認領域計算部，
２３：表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2017156602.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2017156602.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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