(57)【要約】【課題】  本発明は、柔軟性に優れ、低温での成形性に優れた成形用途、保護フィルム、工程フィルム等に採用できる熱可塑性樹脂配向フィルムを提供すること。【解決手段】  ７０℃におけるフィルム長さ方向とそれと直交する方向の伸度の平均値が４００％以上１０００％以下であり、かつ、７０℃におけるフィルム長さ方向とそれと直交する方向のヤング率の平均値が５０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下である、熱可塑性樹脂配向フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
７０℃におけるフィルム長さ方向とそれと直交する方向の伸度の平均値が４００％以上１０００％以下であり、かつ、７０℃におけるフィルム長さ方向とそれと直交する方向のヤング率の平均値が５０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下である、熱可塑性樹脂配向フィルム。
【請求項２】
熱可塑性樹脂配向フィルムを構成する樹脂がポリエステル樹脂を主成分とする、請求項１に記載の熱可塑性樹脂配向フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂配向フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度が３０℃以上７０℃以下である請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂配向フィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂配向フィルムがポリエステル樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）とポリエステル樹脂Ｂからなる層（以下、Ｂ層という）を含む積層フィルムであって、Ａ層が少なくとも一方の最表層である請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂配向フィルム。
【請求項５】
Ａ層／Ｂ層／Ａ層からなる３層積層フィルムである、請求項４に記載の熱可塑性樹脂配向フィルム。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂが以下の（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすことを特徴とする、請求項４または５に記載の熱可塑性樹脂配向フィルム。
（Ｉ）ポリエステル樹脂Ａのガラス転移温度＞ポリエステル樹脂Ｂのガラス転移温度
（ＩＩ）ポリエステル樹脂Ａの融点＞ポリエステル樹脂Ｂの融点
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂Ｂが、ポリブチレンテレフタレート樹脂を主成分とする、請求項４〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂配向フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂配向フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。
しかし、二軸配向ポリエステルフィルムは強固なフィルムであるがゆえに柔軟性、低温加工性等に劣る。そのため、それらの特性が重視される用途ではポリオレフィン、ナイロン、共重合ポリエステルなど樹脂を用いた未延伸シートや二軸配向フィルム（特許文献１）、積層ポリエステルフィルム（特許文献２）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１３２５９号公報
【特許文献２】特開２００８−０３０４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に開示されている二軸配向フィルム、積層ポリエステルフィルムを成形して成形体を得るには、高温での成形が必要となり、低温で成形する用途や保護フィルム、多素材と共延伸する工程フィルム用途などには使用できないという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、柔軟性に優れ、低温での成形性に優れた成形用途、保護フィルム、工程フィルム等に採用できる熱可塑性樹脂配向フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の熱可塑性樹脂配向フィルムは、上記課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。
（１）７０℃におけるフィルム長さ方向とそれと直交する方向の伸度の平均値が４００％以上１０００％以下であり、かつ、７０℃におけるフィルム長さ方向とそれと直交する方向のヤング率の平均値が５０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下である、熱可塑性樹脂配向フィルム。
（２）熱可塑性樹脂配向フィルムを構成する樹脂がポリエステル樹脂を主成分とする、（１）に記載の熱可塑性樹脂配向フィルム。
（３）前記熱可塑性樹脂配向フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度が３０℃以上７０℃以下である（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂配向フィルム。
（４）前記熱可塑性樹脂配向フィルムがポリエステル樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）とポリエステル樹脂Ｂからなる層（以下、Ｂ層という）を含む積層フィルムであって、Ａ層が少なくとも一方の最表層である（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂配向フィルム。
（５）Ａ層／Ｂ層／Ａ層からなる３層積層フィルムである、（４）に記載の熱可塑性樹脂配向フィルム。
（６）前記ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂが以下の（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすことを特徴とする、（４）または（５）に記載の熱可塑性樹脂配向フィルム。
【０００７】
（Ｉ）ポリエステル樹脂Ａのガラス転移温度＞ポリエステル樹脂Ｂのガラス転移温度
（ＩＩ）ポリエステル樹脂Ａの融点＞ポリエステル樹脂Ｂの融点
（７）前記ポリエステル樹脂Ｂが、ポリブチレンテレフタレート樹脂を主成分とする、（４）〜（６）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂配向フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、柔軟性に優れ、低温での成形性、延伸性に優れた熱可塑性樹脂配向フィルムを提供することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂配向フィルムは、７０℃におけるフィルム長さ方向とそれと直交する方向の伸度の平均値が４００％以上１０００％以下であり、かつ、７０℃におけるフィルム長さ方向とそれと直交する方向のヤング率の平均値が５０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であることを特徴とする。
【００１０】
以下、本発明の各要件について説明する。
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂配向フィルムは、７０℃におけるフィルム長さ方向とそれと直交する方向の伸度の平均値が４００％以上１０００％以下であることが重要である。成形後のハンドリングや多素材との共延伸性を高める点から、７０℃におけるフィルム長さ方向とそれと直交する方向の伸度の平均値は５００％以上７００％以下であることが特に好ましい。
【００１２】
また、本発明の熱可塑性樹脂配向フィルムは、面内の少なくとも一方向において、７０℃におけるフィルム長さ方向とそれと直交する方向のヤング率の平均値は５０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下が重要である。成形後のハンドリングや多素材との共延伸性を高める点から５０Ｍｐａ以上７００Ｍｐａ以下がより好ましく、１００ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下が特に好ましい。
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂配向フィルムは、単膜フィルムであっても積層フィルムであっても、いずれも好ましく採用できるが、特に積層フィルムが柔軟性や成形性、延伸性の観点から好ましい。特に柔軟性や成形性、延伸性から、ポリエステル樹脂Ａからなる層（以下、Ａ層という）とポリエステル樹脂Ｂからなる層（以下、Ｂ層という）を含む積層フィルムであることが好ましく、成形時の金型との剥離性などから、前記Ａ層は少なくとも一方の表面に位置することが好ましい。
【００１４】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムが積層フィルムの場合の好ましい構成としては、Ａ層とＢ層とを有して、少なくとも一方の表面にＡ層が位置していればよいので、例えばＡ層／Ｂ層の２層構成、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の２種３層構成、Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層のような多層構成をとることも可能である。但し、製造コストおよび熱可塑性樹脂フィルム保管時のブロッキング等の問題を考えると、熱可塑性樹脂フィルムの構成は、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の２種３層構成が特に好ましい。
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂配向フィルムがＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成の積層フィルムの場合は、ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂが以下の（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすことが好ましい。
【００１６】
（Ｉ）ポリエステル樹脂Ａのガラス転移温度＞ポリエステル樹脂Ｂのガラス転移温度
（ＩＩ）ポリエステル樹脂Ａの融点＞ポリエステル樹脂Ｂの融点
ポリエステル樹脂のガラス転移点温度がこの範囲であると他素材と共延伸する場合は、共延伸性が良好となり、金型成形プロセスで成形体とする場合には、成形時の金型との剥離性が良好となるので好ましい。
また、ポリエステル樹脂の融点がこの範囲であると他素材と共延伸する場合は、共延伸性が良好となり、金型成形プロセスで成形体とする場合には、低温でも成形性が良好となるので好ましい。
【００１７】
また、本発明の熱可塑性樹脂配向フィルムを７０℃における伸度が４００％以上１０００％以下であり、かつ、７０℃におけるヤング率が５０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下にする方法としては、特に限定されないが、ガラス転移温度が３０℃以上７０℃以下の樹脂をシート状物に溶融共押出した後に、延伸、熱処理を施す方法や上記（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たす関係のポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂを積層状態でシート状物に溶融共押出した後に、延伸、熱処理を施す方法により、好ましく達成できる。
【００１８】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムに用いられる熱可塑性樹脂は、特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリエステル系エラストマー、ナイロン６やナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリアミド系エラストマー、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン系エラストマー、ポリウレタン、ポリ乳酸などを用いることができる。またこれらの熱可塑性樹脂は、共重合した熱可塑性樹脂としてもよい。さらに上記熱可塑性樹脂は、単一種の熱可塑性樹脂を用いても、複数の熱可塑性樹脂を混合して用いてもよい。
特に熱可塑性樹脂配向フィルムを低温で成形したり、低温で延伸する場合などには、柔軟性、低温変形性の観点から、熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂を好ましく用いることができる。
【００１９】
ポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸成分とグリコール成分とで構成されるポリマーを意味する。
【００２０】
かかるジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸成分、テレフタル酸成分、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸成分、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸成分、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸成分、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸成分、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸成分、マロン酸成分、１，１−ジメチルマロン酸成分、コハク酸成分、グルタル酸成分、アジピン酸成分、セバチン酸成分、デカメチレンジカルボン酸成分などを用いることができる。
【００２１】
また、グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール成分、テトラメチレングリコール成分、ヘキサメチレングリコール成分、ネオペンチルグリコール成分、１，３−プロパンジオール成分、１，４−ブタンジオール成分、スピログリコール成分などの脂肪族グリコール成分、シクロヘキサンジメタノール成分などの脂環族グリコール成分、ビスフェノール−Ａ成分、ビスフェノール−Ｓ成分などの芳香族グリコール成分といったようなグリコール成分やポリエチレングリコール成分、ポリプロピレングリコール成分、ポリテトラメチレングリコール成分、エチレングリコール−プロピレングリコール共重合体成分等を用いることができる。
【００２２】
ポリエステル樹脂として、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、イソフタレート共重合ＰＥＴ（ＰＥＴ／Ｉ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ＰＥＴ（ＰＥＴＧ）、スピログリコール共重合ＰＥＴ、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、イソフタレート共重合ＰＢＴ（ＰＢＴ／Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート（ＰＨＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレンナフタレート（ＰＰＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリヒドロキシベンゾエート（ＰＨＢ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、エチレングリコール共重合ポリ乳酸等が挙げられる。
【００２３】
本発明の熱可塑性樹脂配向フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度は、低温での成形時や延伸時の応力維持の観点から、３０℃以上７０℃以下が好ましく、より好ましくは５０℃以上７０℃以下である。ポリエステル樹脂のガラス転移温度をこの範囲にする方法としては、前記のポリエステル樹脂を採用することにより達成可能であるが、ガラス転移温度が異なる樹脂を２種類以上併用してガラス転移点を調整することでも好ましく達成可能であるが、以下に示す樹脂系の可塑剤を添加しても好ましく達成可能である。可塑剤の具体例としては、ポリプロピレングリコールセバシン酸エステルなどのポリエステル系可塑剤、ポリアルキレンエーテル系可塑剤、エーテルエステル系可塑剤およびアクリレート系可塑剤などが挙げられる。なお、本発明の熱可塑性樹脂配向フィルムが複数の樹脂から構成される場合、最もガラス転移点温度が大きく観測される値をガラス転移点温度とする。
【００２４】
本発明の熱可塑性樹脂配向フィルムがＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成の積層フィルムの場合、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂Ｂは、低温での成形性、延伸性から、ポリブチレンテレフタレート樹脂を主成分とすることが好ましい。
ここで、ポリブチレンテレフタレートとは、ジオール成分の合計１００モル％において、ブチレングリコール成分を７０モル％以上１００モル％以下含み、ジカルボン酸成分の合計１００モル％において、テレフタル酸成分を７０モル％以上１００モル％以下含むポリエステルである。ブチレングリコール成分以外のグリコール成分及びテレフタル酸成分以外のジカルボン酸成分としては、ポリエステルに通常用いられる共重合成分を含むことができる。耐溶剤性及び耐熱性の観点からは、ポリブチレンテレフタレートは、ジオール成分の合計１００モル％において、ブチレングリコール成分を７５モル％以上１００モル％以下含み、ジカルボン酸成分の合計１００モル％において、テレフタル酸成分を８０モル％以上１００モル％以下含むことが好ましく、ブチレングリコール成分を８５モル％以上１００モル％以下含み、テレフタル酸成分を８５モル％以上１００モル％以下含むことが特に好ましい。
【００２５】
ポリブチレンテレフタレートに共重合しうるジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、エイコ酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、トリメリット酸、およびピロメリット酸等の多官能酸等を挙げることができる。一方、ポリブチレンテレフタレートに共重合しうるジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールおよびトリエチレングリコール等の脂肪族グリコール、ビスフェノールＡやビスフェノールＳなどの芳香族グリコール、ジエチレングリコール、およびポリテトラメチレングリコール等を挙げることができる。また、これらジカルボン酸及び／またはジオール成分を複数用いることもできる。
【００２６】
本発明の熱可塑性樹脂配向フィルムが単層からなるフィルムであっても積層フィルムであっても、耐熱性を向上する目的で、結晶核剤を含有しても良い。結晶核剤の例としては、タルクなどの無機系核剤、ジベンジリデンソルビトール、安息香酸ナトリウム、モンタン酸ナトリウムなどの有機系核剤等が挙げられる。
【００２７】
また、目的や用途に応じて各種の粒子を含有することができる。含有する粒子は、ポリエステル樹脂に不活性なものであれば特に限定されないが、無機粒子、有機粒子、架橋高分子粒子などを挙げることができる。これらの粒子を２種類以上添加しても構わない。
【００２８】
無機粒子としては、特に限定されないが、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムなどの各種炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの各種硫酸塩、カオリン、タルクなどの各種複合酸化物、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウムなどの各種リン酸塩、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、酸化チタンなどの各種酸化物、フッ化リチウムなどの各種塩を使用することができる。
【００２９】
また有機粒子としては、カルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩などを使用することができる。
【００３０】
架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸のビニル系モノマーからの単独重合体または共重合体が挙げられる。その他、ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機粒子も好ましく使用される。
【００３１】
更に、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐電防止剤、可塑剤、粘着性付与剤、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤またはポリシロキサン等の消泡剤などの各種の添加剤を本発明の効果を阻害しない範囲で適宜配合することが出来る。
【００３２】
本発明の熱可塑性樹脂配向フィルムの厚みは、５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜３００μｍである。フィルムの厚みが５μｍ未満であると熱可塑性樹脂配向フィルムを成形した成形体の強度が劣る場合があり、５００μｍを超えると成形性が劣る場合がある。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂配向フィルムにおいて、配向フィルムとは、後述する測定方法により求められる面配向係数ｆｎが０．１×１０−２以上のフィルムであることをあらわす。面配向係数ｆｎは、フィルムのハンドリング性、強度の観点から０．３×１０−２〜１．２×１０−1が好ましく、０．５×１０−２〜１．０×１０−1がより好ましい。
面配向係数が０．１×１０−２未満であると強度が低下するために成形時や延伸時の工程で発生する応力で変形することがあり、１．２×１０−１を越えると成形性や延伸性が不良となることがある。面配向係数ｆｎを０．１×１０−２〜１．２×１０−1にする方法としては、本発明の熱可塑性樹脂をシート状物に溶融押出した後に、延伸、熱処理を施すことにより、達成可能である。
【００３４】
次に、本発明の代表的な製造方法について説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂配向フィルムは、溶融押出法でシート状物を形成する工程及び延伸する工程、熱処理を施す工程をこの順に有する製造方法によって製造することが好ましい。
【００３６】
熱可塑性樹脂配向フィルムをシート状物に形成する工程は特に限定されず、例えば、Ｔダイを用いた溶融押出法によって製造することができる。
【００３７】
すなわち、熱可塑性樹脂配向フィルムが単膜の場合は、熱可塑性樹脂原料を必要に応じて乾燥した後、溶融押出機に供給する。ここで、押出機としては、一軸押出機、二軸押出機のいずれも好適に使用できる。供給された樹脂原料は、原料のうち主成分である樹脂の融点＋２０〜３０℃の温度で溶融させた後、異物や粗大粒子などを除去するためにリーフディスクフィルターまたは金網メッシュを通過させる。次に、スリット状のＴダイに導き、シート状に押出を行う。
【００３８】
押出されたシートは、冷却ロールに密着させて冷却固化を行う。冷却ロールに押出されたシートを密着させる方法としては、シート全面をロールと金属ベルトから構成されるスリーブタッチ装置でキャストドラムと挟み込む方法、押出されたシートの両端部に針状エッジピニング装置を用いて電圧を印加する静電印加方式、シート全面にエアチャンバー装置を用いて圧縮空気を吹き付ける空圧方式、シート全幅にワイヤー式またはテープ式静電印加装置を用いて電圧を印加する静電印加方式、シート全幅にエアーナイフ装置を用いて圧縮空気を吹き付けるエアーナイフ方式などが挙げられるが、シートの冷却の観点から、シート全幅にワイヤー式またはテープ式静電印加装置を用いて電圧を印加する静電印加方式を用いることが好ましい。
【００３９】
冷却ロールの表面温度は、３０℃以下が結晶化や粘着の抑制の観点から好ましく、より好ましくは２５℃以下、更に好ましくは２０℃以下である。冷却ロールの表面温度の下限は低いほど結晶化を抑制する効果が大きい観点から好ましい。
【００４０】
次に延伸を行うが、延伸装置は特に限定されないが延伸精度の観点から、加熱ロールにより行う方法やテンター式オーブンで行う方法が好ましく、加熱ロールにより長さ方向に延伸する方法とテンター式オーブンにより横方向に延伸する方法を組み合わせた逐次二軸延伸方法が本発明の目的を達成する観点から特に好ましい。
【００４１】
延伸する工程における延伸温度は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が最も高い原料のガラス転移温度（Ｔｇ）＋５〜ガラス転移温度（Ｔｇ）＋５０℃が好ましく、より好ましくはガラス転移温度（Ｔｇ）＋５〜ガラス転移温度（Ｔｇ）＋４０℃、更に好ましくはガラス転移温度（Ｔｇ）＋５〜ガラス転移温度（Ｔｇ）＋３０℃である。延伸温度がガラス転移温度（Ｔｇ）＋５℃より小さいと延伸応力が高くなることがあり、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋５０℃を越えるとシートが軟化して厚み斑が大きくなることがある。
【００４２】
延伸する各工程における延伸倍率は、厚み斑やフィルムの強度の観点から、１．５倍〜５．０倍が好ましく、より好ましくは２．０倍〜４．０倍である。延伸倍率が１．５倍より小さいと厚み斑が大きくなることがあり、５．０倍を越えると後の成形性や延伸性が不良となることがある。
【００４３】
また、延伸後には成形時の熱収縮を低減する目的で熱処理を施すのが好ましく、熱処理温度は、融点（Ｔｍ）が最も高い原料の融点（Ｔｇ）-  ６０℃〜融点（Ｔｇ）-  １０℃〜融点（Ｔｇ）-１０℃が好ましく、より好ましくは、融点（Ｔｇ）-４０℃〜融点（Ｔｇ）-１０℃である。熱処理温度が融点（Ｔｇ）-  ６０℃未満であると成形時の成形性が不良となる場合があり、熱処理温度が融点（Ｔｇ）-  １０℃を越えるとフィルムの厚み斑が大きくなる場合がある。
【００４４】
また、本発明の熱可塑性樹脂配フィルムが積層フィルムの場合は、Ａ層を構成するポリエステル樹脂Ａ（Ａ原料）と、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂Ｂ（Ｂ原料）とをそれぞれ必要に応じて乾燥した後、溶融押出機に供給する。ここで、押出機としては、一軸押出機、二軸押出機のいずれも好適に使用できる。供給された樹脂は、各原料のうち主成分である樹脂の融点＋２０〜３０℃の温度で溶融させた後、異物や粗大粒子などを除去するためにリーフディスクフィルターまたは金網メッシュを通過させる。次に、Ａ原料／Ｂ原料／Ａ原料の積層構成になるようにフィードブロックを通過させ、スリット状のＴダイに導き、シート状に押出を行う。押出されたシートは、上記単膜と同様の方法で冷却ロールに密着させて冷却固化を行う。
【００４５】
こうして得られたシートは、上記単膜と同様の方法、条件で延伸、熱処理を行うことにより、熱可塑性樹脂配向フィルムを得ることができる。
【００４６】
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法及び効果の評価方法は次のとおりである。
【００４７】
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
原料や単膜フィルムの場合は、試料５ｍｇを採取し、積層フィルムの場合は、各層を削り取るなどして、それぞれの層について試料５ｍｇを採取し、Seiko Instrument（株）製示差走査熱量分析装置ＤＳＣII型を用い、−３０℃から３００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温した際の吸熱融解曲線のピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。また、同様の測定条件で、ガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。
【００４８】
（２）７０℃におけるヤング率（ＭＰａ）、伸度（％）
熱可塑性樹脂配向フィルムの長さ方向及び長さ方向に直角の方向に、長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの短冊形に切り出し、サンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分として引張試験を行った。測定は７０℃の雰囲気にて実施し、得られた荷重−歪曲線からヤング率及び破断点伸度（伸度）を求めた。なお、測定は各サンプルについて５回ずつ行い、それらの平均値で評価を行った。
【００４９】
（３）面配向係数（ｆｎ）
アッベ屈折計によって熱可塑性樹脂配向フィルム長手方向、幅方向、厚み方向の屈折率（それぞれＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚ）を測定し、次式で算出した。
ｆｎ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ。
【００５０】
（４）温水延伸性
７０℃の温水で満たされた水槽の中で熱可塑性樹脂配向フィルムを長さ方向に破断するまで延伸した時の倍率で次のように判定を行った。
○：５倍以上
△：４倍以上５倍未満
×：４倍未満
【実施例】
【００５１】
次に実施例および比較例に基づいて本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５２】
本発明の製造例、実施例、比較例で用いた原料は下記の通りである。なお、製造例、実施例および比較例には、以下のポリエステルを使用した。
【００５３】
［ポリブチレンテレフタレートＡ（ＰＢＴ−Ａ）］
東レ（株）製“トレコン”（登録商標）１２００Ｍのポリブチレンテレフタレート（ガラス転移温度４５℃、融点２２５℃）を用いた。
【００５４】
［ポリブチレンテレフタレートＢ（ＰＢＴ−Ｂ）］
東レ（株）製“トレコン”（登録商標）１１００Ｅのポリブチレンテレフタレート共重合体（ガラス転移温度４５℃、融点１９５℃）を用いた。
【００５５】
［ポリエチレンテレフタレートＡ（ＰＥＴ−Ａ）］
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール６０質量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９質量％、三酸化アンチモン０．０３質量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行った。次いで、該エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．２０質量部を添加した後、重縮合反応槽に移行する。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常温により重縮合反応を行い、ガラス転移温度７５℃、融点２５７℃のポリエチレンテレフタレートを得た。
【００５６】
[ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート共重合体Ｂ（ＰＥＴ−Ｂ）]
(株)ベルポリエステルプロダクツ製“Ｉ−ＰＥＴ（登録商標）ＩＰ２５２Ｂのポリエチレンテレフタレート・イソフタレート共重合体（ガラス転移温度７５℃、融点無し）を用いた。
【００５７】
［ポリ乳酸Ａ（ＰＬＡ−Ａ）］
Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ社製（Ｉｎｇｅｏ（登録商標）  Ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒ（ポリ乳酸樹脂）４０３２（Ｄ−乳酸量１．４ｍｏｌ％））（ガラス転移温度６８℃、融点１６８℃）
〔エチレングリコール共重合ポリ乳酸Ｂ（ＰＬＡ−Ｂ）〕
数平均分子量が８，０００のポリエチレングリコール６２質量部とＬ−ラクチド３８質量部とオクチル酸スズ０．０５質量部とを混合し、撹拌装置付きの反応容器中で、窒素雰囲気下１６０℃の温度で３時間重合することにより、数平均分子量が８，０００のポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量が２，５００のポリ乳酸セグメントを有するエチレングリコール共重合ポリ乳酸を得た。
【００５８】
実施例１〜３
ポリエチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＥＴ−Ａ原料）を、１８０℃で４時間減圧乾燥を行った。ポリブチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＢＴ−Ａ原料）を、１５０℃で４時間減圧乾燥を行った。この２種類の原料を１：１でブレンドして、押出温度２７５℃に設定した一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に、また、ポリブチレンテレフタレート共重合体を主成分とする原料（ＰＢＴ−Ｂ原料）を、１２０℃で４時間減圧乾燥を行った後、押出温度２５０℃に設定した一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に、それぞれ投入し、ＰＥＴ−ＡとＰＢＴ−Ａのブレンド体からなる層／ＰＢＴ−Ｂ原料からなる層／ＰＥＴ−ＡとＰＢＴ−Ａのブレンド体からなる層で積層比率が１／８／１の３層になるようにフィードブロック積層装置を通し、Ｔダイに導きシート状に押出し、押し出されたシートの全幅をワイヤー式静電印加装置を用いて電圧を印加して、２０℃に冷却されたキャスティングドラムに密着させて冷却固化し、積層シートを得た。
【００５９】
こうして得られたシートを、予熱用ロールを有する予熱部、ニップロールを有する延伸部、冷却ロールからなる冷却部からなる延伸機に導き、表１の条件・倍率で長さ方向に延伸を行った。その後テンター式横延伸機に長さ方向に延伸したフィルムを導き、表１の条件・倍率で横延伸及び表１の条件で熱処理を行い表３に示す厚さの配向フィルムを得た。
【００６０】
得られた配向フィルムの特性は表２のとおりであり、７０℃のヤング率、伸度は満足できる値となり、温水延伸性に優れていた。
【００６１】
実施例４〜６
実施例１において、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＥＴ−Ａ原料）とポリブチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＢＴ−Ａ原料）の２種類の原料を７：３でブレンドした以外は同様にして積層シートを得た。
こうして得られたシートを、予熱用ロールを有する予熱部、ニップロールを有する延伸部、冷却ロールからなる冷却部からなる延伸機に導き、表１の条件・倍率で長さ方向に延伸を行った。その後テンター式横延伸機に長さ方向に延伸したフィルムを導き、表１の条件・倍率で横延伸及び表１の条件で熱処理を行い表２に示す厚さの配向フィルムを得た。
【００６２】
得られた配向フィルムの特性は表３のとおりであり、７０℃のヤング率、伸度は満足できる値となり、温水延伸性に優れていた。
【００６３】
実施例７〜９
ポリエチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＥＴ−Ａ原料）を、１８０℃で４時間減圧乾燥を行った。ポリブチレンテレフタレートＢ（ＰＢＴ−Ｂ）を主成分とする原料（ＰＢＴ−Ｂ原料）を、１２０℃で４時間減圧乾燥を行った。この２種類の原料を１：１でブレンドして、押出温度２７５℃に設定した一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に、また、ポリブチレンテレフタレート共重合体を主成分とする原料（ＰＢＴ−Ｂ原料）を、１２０℃で４時間減圧乾燥を行った後、押出温度２５０℃に設定した一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に、それぞれ投入し、ＰＥＴ−ＡとＰＢＴ−Ａのブレンド体（ポリエステル樹脂Ａ）からなる層／ＰＢＴ−Ｂ原料（ポリエステル樹脂Ｂ）からなる層／ＰＥＴ−ＡとＰＢＴ−Ａのブレンド体（ポリエステル樹脂Ａ）からなる層で積層比率が１／８／１の３層になるようにフィードブロック積層装置を通し、Ｔダイに導きシート状に押出し、押し出されたシートの全幅をワイヤー式静電印加装置を用いて電圧を印加して、２０℃に冷却されたキャスティングドラムに密着させて冷却固化し、積層シートを得た。
【００６４】
こうして得られたシートを、予熱用ロールを有する予熱部、ニップロールを有する延伸部、冷却ロールからなる冷却部からなる延伸機に導き、表１の条件・倍率で長さ方向に延伸を行った。その後テンター式横延伸機に長さ方向に延伸したフィルムを導き、表１の条件・倍率で横延伸及び表１の条件で熱処理を行い表３に示す厚さの配向フィルムを得た。
【００６５】
得られた配向フィルムの特性は表３のとおりであり、７０℃のヤング率、伸度は満足できる値となり、温水延伸性に優れていた。
【００６６】
実施例１０〜１２
実施例７において、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＥＴ−Ａ原料）とポリブチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＢＴ−Ｂ原料）の２種類の原料を７：３でブレンドした以外は同様にして積層シートを得た。
こうして得られたシートを、予熱用ロールを有する予熱部、ニップロールを有する延伸部、冷却ロールからなる冷却部からなる延伸機に導き、表１の条件・倍率で長さ方向に延伸を行った。その後テンター式横延伸機に長さ方向に延伸したフィルムを導き、表１の条件・倍率で横延伸及び表１の条件で熱処理を行い表３に示す厚さの配向フィルムを得た。
【００６７】
得られた配向フィルムの特性は表３のとおりであり、７０℃のヤング率、伸度は満足できる値となり、温水延伸性に優れていた。
【００６８】
実施例１３〜１５
ポリエチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＥＴ−Ｂ原料）を、１８０℃で４時間減圧乾燥を行った。ポリブチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＢＴ−Ａ原料）を、１５０℃で４時間減圧乾燥を行った。この２種類の原料を１：１でブレンドして、押出温度２７５℃に設定した一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に、また、ポリブチレンテレフタレート共重合体を主成分とする原料（ＰＢＴ−Ｂ原料）を、１２０℃で４時間減圧乾燥を行った後、押出温度２５０℃に設定した一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に、それぞれ投入し、ＰＥＴ−ＢとＰＢＴ−Ａのブレンド体からなる層／ＰＢＴ−Ｂ原料からなる層／ＰＥＴ−ＢとＰＢＴ−Ａのブレンド体からなる層で積層比率が１／８／１の３層になるようにフィードブロック積層装置を通し、Ｔダイに導きシート状に押出し、押し出されたシートの全幅をワイヤー式静電印加装置を用いて電圧を印加して、２０℃に冷却されたキャスティングドラムに密着させて冷却固化し、積層シートを得た。
【００６９】
こうして得られたシートを、予熱用ロールを有する予熱部、ニップロールを有する延伸部、冷却ロールからなる冷却部からなる延伸機に導き、表１の条件・倍率で長さ方向に延伸を行った。その後テンター式横延伸機に長さ方向に延伸したフィルムを導き、表１の条件・倍率で横延伸及び表１の条件で熱処理を行い表３に示す厚さの配向フィルムを得た。
【００７０】
得られた配向フィルムの特性は表３のとおりであり、７０℃のヤング率、伸度は満足できる値となり、温水延伸性に優れていた。
【００７１】
実施例１６〜１８
実施例１３において、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＥＴ−Ｂ原料）とポリブチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＢＴ−Ａ原料）の２種類の原料を７：３でブレンドした以外は同様にして積層シートを得た。
こうして得られたシートを、予熱用ロールを有する予熱部、ニップロールを有する延伸部、冷却ロールからなる冷却部からなる延伸機に導き、表１の条件・倍率で長さ方向に延伸を行った。その後テンター式横延伸機に長さ方向に延伸したフィルムを導き、表１の条件・倍率で横延伸及び表１の条件で熱処理を行い表３に示す厚さの配向フィルムを得た。
【００７２】
得られた配向フィルムの特性は表３のとおりであり、７０℃のヤング率、伸度は満足できる値となり、温水延伸性に優れていた。
【００７３】
実施例１９〜２１
ポリエチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＥＴ−Ｂ原料）を、１８０℃で４時間減圧乾燥を行った。ポリブチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＢＴ−Ｂ原料）を、１５０℃で４時間減圧乾燥を行った。この２種類の原料を１：１でブレンドして、押出温度２７５℃に設定した一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に、また、ポリブチレンテレフタレート共重合体を主成分とする原料（ＰＢＴ−Ｂ原料）を、１２０℃で４時間減圧乾燥を行った後、押出温度２５０℃に設定した一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に、それぞれ投入し、ＰＥＴ−ＢとＰＢＴ−Ｂのブレンド体からなる層／ＰＢＴ−Ｂ原料からなる層／ＰＥＴ−ＢとＰＢＴ−Ｂのブレンド体からなる層で積層比率が１／８／１の３層になるようにフィードブロック積層装置を通し、Ｔダイに導きシート状に押出し、押し出されたシートの全幅をワイヤー式静電印加装置を用いて電圧を印加して、２０℃に冷却されたキャスティングドラムに密着させて冷却固化し、積層シートを得た。
【００７４】
こうして得られたシートを、予熱用ロールを有する予熱部、ニップロールを有する延伸部、冷却ロールからなる冷却部からなる延伸機に導き、表２の条件・倍率で長さ方向に延伸を行った。その後テンター式横延伸機に長さ方向に延伸したフィルムを導き、表２の条件・倍率で横延伸及び表２の条件で熱処理を行い表４に示す厚さの配向フィルムを得た。
【００７５】
得られた配向フィルムの特性は表４のとおりであり、７０℃のヤング率、伸度は満足できる値となり、温水延伸性に優れていた。
【００７６】
実施例２２〜２４
実施例１９において、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＥＴ−Ｂ原料）とポリブチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＢＴ−Ｂ原料）の２種類の原料を７：３でブレンドした以外は同様にして積層シートを得た。
こうして得られたシートを、予熱用ロールを有する予熱部、ニップロールを有する延伸部、冷却ロールからなる冷却部からなる延伸機に導き、表２の条件・倍率で長さ方向に延伸を行った。その後テンター式横延伸機に長さ方向に延伸したフィルムを導き、表２の条件・倍率で横延伸及び表２の条件で熱処理を行い表４に示す厚さの配向フィルムを得た。
【００７７】
得られた配向フィルムの特性は表４のとおりであり、７０℃のヤング率、伸度は満足できる値となり、温水延伸性に優れていた。
【００７８】
実施例２５、２６
ポリ乳酸（ＰＬＡ−Ａ）原料とエチレングリコール共重合ポリ乳酸（ＰＬＡ−Ｂ）原料とを７：３になるようにブレンドした後に２２０℃に加熱されたベント式二軸押出機に投入し、ギアポンプで押出量を調整しながらＴダイに導きシート状に押出し、押し出されたシートの全幅をワイヤー式静電印加装置を用いて電圧を印加して、２０℃に冷却されたキャスティングドラムに密着させて冷却固化し、積層シートを得た。
【００７９】
こうして得られたシートを、予熱用ロールを有する予熱部、ニップロールを有する延伸部、冷却ロールからなる冷却部からなる延伸機に導き、表２の条件・倍率で長さ方向に延伸を行った。その後テンター式横延伸機に長さ方向に延伸したフィルムを導き、表２の条件・倍率で横延伸及び表２の条件で熱処理を行い表４に示す厚さの配向フィルムを得た。
【００８０】
得られた配向フィルムの特性は表４のとおりであり、７０℃のヤング率、伸度は満足できる値となり、温水延伸性に優れていた。
【００８１】
実施例２７、２８
ポリエチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＥＴ−Ａ原料）を、１８０℃で４時間減圧乾燥を行った。ポリブチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＢＴ−Ａ原料）を、１５０℃で４時間減圧乾燥を行った。この２種類の原料を１：１でブレンドして、押出温度２７５℃に設定した一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に、また、ポリブチレンテレフタレート共重合体を主成分とする原料（ＰＢＴ−Ｂ原料）を、１２０℃で４時間減圧乾燥を行った後、押出温度２５０℃に設定した一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に、それぞれ投入し、ＰＢＴ−Ｂ原料からなる層／ＰＥＴ−ＡとＰＢＴ−Ａのブレンド体からなる層／ＰＢＴ−Ｂ原料からなる層で積層比率が１／８／１の３層になるようにフィードブロック積層装置を通し、Ｔダイに導きシート状に押出し、押し出されたシートの全幅をワイヤー式静電印加装置を用いて電圧を印加して、２０℃に冷却されたキャスティングドラムに密着させて冷却固化し、積層シートを得た。
【００８２】
こうして得られたシートを、予熱用ロールを有する予熱部、ニップロールを有する延伸部、冷却ロールからなる冷却部からなる延伸機に導き、表２の条件・倍率で長さ方向に延伸を行った。その後テンター式横延伸機に長さ方向に延伸したフィルムを導き、表２の条件・倍率で横延伸及び表２の条件で熱処理を行い表４に示す厚さの配向フィルムを得た。
【００８３】
得られた配向フィルムの特性は表４のとおりであり、７０℃のヤング率、伸度はほぼ満足できる値となり、温水延伸性に優れていた。
【００８４】
実施例２９、３０
ポリエチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＥＴ−Ｂ原料）を、１８０℃で４時間減圧乾燥を行った。ポリブチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＢＴ−Ａ原料）を、１５０℃で４時間減圧乾燥を行った。この２種類の原料を１：１でブレンドして、押出温度２７５℃に設定した一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に、また、ポリブチレンテレフタレート共重合体を主成分とする原料（ＰＢＴ−Ｂ原料）を、１２０℃で４時間減圧乾燥を行った後、押出温度２５０℃に設定した一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に、それぞれ投入し、ＰＢＴ−Ｂ原料からなる層／ＰＥＴ−ＢとＰＢＴ−Ａのブレンド体からなる層／ＰＢＴ−Ｂ原料からなる層で積層比率が１／８／１の３層になるようにフィードブロック積層装置を通し、Ｔダイに導きシート状に押出し、押し出されたシートの全幅をワイヤー式静電印加装置を用いて電圧を印加して、２０℃に冷却されたキャスティングドラムに密着させて冷却固化し、積層シートを得た。
【００８５】
こうして得られたシートを、予熱用ロールを有する予熱部、ニップロールを有する延伸部、冷却ロールからなる冷却部からなる延伸機に導き、表２の条件・倍率で長さ方向に延伸を行った。その後テンター式横延伸機に長さ方向に延伸したフィルムを導き、表２の条件・倍率で横延伸及び表２の条件で熱処理を行い表４に示す厚さの配向フィルムを得た。
【００８６】
得られた配向フィルムの特性は表４のとおりであり、７０℃のヤング率、伸度はほぼ満足できる値となり、温水延伸性に優れていた。
【００８７】
比較例１〜３
ポリエチレンテレフタレートを主成分とする原料（ＰＥＴ−Ａ原料）を、１８０℃で４時間減圧乾燥を行った。この原料を、押出温度２８０℃に設定した一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２８）に投入し、Ｔダイに導きシート状に押出し、押し出されたシートの全幅をワイヤー式静電印加装置を用いて電圧を印加して、２０℃に冷却されたキャスティングドラムに密着させて冷却固化し、単膜シートを得た。
【００８８】
こうして得られたシートを、予熱用ロールを有する予熱部、ニップロールを有する延伸部、冷却ロールからなる冷却部からなる延伸機に導き、表２の条件・倍率で長さ方向に延伸を行った。その後テンター式横延伸機に長さ方向に延伸したフィルムを導き、表２の条件・倍率で横延伸及び表２の条件で熱処理を行い表４に示す厚さの配向フィルムを得た。
【００８９】
得られた配向フィルムの特性は表４のとおりであり、７０℃のヤング率、伸度は満足できない値となり、温水延伸性に劣る結果となった。
【００９０】
比較例４、５
ポリエチレンテレフタレート・イソフタレート共重合体を主成分とする原料（ＰＥＴ−Ｂ）を２７０℃に加熱されたベント式二軸押出機に投入し、ギアポンプで押出量を調整しながらＴダイに導きシート状に押出し、押し出されたシートの全幅をワイヤー式静電印加装置を用いて電圧を印加して、２０℃に冷却されたキャスティングドラムに密着させて冷却固化し、積層シートを得た。
【００９１】
こうして得られたシートを、予熱用ロールを有する予熱部、ニップロールを有する延伸部、冷却ロールからなる冷却部からなる延伸機に導き、表２の条件・倍率で長さ方向に延伸を行った。その後テンター式横延伸機に長さ方向に延伸したフィルムを導き、表２の条件・倍率で横延伸及び表２の条件で熱処理を行い表４に示す厚さの配向フィルムを得た。
【００９２】
得られた配向フィルムの特性は表４のとおりであり、７０℃のヤング率、伸度は満足できない値となり、温水延伸性に劣る結果となった。
【００９３】
【表１】
2017171906.tif 000002
【００９４】
【表２】
2017171906.tif 000003
【００９５】
【表３】
2017171906.tif 000004
【００９６】
【表４】
2017171906.tif 000005
【００９７】
なお、表中の略号の意味は以下の通りである
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
ＰＢＴ：ポリブチレンテレフタレート
ＰＬＡ：ポリ乳酸