(57)【要約】【課題】ハンドル等の操向操作具がオペレータの乗降に支障となるのを回避できるとともに、キャビンのコンパクト化も図れるコンバインを提供すること。【解決手段】キャビンの前面部は、キャビンの一部を形成する左右一対の前部支柱の中途部間に左右方向に延伸させて横架した横フレームと、前部支柱の上部間に張設して下端縁部を横フレームに接続した上部透明体と、前部支柱の下部間に張設して上端縁部を横フレーム接続した下部透明体と、から形成し、横フレームには、操向操作具を支持する支持ケースを着脱自在に取り付け、操向操作具は、横フレームに支持ケースを介して取り付けることで、乗降通路側に進入させて配置した使用位置と、横フレームから支持ケースを介して取り外すことで、乗降通路側から退出させた不使用位置と、の間で位置変更自在となした。【選択図】図６
2017108637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビン内に張設した床部に運転席を配設し、運転席とキャビンの前面部との間に位置する床部の部分を乗降通路となしたコンバインであって、
キャビンの前面部は、キャビンの一部を形成する左右一対の前部支柱の中途部間に左右方向に延伸させて横架した横フレームと、前部支柱の上部間に張設して下端縁部を横フレームに接続した上部透明体と、前部支柱の下部間に張設して上端縁部を横フレーム接続した下部透明体と、から形成し、
横フレームには、操向操作具を支持する支持ケースを着脱自在に取り付け、
操向操作具は、横フレームに支持ケースを介して取り付けることで、乗降通路側に進入させて配置した使用位置と、横フレームから支持ケースを介して取り外すことで、乗降通路側から退出させた不使用位置と、の間で位置変更自在となしたコンバイン。
【請求項２】
横フレームは、その内部に電線や通信線を配線可能なように中空パイプ状に形成し、
電線や通信線は、一端が走行手段を制御する制御手段に接続されるとともに、他端が操向操作具の操作角度を検出するために支持ケース内に設けた検出器に、横フレームに支持ケースを取り付けることで接続される一方、横フレームから支持ケースを取り外すことで切断されるようにした請求項１記載のコンバイン。
【請求項３】
操向操作具としてのステアリングホイールは、横フレームの中途部に支持ケースを介して着脱自在に取り付けた請求項１又は２記載のコンバイン。
【請求項４】
操向操作具としてのモノレバーは、横フレームの右側部に支持ケースを介して着脱自在に取り付けた請求項１又は２記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバイン、詳しくは、ハンドル等の操向操作具がオペレータの乗降に支障となるのを回避できるコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンバインの一形態として特許文献1に開示されたものがある。すなわち、特許文献1には、キャビン内に張設した床部の前部にハンドルコラムを立設し、ハンドルコラムの上端部にハンドル支軸を介してハンドルを取り付け、ハンドルの後方に運転席を配設して運転部を構成したコンバインが開示されている。そして、運転部は、運転席とキャビンのフロントガラスとの間に位置する床部を乗降通路としており、キャビンの左・右側壁には、左・右開閉扉を設けて、いずれか一方の開閉扉を開放することで、乗降通路を通して乗降するとともに、運転席へ離・着座するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８３６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記したコンバインのハンドルは、運転席に着座したオペレータが操作し易いように、乗降通路内に張出状に配置されているために、このハンドルがオペレータの乗降に支障となっていた。特に、キャビンのコンパクト化を図った場合、ハンドルが、運転席に近接して配置されて、オペレータの乗降に支障となるという不具合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、ハンドル等の操向操作具がオペレータの乗降に支障となるのを回避できるとともに、キャビンのコンパクト化も図れるコンバインを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、
キャビン内に張設した床部に運転席を配設し、運転席とキャビンの前面部との間に位置する床部の部分を乗降通路となしたコンバインであって、
キャビンの前面部は、キャビンの一部を形成する左右一対の前部支柱の中途部間に左右方向に延伸させて横架した横フレームと、前部支柱の上部間に張設して下端縁部を横フレームに接続した上部透明体と、前部支柱の下部間に張設して上端縁部を横フレーム接続した下部透明体と、から形成し、
横フレームには、操向操作具を支持する支持ケースを着脱自在に取り付け、
操向操作具は、横フレームに支持ケースを介して取り付けることで、乗降通路側に進入させて配置した使用位置と、横フレームから支持ケースを介して取り外すことで、乗降通路側から退出させた不使用位置と、の間で位置変更自在となしている。
【０００７】
請求項１記載の発明では、横フレームに、操向操作具を支持する支持ケースを着脱自在に取り付け、操向操作具は、横フレームに支持ケースを介して取り付けることで、乗降通路側に進入させて配置した使用位置と、横フレームから支持ケースを介して取り外すことで、乗降通路側から退出させた不使用位置と、の間で位置変更自在となしているため、使用位置では、運転席に着座したオペレータが操向操作具を手近な位置で操向操作することができる一方、不使用位置では、オペレータが楽に乗降通路を通して乗降することができる。したがって、操向操作具がオペレータの乗降に支障となるのを回避することができるとともに、キャビンのコンパクト化も図ることができる。また、キャビンの前面部は、キャビンの一部を形成する左右一対の前部支柱の中途部間に左右方向に延伸させて横架した横フレームと、両前部支柱の上部間に張設して下端縁部を横フレームに接続した上部透明体と、両前部支柱の下部間に張設して上端縁部を横フレームに接続した下部透明体と、から形成しているため、上・下部透明体を透して、前方の視界性を良好に確保することができるとともに、採光性がよくなり、オペレータの視覚効果としてキャビン内が広く感じられて居住性が向上する。そして、上・下部透明体に上下二分割して、これらを横フレームにより繋ぎ接続して前面部を形成しているため、各透明体を薄くかつ軽量化することで、単一の透明体よりも強度確保が容易に行える。
【０００８】
請求項２記載の発明は、
横フレームは、その内部に電線や通信線を配線可能なように中空パイプ状に形成し、
電線や通信線は、一端が走行手段を制御する制御手段に接続されるとともに、他端が操向操作具の操作角度を検出するために支持ケース内に設けた検出器に、横フレームに支持ケースを取り付けることで接続される一方、横フレームから支持ケースを取り外すことで切断されるようにしている。
【０００９】
請求項２記載の発明では、横フレームを、その内部に電線や通信線を配線可能なように中空パイプ状に形成しているため、電線や通信線をコンパクトにかつ堅実に保護することができる。また、電線や通信線と検出器とは、横フレームに支持ケースを取り付けることで接続される一方、横フレームから支持ケースを取り外すことで切断されるようにしているため、これらの接続・切断作業が楽にかつ必然的に行えて、接続・切断作業のし忘れを防止することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、
操向操作具としてのステアリングホイールを、横フレームの中途部に支持ケースを介して着脱自在に取り付けている。
【００１１】
請求項３記載の発明では、操向操作具としてのステアリングホイールを、横フレームの中途部に支持ケースを介して着脱自在に取り付けているため、運転席に着座したオペレータの前方で手近な位置にステアリングホイールを配置することができて、ステアリングホイールで楽に操向操作することができる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、
操向操作具としてのモノレバーを、横フレームの右側部に支持ケースを介して着脱自在に取り付けている。
【００１３】
請求項４記載の発明では、操向操作具としてのモノレバーを、横フレームの右側部に支持ケースを介して着脱自在に取り付けているため、運転席に着座したオペレータの右側方で手近な位置にモノレバーを配置することができて、モノレバーで楽に操向操作することができる。この際、モノレバーは、オペレータの右側方に配置しているため、オペレータの前方視界性をより一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、操向操作具がオペレータの乗降に支障となるのを回避できるとともに、キャビンのコンパクト化も図れるコンバインを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るコンバインの左側面図。
【図２】本実施形態に係るコンバインの右側面図。
【図３】本実施形態に係るコンバインの平面図。
【図４】キャビンの右側面図。
【図５】キャビンの正面図。
【図６】キャビンの断面右側面図。
【図７】キャビンの断面平面説明図。
【図８】操向操作部の取付斜視分解説明。
【図９】制御説明図。
【図１０】他実施形態としてのキャビンの断面右側面図。
【図１１】他実施形態としてのキャビンの断面平面説明図。
【図１２】他実施形態としての運転部の背面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。図１〜図３に示すＡは、刈り取った圃場の作物を機体内に掻き込んで、脱穀・選別・穀粒貯留し、適宜、機外に搬出可能とした収穫機としての普通型コンバイン（以下、単に「コンバイン」と略称する。）である。以下では、まず、［コンバイン全体の構成の概略的な説明］をし、その後に、本実施形態の特徴的な構成についての説明である［運転部の構成についての説明］をする。
【００１７】
［コンバイン全体の構成の概略的な説明］
コンバインＡは、図１〜図３に示すように、自走可能な走行機体１の前端部に、刈取部２を昇降自在に取り付けている。
【００１８】
走行機体１は、左右一対のクローラ式の走行部１０,１０間に機体フレーム１１を架設している。そして、機体フレーム１１上の左側部には、刈り取られた穀稈の着莢部を脱穀する脱穀部１２と、脱穀された穀粒を選別する選別部１３を上下段に配設し、これらの後方に稈屑等を機外である圃場へ排出する排塵口部１４を後方へ向けて開口させている。また、機体フレーム１１上の右側部には、前部に運転操作を行う運転部１５を配設し、その後方に選別部１３で選別された穀粒（清粒）を貯留する穀粒貯留部１６を配設して、最後部に穀粒貯留部１６に貯留された穀粒を機外に搬出する穀粒搬出部１７を設けている。運転部１５の後部の下方には、エンジンＥ等を有する動力源としての原動機部１８を配設している。
【００１９】
刈取部２は、前後方向に軸線を向けた四角形筒状のフィーダハウス１９と、フィーダハウス１９の前端開口部に連通連設した横長バケット状の穀物ヘッダー２０と、穀物ヘッダー２０の前下端縁部に配設したバリカン状の刈刃装置２１と、穀物ヘッダー２０の前左右側部から前方へ延出させて形成した左右一対の分草体２２,２２と、穀物ヘッダー２０の前上方に配設した掻込リール２３とを備えている。
【００２０】
フィーダハウス１９の後端部は、脱穀部１２の前部に左右方向の軸線を向けた図示しない刈取入力軸（フィーダハウスコンベヤ軸）を枢支し、フィーダハウス１９の下面部と機体フレーム１１の前端部との間に昇降用シリンダ２４を介設して、昇降用シリンダ２４を伸縮作動させることにより、刈取入力軸を昇降支点として、刈取部２を昇降可能としている。
【００２１】
また、フィーダハウス１９内には、供給コンベア（図示せず）を配設し、穀物ヘッダー２０内には、掻込オーガ２６（プラットホームオーガ）を左右方向の軸線廻りに回転可能に軸架している。掻込リール２３は、穀物ヘッダー２０に基端部が枢支された左右一対のリール支持アーム２３ａ,２３ａの先端部間に、左右方向の軸線廻りに回転可能に軸架されて、穀稈の着莢部に回転しながら連続的に掻込オーガ２６側へ掻込作用するようにしている。上記した各部の作動部は、各連動機構を介してエンジンＥに連動連結して、適宜作動するように構成している。
【００２２】
このように構成したコンバインＡでは、圃場において、刈取部２を所望の地上高（収穫作物である穀稈の刈取高さ）となるまで上昇させ、その状態で走行機体１を走行させる。そうすることで、収穫作物を分草体２２,２２により分草して、分草した穀稈の着莢部を掻込リール２３により掻き込みながら刈刃装置２１により穀稈の着莢部を刈り取る。所望の刈取位置で刈り取られた穀稈の着莢部は、掻込オーガ２６により穀物ヘッダー２０内に掻込まれるとともに、供給コンベアによりフィーダハウス１９内を通して脱穀部１２に供給される。脱穀部１２に供給された穀稈の着莢部は、脱穀部１２により脱穀処理されるとともに、脱穀部１２で脱穀処理された穀粒は、選別部１３により選別処理される。選別部１３で選別処理された穀粒（清粒）は、穀粒貯留部１６に貯留される。穀粒貯留部１６に貯留されている穀粒は、適宜、穀粒搬出部１７により機外に搬出される。そして、脱穀部１２で穀粒と分離処理された稈屑等は、排塵口部１４から機外である圃場へ排出される。
【００２３】
［運転部の構成についての説明］
次に、本実施形態の特徴的な構成である運転部１５の構成について、図３〜図８を参照しながら説明する。すなわち、運転部１５は、前部に配設した操向操作部２７と、操向操作部２７の後方に配設した運転席２８と、運転席２８の左側方に配設したサイド操作部２９等と、を装備しており、キャビン３０内に配設している。
【００２４】
キャビン３０は、前面部３１と、後面部３２と、左側面部３３と、右側面部３４と、天井部３５と、床部３６と、から箱型に形成している。左側面部３３には、前部と後部に左側前部支柱３７と左側後部支柱３８を立設し、両支柱３７,３８の上部間に左側窓３９を設けている。右側面部３４には、前部と後部に右側前部支柱４０と右側後部支柱４１を立設し、両支柱４０,４１の間に開閉扉４２を設けている。
【００２５】
開閉扉４２は、右側後部支柱４１に蝶番４３を介して後端縁部を枢支する一方、右側前部支柱４０に設けた前端縁部受片４０ａに前端縁部を当接させた閉塞位置と、前端縁部受片４０ａから前端縁部をオペレータが乗降可能なように外方へ大きく離隔させた開放位置と、の間で開閉自在としている。４２ａは、開閉扉４２に設けた開閉取手である。
【００２６】
左・右側前部支柱３７,４０は、左右方向に対向させて一対配置しており、両前部支柱３７,４０の中途部間には、左・右側ブラケット４４,４５を介して左右方向に直状に延伸する断面四角形パイプ状の横フレーム４６を横架している。左・右側前部支柱３７,４０の上部間には、上部透明体４７を張設しており、上部透明体４７の下端縁部は、横フレーム４６に上ボルト４８により接続している。上部透明体４７は、四角形平板状に形成して、側面視前高後低の前傾姿勢に配置した上部前面透明片４７aと、逆台形平板状に形成した上部左・右側面透明片４７ｂ,４７ｃと、から透明ガラスにより一体成形している。左・右側前部支柱３７,４０の下部間には、下部透明体４９を張設しており、下部透明体４９の上端縁部は、横フレーム４６に下ボルト５０により接続している。下部透明体４９は、四角形平板状に形成して、側面視前低後高の後傾姿勢に配置した下部前面透明片４９aと、逆台形平板状に形成した下部左・右側面透明片４９ｂ,４９ｃと、から透明ガラスにより一体成形している。
【００２７】
床部３６は、前部３６ａを水平面状に形成する一方、後部３６ｂを段付き凸状に形成しており、後部３６ｂには、座部２８ａと背もたれ部２８ｂとを具備する運転席２８を配設している。そして、前端縁部受片４３の後端縁部と運転席２８の前端縁部との間に位置する床部３６の部分を乗降通路５１となし、乗降通路５１上に形成される空間を乗降空間Ｓとなしている。
【００２８】
操向操作部２７は、横フレーム４６に着脱自在に取り付けている。操向操作部２７は、操向操作具としてのステアリングホイール５２と、ステアリング支軸５３を介してステアリングホイール５２を支持する支持ケース５４とを具備しており、横フレーム４６に着脱取付体５５を介して支持ケース５４を着脱自在に取り付けている。
【００２９】
本実施形態では、運転席２８の真正面に位置する横フレーム４６の中途部に、支持ケース５４を着脱自在に取り付けている。そのため、運転席２８に着座したオペレータの前方で手近な位置にステアリングホイール５２を配置することができて、ステアリングホイール５２で楽に操向操作することができる。
【００３０】
そして、ステアリングホイール５２は、横フレーム４６に支持ケース５４を介して取り付けることで、乗降通路５１側（乗降空間Ｓ内）に進入させて配置した使用位置（ａ）と、横フレーム４６から支持ケース５４を介して取り外すことで、乗降通路５１側（乗降空間Ｓ内）から退出させた不使用位置（ｂ）と、の間で操向操作部２７を位置変更自在となしている。そのため、使用位置（ａ）に操向操作部２７を配設した場合には、運転席２８に着座したオペレータがステアリングホイール５２を手近な位置で操向操作することができる。
【００３１】
一方、不使用位置（ｂ）に操向操作部２７を配設した場合には、オペレータが楽に乗降通路５１を通して乗降することができる。本実施形態では、不使用位置（ｂ）として、運転席２８の上を採択しており、運転席２８の背もたれ部２８ｂに係止具５６を介して操向操作部２７を係止可能としている。
【００３２】
したがって、ステアリングホイール５２がオペレータの乗降に支障となるのを回避することができるとともに、キャビン３０のコンパクト化も図ることができる。また、キャビン３０の前面部３１は、キャビン３０の一部を形成する左右一対の前部支柱３７,４０の中途部間に左右方向に延伸させて横架した横フレーム４６と、両前部支柱３７,４０の上部間に張設して下端縁部を横フレーム４６に接続した上部透明体４７と、両前部支柱３７,４０の下部間に張設して上端縁部を横フレーム４６に接続した下部透明体４９と、から形成している。そのため、上・下部透明体４７,４９を透して、前方の視界性を良好に確保することができるとともに、採光性がよくなり、オペレータの視覚効果としてキャビン３０内が広く感じられて居住性が向上する。そして、上・下部透明体４７,４９に上下二分割して、これらを横フレーム４６により繋ぎ接続して前面部３１を形成しているため、各透明体４７,４９を薄くかつ軽量化することで、単一の透明体よりも強度確保が容易に行える。
【００３３】
横フレーム４６は、その内部に電線や通信線（これらは図示せず）を配線可能なように断面四角形状かつ中空パイプ状に形成している。横フレーム４６の後面中途部には、着脱取付体５５を設けている。着脱取付体５５は、板状に形成した本片５５ａの前面側に上下スライド位置調節用の溝部５５ｂを上下面と前面を開口させて形成している。溝部５５ｂは、前側部の本体溝部５５ｃと、後側部の係合溝部５５ｄ,５５ｄと、を連通させて形成しており、係合溝部５５ｄ,５５ｄは、本体溝部５５ｃから左右方向に延出させて形成している。本片５５ａの右側部には、固定手段５５ｅを設けており、固定手段５５ｅは、後述する支持ケース５４を固定して支持ケース５４のスライドを規制する固定カム５５ｆと、固定カム５５ｆを固定・解除操作する操作レバー５５ｇと、を具備している。
【００３４】
また、支持ケース５４は、ケース本体５４ａを上下方向に縦長の四角形有底筒状に形成し、ケース本体５４ａの左右側後部に上下方向に延伸する係合片５４ｂ,５４ｂを形成している。そして、着脱取付体５５の本体溝部５５ｃにケース本体５４ａを上方から符合させるとともに、係合溝部５５ｄ,５５ｄに係合片５４ｂ,５４ｂを符合させることで、着脱取付体５５に支持ケース５４を上下摺動自在に取り付けることができる。続いて、所望の位置に配置した支持ケース５４は、固定手段５５ｅの操作レバー５５ｇを操作することで、固定カム５５ｆにより固定させることができる。支持ケース５４の上端部には、表示パネル体６０を連設している。表示パネル体６０には、第１・第２表示部６０ａ,６０ｂと、ステアリング支軸５３を挿通するための支軸挿通孔６０ｃと、を設けている。ステアリング支軸５３の下部は、支軸挿通孔６０ｃを通して支持ケース５４内で軸線廻りに回動自在に枢支されている。
【００３５】
電線や通信線は、後述する制御手段としてのコントローラ９０に一端が電気的に接続されている。また、電線や通信線の他端は、ステアリングホイール５２の回動操作角度（操作量）を検出するために支持ケース５４内に設けた検出器としての操向位置センサ８０と、横フレーム４６に支持ケース５４を取り付けることで接続される一方、横フレーム４６から支持ケース５４を取り外すことで切断されるようにしている。そのため、電線や通信線をコンパクトにかつ堅実に保護することができる。また、電線や通信線と操向位置センサ８０とは、横フレーム４６に支持ケース５４を取り付けることで接続される一方、横フレーム４６から支持ケース５４を取り外すことで切断されるようにしているため、これらの接続・切断作業が楽にかつ必然的に行えて、接続・切断作業のし忘れを防止することができる。
【００３６】
本実施形態では、支持ケース５４内に操向位置センサ８０と、操向位置センサ８０に電気的に接続した送信部８１と、を配設している。一方、横フレーム４６の中途部内には、通信線を電気的に接続した受信部８６を配設している。そして、操向位置センサ８０が検出した検出信号は、無線信号として送信部８１から受信部８６に送信され、受信部８６に受信された受信信号は、通信線を介してコントローラ９０に送信されるようにしている。ただし、送信部８１からの送信情報が受信部８６に受信されるのは、送信部８１と受信部８６とが一定間隔以内に近接した場合であり、これらが相互に一定間隔よりも離隔した場合には、受信部８６に送信情報が受信されないように設定している。本実施形態では、操向操作部２７が不使用位置（ｂ）に配置された状態では、送信部８１からの送信情報が受信部８６に受信されないように設定されている。
【００３７】
サイド操作部２９は、床部３６の左側方にサイドコラム７０を立設し、サイドコラム７０の上面部から上方へ向けて、走行機体１の変速操作を行う主変速レバー７１、後述する副変速機構を変速操作する副変速レバー７２、刈取部２への動力継断操作用の刈取クラッチレバー７３、及び、脱穀部１２への動力継断操作用の脱穀クラッチレバー７４等を立ち上げて配置し、各レバー７１〜７４を前後方向に傾動操作可能としている。７５は、表示パネル部である。このように構成して、運転席２８に着座したオペレータは、左手で各レバー７１〜７４等を前後傾動操作する一方、右手でステアリングホイール５２を回動操作することができる。
【００３８】
次に、走行機体１を変速操向制御する構成について、図８及び図９を参照しながら説明する。すなわち、ステアリング支軸５３の下端部には、ステアリングホイール５２の回動操作角度（操作量）を検出する旋回検出手段としての操向位置センサ８０を配設している。主変速レバー７１の近傍には、主変速レバー７１の前後回動操作位置（操作量）を検出する主変速位置センサ８２を配設している。副変速レバー７２の近傍には、副変速レバー７２の前後回動操作位置（操作量）を検出する副変速位置センサ８３を配設している。刈取クラッチレバー７３の近傍には、クラッチ接続位置ないしはクラッチ切断位置を検出すると刈取クラッチ操作位置センサ（図示せず）を配設している。脱穀クラッチレバー７４の近傍には、クラッチ接続位置ないしはクラッチ接続位置を検出する脱穀クラッチ操作位置センサ（図示せず）を配設している。これらのセンサ８０,８２,８３は、後述する制御手段としてのコントローラ９０に電気的に接続しており、その検出情報は、コントローラ９０に適宜入力される。これらのセンサ８０,８２,８３としては、例えば、ロータリエンコーダ又はロータリポテンショメータ等を採用することができる。
【００３９】
コントローラ９０は、各種演算処理や制御を実行するＣＰＵのほか、制御プログラムやデータを記憶させる記憶手段としてのＰＲＯＭ、制御プログラムやデータを一時的に記憶させるためのＲＡＭ、及び、センサやアクチュエータ等とデータのやり取りをするための入出力インターフェイス等を備えている。
【００４０】
コンバインＡにおけるステアリングホイール５２と変速レバー７１,７２とは、いわゆるステアバイワイヤ方式の操作構造により構成されている。すなわち、ステアバイワイヤ方式においては、図９に示すようにステアリングホイール５２と主・副変速レバー７１,７２の操作量を操向位置センサ８０、主・副変速位置センサ８２,８３により検出して電気信号に変換するとともに検出情報としてコントローラ９０に送信し、検出情報を取得したコントローラ９０は制御情報を生成して、生成した制御情報を走行手段に出力することで、走行手段を制御するようにしている。すなわち、走行手段は、走行機体１を走行させるための手段であり、コントローラ９０によって制御されている。コントローラ９０は、走行手段の一部を構成する走行用ＨＳＴ９１と操向用ＨＳＴ９４に制御情報を出力し、これらのＨＳＴ９１,９４を制御情報に基づいて駆動制御して、最終的に走行部１０,１０の直進走行や旋回走行やスピンターン等を可能としている。
【００４１】
走行用ＨＳＴ９１は、可変容積型の走行ポンプ９１Ｐと可変容積型の走行モータ９１Ｍとを具備し、互いに流体接続されているとともに、走行ポンプ９１Ｐの駆動はエンジンＥからの動力を受けつつ走行ポンプ用電磁弁９２ａを介して走行調整駆動が行われる。かかる走行ポンプ９１Ｐの駆動調整による走行モータ９１Ｍの駆動は、出力軸９３に伝達される。９２ｂは、走行モータ用電磁弁である。
【００４２】
出力軸９３は、副変速機構９８を介して遊星歯車群より構成された伝動機構９７に連動連結されている。このように、主変速レバー７１の操作による主変速位置センサ８２を介したコントローラ９０からの制御情報は、基本的に走行ポンプ用電磁弁９２ａの制御を行い、走行ポンプ９１Ｐ、走行モータ９１Ｍの駆動制御によって出力軸９３から伝動機構９７へ動力伝達するように構成している。この際、副変速レバー７２の操作による副変速位置センサ８３を介したコントローラ９０からの制御情報は、副変速機構９８の制御を行う。
【００４３】
伝動機構９７においては、各種遊星歯車群を介して左右の第１及び第２出力軸９７ａ，９７ｂに出力がなされる。各出力軸９７ａ,９７ｂは、それぞれ左右のクローラ式の走行部１０，１０としての左右のクローラの駆動輪に駆動動力を伝達し、左右のクローラの走行駆動がなされる。
【００４４】
したがって、主変速レバー７１を操作することにより、主変速位置センサ８２、コントローラ９０、走行ポンプ９１Ｐ、走行モータ９１Ｍ等を経由して出力軸９３に動力が伝達されると、出力軸９３に連動連結した伝動機構９７において、各種遊星歯車群を介して第１及び第２出力軸９７ａ,９７ｂに駆動力が伝達され同一方向に回転駆動するように構成されている。
【００４５】
すなわち、主変速レバー７１の操作によるコントローラ９０からの制御情報によって走行用ＨＳＴ９１の回転駆動制御を行い伝動機構９７の遊星歯車群を介して第１及び第２出力軸９７ａ,９７ｂの走行制御を行って、各出力軸の正回転あるいは逆回転を行う。このようにして、クローラ式の走行部１０,１０の前後の直進走行を可能としている。
【００４６】
また、操向用ＨＳＴ９４は、可変容積型の操向ポンプ９４Ｐと可変容積型の操向モータ９４Ｍとを具備し、互いに流体接続されているとともに、操向ポンプ９４Ｐの駆動はエンジンＥからの動力を受けつつ操向ポンプ用電磁弁９５ａを介して操向調整駆動が行われる。かかる操向ポンプ９４Ｐの駆動調整により操向モータ９４Ｍの駆動は、出力軸９６に伝達される。
【００４７】
出力軸９６は、クラッチ装置９９を介して遊星歯車群より構成された伝動機構９７に連動連結されている。このように、ステアリングホイール５２の操作による操向位置センサ８０を介したコントローラ９０からの制御情報は、基本的には操向ポンプ用電磁弁９５ａの制御を行う。すなわち、操向ポンプ９４Ｐ、操向モータ９４Ｍの制御駆動によって出力軸９６から伝動機構９７へ動力伝達がなされるように構成されている。
【００４８】
伝動機構９７においては、各種遊星歯車群を介して左右の第１及び第２出力軸９７ａ，９７ｂに出力されて、各出力軸９７ａ,９７ｂは、それぞれ左右のクローラ式の走行部１０,１０としてのクローラに駆動動力を伝達し、左右のクローラの旋回駆動がなされる。
【００４９】
したがって、ステアリングホイール５２を操作することにより、操向位置センサ８０、コントローラ９０、操向ポンプ９４Ｐ、操向モータ９４Ｍ等の制御により出力軸９６が駆動すると、出力軸９６に連動連結した伝動機構９７は、各種遊星歯車群を介して第１及び第２出力軸９７ａ,９７ｂを互いに反対方向に回転駆動するように構成されている。
【００５０】
すなわち、ステアリングホイール５２の操作によりコントローラ９０からの制御情報によって操向用ＨＳＴ９４の回転駆動制御が行われると伝動機構９７による遊星歯車群を介して第１及び第２出力軸９７ａ,９７ｂに動力が伝達され、第１出力軸９７ａと第２出力軸９７ｂとを互いに逆回転して、クローラ式の走行部１０,１０を旋回あるいはスピンターンさせる。
【００５１】
なお、左右走行旋回、左右スピンターンの左と右の振り分けは、操向位置センサ８０を介してステアリングホイール５２の左右の回転をコントローラ９０からの制御情報により操向ポンプ９４Ｐ、操向モータ９４Ｍを制御作動することにより行う。
【００５２】
このように、ステアリングホイール５２及び主・副変速レバー７１,７２は、ステアバイワイヤ方式を介して走行用ＨＳＴ９１、操向用ＨＳＴ９４等を電気的に制御しながら、かつ一部は歯車群による機械伝動によってクローラ式の走行部１０,１０の前後進、走行旋回、スピンターン等を行うように構成されている。
【００５３】
［他実施形態としての操向操作具の説明］
図１０は、他実施形態としての操向操作部２７を装備するキャビン３０内の右側面説明図、及び、図１１は、他実施形態としての操向操作部２７を装備するキャビン３０内の平面説明図である。他実施形態としての操向操作部２７は、前記した操向操作部２７と基本的な構造を同じくしているが、ステアリングホイール５２に代る操向操作具として、モノレバー１００を採用している点で異なる。
【００５４】
すなわち、他実施形態としての操向操作部２７は、モノレバー１００と、ステアリング支軸５３を介してモノレバー１００を支持する支持ケース５４とを具備しており、横フレーム４６の右側部に設けた着脱取付体５５に支持ケース５４を介して着脱自在に取り付けている。そのため、運転席に着座したオペレータの右側方で手近な位置にモノレバー１００を配置することができて、モノレバー１００を所望の進行方向に傾倒させることで、楽に操向操作することができる。この際、モノレバー１００は、オペレータの右側方に配置しているため、オペレータの前面部３１を透した前方視界性をより一層向上させることができる。他実施形態としての操向操作部２７が具備する操向位置センサ８０は、モノレバー１００の傾倒方向及び傾倒角度を検出するようにしている。１１０は、アームレストである。
【００５５】
［他実施形態としての運転部の説明］
図１２は、他実施形態としての運転部１５の背面説明図である。図１２に示す運転部１５では、床部３６の前部３６ａであって、乗降通路５１の前端縁部上に背面視門型のアシストフレーム１２０を立設している。アシストフレーム１２０は、機体フレーム１１に立設した左右一対のパイプ状の支柱部１２２,１２４と、両支柱部１２２,１２４の上端部間に横架状に設けたパイプ状の横架部１２６と、から一体成形している。左側の支柱部１２２は、サイドコラム７０に近接させて配置する一方、右側の支柱部１２４は、開閉扉４２に近接させて配置している。横架部１２６は、横フレーム４６の配設高さよりも少し高めの高さに配設しており、横架部１２６の中途部は、前方へ凸状に湾曲させて形成して、操向操作部２７との干渉を回避している。
【００５６】
このように構成した運転部１５では、乗降時や運転操作時において、オペレータは、適宜、アシストフレーム１２０の横架部１２６を把持することができる。したがって、アシストフレーム１２０は、オペレータを補助する本来の機能を果たす。また、機体フレーム１１からアシストフレーム１２０を立上げることで、アシストフレーム１２０を機体フレーム１１の一部として形成することができる。そのため、アシストフレーム１２０は、機体フレーム１１の補強部材として機能させることもできる。つまり、前後方向の軸線廻りの捻じれ等に対する機体フレーム１１の剛性を高めることができる。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ  コンバイン
Ｓ  乗降空間
２７  操向操作部
２８  運転席
３０  キャビン
４６  横フレーム
４７  上部透明体
４９  下部透明体
５１  乗降通路
５４  支持ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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