(57)【要約】【課題】機器監視業務にとって有用なアラート情報を適切かつ効率よく蓄積する。【解決手段】アラート情報管理部１７が、アラートＤＢ１４から不要アラート情報を検索し、検索した不要アラート情報をアラートＤＢ１４から削除する。より具体的には、同一フィールド機器２０で繰り返し発生した同一アラート種別のアラートに関するアラート情報を不要アラート情報として検索し、あるいは、アラート種別に予め割り当てられている重要度が基準重要度より低いアラートに関するアラート情報を不要アラート情報として検索する。【選択図】  図１
2017076164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各フィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいてこれらフィールド機器の状態を監視する機器監視装置であって、
前記アラート情報を蓄積するアラートＤＢと、
前記アラートＤＢからアラート内容を確認する必要のない不要アラート情報を検索して削除するアラート情報管理部とを備え、
前記アラート情報管理部は、同一フィールド機器で繰り返し発生した同一アラート種別のアラートに関するアラート情報を前記不要アラート情報として検索する
ことを特徴とする機器監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の機器監視装置において、
前記アラート情報管理部は、前記不要アラート情報を検索する際、同一フィールド機器で発生し続けている同一アラート種別のアラートに関するアラート情報を前記不要アラート情報として検索することを特徴とする機器監視装置。
【請求項３】
請求項１に記載の機器監視装置において、
前記アラート情報管理部は、前記不要アラート情報を検索する際、同一フィールド機器で発生と復帰を繰り返している同一アラート種別のアラートに関するアラート情報を前記不要アラート情報として検索することを特徴とする機器監視装置。
【請求項４】
各フィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいてこれらフィールド機器の状態を監視する機器監視装置であって、
前記アラート情報を蓄積するアラートＤＢと、
前記アラートＤＢからアラート内容を確認する必要のない不要アラート情報を検索して削除するアラート情報管理部とを備え、
前記アラート情報管理部は、アラート種別に予め割り当てられている重要度が基準重要度より低いアラートに関するアラート情報を前記不要アラート情報として検索する
ことを特徴とする機器監視装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の機器監視装置において、
前記アラート情報管理部は、検索した前記不要アラート情報のうち、検索時点から過去一定期間内に発生したアラート情報については削除せずに保存しておくことを特徴とする機器監視装置。
【請求項６】
各フィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいてこれらフィールド機器の状態を監視する機器監視装置で用いられるアラート情報管理方法であって、
アラートＤＢが、前記アラート情報を蓄積するアラート蓄積ステップと、
アラート情報管理部が、前記アラートＤＢからアラート内容を確認する必要のない不要アラート情報を検索して削除するアラート情報管理ステップとを備え、
前記アラート情報管理ステップは、同一フィールド機器で繰り返し発生した同一アラート種別のアラートに関するアラート情報を前記不要アラート情報として検索する
ことを特徴とするアラート情報管理方法。
【請求項７】
各フィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいてこれらフィールド機器の状態を監視する機器監視装置で用いられるアラート情報管理方法であって、
アラートＤＢが、前記アラート情報を蓄積するアラート蓄積ステップと、
アラート情報管理部が、前記アラートＤＢからアラート内容を確認する必要のない不要アラート情報を検索して削除するアラート情報管理ステップとを備え、
前記アラート情報管理ステップは、アラート種別に予め割り当てられている重要度が基準重要度より低いアラートに関するアラート情報を前記不要アラート情報として検索する
ことを特徴とするアラート情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器監視技術に関し、特に施設に配置されている複数のフィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報をデータベースで管理する際に用いるアラート情報管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場やプラントなどの大規模施設で用いられる施設管理システムでは、機器監視装置を用いて、施設内に配置されているセンサ、バルブポジショナ、流量計等のフィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいて、これらフィールド機器の動作状態を監視し、アラートの重要度に応じてアラートの詳細を画面表示することにより、フィールド機器でのアラート（異常）発生をオペレータに報知するものとなっている。
【０００３】
また、機器監視装置は、これらアラート情報をデータベースで蓄積し、オペレータからの指示に応じて、特定のフィード機器やアラート種別と対応するアラート情報を選択して、過去に発生したアラートや発生中のアラートを一覧表示する機能を有している。これにより、オペレータは任意のフィールド機器で発生したアラートの内容や発生状況を詳細に確認し、必要となるトラブル対応や保守などの作業を適切に決定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２４８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような施設管理システムでは、施設に配置されている多数のフィールド機器で発生したアラートに関するアラート情報を、データベースに漏れなく蓄積しているため、アラートの種類も多く、フィールド機器で発生したトラブルの内容によっては、データベースに蓄積されるアラート情報の数も膨大なものとなる。特に、これらアラート情報には、オペレータが確認しなくてもよい不要アラートに関する不要アラート情報も多数含まれており、これらすべてのアラート情報を蓄積していくと、データベースの蓄積容量が圧迫されて、より重要な新規アラートに関するアラート情報を蓄積できなくなる場合がある。
【０００６】
これに対して、機器監視装置において、蓄積したアラート情報のうち、アラート発生日時の古いアラート情報から順に自動削除するというアラート情報管理方法が考えられる（例えば、特許文献１など参照）。これにより、データベースの残り蓄積容量として常に一定容量を確保でき、蓄積容量の不足により新規アラートに関するアラート情報を蓄積できないという状況を回避することができる。
【０００７】
ここで、アラート発生日時の古いアラート情報には、機器監視業務にとって重要なものが含まれている場合があるとともに、アラート発生日時の新しいアラート情報には、機器監視業務にとって不要なものが含まれている場合がある。しかしながら、上記アラート情報管理方法によれば、単にアラート発生日時の古いアラート情報から順に削除されるため、場合によっては、アラート発生日時の新しい不要なアラート情報を蓄積するため、アラート発生日時が古くても重要なアラート情報を削除してしまうことになる。このため、機器監視業務にとって必ずしも適切かつ効率のよいアラート情報管理方法とはならないという問題点がある。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、機器監視業務にとって有用なアラート情報を適切かつ効率よく蓄積できるアラート情報管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明にかかる機器監視装置は、各フィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいてこれらフィールド機器の状態を監視する機器監視装置であって、前記アラート情報を蓄積するアラートＤＢと、前記アラートＤＢからアラート内容を確認する必要のない不要アラート情報を検索して削除するアラート情報管理部とを備え、前記アラート情報管理部は、同一フィールド機器で繰り返し発生した同一アラート種別のアラートに関するアラート情報を前記不要アラート情報として検索するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記機器監視装置の一構成例は、前記アラート情報管理部が、前記不要アラート情報を検索する際、同一フィールド機器で発生し続けている同一アラート種別のアラートに関するアラート情報を前記不要アラート情報として検索するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかる上記機器監視装置の一構成例は、前記アラート情報管理部が、前記不要アラート情報を検索する際、同一フィールド機器で発生と復帰を繰り返している同一アラート種別のアラートに関するアラート情報を前記不要アラート情報として検索するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる他の機器監視装置は、各フィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいてこれらフィールド機器の状態を監視する機器監視装置であって、前記アラート情報を蓄積するアラートＤＢと、前記アラートＤＢからアラート内容を確認する必要のない不要アラート情報を検索して削除するアラート情報管理部とを備え、前記アラート情報管理部は、アラート種別に予め割り当てられている重要度が基準重要度より低いアラートに関するアラート情報を前記不要アラート情報として検索するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる上記機器監視装置の一構成例は、前記アラート情報管理部が、検索した前記不要アラート情報のうち、検索時点から過去一定期間内に発生したアラート情報については削除せずに保存しておくようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかるアラート情報管理方法は、各フィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいてこれらフィールド機器の状態を監視する機器監視装置で用いられるアラート情報管理方法であって、アラートＤＢが、前記アラート情報を蓄積するアラート蓄積ステップと、アラート情報管理部が、前記アラートＤＢからアラート内容を確認する必要のない不要アラート情報を検索して削除するアラート情報管理ステップとを備え、前記アラート情報管理ステップは、同一フィールド機器で繰り返し発生した同一アラート種別のアラートに関するアラート情報を前記不要アラート情報として検索するようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかる他のアラート情報管理方法は、各フィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいてこれらフィールド機器の状態を監視する機器監視装置で用いられるアラート情報管理方法であって、アラートＤＢが、前記アラート情報を蓄積するアラート蓄積ステップと、アラート情報管理部が、前記アラートＤＢからアラート内容を確認する必要のない不要アラート情報を検索して削除するアラート情報管理ステップとを備え、前記アラート情報管理ステップは、アラート種別に予め割り当てられている重要度が基準重要度より低いアラートに関するアラート情報を前記不要アラート情報として検索するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、データベースに蓄積されているアラート情報のうち、アラート内容を確認する必要のない不要アラート情報が削除される。したがって、データベースの蓄積容量が圧迫されなくなり、機器監視業務にとって有用なアラート情報を適切かつ効率よく蓄積することが可能となる。このため、システムのハードウェア規模を増大させることなく、正確な機器監視業務を実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】機器監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】アラートＤＢの構成例である。
【図３】アラート種別設定情報を示す説明図である。
【図４】アラート情報管理処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［発明の原理］
工場やプラントなどの大規模施設で用いられる施設管理システムにおいて、施設内に配置されている各種フィールド機器で発生したアラートに関する各種アラート情報には、オペレータが確認しなくてもよい不要なアラートに関する不要アラート情報が多数含まれている。
このような不要アラートが多量に発生する要因としては、フィールド機器での計測値や入力信号が頻繁に設定範囲外になっている場合が考えられる。
【００１９】
具体的には、例えばフィールド機器がポジショナの場合には、
・ポジショナの空電変換制御信号が振り切れた場合
・ポジショナが強制全開／全閉を繰り返す場合
・ポジショナの開度検出器の調整が不適切な場合
などのケースが考えられる。
【００２０】
このような要因を持つ不要アラートの発生状況を実際に検証すると、これら不要アラートには、同一フィールド器で同一アラート種別のアラートが繰り返し発生する、あるいはアラートの発生と復帰が繰り返し発生する、という特徴を持つ不要アラートが存在することがわかった。特に、アラート復帰は、アラートが発生したフィールド機器に対して適切な対処を実施した場合に通知されるものであり、通常、発生と復帰が繰り返されることはない。本発明は、このような不要アラートの発生に関する特徴に着目し、データベースに蓄積されているアラート情報のうち、同一フィールド機器で繰り返し発生した同一アラート種別のアラートに関するアラート情報を不要アラート情報として検索し、これら不要アラート情報をデータベースから削除するようにしたものである。
【００２１】
一方、フィールド機器で発生するアラートのアラート種別を、機器監視業務という観点から診断すると、それぞれのアラートの内容や意味に基づいて複数の診断区分に分類できる。例えば、「Device Error」というアラート種別を持つアラートは、機器監視業務上において「故障」という意味の診断区分に分類される。これら診断区分は、トラブル対応の必要性という観点から見た場合、それぞれ対応すべき優先性に基づく重要度を有している。ここで、前述した要因を持つ不要アラートの内容や意味を実際に検証すると、これら不要アラートのアラート種別は、特定の診断区分に属しており、一定の重要度には達していないことがわかった。
【００２２】
本発明は、このような不要アラートに関するアラート種別と重要度との関係に着目し、データベースに蓄積されているアラート情報のうち、アラート種別に対して予め割り当てられている重要度が基準重要度より低いアラートに関するアラート情報を不要アラート情報として検索し、これら不要アラート情報をデータベースから削除するようにしたものである。
【００２３】
［機器監視装置］
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
まず、図１を参照して、本発明の一実施の形態にかかる機器監視装置１０について説明する。図１は、機器監視装置の構成を示すブロック図である。
【００２４】
施設管理システム１は、工場やプラントなどの施設で用いられて、施設内に設置したセンサ、バルブポジショナ、流量計等のフィールド機器２０で得られた各種データを、これらフィールド機器２０を収容するコントローラ、Ｉ／Ｏモジュール、フィールドバスコントローラなどの上位デバイス３０を介して管理装置４０で収集することにより、これら上位デバイス３０やフィールド機器２０からなる階層構造に基づいて、施設全体の運転状況を管理する機能を有している。
【００２５】
この機器監視装置１０は、全体として、サーバ装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、通信回線Ｌを介して管理装置４０と接続されて、施設管理システム１の管理装置４０から、各フィールド機器２０で発生したアラートを示すアラート情報を取得する機能と、取得したアラート情報に基づいてこれらフィールド機器２０の状態を監視し、アラートの重要度に応じてアラートの詳細を画面表示する機能とを有している。
【００２６】
本実施の形態は、機器監視装置１０において、定期的あるいはアラートＤＢの残り蓄積容量に応じて、アラートＤＢから不要アラート情報を検索して削除するようにしたものである。この際、同一フィールド機器２０で繰り返し発生した同一アラート種別のアラートに関するアラート情報を不要アラート情報として検索し、あるいは、アラート種別に割り当てられている重要度が基準重要度より低いアラートに関するアラート情報を不要アラート情報として検索するようにしたものである。
【００２７】
次に、図１を参照して、機器監視装置１０の構成について詳細に説明する。
機器監視装置１０には、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部１１、操作入力部１２、画面表示部１３、アラートＤＢ１４、アラート取得部１５、アラート表示部１６、およびアラート情報管理部１７が設けられている。これら機能部のうち、アラート取得部１５、アラート表示部１６、およびアラート情報管理部１７は、ＣＰＵでのプログラム処理により実現される。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信回線Ｌを介して施設管理システム１の管理装置４０などの外部装置とデータ通信を行うことにより、アラート情報などの各種情報をやり取りする機能を有している。
操作入力部１２は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出する機能を有している。
画面表示部１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、アラート表示部１７から出力されたアラートなどの各種情報を画面表示する機能を有している。
【００２９】
アラートＤＢ１４は、施設管理システム１の管理装置４０から取得したアラート情報を履歴として記憶するデータベースである。
図２は、アラートＤＢの構成例である。ここでは、アラートを識別するためのアラートＩＤごとに、当該アラートの発生元となるフィールド機器２０を示す機器ＩＤ、当該アラートの種別を示すアラート種別、当該アラートが発生した発生日時などの情報が組として登録されている。
【００３０】
また、アラートＤＢ１４には、アラート種別設定情報が登録されている。
図３は、アラート種別設定情報を示す説明図である。図３に示すように、各種のアラート種別ごとに、機器監視業務上における当該アラートの意味を示す診断区分と、当該アラートの内容に関する重要性や優先順位を示す重要度とが、予め対応付けられている。
【００３１】
アラート取得部１５は、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して施設管理システム１の管理装置４０とデータ通信を行うことにより、各フィールド機器２０で発生したアラートに関するアラート情報を取得する機能と、取得したアラート情報をアラートＤＢ１４へ登録する機能とを有している。
【００３２】
この際、アラート取得部１５が施設管理システム１から各フィールド機器２０で発生したアラートを示すアラート情報を取得する構成については、管理装置４０から取得する構成に限定されるものではない。例えば、施設管理システム１にＨＡＲＴ（Highway Addressable Remote Transducer）通信用のモデムや通信モジュール（ともに図示せず）を設け、各フィールド機器２０で発生したアラートを示すアラート情報を、これらモデムや通信モジュールを介してアラート取得部１５が取得するようにしてもよい。
【００３３】
アラート表示部１６は、予め設定されたフィルタ条件や操作入力部１２で検出したオペレータ操作に基づき、アラートＤＢ１４から表示対象アラートを選択する機能と、選択した表示対象アラートを画面表示部１３で画面表示する機能とを有している。
【００３４】
アラート情報管理部１７は、アラートＤＢ１４の残り蓄積容量が下限容量を下回った時点で、定期的、あるいは、操作入力部１２で検出されたオペレータ指示や通信Ｉ／Ｆ１１で受信した管理装置４０からの指示などの装置外部からの指示に応じて、アラートＤＢ１４から不要アラート情報を検索する機能と、検索した不要アラート情報をアラートＤＢ１４から削除する機能とを有している。
【００３５】
アラートＤＢ１４に蓄積されているアラート情報には、そのアラートに対して特にトラブル対応しなくてもよい不要アラートや、オペレータがアラート内容を詳細に確認する必要のない不要アラートに関する不要アラート情報が含まれている。アラート情報管理部１７における、このような不要アラート情報を検索する方法としては、同一フィールド機器２０で繰り返し発生した同一アラート種別のアラートや、アラート種別と対応する重要性が比較的低いアラートに関するアラート情報を不要アラート情報として検索する方法がある。具体的方法については後述の図４で説明する。
【００３６】
アラートＤＢ１４の残り蓄積容量については、アラートＤＢ１４を構成するハードディスクや半導体メモリのうち、アラート情報の蓄積に用いることができる利用可能蓄積量から、現時点においてアラート情報の蓄積に用いている使用蓄積量を減算することにより求められる。
また、このような不要アラート情報の検索・削除を定期的に実行する場合、ＣＰＵの計時機能を用いて、予めオペレータにより設定された実行間隔を自律的に計時し、実行タイミング到来に応じてアラート情報管理処理を実行すればよい。
【００３７】
［本実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかる機器監視装置１０の動作について説明する。図４は、アラート情報管理処理を示すフローチャートである。
機器監視装置１０のアラート情報管理部１７は、アラートＤＢ１４の残り蓄積容量が下限容量を下回った時点、定期的、あるいは、操作入力部１２で検出されたオペレータ指示に基づいて、図４のアラート情報管理処理を実行する。
【００３８】
まず、アラート情報管理部１７は、アラートＤＢ１４に蓄積されているアラート情報のうちから、同一フィールド機器２０で発生し続けている同一アラート種別のアラートに関するアラート情報を不要アラート情報として検索する（ステップ１００）。具体的には、アラート情報に含まれる機器ＩＤおよびアラート種別が同一であって、かつ、発生日時の時間差が予め設定した判定時間内で予め設定した判定回数以上連続して発生しているアラートに関するアラート情報を、不要アラート情報として検索すればよい。
【００３９】
次に、アラート情報管理部１７は、アラートＤＢ１４に蓄積されているアラート情報のうちから、同一フィールド機器２０で発生と復帰を繰り返している同一アラート種別のアラートに関するアラート情報を不要アラート情報として検索する（ステップ１０１）。具体的には、アラート情報に含まれる機器ＩＤおよびアラート種別が同一であって、かつ、発生と復帰が予め設定した判定回数以上繰り返されているアラートに関するアラート情報を、不要アラート情報として検索すればよい。
【００４０】
続いて、アラート情報管理部１７は、アラートＤＢ１４に蓄積されているアラート情報のうちから、アラート種別に予め割り当てられている重要度が基準重要度より低いアラートに関するアラート情報を不要アラート情報として検索する（ステップ１０２）。具体的には、フィールド機器２０やアラート種別の同一性に関係なく、アラート情報に含まれるアラート種別と対応する重要度を、図３に示したアラートＤＢ１４のアラート種別設定情報に基づき確認し、得られた重要度が基準重要度より低いアラートに関するアラート情報を不要アラート情報として検索すればよい。
【００４１】
また、アラート情報管理部１７は、予め操作入力部１２からオペレータにより設定されている任意の検索条件に合致するアラートに関するアラート情報を、アラートＤＢ１４に蓄積されている各アラート情報から不要アラート情報として検索する（ステップ１０３）。例えば、機器監視装置１０で監視すべきフィールド機器２０として設定されている監視対象機器以外の他のフィールド機器に関するアラート情報や、経験的あるいはメンテナンス予定に基づき把握している、特定のフィード機器２０からの特定のアラート種別のアラートに関するアラート情報を、検索条件として設定しておけばよい。
【００４２】
この後、アラート情報管理部１７は、削除対象となる不要アラートが検索されたか否か確認し（ステップ１０４）、削除対象となる不要アラートが検索されている場合にのみ（ステップ１０４：ＹＥＳ）、その不要アラートをアラートＤＢ１４から削除し（ステップ１０５）、一連のアラート情報管理処理を終了する。
【００４３】
前述した図４では、不要アラート情報を削除する際、４つの検索方法をすべて組み合わせて実行する場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、予め選択設定されたいずれか１つを実行してもよく、複数を組み合わせて実行してもよい。この際、これら検索方法に優先順位を設定しておき、アラートＤＢ１４の残り蓄積容量が基準蓄積容量に達するまで、優先順位の高い検索方法から順に実行するようにしてもよい。これにより、アラートＤＢ１４において一定の残り蓄積容量を確保することができる。
【００４４】
また、ステップ１０５において、検索した不要アラート情報を削除する際、発生日時の古いものから順に削除するようにしてもよく、さらには検索した不要アラート情報のうち、検索時点（現時点）から過去一定期間内に発生したアラート情報については削除せずに保存しておくようにしてもよい。これにより、機器監視業務上、比較的重要性の高い、最近発生した不要アラート情報をオペレータが確認することができ、トラブル対応において有用である。
【００４５】
なお、以上では、アラートＤＢ１４の残り蓄積容量が下限容量を下回った時点、定期的、あるいは、操作入力部１２で検出されたオペレータ指示に基づいて、アラート情報管理処理を実行し、検索した不要アラート情報を削除する場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、定期的にアラート情報管理処理を実行し、不要アラート情報が予め設定された基準件数以上検索された時点で、基準件数分だけ発生日時の古いものから順に削除するようにしてもよい。
【００４６】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、アラート情報管理部１７が、アラートＤＢ１４から不要アラート情報を検索し、検索した不要アラート情報をアラートＤＢ１４から削除するようにしたものである。より具体的には、同一フィールド機器２０で繰り返し発生した同一アラート種別のアラートに関するアラート情報を不要アラート情報として検索し、あるいは、アラート種別に予め割り当てられている重要度が基準重要度より低いアラートに関するアラート情報を不要アラート情報として検索するようにしたものである。
【００４７】
これにより、アラートＤＢ１４に蓄積されているアラート情報のうち、アラート内容を確認する必要のない不要アラート情報が削除される。したがって、アラートＤＢ１４の蓄積容量が圧迫されなくなり、機器監視業務にとって有用なアラート情報を適切かつ効率よく蓄積することが可能となる。このため、システムのハードウェア規模を増大させることなく、正確な機器監視業務を実施することが可能となる。
【００４８】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１…施設管理システム、１０…機器監視装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…アラートＤＢ、１５…アラート取得部、１６…アラート表示部、１７…アラート情報管理部、２０…フィールド機器、３０…上位デバイス、４０…管理装置、Ｌ…通信回線。
【図１】
2017076164.tif 000003
【図２】
2017076164.tif 000004
【図３】
2017076164.tif 000005
【図４】
2017076164.tif 000006