(57)【要約】【課題】セラミックよりなる波長変換部材と金属よりなる放熱基板との間に剥離が生じることのない高い信頼性を有する光源装置を提供することにある。【解決手段】セラミックよりなる板状の波長変換部材と、金属よりなる放熱基板と、当該波長変換部材と当該放熱基板との間に設けられた金属よりなる接合層とを備えており、当該波長変換部材と当該放熱基板とが当該接合層を介して接合されてなる光源装置において、前記波長変換部材の厚さをＴ１〔ｍｍ〕、当該波長変換部材の径の最大値をＬ１〔ｍｍ〕、および前記放熱基板の厚さをＴ２〔ｍｍ〕とするとき、下記の関係式（１）を満たすことを特徴とする。関係式（１）      （Ｔ１）×（Ｌ１）×（Ｔ２）≦１．３０【選択図】図１
2017076534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックよりなる板状の波長変換部材と、金属よりなる放熱基板と、当該波長変換部材と当該放熱基板との間に設けられた金属よりなる接合層とを備えており、当該波長変換部材と当該放熱基板とが当該接合層を介して接合されてなる光源装置において、
前記波長変換部材の厚さをＴ１〔ｍｍ〕、当該波長変換部材の径の最大値をＬ１〔ｍｍ〕、および前記放熱基板の厚さをＴ２〔ｍｍ〕とするとき、下記の関係式（１）を満たすことを特徴とする光源装置。
関係式（１）      （Ｔ１）×（Ｌ１）×（Ｔ２）≦１．３０
【請求項２】
前記波長変換部材が励起光によって蛍光を発するものであり、
前記波長変換部材に対する励起光の照射密度が２Ｗ／ｍｍ2 以上であることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記波長変換部材は、蛍光体およびセラミックバインダーを含有するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置に関する。更に詳しくは、例えばプロジェクタ装置の光源として好適に用いることのできる光源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、プレゼンテーション用、もしくはデジタルシネマ用のプロジェクタ装置としては、光源において、ＬＥＤ（light  emitting  diode）やＬＤ（laser  diode）などの固体光源を用いた製品が増えてきている。
このようなプロジェクタ装置の或る種のものとしては、光源として、励起光により励起されて蛍光を発する波長変換部材を備えた光源装置を用いたものがある。そのような光源装置において、固体光源は、励起光を出射する励起光源として用いられる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
具体的に、特許文献１には、波長変換部材と放熱基板とが接合層により接合された構成の光源装置が開示されている。また、この光源装置において、接合層を構成する接合材としては、例えば有機接着剤、無機接着剤、低融点ガラス、金属ロウ材などを用いることができ、これらのうちでも、高い反射率と高い伝熱特性とが得られることから、金属ロウ材を用いることが望ましいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２９３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、波長変換部材と放熱基板とが金属ロウ材よりなる接合層によって接合された光源装置においては、放熱基板と波長変換部材との間に剥離が生じる、という問題があることが判明した。具体的に説明すると、波長変換部材は、単結晶あるいは多結晶の無機蛍光体よりなるものとされ、一方、放熱基板は、金属よりなるものとされる。そして、波長変換部材と放熱基板との金属ロウ材（具体的には、半田）による接合温度は高温となる。そのため、放熱基板の構成材料と波長変換部材の構成材料との熱膨張係数の差に起因して、当該放熱基板と当該波長変換部材との間に応力が生じ、波長変換部材が放熱基板から剥離するという現象が生じる。
而して、放熱基板と波長変換部材との間の剥離が、当該波長変換部材における励起光が照射される領域内において生じた場合には、波長変換部材における放熱基板からの剥離箇所において、励起光が照射されることによって当該波長変換部材にて発生した熱の放熱基板への伝達が十分に行われない。そのため、前記剥離箇所においては、急激な温度上昇が生じ、波長変換部材が破損してしまう、という問題が生じる。このような問題は、波長変換部材に対して高い照射密度（励起密度）の光が照射された場合に顕著に生じるものである。
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、セラミックよりなる波長変換部材と金属よりなる放熱基板との間に剥離が生じることのない高い信頼性を有する光源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光源装置は、セラミックよりなる板状の波長変換部材と、金属よりなる放熱基板と、当該波長変換部材と当該放熱基板との間に設けられた金属よりなる接合層とを備えており、当該波長変換部材と当該放熱基板とが当該接合層を介して接合されてなる光源装置において、
前記波長変換部材の厚さをＴ１〔ｍｍ〕、当該波長変換部材の径の最大値をＬ１〔ｍｍ〕、および前記放熱基板の厚さをＴ２〔ｍｍ〕とするとき、下記の関係式（１）を満たすことを特徴とする。
【０００８】
関係式（１）      （Ｔ１）×（Ｌ１）×（Ｔ２）≦１．３０
【０００９】
本発明の光源装置においては、前記波長変換部材が励起光によって蛍光を発するものであり、
前記波長変換部材に対する励起光の照射密度が２Ｗ／ｍｍ2 以上であることが好ましい。
【００１０】
本発明の光源装置においては、前記波長変換部材は、蛍光体およびセラミックバインダーを含有するものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光源装置においては、セラミックよりなる波長変換部材および金属よりなる放熱基板が、当該波長変換部材の厚さおよび径の最大値と、当該放熱基板の厚さとに関して、特定の関係を満たすものとされている。そのため、波長変換部材と放熱基板とが金属よりなる接合層を介して接合されたものであっても、波長変換部材と放熱基板との間において剥離が生じることがない。従って、波長変換部材に対して高い照射密度の光が照射された場合であっても、波長変換部材において、放熱基板との剥離箇所にて局所的に急激な温度上昇が生じることに起因する破損が生じることがない。その結果、高い信頼性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の光源装置の構成の一例の概略を示す説明図である。
【図２】図１の光源装置を構成する蛍光発光部材の表面を示す説明用図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の光源装置の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の光源装置の構成の一例の概略を示す説明図であり、図２は、図１の光源装置を構成する蛍光発光部材の表面を示す説明用図である。
この光源装置１０は、図１に示すように、２つの励起光源１１，１１と、当該２つの励起光源１１，１１からの励起光によって蛍光を出射する波長変換部材２１を有する蛍光発光部材２０とを備え、これらが互いに離間して配設された蛍光光源装置である。
この図の例において、蛍光発光部材２０は、波長変換部材２１の表面（図１における上面）が、２つの励起光源１１，１１に対向するよう、当該２つの励起光源１１，１１の光軸の各々に対して傾斜した姿勢で配置されている。そして、２つの励起光源１１，１１は、蛍光発光部材２０の配置位置を含む、波長変換部材２１の表面に垂直な平面を対称面として、互いに対象の位置に配置されている。
【００１４】
蛍光発光部材２０は、四角形板状の放熱基板２２の表面（図１における上面）に、四角形板状の波長変換部材２１の裏面（図１における下面）が、当該放熱基板２２の表面に対向した状態で配置されて接合されたものである。そして、放熱基板２２と波長変換部材２１との間には、四角形板状の接合層２６が形成されている。すなわち、波長変換部材２１と放熱基板２２とは、接合層２６を介して接合されている。
また、蛍光発光部材２０は、波長変換部材２１の表面が、２つの励起光源１１，１１に対向するように配置されている。
この蛍光発光部材２０において、波長変換部材２１の表面は、励起光入射面とされていると共に蛍光出射面とされている。すなわち、波長変換部材２１は、励起光入射面と蛍光出射面とが同一面上に形成された反射型の波長変換部材である。この波長変換部材２１からの放射光は、蛍光と共に励起光を含むものである。
この図の例において、波長変換部材２１は、正方形平板状のものである。また、接合層２６は、波長変換部材２１と略同一の径（具体的には、縦横寸法）を有する正方形平板状のものである。また、放熱基板２２は、矩形平板状のものである。
また、図１には、励起光源１１，１１の光軸が破線によって示されている。
【００１５】
また、蛍光発光部材２０においては、図１に示されているように、波長変換部材２１の裏面（図１における下面）に、銀（Ａｇ）膜よりなる反射膜３１が、当該裏面に沿って延びるように設けられている。反射膜３１の厚みは、例えば９０〜２００ｎｍである。このように、波長変換部材２１は、銀よりなる反射膜３１が設けられることにより、裏面に反射機能を有する反射型の波長変換部材とされている。
この図の例において、反射膜３１は、波長変換部材２１の裏面全面を覆うように設けられている。
【００１６】
そして、光源装置１０は、波長変換部材２１の厚さをＴ１〔ｍｍ〕、当該波長変換部材２１の径の最大値をＬ１〔ｍｍ〕、および放熱基板２２の厚さをＴ２〔ｍｍ〕とするとき、下記の関係式（１）を満たすものである。
ここに、本発明において、「波長変換部材の径の最大値Ｌ１」とは、波長変換部材の表面おける面内方向の最大径を示す。具体的には、例えば、波長変換部材が、四角形板状のものである場合には対角線の長さを示し、円形板状のものである場合には直径を示し、また楕円板状のものである場合には長軸の長さ（長径）を示す。
この図の例において、波長変換部材２１の径の最大値Ｌ１は、波長変換部材２１が正方形平板状であることから、対角線の長さを示す。
【００１７】
関係式（１）      （Ｔ１）×（Ｌ１）×（Ｔ２）≦１．３０
【００１８】
波長変換部材２１と放熱基板２２とが上記の関係式（１）を満たすものであることにより、後述の実験例から明らかなように、蛍光発光部材２０において、波長変換部材２１と放熱基板２２との間に剥離が生じることがない。
【００１９】
波長変換部材２１の厚さＴ１は、０．０５ｍｍ以上であることが好ましい。
波長変換部材２１の厚さＴ１が過小である場合には、ハンドリングが難しくなることから十分な取扱容易性が得られなくなり、よって蛍光発光部材２０の製造工程において破損等が生じるおそれがある。
また、波長変換部材２１の厚さＴ１は、排熱性の観点から、２．０ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００２０】
また、波長変換部材２１の径の最大値Ｌ１は、０．５ｍｍ以上であることが好ましい。
波長変換部材２１の径の最大値Ｌ１が過小である場合には、当該波長変換部材２１の表面の面積が極めて小さくなることから、当該表面（励起光入射面）に対して励起光を入射させることが困難となるおそれがある。
【００２１】
放熱基板２２の厚さＴ２は、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは０．５〜５．０ｍｍである。
放熱基板２２の厚さＴ２が過小である場合には、波長変換部材２１から受熱した熱が、厚み方向に比して、面内方向（具体的には、波長変換部材２１の表面と平行な方向、すなわち厚み方向に垂直な方向）には拡散しにくいことから、十分な放熱性能が得られなくなるおそれがある。
【００２２】
波長変換部材２１は、蛍光体およびセラミックバインダーを含有する蛍光部材よりなるものである。
この波長変換部材２１を構成する蛍光部材は、励起光によって励起されて蛍光を放射する蛍光体と、セラミックバインダーとを含有するセラミック板状体、具体的には、蛍光体とセラミックバインダーとの混合物を焼結することによって得られたセラミック板状体である。
【００２３】
波長変換部材２１が蛍光体とセラミックバインダーとを含有するものであることによれば、波長変換部材２１の内部において、励起光の進行方向が、蛍光体とセラミックバインダーとの界面にて変更されることから、励起光が蛍光体に吸収される確率が高くなる。その結果、波長変換部材２１の内部に入射した励起光を有効に利用して、高い効率で蛍光に変換することができる。また、蛍光体とセラミックバインダーとの界面においては、蛍光の進行方向も変更されることから、蛍光が波長変換部材２１の内部に閉じ込められることが抑制される。その結果、蛍光発光部材２０においては、波長変換部材２１の内部において生じた蛍光を有効に利用して、高い効率で外部に出射することができる。
また、波長変換部材２１がセラミックバインダーを含有するものであることによれば、有機バインダーを含有するものに比して、熱伝導率に優れたものとなる。
【００２４】
波長変換部材２１において、蛍光体としては、多結晶の無機蛍光体が用いられる。
波長変換部材２１を構成する蛍光体が多結晶の無機蛍光体であることにより、波長変換部材２１が高い熱伝導性を有するものとなる。そのため、波長変換部材２１においては励起光の照射によって発生した熱が効率よく排熱されることから、波長変換部材２１が高温となることが抑制される。その結果、波長変換部材２１においては、蛍光体において温度消光が生じることに起因する蛍光光量の低減を抑制することができる。
ここに、波長変換部材２１を構成する多結晶の無機蛍光体は、例えば以下のようにして得ることができる。先ず、母材、賦活材、無機化合物（具体的には、例えば酸化アルミニウム（Ａｌ2 Ｏ3 ））および焼成助剤などの原材料をボールミルなどによって粉砕処理することによって、サブミクロン以下の原材料微粒子を得る。次いで、この原材料微粒子を用い、例えばスリップキャスト法によって成形体を形成して焼結する。その後、得られた焼結体に対して熱間等方圧加圧加工を施すことによって、気孔率が例えば０．５％以下の多結晶の蛍光体が得られる。
【００２５】
波長変換部材２１において、セラミックバインダーとしては、排熱性（熱伝導性）および蛍光体との親和性（密着性）などの観点から、酸化アルミニウム（Ａｌ2 Ｏ3 ）などが用いられる。
また、波長変換部材２１において、セラミックバインダーの含有割合は、２５〜７５体積％であることが好ましい。
【００２６】
このような構成の波長変換部材２１は、例えば、適宜の粒径を有する蛍光体の粒子と、酸化アルミニウム（Ａｌ2 Ｏ3 ）の粒子とを混合し、その混合物をプレスした後、焼成することによって製造することができる。酸化アルミニウムの粒子としては、ナノサイズのものが用いられる。
【００２７】
波長変換部材２１の材質の具体例としては、Ａｌ2 Ｏ3 ／ＹＡＧ：Ｃｅ、Ａｌ2 Ｏ3 ／ＹＡＧ：Ｐｒ、Ａｌ2 Ｏ3 ／ＹＡＧ：Ｓｍ、Ａｌ2 Ｏ3 ／ＬｕＡＧ：Ｃｅなどが挙げられる。このような波長変換部材２１の蛍光体において、希土類元素（賦活材）のドープ量は、０．５ｍｏｌ％程度である。
【００２８】
接合層２６を構成する接合材としては、排熱性および低応力性の観点から、スズを含有する半田を使用することが好ましい。
接合材として用いられるスズを含有する半田の具体例としては、例えば金スズ合金（ＡｕＳｎ，スズ（Ｓｎ）の含有割合２０質量％）およびスズ−銀−銅合金（Ｓｎ−３Ａｇ−０．５Ｃｕ（銀（Ａｇ）の含有割合３質量％、銅（Ｃｕ）の含有割合０．５質量％、スズ（Ｓｎ）の含有割合９６．５質量％））などが挙げられる。具体的に説明すると、接合材として金スズ合金を用いた場合には、熱伝導率が高いことから、接合材としてスズ−銀−銅合金を用いた場合に比して、励起光の励起パワーが同一であっても、波長変換部材２１の温度を２０ｄｅｇ程低くすることができる。
また、接合層２６の厚みは、例えば３０μｍである。
この図の例において、接合材による波長変換部材２１と放熱基板２２との接合方法としては、例えばリフロー炉を用い、フラックスフリー半田シート（接合材シート）を、波長変換部材２１（具体的には、裏面に反射膜３１が配設された波長変換部材２１）と放熱基板２２との間に挟み、蟻酸ガスまたは水素ガスの雰囲気中において加熱を行うリフロー方式が用いられている。このように、蟻酸または水素の還元力を利用してフラックスフリー半田シートの表面酸化膜を除去してリフローを行う接合方法によれば、形成される接合層２６にボイドが生じることがなく、良好な熱伝導性が得られる。
【００２９】
放熱基板２２を構成する金属としては、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、モリブデンと銅との合金（Ｍｏ−Ｃｕ）、および銅とタングステンとの合金（Ｃｕ−Ｗ）などの高熱伝導性金属が用いられる。
【００３０】
放熱基板２２において、当該放熱基板２２の表面の面積は、排熱性などの観点から、波長変換部材２１の裏面の面積よりも大きいことが好ましい。
また、放熱基板２２は、放熱フィンの機能を兼ね備えたものであってもよい。
この図の例において、放熱基板２２は、波長変換部材２１および接合層２６の径（具体的には、縦横寸法）よりも大きな径（具体的には、縦横寸法）のものである。また、放熱基板２２においては、当該放熱基板２２の表面の中央部に、波長変換部材２１（具体的には、裏面に反射膜３１が配設された波長変換部材２１）が配設されている。
【００３１】
励起光源１１，１１としては、波長変換部材２１を構成する蛍光体を励起することのできる光を放射することのできるものであればよく、よって波長変換部材を構成する蛍光体の種類などに応じて適宜の波長の光を放射するものが用いられる。具体的には、例えば波長４０５〜４６５ｎｍの光を放射するものが用いられる。
図の例において、複数の励起光源１１，１１は、各々、レーザダイオード（ＬＤ）よりなるものである。
【００３２】
また、光源装置１０においては、波長変換部材２１に対する励起光の照射密度（励起密度）が２Ｗ／ｍｍ2 以上であることが好ましい。すなわち、励起光源１１，１１としては、レーザダイオード（ＬＤ）を好適に用いることができる。
波長変換部材２１に対する励起光の照射密度を２Ｗ／ｍｍ2 以上とすることにより、光源装置１０の高出力化を図ることができる。
具体的に説明すると、光源装置１０においては、波長変換部材２１と放熱基板２２との間に剥離が生じないことから、波長変換部材２１における励起光入射領域の全域において、放熱基板２２への熱の伝達が行われるため、当該励起光入射領域の一部が局所的に高温となることがない。そのため、励起光の励起パワーを大きくする、具体的には波長変換部材２１に対する励起光の照射密度を２Ｗ／ｍｍ2 以上とすることによって、高出力化を図ることができる。
【００３３】
このような構成の光源装置１０においては、励起光源１１，１１から出射された励起光は、蛍光発光部材２０における波長変換部材２１の表面（励起光入射面）に照射され、当該波長変換部材２１に入射する。そして、波長変換部材２１においては、当該波長変換部材２１を構成する蛍光体が励起される。これにより、波長変換部材２１において蛍光体から蛍光が放射される。この蛍光は、蛍光体に吸収されずに波長変換部材２１の裏面において反射層３１によって反射された励起光と共に波長変換部材２１の表面（蛍光出射面）から外部に出射され、光源装置１０の外部に出射される。
【００３４】
而して、光源装置１０においては、セラミックよりなる波長変換部材２１および金属よりなる放熱基板２２として、上記の関係式（１）を満たすものが用いられている。そのため、波長変換部材２１と放熱基板２２とが、高温の接合温度が必要とされる、金属よりなる接合層２６によって接合されたものであっても、波長変換部材２１と放熱基板２２との間において剥離が生じることがない。具体的には、蛍光発光部材２０において、反射膜３１と放熱基板２２との間に剥離が生じることがない。すなわち、波長変換部材２２と反射膜３１との積層体が、放熱基板２２から剥離することがない。
従って、光源装置１０においては、波長変換部材２１に対して、高い照射密度の励起光が照射された場合であっても、波長変換部材２１において、放熱基板２２との剥離箇所にて局所的に急激な温度上昇が生じることに起因する破損、具体的には急激な蛍光発光能力の低下が生じることがない。その結果、高い信頼性が得られる。
【００３５】
この光源装置１０においては、波長変換部材２１、放熱基板２２および接合層２６の材質を、その部材において必要とされる特性に基づいて適宜のもの、具体的には適宜の材質のものとすることができることから、蛍光発光部材２０に大きな設計の自由度が得られる。
【００３６】
また、光源装置１０においては、波長変換部材２１と放熱基板２２との間の剥離に起因する波長変換部材２１の破損が生じる、という弊害を伴うことなく、励起光源１１，１１としてレーザダイオード（ＬＤ）を用い、波長変換部材２１に対して２Ｗ／ｍｍ2 以上の高い照射密度の励起光を照射することができるため、高出力化を図ることができる。
【００３７】
また、光源装置１０においては、波長変換部材２１が蛍光体およびセラミックバインダーを含有するものであることから、波長変換部材２１の内部に入射した励起光を有効に利用して、高い効率で蛍光に変換することができると共に、当該波長変換部材２１の内部において生じた蛍光を有効に利用して、高い効率で外部に出射することができる。
【００３８】
以上において、本発明の光源装置を具体的な例を用いて説明したが、本発明の光源装置はこれに限定されるものではない。
例えば、波長変換部材は、表面に、複数の凸部が周期的に配列されてなる周期構造が形成されたものであってもよい。ここに、波長変換部材板の表面の周期構造は、例えば略錐形状（具体的には、錐状または錐台状）の凸部が密集した状態で二次元周期的に配列されてなるものである。また、波長変換部材が表面に周期構造を有するものである場合には、その波長変換部材は、製造容易性の観点から、蛍光体およびセラミックバインダーを含有する蛍光部材と、励起光および蛍光に対する光透過性を有する周期構造体層とからなるものであってもよい。
【００３９】
また、波長変換部材は、少なくとも励起光を拡散する光散乱体を含有し、励起光を拡散する光拡散機能を有するものであってもよい。ここに、波長変換部材は、光散乱体が励起光と蛍光とを拡散するものである場合には、励起光および蛍光を拡散する光拡散機能を有するものとなる。
このような構成の波長変換部材において、光散乱体は、波長変換部材を構成する蛍光体およびセラミックバインダーとは異なる屈折率を有する微小粒子または粒界析出相によって構成されるものである。ここに、光散乱体を構成する微小粒子としては、例えばイットリア、窒化ケイ素、窒化アルミニウムおよびフッ化ストロンチウムなどの無機化合物よりなるものが挙げられる。
【００４０】
また、光源装置全体の構造は、図１に示すものに限定されず、種々の構成を採用することができる。
例えば、図１に係る光源装置では、複数の励起光源の光を直接的に蛍光発光部材に入射させているが、光源装置は、複数の励起光源と蛍光発光部材との間に集光レンズを配置し、集光光を蛍光発光部材に照射する形態のものであってもよく、また励起光として、１つの励起光源の光を用いる形態のものであってもよい。また、励起光はレーザダイオードによる光に限るものではなく、波長変換部材において蛍光を発光させることができるものであれば、ＬＥＤによる光を集光したものでもよく、更には、水銀、キセノン等が封入されたランプからの光であってもよい。尚、ランプやＬＥＤのように放射波長に幅を持つ光源を利用した場合には、励起光の波長は主たる放射波長の領域である。ただし、本発明においては、これに限定されるものではない。
【００４１】
更に、波長変換部材は、蛍光体とセラミックバインダーとを含有するものに限定されず、入射された第１の波長域の光を、当該第１の波長域の光とは異なる波長域を有する第２の波長域の光に変換することのできるセラミック製のものであればよい。
【００４２】
以下、本発明の実験例について説明する。
【００４３】
〔実験例１〕
波長変換部材として、蛍光部材（Ａｌ2 Ｏ3 ：ＹＡＧ＝５０体積％：５０体積％）よりなり、対角線の長さ（径の最大値Ｌ１）が０．５ｍｍ、２．５ｍｍまたは５．０ｍｍであって、厚さ（Ｔ１）が０．０５ｍｍ、０．１３ｍｍまたは０．３ｍｍの正方形状のセラミック製平板を、各々、複数用意した。
また、放熱基板として、銅よりなり、波長変換部材の縦横寸法よりも大きな縦横寸法を有する、厚さ（Ｔ２）が０．５ｍｍ、２．０ｍｍまたは３．０ｍｍの四角形状の金属製平板を、各々、複数用意した。
更に、接合材として、金スズ合金（ＡｕＳｕ）よりなるフラックスフリー半田シートを用意した。
そして、下記の表１〜表３に従って波長変換部材と放熱基板とを組み合わせて用い、それらを接合材によって接合することにより、波長変換部材と放熱基板とが厚さ３０μｍの接合層（半田層）によって接合されてなる蛍光発光部材を作製した。波長変換部材と放熱基板との接合は、リフロー炉を用い、波長変換部材と放熱基板との間にフラックスフリー半田シートを介在させた積重体を、設定温度３２０℃の条件で加熱処理することにより行った。この加熱処理中において、結合材の溶融開始温度は２８０℃であった。
得られた複数の蛍光発光部材の各々について、波長変換部材の表面に対して、当該表面における励起光の照射密度が２Ｗ/ｍｍ2 となる条件によって励起光を照射することにより、波長変換部材と放熱基板との間の剥離に起因する破損発生の有無を確認した。ここに、破損発生の有無は、蛍光発光部材（波長変換部材）における急激な蛍光発光能力の低下（波長変換部材の表面から励起光のみが出射される状態）の有無によって判断した。なお、蛍光発光部材（波長変換部材）における蛍光発光能力の低下は、波長変換部材と放熱基板との間に剥離が生じている場合においては、励起光の照射によって波長変換部材における剥離箇所の温度が１０００℃程度の高温となることに起因して、瞬時に生じる。結果を下記の表１〜表３に示す。表１〜表３においては、波長変換部材に破損が発生しなかった場合を「○」、波長変換部材に破損が発生した場合を「×」によって示している。また、同表においては、（Ｔ１）×（Ｌ１）×（Ｔ２）の値を括弧内に示した。
【００４４】
【表１】
2017076534.tif 000003
【００４５】
【表２】
2017076534.tif 000004
【００４６】
【表３】
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【００４７】
以上の実験例１の結果から、セラミックよりなる波長変換部材と金属よりなる放熱基板とが金属よりなる接合層を介して接合された蛍光発光部材が、上記の関係式（１）を満たすものであることにより、当該波長変換部材と当該放熱基板との間に剥離が生じないことが確認された。
また、上記の関係式（１）を満たす蛍光発光部材においては、波長変換部材の表面に対して、当該表面における励起光の照射密度が２Ｗ/ｍｍ2 となる条件によって励起光を照射した場合であっても、当該波長変換部材に破損が生じないことが確認された。
【符号の説明】
【００４８】
１０    光源装置
１１    励起光源
２０    蛍光発光部材
２１    波長変換部材
２２    放熱基板
２６    接合層
３１    反射膜
【図１】
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【図２】
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