(57)【要約】【課題】ベルト部材の端部が破損して定着装置が使用不能となる前に、ベルト部材の端部の変形を検知できる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転可能な加圧ロール６１と、加圧ロール６１に接触しながら移動可能な定着ベルト６２と、定着ベルト６２を介して加圧ロール６１を押圧して定着ベルト６２と加圧ロール６１との間にニップ部Ｎを形成する圧力パッド６４と、定着ベルト６２の幅方向の両端部に配置され、定着ベルト６２の内周面を回転自在に支持するエッジガイド部材６３１と、定着ベルト６２の幅方向の少なくとも一方の端部に設けられ、定着ベルト６２を形成する材料とは異なる電荷密度を有する被検知部７０と、被検知部７０と対向するように配置されている電極７２と、電極７２における電荷の変動を計測して定着ベルト６２と電極７２との接触を検知する検知手段７４と、を備える、用紙Ｐに保持されたトナー像を定着する定着装置である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な回転部材と、
前記回転部材に接触しながら移動可能なベルト部材と、
前記ベルト部材を介して前記回転部材を押圧して前記ベルト部材と前記回転部材との間にニップ部を形成する押圧部材と、
前記ベルト部材の幅方向の両端部に配置され、前記ベルト部材の内周面を回転自在に支持するエッジガイド部材と、
前記ベルト部材の幅方向の少なくとも一方の端部に設けられ、前記ベルト部材を形成する材料とは異なる電荷密度を有する被検知部と、
前記被検知部と対向するように配置されている電極と、
前記電極における電荷の変動を計測して前記ベルト部材と前記電極との接触を検知する検知手段と、を備える、
記録媒体に保持されたトナー像を定着する定着装置。
【請求項２】
前記被検知部がエレクトレットで形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ベルト部材の前記被検知部が設けられている部位を含む周方向の領域において、前記ベルト部材の表面と接触している帯電部材を更に備え、
前記被検知部が前記ベルト部材を形成する材料とは摩擦帯電列の異なる材料で形成されており、
前記帯電部材が前記被検知部を形成する材料とは摩擦帯電列の異なる材料で形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
帯電させた前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
転写された記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、を備え、
前記定着手段が請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置であり、
前記検知手段が計測した前記電極における電荷の変動が前記ベルト部材の回転に伴う周期的な変動とは異なる場合に前記定着装置の機能を停止することを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、例えばドラム状に形成された感光体（感光体ドラム）を帯電し、この感光体ドラムを画像情報に基づいて制御された光で露光して感光体ドラム上に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーによって可視像（トナー像）とし、このトナー像を感光体ドラム上から用紙等の記録媒体に転写した後、定着装置によってこのトナー像を記録媒体に定着している。
【０００３】
定着装置としては、例えば、回転部材と、この回転部材に接触し、且つ、回転部材に従って回転移動するベルト部材と、ベルト部材の内周面から回転部材に向けて押圧し、ベルト部材と回転部材との間に用紙等の記録媒体を通過させるニップ部を形成する押圧部材と、を備え、このニップ部に記録媒体を通過させることで、記録媒体上にトナー像を定着させる定着装置が知られている。
【０００４】
特許文献１には、環状に形成されたベルト部材において、ベルト周方向における所定箇所に磁力発生体を固定したベルト部材、及び、当該ベルト部材を複数の張架部材によってループ内側で支えて張架しながら無端移動せしめるベルト装置であって、磁力発生体又は磁性材料の磁気を検知する磁気検知手段を設けたベルト装置が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、回転可能に支持された定着部材と、駆動手段と、加圧部材と、定着部材の外周面に設けられた被検知部と、被検知部がある領域に光を照射する発光部と、被検知部がある領域で反射された光を受光する受光部とを有し、受光部で受光された光量に変動があったときにパルス信号を生成する検知手段と、パルス信号のパルス幅及び周期を測定し、パルス幅又は周期に基づいて定着部材の周速度を演算して、基準周速度となるように駆動手段を駆動させる制御手段と、を有する定着装置が開示されている。
【０００６】
特許文献３には、固定の加熱体と、エンドレスの耐熱性フィルムと、加圧ローラーと、フィルムの移動速度を検知する手段と、検知速度が所定値以下の場合においてそれにもとづく表示もしくは警告をする手段を有する加熱装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−７８９７２号公報
【特許文献２】特開２００８−２２５０６６号公報
【特許文献３】特開平５−１９６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ベルト部材に対して幅方向の力が働いて、ベルト部材が幅方向の端部のいずれかに片寄り、更には幅方向に蛇行する、いわゆるベルトウォークが起こることがある。ベルトウォークが起こると、ベルト部材の端部がエッジガイド部材のフランジ部に押し当てられる。この幅方向の力が何らかの要因によって強く働くと、ベルト部材の端部が径方向の外側に開くように変形することがあり、更に継続して強い力が加わると、ベルト部材の端部が破損する場合もある。
【０００９】
ベルト部材の回転を検知する従来の非接触の光学式または磁気式の検知手段は、ベルト部材の径方向の距離の変化に対しては感度が低いため、ベルト部材の端部が変形してセンサ部に接触したとしても、その状態を検知することは困難である。光学式または磁気式の検知手段でベルト部材の端部の変形が検知されるとすれば、ベルト部材の端部が破損して定着装置が使用不能となった場合と考えられる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、ベルト部材の端部が破損して定着装置が使用不能となる前に、ベルト部材の端部の変形を検知できる定着装置、及び、その定着装置を備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、回転可能な回転部材と、前記回転部材に接触しながら移動可能なベルト部材と、前記ベルト部材を介して前記回転部材を押圧して前記ベルト部材と前記回転部材との間にニップ部を形成する押圧部材と、前記ベルト部材の幅方向の両端部に配置され、前記ベルト部材の内周面を回転自在に支持するエッジガイド部材と、前記ベルト部材の幅方向の少なくとも一方の端部に設けられ、前記ベルト部材を形成する材料とは異なる電荷密度を有する被検知部と、前記被検知部と対向するように配置されている電極と、前記電極における電荷の変動を計測して前記ベルト部材と前記電極との接触を検知する検知手段と、を備える、記録媒体に保持されたトナー像を定着する定着装置である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記被検知部がエレクトレットで形成されている、請求項１に記載の定着装置である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記ベルト部材の前記被検知部が設けられている部位を含む周方向の領域において、前記ベルト部材の表面と接触している帯電部材を更に備え、前記被検知部が前記ベルト部材を形成する材料とは摩擦帯電列の異なる材料で形成されており、前記帯電部材が前記被検知部を形成する材料とは摩擦帯電列の異なる材料で形成されている、請求項１に記載の定着装置である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電させた前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、転写された記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、を備え、前記定着手段が請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置であり、前記検知手段が計測した前記電極における電荷の変動が前記ベルト部材の回転に伴う周期的な変動とは異なる場合に前記定着装置の機能を停止する、画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る発明によれば、ベルト部材の端部が破損して定着装置が使用不能となる前に、ベルト部材の端部の変形を検知できる定着装置が提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、ベルト部材の端部が破損して定着装置が使用不能となる前に、ベルト部材の端部の変形を検知できる定着装置が提供される。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、ベルト部材の端部が破損して定着装置が使用不能となる前に、ベルト部材の端部の変形を検知できる定着装置が提供される。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、ベルト部材の端部が破損して定着装置が使用不能となる前に、ベルト部材の端部の変形を検知できる定着装置を備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る定着装置を備える画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す側断面図である。
【図３】記録媒体が搬送される方向から見た本実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す断面図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す拡大断面図である。
【図５】本実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す拡大断面図である。
【図６】本実施形態に係る定着装置に備えられている検知手段がベルト部材の回転及び変形を検知する態様の一例を示す模式図である。
【図７】本実施形態に係る定着装置の構成の他の例を示す側断面図である。
【図８】本実施形態に係る定着装置の構成の他の例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電させた像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像を現像剤により現像しトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、転写された記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、を備え、定着手段が後述する定着装置である。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る定着装置を備える画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置１００を示す。図１に示す画像形成装置１００は、電子写真方式により各色成分（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ））のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を用紙（記録媒体）Ｐに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０（転写手段）と、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００２３】
各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１（像保持体）の周囲に、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２（帯電手段）と、レーザ等で感光体ドラム１１上に静電潜像を書込む露光装置１３（潜像形成手段）（図１中、露光ビームを符号Ｂｍで示す）と、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置１４（現像手段）と、感光体ドラム１１上に形成された各色成分のトナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６と、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラムクリーナ１７等の電子写真用デバイスが順次配置されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に配置されている。
【００２４】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、例えば、ポリイミドまたはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状のベルト部材で構成されている。そして、その体積抵抗率は、例えば、１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば０．１ｍｍ程度に構成されている。中間転写ベルト１５は、各種ロールによって、図１に示すＢ方向に予め定めた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１と、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２と、中間転写ベルト１５に対して予め定められた張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３と、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５と、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４と、を有している。
【００２５】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６により構成されている。一次転写ロール１６は、例えば、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したアクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）とスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）とエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）とのブレンドゴム等を含んで形成され、体積抵抗率が例えば１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。そして、一次転写ロール１６は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１を押圧するように配置され、さらに一次転写ロール１６には、トナーの帯電極性（例えばマイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【００２６】
二次転写部２０は、例えば、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、バックアップロール２５とによって構成される。バックアップロール２５は、例えば、ＥＰＤＭゴム等を含んでなる内層部と、カーボンを分散したＥＰＤＭ及びＮＢＲのブレンドゴム等を含んでなるチューブ状の表面層とから構成されている。そして、例えば、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えばアスカーＣ型ゴム硬度計による測定硬度で７０°に設定されている。このバックアップロール２５には、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極をなし、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触して配置されている。
【００２７】
一方、二次転写ロール２２は、例えば、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴム等を含んで形成され、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０９Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。そして、二次転写ロール２２は、中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５を押圧するように配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｐ上にトナー像が二次転写される。
【００２８】
中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配置されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配置されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた予め定めたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【００２９】
また、図１に示す画像形成装置１００は、用紙搬送系として、用紙Ｐを収容する給紙手段５０と、この給紙手段５０に集積された用紙Ｐを予め定めたタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５１と、ピックアップロール５１により繰り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール５２と、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｐを二次転写部２０へと送り込む用紙搬送路５３と、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｐを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５と、用紙Ｐを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６とを備えている。
【００３０】
次に、本実施形態に係る定着装置を用いた画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
【００３１】
図１に示す画像形成装置１００では、画像読取装置（ＩＩＴ）（図示せず）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）（図示せず）等から出力される画像データは、画像処理装置（ＩＰＳ）（図示せず）により予め定めた画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋによって作像作業が実行される。ＩＰＳでは、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の予め定めた画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、露光装置１３に出力される。
【００３２】
露光装置１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば、半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射する。画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電装置１２によって表面が帯電された後、この露光装置１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により、中間転写ベルト１５の基材に対し、トナーの帯電極性（例えばマイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて、一次転写が行われる。
【００３３】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、用紙搬送系では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール５１が回転し、給紙手段５０から予め定められたサイズの用紙Ｐが供給される。ピックアップロール５１により供給された用紙Ｐは、搬送ロール５２により搬送され、用紙搬送路５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｐは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【００３４】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（例えばマイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって押圧される二次転写部２０において、用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
【００３５】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｐは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｐが定着装置６０まで搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｐは、画像形成装置１００の排出部に設けられた排紙部に搬送される。
【００３６】
一方、用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【００３７】
次に、本実施形態に係る定着装置について説明する。
【００３８】
図２は、本実施形態に係る定着装置の構成の一例を示す側断面図である。図３は、記録媒体が搬送される方向から見た定着装置の構成の一例を示す断面図である。定着装置６０は、回転可能な回転部材の一例としての加圧ロール６１と、加圧ロール６１に接触しながら移動可能なベルト部材の一例としての定着ベルト６２と、定着ベルト６２の内周側に配置され、定着ベルト６２を介して加圧ロール６１を押圧して加圧ロール６１と定着ベルト６２との間に記録媒体としての用紙Ｐが通過するニップ部Ｎを形成する押圧部材の一例としての圧力パッド６４と、定着ベルト６２の両端部に配置され、定着ベルト６２の内周面を回転自在に支持するエッジガイド部材６３１と、定着ベルト６２の幅方向の少なくとも一方の端部に設けられ、定着ベルト６２を形成する材料とは異なる電荷密度を有する被検知部７０と、定着ベルト６２と接触せず、被検知部７０と定着ベルト６２の径方向で対向するように配置されている電極７２と、電極７２における電荷の変動を計測する検知手段７４とにより、主要部が構成されている。
【００３９】
本明細書において、ベルト部材及び回転部材等につき「端部」と記載した場合、それは「幅方向の端部」を意味する。ベルト部材及び回転部材等における端部は、定着装置におけるベルト部材及び回転部材等の幅方向（軸方向）の末端を含む領域であればよく、例えば、ベルト部材及び回転部材等の幅方向の末端から中央に向かって、幅方向の長さの２０％以下の長さを占める領域である。また、本明細書において「両端部」は、端部の両者を意味する。
【００４０】
加圧ロール６１は、例えば、中実の金属製等のコア（円柱状芯金）６１１、コア６１１の周囲に配置される耐熱性弾性体層６１２、耐熱性弾性体層６１２の周囲に配置される表面層６１３を備える円筒状ロールである。加圧ロール６１は、その形状、構造、大きさ等につき制限はなく、目的に応じて公知の加圧ロール６１が使用される。
【００４１】
コア６１１の両端部は、例えば、不図示の軸受け部材によって回転自在に支持されていると共に、コア６１１の両端部に配置されたコイルバネ等の付勢部材により定着ベルト６２に対して予め定められた圧力で圧接されている。
【００４２】
定着ベルト６２は、定着ベルト６２の内側に配置されている圧力パッド６４と、定着ベルト６２の両端部に配置されているエッジガイド部材６３１と、ベルトガイド部材６３４とによって回転自在に支持されている。定着ベルト６２は、ニップ部Ｎにおいて加圧ロール６１と接触し、矢印Ｄ方向に回転する加圧ロール６１の回転に従って予め定められた回転速度（例えば、表面速度２５０ｍｍ／秒）で矢印Ｃ方向に回転（循環駆動）する。
【００４３】
図４及び図５は、本実施形態に係る定着装置６０における定着ベルト６２の端部の構成の一例を示す拡大断面図である。図４には、幅方向から見た定着ベルト６２の端部の一例が示され、図５には、記録媒体が搬送される方向から見た定着ベルト６２の端部の一例が示されている。
【００４４】
定着ベルト６２は、基材層６２１と、基材層６２１を被覆している弾性体層６２２と、弾性体層６２２を被覆し、加圧ロール６１の表面層６１３と接触することになる離型層６２３とを有する環状ベルトである。定着ベルト６２の表面に離型性を有する離型層６２３が形成されていることにより、定着装置６０の作動中、トナー像のオフセットが効果的に防止される。定着ベルト６２は、その表面が離型性を有する構成であれば、多層構造に限定されるものではなく、単層構造で形成されていてもよい。
【００４５】
定着ベルト６２の端部（以下「ベルト端部」ともいう）の少なくとも一方には、定着ベルト６２を形成する材料とは異なる電荷密度を有する被検知部７０が設けられている。被検知部７０は、例えば、定着ベルト６２が加圧ロール６１とニップ部Ｎを形成する領域よりも幅方向の外側にある周方向領域の少なくとも１ヶ所に設けられていてもよい。被検知部７０としては、例えば、被検知部７０の外周側表面における電荷密度が、定着ベルト６２の離型層６２３の外周側表面における電荷密度と異なるものが挙げられ、その電荷密度は離型層６２３の電荷密度よりも多くてもよく、少なくてもよい。ベルト端部に被検知部７０が設けられることにより、被検知部７０が設けられている部位を含むベルト端部の周方向の領域において、周方向に沿って電荷密度の多い部分と少ない部分とが周期的に存在することになる。被検知部７０は、定着ベルト６２の両端部のいずれの変形も検知できるため、定着ベルト６２の両端部に設けられていることが好ましい。
【００４６】
図３に示すように、エッジガイド部材６３１は、定着ベルト６２の両端部に設けられている。エッジガイド部材６３１は、フランジ部６３２、ベルト走行ガイド部６３３を有する。ベルト走行ガイド部６３３は、定着ベルト６２の両端部から挿入され、ホルダ６５の両端部に固定されている。フランジ部６３２は、定着ベルト６２の蛇行（ベルトウォーク）の際にその端面と突き当たるように、互いに距離を置いて配置されている。また、ベルト走行ガイド部６３３の外周面と定着ベルト６２の内周面とが接触しており、ベルト走行ガイド部６３３は定着ベルト６２の両端部を内周面側から支持している。また、フランジ部６３２に対してベルト走行ガイド部６３３と反対側には保持部（図示せず）が設けられており、保持部が定着装置６０に保持されることにより、エッジガイド部材６３１が固定されている。
【００４７】
圧力パッド６４は、例えば、定着ベルト６２の内側において金属製等のホルダ６５に支持されている。圧力パッド６４は、定着ベルト６２を介して加圧ロール６１と対向するように配置され、定着ベルト６２の内周面から定着ベルト６２を加圧ロール６１へ押圧して、定着ベルト６２と加圧ロール６１との間に、用紙Ｐが通過するニップ部Ｎを形成している。
【００４８】
電極７２は、被検知部７０と定着ベルト６２の径方向で対向するように配置されている。また電極７２は、定着ベルト６２の表面と接触しないように配置されている。電極７２は、平面状の、または定着ベルト６２の表面に沿った形状で形成されている導体で構成され、電極７２の少なくとも一部が、定着ベルト６２の被検知部７０を含む周方向領域に対して対向するように、配置されていればよい。電極７２は、例えば、検知手段７４を介して接地されていてもよい。定着装置６０の作動中、電極７２に対向する定着ベルト６２において、定着ベルト６２の回転に伴い、周方向に沿って電荷密度の多い部分と少ない部分とが交互に現れることにより、電極７２が静電誘導されて、電極７２に生じる電荷が周期的に変動する。
【００４９】
検知手段７４は、定着ベルト６２の回転に伴って電極７２に生じる電荷の周期的な変動を計測する。図６（ａ）に、電圧計である検知手段７４が、電極７２における電荷の周期的な変動を電位差として計測している態様の一例を示す。本実施形態に係る定着装置６０は、被検知部７０、電極７２、及び検知手段７４を備えることによって、例えば、定着ベルト６２の回転速度等を検知することができる。
【００５０】
電極７２と定着ベルト６２の表面との距離は、被検知部７０及び電極７２を形成する材料、定着ベルト６２における被検知部７０の配置等によって異なるが、例えば、０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下程度が好ましく、０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下程度がより好ましい。当該距離が広すぎると、電極７２に生じる静電誘導を検知手段７４が計測することができない場合があり、当該距離が狭すぎると、ベルト端部の破損等に至らないわずかな変形までも検知してしまう場合がある。
【００５１】
検知手段７４は、電極７２における電荷の変動を計測できるものであればいずれの手段を使用してもよく、例えば、公知の電圧計及び電流計等が使用できる。電極７２における電荷の変動は、例えば、検知手段７４が電圧計である場合は電位として、検知手段７４が電流計である場合は電流として、計測される。
【００５２】
被検知部７０が定着ベルト６２を形成する材料とは摩擦帯電列の異なる材料で形成されていてもよい。この場合、図７に示すように、定着装置６０は帯電部材７６を更に備える。帯電部材７６は、定着ベルト６２の被検知部７０が設けられている部位を含む周方向の領域において定着ベルト６２の表面と接触し、被検知部７０を形成する材料とは摩擦帯電列が異なる材料で形成されている。定着ベルト６２の回転によって帯電部材７６が被検知部７０を摩擦帯電し、被検知部７０に電荷が蓄積されることにより、被検知部７０と定着ベルト６２とは電荷密度が異なるものとなる。
【００５３】
ベルトガイド部材６３４は、定着ベルト６２の内側において、ホルダ６５に取り付けられ、定着ベルト６２がベルトガイド部材６３４の外周面に沿って周回移動するように構成されている。
【００５４】
定着装置６０には、ベルトガイド部材６３４と定着ベルト６２との間に加熱源として発熱体６６が設けられている。発熱体６６は、例えば、定着ベルト６２の形状に沿うように円弧状となっている。発熱体６６は、例えば、電力を供給することでジュール発熱する抵抗発熱体を一対の支持板で挟み込んだ構成となっており、抵抗発熱体から発生する熱が支持板を介して定着ベルト６２に伝達される。支持板の材質は、伝熱性の観点等から、アルミニウム、ステンレス等の金属が望ましい。なお、定着装置６０の加熱源としては、発熱体６６に制限されず、例えば、ハロゲンランプ等の公知の加熱源を使用してもよい。
【００５５】
本実施形態に係る定着装置６０は、定着ベルト６２と圧力パッド６４との間に介在し、定着ベルト６２の回転方向に沿って、ニップ部Ｎの全域にわたって、またはニップ部Ｎの少なくとも一部に配置されている摺動部材（図示せず）を備えていてもよい。摺動部材は、例えば、ニップ部Ｎより用紙Ｐの搬送方向上流側の少なくとも一部が、圧力パッド６４に固定されていてもよい。
【００５６】
本実施形態に係る定着装置６０は、例えば、定着ベルト６２の内周面に対して接触するように配置される潤滑剤塗布部材（図示せず）を備えていてもよい。潤滑剤塗布部材により、アミノ変性シリコーンオイル等の潤滑剤が定着ベルト６２の内周面に供給される。
【００５７】
本実施形態に係る定着装置６０の動作について詳細に説明する。
【００５８】
定着装置６０では、加圧ロール６１が図示しない駆動モータに連結されて矢印Ｄ方向に回転し、この回転に従って定着ベルト６２が矢印Ｃ方向に回転する。用紙Ｐがニップ部Ｎを通過する際に、用紙Ｐ上のトナー像はニップ部Ｎに作用する圧力、定着ベルト６２から供給される熱等が用紙Ｐに加えられ、未定着トナー像が用紙Ｐに定着される。定着後の用紙Ｐは、ニップ部Ｎを通過後、定着ベルト６２から剥離され、定着装置６０から排出される。
【００５９】
例えば、部品寸法のバラツキやニップ部Ｎを通過する用紙Ｐの影響を受けて、加圧ロール６１からの摩擦力が幅方向で不均一になることなどにより、定着ベルト６２に幅方向に移動する力が働き、定着ベルト６２が幅方向の端部のいずれかに片寄って幅方向に蛇行する、いわゆるベルトウォークが起こることがある。本実施形態に係る定着装置６０には、定着ベルト６２の両端部にエッジガイド部材６３１のフランジ部６３２が設けられており、このフランジ部６３２によって、定着ベルト６２のベルトウォークは抑制されている。
【００６０】
しかしながら、ベルトウォークが起こり、ベルト端部をフランジ部６３２に押し当てる幅方向の力が何らかの要因によって強く働くと、ベルト端部が径方向の外側に開くように変形することがあり、更に継続して強い力が加わると、ベルト端部が破損する場合もある。ベルト端部が破損した場合、局所的な温度上昇や紙詰まりが生じ、定着装置６０が使用不能となってしまうため、ベルト端部が破損する前の段階でベルト端部の変形を検知することが望まれる。
【００６１】
本実施形態に係る定着装置６０は、被検知部７０、電極７２及び検知手段７４を備えることにより、ベルトウォーク等によって生じるベルト端部の変形を、ベルト端部が破損して定着装置が使用不能となる前に検知することが可能となる。例えば、検知手段７４として電圧計を使用すると、ベルト端部と電極７２が接触していない場合、電極７２における電荷の変動は図６（ａ）に示すように周期的な電位差として計測される。図６（ａ）に示す計測結果においては、定着ベルト６２の回転に伴い電極７２が静電誘導されることにより、対称的な一組のピークが、定着ベルト６２の回転周期に応じた間隔で周期的に現れている。
【００６２】
一方、ベルト端部が変形して電極７２と接触すると、検知手段７４によって計測される電極７２における電荷の変動は、例えば図６（ｂ）に示す通り周期的なものではなくなり、静電誘導に伴う対称的な一組のピークも計測されなくなる。検知手段７４は、このような電極７２における電荷の変動の計測結果に基づいて、ベルト端部と電極７２との接触、即ち、ベルト端部が破損する前のベルト端部の径方向外側に変形した状態を、電気的に検知することができる。
【００６３】
従来の光学式または磁気式の検知手段では、ベルトウォークによるベルト端部が破損する前のベルト端部の径方向外側への変形を検知することは困難である。なぜなら、従来の検知手段は定着ベルト６２の径方向の距離の変化に対しては感度が低いため、ベルト端部が変形した状態を従来の検知手段が直接計測することは難しく、また、変形したベルト端部が従来の検知手段と接触したとしても、その接触による摩擦力よりもニップ部Ｎでのニップ圧力が大きく、従来の検知手段が検知する定着ベルト６２の回転速度は目立って低下しないと考えられるためである。
【００６４】
検知手段７４が、電極７２における電荷の変動について、定着ベルト６２の回転に伴う周期的な変動とは異なる電荷の変動を計測した場合、当該検知手段７４はベルト端部と電極７２との接触を検知したものとすればよい。検知手段７４として電圧計を用いた場合を例にすると、例えば、計測された電位差のグラフを予め定められた回転速度から算出可能な定着ベルト６２の回転周期毎に区分した際に、各区間における電位差の代表値（例えば区間内の最大ピーク等）の出現時間がずれていること、或いは、電位差がゼロである範囲が消失もしくは明らかに低減していること等に基づいて、「定着ベルト６２の回転に伴う周期的な変動とは異なる電荷の変動」が計測されたと判定される。
【００６５】
定着装置６０は、ベルト端部の破損等を未然に防ぐ観点から、検知手段７４が定着ベルト６２と電極７２との接触を検知した場合、即ち、検知手段７４が計測した電極７２における電荷の変動が定着ベルト６２の回転に伴う周期的な変動とは異なる場合に、例えば、加圧ロール６１の駆動または発熱体６６への通電等を停止することによって、定着装置６０の機能を停止することが好ましい。その場合、定着装置６０は、定着装置６０の機能を停止するとともに、或いは、それに代えて、定着ベルト６２の変形を示す警告を画像形成装置１００の表示部に表示するか、定着ベルト６２の変形をユーザーまたは管理者等に通知するものであってもよい。これらの措置により、変形した定着ベルト６２を含む定着装置６０の交換をユーザー等に促すことができる。
【００６６】
検知手段７４が定着ベルト６２と電極７２との接触を検知した場合における定着装置６０の機能の停止、警告の表示等は、例えば、検知手段７４によって行われてもよいし、或いは、検知手段７４に電気的に接続され、検知手段７４から送信された当該接触を示す信号を受信することができる制御手段（例えば、画像形成装置１００の制御部４０）等によって行われてもよい。
【００６７】
以下に、本実施形態に係る定着装置６０を構成する各部材について説明する。
【００６８】
加圧ロール６１のコア６１１は、例えば、鉄、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、銅等の熱伝導率の高い金属または合金、セラミックス、繊維強化金属（ＦＲＭ）で形成されることが好ましい。
【００６９】
加圧ロール６１の耐熱性弾性体層６１２の材質は、例えば、硬度（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−ＫＡ型試験機により測定される硬度）が１５°以上６０°以下のゴム、エラストマー、発泡状の樹脂等が挙げられ、より具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム、中空ガラスビーズを充填した液状シリコーンゴム等が挙げられる。耐熱性弾性体層６１２の厚さは、特に制限されるものではないが、例えば、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下の範囲が好ましく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲がより好ましい。
【００７０】
また、加圧ロール６１の表面層６１３は、樹脂等で形成される。表面層６１３を形成する樹脂としては、例えば、耐熱性、離型性等の点から、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ化ポリイミド等が挙げられる。
【００７１】
表面層６１３は導電性を有している事が好ましく、体積抵抗率で１×１０４Ωｃｍ以下の層であることが好ましい。導電性を有する表面層６１３を形成する材料としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粒子を含有する樹脂等が挙げられる。表面層６１３の厚さは、特に制限されるものではないが、例えば、１０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００７２】
定着ベルト６２の基材層６２１の材質は、例えば、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリアミド等の樹脂、またはステンレス、ニッケル、銅等の金属等が挙げられる。基材層６２１の厚さは、例えば１０μｍ以上１００μ以下の範囲が好ましい。
【００７３】
定着ベルト６２の弾性体層６２２の材質は、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコンゴム等が挙げられ、耐熱性、熱伝導性、絶縁性等の点から、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコンゴム等が好ましい。弾性体層６２２の厚さは、例えば、１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲が好ましく、５０μｍ以上５００μｍ以下の範囲がより好ましい。弾性体層６２２の硬度（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−ＫＡ型試験機により測定される硬度）は６０°以下が好ましく、４０°以下がより好ましい。
【００７４】
定着ベルト６２の離型層６２３の材質は、離型性、耐熱性の観点等から、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が好ましい。離型層６２３の厚さは、例えば、２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲が好ましい。
【００７５】
エッジガイド部材６３１は、例えば、ＰＰＳ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＬＣＰ等の耐熱性樹脂や、更に耐久性や摩擦係数を下げるためのフィラーを当該耐熱性樹脂に加えたもの等を用いて形成される。
【００７６】
圧力パッド６４は、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ＰＥＳ樹脂（ポリエーテルサルフォン）、ＰＰＳ樹脂（ポリフェニレンサルファイド）等の樹脂、例えば、カーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粒子を含有した樹脂、鉄、アルミニウム等の金属等で構成される。摺動部材を設置しない場合、圧力パッド６４は、定着ベルト６２の内周面に接触する表面が導電性を有するように、例えば導電性を有する粒子を含有した樹脂や金属等で構成されることが好ましい。
【００７７】
被検知部７０を形成する材料としては、定着装置６０の動作中に、定着ベルト６２を形成する材料とは異なる電荷密度を有し得る材料であればよい。被検知部７０は、電極７２に対して静電誘導を引き起こして電極７２の電荷を変動させ得る限り、定着ベルト６２の表面に露出していてもよいし、定着ベルト６２の表面に露出せずに定着ベルト６２の内部に埋設されていてもよい。
【００７８】
被検知部７０は、定着ベルト６２の回転に対して影響を及ぼさない限り、いずれの形状を有していてもよい。被検知部７０は、例えば、幅２ｍｍ以上１０ｍｍ以下、周方向長さ２ｍｍ以上２０ｍｍ以下、厚さ１０μｍ以上５００μｍ以下の形状を有していてもよい。また、被検知部７０の周方向の長さは、例えば、定着ベルト６２の周方向の長さの５０分の１以上５分の１以下であってもよい。
【００７９】
被検知部７０は、例えば、エレクトレットで形成されていてもよい。エレクトレットとは、誘電体であるエレクトレット材料を融解し、電界にかけて固化させる帯電処理を行うことにより、電界が取り除かれた後であっても材料の分極状態を保持している荷電体である。
【００８０】
エレクトレット材料としては、例えば、ポリ４フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ６フッ化ポリプロピレン（ＦＥＰ）等のフッ素系高分子材料、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の高分子材料、シリコン酸化物（ＳｉＯ２）及びシリコン窒化物（ＳｉＮ）等の無機電荷保持材料、イオン伝導を利用したセラミックエレクトレット材料等が挙げられる。
【００８１】
エレクトレット材料の帯電処理としては、エレクトレット材料を軟化点または溶融温度まで加熱して直流電圧を印加してから冷却する熱エレクトレット法、エレクトレット材料の表面に直流コロナ放電を照射するエレクトロエレクトレット法、ガンマ線や電子線等の高エネルギー放射線を照射するラジオエレクトレット法等を適用できる。簡易な装置で、短時間で処理ができ、帯電領域を容易に制御できるため、エレクトロエレクトレット法が好ましい。
【００８２】
被検知部７０がエレクトレットで形成されている場合、例えば、帯電処理を行ったエレクトレットを貼付または埋設させることにより定着ベルト６２に設けてもよく、また、未処理のエレクトレット材料を定着ベルト６２に設けた後、帯電処理を行って被検知部７０としてもよい。被検知部７０がエレクトレットで形成されている場合、電極７２に対して静電誘導を引き起こして電極７２の電荷を変動させ得る限り、定着ベルト６２の表面に露出していても、定着ベルト６２の内部に埋設されていてもよい。
【００８３】
被検知部７０は、例えば、定着ベルト６２を形成する材料とは摩擦帯電列の異なる材料で形成されていてもよい。この場合、定着装置６０は帯電部材７６を更に備える。図７及び図８には、被検知部７０が定着ベルト６２を形成する材料とは摩擦帯電列の異なる材料で形成されている場合の本実施形態に係る定着装置６０の構成の一例が示されている。
【００８４】
ここで、「摩擦帯電列」は、異なる２つの物質を互いに摩擦させ、正（＋）に帯電したものを正側に配置し、負（−）に帯電したものを負側に配置することにより作成される、物質同士の帯電傾向を示す序列である。言い換えれば、帯電列の正側にある物質は摩擦によって電子を放出する傾向を有し、帯電列の負側にある物質は摩擦によって電子を受け取る傾向を有するともいえる。
【００８５】
帯電部材７６は、上記の通り、被検知部７０を形成する材料とは摩擦帯電列が異なる材料で形成されている。この場合、帯電部材７６は、少なくとも定着ベルト６２の表面と接触する部位が、被検知部７０を形成する材料と摩擦帯電列が異なる材料で形成されていればよい。帯電部材７６は、定着ベルト６２の回転移動によって被検知部７０を摩擦帯電させ、被検知部７０に電荷を蓄積させる。なお、帯電部材７６を形成する材料と定着ベルト６２を形成する材料とで摩擦帯電列が異なる場合は、定着ベルト６２の回転移動によって定着ベルト６２にも電荷が蓄積されるが、その場合でも、被検知部７０と定着ベルト６２とは摩擦帯電列が異なるため、帯電部材７６との接触により両者の電荷密度は異なるものとなる。
【００８６】
被検知部７０が定着ベルト６２を形成する材料とは摩擦帯電列の異なる材料で形成されている場合において、定着ベルト６２、被検知部７０、及び帯電部材７６を形成する材料は、上記の条件を満たすものであればいずれも限定されない。例えば、定着ベルト６２の離型層６２３をＰＦＡで形成し、被検知部７０をポリイミドで形成し、帯電部材７６をナイロンで形成し、被検知部７０が設けられている部位を含む定着ベルト６２の周方向の領域に接触させるように帯電部材７６を配置することにより、図７及び図８で示す本実施形態に係る定着装置６０を作製することができる。ここで、摩擦帯電列の順位は、正側からナイロン、ポリイミド、ＰＦＡである。この定着装置６０において定着ベルト６２を回転させると、被検知部７０及び離型層６２３が帯電部材７６との摩擦によって帯電し、摩擦帯電列の違いによって、帯電部材７６の帯電量が離型層６２３の帯電量に対して正／負側に大きくなり、被検知部７０の電荷密度と離型層６２３の電荷密度とが異なるものとなる。
【００８７】
摺動部材は、導電性を有する単一層で構成されていてもよいし、導電性表面層を含む複数層で構成されていてもよい。摺動部材が複数層で構成される場合、定着ベルト６２の内周面側に導電性表面層が配置される。摺動部材の導電性表面層は、例えば、カーボンブラック、グラファイト、金属粉末等の導電性を有する粒子を含有した樹脂等が挙げられる。また、複数層で構成される摺動部材は、例えば、圧力パッド６４側に、潤滑剤の枯渇を抑制する潤滑剤透過防止層が配置されることが好ましい。潤滑剤透過防止層の材質としては、例えば、耐熱性があり、潤滑剤を透過させない耐熱性樹脂フィルムや金属フィルム等が挙げられる。また、導電性表面層と潤滑剤透過防止層との間に弾性層を設けることが好ましく、弾性層の材質としては、例えば、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ硬度で１５°以上４５°以下程度のゴム、エラストマー等の弾性体が挙げられ、より具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が用いられる。
【００８８】
本実施形態に係る定着装置を、ベルト部材が記録媒体上のトナー像と接する構成、即ち、ベルト部材として、記録媒体上のトナー像と接する加熱側に配置された定着ベルト６２を用い、回転部材として加圧ロール６１を用いた構成を例として説明した。しかしながら、本実施形態に係る定着装置におけるベルト部材及び回転部材はこれらに制限されるものではない。本実施形態に係る定着装置は、例えば、ベルト部材として記録媒体上のトナー像と接しない加圧ベルトを用い、回転部材として加熱源（例えばハロゲンヒータ等）を内周側に有する定着ロールを用いた構成を有していてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  画像形成ユニット、１０  一次転写部、１１  感光体ドラム、１２  帯電装置、１３  露光装置、１４  現像装置、１５  中間転写ベルト、１６  一次転写ロール、１７  ドラムクリーナ、２０  二次転写部、２２  二次転写ロール、２５  バックアップロール、２６  給電ロール、３１  駆動ロール、３２  支持ロール、３３  テンションロール、３４  クリーニングバックアップロール、３５  中間転写ベルトクリーナ、４０  制御部、４２  基準センサ（ホームポジションセンサ）、４３  画像濃度センサ、５０  給紙手段、５１  ピックアップロール、５２  搬送ロール、５３  用紙搬送路、５５  搬送ベルト、５６  定着入口ガイド、６０  定着装置、６１  加圧ロール、６１１  コア（円柱状芯金）、６１２  耐熱性弾性体層、６１３  表面層、６２  ベルト部材（定着ベルト）、６２１  基材層、６２２  弾性体層、６２３  離型層、６３１  エッジガイド部材、６３２  フランジ部、６３３  ベルト走行ガイド部、６３４  ベルトガイド部材、６４  押圧部材（圧力パッド）、６５  ホルダ、６６  発熱体、７０  被検知部、７２  電極、７４  検知手段、７６  帯電部材、１００  画像形成装置、Ｎ  ニップ部、Ｐ  用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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