(57)【要約】【課題】適切な送信先に情報を送信することができる通信管理装置、通信制御システム、通信管理方法、および通信管理用プログラムを提供する。【解決手段】携帯通信端末選択部４３が、移動体通信システムにおける所定の基地局から送信される情報の、携帯電話通信網を介した送信先の携帯通信端末を選択する。情報送信部４２は、情報を受信して、携帯通信端末選択部４３が選択した携帯通信端末宛に情報を送信する。そして、携帯通信端末選択部４３は、携帯通信端末が送信した位置情報によって示される現在位置と、所定の基地局の通信可能範囲とに基づいて情報の送信先の携帯通信端末を選択する。【選択図】      図１５
2017055252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムにおける所定の基地局から送信される情報の、携帯電話通信網を介した送信先の携帯通信端末を選択する携帯通信端末選択手段と、
前記情報を受信して、前記携帯通信端末選択手段が選択した前記携帯通信端末宛に前記情報を送信する情報送信手段とを備え、
前記携帯通信端末選択手段は、携帯通信端末が送信した位置情報によって示される現在位置と、前記所定の基地局の通信可能範囲とに基づいて前記情報の前記送信先の携帯通信端末を選択する
ことを特徴とする通信管理装置。
【請求項２】
前記携帯通信端末選択手段は、前記所定の基地局の通信可能範囲に応じた位置を示す位置情報を送信した携帯通信端末を前記情報の送信先に選択する
請求項１に記載の通信管理装置。
【請求項３】
前記情報送信手段は、携帯通信端末から送信された情報によって示される前記情報の提供範囲に応じた、前記移動体通信システムの基地局宛に前記情報を送信する
請求項１または請求項２に記載の通信管理装置。
【請求項４】
前記携帯通信端末選択手段は、前記移動体通信システムの基地局が受信した情報によって示される前記情報の提供範囲と、携帯通信端末が送信した位置情報によって示される現在位置とに基づいて前記情報の送信先の携帯通信端末を選択する
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の通信管理装置。
【請求項５】
前記情報送信手段は、一の携帯通信端末から送信された情報によって示される前記情報の提供範囲と、各携帯通信端末が送信した位置情報によって示される現在位置とに基づいて前記情報の送信先の携帯通信端末を選択する
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の通信管理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれかに記載の通信管理装置と、
前記通信管理装置および前記携帯通信端末と情報を送受信する通信基地局とを備えた
ことを特徴とする通信制御システム。
【請求項７】
移動体通信システムにおける所定の基地局から送信される情報の、携帯電話通信網を介した送信先の携帯通信端末を選択する携帯通信端末選択ステップと、
前記情報を受信して、前記携帯通信端末選択ステップで選択した前記携帯通信端末宛に前記情報を送信する情報送信ステップとを含み、
前記携帯通信端末選択ステップで、携帯通信端末が送信した位置情報によって示される現在位置と、前記所定の基地局の通信可能範囲とに基づいて前記情報の前記送信先の携帯通信端末を選択する
ことを特徴とする通信管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
移動体通信システムにおける所定の基地局から送信される情報の、携帯電話通信網を介した送信先の携帯通信端末を選択する携帯通信端末選択処理と、
前記情報を受信して、前記携帯通信端末選択処理で選択した前記携帯通信端末宛に前記情報を送信する情報送信処理とを実行させ、
前記携帯通信端末選択処理で、携帯通信端末が送信した位置情報によって示される現在位置と、前記所定の基地局の通信可能範囲とに基づいて前記情報の前記送信先の携帯通信端末を選択させる
ための通信管理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに異なる通信ネットワークに接続された通信端末が互いに情報を送受信する通信管理装置、通信制御システム、通信管理方法、および通信管理用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消防本部と、消防隊と、救急隊との間で情報を送受信するための消防救急無線システムがある。
【０００３】
図１６は、消防救急無線システムの構成例を示す説明図である。図１６に示すように、消防救急無線システムは、指令台１０１と基地局１０３−１，１０３−２とが、回線制御装置１０２を介して有線通信回線によって互いに接続されている。
【０００４】
そして、図１６に示す例では、車載機１０４−１が搭載されている車両と車載機１０４−２が搭載されている車両とが基地局１０３−１の通信可能範囲内にある。また、図１６に示す例では、車載機１０４−３が搭載されている車両が基地局１０３−２の通信可能範囲内にある。なお、指令台１０１は、例えば、消防本部に設置されている。また、車載機１０４−１〜１０４−３は、消防隊または救急隊の車両に搭載されている。なお、基地局１０３−１，１０３−２の通信可能範囲は、図１６において、それぞれ実線で囲まれて示されている範囲であるとする。
【０００５】
そして、指令台１０１は、音声情報と、通話中（ビジー、アイドル、一斉、非一斉など）であることを示す制御信号と、通信種別を示す通信種別情報と、通信に用いるチャネルを示すチャネル情報と、発信者（指令台１０１）の個別番号を示す発信者番号情報とを含む通信情報と、送信基地局（基地局１０３−１，１０３−２）を示す範囲情報とを送信する。なお、通信情報には、「一斉通信」を示す通信種別情報が含まれているとする。また、通信情報には、「チャネル１」を示すチャネル情報と指令台１０１の個別番号を示す発信者番号情報とが含まれているとする。そして、範囲情報は、送信を行う基地局を示す情報「基地局１０３−１，１０３−２」に対応する。
【０００６】
指令台１０１によって送信された通信情報は、回線制御装置１０２を介して、範囲情報が示す基地局１０３−１，１０３−２によって送信される。そして、基地局１０３−１，１０３−２によって送信された通信情報は車載機によって受信される。図１６に示す例では、基地局１０３−１，１０３−２によって送信された通信情報は、チャネル１で送信された通信情報を受信するように設定された車載機１０４−１，１０４−２によって受信される。そして、車載機１０４−１，１０４−２は、受信した通信情報が含む音声情報に基づく音声を出力する。
【０００７】
また、車載機１０４−１が、通信情報を送信したとする。なお、通信情報には、「一斉通信」を示す通信種別情報が含まれているとする。また、通信情報には、「チャネル１」を示すチャネル情報と車載機１０４−１の個別番号を示す発信者番号情報とが含まれているとする。
【０００８】
車載機１０４−１によって送信された通信情報は、基地局１０３−１によって受信され、基地局１０３−１によって回線制御装置１０２に送信される。回線制御装置１０２は、受信した通信情報を、指令台１０１および基地局１０３−１に送信する。基地局１０３−１は、回線制御装置１０２から受信した通信情報を送信する。そして、基地局１０３−１によって送信された通信情報は、受信チャネルが、チャネル情報が示すチャネルに設定されている受信機によって受信される。図１６に示す例では、基地局１０３−１によって送信された通信情報は、チャネル１で送信された通信情報を受信するように設定された車載機１０４−２によって受信される。そして、車載機１０４−２は、通信情報に含まれる発信者番号情報が自車載機の個別番号と異なることを確認して、受信した通信情報が含む音声情報に基づく音声を出力する。なお、車載機１０４−１は、通信情報に含まれる発信者番号情報が自車載機の個別番号と同一であるため、受信した通信情報に含まれる音声情報の出力を行わないこととする。
【０００９】
ここで、消防本部と、消防隊と、救急隊との間の情報の送受信に、携帯電話通信システムが用いられることが考えられる。図１６に示す例では、指令台１０１が設置されている消防本部に、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の規格に基づく通信機器１１０が設置されている。そして、図１６に示す例では、車載機１０４−１が搭載されている車両の乗員によってＬＴＥの規格に基づく携帯通信端末１１１−１が所持されている。また、図１６に示す例では、車載機１０４−２が搭載されている車両の乗員によってＬＴＥの規格に基づく携帯通信端末１１１−２が所持されている。
【００１０】
そして、携帯通信端末１１１−１が、ＬＴＥの規格に基づく携帯電話通信網に含まれる無線基地局であるｅＮＢ（ｅ（ｅｖｏｌｏｖｅｄ）ＮｏｄｅＢ）１２０−１との通信可能領域にあるとする。また、携帯通信端末１１１−２が、ＬＴＥの規格に基づく携帯電話通信網に含まれる無線基地局であるｅＮＢ１２０−２との通信可能領域にあるとする。なお、ｅＮＢ１２０−１，１２０−２の通信可能範囲は、図１６において、破線で囲まれて示されている範囲であるとする。
【００１１】
すると、通信機器１１０と携帯通信端末１１１−１および携帯通信端末１１１−２とは、当該携帯電話通信網を介して互いに情報を送受信可能になる。
【００１２】
特許文献１には、携帯電話機と緊急車両に搭載された車載機とに、情報を送信するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−３６６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、特許文献１に記載されているシステムは、携帯電話機の位置と車載機の位置とに応じた適切な送信先に情報を送信することができない。
【００１５】
また、特許文献１に記載されているシステムでは、携帯電話通信システムによって通信を行う携帯電話機１１１−１，１１１−２と、消防救急無線システムによって通信を行う車載機１０４−１，１０４−２，１０４−３との間で情報を送受信することができない。したがって、携帯電話機および車載機の一方から他方に、適切に情報を送信することができない。
【００１６】
そこで、本発明は、適切な送信先に情報を送信することができる通信管理装置、通信制御システム、通信管理方法、および通信管理用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明による通信管理装置は、移動体通信システムにおける所定の基地局から送信される情報の、携帯電話通信網を介した送信先の携帯通信端末を選択する携帯通信端末選択手段と、情報を受信して、携帯通信端末選択手段が選択した携帯通信端末宛に情報を送信する情報送信手段とを備え、携帯通信端末選択手段は、携帯通信端末が送信した位置情報によって示される現在位置と、所定の基地局の通信可能範囲とに基づいて情報の送信先の携帯通信端末を選択することを特徴とする。
【００１８】
本発明による通信制御システムは、いずれかの態様の通信管理装置と、通信管理装置および携帯通信端末と情報を送受信する通信基地局とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明による通信管理方法は、移動体通信システムにおける所定の基地局から送信される情報の、携帯電話通信網を介した送信先の携帯通信端末を選択する携帯通信端末選択ステップと、情報を受信して、携帯通信端末選択ステップで選択した携帯通信端末宛に情報を送信する情報送信ステップとを含み、携帯通信端末選択ステップで、携帯通信端末が送信した位置情報によって示される現在位置と、所定の基地局の通信可能範囲とに基づいて情報の送信先の携帯通信端末を選択することを特徴とする。
【００２０】
本発明による通信管理用プログラムは、コンピュータに、移動体通信システムにおける所定の基地局から送信される情報の、携帯電話通信網を介した送信先の携帯通信端末を選択する携帯通信端末選択処理と、情報を受信して、携帯通信端末選択処理で選択した携帯通信端末宛に情報を送信する情報送信処理とを実行させ、携帯通信端末選択処理で、携帯通信端末が送信した位置情報によって示される現在位置と、所定の基地局の通信可能範囲とに基づいて情報の送信先の携帯通信端末を選択させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、適切な送信先に情報を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態のＮＷ制御装置の接続例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のＮＷ制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のＮＷ制御装置の動作を示すシーケンス図である。
【図４】端末管理データベースの記憶内容の例を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態の通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるＮＷ制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における回線制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の通信システムにおいて、指令台が通信情報を送信した場合の動作を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の通信システムにおいて、車載機が通信情報を送信した場合の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の通信システムにおいて、携帯通信端末が通信情報を送信した場合の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態の通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態の通信システムにおいて、指令台が通信情報を送信した場合の動作を示すシーケンス図である。
【図１３】ＮＷ制御装置と各携帯通信端末とがＧＣＳＥ＿ＬＴＥに基づく通信を行う場合の例を示すブロック図である。
【図１４】各実施形態の一般的な例を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態の通信管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図１６】消防救急無線システムの構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
実施形態１．
本発明の第１の実施形態のＮＷ（Ｎｅｔｗｏｒｋ）制御装置４００について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態のＮＷ制御装置４００の接続例を示すブロック図である。図１に示すように、本発明の第１の実施形態のＮＷ制御装置４００には、例えば、消防本部に設置された指令台１０１と、ＬＴＥの規格に基づく携帯電話通信網を介してｅＮＢ１２０−１，１２０−２とが接続されている。
【００２４】
そして、ｅＮＢ１２０−１の通信可能範囲とｅＮＢ１２０−２の通信可能範囲とを合わせた範囲は、指令台１０１に回線制御装置１０２を介して接続された、消防救急無線システムの基地局１０３−１の通信可能範囲に応じた範囲であるとする。なお、基地局１０３−１の通信可能範囲は、図１において、実線で囲まれて示されている範囲であるとする。また、ｅＮＢ１２０−１，１２０−２の通信可能範囲は、図１において、破線で囲まれて示されている範囲であるとする。
【００２５】
また、ｅＮＢ１２０−１の通信可能範囲には、消防隊または救急隊の隊員（以下、消防隊員等という）によって所持されている、ＬＴＥの規格に基づく携帯通信端末１１１−１があるとする。そして、ｅＮＢ１２０−２の通信可能範囲には、消防隊員等によって所持されている、ＬＴＥの規格に基づく携帯通信端末１１１−２があるとする。
【００２６】
なお、回線制御装置１０２およびＮＷ制御装置４００は、例えば、プログラム制御に従って処理を実行するＣＰＵや通信モジュール等の単数または複数の回路によって実現される。
【００２７】
図２は、本発明の第１の実施形態のＮＷ制御装置４００の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、本発明の第１の実施形態のＮＷ制御装置４００は、記憶部４０１、通信部４０２、および制御部４０３を含む。
【００２８】
記憶部４０１には、端末管理データベースが記憶されている。なお、端末管理データベースについては後述する。
【００２９】
通信部４０２は、指令台１０１と情報を送受信する。また、通信部４０２は、ＬＴＥの規格に基づく携帯電話通信網、およびｅＮＢ１２０−１，１２０−２を介して携帯通信端末１１１−１，１１１−２と情報を送受信する。
【００３０】
制御部４０３は、ＮＷ制御装置４００の全体を制御する。
【００３１】
次に、本発明の第１の実施形態のＮＷ制御装置４００の動作について説明する。図３は、本発明の第１の実施形態のＮＷ制御装置４００の動作を示すシーケンス図である。
【００３２】
図３に示すように、ＮＷ制御装置４００（より具体的には、通信部４０２）は、指令台１０１が送信した、音声情報と、通話中であることを示す制御信号と、通信種別を示す通信種別情報と、通信に用いるチャネルを示すチャネル情報と、発信者の個別番号を示す発信者番号情報とを含む通信情報とを含む通信情報、および情報の提供範囲を示す範囲情報を受信する（ステップＳ１０１）。
【００３３】
そして、ＮＷ制御装置４００（より具体的には、制御部４０３）は、記憶部４０１に記憶されている端末管理データベースを参照して、通信情報の送信先の携帯通信端末を決定する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
端末管理データベースについて説明する。端末管理データベースには、範囲情報と、ＬＴＥの規格に基づく携帯電話通信網に接続されたｅＮＢの通信可能範囲内にある携帯通信端末を示す端末情報とが対応付けられて登録されている。具体的には、端末管理データベースには、範囲情報として、消防救急無線システムの基地局を示す情報と、端末情報として、当該範囲情報が示す基地局の通信可能範囲に応じた通信可能範囲のｅＮＢの通信可能範囲内にある携帯通信端末を示す端末情報とが対応付けられて登録されている。つまり、端末管理データベースには、消防救急無線システムの基地局を示す範囲情報と、当該基地局の通信可能範囲に応じた範囲にある携帯通信端末を示す端末情報とが対応付けられて予め登録されている。
【００３５】
なお、記憶部４０１には、例えば、消防救急無線システムの各基地局の通信可能範囲を示す範囲情報が予め記憶されている。そして、制御部４０３は、通信部４０２が各携帯通信端末１１１−１，１１１−２から自端末の現在位置を示す位置情報を受信した場合に、当該位置情報が示す現在位置と、記憶部４０１に記憶されている範囲情報が示す各基地局の通信可能範囲とに基づいて、受信した位置情報を送信した携帯通信端末がどの基地局の通信可能範囲内にあるのかを特定する。そして、制御部４０３は、特定した位置情報を送信した携帯通信端末を示す端末情報を、当該通信可能範囲に応じた範囲情報に対応付けて端末管理データベースに登録する。
【００３６】
図４は、端末管理データベースの記憶内容の例を示す説明図である。図４に示すように、本例では、消防救急無線システムの基地局１０３−１を示す範囲情報と、携帯通信端末１１１−１，１１１−２を示す端末情報とが対応付けられて端末管理データベースに予め登録されている。すると、制御部４０２は、端末管理データベースにおいて、当該範囲情報に対応付けられて登録されている、携帯通信端末１１１−１を示す端末情報と携帯通信端末１１１−２を示す端末情報とを読み出す。そして、制御部４０２は、読み出した端末情報が示す携帯通信端末１１１−１，１１１−２を通信情報の送信先の携帯通信端末に決定する。図４は、範囲情報を、基地局を示す情報とした端末管理データベースの例であるが、範囲情報は地域名（例えば、Ｘ区、Ｙ町、Ｚ地区Ｗ丁目）などの名称や、郵便番号を示す情報であってもよい。範囲情報を地域名とする場合、端末管理データベースは、地域名毎に、地域名に対応する範囲を通信可能範囲とする１台以上の基地局を示す情報が対応付けられたデータベースと、図４と同様に、基地局を示す情報と、当該基地局の通信可能範囲に応じた通信可能範囲のｅＮＢの通信可能範囲内にある携帯通信端末を示す端末情報とが対応付けられたデータベースから構成される。
【００３７】
ＮＷ制御装置４００（より具体的には、通信部４０２）は、ステップＳ１０２の処理で制御部４０３が送信先に決定した携帯通信端末１１１−１，１１１−２に、ステップＳ１０１の処理で受信した通信情報を送信する（ステップＳ１０３）。そして、通信種別、制御信号、チャネル情報、および発信者番号情報は、ＬＴＥデータパケットに含まれて送信される。また、音声情報は、ＶｏＬＴＥ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の規格に基づいて送信される。なお、音声情報と通信種別等の全ての情報が、ＬＴＥデータパケットで送信されてもよいし、ＶｏＬＴＥで送信されてもよい。
【００３８】
ステップＳ１０３の処理で送信された音声情報、通信種別、制御信号、チャネル情報、および発信者番号情報を受信した携帯通信端末１１１−１，１１１−２は、チャネル情報に応じて、音声情報に基づく音声を出力する（ステップＳ１０４）。具体的には、受信チャネルが、チャネル情報が示すチャネル（例えば、チャネル１）に設定されている携帯通信端末１１１−１，１１１−２は、音声情報に基づく音声を出力し、発信者番号情報に対応する発信者名称または発信者番号情報と、チャネル番号と、通信種別の名称とを携帯通信端末の表示部に表示する。
【００３９】
本実施形態によれば、指令台１０１が送信した音声情報に基づく音声が、情報の提供範囲にある携帯通信端末１１１−１，１１１−２によって出力される。したがって、本実施形態によれば、適切な送信先に情報を送信することができる。
【００４０】
実施形態２．
次に、本発明の第２の実施形態の通信システムについて、図面を参照して説明する。図５は、本発明の第２の実施形態の通信システムの構成例を示すブロック図である。図５に示すように、本発明の第２の実施形態の通信システムは、回線制御装置２００とＮＷ（Ｎｅｔｗｏｒｋ）制御装置４２０とを含む。
【００４１】
回線制御装置２００には、例えば、消防本部に設置された指令台１０１、消防救急無線システムの基地局１０３−１，１０３−２、およびＮＷ制御装置４２０が接続されている。そして、本例では、基地局１０３−１の通信可能範囲内の車両に、車載機１０４−１，１０４−２が搭載されている。また、本例では、基地局１０３−２の通信可能範囲内の車両に、車載機１０４−３が搭載されている。そして、基地局１０３−２の通信可能範囲内に、ｅＮＢ１２０−３が設置されている。そして、ｅＮＢ１２０−３の通信可能範囲内に、携帯通信端末１１１−３があるとする。
【００４２】
そして、指令台１０１と車載機１０４−１，１０４−２，１０４−３とは、回線制御装置２００および基地局１０３−１，１０３−２を介して情報を送受信する。
【００４３】
また、回線制御装置２００は、一般的な消防救急無線システムで用いられる機能に加えて、指令台１０１と車載機１０４−１，１０４−２，１０４−３との間で送受信される情報をＮＷ制御装置４２０に送信する機能を有する。指令台１０１と車載機１０４−１，１０４−２，１０４−３との間で送受信される情報をＮＷ制御装置４２０に送信する機能は、例えば、回線制御装置２００と基地局１０３−１，１０３−２との間に設けられたＬ（Ｌａｙｅｒ）２スイッチやＬ３スイッチ等によるミラーリング機能によって実現可能であるが、他の方法によって実現されてもよい。
【００４４】
ＮＷ制御装置４２０は、回線制御装置２００とＬＴＥの規格に基づく携帯電話通信網を介してｅＮＢ１２０−１，１２０−２，１２０−３とに接続されている。そして、第１の実施形態と同様に、ｅＮＢ１２０−１の通信可能範囲とｅＮＢ１２０−２の通信可能範囲とを合わせた範囲は、指令台１０１に接続された、消防救急無線システムの基地局１０３−１の通信可能範囲に応じた範囲であるとする。なお、基地局１０３−１，１０３−２の通信可能範囲は、図５において、実線で囲まれて示されている範囲であるとする。また、ｅＮＢ１２０−１，１２０−２，１２０−３の通信可能範囲は、図５において、破線で囲まれて示されている範囲であるとする。
【００４５】
また、第１の実施形態と同様に、ｅＮＢ１２０−１の通信可能範囲には、消防隊または救急隊の隊員（以下、消防隊員等という）によってＬＴＥの規格に基づく携帯通信端末１１１−１が所持されているとする。そして、第１の実施形態と同様に、ｅＮＢ１２０−２の通信可能範囲には、消防隊員等によってＬＴＥの規格に基づく携帯通信端末１１１−２が所持されているとする。また、ｅＮＢ１２０−３の通信可能範囲には、消防隊員等によってＬＴＥの規格に基づく携帯通信端末１１１−３が所持されているとする。
【００４６】
図６は、本発明の第２の実施形態におけるＮＷ制御装置４２０の構成例を示すブロック図である。図６に示すように、本発明の第２の実施形態におけるＮＷ制御装置４２０は、記憶部４０１、通信部４２２、および制御部４０３を含む。
【００４７】
通信部４２２は、回線制御装置２００と情報を送受信する。また、通信部４２２は、ＬＴＥの規格に基づく携帯電話通信網、およびｅＮＢ１２０−１，１２０−２，１２０−３を介して携帯通信端末１１１−１，１１１−２，１１１−３と情報を送受信する。
【００４８】
その他の構成要素である記憶部４０１および制御部４０３は、第１の実施形態における構成と同様なため、図２と同じ符号を付して説明を省略する。
【００４９】
図７は、本発明の第２の実施形態における回線制御装置２００の構成例を示すブロック図である。図７に示すように、本発明の第２の実施形態における回線制御装置２００は、通信部２０２、および制御部２０３を含む。
【００５０】
通信部２０２は、消防救急無線システムの指令台１０１および基地局１０３−１，１０３−２と情報を送受信する。また、通信部２０２は、ＮＷ制御装置４２０に、指令台１０１または基地局１０３−１，１０３−２から受信した情報を送信する。
【００５１】
制御部２０３は、回線制御装置２００の全体を制御する。
【００５２】
次に、本発明の第２の実施形態の通信システムの動作について説明する。図８は、本発明の第２の実施形態の通信システムにおいて、指令台１０１が通信情報と範囲情報とを送信した場合の動作を示すシーケンス図である。
【００５３】
図８に示すように、回線制御装置２００（より具体的には、通信部２０２）は、指令台１０１が送信した、音声情報と、通信種別を示す通信種別情報と、制御信号と、発信者の個別番号を示す発信者番号情報と、通信に用いるチャネルを示すチャネル情報とを含む通信情報、および情報の提供範囲を示す範囲情報を受信する（ステップＳ２０１）。
【００５４】
本例では、通信情報には、「一斉通信」を示す通信種別情報が含まれているとする。また、通信情報には、「チャネル１」を示すチャネル情報と、指令台の個別番号を示す発信者番号情報とが含まれているとする。そして、範囲情報は、基地局を示す情報「基地局１０３−１」に対応する。
【００５５】
回線制御装置２００（より具体的には、通信部２０２）は、ステップＳ２０１の処理で受信した範囲情報が示す基地局１０３−１と、ＮＷ制御装置４２０とに、通信情報を送信する（ステップＳ２０２）。なお、本例では、回線制御装置２００（より具体的には、通信部２０２）は、ＮＷ制御装置４２０に、基地局１０３−１を示す範囲情報を送信しないが、回線制御装置２００が、ＮＷ制御装置４２０に、通信情報と共に、基地局１０３−１を示す範囲情報を送信してもよい。
【００５６】
ステップＳ２０２の処理で送信された通信情報は、基地局１０３−１によって送信され、当該基地局１０３−１の通信可能範囲にある車載機１０４−１，１０４−２によって受信される（ステップＳ２０３）。そして、車載機１０４−１，１０４−２は、受信チャネルが、チャネル情報が示すチャネル（例えば、チャネル１）に設定されている場合に、音声情報に基づく音声を出力する（ステップＳ２０４）。
【００５７】
また、ＮＷ制御装置４２０（より具体的には、通信部４２２）は、ステップＳ２０２の処理で送信された通信情報を受信する。さらに、ＮＷ制御装置４２０は、範囲情報に対応する通信情報が送信された基地局を、ＩＰネットワーク通信のヘッダー等の情報から特定する（ステップＳ２０５）。
【００５８】
そして、ＮＷ制御装置４２０（より具体的には、制御部４０３）は、ＩＰネットワーク通信のヘッダー等の情報から特定した範囲情報をもとに、記憶部４０１に記憶されている端末管理データベースを参照して、通信情報の送信先の携帯通信端末を携帯通信端末１１１−１，１１１−２に決定する（ステップＳ２０６）。なお、回線制御装置２００（より具体的には、通信部２０２）が、ＮＷ制御装置４２０に、通信情報を送信するときに、基地局１０３−１を示す範囲情報も送信する場合、ＮＷ制御装置４２０は、受信した範囲情報を用いて、通信情報の送信先の携帯通信端末を決定する。
【００５９】
ＮＷ制御装置４２０（より具体的には、通信部４２２）は、制御部４０３がステップＳ２０６の処理で送信先に決定した携帯通信端末１１１−１，１１１−２に、ステップＳ２０５の処理で受信した通信情報に含まれる音声情報とチャネル情報と制御信号と発信者番号情報とを送信する（ステップＳ２０７）。
【００６０】
ステップＳ２０７の処理で送信された音声情報、チャネル情報、制御信号、および発信者番号情報を受信した携帯通信端末１１１−１，１１１−２は、チャネル情報に応じて、音声情報に基づく音声を出力する（ステップＳ２０８）。
【００６１】
次に、本発明の第２の実施形態において、指令台１０１でない通信機器が通信情報を送信した場合の動作について説明する。図９は、本発明の第２の実施形態の通信システムにおいて、車載機１０４−１が通信情報を送信した場合の動作を示すシーケンス図である。
【００６２】
図９に示すように、回線制御装置２００（より具体的には、通信部２０２）は、基地局１０３−１を介して、車載機１０４−１が送信した、音声情報と、通信種別を示す通信種別情報と、通信に用いるチャネルを示すチャネル情報と、制御信号と、発信者の個別番号を示す発信者番号情報とを含む通信情報を、基地局１０３−１を介して受信する（ステップＳ３０１）。
【００６３】
本例では、通信情報には、「一斉通信」を示す通信種別情報が含まれているとする。また、通信情報には、「チャネル１」を示すチャネル情報と、車載機１０４−１の個別番号を示す発信者番号情報とが含まれているとする。
【００６４】
回線制御装置２００（より具体的には、通信部２０２）は、ステップＳ３０１の処理で受信した通信情報の送信元の基地局１０３−１、指令台１０１およびＮＷ制御装置４２０に、通信情報を送信する。また、回線制御装置２００は、指令台１０１に対しては、通信情報の送信元の基地局を示す範囲情報を送信する（ステップＳ３０２）。
【００６５】
ステップＳ３０２の処理で送信された通信情報は、基地局１０３−１によって送信され、当該基地局１０３−１の通信可能範囲にある車載機１０４−１，１０４−２によって受信される（ステップＳ３０３）。そして、車載機１０４−２は、発信者番号情報が示す個別番号が自車載機の個別番号と異なる場合、受信チャネルが、チャネル情報が示すチャネル（例えば、チャネル１）に設定されていれば、音声情報に基づく音声を出力する（ステップＳ３０４）。
【００６６】
また、ＮＷ制御装置４２０（より具体的には、通信部４２２）は、ステップＳ３０２の処理で基地局１０３−１に対し送信された通信情報を受信し、ＩＰネットワーク通信のヘッダー等の情報から、本通信情報の送信先である基地局（基地局１０３−１）を通信範囲として特定する（ステップＳ３０５）。
【００６７】
そして、ＮＷ制御装置４２０（より具体的には、制御部４０３）は、記憶部４０１に記憶されている端末管理データベースを参照して、ステップＳ３０５で特定した範囲情報をもとに通信情報の送信先の携帯通信端末を携帯通信端末１１１−１，１１１−２に決定する（ステップＳ３０６）。
【００６８】
ＮＷ制御装置４２０（より具体的には、通信部４２２）は、ステップＳ３０６の処理で制御部４０３が送信先に決定した携帯通信端末１１１−１，１１１−２に、ステップＳ３０６の処理で受信した通信情報に含まれる音声情報とチャネル情報と制御信号と発信者番号情報とを送信する（ステップＳ３０７）。
【００６９】
ステップＳ３０７の処理で送信された音声情報、チャネル情報、制御信号、および発信者番号情報を受信した携帯通信端末１１１−１，１１１−２は、チャネル情報に応じて、音声情報に基づく音声を出力する（ステップＳ３０８）。
【００７０】
図１０は、本発明の第２の実施形態の通信システムにおいて、携帯通信端末１１１−１が通信情報を送信した場合の動作を示すシーケンス図である。
【００７１】
図１０に示すように、ＮＷ制御装置４２０（より具体的には、通信部４２２）は、携帯通信端末１１１−１が送信した、音声情報と、通信種別を示す通信種別情報と、通信に用いるチャネルを示すチャネル情報と、制御信号と、発信者の個別番号を示す発信者番号情報とを含む通信情報、および情報の提供範囲を示す範囲情報を、ｅＮＢ１２０−１を介して受信する（ステップＳ４０１）。
【００７２】
本例では、通信情報には、「一斉通信」を示す通信種別情報が含まれているとする。また、通信情報には、「チャネル１」を示すチャネル情報と、携帯通信端末１１１−１の個別番号を示す発信者番号情報が含まれているとする。そして、範囲情報には、「基地局１０３−１」を示す情報が含まれているとする。
【００７３】
そして、ＮＷ制御装置４２０（より具体的には、制御部４０３）は、記憶部４０１に記憶されている端末管理データベースを参照して、通信情報の送信先の携帯通信端末を携帯通信端末１１１−１，１１１−２に決定する（ステップＳ４０２）。
【００７４】
ＮＷ制御装置４２０（より具体的には、通信部４２２）は、ステップＳ４０２の処理で制御部４０３が送信先に決定した携帯通信端末１１１−１，１１１−２に、ステップＳ４０１の処理で受信した通信情報に含まれる音声情報と通信種別情報とチャネル情報と制御信号と発信者番号情報とを送信する（ステップＳ４０３）。なお、本例では、ステップＳ４０３において、ＮＷ制御装置４２０（より具体的には、通信部４２２）は、携帯通信端末１１１−１，１１１−２に、範囲情報を送信しないが、ＮＷ制御装置４２０が、音声情報やチャネル情報等とともに、範囲情報を携帯通信端末１１１−１，１１１−２に送信してもよい。
【００７５】
ステップＳ４０３の処理で送信された制御信号、音声情報、通信種別情報、チャネル情報、制御信号、および発信者番号情報を受信した携帯通信端末１１１−１は、受信した発信者番号情報が自携帯端末の個別番号と同一であるため、音声情報に基づく音声を出力しない。また、ステップＳ４０３の処理で送信された制御信号、音声情報、通信種別情報、チャネル情報、および発信者番号情報を受信した携帯通信端末１１１−２は、受信した発信者番号情報が自携帯通信端末の個別番号と異なるため、チャネル情報に応じて、音声情報に基づく音声を出力する（ステップＳ４０４）。なお、ステップＳ４０４の処理で、携帯通信端末が、範囲情報を受信した時には、範囲情報に対応する基地局番号や基地局名称などを携帯通信端末の表示部に表示させてもよい。
【００７６】
また、通信部４２２は、ステップＳ４０１の処理で受信した通信情報と範囲情報とを回線制御装置２００に送信する（ステップＳ４０５）。なお、ステップＳ４０１では、携帯通信端末１１１−１が、通信情報と範囲情報とを送信する例を示したが、携帯通信端末１１１−１は範囲情報を送信しなくてもよい。この場合、ステップＳ４０２では、はじめに、ＮＷ制御装置４２０（より具体的には、制御部４０３）は、発信者情報を元に、記憶部４０１に記憶されている端末管理データベースを参照して、発信者の携帯通信端末１１１−１に対応する「基地局１０３−１」を示す範囲情報を取得し、次に、ＮＷ制御装置４２０（より具体的には、制御部４０３）は、範囲情報「基地局１０３−１」に対応する携帯通信端末１１１−１，１１１−２を、送信先の携帯通信端末に決定する。ステップＳ４０５において、ＮＷ制御装置４２０（より具体的には、制御部４０３）は、通信情報と、ステップＳ４０２で取得した範囲情報を回線制御装置２００に送信する。
【００７７】
回線制御装置２００（より具体的には、通信部２０２）は、ステップＳ４０５の処理で送信された通信情報と範囲情報とを受信する（ステップＳ４０６）。
【００７８】
通信部２０２は、指令台１０１およびステップＳ４０６の処理で受信した範囲情報が示す基地局１０３−１に、通信情報を送信する（ステップＳ４０７）。
【００７９】
ステップＳ４０７の処理で送信された通信情報は、基地局１０３−１によって送信され、当該基地局１０３−１の通信可能範囲にある車載機１０４−１，１０４−２によって受信される（ステップＳ４０８）。そして、受信した発信者番号情報が自車載機の個別番号と異なる車載機１０４−１，１０４−２は、受信チャネルが、チャネル情報が示すチャネル（例えば、チャネル１）に設定されている場合に、音声情報に基づく音声を出力する（ステップＳ４０９）。
【００８０】
本実施形態によれば、指令台１０１が送信した音声情報に基づく音声が、情報の提供範囲にある車載機１０４−１，１０４−２および携帯通信端末１１１−１，１１１−２によって出力される。そして、車載機１０４−１が送信した音声情報に基づく音声が、情報の提供範囲にある車載機１０４−２および携帯通信端末１１１−１，１１１−２によって出力される。また、携帯通信端末１１１−１が送信した音声情報に基づく音声が、情報の提供範囲にある車載機１０４−１，１０４−２および携帯通信端末１１１−２によって出力される。したがって、適切な送信先に情報を送信することができる。
【００８１】
実施形態３．
次に、本発明の第３の実施形態の通信システムについて、図面を参照して説明する。図１１は、本発明の第３の実施形態の通信システムの構成例を示すブロック図である。図１１に示すように、本発明の第３の実施形態の通信システムは、回線制御装置２００とＮＷ制御装置４２０とを含む。図５に例示した第２の実施形態の通信システムでは、指令台１０１は、回線制御装置２００に接続されている。それに対して、本実施形態の通信システムでは、図１０に示すように、指令台１０１は、ＮＷ制御装置４２０に接続されている。
【００８２】
その他の構成は、図５に示す第２の実施形態における構成と同様なため、対応する要素には図５と同じ符号を付して説明を省略する。
【００８３】
次に、本発明の第３の実施形態の通信システムの動作について説明する。図１２は、本発明の第３の実施形態の通信システムにおいて、指令台１０１が通信情報を送信した場合の動作を示すシーケンス図である。
【００８４】
図１２に示すように、ＮＷ制御装置４２０（より具体的には、通信部４２２）は、指令台１０１が送信した、音声情報と、通信種別を示す通信種別情報と、通信に用いるチャネルを示すチャネル情報と、制御信号と、発信者の個別番号を示す発信者番号情報とを含む通信情報、および情報の提供範囲を示す範囲情報を受信する（ステップＳ５０１）。
【００８５】
本例では、通信情報には、「一斉通信」を示す通信種別情報が含まれているとする。また、通信情報には、「チャネル１」を示すチャネル情報と、指令台の個別番号を示す発信者番号情報とが含まれているとする。そして、範囲情報には、「基地局１０３−１」を示す基地局の情報が含まれているとする。
【００８６】
ＮＷ制御装置４２０（より具体的には、制御部４０３）は、記憶部４０１に記憶されている端末管理データベースを参照して、通信情報の送信先の携帯通信端末を携帯通信端末１１１−１，１１１−２に決定する（ステップＳ５０２）。
【００８７】
ＮＷ制御装置４２０（より具体的には、通信部４２２）は、ステップＳ５０２の処理で制御部４０３が送信先に決定した携帯通信端末１１１−１，１１１−２に、ステップＳ５０１の処理で受信した通信情報に含まれる音声情報とチャネル情報と制御信号と発信者番号情報とを送信する（ステップＳ５０３）。
【００８８】
ステップＳ５０３の処理で送信された制御信号、音声情報、チャネル情報、制御信号、および発信者番号情報を受信した携帯通信端末１１１−１，１１１−２は、チャネル情報に応じて、音声情報に基づく音声を出力する（ステップＳ５０４）。
【００８９】
また、ＮＷ制御装置４２０（より具体的には、通信部４２２）は、ステップＳ５０１の処理で受信した通信情報と範囲情報とを回線制御装置２００に送信する（ステップＳ５０５）。
【００９０】
回線制御装置２００（より具体的には、通信部２０２）は、ステップＳ５０５の処理で送信された通信情報と範囲情報とを受信する（ステップＳ５０６）。
【００９１】
回線制御装置２００（より具体的には、通信部２０２）は、ステップＳ５０６の処理で受信した範囲情報が示す基地局１０３−１に、通信情報を送信する（ステップＳ５０７）。
【００９２】
ステップＳ５０７の処理で送信された通信情報は、基地局１０３−１によって送信され、当該基地局１０３−１の通信可能範囲にある車載機１０４−１，１０４−２によって受信される（ステップＳ５０８）。そして、車載機１０４−１，１０４−２は、受信チャネルが、チャネル情報が示すチャネル（例えば、チャネル１）に設定されている場合に、音声情報に基づく音声を出力する（ステップＳ５０９）。
【００９３】
本実施形態によれば、指令台１０１が送信した音声情報に基づく音声が、情報の提供範囲にある車載機１０４−１，１０４−２および携帯通信端末１１１−１，１１１−２によって出力される。したがって、適切な送信先に情報を送信することができる。
【００９４】
各実施形態によれば、ＬＴＥの規格に基づいた携帯通信端末と、消防救急無線システムの車載機とが情報を送受信することができる。したがって、当該携帯通信端末の所持者と当該車載機の使用者とが情報を交換して、情報を共有することが可能になる。
【００９５】
また、各実施形態によれば、当該車載機の使用者が、所持する当該携帯通信端末を使用した通信を行うことも可能になるので、通信経路を多重化して、通信のバックアップ体制を整備することができる。
【００９６】
さらに、指令台１０１の操作性を大きく変化させることなく、消防救急無線システムをＬＴＥの規格に基づいた通信システムに容易に移行することができる。
【００９７】
なお、各実施形態において、通信情報には、例えば、音声情報や、制御信号や、チャネル情報、通信種別情報、発信者番号情報、ビジー信号、規制信号等が含まれる。そして、音声情報は、ＶｏＬＴＥ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の規格に従って送受信される。また、制御信号や、チャネル情報、通信種別情報、発信者番号情報、ビジー信号、規制信号等はデータパケットで送受信される。
【００９８】
ここで、チャネル情報は通信に用いる通信チャネルを示す情報である。また、通信種別情報は、本例では、一斉通信を示す情報である。発信者番号情報は、発信側の携帯通信端末の電話番号を示す情報である。ビジー信号によって、通信が行われていることが示される。具体的には、通信チャネル「チャネル１」でビジー信号が送信されている場合に、当該通信チャネル「チャネル１」で通信が行われていることが示されている。また、規制信号によって、出動指令などにより通信が規制中であるが示される。そして、例えば、通信チャネル「チャネル１」で規制信号やビジー信号を受信した携帯通信端末は、通信チャネル「チャネル１」で発信することができないように構成されている。
【００９９】
各携帯通信端末には、例えば、通信中に、通信相手の基地局と通信チャネルとを表示部（図示せず）に表示させるソフトウェアが搭載されているとする。また、各携帯通信端末には、例えば、ユーザの操作に従って、通信を行う通信チャネルを選択可能であり、選択された通信チャネルで一斉通信を発信可能なソフトウェアが搭載されているとする。各携帯通信端末には、例えば、受信した音声情報に基づく音声をスピーカ（図示せず）から出力可能なソフトウェアが搭載されているとする。また、各携帯通信端末には、例えば、一の通信チャネルでビジー信号を受信した場合に、当該一の通信チャネルで他局が通信中であることを示す画面を表示部に表示させるソフトウェアが搭載されているとする。各携帯通信端末には、例えば、一の通信チャネルで規制信号を受信した場合に、当該一の通信チャネルで発信不可であることを示す画面を表示部に表示させるソフトウェアが搭載されているとする。さらに、各携帯通信端末には、例えば、通信種別情報や、チャネル情報、発信者番号情報、基地局等を示す範囲情報を受信した場合に、それぞれの情報を表示部に表示させるソフトウェアが搭載されているとする。
【０１００】
また、各実施形態において、各基地局と各車載機との間の通信、および各ｅＮＢと各携帯通信端末との間の通信は、例えば、一般社団法人電波産業会（ＡＲＩＢ（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ａｎｄ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ））によって定められた規格であるＳＴＤ−Ｔ６１に基づいて行われる。
【０１０１】
また、以上に述べた各実施形態では、消防救急無線システムとＬＴＥの規格に基づく通信システムとが接続される例が示されているが、消防救急無線システムとＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）の規格に基づく通信システムとが接続されてもよいし、ＬＴＥやＷ−ＣＤＭＡ以外の通信システムが消防救急無線システムと接続されてもよい。また、消防救急無線システムに代えて、地上基盤無線（ＴＥＴＲＡ（ＴＥｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｔｒｕｎｋｅｄ  ＲＡｄｉｏ））のような通信システムが用いられてもよいし、他の通信システムであってもよい。
【０１０２】
なお、ＮＷ制御装置と各携帯通信端末との間の通信で、消防救急無線システムと同様に、ＣＥＬＰ（Ｃｏｄｅ  Ｅｘｃｉｔｅｄ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｐｒｅｄｉｔｉｏｎ）のようなアルゴリズムによって符号化された音声情報と制御信号とを含む通信情報が消防救急無線システムにおける場合と同様なフォーマットで生成され、ＬＴＥのデータパケットで通信されるように構成されていてもよい。
【０１０３】
以上に述べた各実施形態では、一斉通信がなされるとして説明されているが、個別通信やグループ通信がなされてもよい。なお、個別通信やグループ通信がなされる場合には、通信種別情報とともに、個別番号やグループ番号が送受信される。また、音声情報が送受信されるとして説明したが、音声情報に代えて、または音声情報とともに、ショートメッセージ等のデータ通信用の情報が送受信されてもよい。
【０１０４】
また、以上に述べた各実施形態では、回線制御装置が各基地局を集中管理する消防救急無線システムを例に説明されているが、各基地局が分散管理される通信システムが適用されてもよい。具体的には、各基地局と当該各基地局を制御する遠隔制御器とが、通信ネットワークにおいてＮＷ制御装置に接続されたＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ルータ等の通信機器に接続される。
【０１０５】
なお、ＮＷ制御装置は、各携帯通信端末と、ユニキャストで通信を行ってもよいし、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）  Ｒｅｌｅａｓｅ１２でグループ通信として仕様化されたＧＣＳＥ＿ＬＴＥ（Ｇｒｏｕｐ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｅｎａｂｌｅｒｓ  ｆｏｒ  ＬＴＥ）に基づく通信を行ってもよい。
【０１０６】
図１３は、ＮＷ制御装置と各携帯通信端末とがＧＣＳＥ＿ＬＴＥに基づく通信を行う場合の例を示すブロック図である。
【０１０７】
ＧＣＳＥ＿ＬＴＥでは、各携帯通信端末１１１−１，１１１−２に搭載されたＧＣＳＥのソフトウェア制御に従って、ＧＣＳＥアプリケーションサーバ１５０を介して通信が行われる。また、ＧＣＳＥ＿ＬＴＥでは、各携帯通信端末に予め設定されたグループが選択され、選択されたグループに設定された携帯通信端末間で、ｅＮＢ１２０、ＭＢＭＳ  ＧＷ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ／Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＧａｔｅＷａｙ）１３０、ＢＭ−ＳＣ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ−Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｅｎｔｒｅ）１４０、およびＧＣＳＥアプリケーションサーバ１５０を介して通信が行われる。なお、図１３に示す例では、携帯通信端末１１１−１，１１１−２は、互いに同じグループに設定されているとする。また、ＧＣＳＥアプリケーションサーバ１５０には、ＮＷ制御装置４３０が接続されているとする。本例では、ＮＷ制御装置がＧＣＳＥアプリケーションサーバ１５０に接続しているが、他のＮＷ機器やＬＴＥの携帯通信網を介して、ＮＷ制御装置がＧＣＳＥアプリケーションサーバ１５０に接続していてもよい。
【０１０８】
ＧＣＳＥ＿ＬＴＥでは、ＭＢＭＳが用いられるので、一のｅＮＢを介して通信を行う各携帯通信端末に、一の通信チャネルで情報を送信することができる。したがって、各携帯通信端末が互いに異なる通信チャネルを用いるユニキャストと比べて、通信に使用する通信チャネル数を削減することができる。
【０１０９】
なお、ＮＷ制御装置４３０は、例えば、基地局に応じたそれぞれのｅＮＢごとにグループ番号を予め用意する。そして、ＮＷ制御装置４３０は、例えば、各携帯通信端末から送信された位置情報によって示される位置が、いずれの基地局に応じたｅＮＢの通信可能範囲内であるのかに応じて、各携帯通信端末にグループ番号を設定する。なお、ＮＷ制御装置４３０は、各携帯通信端末に設定したグループ番号を適宜変更可能であるように構成されていてもよい。
【０１１０】
そして、ＮＷ制御装置４３０は、例えば、一の基地局に応じたｅＮＢの通信可能範囲内にある携帯通信端末と一斉通信を行う場合には、当該基地局に応じたｅＮＢの通信可能範囲にある携帯通信端末に設定されたグループ番号の携帯通信端末とグループ通信を行う。
【０１１１】
なお、ＮＷ制御装置４３０は、他の方法で各携帯通信端末にグループ番号を設定するように構成されていてもよい。具体的には、例えば、ＮＷ制御装置４３０と各携帯通信端末とにそれぞれ、位置（範囲であってもよい）と番号とが対応付けられたデータ（データベースに登録されていてもよい）が予め記憶される。そして、各携帯通信端末が、当該データにおいて、測定した位置情報が示す位置に対応付けられている番号をグループ番号に設定する。
【０１１２】
実施形態４．
次に、以上に述べた各実施形態の一般的な例について説明する。図１４は、以上に述べた各実施形態の一般的な例を示すブロック図である。図１４に示すように、本実施形態では、システムＡ５００とシステムＢ６００−１〜６００−ＬとがＮＷ制御装置４４０に接続されている。
【０１１３】
そして、システムＡ５００は、回線制御装置２００−１〜２００−Ｎを含み、回線制御装置２００−１、・・・、２００−Ｎには、それぞれの通信可能範囲にある車載機（図示せず）と通信可能な基地局７００−１−１〜７００−１−Ｍ１、・・・、７００−Ｎ−ＭＮがそれぞれ接続されている。なお、Ｎ、Ｌ、Ｍ１およびＭＮはそれぞれ１以上の整数であるとする。
【０１１４】
システムＢ６００−１〜６００−Ｌは、システムＡ５００と互いに無線通信方式が異なる通信システムであり、システムＡ５００の回線制御装置２００−１〜２００−Ｎに対応する仮想回線制御装置８００−１〜８００−Ｎと、仮想回線制御装置８００−１〜８００−Ｎにそれぞれ接続され、システムＡ５００の基地局７００−１−１〜７００−１−Ｍ１、・・・、７００−Ｎ−ＭＮの通信可能範囲にそれぞれ応じた仮想基地局９０１−１−１〜９００−１−Ｍ１、・・・、９００−Ｎ−ＭＮとを含む。
【０１１５】
なお、システムＢの無線通信方式がＬＴＥの場合、仮想基地局９０１−１−１〜９００−１−Ｍ１、・・・、９００−Ｎ−ＭＮは、例えば、基地局７００−１−１〜７００−１−Ｍ１、・・・、７００−Ｎ−ＭＮの通信可能範囲に応じた範囲を通信可能範囲とする単数または複数のｅＮＢによってそれぞれ実現される。また、システムＢがＬＴＥ以外の無線通信方式の場合、仮想基地局９０１−１−１〜９００−１−Ｍ１、・・・、９００−Ｎ−ＭＮは、基地局７００−１−１〜７００−１−Ｍ１、・・・、７００−Ｎ−ＭＮの通信可能範囲に応じた範囲を通信可能範囲とする単数または複数のシステムＢの無線通信方式の基地局によってそれぞれ実現される。
【０１１６】
そして、例えば、一の基地局７００が車載機からチャネル１で通信情報を受信した場合に、通信情報を受信した自基地局を少なくとも含むＰ（１以上の整数）台の基地局７００が折り返し通信を行うように設定されているとする。そのような場合に、Ｐ台の基地局７００が、チャネル１で当該通信情報を送信する折り返し通信を行うとともに、当該Ｐ台の基地局７００のそれぞれに応じたＰ台の仮想基地局９００もそれぞれチャネル１で当該通信情報を送信する折り返し通信を行う。すると、Ｐ台の基地局７００の通信可能範囲にある車載機、およびＰ台の仮想基地局９００との通信可能範囲にある携帯通信端末は、当該通信情報を受信する。
【０１１７】
なお、各仮想基地局９００は、例えば、回線制御装置２００、ＮＷ制御装置４４０および仮想回線制御装置８００を介して、当該一の基地局７００が車載機からチャネル１で受信した通信情報を受信するとする。
【０１１８】
また、システムＢ６００−１〜６００−Ｌの無線通信方式は、互いに異なっていてもよいし、互いに同じであってもよい。システムＢ６００−１〜６００−Ｌに用いられる無線通信方式は、例えば、ＬＴＥ、Ｗ−ＣＤＭＡやＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）（登録商標）等である。
【０１１９】
ＮＷ制御装置４４０は、通信情報の送信先の携帯通信端末ごとに、当該通信情報をユニキャストで送信するように構成されていてもよい。また、システムＢの無線通信方式がＬＴＥの場合、ＮＷ制御装置４４０と仮想基地局９０１−１−１〜９００−１−Ｍ１、・・・、９００−Ｎ−ＭＮとの間にＧＣＳＥアプリケーションサーバが用意され、ＮＷ制御装置４４０が、ＧＣＳＥアプリケーションサーバに、通信情報の送信先の携帯通信端末に応じたグループへのグループ通信で通信情報を送信し、ＧＣＳＥアプリケーションサーバが通信情報の送信先の携帯通信端末にマルチキャストで通信情報を送信するように構成されていてもよい。
【０１２０】
また、例えば、一の仮想基地局９００が携帯通信端末からチャネル１で通信情報を受信した場合に、自仮想基地局を含むＰ台の仮想基地局９００が折り返し通信を行うように設定されているとする。そのような場合に、Ｐ台の仮想基地局９００がチャネル１で当該通信情報を送信する折り返し通信を行うとともに、当該Ｐ台の仮想基地局９００のそれぞれに応じたＰ台の基地局７００もそれぞれチャネル１で通信情報を送信する折り返し通信を行う。すると、Ｐ台の仮想基地局９００との通信可能範囲にある携帯通信端末、およびＰ台の基地局７００との通信可能範囲にある車載機は、当該通信情報を受信する。
【０１２１】
なお、各基地局７００は、例えば、仮想回線制御装置８００、ＮＷ制御装置４４０および回線制御装置２００を介して、当該一の仮想基地局９００が携帯通信端末からチャネル１で受信した通信情報を受信するとする。
【０１２２】
また、いずれかの基地局７００およびいずれかのチャネルの通信可能範囲にある車載機が通信中または規制中であることによって発信が制限されている場合に、当該基地局７００に対応する仮想基地局９００および対応するチャネルの通信可能範囲にある携帯通信端末も発信が制限されるように構成されていてもよい。具体的には、例えば、回線制御装置２００を介して接続されているいずれかの基地局７００およびチャネル１の通信可能範囲にある車載機の発信が制限されている場合に、ＮＷ制御装置４４０が、その旨を示す発信制限情報を当該基地局７００に対応する仮想基地局９００に送信する。そして、当該仮想基地局９００は、通信可能範囲にある携帯通信端末におけるチャネル１での発信を制限する。なお、携帯通信端末における発信の制限は、例えば、当該携帯通信端末に搭載されたプログラム制御にしたがって実行される。
【０１２３】
当該仮想基地局９００は、通信可能範囲にある携帯通信端末ごとに、当該発信制限情報をユニキャストで送信するように構成されていてもよい。また、システムＢの無線通信方式がＬＴＥの場合、ＮＷ制御装置４４０と仮想基地局９０１−１−１〜９００−１−Ｍ１、・・・、９００−Ｎ−ＭＮとの間にＧＣＳＥアプリケーションサーバが用意され、ＮＷ制御装置４４０が、ＧＣＳＥアプリケーションサーバに、発信制限情報の送信先の携帯通信端末に応じたグループへのグループ通信で通信情報を送信し、ＧＣＳＥアプリケーションサーバが発信制限情報の送信先の携帯通信端末にマルチキャストで通信情報を送信するように構成されていてもよい。
【０１２４】
なお、システムＡ５００が、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）無線通信方式で通信が行われている場合に周波数がチャネルとして取り扱われるが、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）無線通信方式で通信が行われている場合に時間スロットがチャネルとして取り扱われる。また、システムＡ５００が、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）無線通信方式で通信が行われている場合にコードがチャネルとして取り扱われる。なお、チャネルは、周波数や、時間スロット、コード等の組み合わせであってもよい。
【０１２５】
実施形態５．
次に、本発明の第５の実施形態について、図面を参照して説明する。図１５は、本発明の第５の実施形態の通信管理装置４０の構成例を示すブロック図である。図１５に示すように、本発明の第５の実施形態の通信管理装置４０は、携帯通信端末選択部４３と、情報送信部４２とを含む。
【０１２６】
携帯通信端末選択部４３は、図２に示す第１の実施形態における制御部４０３に相当する。また、情報送信部４２は、図２に示す第１の実施形態における通信部４０２に相当する。
【０１２７】
携帯通信端末選択部４３は、移動体通信システムにおける所定の基地局（図１に示す基地局１０３−１に相当）から送信される情報の、携帯電話通信網を介した送信先の携帯通信端末（図１に示す携帯通信端末１１１−１，１１１−２）を選択する。
【０１２８】
情報送信部４２は、情報を受信して、携帯通信端末選択部４３が選択した携帯通信端末宛に情報を送信する。
【０１２９】
ここで、携帯通信端末選択部４３は、携帯通信端末が送信した位置情報によって示される現在位置と、所定の基地局の通信可能範囲とに基づいて情報の送信先の携帯通信端末を選択する。
【０１３０】
本実施形態によれば、携帯通信端末選択部４３が、携帯通信端末が送信した位置情報によって示される現在位置と、所定の基地局の通信可能範囲とに基づいて情報の送信先の携帯通信端末を選択する。そして、情報送信部４２が、受信した情報を選択された携帯通信端末に送信する。
【０１３１】
したがって、本実施形態によれば、適切な送信先に情報を送信することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
４０    通信管理装置
４２    情報送信部
４３    携帯通信端末選択部
１０１    指令台
１０２    回線制御装置
１０３−１、１０３−２、７００    基地局
１０４−１、１０４−２、１０４−３    車載機
１１１−１、１１１−２、１１１−３    携帯通信端末
１２０、１２０−１、１２０−２、１２０−３    ｅＮＢ
１３０    ＭＢＭＳ  ＧＷ
１４０    ＢＭ−ＳＣ
１５０    ＧＣＳＥアプリケーションサーバ
２００、２００−１、２００−Ｎ    回線制御装置
２０２、４０２、４２２    通信部
２０３、４０３    制御部
４００、４２０、４３０、４４０    ＮＷ制御装置
４０１    記憶部
５００    システムＡ
６００    システムＢ
８００    仮想回線制御装置
９００    仮想基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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