(57)【要約】【課題】セキュリティの実行性を高く確保しつつ、利用者を素早く利用階に移送するエレベータシステムを提供する。【解決手段】実施形態に係るエレベータシステム１は、エレベータ２の利用者が装着するウェアラブル端末１０から送信された利用者の位置情報を含む利用者情報を受信する無線通信部２２と、利用者に関する利用者識別情報が予め登録された第１及び第２識別情報登録部２８，２９と、受信した利用者情報と利用者識別情報とに基づき、利用者が第１または第２識別情報登録部２８，２９に登録された既登録利用者であるか否かを判別し、利用者が既登録利用者である場合、利用者情報に基づき、エレベータが設置された建屋５のセキュリティゲート３に利用者が到着した際に該セキュリティゲート３を開放するゲート制御部３１と、エレベータ２のかご呼び登録を許可する号機制御部４１ａ，４１ｂと、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの利用者が装着するウェアラブル端末と、
前記ウェアラブル端末と無線通信を可能に構成され、該ウェアラブル端末から送信された前記利用者の位置情報を含む利用者情報を受信する通信部と、
前記利用者に関する利用者識別情報が予め登録された識別情報登録部と、
受信した前記利用者情報と前記利用者識別情報との比較に基づき、前記ウェアラブル端末を装着した利用者が前記識別情報登録部に登録された既登録利用者であるか否かを判別する判別部と、
前記利用者が既登録利用者であると判別された場合、
前記利用者情報に基づき、前記エレベータが設置された建屋のゲートに前記利用者が到着した際に該ゲートを開放するゲート制御部と、
前記エレベータの呼び登録を許可する呼び登録制御部と、
を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記エレベータを複数台備え、
これら複数台のエレベータを複数の前記利用者が待機している場合、
待機している前記利用者それぞれの前記利用者識別情報に基づいて、各利用者に対して前記エレベータを割り当てる群管理制御部と、
割り当てられたエレベータの号機に関する情報を、該利用者が装着する前記ウェアラブル端末に報知する案内情報報知部と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記既登録利用者が、前記エレベータを一時的に利用する外来利用者である場合、
前記外来利用者の前記エレベータの利用状況を監視する利用状況監視部と、該利用状況監視部の監視結果を表示する表示部と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記エレベータに搭乗する利用者の荷重を検出する荷重検出部を備え、
前記呼び登録制御部は、前記荷重検出部が検出した荷重と、前記利用者情報もしくは前記利用者識別情報が有する体重との差分が所定範囲内にあるかを判別し、所定範囲内に無い場合には、前記エレベータの呼び登録を無効とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに一項に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多機能化した携帯端末を利用してエレベータ制御を効率的に行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４３１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、大型マンションのように、マンションの入口やエレベータ乗り場の入口にセキュリティゲートを設け、このセキュリティゲートを通過した利用者がエレベータを利用できるエレベータシステムが普及している。この種のエレベータシステムでは、セキュリティの実行性を低下させることなく、素早く利用階に移動したいという要望がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、セキュリティの実行性を高く確保しつつ、利用者を素早く利用階に移送することができるエレベータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータシステムは、エレベータの利用者が装着するウェアラブル端末と、ウェアラブル端末と無線通信を可能に構成され、該ウェアラブル端末から送信された利用者の位置情報を含む利用者情報を受信する通信部と、利用者に関する利用者識別情報が予め登録された識別情報登録部と、受信した利用者情報と利用者識別情報との比較に基づき、ウェアラブル端末を装着した利用者が識別情報登録部に登録された既登録利用者であるか否かを判別する判別部と、利用者が既登録利用者であると判別された場合、利用者情報に基づき、エレベータが設置された建屋のゲートに利用者が到着した際に該ゲートを開放するゲート制御部と、エレベータの呼び登録を許可する呼び登録制御部と、を備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態のエレベータシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、利用者が目的の利用階に行く際の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、利用者が利用階から別の階床に行く際の動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態に係るエレベータシステムを図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、本実施形態のエレベータシステムの概略構成を示すブロック図である。エレベータシステム１は、図１に示すように、セキュリティゲート（ゲート）３を備えるセキュリティ性の高いマンションや商業ビルなどの建屋５に設けられている。セキュリティゲート３は、例えば、マンションの入口や商業ビルのエレベータホール入口に設けられる自動開閉扉であり、マンションの居住者や商業ビルに勤務する従業員以外の者が許可無く、セキュリティゲート３の内側領域に立ち入ることを防止する。
【００１０】
本実施形態では、エレベータシステム１は、２台のエレベータ２ａ，２ｂを備えた構成である。２台のエレベータ２ａ，２ｂを区別する必要がない場合には単にエレベータ２と称する。エレベータ２は、それぞれ建屋５の鉛直方向に沿って設けられた昇降路（不図示）内を昇降するかご４を備え、このかご４に乗った利用者をサービス対象のフロア（階床）に搬送する。なお、本実施形態では、２台のエレベータ２ａ，２ｂを備えた構成として説明したが、エレベータ２の台数は２台に限るものではなく、１台であっても良いし、３台以上に変更することも可能である。
【００１１】
エレベータシステム１は、図１に示すように、利用者に装着されるウェアラブル端末１０と、このウェアラブル端末１０と協働してエレベータ２のセキュリティを確保するセキュリティ装置２０と、このセキュリティ装置２０の監視下において、エレベータ２の運転を制御するエレベータ制御装置４０とを備える。ここで、利用者は、マンションの居住者や商業ビルに勤務する従業員などのように、エレベータ２を日常的に利用する日常利用者と、マンションや商業ビルを訪れてエレベータ２を一時的に利用する外来利用者とを含む。この外来利用者は、居住者や従業員の許可を得ることにより、上記したセキュリティゲート３を通過してエレベータ２を利用することができる。これら日常利用者及び外来利用者を特段区別する必要が無い場合には単に利用者と称する。
【００１２】
ウェアラブル端末１０は、利用者が装着するメガネ型端末である。なお、ウェアラブル端末１０は、利用者が装着可能であればメガネ型でなくても良く、例えば、ブレスレット型や腕時計型でも良い。ウェアラブル端末１０は、図１に示すように、位置情報受信部１１、無線通信部（通信部）１２、案内情報報知部１３、記憶部１４、及び、制御部１５を備える。位置情報受信部１１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信して、ウェアラブル端末１０を装着した利用者の位置情報を取得する。具体的には、位置情報受信部１１は、屋外では衛星から発せられるＧＰＳ信号を受信し、このＧＰＳ信号から位置情報を取得する。一般に、ＧＰＳ信号は、屋内環境では受信できない場合もある。このため、本実施形態では、建屋５内に屋内ＧＰＳ信号を発信する屋内位置情報発信部（後述する）を設け、位置情報受信部１１は、受信した屋内ＧＰＳ信号から建屋５内での位置情報を取得する。屋内ＧＰＳに関する技術として、例えば、ＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）を用いることができる。ＩＭＥＳは、衛星から発せられるＧＰＳ信号と同様な電波形式を用いた屋内ＧＰＳ信号を利用するため、屋外及び屋内で位置情報受信部１１をそのまま使用することができる利点がある。なお、建屋５内での位置情報を取得する技術としては、上記したＩＭＥＳだけではなく、建屋５内に設けた無線ＬＡＮのアクセスポイントとの通信時間から位置情報を取得する技術を用いても良い。また、衛星からのＧＰＳ信号を建屋５内で受信できる環境であれば、このＧＰＳ信号から建屋５内での位置情報を取得しても良い。
【００１３】
無線通信部１２は、セキュリティ装置２０の無線通信部２２との間で各種情報の通信を行う。具体的には、セキュリティ装置２０に対して、利用者の位置情報を含む利用者情報を送信したり、セキュリティ装置２０やエレベータ制御装置４０から提供される案内情報などを受信する。案内情報報知部１３は、ウェアラブル端末１０を装着した利用者に対して、各種情報を報知するものであり、画像（映像）化された該情報を表示する表示部１６と、音声化された該情報を出力する音声出力部１７とを備える。表示部１６は、例えば、メガネ型端末のレンズ部分に重ねて設けられて、画像情報を表示する液晶ディスプレイであり、利用者の視界の一部に画像情報を表示する。また、音声出力部１７は音声情報を出力するスピーカである。本実施形態では、案内情報報知部１３は、表示部１６と音声出力部１７との両方を備える構成としたが、これら表示部１６と音声出力部１７との一方を備える構成としても良い。
【００１４】
記憶部１４は、ウェアラブル端末１０を装着する利用者に関する情報（利用者情報）を記憶する。利用者情報は、利用者を特定するための識別番号や、利用者の身長、体重などの身体情報を含む。この利用者情報は、セキュリティ装置２０において、利用者の認証に用いられる。また、記憶部１４には、建屋５の位置情報が記憶されている。
【００１５】
制御部１５は、ウェアラブル端末１０の動作全体を司るものである。具体的には、制御部１５は、位置情報受信部１１に、定期的にＧＰＳ信号（屋内ＧＰＳ信号）を受信させて現在位置情報を取得したり、ウェアラブル端末１０の無線通信部１２の通信可能領域内にセキュリティ装置２０の無線通信部２２が存在する場合に、この無線通信部２２との通信を行う。また、制御部１５は、セキュリティ装置２０やエレベータ制御装置４０から提供される案内情報を画像情報及び音声情報として作成し、作成した画像情報及び音声情報を表示部１６及び音声出力部１７に出力する。また、本実施形態では、制御部１５は、利用者が移動する際の目的地を設定する機能を有する。
【００１６】
セキュリティ装置２０は、屋内位置情報発信部２１、無線通信部（通信部）２２、記憶部２３、利用者判別部（判別部）２４、利用状況監視部２５、表示部２６、及び、制御部２７を備える。屋内位置情報発信部２１は、上述したように、例えば、ＩＭＥＳを用いた屋内ＧＰＳ信号を発信するものであり、建屋５の各階床にそれぞれ設けられている。屋内位置情報発信部２１が取り付けられる位置や数は、対象となる建屋５の階床面積や階床形状により適宜変更可能であるが、一般には、屋内位置情報発信部２１の数を増やすと位置情報をより正確に取得することができる。
【００１７】
無線通信部２２は、上記したウェアラブル端末１０の無線通信部１２との間で無線通信するものであり、例えば、建屋５のセキュリティゲート３の付近に設けられている。これにより、建屋５（ゲート３）の外側にいる場合でも、利用者のウェアラブル端末１０との通信が可能となる。また、無線通信部２２は、中継器などを用いて、建屋５のすべての階床で通信可能とすることが好ましい。記憶部２３は、日常利用者に関する識別情報が予め登録される第１識別情報登録部２８と、外来利用者に関する識別情報が予め登録される第２識別情報登録部２９と、履歴情報が記憶される履歴情報記憶部３０とを備える。本実施形態では、第１識別情報登録部２８及び第２識別情報登録部２９が識別情報登録部を構成する。
【００１８】
日常利用者及び外来利用者に関する識別情報は、利用者判別部２４が判別をする際に用いる利用者固有の情報である。例えば、日常利用者及び外来利用者をそれぞれ特定するための識別番号、日常利用者の居室やオフィスなどがある利用階情報、外来利用者が訪問予定の日程及び時間帯の情報、外来利用者が訪問する居室やオフィスなどがある利用階情報などを含む。これらの識別情報は、日常利用者によって、利用者ごとに第１識別情報登録部２８または第２識別情報登録部２９に事前に登録される。履歴情報は、利用状況監視部２５の監視結果を含む情報であり、例えば、外来利用者がエレベータ２を利用した際の利用状況に関する情報や、セキュリティゲート３の入退時間情報などを含む。
【００１９】
利用者判別部２４は、無線通信部２２を介して受信した利用者情報と、第１識別情報登録部２８または第２識別情報登録部２９に登録された識別情報とを比較して、ウェアラブル端末１０を装着した利用者が第１識別情報登録部２８または第２識別情報登録部２９に登録された既登録利用者であるか否かを判別する。ここで、利用者が外来利用者の場合、訪問予定の日程等が登録されていない、もしくは、訪問予定の日程が経過していれば、既登録利用者ではないと判別される。利用者判別部２４が判別した判別結果は、制御部２７に出力される。
【００２０】
利用状況監視部２５は、利用者が外来利用者の場合に、外来利用者のエレベータ２の利用状況を監視する。具体的には、エレベータ２のかご４内や、各階のエレベータ乗り場に設定されたカメラ（不図示）を用いて、外来利用者の利用状況を撮影し、外来利用者が乗降したかご４や階床等を監視する。表示部２６は、利用状況監視部２５が監視した外来利用者のエレベータ２の利用状況を表示する液晶モニタであり、例えば、建屋５の管理事務所などに設けられる。このため、管理人又は監視員は、液晶モニタに表示される監視結果を見ることで、現在の建屋５内のセキュリティ状態をチェックすることができる。
【００２１】
制御部２７は、セキュリティ装置２０の動作全体を司るものであり、セキュリティゲート３の開閉を制御するゲート制御部３１を備える。このゲート制御部３１は、ウェアラブル端末１０を装着した利用者が既登録利用者であると判別された際に、セキュリティゲート３のロックを解除する。さらに、受信した利用者情報が有する位置情報を用いて、利用者がセキュリティゲート３に到着した際に、このセキュリティゲート３を自動的に開放する。これにより、ウェアラブル端末１０を装着した利用者が既登録利用者であれば、操作することなくセキュリティゲート３が自動的に開放されるため、このセキュリティゲート３の利便性が向上する。さらに、セキュリティゲート３は、既登録利用者がセキュリティゲート３に到着した際に開放されるため、未登録の一般外来者が誤って建屋５内に入場することが防止され、建屋５及びエレベータシステム１のセキュリティの実行性を高く確保できる。
【００２２】
エレベータ制御装置４０は、エレベータ２ａ，２ｂの運転を個別に制御する号機制御部４１ａ，４１ｂと、これら号機制御部４１ａ，４１ｂと連携してエレベータシステム全体を制御する群管理制御部４２とを備える。また、エレベータ制御装置４０は、各階床のエレベータ乗り場に設けられる乗り場呼び登録部４３と、各かご４内にそれぞれ設けられるかご呼び登録部４４ａ，４４ｂと、該かご４内にそれぞれ設けられる荷重検出部４５ａ，４５ｂとを備える。
【００２３】
乗り場呼び登録部４３は、各エレベータ乗り場における利用者の乗り場呼びの操作を受け付けるものであり、この乗り場呼び情報は群管理制御部４２に出力される。また、かご呼び登録部４４ａ，４４ｂは、各かご４における利用者の行先階（かご呼び）の操作を受け付けるものであり、行先階情報は各号機制御部４１ａ，４１ｂに出力される。荷重検出部４５ａ，４５ｂは、各かご４に搭乗した利用者の荷重（体重）を検出するものであり、この検出結果は各号機制御部４１ａ，４１ｂに出力される。
【００２４】
群管理制御部４２は、セキュリティ装置２０の制御部２７と通信可能に構成され、ウェアラブル端末１０を装着した利用者の利用者情報、利用者判別部２４が判別した判別結果を取得する。そして、群管理制御部４２は、この利用者情報、判別結果、及び、乗り場呼び登録部４３に入力された乗り場呼び登録情報などに基づきエレベータ号機の割り当てを行う。割り当てられたエレベータ号機に関する情報は、セキュリティ装置２０を通じて、乗り場呼びの操作を行った利用者のウェアラブル端末１０に伝達される。
【００２５】
号機制御部４１ａ，４１ｂは、それぞれ、かご呼び登録部４４ａ，４４ｂを通じて受け付けられた行先階情報に基づき、各かご４の動作を制御する。ここで、号機制御部４１ａ，４１ｂは、それぞれ、群管理制御部４２を通じて、かご４に搭乗する利用者の利用者情報を取得する。この利用者情報を取得しない場合には、号機制御部４１ａ，４１ｂはかご呼び登録を受け付けない。従って、ウェアラブル端末１０を装着していない、または、既登録利用者でない場合には、万一、未登録の一般外来者がセキュリティゲート３を通過してかご４に乗り込んだとしても、エレベータ２の運転操作を行うことはできず、かご４は動かない。さらに、号機制御部４１ａ，４１ｂは、利用者情報による利用者の体重と、荷重検出部４５ａ，４５ｂが検出した荷重（体重）とを比較し、これらの差分が所定値以内の場合にかご呼び登録を許可し、所定値を超えた場合には、かご呼び登録を無効とする。このため、既登録利用者が搭乗したかご４に、未登録の一般外来者がセキュリティゲート３を通過して乗り込んだとしても、荷重が大きく異なるため、エレベータ２の運転操作を行うことはできず、かご４は動かない。このため、エレベータシステム１のセキュリティの実行性を高く確保できる。本実施形態では、号機制御部４１ａ，４１ｂは、エレベータ２の呼び登録を許可もしくは禁止する呼び登録制御部として機能する。
【００２６】
次に、本実施形態のエレベータシステムの動作について説明する。図２は、利用者が目的の利用階に行く際の動作手順を示すフローチャートである。この図２では、例えば、利用者が外出先から建屋５に戻り、セキュリティゲート３を通過した後に、このセキュリティゲート３が設けられた基準階で、かご４に乗り込んで利用階に移動し、このかご４から降りるまでを例に取り説明する。但し、この利用者は、ウェアラブル端末１０を装着しているものとする。また、利用者は、目的地を建屋５に設定している。この構成では、利用者（ウェアラブル端末１０）が目的地（建屋５）の所定距離（例えば３０ｍ）範囲内に入るまで無線通信部１２の通信を抑えることができる。
【００２７】
セキュリティ装置２０の制御部２７は、無線通信部２２を介して、ウェアラブル端末１０が発信する位置情報を受信するか否かを判別する（ステップＳ１）。この判別において、位置情報を受信しない場合（ステップＳ１；Ｎｏ）には、処理を終了し、位置情報を受信した場合（ステップＳ１；Ｙｅｓ）には、利用者情報を受信するか否かを判別する（ステップＳ２）。この判別において、利用者情報を受信しない場合（ステップＳ２；Ｎｏ）には、処理を終了し、利用者情報を受信した場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）には、この利用者情報に関する利用者は日常利用者であるか否かを判別する（ステップＳ３）。具体的には、利用者情報を受信した場合、利用者判別部２４は、この利用者情報と、第１識別情報登録部２８に登録された利用者識別情報とを比較し、この利用者が第１識別情報登録部２８に登録された既登録利用者であるか否かを判別する。第１識別情報登録部２８には、マンションの居住者や商業ビルに勤務する従業員などのように、建屋５のエレベータ２を日常的に利用する日常利用者に関する利用者識別情報が登録されている。このため、利用者が第１識別情報登録部２８に登録された既登録利用者であれば、この利用者は日常利用者に該当する。
【００２８】
この判別において、利用者が日常利用者である場合（ステップＳ３；Ｙｅｓ）には、処理をステップＳ９に移行する。また、利用者が日常利用者でない場合（ステップＳ３；Ｎｏ）には、該利用者が外来利用者であるか否かを判別する（ステップＳ４）。具体的には、利用者判別部２４は、利用者情報と、第２識別情報登録部２９に登録された利用者識別情報とを比較し、この利用者が第２識別情報登録部２９に登録された既登録利用者であるか否かを判別する。第２識別情報登録部２９には、日常利用者によって、建屋５への入場を許可されてエレベータ２を一時的に利用できる外来利用者に関する利用者識別情報が登録されている。このため、利用者が第２識別情報登録部２９に登録された既登録利用者であれば、この利用者は外来利用者に該当する。
【００２９】
この判別において、利用者が外来利用者である場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）には、処理をステップＳ８に移行する。また、利用者が外来利用者でない場合（ステップＳ４；Ｎｏ）には、該利用者が過去に建屋５に入館したことがあるか否かを判別する（ステップＳ５）。例えば、第２識別情報登録部２９に利用者識別情報が登録されているものの、訪問予定の日時が経過したものがあるか否かを判別する。また、第２識別情報登録部２９に過去の登録履歴を設け、この登録履歴に利用者情報に該当するものがあるか否かを判別しても良い。
【００３０】
この判別において、過去に入館したことがある場合（ステップＳ５；Ｙｅｓ）には、本利用者に関する利用者識別情報を過去に登録した日常利用者に対して、該利用者が訪問している旨を連絡する（ステップＳ６）。具体的には、セキュリティ装置２０の制御部２７は、上記利用者の訪問に関する情報を、無線通信部２２を通じて、上記日常利用者のウェアラブル端末１０に送信する。このウェアラブル端末１０では、制御部１５が受信した上記情報に基づき、画像情報及び音声情報を作成し、これら画像情報及び音声情報を表示部１６及び音声出力部１７に出力する。これにより、上記した日常利用者は利用者が訪問している旨を認識することができ、例えば、識別情報を新たに登録することにより、外来利用者となる。
【００３１】
また、この判別において、過去に入館したことがない場合（ステップＳ５；Ｎｏ）には、この利用者に対して、入館ができない旨を連絡する（ステップＳ７）。具体的には、セキュリティ装置２０の制御部２７は、入館禁止に関する情報を、無線通信部２２を通じて、上記利用者のウェアラブル端末１０に送信する。このウェアラブル端末１０では、制御部１５が受信した上記情報に基づき、画像情報及び音声情報を作成し、これら画像情報及び音声情報を表示部１６及び音声出力部１７に出力する。この場合、訪問に関する情報の登録がなされていないため入館が認められない点に加え、該情報の登録がなされれば入館が認められる点を、利用者に知らせることが好ましい。これによれば、利用者が訪問先に別途連絡を取り、識別情報が新たに登録されることにより、外来利用者となる。
【００３２】
上記したステップＳ４において、利用者が外来利用者である場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、制御部２７は、利用状況監視部２５を動作させて外来利用者のエレベータ２の利用状況を監視する（ステップＳ８）。この場合、エレベータ２のかご４内や、各階のエレベータ乗り場に設定されたカメラ（不図示）を用いて、外来利用者の利用状況を撮影し、外来利用者が乗降したかご４や階床等を監視する。この監視結果は、履歴情報記憶部３０に記憶される。
【００３３】
続いて、ゲート制御部３１は、セキュリティゲート３のロックを解除すると共に、利用者が到着した際に、セキュリティゲート３を自動的に開放する（ステップＳ９）。具体的には、ゲート制御部３１は、無線通信部２２を介して、利用者が装着するウェアラブル端末１０から送信される利用者情報に含まれる位置情報を随時取得し、利用者がセキュリティゲート３に到着したことを判断する。そして、この到着に合わせてセキュリティゲート３を開放する。これにより、ウェアラブル端末１０を装着した利用者が既登録利用者であれば、セキュリティゲート３の操作をすることなく自動的に開放されるため、このセキュリティゲート３の利便性が向上する。さらに、セキュリティゲート３は、既登録利用者の位置情報に基づき、既登録利用者の到着に合わせて開放されるため、例えば、未登録の一般外来者に対してセキュリティゲート３を誤って開放し、この一般外来者が建屋５内に入館することが防止される。このため、建屋５及びエレベータシステム１のセキュリティの実行性を高く確保できる。利用者は、セキュリティゲート３を通過した後、このセキュリティゲート３が設けられた基準階（１階）のエレベータ乗り場に移動する。
【００３４】
続いて、制御部２７は、エレベータ乗り場に利用者が２人以上待機しているか否かを判別する（ステップＳ１０）。具体的には、無線通信部２２を介して、２つ以上の利用者情報を受信したか否かで判別する。この判別において、利用者が２人以上いない、すなわち１人の場合（ステップＳ１０；Ｎｏ）には、処理をステップＳ１３に移行する。また、利用者が２人以上いる場合（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、エレベータ制御装置４０の群管理制御部４２は、エレベータ号機の割り当てを行う（ステップＳ１１）。この場合、各利用者識別情報からそれぞれ利用階を取得し、例えば、目的階が同一階であれば、同一のエレベータ号機をそれぞれの利用者に割り当て、目的階が異なる階であれば、２台のエレベータ２ａ，２ｂをそれぞれの利用者に割り当てる。また、エレベータ２の台数よりも利用者の人数が多い場合には、エレベータ２の運転状態が好適となるようにエレベータ号機の割り当てを行うことが好ましい。
【００３５】
次に、ウェアラブル端末１０は、割り当てられたエレベータ号機に関する情報を案内情報報知部１３に報知する（ステップＳ１２）。具体的には、群管理制御部４２は、セキュリティ装置２０の無線通信部２２を介して、利用者に割り当てたエレベータ号機に関する情報を、この利用者のウェアラブル端末１０に送信する。ウェアラブル端末１０の制御部１５は、エレベータ号機に関する情報を画像情報及び音声情報として作成し、作成した画像情報及び音声情報を表示部１６及び音声出力部１７に出力する。これにより、利用者は自己に割り当てられたエレベータ号機を視覚及び聴覚で認識することができる。
【００３６】
次に、利用者が乗り場呼び登録部４３を操作することにより乗り場呼び登録がなされる（ステップＳ１３）と、該当するエレベータが基準階（１階）に移動する。利用者は、このエレベータ２ａ，２ｂのかご４に乗り込み、かご呼び登録部４４ａ，４４ｂを操作することによりかご呼び登録（行先階の登録）を行う（ステップＳ１４）。ここで、エレベータ制御装置４０の号機制御部４１ａ，４１ｂは、対応するエレベータ２ａ，２ｂのかご４に搭乗した利用者数が適当であるか否かを判別する（ステップＳ１５）。例えば、エレベータ２ａを割り当てられた利用者数と、このエレベータ２ａのかご４に搭乗した利用者数とが同一であるかを判別する。具体的には、号機制御部４１ａ，４１ｂは、それぞれエレベータ２ａ，２ｂを割り当てられた利用者の利用者情報から、該利用者の体重に関する情報を抽出する。さらに、号機制御部４１ａ，４１ｂは、それぞれエレベータ２ａ，２ｂのかご４，４に設けられた荷重検出部４５ａ，４５ｂにより、かご４に搭乗した利用者の荷重（体重）を検出する。そして、この検出した荷重と利用者情報から抽出した体重との差分が所定範囲内にあるか否かを判別する。
【００３７】
この判別において、検出した荷重と利用者情報から抽出した体重との差分が所定範囲内である、すなわち搭乗した利用者数が適当である場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、号機制御部４１ａ，４１ｂは、かご呼び登録を許可して、かご４を目的の利用階に昇降させる（ステップＳ１６）。一方、検出した荷重と利用者情報から抽出した体重との差分が所定範囲内でない、すなわち搭乗した利用者数が適当でない場合（ステップＳ１５；Ｎｏ）には、号機制御部４１ａ，４１ｂは、荷重エラーが生じたと判断してかご呼び登録を無効とする（ステップＳ１７）。これによれば、例えば、かご呼びをしていない他の利用者などの部外者がかご４に同乗することが防止され、エレベータ２の安全な運転を実現できる。かご呼びが無効となった場合には、処理をステップＳ８に戻し、エレベータ２のかご４内や、各階のエレベータ乗り場に設定されたカメラ（不図示）を用いて、かご４や階床等を監視する。
【００３８】
次に、エレベータ２ａ，２ｂのかご４が目的の利用階に到着すると、セキュリティ装置２０の制御部２７は、この利用階で利用者のウェアラブル端末１０が確認できるか否かを判別する（ステップＳ１８）。具体的には、ウェアラブル端末１０から送信される利用者情報に含まれる位置情報が目的の利用階に相当するか否かを判別する。この判別において、ウェアラブル端末１０が確認できない場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）には、確認できるまで待機し、確認できた場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）には、利用者が目的の利用階に到着したと判断して処理を終了する。
【００３９】
図３は、利用者が利用階から別の階床に行く際の動作手順を示すフローチャートである。この図３では、外来利用者が訪問していた利用階からかご４に乗り込んで基準階に移動し、セキュリティゲート３の外に出るまでを例に取り説明する。但し、この利用者は、ウェアラブル端末１０を装着しているものとする。
【００４０】
まず、所定の利用階で乗り場呼び登録部４３が操作されることにより乗り場呼び登録がなされる（ステップＳ２０）と、セキュリティ装置２０の制御部２７は、乗り場呼び登録を行った利用者が外来利用者であるか否かを判別する（ステップＳ２１）。具体的には、制御部２７は、無線通信部２２を介して、ウェアラブル端末１０が発信する位置情報を含む利用者情報を受信する。そして、制御部２７は、利用者判別部２４に、受信した利用者情報と第２識別情報登録部２９に登録された利用者識別情報とを比較させて、この利用者が第２識別情報登録部２９に登録された既登録利用者であるか否かを判別させる。この判別において、利用者が外来利用者でない場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）には、この利用者は日常利用者と判断される。このため、号機制御部４１ａ，４１ｂは、所望階へのかご呼び登録を許可して（ステップＳ２２）処理を終了する。
【００４１】
一方、利用者が外来利用者である場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）には、号機制御部４１ａ，４１ｂは、基準階（１階）へのかご呼び登録を許可する（ステップＳ２３）。この場合、基準階以外の他の階床へのかご呼び登録は受け付けない。また、号機制御部４１ａ，４１ｂは、極力、かご４を他の階床に停止させることなく、基準階まで運転することが好ましい。この構成では、外来利用者が訪問先のある階床とは異なる階床に移動することが防止され、エレベータシステム１及び建屋５のセキュリティの実効性を高めることができる。また、この場合にも、制御部２７は、利用状況監視部２５を動作させて外来利用者のエレベータ２の利用状況を監視することが好ましい。
【００４２】
次に、制御部２７は、かご４が基準階に到着すると（ステップＳ２４）、外来利用者がセキュリティゲート３を通過して、セキュリティゲート３の外側に出たか否かを判別する（ステップＳ２５）。具体的には、制御部２７は、無線通信部２２を介して、ウェアラブル端末１０が発信する位置情報を監視し、この位置情報に基づき、セキュリティゲート３の外側に出たか否を判別する。また、ウェアラブル端末１０との通信を監視し、この通信が途切れたことにより、外来利用者がセキュリティゲート３（建屋５）の外側に出たことを判別してもよい。この判別において、外来利用者がセキュリティゲート３の外側に出た場合（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）には、外来利用者は建屋５から退館したと判断して処理を終了する。
【００４３】
一方、外来利用者がセキュリティゲート３の外側に出ていない場合（ステップＳ２５；Ｎｏ）には、制御部２７は、例えば、かご４が基準階に到着してから所定時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ２６）。この判別において、所定時間が経過していなければ（ステップＳ２６；Ｎｏ）、経過するまで待ち、所定時間が経過した場合（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）には、制御部２７は、建屋５の管理事務所に設けられた表示部２６にエラーを報知する（ステップＳ２７）。これにより、外来利用者が建屋５内で迷っていた場合であっても、早急に外来利用者を保護できる。
【００４４】
以上、本実施形態に係るエレベータシステム１は、エレベータ２の利用者が装着するウェアラブル端末１０と、ウェアラブル端末１０と無線通信を可能に構成され、該ウェアラブル端末１０から送信された利用者の位置情報を含む利用者情報を受信する無線通信部２２と、利用者に関する利用者識別情報が予め登録された第１識別情報登録部２８及び第２識別情報登録部２９と、受信した利用者情報と利用者識別情報との比較に基づき、ウェアラブル端末１０を装着した利用者が第１識別情報登録部２８または第２識別情報登録部２９に登録された既登録利用者であるか否かを判別する利用者判別部２４と、利用者が既登録利用者であると判別された場合、利用者情報に基づき、エレベータ２が設置された建屋５のセキュリティゲート３に利用者が到着した際に該セキュリティゲート３を開放するゲート制御部３１と、エレベータ２のかご呼び登録を許可する号機制御部４１ａ，４１ｂと、を備えた。
【００４５】
この構成によれば、ウェアラブル端末１０を装着した利用者が、第１識別情報登録部２８または第２識別情報登録部２９に登録された既登録利用者であれば、セキュリティゲート３は、操作をすることなく自動的に開放され、号機制御部４１ａ，４１ｂは、かご呼び登録を受け付けるため、建屋５及びエレベータシステム１のセキュリティの実行性を高く確保しつつ、利用者を素早く利用階に移送することができる。
【００４６】
また、既登録利用者を第１識別情報登録部２８に登録される日常利用者と、第２識別情報登録部２９に登録される外来利用者とに簡単に識別することができる。
【００４７】
また、本実施形態のエレベータシステム１によれば、エレベータ２ａ，２ｂを２台備え、これら２台のエレベータ２ａ，２ｂを複数の利用者が待機している場合、待機している利用者それぞれの利用者識別情報に基づいて、各利用者に対してエレベータ号機を割り当てる群管理制御部４２と、割り当てられたエレベータ号機に関する情報を、該利用者が装着するウェアラブル端末１０に報知する案内情報報知部１３と、を備えるため、利用者は自己に割り当てられたエレベータ号機を簡単に認識することができ、エレベータシステム１の利便性の向上を図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態のエレベータシステム１によれば、既登録利用者が、エレベータ２を一時的に利用する外来利用者である場合、外来利用者のエレベータ２の利用状況を監視する利用状況監視部２５と、該利用状況監視部２５の監視結果を表示する表示部２６と、を備えるため、現在の建屋５内のセキュリティ状態を簡単にチェックすることができる。
【００４９】
また、本実施形態のエレベータシステム１によれば、エレベータ２のかご４に搭乗する利用者の体重を検出する荷重検出部４５ａ，４５ｂを備え、号機制御部４１ａ，４１ｂは、荷重検出部４５ａ，４５ｂが検出した荷重と、利用者情報が有する体重との差分が所定範囲内にあるかを判別し、所定範囲内に無い場合には、エレベータ２の呼び登録を無効とするため、例えば、かご呼びをしていない他の利用者などの部外者がかご４に同乗することが防止され、エレベータ２の安全な運転を実現できる。
【００５０】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。本実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。本実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１  エレベータシステム、２，２ａ，２ｂ  エレベータ、３  セキュリティゲート（ゲート）、５  建屋、１０  ウェアラブル端末、１１  位置情報受信部、１２  無線通信部（通信部）、１３  案内情報報知部、１４  記憶部、１５  制御部、１６  表示部、１７  音声出力部、２０  セキュリティ装置、２１  屋内位置情報発信部、２２  無線通信部（通信部）、２３  記憶部、２４  利用者判別部（判別部）、２５  利用状況監視部、２６  表示部、２７  制御部、２８  第１識別情報登録部（識別情報登録部）、２９  第２識別情報登録部（識別情報登録部）、３１  ゲート制御部、４０  エレベータ制御装置、  ４１ａ，４１ｂ  号機制御部（呼び登録制御部）、４２  群管理制御部、４３  乗り場呼び登録部、４４ａ，４４ｂ  かご呼び登録部、４５ａ，４５ｂ  荷重検出部
【図１】
2017019597.tif 000003
【図２】
2017019597.tif 000004
【図３】
2017019597.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの利用者が装着するウェアラブル端末と、前記ウェアラブル端末と無線通信を可能に構成され、該ウェアラブル端末から送信された前記利用者の位置情報を含む利用者情報を受信する通信部と、前記エレベータを日常的に利用する前記利用者である日常利用者に関する利用者識別情報が予め登録される第１識別情報登録部と、前記エレベータを一時的に利用する前記利用者である外来利用者に関する前記利用者識別情報が予め登録される第２識別情報登録部とを含む記憶部と、受信した前記利用者情報と、前記第１識別情報登録部または前記第２識別情報登録部に登録された前記利用者識別情報との比較に基づき、前記ウェアラブル端末を装着した前記利用者が第１識別情報登録部に登録された既登録利用者であれば、該利用者を前記日常利用者と判別し、前記利用者が第２識別情報登録部に登録された前記既登録利用者であれば、該利用者を前記外来利用者と判別する判別部と、前記利用者が前記日常利用者または前記外来利用者であると前記判別部により判別された場合、前記利用者情報に基づき、前記エレベータが設置された建屋のゲートに前記利用者が到着した際に該ゲートを開放するゲート制御部と、前記エレベータの呼び登録を許可する呼び登録制御部と、前記利用者が、前記外来利用者であると前記判別部により判別された場合、前記外来利用者の前記エレベータの利用状況を監視する利用状況監視部と、該利用状況監視部の監視結果を表示する表示部と、を備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記利用者が、前記外来利用者であると前記判別部により判別された場合、該外来利用者が、訪問先のある利用階から前記エレベータのかごに乗った場合は、前記ゲートが設置された基準階以外を行先階としたかご呼び登録は受け付けないかご呼び登録部と、前記ウェアラブル端末が発信する前記位置情報に基づき、該外来利用者が前記ゲートの外側に出たか否を判別し、前記かごが前記基準階に到着してから所定時間が経過しても該外来利用者が前記ゲートの外側に出ていない場合に、前記表示部にエラーを報知する制御部と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記エレベータを複数台備え、これら複数台のエレベータを複数の前記利用者が待機している場合、待機している前記利用者それぞれの前記利用者識別情報に基づいて、各利用者に対して前記エレベータを割り当てる群管理制御部と、割り当てられたエレベータの号機に関する情報を、該利用者が装着する前記ウェアラブル端末に報知する案内情報報知部と、を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記エレベータに搭乗する利用者の荷重を検出する荷重検出部を備え、前記呼び登録制御部は、前記荷重検出部が検出した荷重と、前記利用者情報もしくは前記利用者識別情報が有する体重との差分が所定範囲内にあるかを判別し、所定範囲内に無い場合には、前記エレベータの呼び登録を無効とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに一項に記載のエレベータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のエレベータシステムは、エレベータの利用者が装着するウェアラブル端末と、ウェアラブル端末と無線通信を可能に構成され、該ウェアラブル端末から送信された利用者の位置情報を含む利用者情報を受信する通信部と、エレベータを日常的に利用する利用者である日常利用者に関する利用者識別情報が予め登録される第１識別情報登録部と、エレベータを一時的に利用する利用者である外来利用者に関する利用者識別情報が予め登録される第２識別情報登録部とを含む記憶部と、受信した利用者情報と、第１識別情報登録部または第２識別情報登録部に登録された利用者識別情報との比較に基づき、ウェアラブル端末を装着した利用者が第１識別情報登録部に登録された既登録利用者であれば、該利用者を日常利用者と判別し、利用者が第２識別情報登録部に登録された既登録利用者であれば、該利用者を外来利用者と判別する判別部と、利用者が日常利用者または外来利用者であると判別部により判別された場合、利用者情報に基づき、エレベータが設置された建屋のゲートに利用者が到着した際に該ゲートを開放するゲート制御部と、エレベータの呼び登録を許可する呼び登録制御部と、利用者が、外来利用者であると判別部により判別された場合、外来利用者のエレベータの利用状況を監視する利用状況監視部と、該利用状況監視部の監視結果を表示する表示部と、を備えたことを特徴とする。