(57)【要約】【課題】張力を高めることなくスナップリングの脱落を防止することが可能な汎用性の高いスナップリングの外れ防止機構を提供することを目的とする。【解決手段】スナップリング１の外れ防止機構は、合い口部２を備えるスナップリング１の外れ防止機構であって、第１の端部２１に設けられ、回転方向Ｒ１への第１の端部２１の移動を許可するとともに、回転方向Ｒ２への第１の端部２１の移動を制限する第１のワンウェイ機構３と、第２の端部２２に設けられ、回転方向Ｒ１への第２の端部２２の移動を制限するとともに、回転方向Ｒ２への第２の端部２２の移動を許可する第２のワンウェイ機構４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合い口部を備えるスナップリングの外れ防止機構であって、
前記合い口部の第１の端部に設けられ、一の回転方向への前記第１の端部の移動を許可するとともに、他の回転方向への前記第１の端部の移動を制限する第１のワンウェイ機構と、
前記合い口部の第２の端部に設けられ、前記一の回転方向への前記第２の端部の移動を制限するとともに、前記他の回転方向への前記第２の端部の移動を許可する第２のワンウェイ機構と、
を備えることを特徴とするスナップリングの外れ防止機構。
【請求項２】
請求項１に記載のスナップリングの外れ防止機構であって、
前記第１のワンウェイ機構は、前記スナップリングの厚さ方向に対応する幅が前記スナップリングの周方向に沿って広がる第１の拡幅部を有し、
前記第２のワンウェイ機構は、前記スナップリングの厚さ方向に対応する幅が前記スナップリングの周方向に沿って広がる第２の拡幅部を有し、
前記第１の拡幅部および前記第２の拡幅部は、互いに逆向きに広がるように設けられる、
ことを特徴とするスナップリングの外れ防止機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスナップリングの外れ防止機構であって、
前記スナップリングは、筒状部材の内溝に設けられ、
前記第１の拡幅部は前記第１のワンウェイ機構において、前記第２の拡幅部は前記第２のワンウェイ機構において、固定端側から自由端側に向かう方向に広がるようにそれぞれ設けられ、
前記第１のワンウェイ機構および前記第２のワンウェイ機構は、前記スナップリングが前記内溝に設けられた状態において前記内溝に当接する、
ことを特徴とするスナップリングの外れ防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スナップリングの外れ防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、回転部材の軸方向の移動を規制するのにスナップリングが用いられる。スナップリングは、隣接する回転部材が当接すると連れ回されることがあり、この際に合い口部の間隔が詰まったり拡大したりすることがある。このため、例えば内溝に設けられたスナップリングにあっては、合い口部の間隔が詰まることで収縮し、溝から脱落するといった事態が生じることが懸念される。
【０００３】
特許文献１には、スナップリングが内周係合溝から外れるのを防止する変形抑制部をスナップリングに当接する内周係合部材に設けたスナップリングの脱落防止構造が開示されている。特許文献２には、スナップリングを外側から囲む段付部により、スナップリングが外れることを防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４２２０号公報
【特許文献２】特開２０００−１８６７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２の技術では、スナップリング以外の部品にスナップリングの脱落防止手段を設ける必要がある。このため、対象によっては適用が困難になったりコスト面で不利になったりするなど、適用に制限が生じ易い虞がある。また、スナップリングの脱落を防止するには、スナップリングの張力を高めることも考えられる。しかしながらこの場合には、スナップリング組み付け性が悪化する虞がある。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたもので、張力を高めることなくスナップリングの脱落を防止することが可能な汎用性の高いスナップリングの外れ防止機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様のスナップリングの外れ防止機構は、合い口部を備えるスナップリングの外れ防止機構であって、前記合い口部の第１の端部に設けられ、一の回転方向への前記第１の端部の移動を許可するとともに、他の回転方向への前記第１の端部の移動を制限する第１のワンウェイ機構と、前記合い口部の第２の端部に設けられ、前記一の回転方向への前記第２の端部の移動を制限するとともに、前記他の回転方向への前記第２の端部の移動を許可する第２のワンウェイ機構と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
この態様によれば、例えば第１の端部が他の回転方向と同じ方向を向く端部である場合に、一の回転方向で第１の端部の移動を許可し第２の端部の移動を制限するので、間隔が拡大する方向に合い口部を変形させるようにすることができる。また、他の回転方向では第１の端部の移動を制限し第２の端部の移動を許可するので、他の回転方向でも間隔が拡大する方向に合い口部を変形させるようにすることができる。
【０００９】
したがって、この態様によれば、スナップリングの回転動作に起因して合い口部の間隔が詰まることを抑制することで、スナップリングが収縮することを抑制できる。このため、スナップリングを内溝に設ける場合において、スナップリングの脱落を防止することができる。
【００１０】
また、この態様によれば、第１のワンウェイ機構および第２のワンウェイ機構でスナップリングの脱落を防止できるので、脱落防止のためにスナップリングの張力を高めずに済む。さらに、この態様によれば、第１のワンウェイ機構および第２のワンウェイ機構をスナップリングに設けるので、スナップリング以外の部品を変更せずに済み、高い汎用性を得ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】スナップリングを含む無段変速機構の要部を示す図である。
【図２】スナップリングの全体図である。
【図３】スナップリングの要部拡大図である。
【図４Ａ】スナップリングの作用を説明する第１の図である。
【図４Ｂ】スナップリングの作用を説明する第２の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１に示すように、スナップリング１は、ＣＶＴ１００に設けられる。ＣＶＴ１００は無段変速機構であり、スナップリング１のほか、筒状部材であるケース１０１と、摩擦締結要素であるクラッチ１０２と、を備える。スナップリング１は、ケース１０１の内溝１０１ａに設けられ、クラッチ１０２の軸方向の移動を規制する。
【００１４】
図２に示すように、スナップリング１は、合い口部２を備える。合い口部２は、第１の端部２１と、第２の端部２２と、を備える。第１の端部２１には第１のワンウェイ機構３が設けられ、第２の端部２２には第２のワンウェイ機構４が設けられる。
【００１５】
第１のワンウェイ機構３と第２のワンウェイ機構４とはともに、弾性構造体であり、具体的にはばね鋼薄板をプレス成形することで得られた弾性構造体となっている。第１のワンウェイ機構３と第２のワンウェイ機構４とはともに、溶接によってスナップリング１に設けられる。第１の端部２１は、一の回転方向である回転方向Ｒ１と逆方向を向く端部、つまり他の回転方向である回転方向Ｒ２と同じ方向を向く端部となっている。
【００１６】
第１のワンウェイ機構３は、回転方向Ｒ１への第１の端部２１の移動を許可するとともに、回転方向Ｒ２への第１の端部２１の移動を制限するように構成される。第２のワンウェイ機構４は、回転方向Ｒ１への第２の端部２２の移動を制限するとともに、回転方向Ｒ２への第２の端部２２の移動を許可するように構成される。
【００１７】
第１のワンウェイ機構３と第２のワンウェイ機構４とはともに、移動を制限する場合には移動を許可する場合よりも移動を抑制するように構成される。第１のワンウェイ機構３と第２のワンウェイ機構４とはともに、移動を制限する場合に移動を禁止してもよい。第１のワンウェイ機構３と第２のワンウェイ機構４とは具体的には、次に説明するような構成となっている。
【００１８】
図３に示すように、第１のワンウェイ機構３は第１の拡幅部Ｔ１を有し、第２のワンウェイ機構４は第２の拡幅部Ｔ２を有する。第１の拡幅部Ｔ１と第２の拡幅部Ｔ２とはともに、スナップリング１の厚さ方向に対応する幅がスナップリング１の周方向に沿って広がる部分であり、スナップリング１の径方向に沿って見た場合にテーパ状の外形を有する。第１の拡幅部Ｔ１および第２の拡幅部Ｔ２は、互いに逆向きに広がるように設けられる。第１の拡幅部Ｔ１と第２の拡幅部Ｔ２とは、複数設けることができ、本実施形態では２つずつ設けられている。第１の拡幅部Ｔ１と第２の拡幅部Ｔ２とは、単数であってもよい。
【００１９】
第１の拡幅部Ｔ１は、第１のワンウェイ機構３において、固定端側から自由端側に向かう方向に広がるように設けられる。同様に、第２の拡幅部Ｔ２も、第２のワンウェイ機構４において、固定端側から自由端側に向かう方向に広がるように設けられる。第１の拡幅部Ｔ１の最大幅と第２の拡幅部Ｔ２の最大幅とはともに、内溝１０１ａの幅よりも大きく設定される。第１のワンウェイ機構３と第２のワンウェイ機構４とをばね鋼薄板を用いた弾性構造体とすることで、スナップリング１を内溝１０１ａに組み付ける際に、第１の拡幅部Ｔ１と第２の拡幅部Ｔ２とを容易に変形させることができる。
【００２０】
図４Ａおよび図４Ｂは、スナップリング１の作用の説明図である。図４Ａおよび図４Ｂでは、説明の便宜上、敢えて第１のワンウェイ機構３および第２のワンウェイ機構４の変形状態を破線で誇張して示す。第１のワンウェイ機構３および第２のワンウェイ機構４は、スナップリング１が内溝１０１ａに設けられた状態において内溝１０１ａに当接し、次に説明するように作用する。
【００２１】
図４Ａに示すように、スナップリング１が回転方向Ｒ１に回転しようとする場合、第１の拡幅部Ｔ１は伸びるように弾性変形し、内溝１０１ａとの間で発生する摩擦抵抗を抑制する。これにより、第１の端部２１の移動が許可される。また、第２の拡幅部Ｔ２は縮むように弾性変形し、内溝１０１ａとの間で大きな摩擦抵抗を発生させる。これにより、第２の端部２２の移動が制限される。結果、合い口部２は間隔を拡大する方向に変形しようとするので、合い口部２の間隔が詰まることが抑制される。
【００２２】
図４Ｂに示すように、スナップリング１が回転方向Ｒ２に回転しようとする場合、第１の拡幅部Ｔ１は縮むように弾性変形し、内溝１０１ａとの間で大きな摩擦抵抗を発生させる。これにより、第１の端部２１の移動が制限される。また、第２の拡幅部Ｔ２は伸びるように弾性変形し、内溝１０１ａとの間で発生する摩擦抵抗を抑制する。これにより、第２の端部２２の移動が許可される。結果、この場合も、合い口部２は拡大する方向に変形しようとするので、合い口部２の間隔が詰まることが抑制される。
【００２３】
本実施形態では、スナップリング１の外れ防止機構が、第１のワンウェイ機構３と第２のワンウェイ機構４とを有して構成される。
【００２４】
次に、本実施形態に係るスナップリング１の外れ防止機構の主な作用効果について説明する。
【００２５】
本実施形態に係るスナップリング１の外れ防止機構は、合い口部２を備えるスナップリング１の外れ防止機構であって、第１の端部２１に設けられ、回転方向Ｒ１への第１の端部２１の移動を許可するとともに、回転方向Ｒ２への第１の端部２１の移動を制限する第１のワンウェイ機構３と、第２の端部２２に設けられ、回転方向Ｒ１への第２の端部２２の移動を制限するとともに、回転方向Ｒ２への第２の端部２２の移動を許可する第２のワンウェイ機構４と、を備える。
【００２６】
このような構成によれば、第１の端部２１が回転方向Ｒ２と同じ方向を向く端部である場合に、回転方向Ｒ１で第１の端部２１の移動を許可し第２の端部２２の移動を制限するので、間隔が拡大する方向に合い口部２を変形させるようにすることができる。また、回転方向Ｒ２では第１の端部２１の移動を制限し第２の端部２２の移動を許可するので、回転方向Ｒ２でも間隔が拡大する方向に合い口部２を変形させるようにすることができる。
【００２７】
したがって、このような構成によれば、スナップリング１の回転動作に起因して合い口部２の間隔が詰まることを抑制することで、スナップリング１が収縮することを抑制できる。このため、スナップリング１を内溝１０１ａに設ける場合において、スナップリング１の脱落を防止することができる。また、第１のワンウェイ機構３および第２のワンウェイ機構４でスナップリング１の脱落を防止できるので、脱落防止のためにスナップリング１の張力を高めずに済む。さらに、第１のワンウェイ機構３および第２のワンウェイ機構４をスナップリング１に設けるので、スナップリング１以外の部品を変更せずに済み、高い汎用性を得ることもできる（請求項１に対応する効果）。
【００２８】
本実施形態では、第１のワンウェイ機構３は、スナップリング１の厚さ方向に対応する幅がスナップリング１の周方向に沿って広がる第１の拡幅部Ｔ１を有する。同様に、第２のワンウェイ機構４は、スナップリング１の厚さ方向に対応する幅がスナップリング１の周方向に沿って広がる第２の拡幅部Ｔ２を有する。第１の拡幅部Ｔ１および第２の拡幅部Ｔ２は、互いに逆向きに広がるように設けられる。
【００２９】
このような構成によれば、回転方向Ｒ１で第１の端部２１の移動を許可し第２の端部２２の移動を制限することができる。また、回転方向Ｒ２で第１の端部２１の移動を制限し第２の端部２２の移動を許可することができる（請求項２に対応する効果）。
【００３０】
本実施形態では、スナップリング１は、ケース１０１の内溝１０１ａに設けられる。また、第１の拡幅部Ｔ１は第１のワンウェイ機構３において、第２の拡幅部Ｔ２は第２のワンウェイ機構４において、固定端側から自由端側に向かう方向に広がるようにそれぞれ設けられる。第１のワンウェイ機構３および第２のワンウェイ機構４は、スナップリング１が内溝１０１ａに設けられた状態において内溝１０１ａに当接する。
【００３１】
このような構成によれば、内溝１０１ａに設けられるスナップリング１の脱落を防止するのに適切な構成を得ることができる。また、内溝１０１ａに設けられるスナップリング１であれば、組み付け時に合い口部２を利用してスナップリング１を広げる必要がない。このため、このような構成によれば、第１のワンウェイ機構３および第２のワンウェイ機構４を合い口部２に設けることに起因して、スナップリング１の組み付け性が悪化することも防止できる（請求項３に対応する効果）。
【００３２】
なお、本実施形態では、スナップリング１は、クラッチ１０２の軸方向の移動を規制する。このため、本実施形態ではスナップリング１の脱落を防止することで、具体的にはクラッチ１０２の機能不良が発生することを防止することができる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【００３４】
上述した実施形態では、第１の端部２１が回転方向Ｒ２と同じ方向を向く端部である場合について説明した。しかしながら、第１の端部２１は、回転方向Ｒ１と同じ方向を向く端部とされてもよい。換言すれば、第１の端部２１と第２の端部２２とは入れ替えられてもよい。
【００３５】
この場合、第１の拡幅部Ｔ１は第１の端部２１に設けられる第１のワンウェイ機構３において、第２の拡幅部Ｔ２は第２の端部２２に設けられる第２のワンウェイ機構４において、自由端側から固定端側に向かう方向に広がるようにそれぞれ設ければよい。
【００３６】
これにより、回転方向Ｒ１においては、第１の端部２１の移動を許可し第２の端部２２の移動を抑制することで、間隔が縮小する方向に合い口部２を変形させるようにすることができる。また、回転方向Ｒ２においては、第１の端部２１の移動を抑制し第２の端部２２の移動を許可することで、間隔が縮小する方向に合い口部２を変形させるようにすることができる。
【００３７】
したがってこの場合には、スナップリング１の拡大を抑制できるので、スナップリング１を軸状部材の外溝に設ける場合に、スナップリング１の脱落を防止することができる。スナップリング１を軸状部材の外溝に組み付けるにあたっては例えば、筒状の治具でスナップリング１を軸状部材に叩き込んだりしながら組み付けることができる。
【００３８】
上述した実施形態では、第１のワンウェイ機構３および第２のワンウェイ機構４がともに、弾性構造体である場合について説明した。しかしながら、第１のワンウェイ機構３および第２のワンウェイ機構４は例えば、少なくとも第１の拡幅部Ｔ１および第２の拡幅部Ｔ２を弾性部とした構成であってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１        スナップリング
２        合い口部
３        第１のワンウェイ機構
４        第２のワンウェイ機構
２１      第１の端部
２２      第２の端部
１００    ＣＶＴ
１０１    ケース（筒状部材）
１０１ａ  内溝
１０２    クラッチ
Ｔ１      第１の拡幅部
Ｔ２      第２の拡幅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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