(57)【要約】【課題】コンピュータ上で、より正確な残業代を推計すること。【解決手段】残業代の対象であるか否かを示す情報と、割増率を示す情報と、基礎賃金額を示す情報と、労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報と、深夜労働時間を示す情報とを入力として受け、当該情報に基づき、残業代を示す情報を出力する手段を含むシステム。【選択図】図１Ａ
2017156926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残業代の対象であるか否かを示す情報と、
割増率を示す情報と、
基礎賃金額を示す情報と、
労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報と、
深夜労働時間を示す情報と
を入力として受け、当該情報に基づき、
残業代を示す情報
を出力する手段を含むシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
役職を示す情報と
業種を示す情報と、
労働時間制を示す情報と
を入力として受け、当該情報に基づき、
残業代の対象であるか否かを示す情報
を出力する手段を更に含むシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシステムであって、
業種を示す情報と、
企業規模を示す情報と
を入力として受け、当該情報に基づき、
割増率を示す情報
を出力する手段を更に含むシステム。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載のシステムであって、
基本給及び手当の額を示す情報と、
休日を示す情報と、
所定労働時間を示す情報と、
労働時間制を示す情報と、
休日に係る補正を示す情報と
を入力として受け、当該情報に基づき、
基礎賃金額を示す情報
を出力する手段を更に含むシステム。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載のシステムであって、
所定労働時間を示す情報と、
労働時間制を示す情報と、
休日を示す情報と、
休日に係る補正を示す情報と、
実労働時間を示す情報と
を入力として受け、当該情報に基づき、
労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報
を出力する手段を更に含むシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムであって、労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報を出力する前記手段は、労働時間制を示す情報がフレックスタイム制を示していると判定したときに、
標準労働時間の長さを示す情報と、
有給日に係る補正を示す情報と
を入力として更に受け、当該情報にも基づき、
労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報
を出力する、システム。
【請求項７】
請求項５に記載のシステムであって、労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報を出力する前記手段は、第１の手段と、第２の手段と、第３の手段とを含み、
前記第１の手段は、
休日を示す情報と、
休日に係る補正を示す情報と、
実労働時間を示す情報と
を入力として受け、当該情報に基づき、
労基法上の休日を示す情報
を出力し、
前記第２の手段は、
労基法上の休日を示す情報と、
実労働時間を示す情報と
を入力として受け、当該情報に基づき、
労基法上の休日労働時間を示す情報
を出力し、
前記第３の手段は、
労基法上の休日を示す情報と、
所定労働時間を示す情報と、
労働時間制を示す情報と、
実労働時間を示す情報と
を入力として受け、当該情報に基づき、
法内及び法外残業時間を示す情報
を出力し、労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報は、労基法上の休日労働時間を示す情報と、法内及び法外残業時間を示す情報とを含む、システム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムであって、前記第３の手段は、労働時間制を示す情報がフレックスタイム制を示していると判定したときに、
標準労働時間の長さを示す情報と、
有給日に係る補正を示す情報と
を入力として更に受け、当該情報にも基づき、
法内及び法外残業時間を示す情報
を出力する、システム。
【請求項９】
請求項１から８のうちの何れか一項に記載のシステムであって、
実労働時間を示す情報
を入力として受け、当該情報に基づき、
深夜労働時間を示す情報
を出力する手段を更に含むシステム。
【請求項１０】
請求項１から９のうちの何れか一項に記載のシステムであって、
業種を示す情報と、
企業規模を示す情報と、
休日を示す情報と、
規則上の休憩時間の長さを示す情報と、
規則上の始業終業時刻を示す情報と、
労働時間制を示す情報と、
休日に係る補正を示す情報と
を入力として受け、当該情報に基づき、
所定労働時間を示す情報
を出力する手段を更に含むシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムであって、所定労働時間を示す情報を出力する前記手段は、労働時間制を示す情報がフレックスタイム制を示していると判定したときに、
清算期間における総労働時間の長さを示す情報
を入力として更に受け、当該情報にも基づき、
所定労働時間を示す情報
を出力する、システム。
【請求項１２】
請求項１から１１のうちの何れか一項に記載のシステムであって、
業種を示す情報と、
休日を示す情報と、
規則上の休憩時間の長さを示す情報と、
勤務態様を示す情報と、
規則上の始業終業時刻を示す情報と
を入力として受け、当該情報に基づき、
労働時間制を示す情報
を出力する手段を更に含むシステム。
【請求項１３】
請求項１から１２のうちの何れか一項に記載のシステムであって、
休日を示す情報と、
規則上の始業終業時刻を示す情報と、
普段の休憩時間を示す情報と、
ユーザの所持するデバイスがある地理的領域の閉じた境界内にあった時間を示す情報と、
労働時間に係る補正を示す情報と、
休憩時間の長さに係る補正を示す情報と、
休日に係る補正を示す情報と
を入力として受け、当該情報に基づき、
実労働時間を示す情報
を出力する手段を更に含むシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムであって、実労働時間を示す情報を出力する前記手段は、第４の手段と、第５の手段とを含み、
前記第４の手段は、
休日を示す情報と、
規則上の始業終業時刻を示す情報と、
普段の休憩時間を示す情報と、
ユーザの所持するデバイスがある地理的領域の閉じた境界内にあった時間を示す情報と、
休日に係る補正を示す情報と
を入力として受け、当該情報に基づき、
推定労働時間を示す情報
を出力し、
前記第５の手段は、
推定労働時間を示す情報と、
労働時間に係る補正を示す情報と、
休憩時間の長さに係る補正を示す情報と
を入力として受け、当該情報に基づき、
補正後の推定労働時間を示す情報
を出力し、補正後の推定労働時間は実労働時間である、システム。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載のシステムであって、当該システムは、ユーザの所持するデバイスである、システム。
【請求項１６】
残業代の対象であるか否かを示す情報と、
割増率を示す情報と、
基礎賃金額を示す情報と、
労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報と、
深夜労働時間を示す情報と
に基づき、
残業代を示す情報
を求めるステップを含む、コンピュータが実行する方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の、コンピュータが実行する方法であって、
役職を示す情報と
業種を示す情報と、
労働時間制を示す情報と
に基づき、
残業代の対象であるか否かを示す情報
を求めるステップを更に含む方法。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の、コンピュータが実行する方法であって、
業種を示す情報と、
企業規模を示す情報と
に基づき、
割増率を示す情報
を求めるステップを更に含む方法。
【請求項１９】
請求項１６から１８の何れか一項に記載の、コンピュータが実行する方法であって、
基本給及び手当の額を示す情報と、
休日を示す情報と、
所定労働時間を示す情報と、
労働時間制を示す情報と、
休日に係る補正を示す情報と
に基づき、
基礎賃金額を示す情報
を求めるステップを更に含む方法。
【請求項２０】
請求項１６から１９の何れか一項に記載の、コンピュータが実行する方法であって、
所定労働時間を示す情報と、
労働時間制を示す情報と、
休日を示す情報と、
休日に係る補正を示す情報と、
実労働時間を示す情報と
に基づき、
労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報
を求めるステップを更に含む方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の、コンピュータが実行する方法であって、労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報を求める前記ステップは、労働時間制を示す情報がフレックスタイム制を示していると判定するステップを含み、労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報を求める前記ステップにおいて、労働時間制を示す情報がフレックスタイム制を示していると判定したときに、
標準労働時間の長さを示す情報と、
有給日に係る補正を示す情報と
にも基づき、
労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報
は求められる、方法。
【請求項２２】
請求項２０に記載の、コンピュータが実行する方法であって、労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報を出力する前記ステップは、第１のステップと、第２のステップと、第３のステップとを含み、
前記第１のステップは、
休日を示す情報と、
休日に係る補正を示す情報と、
実労働時間を示す情報と
に基づき、
労基法上の休日を示す情報
を求めるステップであり、
前記第２のステップは、
労基法上の休日を示す情報と、
実労働時間を示す情報と
に基づき、
労基法上の休日労働時間を示す情報
を求めるステップであり、
前記第３のステップは、
労基法上の休日を示す情報と、
所定労働時間を示す情報と、
労働時間制を示す情報と、
実労働時間を示す情報と
に基づき、
法内及び法外残業時間を示す情報
を求めるステップであり、労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報は、労基法上の休日労働時間を示す情報と、法内及び法外残業時間を示す情報とを含む、方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の、コンピュータが実行する方法であって、前記第３のステップは、労働時間制を示す情報がフレックスタイム制を示していると判定するステップを含み、前記第３のステップにおいて、労働時間制を示す情報がフレックスタイム制を示していると判定したときに、
標準労働時間の長さを示す情報と、
有給日に係る補正を示す情報と
にも基づき、
法内及び法外残業時間を示す情報
は求められる、方法。
【請求項２４】
請求項１６から２３のうちの何れか一項に記載の、コンピュータが実行する方法であって、
実労働時間を示す情報
に基づき、
深夜労働時間を示す情報
を求めるステップを更に含む方法。
【請求項２５】
請求項１６から２４のうちの何れか一項に記載の、コンピュータが実行する方法であって、
業種を示す情報と、
企業規模を示す情報と、
休日を示す情報と、
規則上の休憩時間の長さを示す情報と、
規則上の始業終業時刻を示す情報と、
労働時間制を示す情報と、
休日に係る補正を示す情報と
に基づき、
所定労働時間を示す情報
を求めるステップを更に含む方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の、コンピュータが実行する方法であって、所定労働時間を示す情報を出力する前記ステップは、労働時間制を示す情報がフレックスタイム制を示していると判定するステップを含み、所定労働時間を示す情報を出力する前記ステップにおいて、労働時間制を示す情報がフレックスタイム制を示していると判定したときに、
清算期間における総労働時間の長さを示す情報
にも基づき、
所定労働時間を示す情報
は求められる、方法。
【請求項２７】
請求項１６から２６のうちの何れか一項に記載の、コンピュータが実行する方法であって、
業種を示す情報と、
休日を示す情報と、
規則上の休憩時間の長さを示す情報と、
勤務態様を示す情報と、
規則上の始業終業時刻を示す情報と
に基づき、
労働時間制を示す情報
を求めるステップを更に含む方法。
【請求項２８】
請求項１６から２７のうちの何れか一項に記載の、コンピュータが実行する方法であって、
休日を示す情報と、
規則上の始業終業時刻を示す情報と、
普段の休憩時間を示す情報と、
ユーザの所持するデバイスがある地理的領域の閉じた境界内にあった時間を示す情報と、
労働時間に係る補正を示す情報と、
休憩時間の長さに係る補正を示す情報と、
休日に係る補正を示す情報と
に基づき、
実労働時間を示す情報
を求めるステップを更に含む方法。
【請求項２９】
請求項２８に記載の、コンピュータが実行する方法であって、実労働時間を示す情報を出力する前記ステップは、第４のステップと、第５のステップとを含み、
前記第４のステップは、
休日を示す情報と、
規則上の始業終業時刻を示す情報と、
普段の休憩時間を示す情報と、
ユーザの所持するデバイスがある地理的領域の閉じた境界内にあった時間を示す情報と、
休日に係る補正を示す情報と
に基づき、
推定労働時間を示す情報
を求めるステップであり、
前記第５のステップは、
推定労働時間を示す情報と、
労働時間に係る補正を示す情報と、
休憩時間の長さに係る補正を示す情報と
に基づき、
補正後の推定労働時間を示す情報
を求めるステップであり、補正後の推定労働時間は実労働時間である、方法。
【請求項３０】
請求項２８又は２９に記載の、コンピュータが実行する方法であって、当該コンピュータは、ユーザの所持するデバイスである、システム。
【請求項３１】
コンピュータに、請求項１６から３０のうちの何れか一項に記載の方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、残業代推計システム、残業代推計方法及び残業代推計プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サービス残業が問題となっている。サービス残業とは、本来、残業には対価として残業代が発生するが、そのような残業代が支払われない残業のことである。残業代は労働基準法及び同法施行規則（以下、合わせて「労基法」という。）に基づき算定される。労基法に基づき残業代を正確に算定するためには、様々な事情を考慮しなければならない。
【０００３】
サービス残業について、本来支払われるべき残業代を知りたいというニーズが存在する。そのため、例えば弁護士会は、残業代を算定するためのソフトウェアを提供している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
残業代の算定をコンピュータ上で実現するためには、様々な事情を、コンピュータに入力するための情報（パラメータ）として定義しなければならない。しかしながら、従来、正確な残業代を算定するための「様々な事情」を網羅しうる、コンピュータに入力できる程度に特定された必要な情報が明らかでなく、そのような情報から残業代をコンピュータ上で正確に算定するために必要な計算又は処理を実現できなかった。事実、上述したソフトウェアは、弁護士会が提供しているにもかかわらず、非常に限られた情報のみを入力としている上、特定の労働条件の下にある労働者のみを想定しており、算定される残業代は、人手により様々な事情を考慮して労基法を厳密に適用したときの算定額とかけ離れている場合も多かった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以上に鑑みてなされたものである。
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の基本態様の一例は、残業代の対象であるか否かを示す情報と、割増率を示す情報と、基礎賃金額を示す情報と、労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報と、深夜労働時間を示す情報とを入力として受け、当該情報に基づき、残業代を示す情報を出力する手段を含むシステムである。
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の基本態様の別の一例は、残業代の対象であるか否かを示す情報と、割増率を示す情報と、基礎賃金額を示す情報と、労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報と、深夜労働時間を示す情報とに基づき、残業代を示す情報を求めるステップを含む、コンピュータが実行する方法である。
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の基本態様のまた別の一例は、コンピュータが実行する上記方法をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、コンピュータ上で、より正確な残業代を推計することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の実施の態様の一例を示している。
【図１Ｂ】図１Ａの対応する部分に付される符号を示している。
【図２Ａ】労働時間制判定手段１３１の入出力関係を示している。
【図２Ｂ】残業代対象非対象判定手段１３２の入出力関係を示している。
【図２Ｃ】割増率判定手段１３３の入出力関係を示している。
【図２Ｄ】実労働時間決定手段１３４を示している。
【図２Ｅ】所定労働時間決定手段１３５の入出力関係を示している。
【図２Ｆ】基礎賃金額決定手段１３６の入出力関係を示している。
【図２Ｇ】労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間決定手段１３７を示している。
【図２Ｈ】深夜労働時間決定手段１３８の入出力関係を示している。
【図２Ｉ】残業代決定手段１３９の入出力関係を示している。
【図３】本発明の実施の態様の別の一例を示している。
【図４Ａ】残業代の対象であるか否かを判定するためのリストを示している。
【図４Ｂ】残業代の対象であるか否かを判定するためのテーブルを示している。
【図４Ｃ】割増率を判定するためのテーブルを示している。
【図４Ｄ】推定労働時間の一例を示している。
【図５Ａ】情報を入力するための例示の画面を示している。
【図５Ｂ】情報を入力するための別の例示の画面を示している。
【図５Ｃ】情報を提示するための例示の画面を示している。
【図６】コンピュータのハードウェア構成例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１  本発明の実施の態様の一例
図１Ａ及び１Ｂは、本発明の実施の態様に従う、残業代推計システム１００の例を示している。図１Ｂは、図１Ａの対応する部分に付される符号を示している。
【００１２】
１１１〜１２６は、残業代推計システム１００全体として入力される情報を示している。１２７は、残業代推計システム１００全体として出力される情報を示している。１３１〜１３９は、残業代推計システム１００が含む手段を示している。各手段は、情報の入力を受け、受けた情報を処理して情報を出力する。なお、残業代推計システム１００は、図示しない他の手段を含むことができる。矢印は、当該矢印の向きに情報が伝達されることを表している。
【００１３】
残業代推計システム１００は、残業代を知りたいユーザが用いるコンピュータである。なお、「コンピュータ」について、その一例を節８にて説明しているので、参照されたい。
【００１４】
２  残業代推計システム１００の入力情報及び出力情報
以下、残業代推計システム１００に入力される情報及び残業代推計システム１００から出力される情報について説明する。なお、以下に述べる情報の一部は、入力されない場合があり、また、当該情報は不明であるとの入力を含むことができる。従って、図１Ａ及び１Ｂに示された矢印は、常に存在するというわけでないことに留意されたい。
【００１５】
２−１  役職を示す情報
役職１１１は、ユーザの仕事上の役職を示す情報である。この情報は、既定の役職（「役職なし」、「係長」、「課長」等）を選択するもの情報であってよい。また、この情報は、既定の役職の何れにも該当しないとの情報を含むことができる。
【００１６】
２−２  業種を示す情報
業種１１２は、ユーザの仕事の業種を示す情報である。この情報は、既定の業種（「製造業」等）を選択する情報であってよい。また、この情報は、既定の業種の何れにも該当しないとの情報を含むことができる。
【００１７】
２−３  企業規模を示す情報
企業規模１１３は、ユーザの勤務先の企業規模を示す情報である。この情報は、既定の企業規模の範囲（「従業員数５０人以下」、「従業員数５０人より多く１００人以下」、「資本金５０００万円以下」、「資本金５０００万円より大きく１億円以下」等）を選択する情報であってよい。また、この情報は、既定の企業規模の範囲を複数選択する情報（「従業員数５０人以下」且つ「資本金５０００万円以下」を選択する情報）であってよい。更に、この情報は、既定の企業規模の範囲の何れにも該当しないとの情報を含むことができる。
【００１８】
２−４  基本給及び手当の額を示す情報
基本給・手当の額１１４は、ユーザの仕事の基本給及び手当の額を示す情報である。
【００１９】
２−５  休日を示す情報
休日１１５は、ユーザの仕事の休日を示す情報である。この情報は、ユーザの仕事の普段の休日を示すものであってよい。また、この情報は、休日を示すものであればどのようなものであってもよく、例えば、休日の日付（「１２月１９日及び１２月２０日」等）を表す情報、休日の曜日（「土曜日及び日曜日」、「７月の第３月曜日」等）を表す情報、１週間あたりの休日数（「２日」等）を表す情報、１月あたりの休日数（「８日」等）を表す情報であってよい。
【００２０】
なお、ユーザの仕事の休日が定まっておらず（例えば、前日にならないと休日がわからない等）、普段の休日を特定できない場合には、休日を示す情報は、入力されないか又は休日は不明である旨を示してよい。なお、そのようなユーザは、後述する休日に係る補正を示す情報１２５を利用して、休日を入力することになる。
【００２１】
２−６  規則上の休憩時間の長さを示す情報
規則上の休憩時間長１１６は、ユーザの仕事の規則上の休憩時間の長さを示す情報である。なお、時間の開始時刻と終了時刻とを示す情報は、開始時刻と終了時刻との間の長さとして、時間の長さを示す情報でもあることに留意されたい。
【００２２】
２−７  勤務態様を示す情報
勤務態様１１７は、ユーザの勤務態様を示す情報である。この情報は、既定の勤務態様（「始業・就業時刻が決まっている」、「始業・就業時刻は決まっているが、日、週又は月によって異なる」、「始業・就業時刻が決まっていない」、「主な勤務場所は自宅ではない」、「主な勤務場所は自宅である」等）を選択する情報であってよい。また、この情報は、既定の勤務態様の何れにも該当しないとの情報を含むことができる。
【００２３】
２−８  規則上の始業終業時刻を示す情報
規則上の始業終業時刻１１８は、ユーザの仕事の規則上の始業時刻及び終業時刻を示す情報である。なお、時間の始業時刻と終業時刻とを示す情報は、開始時刻と終了時刻との間の長さとして、時間の長さを示す情報でもあることに留意されたい。
【００２４】
２−９  普段の休憩時間の長さを示す情報
普段の休憩時間長１１９は、ユーザの仕事の普段の休憩時間の長さを示す情報である。普段の休憩時間の長さは、規則上の休憩時間の長さと等しい場合もあれば、規則上の休憩時間の長さよりも大きい場合も小さい場合もある。例えば、規則上の休憩時間においても普段は実際には働いている時間があるならば、普段の休憩時間の長さは、規則上の休憩時間の長さよりも小さくなりうる。また、例えば、規則上の休憩時間に加えて普段は実際には休憩している時間があるのならば、普段の休憩時間の長さは、規則上の休憩時間よりも大きくなりうる。
【００２５】
２−１０  清算期間における総労働時間の長さを示す情報
清算期間における総労働時間長１２０は、ユーザの勤務体系がフレックスタイム制である場合の、清算期間における総労働時間の長さを示す情報である。
【００２６】
２−１１  標準労働時間の長さを示す情報
標準労働時間長１２１は、ユーザの勤務体系がフレックスタイム制である場合の、標準労働時間の長さを示す情報である。
【００２７】
２−１２  ジオフェンス内時間を示す情報
ジオフェンス内時間１２２は、ユーザが所持するデバイス、例えばスマートフォンが、ある地理的領域の閉じた境界（以下、「ジオフェンス」ともいう。）内にあった時間（以下、「ジオフェンス内時間」という。）を示す情報である。
【００２８】
ジオフェンスの形状は任意であり、例えば、ある地点を中心としたある半径の円であることができる。ある地点は、ユーザの勤務地や営業上の得意先等、ユーザが仕事中に滞在する地点であることができる。ジオフェンスは複数存在することができ、その場合、ジオフェンス内時間は、ユーザが所持するデバイスが、複数のジオフェンスのうちの何れかにあった時間である。
【００２９】
ジオフェンス内時間は、複数の日についての時間でありうる。更に、ジオフェンス内時間は、ある日について、連続していない複数の時間でありうる。例えば、ジオフェンス内時間を示す情報１２２は、
２０１５年１２月２１日について、
７時０分〜１２時３０分、
１４時３０分〜１７時３０分、
１９時０分〜２０時０分、
２１時３０分〜２２時０分及び
２２時３０分〜２３時０分と、
２０１５年１２月２２日について、
９時０分〜１６時０分と
を示すことができる。
【００３０】
なお、ユーザが所持するデバイスは、残業代推計システム１００自身でありうる。
【００３１】
２−１３  労働時間に係る補正を示す情報
労働時間補正１２３は、労働時間に係る補正を示す情報である。この情報は、ユーザが入力した、労働時間及び非労働時間のうちの一方または双方を特定する情報であってよい。特定される労働時間又は非労働時間は、複数の日についての時間でありうる。また、特定される労働時間又は非労働時間は、ある日について、連続していない複数の時間でありうる。例えば、労働時間に係る補正を示す情報は、
２０１５年１２月２１日について、
労働時間として１８時０分〜１９時０分、
労働時間として２０時０分〜２１時３０分、及び
非労働時間として２２時４５分〜２３時０分と、
２０１５年１２月２２について、
労働時間として１６時０分〜１７時０分と
を示すことができる。
【００３２】
２−１４  休憩時間の長さに係る補正を示す情報
休憩時間長補正１２４は、休憩時間の長さに係る補正を示す情報である。この情報は、ユーザが入力した、休憩時間の長さを特定する情報であってよい。特定される休憩時間の長さは、複数の日についての長さでありうる。例えば、休憩時間の長さに係る補正を示す情報１２４は、
２０１５年１２月２１日について、３０分と、
２０１５年１２月２２日について、４５分と
を示すことができる。
【００３３】
２−１５  休日に係る補正を示す情報
休日補正１２５は、休日を示す情報１１５が示す休日に係る補正を示す情報である。この情報は、ユーザが入力した、普段の休日以外の休日と、普段の休日に該当するが休日でない日とのうちの一方又は双方を特定する情報であってよい。例えば、日曜日が普段の休日に該当する場合に、仕事の都合である日曜日に勤務する必要があり、翌日の月曜日が休日として勤務先から指定されたときに、このような情報が必要となる。
【００３４】
２−１６  有給日に係る補正を示す情報
有給日補正１２６は、ユーザの勤務体系がフレックスタイム制である場合に必要となる情報であって、有給休暇である日を示す情報である。詳細には、この情報は、ユーザの勤務体系がフレックスタイム制である場合には、残業代の計算において、有給休暇である日の労働時間の長さを、そうでない日とは区別して、標準労働時間の長さに基づき求める必要があるために入力される情報である。
【００３５】
２−１７  残業代を示す情報
残業代１２７は、ユーザの仕事の残業代を示す情報である。
【００３６】
３  残業代推計システム１００が含む手段
以下、残業代推計システム１００が含む手段について説明する。なお、これら手段の各々が、残業代推計システム１００のハードウェア資源と、ソフトウェアとが協働した具体的手段であることは、当業者には明らかであると思料する。また、残業代推計システム１００は、明確に分かれた手段を含まないが、ハードウェア資源とソフトウェアとが協働することにより、当該手段が実行する処理を全体として行うように構成されたものであってもよい。
【００３７】
３−１  労働時間制判定手段１３１
図２Ａにわかりやすく示されるように、労働時間制判定手段１３１は、業種を示す情報１１２と、休日を示す情報１１５と、規則上の休憩時間の長さを示す情報１１６と、勤務態様を示す情報１１７と、規則上の終業始業時刻を示す情報１１８とを入力として受け、これら情報に基づき労働時間制を求め、労働時間制を示す情報を出力する。
【００３８】
労働時間制は、例えばフレックスタイム制を含む。また、労働時間制を示す情報は、残業代推計システム１００の対象外の労働時間制である旨を示すものであってもよい。
【００３９】
また、労働時間制判定手段への情報の入力は、段階的なものであってよい。例えば、勤務態様を示す情報１１７の入力を受けるために、労働時間制判定手段１３１は、「始業・就業時刻が決まっている」と「始業・就業時刻が決まっていない」との選択肢を示し、「始業・終業時刻が決まっている」が選択された場合に、更に、「毎日同じである」と「日、週又は月によって異なる」との選択肢を示すことができる。
【００４０】
なお、情報の入力が段階的なものであってよいことは、他の手段及び他の情報についても同様である。
【００４１】
３−２  残業代対象非対象判定手段１３２
図２Ｂにわかりやすく示されるように、残業代対象非対象判定手段１３２は、役職を示す情報１１１、業種を示す情報１１２及び労働時間制を示す情報を入力として受け、これら情報に基づきユーザの仕事が残業代の対象であるか否かを判定し、残業代の対象であるか否かを示す情報を出力する。
【００４２】
残業代対象非対象判定手段１３２は、例えば、残業代の対象でない役職のリストと、残業代の対象でない業種のリストと、残業代の対象でない労働時間制のリストとを用いて、役職を示す情報１１１が示す役職と、業種を示す情報１１２が示す業種と、労働時間制を示す情報が示す労働時間制との何れかが、上記リストに含まれていると判定したときに、残業代の対象でないと判定し、含まれていないと判定したときに、残業代の対象であると判定することができる。そのようなリストの一例を図４Ａに示す。この図において、「…」は省略を表している。
【００４３】
また、残業代対象非対象判定手段１３２は、例えば、ある役職と、ある業種と、ある労働時間制との組についての残業代の対象であるか否かが記載されたテーブルを用いて、ユーザの仕事が残業代の対象であるか否かを判定することができる。そのようなテーブルの一例を図４Ｂに示す。この図において、「…」は省略を表している。
【００４４】
また、残業代対象非対象判定手段１３２は、情報の入力を段階的に受けることができる。例えば、最初に業種を示す情報１１２の入力を受け、この情報が特定の業種を示している場合に、その時点で他の情報の入力を受けることなく残業代の対象でないと判定することができる。
【００４５】
なお、情報の入力を段階的に受け、状況に応じてその他の情報の入力を不要とできることは、他の手段についても同様である。
【００４６】
３−３  割増率判定手段１３３
図２Ｃにわかりやすく示されるように、割増率判定手段１３３は、業種を示す情報１１２及び企業規模を示す情報１１３を入力として受け、これら情報に基づきユーザの仕事の残業代の割増率を求め、割増率を示す情報を出力する。割増率を示す情報は、残業の種類ごとの割増率を示してよく、例えば、法外残業についての割増率と、法内残業についての割増率とを示すことができる。
【００４７】
割増率判定手段１３３は、例えば、ある業種と、ある企業規模との組についての残業代の割増率が記載されたテーブルを用いて、ユーザの仕事の残業代の割増率を判定する。そのようなテーブルの一例を図４Ｃに示す。この図において、「…」は省略を表している。
【００４８】
３−４  実労働時間決定手段１３４
図２Ｄにわかりやすく示されるように、実労働時間決定手段１３４は、休日を示す情報１１５と、規則上の始業終業時刻を示す情報１１８と、普段の休憩時間の長さを示す情報１１９と、ジオフェンス内時間を示す情報１２２と、労働時間に係る補正を示す情報１２３と、休憩時間の長さに係る補正を示す情報１２４と、休日に係る補正を示す情報１２５とを入力として受け、これら情報に基づき実労働時間を求め、実労働時間を示す情報を出力する。
【００４９】
なお、実労働時間決定手段１３４は、以下に説明する２つの手段を含むものとして構成してもよい。
【００５０】
３−４−１  推定労働時間決定手段２４１
推定労働時間決定手段２４１は、休日を示す情報１１５と、規則上の始業終業時刻を示す情報１１８と、普段の休憩時間の長さを示す情報１１９と、ジオフェンス内時間を示す情報１２２と、休日に係る補正を示す情報１２５とを入力として受け、これら情報に基づき推定労働時間を求め、推定労働時間を示す情報を出力する。なお、普段の休憩時間の長さを示す情報１１９は、推定労働時間決定手段２４１への入力ではなく、以下に説明する推定労働時間補正手段２４２への入力であってもよい。
【００５１】
推定労働時間は、複数の日についての時間でありうる。また、推定労働時間は、ある日について、連続していない複数の時間でありうる。なお、推定労働時間を示す情報は、普段の休憩時間の長さを示す情報１１９を含むことができる。
【００５２】
推定労働時間は、少なくとも休日を示す情報１１５及び休日に係る補正を示す情報１２５から推定される休日でない日についての、規則上の始業終業時刻を示す情報１１８から導出される始業時刻と終業時刻との間の時間と、ジオフェンス内時間を示す情報１２２が示すジオフェンス内時間との少なくとも一方に含まれる時間であってよい。また、推定労働時間は、少なくとも休日を示す情報１１５及び休日に係る補正を示す情報１２５から推定される休日である日についての、ジオフェンス内時間を示す情報１２２が示すジオフェンス内時間を含んでいてよい。
【００５３】
更に、例えば、
ジオフェンス内時間の終わりの時刻と始業時刻との間の時間の長さ、
終業時刻とジオフェンス内時間の始まりの時刻との間の時間の長さ、
ジオフェンス内時間の終わりの時刻と別のジオフェンス内時間の始まりの時刻との間の時間の長さ
が所定の時の長さ以下である場合には、当該時間を推定労働時間に含めてもよい。
【００５４】
図４Ｄは、推定労働時間の具体例を示している。４１１は、４１２〜４２１に関連した時刻を示している。４１２、４１３及び４１４は、それぞれ、始業時刻と終業時刻との間の時間、ジオフェンス内時間及び推定労働時間を表している。時間４１５、４１７、４１９及び４２１は、始業時刻と終業時刻との間の時間４１２とジオフェンス内時間４１３との少なくとも一方に含まれる時間であり、従って、推定労働時間４１４の一部となっている。時間４１６及び４１８は、その長さが所定の時の長さより大きい時間であり、従って、推定労働時間の一部となっていない。なお、図４Ｄにおいて、「所定の時の長さ」は４５分としているが、３０分等、より短くてもよいし、４時間等、より長くてもよい。一方、時間４２０は、その長さが所定の時の長さ以下の時間であり、従って、推定労働時間の一部となっている。
【００５５】
３−４−２  推定労働時間補正手段２４２
推定労働時間補正手段２４２は、推定労働時間を示す情報と、労働時間に係る補正を示す情報１２３と、休憩時間の長さに係る補正を示す情報１２４とを入力として受け、これら情報に基づき推定労働時間を補正し、補正後の推定労働時間である実労働時間を示す情報を出力する。なお、推定労働時間補正手段２４２は、推定労働時間を示す情報が普段の休憩時間の長さを示す情報１１９を含まない場合に、普段の休憩時間の長さを示す情報１１９を入力として更に受けてもよい。
【００５６】
実労働時間は、複数の日についての時間でありうる。また、実労働時間は、ある日について、連続していない複数の時間でありうる。なお、実労働時間を示す情報は、示される実労働時間に係る各日についての休憩時間の長さを示す情報を含むことができる。
【００５７】
３−５  所定労働時間決定手段１３５
図２Ｅにわかりやすく示されるように、所定労働時間決定手段１３５は、業種を示す情報１１２と、企業規模を示す情報１１３と、休日を示す情報１１５と、規則上の休憩時間の長さを示す情報１１６と、規則上の始業終業時刻１１８と、労働時間制を示す情報と、休日に係る補正を示す情報１２５とを入力として受け、これら情報に基づき所定労働時間を求め、所定労働時間を示す情報を出力する。
【００５８】
また、所定労働時間決定手段１３５は、労働時間制を示す情報がフレックスタイム制を示す場合に、清算期間における総労働時間の長さを示す情報１２０を入力として更に受け、この情報にも基づき所定労働時間を求めてもよい。
【００５９】
所定労働時間は、複数の日についての時間でありうる。また、所定労働時間は、ある日について、連続していない複数の時間でありうる。なお、所定労働時間を示す情報は、規則上の休憩時間の長さを示す情報１１６を含むことができる。
【００６０】
３−６  基礎賃金額決定手段１３６
図２Ｆにわかりやすく示されるように、基礎賃金額決定手段１３６は、基本給及び手当の額を示す情報１１４と、休日を示す情報１１５と、所定労働時間を示す情報と、労働時間制を示す情報と、休日に係る補正を示す情報１２５とを入力として受け、これら情報に基づき基礎賃金額を求め、基礎賃金額を示す情報を出力する。
【００６１】
３−７  労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間決定手段１３７
図２Ｇにわかりやすく示されるように、労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間決定手段１３７は、所定労働時間を示す情報と、労働時間制を示す情報と、休日を示す情報１１５と、休日に係る補正を示す情報１２５と、実労働時間を示す情報とを入力として受け、これら情報に基づき、労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を求め、労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報を出力する。
【００６２】
労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間決定手段１３７は、労働時間制を示す情報がフレックスタイム制を示している場合に、標準労働時間の長さを示す情報１２１と、有給日に係る補正を示す情報１２６とを入力として更に受け、これら情報にも基づき労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を求めてもよい。
【００６３】
なお、労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間決定手段１３７は、以下に説明する３つの手段を含むものとして構成してもよい。その場合、労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報は、以下に説明する労基法上の休日労働時間を示す情報と、法内及び法外残業時間を示す情報とを含む情報である。
【００６４】
３−７−１  労基法上の休日特定手段２７１
労基法上の休日特定手段２７１は、休日を示す情報１１５と、休日に係る補正を示す情報１２５と、実労働時間を示す情報とを入力として受け、これら情報に基づき、労基法上の休日を特定し、労基法上の休日を示す情報を出力する。なお、労基法上の休日を示す情報は、複数の日付を示しうる。
【００６５】
３−７−２  労基法上の休日労働時間決定手段２７２
労基法上の休日労働時間決定手段２７２は、労基法上の休日を示す情報と、実労働時間を示す情報とを入力として受け、これら情報に基づき、労基法上の休日労働時間を求め、労基法上の休日労働時間を示す情報を出力する。特に、労基法上の休日労働時間決定手段２７２は、労基法上の休日を示す情報から、労基法上の休日である日を特定することができる。
【００６６】
なお、労基法上の休日労働時間は、複数の日についての時間でありうる。また、労基法上の休日労働時間は、ある日について、連続していない複数の時間でありうる。なお、労基法上の休日労働時間を示す情報は、示される労基法上の休日労働時間に係る各日についての休憩時間の長さを示す情報を含むことができる。
【００６７】
３−７−３  法内及び法外残業時間決定手段２７３
法内及び法外残業時間決定手段２７３は、労基法上の休日を示す情報と、所定労働時間を示す情報と、労働時間制を示す情報と、実労働時間を示す情報とを入力として受け、これら情報に基づき法内及び法外残業時間を求め、法内及び法外残業時間を示す情報を出力する。特に、法内及び法外残業時間決定手段２７３は、労基法上の休日を示す情報から、労基法上の休日でない日を特定することができる。
【００６８】
また、法内及び法外残業時間決定手段２７３は、労働時間制を示す情報がフレックスタイム制を示している場合に、標準労働時間の長さを示す情報１２１と、有給日に係る補正を示す情報１２６とを入力として更に受け、これら情報にも基づき法内及び法外残業時間を求めることができる。
【００６９】
法内及び法外残業時間は、複数の日についての時間でありうる。また、法内及び法外残業時間は、ある日について、連続していない複数の時間でありうる。なお、法内及び法外残業時間を示す情報は、法内残業時間及び法外残業時間のそれぞれについて時間を示すことができる。更に、法内及び法外残業時間を示す情報は、示される法内及び法外残業時間に係る各日についての休憩時間の長さを示す情報を含むことができる。
【００７０】
３−８  深夜労働時間決定手段１３８
図２Ｈにわかりやすく示されるように、深夜労働時間決定手段１３８は、実労働時間を示す情報を入力として受け、この情報に基づき深夜労働時間を求め、深夜労働時間を示す情報を出力する。深夜労働時間は、実労働時間のうち、２２時〜５時に該当する時間とすることができる。
【００７１】
深夜労働時間は、複数の日についての時間でありうる。また、深夜労働時間は、ある日について、連続していない複数の時間でありうる。
【００７２】
３−９  残業代決定手段１３９
図２Ｉにわかりやすく示されるように、残業代決定手段１３９は、残業代の対象であるか否かを示す情報と、割増率を示す情報と、基礎賃金額を示す情報と、労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報と、深夜労働時間を示す情報とを入力として受け、これら情報に基づき残業代を求め、残業代を示す情報１２７を出力する。
【００７３】
残業代決定手段１３９は、残業代の対象であるか否かを示す情報が残業代の対象でないと示している場合には、残業代を０円と求めてよい。
【００７４】
残業代決定手段１３９は、残業代の対象であるか否かを示す情報が残業代の対象であると示している場合には、例えば以下のように残業代を求めることができる。
【００７５】
まず、基礎賃金額を示す情報から、単位時間当たりの賃金額を導出する。
【００７６】
次に、労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報と深夜労働時間を示す情報とから、深夜労働時間でない労基法上の休日労働時間の長さ、法内残業時間の長さ及び法外残業時間の長さと、深夜労働時間である労基法上の休日労働時間の長さ、法内残業時間の長さ及び法外残業時間の長さとを導出する。
【００７７】
そして、割増率を示す情報から、上記長さのそれぞれに対応する割増率を導出する。
【００７８】
最後に、上記長さのそれぞれについて、当該長さと、単位時間当たりの賃金額と、対応する割増率とを乗じ、得られた額を合計したものを残業代とすることができる。
【００７９】
４  本発明の実施の別の態様の一例
本発明の実施の別の態様は、上記手段のうちの少なくとも１つを含むか、又は、上記手段のうちの少なくとも１つが行う処理を行うように構成されたシステムである。
【００８０】
例えば、本発明の実施の別の態様は、
残業代の対象であるか否かを示す情報と、
割増率を示す情報と、
基礎賃金額を示す情報と、
労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報と、
深夜労働時間を示す情報と
を入力として受け、これら情報に基づき、
残業代を示す情報
を出力する残業代決定手段
を含むシステムである。
【００８１】
また、例えば、本発明の実施の別の態様は、図３に示す残業代推計システム３００であってもよい。コンピュータ３１０〜３３０はネットワーク３４０を介して互いに接続されており、コンピュータ３１０〜３３０の各々は、上記手段のうちの少なくとも１つを含むか、又は、上記手段のうちの少なくとも１つが行う処理を行うように構成されたものである。即ち、この態様において、情報はネットワーク３４０を介して入出力されうる。なお、図３において、コンピュータの数は３つであるが、この数は例示に過ぎず、残業代推計システム３００を構成するコンピュータの数に制限はないことは言うまでもない。
【００８２】
５  本発明の実施の態様のまた別の態様の一例
本発明の実施のまた別の態様は、上記手段のうちの少なくとも１つが行う処理を行うステップか、又は、上記手段のうちの少なくとも１つが受ける情報の入力に基づき、当該手段が出力する情報を求めるステップを含む、コンピュータが行う方法である。
【００８３】
例えば、本発明の実施のまた別の態様は、
残業代の対象であるか否かを示す情報と、
割増率を示す情報と、
基礎賃金額を示す情報と、
労基法上の休日労働時間並びに法内及び法外残業時間を示す情報と、
深夜労働時間を示す情報と
に基づき、
残業代を示す情報
を求めるステップを含む、コンピュータが行う方法である。
【００８４】
６  本発明の実施の態様の更に別の態様の一例
本発明の更に別の態様は、コンピュータが行う上記方法をコンピュータに実行させるプログラムである。
【００８５】
７  情報の入力手法及び提示手法の例
上に説明した各手段に入力される情報は、ユーザが直接入力するものであってもよい。例えば、残業代の対象であるか否かを示す情報を、残業代対象非対称判定手段１３２の出力としてではなく、ユーザが直接入力してもよい。
【００８６】
また、上に説明した各手段から出力される情報を、ユーザに提示してもよい。残業代を示す情報をユーザに提示してもよいことは言うまでもなく、残業代を示す情報を求める過程で出力される情報、例えば、残業代の対象であるか否かを示す情報をユーザに提示してもよい。
【００８７】
本発明において、情報の入力手法は任意である。また、情報は、任意の手法によりユーザに提示することができる。以下、情報の入力手法及び提示手法の例について説明する。
【００８８】
７−１  情報の入力手法の例１
図５Ａは、情報を入力するための例示の画面５１０を示している。各手段は、ユーザから情報の入力を要求するときに、画面５１０を表示することができる。なお、この例においては、タッチパネルディスプレイをユーザインターフェースとして有する残業代推計システム１００又は３００が実施されていると仮定している。
【００８９】
５１１は、要求する情報についての説明を含むＵＩコンポーネントである。５１２〜５１４は、情報を入力するための選択肢を提示するＵＩコンポーネントである。なお、要求する情報に応じて５１１〜５１４の表記が変わることは言うまでもない。
【００９０】
ユーザが５１２〜５１４のうちの何れかをタップすることにより、タップされたＵＩコンポーネントに対応した情報が入力されることになる。タップの後、各手段は、別の情報を要求するための画面を表示することができる。
【００９１】
７−２  情報の入力手法の例２
図５Ｂは、情報を入力するための例示の画面５２０を示している。各手段は、ユーザから情報の入力を要求するときに、画面５２０を表示することができる。なお、この例においては、タッチパネルディスプレイをユーザインターフェースとして有する残業代推計システム１００又は３００が実施されていると仮定している。
【００９２】
５２１は、要求する情報についての説明を含むＵＩコンポーネントである。５２２は、情報を入力するためのボックスを提示するＵＩコンポーネントである。５２３は、情報の入力を確定するためのＵＩコンポーネントである。なお、要求する情報に応じて、５２１の表記が変わることは言うまでもない。また、５２３の表記は任意である。
【００９３】
ユーザは、５２２をタップすることにより、値や文字等の情報を直接入力することができる。ユーザが５２３をタップすることにより、５２２に入力された値や文字等が、情報の入力として確定される。タップの後、各手段は、別の情報を要求するための画面を表示することができる。
【００９４】
７−３  情報の提示手法の例
図５Ｃは、情報を提示するための例示の画面５３０を示している。各手段は、情報をユーザに提示するため、画面５３０を表示することができる。
【００９５】
５３１は、提示する情報を含むＵＩコンポーネントである。５３２は、情報の提示を終えるためのＵＩコンポーネントである。なお、５３２の表記は任意である。
【００９６】
ユーザが５３２をタップすることにより、各手段は画面５３０の表示を終えることができる。
【００９７】
なお、情報の提示は、音声等であっても構わないことに留意されたい。
【００９８】
８  コンピュータ
以下、システム１００又はコンピュータ３１０〜３３０として用いることができるコンピュータの、ハードウェア構成の一例について説明する。
【００９９】
図６は、コンピュータのハードウェア構成の一例を表している。同図に示すように、コンピュータ６００は、主に、プロセッサ６１０と、主記憶装置６２０と、補助記憶装置６３０と、ユーザインターフェース６４０と、通信インターフェース６５０とを備えており、これらはアドレスバス、データバス、コントロールバス等を含むバスライン６６０を介して相互に接続されている。なお、バスライン６６０と各ハードウェア資源との間には適宜インターフェース回路（図示せず）が介在している場合もある。
【０１００】
プロセッサ６１０は、コンピュータ全体の制御を行う。
【０１０１】
主記憶装置６２０は、プロセッサ６１０に対して作業領域を提供し、例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリである。
【０１０２】
補助記憶装置６３０は、ソフトウェアであるプログラム等や各種データ等を格納する、例えば、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリである。当該プログラムは、任意の時点で補助記憶装置６３０からバスライン６６０を介して主記憶装置６２０へとロードされる。
【０１０３】
ユーザインターフェース６４０は、ユーザに情報を提示すること及びユーザから情報の入力を受けることの一方又は双方を行うものであり、例えば、キーボード、マウス、ディスプレイ、タッチパネルディスプレイ、マイク、スピーカ等である。
【０１０４】
通信インターフェース６５０は、ネットワーク３４０と接続されるものであり、ネットワーク３４０を介してデータを送受する。通信インターフェース６５０とネットワーク３４０とは、有線又は無線で接続されうる。通信インターフェース６５０は、ネットワークに係る情報、例えば、Ｗｉｆｉのアクセスポイントに係る情報、通信キャリアの基地局に関する情報等も取得することがある。
【０１０５】
なお、図示していないが、コンピュータは、その他のハードウェア資源を含むことがあり、その他のハードウェア資源は、例えば、ＧＰＳ信号受信ユニットである。その他のハードウェア資源も、任意の経路で、例えばバスライン６６０を介して、少なくともプロセッサ６１０と接続されている。
【０１０６】
９  むすび
以上、本発明の実施の態様の例を説明したが、他の類似する実施態様の採用や、適宜態様の変更又は追加を行うことができることに留意されたい。
【図１Ａ】
2017156926.tif 000003
【図１Ｂ】
2017156926.tif 000004
【図２Ａ】
2017156926.tif 000005
【図２Ｂ】
2017156926.tif 000006
【図２Ｃ】
2017156926.tif 000007
【図２Ｄ】
2017156926.tif 000008
【図２Ｅ】
2017156926.tif 000009
【図２Ｆ】
2017156926.tif 000010
【図２Ｇ】
2017156926.tif 000011
【図２Ｈ】
2017156926.tif 000012
【図２Ｉ】
2017156926.tif 000013
【図３】
2017156926.tif 000014
【図４Ａ】
2017156926.tif 000015
【図４Ｂ】
2017156926.tif 000016
【図４Ｃ】
2017156926.tif 000017
【図４Ｄ】
2017156926.tif 000018
【図５Ａ】
2017156926.tif 000019
【図５Ｂ】
2017156926.tif 000020
【図５Ｃ】
2017156926.tif 000021
【図６】
2017156926.tif 000022