(57)【要約】【課題】縦フレーム材が横フレーム材から受ける曲げモーメントの影響を低減することが可能な耐力壁を提供する。【解決手段】縦方向に延びる縦フレーム材１０と、横方向に延びる横フレーム材３０と、縦フレーム材１０の一端部近傍から他端部近傍に亘って当該縦フレーム材１０に沿うように固定されると共に、横フレーム材３０を縦フレーム材１０に対してピン接合により連結する補助フレーム材２０と、を具備した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に延びる縦フレーム材と、
横方向に延びる横フレーム材と、
前記縦フレーム材の一端部近傍から他端部近傍に亘って当該縦フレーム材に沿うように固定されると共に、前記横フレーム材を前記縦フレーム材に対してピン接合により連結する補助フレーム材と、
を具備する耐力壁。
【請求項２】
前記縦フレーム材の両端は、
他の部材に対してピン接合により連結可能となるように形成されている、
請求項１に記載の耐力壁。
【請求項３】
前記補助フレーム材の両端は、
前記縦フレーム材の両端よりも縦方向内側に位置するように形成されている、
請求項２に記載の耐力壁。
【請求項４】
前記補助フレーム材は、
前記横フレーム材が固定される平面を有する中空材により形成されている、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の耐力壁。
【請求項５】
前記補助フレーム材は、
一側面が開口された溝形鋼である、
請求項４に記載の耐力壁。
【請求項６】
前記補助フレーム材は、
前記耐力壁の厚さ方向に一対設けられたガセットプレートを具備し、
前記横フレーム材は、
前記補助フレーム材から離間した状態で一対の前記ガセットプレートの間に挟持され、当該ガセットプレートに固定されている、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の耐力壁。
【請求項７】
前記補助フレーム材は、
前記縦フレーム材に対して、所定の間隔をあけて断続的に溶接されることにより固定されている、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の耐力壁。
【請求項８】
前記横フレーム材を複数具備し、
隣り合う前記横フレーム材の間に亘るように設けられている耐力要素をさらに具備する、
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の耐力壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外壁等に用いられる耐力壁の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の外壁等に用いられる耐力壁の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の耐力壁は、上下の横枠材（上枠材及び下枠材）、並びに左右の縦枠材を枠組みされて構成された枠体と、当該枠体に固定された折板と、を具備している。このような従来の耐力壁では、鉛直荷重を受ける縦枠材と水平荷重を受ける横枠材とは、溶接等を施して剛接合により連結されるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１７１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の耐力壁においては、縦枠材と横枠材とを剛接合により連結することで耐力壁全体の剛性の向上を図ることはできるものの、当該剛接合により縦枠材が横枠材から受ける曲げモーメントの影響が大きくなる。これによって、縦枠材が負担できる軸力が減少してしまう（高い軸力を負担できなくなる）という問題点があった。
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、縦フレーム材が横フレーム材から受ける曲げモーメントの影響を低減することが可能な耐力壁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、縦方向に延びる縦フレーム材と、横方向に延びる横フレーム材と、前記縦フレーム材の一端部近傍から他端部近傍に亘って当該縦フレーム材に沿うように固定されると共に、前記横フレーム材を前記縦フレーム材に対してピン接合により連結する補助フレーム材と、を具備するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記縦フレーム材の両端は、他の部材に対してピン接合により連結可能となるように形成されているものである。
【００１０】
請求項３においては、前記補助フレーム材の両端は、前記縦フレーム材の両端よりも縦方向内側に位置するように形成されているものである。
【００１１】
請求項４においては、前記補助フレーム材は、前記横フレーム材が固定される平面を有する中空材により形成されているものである。
【００１２】
請求項５においては、前記補助フレーム材は、一側面が開口された溝形鋼であるものである。
【００１３】
請求項６においては、前記補助フレーム材は、前記耐力壁の厚さ方向に一対設けられたガセットプレートを具備し、前記横フレーム材は、前記補助フレーム材から離間した状態で一対の前記ガセットプレートの間に挟持され、当該ガセットプレートに固定されているものである。
【００１４】
請求項７においては、前記補助フレーム材は、前記縦フレーム材に対して、所定の間隔をあけて断続的に溶接されることにより固定されているものである。
【００１５】
請求項８においては、前記横フレーム材を複数具備し、隣り合う前記横フレーム材の間に亘るように設けられている耐力要素をさらに具備するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１７】
請求項１においては、縦フレーム材が横フレーム材から受ける曲げモーメントの影響を低減することができる。
【００１８】
請求項２においては、縦フレーム材が負担できる軸力を増加させることができる。
【００１９】
請求項３においては、縦フレーム材が負担できる軸力を効果的に増加させることができる。
【００２０】
請求項４においては、簡素な構成で、横フレーム材と縦フレーム材とをピン接合により連結することができる。
【００２１】
請求項５においては、製造コストの削減を図ることができる。
【００２２】
請求項６においては、縦フレーム材が横フレーム材から受ける曲げモーメントの影響を効果的に低減することができる。
【００２３】
請求項７においては、縦フレーム材及び補助フレーム材の溶接によるひずみを抑制することができる。
【００２４】
請求項８においては、耐力壁の耐力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る耐力壁の全体的な構成を示した正面図。
【図２】耐力壁の正面一部拡大図。
【図３】（ａ）図１におけるＰ１部分拡大図。（ｂ）Ａ−Ａ断面図。
【図４】（ａ）図１におけるＰ２部分拡大図。（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】（ａ）図１におけるＰ３部分拡大図。（ｂ）Ｃ−Ｃ断面図。
【図６】図１におけるＰ４部分拡大図。
【図７】面材の一部分を示す斜視図。
【図８】（ａ）図１におけるＰ１部分の変形の様子を示す拡大図。（ｂ）図１におけるＰ２部分の変形の様子を示す拡大図。
【図９】（ａ）図１におけるＰ３部分の変形の様子を示す拡大図。（ｂ）図１におけるＰ４部分の変形の様子を示す拡大図。
【図１０】水平荷重が作用した耐力壁に生じる応力の様子を示した正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下では、図中の矢印に基づいて、前後方向、左右方向及び上下方向を定義して説明を行う。
【００２７】
まず、図１から図９までを用いて、本発明の実施の一形態に係る耐力壁３の構成について説明する。
【００２８】
図１及び図２に示す耐力壁３は、地震や風による水平荷重に抵抗する能力を持つ部材である。耐力壁３は、例えば鉄骨系の戸建住宅や集合住宅等の建物に用いられる。本実施形態に係る耐力壁３は、建物の１階部分に設けられるものとする。耐力壁３は、基礎１に対してアンカーボルトで適宜固定された土台２の上に設けられる。耐力壁３は、主として縦フレーム材１０、補助フレーム材２０、横フレーム材３０、面材４０、ブレース５０及び変形吸収デバイス６０を具備する。
【００２９】
縦フレーム材１０は、縦方向（上下方向）に延びるように形成された部材である。縦フレーム材１０は、互いに所定の間隔をおいて左右一対設けられる。なお、左右一対の縦フレーム材１０は互いに左右略対象であるため、以下では右側の縦フレーム材１０に着目して説明を行う。
【００３０】
縦フレーム材１０は、所定の断面形状を有する形鋼により形成される。具体的には、縦フレーム材１０は、正方形断面を有する中空状の形鋼（角パイプ）により形成される。縦フレーム材１０は、主として上端面材１１及び下端面材１２を具備する。
【００３１】
図３に示す上端面材１１は、縦フレーム材１０の上端面を形成する部材である。上端面材１１は、板面を上下方向に向けた平面視正方形の板状に形成される。上端面材１１は、縦フレーム材１０の上端を閉塞するように、溶接により固定される。上端面材１１には、サビ出し剤等によりサビ面処理が適宜施される。上端面材１１には、当該上端面材１１の中心を上下に貫通する貫通孔１１ａが形成される。
【００３２】
上端面材１１の貫通孔１１ａには、１本のボルト（不図示）を挿通することができる。当該１本のボルトによって、縦フレーム材１０と当該縦フレーム材１０の上方に配置された梁（不図示）とを連結することができる。縦フレーム材１０と当該梁との連結は、ピン接合とみなすことができる。
【００３３】
ここで、ピン接合とは、節点を構造力学上で剛接合とピン接合に分類したうち、ピン接合と見なせる接合をいう。すなわちピン接合とは、移動することはできないが、ある程度回転が許容された接合である。ピン接合の方法は限定するものではなく、例えば溶接により接合されるものであっても、ボルト等の締結具を用いて接合されるものであってもよい。
【００３４】
本実施形態において、縦フレーム材１０と前記梁とが接する面積（上端面材１１の面積）は比較的小さく、また１本のボルトのみによって締結されている。したがって、当該縦フレーム材１０と前記梁とはある程度の相対的な回転が許容されており、ピン接合とみなすことができる。
【００３５】
図４に示す下端面材１２は、縦フレーム材１０の下端面を形成する部材である。下端面材１２は、板面を上下方向に向けた平面視正方形の板状に形成される。下端面材１２は、縦フレーム材１０の下端を閉塞するように、溶接により固定される。下端面材１２には、当該下端面材１２の中心を上下に貫通する貫通孔１２ａが形成される。
【００３６】
下端面材１２の貫通孔１２ａには、１本のボルト（不図示）を挿通することができる。当該１本のボルトによって、縦フレーム材１０と当該縦フレーム材１０の下方に配置された土台２とを連結することができる。縦フレーム材１０と土台２との連結は、ピン接合とみなすことができる。
【００３７】
すなわち、本実施形態において、縦フレーム材１０と土台２とが接する面積（下端面材１２の面積）は比較的小さく、また１本のボルトのみによって締結されている。したがって、当該縦フレーム材１０と土台２とはある程度の相対的な回転が許容されており、ピン接合とみなすことができる。
【００３８】
図１及び図２に示す補助フレーム材２０は、縦フレーム材１０を補強するとともに、後述する横フレーム材３０を縦フレーム材１０に連結する部材である。補助フレーム材２０は左右一対設けられ、左右一対の縦フレーム材１０にそれぞれ固定される。なお、左右一対の補助フレーム材２０は互いに左右略対象であるため、以下では右側の補助フレーム材２０に着目して説明を行う。
【００３９】
補助フレーム材２０は、縦フレーム材１０と平行に、すなわち縦方向（上下方向）に延びるように形成される。
【００４０】
補助フレーム材２０は、所定の断面形状を有する形鋼により形成される。具体的には、図３等に示すように、補助フレーム材２０は、矩形断面を有する中空状に形成されると共に、一側面が長手方向に亘って開口されたＣ形鋼（リップ溝形鋼）により形成される。補助フレーム材２０の他の側面（前後両側面及び左側面）は、開口のない平面状に形成される。補助フレーム材２０の前後方向幅は、縦フレーム材１０の前後方向幅と同一となるように形成される。補助フレーム材２０の左右方向幅は、縦フレーム材１０の左右方向幅よりも小さくなるように形成される。補助フレーム材２０の厚み（内側面から外側面までの厚み）は、縦フレーム材１０の厚みよりも薄くなるように形成される。
【００４１】
補助フレーム材２０は、開口された一側面が縦フレーム材１０と対向するようにして、当該縦フレーム材１０の左側（左右一対の縦フレーム材１０の内側）に配置される。補助フレーム材２０は、開口された一側面（リップ）を縦フレーム材１０の左側面に当接させた状態で、当該縦フレーム材１０に固定される。補助フレーム材２０は、溶接によって縦フレーム材１０に固定される。この際、補助フレーム材２０は、長手方向（上下方向）に沿って所定の間隔をあけて断続的に溶接される。すなわち、補助フレーム材２０は、長手方向全域が溶接されるのではなく、複数個所に分けて溶接される。
【００４２】
補助フレーム材２０の上下両端は、縦フレーム材１０の上下両端よりも縦方向（上下方向）内側に位置するように形成される。具体的には、図３に示すように、補助フレーム材２０の上端は、縦フレーム材１０の上端よりもわずかに下方に位置するように形成される。このように構成することによって、縦フレーム材１０の上端が前記梁に固定された際に、補助フレーム材２０と当該梁との間に隙間を設けることができる。これによって、縦フレーム材１０と前記梁との相対的な回転を阻害することがない。
【００４３】
また図４に示すように、補助フレーム材２０の下端は、縦フレーム材１０の下端よりもわずかに上方に位置するように形成される。このように構成することによって、縦フレーム材１０の下端が土台２に固定された際に、補助フレーム材２０と当該土台２との間に隙間を設けることができる。これによって、縦フレーム材１０と土台２との相対的な回転を阻害することがない。
【００４４】
補助フレーム材２０は、主として補強板２１及びガセットプレート２２を具備する。
【００４５】
図３及び図４に示す補強板２１は、補助フレーム材２０を補強するものである。補強板２１は、板面を上下方向に向けた平面視略矩形板状に形成される。補強板２１は、補助フレーム材２０の上端部近傍及び可端部近傍にそれぞれ設けられる。補強板２１は、補助フレーム材２０の中空部に収容される。補強板２１の前後両側部及び左側部は、補助フレーム材２０の内側面にそれぞれ固定される。
【００４６】
図１から図６までに示すガセットプレート２２は、後述する横フレーム材３０を連結するための部材である。ガセットプレート２２は、図３等に示すように耐力壁３の厚さ方向（前後方向）に一対設けられる。当該前後一対のガセットプレート２２は、図１に示すように、補助フレーム材２０の長手方向上端部から下端部に亘って略等間隔に５箇所設けられる。
【００４７】
図３から図６までに示すように、ガセットプレート２２は、板面を前後方向に向けた正面視略矩形板状に形成される。前後一対のガセットプレート２２は、互いに所定距離だけ前後に離間した状態で配置される。当該前後一対のガセットプレート２２の間の距離（前後方向の間隔）は、補助フレーム材２０の前後方向幅よりも短くなるように形成される。前後一対のガセットプレート２２は、補助フレーム材２０の前後両端よりも前後方向内側に位置するように配置される。ガセットプレート２２の右端は、補助フレーム材２０の左側面に溶接により固定される。
【００４８】
図１及び図２に示す横フレーム材３０は、横方向（左右方向）に延びるように形成された部材である。横フレーム材３０は、上下に略等間隔に５つ設けられる。なお、複数の横フレーム材３０は、若干の寸法の違いはあるものの、その構成は略同一であるため、以下では最も上に配置される横フレーム材３０に着目して説明を行う。他の横フレーム材３０については、最も上に配置される横フレーム材３０と異なる点についてのみ説明を行う。
【００４９】
図３に示す横フレーム材３０は、所定の断面形状を有する形鋼により形成される。具体的には、横フレーム材３０は、矩形断面を有する中空状の形鋼（角パイプ）により形成される。横フレーム材３０の右端部は、前後一対のガセットプレート２２（補助フレーム材２０の上端部に設けられたガセットプレート２２）の間に挟まれた状態で、当該ガセットプレート２２に溶接により固定される。この際、横フレーム材３０の右端は、補助フレーム材２０の左側面から離間するように配置される。このようにして、横フレーム材３０の右端は補助フレーム材２０を介して右側の縦フレーム材１０に連結される。横フレーム材３０の左端についても同様に、補助フレーム材２０を介して左側の縦フレーム材１０に連結される。横フレーム材３０と縦フレーム材１０との連結は、ピン接合とみなすことができる。
【００５０】
すなわち、本実施形態において、横フレーム材３０と縦フレーム材１０との連結部（補助フレーム材２０）に回転力が加わると、当該補助フレーム材２０の左側面が回転力に応じて変形する（図８（ａ）の破線参照）。すなわち、横フレーム材３０と縦フレーム材１０とはある程度の相対的な回転が許容されており、ピン接合とみなすことができる。
【００５１】
他の横フレーム材３０（最も上に配置される横フレーム材３０以外の横フレーム材３０）についても同様に、ガセットプレート２２を介して補助フレーム材２０に連結される。補助フレーム材２０の５箇所に設けられたガセットプレート２２に、それぞれ横フレーム材３０が連結されることで、当該横フレーム材３０は上下に略等間隔に並んで配置される。このようにして、複数の横フレーム材３０全てが、左右一対の補助フレーム材２０に連結されている。
【００５２】
なお、他の横フレーム材３０も、最も上に配置される横フレーム材３０と同様に、縦フレーム材１０とピン接合により連結されているものとみなすことができる。すなわち、補助フレーム材２０の左側面が回転力に応じて変形する（図８（ｂ）及び図９の破線参照）ことによって、他の横フレーム材３０と縦フレーム材１０とはある程度の相対的な回転が許容されている。
【００５３】
図５に示すように、上下中央に配置される横フレーム材３０は、支持部材３１を具備する。支持部材３１は、板面を前後方向に向けた板状の部材の左右両端を後方に屈曲させて、平面視略Ｃ字状に形成される。支持部材３１は、横フレーム材３０の右端部近傍に上下一対設けられる。上下一対の支持部材３１は、横フレーム材３０の上面及び下面にそれぞれ溶接により固定される。支持部材３１の前側面は、前後方向位置が横フレーム材３０の前側面と一致するように配置される。なお、横フレーム材３０の左端部近傍にも同様に、上下一対の支持部材３１が設けられる。
【００５４】
図６に示すように、上から２番目に配置される横フレーム材３０にも支持部材３１が設けられる。当該横フレーム材３０には、下面にのみ支持部材３１が固定される。
また、図示は省略するが、下から２番目に配置される横フレーム材３０の上面にも、支持部材３１が設けられる。
【００５５】
上述の如く上下に並べられた５つの横フレーム材３０によって、正面視（図１参照）において左右一対の縦フレーム材１０の間の空間が上下に４つに区画される。以下では、当該横フレーム材３０によって区画された空間を、上から区画層Ｓ１、区画層Ｓ２、区画層Ｓ３及び区画層Ｓ４とそれぞれ称する。
【００５６】
図１、図２及び図７に示す面材４０は、耐力壁３の剛性を高めるものである。面材４０は、区画層Ｓ２及び区画層Ｓ３にそれぞれ配置される。面材４０は、谷部４１と、当該谷部４１に対して前方に突出した山部４２と、を有する波形鋼板により形成される。谷部４１及び山部４２は上下方向に延びるように形成される。谷部４１及び山部４２は、左右方向に交互に並ぶように形成される。面材４０の谷部４１の上端部及び下端部は、横フレーム材３０及び当該横フレーム材３０に設けられた支持部材３１に対してビス等により適宜固定される。
【００５７】
図１及び図２に示すブレース５０は、耐力壁３の剛性を高めるものである。ブレース５０は、区画層Ｓ１及び区画層Ｓ４に、それぞれ左右一対配置される。なお、区画層Ｓ４に配置されるブレース５０は、区画層Ｓ１に配置されるブレース５０と上下対称であるため、以下では区画層Ｓ１に配置されるブレース５０に着目して説明を行う。
【００５８】
ブレース５０は、所定の断面形状を有する形鋼により形成される。具体的には、ブレース５０は、矩形断面を有する中空状の形鋼（角パイプ）により形成される。左右一対のブレース５０は、上方に向かって互いに近接するように傾斜した状態で配置される。当該ブレース５０の下端は区画層Ｓ１の下側の横フレーム材３０の上面に溶接により固定され、上端は後述する変形吸収デバイス６０を介して区画層Ｓ１の上側の横フレーム材３０の下面に連結される。
【００５９】
変形吸収デバイス６０は、区画層Ｓ１及び区画層Ｓ４の変形を吸収するものである。変形吸収デバイス６０は、区画層Ｓ１及び区画層Ｓ４にそれぞれ配置される。なお、区画層Ｓ４に配置される変形吸収デバイス６０は、区画層Ｓ１に配置される変形吸収デバイス６０と上下対称であるため、以下では区画層Ｓ１に配置される変形吸収デバイス６０に着目して説明を行う。
【００６０】
変形吸収デバイス６０は、主として水平板部６１及び垂直板部６２を具備する。
【００６１】
水平板部６１は、板面を上下方向に向けて上下一対配置される。上側の水平板部６１は、区画層Ｓ１の上側の横フレーム材３０の下面に固定される。下側の水平板部６１は、左右一対のブレース５０の上端に固定される。
【００６２】
垂直板部６２は、板面を左右方向に向けて左右一対配置される。左右一対の垂直板部６２の上端は、上側の水平板部６１に固定される。左右一対の垂直板部６２の下端は、下側の水平板部６１に固定される。
【００６３】
このように構成された変形吸収デバイス６０において、耐力壁３に水平力が加わった際に生じるエネルギーを、垂直板部６２のせん断変形によって吸収することができる。このようにして、区画層Ｓ１における変形を変形吸収デバイス６０によって吸収することができる。また、区画層Ｓ１全体の剛性は、変形吸収デバイス６０の板厚、長さ、奥行き等を適宜変更することで調整することができる。
【００６４】
以下では、図１０を用いて、耐力壁３に水平荷重が作用する様子について説明する。
【００６５】
図１０に示すように、地震や風により、耐力壁３の上端に右向きの水平荷重（水平力）Ａ０が作用したと仮定する。耐力壁３に水平荷重Ａ０が作用すると、当該水平荷重Ａ０に応じて面材４０及びブレース５０に図示するような応力Ａ１が生じる。具体的には、面材４０及びブレース５０には、当該面材４０等の左側において略上方に向かい、右側において略下方に向かう応力Ａ１が生じる。
【００６６】
当該応力Ａ１は、曲げモーメントとして横フレーム材３０から縦フレーム材１０に伝わり、当該縦フレーム材１０に図示するような応力Ａ２が生じる。具体的には、左側の縦フレーム材１０には略上方に向かう応力Ａ２が、右側の縦フレーム材１０には略下方に向かう応力Ａ２が、それぞれ生じる。
【００６７】
当該応力Ａ２が合わさって、右側の縦フレーム材１０に大きな圧縮方向の応力Ａ３が生じると共に、左側の縦フレーム材１０に大きな引き抜き方向の応力Ａ３が生じる。
【００６８】
ここで、本実施形態に係る耐力壁３においては、横フレーム材３０と縦フレーム材１０とはピン接合により連結されている。すなわち、横フレーム材３０と縦フレーム材１０との連結部分において、相対的な回転がある程度許容されている。このため、横フレーム材３０から縦フレーム材１０に伝わる曲げモーメントの影響を低減させることができる。すなわち、縦フレーム材１０に生じる応力Ａ２を低減させることができ、ひいては応力Ａ３を低減することができる。
【００６９】
このように、補助フレーム材２０を用いて横フレーム材３０と縦フレーム材１０とをピン接合により連結することにより、縦フレーム材１０に生じる応力Ａ３（応力Ａ２）を低減させることができる。これによって、当該縦フレーム材１０に高い軸力を負担させることができるようになる。
【００７０】
さらに、補助フレーム材２０を縦フレーム材１０に沿って固定しているため、当該縦フレーム材１０の軸耐力を向上させる（補強する）ことができる。これによって、当該縦フレーム材１０に、より高い軸力を負担させることができる。
【００７１】
また、横フレーム材３０と縦フレーム材１０とのピン接合と、縦フレーム材１０の補強を、補助フレーム材２０によって実現することができる。これによって、部品点数の削減や構造の簡素化を図ることができる。
【００７２】
さらに、本実施形態に係る耐力壁３においては、縦フレーム材１０と土台２及び梁（不図示）とはピン接合により連結されている。すなわち、縦フレーム材１０と土台２及び前記梁との連結部分において、相対的な回転がある程度許容されている。このため、縦フレーム材１０に生じる応力Ａ３をより効果的に低減することができる。これによって、当該縦フレーム材１０に、より高い軸力を負担させることができる。
【００７３】
以上の如く、本実施形態に係る耐力壁３は、
縦方向に延びる縦フレーム材１０と、
横方向に延びる横フレーム材３０と、
縦フレーム材１０の一端部近傍から他端部近傍に亘って当該縦フレーム材１０に沿うように固定されると共に、横フレーム材３０を縦フレーム材１０に対してピン接合により連結する補助フレーム材２０と、
を具備するものである。
【００７４】
このように構成することにより、縦フレーム材１０が横フレーム材３０から受ける曲げモーメントの影響を低減することができる。これによって、縦フレーム材１０が負担できる軸力を増加させることができる。また、補助フレーム材２０により縦フレーム材１０を補強することができるため、当該縦フレーム材１０が負担できる軸力をより効果的に増加させることができる。
【００７５】
また、縦フレーム材１０の両端は、
他の部材（土台２や前記梁等）に対してピン接合により連結可能となるように形成されているものである。
【００７６】
このように構成することにより、縦フレーム材１０が負担できる軸力を増加させることができる。
【００７７】
また、補助フレーム材２０の両端は、
縦フレーム材１０の両端よりも縦方向内側に位置するように形成されるものである。
【００７８】
このように構成することにより、縦フレーム材１０が負担できる軸力を効果的に増加させることができる。すなわち、補助フレーム材２０が縦フレーム材１０と他の部材との相対的な回転（ピン接合）を阻害することがないため、縦フレーム材１０が負担できる軸力を効果的に増加させることができる。
【００７９】
また、補助フレーム材２０は、
横フレーム材３０が固定される平面を有する中空材により形成されているものである。
【００８０】
このように構成することにより、簡素な構成で、横フレーム材３０と縦フレーム材１０とをピン接合により連結することができる。すなわち、中空材の平面を変形させることでピン接合を実現することができる。これによって、製造コストの削減を図ることができる。例えば、既存の製造規格に従った形鋼を補助フレーム材２０として用いることで、製造コストの削減を図ることができる。
【００８１】
また、補助フレーム材２０は、
一側面が開口された溝形鋼である。
【００８２】
このように構成することにより、製造コストの削減を図ることができる。すなわち、補助フレーム材２０に開口を設けることで、素材を削減することができる。また補助フレーム材２０の軽量化を図ることもできる。
【００８３】
また、補助フレーム材２０は、
耐力壁３の厚さ方向（前後方向）に一対設けられたガセットプレート２２を具備し、
横フレーム材３０は、
補助フレーム材２０から離間した状態で一対のガセットプレート２２の間に挟持され、当該ガセットプレート２２に固定されているものである。
【００８４】
このように構成することにより、縦フレーム材１０が横フレーム材３０から受ける曲げモーメントの影響を効果的に低減することができる。すなわち、横フレーム材３０を、補助フレーム材２０から離間させることで、当該補助フレーム材２０を変形し易くすることができる。また、横フレーム材３０と補助フレーム材２０との隙間を電着液の水抜き穴として利用することができる。
【００８５】
また、補助フレーム材２０は、
縦フレーム材１０に対して、所定の間隔をあけて断続的に溶接されることにより固定されているものである。
【００８６】
このように構成することにより、縦フレーム材１０及び補助フレーム材２０の溶接によるひずみを抑制することができる。
【００８７】
また、耐力壁３は、
横フレーム材３０を複数具備し、
隣り合う横フレーム材３０の間に亘るように設けられている耐力要素（面材４０及びブレース５０）をさらに具備するものである。
【００８８】
このように構成することにより、耐力壁３の耐力を向上させることができる。
【００８９】
なお、本実施形態に係る面材４０及びブレース５０は、耐力要素の実施の一形態である。
【００９０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００９１】
例えば、本実施形態においては、補助フレーム材２０をＣ形鋼により形成するものとしたが、その他の形状の部材により形成することも可能である。例えば、補助フレーム材２０を、角パイプ、溝形鋼、山形鋼等により形成してもよい。
【００９２】
また、本実施形態においては、補助フレーム材２０（Ｃ形鋼）は、開口された一側面が縦フレーム材１０と対向するように配置されるものとしたが、補助フレーム材２０（前記一側面）の向きは限定するものではない。例えば、補助フレーム材２０の開口された一側面を縦フレーム材１０とは反対側（横フレーム材３０）に向けて配置することも可能である。
【００９３】
また、本実施形態においては、補助フレーム材２０のガセットプレート２２を用いて、横フレーム材３０を縦フレーム材１０に対してピン接合により連結するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、横フレーム材３０を縦フレーム材１０に対してピン接合により連結することができれば、その連結方法は限定するものではない。例えば、１本のボルトによって横フレーム材３０を補助フレーム材２０に連結したり、溶接によって横フレーム材３０を補助フレーム材２０に連結したりすることも可能である。
【００９４】
また、本実施形態においては、ボルトを用いて、縦フレーム材１０を土台２及び前記梁に対してピン接合により連結するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、縦フレーム材１０を土台２及び前記梁に対してピン接合により連結することができれば、その連結方法は限定するものではない。
【００９５】
また、本実施形態においては、耐力要素として面材４０及びブレース５０を例示したが、本発明はこれに限るものではなく、適宜の耐力要素を用いることが可能である。例えば、耐力要素として面材４０のみを用いることも、ブレース５０のみを用いることも可能である。また、本実施形態においてはブレース５０を正面視略Ｖ字状（図１等参照）に配置したが、適宜の形（例えば、正面視略Ｘ字状等）に配置することが可能である。
【００９６】
また、本実施形態に係る耐力壁３は建物の１階部分に設けられるものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、適宜の箇所（例えば、建物の２階以上の部分）に設けることが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
３    耐力壁
１０  縦フレーム材
２０  補助フレーム材
２２  ガセットプレート
３０  横フレーム材
４０  面材
５０  ブレース
６０  変形吸収デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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