(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の分割部材の組立作業が容易でより強固に一体化できる梱包材の製造方法および梱包材を得ること。【解決手段】本発明の梱包材の製造方法は、複数の分割部材１０Ａ、１０Ｂを型内発泡成形する成形工程Ｓ１と、複数の分割部材１０Ａ、１０Ｂを用いて端部梱包材２を組み立てる組み立て工程Ｓ２と、端部梱包材２を乾燥させる乾燥工程Ｓ３を含むことを特徴とする。本発明によれば、発泡成形による成形工程直後の部材収縮を利用して組み立て作業を容易にし、乾燥工程における部材膨張を利用して互いの押圧により外れにくくすることができる。【選択図】図３
2017171348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割部材を型内発泡成形する成形工程と、
該複数の分割部材を用いて梱包材を組み立てる組み立て工程と、
該梱包材を乾燥させる乾燥工程と、
を含むことを特徴とする梱包材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包材の製造方法により製造される梱包材であって、
前記複数の分割部材は、少なくとも一対の分割部材を有し、
該一対の分割部材の一方には、凸部が設けられ、
前記一対の分割部材の他方には、凹部が設けられており、
前記凸部と前記凹部は、前記組み立て工程において前記凸部を前記凹部に挿入することにより互いに当接しもしくは隙間を有して対向し、前記乾燥工程後においては、互いに押圧した状態となる寸法形状を有することを特徴とする梱包材。
【請求項３】
前記凸部および前記凹部には、前記凸部を前記凹部に挿入した状態で互いに係止する係止部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を梱包する際に使用される発泡成形の梱包材の製造方法および梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、梱包材としての使用時には一体形状である発泡スチロール梱包材を複数個の分割部材から構成し、これら複数個の分割部材に凸又は凹形状の嵌合部と凸又は凹形状の係止部とを設けて、発泡スチロール梱包材を構成する分割部材の数や組み合わせの変更を可能とすることを目的とした技術が示されている。
【０００３】
特許文献１によれば、一方の分割部材に設けた凹形状切り欠き嵌合部に、他方の分割部材に設けた凸形状嵌合部を挿入して嵌合させる。一方の分割部材に設けた凸形状係止部は、挿入する際に弾性変形させられ、所定の係止位置で他方の分割部材に設けた凹形状切り欠き嵌合部と嵌合することによって弾性変形が解かれる。その結果、一方の分割部材は他方の分割部材から抜け落ちない構造となり一体化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２６３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示す技術では、係止部によって一方の分割部材が他方の分割部材から抜け落ちない構造となっており、一方の分割部材と他方の分割部材とを互いに嵌合させる際に、係止部を弾性変形させる必要がある。
【０００６】
しかしながら、係止部を、比較的小さい力で弾性変形する構造とすると、一体形状を維持する力が弱く、分割部材間のガタツキが発生するおそれがある。一方、係止部を、比較的大きい力で弾性変形する構造とすると、組立作業が容易ではない。したがって、適切な力で弾性変形させることができる構造が望まれるが、かかる力は部材の形状や重さや材料等に応じて相違するため、設計が容易ではない。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の分割部材の組立作業が容易でより強固に一体化できる梱包材の製造方法および梱包材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の梱包材の製造方法は、複数の分割部材を型内発泡成形する成形工程と、該複数の分割部材を用いて梱包材を組み立てる組み立て工程と、該梱包材を乾燥させる乾燥工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、成形工程後でかつ乾燥工程前に組み立て工程を行うので、発泡成形による成形工程直後の部材収縮を利用して組み立て作業を容易にし、乾燥工程における部材膨張を利用して互いの押圧により外れにくくすることができる。
【００１０】
また、本発明の梱包材の製造方法によって製造される梱包材は、複数の分割部材が少なくとも一対の分割部材を有し、該一対の分割部材の一方には、凸部が設けられ、前記一対の分割部材の他方には、凹部が設けられており、前記凸部と前記凹部は、前記組み立て工程において前記凸部を前記凹部に挿入することにより互いに当接しもしくは隙間を有して対向し、前記乾燥工程後においては、互いに押圧した状態となる寸法形状を有することを特徴とする。
【００１１】
そして、前記凸部および前記凹部には、前記凸部を前記凹部に挿入した状態で互いに係止する係止部が設けられていることがより好ましい。係止部を設けることによって複数の分割部材をさらに強固に一体化させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の分割部材を用いた梱包材の組み立て作業を容易にし、乾燥後はより強固に一体化された構造にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例に係る梱包材により被梱包物を梱包してケースに収容した状態を示す斜視図。
【図２】ケースの平面図。
【図３】ケースの側面図。
【図４】端部梱包材の一実施例を示す分解斜視図。
【図５】図４に示す端部梱包材の全体図。
【図６】図５（ｂ）のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】中央部梱包材の一実施例を示す分解斜視図。
【図８】図７に示す中央部梱包材の全体図。
【図９】図８（ｂ）のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】端部梱包材の他の実施例を示す分解斜視図。
【図１１】図１０に示す端部梱包材の全体図。
【図１２】図１１（ａ）のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図。
【図１３】中央部梱包材の他の実施例を示す分解斜視図。
【図１４】図１３に示す中央部梱包材の全体図。
【図１５】図１４（ｂ）に示すＸＶ−ＸＶ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る梱包材により被梱包物を梱包してケースに収容した状態を示す斜視図、図２は、ケースの平面図、図３は、ケースの側面図である。本実施例およびそれ以降の他の実施例では、図１に示す被梱包物Ｐを梱包するが、梱包対象となる被梱包物の種類や形状、大きさは一例であり、特に限定されるものではない。図２では、上部保持部材を省略している。
【００１５】
本発明の一実施例に係る梱包材５は、被梱包物Ｐを梱包している。被梱包物Ｐは、例えばトランスミッションのような大物部品であり、基本的に円柱状であって、入力軸側から出力軸側に移行するにしたがって漸次縮径する略円錐あるいはテーパ状の外形を有する。本実施例では、４基の被梱包物Ｐを一組として梱包している。各被梱包物Ｐは、入力軸と出力軸の向きが互い違いになるように平行に並べた状態で、梱包材５により梱包されて、１セットの梱包体１とされる。そして、他の梱包体１と共にケース６に収容される。ケース６には、合計で４セットの梱包体１が収容される。
【００１６】
ケース６は、例えばスチール製の箱型を有しており、床枠６ａと、床枠６ａに起伏自在に取り付けられた６本の縦支柱６ｂと、縦支柱６ｂの間に亘って取り付けられる網状の縦壁６ｃとを備えた、一般的な折り畳み式のケースである。本実施例では、４０ｆｈコンテナの８モジュールサイズという規格の大きさを有している。
【００１７】
梱包材５は、熱可塑性樹脂の発泡成形体である。熱可塑性樹脂には、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸系樹脂）、ポリカーボネート系樹脂などを挙げることができる。
【００１８】
梱包材５は、互いに離間して対向配置される２つの端部梱包材２と、２つの端部梱包材２の間に配置される１つの中央部梱包材３と、一方の端部梱包材２と中央部梱包材３との間、および、他方の端部梱包材２と中央部梱包材３との間に配置されるスペーサ４と、を備えている。２つの端部梱包材２は、互いに同じ構成のものを反対向きに配置して使用する。
【００１９】
端部梱包材２と中央部梱包材３は、それぞれ上下から被梱包物Ｐを挟み込んで梱包する。２つの端部梱包材２のうちの一方は、４基の被梱包物Ｐのうちの２基の入力軸側の端部を上下から挟み込み、他方の端部梱包材２は、残りの２基の入力軸側の端部を上下から挟み込み、中央部梱包材３は、４基の被梱包物Ｐの出力軸側の端部を上下から挟み込んで梱包する。
【００２０】
端部梱包材２は、下部保持部材１０と上部保持部材２０を有する。端部梱包材２の下部保持部材１０は、複数の分割部材１０Ａ、１０Ｂを組み立てることにより構成されており、上部保持部材２０も、複数の分割部材２０Ａ、２０Ｂを組み立てることにより構成されている。
【００２１】
中央部梱包材３は、下部保持部材３０と上部保持部材４０を有する。中央部梱包材３の下部保持部材３０は、複数の分割部材３０Ａ、３０Ｂを組み立てることにより構成されており、上部保持部材４０も、複数の分割部材４０Ａ、４０Ｂを組み立てることにより構成されている。
【００２２】
互いに組み合わされる分割部材１０Ａと１０Ｂ、２０Ａと２０Ｂ、３０Ａと３０Ｂ、４０Ａと４０Ｂは、凹部と、凹部に挿入される凸部の少なくとも一方を有している。下部保持部材１０、３０および上部保持部材２０、４０は、一方の分割部材の凹部に他方の分割部材の凸部を挿入することによってそれぞれ組み立てられる。
【００２３】
各分割部材は、熱可塑性樹脂のビーズを金型内で発泡させて成形する型内発泡成形法により製造される。型内発泡成形法を簡単に説明すると、（１）金型を閉じて蒸気を入れて金型を暖める。（２）金型内にビーズを入れて金型の両面を加熱する。（３）その熱によりビーズを金型内で発泡させて成形する。（４）金型を冷却して冷却後に金型から成形品を取り出す。（５）成形品を乾燥する。
【００２４】
型内発泡成形された成形品である分割部材は、成形直後は収縮しておりかつ柔らかく、時間経過に伴って膨張しかつ硬くなり、所定の乾燥時間経過後に膨張が止まり、一定の硬さとなる。例えば、成形直後と乾燥後を比較した場合に、０．５％から２％の範囲で膨張する方向に寸法が変化した。
【００２５】
各分割部材の凹部と凸部は、成形直後の収縮した状態では、凹部に凸部を容易に挿入することができる程度の力で互いに当接し、もしくは、隙間を有して対向する寸法形状を有し、かつ、凹部に凸部を挿入して乾燥時間が経過した後の状態では、互いに押圧されて弾性歪みを有した状態できつく嵌合する寸法形状を有している。
【００２６】
梱包材５の製造方法は、複数の分割部材を型内発泡成形する成形工程Ｓ１と、複数の分割部材を用いて梱包材を組み立てる組み立て工程Ｓ２と、組み立てられた梱包材を乾燥させる乾燥工程Ｓ３とを含む。
【００２７】
端部梱包材２の下部保持部材１０と上部保持部材２０、および、中央部梱包材３の下部保持部材３０と上部保持部材４０は、成形工程Ｓ１により複数の分割部材を型内発泡成形し、組み立て工程Ｓ２において組み立てられ、その組み立てられた状態で乾燥工程Ｓ３において乾燥され、分割部材同士がそれぞれ一体化される。組み立て工程Ｓ２では、成形直後の収縮した状態であるため、一方の分割部材の凹部に他方の分割部材の凸部を容易に挿入することができ、分割部材同士を容易に組み立てることができる。そして、乾燥工程Ｓ３後は、膨張した状態であり、凹部と凸部が互いに押圧されて弾性歪みを有した状態できつく嵌合することができる。したがって、複数の分割部材の組立作業が容易でより強固に一体化できる。
【００２８】
組み立て工程Ｓ２の時間は、成形工程Ｓ１から１時間が経過した後の成形品が拡大方向に１％変化していることから、成形直後から１時間以内が好ましく、３０分以内がより好ましく、２０分以内がさらに好ましい。
【００２９】
各分割部材には、組み立て作業を容易にするために、分割部材同士の組み合わせの種類や組み付け方向を示す目印が設けられている。目印は、分割部材の分割面近傍に設けられている。例えば、組み合わせの種類を示す目印として、第１の分割部材１０Ａと第２の分割部材１０Ｂには丸印が付され、第１の分割部材３０Ａには三角印が付され、第１の分割部材４０Ａには四角印が付されている。したがって、作業者は、目印を見ることによって分割部材同士の組み合わせを容易に理解して、組み立て作業を迅速に行うことができる。
【００３０】
図４は、端部梱包材の一実施例を示す分解斜視図、図５は、図４に示す端部梱包材の全体図、図６は、図５（ｂ）のＶＩ−ＶＩ線断面図である。なお、端部梱包材２の下部保持部材１０と上部保持部材２０は、上下対称の形状を有しているので、以下では、下部保持部材１０の構成について説明し、上部保持部材２０の構成についての説明は省略する。
【００３１】
下部保持部材１０は、第１の分割部材１０Ａと第２の分割部材１０Ｂから構成されている。第１の分割部材１０Ａは、被梱包物Ｐの入力軸側の端部が収容される半円状の収容部１１、１２を有している。そして、第１の分割部材１０Ａは、凹部として第１の分割部材１０Ａの分割面１３に凹溝１４が設けられている。一方、第２の分割部材１０Ｂは、凹部に挿入可能な凸部として第２の分割部材１０の分割面１５に突起１６が設けられている。
【００３２】
凹溝１４と突起１６は、第１の分割部材１０Ａの底面および第２の分割部材１０Ｂの底面からそれぞれ高さ方向に延びて所定の高さ位置まで形成されている。凹溝１４は、断面が略Ｔ字状の凹形状を有し、突起１６は、凹溝１４に挿入可能な断面が略Ｔ字状の凸形状を有している。
【００３３】
第１の分割部材１０Ａと第２の分割部材１０Ｂは、図４に一点鎖線で示すように、高さ方向に相対的に接近する方向に移動させて、第１の分割部材１０Ａの凹溝１４に第２の分割部材１０Ｂの突起１６を挿入することによって組み立てられる。そして、図５（ｂ）に示すように、上面である合わせ面が互いに面一になるように位置決めされて一体化され、下部保持部材１０を構成する。
【００３４】
第１の分割部材１０Ａと第２の分割部材１０Ｂは、組み立て工程Ｓ２において組み立てられる。組み立て工程Ｓ２では、第１の分割部材１０Ａと第２の分割部材１０Ｂは、成形直後で収縮しており且つ柔らかいので、凹溝１４に突起１６を挿入する作業を容易に行うことができる。そして、組み立てた状態で乾燥工程Ｓ３により膨張して硬くなり、凹溝１４と突起１６が互いに押圧されて弾性歪みを有した状態できつく嵌合する。したがって、第１の分割部材１０Ａと第２の分割部材１０Ｂは、強固に一体化され、第１の分割部材１０Ａと第２の分割部材１０Ｂとが上下にずれるのを防ぐことができる。
【００３５】
そしてさらに、第１の分割部材１０Ａの分割面１３と第２の分割部材１０Ｂの分割面１５との間も所定の押圧力で互いに押圧された状態とされる。したがって、第１の分割部材１０Ａと第２の分割部材１０Ｂとの間の接触面積を大きくすることができ、外れる方向に対してより大きな摩擦力を作用させることができる。したがって、第１の分割部材１０Ａと第２の分割部材１０Ｂとが上下にずれるのをより確実に防ぐことができる。
【００３６】
上記した梱包体の製造方法によれば、第１の分割部材１０Ａと第２の分割部材１０Ｂとからなる端部梱包材２の下部保持部材１０を簡単に組み立てることができ、強固に一体化した構造にすることができる。
【００３７】
図７は、中央部梱包材の一実施例を示す分解斜視図、図８は、図７に示す中央部梱包材の全体図、図９は、図８（ｂ）のＩＸ−ＩＸ線断面図である。なお、中央部梱包材３の下部保持部材３０と上部保持部材４０は、上下対称の形状を有しているので、以下では、下部保持部材３０の構成について説明し、上部保持部材４０の構成についての説明は省略する。
【００３８】
下部保持部材３０は、図７に示すように、第１の分割部材３０Ａと第２の分割部材３０Ｂからなる。第１の分割部材３０Ａと第２の分割部材３０Ｂは、同じ形状を有しており、本実施例では、説明の便宜上、異なる符号を付して説明する。第１の分割部材３０Ａと第２の分割部材３０Ｂは、被梱包物Ｐの出力軸側の端部が収容される半円状の収容部３１、３２をそれぞれ有している。そして、第１の分割部材３０Ａは、第１の分割部材３０Ａの分割面３３に凹部３５と凸部３４が設けられている。一方、第２の分割部材３０Ｂは、第２の分割部材３０Ｂの分割面３３に凹部３５と凸部３４が設けられている。
【００３９】
第１の分割部材３０Ａの凹部３５と凸部３４は、分割面３３の下部でかつ第１の分割部材３０Ａの正面側と背面側に分かれて設けられている。第２の分割部材３０Ｂの凹部３５と凸部３４は、分割面３３の下部でかつ第２の分割部材３０Ｂの背面側と正面側に分かれて設けられている。第１の分割部材３０Ａの凹部３５は、分割面３３から所定深さを有して第１の分割部材３０Ａの正面から背面側に向かって延びて、その先端が第１の分割部材３０Ａの奥行き幅の中央位置よりも背面側の位置に配置されるように形成されている。第２の分割部材３０Ｂの凹部３５は、分割面３３から所定深さを有して第１の分割部材３０Ａの背面から正面側に向かって延びて、その先端が第２の分割部材３０Ｂの奥行き幅の中央位置よりも正面側の位置に配置されるように形成されている。
【００４０】
第１の分割部材３０Ａの凸部３４および第２の分割部材３０Ｂの凸部３４は、凹部３５と同じ大きさとなるように、第１の分割部材３０Ａおよび第２の分割部材３０Ｂの各分割面３３からそれぞれ突出している。第１の分割部材３０Ａの凸部３４は、第１の分割部材３０Ａの背面から正面側に向かって延びて、その先端が第１の分割部材３０Ａの奥行き幅の中央位置よりも正面側の位置に配置されるように形成されている。第２の分割部材３０Ｂの凸部３４は、第２の分割部材３０Ｂの正面から背面側に向かって延びて、その先端が第２の分割部材３０Ｂの奥行き幅の中央位置よりも背面側の位置に配置されるように形成されている。
【００４１】
第１の分割部材３０Ａおよび第２の分割部材３０Ｂの各凸部３４の先端と各凹部３５の内部には、係止部３４ａ、３５ａがそれぞれ設けられており、第１の分割部材３０Ａを第２の分割部材３０Ｂと組み合わせたときに、第２の分割部材３０Ａの係止部３４ａ、３５ａと第２の分割部材３０Ｂの係止部３５ａ、３４ａとが互いに係止するようになっている。
【００４２】
第１の分割部材３０Ａと第２の分割部材３０Ｂは、図７に一点鎖線で示すように、前後方向に相対的に接近する方向に移動させて、第１の分割部材３０Ａの凹部３５に第２の分割部材３０Ｂの凸部３４を挿入し、かつ、第２の分割部材３０Ｂの凹部３５に第１の分割部材３０Ａの凸部３４を挿入することによって組み立てられる。そして、図８（ａ）に示すように、正面および背面がそれぞれ互いに面一になるように位置決めされて一体化され、下部保持部材３０を構成する。
【００４３】
第１の分割部材３０Ａと第２の分割部材３０Ｂは、組み立て工程Ｓ２において組み立てられる。組み立て工程Ｓ２では、第１の分割部材３０Ａと第２の分割部材３０Ｂは、成形直後で収縮しており且つ柔らかいので、第１の分割部材３０Ａの凹部３５に第２の分割部材３０Ｂの凸部３４を挿入し、かつ、第２の分割部材３０Ｂの凹部３５に第１の分割部材３０Ａの凸部３４を挿入する作業と、第１の分割部材３０Ａの係止部３４ａ、３５ａと第２の分割部材３０Ｂの係止部３４ａ、３５ａとを互いに係止させる作業を容易に行うことができる。
【００４４】
そして、組み立てた状態で乾燥工程Ｓ３により膨張して硬くなり、凹部３５と凸部３４が互いに押圧されて弾性歪みを有した状態できつく嵌合する。そして、第１の分割部材３０Ａの係止部３４ａ、３５ａと第２の分割部材３０Ｂの係止部３４ａ、３５ａとの係合状態が保持される。したがって、第１の分割部材３０Ａと第２の分割部材３０Ｂは、強固に一体化され、第１の分割部材３０Ａと第２の分割部材３０Ｂとが上下にずれるのを防ぐことができる。
【００４５】
そしてさらに、第１の分割部材３０Ａの分割面３３と第２の分割部材３０Ｂの分割面３３との間も所定の押圧力で互いに押圧された状態とされる。したがって、第１の分割部材３０Ａと第２の分割部材３０Ｂとの間の接触面積を大きくすることができ、外れる方向に対してより大きな摩擦力を作用させることができる。したがって、第１の分割部材３０Ａと第２の分割部材３０Ｂとが上下にずれるのをより確実に防ぐことができる。
【００４６】
図１０は、端部梱包材の他の実施例を示す分解斜視図、図１１は、図１０に示す端部梱包材の全体図、図１２は、図１１（ａ）のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。なお、端部梱包材２の下部保持部材５０と上部保持部材６０は、上下対称の形状を有しているので、以下では、下部保持部材５０の構成について説明し、上部保持部材６０の構成についての説明および図示は省略する。また、本実施例では、２つの端部梱包材２のうち、図１に示す梱包体１の背面側に配置される端部梱包材２を例に説明する。
【００４７】
下部保持部材５０は、図１０に示すように、第１の分割部材５０Ａと第２の分割部材５０Ｂから構成されている。本実施例では、第１の分割部材５０Ａと第２の分割部材５０Ｂに、収容部５１と収容部５５がそれぞれ設けられている。
【００４８】
第１の分割部材５０Ａは、図１０に示すように、第１の分割部材５０Ａの分割面５２に凸部および凹部として突起５３と凹溝５４が設けられており、第２の分割部材５０Ｂは、第２の分割部材５０Ｂの分割面５６に凹部および凸部として凹溝５８と突起５７が設けられている。
【００４９】
第１の分割部材５０Ａの突起５３および凹溝５４は、第１の分割部材５０Ａの高さ方向に沿って延びるように形成されており、高さ方向一方側と他方側に分かれて配置されている。第２の分割部材５０Ｂの突起５７および凹溝５８は、第２の分割部材５０Ｂの高さ方向に沿って延びるように形成されており、高さ方向一方側と他方側に分かれて配置されている。第１の分割部材５０Ａの突起５３および凹溝５４と、第２の分割部材５０Ｂの突起５７および凹溝５８は、高さ方向一方側に第１の分割部材５０Ａの突起５３と第２の分割部材５０Ｂの凹溝５８が配置され、高さ方向他方側に第１の分割部材５０Ａの凹溝５４と第２の分割部材５０Ｂの突起５７が配置されている。凹溝５４、５８は、同一の断面形状を有しており、分割面５２、５６側よりも溝底の方が広がる断面凹形状を有している。そして、突起５３、５７は、同一の断面形状を有しており、分割面５２、５６側よりも先端側の方が広がる断面凸形状を有している。
【００５０】
第１の分割部材５０Ａと第２の分割部材５０Ｂは、図１０に一点鎖線で示すように、高さ方向に相対的に接近する方向に移動させて、第１の分割部材５０Ａの凹溝５８に第２の分割部材５０Ｂの突起５３を挿入しかつ第２の分割部材５０Ｂの凹溝５４に第１の分割部材５０Ａの突起５７を挿入することによって組み立てられる。そして、図１１（ｂ）に示すように、上面である合わせ面が互いに面一になるように位置決めされて一体化され、下部保持部材５０を構成する。
【００５１】
第１の分割部材５０Ａと第２の分割部材５０Ｂは、組み立て工程Ｓ２において組み立てられる。組み立て工程Ｓ２では、第１の分割部材５０Ａと第２の分割部材５０Ｂは、成形直後で収縮しており且つ柔らかいので、凹溝５８に突起５３を挿入しかつ凹溝５４に突起５７を挿入する作業を容易に行うことができる。そして、組み立てた状態で乾燥工程Ｓ３により膨張して硬くなり、凹溝５８と突起５３、および、凹溝５４と突起５７が互いに押圧されて弾性歪みを有した状態できつく嵌合する。したがって、第１の分割部材５０Ａと第２の分割部材５０Ｂは、強固に一体化され、第１の分割部材５０Ａと第２の分割部材５０Ｂが上下にずれるのを防ぐことができる。
【００５２】
そしてさらに、第１の分割部材５０Ａの分割面５２と第２の分割部材５０Ｂの分割面５６との間も所定の押圧力で互いに押圧された状態とされる。したがって、第１の分割部材５０Ａと第２の分割部材５０Ｂとの間の接触面積を大きくすることができ、外れる方向に対してより大きな摩擦力を作用させることができる。したがって、第１の分割部材５０Ａと第２の分割部材５０Ｂとが上下にずれるのをより確実に防ぐことができる。
【００５３】
図１３は、中央部梱包材の他の実施例を示す分解斜視図、図１４は、図１３に示す中央部梱包材の全体図、図１５は、図１４（ｂ）のＸＶ−ＸＶ線断面図である。なお、中央部梱包材３の下部保持部材７０と上部保持部材８０は、上下対称の形状を有しているので、以下では、下部保持部材７０の構成について説明し、上部保持部材８０の構成についての説明および図示は省略する。
【００５４】
下部保持部材７０は、図１３に示すように、第１の分割部材７０Ａと第２の分割部材７０Ｂから構成されている。第１の分割部材７０Ａと第２の分割部材７０Ｂは、同じ形状を有しており、本実施例では、説明の便宜上、異なる符号を付して説明する。第１の分割部材７０Ａと第２の分割部材７０Ｂは、被梱包物Ｐの出力軸側の端部が収容される凹状の収容部７１、７２をそれぞれ有している。そして、第１の分割部材７０Ａは、第１の分割部材７０Ａの分割面７３に凹部７５と凸部７４が設けられている。一方、第２の分割部材７０Ｂは、第２の分割部材７０Ｂの分割面７３に凹部７５と凸部７４が設けられている。
【００５５】
第１の分割部材７０Ａの凹部７５と凸部７４は、分割面７３において第１の分割部材７０Ａの正面側と背面側に分かれて設けられている。第２の分割部材７０Ｂの凹部７５と凸部７４は、分割面７３において第２の分割部材７０Ｂの背面側と正面側に分かれて設けられている。第１の分割部材７０Ａおよび第２の分割部材７０Ｂの各凹部７５は、図１５に示すように、分割面７３から所定深さを有して、第１の分割部材７０Ａおよび第２の分割部材７０Ｂの高さ方向に亘って延びるように設けられており、第１の分割部材７０Ａおよび第２の分割部材７０Ｂの高さ方向一方側は、収容部７２に貫通している（図１３を参照）。
【００５６】
そして、第１の分割部材７０Ａおよび第２の分割部材７０Ｂの各凸部７４は、凹部７５と同じ大きさとなるように、第１の分割部材７０Ａおよび第２の分割部材７０Ｂの各分割面７３からそれぞれ突出して、第１の分割部材７０Ａおよび第２の分割部材７０Ｂの高さ方向に亘って延びるように設けられている。第１の分割部材７０Ａの凸部７４と凹部７５は、図１５に示すように、凸部７４が有する第１の分割部材７０Ａの正面側の端部の方が、凹部７５が有する第１の分割部材７０Ａの背面側の端部よりも正面側に突出している。第２の分割部材７０Ｂの凸部７４と凹部７５は、凸部７４が有する第２の分割部材７０Ｂの背面側の端部の方が、凹部７５が有する第２の分割部材７０Ｂの正面側の端部よりも背面側に突出している。
【００５７】
第１の分割部材７０Ａと第２の分割部材７０Ｂは、図１３に一点鎖線で示すように、高さ方向に相対的に接近する方向に移動させて、第１の分割部材７０Ａの凹部７５に第２の分割部材７０Ｂの凸部７４を挿入し、かつ、第２の分割部材７０Ｂの凹部７５に第１の分割部材３０Ａの凸部７４を挿入することによって組み立てられる。そして、図１４（ａ）に示すように、正面および背面がそれぞれ互いに面一になるように位置決めされて一体化され、下部保持部材７０を構成する。
【００５８】
第１の分割部材７０Ａと第２の分割部材７０Ｂは、組み立て工程Ｓ２において組み立てられる。組み立て工程Ｓ２では、第１の分割部材７０Ａと第２の分割部材７０Ｂは、成形直後で収縮しており且つ柔らかいので、第１の分割部材７０Ａの凹部７５に第２の分割部材７０Ｂの凸部７４を挿入し、かつ、第２の分割部材７０Ｂの凹部７５に第１の分割部材７０Ａの凸部７４を挿入する作業を容易に行うことができる。
【００５９】
そして、組み立てた状態で乾燥工程Ｓ３により膨張して硬くなり、凹部７５と凸部７４が互いに押圧されて弾性歪みを有した状態できつく嵌合する。したがって、第１の分割部材７０Ａと第２の分割部材７０Ｂは、強固に一体化され、第１の分割部材７０Ａと第２の分割部材７０Ｂとが上下にずれるのを防ぐことができる。
【００６０】
そしてさらに、第１の分割部材７０Ａの分割面７３と第２の分割部材７０Ｂの分割面７３との間も所定の押圧力で互いに押圧された状態とされる。したがって、第１の分割部材７０Ａと第２の分割部材７０Ｂとの間の接触面積を大きくすることができ、外れる方向に対してより大きな摩擦力を作用させることができる。したがって、第１の分割部材７０Ａと第２の分割部材７０Ｂとが上下にずれるのをより確実に防ぐことができる。
【００６１】
上記した梱包材５の製造方法によれば、成形工程Ｓ１後でかつ乾燥工程Ｓ３前に組み立て工程Ｓ２を行うので、発泡成形による成形工程直後の収縮を利用して組み立て作業を容易にし、乾燥工程における膨張を利用して押圧により外れにくくすることができる。したがって、複数の分割部材の組立作業が容易でより強固に一体化した構造にすることができる。
【００６２】
また、例えば、自動車部品の出荷においては、通常各自工メーカーの規格ケースで梱包し、出荷を行う。ケースの種類は複数存在し、詰め効率面やコスト面などから総合判断しケース選定は行うが、本実施例の被梱包物Ｐのようなトランスミッションのような大物部品においては、40fhコンテナの8モジュールサイズというケースがよく利用される。
【００６３】
8モジュールサイズは、おおよそ1400mm×1100mmまたは1400mm×2200mmとなる。これに対し、発泡成形用の成形機の国内主流サイズは、1200mm×1000mmが一般的であり、1400mmの長さを1つの成形品で作ることはできない。大型成形機は、コスト面と納品面から使用が難しいが、分割生産での提案では作業性が著しく下がってしまう。
【００６４】
自工メーカーの傾向としては、資材コストはもちろんのこと、人件費削減のため作業性の改善が近年ではニーズが高まってきている。例えば1400ｍｍを2分割した資材と1つの資材では資材コストは同等であるが、作業性は1つの資材の方が高い。したがって、本実施例における梱包材の製造方法によれば、国内主流の成形機サイズで製造した分割部材を用いて、組み付けやすく、また外れにくい構造の発泡成形品を得ることができる。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、前記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。さらに、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  梱包体
２  端部梱包材（梱包材）
３  中央部梱包材（梱包材）
４  スペーサ
１０、３０、５０、７０  下部保持部材
２０、４０、６０、８０  上部保持部材
１０Ａ、３０Ａ、５０Ａ、７０Ａ  第１の分割部材
１０Ｂ、３０Ｂ、５０Ｂ、７０Ｂ  第２の分割部材
１３、３３、５２、５６、７３  分割面
１４、５４  凹溝（凹部）
３５、５８、７５  凹部
１６、５３  突起（凸部）
３４、５７、７４  凸部
３４ａ、３５ａ  係止部
Ｐ  被梱包物
【図１】
2017171348.tif 000003
【図２】
2017171348.tif 000004
【図３】
2017171348.tif 000005
【図４】
2017171348.tif 000006
【図５】
2017171348.tif 000007
【図６】
2017171348.tif 000008
【図７】
2017171348.tif 000009
【図８】
2017171348.tif 000010
【図９】
2017171348.tif 000011
【図１０】
2017171348.tif 000012
【図１１】
2017171348.tif 000013
【図１２】
2017171348.tif 000014
【図１３】
2017171348.tif 000015
【図１４】
2017171348.tif 000016
【図１５】
2017171348.tif 000017