(57)【要約】【課題】屋外温度の影響を考慮した適応的な空調機器の制御ができる空調制御システム、空調制御方法、及び空調制御装置を提供する。【解決手段】需要家施設内に設けられ、ケース内温度を所定温度以下に保つように構成された冷ケース（１）と、屋内温度を測定する屋内温度センサ（２）と、屋内温度を調整する空調機器（３）と、空調機器（３）を制御する空調制御装置（４、６）と、を含む空調制御システムであって、空調制御装置（４、６）は、屋外温度に対応した屋内の目標温度を設定する制御部（６２）を含み、屋内温度センサ（２）により測定した屋内温度及び前記目標温度に基づき空調機器（３）を制御し、制御部（６２）は、屋外温度が閾値を上回ると予測される場合の目標温度を、屋外温度が閾値を下回ると予測される場合の目標温度よりも高く設定することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家施設内に設けられ、ケース内温度を所定温度以下に保つように構成された冷ケースと、屋内温度を測定する屋内温度センサと、屋内温度を調整する空調機器と、前記空調機器を制御する空調制御装置と、を含む空調制御システムであって、
前記空調制御装置は、屋外温度に対応した屋内の目標温度を設定する制御部を含み、前記屋内温度センサにより測定した屋内温度及び前記目標温度に基づき前記空調機器を制御し、
前記制御部は、前記屋外温度が閾値を上回ると予測される場合の目標温度を、前記屋外温度が前記閾値を下回ると予測される場合の目標温度よりも高く設定することを特徴とする空調制御システム。
【請求項２】
前記空調制御装置は、所定期間毎の想定屋外温度に基づき定めた該所定期間と目標温度に係る定義テーブルを有し、該定義テーブルと現在時刻に基づき前記目標温度を設定することを特徴とする、請求項１に記載の空調制御システム。
【請求項３】
前記制御部は、天気予報データを取得して想定屋外温度を定め、該想定屋外温度に基づき前記目標温度を設定することを特徴とする、請求項１に記載の空調制御システム。
【請求項４】
前記空調制御システムは、屋外温度を測定する屋外温度センサを備え、
前記制御部は、前記屋外温度センサにより測定された屋外温度に基づき前記目標温度を設定することを特徴とする、請求項１に記載の空調制御システム。
【請求項５】
前記空調制御システムは、デマンド電力を監視するデマンド監視装置を備え、
前記制御部は、前記デマンド電力が所定電力値以上である場合で、かつ前記屋内温度センサにより測定した屋内温度が所定温度未満である場合、前記空調機器の稼動を抑制し、デマンド電力が所定電力値以上である場合で、かつ前記屋内温度センサにより測定した屋内温度が所定温度未満である場合、前記空調機器の稼動を抑制しないことを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の空調制御システム。
【請求項６】
需要家施設内に設けられ、ケース内温度を所定温度以下に保つように構成された冷ケースと屋内温度を測定する屋内温度センサと、屋内温度を調整する空調機器と、前記空調機器を制御する空調制御装置と、を含む空調制御システムによる空調制御方法であって、
屋外温度に対応した屋内の目標温度を設定する設定ステップと、
前記屋内温度センサにより測定した屋内温度及び前記目標温度に基づき前記空調機器を制御するステップと
を含み、前記設定ステップにおいて、前記屋外温度が閾値を上回ると予測される場合の目標温度を、前記屋外温度が前記閾値を下回ると予測される場合の目標温度よりも高く設定することを特徴とする、
空調制御方法。
【請求項７】
需要家施設内に設けられ、ケース内温度を所定温度以下に保つように構成された冷ケースと屋内温度を測定する屋内温度センサと、屋内温度を調整する空調機器と、前記空調機器を制御する空調制御装置と、を含む空調制御システムにおける空調制御装置であって、
屋外温度に対応した屋内の目標温度を設定し、前記屋内温度センサにより測定した屋内温度及び前記目標温度に基づき前記空調機器を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記屋外温度が閾値を上回ると予測される場合の目標温度を、前記屋外温度が前記閾値を下回ると予測される場合の目標温度よりも高く設定することを特徴とする、空調制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調制御システム、空調制御方法、及び空調制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品等を冷蔵又は冷凍する冷ケース及び店内を冷房又は暖房する空調機器が配置されているスーパーマーケット等の店内において、空調機器を制御して店内温度を下げることにより冷ケースの負荷を低減し、省電力化を図る技術がある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−０２６３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、屋外温度の影響は考慮されていない。そのため冷ケースと空調機器との関連性が、夏季以外（冬季、中間期）では十分に把握できておらず、電力削減の制御が適切になされない場合があった。例えば屋外温度が高い猛暑日等において、空調機器で店内温度を下げることにより、かえって消費電力が増えてしまう恐れがあった。
【０００５】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の側面のひとつは、屋外温度の影響を考慮した適応的な空調機器の制御ができる空調制御システム、空調制御方法、及び空調制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る空調制御システムは、需要家施設内に設けられ、ケース内温度を所定温度以下に保つように構成された冷ケースと、屋内温度を測定する屋内温度センサと、屋内温度を調整する空調機器と、前記空調機器を制御する空調制御装置と、を含む空調制御システムであって、前記空調制御装置は、屋外温度に対応した屋内の目標温度を設定する制御部を含み、前記屋内温度センサにより測定した屋内温度及び前記目標温度に基づき前記空調機器を制御し、前記制御部は、前記屋外温度が閾値を上回ると予測される場合の目標温度を、前記屋外温度が前記閾値を下回ると予測される場合の目標温度よりも高く設定する。
【０００７】
また、本発明の一実施形態に係る空調制御方法は、需要家施設内に設けられ、ケース内温度を所定温度以下に保つように構成された冷ケースと屋内温度を測定する屋内温度センサと、屋内温度を調整する空調機器と、前記空調機器を制御する空調制御装置と、を含む空調制御システムによる空調制御方法であって、屋外温度に対応した屋内の目標温度を設定する設定ステップと、前記屋内温度センサにより測定した屋内温度及び前記目標温度に基づき前記空調機器を制御するステップとを含み、前記設定ステップにおいて、前記屋外温度が閾値を上回ると予測される場合の目標温度を、前記屋外温度が前記閾値を下回ると予測される場合の目標温度よりも高く設定する。
【０００８】
また、本発明の一実施形態に係る空調制御装置は、需要家施設内に設けられ、ケース内温度を所定温度以下に保つように構成された冷ケースと屋内温度を測定する屋内温度センサと、屋内温度を調整する空調機器と、前記空調機器を制御する空調制御装置と、を含む空調制御システムにおける空調制御装置であって、屋外温度に対応した屋内の目標温度を設定し、前記屋内温度センサにより測定した屋内温度及び前記目標温度に基づき前記空調機器を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記屋外温度が閾値を上回ると予測される場合の目標温度を、前記屋外温度が前記閾値を下回ると予測される場合の目標温度よりも高く設定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る空調制御システム、空調制御方法、及び空調制御装置によれば、屋外温度の影響を考慮した適応的な空調機器の制御ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る空調制御システムの全体図である。
【図２】サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】店舗のレイアウトの一例である。
【図４】各月の決定係数を示す図である。
【図５】各月の屋内温度に対する重み係数を示す図である。
【図６】屋外温度と冷ケースの消費電力の関係を示す図である。
【図７】屋外温度と空調機器の消費電力の関係を示す図である。
【図８】屋外温度と冷ケース及び空調機器の消費電力の関係を示す図である。
【図９】屋内温度、屋外温度、及び冷ケース電力係数を示す図である。
【図１０】条件Ａと条件Ｃとの実証試験結果である。
【図１１】目標温度の定義テーブルを示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る空調制御システムの動作（冷房時）を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る空調制御システムの動作（暖房時）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
（実施の形態）
本発明の一実施形態に係る空調制御システムは、需要家施設内に設けられる。また、本発明の一実施形態に係る空調制御システムは、図１に示すように、冷ケース１と、屋内温度センサ２と、空調機器３と、制御基板４と、ゲートウェイ５と、サーバ６とを備える。冷ケース１と、屋内温度センサ２と、空調機器３と、制御基板４と、ゲートウェイ５は、例えば食品スーパー等の店舗内（以下、屋内という。）に設けられる。ゲートウェイ５とサーバ６とは、ネットワーク７を介して接続される。
【００１３】
冷ケース１は、ケース内温度を所定温度以下に保つように制御する。具体的には冷ケース１は、ケース内のファンによって冷気を循環させてケース内を保冷する。冷ケース１の消費電力は、例えば食品スーパー等の店舗では、店舗消費電力の５０％以上を占めている。そのため冷ケース１の消費電力を下げることによって、効果的に店舗消費電力を低減することができる。
【００１４】
屋内温度センサ２は、屋内の温度（以下、屋内温度という。）を所定時間毎に測定し、測定した屋内温度をゲートウェイ５に送信する。当該所定時間は例えば５分であるが、これに限られず、５分より短くても、長くてもよい。
【００１５】
空調機器３は、室内機及び室外機より構成され、サーバ６からの空調制御指示を受けた制御基板４により制御され、屋内温度を調整する。
【００１６】
制御基板４は、空調機器３を制御するための基板であり、サーバ６からの空調制御指示をゲートウェイ５から受信して、当該空調制御指示に基づき空調機器３を制御する。
【００１７】
ゲートウェイ５は、ネットワーク７に接続されたコンピュータ端末であり、屋内温度センサ２と、制御基板４とに接続される。ゲートウェイ５と、屋内温度センサ２、制御基板４、及びネットワーク７間の接続は、有線又は無線の少なくともいずれか一方により構成される。そしてゲートウェイ５は、屋内温度センサ２から、該屋内温度センサ２が測定した屋内温度を受信する。また受信した室内温度をサーバ６にネットワーク７を介して送信する。またゲートウェイ５は、サーバ６からネットワーク７を介して空調制御指示を受信する。またゲートウェイ５は、当該空調制御指示を制御基板４に送信する。
【００１８】
サーバ６は、空調制御指示を送信することにより空調機器３を制御するコンピュータ端末である。サーバ６は、図２に示すように、通信部６１と、制御部６２と、データベース６３とを備える。なお本実施の形態では、サーバ６がデータベース６３を内部に備える例を示すがこれに限られず、データベース６３が外部に存在し、サーバ６は当該外部のデータベースと接続する構成であってもよい。
【００１９】
通信部６１は、ネットワーク７と接続される。制御部６２は、屋外温度に対応した屋内の目標温度を設定する。目標温度とは、空調機器３が屋内温度を冷却又は加熱する際に基準とする温度であり、屋内温度が目標温度になるように空調機器３を制御する。制御部６２はデータベース６３に記憶された定義テーブル（後述）により、目標温度を設定する。また制御部６２は、通信部６１を介して屋内温度センサ２により測定した屋内温度を受信し、当該屋内温度と目標温度とに基づき空調制御指示を作成する。そして制御部６２は作成した空調制御指示を、通信部６１によりネットワーク７及びゲートウェイ５を介して制御基板４に送信する。なおサーバ６及び制御基板４は、本発明の空調制御装置に対応する。
【００２０】
以下、目標温度の設定について詳細に説明する。本発明の一実施形態に係る空調制御システムのうち、冷ケース１、屋内温度センサ２、及び空調機器３は、例えば図３に示す位置に設置される。このように各機器が設置されている店舗において、冷ケース１の予測消費電力は、複数の環境要因（屋外温度、屋外湿度、屋内温度、屋内湿度）をパラメータとして、以下の数式（１）に示す予測消費電力モデルにより表すことができる。
【数１】
2017096610.tif 000003
ここでＰは冷ケース１の予測電力、Ｗiは各環境要因に対する重み係数、ｅiは環境要因（屋外温度、屋外湿度、屋内温度、屋内湿度）の値である。
【００２１】
図４に、数式（１）による予測消費電力モデルについて、年間の各月の決定係数Ｒ2を示す。図４に示すように、年間を通じて決定係数Ｒ2が０．８を超えており、非常に高い相関が得られている。
【００２２】
ここで環境要因のうち、屋内温度は、空調機器３によって制御が可能である。屋外温度、屋外湿度、屋内湿度を一定とすると、冷ケースの予測消費電力は以下の数式（２）により表すことができる。
【数２】
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数式（２）においてＷTiは屋内温度に対する重み係数、ｅTiは屋内温度を示す。Ｐcは、数式（３）で表されるように、屋内温度以外の環境要因（屋外温度、屋外湿度、屋内湿度）による予測消費電力への寄与分であり、ここでは一定値である。
【００２３】
図５に、年間の各月の屋内温度に対する重み係数ＷTiを示す。全ての月においてＷTiは正の値である。したがって全ての月において、屋内温度が上昇する場合に冷ケース１の予測消費電力が増加し、屋内温度が低下する場合に冷ケース１の予測消費電力が減少する関係性が成り立つ。この関係性を利用し、冷房時期（夏季）には、空調機器３の冷房を積極的に稼動して屋内温度を低下させることで、冷ケース１の消費電力の削減量が、空調機器３の消費電力の増加量を超過する場合に、店舗の消費電力を削減することができる。また、暖房時期（冬季）には、空調機器３の暖房を抑制稼動して屋内温度を低下させることで、冷ケース１の消費電力の削減量と空調機器３の消費電力の減少量とにより、店舗の消費電力を削減することができる。すなわち冷房時期及び暖房時期のいずれにおいても以下通り、店舗の削減電力が得られる。
・冷房時期：店舗の削減電力＝（冷ケース１の削減電力）−（空調機器３の増加電力）
・暖房時期：店舗の削減電力＝（冷ケース１の削減電力）＋（空調機器３の抑制電力）
【００２４】
具体的には、冷房時期には目標温度を例えば２２℃に設定することで店舗の消費電力を概ね低減できる。また暖房時期には、目標温度を例えば１６℃に設定することで、店舗の消費電力を低減できる。ただし、屋外温度がある閾値を上回る場合、目標温度を２２℃に設定しても店舗の消費電力を削減できないことが実証試験により判明した。以下図６から図９により、実証試験の結果を説明する。
【００２５】
図６は夏季の屋外温度に対する冷ケース１の消費電力をプロットしたものである。図７は夏季の屋外温度に対する空調機器３の消費電力をプロットしたものである。図８は、夏季の屋外温度に対する冷ケース１及び空調機器３の消費電力の合計をプロットしたものである。なお図６から図８における各プロットは、５月から８月において、店舗の営業時間中（午前９時から午後１０時）、１時間毎に取得したデータである。図６から図８中、条件Ａとは、サーバ６から空調制御指示を送信して空調制御をした場合を示す。なお当該空調制御指示では、目標温度を２２℃としている。一方、条件Ｂとは、サーバ６から空調制御指示を送信せずに、例えば店舗の従業員が手動で空調を制御した場合を示す。
【００２６】
図６に示すように、屋外温度が２６℃未満では条件Ａは、条件Ｂと比較して冷ケース１の消費電力量が低い傾向にある（領域Ｒ１）。しかしながら屋外温度が２６℃以上では、条件Ａと条件Ｂとで冷ケース１の消費電力量が変わらない傾向にある（領域Ｒ２）。
【００２７】
また図７に示すように、空調機器３の消費電力量は、条件Ａが条件Ｂと比較して高くなっている。特に屋外温度が高くなるに従い、条件Ａと条件Ｂとの消費電力量の差は増加する傾向にある（領域Ｒ３）。
【００２８】
そのため図８に示すように、冷ケース１及び空調機器３の消費電力量の合計は、屋外温度が２６℃未満では条件Ａが条件Ｂと比較して低い傾向にある。しかし、屋外温度が２６℃以上では条件Ａは、条件Ｂと比較して消費電力量が高い傾向にある。図８では、条件Ａ及び条件Ｂのそれぞれの結果に対して１次の近似線を示している。条件Ａの近似線及び条件Ｂの近似線の交点は約２６℃である。
【００２９】
図９に、各屋外温度での屋内温度に対する冷ケース１の電力係数を示す。なお電力係数とは、屋内温度が１℃上昇した場合の、冷ケース１の消費電力の増加量を表す。図９に示すように、屋外温度及び屋内温度が高くなるほど、電力係数が下がる傾向にある。すなわち屋外温度及び屋内温度の上昇に伴い、屋内温度の低下によって削減される冷ケース１の消費電力が小さくなる。
【００３０】
以上の通り、屋外温度が所定の閾値（ここでは２６℃）以上である場合、屋内温度低下による冷ケース１の消費電力の削減効果は薄れ、空調機器３を稼動させた分だけ消費電力量の合計が増加している。そこで、本発明の一実施形態に係る空調制御システムでは、所定の閾値を基準にして空調機器３の過度の稼動を抑制する。具体的にはサーバ６の制御部６２は、所定の閾値以上である場合の目標温度（第１の目標温度）を、当該閾値未満である場合の目標温度（第２の目標温度、ここでは２２℃）よりも高く設定する。第１の目標温度は、例えば２５℃である。図１０に、条件Ａと目標温度を２５℃とした場合（条件Ｃ）の実証試験結果を示す。図１０に示すように、目標温度設定を高く設定することで、空調機器３の過度の稼動を抑制することができ、消費電力量が削減されることが確認できた。
【００３１】
図１１に、上記実証試験結果に基づく、所定期間毎の想定屋外温度に基づき定めた該所定期間と目標温度に係る定義テーブルを示す。当該定義テーブルは、データベース６３に記憶されている。図１１に示す定義テーブルでは、所定期間は月間（１月から１２月）である。当該定義テーブルは、各月の想定屋外温度に基づく目標温度を定めている。なお図１１に示すように、各冷暖房のいずれで空調機器３を制御するかを示す情報が格納されていてもよい。制御部６２は、当該定義テーブルと現在時刻に基づき目標温度を設定する。具体的には例えば現在の時刻が、９月２２日午前８時３０分であれば、目標温度を２２℃として設定する。あるいは例えば現在の時刻が１１月２０日午前１０時１５分であれば、目標温度を１６℃として設定する。そして制御部６２は、当該目標温度と屋内温度に基づき空調制御指示を作成する。なお現在の時刻は、制御部６２が、サーバのシステム時刻を所定の関数で取得してもよいし、ＮＴＰサーバにアクセスして時刻情報を取得してもよい。
【００３２】
次に、本発明の一実施形態に係る空調制御システムについて、図１２及び図１３に示すフローチャートによりその動作を説明する。図１２は、冷房時期の制御であり、図１３は、暖房時期の制御である。まず冷房時期の制御について説明する。
【００３３】
はじめに屋内温度センサ２は、現在の屋内温度Ｔを検知する（ステップＳ１）。屋内温度センサ２は測定した屋内温度をゲートウェイ５に送信する。ゲートウェイ５は、受信した屋内温度をサーバ６にネットワーク７を介して送信する。サーバ６は、当該屋内温度を受信する。
【００３４】
次に、サーバ６の制御部６２は、屋外温度に対応した屋内の目標温度Ｔｔを設定する（ステップＳ２）。具体的には制御部６２は、データベース６３の定義テーブルを参照し、現在時刻に基づき目標温度を設定する。
【００３５】
続いて制御部６２及び、制御基板４は、屋内温度Ｔと目標温度Ｔｔに基づき、空調機器３を制御する。具体的には制御部６２は、目標温度Ｔｔと屋内温度Ｔとを比較する（ステップＳ３）。目標温度Ｔｔが屋内温度Ｔ以上である場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、制御部６２は、空調機器３を稼動する空調制御指示を制御基板４に送信し、制御基板４は空調機器３を稼動制御する（ステップＳ４）。空調機器３は冷房で動作しているため、屋内温度は低下する。一方で、目標温度Ｔｔが屋内温度Ｔ未満である場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、制御部６２は、空調機器３を抑制制御する空調制御指示を制御基板４に送信し、制御基板４は空調機器３を抑制制御する（ステップＳ５）。空調機器３は冷房で動作しているため、屋内温度は上昇する。そして制御を終了する。当該動作は、所定時間間隔毎に開始され、当該所定時間は、例えば数分間である。
【００３６】
続いて暖房時期の制御について説明する。はじめに屋内温度センサ２は、現在の屋内温度Ｔを検知する（ステップＳ１１）。屋内温度センサ２は測定した屋内温度をゲートウェイ５に送信する。ゲートウェイ５は、受信した屋内温度をサーバ６にネットワーク７を介して送信する。サーバ６は、当該屋内温度を受信する。
【００３７】
次に、サーバ６の制御部６２は、屋外温度に対応した屋内の目標温度Ｔｔを設定する（ステップＳ１２）。具体的には制御部６２は、データベース６３の定義テーブルを参照し、現在時刻に基づき目標温度を設定する。
【００３８】
続いて制御部６２及び、制御基板４は、屋内温度Ｔと目標温度Ｔｔに基づき、空調機器３を制御する。具体的には制御部６２は、目標温度Ｔｔと屋内温度Ｔとを比較する（ステップＳ３）。目標温度Ｔｔが屋内温度Ｔ以上である場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、制御部６２は、空調機器３を稼動する空調制御指示を制御基板４に送信し、制御基板４は空調機器３を稼動制御する（ステップＳ４）。空調機器３は暖房で動作しているため、屋内温度は上昇する。一方で、目標温度Ｔｔが屋内温度Ｔ以上である場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、制御部６２は、空調機器３を抑制制御する空調制御指示を制御基板４に送信し、制御基板４は空調機器３を抑制制御する（ステップＳ５）。空調機器３は暖房で動作しているため、屋内温度は低下する。そして制御を終了する。当該動作は、所定時間間隔毎に開始され、当該所定時間は、例えば数分間である。
【００３９】
このように本発明の一実施形態に係る空調制御システムによれば、屋外温度が閾値を上回ると予測される場合の目標温度を、屋外温度が当該閾値を下回ると予測される場合の目標温度よりも高く設定することにより、屋外温度の影響を考慮した適応的な空調機の制御ができる。そのため、季節によらず、店舗全体の消費電力を無理なく削減することができる。また、サーバ６からの空調制御指示により空調機器３を自動的に制御できるため、店舗の従業者等による空調機器３の操作の手間を省くことができる。また、本発明の一実施形態に係る空調制御システムによれば、空調機器３を制御し、冷ケース１に対する制御を行うことがない。すなわち冷ケース１には特別なインタフェース等を要することなく、電力削減効果が得られる。
【００４０】
なお、好適には、制御基板４は、空調機器３の室外機のみを制御する。このようにすることで、簡易な構成の制御基板４で空調機器３を制御することができる。
【００４１】
なお、上記実施の形態では、図１１に示す定義テーブルにおいて、所定期間の区分を月間としたがこれに限られない。所定期間の区分は複数月毎であってもよい。このようにすることでより制御を簡易化することができる。あるいは所定期間の区分は日毎、又は日時毎であってもよい。このようにすることで、想定屋外温度に沿ったより細かい制御を行うことができる。例えば８月の猛暑日であっても、夕方や夜間の時間帯では、想定屋外温度は２６℃未満になり得る。当該時間帯においては、目標温度を２２℃と設定することができる。
【００４２】
なお、上記実施の形態では、サーバ６の制御部６２は、図１１に示す定義テーブルと現在時刻に基づき目標温度を設定したがこれに限られない。例えば制御部６２は、外部サーバから天気予報データを取得して想定屋外温度を定め、該想定屋外温度に基づき目標温度を設定するようにしてもよい。この場合、想定屋外温度と目標温度との対応を示す定義テーブルを設けることが好ましい。例えば図１１の定義テーブルと同等のテーブルを用いる。なおこの場合は図１１の定義テーブルのうち、想定屋外温度に係る情報は不要になる。このようにすることで、天気予報に応じたより適応的な目標温度の設定を行うことができる。例えば８月中でも屋外温度が２６℃未満であることがありうる。この場合、目標温度を２２℃とする。また例えば、９月中でも屋外温度が２６℃以上であることがありうる。この場合、目標温度を２５℃とすることができる。
【００４３】
また、本実施の形態に係る空調制御システムは、屋外温度を測定する屋外温度センサを備えてもよい。このように構成する場合、制御部６２は、当該屋外温度センサにより測定された屋外温度に基づき目標温度を設定してもよい。このようにすることで、天気予報に応じたより適応的な目標温度の設定を行うことができる。例えば８月中でも屋外温度が２６℃未満であることがありうる。この場合、目標温度を２２℃とする。また例えば、９月中でも屋外温度が２６℃以上であることがありうる。この場合、目標温度を２５℃とすることができる。
【００４４】
また、本実施の形態に係る空調制御システムは、デマンド電力を監視するデマンド監視装置を備えてもよい。このように構成する場合、制御部６２は、デマンド電力が所定電力値（異常値）以上である場合で、かつ屋内温度センサ２により測定した屋内温度が所定温度未満である場合、空調機器３の稼動を抑制し、デマンド電力が所定電力値以上である場合で、かつ屋内温度センサ２により測定した屋内温度が所定温度未満である場合、空調機器の稼動を抑制しないようにしてもよい。このようにすることで屋内温度が異常値にならないように監視しながら、デマンド逼迫時の空調抑制ができる。
【００４５】
ここで、サーバ６として機能させるために、コンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、サーバ６の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該コンピュータの記憶部に格納しておき、当該コンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）によってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、サーバ６により空調制御指示を作成するようにしたがこれに限られない。例えばサーバ６を設けずに、サーバ６の機能を需要家内のローカル環境に設けてもよい。この場合、ゲートウェイ５は不要となる。またこの場合、制御基板４が、上記本実施の形態のサーバ６の機能を有するようにしてもよい。すなわち制御基板４が制御部６２及びデータベース６３に相当する制御部及びデータベースを備えてもよい。この場合、制御基板４が本発明の空調制御装置に相当することになる。当該構成にすることで、ネットワーク環境を有さない店舗であっても、本空調制御システムによる空調制御を行うことができる。
【００４７】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  冷ケース
２  屋内温度センサ
３  空調機器
４  制御基板
５  ゲートウェイ
６  サーバ
７  ネットワーク
６１  通信部
６２  制御部
６３  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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