(57)【要約】【課題】本発明の課題は、タイヤにしたときのウェット性能、低転がり抵抗性および耐摩耗性に優れたタイヤ用ゴム組成物の製造方法、これにより得られるタイヤ用ゴム組成物、および、これを用いて得られる空気入りタイヤを提供することである。【解決手段】本発明のタイヤ用ゴム組成物の製造方法は、ジエン系ゴムの一部と酸変性ポリオレフィンの少なくとも一部とシリカの一部とを混合して第１混合物を得る第１工程と、第１混合物とジエン系ゴムの残分とシリカの残分とを混合して第２混合物を得る第２工程と、第２混合物と加硫成分とを混合してタイヤ用ゴム組成物を得る第３工程と、を有し、タイヤ用ゴム組成物中のＢＲとＳＢＲとの質量比が５：９５〜５０：５０であり、第１工程で添加するジエン系ゴムの５０質量％以上がＢＲであり、第１工程で添加するＢＲの添加量がタイヤ用ゴム組成物に含まれるＢＲの全質量の８０質量％以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブタジエンゴムおよびスチレン−ブタジエンゴムを合計して８０質量％以上含むジエン系ゴムと、酸変性ポリオレフィンと、シリカと、加硫成分と、を含有するタイヤ用ゴム組成物の製造方法であって、
前記ジエン系ゴムの一部と、前記酸変性ポリオレフィンの少なくとも一部と、前記シリカの一部と、を混合して第１混合物を得る第１工程と、
前記第１混合物と、前記ジエン系ゴムの残分と、前記シリカの残分と、を混合して第２混合物を得る第２工程と、
前記第２混合物と、前記加硫成分と、を混合して前記タイヤ用ゴム組成物を得る第３工程と、
を有し、
前記タイヤ用ゴム組成物中において、前記ブタジエンゴムと、前記スチレン−ブタジエンゴムと、の質量比（ブタジエンゴム：スチレン−ブタジエンゴム）が、５：９５〜５０：５０であり、
前記第１工程で添加するジエン系ゴムのうち、５０質量％以上がブタジエンゴムであり、
前記第１工程で添加するブタジエンゴムの添加量が、前記タイヤ用ゴム組成物に含まれる前記ブタジエンゴムの全質量の８０質量％以上である、タイヤ用ゴム組成物の製造方法。
【請求項２】
前記第１工程で添加するジエン系ゴムのうち、１〜３０質量％が前記ブタジエンゴム以外のジエン系ゴムである、請求項１に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
【請求項３】
前記第１工程で添加するシリカの添加量が、前記第１工程で添加するジエン系ゴム１００質量部に対して、５〜８０質量部である、請求項１または２に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
【請求項４】
前記第２工程において、さらに、シランカップリング剤を添加する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
【請求項５】
前記第１工程で添加する酸変性ポリオレフィンの添加量が、前記第１工程で添加するジエン系ゴム１００質量部に対して、３〜３０質量部である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
【請求項６】
前記第１工程で添加する酸変性ポリオレフィンの添加量が、前記タイヤ用ゴム組成物に含まれる前記酸変性ポリオレフィンの全質量の５０〜１００質量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
【請求項７】
前記第１工程で添加するジエン系ゴムの添加量が、前記タイヤ用ゴム組成物に含まれる前記ジエン系ゴムの全質量の１０〜５０質量％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
【請求項８】
前記タイヤ用ゴム組成物に含まれる前記酸変性ポリオレフィンの含有量が、前記タイヤ用ゴム組成物に含まれる前記ジエン系ゴム１００質量部に対して、１〜３０質量部である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
【請求項９】
前記タイヤ用ゴム組成物に含まれる前記シリカの含有量が、前記タイヤ用ゴム組成物に含まれる前記ジエン系ゴム１００質量部に対して、１０〜１８０質量部である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法によって得られた、タイヤ用ゴム組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載のタイヤ用ゴム組成物を構成部材に用いた、空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用ゴム組成物の製造方法、タイヤ用ゴム組成物、空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車などに用いられる空気入りタイヤが広く知られており、空気入りタイヤは一般的にタイヤ用ゴム組成物を用いて製造される。このようなタイヤ用ゴム組成物は、カーボンブラック、ゴム成分、シリカなどの成分を混合（混練）した後、これに硫黄などの加硫成分を添加することで製造される。
【０００３】
このようなタイヤ用ゴム組成物の製造方法として、例えば特許文献１には、ジエン系ゴム、ポリプロピレンマレイン酸変性したポリオレフィン系樹脂、カーボンブラック等の原料を混合してマスターバッチを作製した後、このマスターバッチに加硫成分を添加して、ゴム組成物を製造する方法が開示されている（段落００１３〜００１５等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０８７９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、より高性能の空気入りタイヤに対するニーズが高まっており、具体的には、ウェット性能、低転がり抵抗性および耐摩耗性のさらなる向上が求められている。
このような要求に対して、発明者が特許文献１に記載されているゴム組成物の製造方法を参考にして、加硫成分を含まず、ジエン系ゴム、酸変性ポリオレフィンおよびシリカ等の成分の全量を一度に混合したマスターバッチを作製した後、これに加硫成分を加えてゴム組成物を製造したところ、これを用いて得られた空気入りタイヤは、ウェット性能、低転がり抵抗性および耐摩耗性が不十分であり、改良の余地があることがわかった。
【０００６】
そこで、本発明は、タイヤにしたときのウェット性能、低転がり抵抗性および耐摩耗性に優れたタイヤ用ゴム組成物の製造方法、これにより得られるタイヤ用ゴム組成物、および、これを用いて得られる空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題について鋭意検討した結果、ジエン系ゴムのうち特定量のブタジエンゴムと、酸変性ポリオレフィンの少なくとも一部と、シリカの一部と、を予め混合した第１混合物を用いてタイヤ用ゴム組成物を製造した場合、これを用いて得られるタイヤのウェット性能、低転がり抵抗性および耐摩耗性が優れたものとなることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明者は、以下の構成により上記課題が解決できることを見出した。
【０００８】
［１］
ブタジエンゴムおよびスチレン−ブタジエンゴムを合計して８０質量％以上含むジエン系ゴムと、酸変性ポリオレフィンと、シリカと、加硫成分と、を含有するタイヤ用ゴム組成物の製造方法であって、
上記ジエン系ゴムの一部と、上記酸変性ポリオレフィンの少なくとも一部と、上記シリカの一部と、を混合して第１混合物を得る第１工程と、
上記第１混合物と、上記ジエン系ゴムの残分と、上記シリカの残分と、を混合して第２混合物を得る第２工程と、
上記第２混合物と、上記加硫成分と、を混合して上記タイヤ用ゴム組成物を得る第３工程と、
を有し、
上記タイヤ用ゴム組成物中において、上記ブタジエンゴムと、上記スチレン−ブタジエンゴムと、の質量比（ブタジエンゴム：スチレン−ブタジエンゴム）が、５：９５〜５０：５０であり、
上記第１工程で添加するジエン系ゴムのうち、５０質量％以上がブタジエンゴムであり、
上記第１工程で添加するブタジエンゴムの添加量が、上記タイヤ用ゴム組成物に含まれる上記ブタジエンゴムの全質量の８０質量％以上である、タイヤ用ゴム組成物の製造方法。
［２］
上記第１工程で添加するジエン系ゴムのうち、１〜３０質量％が上記ブタジエンゴム以外のジエン系ゴムである、上記［１］に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
［３］
上記第１工程で添加するシリカの添加量が、上記第１工程で添加するジエン系ゴム１００質量部に対して、５〜８０質量部である、上記［１］または［２］に記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
［４］
上記第２工程において、さらに、シランカップリング剤を添加する、上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
［５］
上記第１工程で添加する酸変性ポリオレフィンの添加量が、上記第１工程で添加するジエン系ゴム１００質量部に対して、３〜３０質量部である、上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
［６］
上記第１工程で添加する酸変性ポリオレフィンの添加量が、上記タイヤ用ゴム組成物に含まれる前記酸変性ポリオレフィンの全質量の５０〜１００質量％である、上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
［７］
上記第１工程で添加するジエン系ゴムの添加量が、上記タイヤ用ゴム組成物に含まれる上記ジエン系ゴムの全質量の１０〜５０質量％である、上記［１］〜［６］のいずれか１つに記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
［８］
上記タイヤ用ゴム組成物に含まれる上記酸変性ポリオレフィンの含有量が、上記タイヤ用ゴム組成物に含まれる上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、１〜３０質量部である、上記［１］〜［７］のいずれか１つに記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
［９］
上記タイヤ用ゴム組成物に含まれる上記シリカの含有量が、上記タイヤ用ゴム組成物に含まれる上記ジエン系ゴム１００質量部に対して、１０〜１８０質量部である、上記［１］〜［８］のいずれか１つに記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法。
［１０］
上記［１］〜［９］のいずれか１つに記載のタイヤ用ゴム組成物の製造方法によって得られた、タイヤ用ゴム組成物。
［１１］
上記［１０］に記載のタイヤ用ゴム組成物を構成部材に用いた、空気入りタイヤ。
【発明の効果】
【０００９】
以下に示すように、本発明によれば、タイヤにしたときのウェット性能、低転がり抵抗性および耐摩耗性に優れたタイヤ用ゴム組成物の製造方法、これにより得られるタイヤ用ゴム組成物、および、これを用いて得られる空気入りタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの模式的な部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明のタイヤ用ゴム組成物の製造方法について説明する。
なお、本発明において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
[タイヤ用ゴム組成物の製造方法]
本発明のタイヤ用ゴム組成物の製造方法は、ブタジエンゴムおよびスチレン−ブタジエンゴムを合計して８０質量％以上含むジエン系ゴムと、酸変性ポリオレフィンと、シリカと、加硫成分と、を含有するタイヤ用ゴム組成物の製造方法である。
本発明のタイヤ用ゴム組成物の製造方法は、上記ジエン系ゴムの一部と、上記酸変性ポリオレフィンの少なくとも一部と、上記シリカの一部と、を混合して第１混合物を得る第１工程と、上記第１混合物と、上記ジエン系ゴムの残分と、上記シリカの残分と、を混合して第２混合物を得る第２工程と、上記第２混合物と、上記加硫成分と、を混合して前記タイヤ用ゴム組成物を得る第３工程と、を有する。
さらに、上記タイヤ用ゴム組成物中において、上記ブタジエンゴムと、上記スチレン−ブタジエンゴムと、の質量比（ブタジエンゴム：スチレン−ブタジエンゴム）が、５：９５〜５０：５０である。
また、上記第１工程で添加するジエン系ゴムのうち、５０質量％以上がブタジエンゴムである。
また、上記第１工程で添加するブタジエンゴムの添加量が、前記タイヤ用ゴム組成物に含まれる前記ブタジエンゴムの全質量の８０質量％以上である。
以下、本明細書において、「タイヤ用ゴム組成物」を単に「ゴム組成物」ともいう。
【００１３】
本発明のゴム組成物の製造方法によれば、ウェット性能、低転がり抵抗性および耐摩耗性に優れた空気入りタイヤを得ることができる。
この理由の詳細は未だ明らかになっていないが、およそ以下のとおりと推測される。
ジエン系ゴムの中でもブタジエンゴムは、シリカとの混合性に優れている。そのため、ジエン系ゴムとしてブタジエンゴムが半分以上を占めるように調製した上で、これとシリカとを予め混合することで、シリカの分散性が向上する結果、低転がり抵抗性（ＲＲＣ性能）が良好に発揮される。また、ブタジエンゴムと酸変性ポリオレフィンとは、相互作用して、低転がり抵抗性を良好に発現させることができる。したがって、特定量のブタジエンゴム、シリカの一部、酸変性ポリオレフィンと、を予め混合した混合物（後述する第１混合物）を調製することにより、これらの作用が相乗的に機能して、低転がり抵抗性が優れたものになると推測される。
さらに、酸変性ポリオレフィンの酸変性基（例えば、無水マレイン酸基）と、シリカとの親和性が優れるため、シリカのもつ優れたウェット性能を維持しつつ、シリカによる耐摩耗性の低下を改善でき、優れた耐摩耗性を示すものになると推測される。
【００１４】
以下、本発明のゴム組成物の製造方法で得られるゴム組成物の組成を説明した上で、これの製造方法を説明する。
【００１５】
＜＜ゴム組成物の組成＞＞
本発明のゴム組成物は、後述するゴム組成物の製造方法により得られ、ブタジエンゴムおよびスチレン−ブタジエンゴムを合計して８０質量％以上含むジエン系ゴムと、酸変性ポリオレフィンと、シリカと、加硫成分と、を含有する。
【００１６】
＜ジエン系ゴム＞
本発明のゴム組成物に含まれるジエン系ゴムは、ブタジエンゴム（ＢＲ）およびスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を合計して８０質量％以上含むが、これらの合計が８０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましい。
本発明のゴム組成物中においては、上記ＢＲと上記ＳＢＲとの質量比（ＢＲ：ＳＢＲ）が、５：９５〜５０：５０であり、１０：９０〜５０：５０であることが好ましく、２０：８０〜５０：５０であることがより好ましい。このＢＲとＳＢＲとの質量比が上記範囲にあることで、ウェット性能、低転がり抵抗性および耐摩耗性がより優れたものとなる。
【００１７】
ジエン系ゴムは、上述したＢＲおよびＳＢＲ以外のジエン系ゴム（以下、「その他のジエン系ゴム」ともいう。）を含有してもよい。その他のジエン系ゴムとしては、主鎖に二重結合を有するものであれば特に限定されず、その具体例としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、芳香族ビニル−共役ジエン共重合ゴム〔例えば、スチレン−イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン−イソプレンゴム（ＳＢＩＲ）。ＳＢＲを除く。〕、スチレン−イソプレンゴム（ＳＩＲ）、スチレン−イソプレン−ブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
その他のジエン系ゴムの中でも、ＮＲを用いることが好ましい。ジエン系ゴムがＮＲを含有する場合の含有量は、ゴム組成物に含まれるジエン系ゴム１００質量％に対して、２〜２０質量％であることが好ましく、１０〜２０質量％であることがより好ましい。
【００１８】
ジエン系ゴムは、上述した各ゴムの末端や側鎖がアミノ基、アミド基、シリル基、アルコキシ基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、エポキシ基等で変成（変性）された誘導体であってもよい。
【００１９】
＜酸変性ポリオレフィン＞
本発明のゴム組成物に含まれる酸変性ポリオレフィンは、ポリオレフィン系樹脂を不飽和カルボン酸で変性した変性重合体である。
本発明においては、ウェット性能および耐摩耗性により優れるという点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、および、１−オクテンからなる群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を有するポリオレフィンであるのが好ましく、プロピレン、１−ブテン、および、１−オクテンからなる群から選択される少なくとも１種の繰り返し単位を有するポリオレフィンであるのがより好ましい。なお、ポリオレフィンは、これらの繰り返し単位を有する単独重合体（ホモポリマー）であっても共重合体であってもよい。
【００２０】
（ポリオレフィン）
上記酸変性ポリオレフィンの骨格を構成するポリオレフィンとしては、例えば、
ポリプロピレン、ポリブテン、ポリオクテンなどの単独重合体（ホモポリマー）；
プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体、プロピレン・１−デセン共重合体、プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−オクテン・エチレン共重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、１−ブテン・１−ヘキセン共重合体、１−ブテン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、１−ブテン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・１−デセン共重合体、１−ブテン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体などの２成分系の共重合体；
エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、エチレン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・エチレン・プロピレン共重合体、１−ブテン・エチレン・１−ヘキセン共重合体、１−ブテン・エチレン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・プロピレン・１−オクテン共重合体、１−ブテン・エチレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・１，４−ヘキサジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・エチレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・プロピレン・２、５−ノルボルナジエン共重合体、１−ブテン・エチレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、１−ブテン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体のような多成分系の共重合体；などが挙げられる。
【００２１】
これらのうち、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリオクテン、プロピレン・エチレン共重合体、１−ブテン・エチレン共重合体、１−ブテン・プロピレン共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体、１−オクテン・エチレン共重合体を用いるのが好ましい。
【００２２】
（不飽和カルボン酸）
一方、上述したポリオレフィンを変性する不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、クロトン酸、メタアクリル酸、イタコン酸、または、これらの各酸の酸無水物などが挙げられる。
これらのうち、無水マレイン酸、マレイン酸、アクリル酸を用いるのが好ましい。
【００２３】
上記酸変性ポリオレフィンは、通常行われる方法、例えば、上記ポリオレフィンに、通常行われる条件、例えば、加熱下での撹拌等により不飽和カルボン酸をグラフト重合させる方法で製造してもよく、また市販品を用いてもよい。
市販品としては、例えば、タフマーＭＡ８５１０（三井化学社製）、ＭＰ０６２０（三井化学社製）などの無水マレイン酸変性プロピレン・エチレン共重合体；タフマーＭＨ７０２０（三井化学社製）などの無水マレイン酸変性エチレン・１−ブテン共重合体；アドマーＱＥ０６０（三井化学社製）などの無水マレイン酸変性ポリプロピレン；等が挙げられる。
【００２４】
酸変性ポリオレフィンの含有量は、ゴム組成物に含まれるジエン系ゴム１００質量部に対して、１〜３０質量部であることが好ましく、５〜２５質量部であることがより好ましく、５〜２０質量部であることがさらに好ましい。
酸変性ポリオレフィンの含有量が上記範囲内にあることで、ウェット性能、耐摩耗性および低転がり抵抗性がより優れたものになる。
【００２５】
＜シリカ＞
シリカは特に限定されず、タイヤ等の用途でゴム組成物に配合されている従来公知の任意のシリカを用いることができる。
シリカとしては、具体的には、例えば、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、コロイダルシリカ等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
また、シリカの凝集を抑制する観点から、シリカのＣＴＡＢ吸着比表面積は、５０〜３００ｍ2／ｇであるのが好ましく、８０〜２５０ｍ2／ｇであるのがより好ましい。
ここで、ＣＴＡＢ吸着比表面積は、シリカ表面への臭化ｎ−ヘキサデシルトリメチルアンモニウムの吸着量をＪＩＳ Ｋ６２１７−３：２００１「第３部：比表面積の求め方−ＣＴＡＢ吸着法」にしたがって測定した値である。
【００２７】
シリカの含有量は、ゴム組成物に含まれるジエン系ゴム１００質量部に対して、１０〜１８０質量部であることが好ましく、３０〜１５０質量部であることがより好ましく、５０〜１２０質量部であることがさらに好ましい。
シリカの含有量が上記範囲内にあることで、ウェット性能、耐摩耗性および低転がり抵抗性がより優れたものになる。
【００２８】
＜加硫成分＞
本発明のゴム組成物に含まれる加硫成分としては、例えば、硫黄等の加硫剤や、スルフェンアミド系、グアニジン系、チアゾール系、チオウレア系、チウラム系等の加硫促進剤などが挙げられる。
加硫成分の含有量としては、ゴム組成物に含まれるジエン系ゴム１００質量部に対して、１〜６質量部であることが好ましく、１．５〜６質量部であることがより好ましく、２〜５質量部であることがさらに好ましい。この範囲内にあることで、ゴム組成物の硬化性が優れたものになる。
加硫成分として加硫剤を用いる場合の加硫剤の含有量としては、ゴム組成物に含まれるジエン系ゴム１００質量部に対して、０．５〜４質量部であることが好ましく、１．０〜３質量部であることがより好ましい。
加硫成分として加硫促進剤を用いる場合の加硫促進剤の含有量としては、ゴム組成物に含まれるジエン系ゴム１００質量部に対して、０．５〜４質量部であることが好ましく、１．０〜３質量部であることがより好ましい。
【００２９】
＜シランカップリング剤＞
本発明のゴム組成物は、耐摩耗性がより優れたものになるという観点から、シランカップリング剤を含有しているのが好ましい。
上記シランカップリング剤は特に限定されず、タイヤ等の用途でゴム組成物に配合されている従来公知の任意のシランカップリング剤を用いることができる。
上記シランカップリング剤としては、具体的には、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらの１種または２種以上を事前にオリゴマー化させたものを用いてもよい。
【００３０】
また、上記以外のシランカップリング剤としては、具体的には、例えば、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−［エトキシビス（３，６，９，１２，１５−ペンタオキサオクタコサン−１−イルオキシ）シリル］−１−プロパンチオールなどのメルカプト系シランカップリング剤；３−オクタノイルチオプロピルトリエトキシシランなどのチオカルボキシレート系シランカップリング剤；３−チオシアネートプロピルトリエトキシシランなどのチオシアネート系シランカップリング剤；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらの１種または２種以上を事前にオリゴマー化させたものを用いてもよい。
【００３１】
これらのうち、補強性改善効果の観点から、ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドおよび／またはビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィドを使用することが好ましく、具体的には、例えば、Ｓｉ６９［ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド；エボニック・デグッサ社製］、Ｓｉ７５［ビス−（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド；エボニック・デグッサ社製］等が挙げられる。
【００３２】
上記シランカップリング剤を含有する場合の含有量は、ゴム組成物に含まれるシリカ１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であるのが好ましく、０．５〜１５質量部であるのがより好ましい。
【００３３】
＜その他の成分＞
本発明のゴム組成物には、必要に応じて、その効果や目的を損なわない範囲でさらに添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、ジエン系ゴム以外のゴム、シリカ以外の充填剤（例えば、カーボンブラック、クレー、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化チタン）のほか、樹脂、酸化亜鉛、ステアリン酸、老化防止剤、加工助剤、アロマオイル、プロセスオイル、液状ポリマー、熱硬化性樹脂、ワックスなどのタイヤ用ゴム組成物に一般的に使用されるものが挙げられる。
【００３４】
＜＜製造方法＞＞
本発明のゴム組成物の製造方法は、上述した第１工程と、第２工程と、第３工程と、を含む。以下、工程毎に詳細に説明する。
【００３５】
＜第１工程＞
第１工程は、ジエン系ゴムの一部と、酸変性ポリオレフィンの少なくとも一部と、シリカの一部と、を混合して第１混合物を得る工程である。
第１工程において、「ジエン系ゴムの一部」とは、上述したゴム組成物（すなわち、最終的に得られるゴム組成物。以下同じ。）に含まれるジエン系ゴム全量のうちの一部のことを指す。
また、「酸変性ポリオレフィンの少なくとも一部」とは、上述したゴム組成物に含まれる酸変性ポリオレフィン全量のうちの、一部または全量のことを指す。
また、「シリカの一部」とは、上述したゴム組成物に含まれるシリカ全量のうちの一部のことを指す。シリカを第１工程および第２工程で分けて添加することにより、ゴム組成物の製造時の加工性が優れたものになる傾向がある。さらに、ウェット性能および耐摩耗性も優れたものとなる傾向がある。
【００３６】
第１工程における混合方法としては、特に限定されるものではなく公知の方法や装置を用いて行うことができ、例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等を用いて、各成分を混練する方法等が挙げられる。
第１工程における混合時の温度は、これに限定されるものではないが、各成分同士の混合性を向上できたり、各成分同士の反応性をより向上できたりするという観点から、１２０〜１７０℃であることが好ましく、１３０〜１６０℃であることがより好ましい。混合時の温度調整は、例えば公知の加熱装置を用いて行うことができ、特に限定されるものではない。
第１工程における混合時間は、これに限定されるものではないが、各成分同士の混合性を向上できたり、各成分同士の反応性をより向上できたりするという観点から、３〜１５分であることが好ましく、５〜１０分であることがより好ましい。
【００３７】
本発明のゴム組成物の製造方法においては、第１工程で添加するジエン系ゴムのうち、５０質量％以上がブタジエンゴムであるが、その下限値が６０質量％以上であることが好ましい。また、上限値は、１００質量％であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以下であることがさらに好ましく、７０質量％以下であることが特に好ましい。
ブタジエンゴムの添加量が５０質量％以上であることで、シリカの分散性が向上して、低転がり抵抗性、耐摩耗性およびウェット性能が優れたものとなる。また、ブタジエンゴムの含有量が９０質量％以下であることで、ゴム組成物の製造時の加工性が優れたものとなる。
【００３８】
第１工程で添加するブタジエンゴムの添加量は、上記ゴム組成物に含まれる上記ブタジエンゴムの全質量の８０質量％以上であるが、８０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましく、９５〜１００質量％であることがさらに好ましい。
ブタジエンゴムの添加量が８０質量％以上であることで、シリカの分散性が向上して、低転がり抵抗性、ウェット性能および耐摩耗性が優れたものとなる。
【００３９】
本発明のゴム組成物の製造方法においては、第１工程で添加するジエン系ゴムのうち、１〜３０質量％がブタジエンゴム以外のジエン系ゴムであることが好ましく、５〜２５質量％であることがより好ましく、１０〜２５質量％であることがさらに好ましい。
ブタジエンゴム以外のジエン系ゴムの添加量が１質量％以上であることで、ゴム組成物の製造時の加工性が優れたものとなる。また、ブタジエンゴム以外のジエン系ゴムの添加量が３０質量％以下であることで、シリカの分散性がより向上して、低転がり抵抗性がより優れたものとなる。
なお、「ブタジエンゴム以外のジエン系ゴム」とは、「ＳＢＲ」と、必要に応じて添加される上述した「その他のジエン系ゴム」（例えばＮＲ等）と、を指す。
【００４０】
第１工程で添加するブタジエンゴム以外のジエン系ゴムの添加量は、上記ゴム組成物に含まれる上記ブタジエンゴム以外のジエン系ゴムの全質量の５〜３０質量％であることが好ましく、１０〜２５質量％であることがより好ましい。
ブタジエンゴム以外のジエン系ゴムの添加量が上記範囲内にあることで、加工性が優れたものとなったり、低転がり抵抗性がより優れたものになったりする。
【００４１】
第１工程で添加するジエン系ゴムの添加量は、上記ゴム組成物に含まれるジエン系ゴムの全質量の１０〜５０質量％であることが好ましく、１５〜４０質量％であることがより好ましく、２０〜３０質量％であることがさらに好ましい。
ジエン系ゴムの添加量が上記範囲内にあることで、耐摩耗性および低転がり抵抗性がより優れたものになる。
【００４２】
第１工程で添加するシリカの添加量は、第１工程で添加するジエン系ゴム１００質量部に対して、５〜８０質量部であることが好ましく、１０〜６０質量部であることがより好ましく、１５〜５０質量部であることがさらに好ましい。
シリカの添加量が上記範囲内にあることで、シリカの分散性がより向上して、低転がり抵抗性およびウェット性能、耐摩耗性がより優れたものになる。
【００４３】
第１工程で添加するシリカの添加量は、上記ゴム組成物に含まれるシリカの全質量の１０〜８０質量％であることが好ましく、１５〜６０質量％であることがより好ましく、２０〜５０質量％であることがさらに好ましい。
シリカの添加量が上記範囲内にあることで、シリカの分散性がより向上して、低転がり抵抗性、耐摩耗性、およびウェット性能がより優れたものになる。
【００４４】
第１工程で添加する酸変性ポリオレフィンは、第１工程で添加するジエン系ゴム１００質量部に対して、３〜３０質量部であることが好ましく、３〜２０質量部であることがより好ましく、３〜１０質量部であることがさらに好ましい。
酸変性ポリオレフィンの添加量が上記範囲内にあることで、シリカやジエン系ゴムとの反応性がより向上して、ウェット性能、耐摩耗性および低転がり抵抗性がより優れたものになる。
【００４５】
第１工程で添加する酸変性ポリオレフィンの添加量は、上記ゴム組成物に含まれる酸変性ポリオレフィンの全質量の５０〜１００質量％であることが好ましく、６０〜１００質量％であることがより好ましく、７０〜１００質量％であることがさらに好ましい。
酸変性ポリオレフィンの添加量が上記範囲内にあることで、シリカやブタジエンゴムとの反応性がより向上して、ウェット性能、耐摩耗性および低転がり抵抗性がより優れたものになる。
【００４６】
第１工程では、さらに、シランカップリング剤を添加してもよい。
第１工程でシランカップリング剤を添加する場合の添加量は、第１工程で添加するシリカ１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であるのが好ましく、０．５〜１５質量部であるのがより好ましい。
【００４７】
＜第２工程＞
第２工程は、上記第１工程により得られた上記第１混合物と、ジエン系ゴムの残分と、シリカの残分と、を混合して第２混合物を得る工程である。
第２工程において、「ジエン系ゴムの残分」とは、上述したゴム組成物に含まれるジエン系ゴム全量から、第１工程で添加したジエン系ゴムの添加量（すなわち、第１混合物に含まれるジエン系ゴムの含有量）を差し引いた量を指す。
また、「シリカの残分」とは、上述したゴム組成物に含まれるシリカ全量から、第１工程で添加したシリカの添加量（すなわち、第１混合物に含まれるシリカの含有量）を差し引いた量を指す。
【００４８】
第２工程における混合方法は、上述した第１工程と同様であるので、その説明を省略する。
第２工程における混合時の温度の好ましい態様については、第１工程と同様である。
第２工程における混合時間は、これに限定されるものではないが、各成分同士の混合性を向上できたり、各成分同士の反応性をより向上できたりするという観点から３〜２０分であることが好ましく５〜１５分であることがより好ましい。
【００４９】
上記第１工程において添加される酸変性ポリオレフィンが、上述したゴム組成物に含まれる酸変性ポリオレフィンの全量ではない場合には、酸変性ポリオレフィンの残分を第２工程で添加することが好ましい。
なお、「酸変性ポリオレフィンの残分」とは、上述したゴム組成物に含まれる酸変性ポリオレフィン全量から、第１工程で添加した酸変性ポリオレフィンの添加量（すなわち、第１混合物に含まれる酸変性ポリオレフィンの含有量）を差し引いた量を指す。
【００５０】
第２工程では、さらに、シランカップリング剤を添加してもよい。
第２工程でシランカップリング剤を添加する場合の添加量は、第２工程で添加するシリカ１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であるのが好ましく、０．５〜１５質量部であるのがより好ましい。
特に、シランカップリング剤は、シリカを添加する工程で添加することが好ましい。すなわち、本発明においては、シリカが第１工程および第２工程で分けて添加されるので、シランカップリング剤を添加する場合には、第１工程および第２工程の両工程で分けて添加することが好ましい。これにより、シリカに対するシランカップリング剤の含有割合を保つことができ、シリカと酸変性ポリオレフィンとの反応性をより向上できる場合がある。
【００５１】
第２工程では、さらに、加硫成分を除く、上述したゴム組成物に含まれるその他の成分を添加してもよい。
【００５２】
＜第３工程＞
第３工程は、上記第２工程により得られた上記第２混合物と、上記加硫成分と、を混合して上記ゴム組成物を得る工程である。
【００５３】
第３工程における混合方法は、上述した第１工程と同様であるので、その説明を省略する。
第３工程における混合時の温度は、これに限定されるものではないが、加硫することを抑制する観点から、９０〜１２５℃であることが好ましく、１００〜１１０℃であることがより好ましい。混合時の温度調整は、例えば公知の加熱装置や冷却装置を用いて行うことができ、特に限定されるものではない。
第３工程における混合時間は、これに限定されるものではないが、各成分が混合しやすくなるという観点から、１〜６分であることが好ましく、１〜３分であることがより好ましい。
【００５４】
第３工程における加硫成分の添加量は、ゴム組成物に含まれるジエン系ゴム１００質量部に対して、１〜７質量部であることが好ましく、２〜６質量部であることがより好ましく、３〜５質量部であることがさらに好ましい。この範囲内にあることで、ゴム組成物の硬化性が優れたものになる。
【００５５】
＜その他の工程＞
本発明のゴム組成物の製造方法は、上記第２工程の後であって上記第３工程の前に、上記第２混合物と、上記カーボンブラックと、を混合する第４工程を備えていてもよい。これにより、ゴムの粘度が低減できるので、次工程の加工性がより向上するという利点がある。
第４工程では、ゴム組成物に含まれるカーボンブラックの全量を添加することが好ましい。
第４工程における混合方法および混合条件（温度）は、上述した第２工程と同様であるので、その説明を省略する。
【００５６】
［空気入りタイヤ］
本発明の空気入りタイヤ（以下、単に「本発明のタイヤ」ともいう。）は、上述した本発明のゴム組成物を構成（ゴム）部材に用いた空気入りタイヤである。
ここで、本発明のゴム組成物を用いる構成部材は特に限定されないが、例えば、タイヤトレッド部、サイドウォール部、ビード部、ベルト層被覆用、カーカス層被覆用、インナーライナー等が挙げられ、中でも、タイヤトレッド部が好ましい。
図１に、本発明のタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの模式的な部分断面図を示すが、本発明のタイヤは図１に示す態様に限定されるものではない。
【００５７】
図１において、符号１はビード部を表し、符号２はサイドウォール部を表し、符号３は本発明のゴム組成物から構成されるトレッド部を表す。
また、左右一対のビード部１間においては、繊維コードが埋設されたカーカス層４が装架されており、このカーカス層４の端部はビードコア５およびビードフィラー６の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されて巻き上げられている。
また、タイヤトレッド３においては、カーカス層４の外側に、ベルト層７がタイヤ１周に亘って配置されている。
また、ビード部１においては、リムに接する部分にリムクッション８が配置されている。
また、タイヤの内面には、タイヤ内部に充填された空気がタイヤ外部に漏れるのを防止するために、インナーライナー９が配置されている。
【００５８】
本発明のタイヤは、ウェット性能、低転がり抵抗性および耐摩耗性に優れたものとなる。特に、本発明のゴム組成物をタイヤトレッド部に用いた場合に、これらの効果がより発揮される。
また、本発明のタイヤは、例えば、本発明のゴム組成物に含まれる各成分に応じた温度で加硫または架橋して、タイヤトレッド部を形成することにより製造することができる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例を用いて、本発明のゴム組成物の製造方法について詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６０】
＜＜ゴム組成物の製造＞＞
以下の工程にしたがって、下記表に示す成分を同表に示す割合（質量部）で配合することで、実施例および比較例の各ゴム組成物を製造した。
具体的には、まず、下記表の第１混合物の欄に記載の各成分を、１．７リットルの密閉式バンバリーミキサーを用いて１４５℃で８分間混合することにより、第１混合物を得た（第１工程）。
次に、第１工程で得られた第１混合物を用いて、下記表の第２混合物の欄に記載の各成分を、上記バンバリーミキサーを用いて１４５℃で１０分間混合することにより、第２混合物を得た（第２工程）。
次いで、第１工程で得られた第２混合物を室温（２０℃）まで冷却して、下記表のゴム組成物の欄に記載の各成分を、上記バンバリーミキサーを用いて１１０℃で２分間混合して、実施例および比較例の各ゴム組成物を得た（第３工程）。
なお、比較例１および比較例２のゴム組成物の製造にあたって、第１工程を実施せず第２工程以降を行った。
【００６１】
＜＜加硫ゴムの製造＞＞
上記のとおり製造したゴム組成物（未加硫）を金型（１５ｃｍ×１５ｃｍ×０．２ｃｍ）中で、１６０℃で２０分間プレス加硫して加硫ゴムシートを作製した。
【００６２】
＜＜評価試験＞＞
上記ゴム組成物（未加硫）および加硫ゴムシートを用いて、以下の評価試験を実施した。
【００６３】
＜ウェット性能（ｔａｎδ（０℃））＞
作製した各加硫ゴムシートについて、ＪＩＳ  Ｋ６３９４：２００７に準じて、粘弾性スペクトロメーター（岩本製作所社製）を用いて、伸張変形歪率１０％±２％、振動数２０Ｈｚ、温度０℃の条件で、ｔａｎδ（０℃）を測定し、この値によりウェット性能を評価した。
この結果を第１表に示す。結果は、比較例１を１００とする指数で表した。指数が大きいほど、タイヤにしたときにウェット性能に優れる。
【００６４】
＜低転がり抵抗性（ｔａｎδ（６０℃））＞
作製した加硫ゴムシートについて、ＪＩＳ  Ｋ６３９４：２００７に準じて、粘弾性スペクトロメーター（岩本製作所社製）を用いて、伸張変形歪率１０％±２％、振動数２０Ｈｚ、温度６０℃の条件で、ｔａｎδ（６０℃）を測定し、この値により低転がり抵抗性を評価した。
この結果を第１表に示す。結果は、比較例１の値の逆数を１００とする指数で表した。指数が大きいほど、タイヤにしたときに低転がり抵抗性に優れる。
【００６５】
＜耐摩耗性＞
得られた加硫ゴムシートをＪＩＳ Ｋ６２６４に準拠して、ランボーン摩耗試験機（岩本製作所社製）を使用して、温度２０℃、荷重３９Ｎ、スリップ率３０％、時間４分の条件で摩耗量を測定した。
この結果を第１表に示す。結果は、比較例１の値の逆数を１００とする指数で表した。この指数が大きいほど、耐摩耗性が優れることを意味する。
【００６６】
＜加工性＞
得られた各ゴム組成物（未加硫）のうち、実施例１、実施例３、実施例５、比較例８の各ゴム組成物について、第１工程終了直後のゴムのまとまりを目視にて観察し、以下の基準にしたがって評価した。評価基準は以下の通りである。結果を下記第２表に示す。
１：ゴムがボソボソで全体的にまとまりがない。
２：ゴムのまとまりが全体的にやや悪い。
３：ゴムのまとまりは全体的に良好であるが、まとまりのない部分が僅かに認められる。
４：ゴムのまとまりが全体的に良好であり、まとまりのない部分が認められない。
【００６７】
【表１】
2017019935.tif 000002
【００６８】
【表２】
2017019935.tif 000003
【００６９】
【表３】
2017019935.tif 000004
【００７０】
・ＢＲ：Ｎｉｐｏｌ ＢＲ １２２０（日本ゼオン社製）
・ＳＢＲ：Ｎｉｐｏｌ １５０２（日本ゼオン社製）
・ＮＲ：ＳＴＲ２０（ボンバンディット社製）
・シリカ：Ｚｅｏｓｉｌ  １１６５ＭＰ（Ｒｈｏｄｉａ社製）、ＣＴＡＢ吸着比表面積１５５ｍ2／ｇ
・酸変性ポリオレフィン：無水マレイン酸変性エチレン・１−ブテン共重合体（タフマーＭＨ７０２０、三井化学社製）
・シランカップリング剤：ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、Ｓｉ６９（エボニックデグッサ社製）
・カーボンブラック：ショウブラックＮ３３９（昭和キャボット社製）
・アロマオイル：エキストラクト４号Ｓ（昭和シェル石油社製）
・酸化亜鉛：亜鉛華３種（正同化学工業社製）
・ステアリン酸：ビーズステアリン酸（日本油脂社製）
・ワックス：パラフィンワックス（大内新興化学工業社製）
・老化防止剤：Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ′−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン（アンチゲン６Ｃ、住友化学社製）
・硫黄：金華印油入微粉硫黄（鶴見化学工業社製）
・加硫促進剤：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ノクセラーＣＺ−Ｇ、大内新興化学工業社製）
【００７１】
第１表の評価結果に示す通り、ジエン系ゴムのうち特定量のブタジエンゴムと、酸変性ポリオレフィンの少なくとも一部と、シリカの一部と、を予め混合しておくことで（第１工程の第１混合物）、ウェット性能、低転がり抵抗性および耐摩耗性に優れたタイヤが得られた（実施例）。
【００７２】
比較例１のゴム組成物の製造方法によれば、第１工程を有していないため、ウェット性能、低転がり抵抗性および耐摩耗性がいずれも不十分であることが示された。
比較例２のゴム組成物の製造方法によれば、第１工程を有さず、さらに酸変性ポリオレフィンを含有していない。そのため、ウェット性能、低転がり抵抗性および耐摩耗性がいずれも不十分であることが示された。
比較例３のゴム組成物の製造方法によれば、第１工程で添加したジエン系ゴム中のブタジエンゴムの含有量が５０質量％未満であり、かつ、第２工程でジエン系ゴムを添加していない。そのため、ウェット性能、低転がり抵抗性および耐摩耗性が不十分であることが示された。
比較例４のゴム組成物の製造方法によれば、第１工程で添加したジエン系ゴム中のブタジエンゴムの含有量が５０質量％未満であり、かつ、第１工程で添加したブタジエンゴムの添加量がゴム組成物に含まれるブタジエンゴムの全質量の８０質量％未満である。そのため、ウェット性能、低転がり抵抗性および耐摩耗性が不十分であることが示された。
比較例５のゴム組成物の製造方法によれば、第１工程で添加したジエン系ゴム中のブタジエンゴムの含有量が５０質量％未満であり、かつ、第２工程でジエン系ゴムを添加していない。そのため、ウェット性能、低転がり抵抗性および耐摩耗性が不十分であることが示された。
比較例６のゴム組成物の製造方法によれば、第１工程で添加したジエン系ゴム中のブタジエンゴムの含有量が５０質量％未満である。そのため、ウェット性能、低転がり抵抗性および耐摩耗性が不十分であることが示された。
比較例７のゴム組成物の製造方法によれば、第１工程で添加したブタジエンゴムの添加量がゴム組成物に含まれるブタジエンゴムの全質量の８０質量％未満である。そのため、ウェット性能、低転がり抵抗性および耐摩耗性が不十分であることが示された。
比較例８のゴム組成物の製造方法によれば、第２工程でシリカを添加していない。そのため、ウェット性能、低転がり抵抗性、耐摩耗性および加工性が不十分であることが示された。
【００７３】
第２表の評価結果に示す通り、実施例１、実施例３、実施例５の対比によれば、第１工程で添加したジエン系ゴム中のＢＲの含有量を８０％以下（実施例１、実施例５）にすることで、加工性が優れたものになることわかった。特に、第１工程で添加したジエン系ゴム中のＢＲの含有量を７０％以下にすることで（実施例１）、加工性がより優れたものになることがわかった。
また、実施例１と比較例８との対比によれば、シリカを第１工程および第２工程で分けて添加することにより（実施例１）、加工性が優れたものになることがわかった。
【符号の説明】
【００７４】
１  ビード部
２  サイドウォール部
３  タイヤトレッド部
４  カーカス層
５  ビードコア
６  ビードフィラー
７  ベルト層
８  リムクッション
９  インナーライナー
【図１】
2017019935.tif 000005