(57)【要約】【課題】  利息の支払日の変更と適用利率通知書を送付する送付日とが同日の場合に、その旨を知らせること。【解決手段】  第１国の第１のカレンダーと、第１国とは異なる第２国の第２のカレンダーとを用いて、利息の支払日と、当該支払日に支払う利息の算出に適用される利率を通知するための適用利率通知書を送付する送付日とを算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記利息の支払日と、前記送付日とが同日であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記利息の支払日と、前記送付日とが同日であると判定された場合に、その旨を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図６
2017156842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１国の第１のカレンダーと、第１国とは異なる第２国の第２のカレンダーとを用いて、利息の支払日と、当該支払日に支払う利息の算出に適用される利率を通知するための適用利率通知書を送付する送付日とを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記利息の支払日と、前記送付日とが同日であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記利息の支払日と、前記送付日とが同日であると判定された場合に、その旨を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記利息の支払日、及び前記送付日が、前記第１のカレンダーと、前記第２のカレンダーとが共に休日ではない日になるように算出することを特徴する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、更に、前記第２のカレンダーを用いて、更に、前記利息の支払日よりも前の日になるように、銀行間取引金利に基づく基準金利を適用する金利適用日を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
算出手段は、前記第１のカレンダーで休日であるか否かに関わらず、前記第２のカレンダーで休日ではない日で、かつ、前記利息の支払日よりも前の日になるように、銀行間取引金利に基づく基準金利を適用する金利適用日を算出することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出手段により算出された前記利息の支払日が、前記算出手段により算出された前記送付日よりも後の日付になるように、前記算出手段により算出された前記利息の支払日を調整する調整手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記利息の支払日の調整を受け付けるための調整画面を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された調整画面を介して、前記算出手段により算出された前記利息の支払日の変更を受け付ける受付手段と、
を更に備え、
前記調整手段は、前記受付手段により変更を受け付けた前記利息の支払日になるように、前記算出手段により算出された前記利息の支払日を調整することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置における制御方法であって、
前記情報処理装置の算出手段が、第１国の第１のカレンダーと、第１国とは異なる第２国の第２のカレンダーとを用いて、利息の支払日と、当該支払日に支払う利息の算出に適用される利率を通知するための適用利率通知書を送付する送付日とを算出する算出工程と、
前記情報処理装置の判定手段が、前記算出工程により算出された前記利息の支払日と、前記送付日とが同日であるか否かを判定する判定工程と、
前記情報処理装置の通知手段が、前記判定工程により、前記利息の支払日と、前記送付日とが同日であると判定された場合に、その旨を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
第１国の第１のカレンダーと、第１国とは異なる第２国の第２のカレンダーとを用いて、利息の支払日と、当該支払日に支払う利息の算出に適用される利率を通知するための適用利率通知書を送付する送付日とを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記利息の支払日と、前記送付日とが同日であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記利息の支払日と、前記送付日とが同日であると判定された場合に、その旨を通知する通知手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及びその制御方法、プログラムに関し、特にユーザに、利息の支払日の変更と適用利率通知書を送付する送付日とが同日の場合に、その旨を知らせる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、新しい融資の形態としてシンジケートローンが広まってきており、その業務管理などを支援する仕組みも提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、コミットメントライン契約に関する貸出をタームローン契約に変更する際の煩雑な作業を軽減するための仕組みが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７７６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、例えば、日本国の法人を借入人、日本国の法人を貸付人とし、実際、運用する通貨を外貨（例えば、イギリスのポンド等）で運用することを想定していない。そのため、例えば、このような場合には、基準金利となる、イギリスのロンドン市場での資金取引の銀行間平均貸出金利のことであるＬＩＢＯＲ（Ｌｏｎｄｏｎ  Ｉｎｔｅｒｂａｎｋ  Ｏｆｆｅｒｅｄ  Ｒａｔｅ）が適用される日と、利払日及び適用利率通知日とを、それぞれ、異なるカレンダーで、ユーザが手作業で、計算しなければならない。
【０００６】
例えば、基準金利となるＬＩＢＯＲが適用される日は、イギリスのカレンダーで営業日になるように計算し、利払日及び適用利率通知日とは、日本のカレンダー、及び、イギリスのカレンダーで共に営業日になるように計算しなければならない。
【０００７】
また、このような条件のもとで、これらを、自動的に計算させた場合、利払日及び適用利率通知日が同日になってしまうことがある。
【０００８】
そのため、利払日及び適用利率通知日が同日になってしまった場合、借入人は、適用利率通知日に、利息の支払いをしなくてはいけなくなり、業務が煩雑になるおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、ユーザに、利息の支払日の変更と適用利率通知書を送付する送付日とが同日の場合に、その旨を知らせる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１国の第１のカレンダーと、第１国とは異なる第２国の第２のカレンダーとを用いて、利息の支払日と、当該支払日に支払う利息の算出に適用される利率を通知するための適用利率通知書を送付する送付日とを算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記利息の支払日と、前記送付日とが同日であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記利息の支払日と、前記送付日とが同日であると判定された場合に、その旨を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、情報処理装置における制御方法であって、前記情報処理装置の算出手段が、第１国の第１のカレンダーと、第１国とは異なる第２国の第２のカレンダーとを用いて、利息の支払日と、当該支払日に支払う利息の算出に適用される利率を通知するための適用利率通知書を送付する送付日とを算出する算出工程と、前記情報処理装置の判定手段が、前記算出工程により算出された前記利息の支払日と、前記送付日とが同日であるか否かを判定する判定工程と、前記情報処理装置の通知手段が、前記判定工程により、前記利息の支払日と、前記送付日とが同日であると判定された場合に、その旨を通知する通知工程と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、第１国の第１のカレンダーと、第１国とは異なる第２国の第２のカレンダーとを用いて、利息の支払日と、当該支払日に支払う利息の算出に適用される利率を通知するための適用利率通知書を送付する送付日とを算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記利息の支払日と、前記送付日とが同日であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記利息の支払日と、前記送付日とが同日であると判定された場合に、その旨を通知する通知手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、利息の支払日の変更と適用利率通知書を送付する送付日とが同日の場合に、その旨を知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した情報処理装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図３】融資情報（契約情報）と、貸付人の貸付額情報の入力画面の一例を示す図である。
【図４】外部メモリ２１１に登録されている各データの一例を示す図である。
【図５】Ｓ６０３の利息支払いスケジュールの計算で、算出される利払日、金利適用日、適用利率通知日の算出方法の一例を示す図である。
【図６】情報処理装置１００が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の確認画面（エラー画面）の一例を示す図である。
【図８】利払日調整画面の一例を示す図である。
【図９】適用利率通知書の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【００１６】
図１に示す情報処理システムは、アレンジャーやエージェント１００Ａが使用する情報処理装置１００と、情報処理装置１００とネットワークで接続されているＭＦＰ１０１（アレンジャーやエージェント１００Ａが使用するＭＦＰ）、借入人１００Ｂが使用するＦＡＸ１０２、貸付人であるシンジケートローンの参加金融機関１００Ｃが使用するＦＡＸ１０３、貸付人であるシンジケートローンの参加金融機関１００Ｄが使用するＦＡＸ１０４で構成されている。
【００１７】
ＭＦＰ１０１、ＦＡＸ１０２、ＦＡＸ１０３、ＦＡＸ１０４は、それぞれ、インターネット等のネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。
図２は、図１に示した情報処理装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。
【００１８】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム、後述の各テーブル等が記憶されている。
【００１９】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２０】
また、２０５は入力コントローラで、入力装置２０９等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等の表示装置２１０（表示部）への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、ＣＲＴディスプレイなどであっても良い。これらは必要に応じてクライアントが使用するものである。
【００２１】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２２】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示した１０５）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２３】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、表示装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、表示装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２４】
ハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２５】
次に、図６を用いて、情報処理装置１００が実行する処理について説明する。
図６は、情報処理装置１００が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００２６】
図６に示す各ステップの処理は、情報処理装置１００のメモリに記憶されているプログラムによる制御に従って情報処理装置１００のＣＰＵが実行する。
まず、情報処理装置１００は、図３に示す入力画面を表示部に表示する。
図３は、融資情報（契約情報）と、貸付人の貸付額情報の入力画面の一例を示す図である。
図３に示す入力項目は、一例であり、他の入力項目を含めることができる。
【００２７】
情報処理装置１００は、図３に示す入力画面を介して、借入人名、管理カレンダー、貸出実行日、貸付額、弁済予定日、実行カレンダー、実行通貨、利息支払いサイクル、ベースレート（基準金利）、スプレッド、利息支払方式、貸付人名１及び当該貸付人１による貸付額、貸付人名２及び当該貸付人２による貸付額の入力を受け付ける（Ｓ６０１）。
【００２８】
ここで、管理カレンダーとは、利息支払日や適用利率を借入人や貸付人に通知する日を決定する際に用いるカレンダーである。例えば、借入人や貸付人が日本法人であれば、日本のカレンダーを管理カレンダーとして用いることがある。
また、貸出実行日とは、借入人に融資した日を示す。
貸付額は、借入人に対して、融資した金額を示す。
弁済予定日は、借入人が弁済する日を示す。
実行カレンダーとは、融資を行う際や、金利を決定する際に用いるカレンダーである。
【００２９】
実行通貨は、日本、または外国のどの通貨を用いて融資を行うかを示す。例えば、「ポンド」が入力されていると、イギリスのポンドの通貨を用いて、融資することを示している。
【００３０】
利息支払いサイクルは、何日単位で、又は何ヶ月単位で、利息計算を行うかを示す期間のサイクルである。
【００３１】
ベースレート（基準金利）は、変動金利である銀行間取引金利が用いられる。銀行間取引金利とは、例えば、日本の東京市場の銀行間取引金利のことであるＴＩＢＯＲ（Ｔｏｋｙｏ  ＩｎｔｅｒＢａｎｋ  Ｏｆｆｅｒｅｄ  Ｒａｔｅ）や、イギリスのロンドン市場での資金取引の銀行間平均貸出金利のことであるＬＩＢＯＲ（Ｌｏｎｄｏｎ  Ｉｎｔｅｒｂａｎｋ  Ｏｆｆｅｒｅｄ  Ｒａｔｅ）。また、借入人との間の金銭消費貸借契約書で定められている基準金利は、最初の融資の際に決定されており、最初の利息支払いサイクルのときにのみ用いられる金利であり、その値が図３のベースレートに入力される。
【００３２】
図３のスプレッドは、借入人との間の金銭消費貸借契約書で定められている金利である。そのため、最終的な金利の合計は、基準金利にスプレッドを足した値が、適用される金利となる。
利息支払方式は、例えば、以下の（１）〜（４）の４つの方式を設定することができる。
【００３３】
１つ目は、利息計算期間の開始後に決定される金利を当該利息計算期間に適用されて利息の支払いを行う方式（後利方式）であって、管理カレンダーと実行カレンダーとが共に休日の日が、利息計算期間の最終日の場合に、当該最終日よりも後の日であって、管理カレンダーと実行カレンダーとが共に営業日（休日ではない日）の日に利払日を設定する方式（後日方式）である（１）後利後日方式である。
【００３４】
２つ目は、利息計算期間の開始後に決定される金利を当該利息計算期間に適用されて利息の支払いを行う方式（後利方式）であって、管理カレンダーと実行カレンダーとが共に休日の日が、利息計算期間の最終日の場合に、当該最終日よりも前の日であって、管理カレンダーと実行カレンダーとが共に営業日（休日ではない日）の日に利払日を設定する方式（前日方式）である（２）後利前日方式である。
【００３５】
３つ目は、利息計算期間の開始前に決定される金利を当該利息計算期間に適用されて事前に利息の支払いを行う方式（前利方式）であって、管理カレンダーと実行カレンダーとが共に休日の日が、利息計算期間の最初の日の場合に、当該最初の日よりも後の日であって、管理カレンダーと実行カレンダーとが共に営業日（休日ではない日）の日に利払日を設定する方式（後日方式）である（３）前利後日方式である。
【００３６】
４つ目は、利息計算期間の開始前に決定される金利を当該利息計算期間に適用されて事前に利息の支払いを行う方式（前利方式）であって、管理カレンダーと実行カレンダーとが共に休日の日が、利息計算期間の最初の日の場合に、当該最初の日よりも前の日であって、管理カレンダーと実行カレンダーとが共に営業日（休日ではない日）の日に利払日を設定する方式（前日方式）である（４）前利前日方式である。
【００３７】
Ｓ６０１において、情報処理装置１００は、図３に示す入力画面を介して、各情報の入力を受け付け、図３の登録ボタンの押下を受け付けると、外部メモリ２１１に、図４の項目を有するテーブルに、該当する項目に、当該入力された情報を入力する。
図４は、外部メモリ２１１に登録されている各データの一例を示す図である。
【００３８】
図４に示すように、外部メモリ２１１には、複数の国のカレンダーの情報を記憶している。また、図３の画面を介して入力された各情報（データ）も登録されている。
【００３９】
そして、情報処理装置１００は、図３に示す入力画面を介して入力された各情報、及びカレンダーに基づいて、弁済スケジュールを計算する（Ｓ６０２）。
【００４０】
そして、情報処理装置１００は、図３に示す入力画面を介して入力された各情報、及びカレンダーに基づいて、利息支払いスケジュールを計算する（Ｓ６０３）。
【００４１】
Ｓ６０３は、第１国の第１のカレンダー（例えば、日本のカレンダー）と、第１国とは異なる第２国の第２のカレンダー（例えば、ロンドンのカレンダー）とを用いて、利息の支払日と、当該支払日に支払う利息の算出に適用される利率を通知するための適用利率通知書を送付する送付日とを算出する算出手段の適用例である。
【００４２】
算出手段は、前記利息の支払日、及び前記送付日が、前記第１のカレンダーと、前記第２のカレンダーとが共に休日ではない日になるように算出する。
【００４３】
また、算出手段は、更に、前記第２のカレンダーを用いて、更に、前記利息の支払日よりも前の日になるように、銀行間取引金利に基づく基準金利を適用する金利適用日を算出する。
【００４４】
また、算出手段は、前記第１のカレンダーで休日であるか否かに関わらず、前記第２のカレンダーで休日ではない日で、かつ、前記利息の支払日よりも前の日になるように、銀行間取引金利に基づく基準金利を適用する金利適用日を算出する。
次に、Ｓ６０３の計算方法について、図５を用いて説明する。
【００４５】
図５は、Ｓ６０３の利息支払いスケジュールの計算で、算出される利払日、金利適用日、適用利率通知日の算出方法の一例を示す図である。
【００４６】
上述の（１）後利後日方式の場合は、図５のケース１に該当し、（２）後利前日方式の場合は、図５のケース２に該当し、（３）前利後日方式の場合は、図５のケース３に該当し、（４）前利前日方式の場合は、図５のケース４に該当する。
［ケース１の場合の説明］
まずは、ケース１について、説明する。
【００４７】
図５のケース１は、図３の画面で管理カレンダーとして入力されたカレンダーが日本のカレンダーで、実行カレンダーとして入力されたカレンダーがイギリス（ロンドン）のカレンダーであることを示している。また、日本のカレンダー及びイギリスのカレンダーで色が付いている日は休日であることを示している。
【００４８】
そして、情報処理装置１００は、図３の画面で入力された利息支払サイクル（利息計算期間）ごとに、利息計算期間を決定する。
【００４９】
そして、利息計算期間の最終日（ここでは、５月５日）が、日本では休日であるため、日本、及びイギリスで共に営業の日（ここでは、５月７日）が利払日（利息支払日）として決定される。
【００５０】
そして、当該決定された利払日の所定日前（例えば、２日前）であって、実行カレンダーでの営業日を金利適用日として決定する。
【００５１】
そして、当該決定された金利適用日よりも後の日であって、日本、及びイギリスが共に営業日に適用利率通知を行う日（適用利率通知書を発行する日）（例えば、５月７日）（適用利率通知日）を決定する。
このようにして、利息計算期間ごとに、利払日、金利適用日、適用利率通知日を決定する。
【００５２】
このようにして決定される利払日（例えば、５月７日）は、当該決定された利息計算期間（例えば、５月５日までの利息計算期間）における、当該決定された金利適用日に決定された基準金利とスプレッドとが足された値である金利（適用利率）が適用され、その利息の支払いを行う期限日である。また、適用利率通知日は、この適用利率を含む適用利率通知書が、借入人、及び貸付人に対して通知される日である。
［ケース２の場合の説明］
【００５３】
ケース２の場合も、図３の画面で入力された利息支払サイクル（利息計算期間）ごとに、利息計算期間を決定する。
【００５４】
そして、利息計算期間の最終日（ここでは、５月５日）が、日本では休日であるため、日本、及びイギリスで共に営業の日（ここでは、５月１日）が利払日（利息支払日）として決定される。
【００５５】
そして、当該決定された利払日の所定日前（例えば、２日前）であって、実行カレンダーでの営業日（例えば、４月２８日）を金利適用日として決定する。
【００５６】
そして、当該決定された金利適用日よりも後の日であって、日本、及びイギリスが共に営業日に適用利率通知を行う日（適用利率通知書を発行する日）（例えば、４月３０日）（適用利率通知日）を決定する。
このようにして、利息計算期間ごとに、利払日、金利適用日、適用利率通知日を決定する。
【００５７】
このようにして決定される利払日（例えば、５月１日）は、当該決定された利息計算期間（例えば、５月５日までの利息計算期間）における、当該決定された金利適用日に決定された基準金利とスプレッドとが足された値である金利（適用利率）が適用され、その利息の支払いを行う期限日である。また、適用利率通知日は、この適用利率を含む適用利率通知書が、借入人、及び貸付人に対して通知される日である。
［ケース３の場合の説明］
【００５８】
ケース３の場合も、図３の画面で入力された利息支払サイクル（利息計算期間）ごとに、利息計算期間を決定する。
【００５９】
そして、利息計算期間の開始日（ここでは、５月６日）が、日本では休日であるため、日本、及びイギリスで共に営業の日（ここでは、５月７日）が利払日（利息支払日）として決定される。
【００６０】
そして、当該決定された利払日の所定日前（例えば、２日前）であって、実行カレンダーでの営業日（例えば、５月５日）を金利適用日として決定する。
【００６１】
そして、当該決定された金利適用日よりも後の日であって、日本、及びイギリスが共に営業日に適用利率通知を行う日（適用利率通知書を発行する日）（例えば、５月７日）（適用利率通知日）を決定する。
このようにして、利息計算期間ごとに、利払日、金利適用日、適用利率通知日を決定する。
【００６２】
このようにして決定される利払日（例えば、５月７日）は、当該決定された利息計算期間（例えば、５月６日からの利息計算期間）における、当該決定された金利適用日に決定された基準金利とスプレッドとが足された値である金利（適用利率）が適用され、その利息の支払いを行う期限日である。また、適用利率通知日は、この適用利率を含む適用利率通知書が、借入人、及び貸付人に対して通知される日である。
［ケース４の場合の説明］
【００６３】
ケース４の場合も、図３の画面で入力された利息支払サイクル（利息計算期間）ごとに、利息計算期間を決定する。
【００６４】
そして、利息計算期間の開始日（ここでは、５月６日）が、日本では休日であるため、日本、及びイギリスで共に営業の日（ここでは、５月１日）が利払日（利息支払日）として決定される。
【００６５】
そして、当該決定された利払日の所定日前（例えば、２日前）であって、実行カレンダーでの営業日（例えば、４月２９日）を金利適用日として決定する。
【００６６】
そして、当該決定された金利適用日よりも後の日であって、日本、及びイギリスが共に営業日に適用利率通知を行う日（適用利率通知書を発行する日）（例えば、４月３０日）（適用利率通知日）を決定する。
このようにして、利息計算期間ごとに、利払日、金利適用日、適用利率通知日を決定する。
【００６７】
このようにして決定される利払日（例えば５月１日）は、当該決定された利息計算期間（例えば、５月６日からの利息計算期間）における、当該決定された金利適用日に決定された基準金利とスプレッドとが足された値である金利（適用利率）が適用され、その利息の支払いを行う期限日である。また、適用利率通知日は、この適用利率を含む適用利率通知書が、借入人、及び貸付人に対して通知される日である。
【００６８】
情報処理装置１００は、Ｓ６０３の利息支払いスケジュールの計算で、算出される利払日、金利適用日、適用利率通知日を、図４のテーブルに格納する。
【００６９】
そして、情報処理装置１００は、ステップＳ６０３で決定された利払日と、適用利率通知日とが同日であるか否かを判定する（Ｓ６０４）。
【００７０】
S６０４は、本発明の判定手段の適用例であり、S６０３の算出手段により算出された利息の支払日（利払日）と、送付日（適用利率通知日）とが同日であるか否かを判定する。
【００７１】
そして、情報処理装置１００は、利払日と、適用利率通知日とが同日であると判定された場合には（ＹＥＳ）、図７に示す確認画面を表示部に表示する（S６０５）。一方、情報処理装置１００は、利払日と、適用利率通知日とが同日ではないと判定された場合には（ＮＯ）、処理を終了する。
図７は、本発明の確認画面（エラー画面）の一例を示す図である。
【００７２】
S６０５は、本発明の通知手段の適用例であり、S６０４の判定手段により、利息の支払日（利払日）と、送付日（適用利率通知日）とが同日であると判定された場合に、その旨を通知する。
【００７３】
図７に示す通り、「利払日と適用利率通知日が同日のものがあります。利払日を翌営業日に調整しますか？」というメッセージを表示し、ＯＫボタンとキャンセルボタンとが表示されている。
【００７４】
このように、図７の確認画面を表示することで、ユーザは、利息スケジュールの計算の結果、利払日と適用利率通知日が同日であるものがあることが分かり、利払日を変更する必要があるかを認識することができるようになる。
【００７５】
そして、情報処理装置１００は、ユーザにより、図７の確認画面を介して、ＯＫボタンが押下されたか否かを判定する（Ｓ６０６）。
【００７６】
そして、情報処理装置１００は、ＯＫボタンが押下されたと判定された場合には（Ｓ６０６：ＹＥＳ）、図８に示す利払日調整画面を表示部に表示する（Ｓ６０７）。一方、キャンセルボタンが押下されたと判定された場合には（Ｓ６０６：ＮＯ）、処理を終了する。
【００７７】
S６０７は、本発明の表示手段の適用例であり、利息の支払日（利払日）の調整を受け付けるための調整画面を表示する。
図８は、利払日調整画面の一例を示す図である。
【００７８】
図８には、Ｓ６０４で、ステップＳ６０３で決定された利払日と、適用利率通知日とが同日ものを全てリストアップして、表示する。
【００７９】
図８の画面には、利払日と適用利率通知日とが同日の日付ごとに、チェックボックスと、日程変更オブジェクト８０１を表示している。
【００８０】
利払日の日程を変更する場合には、変更するレコードにチェックボックスをユーザが入力し、ユーザが、日程変更オブジェクト８０１を押下することで、チェックボックスが入ったレコードの利払日の日程を変更することができる。
【００８１】
日程変更オブジェクトの８０１は、１回押されるたびに、決定された利払日を１日、遅めの日程に変更するオブジェクトである。
【００８２】
このように、情報処理装置１００は、ユーザによる操作を受け付けることにより、決定された利払日を遅くしたりすることができる。
【００８３】
情報処理装置１００は、日程変更オブジェクトの８０１を介して、S６０３の算出手段により算出された利息の支払日（利払日）の変更を受け付ける（受付手段）。
【００８４】
そして、情報処理装置１００は、ユーザにより、図８の利払日調整画面のＯＫボタンが押下されると、利払日の変更結果を、図４のテーブルに反映する（Ｓ６０８）。具体的には、図８の利払日調整画面で変更された利払日を、図４のテーブルの「利払日」に上書き保存する。
【００８５】
ステップS６０８は、本発明の調整手段の適用例であり、S６０３の算出手段により算出された利息の支払日（利払日）が、S６０３の算出手段により算出された送付日（適用利率通知日）よりも後の日付になるように、S６０３の算出手段により算出された利息の支払日（利払日）を調整する。
【００８６】
調整手段は、受付手段により変更を受け付けた利息の支払日（利払日）になるように、S６０３の算出手段により算出された利息の支払日（利払日）を調整する。
【００８７】
そして、情報処理装置１００は、決定された適用利率通知日がくると、図９に示す適用利率通知書を、ＭＦＰ１０１に印刷するべく出力する。
図９は、適用利率通知書の一例を示す図である。
そして、ＭＦＰ１００は、適用利率通知書の印刷を行う。
【００８８】
そして、ＭＦＰ１００は、当該印刷された適用利率通知書をスキャンして読み取り、読み取られたデータを、借入人１００ＢのＦＡＸ１０２、及びＦＡＸ１０３、ＦＡＸ１０４に送信する。
【００８９】
以上、本発明によれば、利息の支払日の変更と適用利率通知書を送付する送付日とが同日の場合に、その旨を知らせる表示することができる。
【００９０】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００９１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００９２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００９３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。このプログラムコードを読み出し実行可能な情報処理装置（コンピュータ）が前述した実施形態の機能を実現する。
【００９４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９５】
１００    情報処理装置
１０１    ＭＦＰ
１０２    ＦＡＸ
１０３    ＦＡＸ
１０４    ＦＡＸ
１０５    ネットワーク
【図１】
2017156842.tif 000003
【図２】
2017156842.tif 000004
【図３】
2017156842.tif 000005
【図４】
2017156842.tif 000006
【図５】
2017156842.tif 000007
【図６】
2017156842.tif 000008
【図７】
2017156842.tif 000009
【図８】
2017156842.tif 000010
【図９】
2017156842.tif 000011