(57)【要約】【課題】電気器具の不適切な取り外し動作を適切に検出して警告を行う。【解決手段】口金（２１）をソケットから取り外す動作、または本体部（１０）をアダプタ（２０）から取り外す動作が行われたときに、スイッチ（８３）がバッテリ（８２）からスピーカ（６０）への電力供給経路を遮断状態から導通状態に切り替えてスピーカ（６０）に警告動作を行わせるための回路を形成する。【選択図】図５
2017021719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被装着部に着脱可能に装着される装着部を備えた電気器具であって、
所定の警告動作を行う警告部と、
前記警告部に前記警告動作を行うための電力を供給するバッテリと、
前記バッテリから前記警告部への電力供給経路を導通状態と遮断状態とに切り替える切替部とを備え、
前記切替部は、
前記装着部を前記被装着部から取り外す動作、または前記電気器具の一部を前記被装着部に装着された前記電気器具の他の一部から取り外す動作が行われたときに、前記電力供給経路を遮断状態から導通状態に切り替えて前記警告部に前記警告動作を行わせるための回路を形成することを特徴とする電気器具。
【請求項２】
前記切替部は、前記被装着部を介して供給される電力の電圧値が所定値未満に低下したときに前記電力供給経路を導通状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の電気器具。
【請求項３】
前記装着部は、前記電気器具を回転させることにより前記被装着部に着脱される構成であり、
前記電気器具の回転を検知する回転検知部を備え、
前記切替部は、前記回転検知部によって所定角度以上の回転が検知されたときに前記電力供給経路を導通状態に切り替えることを特徴とする請求項１または２に記載の電気器具。
【請求項４】
前記被装着部が備えられている被設置面に一端部が固定され、他端部が前記電気器具に着脱可能に装着される接続部材を備え、
前記切替部は、前記接続部材の前記他端部が前記電気器具から取り外されたときに、前記電力供給経路を導通状態に切り替えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電気器具。
【請求項５】
人の存在または接近を検知する人検知部を備え、
前記切替部は、
前記人検知部によって人の存在または接近が検知されていない場合には前記電力供給経路を遮断状態に維持し、
前記人検知部によって人の存在または接近が検知され、かつ前記装着部を前記被装着部から取り外す動作、または前記電気器具の一部を前記装着部を含む他の一部から取り外す動作が行われた場合に、前記電力供給経路を導通状態に切り替えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電気器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井、壁、床、各種装置等に設けられた被装着部に装着される電気器具であって、盗難防止のために所定の警告動作を行う警告部を備えた電気器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井、壁、床、各種装置等の被設置面に取り付けられたソケットやローゼット等の被装着部に着脱可能に装着される電気器具（例えば電球等）が知られている。
【０００３】
これらの電気器具は、一般に、交換や清掃等を容易に行えるように、被装着部に対して容易に着脱可能な構成になっている。
【０００４】
ところが、被装着部に対して容易に着脱可能な構成である場合、例えば飲食店や商業施設等の不特定多数の人が利用する公共施設に設置した場合に、盗難されやすいという問題がある。
【０００５】
特に、近年、従来の白熱電球等に比べて比較的高価な電気器具（例えば、ＬＥＤ電球、あるいは空気清浄機能やイオン放出機能などを備えた電気器具など）の普及が進んでいることから、盗難防止の必要性が増している。
【０００６】
なお、特許文献１には、照明用光源に、人感センサと、振動センサと、警報手段と、警報手段の動作を制御するマイコンとを備え、人感センサが人を検知している間に振動センサが振動を検知した場合に、マイコンが警報手段に警報を発報させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−７６１４１号公報（２０１１年４月１４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、マイコンから警報手段に常に電力が供給されており、マイコンが人感センサおよび振動センサの検知結果に応じて警報手段の動作を制御する構成なので、警報手段の誤作動が生じやすいという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであり、その目的は、盗難防止のために電気機器具に備えられる警告部の誤作動を簡単な構成で抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様にかかる電気器具は、被装着部に着脱可能に装着される装着部を備えた電気器具であって、所定の警告動作を行う警告部と、前記警告部に前記警告動作を行うための電力を供給するバッテリと、前記バッテリから前記警告部への電力供給経路を導通状態と遮断状態とに切り替える切替部とを備え、前記切替部は、前記装着部を前記被装着部から取り外す動作、または前記電気器具の一部を前記被装着部に装着された前記電気器具の他の一部から取り外す動作が行われたときに、前記電力供給経路を遮断状態から導通状態に切り替えて前記警告部に前記警告動作を行わせるための回路を形成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
上記の構成によれば、装着部を被装着部から取り外す動作、または電気器具の一部を被装着部に装着された電気器具の他の一部から取り外す動作が行われていないときには、バッテリから警告部への電力供給経路が遮断状態に維持され、警告部に電力が供給されない。このため、警告部の誤作動が生じることを簡単な構成で抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１にかかるイオン発生装置の斜視図である。
【図２】図１に示したイオン発生装置の断面図である。
【図３】図１に示したイオン発生装置に備えられる本体部の背面側の構成を示す斜視図である。
【図４】図１に示したイオン発生装置に備えられる照明装置の構成を示す斜視図である。
【図５】図１に示したイオン発生装置における制御系および電力供給系の構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示したイオン発生装置における制御系および電力供給系の変形例を示すブロック図である。
【図７】図１に示したイオン発生装置における制御系および電力供給系の変形例を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態２にかかるイオン発生装置における制御系および電力供給系の構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示したイオン発生装置における制御系および電力供給系の変形例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態３にかかるイオン発生装置における制御系および電力供給系の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示したイオン発生装置における監視警告処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態４にかかるイオン発生装置の斜視図である。
【図１３】図１２に示したイオン発生装置の断面図である。
【図１４】図１に示したイオン発生装置における制御系および電力供給系の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について説明する。
【００１４】
（１−１．イオン発生装置１００の全体構成）
図１は本実施形態にかかるイオン発生装置（電気器具）１００の斜視図であり、図２はイオン発生装置１００の断面図である。
【００１５】
図１および図２に示したように、イオン発生装置１００は、アダプタ２０と、アダプタ２０に対して着脱可能に装着された本体部１０とを備えている。
【００１６】
アダプタ（装着部）２０は、天井、壁、床、各種器具等の被設置面に設けられたソケット（被装着部）に取り付けられる口金２１を備えている。すなわち、口金２１およびソケットには互いに対応する位置に螺旋状のねじ山および溝が形成されており、イオン発生装置１００を回転させることにより、イオン発生装置１００のソケットへの着脱が行われる。
【００１７】
また、口金２１をソケットに取り付けることにより、図示しない電源（例えば商用電源あるいは自家発電装置など）からソケットを介してイオン発生装置１００に交流電力が供給される。また、アダプタ２０は、口金２１を介して供給された交流電力を直流電力に変換して本体部１０に供給する。
【００１８】
なお、本実施形態では、イオン発生装置１００を被設置面に設けられたソケットに取り付ける構成としているが、これに限らず、ソケット以外の被取付部材（例えばローゼットタイプの被取付部材など）に取り付ける構成であってもよい。
【００１９】
本体部１０は、ケース（筐体）１１、イオン発生器３０、ファン（送風機）４０、照明装置５０、スピーカ（警告部、警告音出力部）６０、および人感センサ（人検知部）７０を備えている。
【００２０】
ケース１１は、略円筒形状を有しており、その内部にイオン発生器３０、ファン４０、照明装置５０、スピーカ６０、および人感センサ７０を収容している。また、ケース１１は、軸方向の前面側および背面側が開口しており、ケース１１の背面側には当該ケース１１をアダプタ２０に接続するためのコネクタ１８が装着されている。また、ケース１１におけるスピーカ６０に対向する位置には、複数の孔からなるスピーカ孔６４が形成されている。
【００２１】
図３は、本体部１０の背面側の構成を示す斜視図である。なお、図３では、ケース１１の図示を省略している。
【００２２】
図３に示したように、コネクタ１８には２本の引掛刃１９が設けられている。これら各引掛刃１９をアダプタ２０に差し込んで所定回転方向に所定角度回転させることにより、ケース１１がアダプタ２０に取り付けられる。また、図示しない取外しボタンを押しながらケース１１をアダプタ２０に対する取り付け時と逆方向に所定角度回転させることにより、ケース１１をアダプタ２０から取り外せるようになっている。
【００２３】
図２および図３に示したように、コネクタ１８を取り囲むケース１１の外周面には、ケース１１の周方向の全周にわたって吸気口１２が形成されており、吸気口１２の内面側にはフィルタ１３が着脱可能に装着されている。
【００２４】
吸気口１２、ケース１１内に設けられた通風路１４を介して、ケース１１における前面側の開口である通気口１５と連通している。すなわち、吸気口１２と通気口１５とはケース１１内に設けられた通風路１４によって接続されている。
【００２５】
また、通風路１４には、ファン４０が設けられている。ファン４０は、軸流ファンであり、回転軸が通風路１４の中心軸上に位置するようにケース１１の内壁に支持されている。
【００２６】
ファン４０が回転駆動されると、ケース１１の周囲の空気が吸気口１２からケース１１内に吸い込まれ、通風路１４の入口で半径方向の流れから軸方向の流れに向きを変えて通風路１４の出口側へ導風され、通気口１５から排出される。
【００２７】
イオン発生器３０は、２組の放電電極と誘導電極とを有しており（いずれも図示せず）、これら各電極は樹脂製ケースに収容されている。また、樹脂製ケース内には、放電電極および誘導電極に高電圧を印加する高電圧発生回路が設けられている。イオン発生器３０は通風路１４に面するように配置されており、放電電極および誘導電極に高電圧が印加されると、これら両電極間に生じる放電によりプラズマクラスター（登録商標）イオンと称されるプラスイオンＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の自然数）およびマイナスイオンＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の自然数）が生成され、通風路１４を流れる空気中に放出される。
【００２８】
プラズマクラスターイオンは、除菌効果、脱臭効果、ウイルスの作用抑制効果、および静電気抑制効果を有していることが知られている。なお、イオン発生器３０は、空気中にプラズマクラスターイオンを発生するものに限らない。プラズマクラスターイオン以外の正負イオン、あるいはマイナスイオンを放出するものであっても用いることができる。
【００２９】
また、通風路１４の側壁には、イオン発生器３０で発生したイオンを検出するためのイオンセンサ３１が設けられている。イオンセンサ３１は、イオン発生器３０に対してケース１１の円周方向に沿ってファン４０の回転方向下流側に配置されている。
【００３０】
照明装置５０は、複数の発光素子５２と、発光素子５２が搭載された実装板５１とを備えており、通風路１４の出口付近に配置されている。
【００３１】
図４は、ケース１１に装着された照明装置５０の構成を示す斜視図である。この図に示すように、実装板５１は、略円板状に形成された回路基板であり、ケース１１の前面側の開口部近傍に配置されている。実装板５１は実装板５１の外周部分が環状の実装部５４になっており、この実装部５４にＬＥＤからなる複数の発光素子５２が一定間隔で円状に実装されている。また、実装部５４が通風路１４の出口の周縁にねじにより取り付けられている。
【００３２】
また、実装部５４の前面側は透光性のカバー５３に覆われている。なお、実装板５１は特に限定されるものではないが、例えばアルミニウムなどの熱伝導性の高い材質で形成された放熱部材を備えることが好ましい。また、本実施形態では、ＬＥＤを光源とする照明装置５０を用いる構成について説明するが、照明装置５０の構成はこれに限るものでない。
【００３３】
また、実装板５１の中央には、複数の橋部５５により実装部５４に連結された円板状の島部５６が設けられている。
【００３４】
島部５６には、室内の人の有無を検出する人感センサ７０、および各種の情報を報知するＬＥＤからなる報知ランプ７１が備えられている。
【００３５】
橋部５５には、プリント配線が施されており、実装部５４と島部５６とはこのプリント配線を介して電気的に接続されている。
【００３６】
また、島部５６および橋部５５は、非透光性の前カバー５７および後カバー５８に覆われている。前カバー５７は島部５６および橋部５５の前面側を島部５６および橋部５５との間に隙間をあけて覆っており、後カバー５８に保持されている。後カバー５８は島部５６および橋部５５の背面側を島部５６および橋部５５との間に隙間をあけて覆っており、ケース１１の内壁に取り付けられている。これらの隙間には風が流れるようになっている。
【００３７】
実装部５４の内側の周縁は通風路１４に面している。また、実装板５１の一部である橋部５５および島部５６は通風路１４内に位置し、通風路１４内に突き出ている。
【００３８】
また、実装板５１における実装部５４と島部５６との間には、橋部５５によって仕切られた複数の開口部からなる通気口１５が形成されている。通気口１５は通風路１４に連通しており、この通気口１５がファン４０の回転駆動時にイオンを吹き出すためのケース１１の吹出口とされる。なお、本実施形態では、送風の妨げにならないように橋部５５の本数を３本としており、吹出口からスムーズにイオンが室内に放出されるようになっている。
【００３９】
イオン発生器３０で発生したイオンは、ファン４０の送風により通風路１４を出口に向かって運ばれ、実装板５１の通気口１５からイオン発生装置１００の外部に放出される。
【００４０】
また、複数の通気口１５を取り囲むように配置された発光素子５２が後述する制御部９０の制御に応じて発光し、イオン発生装置１００の前方が照明される。本実施形態では、イオンが吹き出される方向と照明装置５０からの光の照射方向（照明方向）とを同一方向としており、照明される領域に向けてイオンが放出されるようになっている。ただし、これに限らず、照明装置５０の照明方向とイオンの放出方向とが異なっていてもよい。
【００４１】
イオンセンサ３１は、イオン発生器３０が発生したイオン量あるいはイオン濃度を検出する。イオン発生器３０で発生したイオンはファン４０の回転によりイオンセンサ３１に向かって流れ、イオンセンサ３１はイオン量あるいはイオン濃度を確実に検出することができる。
【００４２】
通風路１４の側壁にはメイン基板１７が設けられている。メイン基板１７には、ＣＰＵなどから構成される制御部９０、および各装置に電源を供給する電源装置９１などが搭載されている（後述する図５参照）。メイン基板１７は、イオン発生装置１００に備えられる各電気装置（イオン発生器３０、ファン４０、照明装置５０、イオンセンサ３１、スピーカ６０、人感センサ７０、報知ランプ７１等）とリード線（図示せず）により電気的に接続されている。制御部９０は、ユーザから入力される指示や各種センサの検知結果等に応じて、これら各電気装置の動作を制御する。
【００４３】
また、図３に示すように、本体部１０には、イオン発生装置１００が不正に取り外された場合に後述する警告動作を実行するための電力を供給するバッテリ８２が搭載されている。
【００４４】
（１−２．イオン発生装置１００の制御系の構成）
図５は、イオン発生装置１００における制御系および電力供給系の構成を示すブロック図である。
【００４５】
図５に示すように、アダプタ２０は、口金２１、ＡＣ／ＤＣ変換部２２、本体接続部２３を備えている。
【００４６】
口金２１は、天井等の被設置面に取り付けられたソケットに取り付けられ、商用電源や自家発電装置等の電力供給源からソケットを介して供給される交流電力（ＡＣ電力）をＡＣ／ＤＣ変換部２２に供給する。
【００４７】
ＡＣ／ＤＣ変換部２２は、口金２１を介して受電した交流電力を直流電力（ＤＣ電力）に変換し、本体接続部２３に供給する。
【００４８】
本体接続部２３には本体部１０の引掛刃１９が装着されるようになっており、ＡＣ／ＤＣ変換部２２から出力された直流電力は本体接続部２３および引掛刃１９を介して本体部１０の電源装置９１に供給される。
【００４９】
本体部１０は、図５に示したように、引掛刃１９、電源装置９１、制御部９０、操作入力部９２、人感センサ７０、イオンセンサ３１、イオン発生器３０、ファン４０、照明装置５０、報知ランプ７１、および警告装置８０を備えている。
【００５０】
操作入力部９２は、ユーザからの指示入力を受け付けて制御部９０に伝達する。操作入力部９２は、例えば、リモートコントローラを介して送信されるユーザからの指示入力を受け付けるものであってもよく、イオン発生装置１００のアダプタ２０あるいは本体部１０のケース１１設けられたスイッチ等の各種操作手段（図示せず）に対するユーザの指示入力を受ける構成であってもよい。
【００５１】
人感センサ７０は、イオン発生装置１００が設置されている空間（所定範囲の空間）に人間がいるか否かを検知し、検知結果を制御部９０に伝達する。
【００５２】
イオンセンサ３１は、イオン発生器３０で発生したイオンの有無あるいは量を検知し、検知結果を制御部９０に伝達する。
【００５３】
制御部９０は、操作入力部９２を介して入力されるユーザからの指示や、イオン発生装置１００に備えられる各種センサ（人感センサ７０、イオンセンサ３１など）の検知結果に基づいて、電源装置９１、イオン発生器３０、ファン４０、照明装置５０、および報知ランプ７１の動作を制御する。
【００５４】
例えば、制御部９０は、イオンセンサ３１がイオン無しあるいはイオン量が所定値以下であることを検出すると、イオン発生器３０の動作を停止させて、報知ランプ７１を動作させる。これにより、イオン発生器３０における異常の発生が報知される。
【００５５】
また、制御部９０は、人感センサ７０の検知結果に応じて、イオン発生器３０、ファン４０、および照明装置５０の動作を制御する。例えば、制御部９０は、人感センサ７０による検知空間に人が存在する場合には照明装置５０を点灯させるとともに、ファン４０を駆動音が比較的静かな静音モードで駆動させる。また、制御部９０は、人感センサ７０による検知空間に人が存在しない場合には、照明装置５０を消灯させるとともに、ファン４０の回転数を静音モードよりも高く設定する。
【００５６】
また、制御部９０は、電源装置９１からイオン発生装置１００の各部に供給する電力の配分を、それら各部に実行させる動作に応じて制御する。
【００５７】
（１−３．警告装置８０の構成および動作）
警告装置８０は、図５に示したように、電圧検出部８１、バッテリ８２、スイッチ（切替部）８３、警告部駆動部（警告部）８４、およびスピーカ（警告部）６０を備えている。なお、警告装置８０を構成する各部材は、共通の基板上あるいは共通のケース内に配置されていてもよく、イオン発生装置１００内に分散して配置されていてもよい。
【００５８】
バッテリ８２は、スイッチ８３を介して警告部駆動部８４に接続されており、警告部駆動部８４およびスピーカ６０を動作させるための電力を供給する。なお、バッテリ８２は、本体部１０に交換可能に備えられるものであってもよく、アダプタ２０から供給される電力を用いて充電可能なものであってもよい。
【００５９】
電圧検出部８１は、アダプタ２０から本体部１０への供給電力の電圧値が所定値未満になったときにスイッチ８３を導通状態に切り替える。すなわち、スイッチ８３は、アダプタ２０から本体部１０への供給電力の電圧値が所定値以上である通常時には遮断状態に維持されており、アダプタ２０から本体部１０への供給電力の電圧値が所定値未満に低下したときに導通状態に切り替えられる。
【００６０】
なお、図５の例では、電圧検出部８１が引掛刃１９と電源装置９１との間に接続されているが、電圧検出部８１の接続位置はこれに限るものではない。すなわち、電圧検出部８１の接続位置は、本体部１０がアダプタ２０から取り外されるか、あるいはアダプタ２０がソケットから取り外されることによって本体部１０への電力供給が遮断された場合に、それに伴う電圧低下を検知できる位置であればよい。
【００６１】
警告部駆動部８４は、スイッチ８３が導通状態に切り替えられてバッテリ８２から電力が供給されることにより、スピーカ６０を駆動させて警告動作を行わせる。すなわち、警告部駆動部８４はバッテリ８２から供給される電力をスピーカ６０に供給してスピーカ６０に所定の警告音を発報させる。上記警告音は、ブザー音やベル音などであてもよく、言語による警告であってもよい。
【００６２】
なお、本実施形態では、警告部として警告音を発報するスピーカ６０を備えている構成について説明するが、警告部の構成はこれに限るものではない。
【００６３】
例えば、スピーカ６０に代えて、あるいはスピーカ６０に加えて、図５に破線で示したように、警告部として、発光による警告動作（例えば所定色の光の点滅など）を行う警告ランプ６１、あるいは所定の送信先に警告信号を送信する警告動作を行う警告信号送信部６２を備えてもよい。なお、報知ランプ７１を警告ランプ６１として兼用してもよい。
【００６４】
また、警告信号送信部６２による警告信号の送信方法は、特に限定されるものではなく、例えばＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信によって送信してもよく、インターネット等を介して電子メールを送信するようにしてもよい。また、警告信号送信部６２による警告信号の送信先は、特に限定されるものではなく、例えば、イオン発生装置１００の所有者の管理する通信機器であってもよく、イオン発生装置１００が設置されている施設の管理システムや警備会社の警備システム等であってもよい。
【００６５】
また、警告信号送信部６２が、本体部１０の位置を示す情報（ＧＰＳ信号など）を送信するようにしてもよい。これにより、イオン発生装置１００が盗難された場合に、追跡を行うことができる。
【００６６】
また、警告部として、口金２１を介した受電が再開された場合であっても電源装置９１から本体部１０の各部への電力供給を停止させる動作制限部（図示せず）を備えてもよい。
【００６７】
以上のように、本実施形態にかかるイオン発生装置１００では、電圧検出部８１が本体部１０に対する供給電圧が所定値未満に低下したときにスイッチ８３を遮断状態から導通状態に切り替えることにより、警告動作が行われる。すなわち、本体部１０に対する供給電圧が所定値以上であるときにはスイッチ８３から警告部駆動部８４およびスピーカ６０への電力供給経路が遮断状態に維持されており、本体部１０に対する供給電圧が所定値未満になったときに上記電力供給経路が導通状態に切り替えられてスピーカ６０に電力を供給するための回路が形成される。
【００６８】
このため、通常時には警告部駆動部８４およびスピーカ６０への電力供給が遮断されているので、警告部駆動部８４およびスピーカ６０の誤作動が生じることを抑制できる。
【００６９】
また、上述した特許文献１の場合、振動センサの検知結果に応じて警告動作を行う構成なので、電気機器の取り外しに伴う振動と、地震等による設備の揺れに起因する振動とを識別することが困難であり、誤検知が生じる場合があった。これに対して、本実施形態では、本体部１０に対する供給電圧に応じてスイッチ８３の動作を切り替える構成にすることにより、誤検知による警告部の誤作動を防止するとともに、本体部１０あるいはアダプタ２０の不適切な取り外し動作が行われたときに警告動作を適切に行うことができる。
【００７０】
なお、（ｉ）イオン発生装置１００の取り外し動作が行われた場合に警告装置８０による警告動作を行う警戒モードと、（ｉｉ）イオン発生装置１００の取り外し動作が行われても警告装置８０による警告動作を行わない警戒解除モードとを、操作入力部９２あるいは他の部材を介して所定の操作を行うことにより切替可能な構成としてもよい。これにより、イオン発生装置１００の取り外し権限を有する正規の操作者が本体部１０あるいはアダプタ２０の取り外しを行う場合に、不必要に警告動作が行われることを防止できる。
【００７１】
また、上記の所定の操作は、操作入力部９２を介して行われる操作であってもよい。また、上記の所定の操作は、専用工具等を用いて行われる操作（例えば専用工具等を用いてスイッチ８３を遮断状態に固定する操作など）であってもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、バッテリ８２から警告部駆動部８４への電力供給を遮断状態と導通状態とに切り替えるために電圧検出部８１とスイッチ８３とを備える構成について説明したが、これに限るものではない。
【００７３】
例えば、図６に示すように、電圧検出部８１およびスイッチ８３に代えて、ｂ接点のリレー（切替部）８５を備えてもよい。リレー８５としてｂ接点のリレー（継電器）を用いることにより、アダプタ２０から本体部１０への供給電圧が所定値以上であるときには、バッテリ８２から警告部駆動部８４への電力供給は遮断される。また、アダプタ２０から本体部１０への供給電圧が所定値未満に低下したときにはバッテリ８２と警告部駆動部８４とが導通し、バッテリ８２から警告部駆動部８４への電力供給が行われる。
【００７４】
また、本実施形態では、本体部１０におけるアダプタ２０からの供給電圧を監視し、供給電圧が所定値未満に低下したときに警告動作を行う構成について説明したが、これに限るものではない。
【００７５】
例えば、アダプタ２０の口金２１に対する交流（ＡＣ）電力の入力の有無に応じて警告動作を行う構成としてもよい。図７は、この場合の構成例を示している。
【００７６】
図７に示す例では、アダプタ２０における口金２１とＡＣ／ＤＣ変換部２２との間に配置されたＡＣクロック発生部２４と、本体部１０におけるバッテリ８２と警告部駆動部８４との間に配置された切替制御部（切替部）８９とを備えている。また、アダプタ２０および本体部１０における互いの対向面には、本体部１０がアダプタ２０に取り付けられたときにＡＣクロック発生部２４と切替制御部８９とを電気的に接続し、本体部１０がアダプタ２０から取り外されたときにＡＣクロック発生部２４と切替制御部８９との間を電気的に遮断するための接点（図示せず）が設けられている。
【００７７】
ＡＣクロック発生部２４は、口金２１を介して所定電圧値以上の交流電力が入力された場合に入力された交流電力の周波数に応じたクロック信号を切替制御部８９に出力する。
【００７８】
切替制御部８９は、ＡＣクロック発生部２４からクロック信号が入力されている場合にはバッテリ８２と警告部駆動部８４との間を電気的に遮断し、ＡＣクロック発生部２４からのクロック信号の入力が途絶えたときにバッテリ８２と警告部駆動部８４との間を電気的に導通させる。
【００７９】
これにより、本体部１０がアダプタ２０に装着され、かつアダプタ２０が被設置面のソケットに装着されている場合には、バッテリ８２から警告部駆動部８４への電力供給は遮断される。また、本体部１０がアダプタ２０から取り外された場合、あるいはアダプタ２０が被設置面のソケットから取り外された場合に、バッテリ８２から警告部駆動部８４への電力供給が行われる。
【００８０】
また、警戒モードに設定された状態で供給電圧の低下が検知されて警告動作を行った後、電力供給が再開されて電圧検出部８１が所定電圧値以上の供給電圧を検出したときに、スピーカ６０による警告音の発報を行わせるようにしてもよい。これにより、盗難されたイオン発生装置１００が不正に利用されることを抑制できる。
【００８１】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１と同じ機能を有する部材については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
実施形態１では、本体部１０への電力供給が遮断されたときに警告動作を行う構成について説明した。これに対して、本実施形態では、本体部１０を回転あるいは移動させる動作が行われたときに警告動作を行う構成について説明する。
【００８３】
図８は、本実施形態にかかるイオン発生装置１００における制御系および電力供給系の構成を示すブロック図である。
【００８４】
図８に示したように、本実施形態にかかるイオン発生装置１００は、図５に示したイオン発生装置１００における電圧検出部８１に代えて、回転検知部８６を備えている。
【００８５】
回転検知部８６は、加速度センサからなり、メイン基板１７に備えられている。そして、本体部１０が軸心周りに所定角度（例えば本体部１０をアダプタ２０から取り外すための角度）回転したときにスイッチ８３を遮断状態から導通状態に切り替える。
【００８６】
なお、回転検知部８６における本体部１０の回転検知動作、およびスイッチ８３の切替動作に要する電力は、例えば電源装置９１から供給するようにしてもよく、バッテリ８２から供給するようにしてもよく、電源装置９１およびバッテリ８２とは異なる電力供給源（図示せず）から供給するようにしてもよい。
【００８７】
また、回転検知部８６の配置位置は、メイン基板１７上に限るものではなく、本体部１０の回転動作が行われたことを検知できるように、本体部１０の軸心に対して偏心した位置であればよい。
【００８８】
以上のように、本実施形態にかかるイオン発生装置１００は、本体部１０の回転動作が行われたことを回転検知部８６が検知したときに警告動作を行う。
【００８９】
これにより、振動センサの検知結果に応じて警告を行う従来の構成のように設備の揺れ等に起因する誤検知を生じさせることなく、本体部１０のアダプタ２０からの取り外し動作、あるいは本体部１０およびアダプタ２０のソケットからの取外動作が行われたときに警告を適切に行うことができる。
【００９０】
また、本実施形態では、本体部１０の回転動作が行われたことを検知して警告動作を行う構成について説明したが、これに限るものではない。例えば、図９に示すように、回転検知部８６に代えて移動検知部８７を備え、移動検知部８７が、本体部１０が所定距離以上移動させられたことを移動検知部８７が検知したときにスイッチ８３を導通させて警告動作を行わせるようにしてもよい。
【００９１】
これにより、振動センサの検知結果に応じて警告を行う従来の構成のように設備の揺れ等に起因する誤検知を生じさせることなく、本体部１０の移動動作が行われたときに警告を適切に行うことができる。
【００９２】
なお、移動検知部８７としては、例えば、加速度センサを用いることができる。また、移動検知部８７は、メイン基板１７に備えられていてもよく、本体部１０における他の部位に備えられていてもよい。また、移動検知部８７における本体部１０の移動検知動作、およびスイッチ８３の切替動作に要する電力は、例えばバッテリ８２から供給するようにしてもよく、電源装置９１およびバッテリ８２とは異なる電力供給源（図示せず）から供給するようにしてもよい。
【００９３】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した実施形態と同じ機能を有する部材については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９４】
実施形態１では、本体部１０への電力電圧が所定値未満に低下したときに警告動作を行う構成について説明した。これに対して、本実施形態では、人感センサ７０の検知結果と本体部１０への供給電圧の検知結果とが所定の条件を満たしたときに警告動作を行う構成について説明する。
【００９５】
図１０は、本実施形態にかかるイオン発生装置１００における制御系および電力供給系の構成を示すブロック図である。この図に示すように、本実施形態にかかるイオン発生装置１００では、制御部９０が電圧検出部８１に人感センサ７０の検知結果に応じた信号を出力するようになっている。
【００９６】
図１１は、本実施形態にかかるイオン発生装置１００における監視警告処理の流れを示すフローチャートである。
【００９７】
まず、制御部９０は、監視警告処理の要否を判断する（Ｓ１）。
【００９８】
例えば、制御部９０が、ソケットからアダプタ２０の口金２１への通電が行われている場合には監視警告処理が必要であると判断し、通電が行われていない場合には監視警告処理は不要であると判断するようにしてもよい。この場合、ソケットへの電力供給のオン／オフを所定の管理者のみが切替可能な構成にしておき、イオン発生装置１００の取り外し権限を有する正規の操作者が本体部１０あるいはアダプタ２０の取り外しを行う場合には、予めソケットへの電力供給をオフにしてから作業するようにすればよい。これにより、イオン発生装置１００の取り外し権限を有する正規の操作者が本体部１０あるいはアダプタ２０の取り外しを行う場合に、不必要に警告が行われることを防止できる。
【００９９】
また、監視警告処理の要否を、操作入力部９２を介して設定できるようにしてもよい。例えば、操作入力部９２に備えられるボタンを所定の手順で押した場合に監視警告処理が不要な状態に設定されるようにしてもよく、操作入力部９２としてのリモコンを用いて所定の操作を行うことにより監視警告処理が不要な状態に設定するようにしてもよい。これにより、イオン発生装置１００の取り外し権限を有する正規の操作者が本体部１０あるいはアダプタ２０の取り外しを行う場合に、不必要に警告が行われることを防止できる。
【０１００】
Ｓ１において監視警告処理が必要であると判断した場合、制御部９０は、人感センサ７０によって人の存在が検知されたか否かを判断する（Ｓ２）。
【０１０１】
Ｓ２において人感センサ７０によって人の存在が検知されていないと判断した場合、制御部９０は、警戒解除モードに設定し（Ｓ３）、Ｓ１の処理に戻る。警戒解除モードでは、制御部９０は、電圧検出部８１の動作を制御し、スイッチ８３を遮断状態に維持させる。すなわち、警戒解除モードでは、制御部９０は、電圧検出部８１に電圧検知処理を行わせないか、あるいは、電圧検知結果にかかわらずスイッチ８３を遮断状態に維持させる。したがって、警戒解除モードでは、警告動作（スピーカ６０による警告音の発報等）は行われない。
【０１０２】
一方、Ｓ２において人感センサ７０によって人の存在が検知されたと判断した場合、制御部９０は、警戒モードに設定する（Ｓ４）。
【０１０３】
警戒モードでは、制御部９０は、電圧検出部８１の動作を制御し、電圧検出部８１によってアダプタ２０から本体部１０への供給電力の電圧値が所定値未満になったことが検知された場合に、スイッチ８３を導通状態に切り替えさせる。
【０１０４】
すなわち、Ｓ４で警戒モードに設定した後、電圧検出部８１は、アダプタ２０から本体部１０への供給電力の電圧値を検出し、検出した電圧値が所定値未満であるか否かを判断する（Ｓ５）。
【０１０５】
そして、Ｓ５において検出した電圧値が所定値以上であると判断した場合、電圧検出部８１はスイッチ８３を遮断状態に維持し、Ｓ１の処理に戻る。
【０１０６】
一方、Ｓ５において検出した電圧値が所定値未満であると判断した場合、電圧検出部８１はスイッチ８３を導通状態に切り替えて、警告部駆動部８４に警告動作（例えばスピーカ６０による警告音の発報など）を行わせる（Ｓ６）。
【０１０７】
その後、電圧検出部８１は、アダプタ２０から本体部１０への供給電力の電圧値が所定値以上に回復したか否かを判断し（Ｓ７）、回復していない場合にはＳ６に戻って警告動作を継続する。また、アダプタ２０から本体部１０への供給電力の電圧値が所定値以上に回復した場合、Ｓ１の処理に戻る。
【０１０８】
以上のように、本実施形態にかかるイオン発生装置１００は、人感センサ７０により人の存在が検知され、かつ電圧検出部８１により本体部１０に対する供給電圧が所定値未満に低下したことが検知されたときに、警告動作を行う。
【０１０９】
これにより、振動センサの検知結果に応じて警告を行う従来の構成のように設備の揺れ等に起因する誤検知を生じさせることなく、本体部１０あるいはアダプタ２０の不適切な取り外し動作が行われたときに警告を適切に行うことができる。
【０１１０】
なお、本実施形態では、人感センサ７０の検知結果と電圧検出部８１の検知結果とに基づいて警告動作を行う構成について説明したが、これに限るものではない。
【０１１１】
例えば、人感センサ７０に代えて、所定範囲内の領域に存在する物体との距離を検出する測距センサ（人検知部。図示せず。）を用いてもよい。この場合、制御部９０は、Ｓ２の処理において、測距センサの検知結果に基づいて所定距離以内に接近した物体があるか否かを判断する。そして、Ｓ２において所定距離以内に接近した物体があると判断した場合、制御部９０は、警戒解除モードに設定する（Ｓ３）。また、Ｓ２において所定距離以内に接近した物体がないと判断した場合、制御部９０は、警戒モードに設定する（Ｓ４）。これにより、人感センサ７０を用いる場合と略同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
また、人感センサ７０あるいは測距センサの検知結果と、回転検知部８６あるいは移動検知部８７の検知結果とに基づいて警告動作を行うようにしてもよい。
【０１１３】
例えば、人感センサ７０によって人の存在が検知されており、かつ回転検知部８６によって本体部１０の所定角度以上の回転が検知されたときに警告動作を行うようにしてもよい。また、測距センサによって人の接近が検知された後、所定時間以内に移動検知部８７によって所定距離以上の移動が検知された場合に警告動作を行うようにしてもよい。
【０１１４】
〔実施形態４〕
本発明のさらに他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した実施形態と同じ機能を有する部材については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１１５】
図１２は本実施形態にかかるイオン発生装置１００の斜視図であり、図１３はイオン発生装置１００の断面図である。
【０１１６】
図１２および図１３に示したように、本実施形態にかかるイオン発生装置１００は、図１および図２に示したイオン発生装置１００に加えて、本体部１０に対して着脱可能に装着されたピン６３を備えている。
【０１１７】
ピン６３には貫通孔６５が形成されており、この貫通孔６５に、鎖、ワイヤ、ケーブルなどの線状部材、あるいは板状部材などからなる接続部材の一端部が固定されるようになっている。また、上記の接続部材の他端部は、イオン発生装置１００が取り付けられる被設置面（例えば天井、壁、床、各種器具など）に固定される。なお、接続部材の材質は、特に限定されるものではないが、容易に切断することができない強度を有する材質であることが好ましい。また、接続部材は貫通孔６５を用いてピン６３に固定する構成に限らず、接続部材自体がピン６３として機能する構成、すなわち接続部材の一端部が本体部１０に対して着脱可能に装着される構成であってもよい。
【０１１８】
また、ピン６３は、本体部１０をアダプタ２０から取り外したとき、および本体部１０とアダプタ２０とを被設置面のソケットから取り外したときに、上記の接続部材に引っ張られて本体部１０から抜けるようになっている。
【０１１９】
図１４は、本実施形態にかかるイオン発生装置１００における制御系および電力供給系の構成を示すブロック図である。
【０１２０】
この図に示すように、本実施形態では、図５に示した電圧検出部８１およびスイッチ８３に代えて、バッテリ８２と警告部駆動部８４との間にピン検知スイッチ（切替部）８８が配置されている。
【０１２１】
ピン検知スイッチ８８は、ピン６３が本体部１０に装着されているときにはバッテリ８２と警告部駆動部８４との間を遮断し、ピン６３が本体部１０から抜けたときにバッテリ８２と警告部駆動部８４との間を導通させるように機能する。
【０１２２】
以上のように、本実施形態にかかるイオン発生装置１００では、天井等の被設置面に接続部材を介して固定されたピン６３が本体部１０に着脱可能に装着されている。そして、本体部１０がアダプタ２０から取り外されたとき、および本体部１０とアダプタ２０とがソケットから取り外されたときに、ピン６３が本体部１０から外れてバッテリ８２と警告部駆動部８４との間が導通し、警告動作が行われる。
【０１２３】
これにより、振動センサの検知結果に応じて警告を行う従来の構成のように設備の揺れ等に起因する誤検知を生じさせることなく、本体部１０あるいはアダプタ２０の不適切な取り外し動作が行われたときに警告を適切に行うことができる。
【０１２４】
なお、上述した各実施形態では、本発明を照明装置とイオン発生器とを備えたイオン発生装置に適用する場合の例について説明したが、本発明の適用対象はこれに限るものではない。本発明は、天井、壁、床、各種器具等の被設置面に設けられた被取付部材に着脱可能に装着される電気器具であれば適用できる。上記の電気器具としては、例えば、照明装置、イオン発生器、加湿装置、除湿装置、脱臭装置、送風装置、音響装置、通信装置、撮影装置などが挙げられる。
【０１２５】
〔まとめ〕
本発明の態様１にかかる電気器具（イオン発生装置１００）は、被装着部（ソケット）に着脱可能に装着される装着部（口金２１）を備えた電気器具（イオン発生装置１００）であって、所定の警告動作を行う警告部（スピーカ６０、警告ランプ６１、警告信号送信部６２）と、前記警告部（スピーカ６０、警告ランプ６１、警告信号送信部６２）に前記警告動作を行うための電力を供給するバッテリ８２と、前記バッテリ８２から前記警告部（スピーカ６０、警告ランプ６１、警告信号送信部６２）への電力供給経路を導通状態と遮断状態とに切り替える切替部（スイッチ８３、リレー８５、ピン検知スイッチ８８、切替制御部８９）とを備え、前記装着部（口金２１）を前記被装着部（ソケット）から取り外す動作、または前記電気器具（イオン発生装置１００）の一部（本体部１０）を前記被装着部（ソケット）に装着された前記電気器具（イオン発生装置１００）の他の一部（アダプタ２０）から取り外す動作が行われたときに、前記切替部（スイッチ８３、リレー８５、ピン検知スイッチ８８、切替制御部８９）が前記電力供給経路を遮断状態から導通状態に切り替えて前記警告部（スピーカ６０、警告ランプ６１、警告信号送信部６２）に前記警告動作を行わせるための回路を形成することを特徴としている。
【０１２６】
上記の構成によれば、装着部（口金２１）を被装着部（ソケット）から取り外す動作、または電気器具（イオン発生装置１００）の一部（本体部１０）を被装着部（ソケット）に装着された電気器具（イオン発生装置１００）の他の一部（アダプタ２０）から取り外す動作が行われていないときには、バッテリ８２から警告部（スピーカ６０、警告ランプ６１、警告信号送信部６２）への電力供給経路が遮断状態に維持され、警告部（スピーカ６０、警告ランプ６１、警告信号送信部６２）に電力が供給されない。このため、警告部（スピーカ６０、警告ランプ６１、警告信号送信部６２）の誤作動が生じることを簡単な構成で抑制できる。
【０１２７】
本発明の態様２にかかる電気器具（イオン発生装置１００）は、上記態様１において、前記切替部（スイッチ８３、リレー８５、切替制御部８９）は、前記被装着部（ソケット）を介して供給される電力の電圧値が所定値未満に低下したときに前記電力供給経路を導通状態に切り替える構成である。
【０１２８】
上記の構成によれば、供給電力の電圧を検出するだけで、装着部（口金２１）を被装着部（ソケット）から取り外す動作、または電気器具（イオン発生装置１００）の一部（本体部１０）を被装着部（ソケット）に装着された電気器具（イオン発生装置１００）の他の一部（アダプタ２０）から取り外す動作が行われたか否かを判定することができる。したがって、上記特許文献１のように人感センサおよび振動センサの検知結果に基づいて動作制御を行う必要がないので、装置構成を簡略化できるとともに、設備の揺れ等に起因する誤検知が生じることを防止できる。
【０１２９】
本発明の態様３にかかる電気器具（イオン発生装置１００）は、上記態様２において、前記装着部（口金２１）を有するアダプタ２０と、前記アダプタ２０に着脱可能に装着される本体部１０とを備え、前記切替部（スイッチ８３、リレー８５）は、前記被装着部（ソケット）および前記アダプタ２０を介して前記本体部１０に供給される電力の電圧値が所定値未満に低下したときに前記電力供給経路を導通状態に切り替える構成である。
【０１３０】
上記の構成によれば、装着部（口金２１）を被装着部（ソケット）から取り外す動作と、本体部１０をアダプタ２０から取り外す動作とを、共通の構成により検知することができる。
【０１３１】
本発明の態様４にかかる電気器具（イオン発生装置１００）は、上記態様１から３のいずれかにおいて、前記装着部（口金２１）は、前記電気器具（イオン発生装置１００）を回転させることにより前記被装着部（ソケット）に着脱される構成であり、前記電気器具（イオン発生装置１００）の回転を検知する回転検知部８６を備え、前記切替部（スイッチ８３、リレー８５）は、前記回転検知部８６によって所定角度以上の回転が検知されたときに前記電力供給経路を導通状態に切り替える構成である。
【０１３２】
上記の構成によれば、装着部（口金２１）を被装着部（ソケット）から取り外すための電気器具（イオン発生装置１００）の回転動作を検出して警告を行うことができる。これにより、上記特許文献１のように人感センサおよび振動センサの検知結果に基づいて動作制御を行う必要がないので、装置構成を簡略化できるとともに、設備の揺れ等に起因する誤検知が生じることを防止できる。
【０１３３】
本発明の態様５にかかる電気器具（イオン発生装置１００）は、上記態様４において、前記装着部（口金２１）を有するアダプタ２０と、前記アダプタ２０に着脱可能に装着される本体部１０とを備え、前記本体部１０は、当該本体部１０を前記アダプタ２０に対して回転させることにより前記アダプタ２０に着脱される構成であり、前記回転検知部８６は前記本体部１０の回転を検知する構成である。
【０１３４】
上記の構成によれば、装着部（口金２１）を被装着部（ソケット）から取り外すための回転動作と、本体部１０をアダプタ２０から取り外すための回転動作とを、共通の構成により検知することができる。
【０１３５】
本発明の態様６にかかる電気器具（イオン発生装置１００）は、上記態様１から５のいずれかにおいて、前記電気器具（イオン発生装置１００）の移動を検知する移動検知部８７を備え、前記切替部（スイッチ８３、リレー８５）は、前記移動検知部８７によって所定距離以上の移動が検知されたときに前記電力供給経路を導通状態に切り替える構成である。
【０１３６】
上記の構成によれば、電気器具（イオン発生装置１００）あるいは電気器具（イオン発生装置１００）の一部（本体部１０）が所定距離以上移動させられたことを検出して警告を行うことができる。これにより、上記特許文献１のように人感センサおよび振動センサの検知結果に基づいて動作制御を行う必要がないので、装置構成を簡略化できるとともに、設備の揺れ等に起因する誤検知が生じることを防止できる。
【０１３７】
本発明の態様７にかかる電気器具（イオン発生装置１００）は、上記態様６において、前記装着部（口金２１）を有するアダプタ２０と、前記アダプタ２０に着脱可能に装着される本体部１０とを備え、前記移動検知部８７は前記本体部１０の移動を検知する構成である。
【０１３８】
上記の構成によれば、本体部１０がアダプタ２０から取り外された場合、および本体部１０とアダプタ２０とが被装着部（ソケット）から取り外された場合の両方を、共通の構成により検知することができる。
【０１３９】
本発明の態様８にかかる電気器具（イオン発生装置１００）は、上記態様１から７のいずれかにおいて、前記被装着部（ソケット）が備えられている被設置面に一端部が固定され、他端部が前記電気器具に着脱可能に装着される接続部材を備え、前記切替部（ピン検知スイッチ８８）は、前記接続部材の前記他端部が前記電気器具（イオン発生装置１００）から取り外されたときに、前記電力供給経路を導通状態に切り替える構成である。
【０１４０】
上記の構成によれば、電気器具（イオン発生装置１００）あるいは電気器具（イオン発生装置１００）の一部（本体部１０）を取り外したときに接続部材の他端部が電気器具（イオン発生装置１００）から外れ、電力供給経路が導通状態に切り替えられて警告動作が行われる。これにより、上記特許文献１のように人感センサおよび振動センサの検知結果に基づいて動作制御を行う必要がないので、装置構成を簡略化できるとともに、設備の揺れ等に起因する誤検知が生じることを防止できる。
【０１４１】
本発明の態様９にかかる電気器具（イオン発生装置１００）は、上記態様１から８のいずれかにおいて、人の存在または接近を検知する人検知部（人感センサ７０、測距センサ）を備え、前記切替部（スイッチ８３、リレー８５、切替制御部８９）は、前記人検知部（人感センサ７０、測距センサ）によって人の存在または接近が検知されていない場合には前記電力供給経路を遮断状態に維持し、前記人検知部（人感センサ７０、測距センサ）によって人の存在または接近が検知され、かつ前記装着部（口金２１）を前記被装着部（ソケット）から取り外す動作、または前記電気器具（イオン発生装置１００）の一部（本体部１０）を前記装着部（口金２１）を含む他の一部（アダプタ２０）から取り外す動作が行われた場合に、前記電力供給経路を導通状態に切り替える構成である。
【０１４２】
上記の構成によれば、人の存在または接近が検知されていない時には、電力供給経路が遮断状態に維持され、警告部に電力が供給されない。したがって、誤検知によって警告部の誤作動が生じることをより適切に防止することができる。
【０１４３】
本発明の態様１０にかかる電気器具（イオン発生装置）は、上記態様１から９のいずれかにおいて、前記警告部として、警告音を発報する警告音出力部（スピーカ６０）、警告のための発光を行う警告ランプ６１、および警告信号を所定の送信先に送信する警告信号送信部６２のうちのいずれか１つ以上を備えている構成である。
【０１４４】
上記の構成によれば、装着部（口金２１）を被装着部（ソケット）から取り外す動作、または電気器具（イオン発生装置１００）の一部（本体部１０）を被装着部（ソケット）に装着された電気器具（イオン発生装置１００）の他の一部（アダプタ２０）から取り外す動作が行われたときに、警告音を発報したり、警告のための光を発光したり、あるいは警告信号を所定の送信先に送信したりすることにより、電気器具（イオン発生装置１００）の盗難を防止することができる。
【０１４５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  本体部
１１  ケース
１７  メイン基板
１９  引掛刃
２０  アダプタ
２１  口金
２２  ＡＣ／ＤＣ変換部
２３  本体接続部
６０  スピーカ（警告部、警告音出力部）
６１  警告ランプ（警告部）
６２  警告信号送信部（警告部）
６３  ピン
７０  人感センサ（人検知部）
７１  報知ランプ
８０  警告装置
８１  電圧検出部
８２  バッテリ
８３  スイッチ（切替部）
８４  警告部駆動部（警告部）
８５  リレー（切替部）
８６  回転検知部
８７  移動検知部
８８  ピン検知スイッチ（切替部）
８９  切替制御部（切替部）
９０  制御部
９１  電源装置
９２  操作入力部
１００  イオン発生装置（電気器具）
【図１】
2017021719.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017021719.tif 000005
【図４】
2017021719.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2017021719.tif 000009
【図８】
2017021719.tif 000010
【図９】
2017021719.tif 000011
【図１０】
2017021719.tif 000012
【図１１】
2017021719.tif 000013
【図１２】
2017021719.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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