(57)【要約】【課題】線状体を把持するための作業を軽減できる把持装置を提供する。【解決手段】把持装置１０は、第１レール部１５と、第１楔部１６と、第１レール部１５及び第１楔部１６を連結する第１連結部１７と、を有する第１部材１１と、第２レール部２５と、第２楔部２６と、第２レール部２５及び第２楔部２６を連結する第２連結部２７と、を有する第２部材１２と、を備える。第１連結部１７は、第１楔部１６との間に線状体Ｌを挟んだ状態の第２楔部２６を第１レール部１５で案内できるように、第１楔部１６と第１レール部１５との間に間隙を形成している。第２連結部２７は、第２楔部２６との間に線状体Ｌを挟んだ状態の第１楔部１６を第２レール部２５で案内できるように、第２楔部２６と第２レール部２５との間に間隙を形成している、【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体を把持する把持装置であって、
第１レール部と、第１楔部と、前記第１レール部及び前記第１楔部を連結する第１連結部と、を有する第１部材と、
第２レール部と、第２楔部と、前記第２レール部及び前記第２楔部を連結する第２連結部と、を有し、前記第１部材とは別体に構成された第２部材と、を備え、
前記第１連結部は、前記第１楔部との間に前記線状体を挟んだ状態の前記第２楔部を前記第１レール部で案内できるように、前記第１楔部と前記第１レール部との間に間隙を形成しており、
前記第２連結部は、前記第２楔部との間に前記線状体を挟んだ状態の前記第１楔部を前記第２レール部で案内できるように、前記第２楔部と前記第２レール部との間に間隙を形成している、把持装置。
【請求項２】
前記第１レール部は、前記第２楔部を案内する案内面を有し、
前記第２レール部は、前記第１楔部を案内する案内面を有し、
前記第１楔部は、前記線状体から受ける反力によって前記第２レール部の前記案内面を押圧する押圧面を有し、
前記第２楔部は、前記線状体から受ける反力によって前記第１レール部の前記案内面を押圧する押圧面を有する、請求項１に記載の把持装置。
【請求項３】
前記第１レール部の前記案内面と前記第１楔部の前記押圧面とは、平行であり、
前記第２レール部の前記案内面と前記第２楔部の前記押圧面とは、平行である、請求項２に記載の把持装置。
【請求項４】
前記第１楔部は、前記線状体を把持するための把持面を有し、
前記第２楔部は、前記線状体を把持するための把持面を有し、
前記第１楔部の前記把持面は、前記第１レール部の前記案内面に対して傾斜した方向に延びており、
前記第２楔部の前記把持面は、前記第２レール部の前記案内面に対して傾斜した方向に延びている、請求項２又は３に記載の把持装置。
【請求項５】
スライド方向に延び、前記第１レール部及び前記第２楔部を互いに係合させる第１係合部と、
スライド方向に延び、前記第２レール部及び前記第１楔部を互いに係合させる第２係合部と、が設けられている、請求項１から４の何れか１項に記載の把持装置。
【請求項６】
線状体を把持する把持装置であって、
第１レール部と第１楔部とを有する第１部材と、
第２レール部と第２楔部とを有する第２部材と、を備え、
前記第１レール部は、前記第２楔部を案内可能に構成され、
前記第２レール部は、前記第１楔部を案内可能に構成され、
前記第１楔部が前記第２レール部に沿ってスライドするとともに前記第２楔部が前記第１レール部に沿ってスライドするように前記第１部材及び前記第２部材を互いに相対移動させることにより、前記第１楔部と前記第２楔部とが互いに近づいて前記線状体を把持するように構成されている把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状体を把持するための把持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に開示されているように、線状体を把持するための把持装置が知られている。特許文献１に開示された把持装置は、図６に示すように、線状体Ｌを挿通させることができる貫通路８１ａが形成された筐体８１と、貫通路８１ａに繋がる第１空間８１ｂに配置された第１楔体８２と、貫通路８１ａに繋がる第２空間８１ｃに配置された第２楔体８３と、第１楔体８２を付勢するコイルばね８４と、第２楔体８３を移動させるためのボルト８５と、を備えている。ボルト８５を一方向に回転させることによって、第２楔体８３を奥に向かってスライドさせることができる。これにより、第１楔体８２と第２楔体８３とによって線状体Ｌを挟持することができる。一方、ボルト８５を逆方向に回転させることによって、第２楔体８３を線状体Ｌから引き離すことができ、これにより、線状体Ｌの把持を解除することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２２０１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された把持装置では、第１楔体８２及び第２楔体８３が筐体８１に内蔵された構成となっているため、第２楔体８３をスライドさせるためには、ボルト８５を用いる必要がある。そして、第２楔体８３をスライドさせるためには、ボルト８５を回転させる作業が必要となる。特に、手元が見難い作業空間で線状体Ｌを把持するための作業を行う場合もあるため、特許文献１に開示された把持装置では、線状体Ｌを把持するための作業が煩雑であるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、前記従来技術を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、線状体を把持するための作業を軽減できる把持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、本発明は、線状体を把持する把持装置であって、第１レール部と、第１楔部と、前記第１レール部及び前記第１楔部を連結する第１連結部と、を有する第１部材と、第２レール部と、第２楔部と、前記第２レール部及び前記第２楔部を連結する第２連結部と、を有し、前記第１部材とは別体に構成された第２部材と、を備え、前記第１連結部は、前記第１楔部との間に前記線状体を挟んだ状態の前記第２楔部を前記第１レール部で案内できるように、前記第１楔部と前記第１レール部との間に間隙を形成しており、前記第２連結部は、前記第２楔部との間に前記線状体を挟んだ状態の前記第１楔部を前記第２レール部で案内できるように、前記第２楔部と前記第２レール部との間に間隙を形成している、把持装置である。
【０００７】
本発明では、第１部材の第１レール部と第２部材の第２レール部との間の間隙に第１楔部及び第２楔部が挿入され得る。そして、第１楔部が第２レール部によって案内され、第２楔部が第１レール部によって案内される。これにより、第１楔部及び第２楔部によって線状体を挟むことにより把持することができる。すなわち、第１レール部及び第１楔部を有する第１部材と、第２レール部及び第２楔部を有する第２部材とが互いに別体に構成されているため、第１部材及び第２部材を相対的に移動させることができる。そして、第１部材においては、第１楔部と第１レール部との間に、第２楔部を案内できる間隙が形成され、また第２部材においては、第２楔部と第２レール部との間に、第１楔部を案内できる間隙が形成されており、これら第１楔部及び第２楔部間に線状体を挟み込むことができるようになっているため、第１部材及び第２部材を相対的に移動させることにより、第１楔部及び第２楔部を線状体に噛むように移動させることができる。これにより、第１楔部及び第２楔部の間に線状体を挟持することができる。したがって、従来のようにボルトを回転させる作業等、筐体に対して楔部を移動させるような作業は不要であり、第１部材及び第２部材を相対的に移動させるだけでよい。したがって、線状体を把持する作業の負担を軽減することができる。
【０００８】
前記第１レール部は、前記第２楔部を案内する案内面を有し、前記第２レール部は、前記第１楔部を案内する案内面を有していてもよい。この場合において、前記第１楔部は、前記線状体から受ける反力によって前記第２レール部の前記案内面を押圧する押圧面を有してもよく、前記第２楔部は、前記線状体から受ける反力によって前記第１レール部の前記案内面を押圧する押圧面を有してもよい。
【０００９】
この態様では、第１レール部の案内面は、線状体を把持するための力の反力を第２楔部の押圧面から受ける。また、第２レール部の案内面は、線状体を把持するための力の反力を第１楔部の押圧面から受ける。このとき、第１レール部と第１楔部とが第１連結部によって連結されていて、第１レール部と第１楔部との間に第２楔部が挿入されており、また第２レール部と第２楔部とが第２連結部によって連結されていて、第２レール部と第２楔部との間に第１楔部が挿入されているため、各案内面は、線状体を把持するときに楔部材から受ける力をしっかりと受け止めることができる。したがって、線状体をしっかりと把持することができる。
【００１０】
前記第１レール部の前記案内面と前記第１楔部の前記押圧面とは、平行であってもよく、前記第２レール部の前記案内面と前記第２楔部の前記押圧面とは、平行であってもよい。
【００１１】
この態様では、第１部材及び第２部材を互いに平行にスライドさせることができる。このため、楔部を打ち込むための第１部材及び第２部材の相対移動操作を楽に行うことができる。
【００１２】
前記第１楔部は、前記線状体を把持するための把持面を有し、前記第２楔部は、前記線状体を把持するための把持面を有してもよい。この場合、前記第１楔部の前記把持面は、前記第１レール部の前記案内面に対して傾斜した方向に延びていてもよく、前記第２楔部の前記把持面は、前記第２レール部の前記案内面に対して傾斜した方向に延びていてもよい。
【００１３】
この態様では、第１部材及び第２部材を互いに相対的にスライドさせるだけで第１楔部の把持面と第２楔部の把持面を互いに近づけることができる。
【００１４】
前記把持装置には、スライド方向に延び、前記第１レール部及び前記第２楔部を互いに係合させる第１係合部と、スライド方向に延び、前記第２レール部及び前記第１楔部を互いに係合させる第２係合部と、が設けられていてもよい。
【００１５】
この態様では、第１部材に対して第２部材が傾くことを防止することができるとともに、第２部材に対して第１部材が傾くことを防止することができる。このため、第１部材及び第２部材に線状体を挿通させる際に、両部材をしっかりと保持しなくても、両部材の姿勢を安定させることができる。したがって、第１部材及び第２部材に線状体を挿通させる作業を行い易くすることができる。また、第１レール部に対して第２楔部をスライド方向に楽に移動させることができ、また、第２レール部に対して第１楔部をスライド方向に楽に移動させることができる。すなわち、第２楔部が第１レール部から離れたり、第１楔部が第２レール部から離れることを防止できるため、第１部材及び第２部材を相対的な移動を安定して行うことができる。
【００１６】
本発明は、線状体を把持する把持装置であって、第１レール部と第１楔部とを有する第１部材と、第２レール部と第２楔部とを有する第２部材と、を備え、前記第１レール部は、前記第２楔部を案内可能に構成され、前記第２レール部は、前記第１楔部を案内可能に構成され、前記第１楔部が前記第２レール部に沿ってスライドするとともに前記第２楔部が前記第１レール部に沿ってスライドするように前記第１部材及び前記第２部材を互いに相対移動させることにより、前記第１楔部と前記第２楔部とが互いに近づいて前記線状体を把持するように構成されている把持装置である。
【００１７】
本発明では、第１部材及び第２部材を相対的に移動させると、第１楔部が第２レール部によって案内され、第２楔部が第１レール部によって案内される。これにより、第１楔部及び第２楔部によって線状体を挟むことにより把持することができる。そして、第１部材には第１楔部が設けられ、第２部材には第２楔部が設けられているため、第１部材及び第２部材を相対的に移動させることにより、第１楔部及び第２楔部を線状体に噛むように移動させることができる。これにより、第１楔部及び第２楔部の間に線状体を挟持することができる。したがって、従来のようにボルトを回転させる作業等、筐体に対して楔部を移動させるような作業は不要であり、第１部材及び第２部材を相対的に移動させるだけでよい。したがって、線状体を把持する作業の負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、線状体を把持するための作業を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る把持装置によって線状体を把持する様子を示す図である。
【図２】前記把持装置の第１部材の斜視図である。
【図３】（ａ）前記第１部材の正面図であり、（ｂ）前記第１部材の上面図であり、（ｃ）前記第１部材の左側面図であり、（ｄ）前記第１部材の右側面図であり、（ｅ）前記第１部材の底面図である。
【図４】前記把持装置の第２部材の斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｅ）第１部材と第２部材によって線状体を把持する手順を説明するための図である。
【図６】従来の把持装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係る把持装置１０は、２つの部材１１，１２を互いに係止させることによって線状体Ｌを把持するものである。線状体Ｌは、ワイヤーロープ、ケーブル等を例示することができる。図１は、ループを形成した状態に線状体Ｌを保持するために利用する把持装置１０を示している。したがって、２本の線状体Ｌをまとめて把持するときの様子を示している。しかしながら、把持装置１０の利用方法はこれに限られるものではない。例えば、把持装置１０は、１本の線状体Ｌを把持するものであってもよい。この場合、図示省略した固定体の貫通孔に挿通された線状体Ｌが貫通孔から抜けないように、把持装置１０が線状体Ｌを把持するものであってもよい。
【００２２】
図１に示すように、把持装置１０は、第１部材１１と第２部材１２とを備えている。第１部材１１と第２部材１２とは互いに別体として構成されたものである。本実施形態では、第１部材１１と第２部材１２は全く同じ形状を有しているが、第１部材１１と第２部材１２とが異なる形状を有していてもよい。
【００２３】
第１部材１１は、金属製又は樹脂製であり、第１レール部１５と、第１楔部１６と、第１連結部１７とを一体的に有する。第１連結部１７は、第１レール部１５と第１楔部１６との間に間隙を形成するように、第１レール部１５と第１楔部１６とを連結している。
【００２４】
図２、図３（ａ）〜（ｅ）にも示すように、第１レール部１５は、一方向に長い形状を有している。第１レール部１５は、一方向に延びる底部１５ａと、底部１５ａの幅方向一端部（左端部）に繋がる左側部１５ｂと、底部１５ａの幅方向他端部（右端部）に繋がる右側部１５ｃと、を有する。底部１５ａの内側面は、第１楔部１６に対向する案内面１５ｄとして機能し、底部１５ａにおいて内側面（案内面１５ｄ）と反対側を向く外側面は、第１部材１１の外面を構成している。左側部１５ｂ及び右側部１５ｃは、底部１５ａに対して直交する方向に底部１５ａに接続されている。左側部１５ｂの内面は、案内面１５ｄの幅方向の一端部に繋がる左側面１５ｅとして機能する。右側部１５ｃの内面は、案内面１５ｄの幅方向の他端部に繋がる右側面１５ｆとして機能する。左側面１５ｅと右側面１５ｆとは互いに向かい合っている。案内面１５ｄ、左側面１５ｅ及び右側面１５ｆによって区画される空間に、第２楔部２６が挿入される。
【００２５】
第１楔部１６も一方向に長い形状を有している。第１楔部１６は、第１レール部１５の案内面１５ｄに対向する把持面１６ａと、把持面１６ａと反対側を向いた押圧面１６ｂと、把持面１６ａの幅方向一端部と押圧面１６ｂの幅方向一端部とを接続する左被案内面１６ｃと、把持面１６ａの幅方向他端部と押圧面１６ｂの幅方向他端部とを接続する右被案内面１６ｄと、を有している。
【００２６】
押圧面１６ｂは、第１レール部１５の外側面と反対側を向いた第１部材１１の外面を構成している。第１レール部１５の案内面１５ｄと第１楔部１６の押圧面１６ｂとは平行である。把持面１６ａは、線状体Ｌを挿入できるように断面凹状に形成されている。したがって、把持面１６ａは、第１楔部１６の長手方向に延びる溝状に形成されている。なお、把持面１６ａは溝状に限られるものではなく、平坦であってもよい。
【００２７】
第１連結部１７は、左連結部１７ａと右連結部１７ｂとを有している。左連結部１７ａは、第１レール部１５において左側面１５ｅを含む左側部１５ｂと、第１楔部１６において左被案内面１６ｃを含む左側部とを連結する。右連結部１７ｂは、第１レール部１５において右側面１５ｆを含む右側部１５ｃと、第１楔部１６において右被案内面１６ｄを含む右側部とを連結する。左連結部１７ａの一端部は、第１レール部１５の左側部１５ｂにおける突出端面（底部との接続面とは反対側の面）に結合され、左連結部１７ａの他端部は、第１楔部１６の左被案内面１６ｃに結合されている。
【００２８】
第１レール部１５の案内面１５ｄと、第１楔部１６の把持面１６ａと間には、間隙１９が形成されている。この間隙１９は、第１レール部１５の長手方向に沿って次第に狭くなっている。具体的には、第１レール部１５の基端部１５ｇから先端部１５ｈに向かうに従って、把持面１６ａと案内面１５ｄとの間の間隔が次第に広がるように、把持面１６ａは案内面１５ｄに対して傾斜している。つまり、第１楔部１６の把持面１６ａは、第１レール部１５の案内面１５ｄに対して傾斜した方向に延びている。そして、案内面１５ｄと把持面１６ａとの間隔が最も狭くなっている第１レール部１５の長手方向の一端部（基端部）１５ｇに第１連結部１７が配置されており、この一端部１５ｇにおいては、案内面１５ｄ、左連結部１７ａ、把持面１６ａ及び右連結部１７ｂによって開口２０が区画されている。案内面１５ｄと把持面１６ａとの間の間隔（間隙１９の幅）は、第１連結部１７が結合されている側の端部から離れるにしたがって、次第に広くなっている。このため、第１レール部１５は、長手方向の他端部（先端部）１５ｈにおいて、第１楔部１６から最も遠く離れている。
【００２９】
第１レール部１５の外面における長手方向の一端部（基端部１５ｇ）には、補強部２２が設けられている。補強部２２が設けられることにより、長手方向の一端部における第１レール部１５の肉厚を厚くすることができる。なお、補強部２２は省略してもよい。
【００３０】
第２部材１２も第１部材１１と同様に金属製又は樹脂製であり、第１部材１１と同じ形状及び大きさに形成されている。図４に示すように、第２部材１２は、第２レール部２５と、第２楔部２６と、第２連結部２７とを一体的に有する。第２連結部２７は、第２レール部２５と第２楔部２６との間に間隙を形成するように、第２レール部２５と第２楔部２６とを連結している。
【００３１】
第２レール部２５は、一方向に長い形状を有している。第２レール部２５は、一方向に延びる底部２５ａと、底部２５ａの幅方向一端部（左端部）に繋がる左側部２５ｂと、底部２５ａの幅方向他端部（右端部）に繋がる右側部２５ｃと、を有する。底部２５ａの内側面は、第２楔部２６に対向する案内面２５ｄとして機能し、底部２５ａにおいて内側面と反対側を向く外側面は、第２部材１２の外面を構成している。左側部２５ｂ及び右側部２５ｃは、底部２５ａに対して直交する方向に底部２５ａに接続されている。左側部２５ｂの内面は、案内面２５ｄの幅方向の一端部に繋がる左側面２５ｅとして機能する。右側部２５ｃの内面は、案内面の幅方向の他端部に繋がる右側面２５ｆとして機能する。左側面２５ｅと右側面２５ｆとは互いに向かい合っている。案内面２５ｄ、左側面２５ｅ及び右側面２５ｆによって区画される空間に、第１楔部１６が挿入される。
【００３２】
第２楔部２６も一方向に長い形状を有している。第２楔部２６は、第２レール部２５の案内面に対向する把持面２６ａと、把持面２６ａと反対側を向いた押圧面２６ｂと、把持面２６ａの幅方向一端部と押圧面２６ｂの幅方向一端部とを接続する左被案内面２６ｃと、把持面２６ａの幅方向他端部と押圧面２６ｂの幅方向他端部とを接続する右被案内面２６ｄと、を有している。押圧面２６ｂは、第２レール部２５の外面と反対側を向いた第２部材１２の外面を構成している。第２レール部２５の案内面２５ｄと第２楔部２６の押圧面２６ｂとは平行である。把持面２６ａは、線状体Ｌを挿入できるように断面凹状に形成されている。したがって、把持面２６ａは、第２楔部２６の長手方向に延びる溝状に形成されている。なお、把持面２６ａは溝状に限られるものではなく、平坦であってもよい。
【００３３】
第２連結部２７は、左連結部２７ａと右連結部２７ｂとを有している。左連結部２７ａは、第２レール部２５において左側面２５ｅを含む左側部２５ｂと、第２楔部２６において左被案内面２６ｃを含む左側部とを連結する。右連結部２７ｂは、第２レール部２５において右側面２５ｆを含む右側部２５ｃと、第２楔部２６において右被案内面２６ｄを含む右側部とを連結する。左連結部２７ａの一端部は、第２レール部２５の左側部における突出端面（底部との接続面とは反対側の面）に結合され、左連結部２７ａの他端部は、第２楔部２６の左被案内面２６ｃに結合されている。第２連結部２７の左連結部２７ａと右連結部２７ｂとの間隔は、第１連結部１７における左連結部１７ａと右連結部１７ｂとの間隔と同じ間隔に設定されている。
【００３４】
第２レール部２５の案内面２５ｄと、第２楔部２６の把持面２６ａと間には、間隙２９が形成されている。この間隙２９は、第２レール部２５の長手方向に沿って次第に狭くなっている。具体的には、第２レール部２５の基端部２５ｇから先端部２５ｈに向かうに従って、把持面２６ａと案内面２５ｄとの間の間隔が次第に広がるように、把持面２６ａは案内面２５ｄに対して傾斜している。つまり、第２楔部２６の把持面２６ａは、第２レール部２５の案内面２５ｄに対して傾斜した方向に延びている。そして、案内面２５ｄと把持面２６ａとの間隔が最も狭くなっている第２レール部２５の長手方向の一端部（基端部）２５ｇに第２連結部２７が配置されており、この一端部２５ｇにおいては、案内面２５ｄ、左連結部２７ａ、把持面２６ａ及び右連結部２７ｂによって開口３０が区画されている。案内面２５ｄと把持面２６ａとの間の間隔は、第２連結部２７が結合されている側の端部から離れるにしたがって、次第に広くなっている。このため、第２レール部２５は、長手方向の他端部（先端部）２５ｈにおいて、第２楔部２６から最も遠く離れている。
【００３５】
なお、第１連結部１７及び第２連結部２７は、第１部材１１及び第２部材１２が互いに近づく方向に移動させたときに、第１楔部１６及び第２楔部２６が線状体Ｌに噛み込むまで、互いに衝突しないような寸法に設定されている。
【００３６】
第２レール部２５の外面における長手方向の一端部（基端部２５ｇ）には、補強部３２が設けられている。補強部３２が設けられることにより、長手方向の一端部における第２レール部２５の肉厚を厚くすることができる。なお、補強部３２は省略してもよい。
【００３７】
第２楔部２６の幅（左被案内面２６ｃと右被案内面２６ｄとの間の幅）は、第１レール部１５の左側面１５ｅ及び右側面１５ｆ間の間隔に応じた寸法に設定されている。また、第１楔部１６の幅（左被案内面１６ｃと右被案内面１６ｄとの間の幅）は、第２レール部２５の左側面２５ｅ及び右側面２５ｆ間の間隔に応じた寸法に設定されている。本実施形態では、第２楔部２６の幅と第１楔部１６の幅は同じ寸法に設定されている。
【００３８】
把持装置１０には、第１レール部１５及び第２楔部２６を互いに係合させる第１係合部３５と、第２レール部２５及び第１楔部１６を互いに係合させる第２係合部３６とが設けられている。第１係合部３５は、第１レール部１５に形成された係合突条３５ａと、第２楔部２６に形成され且つ係合突条３５ａの断面形状に対応した断面形状の係合溝３５ｂとによって構成されている。第２係合部３６は、第２レール部２５に形成された係合突条３６ａと、第１楔部１６に形成され且つ係合突条３６ａの断面形状に対応した断面形状の係合溝３６ｂとによって構成されている。なお、代替的に、第１係合部３５の係合突条３５ａは、第２楔部２６に形成され、係合溝３５ｂは第１レール部１５に形成されていてもよい。また、第２係合部３６の係合突条３６ａは、第１楔部１６に形成され、係合溝３６ｂは第２レール部２５に形成されていてもよい。
【００３９】
第１部材１１及び第２部材１２には、それぞれ、抜け止めのためのピン（図示省略）を係合可能な抜け止め溝１１ａ，１２ａが形成されている。抜け止め溝１１ａ，１２ａにピンを係止させることにより、第１部材１１及び第２部材１２が互いに離れる方向に動くことを阻止することができる。なお、ピンの抜け止め溝は省略することが可能である。
【００４０】
なお、第１部材１１と第２部材１２とをつなぐ接続部材（図示省略）が設けられていてもよい。接続部材は、例えば紐状の部材で構成することができる。こうすれば、作業中に第１部材１１及び第２部材１２の何れかを落としてしまうという心配がなくなる。
【００４１】
ここで、本実施形態に係る把持装置１０よって線状体Ｌを把持する方法について、図５（ａ）〜（ｅ）を参照しつつ説明する。
【００４２】
まず、図５（ａ）に示すように、第１部材１１と第２部材１２と対向させた状態で保持する。すなわち、第１レール部１５の先端部１５ｈと第２レール部２５の先端部２５ｈが互いに向かい合う姿勢で第１部材１１と第２部材１２とを保持する。そして、第１部材１１の開口２０に外側から線状体Ｌの先端Ｌ１を挿通し、この線状体Ｌの先端Ｌ１を第２部材１２の開口３０に内側から挿通させる。なお、第１部材１１と第２部材１２を現場で組み合わせるのに先立ち、線状体Ｌを第１部材１１に挿通しておき、現場で第２部材１２に挿通するようにしてもよい。そうすれば、現場での作業負担を軽減することができる。
【００４３】
続いて、図５（ｂ）に示すように、第２部材１２を通過させた線状体Ｌの先端Ｌ１を折り返し、今度は第２部材１２、第１部材１１の順番に線状体Ｌの先端Ｌ１を通過させる。すなわち、折り返された線状体Ｌの先端Ｌ１を第２部材１２の開口３０に外側から挿通し、第２部材１２を通過した線状体Ｌの先端Ｌ１を第１部材１１の開口２０に内側から挿通させる。
【００４４】
次に、図５（ｃ）に示すように、第１部材１１と第２部材１２を互いに近づける。そして、第１部材１１の第１楔部１６を、第２部材１２の第２レール部２５の案内面２５ｄ、左側面２５ｅ及び右側面２５ｆによって区画される空間に挿入し、第２部材１２の第２楔部２６を、第１部材１１の第１レール部１５の案内面１５ｄ、左側面１５ｅ及び右側面１５ｆによって区画される空間に挿入する。このとき、第１楔部１６の係合溝３６ｂに第２レール部２５の係合突条３６ａを挿入するとともに、第２楔部２６の係合溝３５ｂに第１レール部１５の係合突条３５ａを挿入する。これにより、第１部材１１に対して第２部材１２が傾くことを防止することができるとともに、第２部材１２に対して第１部材１１が傾くことを防止することができる。このため、第１部材１１及び第２部材１２の姿勢が安定する。このため、線状体Ｌの挿通作業を容易に行うことができる。また、第１部材１１と第２部材１２との相対移動をスムーズに行うことができる。この状態で、線状体Ｌによって形成するループを所定の大きさに設定する。
【００４５】
次に、図５（ｄ）に示すように、第１部材１１と第２部材１２をレール部１５，２５の長手方向に更に移動させる。これにより、第１楔部１６の把持面１６ａと第２楔部２６の把持面１６ａとが次第に近づき、第１楔部１６の把持面１６ａと第２楔部２６の把持面１６ａとの間に線状体Ｌが食い込むことによって、線状体Ｌが把持装置１０によってしっかり把持されたところで、第１部材１１及び第２部材１２の相対移動を止める。これにより、線状体Ｌは、ループを形成した状態で固定される。第１楔部１６及び第２楔部２６によって線状体Ｌを把持するときには、第１レール部１５の案内面１５ｄは、線状体Ｌを把持するための力の反力を第２楔部２６の押圧面２６ｂから受ける。また、第２レール部２５の案内面２５ｄは、線状体Ｌを把持するための力の反力を第１楔部１６の押圧面１６ｂから受ける。第１レール部１５と第１楔部１６が第１連結部１７によって連結されており、また第２レール部２５と第２楔部２６が第２連結部２７によって連結されている。したがって、各案内面１５ｄ，２５ｄは、線状体Ｌを把持するときに楔部２６，１６から受ける力をしっかりと受け止めることができる。またこのとき、線状体Ｌの先端Ｌ１が引っ張られる方向に線状体Ｌが固定されるため、把持装置１０が弛むこともない。なお、このとき、第１連結部１７と第２連結部２７とが互いに離れているため、線状体Ｌを引っ張る力が作用した場合には、第１部材１１の第１連結部１７と第２部材１２の第２連結部２７とが互いに近づく方向に移動することが許容されている。
【００４６】
そして、図５（ｄ）の状態のときに、例えば、線状体Ｌの先端Ｌ１が引っ張られる方向に、線状体Ｌに力が作用したときには、力の程度にもよるが、図５（ｅ）に示すように、第１部材１１の第１連結部１７と第２部材１２の第２連結部２７が互いに近づくように動くこともある。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態では、第１部材１１の第１レール部１５と、第２部材１２の第２レール部２５との間の間隙に第１楔部１６及び第２楔部２６が挿入され得る。そして、第１楔部１６が第２レール部２５によって案内され、第２楔部２６が第１レール部１５によって案内される。これにより、第１楔部１６及び第２楔部２６によって線状体Ｌを挟むことにより把持することができる。すなわち、第１レール部１５及び第１楔部１６を有する第１部材１１と、第２レール部２５及び第２楔部２６を有する第２部材１２とが互いに別体に構成されているため、第１部材１１及び第２部材１２を相対的に移動させることができる。そして、第１部材１１においては、第１楔部１６と第１レール部１５との間に、第２楔部２６を案内できる間隙１９が形成され、また第２部材１２においては、第２楔部２６と第２レール部２５との間に、第１楔部１６を案内できる間隙２９が形成されており、これら第１楔部１６及び第２楔部２６間に線状体Ｌを挟み込むことができるようになっている。このため、第１部材１１及び第２部材１２を相対的に移動させることにより、第１楔部１６及び第２楔部２６を線状体Ｌに噛むように移動させることができる。これにより、第１楔部１６及び第２楔部２６の間に線状体Ｌを挟持することができる。したがって、従来のようにボルトを回転させる作業等、筐体に対して楔部を移動させるような作業は不要であり、第１部材１１及び第２部材１２を相対的に移動させるだけでよい。したがって、線状体Ｌを把持する作業の負担を軽減することができる。
【００４８】
また本実施形態では、第１レール部１５の案内面１５ｄは、線状体Ｌを把持するための力の反力を第２楔部２６の押圧面２６ｂから受ける。また、第２レール部２５の案内面２５ｄは、線状体Ｌを把持するための力の反力を第１楔部１６の押圧面１６ｂから受ける。このとき、第１レール部１５と第１楔部１６とが第１連結部１７によって連結されていて、第１レール部１５と第１楔部１６との間に第２楔部２６が挿入されており、また第２レール部２５と第２楔部２６とが第２連結部２７によって連結されていて、第２レール部２５と第２楔部２６との間に第１楔部１６が挿入されているため、各案内面１５ｄ，２５ｄは、線状体Ｌを把持するときに楔部２６，１６から受ける力をしっかりと受け止めることができる。したがって、線状体Ｌをしっかりと把持することができる。
【００４９】
また本実施形態では、第１レール部１５の案内面１５ｄと第１楔部１６の押圧面１６ｂとが平行であり、第２レール部２５の案内面２５ｄと第２楔部２６の押圧面２６ｂとが平行である。このため、第１部材１１及び第２部材１２を互いに平行にスライドさせることができる。したがって、楔部１６，２６を打ち込むための第１部材１１及び第２部材１２の相対移動操作を楽に行うことができる。
【００５０】
また本実施形態では、第１楔部１６の把持面１６ａが第１レール部１５の案内面１５ｄに対して傾斜した方向に延びており、第２楔部２６の把持面２６ａが第２レール部２５の案内面２５ｄに対して傾斜した方向に延びている。このため、第１部材１１及び第２部材１２を互いに相対的にスライドさせるだけで第１楔部１６の把持面１６ａと第２楔部２６の把持面２６ａを互いに近づけることができる。
【００５１】
また本実施形態では、第１係合部３５及び第２係合部３６が設けられているため、第１部材１１に対して第２部材１２が傾くことを防止することができるとともに、第２部材１２に対して第１部材１１が傾くことを防止することができる。このため、第１部材１１及び第２部材１２に線状体Ｌを挿通させる際に、両部材１１，１２をしっかりと保持しなくても、両部材１１，１２の姿勢を安定させることができる。したがって、第１部材１１及び第２部材１２に線状体Ｌを挿通させる作業を行い易くすることができる。また、第１レール部１５に対して第２楔部２６をスライド方向に楽に移動させることができ、また、第２レール部２５に対して第１楔部１６をスライド方向に楽に移動させることができる。すなわち、第２楔部２６が第１レール部１５から離れたり、第１楔部１６が第２レール部２５から離れることを防止できるため、第１部材１１及び第２部材１２を相対的な移動を安定して行うことができる。
【００５２】
なお、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。例えば、前記実施形態では、第１レール部１５の案内面１５ｄと第１楔部１６の押圧面１６ｂとが平行であるが、これに限られない。例えば、第１レール部１５の案内面１５ｄと第１楔部１６の押圧面１６ｂとは、第１レール部１５の基端部１５ｇに近づくほど案内面１５ｄと押圧面１６ｂとの間隔が少し狭くなるように、傾斜していてもよい。この場合、第１楔部１６が第２部材１２の奥側に進入するのに伴って、線状体Ｌの把持力を上昇させることができる。
【００５３】
また、前記実施形態では、第２レール部２５の案内面２５ｄと第２楔部２６の押圧面２６ｂとが平行であるが、これに限られない。例えば、第２レール部２５の案内面２５ｄと第２楔部２６の押圧面２６ｂとは、第２レール部２５の基端部２５ｇに近づくほど案内面２５ｄと押圧面２６ｂとの間隔が少し狭くなるように、傾斜していてもよい。この場合、第２楔部２６が第１部材１１の奥側に進入するのに伴って、線状体Ｌの把持力を上昇させることができる。
【００５４】
前記実施形態では、第１係合部３５及び第２係合部３６が設けられているが、これに限られない。第１係合部３５は省略されていてもよい。また、第２係合部３６は省略されていてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０  把持装置
１１  第１部材
１２  第２部材
１５  第１レール部
１５ｄ  案内面
１５ｇ  基端部
１５ｈ  先端部
１６  第１楔部
１６ａ  把持面
１６ｂ  押圧面
１６ｃ  左被案内面
１６ｄ  右被案内面
１７  第１連結部
２５  第２レール部
２５ｄ  案内面
２５ｇ  基端部
２５ｈ  先端部
２６  第２楔部
２６ａ  把持面
２６ｂ  押圧面
２６ｃ  左被案内面
２６ｄ  右被案内面
２７  第２連結部
３５  第１係合部
３６  第２係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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