(57)【要約】【課題】システム資源を効率よく利用すること。【解決手段】遠隔管理システム１は、空調機２０Ａ、２０Ｂと、情報仲介機器２４と、情報管理装置３０と、少なくとも２つの関与者端末２６、３１〜３４と、を備える。情報管理装置３０は、情報仲介機器２４およびネットワーク５０を介して空調機情報を取得する。情報仲介機器２４は、空調機情報を情報管理装置３０へある送信頻度で送信する。情報仲介機器２４は、さらに、関与者端末２６、３１〜３４のそれぞれにより入力された関与者要望に応じて、送信すべき空調機情報に含まれる項目、および／または、送信に関する送信頻度を変更することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機（２０Ａ、２０Ｂ）と、
前記空調機（２０Ａ、２０Ｂ）に内蔵あるいは接続される情報仲介機器（２４）と、
前記情報仲介機器およびネットワーク（５０）を介して前記空調機に関する項目からなる空調機情報を取得する情報管理装置（３０）と、
管理者が使用する管理者端末（３１）、製造者が使用する製造者端末（３２）、販売者が使用する販売者端末（３３）、保守作業者が使用する保守作業者端末（３４）、および使用者が使用する使用者端末（２６）、のうちの少なくとも１つを含む複数の関与者端末（３１、３２、３３、３４、２６）と、
を備える遠隔管理システム（１０）であって、
前記情報仲介機器（２４）は、前記空調機情報を前記情報管理装置（３０）へある送信頻度で送信するように構成されており、
前記情報仲介機器（２４）は、さらに、前記複数の関与者端末のそれぞれにより入力された関与者要望に応じて、送信すべき前記空調機情報に含まれる前記項目、および／または、送信に関する前記送信頻度を変更することができる、
遠隔管理システム（１０）。
【請求項２】
前記情報管理装置（３０）は、前記関与者端末からの信号の内容に応じて、前記情報仲介機器の機能を変更できるように構成されている、
請求項１に記載の遠隔管理システム。
【請求項３】
前記情報仲介機器は、前記情報仲介機器を動作させるプログラムが格納されているプログラム格納部（６２）を有しており、
前記情報管理装置は、前記情報仲介機器の前記機能を変更させるために、前記プログラムを改変する、
請求項２に記載の遠隔管理システム。
【請求項４】
前記情報管理装置は、前記関与者端末を用いて空調機管理手段（７１、７２、７３、７４）を構築する、
請求項２または３に記載の遠隔管理システム。
【請求項５】
前記情報管理装置は、前記空調機を操作することができる、
請求項１から４のいずれか１つに記載の遠隔管理システム。
【請求項６】
前記関与者端末は前記保守作業者端末（３４）を含み、
前記情報管理装置は、さらに、前記空調機が故障している場合に、前記保守作業者端末にメンテナンス情報（７４）を表示させる、
請求項２から５のいずれか１つに記載の遠隔管理システム。
【請求項７】
それぞれの前記関与者端末は、自身に設定された権限に応じた前記空調機情報の前記項目を前記情報管理装置から取得できるとともに、前記情報管理装置を介して自身の前記権限に応じた前記空調機の操作を行うことができる、
請求項２から６のいずれか１つに記載の遠隔管理システム。
【請求項８】
前記複数の関与者端末（３１、３２、３３、３４、２６）のそれぞれと前記情報管理装置（３０）は所定の通信頻度で通信を行うように構成されており、
前記通信において、前記情報管理装置（３０）は前記情報仲介機器（２４）から受信した前記空調機情報の少なくとも一部を、前記関与者端末に送信するように構成されている、
請求項１から７のいずれか１つに記載の遠隔管理システム（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルの空調を行う空調機は、通常、各フロアに少なくとも１台設置される複数の室内機と、１台または複数の室外機を含む。このような空調機を管理するため、所定の管轄エリアを担当する遠隔管理システムが設置されることがある。遠隔管理システムは、管轄エリア内の複数のビルにそれぞれ設置された空調機の状態を集中監視するとともに、空調機を操作するためのコマンドを発する。
【０００３】
空調機の監視や操作には、複数の主体が関与する。すなわち、遠隔管理システムを運営する管理者、空調機の所有者、使用者に加え、空調機の保守作業者、製造者、販売者なども関与者となりうる。例えば、特許文献１（特開２００５−８４７３１号公報）が開示する遠隔管理システムでは、中央管理者（「アクセス管理センター」）、ビル所有者（「ビル管理装置」）、使用者（「設備操作端末」）などの関与者が空調機などの機器の管理に関与する。このような様々な関与者がそれぞれ使用する端末は、空調機の監視や操作に関して異なった権限を与えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
各関与者が空調機との通信を必要とする事情は様々であるので、望まれる通信の頻度も異なる。同様に、各関与者が必要とする空調機の操作の内容と頻度も異なる。このような条件下で、どの関与者から要望に備える場合にも、空調機の動作状態の取得や関与者端末との通信を似たような頻度で行うのでは、演算処理能力やデータ通信能力などのシステム資源を必要以上に浪費しかねない。
【０００５】
本発明の課題は、遠隔管理システムにおいて、システム資源を効率よく利用することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１観点に係る遠隔管理システムは、空調機と、情報仲介機器と、情報管理装置と、複数の関与者端末と、を備える。情報仲介機器は、空調機に内蔵あるいは接続される。情報管理装置は、情報仲介機器およびネットワークを介して空調機情報を取得する。空調機情報は、空調機に関する項目からなる。複数の関与者端末は、管理者が使用する管理者端末、製造者が使用する製造者端末、販売者が使用する販売者端末、保守作業者が使用する保守作業者端末、および使用者が使用する使用者端末、のうちの少なくとも１つを含む。情報仲介機器は、空調機情報を情報管理装置へある送信頻度で送信するように構成されている。情報仲介機器は、さらに、複数の関与者端末のそれぞれにより入力された関与者要望に応じて、送信すべき空調機情報に含まれる項目、および／または、送信に関する送信頻度を変更することができる。
【０００７】
この構成によれば、管理者・製造者・販売者・保守作業者・使用者の少なくともいずれかの要望に応じて、情報仲介機器の通信の頻度または内容を変更できる。したがって、通信すべき項目のデータの準備や、そのデータの通信のために、必要以上にシステム資源が浪費されることが抑制される。
【０００８】
本発明の第２観点に係る遠隔管理システムは、第１観点に係る遠隔管理システムにおいて、情報管理装置が、関与者端末からの信号の内容に応じて、情報仲介機器の機能を変更できるように構成されている。
【０００９】
この構成によれば、情報仲介機器は、各関与者の要望に応じて機能を変えることができる。したがって、各関与者のニーズに合わせてシステム資源を最適化できる。
【００１０】
本発明の第３観点に係る遠隔管理システムは、第２観点に係る遠隔管理システムにおいて、情報仲介機器が、情報仲介機器を動作させるプログラムが格納されているプログラム格納部を有している。情報管理装置は、情報仲介機器の機能を変更させるために、プログラムを改変する。
【００１１】
この構成によれば、各関与者の要望に応じて情報仲介機器のプログラムを改変できる。したがって、単なるパラメータ変更の水準よりも、システム資源をより最適化できる。
【００１２】
本発明の第４観点に係る遠隔管理システムは、第２観点または第３観点に係る遠隔管理システムにおいて、情報管理装置が、関与者端末を用いて空調機管理手段を構築する。
【００１３】
この構成によれば、各関与者の端末には、空調機管理手段が構築される。したがって、各関与者は空調機管理手段を介して空調機を管理することができる。
【００１４】
本発明の第５観点に係る遠隔管理システムは、第１観点から第４観点のいずれか１つに係る遠隔管理システムにおいて、情報管理装置が、空調機を操作することができる。
【００１５】
この構成によれば、情報管理装置は空調機を操作することができる。したがって、空調機が遠隔操作される。
【００１６】
本発明の第６観点に係る遠隔管理システムは、第２観点から第５観点のいずれか１つに係る遠隔管理システムにおいて、関与者端末が保守作業者端末を含む。情報管理装置は、さらに、空調機が故障している場合に、保守作業者端末にメンテナンス情報を表示させる。
【００１７】
この構成によれば、保守作業者端末にはメンテナンス情報が表示される。したがって、保守作業者は、空調機の故障時などの保守作業において必要な情報を得ることができる。
【００１８】
本発明の第７観点に係る遠隔管理システムは、第２観点から第６観点のいずれか１つに係る遠隔管理システムにおいて、それぞれの関与者端末は、自身に設定された権限に応じた空調機情報の項目を情報管理装置から取得できるとともに、情報管理装置を介して自身の権限に応じた空調機の操作を行うことができる。
【００１９】
この構成によれば、各関与者は自身の権限に応じて空調機を管理できる。したがって、各関与者は、自身に許された権限の範囲内で要望に沿うように空調機を操作できる。
【００２０】
本発明の第８観点に係る遠隔管理システムは、第１観点から第７観点のいずれか１つに係る遠隔管理システムにおいて、複数の関与者端末のそれぞれと情報管理装置は所定の通信頻度で通信を行うように構成されている。通信において、情報管理装置は情報仲介機器から受信した空調機情報の少なくとも一部を、関与者端末に送信するように構成されている。
【００２１】
この構成によれば、それぞれの関与者端末は定期的に空調機情報を受信する。したがって、各関与者は適切な時間間隔で新しい空調機情報を受け取ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の第１観点に係る遠隔管理システムによれば、必要以上にシステム資源が浪費されることが抑制される。
【００２３】
本発明の第２観点に係る遠隔管理システムによれば、各関与者のニーズに合わせってシステム資源を最適化できる。
【００２４】
本発明の第３観点に係る遠隔管理システムによれば、単なるパラメータ変更の水準よりも、システム資源をより最適化できる。
【００２５】
本発明の第４観点に係る遠隔管理システムによれば、各関与者は空調機管理手段を介して空調機を管理することができる。
【００２６】
本発明の第５観点に係る遠隔管理システムによれば、空調機が遠隔操作される。
【００２７】
本発明の第６観点に係る遠隔管理システムによれば、保守作業者は、空調機の故障時などの保守作業において必要な情報を得ることができる。
【００２８】
本発明の第７観点に係る遠隔管理システムによれば、各関与者は、自身に許された権限の範囲内で要望に沿うように空調機を操作できる。
【００２９】
本発明の第８観点に係る遠隔管理システムによれば、各関与者は適切な時間間隔で新しい空調機情報を受け取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る遠隔管理システム１の模式図である。
【図２】遠隔管理システム１の構成を１つの建造物２に焦点を当てて表した模式図である。
【図３】情報仲介機器２４のブロック図である。
【図４】使用者端末２６の画面の一例である。
【図５】使用者端末２６の画面の他の例である。
【図６】管理者端末３１の画面の一例である。
【図７】保守作業者端末３４の画面の一例である。
【図８】使用者端末２６に送られるデータの一例である。
【図９】保守作業者端末３４に送られるデータの一例である。
【図１０】保守作業者端末３４と情報仲介機器２４の通信プロトコルを示す図である。
【図１１】保守作業者端末３４に送られるデータの他の例である。
【図１２】保守作業者端末３４と情報管理装置３０の通信プロトコルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る空気調和装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００３２】
（１）全体構成
図１は、本発明の一実施形態に係る遠隔管理システム１の模式図である。遠隔管理システム１は１つの中央管理センター３を有する。中央管理センター３の管轄エリア内には、多数の建造物２が存在する。遠隔管理システム１はまた、空調機の製造者が使用する製造者端末３２、管轄エリアの一部を担当する販売者が使用する販売者端末３３ａ、３３ｂ、および、管轄エリアの細分区画を担当する保守作業者が使用する保守作業者端末３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄを有する。
【００３３】
（２）詳細構成
図２は、図１に示された多数の建造物２の１つに焦点を当てた、遠隔管理システム１の構成を示す図である。ここに示される１つの建造物２は、１台の製造者端末３２、１台の販売者端末３３、および１台の保守作業者端末３４によって担当される。これらの端末は、建造物２および中央管理センター３とともに、インターネットなどのネットワーク５０に接続されている。
【００３４】
（２−１）建造物２
建造物２は、例えば商業ビルやコンドミニアムであり、２系統の空調機２０Ａ、２０Ｂ、および使用者端末２６が設置されている。
【００３５】
（２−１−１）空調機２０Ａ、２０Ｂ
２系統の空調機２０Ａと空調機２０Ｂは類似の構成を有している。以下、本セクション（２−１−１）では空調機２０Ａについてのみ述べ、空調機２０Ｂについては説明を省略する。
【００３６】
空調機２０Ａは、１台の室外機２２と複数の室内機２１を有する。室外機２２は、例えば屋上などの、建造物２の外部に設置される。複数の室内機２１は、建造物２の複数のフロアまたは複数の部屋にそれぞれ分散して設置される。室外機２２と室内機２１は、図示しない冷媒配管で接続され、冷媒回路を構成する。室内機２１が設置されている部屋には、在室者が空調運転の内容を変更するための図示しない操作パネルが設置されている。
【００３７】
室外機２２は、冷媒回路の熱源として機能する機器である。室外機２２には、無線通信機器２３と情報仲介機器２４が内蔵されている。無線通信機器２３は、電気通信事業者が所有する通信基地局４０と無線通信をすることによって、モバイルブロードバンド回線への接続をすることができる。情報仲介機器２４は、無線通信機器２３に接続されている。これによって、情報仲介機器２４は、無線通信機器２３と各種コマンドおよび各種データの授受を行うことができる。さらに情報仲介機器２４は、自身の属する空調機２０Ａの制御回路に接続されている。これによって、情報仲介機器２４は、室外機２２および複数の室内機２１を操作する制御を行うことができるとともに、室外機２２および複数の室内機２１から空調機情報を取得することができる。この空調機情報には、例えば、空調機２０Ａに属する電動弁、モータ、その他のアクチュエータの制御情報、空調機２０Ａに属するセンサの出力信号、空調機２０Ａの異状警報、コマンドで指示された動作の終了報告などが含まれる。
【００３８】
図３に示すように、情報仲介機器２４は、中央処理装置６１、プログラム格納部６２、データ格納部６３、無線通信機器インターフェイス６４、空調機インターフェイス６５を有する。中央処理装置６１は、情報仲介機器２４が担うあらゆる演算処理を行う。プログラム格納部６２は、中央処理装置６１が実行するプログラムを格納する部位であり、例えば不揮発性メモリからなる。データ格納部６３は、演算の過程で生じるデータなどを一時的に格納する部位であり、例えば揮発性メモリからなる。無線通信機器インターフェイス６４は、情報仲介機器２４と無線通信機器２３との通信が可能となるように、プロトコルの変換を行う。空調機インターフェイス６５は、情報仲介機器２４と空調機２０Ａに搭載されている制御回路との間で通信が可能となるように、プロトコルの変換を行う。
【００３９】
（２−１−２）使用者端末２６
図２に戻り、使用者端末２６は、建造物２の所有者が使用する端末である。使用者端末２６はネットワーク５０経由で中央管理センター３と通信をすることができる。建造物２の所有者は、使用者端末２６を用いて、自身の所有する建造物２に設置された空調機２０Ａ、２０Ｂの動作についての要望を中央管理センター３に伝えることができる。例えば、所有者は、空調機２０Ａ、２０Ｂの設定温度の可変範囲に上限を設定するよう中央管理センター３に要望を出すことができる。
【００４０】
（２−２）中央管理センター３
中央管理センター３は、管轄エリア内の建造物２に設置された空調機２０Ａ、２０Ｂを管理する施設であり、情報管理装置３０と、管理者端末３１とを備えている。
【００４１】
情報管理装置３０は大容量の記憶装置を有しており、管轄エリア内の多数の空調機２０Ａ、２０Ｂが送信するデータや運転履歴を蓄積することができる。情報管理装置３０はさらに、管轄エリア内の多数の空調機２０Ａ、２０Ｂに対して各種コマンドを送信することができる。
【００４２】
管理者端末３１は、管轄エリア内の空調機２０Ａ、２０Ｂを管理するために管理者が使用する端末である。管理者端末３１は、情報管理装置３０と協働して、空調機２０Ａ、２０Ｂから送信される情報を監視することができる。さらに管理者端末３１は、空調機２０Ａ、２０Ｂに所望の動作をさせるコマンドを送信するよう情報管理装置３０に要望を出すことができる。このコマンド送信要望は、管理者端末３１を操作する管理者の入力などに基づいて出される。
【００４３】
（２−３）製造者端末３２
製造者端末３２は、空調機２０Ａ、２０Ｂの製造者が使用する端末である。製造者は、空調機２０Ａ、２０Ｂから送信される空調機情報を製造者端末３２で取得することにより、空調機２０Ａ、２０Ｂの設計の検証などを行うことができる。製造者はまた、必要な場合に製造者端末３２を用いて、空調機２０Ａ、２０Ｂの動作を制限するよう情報管理装置３０に対して要望を出すことができる。
【００４４】
（２−４）販売者端末３３
販売者端末３３は、空調機２０Ａ、２０Ｂの販売者が使用する端末である。販売者は、空調機２０Ａ、２０Ｂから送信される空調機情報を販売者端末３３で取得することにより、空調機２０Ａ、２０Ｂの消耗部材の交換時期などを知ることができる。販売者が販売者端末３３によって閲覧できる情報は、その販売者が販売に関与した空調機２０Ａ、２０Ｂのみに限定されてもよい。
【００４５】
（２−５）保守作業者端末３４
保守作業者端末３４は、空調機２０Ａ、２０Ｂの販売者が使用する端末である。保守作業者は、空調機２０Ａ、２０Ｂから送信される空調機情報を保守作業者端末３４で取得することにより、行うべき保守作業の内容を知ることができる。さらに、保守作業者は、保守作業者端末３４を用いて、メンテナンス作業の対象となっている空調機２０Ａ、２０Ｂに行わせるべき動作について、情報管理装置３０に対して要望を出すことができる。
【００４６】
（３）基本動作
図２を参照して、遠隔管理システム１の動作を説明する。ここで、「関与者端末」という用語を、空調機２０Ａ、２０Ｂの管理に関与する端末である使用者端末２６、管理者端末３１、製造者端末３２、販売者端末３３、保守作業者端末３４を総称する語として使用する。
【００４７】
関与者端末は、いずれも空調機２０Ａ、２０Ｂの管理に関与できる。ここで「管理」とは、空調機２０Ａ、２０Ｂから送信される空調機情報のデータを受信して表示する「監視」と、空調機２０Ａ、２０Ｂにコマンドを送信して所望の動作を実行させる「操作」の両方を含む。それぞれの関与者端末が行うことができる管理の内容は、その関与者に与えられた権限に基づいて制限されており、制限された管理の内容は関与者端末および情報管理装置３０の少なくとも一方のハードウェアまたはソフトウェアに組み込まれている。
【００４８】
関与者は、空調機２０Ａ、２０Ｂに何らかの動作を実行させたい場合、関与者端末にその動作の内容を入力することによって、その動作に対応する「関与者要望」を情報管理装置３０に送信する。あるいは、関与者の意思とは無関係に、関与者端末が自律的に関与者要望を情報管理装置３０に送信する場合があってもよい。関与者端末によって自律的に発される関与者要望は、例えば「監視」の目的で行われる。すなわち、自律的な関与者要望の一例は、室内機２１で検出された現在の室温データを当該関与者端末に対して送信するように空調機２０Ａ、２０Ｂを操作することを情報管理装置３０に定期的に求める要望である。
【００４９】
情報管理装置３０は、複数の関与者要望の調停を行うことができる。すなわち、情報管理装置３０は、すべての関与者端末から受信した関与者要望の内容を精査し、それぞれの権限および関与者要望の優先順位を加味し、それによって、次に空調機２０Ａ、２０Ｂに対して送信するコマンドの内容を決定する。この調停は、複数の関与者要望の内容のみならず、在室者用の操作パネルの操作内容を考慮して行われてもよい。
【００５０】
空調機２０Ａ、２０Ｂのいずれの室外機２２も、自身の有する情報仲介機器２４の働きにより、例えば１分に１回などの所定の送信頻度で、情報管理装置３０に対してコマンドの有無などを知らせるよう要求を送信する。この要求動作は、情報仲介機器２４のプログラム格納部６２（図３）に格納されたプログラムに基づいて中央処理装置６１によって実行される。情報管理装置３０は、コマンドの有無、およびコマンドがある場合にはそのコマンドの内容を、要求を出した情報仲介機器２４に対して送信する。
【００５１】
情報仲介機器２４は、受信したコマンドにしたがって、室外機２２または室内機２１に搭載されている電動弁、圧縮機モータ、ファンモータ、その他のアクチュエータを直接的または間接的に制御し、その後、コマンドで指示された動作の終了報告を情報管理装置３０に対して送信する。あるいは、情報仲介機器２４は、受信したコマンドにしたがって、室外機２２または室内機２１に搭載されているセンサの出力信号のデータおよび動作の終了報告を情報管理装置３０に対して送信する。
【００５２】
（４）詳細動作
（４−１）操作画面
図４は使用者端末２６の画面７１の例である。この画面７１は、建造物２の所有者に対して示されている。建造物所有者は建造物２に設置されている複数の室内機２１のうちの特定の１台が取得した現在室温を、この画面７１によって知ることができる。さらに、建造物所有者は、風量、運転モード、動作状態についての要望を、この画面７１を用いて使用者端末２６に入力することができる。
【００５３】
図５は、使用者端末２６の他の画面７２である。建造物所有者はこの画面７２を用いて、一日を通じた設定温度の推移のスケジュールについての要望を、使用者端末２６に入力することができる。
【００５４】
図６は管理者端末３１の画面７３の例である。この画面７３は、中央管理センター３で空調機２０Ａ、２０Ｂの管理作業に従事している管理者に対して示されている。管理者は、特定の地域の複数の建造物２について、設置された空調機２０Ａ、２０Ｂが運転中であるか停止中であるかをこの画面７３によって知ることができる。加えて、管理者はこの画面７３によって、それらの空調機２０Ａ、２０Ｂの運転が正常であるか異常であるかを知ることができる。さらに、管理者はこの画面７３を用いて、特定の建造物２に設置されている運転中の空調機２０Ａ、２０Ｂを強制停止させる要望を管理者端末３１に入力することができる。
【００５５】
図７は保守作業者端末３４の画面７４の例である。この画面７４は、所定の担当エリアに設置されている空調機２０Ａ、２０Ｂの保守作業を担当する保守作業者に対して示されている。保守作業者は、異状警報を発している空調機２０Ａ、２０Ｂに対し、室外機２２の回路基板に蓄積されている故障前後の運転履歴データを送信することを求める要望を、保守作業者端末３４に入力することができる。この画面７４は、室外機２２から取得された故障前後の運転履歴データを保守作業者に提示している。保守作業者は、この運転履歴データのようなメンテナンス情報に基づいて、故障が疑われる空調機２０Ａ、２０Ｂのメンテナンス作業を行うことができる。
【００５６】
これらの画面７１〜７４は、それぞれの関与者端末によって、例えばＰＣモニタ上でウェブサイトを表示するブラウザと同様の表示形式で、ウェブフォームとして構築されている。関与者が画面７１〜７４に現れる各種コントロール（すなわち、押しボタン、チェックボックス、ラジオボタン、テキスト入力などの部品）を操作することにより、関与者端末はその操作に応じた信号を発する。情報管理装置３０は、その信号を受信し、その信号に応じて各種コマンドを情報仲介機器２４へ送信する。
【００５７】
（４−２）送信頻度の変更
図８は、情報仲介機器２４が使用者端末２６に送信するデータ８１の例である。このデータ８１が含む空調機情報は、室内機２１の温度センサによって取得された現在室温のデータという１項目である。
【００５８】
データ８１は、ヘッダＨから始まり、データコードＤＣ、室内機２１の台数Ｎがそれに続く。ここでは、台数Ｎとして３が設定されている。さらに、１番目の室内機２１についての識別番号ＩＤ１と現在室温Ｔ１、２番目の室内機２１についての識別番号ＩＤ２と現在室温Ｔ２、３番目の室内機２１についての識別番号ＩＤ３と現在室温Ｔ３がそれに続く。データ８１はフッタＦで終わる。
【００５９】
図９は、情報仲介機器２４が保守作業者端末３４に送信するデータ８２の例である。このデータ８２が含む空調機情報は、故障が疑われる空調機２０Ａ、２０Ｂに属するセンサから取得された故障前後の運転履歴のデータという１項目である。
【００６０】
データ８２は、ヘッダＨ、データコードＤＣ、運転履歴データＡＤ、フッタＦからなる。運転履歴データＡＤのサイズが極めて大きいので、データ８２のサイズはデータ８１のサイズよりもずっと大きい。このため、情報仲介機器２４が保守作業者端末３４に対してデータ８２を送信するために要する時間は、データ８１を送信するために要する時間よりも長い。セクション（３）「基本動作」で前述した通り、情報仲介機器２４は、プログラム格納部６２に格納されているプログラムによって、例えば１分に１回などの所定の送信頻度で情報管理装置３０と通信を行う。したがって、データ８２のサイズが大きすぎる場合、データ８２の送信処理と、情報仲介機器２４の送信頻度に基づく定期的通信処理とが競合してしまう。そこで、保守作業者端末３４は、情報仲介機器２４によるデータ８２の送信の要望を発する際には、併せて情報仲介機器２４の送信頻度をより低くする要望を、情報管理装置３０に対して自律的に発する。
【００６１】
図１０は、保守作業者端末３４と情報仲介機器２４の間の通信プロトコルの概略図である。この図においては、複数の関与者端末からの要望を調停する情報管理装置３０の介在の様子は省略されており、それによって、あたかも保守作業者端末３４と情報仲介機器２４が直接的に通信を行っているかのように表現されている。
【００６２】
まず、保守作業者が運転履歴データＡＤの取得を求める要望を保守作業者端末３４に入力する。これを受けて、ステップＳ１１で、保守作業者端末３４は情報仲介機器２４に対し送信頻度をより低くする要望を自律的に発する。これを受けて、プログラム格納部６２に格納されているプログラムは送信頻度を低くするよう改変される。次いで、ステップＳ１２で、保守作業者端末３４は情報仲介機器２４に対し、運転履歴データＡＤの送信を要望する。ステップＳ１３で、情報仲介機器２４は保守作業者端末３４へ運転履歴データＡＤを送信する。ステップＳ１４で、保守作業者端末３４は情報仲介機器２４に対し送信頻度を元の値に戻す要望を自律的に発する。これを受けて、プログラム格納部６２に格納されているプログラムは送信頻度を元の値とするよう改変される。最後に、ステップＳ１５で、情報仲介機器２４は保守作業者端末３４に対し、一連の運転履歴データＡＤの送信処理が終了したことを報告する。
【００６３】
（４−３）送信項目の変更
関与者端末は、情報仲介機器２４が送信する空調機情報が含む項目を変更するよう要望することができる。
【００６４】
例えば、情報仲介機器２４が図８のデータ８１を保守作業者端末３４に送信している時、保守作業者は、複数の室内機２１が検出する現在室温に加えて、それぞれの室内機２１が検出する現在湿度も送信する要望を保守作業者端末３４に入力する。これを受けて、情報管理装置３０は、プログラム格納部６２に格納されているプログラムを改変し、情報仲介機器２４が図１１のデータ８３を送信するようにする。データ８３には、１番目の室内機２１が検出する湿度Ｈ１、２番目の室内機２１が検出する湿度Ｈ２、３番目の室内機２１が検出する湿度Ｈ３が含まれている。すなわち、データ８３が含む空調機情報は、室内機２１の現在室温のデータおよび湿度のデータという２項目である。
【００６５】
このように、関与者端末は、情報仲介機器２４が送信すべき空調機情報に含まれる項目を追加、削除、変更するよう要望を出すことができる。
【００６６】
（４−４）情報管理装置３０および関与者端末の間の通信
前述の通り、「（４−２）送信頻度の変更」および「（４−３）送信項目の変更」における説明では、複数の関与者端末からの要望を調停する情報管理装置３０の介在の様子は省略した。本項では、説明を省略していた情報管理装置３０の介在の例を説明する。
【００６７】
それぞれの関与者端末が情報管理装置３０の間で通信を行う通信頻度は、情報仲介機器２４が情報管理装置３０に対して空調機情報を送信する際の、例えば１分に１回という送信頻度とは異なるように設定することができる。さらに、通信頻度として各関与者端末について個別に異なる値を設定することもできる。例えば、使用者端末２６は５分に１回という比較的多い通信頻度で情報管理装置３０と通信するように設定される。これは、使用者端末２６を使用する建造物２の所有者が、空調機２０Ａ、２０Ｂの状態を迅速に知る必要があるためである。この５分のサイクルの間に、情報管理装置３０は空調機２０Ａ、２０Ｂの情報仲介機器２４から５回にわたり空調機情報を受け取る。情報管理装置３０は、空調機情報を４回無視し、１回だけ使用者端末２６へ送信する。あるいは、情報管理装置３０は、５回の空調機情報の平均値を算出するなどの統計的な処理を行い、その演算結果を使用者端末２６へ送信してもよい。
【００６８】
一方、製造者端末３２は、例えば１時間に１回という少ない通信頻度で情報管理装置３０と通信するように設定される。これは、製造者端末３２を使用する空調機２０Ａ、２０Ｂの製造者が、設計の検証などのために空調機２０Ａ、２０Ｂのデータを収集する際には、建造物２の所有者が要するほどの迅速さが必要とされないためである。したがって、情報管理装置３０は例えば１時間という長い時間にわたり収集したデータを、必要な場合には統計データとして加工した上で、製造者端末３２へ送信する。
【００６９】
同じ種類の複数の関与者端末について異なる通信頻度を設定することも当然可能である。例えば、図１に示す保守作業者端末３４ａには１分に１回の通信頻度を設定し、保守作業者端末３４ｂには２分に１回の通信頻度を設定することができる。
【００７０】
それぞれ関与者端末と情報管理装置３０との間の通信頻度の設定は、例えば情報管理装置３０に保持されている。ある関与者端末の電源が投入され、その関与者端末においてシステムへのログインがなされると、情報管理装置３０はその関与者端末に対して通信頻度の設定を送信する。これにより、情報管理装置３０とその関与者端末は、通信頻度の設定を共有する。ここで、情報管理装置３０から受け取った通信頻度について、関与者端末が変更を希望する場合には、関与者端末は情報管理装置３０に対し、通信頻度の変更を要請するメッセージ、および希望する通信頻度を送信するように構成されていてもよい。そのような構成によれば、関与者端末を扱う関与者に対してよりユーザーフレンドリーなインターフェイスを提供できる。さらに、関与者端末からの通信頻度の変更要請に対して、情報管理装置３０は他の関与者端末の状態やその他の事情を考慮した上で、通信頻度の変更を要請している関与者端末に対して許可または拒否を返答するように構成されていてもよい。そのような構成によれば、遠隔管理システム１０のシステム資源の枯渇を未然に防止できる。
【００７１】
通信頻度の設定によって決まる毎回のサイクルにおいては、例えば、関与者端末側が通信を始める。図１２は、関与者端末である保守作業者端末３４と、情報管理装置３０との間でサイクル毎に行われる通信のプロトコルの一例を示す。ステップＳ２１で、保守作業者端末３４は情報管理装置３０に対して情報授受の要請を行う。ステップＳ２２で、情報管理装置３０は保守作業者端末３４に対して情報授受の開始を承認する。ステップＳ２３で、保守作業者端末３４は情報管理装置３０に対してデータの要求を行う。データは、例えば情報管理装置３０に蓄積された空調機情報の一部である。ステップＳ２４で、情報管理装置３０は保守作業者端末３４に対してデータを送信する。ステップＳ２５で、保守作業者端末３４は情報管理装置３０に対してコマンドを送信する。コマンドは、空調機２０Ａ、２０Ｂに実行させる動作を指示するためのものである。ステップＳ２６で、情報管理装置３０は保守作業者端末３４に対してコマンドで指示された動作の終了報告をする。ステップＳ２７で、情報管理装置３０は保守作業者端末３４に対してこのサイクルの情報授受の終了を通知する。これにより、このサイクルにおける通信が終了する。
【００７２】
情報管理装置３０が関与者端末に対して送信するデータの内容の設定もまた、通信頻度の設定と同様の手順によって、情報管理装置３０と関与者端末に共有されてもよい。通信頻度の設定の変更、および送信データ内容の設定の変更は、関与者端末におけるログインの時点のみならず、当該サイクルの時点において、情報管理装置３０および関与者端末の少なくとも一方からの要請により行われてもよい。
【００７３】
（４−５）プログラム改変
複数の関与者端末のいずれか、典型的には管理者端末３１からの要望により、情報管理装置３０は、情報仲介機器２４のプログラム格納部６２に格納されているプログラムの全体を改変することができる。改良されたプログラムを情報管理装置３０が情報仲介機器２４へ送信することにより、プログラム格納部６２のプログラムのバージョンアップを行うことができる。あるいは、複数の関与者端末のいずれかからの要望に応じてプログラムの内容を全く別物に書き換えることにより、情報仲介機器２４の機能を全く異なるものにできる。
【００７４】
（５）特徴
（５−１）
遠隔管理システム１は、各関与者（すなわち、管理者、製造者、販売者、保守作業者、使用者）の少なくともいずれかの要望に応じて、情報仲介機器２４の通信の頻度または内容を変更できる。したがって、通信すべき項目のデータの準備や、そのデータの通信のために、必要以上にシステム資源が浪費されることが抑制される。
【００７５】
（５−２）
情報管理装置３０が、関与者端末（すなわち、使用者端末２６、情報管理装置３０、管理者端末３１、製造者端末３２、販売者端末３３、保守作業者端末３４）からの信号の内容に応じて、情報仲介機器２４の機能を変更させることができる。したがって、情報仲介機器２４は、各関与者の要望に応じて機能を変えることができる。したがって、各関与者のニーズに合わせってシステム資源を最適化できる。
【００７６】
（５−３）
各関与者の要望に応じて情報仲介機器２４のプログラムを改変できる。したがって、単なるパラメータ変更の水準よりも、システム資源をより最適化できる。
【００７７】
（５−４）
各関与者端末には、空調機管理手段が構築される。したがって、各関与者は空調機管理手段７１〜７４を介して空調機２０Ａ、２０Ｂを管理することができる。
【００７８】
（５−５）
情報管理装置３０は空調機２０Ａ、２０Ｂを操作することができる。したがって、空調機２０Ａ、２０Ｂが遠隔操作される。
【００７９】
（５−６）
保守作業者端末３４にはメンテナンス情報が表示される。したがって、保守作業者は、空調機２０Ａ、２０Ｂの故障時などの保守作業において必要な情報を得ることができる。
【００８０】
（５−７）
各関与者は自身の権限に応じて空調機２０Ａ、２０Ｂを管理できる。したがって、各関与者は、自身に許された権限の範囲内で要望に沿うように空調機２０Ａ、２０Ｂを操作できる。
【００８１】
（５−８）
それぞれの関与者端末は定期的に空調機情報を受信する。したがって、各関与者は適切な時間間隔で新しい空調機情報を受け取ることができる。
（６）変形例
本発明に係る空気調和装置の具体的な構成は、上記の実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、建造物２に設置される空調機の系統の数は２つに限られず、１つまたは３つ以上であってもよい。空調機の１系統に属する室外機２２の数は単数に限られず、複数でもよい。室外機２２は、ネットワーク５０と無線接続するのでなく、有線接続してもよい。無線通信機器２３または情報仲介機器２４は、室外機２２に内蔵されるのではなく、室外機２２に接続されてもよい。情報仲介機器２４は情報管理装置３０に対して送信する動作の終了報告は、動作の着手報告に代えてもよい。
【００８２】
上記実施形態では、空調機１０Ａ、１０Ｂの管理に関与する関与者端末は、使用者端末２６、管理者端末３１、製造者端末３２、販売者端末３３、保守作業者端末３４の５種類である。これに代えて、関与者端末は、これらのうちの一部、例えば１者、２者、または３者であってもよい。あるいは、関与者端末として、これらに加えて他の関与者、例えば行政機関、電力会社、空調機が設置されている部屋の在室者、またはその部屋の賃借者が使用するための別の端末が存在してもよい。
【００８３】
各種通信プロトコルの詳細は上記実施形態について説明したものとは異なるものであってもよい。例えば、上記実施形態では、情報管理装置３０および関与者端末の間の通信の通信頻度は情報管理装置３０の主導により決定される。これに代えて、通信頻度は関与者端末の手動により決定されてもよい。例えば、任意の頻度で情報管理装置３０に対して通信を要請してもよい。この場合、関与者端末はログインする時に、自身が希望する通信頻度を情報管理装置３０に送信し、情報管理装置３０はその通信頻度に対する承認または拒否を関与者端末に対して返答してもよい。やり取りするデータの内容の設定についても同様である。また、情報仲介機器２４および情報管理装置３０の間の通信プロトコルの詳細についても適宜変更してよい。
【符号の説明】
【００８４】
１      遠隔管理システム
２      建造物
３      中央管理センター
２０Ａ、２０Ｂ      空調機
２１      室内機
２２      室外機
２３      無線通信機器
２４      情報仲介機器
２６      使用者端末
３０      情報管理装置
３１      管理者端末
３２      製造者端末
３３      販売者端末
３４      保守作業者端末
４０      通信基地局
５０      ネットワーク
６１      中央演算装置
６２      プログラム格納部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００５−８４７３１号公報
【図１】
2017156080.tif 000003
【図２】
2017156080.tif 000004
【図３】
2017156080.tif 000005
【図４】
2017156080.tif 000006
【図５】
2017156080.tif 000007
【図６】
2017156080.tif 000008
【図７】
2017156080.tif 000009
【図８】
2017156080.tif 000010
【図９】
2017156080.tif 000011
【図１０】
2017156080.tif 000012
【図１１】
2017156080.tif 000013
【図１２】
2017156080.tif 000014