(57)【要約】【課題】低温領域での結晶化に優れるポリエチレンテレフタレート樹脂組成物、及び、該樹脂組成物を含む成形体に関すること。【解決手段】（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）一般式（１）で表される化合物、及び（Ｃ）結晶核剤を含有してなるポリエチレンテレフタレート樹脂組成物であって、前記（Ｂ）一般式（１）で表される化合物の含有量が（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して６質量部以上４０質量部以下、前記（Ｃ）結晶核剤の含有量が（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して０．０５質量部以上１０質量部以下である、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物。2017078162.tif 000013（式中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、炭素数４以上１８以下のアルキル基又は炭素数７以上１８以下のアラルキル基を示し、ｎは０又は１であり、Ｘは、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｓ−のいずれかを示し、ここでＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｈ又は炭素数４以下のアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−のいずれかを示す）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）一般式（１）で表される化合物、及び（Ｃ）結晶核剤を含有してなるポリエチレンテレフタレート樹脂組成物であって、
前記（Ｂ）一般式（１）で表される化合物の含有量が（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して６質量部以上４０質量部以下、前記（Ｃ）結晶核剤の含有量が（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して０．０５質量部以上１０質量部以下である、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物。
【化１】
2017078162.tif 000011
（式中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、炭素数４以上１８以下のアルキル基又は炭素数７以上１８以下のアラルキル基を示し、ｎは０又は１であり、Ｘは、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｓ−のいずれかを示し、ここでＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｈ又は炭素数４以下のアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−のいずれかを示す）
【請求項２】
（Ｂ）一般式（１）で表される化合物の含有量が、（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、１１質量部以上３０質量部以下である、請求項１記載のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上７０℃以下である、請求項１又は２に記載のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
結晶飽和したポリエチレンテレフタレート樹脂に対する相対結晶化度が８０％以上である、請求項１〜３いずれかに記載のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ）一般式（１）で表される化合物の分子量が３００以上１０００以下である、請求項１〜４いずれかに記載のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項６】
射出成形用である、請求項１〜５いずれかに記載のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）一般式（１）で表される化合物、並びに（Ｃ）タルク及びマイカから選ばれる１種又は２種、を含有してなるポリエチレンテレフタレート樹脂組成物であって、
前記（Ｂ）一般式（１）で表される化合物の含有量が（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して６質量部以上４０質量部以下、前記（Ｃ）タルク及びマイカから選ばれる１種又は２種の含有量が（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下である、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物。
【化２】
2017078162.tif 000012
（式中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、炭素数４以上１８以下のアルキル基又は炭素数７以上１８以下のアラルキル基を示し、ｎは０又は１であり、Ｘは、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｓ−のいずれかを示し、ここでＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｈ又は炭素数４以下のアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−のいずれかを示す）
【請求項８】
請求項１〜７いずれかに記載のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、日用雑貨品、家電部品、自動車部品等に好適に使用し得るポリエチレンテレフタレート樹脂組成物、及び該組成物の成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、通常、他のプラスチック樹脂の射出成形に用いられる金型温度領域（８０℃程度）では、結晶化速度が不十分であるため、機械的物性、寸法安定性、形状安定性が劣るものであり、実用に耐え得るような成形品を得ることは困難であった。
【０００３】
この課題に対して、１２０〜１５０℃の高温金型を用いることでＰＥＴの結晶化を促進する手法が検討されていたが、経済性や汎用性という点で課題があった。
【０００４】
そこで、低温金型でのＰＥＴの結晶化を実現するために、結晶核剤を添加する方法が従来から検討されている。例えば、特許文献１ではタルクを代表とする無機粒子からなる結晶核剤を０．１〜３重量％配合したり、特許文献２では有機カルボン酸のアルカリ金属塩を配合することで結晶化速度が向上している。
【０００５】
また、特許文献３では、結晶核剤と特定のエーテル化合物を組み合わせることでＰＥＴの結晶化速度を向上させ、８０℃金型での射出成形品において高温雰囲気下で保持した際の熱収縮率を抑制している。特許文献４では、無機化合物、カルボキシル基の金属塩を有する有機化合物／高分子化合物から選ばれる少なくとも一種の結晶核剤と、特定のビスフェノール類のアルキレンオキシド付加重合物とを配合することでＰＥＴの結晶化速度を向上させている。
【０００６】
一方で、特許文献５では、樹脂の重合度を低下させないで溶融粘度を低下させる溶融粘度低下剤（減粘剤）として、ＰＥＴとの高い相溶性を示し、かつ混練時に揮発しない特定のビスフェノール化合物を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公昭４４−７５４２号公報
【特許文献２】特公昭４８−４０９７号公報
【特許文献３】特開昭５８−９３７５２号公報
【特許文献４】特開昭５９−２０６４５８号公報
【特許文献５】特開平３−２２３３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜４の技術に拠ると、８０℃金型における射出成形体の結晶化はまだ不十分であり、低温金型における更なる結晶化促進技術が望まれる。また、特許文献５で開示されたビスフェノール化合物は、低温時での結晶化速度を向上させることは知られていなかった。
【０００９】
上記を鑑みて、本発明は、低温領域での結晶化に優れるポリエチレンテレフタレート樹脂組成物、及び、該樹脂組成物を含む成形体に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、ＰＥＴに対し、結晶核剤と特定の可塑剤とを組み合わせて添加することで、特に低温領域でのＰＥＴの結晶化速度を向上させ、８０℃金型を用いた短時間の成形サイクルにおいて十分結晶化が進行した射出成形品を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、下記〔１〕〜〔３〕に関する。
〔１〕  （Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）一般式（１）で表される化合物、及び（Ｃ）結晶核剤を含有してなるポリエチレンテレフタレート樹脂組成物であって、
前記（Ｂ）一般式（１）で表される化合物の含有量が（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して６質量部以上４０質量部以下、前記（Ｃ）結晶核剤の含有量が（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して０．０５質量部以上１０質量部以下である、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物。
【００１２】
【化１】
2017078162.tif 000002
【００１３】
（式中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、炭素数４以上１８以下のアルキル基又は炭素数７以上１８以下のアラルキル基を示し、ｎは０又は１であり、Ｘは、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｓ−のいずれかを示し、ここでＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｈ又は炭素数４以下のアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−のいずれかを示す）
〔２〕  （Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）前述の一般式（１）で表される化合物、並びに（Ｃ）タルク及びマイカから選ばれる１種又は２種、を含有してなるポリエチレンテレフタレート樹脂組成物であって、
前記（Ｂ）一般式（１）で表される化合物の含有量が（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して６質量部以上４０質量部以下、前記（Ｃ）タルク及びマイカから選ばれる１種又は２種の含有量が（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下である、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物。
〔３〕  前記〔１〕又は〔２〕に記載のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を含む成形体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物は、低温領域での結晶化速度に優れ、かつ、耐ブリード性が良好であり、成形性に優れるという優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施例においてシート中の結晶部の割合を求める際に用いた検量線を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物〕
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物は、（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂に対して、（Ｂ）後述の一般式（１）で表される化合物及び（Ｃ）結晶核剤を、それぞれ特定量含有することを特徴とする。
【００１７】
一般に、高分子の結晶化は、結晶核の形成と結晶の成長という２段階に亘って進行するものであり、温度が低いと結晶成長が律速になり、温度が高いと核形成が律速になることが知られている。従来、結晶核剤を添加すると結晶核の形成が向上するものの、低温領域での結晶の成長が不十分であるため添加効果が十分には得られなかった。これに対して本発明においては、特定構造の化合物を併用することで、結晶核の形成とともに結晶の成長も促進され、結晶化速度が飛躍的に向上することが判明した。これは、高分子と特定の化合物とがその構造に基づく良好な親和性により相互作用することで、高分子鎖間の相互作用が緩和され、分子鎖同士の間隔が広がって分子の運動性が向上するために、結晶の成長も向上するからであると考えられる。そして、前記した化合物は高温での耐熱性に優れることから、融点が２６０℃程度のポリエチレンテレフタレートの溶融混練が高温で行なわれても、前記化合物の効果が十分に奏され、また耐ブリード性にも優れたものとなる。また、ポリエチレンテレフタレートはエステル系の樹脂であるため、加水分解やエステル交換による反応が生じやすいが、前記化合物がエステル結合や加水分解を促しにくい官能基を有することから、ポリエチレンテレフタレートの重合度の低下が抑制され、得られる樹脂組成物が安定であると考えられる。ただし、これらの推測は、本発明を限定するものではない。
【００１８】
［（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂］
本発明で用いられるポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）は、テレフタル酸とエチレングリコールから構成される高分子化合物を含むものであれば特に限定はない。公知の方法に従って合成したものであっても、市販品でもよい。
【００１９】
本発明においては、一般式（１）で表される化合物による反応が生じにくいことから、樹脂組成物中のポリエチレンテレフタレート樹脂の重量平均分子量は、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形体の機械物性を向上させる観点から、好ましくは１００００以上、より好ましくは１５０００以上であり、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物の成形時の流動性を向上させる観点から、好ましくは４００００以下、より好ましくは３５０００以下である。なお、本明細書において、重量平均分子量は、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００２０】
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量は、樹脂物性を向上させる観点から、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物中、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上が更に好ましい。また、結晶化速度の観点から、９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましく、８５質量％以下が更に好ましい。
【００２１】
［（Ｂ）可塑剤］
本発明では、可塑剤として、下記一般式（１）で表される化合物を用いる。
【００２２】
【化２】
2017078162.tif 000003
【００２３】
（式中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立して、炭素数４以上１８以下のアルキル基又は炭素数７以上１８以下のアラルキル基を示し、ｎは０又は１であり、Ｘは、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｓ−のいずれかを示し、ここでＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｈ又は炭素数４以下のアルキル基であり、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−のいずれかを示す）
【００２４】
一般式（１）におけるＡ１及びＡ２は、それぞれ独立して、炭素数４以上１８以下のアルキル基又は炭素数７以上１８以下のアラルキル基を示す。
【００２５】
炭素数４以上１８以下のアルキル基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよい。アルキル基の炭素数は、４以上１８以下であるが、結晶化速度向上の観点から、好ましくは６以上であり、耐ブリード性の観点から、好ましくは１５以下、より好ましくは１２以下、更に好ましくは１０以下である。具体的には、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等が例示される。
【００２６】
炭素数７以上１８以下のアラルキル基は、結晶化速度向上の観点から、炭素数が好ましくは８以上であり、また、耐ブリード性の観点から、好ましくは１５以下、より好ましくは１２以下、更に好ましくは１０以下である。具体的には、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基、フェニルヘプチル基、フェニルオクチル基等が例示される。
【００２７】
なお、前記アルキル基及びアラルキル基は、置換基を有するものであってもよく、例えば、置換基を含めた官能基全体の総炭素数が前記範囲内となるものが好ましい。置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；アセチル基、プロピオニル基等の炭素数１〜６のアシル基；アラルキル基；アラルキルオキシ基；炭素数１〜６のアルキルアミノ基；アルキル基の炭素数が１〜６のジアルキルアミノ基が挙げられる。
【００２８】
一般式（１）におけるｎは０又は１である。
【００２９】
一般式（１）におけるＸは、−ＳＯ２−、−Ｏ−、−ＣＲ１Ｒ２−、−Ｓ−のいずれかを示し、好ましくは、−ＳＯ２−、−Ｏ−である。ここでＲ１及びＲ２は、それぞれ独立して、Ｈ又は炭素数４以下のアルキル基である。炭素数４以下のアルキル基としては、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が例示される。
【００３０】
一般式（１）におけるＲ３及びＲ４は、それぞれ独立して、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＨ２−のいずれかを示す。
【００３１】
一般式（１）で表される化合物の具体例としては、例えば、以下の化合物が挙げられる。
【００３２】
【化３】
2017078162.tif 000004
【００３３】
一般式（１）で表される化合物は、前記構造を有するものであれば特に限定はなく、公知の方法に従って調製することができる。例えば、４，４’−スルホニルジフェノール等の芳香族グリコールに対し、アルカリ触媒下で、炭素数４以上１８以下のハロゲン化アルキル又は炭素数７以上１８以下のハロゲン化アリールアルキルを反応させればよい。また、市販品を用いてもよい。
【００３４】
一般式（１）で表される化合物の分子量は、耐熱性の観点から、好ましくは３００以上、より好ましくは３５０以上、更に好ましくは４００以上、更に好ましくは４５０以上であり、ポリエチレンテレフタレート樹脂のガラス転移点低下効果の観点から、好ましくは１０００以下、より好ましくは８００以下、更に好ましくは６００以下、更に好ましくは５００以下である。なお、本明細書において、可塑剤の分子量は、構成原子の原子量に基づいて算出することができる。
【００３５】
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で、前記一般式（１）で表される化合物以外の他の可塑剤を併用することができる。
【００３６】
前記一般式（１）で表される化合物の含有量は、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、６質量部以上４０質量部以下であるが、結晶化速度の観点から、好ましくは１１質量部以上、より好ましくは１５質量部以上であり、耐ブリード性の観点から、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは２５質量部以下である。
【００３７】
また、本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物中の可塑剤の含有量は、結晶化速度の観点から、好ましくは６質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１４質量％以上であり、耐ブリード性の観点から、好ましくは２８質量％以下、より好ましくは２３質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１８質量％以下である。
【００３８】
［（Ｃ）結晶核剤］
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物は、結晶化速度を向上させる観点から、前記成分以外に、結晶核剤を用いる。
【００３９】
結晶核剤としては、無機系結晶核剤、有機系結晶核剤が挙げられる。
【００４０】
無機系結晶核剤としては、タルク、マイカ、アルミニウムシリケート、アルミニウムカルシウムシリケート、金属酸化物などの無機粉末等を用いることができる。
【００４１】
有機系結晶核剤としては、有機カルボン酸アルカリ金属塩、有機系含窒素化合物、フェニルホスホン酸亜鉛塩等を用いることができる。有機カルボン酸アルカリ金属塩としては安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、オクタコサン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、モンタン酸ナトリウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレートが挙げられる。有機含窒素化合物としては、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビス１２-ヒドロキシステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド等のカルボン酸アミドの他、アデカ社製アデカスタブＮＡ−０５（商品名）が挙げられる。
【００４２】
これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、結晶化速度の観点から、有機系結晶核剤が好ましく、安息香酸ナトリウム、テレフタル酸モノメチルナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、有機系含窒素化合物、フェニルホスホン酸亜鉛塩がより好ましく、安息香酸ナトリウム、有機系含窒素化合物が更に好ましい。
【００４３】
結晶核剤の含有量は、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部以上１０質量部以下であるが、結晶化速度の観点から、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上、更に好ましくは０．５質量部以上であり、成形性の観点から、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、更に好ましくは１．５質量部以下、より更に好ましくは１．０質量部以下、更に好ましくは０．８質量部以下である。
【００４４】
また、本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物中の結晶核剤の含有量は、結晶化速度の観点から、好ましくは０．０４質量％以上、より好ましくは０．０８質量％以上、更に好ましくは０．２５質量％以上、更に好ましくは０．４質量％以上であり、成形性の観点から、好ましくは８質量％以下、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは２．５質量％以下、更に好ましくは１．２質量％以下、更に好ましくは１．０質量％以下、更に好ましくは０．８質量％以下である。
【００４５】
また、一般式（１）で表される化合物と結晶核剤の含有質量比（一般式（１）で表される化合物／結晶核剤）は、結晶化速度の観点から、３以上が好ましく、１０以上がより好ましく、１５以上が更に好ましく、２０以上が更に好ましく、３０以上が更に好ましく、同様の観点から７０以下が好ましく、６０以下がより好ましく、５０が更に好ましい。
【００４６】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物は、前記以外の他の成分として、加水分解抑制剤、充填剤（無機充填剤、有機充填剤）、難燃剤、酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、光安定剤、顔料、防カビ剤、抗菌剤、発泡剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。また同様に、本発明の効果を阻害しない範囲内で他の高分子材料や他の樹脂組成物を含有することも可能である。
【００４７】
なお、本発明においては、前記した一般式（１）で表される化合物や結晶核剤として記載した成分を、他の成分として用いることを妨げるものではない。即ち、一般式（１）で表される化合物と結晶核剤をそれぞれ特定量で含有するのであれば、結晶核剤として使用可能であるタルクやマイカを、例えば、無機充填剤として更に含有する態様は、本発明に含まれる。よって、本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物の一態様として、
（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）一般式（１）で表される化合物、並びに（Ｃ）タルク及びマイカから選ばれる１種又は２種、を含有してなるポリエチレンテレフタレート樹脂組成物であって、前記（Ｂ）一般式（１）で表される化合物の含有量が（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して６質量部以上４０質量部以下、前記（Ｃ）タルク及びマイカから選ばれる１種又は２種の含有量が（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下である、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を挙げることができる。この場合、（Ｃ）成分は、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して０．０５質量部以上１０質量部以下の結晶核剤を含むものとされる。
【００４８】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物は、前記成分（Ａ）、（Ｂ）、及び（Ｃ）を含有するものであれば特に限定なく調製することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、一般式（１）で表される化合物、及び結晶核剤、さらに必要により、他の添加剤を含有する原料を、密閉式ニーダー、１軸もしくは２軸の押出機、オープンロール型混練機等の公知の混練機を用いて溶融混練して調製することができる。原料は、予めヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等を用いて均一に混合した後に、溶融混練に供することも可能である。なお、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を調製する際にポリエチレンテレフタレート樹脂の可塑性を促進させるため、超臨界ガスを存在させて溶融混合させてもよい。溶融混練後は、公知の方法に従って、溶融混練物を乾燥させてもよい。
【００４９】
溶融混練温度は、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物の成形性及び劣化防止を向上する観点から、好ましくは２２０℃以上、より好ましくは２２５℃以上、更に好ましくは２３０℃以上であり、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２９０℃以下、更に好ましくは２８０℃以下である。溶融混練時間は、溶融混練温度、混練機の種類によって一概には決定できないが、１５秒間以上９００秒間以下が好ましい。
【００５０】
かくして得られた本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、結晶化速度および成形性の観点から、好ましくは２０℃以上、より好ましくは３０℃以上、更に好ましくは４０℃以上、更に好ましくは４５℃以上であり、好ましくは７０℃以下、より好ましくは６０℃以下、更に好ましくは５０℃以下である。なお、本明細書において、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、後述の実施例に記載の方法に従って、求めることができる。
【００５１】
また、本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物は、結晶飽和したポリエチレンテレフタレート樹脂に対する相対結晶化度が、成形性の観点から、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。なお、本明細書において、相対結晶化度が８０％以上であれば結晶性が高いことを意味する。相対結晶化度に関しては後述する実施例に記載の方法で測定することができる。
【００５２】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物は、耐熱性が高く、かつ、約８０℃以下の低温領域においても優れた結晶化速度を有することから、射出成形、押出成形、熱成形等の様々な成形加工方法を用いることにより、日用雑貨品、家電部品、自動車部品等に好適に用いることができる。よって、本発明はまた、本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を含む成形体を提供する。
【００５３】
例えば、射出成形により本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を含有する成形体を製造する場合、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを射出成形機に充填して、金型内に注入して成型することにより得られる。
【００５４】
射出成形としては、公知の射出成形機を用いることができる。例えば、シリンダーとその内部に挿通されたスクリューを主な構成要素として有するもの〔Ｊ７５Ｅ−Ｄ、Ｊ１１０ＡＤ−１８０Ｈ（日本製鋼所社製)等〕が挙げられる。なお、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物の原料をシリンダーに供給してそのまま溶融混練してもよいが、結晶化速度の観点から、予め溶融混練したものを射出成形機に充填することが好ましい。
【００５５】
シリンダーの設定温度は、作業性の観点から、２２０℃以上が好ましく、２３０℃以上がより好ましい。また、２９０℃以下が好ましく、２８０℃以下がより好ましく、２７０℃以下が更に好ましく、２６０℃以下が更に好ましい。溶融混練機を使用する場合には、溶融混練する際の混練機のシリンダーの設定温度を意味する。なお、シリンダーはヒーターを具備しており、それにより温度調整が行なわれる。ヒーターの個数は機種によって異なり一概には決定されないが、前記設定温度に調整されるヒーターは、少なくとも、溶融混練物排出口側（ノズル先端側）に存在するものが好ましい。
【００５６】
金型温度としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物の結晶化速度向上及び作業性向上の観点から、１５０℃以下が好ましく、１４０℃以下がより好ましく、１３０℃以下が更に好ましい。また２０℃以上が好ましく、３０℃以上がより好ましく、４０℃以上が更に好ましい。金型内での保持時間は、金型の温度によって一概には決定できないが、成形体の生産性を向上させる観点から、５〜１００秒が好ましい。
【００５７】
かくして得られた本発明の射出成形体は、耐熱性、機械的強度に優れることから、各種用途、例えば、日用品、化粧品、家電製品などの包装材として、ブリスターパックやトレイ、お弁当の蓋等の食品容器、工業部品の輸送や保護に用いる工業用トレイ等に好適に用いることができる。よって、本発明はまた、本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形してなる射出成形体を提供する。
【００５８】
本発明の射出成形体は、本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形したものであればよく、公知の方法に従って調製することができる。詳細は、本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物の項を参照することができる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例を示して本発明を具体的に説明する。なお、この実施例は、単なる本発明の例示であり、何ら限定を意味するものではない。例中の部は、特記しない限り質量部である。なお、「常圧」とは１０１．３ｋＰａを、「常温（室温）」とは２５℃を示す。
【００６０】
〔可塑剤の製造例１〕（化合物１）ＢＰＳ−Ｃ８（４，４’−ジオクチルエーテルジフェニルスルホン化合物）
３Ｌ容の４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に４,４’−スルホニルジフェノール（和光純薬工業社製）５９４ｇ（２．３７モル）、触媒としてテトラブチルアンモニウムブロミド（和光純薬工業社製）１５３ｇ（０．４７４モル）、及び１−ブロモオクタン（和光純薬工業社製）９６１ｇ（４．９８モル）を加え、常圧、窒素雰囲気下、８０℃まで昇温し、４８％水酸化カリウム水溶液８３１ｇ（７．１１モル）をゆっくり滴下した。その後、反応溶液を９５℃まで昇温し、５時間加熱撹拌した後、放冷して析出した固体をクロロホルムに溶解させ、水で洗浄した。洗浄水のｐＨが７〜８になることを確認してから、クロロホルム溶液に吸着材としてキョーワード（登録商標）６００Ｓ（協和化学工業社製）１１ｇ加えて撹拌後、濾過した。濾液にヘキサンを加えて再結晶を行い、白色結晶（化合物１）を得た。
【００６１】
〔可塑剤の製造例２〕（化合物２）ＢＰＳ−Ｃ４（４，４’−ジブチルエーテルジフェニルスルホン化合物）
５００ｍＬ容の４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に４,４’−スルホニルジフェノール  ６０ｇ（０．２４モル）、触媒としてテトラブチルアンモニウムブロミド  １５．５ｇ（０．０４８モル）、及び１−ブロモブタン（和光純薬工業社製）６９ｇ（０．５０モル）を加え、常圧、窒素雰囲気下、８０℃まで昇温し、４８％水酸化カリウム水溶液８４．４ｇ（０．７２モル）をゆっくり滴下した。その後、反応溶液を９５℃まで昇温し、５時間加熱撹拌した後、放冷して析出した固体をクロロホルムに溶解させ、水で洗浄した。洗浄水のｐＨが７〜８になることを確認してから、クロロホルム溶液に吸着材としてキョーワード（登録商標）６００Ｓ  １．２ｇを加えて撹拌後、濾過した。濾液にヘキサンを加えて再結晶を行い、白色結晶（化合物２）を得た。
【００６２】
〔可塑剤の製造例３〕（化合物３）ＢＰＳ−Ｃ１２（４，４’−ジドデシルエーテルジフェニルスルホン化合物）
５００ｍＬ容の４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に４,４’−スルホニルジフェノール  ６０ｇ（０．２４モル）、触媒としてテトラブチルアンモニウムブロミド  １５．５ｇ（０．０４８モル）、及び１−ブロモドデカン（東京化成工業社製）１２６ｇ（０．５０モル）を加え、常圧、窒素雰囲気下、８０℃まで昇温し、４８％水酸化カリウム水溶液８４．４ｇ（０．７２モル）をゆっくり滴下した。その後、反応溶液を９５℃まで昇温し、７時間加熱撹拌した後、放冷して析出した固体をクロロホルムに溶解させ、水で洗浄した。洗浄水のｐＨが７〜８になることを確認してから、クロロホルム溶液に吸着材としてキョーワード（登録商標）６００Ｓ  １．２ｇ加えて撹拌後、濾過した。濾液にヘキサンを加えて再結晶を行い、白色結晶（化合物３）を得た。
【００６３】
〔可塑剤の製造例４〕（化合物４）ＢＫＯ−Ｃ７（４，４’−ジヘプチルケトンジフェニルエーテル化合物）
１００ｍＬ容の３ツ口フラスコ（温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）にジフェニルエーテル（和光純薬工業社製）５．１ｇ（３０ミリモル）、触媒として水酸化アルミニウム（無水）（和光純薬工業社製）１２ｇ（９０ミリモル）、ジクロロメタン超脱水（和光純薬工業社製）４０ｍＬを加え、常圧、窒素雰囲気下、０℃に冷却して１５分撹拌した。塩化オクタノイル（和光純薬工業社製）１０．７ｇ（６６ミリモル）のジクロロメタン溶液１０ｍＬを０℃で滴下し、２０分撹拌後、室温に昇温して１６時間撹拌した。反応終了後、混合物を氷水１２０ｍＬに注ぎ、ジクロロメタン１２０ｍＬを加えて撹拌後、ジクロロメタン１００ｍＬで２回抽出した。有機相をまとめて、水と飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、乾燥剤を濾別して溶媒を減圧留去した。得られた粗生成物をクロロホルムに溶解させ、ヘキサンを加えて再結晶を行い、白色結晶（化合物４）を得た。
【００６４】
〔可塑剤の製造例５〕（化合物５）ＢＰＳ−Ｂｎ（４，４’−ジベンジルエーテルジフェニルスルホン化合物）
５００ｍＬ容の４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に４,４’−スルホニルジフェノール  ６０ｇ（０．２４モル）、触媒としてテトラブチルアンモニウムブロミド  １５．５ｇ（０．０４８モル）、及びベンジルブロミド（和光純薬工業社製）８６．２ｇ（０．５０モル）を加え、常圧、窒素雰囲気下、８０℃まで昇温し、４８％水酸化カリウム水溶液８４．４ｇ（０．７２モル）をゆっくり滴下した。その後、反応溶液を１００℃まで昇温し、５時間加熱撹拌した後、放冷して析出した固体をクロロホルムに溶解させ、水で洗浄した。洗浄水のｐＨが７〜８になることを確認してから、クロロホルム溶液に吸着材としてキョーワード（登録商標）６００Ｓ  １．２ｇ加えて撹拌後、濾過した。濾液にヘキサンを加えて再結晶を行い、白色結晶（化合物５）を得た。
【００６５】
〔可塑剤の製造例６〕（化合物６）ＢＫＳ−Ｃ７（４，４’−ジヘプチルケトンジフェニルスルホン化合物）
５００ｍＬ容の４ツ口フラスコ（温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）にジフェニルスルフィド（和光純薬工業社製）３８．１ｇ（０．２０モル）、触媒として水酸化アルミニウム（無水）６６．７ｇ（０．５モル）、ジクロロメタン超脱水２５０ｍＬを加え、常圧、窒素雰囲気下、０℃に冷却して１５分撹拌した。塩化オクタノイル  ７３．２ｇ（０．４５モル）のジクロロメタン溶液５０ｍＬを０℃で滴下し、２０分撹拌後、室温に昇温して１６時間撹拌した。反応終了後、混合物を０℃の１Ｎ塩酸４５０ｍＬに注ぎ、ジクロロメタン１００ｍＬを加えて抽出した。有機相をまとめて、水と飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、乾燥剤を濾別して溶媒を減圧留去した。得られた粗生成物をクロロホルムに溶解させ、ヘキサンを加えて再沈殿を行い、白色結晶（４，４’−ジヘプチルケトンジフェニルスルフィド化合物）を得た。
続いて、２Ｌ容の４ツ口フラスコ（温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に、上記で得られた４，４’−ジヘプチルケトンジフェニルスルフィド（合成品）４０．０ｇ（０．０９１モル）、酢酸（和光純薬工業社製）５００ｍＬを加え、８０℃に昇温し、撹拌した。３０％過酸化水素水（和光純薬工業社製）７５ｇ（０．６６モル）を滴下し、１０５℃まで昇温し、１時間還流してスルフィドを酸化した。反応終了後、混合物を室温まで放冷し、生じた白色固体を濾別、ケークをイオン交換水、エタノールで洗浄した。得られた粗生成物を酢酸エチルで再結晶し、白色固体（化合物６）を得た。
【００６６】
〔可塑剤の製造例７〕（化合物７）ＢＰＳ−２ＥＨ（４，４’−〔ジ（２−エチルヘキシル）エーテル〕ジフェニルスルホン化合物）
２Ｌ容の４ツ口フラスコ（攪拌機、温度計、滴下漏斗、蒸留管、窒素吹き込み管付き）に、４，４’−スルホニルジフェノール  １２０ｇ（０．４８モル）、触媒としてテトラブチルアンモニウムブロミド  ３１ｇ（０．０９６モル）、及び１−ブロモ２−エチルヘキサン（東京化成工業社製）１９３ｇ（１．０モル）を加え、常圧、窒素雰囲気下、８０℃まで昇温し、４８％水酸化カリウム水溶液８０．８ｇ（１．４４モル）をゆっくり滴下した。その後、反応溶液を９１℃まで昇温し、５時間加熱撹拌した後、放冷して得られた黄色粘性液体をクロロホルムで希釈し、水で洗浄した。洗浄水のｐＨが７〜８になることを確認してから、クロロホルム溶液に吸着材としてキョーワード（登録商標）６００Ｓ  ２．４ｇ加えて撹拌後、濾過した。濾液を濃縮後、ヘキサンで希釈し、さらに水で洗浄した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、乾燥剤を濾別して溶媒を減圧留去し、薄黄色粘性液体（化合物７）を得た。
【００６７】
実施例及び比較例で用いた原料は以下の通りである。なお、可塑剤の分子量は、ＮＭＲにより化合物を同定した後、原子組成に基づいて算出したものである。
〔ＰＥＴ樹脂〕
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＵＮＩＰＥＴ ＲＴ‐５５３Ｃ、日本ユニペット社製、非強化）
〔可塑剤〕
ＢＰＳ−Ｃ８：可塑剤の製造例１で調製した化合物、分子量４７４．７
ＢＰＳ−Ｃ４：可塑剤の製造例２で調製した化合物、分子量３６２．５
ＢＰＳ−Ｃ１２：可塑剤の製造例３で調製した化合物、分子量５８６．９
ＢＫＯ−Ｃ７：可塑剤の製造例４で調製した化合物、分子量４２２．６
ＢＰＳ−Ｂｎ：可塑剤の製造例５で調製した化合物、分子量４３０．１
ＢＫＳ−Ｃ７：可塑剤の製造例６で調製した化合物、分子量４７０．７
ＢＰＳ−２ＥＨ：可塑剤の製造例７で調製した化合物、分子量４７４．７
〔結晶核剤〕
安息香酸ナトリウム：和光純薬工業社製
ＮＡ−０５（有機系含窒素化合物）：ＡＤＥＫＡ社製
タルク：日本タルク社製、ＭＩＣＲＯＡＣＥ  Ｐ−６
【００６８】
実施例１〜１５、比較例１〜５
２８０℃に加熱したホットプレート上にアルミカップを置き、表１〜４に示された組成となる量の（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）一般式（１）で示される化合物、（Ｃ）結晶核剤を、それぞれアルミカップに入れ、スパーテルを用いて１０分間混練し、ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物（以下、単にＰＥＴ樹脂組成物と記載する）を得た。得られたＰＥＴ樹脂組成物について、後述する方法で、相対結晶化度、半結晶化時間、ガラス転移温度、分子量、相溶性を測定／評価した。結果を表１〜４に示す。
【００６９】
実施例１６、比較例６
表５に示された組成となる量の（Ａ）ポリエチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）一般式（１）で示される化合物、（Ｃ）結晶核剤を、それぞれ同方向噛み合型二軸押出機（日本製鋼所社製  ＴＥＸ−２８Ｖ）を用いて２８０℃で溶融混練し、ストランドカットを行い、ＰＥＴ樹脂組成物のペレットを得た。なお、得られたペレットは、１１０℃で７時間除湿乾燥し、水分量を５０ｐｐｍ以下とした。得られたＰＥＴ樹脂組成物（ペレット）について、後述する方法で、相対結晶化度、半結晶化時間、ガラス転移温度、分子量、成形性、相溶性を測定／評価した。結果を表５に示す。
【００７０】
実施例１７〜１８
表６に示された原料を用いる以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴ樹脂組成物を得た。得られたＰＥＴ樹脂組成物について、後述する方法で、相対結晶化度、半結晶化時間、ガラス転移温度、分子量、相溶性を測定／評価した。結果を表６に示す。
【００７１】
［相対結晶化度測定］
得られた樹脂組成物を東洋精機製作所製オートプレス成形機及びハンドプレス成形機を用い、厚さ０．４ｍｍのプレスシートを作製した。作製には、２枚の金属板（フェロ板）にユーピレックス（登録商標）−２５Ｓ（宇部興産）を敷き、厚さ０．４ｍｍの金属製スペーサー及び所定量（約２ｇ）のサンプルをはさみ、まず２８０℃、０．５ＭＰａで１分間溶融、さらに２０ＭＰａで１分間溶融圧縮した。その後、直ちにハンドプレスを用い、８０℃、１ＭＰａで３０秒間保持させて作製した。
【００７２】
得られたプレスシート、及び、後述の方法により得られた実施例１７、比較例６のＰＥＴ樹脂組成物の射出成形体を、ミニブレンダー（ＭＢ−２、大阪ケミカル社製）を用いて１分間粉砕した。その後、広角Ｘ線装置ＭｉｎｉＦｌｅｘII（Ｒｉｇａｋｕ社製）を用いて、５〜４０°（Ｓｃａｎ  ｒａｔｅ：２０°／ｍｉｎ）の範囲で測定し、下記式によりサンプル中の結晶部の割合を算出した。
結晶部の割合＝{(２２．５°の値)−(１８．７°の値)}／(２２．５°の値)×１００
別途、検量線（図１）を引き、先ほど求めた結晶部の割合より相対結晶化度を算出した（１００％で結晶シートと同等、０％で非晶シート）。
【００７３】
［半結晶化時間測定］
示差走査熱量分析装置「ＤＳＣ８５００」（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製）を用いて、下記測定条件にて定義されるＰＥＴ樹脂組成物の半結晶化時間を求めた。
測定条件：ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製スタンダードアルミパンに試料約８ｍｇを測り取り、作製したアルミパンをＤＳＣ８５００にセットし、２５℃から２８０℃まで１５℃／ｍｉｎで昇温した後に、２８０℃で２分間保持する。その後２８０℃から２００℃まで７５０℃／ｍｉｎで冷却し、得られた結晶化による発熱ピークより、５０％結晶化が進行する面積を算出し、その時間を半結晶化時間と定義して算出した。
なお、本発明においては、測定の都合上、低温領域に達する前に結晶化が完了してしまい、評価ができなかったため、参考値として２００℃における半結晶化時間を求め、結晶化評価の指標の一つとして測定した。
【００７４】
［ガラス転移温度測定］
示差走査熱量分析装置「ＤＳＣ８５００」（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製）を用いて、下記測定条件にて測定される２ｎｄＲＵＮの変曲点をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
測定条件：ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製スタンダードアルミパンに試料約８ｍｇを測り取り、作製したアルミパンをＤＳＣ８５００にセットし、２５℃から２８０℃まで１５℃／ｍｉｎで昇温した後に、２８０℃で２分間保持する（１ｓｔＲＵＮ）。その後２８０℃から２５℃まで７５０℃／ｍｉｎで冷却した後に、２５℃から２８０℃まで１５℃／ｍｉｎの速度で昇温する（２ｎｄＲＵＮ）。
なお、本発明においては、Ｔｇの低下はＰＥＴの分子運動性向上による結晶化（結晶成長速度向上）評価の指標の一つとして測定した。
【００７５】
［耐ブリード性評価］
上記条件で測定した樹脂組成物のガラス転移温度が可塑剤の添加前に比べて低下している場合、ＰＥＴ樹脂に対して可塑剤が相溶していると判断し、ガラス転移温度が低下しなくなった可塑剤の質量部数をＰＥＴ樹脂に対する可塑剤の相溶限界と定めた。下記の判断基準でＰＥＴ樹脂に対する可塑剤の相溶性の評価を行った。ＡＢＣの順で相溶性が良くて耐ブリード性に優れており、相溶性が悪化すると樹脂組成物の物性低下の原因となり得る。
Ａ：ガラス転移温度が低下し、可塑剤が完全に相溶してブリードアウトしていない。
Ｂ：ガラス転移温度が低下しなくなってから、１０質量部以内の可塑剤を添加。一部非相溶のブリードアウトした可塑剤がある。
Ｃ：ガラス転移温度が低下しなくなってから、１０質量部より多くの可塑剤を添加。非相溶のブリードアウトした可塑剤が多い。
【００７６】
［分子量測定］
ＰＥＴ樹脂組成物０．６ｍｇをＨＦＩＰ（１，１，１，３，３，３−Ｈｅｘａｆｌｕｏｒｏ−２−ｐｒｏｐａｎｏｌ  和光純薬製）２ｇに１晩溶解させ、下記条件に従って、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。
測定装置：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（ＴＯＳＯＨ製）
溶離液：ＨＦＩＰ／０．５ｍＭトリフルオロ酢酸ナトリウム
流量：０．２ｍＬ／ｍｉｎ
測定温度：４０℃
分析カラム：ＴＳＫ−Ｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＡＷＭ−Ｈ（ＴＯＳＯＨ製）
検量線：ＳｈｏｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤ  Ｍ−７５  
ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）
【００７７】
［射出成形の成形性評価］
ＰＥＴ樹脂組成物（ペレット）を、射出成形機（日本製鋼所社製  Ｊ１１０ＡＤ−１８０Ｈ、シリンダー温度設定６箇所）を用いて射出成形した。シリンダー温度はノズル先端を２４５〜２７０℃、先端側から２ユニット目から５ユニット目までを２６０〜２７５℃、残りの１ユニットを２２０〜２３０℃、ホッパー下を４５℃に設定した。金型温度は８０℃に設定し、平板試験片（１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．６ｍｍ）を成形し、ＰＥＴ樹脂組成物の成形体を得た。その際の射出成形体の様子を観察し、下記の判断基準で成形性の評価を行った。ＡＢＣの順で成形性が優れていることを示す。
Ａ：金型から離形時に成形体が変形することなく、金型の可動側から取り出せる。
Ｂ：金型から離形時に成形体がわずかに変形、あるいは成形体が金型の固定側に残る。
Ｃ：金型から離形時に成形体が大きく変形し、成形体が金型の固定側に残る。
【００７８】
【表１】
2017078162.tif 000005
【００７９】
【表２】
2017078162.tif 000006
【００８０】
【表３】
2017078162.tif 000007
【００８１】
【表４】
2017078162.tif 000008
【００８２】
【表５】
2017078162.tif 000009
【００８３】
【表６】
2017078162.tif 000010
【００８４】
表１〜６における相対結晶化度測定の評価より、ＰＥＴに対し、結晶核剤（安息香酸Ｎａ、ＮＡ−０５、タルク）と特定の可塑剤（ＢＰＳ−Ｃ８、ＢＰＳ−Ｃ４、ＢＰＳ−Ｃ１２、ＢＫＯ−Ｃ７、ＢＰＳ−Ｂｎ、ＢＫＳ−Ｃ７、ＢＰＳ−２ＥＨ）を併用することで、低温領域（８０℃）におけるＰＥＴの溶融結晶化速度が向上した。また、結晶核剤と可塑剤の組み合わせによる結晶化速度向上効果は、特に可塑剤を１１質量部以上添加すると顕著に表れ、例えば、表５から明らかなように、２０質量部添加した際に相対結晶化度が１００％のＰＥＴを８０℃の低温金型で射出成形することができた。この効果は結晶核剤を添加することで、結晶核の生成速度が速まったのに加えて、特定の可塑剤を添加することによる樹脂組成物のＴｇが低下したことに起因すると考えられる。Ｔｇが低下したのに伴い、結晶成長律速の低温領域における結晶化速度が向上した。
【００８５】
以上より、可塑剤が樹脂組成物のＴｇを低下させるためには、樹脂に対して相溶性が良く、分子量がおよそ１０００以下の比較的低分子量のものが好ましいことが示唆される。しかし、分子量が低すぎても好ましくなく、ＰＥＴの混練温度（２８０℃）で揮発しない、高耐熱性も必須であることも分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明のポリエチレンテレフタレート樹脂組成物は、低温の金型を用いた射出成形においても良好な成形体を提供することが可能なことから、日用雑貨品、家電部品、家電部品用梱包資材、自動車部品等の様々な工業用途に好適に使用することができる。
【図１】
2017078162.tif 000014