(57)【要約】【課題】電力需要施設における電力消費の抑制をより確実に行わせることが可能な省電力支援装置、需要家装置、省電力支援方法および省電力支援プログラムを提供する。【解決手段】省電力支援装置は、電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ送信する通知部と、前記要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を受信する取得部と、前記取得部によって前記確認情報が受信された場合に、前記確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成する情報作成部とを備える。【選択図】図４
2017021740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ送信する通知部と、
前記要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を受信する取得部と、
前記取得部によって前記確認情報が受信された場合に、前記確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成する情報作成部とを備える、省電力支援装置。
【請求項２】
前記省電力支援装置は、さらに、
前記対価を算出する対価演算部を備え、
前記対価は確率変数である、請求項１に記載の省電力支援装置。
【請求項３】
前記対価演算部は、前記対価と前記対価が前記需要家装置に割り当てられる確率との対応関係を複数示す確率情報を作成し、
前記対価演算部は、前記取得部によって前記確認情報が受信された場合に、前記確認情報の送信元の前記需要家装置に割り当てる前記対価を、作成した前記確率情報に基づいて決定する、請求項２に記載の省電力支援装置。
【請求項４】
前記情報作成部は、前記取得部によって前記確認情報が受信され、かつ前記需要家装置に対して所定の操作がなされた旨を示す操作情報が前記取得部によって受信された場合に前記確認対価情報を作成する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の省電力支援装置。
【請求項５】
前記情報作成部は、さらに、前記需要家装置に対応する前記電力需要施設における前記要求情報に従った電力消費の抑制に対する対価を示す抑制対価情報を作成し、
前記情報作成部は、前記取得部によって前記確認情報が受信されたことを条件として前記抑制対価情報を作成する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の省電力支援装置。
【請求項６】
電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容を画面に表示する制御を行う表示制御部と、
前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信する取得部とを備え、
前記表示制御部は、前記取得部によって受信された前記確認対価情報の内容を画面に表示する制御を行う、需要家装置。
【請求項７】
電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を送信する通知部と、
前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信する取得部とを備える、需要家装置。
【請求項８】
省電力支援装置と、
需要家装置とを備え、
前記省電力支援装置は、電力消費の抑制を要求するための要求情報を前記需要家装置へ送信し、
前記需要家装置は、受信した前記要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を前記省電力支援装置へ送信し、
前記省電力支援装置は、前記確認情報を受信して、前記確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成する、省電力支援システム。
【請求項９】
省電力支援装置における省電力支援方法であって、
電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ送信するステップと、
前記要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を受信するステップと、
前記確認情報を受信した場合に、前記確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成するステップとを含む、省電力支援方法。
【請求項１０】
需要家装置における省電力支援方法であって、
電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容を画面に表示する制御を行うステップと、
前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信するステップと、
受信した前記確認対価情報の内容を画面に表示するステップとを含む、省電力支援方法。
【請求項１１】
需要家装置における省電力支援方法であって、
電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を送信するステップと、
前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信するステップとを含む、省電力支援方法。
【請求項１２】
省電力支援装置と、需要家装置とを備える省電力支援システムにおける省電力支援方法であって、
前記省電力支援装置が、電力消費の抑制を要求するための要求情報を前記需要家装置へ送信するステップと、
前記需要家装置が、受信した前記要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を前記省電力支援装置へ送信するステップと、
前記省電力支援装置が、前記確認情報を受信して、前記確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成するステップとを含む、省電力支援方法。
【請求項１３】
省電力支援装置において用いられる省電力支援プログラムであって、コンピュータに、
電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ送信するステップと、
前記要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を受信するステップと、
前記確認情報を受信した場合に、前記確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成するステップとを実行させるための、省電力支援プログラム。
【請求項１４】
需要家装置において用いられる省電力支援プログラムであって、コンピュータに、
電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容を画面に表示する制御を行うステップと、
前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信するステップと、
受信した前記確認対価情報の内容を画面に表示するステップとを実行させるための、省電力支援プログラム。
【請求項１５】
需要家装置において用いられる省電力支援プログラムであって、コンピュータに、
電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を送信するステップと、
前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信するステップとを実行させるための、省電力支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力支援装置、需要家装置、省電力支援システム、省電力支援方法および省電力支援プログラムに関し、特に、電力消費の抑制を要求するための情報を提示する省電力支援装置、需要家装置、省電力支援システム、省電力支援方法および省電力支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力需給の逼迫時に一般家庭およびオフィス等の電力需要施設における電力消費が抑制されるように、電力需要施設における電力消費を管理するシステムが開発されている。
【０００３】
たとえば、電力需給の逼迫が予想される場合、複数の電力需要施設における電力消費を管理する事業者が、電力会社等から電力消費の抑制の要請を受ける。
【０００４】
事業者は、電力会社等からの要請の内容、および各電力需要施設における通常の消費電力量等に基づいて、各電力需要施設において抑制すべき消費電力量を設定する。そして、事業者は、設定した消費電力量の抑制を各需要家に要求する。
【０００５】
事業者からの要求を受けた各需要家は、当該要求の内容に沿って、自己の電力需要施設において電力消費の抑制を行う。
【０００６】
このようなシステムにおいて用いられる装置の一例として、たとえば、特許文献１（特開２０１４−１２００２８号公報）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、管理装置は、利用の際に電力を消費する設備機器の管理を消費電力量の調整要求に基づいて行う管理装置であって、消費電力量の調整要求を受け入れるか否かに関する将来の予定を示す受け入れ可否情報を記憶している記憶部と、前記受け入れ可否情報の変更を示す予定変更情報を受け付ける受付部と、前記設備機器を利用したことに対する対価を示す対価情報を、前記受付部が前記予定変更情報を受け付けた時点から前記受付部が受け付けた前記予定変更情報が示している変更の対象となる予定時点までの間の時間長さに応じた情報となるように生成する対価情報生成部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１２００２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
事業者は、たとえば、電力消費の抑制を需要家に要求する場合、需要家の使用する端末装置等へ要求の内容を示す情報を送信する。需要家は、端末装置を操作し、事業者から送信された当該情報の内容を画面に表示させることにより、当該要求の内容を確認する。
【０００９】
しかしながら、需要家が端末装置を操作せず、事業者からの要求の内容を確認しない場合もあり、このような場合、電力需要施設において当該要求の内容に沿った電力消費の抑制が行われない可能性が高い。
【００１０】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、電力需要施設における電力消費の抑制をより確実に行わせることが可能な省電力支援装置、需要家装置、省電力支援方法および省電力支援プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）上記課題を解決するために、本発明の実施の形態に係る省電力支援装置は、電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ送信する通知部と、前記要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を受信する取得部と、前記取得部によって前記確認情報が受信された場合に、前記確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成する情報作成部とを備える。
【００１２】
（６）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る需要家装置は、電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容を画面に表示する制御を行う表示制御部と、前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信する取得部とを備え、前記表示制御部は、前記取得部によって受信された前記確認対価情報の内容を画面に表示する制御を行う。
【００１３】
（７）また、この発明の別の局面に係る需要家装置は、電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を送信する通知部と、前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信する取得部とを備える。
【００１４】
（８）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る省電力支援システムは、省電力支援装置と、需要家装置とを備え、前記省電力支援装置は、電力消費の抑制を要求するための要求情報を前記需要家装置へ送信し、前記需要家装置は、受信した前記要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を前記省電力支援装置へ送信し、前記省電力支援装置は、前記確認情報を受信して、前記確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成する。
【００１５】
（９）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る省電力支援方法は、省電力支援装置における省電力支援方法であって、電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ送信するステップと、前記要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を受信するステップと、前記確認情報を受信した場合に、前記確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成するステップとを含む。
【００１６】
（１０）また、この発明の別の局面に係る省電力支援方法は、需要家装置における省電力支援方法であって、電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容を画面に表示する制御を行うステップと、前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信するステップと、受信した前記確認対価情報の内容を画面に表示するステップとを含む。
【００１７】
（１１）また、この発明の別の局面に係る省電力支援方法は、需要家装置における省電力支援方法であって、電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を送信するステップと、前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信するステップとを含む。
【００１８】
（１２）また、この発明の別の局面に係る省電力支援方法は、省電力支援装置と、需要家装置とを備える省電力支援システムにおける省電力支援方法であって、前記省電力支援装置が、電力消費の抑制を要求するための要求情報を前記需要家装置へ送信するステップと、前記需要家装置が、受信した前記要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を前記省電力支援装置へ送信するステップと、前記省電力支援装置が、前記確認情報を受信して、前記確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成するステップとを含む。
【００１９】
（１３）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る省電力支援プログラムは、省電力支援装置において用いられる省電力支援プログラムであって、コンピュータに、電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ送信するステップと、前記要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を受信するステップと、前記確認情報を受信した場合に、前記確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００２０】
（１４）また、この発明の別の局面に係る省電力支援プログラムは、需要家装置において用いられる省電力支援プログラムであって、コンピュータに、電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容を画面に表示する制御を行うステップと、前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信するステップと、受信した前記確認対価情報の内容を画面に表示するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００２１】
（１５）また、この発明の別の局面に係る省電力支援プログラムは、需要家装置において用いられる省電力支援プログラムであって、コンピュータに、電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を送信するステップと、前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００２２】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える省電力支援装置として実現することができるだけでなく、省電力支援装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現することができる。
【００２３】
また、本発明は、このような特徴的な処理部を備える需要家装置として実現することができるだけでなく、需要家装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、電力需要施設における電力消費の抑制をより確実に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る省電力支援システムの比較例の概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る省電力支援システムの概要を説明するための図である。
【図３】図３は、図２に示す各需要家の行動と付与されるＤＲポイントの有無との関係を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る省電力支援システムの構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る省電力支援システムにおける省電力支援処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る省電力支援装置により作成された確率テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係る省電力支援システムにおける端末装置のディスプレイに表示されるＴＯＰ画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る省電力支援システムにおける端末装置のディスプレイに表示されるＤＲ画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態に係る省電力支援システムにおける端末装置のディスプレイに表示されるポイント画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図５に示すシーケンスの一部をより詳細に示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態に係る省電力支援装置の構成を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態に係る端末装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
最初に、本発明の実施の形態の内容を列記して説明する。
【００２７】
（１）本発明の実施の形態に係る省電力支援装置は、電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ送信する通知部と、前記要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を受信する取得部と、前記取得部によって前記確認情報が受信された場合に、前記確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成する情報作成部とを備える。
【００２８】
このような構成により、要求情報の内容の確認を行った需要家に、当該確認に対する対価を与えることができるため、要求情報の内容を確認するように需要家を動機付けることができる。したがって、電力需要施設における電力消費の抑制をより確実に行わせることができる。
【００２９】
（２）好ましくは、前記省電力支援装置は、さらに、前記対価を算出する対価演算部を備え、前記対価は確率変数である。
【００３０】
このような構成により、要求情報の内容を確認することに射幸性を持たせることができるため、より確実に需要家に要求情報の内容を確認させることができる。
【００３１】
（３）より好ましくは、前記対価演算部は、前記対価と前記対価が前記需要家装置に割り当てられる確率との対応関係を複数示す確率情報を作成し、前記対価演算部は、前記取得部によって前記確認情報が受信された場合に、前記確認情報の送信元の前記需要家装置に割り当てる前記対価を、作成した前記確率情報に基づいて決定する。
【００３２】
このような構成により、たとえば、複数の需要家に対価として与えることが可能な資金の総額に基づいて、確率情報を予め作成しておき、実際に要求情報の内容を確認した需要家へ与える対価を当該確率情報に基づいて決定することで、たとえば、全部の需要家が要求情報の内容を確認した場合であっても、各需要家へ与える対価の総額が上記資金の総額を上回らないようにすることができる。また、たとえば、上記資金のうち需要家へ与えなかった分を、新たに要求情報を送信する場合における需要家への対価の原資として用いることができる。
【００３３】
（４）好ましくは、前記情報作成部は、前記取得部によって前記確認情報が受信され、かつ前記需要家装置に対して所定の操作がなされた旨を示す操作情報が前記取得部によって受信された場合に前記確認対価情報を作成する。
【００３４】
このような構成により、たとえば、需要家が、需要家装置の画面に要求情報を表示し、さらに、当該画面に対して所定の操作を行った場合に、確認対価情報を作成することができるため、需要家が要求情報の内容を認識したことを電力情報管理装置において確認したうえで、当該需要家に対価を与えることができる。
【００３５】
（５）好ましくは、前記情報作成部は、さらに、前記需要家装置に対応する前記電力需要施設における前記要求情報に従った電力消費の抑制に対する対価を示す抑制対価情報を作成し、前記情報作成部は、前記取得部によって前記確認情報が受信されたことを条件として前記抑制対価情報を作成する。
【００３６】
このような構成により、要求情報の内容の確認を行った需要家であって、電力需要施設において要求情報の内容に沿った電力消費の抑制を行った需要家に限定して、当該抑制の対価を与えることができる。これにより、たとえば、需要家が要求情報の内容を確認せずに電力消費の抑制を行った場合には、当該需要家へは電力消費の抑制に対する対価が与えられないため、要求情報の内容を確認することに対する需要家の意識を高めることができる。
【００３７】
（６）本発明の実施の形態に係る需要家装置は、電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容を画面に表示する制御を行う表示制御部と、前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信する取得部とを備え、前記表示制御部は、前記取得部によって受信された前記確認対価情報の内容を画面に表示する制御を行う。
【００３８】
このような構成により、要求情報の内容の確認を行った需要家に、当該確認に対する対価を与えることができるため、要求情報の内容を確認するように需要家を動機付けることができる。また、与える対価の内容を需要家に提示することにより、要求情報の内容を確認することに対する需要家の意識を高めることができる。したがって、電力需要施設における電力消費の抑制をより確実に行わせることができる。
【００３９】
（７）本発明の実施の形態に係る需要家装置は、電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を送信する通知部と、前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信する取得部とを備える。
【００４０】
このような構成により、要求情報の内容の確認を行った需要家に、当該確認に対する対価を与えることができるため、要求情報の内容を確認するように需要家を動機付けることができる。また、与える対価の内容を需要家に提示することにより、要求情報の内容を確認することに対する需要家の意識を高めることができる。したがって、電力需要施設における電力消費の抑制をより確実に行わせることができる。
【００４１】
（８）本発明の実施の形態に係る省電力支援システムは、省電力支援装置と、需要家装置とを備え、前記省電力支援装置は、電力消費の抑制を要求するための要求情報を前記需要家装置へ送信し、前記需要家装置は、受信した前記要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を前記省電力支援装置へ送信し、前記省電力支援装置は、前記確認情報を受信して、前記確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成する。
【００４２】
このような構成により、要求情報の内容の確認を行った需要家に、当該確認に対する対価を与えることができるため、要求情報の内容を確認するように需要家を動機付けることができる。したがって、電力需要施設における電力消費の抑制をより確実に行わせることができる。
【００４３】
（９）本発明の実施の形態に係る省電力支援方法は、省電力支援装置における省電力支援方法であって、電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ送信するステップと、前記要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を受信するステップと、前記確認情報を受信した場合に、前記確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成するステップとを含む。
【００４４】
このような方法により、要求情報の内容の確認を行った需要家に、当該確認に対する対価を与えることができるため、要求情報の内容を確認するように需要家を動機付けることができる。したがって、電力需要施設における電力消費の抑制をより確実に行わせることができる。
【００４５】
（１０）本発明の実施の形態に係る省電力支援方法は、需要家装置における省電力支援方法であって、電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容を画面に表示する制御を行うステップと、前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信するステップと、受信した前記確認対価情報の内容を画面に表示するステップとを含む。
【００４６】
このような方法により、要求情報の内容の確認を行った需要家に、当該確認に対する対価を与えることができるため、要求情報の内容を確認するように需要家を動機付けることができる。また、与える対価の内容を需要家に提示することにより、要求情報の内容を確認することに対する需要家の意識を高めることができる。したがって、電力需要施設における電力消費の抑制をより確実に行わせることができる。
【００４７】
（１１）本発明の実施の形態に係る省電力支援方法は、需要家装置における省電力支援方法であって、電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を送信するステップと、前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信するステップとを含む。
【００４８】
このような方法により、要求情報の内容の確認を行った需要家に、当該確認に対する対価を与えることができるため、要求情報の内容を確認するように需要家を動機付けることができる。また、与える対価の内容を需要家に提示することにより、要求情報の内容を確認することに対する需要家の意識を高めることができる。したがって、電力需要施設における電力消費の抑制をより確実に行わせることができる。
【００４９】
（１２）本発明の実施の形態に係る省電力支援方法は、省電力支援装置と、需要家装置とを備える省電力支援システムにおける省電力支援方法であって、前記省電力支援装置が、電力消費の抑制を要求するための要求情報を前記需要家装置へ送信するステップと、前記需要家装置が、受信した前記要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を前記省電力支援装置へ送信するステップと、前記省電力支援装置が、前記確認情報を受信して、前記確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成するステップとを含む。
【００５０】
このような方法により、要求情報の内容の確認を行った需要家に、当該確認に対する対価を与えることができるため、要求情報の内容を確認するように需要家を動機付けることができる。したがって、電力需要施設における電力消費の抑制をより確実に行わせることができる。
【００５１】
（１３）本発明の実施の形態に係る省電力支援プログラムは、省電力支援装置において用いられる省電力支援プログラムであって、コンピュータに、電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ送信するステップと、前記要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を受信するステップと、前記確認情報を受信した場合に、前記確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００５２】
このような構成により、要求情報の内容の確認を行った需要家に、当該確認に対する対価を与えることができるため、要求情報の内容を確認するように需要家を動機付けることができる。したがって、電力需要施設における電力消費の抑制をより確実に行わせることができる。
【００５３】
（１４）本発明の実施の形態に係る省電力支援プログラムは、需要家装置において用いられる省電力支援プログラムであって、コンピュータに、電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容を画面に表示する制御を行うステップと、前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信するステップと、受信した前記確認対価情報の内容を画面に表示するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００５４】
このような構成により、要求情報の内容の確認を行った需要家に、当該確認に対する対価を与えることができるため、要求情報の内容を確認するように需要家を動機付けることができる。また、与える対価の内容を需要家に提示することにより、要求情報の内容を確認することに対する需要家の意識を高めることができる。したがって、電力需要施設における電力消費の抑制をより確実に行わせることができる。
【００５５】
（１５）本発明の実施の形態に係る省電力支援プログラムは、需要家装置において用いられる省電力支援プログラムであって、コンピュータに、電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を送信するステップと、前記要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００５６】
このような構成により、要求情報の内容の確認を行った需要家に、当該確認に対する対価を与えることができるため、要求情報の内容を確認するように需要家を動機付けることができる。また、与える対価の内容を需要家に提示することにより、要求情報の内容を確認することに対する需要家の意識を高めることができる。したがって、電力需要施設における電力消費の抑制をより確実に行わせることができる。
【００５７】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００５８】
［比較例］
図１は、本発明の実施の形態に係る省電力支援システムの比較例の概要を説明するための図である。
【００５９】
図１は、電力の安定供給を図る仕組みであるデマンドレスポンス（ＤＲ：Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）の一例を示している。具体的には、図１を参照して、たとえば、電力会社１１は、電力需給が逼迫するおそれのある日の前日にアグリゲータ１２に節電要請を行う（ステップＳ１）。アグリゲータ１２は、電力会社１１から節電要請を受けると、自己と契約関係にある複数の需要家１０に節電要請を行う（ステップＳ２）。
【００６０】
アグリゲータ１２から節電要請を受けた需要家１０が自己の需要家施設において節電を行うと、アグリゲータ１２にネガワットすなわち抑制された消費電力が提供される（ステップＳ３）。アグリゲータ１２は、各需要家１０から提供されたネガワットをまとめて電力会社１１へ提供する（ステップＳ４）。
【００６１】
電力会社１１は、アグリゲータ１２からネガワットを受け取ると、たとえばネガワットの大きさに応じた対価をアグリゲータ１２へ支払う（ステップＳ５）。アグリゲータ１２は、電力会社１１から受け取った対価を各需要家へ分配する（ステップＳ６）。
【００６２】
アグリゲータ１２は、たとえば需要家１０に節電要請を行う場合、予め登録された需要家１０の端末装置に電力消費の抑制を要求するための要求情報を送信する。要求情報は、たとえば、抑制すべき消費電力量すなわち達成すべき節電量と、節電を実施すべき期間すなわち節電対象期間とを示す。
【００６３】
需要家１０は、たとえば、自己の端末装置にインストールされた専用のアプリケーションを起動させ、当該端末装置が受信した要求情報の内容を確認する。
【００６４】
需要家１０が、要求情報の内容に従って節電を実施すると、アグリゲータ１２から当該需要家１０にネガワットの対価が与えられる。このように、需要家１０に節電の対価を与えることにより、需要家１０に節電の実施を促すことができる。
【００６５】
しかしながら、たとえば、需要家１０が端末装置を操作せず、要求情報の内容を確認しない場合もあり、このような場合、需要家１０の需要家施設では要求情報の内容に沿った節電が実施されない可能性が高い。たとえば、多くの需要家１０が要求情報の内容に沿って節電を行わない場合、アグリゲータ１２は、電力会社１１との間で予め取り決めた量のネガワットを電力会社１１へ提供することができなくなる。
【００６６】
これに対して、本発明の実施の形態に係る省電力支援システムでは、以下のような方法および構成により、このような課題を解決する。
【００６７】
［本発明の実施の形態］
図２は、本発明の実施の形態に係る省電力支援システムの概要を説明するための図である。
【００６８】
図２を参照して、アグリゲータ１２は、需要家１０である需要家１０Ａ, １０Ｂ, １０Ｃ, １０Ｄの各々に要求情報を送信した。各需要家１０は、アグリゲータ１２からの要求情報を受信した後、互いに異なる対応を取った。
【００６９】
具体的には、需要家１０Ａは、アグリゲータ１２から受信した要求情報の内容を確認した。需要家１０Ａは、その後、受信した要求情報の内容に従って自己の需要家施設において節電を実施し、アグリゲータ１２へネガワットを提供した。
【００７０】
この場合、需要家１０Ａには、要求情報の内容を確認した対価として、たとえば金銭と交換可能なポイントであるＤＲポイントが付与される。また、需要家１０Ａには、要求情報の内容従った節電を実施した対価としてＤＲポイントが付与される。
【００７１】
以下、要求情報の内容に従った節電を対応節電とも称する。また、要求情報の内容を確認した対価として需要家１０に与えられるＤＲポイントを確認ポイントとも称する。また、対応節電を実施した対価として需要家１０に与えられるＤＲポイントを節電ポイントとも称する。節電ポイントは、たとえば、要求情報の内容を確認したことを条件として付与される。
【００７２】
需要家１０Ｂは、アグリゲータ１２から受信した要求情報の内容を確認した。しかしながら、需要家１０Ｂは、対応節電を実施しなかった。
【００７３】
この場合、需要家１０Ｂには、確認ポイントが付与されるが、節電ポイントは付与されない。
【００７４】
需要家１０Ｃは、アグリゲータ１２から受信した要求情報の内容を確認しなかった。需要家１０Ｃは、要求情報の内容を確認しなかったものの、自己の需要家施設において対応節電をたとえば偶然実施した。
【００７５】
この場合、需要家１０Ｃには確認ポイントが付与されない。また、需要家１０Ｃは、要求情報の内容を確認していないため、節電ポイントも付与されない。
【００７６】
需要家１０Ｄは、アグリゲータ１２からの要求情報の内容を確認せず、かつ対応節電を実施しなかった。
【００７７】
この場合、需要家１０Ｄには、確認ポイントおよび節電ポイントのいずれも付与されない。
【００７８】
図３は、図２に示す各需要家の行動と付与されるＤＲポイントの有無との関係を示す図である。
【００７９】
図３を参照して、需要家１０Ａは、要求情報の内容を確認したため、確認ポイントが付与され、さらに、対応節電を行ったため、節電ポイントが付与される。
【００８０】
需要家１０Ｂは、要求情報の内容を確認したため、確認ポイントが付与されるが、対応節電を実施しなかったため、節電ポイントが付与されない。
【００８１】
需要家１０Ｃは、要求情報の内容を確認しなかったため、確認ポイントが付与されない。また、需要家１０Ｃは、自己の需要家施設において対応節電を行ったが、要求情報の内容を確認していなかったため、節電ポイントも付与されない。
【００８２】
需要家１０Ｄは、要求情報の内容を確認しなかったため、確認ポイントが付与されない。また、需要家１０Ｄは、たとえば対応節電を実施しなかったため、節電ポイントも付与されない。
【００８３】
図４は、本発明の実施の形態に係る省電力支援システムの構成を示す図である。
【００８４】
図４を参照して、省電力支援システム１０１は、電力会社装置２１と、省電力支援装置２２と、記憶装置２３と、複数の施設装置３１と、複数の電気機器３２と、複数の端末装置（需要家装置）３３とを備える。
【００８５】
電力会社装置２１は、電力系統側たとえば電力会社１１によって運用されるサーバであり、たとえばインターネットであるネットワーク８経由で省電力支援装置２２に接続される。
【００８６】
省電力支援装置２２および記憶装置２３は、たとえばアグリゲータ１２によって運用される。省電力支援装置２２は、たとえばサーバであり、ネットワーク８経由で施設装置３１および端末装置３３に接続される。また、省電力支援装置２２は、後述するポイント管理情報、資金情報およびベースライン情報等を記憶する記憶装置２３と接続される。
【００８７】
各需要家施設１３において施設装置３１および複数の電気機器３２が設置される。電気機器３２は、たとえば空調機器、照明機器および冷蔵庫等であり、施設装置３１と接続される。電気機器３２は、自己の消費電力等を施設装置３１に通知する。
【００８８】
施設装置３１は、たとえばＥＭＳ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）において用いられるゲートウェイ装置であり、たとえば、各電気機器３２の消費電力を示す消費電力情報を定期的に省電力支援装置２２へ送信する。
【００８９】
端末装置３３は、需要家１０の使用するスマートフォン、タブレット、またはパソコン等であり、たとえば無線によりネットワーク８に接続される。
【００９０】
電力会社１１は、たとえば、アグリゲータ１２への節電要請として、電力会社装置２１から省電力支援装置２２へ節電要請情報を送信する。
【００９１】
省電力支援装置２２は、電力会社装置２１から節電要請情報を受信すると、各需要家１０への節電要請として、各端末装置３３へ要求情報を送信する。
【００９２】
需要家１０は、たとえば、端末装置３３にインストールされた専用のアプリケーションを起動させ、要求情報の内容を端末装置３３の画面に表示する。端末装置３３は、需要家１０の操作を受けて、たとえば自己のディスプレイに要求情報の内容を表示し、要求情報の内容の表示された画面が需要家１０に確認された旨を示す確認情報を省電力支援装置２２へ送信する。
【００９３】
省電力支援装置２２は、端末装置３３から確認情報を受信して、需要家１０に確認ポイントを付与する。具体的には、省電力支援装置２２は、記憶装置２３の記憶するポイント管理情報を更新する。ポイント管理情報は、需要家１０の保有するＤＲポイントを管理するための情報である。
【００９４】
需要家１０は、たとえば、節電対象期間の開始時刻になると、電気機器３２の動作設定を変更する等により、需要家施設１３において対応節電を行う。
【００９５】
なお、対応節電は、施設装置３１が電気機器３２を制御することにより自動的に行われてもよい。このような構成の場合、省電力支援装置２２は、たとえば、端末装置３３に加え、施設装置３１にも要求情報を送信する。
【００９６】
省電力支援装置２２は、施設装置３１から定期的に送信される消費電力情報を受信して、受信した消費電力情報に基づいて、需要家施設１３における節電量を確認する。そして、省電力支援装置２２は、たとえば、需要家施設１３のおける節電量に応じて需要家１０に節電ポイントを付与する。具体的には、省電力支援装置２２は、記憶装置２３の記憶するポイント管理情報を更新する。
【００９７】
［動作］
次に、本発明の実施の形態に係る省電力支援システムにおける省電力支援処理について説明する。
【００９８】
省電力支援システム１０１における各装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のシーケンスの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【００９９】
図５は、本発明の実施の形態に係る省電力支援システムにおける省電力支援処理のシーケンスの一例を示す図である。
【０１００】
図５を参照して、まず、電力会社装置２１は、省電力支援装置２２へ節電要請情報を送信する（ステップＳ１１）。節電要請情報は、たとえば、節電対象期間および達成すべき節電量を示す。
【０１０１】
次に、省電力支援装置２２は、電力会社装置２１から節電要請情報を受信すると、たとえば、記憶装置２３の記憶する資金情報を確認して、需要家１０に配分可能な資金の額を認識する（ステップＳ１２）。省電力支援装置２２は、認識した配分可能な資金の額をＤＲポイントに換算する。
【０１０２】
以下、需要家１０に配分可能なＤＲポイントを配分可能ポイントとも称する。資金情報は、たとえばアグリゲータ１２が省電力支援処理に充てた資金を管理するための情報である。
【０１０３】
次に、省電力支援装置２２は、配分可能ポイントに基づいて、テーブル作成処理を行う（ステップＳ１３）。テーブル作成処理は、後述する確率テーブルを作成する処理である。省電力支援装置２２が需要家１０に付与する確認ポイントの値は、たとえば、確率テーブルを用いて決定される確率変数である。
【０１０４】
次に、省電力支援装置２２は、電力会社装置２１から受信した節電要請情報に基づいて要求情報を作成し（ステップＳ１４）、作成した要求情報を端末装置３３へ送信する（ステップＳ１５）。具体的には、たとえば、省電力支援装置２２は、電力会社装置２１から受信した節電要請情報の示す節電量を達成することができるように、各需要家施設１３において達成すべき節電量を決定する。そして、省電力支援装置２２は、節電対象期間および決定した節電量を示す要請情報を作成する。
【０１０５】
次に、端末装置３３は、省電力支援装置２２から要求情報を受信して、たとえば、要求情報を受信した旨を自己の画面に表示する。需要家１０は、端末装置３３に対して、要求情報の内容を確認するための操作を行う。
【０１０６】
端末装置３３は、需要家１０による操作を受け付けると（ステップＳ１６）、要求情報の内容を自己のディスプレイに表示し、需要家１０によって要求情報の内容の表示された画面が確認されたことを示す確認情報を省電力支援装置２２へ送信する（ステップＳ１７）。
【０１０７】
省電力支援装置２２は、端末装置３３から確認情報を受信すると、ステップＳ１３の動作で作成した確率テーブルを用いて、需要家１０へ付与する確認ポイントを確定する処理であるポイント確定処理を行う（ステップＳ１８）。そして、省電力支援装置２２は、要求情報の内容が表示された画面が確認されたことに対する対価、つまりポイント確定処理により確定した確認ポイントを示す確認対価情報を作成する。
【０１０８】
次に、省電力支援装置２２は、作成した確認対価情報を記憶装置２３に保存する。具体的には、省電力支援装置２２は、確認対価情報に基づいて、記憶装置２３の記憶するポイント管理情報を更新する。
【０１０９】
次に、省電力支援装置２２は、確認対価情報を端末装置３３へ送信することにより（ステップＳ１９）、付与する確認ポイントを需要家１０に通知する。
【０１１０】
次に、需要家１０は、たとえば、節電対象期間の開始時刻になると、需要家施設１３において対応節電を行う。
【０１１１】
次に、施設装置３１は、需要家施設１３における各電気機器３２の消費電力を示す消費電力情報を省電力支援装置２２へ送信する（ステップＳ２０）。消費電力情報は、上述のように、たとえば定期的に省電力支援装置２２へ送信される。
【０１１２】
次に、省電力支援装置２２は、施設装置３１から消費電力情報を受信して、受信した消費電力情報を確認し、需要家施設１３において対応節電が行われたと判断すると、抑制対価情報を作成する（ステップＳ２１）。
【０１１３】
抑制対価情報は、たとえば、アグリゲータ１２が需要家１０に付与する節電ポイントを示す。抑制対価情報は、省電力支援装置２２が端末装置３３から確認情報を受信した場合であって、当該端末装置３３に対応する需要家施設１３において対応節電が行われた場合に作成される。
【０１１４】
次に、省電力支援装置２２は、作成した抑制対価情報を記憶装置２３に保存する。具体的には、たとえば、省電力支援装置２２は、抑制対価情報に基づいて、記憶装置２３に記憶されているポイント管理情報を更新する。また、省電力支援装置２２は、作成した抑制対価情報をたとえば端末装置３３へ送信することにより、付与する節電ポイントを需要家１０に通知する（ステップＳ２２）。
【０１１５】
配分可能ポイントのうち、需要家１０に分配されなかったポイントは、次回の省電力支援処理における配分可能ポイントの全部または一部として用いられる。
【０１１６】
[テーブル作成処理]
以下、省電力支援装置２２のテーブル作成処理について説明する。
【０１１７】
図６は、本発明の実施の形態に係る省電力支援装置により作成された確率テーブルの一例を示す図である。
【０１１８】
省電力支援装置２２は、たとえば、電力会社１１から節電要請情報を受信すると、需要家１０へ配分可能な資金すなわち配分可能ポイントに基づいて確率テーブルを作成する。
【０１１９】
図６を参照して、確率テーブルＴｐは、確認ポイントβｎと、確認ポイントβｎが付与される確率Ｐｎとの対応関係を複数示す。
【０１２０】
詳細には、ｎ＝１の列において、５００ポイントの確認ポイント（β１）が付与される確率は、２０％（Ｐ１）である。ｎ＝２の列において、３００ポイントの確認ポイント（β２）が付与される確率は、２０％（Ｐ２）である。ｎ＝３の列において、２００ポイントの確認ポイント（β３）が付与される確率は、３０％（Ｐ３）である。ｎ＝４の列において、１００ポイントの確認ポイント（β４）が付与される確率は、３０％（Ｐ４）である。
【０１２１】
省電力支援装置２２は、確率テーブルを作成する際、まず、以下の式（１）に従って、需要家１０に付与される確認ポイントの期待値Ｅを算出する。ただし、Ｄは、配分可能ポイントであり、ｍは、確認ポイントが付与される可能性のある需要家１０の数である。
Ｅ＝Ｄ／ｍ      ・・・（１）
【０１２２】
たとえば、配分可能ポイントＤが１０００であり、需要家数ｍが４である場合、期待値Ｅ＝１０００／４＝２５０となる。
【０１２３】
そして、省電力支援装置２２は、算出した期待値Ｅが以下の式（２）を満たすように確認ポイントβｎおよび確率Ｐｎを決定して確率テーブルを作成する。ただし、添字ｎは、確率テーブルＴｐにおけるｎであって、１〜４の整数のうちのいずれか１つである。
【数１】
2017021740.tif 000003
【０１２４】
ここで、添字ｎの取り得る整数の数を実現数Ｎとすると、この例では、実現数Ｎ＝４である。実現数Ｎは、４に限らず、より少なくてもよいし、より多くてもよい。たとえば、実現数Ｎ＝５の場合、ｎは、たとえば１〜５の整数のうちのいずれか１つである。
【０１２５】
［ポイント確定処理］
以下、省電力支援装置２２のポイント確定処理について説明する。
【０１２６】
省電力支援装置２２は、たとえば、端末装置３３から確認情報を受信すると、図６に示す確率テーブルを用いてポイント確定処理を行うことにより、当該端末装置３３に対応する需要家１０、すなわち要求情報を確認した需要家１０に付与する確認ポイントを確定させる。
【０１２７】
たとえば、Ｐｎの確率で１となり、（１−Ｐｎ）の確率でゼロとなる値の数列をαｎとする。省電力支援装置２２は、たとえば、値α１を確率テーブルにおけるＰ１の確率で１または０のいずれか一方に決定し、値α２を確率テーブルにおけるＰ２の確率で１または０のいずれか一方に決定し、値α３を確率テーブルにおけるＰ３の確率で１または０のいずれか一方に決定し、値α４を確率テーブルにおけるＰ４の確率で１または０のいずれか一方に決定する。ただし、省電力支援装置２２は、たとえば、値α１〜α４のうちのいずれか１つが１となるように値の決定を行う。
【０１２８】
そして、省電力支援装置２２は、以下の式（３）に従って、需要家１０に付与する確認ポイントＧを確定させる。
Ｇ＝Σ（αｎ×βｎ）
＝α１×β１＋α２×β２＋α３×β３＋α４×β４      ・・・（３）
【０１２９】
たとえば、省電力支援装置２２がα１＝０、α２＝０、α３＝１、α４＝０と決定したとする。図６の確率テーブルを参照して、β１＝５００、β２＝３００、β３＝２００、β４＝１００であるため、省電力支援装置２２は、式（３）より、需要家１０に付与する確認ポイントＧを２００に確定させる。
【０１３０】
［端末装置におけるディスプレイの表示］
図７は、本発明の実施の形態に係る省電力支援システムにおける端末装置のディスプレイに表示されるＴＯＰ画面の一例を示す図である。
【０１３１】
図８を参照して、ＴＯＰ画面は、表示エリアＡ１１と、表示エリアＡ１２と、表示エリアＡ１３と、表示エリアＡ１４とを含む。
【０１３２】
表示エリアＡ１１には、需要家１０への「お知らせ」として、端末装置３３が受信した確認情報を需要家１０がまだ確認していないこと、需要家１０に付与することが可能となったＤＲポイントを需要家１０がまだ取得していないこと、および、需要家１０の保有するＤＲポイントの一部が換金されたことが表示されている。
【０１３３】
表示エリアＡ１２には、需要家１０が今月取得したネガワットの対価が１０００円相当であった旨が表示されている。表示エリアＡ１３には、商業施設等の広告の内容が表示されている。
【０１３４】
表示エリアＡ１４には、「ＴＯＰ」と表示されたボタンＢ１１と、「ＤＲ」と表示されたボタンＢ１２と、「ポイント」と表示されたボタンＢ１３とが配置されている。
【０１３５】
たとえば、需要家１０がボタンＢ１２に対してタップまたはクリックの操作を行うと、端末装置３３のディスプレイには、後述するＤＲ画面が表示される。また、需要家１０がボタンＢ１３に対してタップまたはクリックの操作を行うと、端末装置３３のディスプレイには、後述するポイント画面が表示される。
【０１３６】
図８は、本発明の実施の形態に係る省電力支援システムにおける端末装置のディスプレイに表示されるＤＲ画面の一例を示す図である。
【０１３７】
図８を参照して、ＤＲ画面は、表示エリアＡ２１と、表示エリアＡ２２と、表示エリアＡ２３と、表示エリアＡ２５と、表示エリアＡ１４とを含む。
【０１３８】
表示エリアＡ１４は、図７における表示エリアＡ１４と同様に、ボタンＢ１１と、ボタンＢ１２と、ボタンＢ１３とが配置されている。たとえば、需要家１０がボタンＢ１１に対してタップ等の操作を行うと、端末装置３３のディスプレイにはＴＯＰ画面が表示される。
【０１３９】
表示エリアＡ２１、表示エリアＡ２２および表示エリアＡ２３の各々には、要求情報の内容が表示されている。
【０１４０】
具体的には、たとえば、表示エリアＡ２１には、節電対象期間が「２月１９日」の「９−１０時」であり、達成すべき節電量が「１００ｋＷｈ」であることが表示されている。また、表示エリアＡ２１には、需要家施設１３において、「１００ｋＷｈ」の節電量を達成するための、電気機器３２の「制御例」が表示されている。また、表示エリアＡ２１には、対応節電が行われた場合に付与される節電ポイントが表示されている。
【０１４１】
また、ＤＲ画面には、表示エリアＡ２１に対応して「未取得」と表示されたボタンＢ２１が配置されている。ボタンＢ２１は、需要家１０が取得可能な確認ポイントをまだ取得していないことを示している。たとえば、需要家１０がボタンＢ２１に対してタップ等を行うと、需要家１０に確認ポイントが付与される。
【０１４２】
また、表示エリアＡ２５には、表示エリアＡ２１、表示エリアＡ２２および表示エリアＡ２３の各々に対応して、「参加」または「不参加」を選択可能なスライドボタンが表示されている。
【０１４３】
たとえば、需要家１０は、要求情報の示す内容に従う予定である場合に「参加」を選択し、要求情報の示す内容に従わない予定である場合に「不参加」を選択する。
【０１４４】
図９は、本発明の実施の形態に係る省電力支援システムにおける端末装置のディスプレイに表示されるポイント画面の一例を示す図である。
【０１４５】
図９を参照して、ポイント画面は、表示エリアＡ３０と、表示エリアＡ３１と、表示エリアＡ３２と、表示エリアＡ３３と、表示エリアＡ１４とを含む。表示エリアＡ１４は、図７における表示エリアＡ１４と同様に、ボタンＢ１１と、ボタンＢ１２と、ボタンＢ１３とが配置されている。
【０１４６】
表示エリアＡ３０には、需要家１０が保有するＤＲポイントが「１２００ポイント」であることが表示されている。また、画面には、表示エリアＡ３０に対応して、「ポイント変換」と表示されたボタンＢ３０が配置されている。
【０１４７】
たとえば、需要家１０がボタンＢ３０に対してタップ等の操作を行うと、需要家１０の保有するＤＲポイントが金銭に換算される。そして、たとえば、換算の結果得られた金額の金銭がアグリゲータ１２から需要家１０の銀行口座に後日振り込まれる。
【０１４８】
表示エリアＡ３１には、需要家１０が最近実施した対応節電の期間と、当該対応節電によって需要家１０に付与されたＤＲポイントが表示されている。表示エリアＡ３２には、「要求情報確認」と表示されたボタンＢ３２が表示されている。たとえば、需要家１０がボタンＢ３２に対してタップ等の操作を行うと、端末装置３３のディスプレイにＤＲ画面が表示される。
【０１４９】
図１０は、図５に示すシーケンスの一部をより詳細に示す図である。
【０１５０】
図１０は、省電力支援装置２２と端末装置３３との情報のやり取り、および端末装置３３のディスプレイに表示された画面の遷移に着目した図である。具体的には、図１０を参照して、まず、電力会社装置２１は、省電力支援装置２２へ節電要請情報を送信する（ステップＳ５１）。
【０１５１】
次に、省電力支援装置２２は、電力会社装置２１からを受信すると、配分可能ポイントを確認する（ステップＳ５２）。
【０１５２】
次に、アグリゲータ１２は、テーブル作成処理を行うことにより、たとえば図６に示す確率テーブルを作成する（ステップＳ５３）。
【０１５３】
次に、省電力支援装置２２は、電力会社装置２１から受信した節電要請情報に基づいて要求情報を作成し（ステップＳ５４）、たとえば、要求情報を作成した旨を示す要求作成通知を端末装置３３へ送信する（ステップＳ５５）。
【０１５４】
次に、端末装置３３は、省電力支援装置２２から要求作成通知を受信して、たとえば、要求情報が作成された旨を自己のディスプレイに表示する。端末装置３３のディスプレイの表示を確認した需要家１０は、たとえば、端末装置３３に対して、専用のアプリケーションを起動させるための操作を行う。
【０１５５】
端末装置３３は、需要家１０による操作を受け付けると（ステップＳ５６）、専用のアプリケーションを起動するとともに、ＴＯＰ画面の表示内容を示すＴＯＰ画面情報を要求するためのＴＯＰ画面要求を省電力支援装置２２に送信する（ステップＳ５７）。
【０１５６】
次に、省電力支援装置２２は、端末装置３３からＴＯＰ画面要求を受信して、ＴＯＰ画面情報を端末装置３３へ送信する（ステップＳ５８）。
【０１５７】
次に、端末装置３３は、省電力支援装置２２からＴＯＰ画面情報を受信して、たとえば図７に示すＴＯＰ画面を自己のディスプレイに表示する（ステップＳ５９）。需要家１０は、たとえば、ＴＯＰ画面における「ＤＲ」と表示されたボタンＢ１２に対してタップ等の操作を行う。
【０１５８】
次に、端末装置３３は、需要家１０による操作を受け付け（ステップＳ６０）、ＤＲ画面の表示内容を示すＤＲ画面情報を要求するためのＤＲ画面要求を省電力支援装置２２に送信する（ステップＳ６１）。
【０１５９】
次に、省電力支援装置２２は、端末装置３３からＤＲ画面要求を受信して、要求情報を含むＤＲ画面情報を端末装置３３へ送信する（ステップＳ６２）。すなわち、省電力支援装置２２は、ＤＲ画面情報を端末装置３３へ送信することにより、要求情報を端末装置３３へ送信する。
【０１６０】
次に、端末装置３３は、省電力支援装置２２からＤＲ画面情報を受信して、たとえば、図８に示すＤＲ画面を自己のディスプレイに表示し（ステップＳ６３）、要求情報の内容の表示された画面が需要家１０に確認された旨を示す確認情報を省電力支援装置２２へ送信する（ステップＳ６４）。
【０１６１】
ここで、需要家１０は、たとえば、ＤＲ画面における「未取得」と表示されたボタンＢ２１に対してタップ等の操作を行う。
【０１６２】
次に、端末装置３３は、需要家１０による操作を受け付け（ステップＳ６５）、ボタンＢ２１に対してタップ等の操作がなされたことを示す操作情報Ｐを省電力支援装置２２へ送信する（ステップＳ６６）。操作情報Ｐは、たとえば、需要家１０への確認ポイントの付与を要求するための情報である。
【０１６３】
次に、省電力支援装置２２は、端末装置３３から操作情報Ｐを受信すると、テーブル作成処理（ステップＳ５３）で作成した確率テーブルを用いて、ポイント確定処理を行う（ステップＳ６７）。
【０１６４】
次に、省電力支援装置２２は、ポイント確定処理によって確定した確認ポイントを示す確認対価情報を作成する。そして、省電力支援装置２２は、たとえば、作成した確認対価情報に基づいて、記憶装置２３の記憶するポイント管理情報を更新する。また、省電力支援装置２２は、作成した確認対価情報を端末装置３３へ送信することにより（ステップＳ６８）、付与することが可能となった確認ポイントを需要家１０に通知する。
【０１６５】
たとえば、端末装置３３は、省電力支援装置２２から確認対価情報を受信すると、ディスプレイに表示されているＤＲ画面上に、確認対価情報の内容つまり需要家１０に付与する確認ポイントを表示する。
【０１６６】
ここで、需要家１０は、たとえば、ＤＲ画面における「ポイント」と表示されたボタンＢ１３に対してタップ等を行う。
【０１６７】
次に、端末装置３３は、需要家１０によるタップ等の操作を受け付け（ステップＳ６９）、ポイント画面の表示内容を示すポイント画面情報を要求するためのポイント画面要求を省電力支援装置２２に送信する（ステップＳ７０）。
【０１６８】
次に、省電力支援装置２２は、端末装置３３からポイント画面要求を受信して、ポイント画面情報を端末装置３３へ送信する（ステップＳ７１）。
【０１６９】
次に、端末装置３３は、省電力支援装置２２からポイント画面情報を受信して、たとえば図９に示すポイント画面を自己のディスプレイに表示する（ステップＳ７２）。
【０１７０】
ここで、需要家１０は、たとえば、ポイント画面における「ポイント変換」と表示されたボタンＢ３０に対してタップ等を行う。
【０１７１】
次に、端末装置３３は、需要家１０によるタップ等の操作を受け付け（ステップＳ７３）、需要家１０の保有するＤＲポイントの換金を要求するためのポイント交換要求を省電力支援装置２２へ送信する（ステップＳ７４）。
【０１７２】
次に、省電力支援装置２２は、端末装置３３からポイント交換要求を受信して、ポイント換金処理を行う。具体的には、省電力支援装置２２は、需要家１０の保有するＤＲポイントを金銭に換算する。アグリゲータ１２は、たとえば、換算の結果得られた額の金銭を後日需要家１０の銀行口座へ振り込む。
【０１７３】
次に、省電力支援装置２２は、ＴＯＰ画面の表示内容を示すＴＯＰ画面情報を端末装置３３へ送信する（ステップＳ７６）。
【０１７４】
次に、端末装置３３は、端末装置３３からＴＯＰ画面情報を受信して、ＴＯＰ画面を自己のディスプレイに表示する（ステップＳ７７）。
【０１７５】
［省電力支援装置］
図１１は、本発明の実施の形態に係る省電力支援装置の構成を示す図である。
【０１７６】
図１１を参照して、省電力支援装置２２は、取得部５１と、情報作成部５２と、通知部５３と、対価演算部５４とを備える。
【０１７７】
取得部５１は、電力会社装置２１、端末装置３３および施設装置３１から省電力支援装置２２へ送信された情報を受信する。たとえば、取得部５１は、電力会社装置２１から送信された節電要請情報を受信し、受信した節電要請情報を情報作成部５２および対価演算部５４へ出力する。
【０１７８】
対価演算部５４は、取得部５１から節電要請情報を受けて、要求情報の確認に対する対価と当該対価が端末装置３３に割り当てられる確率との対応関係を複数示す確率情報すなわち確率テーブルを作成する。
【０１７９】
情報作成部５２は、取得部５１から節電要請情報を受けると、記憶装置２３に記憶されたベースライン情報等に基づいて、各需要家施設１３において達成すべき節電量を決定する。ベースライン情報は、たとえば、各需要家施設１３における通常の消費電力量を示す情報である。
【０１８０】
情報作成部５２は、電力消費の抑制を要求するための要求情報、具体的には、たとえば、需要家施設１３において達成すべき節電量および節電対象期間を示す要求情報を通知部５３へ出力する。
【０１８１】
より具体的には、情報作成部５２は、要求情報を含むＤＲ画面情報を作成し、作成したＤＲ画面情報を通知部５３へ出力する。
【０１８２】
通知部５３は、情報作成部５２から受けたＤＲ画面情報を端末装置３３へ送信する。
【０１８３】
また、取得部５１は、たとえば、確認情報を端末装置３３から受信し、受信した確認情報を情報作成部５２および対価演算部５４へ出力する。確認情報は、要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す情報である。
【０１８４】
また、たとえば、取得部５１は、操作情報Ｐを端末装置３３から受信し、受信した操作情報Ｐを情報作成部５２および対価演算部５４へ出力する。操作情報Ｐは、たとえば、需要家１０への確認ポイントの付与を要求するための情報である。
【０１８５】
情報作成部５２は、取得部５１によって確認情報が受信された場合に、需要家１０による要求情報の確認に対する対価すなわち確認ポイントを示す確認対価情報を作成する。
【０１８６】
具体的には、たとえば、情報作成部５２は、取得部５１によって確認情報が受信され、かつ取得部５１によって操作情報Ｐが受信された場合に確認対価情報を作成する。
【０１８７】
詳細には、情報作成部５２による確認対価情報の作成に先立って、対価演算部５４が要求情報の確認に対する対価を算出する。たとえば、対価演算部５４は、取得部５１から確認対価情報および操作情報Ｐを受けると、先に作成した確率テーブルに基づいて、当該確認情報の送信元の端末装置３３に割り当てる対価すなわち需要家１０に付与する確認ポイントを決定する。
【０１８８】
具体的には、対価演算部５４は、確率テーブルの示す複数の確率に従って、確率テーブルの示す複数の確認ポイントのうちのいずれか１つを当該需要家１０に付与する確認ポイントに決定する。
【０１８９】
そして、対価演算部５４は、決定した確認ポイントを情報作成部５２に通知する。情報作成部５２は、対価演算部５４からの通知を受けて、需要家１０へ付与する確認ポイントを示す確認対価情報を作成する。
【０１９０】
情報作成部５２は、たとえば、作成した確認対価情報を通知部５３へ出力する。通知部５３は、情報作成部５２から受けた確認対価情報を端末装置３３へ送信する。また、情報作成部５２は、たとえば作成した確認対価情報に基づいて、記憶装置２３の記憶するポイント管理情報を更新する。
【０１９１】
また、取得部５１は、施設装置３１から送信された消費電力情報を受信して、受信した消費電力情報を情報作成部５２へ出力する。
【０１９２】
情報作成部５２は、たとえば、取得部５１から受けた消費電力情報、および記憶装置２３の記憶するベースライン情報に基づいて、需要家施設１３において対応節電が行われたか否かを判断する。
【０１９３】
情報作成部５２は、需要家施設１３において対応節電が行われたと判断した場合、需要家施設１３における対応節電に対する対価を示す抑制対価情報を作成する。詳細には、情報作成部５２は、取得部５１によって端末装置３３からの確認情報が受信されたことを条件として、当該端末装置３３に対応する需要家施設１３における対応節電に対して対価を与えることを決定する。
【０１９４】
そして、情報作成部５２は、当該対価を示す抑制対価情報、つまり当該端末装置３３に対応する需要家１０へ付与する節電ポイントを示す抑制対価情報を作成する。
【０１９５】
情報作成部５２は、たとえば、作成した抑制対価情報を通知部５３へ出力する。通知部５３は、情報作成部５２から受けた抑制対価情報を端末装置３３へ送信する。また、情報作成部５２は、作成した抑制対価情報に基づいて、記憶装置２３の記憶するポイント管理情報を更新する。
【０１９６】
［端末装置］
図１２は、本発明の実施の形態に係る端末装置の構成を示す図である。
【０１９７】
図１２を参照して、端末装置３３は、取得部６１と、処理部６２と、通知部６３と、表示制御部６４と、表示部６５と、操作受付部６６とを備える。
【０１９８】
たとえば、端末装置３３のディスプレイに図８に示すＴＯＰ画面が表示されている状態において、需要家１０がボタンＢ１２に対してタップ等の操作を行った場合、操作受付部６６は、需要家１０の操作を受け付け、受け付けた操作の内容を処理部６２へ通知する。
【０１９９】
処理部６２は、操作受付部６６からの通知を受けると、ＤＲ画面要求を作成し、作成したＤＲ画面要求を通知部６３へ出力する。通知部６３は、処理部６２から受けたＤＲ画面要求を省電力支援装置２２へ送信する。
【０２００】
省電力支援装置２２は、端末装置３３における通知部６３からＤＲ画面要求を受信すると、たとえば図９に示すＤＲ画面の内容を示すＤＲ画面情報を端末装置３３へ送信する。ＤＲ画面情報は要求情報を含む情報である。
【０２０１】
取得部６１は、省電力支援装置２２から送信されたＤＲ画面情報を受信して、受信したＤＲ画面情報を処理部６２へ出力する。処理部６２は、取得部６１から受けたＤＲ画面情報を表示制御部６４へ出力する。
【０２０２】
表示制御部６４は、処理部６２から受けたＤＲ画面情報の内容、具体的には、要求情報等の内容を画面に表示する制御を行う。たとえば、表示制御部６４は、処理部６２から受けたＤＲ画面情報に基づいて画像信号を生成し、生成した画像信号を、たとえばディスプレイである表示部６５に出力する。
【０２０３】
処理部６２は、たとえば、表示制御部６４へＤＲ画面情報を出力した後、確認情報を作成し、作成した確認情報を通知部６３へ出力する。通知部６３は、処理部６２から受けた確認情報を省電力支援装置２２へ送信する。
【０２０４】
取得部６１は、省電力支援装置２２から送信された確認対価情報を受信し、受信した確認対価情報を処理部６２へ出力する。
【０２０５】
処理部６２は、取得部６１から受けた確認対価情報を表示制御部６４へ出力する。表示制御部６４は、たとえば、処理部６２から受けた確認対価情報の内容を画面に表示する制御を行う。具体的には、処理部６２から受けた確認対価情報に基づいて画像信号を生成し、生成した画像信号を表示部６５へ出力する。
【０２０６】
ところで、事業者は、たとえば、電力消費の抑制を需要家に要求する場合、需要家の使用する端末装置等へ要求の内容を示す情報を送信する。需要家は、端末装置を操作し、事業者から送信された当該情報の内容を画面に表示させることにより、当該要求の内容を確認する。
【０２０７】
しかしながら、需要家が端末装置を操作せず、事業者からの要求の内容を確認しない場合もあり、このような場合、電力需要施設において当該要求の内容に沿った電力消費の抑制が行われない可能性が高い。
【０２０８】
これに対して、本発明の実施の形態に係る省電力支援装置では、通知部５３は、電力消費の抑制を要求するための要求情報を端末装置３３へ送信する。取得部５１は、要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を受信する。情報作成部５２は、取得部５１によって確認情報が受信された場合に、当該確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成する。
【０２０９】
また、本発明の実施の形態に係る省電力支援システムでは、省電力支援装置２２は、電力消費の抑制を要求するための要求情報を端末装置３３へ送信する。端末装置３３は、受信した当該要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を省電力支援装置２２へ送信する。省電力支援装置２２は、当該確認情報を受信して、受信した確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成する。
【０２１０】
このような構成により、要求情報の内容の確認を行った需要家に、当該確認に対する対価を与えることができるため、要求情報の内容を確認するように需要家を動機付けることができる。
【０２１１】
したがって、本発明の実施の形態に係る省電力支援装置および省電力支援システムでは、電力需要施設における電力消費の抑制をより確実に行わせることができる。
【０２１２】
また、本発明の実施の形態に係る省電力支援装置では、対価演算部５４は、上記対価を算出する。上記対価は確率変数である。
【０２１３】
このような構成により、要求情報の内容を確認することに射幸性を持たせることができるため、より確実に需要家に要求情報の内容を確認させることができる。
【０２１４】
また、本発明の実施の形態に係る省電力支援装置では、対価演算部５４は、上記対価と上記対価が端末装置３３に割り当てられる確率との対応関係を複数示す確率情報を作成し、対価演算部５４は、取得部５１によって確認情報が受信された場合に、確認情報の送信元の端末装置３３に割り当てる対価を、作成した確率情報に基づいて決定する。
【０２１５】
このような構成により、たとえば、複数の需要家に対価として与えることが可能な資金の総額に基づいて、確率情報を予め作成しておき、実際に要求情報の内容を確認した需要家へ与える対価を当該確率情報に基づいて決定することで、たとえば、全部の需要家が要求情報の内容を確認した場合であっても、各需要家へ与える対価の総額が上記資金の総額を上回らないようにすることができる。また、たとえば、上記資金のうち需要家へ与えなかった分を、新たに要求情報を送信する場合における需要家への対価の原資として用いることができる。
【０２１６】
また、本発明の実施の形態に係る省電力支援装置では、情報作成部５２は、取得部５１によって確認情報が受信され、かつ端末装置３３に対して所定の操作がなされた旨を示す操作情報が取得部５１によって受信された場合に確認対価情報を作成する。
【０２１７】
このような構成により、たとえば、需要家が、端末装置３３の画面に要求情報を表示し、さらに、当該画面に対して所定の操作を行った場合に、確認対価情報を作成することができるため、需要家が要求情報の内容を認識したことを電力情報管理装置において確認したうえで、当該需要家に対価を与えることができる。
【０２１８】
また、本発明の実施の形態に係る省電力支援装置では、情報作成部５２は、さらに、端末装置３３に対応する電力需要施設における要求情報に従った電力消費の抑制に対する対価を示す抑制対価情報を作成する。情報作成部５２は、取得部５１によって確認情報が受信されたことを条件として抑制対価情報を作成する。
【０２１９】
このような構成により、要求情報の内容の確認を行った需要家であって、電力需要施設において要求情報の内容に沿った電力消費の抑制を行った需要家に限定して、当該抑制の対価を与えることができる。これにより、たとえば、需要家が要求情報の内容を確認せずに電力消費の抑制を行った場合には、当該需要家へは電力消費の抑制に対する対価が与えられないため、要求情報の内容を確認することに対する需要家の意識を高めることができる。
【０２２０】
また、本発明の実施の形態に係る端末装置では、表示制御部６４は、電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容を画面に表示する制御を行う。取得部６１は、要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信する。表示制御部６４は、取得部６１によって受信された確認対価情報の内容を画面に表示する制御を行う。
【０２２１】
このような構成により、要求情報の内容の確認を行った需要家に、当該確認に対する対価を与えることができるため、要求情報の内容を確認するように需要家を動機付けることができる。また、与える対価の内容を需要家に提示することにより、要求情報の内容を確認することに対する需要家の意識を高めることができる。
【０２２２】
したがって、本発明の実施の形態に係る端末装置では、電力需要施設における電力消費の抑制をより確実に行わせることができる。
【０２２３】
また、本発明の実施の形態に係る端末装置では、通知部６１は、電力消費の抑制を要求するための要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を送信する。取得部６１は、要求情報の内容の表示された画面が確認されたことに対する対価を示す確認対価情報を受信する。
【０２２４】
このような構成により、要求情報の内容の確認を行った需要家に、当該確認に対する対価を与えることができるため、要求情報の内容を確認するように需要家を動機付けることができる。また、与える対価の内容を需要家に提示することにより、要求情報の内容を確認することに対する需要家の意識を高めることができる。
【０２２５】
したがって、本発明の実施の形態に係る端末装置では、電力需要施設における電力消費の抑制をより確実に行わせることができる。
【０２２６】
なお、本発明の実施の形態に係る省電力支援装置の機能の一部または全部が、クラウドコンピューティングによって提供されてもよい。すなわち、本発明の実施の形態に係る省電力支援装置が、複数のクラウドサーバ等によって構成されてもよい。
【０２２７】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０２２８】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０２２９】
［付記１］
電力消費の抑制を要求するための要求情報を需要家装置へ送信する通知部と、
前記要求情報の内容の表示された画面が確認された旨を示す確認情報を受信する取得部と、
前記取得部によって前記確認情報が受信された場合に、前記確認情報の示す確認に対する対価を示す確認対価情報を作成する情報作成部とを備え、
前記取得部は、電力系統側から節電要請情報を受信し、
前記情報作成部は、前記取得部によって前記節電要請情報が受信された場合に、前記通知部が前記需要家装置へ送信する前記要求情報を作成する、省電力支援装置。
【符号の説明】
【０２３０】
８，  ネットワーク
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  需要家
１１  電力会社
１２  アグリゲータ
１３  需要家施設
２１  電力会社装置
２２  省電力支援装置
２３  記憶装置
３１  施設装置
３２  電気機器
３３  端末装置（需要家装置）
５１  取得部
５２  情報作成部
５３  通知部
５４  対価演算部
６１  取得部
６２  処理部
６３  通知部
６４  表示制御部
６５  表示部
６６  操作受付部
１０１  省電力支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017021740.tif 000009
【図７】
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【図８】
2017021740.tif 000011
【図９】
2017021740.tif 000012
【図１０】
2017021740.tif 000013
【図１１】
2017021740.tif 000014
【図１２】
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