(57)【要約】【課題】商品に付される商品識別コードに付与された商品識別情報に含まれる税率と例えば上位装置に記憶された商品情報に含まれる税率との不一致を検知することができるＰＯＳ端末装置を提供する。【解決手段】商品登録機２０は、商品に付されたバーコード５０５から商品識別情報ＣＡを取得するスキャナ部２３と、スキャナ部２３により取得された商品識別情報ＣＡに基づいて商品の商品情報１２０を取得し、商品情報１２０に基づいて商品の会計処理を実行する処理部と、を備える。商品識別情報ＣＡは、商品の税率が第１税率であることを示す第１税率情報を含む。商品情報１２０は、商品の税率が第２税率であることを示す第２税率情報を含む。ＣＰＵ２１は、商品の会計処理を実行する際に、当該商品の商品識別情報ＣＡに含まれる第１税率情報と当該商品の商品情報に含まれる第２税率情報とに基づいて、当該商品の第１税率と第２税率とを比較する。【選択図】図５
2017130050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付された商品識別コードから商品識別情報を取得するスキャナ部と、
前記スキャナ部により取得された前記商品識別情報に基づいて前記商品の商品情報を取得し、前記商品情報に基づいて前記商品の会計処理を実行する処理部と、を備え、
前記商品識別情報は、前記商品の税率が第１税率であることを示す第１税率情報を含み、
前記商品情報は、前記商品の税率が第２税率であることを示す第２税率情報を含み、
前記処理部は、前記商品の会計処理を実行する際に、当該商品の前記商品識別情報に含まれる前記第１税率情報と当該商品の前記商品情報に含まれる前記第２税率情報とに基づいて、当該商品の前記第１税率と前記第２税率とを比較する、ＰＯＳ端末装置。
【請求項２】
前記商品の前記第１税率と前記第２税率とを前記処理部が比較した結果、前記第１税率と前記第２税率とが不一致であった場合、前記第１税率と前記第２税率とが不一致であることを顧客又は店員に報知する報知部を更に備える、請求項１記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記商品の前記第１税率と前記第２税率とを比較した結果、前記第１税率と前記第２税率とが不一致であった場合、前記第１税率及び前記第２税率のうちの低い方の税率を用いて前記商品の会計処理を実行する、請求項１又は２記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記商品の前記第１税率と前記第２税率とを比較した結果、前記第１税率と前記第２税率とが不一致であった場合、前記第１税率を用いて前記商品の会計処理を実行する、請求項１又は２記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項５】
前記商品の前記第１税率と前記第２税率とを前記処理部が比較した結果、前記第１税率と前記第２税率とが不一致であった場合、前記第１税率及び前記第２税率のうちいずれか一方の税率の選択操作を受け付ける操作部を更に備え、
前記処理部は、前記操作部を介して選択された前記税率を用いて前記商品の会計処理を実行する、請求項１又は２記載のＰＯＳ端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ端末装置として、商品の税率情報に基づいて当該商品についての会計処理を実行する会計処理部を備える商品販売データ処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この商品販売データ処理装置は、税率情報記憶部に記憶されている商品の税率情報が、商品を予約した日時における税率情報と異なる場合、会計処理部の会計処理の実行を禁止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５５９８６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば軽減税率制度下においては、商品ごとに税率が異なる場合がある。その場合に、商品に付されるバーコード等の商品識別コードに付与された商品識別情報に当該商品の税率情報が付加されると、税率情報記憶部（例えばストアコントローラ等の上位装置）に記憶された商品情報に含まれる税率情報との間で税率の不一致が生じるおそれがある。そのとき、商品情報に含まれる税率情報が誤っていると、ＰＯＳ端末装置では、誤った税率で会計処理が実行されるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、商品に付される商品識別コードに付与された商品識別情報に含まれる税率と例えば上位装置に記憶された商品情報に含まれる税率との不一致を検知することができるＰＯＳ端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のＰＯＳ端末装置は、商品に付された商品識別コードから商品識別情報を取得するスキャナ部と、スキャナ部により取得された商品識別情報に基づいて商品の商品情報を取得し、商品情報に基づいて商品の会計処理を実行する処理部と、を備え、商品識別情報は、商品の税率が第１税率であることを示す第１税率情報を含み、商品情報は、商品の税率が第２税率であることを示す第２税率情報を含み、処理部は、商品の会計処理を実行する際に、当該商品の商品識別情報に含まれる第１税率情報と当該商品の商品情報に含まれる第２税率情報とに基づいて、当該商品の第１税率と第２税率とを比較する。
【０００７】
上記ＰＯＳ端末装置では、商品の会計処理を実行する際にスキャナ部で商品識別コードから商品識別情報が取得され、商品の税率が第１税率であることを示す第１税率情報が取得される。また、スキャナ部により取得された商品識別情報に基づいて商品の商品情報が取得され、商品の税率が第２税率であることを示す第２税率情報が取得される。処理部は、取得された第１税率情報及び第２税率情報に基づいて、当該商品の第１税率と第２税率とを比較する。これにより、商品に付される商品識別コードに付与された商品識別情報に含まれる税率と例えば上位装置に記憶された商品情報に含まれる税率との不一致を検知することができる。
【０００８】
本発明のＰＯＳ端末装置は、商品の第１税率と第２税率とを処理部が比較した結果、第１税率と第２税率とが不一致であった場合、第１税率と第２税率とが不一致であることを顧客又は店員に報知する報知部を更に備えてもよい。この場合、顧客又は店員に第１税率と第２税率とが不一致であることを知らせることができる。
【０００９】
本発明のＰＯＳ端末装置では、処理部は、商品の第１税率と第２税率とを比較した結果、第１税率と第２税率とが不一致であった場合、第１税率及び第２税率のうちの低い方の税率を用いて商品の会計処理を実行してもよい。この場合、第１税率及び第２税率のうちの低い方の税率を用いて商品の会計処理を実行するため、顧客に余分な税を支払わせることを防止できる。
【００１０】
本発明のＰＯＳ端末装置では、処理部は、商品の第１税率と第２税率とを比較した結果、第１税率と第２税率とが不一致であった場合、第１税率を用いて商品の会計処理を実行してもよい。例えば第１税率情報の方が第２税率情報よりも先に更新されている場合、更新された第１税率を用いて商品の会計処理を実行することで、誤った（古い）第２税率で会計処理することを防止できる。
【００１１】
本発明のＰＯＳ端末装置では、商品の第１税率と第２税率とを処理部が比較した結果、第１税率と第２税率とが不一致であった場合、第１税率及び第２税率のうちいずれか一方の税率の選択操作を受け付ける操作部を更に備え、処理部は、操作部を介して選択された税率を用いて商品の会計処理を実行してもよい。この場合、状況に応じて適切な税率を選択して商品の会計処理を実行することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商品に付される商品識別コードに付与された商品識別情報に含まれる税率と例えば上位装置に記憶された商品情報に含まれる税率との不一致を検知することができるＰＯＳ端末装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】店舗システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のストアコントローラの構成を示すブロック図である。
【図３】図１のストアコントローラ及び商品登録機に備わる商品データベース及び税率データベースの一例を示す図である。
【図４】図１のストアコントローラ及び商品登録機に備わる商品識別コードフォーマット情報の一例を示す図である。
【図５】図１の商品登録機の構成を示すブロック図である。
【図６】図１の代金支払機の構成を示すブロック図である。
【図７】図１のラベル発行装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図１のラベル発行装置の商品データベース及び税率データベースの一例を示す図である。
【図９】図１のラベル発行装置の商品識別コードフォーマット情報の一例を示す図である。
【図１０】図１のラベル発行装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】図１のラベル発行装置により発行されたラベルの一例を示す図である。
【図１２】図１のラベル発行装置により発行されたラベルの他の例を示す図である。
【図１３】図１の商品登録機の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して一実施形態について説明する。図面の説明において、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
〔軽減税率制度〕
軽減税率とは、標準の税率よりも低く設定された税率のことである。本実施形態における税率は、消費税の税率である。軽減税率制度下においては、所定のルールに従って、商品が軽減税率対象であるか否かが判断される。所定のルールの一例は、商品の仕様、又は、商品の販売形態（消費形態を含む）に応じて設定されたルールである。商品の仕様に応じて設定されたルールの一例は、商品が酒類以外である場合には、軽減税率の対象とするというルールである。商品の販売形態に応じて設定されたルールの一例は、商品が外食以外である場合には、軽減税率の対象とするというルールである。本実施形態の店舗システムは、軽減税率制度下において運用される。
【００１６】
〔店舗システム１００の構成〕
図１は、店舗システム１００の構成を示すブロック図である。図１に示されるように、店舗システム１００は、ＰＯＳシステム１と、ラベル発行装置４０と、を備えている。本発明の一実施形態の商品登録機（ＰＯＳ端末装置）２０は、ＰＯＳシステム１における端末装置である。店舗システム１００では、商品識別コードを印字したラベルがラベル発行装置４０により発行される。このラベルが商品に貼付されることで、商品識別コードが商品に付される。商品識別コードは、商品に関する情報（商品情報）を識別するための商品識別情報が付与されたコードである。商品識別コードの一例は、バーコードや二次元コード等である。店舗システム１００では、ＰＯＳシステム１により、商品に付された商品識別コードから商品識別情報が取得され、取得された商品識別情報に基づいて商品の商品情報が取得され、当該商品情報に基づいて商品の会計処理が実行される。会計処理には、商品の登録処理及び代金の支払処理が含まれる。以下、商品識別コードがバーコードである場合を例として説明する。
【００１７】
〔ＰＯＳシステム１〕
ＰＯＳシステム１は、ストアコントローラ１０と、複数の商品登録機２０と、複数の代金支払機３０と、を備えている。ストアコントローラ１０、各商品登録機２０及び各代金支払機３０は、有線又は無線のＬＡＮ（Local Area Network）２により相互に接続されている。一例として、ＰＯＳシステム１は、スーパーマーケット等の店舗に構築されたセミオート式のＰＯＳシステムである。つまり、ＰＯＳシステム１において、各商品登録機２０は、店員により操作され、商品の登録処理を実行し、代金データを生成する。各代金支払機３０は、顧客により操作され、代金データに基づいて代金の支払処理を実行する。なお、店員は、店舗システム１００が導入されている店舗の従業者等及び使用者等を含み、広義には、当該店舗の関係業者を含む。顧客とは、商品を購入する及び／又は購入した者を含み、広義には、店舗に対して代金の授受を行う及び／又は行った者を含む。
【００１８】
〔ストアコントローラ１０〕
ストアコントローラ１０は、ＰＯＳシステム１を制御するコンピュータであり、種々の情報を管理する。図２は、ストアコントローラ１０の構成を示すブロック図である。図２に示されるように、ストアコントローラ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、記憶部１２と、入力部１３と、通信部１４と、ディスプレイ１５と、を備えている。これらは、バスにより相互に接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、記憶部１２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ストアコントローラ１０の動作を制御する。記憶部１２は、ストアコントローラ１０の動作を制御するためのプログラムを記憶している。記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成されている。
【００２０】
記憶部１２は、商品データベース１２１と、税率データベース１２２と、商品識別コードフォーマット情報１２３と、を記憶している。本実施形態では、商品データベース１２１及び税率データベース１２２は、商品情報１２０に相当する。商品情報１２０は、後述するスキャナ部２３により取得された商品識別情報に基づいて取得される。
【００２１】
商品データベース１２１は、商品ごとの商品コードに対応付けられた情報を含む、いわゆる商品マスタである。図３は、商品データベース１２１及び税率データベース１２２の一例を示す図である。図３の（ａ）に示されるように、商品データベース１２１には、商品コードと、商品名と、税率コード（第１税率情報）と、が対応付けられて記憶されている。商品コードは、商品を識別する情報である。商品コードは、商品ごとに付与される情報であり、例えば５桁の数字からなる文字列である。商品コードは、仕様が同一の商品ごとに設定されてもよい。仕様が同一の商品とは、例えば、商品名、色、味、容量、素材などが同一の商品である。商品コードは、例えば当該商品を販売する店舗の店員により任意に設定される。税率コードは、税率を識別可能な情報（税率情報）である。税率コードは、商品ごとに対応付けられる。本実施形態における税率は、消費税の税率である。税率は、０％を含まず、０％より大きい値となることを前提としてもよい。税率コードは、例えば、税率が８％の商品に対しては「１」、税率が１０％の商品に対しては「２」が設定される。
【００２２】
税率データベース１２２は、税率コードに対応付けられた情報を含む、いわゆる税率マスタである。税率データベース１２２は、税率を識別可能な情報（税率情報）と税率とを対応付けて複数記憶する。このように、税率データベース１２２は、異なる税率の情報を記憶している。図３の（ｂ）に示されるように、税率データベース１２２には、税率コードと、税率と、軽減税率対象であるか否かを示す情報と、が対応付けられて記憶されている。例えば、税率コード「１」には、当該商品の税率が８％であって、当該商品が軽減税率対象商品であることを示す情報が対応付けられている。税率コード「２」には、当該商品の税率が１０％であって、当該商品が軽減税率非対象商品であることを示す情報が対応付けられている。
【００２３】
商品識別コードフォーマット情報１２３は、バーコードにおける商品識別情報の配置を示す情報を含む。図４は、商品識別コードフォーマット情報１２３の一例を示す図である。図４に示されるように、商品識別コードフォーマット情報１２３には、バーコード中の桁位置（左側からの位置）と、商品識別情報の設定内容と、が対応付けられて記憶されている。図４の例では、商品識別コードは１３桁であり、桁位置１，２にプリフィックス（ＦＦ）、桁位置３〜７に商品コード（ＩＩＩＩＩ）、桁位置８に税率コード（Ｔ）、桁位置９〜１２に売価コード（ＰＰＰＰ）、桁位置１３にチェックデジット（Ｃ／Ｄ）が割り当てられている。なお、商品識別コードフォーマット情報１２３は、図４に示す例に限定されるものではなく、例えば２６桁であってもよい。この場合、前１３桁を上記の体系とし、後１３桁に、消費期限、加工日などの情報を割り当ててもよい。
【００２４】
入力部１３は、ストアコントローラ１０を動作させるための入力機器であり、例えばキーボード及びマウスである。通信部１４は、ＬＡＮ２を介して他の機器と通信を行うため通信機器であり、例えばネットワークカードである。ディスプレイ１５は、表示機器である。
【００２５】
以上のように構成されたストアコントローラ１０は、一例として、商品データベース１２１と、税率データベース１２２と、商品識別コードフォーマット情報１２３と、の情報を、複数の商品登録機２０に送信する。
【００２６】
〔商品登録機２０〕
商品登録機２０は、商品に付された商品識別コードを取得する装置である。図５は、商品登録機２０の構成を示すブロック図である。図５に示されるように、商品登録機２０は、ＣＰＵ（処理部）２１と、記憶部２２と、スキャナ部２３と、店員用表示部２４と、顧客用表示部２５と、入力部２６と、通信部２７と、スピーカ（報知部）２８と、を備えている。これらは、バスにより相互に接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ２１は、記憶部２２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、商品登録機２０の動作を制御する。ＣＰＵ２１の詳細は後述する。記憶部２２は、商品登録機２０の動作を制御するためのプログラムを記憶している。記憶部２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤ等で構成されている。
【００２８】
記憶部２２は、商品データベース２２１と、税率データベース２２２と、商品識別コードフォーマット情報２２３と、を記憶している。本実施形態では、記憶部２２は、ストアコントローラ１０から送信された商品データベース１２１を、商品データベース２２１として記憶する。記憶部２２は、ストアコントローラ１０から送信された税率データベース１２２を、税率データベース２２２として記憶する。記憶部２２は、ストアコントローラ１０から送信された商品識別コードフォーマット情報１２３を、商品識別コードフォーマット情報２２３として記憶する。
【００２９】
スキャナ部２３は、走査によって情報を読み込む機器である。スキャナ部２３は、バーコードを光学的に読み取り、商品に付されたバーコードから商品識別情報を取得する。
【００３０】
店員用表示部２４は、店員によって視認可能な態様で情報を表示する表示機器である。店員用表示部２４は、例えばタッチパネルで構成されており、ディスプレイ部２４１及び店員用操作部２４２として機能する。ディスプレイ部２４１は、店員に対し、スキャナ部２３により読み取られたバーコードに対応する商品名、価格（消費税抜、消費税込）、及び、税率等を表示する。店員用操作部２４２は、店員による入力操作を受け付ける。店員による入力操作は、何れか一方を選択する操作、文字や記号の入力操作などが含まれる。
【００３１】
顧客用表示部２５は、顧客によって視認可能な態様で情報を表示する表示機器である。顧客用表示部２５は、例えばタッチパネルで構成されており、ディスプレイ部２５１及び顧客用操作部２５２として機能する。ディスプレイ部２５１は、顧客に対し、スキャナ部２３により読み取られたバーコードに対応する商品名、価格（消費税抜、消費税込）、及び、税率等を表示する。顧客用操作部２５２は、顧客による入力操作を受け付ける。顧客による入力操作は、何れか一方を選択する操作、文字や記号の入力操作などが含まれる。
【００３２】
入力部２６は、商品登録機２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー及びプリセットキー等）を有している。通信部２７は、ＬＡＮ２を介して他の機器と通信を行う通信機器であり、例えばネットワークカードである。スピーカ２８は、商品登録機２０の操作音、及び各種の音声等を出力する。後述するように、スピーカ２８は、商品の第１税率と第２税率とをＣＰＵ２１が比較した結果、第１税率と第２税率とが不一致であった場合、第１税率と第２税率とが不一致であることを顧客又は店員に報知する。
【００３３】
ＣＰＵ２１の詳細を説明する。ＣＰＵ２１は、スキャナ部２３により取得された商品識別情報と、商品データベース２２１と、に基づいて商品情報１２０を取得し、商品情報１２０に基づいて会計処理を実行する。ＣＰＵ２１は、商品の会計処理を実行する際に、当該商品の商品識別情報に含まれる第１税率情報と当該商品の商品情報１２０に含まれる第２税率情報とに基づいて、当該商品の第１税率と第２税率とを比較する。
【００３４】
本実施形態では、ＣＰＵ２１は、商品の第１税率と第２税率とを比較した結果、第１税率と第２税率とが不一致であった場合、第１税率及び第２税率のうちの低い方の税率を用いて商品の消費税額を計算（会計処理を実行）する。ＣＰＵ２１は、商品の第１税率と第２税率とを比較した結果、第１税率と第２税率とが不一致ではない（一致している）と判定した場合、第２税率を用いて商品の消費税額を計算する。
【００３５】
以上のように構成された商品登録機２０においては、店員による操作の下、顧客が購入しようとしている商品に付されたバーコードがスキャナ部２３により読み取られると、当該バーコードから商品識別情報が取得される。取得された商品識別情報に基づいて、記憶部２２に記憶された商品データベース２２１がＣＰＵ２１により参照され、当該商品の商品情報１２０が取得される。そして、取得された商品情報１２０に基づいて、記憶部２２に記憶された税率データベース２２２がＣＰＵ２１により参照され、消費税額が算出される。
【００３６】
そして、商品登録機２０では、取得された商品情報に基づいてＣＰＵ２１により代金データが生成される（登録処理の実施）。代金データには、顧客が購入しようとしている全ての商品についての価格、数量及び税率、並びに、合計金額等に関する情報が含まれている。また、顧客が代金の支払いを行うべき代金支払機３０が決定される。そして、顧客が代金の支払いを行うべき代金支払機３０を指定する音声がスピーカ２８から顧客に対して出力される。また、商品登録機２０では、代金データを取得した代金支払機３０において顧客が代金支払いをするための会計券が印刷部（不図示）により発行される。
【００３７】
〔代金支払機３０〕
図６は、代金支払機３０の構成を示すブロック図である。図６に示されるように、代金支払機３０は、ＣＰＵ３１と、記憶部３２と、スキャナ部３３と、顧客用表示部３４と、入力部３５と、通信部３６と、スピーカ３７と、印刷部３８と、決済部３９と、を備えている。これらは、バスにより相互に接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ３１は、記憶部３２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、代金支払機３０の動作を制御する。記憶部３２は、代金支払機３０の動作を制御するためのプログラムを記憶している。記憶部３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤ等で構成されている。スキャナ部３３は、走査によって情報を読み込む機器である。スキャナ部３３は、商品登録機２０により発行された会計券等を光学的に読み取る。
【００３９】
顧客用表示部３４は、顧客に対し、顧客が代金の支払いを行うための操作手順等を表示する。顧客用表示部３４は、顧客によって視認可能な態様で情報を表示する表示機器である。顧客用表示部３４は、例えばタッチパネルで構成されている。
【００４０】
入力部３５は、代金支払機３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を有している。通信部３６は、ＬＡＮ２を介して他の機器と通信を行う通信機器であり、例えばネットワークカードである。
【００４１】
スピーカ３７は、代金支払機３０の操作音、及び各種の音声等を出力する。印刷部３８は、顧客が代金の支払いを行った際に、顧客に対し、購入した商品の一覧、各商品の金額、適用された税率、合計金額、受領金額及び釣り金額等を紙片に印刷して当該紙片（レシート）を発行する。決済部３９は、紙幣投入兼排出口、硬貨投入口、硬貨排出口、クレジットカード投入兼排出口及び電子マネーリーダ、並びに、それらを制御する制御部（不図示）を有している。
【００４２】
以上のように構成された代金支払機３０では、代金データがＣＰＵ３１により取得されると、支払処理が可能になる。顧客が代金の支払いを行うための操作手順の表示が顧客用表示部３４により開始され、顧客は、顧客用表示部３４による表示及びスピーカ３７による音声等に従って、顧客用表示部３４及び入力部３５を介して代金支払機３０を操作する。例えば、商品登録機２０において発行された会計券を顧客がスキャナ部３３に読み取らせて、顧客は、決済部３９を介して代金の支払いをすることができる。顧客により代金の支払いが行われると、購入した商品の一覧等が印刷されたレシートが印刷部３８により発行される。
【００４３】
〔ラベル発行装置４０〕
図７は、ラベル発行装置４０の構成を示すブロック図である。図７に示されるように、ラベル発行装置４０は、ＣＰＵ４１と、記憶部４２と、店員用表示部４３と、顧客用表示部４４と、入力部４５と、印字部４６と、計量部４７と、を備えている。これらは、バスにより相互に接続されている。
【００４４】
ＣＰＵ４１は、記憶部４２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ラベル発行装置４０の動作を制御する。ＣＰＵ４１は、商品に関する情報を識別するためのバーコードを生成する。ＣＰＵ４１は、商品識別コードフォーマット情報４２３に基づいて商品識別情報を生成し、商品識別情報に基づいてバーコードを生成する。
【００４５】
記憶部４２は、ラベル発行装置４０の動作を制御するためのプログラムを記憶している。記憶部４２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＨＤＤ等で構成されている。記憶部４２は、商品データベース４２１と、税率データベース４２２と、商品識別コードフォーマット情報４２３と、設定情報４２４と、を記憶している。
【００４６】
本実施形態では、記憶部４２により記憶されている商品データベース４２１及び税率データベース４２２と、ストアコントローラ１０の記憶部１２により記憶されている商品データベース１２１及び税率データベース１２２とは、必ずしも常に同一ではない（互いに同期されてもよいが、必ずしも常に同期されているわけではない）。従って、商品に付されるバーコードに付与された商品識別情報に含まれる第１税率と、ストアコントローラ１０の記憶部１２に記憶された商品情報１２０に含まれる第２税率と、が不一致となる場合が存在する。
【００４７】
商品データベース４２１は、商品ごとの商品コードに対応付けられた情報を含む、いわゆる商品マスタである。図８は、商品データベース４２１及び税率データベース４２２の一例を示す図である。図８の（ａ）に示されるように、商品データベース４２１には、呼出コードと、商品コードと、商品名と、税率コード（第２税率情報）と、単価と、が対応付けられて記憶されている。呼出コードは、商品コードごとに付与され、商品データベース４２１の情報を呼び出すための番号である。単価は、商品コードに対応付けられた商品の単価であり、商品一個あたりの単価及び量り売りにおける重量あたり単価を含む。商品コード及び税率コードは、商品データベース１２１と同様に設定されている。
【００４８】
税率データベース４２２は、税率コードに対応付けられた情報を含む、いわゆる税率マスタである。税率データベース４２２は、税率を識別可能な情報（税率情報）と税率とを対応付けて複数記憶する。このように、税率データベース４２２は、異なる税率の情報を記憶している。図８の（ｂ）に示されるように、税率データベース４２２には、税率情報として、税率と、税率コードに応じて軽減税率対象であるか否かを示す情報と、が含まれる。例えば、税率コード「１」には、当該商品の税率が８％であって、当該商品が軽減税率対象商品であることを示す情報が対応付けられている。税率コード「２」には、当該商品の税率が１０％であって、当該商品が軽減税率非対象商品であることを示す情報が対応付けられている。
【００４９】
商品識別コードフォーマット情報４２３は、バーコードにおける商品識別情報の配置を示す情報を含む。図９は、商品識別コードフォーマット情報４２３の一例を示す図である。図９に示されるように、商品識別コードフォーマット情報４２３には、バーコード中の桁位置（左側からの位置）と、商品識別情報の設定内容と、が対応付けられて記憶されている。
【００５０】
設定情報４２４は、バーコードに税率情報を含む領域を設定する情報を含む。設定情報４２４は、システム導入時などにおいて予め生成される。例えば、設定情報４２４には、バーコード中の桁位置「８桁目」と商品識別情報の設定内容「税率」とが対応付けられている。
【００５１】
なお、記憶部４２は、商品に貼付されるラベルのラベルフォーマットを含むラベルフォーマットデータベース（不図示）を記憶している。ラベルフォーマットデータベースは、複数のラベルフォーマットを含む。ラベルフォーマットとは、ラベル上の文字列の配置を示す情報である。
【００５２】
店員用表示部４３は、店員によって視認可能な態様で情報を表示する表示機器である。店員用表示部４３は、例えばタッチパネルで構成され、ディスプレイ部４３１及び店員用操作部４３２として機能する。店員用操作部４３２は、店員による入力操作を受け付ける。ディスプレイ部４３１は、店員に対し、店員用操作部４３２又は入力部４５によって入力された呼出コードに対応する商品コード、商品名、税率コード、単価、税率の情報等を表示する。
【００５３】
顧客用表示部４４は、顧客によって視認可能な態様で情報を表示する表示機器である。顧客用表示部４４は、例えばタッチパネルで構成され、ディスプレイ部４４１及び店員用操作部４４２として機能する。顧客用操作部４４２は、顧客による入力操作を受け付ける。ディスプレイ部４４１は、顧客に対し、呼出コードに対応する商品コード、商品名、税率コード、単価、税率、軽減税率対象であるか否かの情報等を表示する。
【００５４】
入力部４５は、ラベル発行装置４０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー及びプリセットキー等）を有している。印字部４６は、商品に貼付されるラベルにバーコードを印字する。印字部４６は、ＣＰＵ４１により生成されたバーコード、計量部４７で計量された商品の重量、商品の金額、税率等を、ラベルフォーマットデータベースに記憶されたラベルフォーマットに基づいてラベルに印字する。計量部４７は、例えば量り売りの場合において商品の重量を計量する。
【００５５】
以上のように構成されたラベル発行装置４０によって、税率コードを含むバーコードが商品に貼付されるラベルに印字される。
【００５６】
〔店舗システム１００の主要動作〕
最初に、ラベル発行装置４０のラベル発行動作を説明する。図１０は、ラベル発行装置４０の動作例を示すフローチャートである。図１０に示されるように、店員用操作部４３２又は入力部４５は、店員による操作の下、顧客の注文に係る商品（例えば鶏唐揚げ）の呼出コードを受付ける（ステップＳ１０）。ＣＰＵ４１は、受け付けられた呼出コードに基づいて商品データベース４２１を参照し、呼出コードに対応する商品情報（商品コード、商品名、税率コード、単価、消費期限、加工日等）を取得する（ステップＳ１１）。
【００５７】
ＣＰＵ４１は、取得された税率コードに基づいて税率データベース４２２を参照し、税率に関する情報（税率、及び軽減税率対象であるか否かを示す情報）を取得する（ステップＳ１２）。そして、計量部４７は商品を計量する（ステップＳ１３）。ＣＰＵ４１は、商品の重量及び当該商品の単価に基づいて、本体価格（消費税抜）を算出し、この本体価格及び税率に基づいて、消費税額を算出する（ステップＳ１４）。また、ＣＰＵ４１は、本体価格（税抜代金）及び消費税額に基づいて、税込価格を算出する。
【００５８】
続いて、ＣＰＵ４１は、商品識別コードフォーマット情報４２３に基づいて商品識別情報を生成し、商品識別情報に基づいてバーコードを生成する。ＣＰＵ４１は、バーコード、商品名、算出された本体価格及び税込価格を含むラベル情報を生成する（ステップＳ１５）。より具体的には、ＣＰＵ４１は、ラベルフォーマットデータベースを参照してラベルフォーマットを選択し、ラベルフォーマットに基づいてラベル情報を生成する。ラベル情報は、印字部４６でラベルを印字するためのイメージデータである。印字部４６では、生成したラベル情報に基づいてラベルが印字され、ラベルが発行される（ステップＳ１６）
【００５９】
図１１は、ラベル発行装置４０により発行されたラベルの一例を示す図である。図１１の（ａ）に示されるラベル５０は、商品名５００が「鶏唐揚げ」、消費期限５０１が「１５．１２．１０  ２時」、加工日５０２が「１５．１２．９」、本体価格５０３が「５００」、税込価格５０４が「５５０」である場合の例である。バーコード５０５の商品識別情報ＣＡにおいて、桁位置３〜７は、商品コードＣＳであり、桁位置８は、税率コードである。
【００６０】
図１１の（ｂ）に示されるラベル５１は、商品名５１０が「鶏唐揚げ」、消費期限５１１が「１５．１２．１０  ２時」、加工日５１２が「１５．１２．９」、本体価格５１３が「５００」、税込価格５１４が「５５０」である場合の例である。バーコード５１５の商品識別情報ＣＡにおいて、桁位置３〜７は、商品コードＣＳであり、桁位置８は、税率コードである。なお、バーコード５１５の桁位置１，２は、印字が省略されている。
【００６１】
図１２は、ラベル発行装置４０により発行されたラベルの他の例を示す図である。図１２の（ａ）に示されるラベル５２は、商品名５２０が「鶏唐揚げ」、消費期限５２１が「１５．１２．１０  １時」、加工日５２２が「１５．１２．９」、本体価格５２３が「５００」、税込価格５２４が「５４０」である場合の例である。バーコード５２５の商品識別情報ＣＡにおいて、桁位置３〜７は、商品コードＣＳであり、桁位置８は、税率コードである。
【００６２】
図１２の（ｂ）に示されるラベル５３は、商品名５３０が「鶏唐揚げ」、消費期限５３１が「１５．１２．１０  １時」、加工日５３２が「１５．１２．９」、本体価格５３３が「５００」、税込価格５３４が「５４０」である場合の例である。バーコード５３５の商品識別情報ＣＡにおいて、桁位置３〜７は、商品コードＣＳであり、桁位置８は、税率コードである。なお、バーコード５３５の桁位置１，２は、印字が省略されている。
【００６３】
［商品登録機２０の動作例］
次に、商品登録機２０の動作例について、図１１〜図１３を参照して説明する。ここでは、顧客が購入しようとしている商品について商品識別コードとしてバーコード５０５が商品に付されているものとして説明する。しかしながら、顧客が購入しようとしている商品に付される商品識別コードとしては、バーコード５０５，５１５，５２５，及び５３５のいずれであってもよい。
【００６４】
まず、顧客が購入しようとしている商品について、店員が当該商品に付されたバーコード５０５をスキャナ部２３に読み取らせると、ＣＰＵ２１は、商品の登録処理（会計処理）を実行開始すると共に、バーコード５０５から商品識別情報ＣＡを取得する（ステップＳ１３０）。
【００６５】
ＣＰＵ２１は、スキャナ部２３により取得された商品識別情報ＣＡと、商品識別コードフォーマット情報２２３と、に基づいて商品の第１税率情報を取得する（ステップＳ１３１）。具体的には、ＣＰＵ２１は、商品識別コードフォーマット情報２２３に基づいて商品識別情報ＣＡに含まれる税率コードＣ８（第１税率情報）を取得する。また、ＣＰＵ２１は、取得した税率コードＣ８と税率データベース２２２とに基づいて商品の第１税率を取得する。第１税率情報は、商品の税率が第１税率であることを示し、ここでは「２」である。第１税率は、当該税率コードＣ８に基づいて取得される税率であり、ここでは１０％である。つまり、商品識別情報ＣＡは、商品の税率が第１税率であることを示す第１税率情報を含む。このとき、ＣＰＵ２１は、スキャナ部２３により取得された商品識別情報ＣＡと、商品識別コードフォーマット情報２２３と、に基づいて商品の本体価格を取得する。
【００６６】
続いて、ＣＰＵ２１は、スキャナ部２３により取得された商品識別情報ＣＡと、商品データベース２２１と、に基づいて商品情報１２０を取得する（ステップＳ１３２）。ＣＰＵ２１は、取得した商品コードＣＳと、商品データベース２２１とに基づいて第２税率情報を取得する（ステップＳ１３３）。具体的には、ＣＰＵ２１は、商品識別コードフォーマット情報２２３に基づいて商品識別情報ＣＡに含まれる商品コードＣＳを取得する。ＣＰＵ２１は、商品データベース２２１に基づいて、商品識別情報ＣＡから取得した商品コードＣＳに対応付けられた商品名と、税率コード２２１Ａ（第２税率情報）と、を取得する。また、ＣＰＵ２１は、取得した税率コード２２１Ａと税率データベース２２２とに基づいて商品の第２税率を取得する。第２税率情報は、商品の税率が第２税率であることを示し、ここでは「１」である。第２税率は、商品識別情報ＣＡに含まれる商品コードＣＳに対応付けられた税率コード２２１Ａに基づいて取得される税率であり、ここでは８％である。つまり、商品情報１２０は、商品の税率が第２税率であることを示す第２税率情報を含む。
【００６７】
続いて、ＣＰＵ２１は、取得した第１税率と第２税率とを比較する（ステップＳ１３４）。ＣＰＵ２１は、第１税率と第２税率とが不一致であるか否かを判定する（ステップＳ１３５）。ステップＳ１３５においてＣＰＵ２１が第１税率と第２税率とが不一致であると判定した場合、スピーカ２８は、第１税率と第２税率とが不一致であることを顧客又は店員に報知する（ステップＳ１３６）。この場合、ＣＰＵ２１は、取得した本体価格と、第１税率及び第２税率のうちの低い方の税率と、を用いて商品の消費税額を計算（会計処理を実行）する（ステップＳ１３７）。ここでは、ＣＰＵ２１は、８％である第２税率を用いて商品の消費税額を計算する。一方、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１３５において第１税率と第２税率とが不一致ではない（一致している）と判定した場合、ステップＳ１３７において、取得した本体価格と、第２税率を用いて商品の消費税額を計算する。
【００６８】
ＣＰＵ２１は、当該顧客が購入しようとしている商品の全てについての登録処理が完了（登録完了）したか否かを判定する（ステップＳ１３８）。ＣＰＵ２１は、ステップＳ１３８において登録完了していないと判定した場合、上記ステップＳ１３０の処理に戻り、次の商品に付されたバーコード５０５から商品識別情報ＣＡを取得する。ＣＰＵ２１は、ステップＳ１３８において登録完了したと判定した場合、代金データを生成し（ステップＳ１３９）、当該顧客についての登録処理を終了する。
【００６９】
〔作用効果〕
商品登録機２０では、商品の会計処理を実行する際にスキャナ部２３でバーコード５０５から商品識別情報ＣＡが取得され、商品の税率が第１税率であることを示す税率コードＣ８（第１税率情報）が取得される。また、スキャナ部２３により取得された商品識別情報ＣＡに基づいて商品の商品情報１２０が取得され、商品の税率が第２税率であることを示す税率コード２２１Ａ（第２税率情報）が取得される。ＣＰＵ２１は、取得された税率コードＣ８及び税率コード２２１Ａに基づいて、当該商品の第１税率と第２税率とを比較する。これにより、商品に付されるバーコード５０５に付与された商品識別情報ＣＡに含まれる税率と例えば上位装置としてのストアコントローラ１０に記憶された商品情報１２０に含まれる税率との不一致を検知することができる。
【００７０】
商品登録機２０は、商品の第１税率と第２税率とをＣＰＵ２１が比較した結果、第１税率と第２税率とが不一致であった場合、第１税率と第２税率とが不一致であることを顧客又は店員に報知するスピーカ２８を更に備えている。これにより、顧客又は店員に第１税率と第２税率とが不一致であることを知らせることができる。
【００７１】
商品登録機２０では、ＣＰＵ２１は、商品の第１税率と第２税率とを比較した結果、第１税率と第２税率とが不一致であった場合、第１税率及び第２税率のうちの低い方の税率を用いて商品の会計処理を実行する。この場合、第１税率及び第２税率のうちの低い方の税率を用いて商品の会計処理を実行するため、顧客に余分な税を支払わせることを防止できる。
【００７２】
〔変形例〕
以上、一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７３】
上述した商品登録機２０では、ＣＰＵ２１は、商品の第１税率と第２税率とを比較した結果、第１税率と第２税率とが不一致であった場合、第１税率及び第２税率のうちの低い方の税率を用いて商品の消費税額を計算（会計処理を実行）したが、例えば、ＣＰＵ２１は、商品の第１税率と第２税率とを比較した結果、第１税率と第２税率とが不一致であった場合、第１税率を用いて商品の会計処理を実行してもよい。
【００７４】
例えば、ストアコントローラ１０の記憶部１２により記憶されている商品データベース１２１及び税率データベース１２２と、ラベル発行装置４０の記憶部４２により記憶されている商品データベース４２１及び税率データベース４２２とが、必ずしも常に同一ではない場合、例えば第１税率情報の方が第２税率情報よりも先に更新されている場合が生じ得る。この場合、更新された第１税率を用いて商品の会計処理を実行することで、誤った（古い）第２税率で会計処理することを防止できる。
【００７５】
上述した商品登録機２０では、ＣＰＵ２１は、商品の第１税率と第２税率とを比較した結果、第１税率と第２税率とが不一致であった場合、商品の消費税額を計算するための税率を第１税率又は第２税率から自動的に選択した。しかしながら、例えば、店員用操作部２４２又は顧客用操作部２５２は、商品の第１税率と第２税率とをＣＰＵ２１が比較した結果、第１税率と第２税率とが不一致であった場合、第１税率及び第２税率のうちいずれか一方の税率の選択操作を受け付けてもよい。そして、ＣＰＵ２１は、店員用操作部２４２又は顧客用操作部２５２を介して選択された税率を用いて商品の会計処理を実行してもよい。この場合、店員用操作部２４２及び顧客用操作部２５２は操作部として機能する。
【００７６】
この場合、状況に応じて適切な税率を選択して商品の会計処理を実行することができる。例えば、当該店舗における最新の税率に関する情報（第１税率及び第２税率のうちいずれが選択すべき税率であるかを示す情報）が、店員に紙媒体等で配布されている場合等においては、店員用操作部２４２を介して店員による税率の選択操作を受け付けることにより、適切な税率を選択して商品の会計処理を実行することができる。また、顧客用操作部２５２を介して顧客による税率の選択操作を受け付けてもよい。
【００７７】
上記実施形態では、商品登録機２０は、第１税率と第２税率とが不一致であった場合、スピーカ２８が、第１税率と第２税率とが不一致であることを顧客又は店員に報知したが、店員用表示部２４又は顧客用表示部２５が、第１税率と第２税率とが不一致であることを顧客又は店員に報知してもよい。
【００７８】
上記実施形態では、第１税率と第２税率とが不一致であった場合、店員用操作部２４２又は顧客用操作部２５２が、第１税率及び第２税率のうちいずれか一方の税率の選択操作を受け付けた。しかしながら、入力部２６が、第１税率及び第２税率のうちいずれか一方の税率の選択操作を受け付けてもよい。
【００７９】
［ＰＯＳシステム１の変形例］
上述した実施形態において、ＰＯＳシステム１は、ストアコントローラ１０と、複数の商品登録機２０と、複数の代金支払機３０と、を備える例を説明したが、これに限定されない。例えば、商品登録機２０の機能と代金支払機３０の機能とを統合したレジを用意し、ストアコントローラ及びレジを含む一般的なＰＯＳシステムとしてもよい。
【００８０】
［商品登録機２０の変形例］
上述した実施形態において、商品登録機２０の記憶部２２が商品データベース２２１、税率データベース２２２及び商品識別コードフォーマット情報２２３を含む例を説明したが、これに限定されない。つまり、商品登録機２０は、通信を介してストアコントローラ１０の商品データベース１２１、税率データベース１２２及び商品識別コードフォーマット情報１２３を参照してもよい。つまり、商品登録機２０は、各構成要件が互いに通信可能な態様で分散配置された分散型のシステムとして構成されていてもよい。
【００８１】
［ラベル発行装置４０の変形例］
上述した実施形態において、計量部を有する対面式のラベル発行装置４０を例に説明したが、これに限定されない。例えば、ラベル発行装置４０は、計量部を備える必要はない。また、ラベル発行装置４０は、ストレッチ包装機の機能を備えてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
２０…商品登録機（ＰＯＳ端末装置）、２３…スキャナ部、２６…入力部（操作部）、２８…スピーカ（報知部）、１２０…商品情報、２２１Ａ…税率コード（税率情報）、２４２…店員用操作部（操作部）、２５２…顧客用操作部（操作部）、５０５，５１５，５２５，５３５…バーコード（商品識別コード）、Ｃ８，２２１Ａ…税率コード、ＣＡ…商品識別情報、ＣＳ…商品コード（商品情報）。
【図１】
2017130050.tif 000003
【図２】
2017130050.tif 000004
【図３】
2017130050.tif 000005
【図４】
2017130050.tif 000006
【図５】
2017130050.tif 000007
【図６】
2017130050.tif 000008
【図７】
2017130050.tif 000009
【図８】
2017130050.tif 000010
【図９】
2017130050.tif 000011
【図１０】
2017130050.tif 000012
【図１１】
2017130050.tif 000013
【図１２】
2017130050.tif 000014
【図１３】
2017130050.tif 000015