(57)【要約】【課題】  フィルムを物品により適切に密着させることが可能なフィルム被覆物品の製造方法を提供すること。【解決手段】  物品１および当該物品１を被覆するフィルム２を備えるフィルム被覆物品Ａ１の製造方法であって、複数の物品１をｚ方向視において互いに離間させて脱気テーブル７に配置する第１工程と、隣り合う２つの物品１の間に位置する伸展補助部材３と脱気テーブル７との間に加熱されたフィルム材料２０配置し、その後に伸展補助部材３と脱気テーブル７とを接近させる第２工程と、脱気テーブル７とフィルム材料２０との間を脱気することにより、複数の物品１にフィルム材料２０を密着させる第３工程と、を備える。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品および当該物品を被覆するフィルムを備えるフィルム被覆物品の製造方法であって、
複数の物品を第１方向視において互いに離間させて脱気テーブルに配置する第１工程と、
隣り合う２つの前記物品の間に位置する伸展補助部材と前記脱気テーブルとの間に加熱されたフィルムを配置し、その後に前記伸展補助部材と前記脱気テーブルとを接近させる第２工程と、
前記脱気テーブルと前記フィルムとの間を脱気することにより、前記複数の物品に前記フィルムを密着させる第３工程と、
を備えることを特徴とする、フィルム被覆物品の製造方法。
【請求項２】
前記第２工程完了時において、前記伸展補助部材の少なくとも一部が、前記隣り合う２つの物品の少なくとも一方の物品における前記脱気テーブルから最も離間する部位よりも、を前記脱気テーブルに接近している、請求項１に記載のフィルム被覆物品の製造方法。
【請求項３】
前記第２工程完了時において、前記伸展補助部材と前記脱気テーブルとの間に前記フィルムの一部が挟まれている、請求項２に記載のフィルム被覆物品の製造方法。
【請求項４】
前記第２工程においては、前記第１方向視において前記複数の物品を囲む枠状部材および前記伸展補助部材と、前記脱気テーブルと、を接近させる、請求項１ないし３のいずれかに記載のフィルム被覆物品の製造方法。
【請求項５】
前記第２工程においては、前記枠状部材と前記伸展補助部材との互いの相対位置を固定しつつ、前記枠状部材および前記伸展補助部材と前記脱気テーブルとを接近させる、請求項４に記載のフィルム被覆物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品とフィルムとの間が脱気されたフィルム被覆物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２は、加熱して軟化させたフィルムを物品に被せて、物品の一方側から物品とフィルムとの間を脱気することにより、物品の表面にフィルムを密着させたフィルム被覆物品を開示している。そして特許文献１，２には、このようなフィルム物品の製造方法として、物品を脱気テーブル上に配置し、加熱したフィルムと脱気テーブルとの間を脱気する方法が挙げられている。ここで、生産効率を向上させるためには、脱気テーブル上に複数の物品を配置して製造することが考えられる。
【０００３】
しかしながら、複数の物品を配置して製造する場合、隣り合う物品の間隔によっては、これらの物品間に位置するフィルムが伸展されて物品の表面に密着するときに、そのフィルムの一部同士が密着して隣り合う物品の双方に繋がる皺部が形成される虞がある。このような皺部が形成されると、フィルム被覆物品の外観が損なわれ、また密封性を低下させるという不具合が引き起こされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５２８９４号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１５／１３３５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、フィルムを物品により適切に密着させることが可能なフィルム被覆物品の製造方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって提供されるフィルム被覆物品の製造方法は、物品および当該物品を被覆するフィルムを備えるフィルム被覆物品の製造方法であって、複数の物品を第１方向視において互いに離間させて脱気テーブルに配置する第１工程と、隣り合う２つの前記物品の間に位置する伸展補助部材と前記脱気テーブルとの間に加熱されたフィルムを配置し、その後に前記伸展補助部材と前記脱気テーブルとを接近させる第２工程と、前記脱気テーブルと前記フィルムとの間を脱気することにより、前記複数の物品に前記フィルムを密着させる第３工程と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第２工程完了時において、前記伸展補助部材の少なくとも一部が、前記隣り合う２つの物品の少なくとも一方の物品における前記脱気テーブルから最も離間する部位よりも、を前記脱気テーブルに接近している。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第２工程完了時において、前記伸展補助部材と前記脱気テーブルとの間に前記フィルムの一部が挟まれている。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第２工程においては、前記第１方向視において前記複数の物品を囲む枠状部材および前記伸展補助部材と、前記脱気テーブルと、を接近させる。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第２工程においては、前記枠状部材と前記伸展補助部材との互いの相対位置を固定しつつ、前記枠状部材および前記伸展補助部材と前記脱気テーブルとを接近させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前記第２工程において、前記第１方向視において隣り合う前記物品の間に位置する前記伸展補助部材と前記脱気テーブルとが接近する。すると、前記フィルムのうち前記第１方向視において隣り合う前記物品の間に位置する部位が、前記脱気テーブルへと近づけられるように伸展される。これにより、前記第３工程において、前記フィルムが前記脱気テーブルから離間した位置においてその一部ずつが密着してしまうことによって皺部が形成されることを抑制可能である。したがって、前記フィルムを前記物品により適切に密着させることができる。
【００１２】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に基づくフィルム被覆物品の製造方法の第１工程を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に基づくフィルム被覆物品の製造方法の第２工程を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に基づくフィルム被覆物品の製造方法の第２工程を示す平面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に基づくフィルム被覆物品の製造方法の第２工程を示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に基づくフィルム被覆物品の製造方法の第２工程の完了時を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に基づくフィルム被覆物品の製造方法の第３工程の完了時を示す斜視図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図３におけるｘ方向から見た第３工程の完了時を示す画像であり、（ａ）は、本発明の第１実施形態に基づくフィルム被覆物品の製造方法の第３工程の完了時を、（ｂ）は、比較例としての製造方法における第３工程の完了時を、それぞれ示す画像である。
【図１０】図３におけるｙ方向から見た第３工程の完了時を示す画像であり、（ａ）は、本発明の第１実施形態に基づくフィルム被覆物品の製造方法の第３工程の完了時を、（ｂ）は、比較例としての製造方法における第３工程の完了時を、それぞれ示す画像である。
【図１１】本発明の第１実施形態に基づくフィルム被覆物品の製造方法によって製造されたフィルム被覆物品の一例を示す斜視図である。
【図１２】図１２のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】図３に相当する、枠状部材の変形例を用いたフィルム被覆物品の製造方法の第２工程を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
図１〜図８は、本発明の第１実施形態に基づくフィルム被覆物品の製造方法の一例を示している。なお、これらの図において、ｚ方向は、本発明における第１方向に相当し、ｘ方向およびｙ方向は、ｚ方向に対して直角である方向である。従って、本発明において第１方向視とはｚ方向から見ることをいい、以下の説明ではｚ方向視ということもある。
【００１６】
本実施形態においては、まず、第１工程を行う。図１に示すように脱気テーブル７を用意する。脱気テーブル７は、後述する第３工程において脱気処理を行うために用いられる。図示された例においては、脱気テーブル７は、支持面７１を有する。支持面７１は、ｚ方向上方を向く平面である。なお、脱気テーブル７は、平坦な支持面７１を有する構成に限定されず、後述する複数の物品１を適切に支持しつつ、脱気処理を実現可能な構成であればよい。
【００１７】
次いで、脱気テーブル７に複数の物品１を配置する。物品１は、本製造方法によって製造されるフィルム被覆物品を構成するものである。物品１は、フィルムによって覆われることによりフィルム被覆物品を構成し得るものであれば、種類や大きさ、形状等は、何ら限定されない。図示された例においては、物品１は、比較的偏平な直方体形状である。
【００１８】
複数の物品１の配置は、ｚ方向視において隣り合う物品１が互いに離間するように行う。複数の物品１の配置は何ら限定されず、図示された例においては、複数の物品１は、ｚ方向視ｘ方向およびｙ方向に沿ったマトリクス状に配置されている。隣り合う物品１のｘ方向距離を距離Ｄｘ、ｙ方向距離を距離Ｄｙとし、脱気テーブル７に配置された物品１のｚ方向における高さを高さＨとする。距離Ｄｘおよび距離Ｄｙと高さＨとの関係は特に限定されないが、後述する効果を奏することにより、複数の物品１の配置密度を高め、生産性の向上を図る観点から、距離Ｄｘおよび距離Ｄｙは、好ましくは高さＨの０．３３倍から３倍であり、より好ましくは０．５倍から２倍である。換言すれば、物品１の高さＨが、距離Ｄｘおよび距離Ｄｙの１／３倍から３倍、より好ましくは１／２倍から２倍の場合であっても、本発明を好適に利用できる。
【００１９】
次いで、第２工程を行う。図２〜図４に示すように、脱気テーブル７のｚ方向上方にフィルム材料２０を配置する。また、フィルム材料２０のｚ方向上方に複数の伸展補助部材３および枠状部材３５を配置する。
【００２０】
フィルム材料２０は、物品１を覆うことによりフィルム被覆物品を構成するものである。フィルム材料２０の構成は特に限定されないが、内面接合層、基層および外面層からなるフィルム材料２０が好ましい。ここで、基層は、内面接合層および外面層によって挟まれた層である。内面接合層は、物品１に密着する層である。外面層は、物品１およびフィルム材料２０を用いて製造される、後述するフィルム被覆物品Ａ１の外面を構成する層である。
【００２１】
基層の一例としては、Ａ層とＢ層とが積層された複層部を合計で３以上含む多層フィルムが挙げられる。複層部は、Ａ層、Ｂ層以外の層を介して積層されていてもよいが、好ましくは互いに隣接して積層される。即ち、複数のＡ層とＢ層とが交互に積層されていることが好ましい。
【００２２】
Ａ層とＢ層とが交互に積層されているとは、実質的に交互に積層されていることを含む。例えば、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の二種三層構成を繰り返し単位として積層した場合、「Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層・・・」となるが、「Ａ層／Ａ層」の部分は同種の樹脂が積層されることから、実質的にＡ層の一層とみなすことができる。このように、本願において実質的に交互に積層されているとは、同種の層が積層されている場合はそれを一層とみなしてもよく、その結果、Ａ層とＢ層とが交互に積層されているものを含む意味である。
【００２３】
基層は、３以上の複層部を含み、好ましくは５〜３０の複層部を含む。即ち、Ａ層とＢ層の合計が少なくとも６層以上であり、好ましくは１０層〜６０層である。Ａ層とＢ層の積層数の上限は、特に限定されないが、生産性等の観点から、例えば２００層以下が好ましく、６０層以下がより好ましい。当該積層数を６層以上、好ましくは１０層〜６０層とすることにより、皺部がより抑制された見栄えの良い包装形態を得ることができる。また、各層を後述する構成にすれば、例えばレーザーカット性が良好でありながら優れた伸展性が得られる。基層の最表面は、Ａ層、Ｂ層のいずれであってもよく、例えば一方の最表面がＡ層、他方の最表面がＢ層であってもよい。或いは、両面共にＡ層であるか、両面共にＢ層であってもよい。
【００２４】
なお、生産性等の観点から、Ａ層、Ｂ層のそれぞれは、全ての層が実質的に同一（例えば、層を構成する樹脂製品が実質的に同じであり、層厚みの差異が製造誤差の範囲内）であることが好ましい。
【００２５】
［Ａ層］
Ａ層は、例えばフィルム材料２０に適切な機械的強度を付与し、製造時や流通時、使用時等におけるフィルム２の耐久性を向上させる。Ａ層を構成する好適な樹脂としては、Ｂ層を構成する樹脂よりも融点の高い樹脂であって、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（特にポリプロピレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。Ｂ層を構成する樹脂よりも高融点の樹脂を用いることで、後述するフィルム２の耐久性等が向上すると共に、フィルム材料２０を加熱して物品１に装着するまでの間に、溶融又は軟化する内面接合層やＢ層の温度が下がり難いという利点がある。これらのうち、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂がより好ましく、ポリアミド系樹脂が特に好ましい。これらの樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
また、Ａ層は、例えばＢ層よりも後述するレーザー光の吸収率が高い樹脂層であることが好ましい。レーザー光の吸収率が高いとは、Ａ層、Ｂ層の１層同士を比較したときに、Ａ層の方がレーザー光の吸収率が高いことを意味する。Ａ層は、単位体積当たりのレーザー光の吸収率がＢ層よりも高いことが好ましい。各層のレーザー光の吸収率は、分光測定装置を用いて測定することができる。
【００２７】
前記ポリアミド系樹脂としては、ポリカプラミド（ナイロン−６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン−７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン−９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン−１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン−１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン−２，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン−４，６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン−６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン−６，１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン−６，１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン−８，６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン−１０，８）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン−６／１２）、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−６Ｔ、ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸とからなるナイロン−６Ｉ、ノナンジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−９Ｔ、メチルペンタジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−Ｍ５Ｔなどが挙げられる。
【００２８】
前記ポリプロピレン系樹脂としては、結晶性のポリプロピレン系樹脂を用いることができる。例えば、結晶性プロピレン単独重合体、結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体、結晶性プロピレン−Ｌ−オレフィンランダム共重合体、エチレン及びＬ−オレフィンの少なくとも一方とプロピレンとの結晶性ブロック共重合体等が挙げられる。当該Ｌ−オレフィンは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数４〜１０のＬ−オレフィンが好ましい。
【００２９】
前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分を必須の構成成分として構成された種々のポリエステル（即ち、ジカルボン酸に由来する構成単位とジオールに由来する構成単位を少なくとも含むポリエステル）が挙げられる。
【００３０】
前記ジカルボン酸（ジカルボン酸成分）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ｔ−ブチルイソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、トランス−３，３’−スチルベンジカルボン酸、トランス−４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−ジベンジルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸、１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ドコサン二酸、１，１２−ドデカンジオン酸、及びこれらの置換体等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、及びこれらの置換体等の脂環式ジカルボン酸などが挙げられる。前記ジカルボン酸は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３１】
前記ジオール（ジオール成分）としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２，４−ジメチル−１，３−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環式ジオール；２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン等のビスフェノール系化合物のエチレンオキシド付加物、キシリレングリコール等の芳香族ジオールなどが挙げられる。前記ジオールは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。前記ポリエステル系樹脂は、前記成分以外にも、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸；安息香酸、ベンゾイル安息香酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸等の多価カルボン酸；ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル等の１価アルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコールなどに由来する構成単位を含んでいてもよい。
【００３２】
また、ジカルボン酸成分及びジオール成分のうちの少なくとも一方が２種以上の成分から構成される（例えば、主成分の他に成分を含む）変性芳香族ポリエステル系樹脂であってもよい。
【００３３】
前記ポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体を必須の単量体（モノマー）成分として構成される重合体である。即ち、分子中（１分子中）に、スチレン系単量体に由来する構成単位を少なくとも含む重合体である。前記ポリスチレン系樹脂は、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。また、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３４】
前記スチレン系単量体としては、例えばスチレン、Ｌ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−イソブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどが挙げられる。これらのうち、入手し易さ、材料価格などの観点から、スチレンが好ましい。なお、前記スチレン系単量体は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。前記ポリスチレン系樹脂の具体例としては、スチレンの単独重合体である一般ポリスチレン（ＧＰＰＳ）等のスチレン系単量体の単独重合体、２種以上のスチレン系単量体のみを単量体成分として構成される共重合体、スチレン−ジエン系共重合体、スチレン−重合性不飽和カルボン酸エステル系共重合体等の共重合体、ＨＩＰＳ（ハイインパクトポリスチレン）などが挙げられる。これらのうち、スチレン−ジエン系共重合体が好ましい。なお、前記ポリスチレン系樹脂は、水素添加されたポリスチレン系樹脂（水添ポリスチレン系樹脂）であってもよい。
【００３５】
前記スチレン−ジエン系共重合体は、スチレン系単量体及びジエン（特に、共役ジエン）を必須の単量体成分として構成される共重合体である。共重合の形態は、特に限定されず、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。ジエンは、共役ジエンが好ましく、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン（２−メチル−１，３−ブタジエン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、クロロプレンなどが挙げられる。ジエンは、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００３６】
前記スチレン−ジエン系共重合体の具体例としては、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン・イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＩＳ）などが挙げられる。
【００３７】
前記水添ポリスチレン系樹脂としては、特に限定されないが、ＳＢＳやＳＩＳに水素を添加した水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）や水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などが挙げられる。
【００３８】
Ａ層の厚み（物品１に装着される前）は、特に限定されないが、好ましくは０．０５μｍ〜２０μｍ、より好ましくは０．１μｍ〜１５μｍ、特に好ましくは０．２μｍ〜１０μｍである。後述するレーザーカット工程が適用される場合、Ａ層の厚みは、例えば、０．０５μｍ〜５μｍが好ましく、０．０８μｍ〜４μｍがより好ましく、０．１μｍ〜３μｍが特に好ましい。Ａ層の厚みが当該範囲内であれば、例えば、フィルム材料２０の機械的強度が良好なものとなり、製造時や流通時、使用時等におけるフィルム材料２０の耐久性が向上する。また、良好なレーザーカット性が得られる。
【００３９】
［Ｂ層］
Ｂ層は、例えば、フィルム材料２０に柔軟性を付与して伸展性を向上させる機能を有する。なお、Ｂ層を構成する樹脂としては、Ａ層を構成する樹脂よりも低融点であることが好ましく、この関係を満たせば、Ａ層を構成するものとして例示する前記ポリアミド系樹脂、前記ポリプロピレン系樹脂、前記ポリエステル系樹脂、前記ポリスチレン系樹脂などを用いることもできる。例えば、Ａ層がポリアミド系樹脂から構成され、Ｂ層が当該ポリアミド系樹脂よりも融点の低いポリアミド系樹脂やポリスチレン系樹脂から構成される場合等が例示できる。
【００４０】
Ｂ層を構成する好適な樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂が挙げられ、Ｂ層はポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂層であることが好ましい。Ｂ層におけるポリオレフィン系樹脂の含有量は、Ｂ層を構成する樹脂成分の総重量に対して、５０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上がより好ましく、９０重量％以上が特に好ましい。
【００４１】
前記ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体、プロピレンとビニル基含有モノマーとの共重合体、１−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体、２−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体等が例示できる。これらのうち、Ａ層との層間強度を向上させるためには、特に好ましくはエチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体である。これらの樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。前記エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体は、ランダム共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよいが、ランダム共重合体が特に好ましい。具体例としては、無水マレイン酸グラフト変性直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレンと少量のアクリル酸又はメタクリル酸との共重合体を酸部分と金属イオンとの塩形成によってイオン橋かけ構造を形成したアイオノマー（ＩＯ）等が挙げられる。これらのうち、ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ、ＥＭＡＡ、ＩＯが好ましい。エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体には、市販品を用いてもよい。好適な市販品としては、三井化学株式会社製のＮＦ５３６等が挙げられる。
【００４２】
Ｂ層は、他の層との接着性を向上させる目的で、必要に応じて、ロジン系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペン−フェノール系樹脂、水添テルペン系樹脂、クマロン系樹脂、水添クマロン系樹脂、石油樹脂等の粘着付与樹脂；芳香族系炭化水素樹脂；フェノール系樹脂；脂環族系炭化水素樹脂；スチレン−アクリル共重合体；天然ゴムや合成ゴムのエラストマー等を含んでいてもよい。
【００４３】
Ｂ層の厚み（物品１に装着される前）は、特に限定されないが、好ましくは０．０５μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．０８μｍ〜４μｍ、特に好ましくは０．１μｍ〜３μｍである。また、後述のレーザーカット工程が適用される場合も、Ｂ層の厚みは、例えば、０．０５μｍ〜５μｍが好ましく、０．０８μｍ〜４μｍがより好ましく、０．１μｍ〜３μｍが特に好ましい。Ｂ層の厚みが当該範囲内であれば、基層に柔軟性を付与して伸展性を向上させることができ、例えば、物品１とフィルム材料２０との良好な密着性が得られ易い。また、良好なレーザーカット性が得られる。
【００４４】
Ａ層とＢ層を構成する樹脂として好ましい組み合わせは、Ａ層がポリアミド系樹脂、Ｂ層がポリオレフィン系樹脂である組み合わせ、Ａ層がポリエステル系樹脂、Ｂ層がポリオレフィン系樹脂である組み合わせが挙げられる。なお、基層は、Ａ層とＢ層とが積層された複層部からなる構成に限定されず、Ａ層またはＢ層のみの単層からなる構成であってもよい。このような単層からなる基層の具体的な材料としては、上述したＡ層およびＢ層の材料として例示されたものを適宜選択できる。
【００４５】
内面接合層は、物品１に対面する側に位置するフィルム材料２０の最内層である。内面接合層を構成する樹脂は、たとえば物品１の適所と接合可能なものが選択され、Ａ層又はＢ層を構成する樹脂と同一組成であっても異なっていてもよい。
【００４６】
内面接合層は、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等の熱可塑性樹脂から構成される。これらの樹脂は、具体的には上述のＡ層又はＢ層を構成する樹脂が挙げられる。
【００４７】
なお、フィルム材料２０と物品１の適所とが、熱接着を利用して接合される構成の場合、内面接合層の材質として、ポリオレフィン系樹脂が選択される。一方、物品１とフィルム材料２０とを接着する接着剤等が用いられる場合、内面接合層の材質は特に限定されない。また、フィルム材料２０は、内面接合層を有さない構成であってもよい。
【００４８】
内面接合層は、Ａ層及びＢ層のいずれの表面に形成されてもよい。内面接合層の厚みは、特に限定されないが、Ａ層、Ｂ層よりも厚いことが好適である。具体的には、２μｍ〜２０μｍが好ましく、３μｍ〜１５μｍがより好ましい。また、後述のレーザーカット工程が適用される場合も、内面接合層の厚みは、例えば、２μｍ〜１５μｍが好ましく、３μｍ〜１２μｍがより好ましく、５μｍ〜１０μｍが特に好ましい。
【００４９】
外面層は、フィルム材料２０の最外層である。外面層は、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等の熱可塑性樹脂から構成される。これらの樹脂は、具体的には上述のＡ層又はＢ層を構成する樹脂が挙げられる。
【００５０】
外面層は、Ａ層及びＢ層のいずれの表面に形成されてもよいが、接着性等の観点から好ましくはＢ層上に形成される。外面層の厚みは、特に限定されないが、Ａ層、Ｂ層よりも厚いことが好適である。具体的には、２μｍ〜４０μｍが好ましく、３μｍ〜２０μｍがより好ましく、５μｍ〜１５μｍが特に好ましい。また、後述のレーザーカット工程が適用される場合も、外面層の厚みは、例えば、２μｍ〜１５μｍが好ましく、３μｍ〜１２μｍがより好ましく、５μｍ〜１０μｍが特に好ましい。
【００５１】
例えば、内面接合層がポリアミド系樹脂から構成され、外面層がポリエチレン系樹脂から構成される場合、フィルム材料２０は外面層側にカールし易くなる。そこで、フィルム材料２０のカールを抑制するために、内面接合層を構成する樹脂と外面層を構成する樹脂を同一組成とすることも好適である。同一組成とする場合は、ＬＬＤＰＥ、ＥＶＡ等のポリエチレン系樹脂やポリアミド系樹脂から構成される。これらの樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。一方、内面接合層がポリエチレン系樹脂から構成され、外面層がポリアミド系樹脂から構成される場合は、フィルム材料２０が内面接合層側、即ち物品１側にカールし易くなるため、フィルム材料２０の浮き、剥がれを抑制し易くなる。なお、内面接合層を形成することにより、物品１の表面にフィルム材料２０が固定され、フィルム材料２０の浮き、剥がれを抑制し易くなる。
【００５２】
基層を構成する各層、内面接合層、外面層は、必要に応じて、上述の樹脂成分以外の他の成分（添加剤）、例えば、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、防曇剤、難燃剤、着色剤（顔料）、ピニング剤（アルカリ土類金属）、軟化剤等を含んでいてもよい。これらの成分は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を使用してもよい。なお、内面接合層、基層および外面層を構成する各層で、含有される前記添加剤の種類や量が異なっていてもよい。例えば、内面接合層及び外面層のみに帯電防止剤や滑剤が含有されていてもよい。
【００５３】
第２工程においては、図２に示された状態にフィルム材料２０を配置するに先立ち、フィルム材料２０の伸展を促すために、フィルム材料２０を加熱しておく。
【００５４】
脱気テーブル７は、複数の脱気孔７２を有する。複数の脱気孔７２は、各々が支持面７１に開口しており、図示しない吸引源に接続されている。当該吸引源が吸引力を発揮すると、支持面７１が対面する空間が複数の脱気孔７２を通じて脱気される。
【００５５】
複数の伸展補助部材３は、図３によく表れているように、ｚ方向視において隣り合う物品１の間に位置している。なお、図３においては、理解の便宜上、フィルム材料２０を省略している。伸展補助部材３は、隣り合う物品１の間をｚ方向に進入可能な形状およびサイズであればよい。図示された例においては、伸展補助部材３は、略板状の部材によって形成されている。また、図示された例においては、複数の伸展補助部材３は、伸展補助部材３ｘと伸展補助部材３ｙとを含んでいる。伸展補助部材３ｘは、ｘ方向に隣り合う物品１の間に配置されており、ｚ方向視においてｙ方向を長手方向とする。伸展補助部材３ｙは、ｙ方向に隣り合う物品１の間に配置されており、ｘ方向を長手方向とする。図示された例においては、伸展補助部材３ｘのｙ方向寸法が、物品１のｙ方向寸法よりも大である。また、伸展補助部材３ｙのｘ方向寸法が物品１のｘ方向寸法よりも小である。なお、図示された例においては、伸展補助部材３のｚ方向下端面である先端面３１は、平坦な面であるが、先端面３１の形状や大きさは特に限定されない。先端面３１は、たとえば伸展補助部材３ｙにおいて、ｘ方向に離間配置された複数の部分からなるものであってもよい。このような伸展補助部材３ｙとしては、ｚ方向先端部分が、たとえばｚ方向に凹む複数の凹部を有する構成が挙げられる。
【００５６】
枠状部材３５は、ｚ方向視において複数の物品１を囲むものである。複数の伸展補助部材３と枠状部材３５とは、一体の部材として構成されていてもよいし、別々の部材であってもよい。図示された例においては、第２工程において、複数の伸展補助部材３と枠状部材３５との相対位置が維持されるように、一体化されている場合を想定して説明する。なお、第２工程および第３工程を適切に実施可能であれば、枠状部材３５を省略し、伸展補助部材３のみを用いてもよい。
【００５７】
第２工程においては、ｚ方向において複数の伸展補助部材３と脱気テーブル７との間にフィルム材料２０を配置し、その後に、複数の伸展補助部材３と脱気テーブル７とを接近させる。本例においては、複数の伸展補助部材３と枠状部材３５との互いの相対位置が固定されている。また、脱気テーブル７は、たとえば図示しない昇降機構によってｚ方向に昇降可能とされている。このような例の場合、フィルム材料２０と複数の伸展補助部材３および枠状部材３５を固定させた状態で、脱気テーブル７を上昇させる。図５は、このような第２工程が実行されている過程を示している。なお、複数の伸展補助部材３と脱気テーブル７とが相対的に接近させる具体構成としては、脱気テーブル７を上昇させることに代えて、複数の伸展補助部材３を下降させてもよい。また、脱気テーブル７を上昇させつつ、複数の伸展補助部材３を下降させてもよい。
【００５８】
図５に示すように、第２工程が進行すると、伸展補助部材３の先端面３１および枠状部材３５の先端面３６が、フィルム材料２０の外面（本例においては、外面層）に接する。一方、複数の物品１がフィルム材料２０の内面（本例においては、内面接合層）に接する。このような状態は、第２工程において、伸展補助部材３の下端（先端面３１）が、隣り合う物品１の少なくとも一方の物品１におけるｚ方向において脱気テーブル７の支持面７１から最も離間する部位（図示された物品１のｚ方向上端）よりも、脱気テーブル７の支持面７１に接近していることにより実現される。このような状態において、フィルム材料２０は、複数の伸展補助部材３によって隣り合う物品１の間に入り込むような伸展が補助される。図６は、伸展補助部材３のうち伸展補助部材３ｘが表れる断面を示しているが、伸展補助部材３ｙを含む断面においても同様の挙動が生じている。
【００５９】
なお、図示された例においては、第２工程の開始前、開始時、あるいは開始以降に、上述した吸引源の吸引力が発揮され、複数の脱気孔７２から脱気が開始されている。すなわち、複数の脱気孔７２からの脱気は、第３工程を適切に開始可能である範囲において、様々なタイミングで開始される。
【００６０】
図６は、第２工程の完了状態を示している。本実施形態においては、第２工程の完了状態において、複数の伸展補助部材３の先端面３１と脱気テーブル７の支持面７１との間に、フィルム材料２０が挟まれている。すなわち、図示された例においては、複数の伸展補助部材３の先端面３１とフィルム材料２０の外面層とが接しており、且つ、脱気テーブル７の支持面７１とフィルム材料２０の内面接合層とが接している。なお、フィルム被覆物品の製造の便宜から、フィルム材料２０以外の他の部材が、フィルム材料２０とともに伸展補助部材３の先端面３１と脱気テーブル７の支持面７１との間に挟まれた構成であってもよい。また、枠状部材３５の先端面３６と脱気テーブル７の支持面７１とが、フィルム材料２０を挟んでいる。図示された例においては、枠状部材３５の先端面３６と脱気テーブル７の支持面７１とがフィルム材料２０を挟む状態となることにより、枠状部材３５によって囲まれた領域においてフィルム材料２０と支持面７１に規定された空間が密閉状態となる。この密閉状態が確立されると略同時に、フィルム材料２０と支持面７１との間の空間が脱気され始め、第３工程が開始する。
【００６１】
図７および図８は、本例における第３工程の完了状態を示している。なお、図７においては、理解の便宜上、フィルム材料２０にハッチングを付している。図６に示す第２工程の完了状態（第３工程の開始状態）から図７および図８に示す第３工程の完了状態に至るまでに、上述した脱気により、フィルム材料２０が伸展され、フィルム材料２０（内面接合層）が複数の物品１に密着する。このように、フィルム材料２０の伸展は、物品１と伸展補助部材３との相対移動による伸展と、脱気テーブル７の脱気による伸展とが組み合わされたものとなっている。
【００６２】
この後は、フィルム材料２０の所望箇所を切断することにより、フィルム材料２０を物品１ごとを覆うフィルム２に分割する。フィルム材料２０の切断は、フィルム材料２０の余剰部分を取り除くことにより、所望の大きさおよび形状のフィルム２を形成しうる手法であれば、何ら限定されない。切断手法としては、トムソン刃などに代表される切断部材（図示略）を用いた手法やレーザー光を用いた手法が挙げられる。特に本発明においては、皺部の形成が抑制されることから、レーザー光を用いた切断方法が好適に利用できる。
【００６３】
レーザー光を用いた手法を例に説明すると、たとえば物品１を囲むように、レーザー光を環状に照射する。これにより、レーザー光が照射された部分でフィルム材料２０が切断され、フィルム２が得られる。レーザー光の照射は、レーザー光の照射スポットと物品１とを相対的に移動させて行うが、例えばレーザー光を走査してもよいし、ロボットアーム等を用いて物品１側を動かしてもよい。
【００６４】
フィルム材料２０にレーザー光を照射すると、フィルム材料２０にレーザー光が吸収されて照射部に熱が発生し、これによりフィルム材料２０が溶融して切断される。フィルム材料２０の場合、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするＢ層にはレーザー光が殆ど吸収されないが、レーザー光はＡ層に吸収されるため、レーザー光の照射部で熱が発生し、その熱がＢ層にも伝わってフィルム材料２０が切断される。
【００６５】
フィルム材料２０を切断する工程では、フィルムのレーザーカットに用いられる従来公知のレーザー装置を用いることができる。好適なレーザー装置としては、ＣＯ２レーザー（波長９．３μｍ、又は波長１０．６μｍ）、ＹＡＧレーザー（１０６４ｎｍ）及びＹＶＯ４レーザー（１０６４ｎｍ）が挙げられる。レーザー装置は、パルス発振方式、連続発振方式のいずれであってもよく、レーザー出力や照射時間等の条件はカット適正等を考慮して適宜設定できる。
【００６６】
図１１および図１２は、本実施形態のフィルム被覆物品の製造方法によって得られたフィルム被覆物品の一例を示している。図示されたフィルム被覆物品Ａ１は、物品１およびフィルム２を備えている。
【００６７】
フィルム２は、物品１を覆っており、上述したフィルム材料２０が切断されたことによって形成されている。図示された例は、フィルム材料２０のうち物品１と脱気テーブル７との境界付近の部位が切断された場合である。このため、フィルム２は、開口部２１を有する。開口部２１は、物品１のうち脱気テーブル７の支持面７１に接していた部分を露出させている。
【００６８】
フィルム２は、物品１に密着しており、適所が物品１に接合されていてもよい。たとえば、物品１の適所がフィルム２の内面接合層と熱接合し得る材質によって形成されている場合、加熱されたフィルム材料２０の熱によって、これらの部位同士を接合する熱接合が実現される。あるいは、物品１の適所に接着剤（図示略）を設けておくことにより、物品１とフィルム材料２０（フィルム２）とを接着によって接合してもよい。
【００６９】
本実施形態のフィルム被覆物品の製造方法によって製造されたフィルム被覆物品Ａ１の一例を以下に説明する。このフィルム被覆物品Ａ１の製造方法の第１工程においては、高さＨが８５ｍｍ、ｘ方向寸法が１２０ｍｍ、ｙ方向寸法が１２．５ｍｍの８個の物品１を、脱気テーブル７の支持面７１にマトリクス状に配置した。隣り合う物品１の距離Ｄｘは６０ｍｍ、距離Ｄｙは９５ｍｍとした。この場合、距離Ｄｘは、高さＨの０．７１倍であり、距離Ｄｙは、高さＨの１．１２倍である。換言すれば、高さＨが、距離Ｄｘの１．４２倍であり、また、距離Ｄｙの０．６８倍である。
【００７０】
次に第２工程においては、ｘ方向寸法が８０ｍｍ、ｙ方向寸法が２ｍｍ、ｚ方向高さが物品１の高さＨよりも大である伸展補助部材３ｙと、ｙ方向寸法が８０ｍｍ、ｘ方向寸法が２ｍｍ、ｚ方向高さが物品１の高さＨよりも大である伸展補助部材３ｘとを用意し、枠状部材３５と一体的に固定した。また、第２工程に用いたフィルム材料２０は、上述した内面接合層、基層および外面層を有するものであり、当該基層は、複層部を合計で３以上含む多層フィルムである。
【００７１】
第３工程完了後に得られたフィルム被覆物品Ａ１は、顕著な皺部を有さない、美麗な外観を呈する状態であった。フィルム被覆物品Ａ１におけるフィルム２の厚さ分布の測定結果を例示すると、物品１のｚ方向上方を向く面を覆うフィルム２の部分の厚さを１００とした場合に、物品１のｘ方向両側を向く面及びｙ方向両側を向く面を覆うフィルム２の部分の厚さが２０〜５０であった。
【００７２】
次に、本実施形態のフィルム被覆物品の製造方法の作用について説明する。
【００７３】
本実施形態によれば、図２〜図６に示す第２工程において、ｚ方向視において隣り合う物品１の間に位置する伸展補助部材３と脱気テーブル７とが接近する。すると、フィルム材料２０のうちｚ方向視において隣り合う物品１の間に位置する部位が、脱気テーブル７へと近づけられるように伸展される。これにより、フィルム材料２０が脱気テーブル７から離間した位置においてその一部ずつが密着してしまうことによって皺部が形成されることを抑制可能である。したがって、フィルム材料２０を物品１により適切に密着させることができる。
【００７４】
図９（ａ）および図１０（ａ）は、本発明のフィルム被覆物品の製造方法の一例における第３工程完了時の状態を示す画像である。これらの図においては、第３工程が完了し且つ複数の伸展補助部材３および枠状部材３５が取り除かれている。複数の物品１が脱気テーブル７の支持面７１上に配置されており、第３工程を経ることにより複数の物品１および脱気テーブル７の支持面７１にフィルム材料２０が密着している。なお、これらの図においては、理解の便宜上、本製造方法に用いられる前のフィルム材料２０に格子模様が印刷されている。
【００７５】
一方、図９（ｂ）および図１０（ｂ）は、伸展補助部材３を使用せずに行われた比較例のフィルム被覆物品の製造方法における脱気工程完了時の状態を示す画像である。これらの図に示すように、比較例の脱気工程完了時には、フィルム材料２０に皺部２９が生じている。なお、理解の便宜上、これらの画像には、皺部２９の稜線に沿った白線を付している。皺部２９は、隣り合う物品１の間において、フィルム材料２０の伸展が不足したことにより、フィルム材料２０の一部同士が密着した部位である。この皺部２９は、隣り合う物品１の双方に繋がっている。フィルム材料２０に物品１に繋がる皺部２９が生じると、この後のフィルム材料２０の切断工程において、皺部２９が切断され、その一部が物品１を覆うフィルム２に残存することとなる。このような部位は、フィルム被覆物品の見栄えを損なうとともに、フィルム２の密閉性を著しく低下させてしまう。
【００７６】
図９（ａ）および図１０（ａ）に示すように、本発明のフィルム被覆物品の製造方法においては、第２工程において伸展補助部材３によって、フィルム材料２０が隣り合う物品１の間に位置する脱気テーブル７の支持面７１により近づくように伸展される。これにより、物品１および脱気テーブル７の支持面７１にフィルム材料２０をより確実に密着させることが可能である。したがって、図９（ｂ）および図１０（ｂ）に示す皺部２９の発生を防止することができる。
【００７７】
図６を参照して説明したように、本実施形態においては、第２工程を実施している際に、脱気テーブル７の脱気が開始されている。このため、枠状部材３５と脱気テーブル７の支持面７１とがフィルム材料２０を挟むと、すみやかに第３工程が開始される。本実施形態においては、第２工程において、複数の伸展補助部材３と枠状部材３５とが一体的に脱気テーブル７に接近する。したがって、本実施形態においては、図６に示す第２工程の完了状態が確立されると略同時に第３工程が開始される。これは、物品１および脱気テーブル７の支持面７１にフィルム材料２０をより確実に密着させるのに適している。なお、脱気テーブル７及びフィルム材料２０のｘｙ方向における大きさや伸展補助部材３及び物品１の大きさ及び形状等の条件によっては、第２工程中に脱気テーブル７の脱気を開始すると、本実施形態とは異なり、伸展補助部材３と脱気テーブル７との接近中にフィルム材料２０が物品１および脱気テーブル７の支持面７１に密着しうる。すなわち、第２工程の完了前に第３工程が開始する場合があり得る。
【００７８】
また、本実施形態においては、図６に示すように、第２工程完了時において、伸展補助部材３の先端面３１と脱気テーブル７の支持面７１とによってフィルム材料２０を挟んでいる。このような手法は、フィルム材料２０の伸展を補助するのに適している。特に、隣り合う物品１同士の距離（距離Ｄｘや距離Ｄｙ）が小さいほど、伸展補助部材３の先端面３１と脱気テーブル７の支持面７１とによってフィルム材料２０を挟む手法が有利である。
【００７９】
なお、フィルム材料２０を十分に伸展させることが可能であれば、伸展補助部材３の先端面３１と脱気テーブル７の支持面７１とによってフィルム材料２０を挟む手法に限定されない。たとえば、図５に示すように、物品１のうち脱気テーブル７の支持面７１からｚ方向に最も離間する部位よりも、伸展補助部材３の少なくとも一部を脱気テーブル７の支持面７１に接近させる手法であれば、フィルム材料２０の伸展を補助する効果が期待できる。
【００８０】
第１工程において脱気テーブル７の支持面７１に複数の物品１を配置する際、より多くの物品１を配置すれば、フィルム被覆物品Ａ１の製造効率を高めることができる。一方、物品１の配置密度が高まる程、隣り合う物品１同士の距離（距離Ｄｘや距離Ｄｙ）が小さくなる。たとえば、伸展補助部材３を用いない場合には、距離Ｄｘや距離Ｄｙが物品１の高さＨの３倍以下となると、皺部２９の発生確率が高まり、２倍以下となると皺部２９の発生が顕著となる。このような条件において、伸展補助部材３を用いた第２工程を行うことにより、フィルム被覆物品Ａ１の製造効率を高めつつ、フィルム材料２０に皺部２９が生じることを回避することができる。また、距離Ｄｘや距離Ｄｙが物品１の高さＨの０．３３倍以上であることが、伸展補助部材３による伸展補助によってフィルム材料２０を物品１により均一に密着させるのに好ましく、距離Ｄｘや距離Ｄｙが物品１の高さＨの０．５倍以上であることが均一な密着により好ましい。
【００８１】
本発明に係るフィルム被覆物品の製造方法は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係るフィルム被覆物品の製造方法の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００８２】
隣り合う物品１同士の間に伸展補助部材３を個別に配置する手法の他に、上述した複数の伸展補助部材３が一体化された形状および大きさに相当する１つの伸展補助部材３を用いてもよい。たとえば、上述した複数の物品１の配置の場合、ｚ方向視格子状の伸展補助部材３を用いてもよい。また、隣り合う物品１同士の間のすべてに伸展補助部材３を配置する手法に限定されるものではない。たとえば、物品１のｚ方向高さがｘ方向およびｙ方向において均一でない場合や、複数の物品１のｚ方向高さが互いに異なる場合などには、上述した皺部２９の発生等の不具合を回避すべき箇所に伸展補助部材３を配置すればよい。複数の物品１の配置は特に限定されず、上述したマトリクス状の他に様々な配置が採用される。
【００８３】
第２工程においては、伸展補助持部材３を用いてフィルム材料２０の伸展を適切に補助する手法であれば、枠状部材３５を用いない手法であってもよい。また、枠状部材３５を用いる場合であっても、枠状部材３５の構成は上述した例に限定されず、ｚ方向視において複数の物品１を囲むものであればよい。たとえば、図１３に示すように、ｚ方向視において複数の物品１を囲むように設けられた複数の小片によって構成された枠状部材３５を用いてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１    ：物品
２    ：フィルム
３，３ｘ，３ｙ  ：伸展補助部材
７    ：脱気テーブル
２０  ：フィルム材料
２１  ：開口部
２９  ：皺部
３１  ：先端面
３５  ：枠状部材
３６  ：先端面
７１  ：支持面
７２  ：脱気孔
Ａ１  ：フィルム被覆物品
Ｄｘ，Ｄｙ  ：距離
Ｈ    ：高さ
【図１】
2017171351.tif 000003
【図２】
2017171351.tif 000004
【図３】
2017171351.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017171351.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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