(57)【要約】【課題】ガスバリア性を有すると共に、内容物をチューブ容器の外から目で見て確認することができ、多様な方法で製造することができるチューブ容器を提供する。【解決手段】内容物が注出される注出口部２１と、注出口部２１から径方向の外側に張り出す肩部２４とを有する注出ユニット２０と、注出ユニット２０の肩部２４につながれ、内容物を収容する透明な胴部１０と、を少なくとも備え、注出ユニット２０は、少なくとも内容物と接する面が非吸着性樹脂を含む樹脂で成形され、胴部１０が、内容物に接する内側に形成された最内層１６と、最も外側に形成された最外層１８と、最内層１６と最外層１８との間に形成された中間層１７とを少なくとも含み、最内層１６を非吸着性樹脂で形成された層とし、中間層１７をガスバリア層を少なくとも有する層としたチューブ容器で上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が注出される注出口部と該注出口部から径方向の外側に張り出す肩部とを有する注出ユニットと、前記注出ユニットの肩部につながれ、前記内容物を収容する透明な胴部と、を少なくとも備え、
前記胴部が、内容物に接する内側に形成された最内層と、最も外側に形成された最外層と、前記最内層と前記最外層との間に形成された中間層とを少なくとも含み、
前記最内層が、非吸着性樹脂で形成された層であり、前記中間層が、ガスバリア層を少なくとも有することを特徴とする。
【請求項２】
前記胴部の軸方向の一端が樹脂からなる前記注出ユニットの前記肩部の外周面に融着されることによって、前記胴部と前記注出ユニットの肩部とがつながれ、
前記胴部の軸方向の他端は、内面同士が合わされて融着されるか、又は蓋材が融着されることによって閉られている、請求項１に記載のチューブ容器。
【請求項３】
前記注出ユニットが、少なくとも内容物と接する面が非吸着性樹脂を含む樹脂で形成されている、請求項２に記載のチューブ容器。
【請求項４】
前記注出ユニットと前記胴部とが前記胴部の層構成で押出成形されて一体化され、前記胴部の軸方向の他端は、内面同士が合わされて融着されるか、又は蓋材が融着されることによって閉られている、請求項１に記載のチューブ容器。
【請求項５】
前記ガスバリア層が、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂及びポリ塩化ビニリデン樹脂から選ばれる１種又は２種以上の樹脂で形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のチューブ容器。
【請求項６】
前記ガスバリア層が酸素吸収性を有する、又は、前記ガスバリア層と前記最内層との間に酸素吸収層を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のチューブ容器。
【請求項７】
前記中間層が、ガスバリア性透明蒸着層である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のチューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ容器に関し、さらに詳しくは、非吸着性及びガスバリア性を有すると共に、内容物をチューブ容器の外から目で見て確認することができるチューブ容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装容器の一形態として、内容物を収容している胴部を手でつぶすように押し付けることによって、内容物を注出口部から排出させて用いるものがある。こうした容器の一例として、注出口部と肩部と胴部とからなり、胴部の底辺がシールされることによって形成された包装容器が知られている。このような形態の包装容器の中には、その胴部を手で押し付けた場合、押し付けられた形状がそのまま維持される包装容器がある。胴部の形状がそのまま維持される包装容器は、手で押し付けたときに、内容物の残量に応じて外形が変化するので、内容物の残量を包装容器の外形から判断することができる。
【０００３】
こうした包装容器は、例えば、食料品、医薬品及び化粧品等を収容する場合に用いられており、内容物を外気から保護するために、ガスバリア層を設けられている。
【０００４】
特許文献１で提案されている包装容器は、歯磨、化粧品、香辛料、食品、薬品など流動性の低い練状物質を封入するためのチューブ容器である。このチューブ容器におけるチューブ本体は、ポリエチレン樹脂からなる最内層及びガスバリア層を有する多層ラミネートシートが用いられており、多層ラミネートシートの端縁がシールされることによって筒状に形成されている。このチューブ容器が有するガスバリア層は、金属酸化物が蒸着されたフィルムやアルミニウム箔等で形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５１２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のチューブ容器では、アルミニウム箔でガスバリア層を構成する場合は、内容物の状態や残量等をチューブ容器の外から目で見て確認することができない。また、最内層にポリエチレン樹脂を使用しているため、非吸着性に劣るという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、非吸着性及びガスバリア性を有すると共に、内容物をチューブ容器の外から目で見て確認することができるチューブ容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係るチューブ容器は、内容物が注出される注出口部と該注出口部から径方向の外側に張り出す肩部とを有する注出ユニットと、前記注出ユニットの肩部につながれ、前記内容物を収容する透明な胴部と、を少なくとも備え、前記胴部が、内容物に接する内側に形成された最内層と、最も外側に形成された最外層と、前記最内層と前記最外層との間に形成された中間層とを少なくとも含み、前記最内層が、非吸着性樹脂で形成された層であり、前記中間層が、ガスバリア層を少なくとも有することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、透明な胴部を構成するガスバリア層を少なくとも有する中間層を含むので、内容物をチューブ容器の外から確認することができると共に、ガスバリア性を有する。その結果、内容物の残量等を目で見て確認することができ、内容物の風味や効能等の低下を抑制することができる。また、胴部の最内層が非吸着性樹脂で形成されているので、内容物の有効成分等のチューブ容器への吸着を抑制することができる。なお、上記の層構成を有する胴部は、押出成形で筒状の部材を形成したり、矩形状のフィルム材の側縁同士を重ね合わせて筒状の部材を形成したりすることができるので、多様な方法でチューブ容器を製造することができる。
【００１０】
本発明に係るチューブ容器において、前記胴部の軸方向の一端が樹脂からなる前記注出ユニットの前記肩部の外周面に融着されて、前記胴部と前記注出ユニットの肩部とがつながれ、前記胴部の軸方向の他端は、内面同士が合わされて融着されるか、又は蓋材が融着されることによって閉られているように構成できる。
【００１１】
この発明によれば、胴部の軸方向の一端が注出ユニットの肩部の外周面に融着されているので、注出ユニットの肩部の材料と、肩部に融着される胴部の最内層の材料とが同じであれば、胴部の最内層以外の層の材料は、注出ユニットとは異なる材料を用いることができる。また、胴部の軸方向の他端において、胴部と蓋材とが融着される場合においても、蓋材の材料と、蓋材に融着される胴部の最内層又は最外層の材料とが同じであれば、胴部の他の層の材料は、蓋材の材料とは異なる材料を用いることができる。その結果、多様な方法でチューブ容器を製造することができる。
【００１２】
本発明に係るチューブ容器において、前記注出ユニットが、少なくとも内容物と接する面が非吸着性樹脂を含む樹脂で形成されているように構成できる。
【００１３】
この発明によれば、注出ユニットの少なくとも内容物と接する面が非吸着性樹脂を含む樹脂で形成されているので、内容物の有効成分等のチューブ容器への吸着を抑制することができる。
【００１４】
本発明に係るチューブ容器において、前記注出ユニットと前記胴部とが前記胴部の層構成で押出成形されて一体化され、前記胴部の軸方向の他端は、内面同士が合わされて融着されるか、又は蓋材が融着されることによって閉られているように構成できる。
【００１５】
この発明によれば、注出ユニットと胴部とが上記のように構成されているので、胴部だけでなく、注出ユニットに透明性とガスバリア性を持たせることができる。なお、胴部と注出ユニットとが押出成形で一体化されるので、多様な方法でチューブ容器を製造することができる。
【００１６】
本発明に係るチューブ容器において、前記ガスバリア層が、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂及びポリ塩化ビニリデン樹脂から選ばれる１種又は２種以上の樹脂で形成されているように構成できる。
【００１７】
この発明によれば、ガスバリア層が上記の透明な樹脂で形成されているので、上記の透明な樹脂で形成されたガスバリア層を有する胴部でチューブ容器を製造する場合、透明なガスバリア層を備えたフィルム材で胴部を製造したり、押出成形で胴部を製造したりすることができると共に、多様な方法で製造することができる。
【００１８】
本発明に係るチューブ容器において、前記ガスバリア層が酸素吸収性を有する、又は、前記ガスバリア層と前記最内層との間に酸素吸収層を有するように構成できる。
【００１９】
この発明によれば、中間層が、酸素吸収性を有する前記ガスバリア層を有していてもよいし、酸素吸収層を有していてもよい。中間層が酸素吸収性を有することにより、チューブ容器内に存在する酸素を吸収し、内容物が酸化等を起こすことも抑制することができる。
【００２０】
本発明に係るチューブ容器において、前記中間層が、ガスバリア性透明蒸着層であるように構成できる。
【００２１】
この発明によれば、中間層に透明性とガスバリア性を持たせることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ガスバリア性を有すると共に、内容物をチューブ容器の外から目で見て確認することができると共に、多様な方法で製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る第１実施形態のチューブ容器の一例を側方から見た平面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態のチューブ容器を構成する各部を説明するための斜視図である。
【図３】胴部を構成する筒体の構造を説明するための断面図である。
【図４】胴部の積層構造を模式的に示した模式図である。
【図５】メンブランを備えた注出ユニットの縦断面図である。
【図６】注出ユニットの肩部の形状の例を示す平面図である。
【図７】注出ユニットの層構造を模式的に示した模式図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態のチューブ容器の一例を示す側面図である。
【図９】本発明に係る第２実施形態のチューブ容器を構成する各部を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係るチューブ容器について図面を参照して詳しく説明する。なお、本発明は、その技術的特徴を有すれば種々の変形が可能であり、以下に具体的に示す実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
［チューブ容器の基本構成］
本発明に係るチューブ容器１は、内容物を注出するための注出ユニット２０と、内容物を収容し、注出ユニット２０につながれている透明な胴部１０と、を少なくとも備えている。
【００２６】
注出ユニット２０は、内容物が注出される注出口部２１と、この注出口部２１から径方向の外側に張り出す肩部２４とを有している。この注出ユニット２０は、樹脂で形成されており、少なくとも内容物に接する面が非吸着性樹脂を含む樹脂で形成されている。
【００２７】
胴部１０は、軸方向の一端が注出ユニット２０の肩部２４につながれている。胴部１０は、内容物に接する内側の位置に形成された最内層１６と、最も外側の位置に形成された最外層１８と、最内層１６と最外層１８との間に形成された中間層１７とを少なくとも含んでいる。そして、最内層１６は、非吸着性樹脂で形成された層であり、中間層１７は、ガスバリア層を少なくとも有する層である。
【００２８】
このチューブ容器１によれば、透明な胴部１０を構成するガスバリア層を少なくとも有する中間層１７を含むので、内容物をチューブ容器１の外から確認することができると共に、ガスバリア性を有する。その結果、内容物の残量等を目で見て確認することができ、内容物の風味や効能等の低下を抑制することができる。また、胴部１０の最内層１６が非吸着性樹脂で形成されているので、内容物を胴部内に残存させることなく円滑に注出させることができる。また、上記胴部１０は、押出成形で筒状の部材を形成したり、矩形状のフィルム材の側縁同士を重ね合わせて筒状の部材を形成したりすることができるので、多様な方法でチューブ容器１を製造することができる。
【００２９】
なお、本明細書において、「非吸着性」とは、食料品、医薬品、化粧品等の内容物に含まれている有効成分を吸着しにくい性質のことを意味する。「ガスバリア性」とは、酸素や水蒸気等の気体を通しにくい性質のことを意味する。また、「内面」とは、内容物に接する面のことをいう。
【００３０】
このチューブ容器１は、上記の基本構成を有していれば、種々の構成にすることができる。具体的に、チューブ容器は、図１及び図２に示す第１実施形態と、図８及び図９に示す第２実施形態の２形態とを含むことができる。第１実施形態のチューブ容器１は、チューブ容器１の底部側にて胴部１０の端部をシールして閉じる形態であり、第２実施形態のチューブ容器１は、チューブ容器１の底部側にて蓋材４０を胴部１０の端部にシールして閉じる形態である。以下では、本発明に係るチューブ容器１の各構成について、実施形態ごとに説明する。
【００３１】
［第１実施形態］
第１実施形態のチューブ容器１は、図１及び図２に示すように、チューブ容器１を構成する胴部１０の対向する内面同士がチューブ容器１の底部側にてシールされた形態である。このチューブ容器１は、内容物を収容するための胴部１０と、内容物を注出するための注出ユニット２０とを備えている。
【００３２】
〈胴部〉
胴部１０は、透明であり、図３（Ａ）に示すように、樹脂を押出成形し、筒体１０ａを直接形成するタイプと、図３（Ｂ）に示すように、フィルム材１５の両側の側縁同士を重ね合わせてシールするタイプとを含む。
【００３３】
図３（Ａ）に示したタイプの胴部１０は、樹脂を押出成形することによって形成された透明な筒体１０ａが用いられている。このタイプの胴部１０では、中間層１７が透明なガスバリア層で構成されている。
【００３４】
図３（Ｂ）に示したタイプの胴部１０は、矩形状のフィルム材１５の重ね合わされた側縁同士をシールすることによって形成された透明な筒体１０ａが用いられている。このタイプの胴部１０は、中間層１７が、ガスバリア性を有するフィルムで構成されている。なお、胴部１０として形成される矩形状のフィルム材１５は、特に限定されず、押出ラミネート法、ドライラミネート法、共押出法又はこれらを併用することで、少なくとも３層の多層構造のフィルム材１５にすることができる。
【００３５】
図３（Ｂ）に示したタイプの胴部１０は、軸方向の一端が注出ユニット２０の肩部２４に融着されることによって注出ユニットの肩部２４につながれている。胴部１０における軸方向の一端と注出ユニット２０の肩部２４との融着方法としては、種々の方法があるが、例えば、胴部１０は、軸方向の一端において、胴部１０が注出ユニット２０を構成する肩部２４に嵌め込まれ、胴部１０の内面と肩部２４の外周面２４ａとが融着される。
【００３６】
これに対し、胴部１０の他端側をなす底部では、胴部１０の内面同士がシールされてなる底面シール部１２が形成されている。胴部１０における底面シール部１２は、図２に示すように、筒体１０ａの軸方向における他方側の端部、すなわち、チューブ容器１の底部において、フィルム材１５の底辺と、底辺の位置から長さＬ２の位置までの間の領域とが重ね合わされている。重ね合わせる形態は、フィルム材１５の内面同士をつき合わせる形態である。なお、図２において、符号１２ａの部分は、筒体１０ａの下端から長さＬ２の領域が後に底面シール部１２として構成されるシール代として構成される部分である。
【００３７】
底面シール部１２は、重ね合わせた部分をヒートシールして形成される。ヒートシールとしては、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等を挙げることができる。
【００３８】
また、フィルム材１５の両側の側縁同士を重ね合わせるタイプでは、図３（Ｂ）に示すように、胴部１０に背面シール部１１が形成される。胴部１０における背面シール部１１は、矩形状のフィルムの両側の側縁１５ａ，１５ｂが重ね合わされ、重ね合わせされた側縁１５ａ，１５ｂが融着された部位である。背面シール部１１は、矩形状のフィルム材１５の左右方向の一方側の辺から長さがＬ１の位置までの領域と、左右方向の他方の辺から長さがＬ１の位置の領域までの領域とが重ね合わされている。重ね合わせる形態は、フィルム材１５の一方側の側縁１５ａにおける一面側１５ｃを、フィルム材１５の他方側の側縁１５ｂにおける他面側１５ｄにつき合わせる形態である。
【００３９】
背面シール部１１は、上記の底面シール部１２と同様に、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等のヒートシールによって形成される。
【００４０】
胴部１０は、図３（Ａ）に示したタイプ及び図３（Ｂ）に示したタイプの両方とも、多層構造をなしている。図４は、胴部１０の層構造の一例を示しており、胴部１０は、最内層１６、中間層１７及び最外層１８からなる３層構造となっている。ただし、後述のように、胴部１０の層構成は、最内層１６、中間層１７及び最外層１８からなる３層構造であることには限定されず、必要に応じて他の層を設けた４層以上の層構造とすることができる。
【００４１】
（最内層）
最内層１６は、胴部１０の内面側を構成する透明な非吸着性の層である。この最内層１６は、非吸着性樹脂で形成されている。
【００４２】
非吸着性樹脂としては、ポリエステル系樹脂や環状ポリオレフィン系樹脂等を挙げることができる。
【００４３】
ポリエステル系樹脂としては、チューブ容器１に使用できるものであれば特に限定されず、例えば、芳香族ジカルボン酸を主成分とする酸成分と、脂肪族ジオール（グリコール）を主成分とするジオール成分とを含有する共重合体を挙げることができる。この共重合体において、酸成分とジオール成分とは、エステル結合によって結合される。酸成分の原料としては、低級アルキルエステル（例えばメチルエステル）や酸ハロゲン化物等のエステル形成可能な誘導体を用いることもできる。
【００４４】
酸成分としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸及びトリカルボン酸等を挙げることができる。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等を挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、セバシン酸等を挙げることができる。また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノール化合物又はそのエチレンオキサイド付加物等を挙げることができる。
【００４５】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、チューブ容器１に使用できるものであれば特に限定されず、例えば、種々の環状オレフィンモノマーの重合体を挙げることができる。環状オレフィンモノマーとしては、例えば、二環シクロオレフィン、三環シクロオレフィン、四環シクロオレフィン、及び五環シクロオレフィンを挙げることができる。二環シクロオレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルノルボルネン、ジメチルノルボルネン、エチルノルボルネン、塩素化ノルボルネン、クロロメチルノルボルネン、トリメチルシリルノルボルネン、フェニルノルボルネン、シアノノルボルネン、ジシアノノルボルネン、メトキシカルボニルノルボルネン、ピリジルノルボルネン、ナヂック酸無水物、ナヂック酸イミド等を挙げることができる。三環シクロオレフィンとしては、例えば、ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエンやそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体等を挙げることができる。四環シクロオレフィンとしては、例えば、ジメタノヘキサヒドロナフタレン、ジメタノオクタヒドロナフタレンやそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体等を挙げることができる。五環シクロオレフィンとしては、トリシクロペンタジエン等を、六環シクロオレフィンとしては、ヘキサシクロヘプタデセン等を挙げることができる。
【００４６】
なお、環状ポリオレフィンとしては、その他に、環状オレフィンモノマーとエチレン等の他のモノマーとの共重合体及びそれらの水素添加物等を挙げることができる。
【００４７】
好ましい非吸着性樹脂としては、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂、環状オレフィンポリマー、環状オレフィンコポリマーを挙げることができる。
【００４８】
非吸着性樹脂には、添加剤を含ませることができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤、又は帯電防止剤等を挙げることができる。
【００４９】
なお、本実施形態のチューブ容器１の胴部１０を構成する最内層１６は、通常、非吸着性樹脂以外の樹脂は含有させないで構成するが、非吸着性を損なわない範囲で他の樹脂をわずかに含有させて構成してもよい。含有させる樹脂としては、例えば、融着性の向上や柔軟性の向上の目的で低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」という。）、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「Ｌ−ＬＤＰＥ」という。）等の樹脂を挙げることができる。
【００５０】
最内層１６の厚さは、５μｍ以上、３００μｍ以下であり、好ましくは、１０μｍ以上、１００μｍ以下である。最内層１６の厚さをこの範囲にすることにより、チューブ容器１の内容物に対する非吸着性を持たせることができる。
【００５１】
（中間層）
中間層１７は、最内層１６と最外層１８との間に位置する透明な層であり、少なくとも１層で構成され、２層以上であってもよい。中間層１７を構成する少なくとも１層は、透明なガスバリア層である。中間層１７が少なくともガスバリア層を有することにより、酸素等のガスがフィルム材１５を透過することを抑制することができる。こうしたガスバリア層としては、（１）透明なガスバリア性樹脂層や、（２）ガスバリア性無機化合物をポリエステルフィルム又はナイロンフィルムに蒸着した透明なガスバリア性フィルムを挙げることができる。
【００５２】
（１）ガスバリア層が透明な樹脂層である場合、ガスバリア層を構成する樹脂としては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、フッ素系樹脂等を挙げることができる。なお、胴部１０をフィルム材１５で形成する場合、ガスバリア層を、ポリビニルアルコールのコーティングフィルム、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）のコーティングフィルムとしてもよい。
【００５３】
上記のポリアミド樹脂としては、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／６６共重合体、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン１３等を用いることができる。また、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とからなるナイロンＭＸＤ６（三菱ガス化学株式会社製のポリアミド樹脂のことで、ＭＸナイロンと呼ばれている。）等を用いてもよい。
【００５４】
ガスバリア層を上記樹脂で形成できるので、ガスバリア層を透明にすることができる。また、上記樹脂で形成されたガスバリア層を有する胴部１０でチューブ容器１を製造する場合、上記樹脂を用いたガスバリア層を備えたフィルム材で透明な胴部を製造したり、押出成形で透明な胴部を製造したりすることができ、多様な方法で製造することができる。
【００５５】
（２）ガスバリア層がガスバリア性無機化合物をポリエステルフィルム又はナイロンフィルムに蒸着した透明ガスバリア性フィルムである場合、無機化合物としては、例えば、シリカ（酸化珪素）やアルミナ（酸化アルミニウム）等のガスバリア性の金属酸化物を挙げることができる。
【００５６】
以上説明した中間層１７は、透明なガスバリア層や、ガスバリア性無機化合物をポリエステルフィルム又はナイロンフィルムに蒸着した透明なガスバリア性フィルムを単独でそれぞれ用いてもよいし、２種類以上併用してもよい。
【００５７】
中間層１７の厚さは、３μｍ以上、２００μｍ以下であり、好ましくは、５μｍ以上、６０μｍ以下である。中間層１７の厚さをこの範囲にすることにより、良好なガスバリア性を付与することができる。
【００５８】
なお、中間層１７においては、ガスバリア層が酸素吸収性を有していてもよいし、ガスバリア層と最内層１８との間に酸素吸収層を有するようにしてもよい。中間層１７がこうした酸素吸収性の層（ガスバリア層や酸素吸収層）を有することにより、中間層１７がチューブ容器１内に存在する酸素を吸収し、内容物が酸化等を起こすことを抑制することができる。
【００５９】
酸素吸収性は、酸素吸収性物質を含有させたガスバリア層や、酸素吸収性物質を含有させた他の樹脂層（酸素吸収層）により、中間層１７の機能として付与することができる。酸素吸収性物質としては、例えば、共役ジエン重合体及びこれを環化させた共役ジエン重合体環化物といった、ポリ（α−ピネン）、ポリ（β−ピネン）、ポリ（ジペンテン）等のポリテルペン類等を挙げることができる。共役ジエン重合体としては、例えば、共役ジエン単量体の単独重合体若しくは共重合体、又は、共役ジエン単量体とこれと共重合可能な他の単量体との共重合体等を挙げることができる。共役ジエン重合体環化物は、酸触媒の存在下に共役ジエン重合体を環化反応させて得られるものであり、分子中に共役ジエン単量体単位に由来する環構造を有している。なお、有機系の酸素吸収性物質は、この酸素吸収性物質が酸素を吸収したときの変色に伴って、酸素吸収性物質が含有する樹脂の着色を抑制することができる。
【００６０】
酸素吸収性物質を含有するガスバリア層や酸素吸収層には、本発明の効果を阻害しない範囲で、酸素吸収性物質の酸素吸収性を高めるために添加物を用いるとよい。添加物としては、例えば、酸化チタン、オレイン酸コバルト（ＩＩ）、ナフテン酸コバルト（ＩＩ）、２−エチルヘキサン酸コバルト（ＩＩ）、ステアリン酸コバルト（ＩＩ）、ネオデカン酸コバルト（ＩＩ）等の遷移金属塩を挙げることができる。
【００６１】
以上のように、中間層１７に酸素吸収性を持たせることにより、チューブ容器１の内部に存在する酸素を吸収し、内容物が酸化等を起こすことを抑制することができる。
【００６２】
なお、酸素吸収層において、酸素吸収性物質を含有させる樹脂としては、透明性のある樹脂であれば特に限定されないが、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール、ポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等を挙げることができる。樹脂としては、その他に、ポリオレフィン系樹脂を主成分として含む樹脂を用いる挙げることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）や低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン等を挙げることができる。
【００６３】
（最外層）
最外層１８は、胴部１０の最も外側に位置する透明な層である。この最外層１８の機能は特に限定されないが、例えば、最内層１６と同様の非吸着性を有したり、柔軟性を有したり、印刷適性や耐脂性を有したりすることが好ましい。
【００６４】
非吸着性を有する最外層１８は、フィルム材１５の表裏両面（最外層１８と最内層１６）が非吸着性の層となる。この非吸着性を有する最外層１８は、上記した最内層１６と同様、非吸着性樹脂で形成することができ、同種の樹脂で構成されるので、フィルム材１５の両側の側縁同士を重ね合わせてのシールが容易になるという利点がある。これについては、上記最内層１６の説明欄で説明した樹脂と同じ樹脂で構成できるので、ここでは、その説明を省略する。
【００６５】
柔軟性を有する最外層１８は、胴部１０の柔軟性を向上させることができるので好ましく設けられる。柔軟性を有する最外層１８は、ポリプロピレン（ＰＰ）若しくはポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、オレフィン系エラストマー若しくはスチレン系エラストマー等の熱可塑性エラストマー樹脂を挙げることができる。
【００６６】
最外層１８の厚さは、５μｍ以上、３００μｍ以下であり、好ましくは、１０μｍ以上、１００μｍ以下である。また、柔軟性を有する最外層１８の厚さは、１０μｍ以上、１０００μｍ以下であり、好ましくは５０μｍ以上、５００μｍ以下である。
【００６７】
（その他の層）
胴部１０には、これまでに説明した最内層１６、中間層１７及び最外層１８を少なくとも含んでいれば、他の層を有していてもよい。例えば、上記した酸素吸収層を、中間層を構成するガスバリア層と共に、ガスバリア層と最内層との間に設けてもよい。また、接着層を、最内層１６と中間層１７との間や、中間層１７と最外層１８との間に任意に設けてもよい。また、上記した柔軟性を有する最外層１８と同様の柔軟層を、最内層１６と中間層１７との間に設けてもよい。また、補強層を最外層１８と中間層１７との間に設けてもよい。なお、補強層は、フィルム材１５の強度特性を補完する作用を有し、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（Ｏ−ＰＥＴ）、２軸延伸ナイロン（Ｏ−Ｎｙ）又は２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）樹脂層等を挙げることができる。補強層の厚さは、３μｍ以上、５００μｍ以下であり、好ましくは、５μｍ以上、３００μｍ以下である。
【００６８】
以上に説明した胴部１０の構成は、胴部１０を透明にすることができると共に、胴部１０にガスバリア性を持たせることができる。また、胴部１０の各層を上述した材料で上述した厚さにそれぞれ構成した場合、胴部１０に、内容物を押し出すようにして注出させる性質であるスクイズ性を胴部１０に持たせることができる。
【００６９】
〈注出ユニット〉
注出ユニット２０は、図１及び図２に示すように、注出口部２１と、この注出口部２１から径方向の外側に張り出す肩部２４とによって構成されている。
【００７０】
注出口部２１は、筒状をなしており、中央にチューブ容器１の内側と外側とを連通させている空洞２３が形成されている。肩部２４は、円錐台状をなしており、注出口部２１の下端部から径方向の外側に向かって張り出している。なお、肩部２４は、円盤状に形成することもできる。
【００７１】
図１及び図２に示す注出ユニット２０の例では、注出口部２１に対してキャップ３０が着脱可能に構成されている。この注出ユニット２０では、注出口部２１の外周面に螺旋状に延びる雄ねじ２２が形成され、キャップ３０の内周面には図示しない雌ねじが形成されている。この注出ユニット２０では、注出口部２１の雄ねじ２２とキャップ３０の雌ねじとを噛み合わせて、キャップ３０を注出口部２１に対して回すことによって、キャップ３０で注出口部２１を開閉させている。
【００７２】
なお、注出ユニット２０には、注出ユニット２０自体を蓋として機能させることもできる。その場合、例えば、注出口部２１自体を構成している材料で、注出口部２１の上面の位置で空洞２３を閉じておき、内容物を注出する際に、注出口部２１の上面に穴を空けることによって、内容物を注出させる。また、図５に示すように、注出口部２１自体を構成している材料でメンブラン２５を作製し、注出ユニット２０の内側から空洞２３を閉じておき、内容物を注出する際に、空洞２３内のメンブラン２５に穴を空けることによって、内容物を注出させるようにすることで、よりガスバリア性に優れた容器とすることもできる。メンブラン２５を注出部２０に設けた場合、注出ユニット２０は、キャップ３０を注出口部２１に対して着脱可能に設けることもできる。
【００７３】
注出ユニット２０の肩部の幅は、この注出ユニット２０が胴部１０の開口した一端に挿入された状態で融着されることができるように、肩部２４の最も離れた点を結ぶ長さＬ３が、胴部１０の開口した一端の寸法よりも１００μｍ以上、１０００μｍ以下の範囲内で小さいことが好ましい。
【００７４】
この注出ユニット２０の肩部２４の形状は、特に限定されず、例えば、注出ユニット２０を平面視したときの肩部２４の形状としては、図６（Ａ）に示す円形状又は略円形状、図６（Ｂ）に示す楕円状又は略楕円形状に形成することができる。また、注出ユニット２０の肩部２４は、図６（Ｃ）に示す四角形や図６（Ｄ）に示す六角形のように多角形に形成することもできる。
【００７５】
注出ユニット２０は、図７（Ａ）に示す単層構造又は図７（Ｂ）に示す多層構造をなしている。なお、注出ユニット２０は、図７（Ａ）に示す単層構造及び図７（Ｂ）に示す多層構造のいずれの場合においても、少なくとも内容物と接する面が非吸着性樹脂で成形されている。以下、注出ユニット２０の各層構造について、具体的に説明する。
【００７６】
注出ユニット２０が図７（Ａ）に示す単層構造である場合、注出ユニット２０は、非吸着性樹脂を含む樹脂で形成することができる。「含む」とは、非吸着性を損なわない範囲で、他の樹脂や添加剤等を必要に応じて含むことを意味している。必要に応じて含ませることができる他の樹脂としては、例えば、融着性の向上や柔軟性の向上の目的で低密度ポリエチレン（以下、「ＬＤＰＥ」という。）、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「Ｌ−ＬＤＰＥ」という。）等の樹脂を挙げることができる。なお、非吸着性樹脂の具体例は、胴部１０の最内層１６を構成している非吸着性樹脂と同様であり、ここではその説明を省略する。また、添加剤の具体例は、胴部１０の最内層１６に添加させる添加剤と同様であり、ここではその説明を省略する。ただし、注出ユニット２０は、上述した胴部１０の最内層１６の樹脂と同様に、非吸着性樹脂で構成してもよい。
【００７７】
また、単層構造の注出ユニットには、必要に応じて添加剤を添加することができる。添加剤として、例えば、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、難燃剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、有機フィラー、無機フィラー、又は着色剤等を挙げることができる。
【００７８】
注出ユニット２０が単層構造である場合、注出ユニット２０の厚さは、５０μｍ以上、５０ｍｍ以下であり、好ましくは、３００μｍ以上、３０ｍｍ以下である。
【００７９】
注出ユニット２０が図７（Ｂ）に示す多層構造である場合、注出ユニット２０は、最内層２６、中間層２７及び最外層２８を備えている。
【００８０】
注出ユニット２０を多層構造として構成する場合、注出ユニット２０は、胴部１０と注出ユニット２０とが個の部材で構成される形態と、胴部１０と注出ユニット２０とが同一の部材で構成される形態との２つのタイプを含んでいる。
【００８１】
注出ユニット２０を胴部とは別の部材で構成する場合、注出ユニット２０は、以下のように、構成することができる。
【００８２】
最内層２６は、非吸着性樹脂を含む樹脂で形成することができる。非吸着樹脂を含む樹脂は、上述した単相構造の注出ユニットを構成する非吸着性樹脂を含む樹脂と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００８３】
中間層２７は特に限定されないが、胴部１０の層構成と同様のガスバリア層であることが好ましい。このときのガスバリア層としては、金属箔、アルミニウム等の金属若しくは無機酸化物を蒸着したフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、又は塩化ビニリデン若しくはナイロンを含む樹脂で成されたガスバリア層であることが好ましい。
【００８４】
中間層２７に、金属箔、アルミニウム等の金属又は無機酸化物を蒸着したフィルム等のように、最内層１６及び最外層１８と共押し出しができない材料を使用する場合、インサート成形等の成形方法が用いられる。
【００８５】
中間層２７としてエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を含む樹脂を用いた場合、中間層２７の厚さは、５μｍ以上、２００μｍ以下、好ましくは、１０μｍ以上、１００μｍ以下にするとよい。
【００８６】
中間層２７としてナイロンを含む樹脂を用いた場合、ナイロンとしては、ポリアミド樹脂、例えば、ナイロン６、ナイロン６６等を挙げることができる。また、中間層２７として、アルミニウム蒸着ナイロン等の金属蒸着ナイロンを適用してもよい。こうした中間層２７の厚さは、１μｍ以上、２００μｍ以下であり、好ましくは、１０μｍ以上、１００μｍ以下である。
【００８７】
最外層２８も特に限定されないが、胴部１０の層構成と同様の、非吸着性を有する層であったり柔軟性を有する層であったりすることが好ましい。
【００８８】
以上の注出ユニット２０は、例えば、射出成形法、押出成形法、圧空成形法、絞り成形法、圧縮成形法、インサート成形法で製造することができる。
【００８９】
以上、胴部１０と注出ユニット２０とが別の部材で構成され、胴部１０の一端側と注出ユニット２０の肩部２４とが融着されてなるチューブ容器１について説明した。胴部１０と注出ユニット２０とが別の部材で構成される場合、注出ユニット２０の肩部２４の材料と、肩部２４に融着される胴部１０の最内層１６の材料とが同じであれば、胴部１０の最内層１０以外の層、例えば、中間層１７や最外層１８の材料は、注出ユニット２０の材料とは異なる材料を用いることができる。
【００９０】
注出ユニット２０を胴部１０と同様の部材で構成する場合、注出ユニット２０は、以下のように、構成することができる。すなわち、チューブ容器１は、押出成形することによって、胴部１０と注出ユニット２０とを同一の材料で一体的に成形する。その場合、注出ユニット２０の層構成と胴部１０の層構成とは同一の層構成であり、注出ユニット２０の最内層２６、中間層２７及び最外層２８を構成する材料は、胴部１０の、最内層１６、中間層１７及び最外層１８を構成する材料と同一の材料を用いて成形すると便利である。そのため、注出ユニット２０の最内層２６は、胴部１０の最内層１６と同様に、非吸着性樹脂で構成するとよい。中間層２７及び最外層２８は、注出ユニット２０を胴部１０とは別の部材で構成する場合と同様なので、ここではその説明を省略する。
【００９１】
以上に説明した注出ユニット２０は、必ずしも透明である必要はないが、必要に応じて透明に形成することができる。
【００９２】
〈内容物〉
チューブ容器１の内容物は、特に限定されず、例えば、低分子量の有機化合物である香料や有効成分を含有する、飲食物、化粧品又は薬剤等を挙げることができる。このチューブ容器１は、非吸着性に優れているので、内容物に含まれる低分子量の有機化合物がチューブ容器１に吸着されて、内容物の風味が変化したり効能が低下したりすることを抑制することができる。
【００９３】
〈チューブ容器の製造方法〉
チューブ容器の製造方法は、下記の３タイプを含んでいる。第１タイプの製造方法は、筒体１０ａを押出成形で製造された筒体１０ａを用いてチューブ容器を製造する方法である。第２タイプの製造方法は、フィルム材で製造された筒体１０ａを用いてチューブ容器を製造する方法である。第３タイプの製造方法は、押出成形によって注出ユニットと胴部とを一体的に製造する方法である。
【００９４】
（第１タイプの製造方法）
第１タイプの製造方法は、押出成形によって筒体１０ａを成形する工程と、注出ユニット２０の成形及び筒体１０ａの軸方向の一端側を注出ユニット２０の肩部２４の周面に融着する工程と、筒体１０ａの軸方向の他端側を融着して閉じる工程と、を有している。なお、内容物は、筒体１０ａが注出ユニット２０に融着された半製品の段階で、筒体１０ａの軸方向の他端側から充填され、筒体１０ａの軸方向の他端側は、内容物が充填された後に融着されて閉じてもよい。または、筒体１０ａが注出ユニット２０に溶着され、筒体１０ａの軸方向の他端側を融着して閉じた後に空洞２３を経由して充填してもよい。
【００９５】
押出成形によって筒体１０ａを成形する工程では、胴部１０として構成される必要な樹脂を押し出し、同心円状の層構造をなす筒体１０ａを形成する。
【００９６】
次いで、注出ユニット２０の成形及び筒体１０ａの軸方向の一端側を注出ユニット２０の肩部２４の外周面に融着する工程が行われる。この工程は、注出ユニット２０の成形、及び注出ユニット２０と筒体１０ａとの融着を同時に行う工程であり、筒体１０ａの軸方向の一端側の内側に、注出ユニット２０の肩部２４の外周面２４ａを形成することによって、筒体１０ａの軸方向の一端を融着する。
【００９７】
その後、筒体１０ａの軸方向の他端側を融着して閉じる工程が行われる。筒体１０ａの軸方向の他端を融着し、筒体１０ａの軸方向の他端側を閉じる。その際、筒体１０ａは、その軸方向の他端側において、内面同士が重ね合わされ、融着される。融着は、ヒートシールされることにより行われる。
【００９８】
なお、上記のチューブ容器１の製造方法は、注出ユニット２０を筒体１０ａに対して成形と同時に融着する方法である。しかし、チューブ容器１の製造方法は、この製造方法には限定されず、注出ユニット２０を別個に成形し、注出ユニット２０の肩部２４を筒体１０ａの軸方向の一端側の内側に挿入し、注出ユニット２０の肩部２４の外周面２４ａに筒体１０ａの軸方向の一端をヒートシール等によって融着してもよい。
【００９９】
（第２タイプの製造方法）
第２タイプの製造方法は、フィルム材１５を準備する工程と、フィルム材１５の両側縁同士を融着して筒体１０ａを形成する工程と、注出ユニット２０の成形及び筒体１０ａの軸方向の一端側を注出ユニット２０の肩部２４の周面に融着する工程と、筒体１０ａの軸方向の他端側を融着して閉じる工程と、を有している。なお、この製造方法においも、内容物は、筒体１０ａが注出ユニット２０に融着された半製品の段階で、筒体１０ａの軸方向の他端側から充填され、筒体１０ａの軸方向の他端側は、内容物が充填された後に融着されて閉じてもよい。または、筒体１０ａが注出ユニット２０に溶着され、筒体１０ａの軸方向の他端側を融着して閉じた後に空洞２３を経由して充填してもよい。
【０１００】
この製造方法では、まず、フィルム材１５を準備する工程が行われる。フィルム材１５は、上述した方法によって製造される。
【０１０１】
次いで、筒体１０ａを形成する工程が行われる。胴部１０として構成される筒体１０ａは、矩形状のフィルム材１５によって形成される。矩形状のフィルム材１５は、両側縁１５ａ，１５ｂが重ね合わされ、円筒状の筒体１０ａに形成される。重ね合わせる領域は、矩形状のフィルム材１５の左右方向の一方側の辺から長さがＬ１の位置までの領域、及び左右方向の他方の辺から長さがＬ１の位置の領域までの領域である。その際、図３に示すように、フィルム材１５の一方側の側縁１５ａの一面側１５ｃとフィルム材１５の他方側の側縁１５ｂの他面側１５ｄとを対向させて重ね合わせる。
【０１０２】
次いで、フィルム材１５の重ね合わされた部分を融着する。融着はヒートシールによって行う。この融着された部分が背面シール部１１として構成される。ヒートシールとしては、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等を挙げることができる。
【０１０３】
なお、第２タイプの製造方法において、注出ユニットと胴部とを融着する工程以降の工程は、第１タイプの製造方法と同様である。
【０１０４】
（第３タイプの製造方法）
第３タイプの製造方法は、第１タイプの製造方法及び第２タイプの製造方法において、胴部１０と注出ユニット２０とを融着するまでの工程が胴部１０と注出ユニット２０とが押出成形によって一体的に成形される工程に置き換えられる。第３タイプの製造方法において、内容物を充填する工程以降の工程は、第１タイプの製造方法及び第２タイプの製造方法と同様である。
【０１０５】
［第２実施形態］
次に、図８及び図９を参照して第２実施形態のチューブ容器２について説明する。第２実施形態のチューブ容器２は、胴部１０の底部（他端側）が蓋材である底蓋４０によって閉じられていること以外の構成は、第１実施形態のチューブ容器１の構成と同様である。そのため、第２実施形態のチューブ容器２に関しては、第１実施形態のチューブ容器１の構成と同様の構成は、図面に同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０６】
第２実施形態のチューブ容器は、内容物を注出する注出ユニット２０と、この注出ユニット２０に融着された胴部１０と、胴部１０の底部を閉じる底蓋４０とから構成されている。
【０１０７】
注出ユニット２０は、注出口部２１と肩部２４とにより構成されている。この注出ユニット２０の材質及び構成は、第１実施形態のチューブ容器１を構成する注出ユニット２０の材質及び構成と同様である。
【０１０８】
胴部１０は、フィルム材１５で形成された筒体１０ａによって形成されている。この胴部１０の材質は、第１実施形態のチューブ容器１を構成する胴部１０の材質と同様である。胴部１０の構成は、第１実施形態のチューブ容器１を構成する胴部１０とは異なっており、その軸方向の一端側には注出ユニット２０が取り付けられ、他端側には底蓋４０が取り付けられている。なお、胴部１０と注出ユニット２０との取り付けの構成は、第１実施形態のチューブ容器１と同様である。
【０１０９】
蓋材である底蓋４０は、図９に示すように、底面４１と周面４２とにより構成されている。底面４１は、平坦な円盤状をなしており、胴部の底部を閉じる機能を有している。周面４２は、底面の周縁に設けられており、胴部１０の底部に融着させる部位である。この底蓋４０の材質及び層構造は、少なくとも内容物と接する面が非吸着性樹脂を含む樹脂、又は非吸着性樹脂で形成されていれば特に限定はないが、上述した注出ユニット２０と同様の材料を用い、同様の層構造に形成するとよい。
【０１１０】
この底蓋４０は、例えば、胴部１０として構成される筒体１０ａの底部にて周面４２を筒体１０ａの内部に挿入し、周面４２の外周面と筒体１０ａの内周面とを融着することによって、取り付けられる。ただし、筒体１０ａを周面４２の内側に挿入し、筒体１０ａの底部と周面４２とを融着してもよい。
【０１１１】
以上、本発明に係るチューブ容器１によれば、胴部１０が透明なガスバリア層を少なくとも有する中間層１７を含むので、内容物をチューブ容器１の外から確認することができると共に、ガスバリア性を有する。その結果、内容物の残量等を目で見て確認することができ、内容物の風味や効能等の低下を抑制することができる。また、胴部１０の最内層１６が非吸着性樹脂で形成されているので、内容物の有効成分等をチューブ容器への吸着を抑制することができる。また、上記の層構成を有する胴部１０は、押出成形で筒状の部材を形成したり、矩形状のフィルム材の側縁同士を重ね合わせて筒状の部材を形成したりすることができるので、多様な方法でチューブ容器１を製造することができる。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【０１１３】
以下の実施例１〜９のチューブ容器１は、上述した第１実施形態のチューブ容器１と同様の構成のチューブ容器である。また、胴部は、押出成形によって製作した。実施例１〜９のチューブ容器１の胴部の層構成、及び比較例１のチューブ容器の胴部の層構成を表１にそれぞれ示す。
【０１１４】
【表１】
2017019553.tif 000003
【０１１５】
［実施例１］
実施例１のチューブ容器は、胴部の最内層及び最外層はイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレートからなり、中間層はポリアミド系樹脂からなる層とした。最内層及び最外層のイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレートは、株式会社ベルポリエステルプロダクツ製のＩＦＧ−８Ｌを用い、中間層のポリアミド系樹脂は、三菱ガス化学株式会社製のナイロンＭＸＤ６を用いた。最内層の厚さは６７μｍ、中間層の厚さは３６μｍ、最外層の厚さは３３μｍである。
【０１１６】
［実施例２］
実施例２のチューブ容器は、実施例１において、最外層を軟質ポリエステル系樹脂にした他は実施例１と同様である。最外層の軟質ポリエステルは、透明且つ柔軟性を有する、株式会社ベルポリエステルプロダクツ製のＰＲＩＴ３０を用いた。このときの最内層の厚さは８３μｍ、中間層の厚さは４８μｍ、最外層の厚さは２８μｍである。
【０１１７】
［実施例３］
実施例３のチューブ容器は、実施例２において、最内層の厚さを１４５μｍ、中間層の厚さを４９μｍ、最外層の厚さを１７μｍに形成した他は実施例２と同様である。
【０１１８】
［実施例４］
実施例４のチューブ容器は、実施例２において、中間層をエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を用いた他は実施例２と同様である。このときの最内層の厚さは９３μｍ、中間層の厚さは３５μｍ、最外層の厚さは１５μｍである。
【０１１９】
［実施例５］
実施例５のチューブ容器は、実施例４において、最内層の厚さを１０７μｍ、中間層の厚さを５９μｍ、最外層の厚さを２６μｍにした他は実施例４と同様である。
【０１２０】
［実施例６］
実施例６のチューブ容器は、実施例４において、最外層をポリエチレン樹脂にした他は実施例４と同様である。このときの最内層の厚さは９１μｍ、中間層の厚さは３４μｍ、最外層の厚さは２８μｍである。
【０１２１】
［実施例７］
実施例７のチューブ容器は、実施例６において、最内層の厚さを９８μｍ、中間層の厚さを５４μｍ、最外層の厚さを４７μｍにした他は実施例６と同様である。
【０１２２】
［実施例８］
実施例８のチューブ容器は、実施例１において、最外層をポリエチレン樹脂にした他は実施例１と同様である。このとき、最内層の厚さは８７μｍ、中間層の厚さは３３μｍ、最外層の厚さは３３μｍである。
【０１２３】
［実施例９］
実施例９のチューブ容器は、実施例８において、最内層の厚さを１１３μｍ、中間層の厚さを４９μｍ、最外層の厚さを４０μｍにした他は実施例８と同様である。
【０１２４】
［比較例１］
比較例１は、胴部として一般的に用いられているポリエチレンテレフタレートを用いた容器である。比較例１の包装容器の胴部は、単層である。この比較例１において、胴部の厚さは１２５μｍである。
【０１２５】
［測定及び結果］
上記の実施例１〜９及び比較例１のチューブ容器について、透過率、ガスバリア性及び非吸着性を測定した。透過率、ガスバリア性及び非吸着性の測定結果を表２に示す。
【０１２６】
【表２】
2017019553.tif 000004
【０１２７】
（透過率）
透過率は、特定の波長の入射光が試料を通過する割合であり、３ｃｍ角に切り取った胴部のフィルムを、日本電色工業株式会社製のヘーズメーター  ＮＤＨ４０００を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定した。
【０１２８】
実施例１〜９及び比較例１の透過率の測定結果を表２に示す。表２に示すように、実施例１では９０．６％、実施例２では９０．６％、実施例３では９０．１％、実施例４では９０．４％、実施例５では９０．７％、実施例６では９０．９％、実施例７では９０．９％、実施例８では９０．８％、実施例９では９０．８％であった。一方、比較例１では８７．４％であった。
【０１２９】
ポリエチレンテレフタレートだけで形成された比較例１の透過率と、実施例１〜９の透過率とをそれぞれ比較した結果、実施例１，２及び実施例４〜９は比較例１の約１．０４倍、実施例３は比較例１の約１．０３倍の透過率であった。実施例１〜９のすべての実施例の透過率は、比較例１の透過率よりも高いことが判明した。
【０１３０】
（ガスバリア性）
ガスバリア性は、ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０型の酸素透過度測定装置を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に準じ、３０℃、７０％ＲＨの条件で測定し、測定値の比較のため、各測定値を厚さ４００μｍに換算した。このガスバリア性の測定において、ポリエチレンテレフタレート（比較例１）の測定結果である３．０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以上を評価「×」とし、測定結果が３．０ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ未満の場合には評価「○」、測定結果が０．５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下の場合には評価「◎」とした。
【０１３１】
各実施例１〜９と比較例１のガスバリア性の評価結果を表２に示す。表２に示すように、実施例１〜３及び実施例８，９の評価は「○」であり、さらに、実施例４〜７の評価は「◎」であり、いずれも比較例１に比べ、良好なガスバリア性を示した。
【０１３２】
（非吸着性）
非吸着性は、胴部フィルムを用いて小袋を作製し、有効成分として酢酸α−トコフェロール（ビタミンＥアセテート）を含む市販の化粧水２．５ｍｌを小袋に入れ、密封した。密封した小袋を４０℃で１ヶ月及び３ヶ月保管した後に開封し、化粧水中の酢酸α−トコフェロールの残存量を高速液体クロマトグラフィ法で定量し、残存量から非吸着性を測定した。非吸着性評価測定の結果は、表２に示すように、実施例１から実施例９、及び比較例１のすべてについて、良好な非吸着性を有するという結果を得ることができた。
【符号の説明】
【０１３３】
１  チューブ容器
１０  胴部
１０ａ  筒体
１１  背面シール部
１２  底面シール部
１２ａ  シール代
１５  フィルム
１６  最内層
１７  中間層
１８  最外層
２０  注出ユニット
２１  注出口部
２２  雄ねじ
２３  空洞
２４  肩部
２４ａ  外周面
２６  最内層
２７  中間層
２８  最外層
３０  キャップ
４０  底蓋（蓋材）
【図１】
2017019553.tif 000005
【図２】
2017019553.tif 000006
【図３】
2017019553.tif 000007
【図４】
2017019553.tif 000008
【図５】
2017019553.tif 000009
【図６】
2017019553.tif 000010
【図７】
2017019553.tif 000011
【図８】
2017019553.tif 000012
【図９】
2017019553.tif 000013