(57)【要約】      （修正有）【課題】彩度の向上及び吐出曲がり等のヨレの抑制を両立可能なインクジェット記録用水性インクの提供。【解決手段】着色剤と、水とを含むインクジェット記録用水性インクであって、前記着色剤が、顔料と、式（１）で表される染料とを含み、さらに、水溶性樹脂を含むインクジェット記録用水性インク。2017179258.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、水とを含むインクジェット記録用水性インクであって、
前記着色剤が、顔料と、式（１）で表される染料とを含み、
さらに、水溶性樹脂を含むことを特徴とするインクジェット記録用水性インク。
【化１】
2017179258.tif 000010
式（１）において、
Ｒ１は、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基であり、
Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子又はシアノ基であり、
Ｒ３は、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のヘテロ環基であり、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のヘテロ環基、置換又は無置換のスルホニル基、置換又は無置換のアシル基であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は同一でも異なっていてもよいが、Ｒ４とＲ５が共に水素原子であることはなく、Ｒ６とＲ７が共に水素原子であることはなく、
Ａ１及びＡ２は、双方が置換又は無置換の炭素原子であるか、若しくは一方が置換又は無置換の炭素原子であり、且つ、他方が窒素原子である。
【請求項２】
前記水性インク全量における式（１）で表される染料の固形分配合量（Ｄ）と、前記水溶性樹脂の固形分配合量（Ｒ）とが、Ｒ／Ｄ＝０．５〜２を満たす請求項１記載のインクジェット記録用水性インク。
【請求項３】
前記水性インク全量における式（１）で表される染料の固形分配合量（Ｄ）が、１重量％以上である請求項１又は２記載のインクジェット記録用水性インク。
【請求項４】
さらに、ノニオン性界面活性剤を含み、前記水性インク全量における式（１）で表される染料の固形分配合量（Ｄ）と、前記ノニオン性界面活性剤の配合量（Ｓ）とが、Ｓ／Ｄ＝０．１〜０．２５を満たす請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット記録用水性インク。
【請求項５】
前記顔料が、樹脂分散型顔料である請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット記録用水性インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用水性インクに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェット記録に、着色剤として顔料を用いたインクジェット記録用水性顔料インクが用いられている。前記顔料は、水に不溶であるので、前記顔料を水中に安定して分散させる技術が必要である。前記顔料を水中に分散させる手法として、顔料分散用樹脂を用いることが知られている。例えば、特許文献１では、顔料と、顔料分散用樹脂と、水とを含む水性顔料インクが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、インクジェット記録装置の高速化及び長寿命化に伴い、水性インクには、高画質化とともに、インクジェットヘッドのノズルから連続的に吐出するときの安定性の向上が求められている。一方、前述の顔料分散用樹脂等の水溶性樹脂を含む水性インクにおいては、例えば、インクジェットヘッドのノズル付近に水溶性樹脂が付着することで、吐出が不安定化し、吐出曲がり等を発生させるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、彩度の向上及び吐出曲がり等のヨレの抑制を両立可能なインクジェット記録用水性インクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のインクジェット記録用水性インクは、
着色剤と、水とを含むインクジェット記録用水性インクであって、
前記着色剤が、顔料と、式（１）で表される染料とを含み、
さらに、水溶性樹脂を含むことを特徴とする。
【化１】
2017179258.tif 000002
式（１）において、
Ｒ１は、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基であり、
Ｒ２は、水素原子、ハロゲン原子又はシアノ基であり、
Ｒ３は、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のヘテロ環基であり、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のヘテロ環基、置換又は無置換のスルホニル基、置換又は無置換のアシル基であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は同一でも異なっていてもよいが、Ｒ４とＲ５が共に水素原子であることはなく、Ｒ６とＲ７が共に水素原子であることはなく、
Ａ１及びＡ２は、双方が置換又は無置換の炭素原子であるか、若しくは一方が置換又は無置換の炭素原子であり、且つ、他方が窒素原子である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のインクジェット記録用水性インクは、顔料と、式（１）で表される染料と、水溶性樹脂とを含むことで、彩度の向上及び吐出曲がり等のヨレの抑制を両立可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のインクジェット記録用水性インク（以下、「水性インク」又は「インク」と言うことがある。）について説明する。本発明のインクジェット記録用水性インクは、着色剤と、水とを含む。
【００１０】
前記着色剤は、顔料と、式（１）で表される染料とを含む。
【００１１】
前記顔料は、特に限定するものではないが、マゼンタ顔料を含むことが好ましい。前記顔料は、樹脂分散型顔料であってもよいし、自己分散型顔料であってもよい。
【００１２】
前記樹脂分散型顔料は、例えば、顔料分散用樹脂（樹脂分散剤）によって、水に分散可能なものである。前記樹脂分散型顔料として用い得るマゼンタ顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、１２、１５、１６、４８、４８：１、５３：１、５７、５７：１、１１２、１２２、１２３、１３９、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７５、１７６、１７７、１７８、１８４、１８５、１９０、２０２、２０９、２２１、２２２、２２４及び２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及び１９６、並びにこれらの顔料の固溶体等があげられる。前記固溶体としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９の２種の顔料を含むもの、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９の２種の顔料を含むもの等があげられる。前者の場合、特に制限するものではないが、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（Ｘ）及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（Ｙ）の重量比は、例えば、Ｘ：Ｙ＝１：０．１〜１０である。後者の場合、特に制限するものではないが、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２（Ｚ）及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（Ｙ）の重量比は、例えば、Ｚ：Ｙ＝１：０．１〜１０である。
【００１３】
前記樹脂分散型顔料において、顔料と、樹脂分散剤との比率は、特に制限されないが、例えば、顔料：樹脂分散剤（重量比）＝１：０．０５〜１、１：０．１〜０．８、１：０．２〜０．５である。
【００１４】
前記自己分散型顔料は、例えば、顔料粒子にカルボニル基、ヒドロキシル基、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基等の親水性官能基及びそれらの塩の少なくとも一種が、直接又は他の基を介して化学結合により導入されていることによって、樹脂分散剤を使用しなくても水に分散可能なものである。前記自己分散型顔料は、例えば、特開平８−３４９８号公報、特表２０００−５１３３９６号公報、特表２００８−５２４４００号公報、特表２００９−５１５００７号公報、特表２０１１−５１５５３５号公報等に記載の方法によって顔料が処理されたものを用いることができる。前記自己分散型顔料は、例えば、市販品を用いてもよい。マゼンタ顔料である前記自己分散型顔料の市販品としては、例えば、キャボット・コーポレーション社製の「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２６０Ｍ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４６５Ｍ」等があげられる。
【００１５】
前記顔料は、マゼンタ顔料以外の顔料（例えば、イエロー顔料、シアン顔料、ブラック顔料等）を含んでもよい。
【００１６】
前記水性インク全量における前記顔料の固形分配合量（顔料固形分量）は、特に限定されず、例えば、所望の彩度等により、適宜決定できる。前記顔料固形分量は、例えば、０．１重量％〜２０重量％、１重量％〜１５重量％、２重量％〜１０重量％である。前記顔料は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
式（１）において、前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子等があげられる。
【００１８】
式（１）において、前記置換又は無置換のアルキル基は、好ましくは、炭素原子数１〜６のアルキル基である。前記置換又は無置換のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヒドロキシエチル基、メトキシエチル基、シアノエチル基、トリフルオロメチル基、３−スルホプロピル基、４−スルホブチル基等があげられる。前記置換アルキル基の置換基としては、例えば、ヒドロキシル基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；シアノ基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；カルボン酸塩、スルホン酸塩等のイオン性親水性基等があげられる。
【００１９】
式（１）において、前記置換又は無置換のアリール基は、好ましくは、炭素原子数６〜１２のアリール基である。ただし、置換アリール基の場合、前記炭素原子数は、置換基の炭素原子数を含まないものとする。前記置換又は無置換のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、ｐ−トリル基、ｐ−オクチルフェニル基、メシチル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｏ−クロロフェニル基、ｍ−（３−スルホプロピルアミノ）フェニル基等があげられる。前記置換アリール基の置換基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基等のアルキル基；前述と同様のアルコキシ基；前述と同様のハロゲン原子；メチルアミノ基、ジメチルアミノ基等のアルキルアミノ基；アミド基；カルバモイル基；スルファモイル基；スルホアミド基；水酸基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等のエステル基；前述と同様のイオン性親水性基等があげられる。
【００２０】
式（１）において、前記置換又は無置換のヘテロ環基は、好ましくは、５員又は６員環のヘテロ環基である。前記置換又は無置換のへテロ環基としては、例えば、２−ピリジル基、２−チエニル基、２−チアゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−フリル基、６−スルホベンゾチアゾリル基、６−スルホン酸塩ベンゾチアゾリル基等があげられる。前記置換ヘテロ環基の置換基としては、例えば、アミド基；カルバモイル基；スルファモイル基；スルホアミド基；水酸基；前述と同様のエステル基；前述と同様のイオン性親水性基等があげられる。
【００２１】
式（１）において、前記置換又は無置換のスルホニル基としては、例えば、メチルスルホニル基、フェニルスルホニル基等があげられる。前記置換スルホニル基の置換基としては、例えば、前述と同様の置換又は無置換アルキル基、前述と同様の置換又は無置換のアリール基等があげられる。
【００２２】
式（１）において、前記置換又は無置換のアシル基は、好ましくは、炭素原子数１〜１２のアシル基である。ただし、置換アシル基の場合、前記炭素原子数は、置換基の炭素原子数を含まないものとする。前記置換又は無置換のアシル基としては、例えば、アセチル基、ベンゾイル基、クロロアセチル基等があげられる。前記置換アシル基の置換基としては、例えば、前述と同様のイオン性親水性基等があげられる。
【００２３】
式（１）において、Ａ１及びＡ２は、前述のとおり、双方が置換又は無置換の炭素原子であるか、若しくは一方が置換又は無置換の炭素原子であり、且つ、他方が窒素原子である。Ａ１及びＡ２の双方が炭素原子である場合が、より優れた性能を発揮できる点で好ましい。Ａ１及びＡ２の炭素原子に結合する置換基としては、例えば、炭素原子数１〜３のアルキル基、カルボキシル基、カルバモイル基、シアノ基等があげられる。
【００２４】
前述のとおり、式（１）において、Ｒ４とＲ５とは共に水素原子であることはなく、またＲ６とＲ７も共に水素原子であることはない。また、式（１）において、スルホン酸基若しくはカルボキシル基の置換数が多くなると水溶性が向上する傾向があるので、必要に応じてそれらの置換数を調整することが好ましい。
【００２５】
式（１）で表される染料の好ましい態様としては、例えば、式（１）において、Ｒ１がアルキル基、Ｒ２がシアノ基、Ｒ３が水素原子若しくは置換又は無置換のヘテロ環基、Ｒ４が水素原子、置換又は無置換のヘテロ環基若しくは置換アリール基、Ｒ５及びＲ６が、それぞれ、置換ヘテロ環基又は置換アリール基、Ｒ７が水素原子であり、Ａ１が置換されている炭素原子、Ａ２が置換又は無置換の炭素原子である態様があげられる。
【００２６】
式（１）で表される染料のより好ましい態様としては、例えば、式（１）において、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ２がシアノ基、Ｒ３が水素原子又はスルホン酸基若しくはそのアルカリ金属塩基で置換されてもよいベンゾチアゾリル基（好ましくは、ベンゾチアゾール−２−イル基）、Ｒ４が水素原子、スルホン酸基若しくはそのアルカリ金属塩基で置換されてもよいベンゾチアゾリル基（好ましくは、ベンゾチアゾール−２−イル基）又はスルホン酸基若しくはそのアルカリ金属塩基で置換されているトリアルキルフェニル基（好ましくは、メシチル基）、Ｒ５及びＲ６が、それぞれ、スルホン酸基若しくはそのアルカリ金属塩基で置換されてもよいモノ、ジ若しくはトリアルキルフェニル基（好ましくは、ｐ−オクチルフェニル基若しくはメシチル基）又はスルホン酸基若しくはそのアルカリ金属塩基で置換されているベンゾチアゾリル基（好ましくは、ベンゾチアゾール−２−イル基）、Ｒ７が水素原子であり、Ａ１がアルキル基（好ましくは、メチル基）で置換されている炭素原子、Ａ２がシアノ基で置換されてもよい炭素原子である態様である。
【００２７】
式（１）で表される染料の好ましい具体例としては、式（１−Ａ）〜（１−Ｆ）で表される化合物があげられる。
【００２８】
【化２】
2017179258.tif 000003
【００２９】
式（１−Ａ）で表される化合物は、式（１）において、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ２がシアノ基、Ｒ３がベンゾチアゾール−２−イル基、Ｒ４が水素原子、Ｒ５及びＲ６がｐ−オクチルフェニル基、Ｒ７が水素原子であり、Ａ１がメチル基で置換されている炭素原子、Ａ２がシアノ基で置換されている炭素原子である態様である。
【００３０】
【化３】
2017179258.tif 000004
【００３１】
式（１−Ｂ）で表される化合物は、式（１）において、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ２がシアノ基、Ｒ３及びＲ４がベンゾチアゾール−２−イル基、Ｒ５及びＲ６がメシチル基、Ｒ７が水素原子であり、Ａ１がメチル基で置換されている炭素原子、Ａ２が炭素原子である態様である。
【００３２】
【化４】
2017179258.tif 000005
【００３３】
式（１−Ｃ）で表される化合物は、式（１）において、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ２がシアノ基、Ｒ３及びＲ４が６−スルホナトリウム塩ベンゾチアゾール−２−イル基、Ｒ５及びＲ６が３−スルホナトリウム塩−メシチル基、Ｒ７が水素原子であり、Ａ１がメチル基で置換されている炭素原子、Ａ２が炭素原子である態様である。
【００３４】
【化５】
2017179258.tif 000006
【００３５】
式（１−Ｄ）で表される化合物は、式（１）において、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ２がシアノ基、Ｒ３及びＲ４が６−スルホリチウム塩ベンゾチアゾール−２−イル基、Ｒ５及びＲ６が２，６−ジエチル−４−メチル−３−スルホリチウム塩フェニル基、Ｒ７が水素原子であり、Ａ１がメチル基で置換されている炭素原子、Ａ２が炭素原子である態様である。
【００３６】
【化６】
2017179258.tif 000007
【００３７】
式（１−Ｅ）で表される化合物は、式（１）において、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ２がシアノ基、Ｒ３及びＲ４が６−スルホカリウム塩ベンゾチアゾール−２−イル基、Ｒ５及びＲ６が３−スルホカリウム塩−メシチル基、Ｒ７が水素原子であり、Ａ１がメチル基で置換されている炭素原子、Ａ２が炭素原子である態様である。
【００３８】
【化７】
2017179258.tif 000008
【００３９】
式（１−Ｆ）で表される化合物は、式（１）において、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチル基、Ｒ２がシアノ基、Ｒ３及びＲ４が６−スルホリチウム塩ベンゾチアゾール−２−イル基、Ｒ５及びＲ６が２，６−ジエチル−４−スルホリチウム塩フェニル基、Ｒ７が水素原子であり、Ａ１がメチル基で置換されている炭素原子、Ａ２が炭素原子である態様である。
【００４０】
前記水性インク全量における式（１）で表される染料の固形分配合量（Ｄ）は、例えば、０．１重量％〜５重量％、０．５重量％〜３重量％、１重量％以上である。前記Ｄを１重量％以上とすれば、より彩度が向上し、かつ、より吐出曲がり等のヨレが抑制された水性インクを得ることができる。
【００４１】
前記水性インクは、式（１）で表される染料に加え、さらに他の染料を含んでもよい。
【００４２】
前記水は、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記水性インク全量における前記水の配合量は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００４３】
前記水性インクは、さらに、水溶性樹脂を含む。前記水溶性樹脂は、前記顔料が前記樹脂分散型顔料である場合には、例えば、顔料分散用樹脂（樹脂分散剤）であってもよいし、記録媒体表面に前記顔料が定着するのを補助する顔料定着用の樹脂（バインダー樹脂）であってもよいし、前記樹脂分散剤と前記バインダー樹脂とを兼ねるものであってもよいし、前記樹脂分散剤と前記バインダー樹脂との双方であってもよい。前記水溶性樹脂は、前記顔料が前記自己分散型顔料である場合には、例えば、前記バインダー樹脂である。
【００４４】
前記樹脂分散剤としては、例えば、メタクリル酸及びアクリル酸の少なくとも一方をモノマーとして含むもの等があげられ、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社（旧ジョンソンポリマー（株））製の「ジョンクリル（登録商標）６１１」、「ジョンクリル（登録商標）５８６」、「ジョンクリル（登録商標）６８７」、「ジョンクリル（登録商標）６３」及び「ジョンクリル（登録商標）ＨＰＤ２９６」；ビックケミー社製の「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１９０」及び「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１９１」；ゼネカ社製の「ソルスパース２００００」及び「ソルスパース２７０００」；等があげられる。
【００４５】
前記バインダー樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリル酸ナトリウム、アクリル酸／マレイン酸共重合体塩、スチレン／無水マレイン酸共重合体樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル／アクリル共重合体樹脂、酢酸ビニル／エチレン共重合体樹脂等があげられる。前記バインダー樹脂は、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社（旧ジョンソンポリマー（株））製の「ジョンクリル（登録商標）５３７」（アクリル樹脂）、「ジョンクリル（登録商標）６０」（アクリル樹脂）、「ジョンクリル（登録商標）４５０」（スチレンアクリル樹脂）、「ジョンクリル（登録商標）３９０」（アクリル樹脂）、「ジョンクリル（登録商標）６２」（スチレンアクリル樹脂）及び「ジョンクリル（登録商標）ＨＰＤ−９６」（スチレンアクリル樹脂）；星光ＰＭＣ（株）製の「Ｆ−５２」（アクリル樹脂）、「ＫＥ−１１４８」（アクリル樹脂）及び「ＰＥ−１３０４」（スチレンアクリル樹脂）；第一工業製薬（株）製の「スーパーフレックス２１０」（ウレタン樹脂）及び「スーパーフレックスＥ−４０００」（ウレタン樹脂、有効成分量＝４５重量％）；三洋化成工業（株）製の「ユーコート（登録商標）  ＵＷＳ−１４５」（ウレタン樹脂）、「パーマリン（登録商標）  ＵＡ−１５０」（ウレタン樹脂）及び「パーマリン（登録商標）  ＵＡ−３６８」（ウレタン樹脂）；クラレ（株）製の「ＰＶＡ−２２０」（ポリビニルアルコール樹脂の１０％水溶液）及び「ＰＶＡ−２０３」（ポリビニルアルコール樹脂の１０％水溶液）；日本触媒（株）製の「アクアリック（登録商標）Ｌ  ＤＬ−４０」（ポリアクリル酸ナトリウム、有効成分量＝４０重量％）及び「アクアリック（登録商標）Ｌ  ＴＬ−３７」（アクリル酸／マレイン酸共重合体塩、有効成分量＝３７重量％）；等があげられる。前記バインダー樹脂として例示のものは、前記樹脂分散剤としても用い得る。
【００４６】
前記水溶性樹脂は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。前記水性インク全量における前記水溶性樹脂の固形分配合量（Ｒ）は、例えば、０．０５重量％〜５重量％、０．３重量％〜３重量％、０．５重量％〜２重量％である。
【００４７】
本発明者らは、そのメカニズムの詳細は不明であるが、前記水性インクは、顔料と、式（１）で表される染料と、水溶性樹脂とを含むことで、彩度の向上及び吐出曲がり等のヨレの抑制を両立可能であることを見出した。
【００４８】
前記水性インクにおいて、前記水性インク全量における式（１）で表される染料の固形分配合量（Ｄ）と、前記水溶性樹脂の固形分配合量（Ｒ）とが、Ｒ／Ｄ＝０．５〜２を満たすことが好ましい。前記Ｒ／Ｄ＝０．５〜２を満たせば、より彩度が向上し、かつ、より吐出曲がり等のヨレが抑制された水性インクを得ることができる。
【００４９】
前記水性インクは、さらに、ノニオン性界面活性剤を含んでもよい。前記ノニオン性界面活性剤は、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、日信化学工業（株）製の「オルフィン（登録商標）Ｅ１０１０」、「オルフィン（登録商標）Ｅ１００６」及び「オルフィン（登録商標）Ｅ１００４」等があげられる。
【００５０】
前記水性インク全量における前記ノニオン性界面活性剤の配合量（Ｓ）は、例えば、０．０１重量％〜１重量％、０．１重量％〜０．５重量％、０．１重量％〜０．２重量％である。
【００５１】
前記水性インクにおいて、前記水性インク全量における式（１）で表される染料の固形分配合量（Ｄ）と、前記ノニオン性界面活性剤の配合量（Ｓ）とが、Ｓ／Ｄ＝０．１〜０．２５を満たすことが好ましい。前記Ｓ／Ｄ＝０．１〜０．２５を満たせば、より吐出曲がり等のヨレが抑制された水性インクを得ることができる。
【００５２】
前記水性インクは、さらに、ノニオン性界面活性剤以外の界面活性剤（例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤等）を含んでもよい。
【００５３】
前記水性インクは、さらに、水溶性有機溶剤を含んでもよい。前記水溶性有機溶剤としては、例えば、インクジェットヘッドのノズル先端部における水性インクの乾燥を防止する湿潤剤及び記録媒体上での乾燥速度を調整する浸透剤があげられる。
【００５４】
前記湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトン等のケトン；ジアセトンアルコール等のケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；ポリアルキレングリコール等のポリエーテル；アルキレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の多価アルコール；２−ピロリドン；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール等があげられる。これらの湿潤剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。これらの中で、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコールが好ましい。
【００５５】
前記水性インク全量における前記湿潤剤の配合量は、例えば、０重量％〜９５重量％、５重量％〜８０重量％、５重量％〜５０重量％である。
【００５６】
前記浸透剤は、例えば、グリコールエーテルがあげられる。前記グリコールエーテルは、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル及びトリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記浸透剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００５７】
前記水性インク全量における前記浸透剤の配合量は、例えば、０重量％〜２０重量％、０重量％〜１５重量％、１重量％〜６重量％である。
【００５８】
前記水性インクは、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、例えば、ポリビニルアルコール、セルロース等があげられる。
【００５９】
前記水性インクは、例えば、前記顔料と、式（１）で表される染料と、前記水と、前記水溶性樹脂と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合し、フィルタ等で不溶解物を除去することにより調製できる。
【００６０】
つぎに、本発明のインクジェット記録装置について説明する。
【００６１】
本発明のインクジェット記録装置は、インク収容部及びインク吐出手段を含み、前記インク収容部に収容されたインクを前記インク吐出手段によって吐出するインクジェット記録装置であって、前記インク収容部に、本発明のインクジェット記録用水性インクが収容されていることを特徴とする。
【００６２】
図１に、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す。図示のとおり、このインクジェット記録装置１は、４つのインクカートリッジ２と、インク吐出手段（インクジェットヘッド）３と、ヘッドユニット４と、キャリッジ５と、駆動ユニット６と、プラテンローラ７と、パージ装置８とを主要な構成要素として含む。
【００６３】
４つのインクカートリッジ２は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色の水性インクを、それぞれ１色ずつ含む。例えば、前記水性マゼンタインクが、本発明のインクジェット記録用水性インクである。本例では、４つのインクカートリッジ２のセットを示したが、これに代えて、水性イエローインク収納部、水性マゼンタインク収納部、水性シアンインク収納部及び水性ブラックインク収納部を形成するようにその内部が間仕切りされた一体型のインクカートリッジを用いてもよい。前記インクカートリッジの本体としては、例えば、従来公知のものを使用できる。
【００６４】
ヘッドユニット４に設置されたインクジェットヘッド３は、記録媒体（例えば、記録用紙）Ｐに記録を行う。キャリッジ５には、４つのインクカートリッジ２及びヘッドユニット４が搭載される。駆動ユニット６は、キャリッジ５を直線方向に往復移動させる。駆動ユニット６としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。プラテンローラ７は、キャリッジ５の往復方向に延び、インクジェットヘッド３と対向して配置されている。
【００６５】
パージ装置８は、インクジェットヘッド３の内部に溜まる気泡等を含んだ不良インクを吸引する。パージ装置８としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。
【００６６】
パージ装置８のプラテンローラ７側には、パージ装置８に隣接してワイパ部材２０が配設されている。ワイパ部材２０は、へら状に形成されており、キャリッジ５の移動に伴って、インクジェットヘッド３のノズル形成面を拭うものである。図１において、キャップ１８は、水性インクの乾燥を防止するため、記録が終了するとリセット位置に戻されるインクジェットヘッド３の複数のノズルを覆うものである。
【００６７】
本例のインクジェット記録装置１においては、４つのインクカートリッジ２は、ヘッドユニット４と共に、１つのキャリッジ５に搭載されている。ただし、本発明は、これに限定されない。インクジェット記録装置１において、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジは、ヘッドユニット４とは別のキャリッジに搭載されていてもよい。また、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジは、キャリッジ５には搭載されず、インクジェット記録装置１内に配置、固定されていてもよい。これらの態様においては、例えば、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジと、キャリッジ５に搭載されたヘッドユニット４とが、チューブ等により連結され、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジからヘッドユニット４に前記水性インクが供給される。また、これらの態様においては、４つのインクカートリッジ２に代えて、ボトル形状の４つのインクボトルを用いてもよい。この場合、前記インクボトルには、外部から内部にインクを注入するための注入口が設けられていることが好ましい。
【００６８】
このインクジェット記録装置１を用いたインクジェット記録は、例えば、つぎのようにして実施される。まず、記録用紙Ｐが、インクジェット記録装置１の側方又は下方に設けられた給紙カセット（図示せず）から給紙される。記録用紙Ｐは、インクジェットヘッド３と、プラテンローラ７との間に導入される。導入された記録用紙Ｐに、インクジェットヘッド３から吐出される水性インクにより所定の記録がされる。記録後の記録用紙Ｐは、インクジェット記録装置１から排紙される。本発明によれば、彩度が向上し、かつ、吐出曲がり等のヨレが抑制された記録物を得ることが可能である。図１においては、記録用紙Ｐの給紙機構及び排紙機構の図示を省略している。
【００６９】
図１に示す装置では、シリアル型インクジェットヘッドを採用するが、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置は、ライン型インクジェットヘッドを採用する装置であってもよい。
【００７０】
つぎに、本発明のインクジェット記録方法は、記録媒体に水性インクをインクジェット方式により吐出して記録するインクジェット記録方法であって、前記水性インクとして、本発明のインクジェット記録用水性インクを用いることを特徴とする。前記記録は、印字、印画、印刷等を含む。
【実施例】
【００７１】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例により限定及び制限されない。
【００７２】
〔顔料分散液の調製〕
表１に示す顔料２０重量％、樹脂分散剤（アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体）５．０重量％に、純水を加えて全体を１００重量％とし、撹拌混合して混合物を得た。この混合物を、０．３ｍｍ径ジルコニアビーズを充填した湿式サンドミルに入れ、６時間分散処理を行った。その後、ジルコニアビーズをセパレータにより取り除き、孔径３．０μｍセルロースアセテートフィルターでろ過することにより、表１に示す顔料分散液１〜３を得た。
【００７３】
［実施例１〜２７及び比較例１〜８］
水性インク組成（表１）における、顔料分散液又は自己分散型マゼンタ顔料を除く成分を、均一に混合しインク溶媒を得た。つぎに、顔料分散液又は水に分散させた自己分散型マゼンタ顔料に、前記インク溶媒を加え、均一に混合した。その後、得られた混合物を、東洋濾紙（株）製のセルロースアセテートタイプメンブレンフィルタ（孔径３．００μｍ）でろ過することで、表１に示す実施例１〜２７及び比較例１〜８のインクジェット記録用水性インクを得た。なお、表１において、染料（１−Ａ）〜染料（１−Ｅ）は、それぞれ、式（１−Ａ）〜式（１−Ｅ）で表される化合物を示す。
【００７４】
実施例１〜２７及び比較例１〜８の水性インクについて、（ａ）彩度評価及び（ｂ）ヨレ評価を、下記方法により実施した。
【００７５】
（ａ）彩度評価
ブラザー工業（株）製のインクジェットプリンタＤＣＰ−Ｊ４２２５Ｎを使用して、実施例１〜２７及び比較例１〜８の水性インクを用いて、普通紙（ＸＥＲＯＸ社製４２００）に解像度６００ｄｐｉ×３００ｄｐｉで、ベタ画像を記録した。前記ベタ画像の彩度（Ｃ＊）を、Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製の分光測色計スペクトロアイ（測定視野：２°；白色基準：Ａｂｓ；光源：Ｄ５０；濃度基準：ＡＮＳＩ  Ｔ）により測定し、下記評価基準により評価した。
【００７６】
彩度評価  評価基準
Ａ：Ｃ＊が、５５以上であった。
Ｂ：Ｃ＊が、５５未満であった。
【００７７】
（ｂ）ヨレ評価
温度３５℃相対湿度８０％の環境下において、前記インクジェットプリンタＤＣＰ−Ｊ４２２５Ｎを使用して、実施例１〜２７及び比較例１〜８の水性インクを用いて、普通紙（ＸＥＲＯＸ社製４２００）上に解像度６００ｄｐｉ×３００ｄｐｉでベタ画像を１０枚記録する毎に１ドット罫線を記録し、その１ドット罫線に白抜き部分（ピン抜け）又は吐出曲がり（ヨレ）が無いかを目視で観察し、下記評価基準により評価した。
【００７８】
ヨレ評価  評価基準
Ａ：１００枚以上の記録において、ピン抜け、吐出曲がり（ヨレ）が１本も無かった。
Ｂ：５０枚以上１００枚未満の記録において、ピン抜け、吐出曲がり（ヨレ）が１本以上発生した。
Ｃ：５０枚未満の記録において、ピン抜け、吐出曲がり（ヨレ）が１本以上発生した。
【００７９】
実施例１〜２７及び比較例１〜８の水性インクの水性インク組成及び評価結果を、表１に示す。
【００８０】
【表１】
2017179258.tif 000009
【００８１】
表１に示すとおり、実施例１〜２７では、彩度及びヨレの評価結果が良好であった。
【００８２】
実施例４及び６〜１０では、染料の固形分配合量を変更している。これらの実施例において、Ｒ／Ｄが０．５〜２．０であり、且つ、染料の固形分配合量が１重量％以上である実施例４、６、９及び１０では、Ｒ／Ｄが２を超え、且つ、染料の固形分配合量が１重量％未満である実施例７及び８と比べて、彩度及びヨレの評価結果が優れていた。
【００８３】
実施例４及び１１〜１５では、顔料及び樹脂分散剤の固形分配合量を変更している。これらの実施例において、Ｒ／Ｄが２．０である実施例４では、Ｒ／Ｄが２を超える実施例１３〜１５と比べて、ヨレの評価結果が優れていた。
【００８４】
実施例４及び１６〜１８では、バインダー樹脂の固形分配合量を変更している。これらの実施例において、Ｒ／Ｄが２．０及び１．５である実施例４及び１６では、Ｒ／Ｄが２を超える実施例１７及び１８と比べて、ヨレの評価結果が優れていた。
【００８５】
実施例４及び２０〜２４では、ノニオン性界面活性剤の配合量を変更している。これらの実施例において、Ｓ／Ｄが０．１〜０．２５である実施例４及び２０〜２２では、Ｓ／Ｄが０．２５を超える実施例２３及び２４と比べて、ヨレの評価結果が優れていた。
【００８６】
一方、染料を含まない比較例１、３、５及び７、並びに、染料がＣ．Ｉ．アシッドレッド２８９である比較例２、４、６及び８では、ヨレの評価結果が悪かった。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上のように、本発明の水性インクは、彩度の向上及び吐出曲がり等のヨレの抑制を両立可能なものである。本発明の水性インクの用途は、特に限定されず、各種のインクジェット記録に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１          インクジェット記録装置
２          インクカートリッジ
３          インク吐出手段（インクジェットヘッド）
４          ヘッドユニット
５          キャリッジ
６          駆動ユニット
７          プラテンローラ
８          パージ装置
【図１】
2017179258.tif 000012