(57)【要約】      （修正有）【課題】事象指向オペレーティングシステムで疑似並列的な実行脈絡を監視するための方法及び装置を提供する。【解決手段】オペレーションシステムにより特権が付与された管理プロセス２３は、オペレーティングシステムのコア２４を用いて、疑似並列的な実行脈絡としてのプロセス２０、２１、２２により引き起こされた動作事象を確認する。管理プロセスは動作事象を用いて、設定２５によって予め設定された、プロセスの実行時挙動を継続的に監視する。【選択図】図２
2017130206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事象指向オペレーティングシステムで疑似並列的な実行脈絡（２０、２１、２２）を監視する方法（１０）であって、以下の特徴、即ち、
−前記オペレーションシステムにより特権が付与された管理プロセス（２３）が、前記オペレーティングシステムのコア（２４）を用いて、前記実行脈絡（２０、２１、２２）により引き起こされた動作事象を確認し（１１）、及び、
−前記管理プロセス（２３）が前記動作事象を用いて、設定（２５）によって予め設定された、前記実行脈絡（２０、２１、２２）の実行時挙動を継続的に監視する（１２）、
という特徴を有することを特徴とする、方法（１０）。
【請求項２】
前記方法（１０）は、以下の特徴、即ち、
−前記動作事象の前記確認（１１）は、前記コア（２４）により前記管理プロセス（２３）に提供された管理インタフェース（２６）を介して行われ、
−前記管理プロセス（２３）は、前記管理インタフェース（２６）を介して必要に応じて、特に問合せに応じて、前記実行脈絡（２０、２１、２２）の動作状態について報知し、及び、
−前記実行時挙動の前記監視（１２）はさらに、前記動作状態を用いて行われる、
という特徴を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法（１０）。
【請求項３】
前記方法（１０）は、以下の特徴、即ち、
−前記管理プロセス（２３）は、前記実行時挙動が前記設定（２５）とは異なる場合には、前記コア（２４）に前記管理インタフェース（２６）を介して管理命令を与え、及び、
−前記管理命令に応じて、前記コア（２４）は、異なる前記実行時挙動を無効化し、又は、代替応答を開始し、特に、前記アプリケーション脈絡のうちの１つの再起動を開始する、
という特徴を有することを特徴とする、請求項２に記載の方法（１０）。
【請求項４】
前記方法（１０）は、以下の特徴のうちの少なくとも１つを有することを特徴とし、即ち、
前記コア（２４）は、プリエンプティブスケジューラを備え、
−前記無効化は、前記実行脈絡（２０、２１、２２）のうちの１つの終了を含み、
−前記無効化は、前記実行脈絡（２０、２１、２２）のうちの１つの一時的中断を含み、又は、
−前記無効化は、より低い優先度レベルへの前記実行脈絡（２０、２１、２２）のうちの１つの格下げを含み、その際に、前記スケジューラは優先度管理スケジューラである、
という特徴のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項３に記載の方法（１０）。
【請求項５】
前記方法（１０）は、以下の特徴、即ち、
−前記実行脈絡（２０、２１、２２）は、前記コア（２４）を用いて、必要に応じて、前記管理プロセス（２３）との同期化を開始し、及び、
−前記管理プロセス（２３）は、前記同期化（２８）によって、前記実行脈絡（２０、２１、２２）を時間的に制御する、
という特徴を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法（１０）。
【請求項６】
前記方法（１０）は、以下の特徴のうちの少なくとも１つ、即ち、
−前記同期化（２８）は、一方の前記実行脈絡（２０、２１、２２）と、他方の前記管理プロセス（２３）と、の間の同期したメッセージ交換を含み、又は、
−前記同期化（２８）は、同期化の仕組みを用いて、特にセマフォを用いて行われる、
という特徴のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項５に記載の方法（１０）。
【請求項７】
前記方法（１０）は、以下の特徴のうちの１つ、即ち、
−前記実行脈絡（２０、２１、２２）はアプリケーションプロセスであり、又は、
−前記実行脈絡（２０、２１、２２）はスレッドである、
という特徴のうちの１つを有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法（１０）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法（１０）を実行するよう構成されたコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムが格納された機械読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法（１０）を実行するよう構成された装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事象指向オペレーティングシステムで疑似並列的な実行脈絡を監視及び制御する方法に関する。本発明は、さらに、対応する装置、対応するコンピュータプログラム、及び、対応する記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ／ＩＥＥＥ９９４５で標準化されたポータブルオペレーティングシステムインタフェース（ＰＯＳＩＸ：ｐｏｒｔａｂｌｅ  ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）は、開システムのための一連の固有のアプリケーション環境プロファイル（ＡＥＰｓ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  ｐｒｏｆｉｌｅｓ）を含んでいる。その中には、特に、ＩＥＥＥ１００３．１３−２００３に従って定められた、実時間処理が可能な組込み（ｅｍｂｅｄｄｅｄ）ポータブルアプリケーションのための環境プロファイルも含まれる。
【０００３】
独国特許出願公開第１０２０１４１０３１３９号明細書は、シングル演算コアを備えた制御装置のために開発された旧型制御ソフトウェアを、少なくとも２つの演算コアを備える車両制御装置に移植する方法に関する。旧型制御ソフトウェアには、１つ以上の監視ルーチンを各々が有するタスク、及び、当該タスクのための実行優先権又は割込み優先権が含まれている。永続メモリ変数への書込みアクセス及び読出しアクセスのための優先制限が定められ、弱い優先制限が、所定の分類規則に従って識別される。２つ以上の演算コア上で、しかも優先制限が弱い監視ルーチンが並列化された状態で、旧型制御ソフトウェアを実行するための実行計画が生成される。弱い優先制限ごとに、別に管理されるデータベースに、対応する永続メモリ変数が格納され、当該データベースによって、待ち時間の無い読出しアクセス及び書込みアクセスが可能となる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、独立請求項に係る事象指向オペレーティングシステムで疑似並列的な実行脈絡を監視及び制御する方法、対応する装置、対応するコンピュータプログラム、並びに対応する記憶媒体を提供する。
【０００５】
提案するアプローチは、機能安全要件及び情報安全要件が課せられたソフトウェアシステムでは、様々なソフトウェア要素の相互の無干渉（ＦＦＩ：ｆｒｅｅｄｏｍ  ｆｒｏｍ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が非常に重要であるという認識に基づいている。
【０００６】
この無干渉は、２つの観点に置いて保証される。即ち、一方では、空間的なＦＦＩが形成されるべきである。このことは、ポシックス（ＰＯＳＩＸ）に準拠したオペレーティングシステムでは主に、プロセス又はリソース分割（Ｒｅｓｓｏｕｒｃｅｎ−Ｐａｔｉｔｉｏｎ）を介して実現される。その際に、オペレーティングシステムは、１のプロセス又は１の区画（ｐａｒｔｉｔｉｏｎ）のメモリ領域への、他のプロセス又は他の区画によるアクセスを防止する。１のプロセス又は１の区画内では、情報技術的な意味での同一のクリティカリティ（Ｋｒｉｔｉｋａｌｉｔａｅｔ）、即ち、統一的に評価される確率、及び、動作信頼性への想定されるノイズによる予期される影響が仮定されている。
【０００７】
他方では、時間的なＦＦＩが可能とされるべきである。即ち、最もクリティカルな（ｋｒｉｔｉｓｃｈ）場合にも、様々なプロセス又は区画の各スレッドに、開始時点、最も遅い終了時点、及び、純粋な実行時間の割当（Ｎｅｔｔｏ−Ｌａｕｆｚｅｉｔｂｕｄｇｅｔ）が保証される必要がある。その際に、信頼できるソフトウェアインスタンス（Ｓｏｆｔｗａｒｅ−Ｉｎｓｔａｎｚ）による上記属性の監視及び管理又は制御も保証されることが重要であることが分かっている。
【０００８】
この非常に細かい時間的なＦＦＩは、既存のスケジューリングアルゴリズムを有するポシックスに準拠した従来のオペレーティングシステムではほとんど示されない。
【０００９】
これに対して、本発明に係る解決策の利点は、特にポシックスに準拠したオペレーティングシステムのスレッド（Ｔｈｒｅａｄ）レベルで時間的ＦＦＩを保証できることである。この相互の無干渉は、様々なプロセス又は区画に割り当てられたスレッド自体についても当てはまる。これにより、情報安全性及び機能安全性に関してクリティカリティが様々なプロセスが、同一の実行時環境で決定論的に駆動される。さらに、クリティカリティが様々なプロセスのスレッドの機能的な協働も実現され、さらに、個別スレッドごとに、実行時間、開始時間、及びデットライン（ｄｅａｄｌｉｎｅ）が保証された協働が実現される。
【００１０】
その際に、本発明の一実施形態の中心的構成要素は、管理プロセスであり、この管理プロセスのタスクには、スレッドの監視及び制御が含まれている。これは、その機能安全性及び情報安全性に対する最も高い要件に従って開発され、従って信頼できるものとして等級付けされたプロセスである。その際に、管理プロセスは、監視される全てのスレッドが信頼できないという基本的想定の下で作成された。管理プロセスは、オペレーティングシステムのコア(カーネル（ｋｅｒｎｅｌ）)のスレッドの時間的挙動についての全ての必要な情報を含んでいる。このカーネルは、上記管理プロセス自体と同じ機能安全性及び情報安全性に対する要件に対応する。管理プロセスは、信頼できるカーネル機構を介して自身に報知されるスレッドの実際の時間的挙動を、信頼できる設定（Ｋｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）と継続的に比較する。管理プロセスが、予期される時間的挙動との相違を確認した場合には、誤った挙動を無効化し又は代替応答を開始するために、対応する命令をカーネルに与える。
【００１１】
従属請求項に記載された措置によって、独立請求項に示されたた基本思想の有利な発展又は改良が可能である。特に、監視されるスレッドの時間的挙動は、２つのやり方で制御されうる。以下に記載する２つの可能性はさらにまた、互いに組み合わされる。従って、スレッドが自身の時間的挙動を互いに調整するということも構想されうる。監視プロセスは、この場合、時間的経過（ｚｅｉｔｌｉｃｈｅｒ  Ａｂｌａｕｆ）が正しいかについてのみ監視する。このような動作原則には、アプリケーションプロセスを整える（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｉｅｒｅｎ）必要がなく又は追加的な同期の仕組みを備える必要がないという利点がある。記載したアプローチに対応する本発明の構成を、以下では、「パッシブな（ｐａｓｓｉｖ）実施形態」と称する。
【００１２】
他の観点によれば、通用している同期の仕組みを介して、即ち例えば同期したメッセージ交換（メッセージの受け渡し（ｍｅｓｓａｇｅ  ｐａｓｓｉｎｇ））又はセマフォを介してスレッドが管理システムと同期されることで、管理プロセスが時間的制御を遂行することが構想されうる。管理プロセスは、一方では同期化を制御し、他方では経過が正しいかについて監視する。このことによって、クリティカリティが様々なプロセスのスレッドの分離及び結果として得られるＦＦＩへの可能性が開かれるが、アプリケーションプロセスに適切な同期の仕組みを導入することが必要となる。対応する変形例を、以下では、「アクティブな（ａｋｔｉｖ）実施形態」と称する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本発明の実施例が図面に示され、以下の明細書の記載において詳細に解説される。
【図１】実行脈絡を監視する方法のフロー図を示す。
【図２】本発明に係る方法のアクティブな実施形態のブロック図を示す。
【図３】パッシブな実施形態のブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、マルチタスクオペレーティングシステムで疑似並列的な実行脈絡（Ａｕｓｆｕｅｈｒｕｎｇｓｓｔｒａｎｇ）を監視するために利用される本発明の導入部の構成に係る実施形態による方法（１０）の基本的な流れを図示している。ここでは、疑似並列的な実行脈絡として、オペレーティングシステムの管理下でアルゴリズムにより実行される情報処理の、少なくとも並列で行われているように見える全てのプロセスとして理解されたい。これにより、狭い語義におけるプロセス、即ち、スケジューラにより周期的に割り当てられるタイムスライス内にプロセッサ又はプロセスコアが排他的に対応付けられているプロセスのみが含まれるのではない。むしろ、この概念には、所謂軽量プロセス（２０、２１、２２）又はスレッド（ｔｈｒｅａｄ）も含まれ、即ち、古典的なプロセスモデルの拡張においてプロセス（２０、２１、２２）のリソース及びコンテキストを他のスレッドと共有し、固有のスタックメモリ（ｓｔａｃｋ）を有する上記軽量プロセス又はスレッドも含まれる。
【００１５】
その際に、本方法（１０）の機能形態は、図２及び図３を概観すると以下のようなことが分かる。即ち、ここに提示されるポシックスに準拠したオペレーティングシステムのコア（２４）は、プログラミングインタフェース（ＡＰＩ：ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、アプリケーションプログラミングインタフェース）であって、管理インタフェース（２６）として、排他的なアクセスが保証された管理プロセス（２３）にのみアクセス可能な上記プログラミングインタフェースを提供する。アクセス権は、様々な仕組みを介して保証されうる。特に、強制的に要求されるアクセス制御（ＭＡＣ：ｍａｎｄａｔｏｒｙ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ、強制アクセス制御）、ユーザ定義可能なアクセス制御（ＤＡＣ：ｄｉｓｃｒｅｔｉｏｎａｒｙ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ、任意アクセス制御）、又は、役割ベースアクセス制御（ＲＢＡＣ：ｒｏｌｅ−ｂａｓｅｄ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ）が考慮される。これに対して、このような特権が付与されていないプロセス（２０、２１、２２）は、アプリケーションのために設けられたシステムコール（２７）に制限されている。本方法（１０）は、部分的にポシックスに準拠した駆動システムに対して、対応するやり方で適用されてもよく、その際に本発明の範囲を逸脱することはないと理解されたい。
【００１６】
管理インタフェース（２６）は、好適に、少なくとも以下の手続き（Ｍｅｔｈｏｄｅ）を提供する。
・プロセス（２０、２１、２２）の状態についての問い合わせ、例えば、「実行中」、「ブロック状態」、又は「存在しない」等の起こりうる状態が考えられる
・設定可能な状態変更以降のプロセス（２０、２１、２２）の総実行時間、即ち、プロセスの実行に必要な時間の総計についての問い合わせ
・設定可能な状態変更以降のプロセス（２０、２１、２２）の純粋な実行時間、即ち、他のプロセス（２０、２１、２２）による場合により生じる得る中断の時間を差し引いた上記の純粋な実行時間についての問い合わせ
・インスタンス化されたプロセス（２０、２１、２２）のリストについての問い合わせ
・プロセス（２０、２１、２２）のインスタンス化されたスレッドのリストについての問い合わせ
・インスタンス化されたスレッドの優先度についての問い合わせ
・特定のスレッドの状態変更をマーク付けする動作事象についての報知（イベント通知（ｅｖｅｎｔ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ））、
・プロセス（２０、２１、２２）のインスタンス化又は終了についての報知
・特定のプロセス（２０、２１、２２）のスレッドのインスタンス化又は終了の報知
・スレッドの優先度の変更についての報知
・コア（２４）により管理されるオペレーションシステム時間（システムティック（ｓｙｓｔｅｍ  ｔｉｃｋ））の粒度に基づき、特定の状態変更以降にスレッドの所定の総実行時間に達した際の報知
・コア（２４）により管理されるオペレーションシステム時間の粒度に基づき、特定の状態変更以降にスレッドの所定の純粋な実行時間に達した際の報知
・コア（２４）により管理されるオペレーションシステム時間の粒度に基づき、特定のリソースの最大ブロック時間に達した際の報知、その際に、このブロックは、例えば、セマフォを用いて、特に、相互排他（ｍｕｔｅｘ：ｍｕｔｕａｌ  ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ）を用いて実施されうる
・プロセス（２０、２１、２２）の終了
・スレッドの終了
・１つ以上のスレッドの強制排除、即ち一時的な中断
・スレッド優先度又はスレッド優先期間の設定、及び
・特定のプロセス（２０、２１、２２）の全てのスレッドのスレッド優先度又はスレッド優先期間の設定
【００１７】
管理プロセス（２３）は、監視及び制御されるスレッド及びプロセス（２０、２１、２２）の実行時挙動（Ｌａｕｆｚｅｉｔｖｅｒｈａｌｔｅｎ）の正しい属性を含む設定（Ｋｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）（２５）を有する。この設定（２５）は、実行時間に、静的又は動的に変更可能でありうる。
【００１８】
管理プロセス（２３）は、十分に正確な固有のタイマーをさらに有し、即ち例えば、非常に精密な電子制御モジュールを有し、これを用いて、管理プロセス（２３）は、設定（２５）に対して実行脈絡（２０、２１、２２）の実際の実行時挙動をチェックする。
【００１９】
実際に有効な設定（２５）に基づいて、管理プロセス（２３）は、実行脈絡（２０、２１、２２）の実行時挙動を示す動作事象の報知のために管理インタフェース（２６）を介して記録される。さらに、管理プロセス（２３）は常時、管理インタフェース（２６）を介して、実行脈絡（２０、２１、２２）の現在の値及び状態について問い合わせることが可能である。
【００２０】
管理プロセス（２３）は、自身でプロセス（２０、２１、２２）をインスタンス化することが可能であり、又は、プロセス（２０、２１、２２）を他のソフトウェアインスタンスに、例えば他のプロセス又は起動スクリプト（Ｓｔａｒｔｕｐ−Ｓｋｒｉｐｔ）に割り当てることが可能である。
【００２１】
管理プロセス（２３）は、図３に示されるパッシブな実施形態によれば、設定（２５）に示される全ての値及びシーケンスを継続的に監視する。
【００２２】
管理プロセス（２３）は、図２に係るアクティブな実施形態では追加的に、オペレーティングシステムのコア（２４）により提供される、スレッドと管理プロセス（２３）との間の同期の仕組みを介して、スレッドの時間的制御を遂行する。
【００２３】
管理プロセス（２３）が、自身の設定（２５）に対する、実際の時間的挙動の相違を確認した場合には、管理プロセス（２３）は、例えば、プロセス（２０、２１、２２）の終了、スレッドの強制排除、若しくはスレッド優先度の格下げによって上記の相違を無効化し、又は、管理インタフェース（２６）を介して、例えばプロセス（２０、２１、２２）の再起動等の、コア（２４）の代替応答を開始する。
【図１】
2017130206.tif 000003
【図２】
2017130206.tif 000004
【図３】
2017130206.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月20日(2017.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事象指向オペレーティングシステムで疑似並列的な実行脈絡（２０、２１、２２）を監視する方法（１０）であって、以下の特徴、即ち、
−前記事象指向オペレーティングシステムにより特権が付与された管理プロセス（２３）が、前記事象指向オペレーティングシステムのコア（２４）を用いて、前記実行脈絡（２０、２１、２２）により引き起こされた動作事象を確認し（１１）、及び、
−前記管理プロセス（２３）が前記動作事象を用いて、設定（２５）によって予め設定された、前記実行脈絡（２０、２１、２２）の実行時挙動を継続的に監視する（１２）、
という特徴を有することを特徴とする、方法（１０）。
【請求項２】
前記方法（１０）は、以下の特徴、即ち、
−前記動作事象の前記確認（１１）は、前記コア（２４）により前記管理プロセス（２３）に提供された管理インタフェース（２６）を介して行われ、
−前記管理プロセス（２３）は、前記管理インタフェース（２６）を介して必要に応じて、前記実行脈絡（２０、２１、２２）の動作状態について報知し、及び、
−前記実行時挙動の前記監視（１２）はさらに、前記動作状態を用いて行われる、
という特徴を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法（１０）。
【請求項３】
−前記管理プロセス（２３）は、前記管理インタフェース（２６）を介して、問合せに応じて、前記実行脈絡（２０、２１、２２）の動作状態について報知する、請求項２に記載の方法（１０）。
【請求項４】
前記方法（１０）は、以下の特徴、即ち、
−前記管理プロセス（２３）は、前記実行時挙動が前記設定（２５）とは異なる場合には、前記コア（２４）に前記管理インタフェース（２６）を介して管理命令を与え、及び、
−前記管理命令に応じて、前記コア（２４）は、異なる前記実行時挙動を無効化し、又は、代替応答を開始する、
という特徴を有することを特徴とする、請求項２又は３に記載の方法（１０）。
【請求項５】
−前記管理命令に応じて、前記コア（２４）は、異なる前記実行時挙動を無効化し、又は、アプリケーション脈絡のうちの１つの再起動を開始する、
という特徴を有することを特徴とする、請求項４に記載の方法（１０）。
【請求項６】
前記方法（１０）は、以下の特徴のうちの少なくとも１つを有することを特徴とし、即ち、
前記コア（２４）は、プリエンプティブスケジューラを備え、
−前記無効化は、前記実行脈絡（２０、２１、２２）のうちの１つの終了を含み、
−前記無効化は、前記実行脈絡（２０、２１、２２）のうちの１つの一時的中断を含み、又は、
−前記無効化は、より低い優先度レベルへの前記実行脈絡（２０、２１、２２）のうちの１つの格下げを含み、その際に、前記プリエンプティブスケジューラは優先度管理スケジューラである、
という特徴のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項４又は５に記載の方法（１０）。
【請求項７】
前記方法（１０）は、以下の特徴、即ち、
−前記実行脈絡（２０、２１、２２）は、前記コア（２４）を用いて、必要に応じて、前記管理プロセス（２３）との同期化を開始し、及び、
−前記管理プロセス（２３）は、前記同期化（２８）によって、前記実行脈絡（２０、２１、２２）を時間的に制御する、
という特徴を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法（１０）。
【請求項８】
前記方法（１０）は、以下の特徴のうちの少なくとも１つ、即ち、
−前記同期化（２８）は、一方の前記実行脈絡（２０、２１、２２）と、他方の前記管理プロセス（２３）と、の間の同期したメッセージ交換を含み、又は、
−前記同期化（２８）は、同期化の仕組みを用いて行われる、
という特徴のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項７に記載の方法（１０）。
【請求項９】
前記方法（１０）は、以下の特徴のうちの少なくとも１つ、即ち、
−前記同期化（２８）は、一方の前記実行脈絡（２０、２１、２２）と、他方の前記管理プロセス（２３）と、の間の同期したメッセージ交換を含み、又は、
−前記同期化（２８）は、同期化の仕組みを用いて、セマフォを用いて行われる、
という特徴のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項８に記載の方法（１０）。
【請求項１０】
前記方法（１０）は、以下の特徴のうちの１つ、即ち、
−前記実行脈絡（２０、２１、２２）はアプリケーションプロセスであり、又は、
−前記実行脈絡（２０、２１、２２）はスレッドである、
という特徴のうちの１つを有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法（１０）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法（１０）を実行するよう構成されたコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムが格納された機械読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法（１０）を実行するよう構成された装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月3日(2017.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事象指向オペレーティングシステムで疑似並列的な実行脈絡（２０、２１、２２）を監視する方法（１０）であって、以下の特徴、即ち、
−前記事象指向オペレーティングシステムにより特権が付与された管理プロセス（２３）が、前記事象指向オペレーティングシステムのコア（２４）を用いて、前記実行脈絡（２０、２１、２２）により引き起こされた動作事象を確認し（１１）、及び、
−前記管理プロセス（２３）が前記動作事象を用いて、設定（２５）によって予め設定された、前記実行脈絡（２０、２１、２２）の実行時挙動を継続的に監視する（１２）、
という特徴を有することを特徴とする、方法（１０）。
【請求項２】
前記方法（１０）は、以下の特徴、即ち、
−前記動作事象の前記確認（１１）は、前記コア（２４）により前記管理プロセス（２３）に提供された管理インタフェース（２６）を介して行われ、
−前記管理プロセス（２３）は、前記管理インタフェース（２６）を介して必要に応じて、前記実行脈絡（２０、２１、２２）の動作状態について報知され、及び、
−前記実行時挙動の前記監視（１２）はさらに、前記動作状態を用いて行われる、
という特徴を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法（１０）。
【請求項３】
−前記管理プロセス（２３）は、前記管理インタフェース（２６）を介して、問合せに応じて、前記実行脈絡（２０、２１、２２）の動作状態について報知される、請求項２に記載の方法（１０）。
【請求項４】
前記方法（１０）は、以下の特徴、即ち、
−前記管理プロセス（２３）は、前記実行時挙動が前記設定（２５）とは異なる場合には、前記コア（２４）に前記管理インタフェース（２６）を介して管理命令を与え、及び、
−前記管理命令に応じて、前記コア（２４）は、異なる前記実行時挙動を無効化し、又は、代替応答を開始する、
という特徴を有することを特徴とする、請求項２又は３に記載の方法（１０）。
【請求項５】
−前記管理命令に応じて、前記コア（２４）は、異なる前記実行時挙動を無効化し、又は、アプリケーション脈絡のうちの１つの再起動を開始する、
という特徴を有することを特徴とする、請求項４に記載の方法（１０）。
【請求項６】
前記方法（１０）は、以下の特徴のうちの少なくとも１つを有することを特徴とし、即ち、
前記コア（２４）は、プリエンプティブスケジューラを備え、
−前記無効化は、前記実行脈絡（２０、２１、２２）のうちの１つの終了を含み、
−前記無効化は、前記実行脈絡（２０、２１、２２）のうちの１つの一時的中断を含み、又は、
−前記無効化は、より低い優先度レベルへの前記実行脈絡（２０、２１、２２）のうちの１つの格下げを含み、その際に、前記プリエンプティブスケジューラは優先度管理スケジューラである、
という特徴のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項４又は５に記載の方法（１０）。
【請求項７】
前記方法（１０）は、以下の特徴、即ち、
−前記実行脈絡（２０、２１、２２）は、前記コア（２４）を用いて、必要に応じて、前記管理プロセス（２３）との同期化を開始し、及び、
−前記管理プロセス（２３）は、前記同期化（２８）によって、前記実行脈絡（２０、２１、２２）を時間的に制御する、
という特徴を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法（１０）。
【請求項８】
前記方法（１０）は、以下の特徴のうちの少なくとも１つ、即ち、
−前記同期化（２８）は、一方の前記実行脈絡（２０、２１、２２）と、他方の前記管理プロセス（２３）と、の間の同期したメッセージ交換を含み、又は、
−前記同期化（２８）は、同期化の仕組みを用いて行われる、
という特徴のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項７に記載の方法（１０）。
【請求項９】
前記方法（１０）は、以下の特徴のうちの少なくとも１つ、即ち、
−前記同期化（２８）は、一方の前記実行脈絡（２０、２１、２２）と、他方の前記管理プロセス（２３）と、の間の同期したメッセージ交換を含み、又は、
−前記同期化（２８）は、同期化の仕組みを用いて、セマフォを用いて行われる、
という特徴のうちの少なくとも１つを有することを特徴とする、請求項８に記載の方法（１０）。
【請求項１０】
前記方法（１０）は、以下の特徴のうちの１つ、即ち、
−前記実行脈絡（２０、２１、２２）はアプリケーションプロセスであり、又は、
−前記実行脈絡（２０、２１、２２）はスレッドである、
という特徴のうちの１つを有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法（１０）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法（１０）を実行するよう構成されたコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムが格納された機械読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法（１０）を実行するよう構成された装置。
【外国語明細書】
2017130206000001.pdf