(57)【要約】【課題】  様々な場所へ乗用される自動車などの移動体を担保とするため、金融機関としては担保移動体の位置の管理が難しく、金融事故が起きた場合に担保移動体を回収できない事態が起きてしまうという課題があった。【解決手段】  自己の所有する自動車を担保自動車２０として金融機関Ｂから融資を受けた顧客Ｃが金融機関Ｂに完済するまでの間、顧客Ｃが乗用する担保自動車２０に担保自動車測位装置３０を設けてその位置を、グローバル・ポジショニング・システムを利用して金融支援センターＳの担保自動車管理装置５０で把握し続けるようにする。【選択図】        図２
2017091542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の所有する移動体を担保として融資を受けた顧客が完済するまでの間、上記顧客が乗用する上記移動体の位置を、全地球測位システムを利用して把握し続けることを特徴とする金融支援システム。
【請求項２】
自己の所有する移動体を担保として融資を受けた顧客が完済するまでの間、上記顧客が乗用する上記移動体を金融支援センターで管理する金融支援システムにおいて、
上記移動体には、
測位衛星から測位信号を受信する測位信号受信手段と、
この測位信号受信手段が受信した上記測位信号を基に上記移動体の位置データを算出するとともに、この位置データ及びその受信時刻データを記憶する第１の制御手段と、
この第１の制御手段が記憶した上記位置データ及び上記受信時刻データと、これらに上記第１の制御手段が付与する移動体識別データとを上記金融支援センターへ送信する第１の通信手段とを備え、
上記金融支援センターには、
上記第１の通信手段から送信された上記位置データ、上記受信時刻データ及び上記移動体識別データを受信する第２の通信手段と、
各種データを提示するための提示手段と、
上記第２の通信手段で受信した上記位置データ、上記受信時刻データ及び上記移動体識別データを記憶するとともに、上記移動体識別データごとに、上記受信時刻データにおける上記位置データを上記提示手段に提示させる第２の制御手段とを備えることを特徴とする金融支援システム。
【請求項３】
第２の制御手段は、移動体の移動圏を予め記憶するとともに、第２の通信手段で受信した位置データ、受信時刻データ及び移動体識別データを所定期間分記憶すると、上記移動体識別データごとに、上記位置データが上記移動圏内に滞在していた総滞在時間を上記受信時刻データから求めて上記所定期間との割合を閾値と比較し、上記割合が上記閾値以下の場合には提示手段に警告を提示させることを特徴とする請求項２記載の金融支援システム。
【請求項４】
第２の制御手段は、移動体が移動可能な実際の移動可能路の法定速度を予め記憶するとともに、第２の通信手段で受信した位置データ、受信時刻データ及び移動体識別データを所定期間分記憶すると、上記移動体識別データごとに、上記移動体の移動速度を算出し、上記移動体の移動路に対応する実際の移動可能路の上記法定速度を上回って上記移動体が移動していた時間又は距離の積算値を求め、この積算値を基に上記移動体の事故の危険性を予測して上記移動体の顧客に警告することを特徴とする請求項２記載の金融支援システム。
【請求項５】
第２の制御手段は、移動体の当初評価の将来価値を予め記憶するとともに、第２の通信手段で受信した位置データ、受信時刻データ及び移動体識別データを所定期間分記憶すると、上記移動体識別データごとに、上記位置データ及び上記受信時刻データを基に上記所定期間内における上記移動体の移動距離を求め、この移動距離を加味して上記移動体の将来価値を再評価し、この再評価した将来価値が上記当初評価の将来価値を下回って担保割れする場合には、上記担保割れ分の補填を顧客に請求すべき旨を提示手段に提示させることを特徴とする請求項２記載の金融支援システム。
【請求項６】
移動体では、この移動体の乗用状態評価データを計測する乗用状態計測手段がさらに備えられ、
第１の制御手段が、上記乗用状態計測手段が計測した上記乗用状態評価データ及びその計測時刻データを記憶し、
第１の通信手段が、上記第１の制御手段が記憶した上記乗用状態評価データ及び計測時刻データと、これらに上記第１の制御手段が付与する移動体識別データとを金融支援センターへ送信し、
上記金融支援センターでは、第２の通信手段が、上記第１の通信手段から送信された上記乗用状態評価データ、上記計測時刻データ及び上記移動体識別データを受信し、
第２の制御手段が、上記第２の通信手段で受信した上記乗用状態評価データ、上記計測時刻データ及び上記移動体識別データを記憶するとともに、上記移動体識別データごとに、上記乗用状態評価データ及び上記計測時刻データを提示手段に提示させることを特徴とする請求項２記載の金融支援システム。
【請求項７】
融資を行う金融機関の端末は、金融事故を検知するための金融事故検知手段を備え、
前記金融支援センターは、金融事故を検知した前記金融機関の端末からの通信で、移動体の回収開始用に作動する回収開始手段を備える、
請求項２記載の金融支援システム。
【請求項８】
自己の所有する移動体を担保として融資を受けた顧客が完済するまでの間、上記顧客が乗用する上記移動体の位置を、全地球測位システムを利用して把握し続けることを特徴とする金融支援方法。
【請求項９】
コンピュータに、
自己の所有する移動体を担保として融資を受けた顧客が完済するまでの間、上記顧客が乗用する上記移動体の位置を、全地球測位システムを利用して把握させ続けることを特徴とする金融支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車・船舶・飛行機など、様々な場所へ乗用される移動体を担保として、その移動体を所有する顧客に融資を行った金融機関を支援するための金融支援システム、金融支援方法及び金融支援プログラムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されている従来の金融支援システムでは、顧客が所有する自動車に、自動車抵当法に基づき抵当権を設定して融資を行っている。質権と違って抵当権は引渡しを必要としないので、顧客は、不動産よりも手軽な自動車を担保にお金を借りることができ、しかも返済期間中も自動車を手放すことなく乗用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４４６３４７号公報
【特許文献２】特許第４６８３２９３号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４１６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の金融支援システムは以上のように構成されているので、様々な場所へ乗用される自動車などの移動体を担保とするため、金融機関としては担保移動体の位置の管理が難しく、金融事故が起きた場合に担保移動体を回収できない事態が起きてしまうという課題があった。
【０００５】
この発明は上記の課題を解決するためになされたもので、完済するまでの間も様々な場所へ乗用される担保移動体の位置を容易に管理し、金融事故が起きた場合に担保移動体を確実に回収することが可能な金融支援システム、金融支援方法及び金融支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る金融支援システムは、自己の所有する移動体を担保として融資を受けた顧客が完済するまでの間、顧客が乗用する移動体を金融支援センターで管理する金融支援システムにおいて、移動体は、測位衛星から測位信号を受信する測位信号受信手段と、この測位信号受信手段が受信した測位信号を基に移動体の位置データを算出するとともに、算出した位置データにその受信時刻データ及び移動体識別データを付与する第１の制御手段と、この第１の制御手段が算出した位置データと、この位置データに第１の制御手段が付与した受信時刻データと移動体識別データとを金融支援センターへ送信する第１の通信手段とを備え、金融支援センターは、第１の通信手段から送信された位置データ、受信時刻データ及び移動体識別データを受信する第２の通信手段と、各種データを提示するための提示手段と、第２の通信手段で受信した位置データ、受信時刻データ及び移動体識別データを基に、移動体識別データごとに、受信時刻データにおける位置データを提示手段に提示させる第２の制御手段とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、完済するまでの間も様々な場所へ乗用される担保移動体の位置を容易に管理することができ、金融事故が起きた場合に担保移動体を確実に回収することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】自動車金融の流れを説明するためのブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による金融支援システムの構成を示すブロック図である。
【図３】担保自動車管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】担保自動車管理装置の表示部に表示された図３の結果を示す図である。
【図５】担保自動車管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２の一変形例による金融支援システムの構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態２の別の変形例による金融支援システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、各図面において、同一の又は相当する構成要素については同一の又は相当する符号を付してある。
【００１０】
実施の形態１．
＜金融＞
はじめに自動車金融を例に取り、移動体金融の概略について触れておく。
図１は自動車金融の流れを説明するためのブロック図である。図１（ａ）は融資申込みから契約成立までの流れ、図１（ｂ）は金融事故発生時の流れである。
【００１１】
図１において、Ｃは個人又は法人の顧客、Ｂは自動車金融を行う金融機関、Ｓは金融機関Ｂの自動車金融を支援する金融支援センター、Ｍはオートオークション・輸出・再販売などの中古車売買市場である。
【００１２】
図１（ａ）において、顧客Ｃが自己の所有する自動車（移動体）を金融機関Ｂに持ち込んで融資を申し込むと（Ｆ１）、金融機関Ｂは「顧客の自動車の将来価値を評価してほしい」旨を提携先の金融支援センターＳへ依頼する（Ｆ２）。依頼を受けた金融支援センターＳは、顧客Ｃの自動車の価値を評価して、例えば３〜５年先の自動車の将来価値を月単位で算定し、金融機関Ｂへ通知する（Ｆ３）。
【００１３】
金融機関Ｂでは、金融支援センターＳから通知された自動車の将来価値を基に融資可能金額を決定し、顧客Ｃに提示する。顧客Ｃと金融機関Ｂとの間で合意が得られると融資契約書が取り交わされ、融資可能金額の範囲内で金融機関Ｂから顧客Ｃに融資が行われる（Ｆ４）。同時に、顧客Ｃ或いは金融機関Ｂと金融支援センターＳとの間では、金融事故が発生した場合の担保自動車の売買予約契約が締結される（Ｆ５）。こうして顧客Ｃは、自動車を担保にお金を借り、返済期間中も担保自動車を手放すことなく乗用し続ける。
【００１４】
次に図１（ｂ）において、返済滞納などの金融事故が発生すると（Ｆ６）、金融機関Ｂは「金融事故が発生した」旨を金融支援センターＳへ連絡する（Ｆ７）。連絡を受けた金融支援センターＳは、顧客Ｃとの間で締結した売買予約契約に則って担保自動車を回収し（Ｆ８）、中古車売買市場Ｍで処分する（Ｆ９）。そして金融支援センターＳが担保自動車の処分代金（Ｆ１０）の中から貸付残金を金融機関Ｂへ返済すると（Ｆ１１）、金融機関Ｂは顧客Ｃとの融資契約を中途解約し、顧客Ｃは債務から解放される。
【００１５】
このように、金融事故が発生すると担保自動車が回収され、その処分代金によって貸付残金が返済されるので、自動車金融では担保自動車の位置の管理が重要になってくる。そこでこの実施の形態１では、以下のようにして担保自動車の位置を把握し続けている。
【００１６】
＜位置の管理＞
図２はこの発明の実施の形態１による金融支援システムの構成を示すブロック図である。
図２において、１０は複数のＧＰＳ（※１）衛星（測位衛星）、２０は担保自動車（担保移動体）である。
【００１７】
（※１）「ＧＰＳ」……グローバル・ポジショニング・システム。Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ［英］の略。
【００１８】
また、図２において、３０は担保自動車測位装置、３１はＧＰＳ受信部（測位信号受信手段）、３２は記憶部（第１の制御手段）、３３は制御部（第１の制御手段）、３４は通信部（第１の通信手段）、３５はセンサ部（乗用状態計測手段）である。
【００１９】
さらに、図２において、４０は通信網、５０は担保自動車管理装置、５１は通信部（第２の通信手段、提示手段）、５２は表示部（提示手段）、５３は制御部（第２の制御手段）、５４は記憶部（第２の制御手段）、５５はデータベース（第２の制御手段）である。なお、担保自動車管理装置５０は、通信機能を備えたコンピュータに、この発明の金融支援プログラムを実行させることで代替可能である。
【００２０】
次に動作について説明する。
図２において、融資成立の際に顧客Ｃと金融支援センターＳとの間で締結される売買予約契約の中に「契約時から完済までの間、担保自動車２０に担保自動車測位装置３０を搭載する」旨の条項を盛り込んでおき、金融支援センターＳは、この条項に則って担保自動車２０に担保自動車測位装置３０を搭載する。担保自動車測位装置３０は、担保自動車２０内のバッテリーから電力が供給され、担保自動車２０の走行／停止を問わず動作し続ける。
【００２１】
そして担保自動車測位装置３０では、ＧＰＳ受信部３１が複数のＧＰＳ衛星１０から測位信号を受信し、その受信時刻において担保自動車２０のいる位置データを制御部３３が算出すると、得られた位置データをその測位信号の受信時刻データとともに制御部３３が記憶部３２に記憶する。こうして担保自動車２０の位置データ及び受信時刻データは適当な時間間隔で制御部３３により順次取得され、記憶部３２に記憶されていく。
【００２２】
通信部３４と通信網４０との接続が可能な通信可能地域に担保自動車２０がいる場合、制御部３３は、記憶部３２に記憶された位置データ及び受信時刻データに自動車識別データ（移動体識別データ）を付与して通信部３４に転送し、通信部３４から通信網４０を介して金融支援センターＳへ送信する。
【００２３】
一方、通信部３４と通信網４０との接続が不能な通信不能地域に担保自動車２０がいる場合には、担保自動車２０が通信不能地域から通信可能地域へ移動した際に、通信不能区間において取得して記憶部３２に記憶された未送信の位置データ及び受信時刻データを制御部３３が記憶部３２から読み出し、自動車識別データを付与して通信部３４に転送し、通信部３４から通信網４０を介して金融支援センターＳへ送信する。
【００２４】
金融支援センターＳの担保自動車管理装置５０では、担保自動車２０から送信されてきた担保自動車の位置データ、受信時刻データ及び自動車識別データを通信部５１が受信して制御部５３に転送する。制御部５３は、位置データ及び受信時刻データを自動車識別データごとに記憶部５４に順次記憶していくとともに、担保自動車２０の位置データ及び受信時刻データを自動車識別データごとに表示部５２上に地図などと一緒に表示する。
【００２５】
以上のようにすることで、完済するまでの間も様々な場所へ乗用される担保自動車２０の位置を容易に管理することができ、金融事故が起きた場合に担保自動車２０を確実に回収することが可能となる。
【００２６】
＜移動範囲の管理＞
図２の金融支援システムでは、次の図３，図４に示すように担保自動車２０の行動範囲を管理することもできる。
図３は担保自動車管理装置５０の動作を示すフローチャートである。また、図４は担保自動車管理装置５０の表示部５２に表示された図３の結果を示す図であり、例として、各受信時刻データにおける担保自動車２０の位置データを関東地方の地図上に表示している。
【００２７】
図４において、Ａは顧客Ｃの移動圏、Ｐは各受信時刻データにおける担保自動車２０の位置データのプロットである。移動圏Ａは、顧客Ｃが担保自動車２０を日常乗用する上でのおおよその移動範囲のことで、例えば顧客Ｃの自宅や職場を中心に数十〜数百キロメートル程度の範囲を指し、契約の際に顧客Ｃの自己申告により具体的に定めて記憶部５４に予め記憶させておく。
【００２８】
次に動作について説明する。
図３のステップＳＴ１において、図２の担保自動車管理装置５０では、担保自動車測位装置３０から送信されてくる位置データ、受信時刻データ及び自動車識別データを通信部５１が受信して制御部５３が記憶部５４に記憶していく。続いてステップＳＴ２において、制御部５３は、所定期間分の、例えば１ヶ月分の位置データが記憶部５４に記憶されたか否かを判断する。
【００２９】
１ヶ月分の位置データが記憶部５４にまだ記憶されていなければステップＳＴ２でＮＯとなってステップＳＴ１に戻り、位置データ、受信時刻データ及び自動車識別データの記憶を続ける。一方、１ヶ月分の位置データが記憶部５４に記憶されてステップＳＴ２でＹＥＳとなるとステップＳＴ３へと移行する。
【００３０】
ステップＳＴ３では、制御部５３は、自動車識別データごとに、記憶部５４に記憶した１ヶ月分の位置データ及び受信時刻データを基に、記憶部５４に予め記憶させた移動圏Ａ内に担保自動車２０が滞在していた総滞在時間を求め、１ヶ月間に対する総滞在時間の割合を算出する。そしてステップＳＴ４において、制御部５３は、１ヶ月間に対する総滞在時間の割合が例えば閾値５０％未満であるか否かを判定する。
【００３１】
すなわち、ステップＳＴ３で図４（ａ）に示すように移動圏Ａ内に５０％以上のプロットＰがある場合には、ステップＳＴ４でＮＯとなる。この結果、ここ１ヶ月間の担保自動車２０の行動範囲は不審なものではないと判断され、ステップＳＴ５へ移行してステップＳＴ１からの処理を完済まで繰り返し実行する。
【００３２】
逆に、ステップＳＴ３で図４（ｂ）に示すように移動圏Ａ内に５０％未満のプロットＰしかない場合には、ステップＳＴ４でＹＥＳとなる。この結果、ここ１ヶ月間の担保自動車２０の行動範囲は不審なものと判断され、例えば担保自動車２０が顧客Ｃから第三者へ無断で譲渡された場合なども危惧されるため、ステップＳＴ６において制御部５３は、「担保自動車２０の監視を強化すべき」旨の表示や「顧客Ｃの元へ担当者を一度訪問させるべき」旨の表示など、必要な措置を取るように表示部５２に警告を表示する。
【００３３】
以上のようにすることで、完済するまでの間も様々な場所へ乗用される担保自動車２０の行動範囲を容易に管理することができ、金融事故が発生した場合などに迅速に対応することが可能となる。
【００３４】
＜走行速度の管理＞
フローチャートは省略するが、図４に示したように地図情報との組み合わせによって担保自動車２０の走行速度を次のように管理しても良い。
【００３５】
つまり制御部５３は、担保自動車２０が走行可能な実際の道路（移動可能路）の法定速度を記憶部５４に予め記憶するとともに、記憶部５４に所定期間分だけ記憶された位置データ、受信時刻データ及び自動車識別データを基に、担保自動車２０について、時間的に連続するプロット２点（※２）間における担保自動車２０の走行速度をそれぞれ算出し、各プロット２点間（移動路）に対応する実際の道路の法定速度を記憶部５４からそれぞれ取得し、プロット２点間ごとに算出した担保自動車２０の各走行速度とそれぞれ比較していく。
【００３６】
（※２）「時間的に連続するプロット２点」……各プロットを時間順に並べたときに隣り合う関係にある２つのプロット。
【００３７】
こうして制御部５３は、担保自動車２０が法定速度を上回って走行していたスピード違反の時間又は距離の積算値を求め、この積算値を基に、交通事故による担保自動車２０の半損・全損等といったような、担保自動車２０の将来価値そのものを減失する交通事故危険性を予測してデータ化する。そしてこの交通事故危険性データを制御部５３は表示部５２に表示するとともに、何らかの通信手段により交通事故危険性データを顧客Ｃに警告する。このようにすることで、走行速度の出し過ぎによる交通事故の発生を低減させ、担保自動車２０の将来価値の減失の可能性を極力抑制することも可能である。
【００３８】
＜走行距離の管理＞
図２の金融支援システムでは、次の図５に示すように担保自動車２０の走行距離（移動距離）を管理することもできる。
【００３９】
図５は担保自動車管理装置５０の動作を示すフローチャートである。
図５において、図２と同様に、図３のステップＳＴ１，ＳＴ２がループされてステップＳＴ２でＹＥＳとなると、ステップＳＴ７へ移行する。ステップＳＴ７では、制御部５３が、記憶部５４に記憶した位置データ及び受信時刻データを基に、自動車識別データごとに、担保自動車２０の１ヶ月間の実際の走行距離を算出する。
【００４０】
続いてステップＳＴ８において、制御部５３は、算出した実際の走行距離を加味し、中古車売買市場Ｍでの過去の売買相場データなどが記録された価値評価用のデータベース５５を用いて担保自動車２０の将来価値を再評価する。
【００４１】
よく知られているように、走行距離は自動車の価値評価に影響を及ぼし、平均よりも低走行であればプラス評価になるが、過走行（過移動）の場合はマイナス評価となる。自動車金融では融資申込みの際に顧客Ｃ自身の平均的な走行距離を顧客Ｃから自己申告してもらい、この自己申告を基に担保自動車２０の将来価値を評価するため、不確定要素を含んだものとなっている。そこで図５では実際の走行距離を算出し、これにより担保自動車２０の将来価値を再評価して実態に沿ったものに修正するようにしている。
【００４２】
そして、再評価した将来価値が当初評価した将来価値を例えば１０％下回っており、かつ、再評価した将来価値が融資残高を下回って担保割れとなる場合には（ステップＳＴ９でＹＥＳ，ステップＳＴ１０でＹＥＳ）、ステップＳＴ１１で制御部５３は「再評価した将来価値と融資残高との差額分を顧客Ｃに請求すべき」旨を表示部５２に表示する。
【００４３】
以上のようにすることで、完済するまでの間も様々な場所へ乗用される担保自動車２０の走行距離を容易に管理することができ、当初評価した将来価値を再評価により修正し、過走行による担保割れを防止することが可能となる。
【００４４】
＜乗用状態の管理＞
フローチャートは省略するが、図２の金融支援システムで、例えばセンサ部３５（例えばクランク角センサの出力）によって担保自動車２０のエンジン回転数データ（乗用状態評価データ）を計測し、担保自動車測位装置３０から担保自動車管理装置５０へ送信するようにしても良い。
【００４５】
つまり、センサ部３５がエンジン回転数データを計測すると、得られたエンジン回転数データをその計測時刻データとともに制御部３３が記憶部３２に記憶する。また、制御部３３は、通信可能地域において、担保自動車２０のエンジン回転数データ及び計測時刻データに自動車識別データを付与して通信部３４に転送し、通信部３４から通信網４０を介して金融支援センターＳへ送信する。
【００４６】
金融支援センターＳでは、エンジン回転数データ、計測時刻データ及び自動車識別データを通信部５１が受信し、制御部５３が記憶部５４に記憶する。そして必要に応じて、制御部５３が自動車識別データごとにエンジン回転数データ及び計測時刻データを表示部５２に適宜表示する。
【００４７】
このようにすることで、完済するまでの間も様々な場所へ乗用される担保自動車２０の乗用状態を容易に管理することが可能となる。例えば、担保自動車２０の位置データがその受信時刻データとともに刻々と変化しているにも関わらず、エンジン回転数データがゼロを示している場合には、担保自動車２０は走行しているのではなく、トレーラーやフェリーなどに載せた状態で搬送されている状態などが推定され、それだけ正確に走行距離を管理することができる。
【００４８】
なお、エンジン回転数データは、位置データと一緒に送信するようにしても良い。
また、センサ部３５はエンジン回転数データを計測するものに限定されるわけではなく、エンジン回転数データ以外のデータであってもそれが計測可能なもの（乗用状態評価データ）であれば同様に実施できる。
【００４９】
実施の形態２．
実施の形態２の金融支援システムは、上記実施の形態１で説明した金融支援システムの構成に加えて、更に金融事故が発生したときの回収システムを備える点で特徴を有する。以下では、第１の実施形態で説明した構成等の更なる説明を省略し、金融事故の発生の後の担保自動車の回収に関する構成等のみを説明する。
【００５０】
＜担保自動車の回収＞
図１（ｂ）において説明したように、返済滞納などの金融事故が発生すると（Ｆ６）、金融機関Ｂは「金融事故が発生した」旨を金融支援センターＳへ連絡し（Ｆ７）、連絡を受けた金融支援センターＳは、顧客Ｃとの間で締結した売買予約契約に則って担保自動車を回収し（Ｆ８）、中古車売買市場Ｍで処分する（Ｆ９）。金融事故の発生は、金融機関Ｂの端末により判定される。
【００５１】
金融機関の端末は、金融事故検知手段を備える。例えば、金融機関の端末（以下、金融端末）の金融事項検知手段は、金融端末がつながる通信網４０を介して得た入金データに基づいて予め設定した期日に所定の入金が有ったか否か、および／または、所定の入金の無い回数が所定回を超えたか否かを判定することで、金融事故の発生を検知することができる。そして、金融事故が検知されたので、通信網４０を介してその金融端末から「金融事故が発生した」旨の回収連絡通信を金融支援センターＳの担保自動車管理装置５０が受けたとき、金融支援センターＳの担保自動車管理装置５０の制御部５３の（回収システムに含まれる）回収開始手段は作動する。回収開始手段は、回収連絡に伴って金融端末から提供される自動車識別データで、この自動車識別データと担保自動車のナンバープレート情報および顧客情報とを関係づけたデータベースを検索することで担保自動車を特定する。この特定した担保自動車の情報、例えば上記実施の形態１で説明したその（受信時刻データ付き）位置データ（上記実施の形態１で説明した変形例のデータでもよい）は、担保自動車のナンバープレート情報、および顧客情報と一緒に、表示部５２に表示される。これにより、金融支援センターＳの担当者または関係者は担保自動車の回収を迅速に図ることができる。
【００５２】
なお、担保自動車の回収それ自体は、金融支援センターＳそのものではなくその回収関係機関（各種団体、法人、個人を含む）が行ってもよい。この場合、金融支援センターＳは通信網４０を介して通信可能である図示しない回収関係機関の端末と通信し、その端末の表示部に、回収される担保自動車の情報を表示させるとよい。
【００５３】
＜担保自動車の回収２＞
一方、現在、様々な車両遠隔操作技術（例えば特許文献２、特許文献３）、および、自動運転技術が開発され又は提案されている。ここでは、金融事故が発生したときに、車両遠隔操作技術を用いて、車を非作動状態にして、担保自動車２０の回収実効性を高めようとする場合を説明する。
【００５４】
図６に示すように、図２に基づいて説明した構成に加えて、担保自動車１２０は、エンジン制御用に、エンジン制御装置としてのエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ：Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）３６を有する。ＥＣＵ３６は広く車両に搭載されているものであり、（図示していないがセンサ部３５のセンサを含み得る）各種センサ（エンジン負荷センサおよびエンジン回転数センサ（例えば上述のクランク角センサ）を含む。）からの出力に基づいて、燃料噴射弁からの燃料噴射などを制御するように構成されている。そして、担保自動車測位装置１３０とＥＣＵ３６とは通信可能につながっている。なお、融資成立の際に担保自動車１２０に搭載される担保自動車測位装置１３０は、上記の担保自動車測位装置３０の構成に加えて、（回収システムに含まれる）車両停止実行手段に相当する部分を有するが、これは担保自動車測位装置とは別な装置として設けられてもよい。
【００５５】
ここでは、「金融事故が発生した」旨の回収連絡を金融支援センターＳが受けたとき、金融支援センターＳの担保自動車管理装置５０（の制御部５３の（回収システムに含まれる）回収開始手段）は、通信網４０を介して通信部３４に回収開始信号を送る。これにより、担保自動車１２０の制御部３３（の車両停止実行手段）は、取得した位置データが予め記憶部に記憶している所定の位置データに一致するまたは相当するようになった場合、ＥＣＵ３６に所定のエンジン停止信号を送る。これにより、例えばエンジン停止信号が燃料噴射停止信号である場合、ＥＣＵ３６は燃料噴射を禁止し、これにより担保自動車１２０のエンジンは停止状態にされ、所定の位置データの位置からの担保自動車の移動は阻止される。なお、所定の位置データの位置とは、担保自動車の（車庫証明の）自動車保管場所（車庫）であり得る。よって、所定の位置データは、担保自動車測位装置１３０の最初の搭載段階でそこに記憶されてもよく、または、回収開始信号と共に担保自動車管理装置５０から担保自動車測位装置１３０に送られてもよい。そして、エンジンが停止状態に維持される開始時期は、担保自動車の作動中に任意に定められてもよいが、好ましくは運転者の要求により担保自動車のエンジンが停止されているとき（例えばイグニッションスイッチがＯＦＦ状態にされているとき）に定められるとよい。
【００５６】
なお、ＥＣＵとは別に、例えばイグニッションスイッチのＯＮ／ＯＦＦに応じて通電状態が切り替えられるイグニッション回路に遮断回路が設けられていて、この遮断回路が担保自動車測位装置１３０（の制御部３３）により制御可能である場合、イグニッション回路への通電を遮断させることでエンジンを停止状態に維持してもよい。これらは、担保自動車に動力源としてモータが搭載されている場合も同様である。
【００５７】
＜担保自動車の回収３＞
次に、ここでは、金融事故が発生したときに、車両遠隔操技術および自動運転技術を用いて、担保自動車を所定の位置に自動運転させる場合を説明する。
【００５８】
図７に示すように、図２および図６に基づいて説明した構成に加えて、担保自動車２２０は、担保自動車を所定の位置に自動運転させるための構成を備える。ここでは、担保自動車測位装置２３０は、上記の担保自動車測位装置３０の構成に加えて、（回収システムに含まれる）自動回収部３７を備えるが、この自動回収部３７は担保自動車測位装置とは別に設けられてもよい。また、担保自動車２２０には、自動運転機能部３８を備える。自動運転機能部３８は上記のＥＣＵ３６と別に設けられるが、一体的に構成されてもよい。
【００５９】
「金融事故が発生した」旨の回収連絡を金融支援センターＳが受けたとき、金融支援センターＳの担保自動車管理装置５０（の制御部５３の（回収システムに含まれる）回収開始手段）は、通信網４０を介して担保自動車２２０の通信部３４に回収開始信号を送る。これにより、担保自動車２２０の制御部３３は自動回収部（自動回収手段）３７に信号を送る。
【００６０】
自動回収部３７は、図示しないが経路策定機能（つまりその機能部）を備える。自動回収部３７は、取得した位置データに基づいて、所定の目的地までの自動回収の経路を算出する。この経路算出は、一般に知られているナビシステムの経路算出機能に基づいて行われるとよい。所定の目的地は、金融支援センターＳまたはそれと提携関係にある自動車販売会社（特に中古車販売会社）などであるとよい。
【００６１】
経路が算出されると、自動回収部３７は、その経路に沿って担保自動車２２０を自動的に走行させるように、自動運転機能部３８に信号を送る。自動運転機能部３８は、加速、操舵、制御の全ての運転操作を（予め定められたプログラムに従って）自動的に行い、担保自動車２２０を所定の目的地まで無人で（又は有人でも可としてよい）走行させる機能を有する。自動運転機能部３８は、自動回収部３７を介して得られた（担保自動車２２０の）位置データと地図データとを比較しながら、目的地までの経路に従って担保自動車を走行させるように、各種センサからの出力に基づいてＥＣＵ３６、図示しない操舵装置および制動装置などに信号を送る。なお、各種センサは、担保自動車２２０に搭載されたレーダやカメラを含む。したがって、自動運転機能部３８は、車外の人などの交通状況、信号、標識、道路形状、障害物といった様々な周辺状況に応じて、担保自動車の安全な走行に必要な加速、操舵、制動の各動作を決定する。
【００６２】
このような自動回収のとき、金融支援センターＳの担保自動車管理装置５０の表示部５では、担保自動車２２０の位置データが更新される。したがって、担保自動車２２０の回収をより確実にすることができる。
【００６３】
なお、担保自動車の自動運転は、無人であるときに行われるとよい。そのために、担保自動車２２０には、運転者が乗車しているか否かを検知するための着座センサ（例えば運転席に設けられた圧力センサ）や、シートベルトが装着されているか否かを検知するシートベルトセンサが搭載されているとよい。
【００６４】
＜まとめ＞
以上のように、この実施の形態１、２によれば、自己の所有する自動車を担保自動車２０として金融機関Ｂから融資を受けた顧客Ｃが金融機関Ｂに完済するまでの間、顧客Ｃが乗用する担保自動車２０に担保自動車測位装置３０を設けてその位置を、グローバル・ポジショニング・システムを利用して金融支援センターＳの担保自動車管理装置５０で把握し続けるようにしたので、完済するまでの間も様々な場所へ乗用される担保自動車２０の位置を容易に管理することができ、金融事故が起きた場合に担保自動車２０を確実に回収できるという効果が得られる。
【００６５】
また、この実施の形態１、２によれば、自己の所有する自動車を担保自動車２０として金融機関Ｂから融資を受けた顧客Ｃが金融機関Ｂに完済するまでの間、顧客Ｃが乗用する担保自動車２０を金融支援センターＳで管理する金融支援システムにおいて、担保自動車２０には、ＧＰＳ衛星１０から測位信号を受信するＧＰＳ受信部３１と、このＧＰＳ受信部３１が受信した測位信号を基に担保自動車２０の位置データを算出するとともに、この位置データ及びその受信時刻データを記憶する記憶部３２及び制御部３３と、この記憶部３２及び制御部３３が記憶した位置データ及び受信時刻データと、これらに記憶部３２及び制御部３３が付与する自動車識別データとを金融支援センターＳへ通信網４０を介して送信する通信部３４とを備え、金融支援センターＳには、通信部３４から送信された位置データ、受信時刻データ及び自動車識別データを通信網４０を介して受信する通信部５１と、各種データを表示するための表示部５２と、通信部５１で受信した位置データ、受信時刻データ及び自動車識別データを記憶するとともに、自動車識別データごとに、受信時刻データにおける位置データを表示部５２に表示させる制御部５３及び記憶部５４とを備えるようにしたので、完済するまでの間も様々な場所へ乗用される担保自動車２０の位置を容易に管理することができ、金融事故が起きた場合に担保自動車２０を確実に回収できるという効果が得られる。
【００６６】
さらに、この実施の形態１によれば、制御部５３及び記憶部５４は、担保自動車２０の移動圏Ａを予め記憶するとともに、通信部５１で受信した位置データ、受信時刻データ及び自動車識別データを所定期間分記憶すると、自動車識別データごとに、位置データが移動圏Ａ内に滞在していた総滞在時間を受信時刻データから求めて所定期間との割合を閾値と比較し、割合が閾値以下の場合には表示部５２に警告を表示させるようにしたので、完済するまでの間も様々な場所へ乗用される担保自動車２０の行動範囲を容易に管理することができ、金融事故が発生した場合などに迅速に対応できるという効果が得られる。
【００６７】
制御部５３及び記憶部５４は、担保自動車２０が走行可能な実際の道路の法定速度を予め記憶するとともに、通信部５１で受信した位置データ、受信時刻データ及び移動体識別データを所定期間分記憶すると、自動車識別データごとに、担保自動車２０の走行速度を算出し、担保自動車２０の走行路に対応する実際の道路の法定速度を上回って担保自動車２０が走行していたスピード違反の時間又は距離の積算値を求め、この積算値を基に担保自動車２０の交通事故の危険性を予測して顧客Ｃに警告するようにしたので、スピード違反による交通事故の発生を低減させ、担保自動車２０の将来価値の減失の可能性を極力抑制できるという効果が得られる。
【００６８】
さらに、この実施の形態１によれば、制御部５３及び記憶部５４は、担保自動車２０の当初評価の将来価値を予め記憶するとともに、通信部５１で受信した位置データ、受信時刻データ及び自動車識別データを所定期間分記憶すると、自動車識別データごとに、位置データ及び受信時刻データを基に所定期間内における担保自動車２０の走行距離を求め、この走行距離を加味して担保自動車２０の将来価値を再評価し、この再評価した将来価値が当初評価の将来価値を下回って担保割れする場合には、担保割れ分の補填を顧客Ｃに請求すべき旨を表示部５２に表示させるようにしたので、完済するまでの間も様々な場所へ乗用される担保自動車２０の走行距離を容易に管理することができ、当初評価した将来価値を再評価により修正し、過走行による担保割れを防止できるという効果が得られる。
【００６９】
さらに、この実施の形態１によれば、担保自動車２０では、担保自動車２０のエンジン回転数データを計測するセンサ部３５がさらに備えられ、記憶部３２及び制御部３３が、センサ部３５が計測したエンジン回転数データ及びその計測時刻データを記憶し、通信部３４が、記憶部３２及び制御部３３が記憶したエンジン回転数データ及び計測時刻データと、これらに記憶部３２及び制御部３３が付与する自動車識別データとを金融支援センターＳへ通信網４０を介して送信し、金融支援センターＳでは、通信部５１が、通信部３４から送信されたエンジン回転数データ、計測時刻データ及び自動車識別データを通信網４０を介して受信し、制御部５３及び記憶部５４が、通信部５１で受信したエンジン回転数データ、計測時刻データ及び自動車識別データを記憶するとともに、自動車識別データごとに、エンジン回転数データ及び計測時刻データを表示部５２に表示させるようにしたので、完済するまでの間も様々な場所へ乗用される担保自動車２０の乗用状態を容易に管理できるという効果が得られる。
【００７０】
更に、上記実施の形態２によれば、金融事故が発生したときに、迅速に且つ確実に担保自動車を回収することが可能になる。
【００７１】
＜適用範囲＞
なお、以上では自動車を担保とする自動車金融を例にとって説明を行ってきたが、この発明はこれに限定されるものではない。つまり自動車の他にも船舶や飛行機など、様々な場所へ乗用される移動体であって、法的に担保とすることができるものや、法的な規定はなくとも過去の判例などから担保とすることに有効性が認められているものであれば、この発明は実施可能である。
【００７２】
また、以上ではＧＰＳを例にとって説明を行ってきたが、この発明はこれに限定されるものではない。つまりＧＰＳの他にもわが国の「準天頂衛星システム」やロシアの「グロナス」、欧州の「ガリレオ」など、上空に打ち上げられた測位衛星から測位信号を受信して位置データを算出する「全地球測位システム（※３）」であれば、この発明は実施可能である。
【００７３】
（※３）「全地球測位システム」……Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ［英］。略称ＧＮＳＳ。
【００７４】
さらに、担保自動車測位装置３０から送信されてきた各種データの提示手段は表示部５２に限定されるものではなく、例えば音声出力や印刷、記録媒体へのデータ書込などによって提示するようにしても良いし、通信手段を有する他者に対し通信部５１から通信網４０を介して送信しても良い。また、各種データの提示方法は、データをそのまま出力する場合に限らず、図示化・グラフ化や統計的処理を施して提示しても良い。
【００７５】
さらに、自動車の将来価値の評価はデータベース５５を用いる方法に限定されるものではなく、例えば自動車の将来価値評価用の計算式を記憶部５４に予め記憶させておき、制御部５３がこの計算式を用いて将来価値を再評価するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７６】
Ａ  移動圏、Ｂ  金融機関、Ｃ  顧客、Ｍ  中古車売買市場、Ｐ  プロット、Ｓ  金融支援センター、１０  ＧＰＳ衛星（測位衛星）、２０  担保自動車（担保移動体）、３０  担保自動車測位装置、３１  ＧＰＳ受信部（測位信号受信手段）、３２  記憶部（第１の制御手段）、３３  制御部（第１の制御手段）、３４  通信部（第１の通信手段）、３５  センサ部（乗用状態計測手段）、４０  通信網、５０  担保自動車管理装置、５１  通信部（第２の通信手段、提示手段）、５２  表示部（提示手段）、５３  制御部（第２の制御手段）、５４  記憶部（第２の制御手段）、５５  データベース（第２の制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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