(57)【要約】【課題】容器本体のラベル配置面全面にガスバリア性のラベルが配置していないのに、十分な容器本体のガスバリア性が得られる容器を提供する。【解決手段】容器本体２は、底壁３と、底壁３の周縁に連設する側壁４と、側壁４の上部に連設するフランジ部２１とを備え、容器本体２は、ラベル５と成型樹脂部６とを備え、蓋材７は、ガスバリア性を有し、フランジ部２１に接着され、ラベル５は、ガスバリア性を有し、成型樹脂部６の外側又は内側に配置し、且つ容器本体２の底壁３及び側壁４に配置し、底壁３及び側壁４において底壁３のラベル配置面の面積Ｓ３と側壁４のラベル配置面の面積Ｓ４との合計面積Ｓ２に対するラベルの面積Ｓ５２の比：合計ラベル面積比（Ｓ５２／Ｓ２）は７０％以上９０％以下であり、容器本体２の酸素バリア性は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２６による酸素透過度の値が、１．０ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍ（２３℃、４０％ＲＨ）以下である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する容器本体と、前記開口部を覆う蓋材とを備える容器であって、
前記容器本体は、その高さ方向に底側から、底壁と、前記底壁の周縁に連設する側壁と、前記側壁の上部に連設するフランジ部とを備え、
前記容器本体は、その厚み方向に、ラベルと成型樹脂部とを備え、
前記蓋材は、ガスバリア性を有すると共に、前記フランジ部に設けられる周状のシール部を介して前記フランジ部に接着され、
前記ラベルは、ガスバリア性を有すると共に、前記成型樹脂部の外側又は内側に配置し、且つ前記容器本体の前記底壁及び前記側壁に配置し、
前記容器本体、前記底壁及び前記側壁の外面又は内面のうち前記ラベルが配置する側の面をいずれも、ラベル配置面という場合に、
前記底壁及び前記側壁において、前記底壁の前記ラベル配置面の面積と前記側壁の前記ラベル配置面の面積との合計面積に対する前記ラベルの面積の比である合計ラベル面積比は、７０％以上９０％以下であり、
前記容器本体の酸素バリア性は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２６による酸素透過度の値が、１．０ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍ（２３℃、４０％ＲＨ）以下である、容器。
【請求項２】
前記容器本体の酸素バリア性は、酸素透過度の値が、０．１ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍ（２３℃、４０％ＲＨ）以上である、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記ラベルは、前記容器本体の前記ラベル配置面の三次元曲面領域には設けられていない、請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
開口部を有する容器本体であって、
前記容器本体は、その高さ方向に底側から、底壁と、前記底壁の周縁に連設する側壁と、前記側壁の上部に連設するフランジ部とを備え、
前記容器本体は、その厚み方向に、ラベルと成型樹脂部とを備え、
前記ラベルは、ガスバリア性を有すると共に、前記成型樹脂部の外側又は内側に配置し、且つ前記容器本体の前記底壁及び前記側壁に配置し、
前記容器本体、前記底壁及び前記側壁の外面又は内面のうち前記ラベルが配置する側の面をいずれも、ラベル配置面という場合に、
前記底壁及び前記側壁において、前記底壁の前記ラベル配置面の面積と前記側壁の前記ラベル配置面の面積との合計面積に対する前記ラベルの面積の比である合計ラベル面積比は、７０％以上９０％以下であり、
前記容器本体の酸素バリア性は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２６による酸素透過度の値が、１．０ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍ（２３℃、４０％ＲＨ）以下である、容器本体。
【請求項５】
前記容器本体の酸素バリア性は、酸素透過度の値が、０．１ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍ（２３℃、４０％ＲＨ）以上である、請求項４に記載の容器本体。
【請求項６】
前記ラベルは、前記容器本体の前記ラベル配置面の三次元曲面領域には設けられていない、請求項４又は５に記載の容器本体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリア性を有する容器及び容器本体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インモールドラベル容器は、容器本体と蓋材とで構成され、容器本体は、例えば、射出成型時に金型に予め、ヒートシール層を有するラベルをセットしておき、成型時の樹脂が有する熱でラベルのヒートシール層を射出樹脂表面に融着させることにより、得られる。また、容器全体のガスバリア性を得るために、ラベル及び蓋材として、ガスバリア性のラベル及び蓋材をそれぞれ用いることも行われている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
ガスバリア性のラベルを使用したインモールドラベル容器においては、ガスバリア性を重視するならば、容器本体の底壁及び側壁の外面（ラベル配置面）全面にガスバリア性のラベルを配置させることが好ましい。しかし、容器本体の外面全面にガスバリア性のラベルを配置させるためには、インモールドラベル容器の状態において、ラベルに隙間を無くす必要があるが、隙間が無いラベルの加工は困難である。また、ラベルの配置位置の精度が要求されるが、その実現は困難である。
【０００４】
一方で、インモールドラベル容器の状態においてラベルに隙間が有れば、換言すると、容器本体の外面の面積に対するラベルの面積の比が小さいと、ラベルの加工精度や、ラベルの配置位置の精度の要求レベルが下がるが、容器本体のガスバリア性が不十分となる。
このような問題は、ラベルが容器本体の内面（ラベル配置面）に配置されるインモールドラベル容器や、インモールドラベル容器以外の容器、例えば、予め成型された成型樹脂部の内面又は外面（ラベル配置面）にラベルを貼着して、容器本体が形成される容器、及びその容器本体においても、同様に生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−００７６５３号公報
【特許文献２】特開２００７−０７６３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、容器本体のラベル配置面全面にガスバリア性のラベルが配置していないにもかかわらず、十分な容器本体のガスバリア性が得られる容器及び容器本体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、下記の構成によって上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
（１）開口部を有する容器本体と、前記開口部を覆う蓋材とを備える容器であって、前記容器本体は、その高さ方向に底側から、底壁と、前記底壁の周縁に連設する側壁と、前記側壁の上部に連設するフランジ部とを備え、前記容器本体は、その厚み方向に、ラベルと成型樹脂部とを備え、前記蓋材は、ガスバリア性を有すると共に、前記フランジ部に設けられる周状のシール部を介して前記フランジ部に接着され、前記ラベルは、ガスバリア性を有すると共に、前記成型樹脂部の外側又は内側に配置し、且つ前記容器本体の前記底壁及び前記側壁に配置し、前記容器本体、前記底壁及び前記側壁の外面又は内面のうち前記ラベルが配置する側の面をいずれも、ラベル配置面という場合に、前記底壁及び前記側壁において、前記底壁の前記ラベル配置面の面積と前記側壁の前記ラベル配置面の面積との合計面積に対する前記ラベルの面積の比である合計ラベル面積比は、７０％以上９０％以下であり、前記容器本体の酸素バリア性は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２６による酸素透過度の値が、１．０ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍ（２３℃、４０％ＲＨ）以下である、容器。
【０００９】
（２）前記容器本体の酸素バリア性は、酸素透過度の値が、０．１ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍ（２３℃、４０％ＲＨ）以上である、（１）に記載の容器。
【００１０】
（３）前記ラベルは、前記容器本体の前記ラベル配置面の三次元曲面領域には設けられていない、（１）又は（２）に記載の容器。
【００１１】
（４）開口部を有する容器本体であって、前記容器本体は、その高さ方向に底側から、底壁と、前記底壁の周縁に連設する側壁と、前記側壁の上部に連設するフランジ部とを備え、前記容器本体は、その厚み方向に、ラベルと成型樹脂部とを備え、前記ラベルは、ガスバリア性を有すると共に、前記成型樹脂部の外側又は内側に配置し、且つ前記容器本体の前記底壁及び前記側壁に配置し、前記容器本体、前記底壁及び前記側壁の外面又は内面のうち前記ラベルが配置する側の面をいずれも、ラベル配置面という場合に、前記底壁及び前記側壁において、前記底壁の前記ラベル配置面の面積と前記側壁の前記ラベル配置面の面積との合計面積に対する前記ラベルの面積の比である合計ラベル面積比は、７０％以上９０％以下であり、前記容器本体の酸素バリア性は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２６による酸素透過度の値が、１．０ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍ（２３℃、４０％ＲＨ）以下である、容器本体。
【００１２】
（５）前記容器本体の酸素バリア性は、酸素透過度の値が、０．１ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍ（２３℃、４０％ＲＨ）以上である、（４）に記載の容器本体。
【００１３】
（６）前記ラベルは、前記容器本体の前記ラベル配置面の三次元曲面領域には設けられていない、（４）又は（５）に記載の容器本体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、容器本体のラベル配置面全面にガスバリア性のラベルが配置していないにもかかわらず、十分な容器本体のガスバリア性が得られる容器及び容器本体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態のインモールドラベル容器の容器本体を示す斜視図であり、（Ａ）は上方から視た図、（Ｂ）は下方から視た図である。
【図２】本発明の第１実施形態のインモールドラベル容器の容器本体の底面図である。
【図３】本発明の第１実施形態のインモールドラベル容器の長手方向に沿う側面を示す半断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のインモールドラベル容器の短手方向に沿う側面を示す半断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態のインモールドラベル容器のラベルを示す図であり、（Ａ）は展開図、（Ｂ）はラベルを仮想的に容器本体から抜き出した斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態のインモールドラベル容器の層構造を示す模式図である。
【図７】ラベルの層構造を示す断面図である。
【図８】インモールドラベル容器の製造方法を示す模式図である。
【図９】本発明の第２実施形態のインモールドラベル容器における容器本体の層構造を示す模式図である（図６対応図）。
【図１０】本発明の第３実施形態のインモールドラベル容器における容器本体の層構造を示す模式図である（図６対応図）。
【図１１】容器内酸素濃度の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して本発明の容器の第１実施形態であるインモールドラベル容器について説明する。図１は、本発明の第１実施形態のインモールドラベル容器の容器本体を示す斜視図であり、（Ａ）は上方から視た図、（Ｂ）は下方から視た図である。図２は、本発明の第１実施形態のインモールドラベル容器の容器本体の底面図である。図３は、本発明の第１実施形態のインモールドラベル容器の長手方向に沿う側面を示す半断面図である。図４は、本発明の第１実施形態のインモールドラベル容器の短手方向に沿う側面を示す半断面図である。図５は、本発明の第１実施形態のインモールドラベル容器のラベルを示す図であり、（Ａ）は展開図、（Ｂ）はラベルを仮想的に容器本体から抜き出した斜視図である。図６は、本発明の第１実施形態のインモールドラベル容器の層構造を示す模式図である。図７は、ラベルの層構造を示す断面図である。
【００１７】
図１〜図７に示すように、本実施形態（第１実施形態）のインモールドラベル容器１は、上部に開口部２２を有する容器本体２と、開口部２２を覆う蓋材７とを備える。容器本体２は、上部に開口部２２を有する全体視で箱状であり、その高さ方向に底側から、底壁３と、底壁３の周縁３１に連設する側壁４と、側壁４の上部４１に連設するフランジ部２１とを備える。
【００１８】
底壁３は、容器本体２の底部を形成する壁部である。底壁３は、全体視で方形である。側壁４は、４個の平面状壁４２から周壁状に形成されており、４個の平面状壁４２は、方形の底壁３の各辺である各周縁３１にそれぞれ連設される。側壁４の平面状壁４２は、全体視で方形である。底壁３及び側壁４は、容器本体２における、内容物を収容する内容物収容部を画成する。容器本体２のフランジ部２１は、容器本体２の平面視で、略枠状である。
【００１９】
底壁３の周縁３１、即ち、底壁３と側壁４との境界線は、容器本体２を載置面に載置する際の載置領域を画定する線である。つまり、当該境界線は、最外の接地点を繋いだ線である。また、最外の接地点を繋いだ線が部分的に途切れている場合には、途切れている箇所を仮想的に自然な形で繋いで、当該境界線を形成する。前述の定義では当該境界線が形成できないときには、技術常識によって当該境界線を定義することにする。
【００２０】
隣接する平面状壁４２の間の領域の周辺であって底壁３の周縁３１の周辺の領域の外面及び内面は、三次元曲面を有する三次元曲面領域２５となっている。三次元曲面領域２５は、容器本体２の一部を、底壁３及び側壁４とは異なる観点で捉える概念である。三次元曲面領域２５は、底壁３又は側壁４と重複する。底壁３及び側壁４の外面及び内面における三次元曲面領域２５以外の領域は、実質的に平面状の平面領域であるか、二次元曲面を有する二次元曲面領域となっている。
【００２１】
なお、容器本体２は、三次元曲面領域２５を備えていなくてもよい。容器本体２の底壁３及び側壁４の外面及び内面は、平面領域、及び／又は、二次元曲面領域のみから形成されていてもよい。
【００２２】
図６に示すように、容器本体２は、その厚み方向に外側から順に、ラベル５と成型樹脂部６とを備える。なお、図６は、ラベル５と成型樹脂部６との層構造を示すために、模式的に示されている。容器本体２の厚みは、例えば、５００μｍ以上１５００μｍ以下である。なお、図１〜図４において、ラベル５の外形を２点鎖線で示す。成型樹脂部６は、容器本体２の内側全面に存在する。成型樹脂部６の内面は、容器本体２の内面を形成する。ラベル５は、ガスバリア性を有すると共に、成型樹脂部６の外側に配置し、且つ容器本体２の底壁３及び側壁４に配置する。容器本体２のフランジ部２１は成型樹脂部６から形成される。容器本体２の外面におけるラベル５が配置されていない領域は、成型樹脂部６から形成される。
【００２３】
蓋材７は、ガスバリア性を有すると共に、フランジ部２１に設けられる周状のシール部（不図示）を介してフランジ部２１に接着されている。本発明において、ガスバリア性とは少なくとも酸素バリア性を有することを意味するが、更に例えば水蒸気バリアを有していてもよい。なお、酸素バリア性は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２６により測定した酸素透過度の値（ｃｃ／ｍ２（又はｐｋｇ）・ｄａｙ・ａｔｍ、２３℃、９０％ＲＨ）であり、例えば、ＭＯＣＯＮ社製  酸素透過率測定装置  ＯＸ−ＴＲＡＮにて測定できる（モコン法）。また、水蒸気バリア性は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２９  Ｂ法で測定に準拠した水蒸気透過度の値（ｇ／ｍ２（又はｐｋｇ）・ｄａｙ・ａｔｍ、４０℃、９０％ＲＨ）であり、例えば、ＭＯＣＯＮ社製  水蒸気透過率測定装置  ＰＥＲＭＡＴＲＡＮにて測定できる。
【００２４】
「周状のシール部」とは、一周に亘って形成されるシール部を意味し、各種環状（円形状、楕円形状など）の輪郭を有していてもよいし、また、四角形などの多角形の輪郭を有していてもよい。
【００２５】
図５に示すように、ラベル５は、底壁３に配置される底部ラベル部５１と、側壁４の４個の平面状壁それぞれに配置される４個の側部ラベル部５２とを備える。底部ラベル部５１は、全体視で方形であり、底部ラベル部５１の各辺である各周縁５１１に、側部ラベル部５２がそれぞれ連設される。すなわち、ラベル５は、底部ラベル部５１と側部ラベル部５２とが連設された１枚のラベルで構成されている。なお、図１、図２及び図５（Ａ）において、底部ラベル部５１の周縁５１１、すなわち、底部ラベル部５１と側部ラベル部５２との境界線を１点鎖線で示す。
【００２６】
ラベル５は、全体視で容器本体２の外面形状に沿っている。側部ラベル部５２は、全体視で方形であり、詳細には、底部ラベル部５１の側に窄まる略台形である。４個の側部ラベル部５２は、隣接する側壁４の平面状壁の間において、離間している。底部ラベル部５１は、その中央部に、成型樹脂部６を射出する際に利用されるゲート穴５１２を備える。ラベル５の厚みは、例えば、４０μｍ以上１００μｍ以下である。
【００２７】
ラベル５は、図７に示すような層構成をもつ積層体からなる。すなわち、図７に示すように、ラベル５は、少なくとも、（ｉ）成型樹脂部６との接着層（シーラント層）５３ａと、（ｉｉ）印刷層５３ｂと、（ｉｉｉ）ガスバリア層５３ｃと、（ｉｖ）合成樹脂層５３ｄが順に積層された積層体である。なお、（ｉ）の層と（ｉｉ）の層とは兼用されることが可能である。これら各層５３ａ、５３ｃ、５３ｄは、それぞれ独立して製膜され、接着剤を介して貼合（ドライラミネーション）するか、又は、その一部の層又は全層を溶融押出（ＥＣ、共押出）することで形成することもできる。また、用途や目的に応じて、印刷層を省略することもできる。なお、印刷層５３ｂは、内容表示又は美感付与等の目的で設けられ、印刷表示としては、例えば、文字、数字、図形、記号等が挙げられる。
【００２８】
接着層５３ａとしては、成型樹脂部６と接着するものであれば特に限定されないが、通常、成型樹脂部６と同材質のプラスチックや、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体）を含有するポリエチレン等の接着性を有する樹脂、又はそれら樹脂が共押し出し加工、又は、コーティング加工されたプラスチックフィルム等が好適に使用できる。接着層５３ａの素材としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＣＰＰ、ＯＰＰ、ＨＳ−ＯＰＰ）などが挙げられる。接着層５３ａの厚みは、例えば２０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００２９】
ガスバリア層５３ｃとしては、例えば、（ａ）アルミ箔（７〜２５μｍ）、（ｂ）無機物又は無機酸化物を蒸着等でプラスチックフィルム基材等に積層したもの、例えば、酸化珪素蒸着プラスチックフィルム、酸化アルミ蒸着プラスチックフィルム、アルミ蒸着プラスチックフィルム、（ｃ）ガスバリア性を有する樹脂、例えば、ポリアクリロニトリル系樹脂、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）フィルム、ＰＶＤＣコート二軸延伸プラスチックフィルム等が挙げられ、所望の性能に応じて適宜選択される。ガスバリア層５３の厚みは、（ｂ）であれば、無機物又は無機酸化物として１ｎｍ以上３００ｎｍ以下、プラスチックフィルム基材として５μｍ以上５０μｍ以下であり、（ｃ）のガスバリア性を有する樹脂であれば、５μｍ以上５０μｍ以下である。
【００３０】
合成樹脂層５３ｄとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン（Ｎｙ）などの１層又は複数層構造を用いることができる。合成樹脂層５３ｄの厚みは、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下である。上記各層は常法に従い、ドライラミネーション法、押出ラミネーション法、押出コーティング法その他のコーティング法によって形成される。
【００３１】
具体的には、ラベル５として、例えば以下の層構成のラベルを用いることができる。なお、「／」は、層を列記する場合に、層と層との境界を示す表記として用いている。
・２軸延伸ポリプロピレン（２０μｍ）／酸化アルミニウムの薄膜層／２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（１２μｍ）／ヒートシール性延伸ポリプロピレン（ＨＳ−ＯＰＰ）（２０μｍ）  （成型樹脂部６側）
・２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（１２μｍ）／酸化アルミニウムの薄膜層／２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（１２μｍ）／ヒートシール性延伸ポリプロピレン（ＨＳ−ＯＰＰ）（２０μｍ）  （成型樹脂部６側）
・２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（１２μｍ）／酸化アルミニウムの薄膜層／ヒートシール性延伸ポリプロピレン（ＨＳ−ＯＰＰ）（２０μｍ）  （成型樹脂部６側）
【００３２】
ラベル５の酸素バリア性は、上記ＪＩＳ  Ｋ−７１２６による酸素透過度の値が、０．５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（２３℃、９０％ＲＨ）以下であることが好ましく、０．３ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが更に好ましい。また、水蒸気バリア性は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２９  Ｂ法による水蒸気透過度の値が、１ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（４０℃、９０％ＲＨ）以下であることが好ましく、０．７ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが更に好ましい。
【００３３】
容器本体２の成型樹脂部６としては、射出成型可能な熱可塑性樹脂、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン等が使用される。
【００３４】
酸素バリア性のラベル５を備える容器本体２の全体の酸素バリア性は、上記ＪＩＳ  Ｋ−７１２６による酸素透過度の値が、１．０ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍ（２３℃、４０％ＲＨ）以下であることが好ましく、０．７ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍ（２３℃、４０％ＲＨ）以下であることが更に好ましく、０．５ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍ（２３℃、４０％ＲＨ）以下であることが特に好ましい。また、容器本体２の全体の酸素バリア性は、例えば、酸素透過度の値が、０．１ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍ（２３℃、４０％ＲＨ）以上である。
【００３５】
水蒸気バリア性は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２９  Ｂ法による水蒸気透過度の値が、０．０２ｇ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍ（４０℃、９０％ＲＨ）以下であることが好ましい。水蒸気バリア性は、例えば、水蒸気透過度の値が、０．０１ｇ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍ（４０℃、９０％ＲＨ）以上である。本実施形態における容器本体２は、ラベル５以外に、高いガスバリア性を有する層（各種シート、シート成型体など）を備えていない。
【００３６】
蓋材７は、少なくとも、外面から基材層、ガスバリア層、シーラント層が順に積層された積層体である。基材層としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ナイロン（ＯＮｙ）などの１層又は複数層構造を採用することができる。基材層の厚みは、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００３７】
ガスバリア層としては、上記のラベル５のガスバリア層５３ｃと同様の構成が挙げられる。
【００３８】
シーラント層としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＣＰＰ）などを用いることができる。また、一の樹脂と他の樹脂が非相溶性の混合樹脂（例えばＰＰとＰＥ）やポリブテンなどのゴム成分を含んだポリオレフィン樹脂などを用いることにより、イージーピール性を発現させることができる。シーラント層の厚みは、例えば２０μｍ以上１００μｍ以下である。その他の層として、印刷層などを備えていてもよい。
【００３９】
蓋材７の厚みは、例えば３０μｍ以上１５０μｍ以下である。蓋材７として、例えば以下の層構成の蓋材７を用いることができる。
２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（１２μｍ）／酸化アルミニウムの薄膜層／２軸延伸ナイロン（１５μｍ）／イージーピール性無延伸ポリプロピレン（５０μｍ）  （容器本体２側）
【００４０】
蓋材７の酸素バリア性は、上記ＪＩＳ  Ｋ−７１２６による酸素透過度の値が、０．５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（２３℃、９０％ＲＨ）以下であることが好ましく、０．３ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが更に好ましい。また、水蒸気バリア性は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２９  Ｂ法による水蒸気透過度の値が、１ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（４０℃、９０％ＲＨ）以下であることが好ましく、０．７ｇ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが好ましい。
【００４１】
このような構成からなるインモールドラベル容器１の内部には、固形物や液体状の内容物（不図示）が充填される。次に、インモールドラベル容器１のフランジ部２１に蓋材７が接着されて、インモールドラベル容器１は密閉される。
【００４２】
次に、容器本体２（底壁３、側壁４）の外面の面積に対するラベル５の面積の比について説明する。本発明においては、ラベル５は、底壁３及び側壁４の外面（ラベル配置面）全面には配置されていない。換言すると、底壁３の外面（ラベル配置面）の面積Ｓ３と側壁４の外面（ラベル配置面）の面積Ｓ４との合計面積Ｓ２に対するラベルの面積Ｓ５２の比である合計ラベル面積比（Ｓ５２／Ｓ２）は、１００％未満である。
【００４３】
なお、容器本体２、底壁３及び側壁４の外面又は内面のうちラベル５が配置する側の面をいずれも「ラベル配置面」という。第１実施形態におけるラベル配置面は外面である。後述の第２実施形態におけるラベル配置面は内面である。ラベル配置面は、該当する面（外面、内面）の全域（ラベル５が存在しない領域（面積）も含む）を意味し、例えば、外面のうちラベル５が存在しない領域（面積）を除くという意味ではない。
【００４４】
底壁３の外面（ラベル配置面）の面積Ｓ３と側壁４の外面（ラベル配置面）の面積Ｓ４との合計面積Ｓ２に対する底壁３の外面（ラベル配置面）の面積Ｓ３の比である底壁面積比（Ｓ３／Ｓ２）は、例えば１０％以上、好ましくは２０％以上、更に好ましくは３０％以上である。
【００４５】
合計ラベル面積比（Ｓ５２／Ｓ２）の上限は、例えば９５％であり、好ましくは９０％であり、更に好ましくは８５％である。合計ラベル面積比（Ｓ５２／Ｓ２）の上限が大き過ぎると、容器本体２の加工精度やのラベル５の配置位置精度の要求レベルが増加する。
【００４６】
また、合計ラベル面積比（Ｓ５２／Ｓ２）の下限は、例えば７０％であり、好ましくは７５％であり、更に好ましくは８０％である。合計ラベル面積比（Ｓ５２／Ｓ２）の下限が小さ過ぎると、容器本体２のガスバリア性が不十分となる。
【００４７】
底壁３において、底壁３の外面（ラベル配置面）の面積Ｓ３に対するラベル５の面積Ｓ５３の比である底壁ラベル面積比（Ｓ５３／Ｓ３）は、５０％以上１００％未満である。底壁ラベル面積比（Ｓ５３／Ｓ３）がこのような範囲であると、容器本体２のガスバリア性と、容器本体２の加工精度やラベル５の配置位置精度の要求レベルとのバランスが優れている。底壁ラベル面積比（Ｓ５３／Ｓ３）の上限は、例えば９９％であり、好ましくは９５％であり、更に好ましくは９０％である。底壁ラベル面積比（Ｓ５３／Ｓ３）の下限は、例えば６０％であり、好ましくは７０％である。
【００４８】
側壁４において、側壁４の外面（ラベル配置面）の面積Ｓ４（４個の平面状壁の外面の面積の合計）に対するラベル５の面積Ｓ５４の比である側壁ラベル面積比（Ｓ５４／Ｓ４）は、５０％以上１００％未満である。側壁ラベル面積比（Ｓ５４／Ｓ４）がこのような範囲であると、容器本体２のガスバリア性と、容器本体２の加工精度やラベル５の配置位置精度の要求レベルとのバランスが優れている。側壁ラベル面積比（Ｓ５４／Ｓ４）の上限は、例えば９９％であり、好ましくは９５％であり、更に好ましくは９０％である。側壁ラベル面積比（Ｓ５４／Ｓ４）の下限は、例えば６０％であり、好ましくは６５％である。
【００４９】
次に図８を参照して、本実施形態のインモールドラベル容器１の製造方法について説明する。図８（Ａ）及び（Ｂ）はインモールドラベル容器の製造方法を示す模式図である。
まず、底部ラベル部５１及び側部ラベル部５２を備えるラベル５を準備する。次にキャビティＭ２と、コアＭ１とを有する金型Ｍを準備する。次に図８（Ａ）に示すように金型ＭのキャビティＭ２にラベル５を吸着させる。
【００５０】
次にキャビティＭ２に対してコアＭ１を接近させ、キャビティＭ２内にコアＭ１を挿着し、キャビティＭ２とコアＭ１とを型締めする。
【００５１】
この状態で、図８（Ｂ）に示すように、キャビティＭ２とコアＭ１との間の空間に、キャビティＭ２に設けられた射出樹脂の注入口Ｍ２ａから、成型樹脂部６を形成する樹脂を射出する。これにより、注入口Ｍ２ａから射出された樹脂により形成された成型樹脂部６は、ラベル５に設けられたゲート穴５１２からコアＭ１とラベル５との間に侵入し、成型樹脂部６とラベル５とが接着される。このようにして、ラベル５が外面に配置された容器本体２は、得られる。得られたインモールドラベル容器１の容器本体２は、金型Ｍから外方へ取り出される。
【００５２】
次に、窒素や二酸化炭素や希ガスなどの不活性ガス雰囲気中において容器本体２の内側へ内容物（不図示）が収容される。その後、容器本体２のフランジ部２１に蓋材７が接着されて、インモールドラベル容器１は密閉される（図３、図４参照）。
【００５３】
本実施形態のインモールドラベル容器１によれば、例えば以下の効果が奏される。本実施形態のインモールドラベル容器１は、開口部２２を有する容器本体２と、開口部２２を覆う蓋材７とを備える容器１であって、容器本体２は、その高さ方向に底側から、底壁３と、底壁３の周縁３１に連設する側壁４と、側壁４の上部４１に連設するフランジ部２１とを備え、容器本体２は、その厚み方向に、ラベル５と成型樹脂部６とを備える。蓋材７は、ガスバリア性を有すると共に、フランジ部２１に設けられる周状のシール部を介してフランジ部２１に接着され、ラベル５は、ガスバリア性を有すると共に、成型樹脂部６の外側又は内側に配置し、且つ容器本体２の底壁３及び側壁４に配置する。底壁３及び側壁４において、底壁３のラベル配置面の面積Ｓ３と側壁４のラベル配置面の面積Ｓ４との合計面積Ｓ２に対するラベルの面積Ｓ５２の比である合計ラベル面積比（Ｓ５２／Ｓ２）は、７０％以上９０％以下であり、容器本体２の酸素バリア性は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２６による酸素透過度の値が、１．０ｃｃ／ｐｋｇ・ｄａｙ・ａｔｍ（２３℃、４０％ＲＨ）以下である。
【００５４】
そのため、本実施形態のインモールドラベル容器１によれば、容器本体２の外面（ラベル配置面）全面にガスバリア性のラベル５が配置していないにもかかわらず、十分な容器本体２のガスバリア性が得られる。また、ラベル５の配置位置の精度に裕度ができるため、生産性に優れる。
【００５５】
また、本実施形態においては、ラベル５は、容器本体２の外面（ラベル配置面）の三次元曲面領域２５には設けられていない。そのため、ラベル５に皺が形成されたりせずに、容器本体２の外面にラベル５が平滑に配置され、容器本体２の美観に優れる。
【００５６】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について、図９を参照しながら説明する。図９は、本発明の第２実施形態のインモールドラベル容器における容器本体の層構造を示す模式図である（図６対応図）。第２実施形態では、主に第１実施形態との相違点について説明する。そのため、第１実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第２実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用される。
【００５７】
第２実施形態のインモールドラベル容器１Ａは、第１実施形態のインモールドラベル容器１と比べて、容器本体２においてラベル５が配置される位置（ラベル配置面）が内面である点が、主として異なる。従って、第１実施形態におけるラベル配置面に関する「内面（内側）」及び「外面（外側）」の説明は、それぞれ、第２実施形態におけるラベル配置面において「外面（外側）」及び「内面（内側）」に置き換えられた形で、援用される。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５８】
図６等に示す第１実施形態のインモールドラベル容器１においては、容器本体２は、その厚み方向に外側から順に、ラベル５と成型樹脂部６とを備える。成型樹脂部６は、容器本体２の内側全面に存在する。ラベル５は、成型樹脂部６の外側に配置する。底壁３において、底壁３の外面（ラベル配置面）の面積Ｓ３に対するラベル５の面積Ｓ５３の比である底壁ラベル面積比（Ｓ５３／Ｓ３）は、５０％以上１００％未満である。側壁４において、側壁４の外面（ラベル配置面）の面積Ｓ４に対するラベル５の面積Ｓ５４の比である側壁ラベル面積比（Ｓ５４／Ｓ４）は、５０％以上１００％未満である。
【００５９】
これに対して、図９に示す第２実施形態のインモールドラベル容器１Ａにおいては、容器本体２は、その厚み方向に内側から順に、ラベル５と成型樹脂部６とを備える。成型樹脂部６は、容器本体２の外側全面に存在する。ラベル５は、成型樹脂部６の内側に配置する。底壁３において、底壁３の内面（ラベル配置面）の面積Ｓ３に対するラベル５の面積Ｓ５３の比である底壁ラベル面積比（Ｓ５３／Ｓ３）は、５０％以上１００％未満である。側壁４において、側壁４の内面（ラベル配置面）の面積Ｓ４に対するラベル５の面積Ｓ５４の比である側壁ラベル面積比（Ｓ５４／Ｓ４）は、５０％以上１００％未満である。
【００６０】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、本発明の第３実施形態のインモールドラベル容器における容器本体の層構造を示す模式図である（図６対応図）。第３実施形態では、主に第１実施形態との相違点について説明する。そのため、第１実施形態と同一（又は同等）の構成については、詳細な説明を省略する。また、第３実施形態において特に説明しない点については、第１実施形態の説明が適宜に適用される。
【００６１】
第３実施形態のインモールドラベル容器１０Ｂにおいては、容器本体２は、その厚み方向外側から順に、ガスバリア性を有するラベル５と、成型樹脂部６と、ガスバリア性を有するシート成形体８と、を備えている。ラベル５及び成型樹脂部６は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６２】
シート成形体８は、成型樹脂部６の内側に位置し、容器本体２の底壁３に対応する底部シート８１と、容器本体２の側壁４に対応する側部シート８２と、容器本体２のフランジ部２１に対応するフランジ部シート８３とを含む容器形状（容器本体２に沿う形状）を有する。シート成形体８は、全体としてガスバリア性を有している。
【００６３】
シート成形体８を構成する積層体は、例えば、容器本体２の外側から順に配置された合成樹脂層としてのポリプロピレン層（ＰＰ）と、ガスバリア性を有するガスバリア層としてのエチレンビニルアルコール共重合体層（ＥＶＯＨ）と、接着層としてのポリプロピレン層（ＰＰ）とを含む。このように構成されたシート状の積層体に対して真空成形を施すことにより、容器形状を有するシート成形体８を得ることができる。
【００６４】
なお、第３実施形態においては、シート成形体８は成型樹脂部６の内側に位置し、ラベル５は成型樹脂部６の外側に位置しているが、これに制限されない。シート成形体８が成型樹脂部６の外側に配置し、ラベル５が成型樹脂部６の内側に配置されていてもよい。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。例えば、前記実施形態は、インモールドラベル容器であるが、本発明はこれに制限されない。本発明の容器の容器本体は、例えば、予め成型された成型樹脂部の内面又は外面にラベルを貼着して形成することができる。容器本体２の側壁４は、全体が曲面状（例えば、円筒状、円錐台状）であってもよい。ラベル５は、容器本体２のフランジ部２１にも配置されることができる。本発明は、開口部を有する容器本体と開口部を覆う蓋材とを備える容器に係る発明と捉えることができ、また、容器本体に係る発明と捉えることもできる。
【実施例】
【００６６】
以下に、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００６７】
〔実施例〕
＜ラベル＞
外側から、２軸延伸ポリプロピレン（厚み２０μｍ）、酸化アルミニウムの蒸着層（１０ｎｍ）、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（厚み１２μｍ）、ヒートシール性延伸ポリプロピレン（ＨＳ−ＯＰＰ）（厚み２０μｍ）（成型樹脂部側）が順に積層されたラベルを準備した。
＜蓋材＞
外側から、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（厚み１２μｍ）、酸化アルミニウムの蒸着層（１０ｎｍ）、２軸延伸ナイロン（厚み１５μｍ）、イージーピール性無延伸ナイロン（厚み５０μｍ）（容器本体側）が順に積層された蓋材を準備した。
【００６８】
（実施例１）
まず、ラベルをヒートシール性延伸ポリプロピレンが内側になるように金型にセットし、ポリプロピレンを射出成型することにより、外面にラベルを備えた容器本体を製造した。つぎに、窒素ガス雰囲気下で、蓋材を容器本体のフランジ部に溶着させて周状のシール部を形成することにより、図１〜図６に示す第１実施形態のインモールドラベル容器を製造した（容器容量：１５０ｃｃ、容器内における容器本体の外面の面積：１５８ｃｍ２、容器本体の開口部の面積は：６０．７ｃｍ２）。このとき、ラベルは、容器本体の底壁の外面の面積の７５．０％を覆うと共に、容器本体の側壁の外面の面積の８８．６％を覆うようにした。また、内容物収容部における酸素濃度は０．２％となるようにした。酸素濃度の測定方法については、後述する。
【００６９】
（実施例２）
ラベルが、容器本体の底壁の外面の面積の７５．０％を覆うと共に、容器本体の側壁の外面の面積の６８．３％を覆うようにした。それら以外は、実施例１と同様にして、インモールドラベル容器を製造した。また、内容物収容部における酸素濃度は０．２％となるようにした。
【００７０】
（比較例１）
ラベルが、容器本体の底壁の外面の面積の７５．０％を覆うと共に、容器本体の側壁の外面の面積の２７．６％を覆うようにした。それら以外は、実施例１と同様にして、インモールドラベル容器を製造した。また、内容物収容部における酸素濃度は０．２％となるようにした。
【００７１】
（比較例２）
容器本体にラベルを設けていない。すなわち、ラベルが、容器本体の底壁の外面及び側壁の外面を覆わないようにした。それら以外は、実施例１と同様にして、インモールドラベル容器を製造した。また、内容物収容部における酸素濃度は０．２％となるようにした。
【００７２】
＜酸素透過度の測定方法＞
下記に従ってモコン法によって、各実施例又は各比較例の容器本体の酸素透過度（酸素バリア性、単位ｃｃ／ｐｋｇ・ａｔｍ・ｄａｙ）を測定した。
（ｉ）直径１ｍｍの管を２本装着した厚さ１０ｍｍのアクリル板で、各実施例又は各比較例で製造したインモールドラベル容器の開口部を密封する。
（ｉｉ）前記アクリル板に装着した管の一本を測定機器に連設し、他の一本から窒素ガスを導入する。
（ｉｉｉ）容器内に導入された窒素ガスを、他の管を通して測定機に導入させ、容器の側壁を通過して入ってくる酸素の量を測定する。なお、測定は、温度２３℃、４０％ＲＨの雰囲気下で行う。
【００７３】
各実施例及び各比較例の容器本体の酸素透過度を〔表１〕に示す。表１に示す測定結果によれば、全体ラベル面積比が７０％以上となると、全体ラベル面積比が０％（ラベル無し）の場合と比べて、酸素透過度が１／３以下となり、高い酸素バリア性が得られることがわかる。
【００７４】
【表１】
2017171380.tif 000003
【００７５】
＜酸素濃度の測定方法＞
ガス置換後の容器内酸素濃度の測定方法は以下の通りである。
使用する測定器：Ｃｈｅｃｋ  Ｐｏｉｎｔ  II（Ｄａｎｓｅｎｎｓｏｒ製）
具体的測定方法：
（１）インモールドラベル容器内の気体を１００％濃度の窒素ガスで置換し、容器本体に蓋材をヒートシールして密封する。蓋材の酸素バリア性は、０．１６ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであり、容器本体の開口部に対向する蓋材の面積は、６０．７ｃｍ２である。１回の測定で１容器を使用する（毎回新しい容器を使用する）。
（２）測定時の容器の外部の温度は２３〜２５℃とする。測定時の容器の外部の湿度は４０％ＲＨとする。
（３）窒素ガス置換直後の容器内酸素濃度（残存酸素濃度）を測定器にて測定した。
（４）経時（１日後、３日後、５日後、７日後、１０日後、１５日後、２０日後）毎に測定を実施した。
【００７６】
前記酸素濃度測定方法により各実施例及び各比較例の容器内酸素濃度を測定した。その結果を〔図１１〕に示す。図１１に示されるように、例えば、実施例１，２によれば、１４日経過後においても容器内酸素濃度を２．０％以下に維持できると認められる。また、実施例１によれば、２０日経過後においても容器内酸素濃度を２．０％以下に維持できると認められる。
【００７７】
まとめると、本発明において、ガス置換後の容器内酸素濃度の測定方法は以下の通りである。
（１）容器内の気体を１００％濃度の窒素ガスで置換し、容器本体に蓋材をヒートシールして密封する。蓋材の酸素バリア性は、０．１６ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであり、容器本体の開口部に対向する蓋材の面積は、６０．７ｃｍ２である。
（２）測定時の容器の外部の温度は２３〜２５℃とする。測定時の容器の外部の湿度は４０％ＲＨとする。
（３）窒素ガス置換直後の容器内酸素濃度（残存酸素濃度）を測定する。
（４）経時毎に測定を実施する。
（５）１４日経過後においても容器内酸素濃度は２．０％以下に維持される。
【符号の説明】
【００７８】
１      インモールドラベル容器（容器）
２      容器本体
２１    フランジ部
２２    開口部
２５    三次元曲面領域
３      底壁
３１    周縁
４      側壁
４１    上部
５      ラベル
５１    底部ラベル部
５１１  周縁
５１２  ゲート孔
５２    側部ラベル部
６      成型樹脂部
７      蓋材
【図１】
2017171380.tif 000004
【図２】
2017171380.tif 000005
【図３】
2017171380.tif 000006
【図４】
2017171380.tif 000007
【図５】
2017171380.tif 000008
【図６】
2017171380.tif 000009
【図７】
2017171380.tif 000010
【図８】
2017171380.tif 000011
【図９】
2017171380.tif 000012
【図１０】
2017171380.tif 000013
【図１１】
2017171380.tif 000014