(57)【要約】      （修正有）【課題】クロス積みをすることなく、積み上げた重錘群の安定性を確保できる動力計の検量装置を提供する。【解決手段】ダイナモメータのアームに設けられた重錘シャフトと、重錘シャフトに支持された重錘載置部と、重錘載置部に積み上げられる重錘２１とを備える。重錘シャフトは、軸方向の任意位置に括れ部を備え、重錘２１は、側端部２２ａの中央から切り欠かれて括れ部挿入される切欠部２４を備える。切欠部２４の切欠幅は、開口部２６よりも丸孔２５が広く形成されている。重錘２１は、括れ部に開口部２６から丸孔２５まで挿入された状態で降下され、重錘載置部に順次積み上げられる。【選択図】図５
2017096780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力計のアームに連結される重錘シャフトと、該重錘シャフトに支持された重錘載置部と、該重錘載置部に積み上げられる重錘と、を備え、
前記重錘の荷重と荷重計の指示荷重とを比較してトルク検量を行う動力計の検量装置であって、
前記重錘シャフトは、軸方向の任意位置に括れ部を備え、
前記重錘は、端部中央から略中心まで切り欠かれて前記重錘シャフトの括れ部に挿入される切欠部を備え、
前記切欠部の切欠幅は、前記略中心側が前記重錘シャフトの括れ部以外の部分の外径以上の大きさに形成されている一方、
前記端部中央側が前記括れ部の外径以上の大きさ、かつ前記重錘シャフトの括れ部以外の部分の外径以下の大きさに形成されている
ことを特徴とする動力計の検量装置。
【請求項２】
トルク検量時に動力計のアームに重錘シャフトを介して支持された重錘載置部に積み上げられる重錘であって、
端部中央から略中心まで切り欠かれて前記重錘シャフトの括れ部に挿入される切欠部を備え、
前記切欠部の切欠幅は、前記略中心側が前記重錘シャフトの括れ部以外の部分の外径以上の大きさに形成されている一方、
前記端部中央側が前記括れ部の外径以上の大きさ、かつ前記重錘シャフトの括れ部以外の部分の外径以下の大きさに形成されている
ことを特徴とする動力計の検量装置用重錘
【請求項３】
前記切欠部は、前記括れ部を前記端部中央の開口部から前記略中心の切欠底部まで案内するガイド孔を備え、
前記ガイド孔の切欠幅は、前記括れ部の外径より広く形成されていることを特徴とする請求項２記載の動力計の検量装置用重錘。
【請求項４】
前記ガイド孔は、上面側の上孔と下面側の下孔とを備え、
前記両孔のいずれか一方の切欠幅が、前記括れ部の外径より広く形成されていることを特徴とする請求項３記載の動力計の検量装置用重錘。
【請求項５】
両サイドに可倒式の取っ手を備えることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の動力計の検量装置用重錘。
【請求項６】
動力計のトルク検量の際、重錘を積み上げる重錘載置部を前記動力計のアームに支持する重錘シャフトであって、
前記アームに一端部が連結される一方、前記重錘載置部に他端部が固定されるシャフト本体と、
前記シャフト本体の軸方向の任意位置に設けられた括れ部と、
を備えることを特徴とする動力計の検量装置用の重錘シャフト。
【請求項７】
前記シャフト本体に挿通されて取り付けられる複数の筒状体をさらに備え、
前記筒状体間に前記括れ部を備えることを特徴とする請求項６記載の動力計の検量装置用重錘シャフト。
【請求項８】
前記筒状体の外周には、雌ねじ孔が形成され、
前記筒状体は、前記雌ねじ孔に雄ねじ部材を螺入することで前記シャフト本体に取り付けられる
ことを特徴とする請求項７記載の動力計の検量装置用重錘シャフト。
【請求項９】
前記筒状体の取付位置を移動させることで前記括れ部の位置調整が可能なことを特徴とする請求項７または８記載の動力計の検量装置用重錘シャフト。
【請求項１０】
請求項２〜５のいずれか１項に記載された動力計の検量装置用重錘を収納する収納箱であって、
両サイドのそれぞれに複数個が設けられた取っ手と、前記収納時に前記重錘の動きを規制する仕切部と、
を備えることを特徴とする動力計の検量装置用重錘の収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力計（ダイナモメータ）のトルク検量を行う検量装置、同検量装置用の重錘および同重錘を吊り下げるシャフト、同重錘の移動に用いられる収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にダイナモメータは、ロータと揺動フレーム間に働く反発トルクを揺動フレームに設けたトルクアームを介して荷重計（ロードセルなど）で検出し、その駆動・吸収動力などを測定する。このダイナモメータには、測定精度が常時維持されているか否か、定期的に検査して校正できるようにするためにトルク検量装置が備えられている。
【０００３】
図８（ａ）に基づき特許文献１のトルク検量装置を説明すれば、ダイナモメータ１の検量アーム１ａに連結された重錘シャフト２と、該重錘シャフト２に支持された重錘載置部３と、トルクアーム１ｂと固定部６との間に配置された荷重計５とを備え、重錘載置部３に重錘４を次々に積み上げて荷重計５の出力からトルク検量を行う。
【０００４】
すなわち、重錘載置部３上に順次に積み上げられた重錘荷重と荷重計５の指示荷重とを比較し、荷重計５の指示荷重が許容範囲内か否かの検査をトルク検量として実施する。
【０００５】
この各重錘４は、図８（ｂ）に示すように、略長方形の平板状に形成され、長辺を構成する側端部４ａ，４ｃ間に切欠部９を備えている。この切欠部９は、側端部４ａの中央部から側端部４ｃの方向に向かって切り欠かれており、重錘４は切欠部９を重錘シャフト２に挿入しながら重錘載置部３に積み上げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−３０４２１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１などの従来例は、重錘４の積み降ろしの際に次の問題が生じるおそれがある。
【０００８】
（１）図８（ｂ）中の「Ｌ」は、重錘４の短辺を構成する側端部４ｂ，４ｄの長さを示し、「Ｌ１」は切欠部９の深さを示し、「Ｌ２」は切欠部９から側端部４ｃまでの長さを示している。
【０００９】
ここでは「Ｌ１＞Ｌ２」が成立し、切欠部９は重錘４の中心よりも深く切り欠かれている。したがって、重錘４の積み上げ時に切欠部９を一方向から重錘シャフト２に挿入した場合には積み上げた重錘４群が不安定となり、重錘４が滑り落ちるなど積み降ろし作業の安全性を損なうおそれがあった。
【００１０】
（２）そこで、従来は、積み上げられた重錘４群のバランスを保って安定性を確保すべく、切欠部９を二方向から重錘シャフト２に交互に挿入して重錘４を積み上げるクロス積みが行われていた。
【００１１】
具体的には一枚目の重錘４については切欠部９を一方向から重錘シャフト２に挿入し、次の重錘４については１８０度反転させて反対方向から切欠部９を挿入する。この作業を繰り返すことで図８（ｃ）に示すように、重錘４が互い違いに積み上げられている。
【００１２】
ところが、例えば建屋の寸法の制約などから十分な作業スペースが確保できず、重錘４を前記二方向から交互に積み上げることが困難な場合が少なくない。この場合には重錘４を一方向から積み上げざるを得ず、その結果、前述のように積み上げた重錘４群が不安定化し、積み降ろし作業の安全性を損なうおそれがあった。
【００１３】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされ、クロス積みをすることなく、積み上げた重錘群の安定性および重錘の積み降ろし作業の安全性を確保することを解決課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様は、動力計のアームに連結される重錘シャフトと、該重錘シャフトに支持された重錘載置部と、該重錘載置部に積み上げられる重錘と、を備え、前記重錘の荷重と荷重計の指示荷重とを比較してトルク検量を行う動力計の検量装置に関する。この検量装置の前記重錘シャフトは、軸方向の任意位置に括れ部を備え、前記重錘は、端部中央から略中心まで切り欠かれて前記重錘シャフトの括れ部に挿入される切欠部を備え、前記切欠部の切欠幅は、前記略中心側が前記重錘シャフトの括れ部以外の部分の外径以上の大きさに形成されている一方、前記端部中央側が前記括れ部の外径以上の大きさ、かつ前記重錘シャフトの括れ部以外の部分の外径以下の大きさに形成されている。
【００１５】
本発明の他の態様は、トルク検量時に動力計のアームに重錘シャフトを介して支持された重錘載置部に積み上げられる重錘に関する。この重錘は、端部中央から略中心まで切り欠かれて前記重錘シャフトの括れ部に挿入される切欠部を備え、前記切欠部の切欠幅は、前記略中心側が前記重錘シャフトの括れ部以外の部分の外径以上の大きさに形成されている一方、前記端部中央側が前記括れ部の外径以上の大きさ、かつ前記重錘シャフトの括れ部以外の部分の外径以下の大きさに形成されている。
【００１６】
本発明のさらに他の態様は、動力計のトルク検量の際、重錘を積み上げる重錘載置部を前記動力計のアームに支持する重錘シャフトに関する。この重錘シャフトは、前記アームに一端部が連結される一方、前記重錘載置部に他端部が固定されるシャフト本体と、前記シャフト本体の軸方向の任意位置に設けられた括れ部と、を備える。
【００１７】
本発明のさらに他の態様は、前記動力計の検量装置用重錘を収納する収納箱に関する。この収納箱は、両サイドのそれぞれに複数個が設けられた取っ手と、前記収納時に前記重錘の動きを規制する仕切部と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、クロス積みをすることなく、積み上げた重錘群の安定性および積み降ろし作業の安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る重錘シャフトに支持された重錘載置部に重錘を積み上げた状態を示す側面図。
【図２】同  重錘シャフトおよび重錘載置部の側面図。
【図３】（ａ）は重錘載置部の正面図、（ｂ）は同側面図。
【図４】（ａ）は重錘の正面図、（ｂ）は同側面図、（ｃ）は（ｂ）の一部拡大図。
【図５】（ａ）は重錘の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図。
【図６】（ａ）は重錘シャフトの下段の括れ部に重錘を挿入して積み上げる状態を示す側面図、（ｂ）は同中段の括れ部に重錘を挿入して積み上げる状態を示す側面図、（ｃ）は同上段の括れ部に重錘を挿入して積み上げる状態を示す側面図。
【図７】（ａ）は同重錘を収納箱に収納した状態の正面図、（ｂ）同側面図
【図８】（ａ）は特許文献１の動力計の検量装置を示す概略図、（ｂ）は同重錘の平面図、（ｃ）はクロス積みされた重錘群の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を説明する。ここでは特許文献１と同じ構成は同一の符号を用いて説明する。この実施形態に係る動力計の検量装置は、図１に示すように、ダイナモメータ１の検量アーム１ａに連結された重錘シャフト１０と、該重錘シャフト１０に支持された重錘載置部１１と、該重錘載置部１１に載置されて積み上げられる重錘２１とを備える。
【００２１】
また、特許文献１と同じくダイナモメータ１のトルクアーム１ｂと固定部６との間に配置された荷重計５とを備え、重錘載置部１１に重錘２１を次々に積み上げて荷重計（ロードセルなど）５の出力からトルク検量を行う。
【００２２】
すなわち、重錘載置部１１上に順次に積み上げられた重錘荷重と荷重計５の指示荷重とを比較し、荷重計５の指示荷重が許容範囲内か否かの検査をトルク検量として実施する。ただし、重錘シャフト１０および重錘２１において特許文献１と相違する。以下、両者１０，２１を中心に本発明の実施形態を説明する。
【００２３】
≪重錘シャフト１０≫
図２に基づき重錘シャフト１０の構成例を説明する。この重錘シャフト１０は、重錘載置部１１を検量アーム１ａに支持する一本状のシャフト本体１２と、該シャフト本体１２に挿通されて取り付けられたカラー１３群とを備えている。
【００２４】
このシャフト本体１２の上下端部の外周には図示省略の雄ねじが形成され、シャフト本体１２の上端部は、検量アーム１ａの貫通孔１ｃに挿通された後に一対の筒状ナット１４が締結されて検量アーム１ａに連結されている。
【００２５】
このシャフト本体１２には、上段のカラー１３群と中段のカラー１３群と下段のカラー１３群が取り付けられている。このとき下側の筒状ナット１４と上段カラー１３群との間と、各カラー１３群間とにおいてシャフト本体１２の外周が露出している。
【００２６】
図２中の「Ｐ１」はシャフト本体１２の外径を示し、「Ｐ２」はカラー１３の外径を示している。ここでは「Ｐ１＜Ｐ２」が成立し、前記露出している部分は外径の小さい括れ部Ｋとなっている。具体的には重錘シャフト１０は、シャフト本体１２の軸方向の三か所に括れ部Ｋを有し、図２中に下段から順にＫ１〜Ｋ３と示している。
【００２７】
また、図２中の１３ａは各カラー１３群中で最上位に配置されるカラー１３を示し、１３ｂは各カラー１３群中で中位または下位に配置されるカラー１３を示している。このカラー１３ａ，１３ｂは、共に円筒状に形成され、軸方向の内部にはシャフト本体１２が挿通される図示省略の挿通孔が形成され、外周部には上下一対の図示省略の雌ねじ孔が形成されている。このカラー１３ａは、上端外周縁１７に面取りが施されている点でカラー１３ｂと相違する。
【００２８】
各カラー１３ａ，１３ｂは、前記雌ねじ孔に止めねじ１６を螺入させてシャフト本体１２の外周を締め付けることでシャフト本体１２に固定されている。したがって、止めねじ１６を緩めれば、カラー１３ａ，１３ｂの前記固定が解除され、カラー１３，１３ｂを上下に移動できる。このとき再度、止めねじ１６で固定すれば、括れ部Ｋ１〜Ｋ３の位置を調整することができる。
【００２９】
なお、重錘載置部１１は、図３（ａ）に示すように、略長方形の平板状に形成された載置部本体１８と、該載置部本体１８の両サイドに取り付けられたコ字状の取っ手１９とを備えている。この載置部本体１８の中心部には、シャフト本体１２の下端部が挿通される挿通孔２０が形成されている。
【００３０】
この挿通孔２０は、図３（ｂ）に示すように、載置部本体１８の底面側に固着されたナット１５の内周に連通しており、該挿通孔２０を通ってシャフト本体１２の下端部がナット１５に締結され、これによりシャフト本体１２の下端部に重錘載置部１１が固定されている。
【００３１】
≪重錘２１≫
図４および図５に基づき重錘２１の構成例を説明する。この重錘２１は、図４（ａ）および図５（ａ）に示すように、略正方形の平板状に形成された重錘本体２２と、該重錘本体２２の両サイドの側端部２２ｃ，２２ｄに取り付けられるコ字状に形成された可倒式の取っ手２３とを備えている。この重錘本体２２の肉厚は、括れ部Ｋ１〜Ｋ３の軸方向の長さ（カラー１３ａ，１３ｂ間の長さ）よりも若干小さくなっている。なお、取っ手２３は、図４（ｂ）の矢印Ｑ方向への立ち上げや、矢印Ｒ方向への傾倒が可能である。
【００３２】
重錘本体２２には、シャフト本体１２の括れ部Ｋに挿入される切欠部２４が形成されている。ここで図４（ａ）中の「Ｌ３」は、重錘本体２２の側端部２２ａ，２２ｂの長さを示し、「Ｌ４」および「Ｌ５」は切欠部２４から側端部２２ｃ，２２ｄまでの長さを示し、「Ｌ４＝Ｌ５」が成立している。したがって、切欠部２４は、側端部２２ａの中央に開口部２６が形成され、さらに端部２２ｂの方向に向かって切り欠かれている。
【００３３】
また、図４（ａ）中の「Ｌ６」は、重錘本体２２の側端部２２ｃ，２２ｄの長さを示し、「Ｌ７」は切欠部２４の深さを示し、「Ｌ８」は切欠部２８から側端部２２ｂまでの距離を示し、「Ｌ７≒Ｌ８」となっている。ここでは切欠部２４は、開口部２６から重錘本体２２の中心付近（略中心）の位置まで切り欠かれていればよいものとする。ただし、積み上げられた重錘２１群を安定させる観点からすれば、重錘本体２２の重心位置まで切り欠かれていることが好ましい。
【００３４】
具体的には切欠部２４は、重錘本体２２の中心付近（好ましくは重心）に位置する丸孔２５と、開口部２６から丸孔２５までの長孔２７とを有している。この丸孔２５は開口部２６から切り欠かれた切欠部２４の切欠底部となっている一方、長孔２７は挿入時に括れ部Ｋを開口部２６から丸孔２５まで案内するガイド孔としての役割を果たしている。
【００３５】
また、長孔２７は、図４（ｂ）（ｃ）に示すように、上下の二段の段差縮径状に形成され、上面側の上孔２７ａと下面側の下孔２７ｂとを有している。この両孔２７ａ，２７ｂ間は段差面２７ｃとなっており、下孔の２７ａの開口端面２７ｄにはテーパが施されている。
【００３６】
図４（ａ）（ｃ）および図５（ｂ）に基づき各孔２５，２７ａ，２７ｂの切欠幅を説明する。図４（ａ）中の「Ｓ１」は丸孔２５の切欠幅を示し、図４（ｃ）および図５（ｂ）中の「Ｓ２」は上孔２７ａの切欠幅を示し、同「Ｓ３」は下孔２７ｂの切欠幅を示している。
【００３７】
ここでは「Ｓ１＝Ｓ２」が成立するため、丸孔２５の切欠幅Ｓ１は、上孔２７ａの切欠幅Ｓ２と等しく形成されている。また、「Ｓ３＜Ｓ１」および「Ｓ３＜Ｓ２」が成立するため、下孔２７ｂの切欠幅Ｓ３は、丸孔２５の切欠幅Ｓ１および上孔２７ａの切欠幅Ｓ２よりも小さく（狭く）形成されている。
【００３８】
そして、前記重錘シャフト１０の外径Ｐ１，Ｐ２との関係についてみれば、「Ｓ１，Ｓ２＞Ｐ２」が成立するため、丸孔２５と上孔２７ａの切欠幅Ｓ１，Ｓ２は、カラー１３ａ，１３ｂの外径Ｐ２より大きく（広く）形成されている。
【００３９】
また、「Ｓ３＞Ｐ１」と「Ｓ３＜Ｐ２」とが成立するため、括れ部Ｋの外径Ｐ１よりも大きく（広く）形成されているものの、カラー１３ａ，１３ｂの外径Ｐ２よりも小さく（狭く）形成されている。なお、切欠幅Ｓ３は、外径Ｐ１以上の大きさ、かつ外径Ｐ２以下の大きさであればよいものとする。
【００４０】
≪積み上げ作業≫
図６に基づき重錘載置部１１に積み上げる作業を説明する。この積み上げ作業時に取っ手２３が図４（ｂ）の矢印Ｑ方向に立ち上げ可能なため、重錘２１を持ち易く、作業効率の向上に貢献できる。
【００４１】
ここで持ち上げられた重錘２１は、まず、図６（ａ）の矢印Ｄ１に示すように、最下段の括れ部Ｋ１に開口部２６ｂを挿入口として挿入され、下孔２７ｂにガイドされつつ丸孔２５まで挿入される。このとき括れ部Ｋ１の直下に位置するカラー１３ａの上端外周縁１７に面取りが施され、また開口端面２７ｄにテーパが施されていることから、挿入がし易くなっている。
【００４２】
また、括れ部Ｋ１の上側に位置するカラー１３ｂの下端を上下孔２７ａ，２７ｂ間の段差面２７ｃに載せながら括れ部Ｋ１に下孔２７ａを挿入でき、挿入時の位置決めが容易となる。
【００４３】
さらに挿入途中で取っ手２３から手を離した場合、下孔２７ｂの内周縁がカラー１３ａの上端１３ｃに載るので、重錘２１の落下が防止でき、この点で積み降ろし作業の安全性が確保されている。
【００４４】
そして、前記挿入後においては、丸孔２５の切欠幅Ｓ１がカラー１３ａ，１３ｂの外径Ｐ２よりも大きいため、矢印Ｄ２に示すように、重錘を降下させることができる。これにより重錘２１が重錘載置部１１に載せられ、この作業を繰り返すことで重錘２１が括れ部Ｋ１まで積み上げられる。なお、重錘２１の積み上げ後に取っ手２３を矢印Ｒ方向に倒しておけば、次の重錘２１を積み上げる際に手を挟むことを防止できる。
【００４５】
ここで図６（ａ）の積み上げ後にカラー１３ａの上端１３ｃと、重錘２１の平面２１ａとがフラットになると、次の重錘２１を積んだときに長孔２７と括れ部Ｋ１とが平行となり、該重錘２１が滑り落ちるおそれがある。そこで、予め両者１３ｃ，２１ａ間に「位置ずれ」が生じるように括れ部Ｋ１の高さ、即ちカラー１３ａの位置を調整しておくものとする。この位置調整のため、カラー１３ａ，１３ｂ間には調整代としての隙間が設けられている。
【００４６】
つぎに図６（ｂ）に示すように、中段の括れ部Ｋ２に対して下孔２７ｂの開口部２６ｂを挿入口として丸孔２５まで挿入し、さらに重錘２１を積み上げる。ここでは図６（ａ）と同様な作業（カラー１３ａの位置調整を含む。）を実施する。
【００４７】
最後に図６（ｃ）に示すように、上段の括れ部Ｋ３に対して下孔２７ｂの開口部２６ｂを挿入口として丸孔２５まで挿入し、さらに重錘２１を積み上げる。ここでも基本的に図６（ａ）と同様な作業を実施する。ただし、括れ部Ｋ３まで重錘２１を積み上げれば、積み上げ作業を終了するため、カラー１３ａの位置調整の必要は無い。
【００４８】
したがって、本実施形態によれば、重錘２１を矢印Ｄ１方向からの挿入作業、即ち一方向からの挿入作業で重錘載置部１１に積み上げることができる。ここで積み上げられた各重錘２１の丸孔２５内にはカラー１３ａ，１３ｂのいずれかが挿通されている。このとき丸孔２５は、重錘２１の中心付近（好ましくは重心）に位置するため、積み上げられた重錘２１群は荷重バランスがよく、この意味で安定性が確保されている。
【００４９】
また、下孔２７ｂの切欠幅Ｓ３はカラー１３ａ，１３ｂの外径Ｐ２よりも小さいため、重錘２１のカラー１３ａ，１３ｂからの抜けが防止される。すなわち、下孔２７ｂが重錘２１の抜けを防止するため、積み上げた重錘２１が滑り落ちることがなく、この点で積み降ろし作業などの安全性が確保されている。
【００５０】
その結果、従来のようなクロス積みをすることなく、積み上げた重錘２１群の安定性や積み降ろし作業の安全性を確保することができ、特に建屋の寸法の制約などから十分な作業スペースが確保できない場合に有効である。また、一方向から重錘２１を積むことができるため、従来のクロス積みよりも作業効率を向上させることもできる。
【００５１】
なお、重錘２１の降ろし作業は、積み上げ作業時と同様に取っ手２３を矢印Ｑ方向に立てて重錘２１を括れ部Ｋ３の位置まで持ち上げ、長孔２７から括れ部Ｋ３を抜く。この作業をさらに括れ部Ｋ２，Ｋ１の順で実施すればよい。
【００５２】
≪他例≫
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載された範囲内で変形して実施することができる。以下に一例を説明する。
【００５３】
（１）重錘２１は、図７に示すように、収納箱３０に収納して運搬することができる。この収納箱３０は、略長方形状の底板３１と、該底板３１の外縁に立設された四方の側板３２，３３と、両サイドの各側板３３に固定された一対のコ字状の取っ手３５と、前記底板３１にねじ止めされた４個の仕切板３４とを備えている。
【００５４】
この収納箱３０は、二人作業を前提に各側板３３に一対の取っ手３５が設けられている。したがって、重錘収納後の重量が大きい場合にも二人作業で所定の場所まで重錘２１を容易に移動させることができる。
【００５５】
また、収納箱３０の内寸法は、重錘２１の横幅（図４中のＬ３）に対して余裕を持たせた構造なため、重錘２１を収納箱３０内に収容する際に作業者が手を挫創する可能性が低減される。さらに重錘２１は、収納時に仕切板３４の内側に配置されるため、移動時の動きが規制され、この点で重錘２１を運び易くなる。
【００５６】
（２）前記実施形態では、重錘シャフト１０の軸方向の三か所に括れ部Ｋ１〜Ｋ３を設けたが、括れ部Ｋの個数は仕様などに応じて適宜に増減させることができるものとする。
【００５７】
（３）長孔２７の上孔２７ａを廃止し、長孔２７の上下の切欠幅を図４（ｃ）および図５（ｂ）に示す「Ｓ３」の長さに統一することもできる。この場合の長孔２７は、同一の切欠幅（Ｓ３）にて開口部２６と丸孔２５との間が切り欠かれた構成となる。
【００５８】
この構成によっても、括れ部Ｋ１〜Ｋ３に開口部２６から丸孔２５まで挿入することができ、また長孔２７が重錘２１の抜け止めとなり、前記実施形態と同様な効果を得ることできる。
【００５９】
（４）上下孔２７ａ，２７ｂを形成する場合、下孔２７ｂは開口部２６と丸孔２５との間の全区間に形成されている必要は無く、開口部２６ｂ側に形成されていればよいものとする。
【００６０】
（５）また、上下孔２７ａ，２７ｂを形成する場合、上孔２７ａの切欠幅を「Ｓ３」とし、下孔２７ｂの切欠幅を「Ｓ２」とすることも可能である。この場合には、括れ部Ｋへの挿入時に上孔２７ａに案内され、挿入後の括れ部Ｋは下孔２７ｂ内に配置され、上孔２７ａが抜け止めとなる。
【００６１】
（６）カラー１３ａ，１３ｂは、円筒状ではなく、角筒状に形成することもできる。この場合には丸孔２５をカラー１３ａ，１３ｂの横断面に応じた形状に形成すればよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…ダイナモメータ（動力計）
１ａ…検量アーム（アーム）
１ｂ…トルクアーム
１０…重錘シャフト
１１…重錘載置部
１２…シャフト本体
１３ａ，１３ｂ…カラー（筒状体）
１４…筒状ナット（筒状体）
１６…止めねじ（雄ねじ部材）
２１…重錘
２３，３５…取っ手
２２ａ…側端部
２５…丸孔（切欠底部，略中心）
２６…開口部（端部中央）
２７…長孔（ガイド孔）
２７ａ…上孔
２７ｂ…下孔
３０…収納箱
３４…仕切板
Ｋ１〜Ｋ３…括れ部
Ｓ１，Ｓ３…切欠幅
【図１】
2017096780.tif 000003
【図２】
2017096780.tif 000004
【図３】
2017096780.tif 000005
【図４】
2017096780.tif 000006
【図５】
2017096780.tif 000007
【図６】
2017096780.tif 000008
【図７】
2017096780.tif 000009
【図８】
2017096780.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月12日(2016.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力計のアームに連結される重錘シャフトと、該重錘シャフトに支持された重錘載置部と、該重錘載置部に積み上げられる重錘と、を備え、
前記重錘の荷重と荷重計の指示荷重とを比較してトルク検量を行う動力計の検量装置であって、
前記重錘シャフトは、軸方向の任意位置に括れ部を備え、
前記重錘は、端部中央から略中心まで切り欠かれて前記重錘シャフトの括れ部に挿入される切欠部を備え、
前記切欠部は、前記略中心側の切欠幅が前記重錘シャフトの括れ部以外の部分の外径以上の大きさに形成されている一方、
前記括れ部を前記端部中央の開口部から前記略中心の切欠底部まで案内するガイド孔を備え、
前記ガイド孔は、上面側の上孔と下面側の下孔とを備え、
前記両孔のいずれか一方の切欠幅が、前記括れ部の外径以上の大きさ、かつ前記重錘シャフトの括れ部以外の部分の外径以下の大きさに形成されている
ことを特徴とする動力計の検量装置。
【請求項２】
動力計のアームに連結される重錘シャフトと、該重錘シャフトに支持された重錘載置部と、該重錘載置部に積み上げられる重錘と、を備え、
前記重錘の荷重と荷重計の指示荷重とを比較してトルク検量を行う動力計の検量装置であって、
前記重錘シャフトは、軸方向の任意位置に括れ部を備え、
前記重錘は、端部中央から略中心まで切り欠かれて前記重錘シャフトの括れ部に挿入される切欠部を備え、
前記切欠部の切欠幅は、前記略中心側が前記重錘シャフトの括れ部以外の部分の外径以上の大きさに形成されている一方、
前記端部中央側が前記括れ部の外径以上の大きさ、かつ前記重錘シャフトの括れ部以外の部分の外径以下の大きさに形成され、
前記重錘シャフトは、前記アームに一端部が連結される一方、前記重錘載置部に他端部が固定されるシャフト本体と、
前記シャフト本体に挿通されて取り付けられる複数の筒状体と、を備え、
前記筒状体間に前記括れ部を備えることを特徴とする動力計の検量装置。
【請求項３】
トルク検量時に動力計のアームに重錘シャフトを介して支持された重錘載置部に積み上げられる重錘であって、
端部中央から略中心まで切り欠かれて前記重錘シャフトの括れ部に挿入される切欠部を備え、
前記切欠部は、前記略中心側の切欠幅が前記重錘シャフトの括れ部以外の部分の外径以上の大きさに形成されている一方、
前記括れ部を前記端部中央の開口部から前記略中心の切欠底部まで案内するガイド孔を備え、
前記ガイド孔は、上面側の上孔と下面側の下孔とを備え、
前記両孔のいずれか一方の切欠幅が、前記括れ部の外径以上の大きさ、かつ前記重錘シャフトの括れ部以外の部分の外径以下の大きさに形成されている
ことを特徴とする動力計の検量装置用重錘。
【請求項４】
両サイドに可倒式の取っ手を備えることを特徴とする請求項３に記載の動力計の検量装置用重錘。
【請求項５】
動力計のトルク検量の際、重錘を積み上げる重錘載置部を前記動力計のアームに支持する重錘シャフトであって、
前記アームに一端部が連結される一方、前記重錘載置部に他端部が固定されるシャフト本体と、
前記シャフト本体の軸方向の任意位置に設けられた括れ部と、を備え、
前記シャフト本体に挿通されて取り付けられる複数の筒状体をさらに備え、
前記筒状体間に前記括れ部を備えることを特徴とする動力計の検量装置用重錘シャフト。
【請求項６】
前記筒状体の外周には、雌ねじ孔が形成され、
前記筒状体は、前記雌ねじ孔に雄ねじ部材を螺入することで前記シャフト本体に取り付けられる
ことを特徴とする請求項５記載の動力計の検量装置用重錘シャフト。
【請求項７】
前記筒状体の取付位置を移動させることで前記括れ部の位置調整が可能なことを特徴とする請求項５または６記載の動力計の検量装置用重錘シャフト。
【請求項８】
請求項３または４に記載された動力計の検量装置用重錘を収納する収納箱であって、
両サイドのそれぞれに複数個が設けられた取っ手と、前記収納時に前記重錘の動きを規制する仕切部と、
を備えることを特徴とする動力計の検量装置用重錘の収納箱。