(57)【要約】【課題】視認性の低下を抑制することができるヘッドアップディスプレイ装置を提供すること。【解決手段】ＨＵＤ１は、筐体２と、反射部材５と、投影光出射部と、振動伝達部材８とを備える。筐体２は、車両に固定される。反射部材５は、筐体２に回転自在に支持され、回転位置で保持される。投影光出射部は、反射部材５を介して、情報に応じた投影光を車両のウィンドに投影する。振動伝達部材８は、筐体２と反射部材５との間に設けられ、かつ弾性を有する。振動伝達部材８は、筐体２に固定され、反射部材５の回転可能全範囲において、弾性圧縮された状態で、反射部材５と接触する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に固定される筐体と、
前記筐体に回転自在に支持され、回転位置で保持される反射部材と、
前記反射部材を介して、情報に応じた投影光を前記車両のウィンドに投影する投影光出射部と、
前記筐体と前記反射部材との間に設けられ、かつ弾性を有する振動伝達部材と、
を備え、
前記振動伝達部材は、
前記筐体および前記反射部材のいずれか一方に固定され、前記反射部材の回転可能全範囲において、弾性圧縮された状態で、前記筐体および前記反射部材のいずれか他方と接触することを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のヘッドアップディスプレイ装置において、
前記振動伝達部材において、前記他方と接触する接触面は、前記反射部材の回転可能全範囲において、全域が前記他方と接触するヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のヘッドアップディスプレイ装置において、
前記振動伝達部材は、前記反射部材の幅方向から見た場合に、前記反射部材の回転可能全範囲において、前記振動伝達部材の厚み方向と直交する方向の両端部からそれぞれ前記厚み方向に延在する仮想線の間に、前記回転軸の回転軸線が位置するヘッドアップディスプレイ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のヘッドアップディスプレイ装置において、
前記反射部材は、前記反射部材の高さ方向から見た場合に、前記反射部材の幅方向の中央部が両端部よりも前記筐体側に接近する湾曲形状であり、
前記振動伝達部材は、前記反射部材の高さ方向から見た場合に、前記反射部材の回転可能全範囲において、前記振動伝達部材の厚み方向と直交する方向の両端部からそれぞれ前記厚み方向に延在する仮想線の間に、前記反射部材の中心線が位置するヘッドアップディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドアップディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヘッドアップディスプレイ装置は、投影光出射部から出射された投影光を反射部材において反射し、反射部材が反射した投影光をウィンド、例えば、ウィンドシールドに投影することで、運転者に投影光を視認させるものである。投影光は、車両走行状態などの種々の情報に応じたものであり、近年その情報量が増加している。
【０００３】
ヘッドアップディスプレイ装置は、着座状態の運転者の視線高さが異なることから、ウィンドシールドに投影光を投影する位置、すなわちウィンドシールドへの情報の表示する位置を視線高さに合わせた位置にすることが好ましい。そこで、反射部材をヘッドアップディスプレイ装置の筐体に対して回転自在に支持し、回転位置を保持するものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８６９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ヘッドアップディスプレイ装置の筐体は車両に固定されているが、反射部材は回転自在であるため、可動部を介して車両に固定されていることとなる。可動部（例えば、回転軸と軸受との間や、反射部材を回転軸周りに回転させるための回転力を反射部材に伝達する回転機構の駆動力伝達機構）には、ガタや遊びが存在する。反射部材は、これらガタや遊びのために、車両の振動と同期した振動とはならない。
【０００６】
従って、車両の振動と目線の揺れが同期する運転者がウィンドシールドに表示される情報を見ると、反射部材が車両の振動とは異なる振動をすることに起因して、揺れているように見えることとなる。ヘッドアップディスプレイ装置によりウィンドシールドに表示する情報量が多いと、視認性が著しく低下する。
【０００７】
本発明は、視認性の低下を抑制することができるヘッドアップディスプレイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るヘッドアップディスプレイ装置は、車両に固定される筐体と、前記筐体に回転自在に支持され、回転位置で保持される反射部材と、前記反射部材を介して、情報に応じた投影光を前記車両のウィンドに投影する投影光出射部と、前記筐体と前記反射部材との間に設けられ、かつ弾性を有する振動伝達部材と、を備え、前記振動伝達部材は、前記筐体および前記反射部材のいずれか一方に固定され、前記反射部材の回転可能全範囲において、弾性圧縮された状態で、前記筐体および前記反射部材のいずれか他方と接触することを特徴とする。
【０００９】
また、上記ヘッドアップディスプレイ装置において、前記振動伝達部材において、前記他方と接触する接触面は、前記反射部材の回転可能全範囲において、全域が前記他方と接触することが好ましい。
【００１０】
また、上記ヘッドアップディスプレイ装置において、前記振動伝達部材は、前記反射部材の幅方向から見た場合に、前記反射部材の回転可能全範囲において、前記振動伝達部材の厚み方向と直交する方向の両端部からそれぞれ前記厚み方向に延在する仮想線の間に、前記回転軸が位置することが好ましい。
【００１１】
また、上記ヘッドアップディスプレイ装置において、前記反射部材は、前記反射部材の高さ方向から見た場合に、前記反射部材の幅方向の中央部が両端部よりも前記筐体側に接近する湾曲形状であり、前記振動伝達部材は、前記反射部材の高さ方向から見た場合に、前記反射部材の回転可能全範において、前記振動伝達部材の厚み方向と直交する方向の両端部からそれぞれ前記厚み方向に延在する仮想線の間に、前記反射部材の中心が位置することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るヘッドアップディスプレイ装置においては、反射部材の回転可能全範囲において、振動伝達部材が弾性圧縮された状態で反射部材と接触するので、反射部材の振動が車両の振動と異なることを抑制し、視認性の低下を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係るヘッドアップディスプレイ装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るヘッドアップディスプレイ装置の反射部材の配置状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るヘッドアップディスプレイ装置の振動伝達部材の配置状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、反射部材を示す断面図である。
【図５】図５は、反射部材を示す平面図である。
【図６】図６は、基準位置における反射部材を示す断面図である。
【図７】図７は、基準位置における反射部材を示す断面図である。
【図８】図８は、基準位置における反射部材を示す断面図である。
【図９】図９は、基準位置における反射部材を示す断面図である。
【図１０】図１０は、基準位置における反射部材を示す断面図である。
【図１１】図１１は、基準位置における反射部材を示す断面図である。
【図１２】図１２は、プラス方向最大位置における反射部材を示す断面図である。
【図１３】図１３は、プラス方向最大位置における反射部材を示す断面図である。
【図１４】図１４は、プラス方向最大位置における反射部材を示す断面図である。
【図１５】図１５は、プラス方向最大位置における反射部材を示す断面図である。
【図１６】図１６は、プラス方向最大位置における反射部材を示す断面図である。
【図１７】図１７は、プラス方向最大位置における反射部材を示す断面図である。
【図１８】図１８は、マイナス方向最大位置における反射部材を示す断面図である。
【図１９】図１９は、マイナス方向最大位置における反射部材を示す断面図である。
【図２０】図２０は、マイナス方向最大位置における反射部材を示す断面図である。
【図２１】図２１は、マイナス方向最大位置における反射部材を示す断面図である。
【図２２】図２２は、マイナス方向最大位置における反射部材を示す断面図である。
【図２３】図２３は、マイナス方向最大位置における反射部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係るヘッドアップディスプレイ装置（以下、単に「ＨＵＤ」と称する）の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。また、下記の実施形態における構成要素は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００１５】
〔実施形態〕
実施形態に係るＨＵＤについて説明する。図１は、実施形態に係るヘッドアップディスプレイ装置を示す斜視図である。図２は、実施形態に係るヘッドアップディスプレイ装置の反射部材の配置状態を示す斜視図である。図３は、実施形態に係るヘッドアップディスプレイ装置の振動伝達部材の配置状態を示す斜視図である。図４は、反射部材を示す断面図である。図５は、反射部材を示す平面図である。図６〜図１１は、基準位置における反射部材を示す断面図である。図１２〜図１７は、プラス方向最大位置における反射部材を示す断面図である。図１８〜図２３は、マイナス方向最大位置における反射部材を示す断面図である。図６は図５のＤ−Ｄ断面図であり、反射部材５を端部８４から幅方向に見た断面図である。図７は図５のＥ−Ｅ断面図であり、振動伝達部材８を幅方向における中心線Ｏ５から幅方向に見た断面図である。図８は図５のＦ−Ｆ断面図であり、反射部材５を端部８５から幅方向に見た断面図である。図９は図４のＡ−Ａ断面図であり、反射部材５を端部８２から高さ方向に見た断面図である。図１０は図４のＢ−Ｂ断面図であり、振動伝達部材８の高さ方向における中心線Ｏ４から高さ方向に見た断面図である。図１１は図４のＣ−Ｃ断面図であり、反射部材５を端部８３から高さ方向に見た断面図である。図１２及び図１８は図６に対応する断面図（Ｄ−Ｄ断面図相当）であり、図１３及び図１９は、図７に対応する断面図（Ｅ−Ｅ断面図相当）であり、図１４及び図２０は、図８に対応する断面図（Ｆ−Ｆ断面図相当）である。図１５及び図２１は図９に対応する断面図（Ａ−Ａ断面図相当）であり、図１６及び図２２は、図１０に対応する断面図（Ｂ−Ｂ断面図相当）であり、図１７及び図２３は、図１１に対応する断面図（Ｃ−Ｃ断面図相当）である。ここで、図１〜図２３のＸ方向は、本実施形態におけるＨＵＤ１の前後方向である。Ｙ方向は、本実施形態におけるＨＵＤ１の幅方向であり、前後方向と直交し、反射部材５および振動伝達部材８の幅方向であるである。Ｚ方向は、本実施形態におけるＨＵＤ１の上下方向であり、前後方向および幅方向と直交する方向である。Ｘ１方向はＨＵＤ１の前方向で、Ｘ２方向はＨＵＤ１の後方向である。Ｙ１方向はＨＵＤ１、反射部材５および振動伝達部材８の左方向で、Ｙ２方向はＨＵＤ１、反射部材および振動伝達部材８の右方向である。Ｚ１方向はＨＵＤ１の上方向で、Ｚ２方向はＨＵＤ１の下方向である。Ｒ方向は、反射部材５の回転方向であり、回転軸線Ｏ１周りの方向である。Ｒ１方向はプラス方向であり、反射部材５の下方側が筐体２から離間する回転方向であり、Ｒ２方向はマイナス方向であり、反射部材５の下方側が筐体２に接近する回転方向である。
【００１６】
本実施形態に係るヘッドアップディスプレイ装置（以下、単に「ＨＵＤ」と称する）は、図示しない車両に搭載されるものであり、車両の図示しないウィンド、例えば、フロントガラスであるウィンドシールドに情報を表示するものである。ＨＵＤは、車両の図示しないインストルメントパネル内部に収納され、インストルメントパネルのうち、ウィンドシールドと対向する部分に形成された投影光Ｐ（図２に示す一点鎖線）を透過する透過部（例えば、開口部）を介して、ウィンドシールドに投影光Ｐを投影する。図１〜図３に示すように、ＨＵＤ１は、筐体２と、投影光出射部４と、反射部材５と、振動伝達部材８とを備え、さらにカバー３と、支持部材６と、回転力発生機構７と、平面ミラー９とを備える。
【００１７】
筐体２は、車両に固定されるものであり、投影光出射部４、反射部材５、支持部材６、回転力発生機構７、振動伝達部材８および平面ミラー９を内部空間２４に収容するものである。本実施形態における筐体２は、合成樹脂により形成され、内部空間２４と連通する上方側に形成された開口部を有する箱形状に形成されている。筐体２は、外周に１以上の固定部、例えば３つの固定部２２が形成されている。筐体２は、各固定部２２において、車両の図示しない車体構造物、例えばインストルメントパネルに対して、図示しない固定具、例えばボルトなどにより固定されている。なお、筐体２の内部空間２４を形成する内壁面は、シボ加工や塗装により、光の反射量を低減されている。これにより、内部空間２４に外乱光が入射しても、外乱光が投影光出射部４に入射することや、投影光Ｐとともに、ウィンドシールドに入射することを抑制することができる。
【００１８】
カバー３は、筐体２の内部空間２４を閉塞空間とするためものであり、図１に示すように、筐体２の上方側に配置される。カバー２３は、蓋状の部材であり、本体部３１と、透過部３２とを有している。本体部３１は、合成樹脂により形成され、筐体２の開口部を閉塞するものである。本体部３１は、１以上の係止機構、例えば６つの係止機構３３により、筐体２に係止されている。透過部３２は、投影光出射部４から出射された投影光Ｐを透過し、ＨＵＤの外部に投影光Ｐを照射するものである。透過部３２は、透明、あるいは半透明な合成樹脂により形成され、本体部３１に形成された開口部に挿入され、固定されている。
【００１９】
投影光出射部４は、情報に応じた投影光Ｐを出射するものである。本実施形態における投影光出射部４は、車両走行状態情報、車両の目的地到達までの案内情報、外部環境情報など搭乗者、例えば運転者の利益となる情報をウィンドシールドに表示することができる投影光Ｐを反射部材５に向けて出射するものである。投影光出射部４は、自発光デバイス（例えば、ＦＥ（フィール  ドエミッション）ディスプレイ、蛍光表示管、ＥＬ（エレクトロ  ルミネッセンスなど）やバックライト付きの液晶ディスプレイなどである。投影光出射部４は、図示しない制御部により、ウィンドシールドに表示する情報に応じた投影光Ｐを出射するように制御される。
【００２０】
平面ミラー９は、投影光出射部４と反射部材５との間に設けられ、投影光出射部４から出射した投影光Ｐを反射部材５に向けて反射するものである。平面ミラー９は、筐体２の内部空間２４における下方側の部分、すなわち底面部に取り付けられており、ミラー本体９１と、ミラー覆い部９２とを有する。ミラー本体９１は、投影光Ｐを全反射するものであり、平板矩形状に形成されており、投影光を反射する反射面９１ａが内部空間２４に露出している。ミラー覆い部９２は、ミラー本体９１の反射面９１ａの一部を覆うものである。本実施形態におけるミラー覆い部９２は、ミラー本体９１の外周近傍、すなわち反射面９１ａの外縁近傍を覆うことで、この部分が内部空間２４に露出することを規制するものである。ここで、投影光出射部４から出射された投影光Ｐの形状は、ウィンドシールドの図示しない投影面の形状に対応して、ウィンドシールドに表示される形状が略長方形（長方形を含む）となるように、例えば湾曲帯状の形状となる。ミラー覆い部９２は、反射面９１ａが投影光Ｐの形状に合わせた形状の領域のみが内部空間２４に露出するように、反射面９１ａの一部を覆う。これにより、内部空間２４に外乱光が入射して、反射面９１ａで反射することで、外乱光が投影光出射部４に入射することや、投影光Ｐとともに、ウィンドシールドに入射することを抑制することができる。
【００２１】
反射部材５は、投影光出射部４から出射された投影光Ｐを反射するものである。反射部材５は、内部空間２４において、投影光出射部４と対向して配置されており、平面ミラー９を介して、投影光出射部４から出射された投影光Ｐの光軸上に設けられている。本実施形態における反射部材５は、ミラーであり、略長方形に形成されており、図５に示すように、反射部材５の高さ方向から見た場合に、反射部材５の幅方向の中央部が両端部よりも筐体２側（対向面２５側）に接近する湾曲形状に形成されている。反射部材５は、反射部材５の高さ方向から見た場合に、中心線Ｏ２（反射部材５の幅方向における中心を通る線）において、筐体２側に最も接近する湾曲形状に形成されている。反射部材５は、反射部材５の厚み方向のうち一方側、すなわちＨＵＤ１の前方側に反射面５１が形成されている。反射面５１は、例えば、反射部材５を構成する合成樹脂からなる基材の前方側の面に形成された反射膜であり、基材の前方側の面に対して金属蒸着により形成されている。反射面５１は、投影光Ｐを全反射するものであり、ウィンドシールドの図示しない投影面の形状に対応して凹面あるいは非球面に形成されている。反射部材５は、反射部材５を投影光出射部４に対して回転するための回転軸５３を有している。回転軸５３は、両端部が反射部材５の幅方向における両端部から幅方向における外側に突出して形成されている。なお、回転軸５３は、反射部材５が回転することで、ウィンドシールドに投影光Ｐを投影する位置、すなわちウィンドシールドへの情報の表示する位置である、情報表示位置が変化することによる歪みを抑制することが好ましく、歪みを抑制できるのであれば、その回転軸線Ｏ１は幅方向に対して傾斜していても、幅方向と平行であっても良い。
【００２２】
支持部材６は、反射部材５を回転自在に支持するものである。支持部材６は、金属製であり、内部空間２４において筐体２に固定具、例えば、ねじなどにより固定されている。支持部材６は、回転軸５３の両端部を回転自在に支持する軸受けであり、回転軸５３の両端部が軸受部に挿入されることで、反射部材５が回転軸線Ｏ１周り（図２に示す二点鎖線周り）に回転自在（Ｒ方向に回転可能）に支持されている。
【００２３】
回転力発生機構７は、反射部材５を回転させるとともに、回転位置で反射部材５を保持するものである。回転力発生機構７は、図２に示すように、駆動源７１と、駆動力伝達機構７２とにより構成されている。本実施形態における駆動源７１は、アクチュエータとしてのモータであり、駆動力を発生させるものである。駆動源７１は、図示しない制御部により、駆動制御され、反射部材５の回転（回転量、回転方向）が制御される。駆動力伝達機構７２は、駆動源７１と回転軸５３との間に配置され、駆動源７１の駆動力を回転軸５３に伝達するものである。本実施形態における駆動力伝達機構７２は、駆動源の駆動力を反射部材５に回転させる回転力に変換するものである。また、駆動力伝達機構７２は、回転方向における位置である回転位置で反射部材５を保持、すなわち駆動源７１の駆動力が発生していない状態で、反射部材５の回転を規制するものである。本実施形態における駆動力伝達機構７２は、駆動源７１の回転軸と回転軸５３と間に、図示しないウォームギアが介在し、駆動源７１の回転軸しない状態では、回転軸５３がウォームギアにより回転が規制される。
【００２４】
ここで、回転力発生機構７は、反射部材５に対して回転可能範囲を設定するものである。回転力発生機構７は、反射部材５をプラス方向の最大位置であるプラス方向最大位置と、マイナス方向最大位置であるマイナス方向最大位置との間で、回転軸線Ｏ１周りに回転することができる。つまり、プラス方向最大位置からマイナス方向最大位置までが反射部材５の回転可能全範囲となる。また、プラス方向最大位置とマイナス方向最大位置との間に基準位置が設定されている。基準位置を０度とすると、プラス方向最大位置は基準位置からプラス数度（例えば、３度〜３．５程度）であり、マイナス方向最大位置は基準位置からマイナス数度（例えば、１．５度〜２度程度）となる。反射部材５は、通常、基準位置で保持されており、運転者が操作する図示しない操作部からの操作信号に応じて、上記制御部が駆動源７１を駆動し、反射部材５の回転可能全範囲のうちから任意の回転位置に回転され、保持される。
【００２５】
振動伝達部材８は、筐体２と反射部材５との間に設けられ、筐体２および反射部材５のいずれか一方に固定されるものである。本実施形態における振動伝達部材８は、図４に示すように、筐体２において反射部材５の反射面５１と反対側の裏面５２と対向する対向面２５に固定されている。振動伝達部材８は、弾性を有する、すなわち弾性圧縮、弾性復帰が可能な材料であるゴムスポンジ、ウレタンフォーム、ポリエチレンなどの発泡体、例えばエプトシーラー（登録商標）などである。振動伝達部材８は、幅方向に長い直方体状に形成されており、対向面２５に対して、接着剤や両面テープなどにより固定されている。振動伝達部材８の裏面５２と対向する面が接触面８１となり、矩形状の接触面８１が反射部材５に接触する。ここで、振動伝達部材８は、厚み方向（対向面２５と反射部材５の裏面５２とが対向する方向であり、反射部材５の幅方向から見た場合に、振動伝達部材８の中心線Ｏ４と平行な方向）の厚みが反射部材５の回転可能全範囲において、振動伝達部材８が弾性圧縮された状態で、接触面８１が裏面５２に接触することができる厚みに設定されている。さらに、本実施形態における厚み方向における厚みは、反射部材５の回転可能全範囲において、振動伝達部材８が弾性圧縮された状態で、接触面８１の全域が裏面５２に接触することができる厚みに設定されている。また、振動伝達部材８の接触面８１は、接触する反射部材５の裏面５２との摩擦力を増加するために、摩擦係数が高いことが好ましい。また、振動伝達部材８が弾性圧縮された状態とは、弾性復帰が可能な状態であり、振動伝達部材８により筐体２と反射部材５が一体となって振動することをいい、反射部材５が車両の振動と同期した振動となる、あるいは同期した振動に近づくことができる状態をいう。
【００２６】
また、振動伝達部材８は、図６〜図８、図１２〜図１４、図１８〜図２０に示すように、反射部材５の幅方向から見た場合に、反射部材５の回転可能全範囲において、振動伝達部材８の厚み方向と直交する方向、すなわち高さ方向の両端部８２，８３からそれぞれ厚み方向に延在する仮想線Ｌ１，Ｌ２の間に、回転軸５３の回転軸線Ｏ１が位置する。従って、反射部材５の回転の軸線である回転軸線Ｏ１が、反射部材５の回転位置に拘わらず、厚み方向から見た場合に、常に、振動伝達部材８の高さ方向の両端部８２，８３に交わらないこととなる。回転軸５３の回転軸線Ｏ１が仮想線Ｌ１，Ｌ２の間に位置する場合は、回転軸５３の回転軸線Ｏ１が仮想線Ｌ１，Ｌ２の間から外れた位置にある場合と比較して、反射部材５の回転によって、基準位置に対してプラス方向最大位置、あるいは基準位置に対してマイナス方向最大位置における、振動伝達部材８と対向面２５との間の間隔が高さ方向において変化することを抑制することができる。これにより、振動伝達部材８の高さ方向における弾性圧縮の状態が変化することを抑制することができるので、振動伝達部材８を介して筐体２の振動、すなわち車両の振動を反射部材５に伝達することができ、反射部材５の振動が車両の振動と異なることを抑制することができる。
【００２７】
また、振動伝達部材８は、図９〜図１１、図１２〜図１９、図２１〜図２３に示すように、反射部材５の高さ方向から見た場合に、反射部材５の回転可能全範囲において、振動伝達部材８の厚み方向と直交する方向、すなわち幅方向の両端部８４，８５からそれぞれ厚み方向に延在する仮想線Ｌ３，Ｌ４の間に、中心線Ｏ２が位置する。従って、中心線Ｏ２が仮想線Ｌ３，Ｌ４の間に位置する場合は、中心線Ｏ２が仮想線Ｌ３，Ｌ４の間から外れた位置にある場合と比較して、反射部材５の回転によって、基準位置に対してプラス方向最大位置、あるいは基準位置に対してマイナス方向最大位置における、振動伝達部材８と対向面２５との間の間隔が幅方向において変化することを抑制することができる。これにより、振動伝達部材８の幅方向における弾性圧縮の状態が変化することを抑制することができるので、振動伝達部材８を介して筐体２の振動、すなわち車両の振動を反射部材５に伝達することができ、反射部材５の振動が車両の振動と異なることを抑制することができる。
【００２８】
次に、本実施形態に係るＨＵＤ１の動作について説明する。投影光出射部４から出射された投影光Ｐは、平面ミラー９の反射面９１ａおよび反射部材５の反射面５１により反射され、ウィンドシールドに投影される。ウィンドシールドに投影されることで、ウィンドシールドを反射した投影光Ｐが運転者によって視認される。このとき、運転者は、投影光出射部４からウィンドシールドまでの投影光Ｐの光路長に応じて、ウィンドシールドよりも奥側、すなわちウィンドシールドの運転者による視認側と反対側に、投影光Ｐに応じた情報が表示されているように見える（虚像表示）こととなる。
【００２９】
次に、反射部材５の回転動作について説明する。反射部材５は、上述のように、運転者が操作部に対して非操作であれば、基準位置で保持される、基準位置に反射部材５が保持されると、図６〜図８に示すように、振動伝達部材８の接触面８１のうち、幅方向から見た場合に、高さ方向の両端部８２，８３にそれぞれ位置する両端部は、反射部材５の裏面５２に振動伝達部材８が弾性圧縮された状態で接触している。また、図９〜図１１に示すように、振動伝達部材８の接触面８１のうち、高さ方向から見た場合に、幅方向の両端部８４，８５にそれぞれ位置する両端部は、反射部材５の裏面５２に振動伝達部材８が弾性圧縮された状態で接触している。つまり、基準位置に反射部材５が保持されると、振動伝達部材８が弾性圧縮された状態で、接触面８１の全域が反射部材５と接触する。
【００３０】
次に、運転者が操作部に対して、反射部材５をプラス方向に回転するように操作することで、反射部材５が基準位置からプラス方向に回転すると、ウィンドシールドにおける情報表示位置が基準位置における情報表示位置に対して上方側（車両の図示しない車室の天井側）に変化する。反射部材５がプラス方向にさらに回転して、プラス方向最大位置で保持されても、図１２〜図１４に示すように、振動伝達部材８の接触面８１のうち、幅方向から見た場合に、高さ方向の両端部８２，８３にそれぞれ位置する両端部は、反射部材５の裏面５２に振動伝達部材８が弾性圧縮された状態で接触を維持している。また、図１５〜図１７に示すように、振動伝達部材８の接触面８１のうち、高さ方向から見た場合に、幅方向の両端部８４，８５にそれぞれ位置する両端部は、反射部材５の裏面５２に振動伝達部材８が弾性圧縮された状態で接触を維持している。つまり、基準位置とプラス方向最大位置との間の回転位置で反射部材５が保持されると、振動伝達部材８が弾性圧縮された状態で、接触面８１の全域が反射部材５との接触を維持する。
【００３１】
次に、運転者が操作部に対して、反射部材５をマイナス方向に回転するように操作することで、反射部材５が基準位置からマイナス方向に回転すると、ウィンドシールドにおける情報表示位置が基準位置における情報表示位置に対して下方側（車両の図示しない車室の床側）に変化する。反射部材５がマイナス方向にさらに回転して、マイナス方向最大位置で保持されても、図１８〜図２０に示すように、振動伝達部材８の接触面８１のうち、幅方向から見た場合に、高さ方向の両端部８２，８３にそれぞれ位置する両端部は、反射部材５の裏面５２に振動伝達部材８が弾性圧縮された状態で接触を維持している。また、図２１〜図２３に示すように、振動伝達部材８の接触面８１のうち、高さ方向から見た場合に、幅方向の両端部８４，８５にそれぞれ位置する両端部は、反射部材５の裏面５２に振動伝達部材８が弾性圧縮された状態で接触を維持している。つまり、基準位置とマイナス方向最大位置との間の回転位置で反射部材５が保持されると、振動伝達部材８が弾性圧縮された状態で、接触面８１の全域が反射部材５との接触を維持する。
【００３２】
以上により、本実施形態に係るＨＵＤ１では、反射部材５の回転可能全範囲において、振動伝達部材８が反射部材５と弾性圧縮された状態で接触する。車両の振動、例えば、車両の加速、減速、旋回、段差越えなどで発生する振動が筐体２に伝達され、ＨＵＤ１が上下方向、幅方向、前後方向に振動する。筐体２の振動は、回転力発生機構７を介して反射部材５に伝達されるだけではなく、振動伝達部材８を介して反射部材５に伝達される。回転力発生機構７を介してのみ、反射部材５に筐体２の振動が伝達される場合は、回転力発生機構７に起因するガタや遊び（バックラッシュ）のために、反射部材５が車両の振動と同期した振動とならず、反射部材５が車両の振動とは異なる振動をすることに起因して、表示された情報の揺れが車両の振動と同期せずに、視認性が低下する。一方、振動伝達部材８を介しても、反射部材５に筐体２の振動が伝達される場合は、回転力発生機構７と比較して、振動伝達部材８により筐体２と反射部材５が一体となって振動することとなる。つまり、反射部材５が車両の振動と同期した振動となる、あるいは同期した振動に近づき、振動伝達部材８が弾性圧縮した状態で筐体２および反射部材５と接触することで、筐体２に対する反射部材５の相対的な揺れを物理的に抑制することができる。これにより、表示された情報の揺れが運転者の揺れと同期するようになるので、視認性の低下を抑制することができる。また、反射部材５の回転可能全範囲において、振動伝達部材８が弾性圧縮した状態で反射部材５と接触を維持しても、反射部材５に回転に伴って、振動伝達部材８の弾性圧縮の状態が変化することができるので、反射部材５の回転を許容しつつ、視認性の低下を抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態に係るＨＵＤ１では、反射部材５の回転可能全範囲において、振動伝達部材８の接触面８１の全域が反射部材５と弾性圧縮された状態で接触する。従って、反射部材５と筐体２に固定されている振動伝達部材８との接触面積が最大限とすることができ、反射部材５の回転可能全範囲において、最大限の接触面積を維持することができる。接触面積が大きくなると、接触面８１と裏面５２との摩擦面が大きくなるので、反射部材５と筐体２とが相対的に滑り難くなる。これにより、筐体２を介して車両から大きな振動が振動伝達部材８に入力されることで、反射部材５と筐体２とが相対的に滑り、反射部材５が車両の振動と同期し難くなることを抑制することができ、視認性の低下をさらに抑制することができる。
【００３４】
なお、上記実施形態では、筐体２に振動伝達部材８を固定したが、これに限定されるものではなく、反射部材５に固定されていてもよい。この場合は、振動伝達部材８は、反射部材５の裏面５２に固定され、反射部材５回転可能全範囲において、振動伝達部材８が弾性圧縮された状態で、筐体２の対向面２５と対向する接触面が全域で筐体２と接触することとなる。
【００３５】
上記実施形態では、反射部材５の裏面５２と、筐体２の対向面２５との間に振動伝達部材８を設けたが、この振動伝達部材８とともに、反射部材５の幅方向の両端部とそれぞれ接触する補助振動伝達部材を設けてもよい。補助振動伝達部材は、補助伝達部材と同様の構成であり、筐体２の内部空間２４を形成する内壁面のうち、反射部材５の幅方向の両端部とそれぞれ対向する面に固定されている。補助振動伝達部材により、筐体２と反射部材５がさらに一体となって振動することができ、視認性の低下をさらに抑制することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１  ＨＵＤ（ヘッドアップディスプレイ装置）
２  筐体
３  カバー
４  投影光出射部
５  反射部材
５２  回転軸
６  支持部材
７  回転力発生機構７
８  振動伝達部材
８１  接触面
８２〜８５  端部
９  平面ミラー
Ｌ１〜Ｌ４  仮想線
Ｏ１  回転軸線
Ｏ２  中心線
Ｐ  投影光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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