(57)【要約】      （修正有）【課題】従来公知の蓋体開閉装置の機能を維持した上で、さらに構成が簡単で製造コストを安価に抑えることのできる蓋体開閉装置を提供する。【解決手段】各種機器１の装置本体２の後部上端部に取り付けられ、板バネ収容部５１ａを設けた取付部材５１と、この取付部材の上部にヒンジシャフト５３を介して回転可能に取り付けられたところの蓋体３を支持する支持部材５２と、この支持部材に設けたカム部５２ｆと、前記取付部材の前記板バネ収容部内に収容固定され、その自由端５４ｂ側に設けた作用部５４ｃを前記カム部に圧接させて成る板バネ５４とで構成する。【選択図】図５
2017122482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種機器の装置本体と蓋体との間に設けられ、前記蓋体を前記装置本体に対して開閉可能に連結する蓋体開閉装置であって、
前記装置本体の後部上端部に取り付けられ、板バネ収容部を設けた取付部材と、
この取付部材の上部にヒンジシャフトを介して回転可能に取り付けられたところの前記蓋体を支持する支持部材と、
この支持部材に設けたカム部と、
前記取付部材の前記板バネ収容部内に収容固定され、その自由端側に設けた作用部を前記カム部に圧接させて成る板バネと、
で構成したことを特徴とする、蓋体開閉装置。
【請求項２】
前記板バネが前記支持部材のカム部に与える押圧力を調整する弾力調整手段を前記取付部材と前記板バネの間に設けたことを特徴とする、請求項１に記載の蓋体開閉装置。
【請求項３】
前記板バネを縦断面略逆Ｌ字形状を呈するように構成すると共に、その弾力調整手段は、前記板バネの一端部側を前記取付部材の底板に調節ネジを介して上下方向へ移動可能に設けたものであることを特徴とする、請求項１に記載の蓋体開閉装置。
【請求項４】
前記板バネを縦断面略Ｕ字形状を呈するように構成し、その一端部側を前記取付部材の背板に係止させると共に、その弾力調整手段は、前記板バネの一側部側に前記取付部材に取り付けた調節ネジを当接させることにより、その折曲げ湾曲部の曲率を前記弾力調整手段により調整するよう構成したことを特徴とする、請求項１に記載の蓋体開閉装置。
【請求項５】
前記板バネを縦断面略Ｕ字形状を呈するように構成すると共に、前記取付部材を内部に前記板バネの湾曲形状に合わせた板バネ収容部を設けた合成樹脂製の成型品で構成し、前記板バネを前記板バネ収容部内に収容させたことを特徴とする、請求項１に記載の蓋体開閉装置。
【請求項６】
前記板バネを複数枚重ねて設けたことを特徴とする、請求項１に記載の蓋体開閉装置。
【請求項７】
前記縦断面略Ｕ字形状を呈した板バネは、その折曲げ湾曲部に断面円形状の弾性部材を収容させていることを特徴とする、請求項５に記載の蓋体開閉装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓋体開閉装置を備えたことを特徴とする、各種機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、或いは複合機、印刷機などといったと事務機器、その他の便器や生産設備に用いる機器（以下各種機器という。）などの蓋体を開閉させる際に用いて好適な蓋体開閉装置並びにこの蓋体開閉装置を備えた各種機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種機器の装置本体と蓋体との間に設けられ、前記蓋体を前記装置本体に対して開閉可能に連結する比較的に構造の簡単な蓋体開閉装置であって、とくに、複写機或は複合機、印刷機といった事務機器に取り付けられる蓋体は、装置本体側に設けたコンタクトガラス上に原稿を置き、複写或は印刷する際に、蓋体を閉じた状態で原稿をコンタクトガラス上に圧着でき、そして、蓋体をその平静状態から開く際にはその重量を感じさせることなく開き、さらに中間開閉角度で蓋体を停止保持できるようにするために、下記特許文献１や２に記載されたものに代表されるようなものが公知である。
この公知構成の蓋体開閉装置は、その部材名を本願発明に係る蓋体開閉装置の部材名に置き換えて記載すると、装置本体側へ縦方向に取り付けられたスプリングケースを兼ねる取付部材と、この取付部材の上端部側にヒンジシャフトを介して回転可能に取り付けられた前記蓋体を開閉可能に支持する支持部材と、この支持部材に設けられたカム部と前記スプリングケースを兼ねる取付部材のスプリングケース内に収納され前記カム部との間に弾接された圧縮コイルスプリングと、この圧縮コイルスプリングの上部に被せられ当該圧縮コイルスプリングと前記カムとの間に上下方向へスライド可能に収装されたスライダーとで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５７６６３号公報
【特許文献２】特開２０１５-１３５１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の公知構成の蓋体開閉装置は、複写機、或は複合機と称される事務機器でも比較的安価なもので、その蓋体も自動原稿送り装置が付いていない比較的に軽量の蓋体を開閉するために用いられている。しかしながら、近年におけるコストダウンの要請は厳しく、さらに安価な蓋体開閉装置が求められている。
【０００５】
本発明は、かかる要請を考慮し、従来公知の蓋体開閉装置の機能を維持した上で、さらに構成が簡単で製造コストを安価に抑えることのできる蓋体開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本願請求項１発明は、各種機器の装置本体と蓋体との間に設けられ、前記蓋体を前記装置本体に対して開閉可能に連結する蓋体開閉装置であって、前記装置本体の後部上端部に取り付けられ、板バネ収容部を設けた取付部材と、この取付部材の上部にヒンジシャフトを介して回転可能に取り付けられたところの前記蓋体を支持する支持部材と、この支持部材に設けたカム部と、前記取付部材の前記板バネ収容部内に収容固定され、その自由端側に設けた作用部を前記カム部に圧接させて成る板バネと、で構成したことを特徴とする。
【０００７】
その際に本発明は、前記板バネが前記支持部材のカム部に与える押圧力を調整する弾力調整手段を前記取付部材と前記板バネの間に設けたことを特徴とする。
【０００８】
本発明はさらに、前記板バネを縦断面略逆Ｌ字形状を呈するように構成すると共に、その弾力調整手段は、前記板バネの一端部側を前記取付部材の底板に調節ネジを介して上下方向へ移動可能に設けたものであることを特徴とする。
【０００９】
本発明はさらに、前記板バネを縦断面略Ｕ字形状を呈するように構成し、その一端部側を前記取付部材の背板に係止させると共に、その弾力調整手段は、前記板バネの一側部側に前記取付部材に取り付けた調節ネジを当接させることにより、その折曲げ湾曲部の曲率を前記弾力調整手段により調整するよう構成したことを特徴とする。
【００１０】
本発明はさらに、前記板バネを縦断面略Ｕ字形状を呈するように構成すると共に、前記取付部材を内部に前記板バネの湾曲形状に合わせた板バネ収容部を設けた合成樹脂製の成型品で構成し、前記板バネを前記板バネ収容部内に収容させたことを特徴とする。
【００１１】
本発明はさらに、前記板バネを複数枚重ねて設けたことを特徴とする。
【００１２】
さらに本発明において、前記縦断面略Ｕ字形状を呈した板バネは、その折曲げ湾曲部に断面円形状の弾性部材を収容させていることを特徴とする。
【００１３】
そして本発明は、各種機器が上記各蓋体開閉装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成を有する本発明によれば、圧縮コイルスプリングに代えて安価に提供できる板バネを使用し、スライダーを省略しても、板バネの端部を直接カム部に圧接させることにより、簡単な構成でも、従来公知のものと変わらない機能を発揮できる比較的軽量の蓋体開閉装置を提供できたものである。その際に、板バネがカム部に与える押圧力を調整することができる弾力調整手段をさらに設けると、容易に支持部材の回転トルクを微調整でき、より使い勝手の良い蓋体開閉装置を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る蓋体開閉装置を取り付けた各種機器の１例である複写機の蓋体を開いて見た斜視図である。
【図２】本発明に係る蓋体開閉装置の実施例１において、その支持部材が水平（０°）の状態を示した斜視図である。
【図３】図２に示した蓋体開閉装置の支持部材が取付部材に対して９０°回転した状態を示した斜視図である。
【図４】図２に示した蓋体開閉装置の分解斜視図である。
【図５】複写機に取り付けた状態の図２に示した蓋体開閉装置の縦断面図である。
【図６】図４に示した蓋体開閉装置の支持部材が取付部材に対して４５°回転した状態を示した縦断面図である。
【図７】図４に示した蓋体開閉装置の支持部材が取付部材に対して９０°回転した状態を示した縦断面図である。
【図８】図２に示した蓋体開閉装置の取付部材を示し、(ａ)はその側面図、（ｂ）はその平面図である。
【図９】図２に示した蓋体開閉装置の板バネを示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図１０】本発明に係る蓋体開閉装置の実施例２において、その支持部材が取付部材に対して９０°回転した状態を示した斜視図である。
【図１１】図１０に示した蓋体開閉装置の分解斜視図である。
【図１２】図１０に示した蓋体開閉装置の支持部材が取付部材に対して４５°回転した状態を示した縦断面図である。
【図１３】図１２に示した蓋体開閉装置の板バネの押圧力の弾力調整手段の操作を示した縦断面図である。
【図１４】図１０に示した蓋体開閉装置の取付部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその側面図である。
【図１５】本発明に係る蓋体開閉装置の実施例３の分解斜視図である。
【図１６】図１５に示した蓋体開閉装置の支持部材が取付部材に対して回転した状態を示した縦断面図である。
【図１７】本発明に係る蓋体開閉装置の実施例４の分解斜視図である。
【図１８】図１７に示した蓋体開閉装置を組み立てた状態の縦断面図である。
【図１９】図１７に示した蓋体開閉装置の取付部材を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はその背面図、（ｄ）はその側断面図である。
【図２０】本発明に係る蓋体開閉装置の実施例５の分解斜視図である。
【図２１】図２０に示した蓋体開閉装置を組み立てた状態の縦断面図である。
【図２２】本発明に係る蓋体開閉装置の実施例６の分解斜視図である。
【図２３】図２２に示した蓋体開閉装置を組み立てた状態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の好適な実施例を複写機や複合機或は印刷機に実施した場合について説明するが、上述したように本発明に係る蓋体開閉装置は、これらの事務機器に限定されるものではなく、洋式便器の便座便蓋の開閉装置、その他の生産設備に実施することができるものである。図１は、以下に説明する各実施例に示した本発明に係る蓋体開閉装置５、５を用いたところの各種機器のうち事務機器の１例である複写機１の装置本体２の一部、蓋体３並びにその他の主要部品を示した図である。図面に示したように、蓋体開閉装置５、５は、通常一対用いられ、左右同じ構成のものもあれば、左右で構成の異なるものもある。本発明ではそのうちの一つについて説明する。
さらに、装置本体２の上面には、その他の主要部品であるコンタクトガラス４が設けられ、このコンタクトガラス４上に図示してない原稿が載置され、蓋体３により原稿をコンタクトガラス４側に圧着させ、コピーや印刷などが行われる。
【実施例１】
【００１７】
図２〜図９に示した本発明に係る蓋体開閉装置５の実施例１を説明すれば、この蓋体開閉装置５は、装置本体２側へ取り付けられる取付部材５１と、この取付部材５１にヒンジシャフト５３を介して回動可能に取り付けられた支持部材５２と、取付部材内に収容された板バネ５４と、前記支持部材５２側に設けられたカム部５２ｆと、板バネ５４に対する弾力調整手段５５とから構成され、この実施例の場合の弾力調整手段５５は、前記取付部材５１の底板５１ｉに板バネ５４を取り付けた調整ネジ５６によって構成されている。
【００１８】
図５に示した如く、前記取付部材５１は、複写機１の装置本体２の後部上端部に、上下方向に設けられた取付孔６内に、縦方向に挿入された状態で取り付けられている。この取付部材５１には、板バネ収容部５１ａが設けられ、その内部に板バネ５４が収装されている。前記取付部材５１の上部には、ヒンジシャフト５３を介して支持部材５２が回転可能に取り付けられ、この支持部材５２には、当該支持部材５２が前記板バネ収容部５１ａ内で前記板バネ５４と接触する部分にカム部５２ｆが設けられている。この実施例１における板バネ５４は略逆Ｌ字型を呈しており、その自由端５４ｂの近くの作用部５４ｃの側面を前記カム部５２ｆに当接させることによりカム部５２ｆの表面を押圧し、支持部材５２に対して所定の回転トルクを付与するようになっている。
【００１９】
さらに、本発明の蓋体開閉装置５においては、取付部材５１の底部に設けた調整ネジ５６からなる弾力調整手段５５が備えられ、前記板バネ５４が支持部材５２の前記カム部５２ｆに与える押圧力を調整することにより、支持部材５２の回転トルクを調整できるように構成されている。即ち、調整ネジ５６のねじ込み量を変化させることにより、板バネ５４の取付端５４ａと前記カム部５２ｆとの距離を調整し、板バネ５４の作用部５４ｃが前記カム部５２ｆに与える押圧力を調整することによって、支持部材５２の回転トルクを調整できるように構成されている。即ち、板バネ５４の自由端５４ｂの近くの作用部５４ｃの側面を前記カム部５２ｆに当接させると共に、他の一端である取付端５４ａと前記カム部５２ｆとの距離を前記弾力調整手段５５により調整できるように構成する。
【００２０】
図５に示したように、蓋体３を閉じた状態から図６に示したように、４５°開いた状態に達するまでは、板バネ５４の作用部５４ｃが当接する支持部材５２のカム部５２ｆの表面とヒンジシャフト５３との間の半径が徐々に減少するように形成することにより、板バネ５４の押圧力によって支持部材５２に対して緩やかな開方向の回転トルクが付与され、３０°から４５°の範囲においては、蓋体３から手を放しても自然落下することなく蓋体３は安定保持されるように構成されている。次いで、図６に示したように、蓋体３が４５°開いた状態から、図７に示したように、９０°開いた状態に達する区間では、カム部５２ｆの表面とヒンジシャフト５３との間の半径が急激に減少するよう形成されていることにより、支持部材５２に対する開方向の回転トルクは急速に増大して、蓋体３は自動的に開かれて９０°開いた状態に達し、図７に示した状態で支持部材５２に設けたストッパー部５２ｈが取付部材５１の上端部の当接部５１ｏに達し、この開成位置で停止し保持される。蓋体３を閉じるときには、以上とは逆の動作が実現され、図６に示したように、蓋体３が４５°まで閉じた状態から、図５に示したように、０°の状態まで達するまでの範囲では、板バネ５４の作用部５４ｃに接するカム部５２ｆの半径が次第に増大することにより、支持部材５２の降下に対するブレーキ力が働いて、蓋体３の急激な落下が防止される。
【００２１】
本発明に係る蓋体開閉装置５の取付部材５１は、実施例１のものはＳＵＳ等の金属プレートをプレス加工（本実施例の場合）して作製されており、図２、３、４、８に示したように、背板５１ｄと、この背板５１ｄの両側から前方へ直角に折り曲げて形成された右側板５１ｅ及び左側板５１ｆと、これ等の右側板５１ｅ及び左側板５１ｆの前端部側から直角に内側へ折り曲げて形成させた一対の右前面板５１ｂと左前面板５１ｃと、背板５１ｄの下端から前方へ向けて直角に折り曲げて形成させると共に、その左右に設けた係止突片５１ｋ、５１ｌを右側板５１ｅ及び左側板５１ｆの下部に設けた係止孔５１ｍ、５１ｎにそれぞれ挿入させた底板５１ｉとで構成されており、背板５１ｄ、右側板５１ｅ、左側板５１ｆ、右前面板５１ｂ、左前面板５１ｃ、及び底板５１ｉで囲まれた空間で板バネ収容部５１ａが形成されている。底板５１ｉの右、左に設けた係止突片５１ｋ、５１ｌが、右側板５１ｅ及び左側板５１ｆの下部に設けた係止孔５１ｍ、５１ｎに挿入されることにより、底板５１ｉの曲げ強度を高め板バネ５４の弾力によって変形しないように構成されている。底板５１ｉには、前記調整ネジ５６をねじ込むためのネジ孔５１ｊが設けられ、前記右側板５１ｅ及び左側板５１ｆには前記ヒンジシャフト５３を装着するためのシャフト孔５１ｇ、５１ｈが設けられている。
【００２２】
支持部材５２は、例えば合成樹脂の成型品であり、取付部材５１の上部にヒンジシャフト５３を介して回転可能に取り付けられる。支持部材５２は、図２〜７に示したように、前記ヒンジシャフト５３を挿通するヒンジシャフト挿通孔５２ｇを有する基部５２ａと、これから延びるアーム部５２ｂと、前記カム部５２ｆとを有し、アーム部５２ｂには、蓋体３を取り付けるためのネジ挿通孔５２ｃ、５２ｄと、蓋体３に対する位置決め突起５２ｅとが形成されている。蓋体３は、図５に示した如く、前記ネジ挿通孔５２ｃ、５２ｄに挿通した取付ネジ７ａ、７ｂにより、座金８ａ、８ｂを介して支持部材５２に取り付けられている。
【００２３】
板バネ５４は、側面略逆Ｌ字形状を呈すると共に、取付部材５１の右側板５１ｅと左側板５１ｆの間の幅と略同一の幅を有し、その本体は板バネ収容部５１ａ内に収装されている。そして前記支持部材５２のカム部５２ｆの外周面を押圧することにより、支持部材５２に所定の回転トルクを付与するものである。この板バネ５４は、図４〜７、９に示したように、取付部材５１の底板５１ｉに調整ネジ５６によって取り付けられる取付端５４ａと、先端側の自由端５４ｂと、当該自由端近くの側面でカム部に当接する作用部５４ｃと、中間の主体部５４ｄとから構成される。取付端５４ａには、調整ネジ５６を挿通するための透孔５４ｅ（図９）が設けられる。図示した実施例において、取付端５４ａと主体部５４ｄとのなす角度は例えばα＝７７．５°、作用部５４ｃと主体部５４ｄとのなす角度は例えばβ＝１３５°に設定される。実施例では、取付端５４ａは、取付部材５の前面板５１ｂ、５１ｃと底板５１ｉとの間に設けられた間隙ａから底板５１ｉを廻り込んで当該底板５１ｉの下側に調節ネジ５６で上下方向へ移動可能に取り付けられているが、この取付端は、底板５１ｉの上側に調節ネジ５６で上下方向へ移動可能に取り付けられるように構成しても良い。
【００２４】
調整ネジ５６は、図４に示した如く、頭部５６ａと、６角穴５６ｃとを有し、この６角穴５６ｃに６角レンチを嵌め入れて操作できるようになっている。
【００２５】
蓋体３の開閉動作時の板バネ５４による回転トルクの付与については、前記したところであるが、この回転トルクの設定変更時には、前記弾力調整手段５５の調整ネジ５６のねじ込み量を加減するようにする。即ち、調整ネジ５６を図５に示した状態よりも緩めると、板バネ５４の取付端５４ａと前記カム部５２ｆとの距離が増大し、板バネ５４に加わっている応力が減少するため、板バネ５４の作用部５４ｃがカム部５２ｆに与える押圧力も減少し、支持部材５２に付与される回転トルクも減少するものである。これとは逆に、調整ネジ５６のねじ込み量を増加させれば、支持部材５２に付与される回転トルクは増大する。
【実施例２】
【００２６】
次に、図１０〜図１４を参照しつつ、本発明に係る蓋体開閉装置の実施例２について説明する。これらの図面において、これまでの図１〜９に示した実施例１のものと同一の指示記号を付したものは、実施例１のものと同一または同等の機能を有する部材であり、その作用効果も同じであるので、説明を省略する。
【００２７】
この実施例２が前記実施例１と相違する主要な点は、例えば図１１〜図１４に示したように、（１）この実施例２の取付部材５１１は、実施例１の取付部材５１とはその前後方向が逆になっていること、つまり、実施例１の背板５１ｄの部分が、実施例２では右背板５１１ｃと左背板５１１ｄに縦方向に２分割され、この２分割された部分の上部に係止孔５１１ｋが、下部に雌ねじ孔５１１ｊが設けられており、前板５１１ｂの部分は２分割されていないこと、（２）板バネ５４１は略変形Ｕ字形状を呈していること、（３）回転トルクの弾力調整手段５５１を構成する調整ネジ５６が、取付部材５１１の右背板５１１ｃと左背板５１１ｄの間に設けた雌ネジ孔５１１ｊに取り付けられ、その先端で前記変形Ｕ字形状を呈した板バネ５４１の折曲げ湾曲部５４１ｅを押していること、等々である。即ち、この実施例２の取付部材５１１は、実施例１の取付部材５１を前後逆にした形態である。
【００２８】
以下、具体的に説明する。図１０〜図１４に示した蓋体開閉装置５０１は、実施例１と同じように装置本体２側へ取り付けられる取付部材５１１と、この取付部材５１１にヒンジシャフト５３を介して回動可能に取り付けられた支持部材５２と、取付部材５１１内に収容された板バネ５４１と、前記支持部材５２側に設けられたカム部５２ｆと、板バネ５４１に対する弾力調整手段５５１とから構成され、この実施例の場合の弾力調整手段５５１は、右背板５１１ｃと左背板５１１ｄの間に設けた雌ネジ孔５１１ｊに取り付けられ、その先端で前記変形Ｕ字形状を呈した板バネ５４１を押圧するように構成されている。
【００２９】
取付部材５１１は、前記実施例１の場合と同様に、板バネ収容部５１１ａが設けられ、その内部に略変形Ｕ字形状を呈した板バネ５４１が収装されている。前記取付部材５１１の上部にはヒンジシャフト５３を介して支持部材５２が回転可能に取り付けられ、この支持部材５２には、当該支持部材５２が前記板バネ収容部５１１ａ内で前記板バネ５４１と接触する部分にカム部５２ｆが設けられている。この実施例２における板バネ５４１は、前記の如く略変形Ｕ字形状を呈しており、その自由端５４１ｂの近くの作用部５４１ｃの側面を前記カム部５２ｆに当接させることによりカム部５２ｆの表面を押圧し、支持部材５２に対して所定の回転トルクを付与するようになっている。更に、この蓋体開閉装置５０１においては、取付部材５１１の右背板５１１ｃと左背板５１１ｄの間に設けた調整ネジ５６からなる弾力調整手段５５１が備えられ、前記板バネ５４１が支持部材５２の前記カム部５２ｆに与える押圧力を調整することにより、支持部材５２の回転トルクを調整できるように構成されている。即ち、調整ネジ５６のねじ込み量を変化させることにより、板バネ５４１の折曲げ湾曲部５４１ｅの曲率を調整し、板バネ５４１の作用部５４１ｃが前記カム部５２ｆに与える押圧力を調整することによって、支持部材５２の回転トルクを調整できるように構成されている。
【００３０】
この実施例２における蓋体開閉装置５０１の取付部材５１１は、前記実施例１の場合と同様に、１枚のＳＵＳ等の金属プレートをプレス加工することにより作製され、図１０〜１４に示したように、前面板５１１ｂと、右側板５１１ｅ及び左側板５１１ｆと、それらの後端縁から背面を囲うように直角に曲げられた右背板５１１ｃ及び左背板５１１ｄと、前面板５１１ｂの下端から後方へ向けて延びる傾斜壁５１１ｌ及び底板５１１ｉとを有し、それらで囲われた内部空間が板バネ収容部５１１ａとなっている。図１４（ａ）に示したように、前記右背板５１１ｃと左背板５１１ｄの下部には、前記調整ネジ５６をねじ込むための分割された雌ネジ孔５１１ｊが設けられ、また、その上部には、前記板バネ５４１の取付端５４１ａに設けた凸部５４１ｆを嵌め込むための分割された係止孔５１１ｋが設けられている。更に、前記右側板５１１ｅ及び左側板５１１ｆの上部には前記ヒンジシャフト５３を装着するためのシャフト孔５１１ｇ、５１１ｈが設けられている。
【００３１】
前記の略変形Ｕ字形状を呈した板バネ５４１は、前記取付部材５１１の板バネ収容部５１１ａ内に収装され、前記支持部材５２のカム部５２ｆの外周面を押圧することにより、支持部材５２に所定の回転トルクを付与するものである。この板バネ５４１は、図１２、１３に示したように、その凸部５４１ｆを、前記取付部材５１１の右背板５１１ｃ及び左背板５１１ｄに設けた前記係止孔５１１ｋに嵌め込むことによって取り付けられる取付端５４１ａと、先端側の自由端５４１ｂと、当該自由端近くの側面で前記カム部５２ｆに当接する作用部５４１ｃと、中間の主体部５４１ｄと、折曲げ湾曲部５４１ｅとから構成される。この板バネ５４１の前記折曲げ湾曲部５４１ｅを所定位置に安定保持するために、前記底板５１１ｉと傾斜壁５１１ｌとのなす角度θは、図示した実施例において、例えばθ＝１３１．７°に設定される。
【００３２】
前記調整ネジ５６は、前記実施例１の場合と同様に、頭部５６ａと、ネジ部５６ｂと、６角穴５６ｃとを有し、この６角穴５６ｃに６角レンチを嵌め入れて操作できるようになっている。
【００３３】
この実施例２における蓋体開閉装置５０１の支持部材５２の回転トルクの設定変更時には、前記弾力調整手段５５１の調整ネジ５６のねじ込み量を加減するようにする。即ち、図１３に示したように、調整ネジ５６を図１２に示した状態よりも締め込むと、板バネ５４１の折曲げ湾曲部５４１ｅの曲率半径が小さくなり、板バネ５４１の応力が増大するため、板バネ５４１の作用部５４１ｃがカム部５２ｆに与える押圧力も増大し、支持部材５２に付与される回転トルクも増大するものである。これとは逆に、調整ネジ５６のねじ込み量を減少させれば、支持部材５２に付与される回転トルクは減少する。
【実施例３】
【００３４】
次に、図１５〜１６を参照しつつ、本発明に係る蓋体開閉装置の実施例３について説明する。これらの図面において、これまでの実施例１または実施例２のものと同一の指示記号を付したものは、それらの実施例のものと同一または同等の機能を有する部材であり、その作用効果も同じであるので、説明を省略する。
【００３５】
この実施例３の蓋体開閉装置５０２が前記実施例２と相違する点は、前記の略変形Ｕ字形状を呈した板バネ５４１の内部に、更にもう１枚やや小型の略変形Ｕ字形状を呈した補助板バネ５６１を追加したことである。このように２枚の板バネを設けることにより、より多くの応力を蓄えることが可能となり、重量の大きな蓋体の開閉にも対応することが可能となる。それ以外の構成は図１０〜１４に示した前記実施例２と同様であるので、説明を省略する。
【実施例４】
【００３６】
次に、図１７〜１９を参照しつつ、本発明に係る蓋体開閉装置の実施例４について説明する。これらの図面において、これまでの実施例１〜３のものと同一の指示記号を付したものは、それらの実施例のものと同一または同等の機能を有する部材であり、その作用効果も同じであるので、説明を省略する。
【００３７】
この実施例４の蓋体開閉装置５０３が前記実施例２（図１０〜１４）と相違する点は、実施例２における金属プレート製の取付部材５１１に代えて、合成樹脂製の取付部材５７１を用いたことと、前記実施例２における弾力調整手段５５１を設けていないことである。
【００３８】
この実施例４における合成樹脂製の取付部材５７１は、合成樹脂を一体成形して製造されるものであり、実施例２の場合と同様の略変型Ｕ字形状を呈した板バネ５４１を収装するための板バネ収容部５７１ａを有すると共に、前面板５７１ｂ、背板５７１ｃ、右側板５７１ｄ、左側板５７１ｅ、シャフト孔５７１ｆ、５７１ｇ、底板５７１ｈ、係止孔５７１ｉ、等々を備えている。係止孔５７１ｉは、板バネ５４１の前記凸部５４１ｆを嵌め込んで保持するための孔である。この板バネ収容部５７１ａの縦断面形状は、板バネ５４１の縦断面形状に合わせてあり、内部に収容した板バネ５４１の動作時においてガタつきが生じないように工夫されている。さらに、板バネ収容部５７１ａを形成する右側板５７１ｄと左側板５７１ｅには、両部材間の幅を若干狭くする段部５７１ｄ’と５７１ｅ’が設けられており、板バネ５４１のガタつきを防止し、操作時の安定動作の確保と異音発生等を予防し得るようになっている。これらの構成部材のそれぞれの機能については、これまでの実施例の説明から明らかであるので、説明を省略する。
【実施例５】
【００３９】
次に、図２０〜図２１により、本発明に係る蓋体開閉装置の実施例５について説明する。この実施例５の蓋体開閉装置５０４が前記実施例４（図１７〜図１９）と相違する点は、前記の略変形Ｕ字形状を呈した板バネ５４１の内部に、実施例３（図１５〜図１６）の場合と同様のやや小型の略変形Ｕ字形状を呈した板バネ５６１を更に収容したことである。
【００４０】
このように２枚の板バネを設けることにより、より多くの応力を蓄えることが可能となり、重量の大きな蓋体の開閉にも対応することが可能となることは、実施例３の場合と同様である。それ以外の構成は、これまでの実施例の説明から明らかであるので、説明を省略する。
【実施例６】
【００４１】
次に、図２２〜２３により、本発明に係る蓋体開閉装置の実施例６について説明する。この実施例６の蓋体開閉装置５０５が前記実施例４（図１７〜図１９）と相違する点は、断面略Ｕ字板バネ形状を呈した板バネ５４１の中に、例えば硬質ゴム製の断面円形状の弾性部材５８１を収容させた点である。この弾性部材は合成樹脂製、或はトーションスプリングであっても良い。
【００４２】
このように板バネの中に弾性部材を収容させると、より多くの応力を蓄えることが可能となり、重量の大きな蓋体の開閉にも対応することが可能となることは、実施例３の場合と同様である。それ以外の部材の構成とその作用効果は、これまでの実施例の説明から明らかであるので、説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は以上のように構成したので、製造コストの安価な簡単な構成で、とくに、複写機、或は複合機、印刷機などといった事務機器を始めとする生産設備用の各種機器の比較的軽量の蓋体を開閉させる蓋体の開閉装置として、或はこのような構成の蓋体開閉装置を用いた前記事務機器等の各種機器としてそれぞれ好適に用いられるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１        複写機（各種機器）
２        装置本体
３        蓋体
５、５０１、５０２  蓋体開閉装置
５１、５１１、５７１  取付部材
５１ａ、５１１ａ、５７１ａ  板バネ収容部
５１ｄ、５７１ｃ  背板
５１ｉ、５１１ｉ、５７１ｈ  底板
５２      支持部材
５２ｆ    カム部
５３      ヒンジシャフト
５４、５４１  板バネ
５４ｂ、５４１ｂ  自由端
５４ｃ、５４１ｃ  作用部
５５、５５１  弾力調整手段
５６      調整ネジ
５４１ｅ  折曲げ湾曲部
５８１    弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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