(57)【要約】【課題】ハウジングの嵌合部において内部の液体が外部に漏れ出すのを抑制でき、かつ、部品点数を削減でき、ハウジングの嵌合のための工数も削減できるハウジングの嵌合構造を提供する。【解決手段】ハウジング２の嵌合構造１は、周縁部２３，２４同士が嵌め合わせ結合された第１ハウジング２１および第２ハウジング２２を含む。第１ハウジング２１は、第１周縁部２３に軸方向第１端面３５と、軸方向第１端面３５の内方に設けられた周方向第１端面３６とを有する。第２ハウジング２２は、第２周縁部２４に軸方向第１端面３５と当接する軸方向第２端面５５と、周方向第１端面３６に内方側から当接する周方向第２端面５６とを有する。周方向第２端面５６から延びる第２対向面５８には、周方向第２端面５６に至る第２ハウジング２２の内面２２ａを伝って周方向第２端面５６側へグリースＧが侵入するのを阻止する阻止部８０が形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁部同士が嵌め合わせ結合される第１ハウジングおよび第２ハウジングを含み、
前記第１ハウジングは、その周縁部に軸方向第１端面と、前記軸方向第１端面の内方に設けられた周方向第１端面とを有し、
前記第２ハウジングは、その周縁部に前記軸方向第１端面と当接する軸方向第２端面と、前記周方向第１端面に内方側から当接する周方向第２端面とを有し、
前記周方向第２端面から延びる前記第２ハウジングの内面には、前記周方向第２端面に至る前記第２ハウジングの内面を伝って前記周方向第２端面側へ液体が侵入するのを阻止するための阻止部が形成されていることを特徴とする、ハウジングの嵌合構造。
【請求項２】
前記阻止部は、前記内面に形成された凹溝を含むことを特徴とする、請求項１に記載のハウジングの嵌合構造。
【請求項３】
前記阻止部は、前記内面に形成された凸部を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のハウジングの嵌合構造。
【請求項４】
前記周方向第１端面には、当該第１端面に液体が侵入しないように、段差部を介して前記第１ハウジングの内面が連接されており、この内面は前記阻止部と空間をあけて対向していることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載のハウジングの嵌合構造。
【請求項５】
前記第１ハウジングは、減速装置の少なくともウォームホイールが収容される収容空間を有するウォームホイールハウジングを含み、
前記第２ハウジングは、前記ウォームホイールハウジングに嵌合されて前記収容空間を密閉するセンサハウジングを含むことを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載のハウジングの嵌合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ハウジングの嵌合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング装置の減速装置として、ウォームおよびウォームホイールからなる減速装置が備えられているものが知られている。このウォームホイールは、一般に、ハウジングに収容されている。この種のハウジングは、従来、ハウジング連結部にＯリングが介在されており、連結部が液密的に嵌め合わされた構成を有している。係る構成の一例は、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−４０９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ハウジングの連結部にＯリングを設けることにより、Ｏリングによってハウジング内の液漏れを阻止する構成となっている。このため、部品点数が増加すると共に、ハウジングの嵌め合わせ（組み立て）に手間を要する等の課題がある。
この課題は、電動パワーステアリング装置のウォームホイールのハウジングに限られたことではなく、オイル等の液体を使用する機械部品を収めたハウジングでは同様の課題がある。
【０００５】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、ハウジングの嵌合部において内部の液体が外部に漏れ出すのを抑制でき、かつ、部品点数を削減でき、ハウジングの嵌合のための工数も削減できるハウジングの嵌合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、周縁部（２３，２４）同士が嵌め合わせ結合される第１ハウジング（２１）および第２ハウジング（２２）を含み、前記第１ハウジングは、その周縁部（２３）に軸方向第１端面（３５）と、前記軸方向第１端面の内方に設けられた周方向第１端面（３６）とを有し、前記第２ハウジングは、その周縁部（２４）に前記軸方向第１端面と当接する軸方向第２端面（５５）と、前記周方向第１端面に内方側から当接する周方向第２端面（５６）とを有し、前記周方向第２端面から延びる前記第２ハウジングの内面（５８）には、前記周方向第２端面に至る前記第２ハウジングの内面（２２ａ）を伝って前記周方向第２端面側へ液体（Ｇ）が侵入するのを阻止するための阻止部（８０；８０Ｐ）が形成されていることを特徴とする、ハウジング（２）の嵌合構造（１；１Ｐ）である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記阻止部は、前記内面に形成された凹溝（８１，８２，８３）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のハウジングの嵌合構造である。
請求項３に記載の発明は、前記阻止部は、前記内面に形成された凸部（９０，９１，９２）を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のハウジングの嵌合構造である。
請求項４に記載の発明は、前記周方向第１端面には、当該第１端面に液体が侵入しないように、段差部（３７，３９）を介して前記第１ハウジングの内面（３８）が連接されており、この内面は前記阻止部と空間（８４）をあけて対向していることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載のハウジングの嵌合構造である。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、前記第１ハウジングは、減速装置（５）の少なくともウォームホイール（１０）が収容される収容空間（２５）を有するウォームホイールハウジングを含み、前記第２ハウジングは、前記ウォームホイールハウジングに嵌合されて前記収容空間を密閉するセンサハウジングを含むことを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載のハウジングの嵌合構造である。
【０００９】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、第２ハウジングの内面に形成された阻止部によって、ハウジング内の液体が外部に漏れ出すことを抑制できる。したがって、ハウジング自体にハウジングと一体になった阻止部を設けることでハウジング内の液体が外部に漏れ出すことを抑制できるので、ハウジングの嵌合部の部品点数の削減に寄与できる。そして、ハウジング同士を嵌合するだけでよいので、組み立て工数の削減にも寄与できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、第２ハウジングの内面に凹溝を形成するという簡易な加工によって阻止部を形成することができる。
請求項３に記載の発明によれば、第２ハウジングの内面に凸部を形成するという簡易な加工によって阻止部を形成することができる。
請求項４に記載の発明によれば、第１ハウジングの内面に連接された段差部によって、ハウジング内の液体が外部に漏れ出すことを一層抑制できる。また、第１ハウジングの内面は、阻止部と空間をあけて対向しているため、第１ハウジングの内面に付着した液体が阻止部よりも周方向第２端面側へ侵入することを一層抑制できる。
【００１２】
請求項５に記載の発明によれば、ウォームホイールが収容される収容空間内の液体がハウジングの外部に漏れ出すことを抑制できる。また、ウォームホイールハウジングにセンサハウジングを嵌合して収容空間を密閉するのに必要な部品点数の削減に寄与できる。そして、ウォームホイールハウジングとセンサハウジングとを嵌合するだけでよいので、組み立て工数の削減にも寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るハウジングの嵌合構造が適用された電動パワーステアリング装置の概略正面図である。
【図２】第１実施形態に係る嵌合構造が適用されたハウジングの周辺の概略断面図である。
【図３】図２において二点鎖線で囲った部分を拡大した図である。
【図４】（ａ）は、第１実施形態に係る嵌合構造の第１変形例の阻止部の周辺を示した図であり、（ｂ）は、第１実施形態に係る嵌合構造の第２変形例の阻止部の周辺を示した図である。
【図５】第２実施形態に係る嵌合構造が適用されたハウジングの要部を拡大した図である。
【図６】（ａ）は、第２実施形態に係る嵌合構造の第１変形例の阻止部の周辺を示した図であり、（ｂ）は、第２実施形態に係る嵌合構造の第２変形例の阻止部の周辺を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係るハウジング２の嵌合構造１が適用された電動パワーステアリング装置３の概略正面図である。
図１を参照して、ハウジング２は、電動パワーステアリング装置３のステアリングシャフト１３のロアーシャフト４に取り付けられた減速装置５やトルクセンサ６を収容している。減速装置５は、互いに噛み合うウォームホイール１０とウォーム１１とを含む。ハウジング２には、減速装置５等に使用される液体（グリース等の潤滑剤）をハウジング２内に密封するための嵌合構造１が設けられている。嵌合構造１は、例えば、ウォームホイール１０およびウォーム１１の噛み合いを円滑にするために使用されるグリースＧがハウジング２から外部へ漏れ出すのを抑制する。
【００１５】
ロアーシャフト４には、操舵部材１２により回転されロアーシャフト４とともにステアリングシャフト１３を構成するアッパーシャフト１７が連結された入力軸４１と、インターミディエイトシャフト１４が連結された出力軸４２と、入力軸４１および出力軸４２を連結するトーションバー４３とが含まれている。ロアーシャフト４は、インターミディエイトシャフト１４およびピニオンシャフト１６を介して操舵部材１２の操舵力を転舵機構Ａに伝え、転舵輪１５を転舵させる。
【００１６】
トルクセンサ６は、トーションバー４３の捩れ量を検出する。検出されたトーションバー４３の捩れ量からトルク検出信号が得られ、トルク検出信号は、ＥＣＵ(Electronic Control Unit)１８がアシストトルクを決定するために用いられる。
ウォームホイール１０は、出力軸４２と一体回転可能に連結されている。ハウジング２に取り付けられた電動モータ１９がＥＣＵ１８により駆動制御される。電動モータ１９は、ウォーム１１に回転出力を伝達してウォーム１１を回転させる。すると、ウォーム１１と噛み合ったウォームホイール１０がウォーム１１よりも低速で回転し、ウォームホイール１０および出力軸４２が一体回転する。
【００１７】
この発明のハウジングの嵌合構造１は、電動パワーステアリング装置３の減速装置５やトルクセンサ６を収容するハウジングに限定されるものではない。
例えば、嵌合構造１は、インターミディエイトシャフト１４やピニオンシャフト１６に電動モータの動力が伝達される構成の電動パワーステアリング装置に用いられる減速装置やトルクセンサを収容するハウジングにも適用することができる。また、嵌合構造１は、これらの電動パワーステアリング装置に限られず、液体が使用され得る機械部品を収容する種々のハウジングにも適用することができる。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図２は、第１実施形態に係るハウジング２の嵌合構造１の周辺の概略断面図である。図２では、入力軸４１の軸方向Ｘを紙面の左右方向に向けて各部材を図示している。軸方向Ｘに延びる入力軸４１の中心軸線Ｃ１を中心とした径方向を径方向Ｒと呼ぶことにする。
図２を参照して、ハウジング２の嵌合構造１は、入力軸４１と同軸上に配置された第１ハウジング２１および第２ハウジング２２を含む。第１ハウジング２１および第２ハウジング２２は、周縁部２３，２４同士がインローによって嵌め合わせ結合されることによって、ハウジング２の内部に液体を密封するように構成されている。周縁部２３，２４は、ハウジング２の嵌合部である。インローとは、２つの部品の中心軸を合わせるために円筒形の２つの部品を嵌め合わせる方式のことである。インローでは、一方の部品にその外径より小さい径の突部を設け、他方の部品にその突部を嵌め込む。
【００１９】
第１ハウジング２１は、例えば、少なくとも減速装置５のウォームホイール１０が収容される収容空間２５を有するウォームホイールハウジングである。第２ハウジング２２は、例えば、トルクセンサ６を収容するセンサハウジングである。第２ハウジング２２は、軸方向Ｘから第１ハウジング２１に嵌合されて収容空間２５を密閉する。第１ハウジング２１と第２ハウジング２２とは、複数のボルト２６によって締結されている。
【００２０】
第１ハウジング２１は、軸方向Ｘに延び径方向Ｒから収容空間２５を取り囲む筒状部３０と、筒状部３０の軸方向Ｘの一端に設けられた底部３１と、筒状部３０の軸方向Ｘの他端に設けられ第１ハウジング２１の開口２５ａを形成する筒状の開口形成部３２とを含む。第１ハウジング２１は、収容空間２５を区画する内面２１ａを有する。第１ハウジング２１は、開口形成部３２が第２ハウジング２２側へ向くように配置されている。
【００２１】
第２ハウジング２２は、トルクセンサ６を収容し軸方向Ｘに延びる筒状の収容部５０と、収容空間２５を密閉するための蓋部５１とを含む。蓋部５１は、収容部５０の第１ハウジング２１側の端部から径方向Ｒの外方に拡がるフランジ部５２と、フランジ部５２の径方向Ｒの外方の端部から収容空間２５側へ向けて軸方向Ｘに突出する環状の基部５３とを含む。蓋部５１は、基部５３からさらに収容空間２５側（図２の紙面の左側）へ向けて軸方向Ｘに突出する環状の突部５７と、フランジ部５２の径方向Ｒの外方の端部から径方向Ｒの外方に延設された延設部５４とを含む。第２ハウジング２２は、第１ハウジング２１の内面２１ａとともに収容空間２５を区画する内面２２ａを有する。
【００２２】
第１ハウジング２１の底部３１と、出力軸４２との間には、軸受６０が介在されている。第１ハウジング２１は、軸受６０を介して出力軸４２を回転可能に支持している。
第２ハウジング２２の収容部５０と出力軸４２との間には、軸受６１が介在されている。収容部５０は、軸受６１を介して出力軸４２を回転可能に支持している。収容部５０と、入力軸４１との間には、シール部材６２が設けられている。シール部材６２によって収容部５０と入力軸４１との間が密封されている。収容部５０と入力軸４１との間には、軸受６３が介在されている。収容部５０は、軸受６３を介して入力軸４１を回転可能に支持している。
【００２３】
第１ハウジング２１の周縁部２３は、筒状部３０の一部（軸方向Ｘの開口２５ａ側の端部）および開口形成部３２によって構成されている。以下では、周縁部２３を第１周縁部２３と呼ぶこともある。第２ハウジング２２の周縁部２４は、蓋部５１の基部５３、突部５７および延設部５４によって構成されている。以下では、周縁部２４を第２周縁部２４と呼ぶこともある。
【００２４】
図３は、図２において二点鎖線で囲った部分を拡大した図である。
図３を参照して、第１周縁部２３は、環状の軸方向第１端面３５と、軸方向第１端面３５の径方向Ｒの内方に設けられた環状の周方向第１端面３６と、第１ハウジング２１の内面２１ａの一部である環状の第１対向面３８とを有する。軸方向第１端面３５は、軸方向Ｘに直交する面であって、開口形成部３２の軸方向端面によって構成されている。周方向第１端面３６は、開口形成部３２の内周面によって構成されている。周方向第１端面３６は、軸方向第１端面３５の径方向Ｒの内方の端部から収容空間２５側へ向けて軸方向Ｘに延びる。周方向第１端面３６と軸方向第１端面３５とは、直交している。周方向第１端面３６は、軸方向第１端面３５から軸方向Ｘに離れるにつれて径方向Ｒの内方へ向かうように軸方向Ｘに対して傾斜していてもよい。周方向第１端面３６と軸方向第１端面３５との連結部分は、Ｃ面取りまたはＲ面取りされていてもよい。
【００２５】
第１ハウジング２１の筒状部３０において開口形成部３２と隣接する部分の内周部には、段差部３７が形成されている。段差部３７は、周方向第１端面３６に対して傾斜する傾斜面３７ａを含む。周方向第１端面３６には、周方向第１端面３６にグリースＧが侵入しないように、段差部３７の傾斜面３７ａを介して第１対向面３８が連接されている。
傾斜面３７ａと周方向第１端面３６とのなす角度θは、例えば１３５°である。図３に一点鎖線で示すように、傾斜面３７ａは、角度θが９０°よりも大きく１３５°よりも小さくなるように周方向第１端面３６に対して傾斜していてもよい。
【００２６】
また、図３に二点鎖線で示すように、段差部３７が設けられておらず、開口形成部３２の内周部が段差部３９として機能していてもよい。段差部３９は、周方向第１端面３６に対して垂直な垂直面３９ａを含んでいる。周方向第１端面３６には、周方向第１端面３６にグリースＧが侵入しないように、段差部３９の垂直面３９ａを介して第１対向面３８が連接されている。
【００２７】
第２周縁部２４は、軸方向第１端面３５と当接する環状の軸方向第２端面５５と、周方向第１端面３６に径方向Ｒの内方側から当接する環状の周方向第２端面５６と、第１対向面３８および傾斜面３７ａに対して空間８４をあけて径方向Ｒから対向する環状の第２対向面５８とを有する。
軸方向第２端面５５は、軸方向Ｘに直交する面であって、延設部５４の軸方向端面によって構成されている。周方向第２端面５６は、基部５３の径方向Ｒの外方側の端面によって構成されている。周方向第２端面５６は、軸方向第２端面５５の径方向Ｒの外方側の端部から収容空間２５へ向けて軸方向Ｘに延びている。周方向第２端面５６と軸方向第２端面５５とは、直交している。周方向第２端面５６は、軸方向第２端面５５から軸方向Ｘに離れるにつれて径方向Ｒの内方へ向かうように軸方向Ｘに対して傾斜していてもよい。周方向第２端面５６と軸方向第２端面５５との連結部分は、Ｃ面取りまたはＲ面取りされていてもよい。
【００２８】
第２対向面５８は、突部５７の径方向Ｒの外方側の端面によって構成されている。第２対向面５８は、第２ハウジング２２の内面２２ａの一部である。第２対向面５８は、周方向第２端面５６から軸方向Ｘに延びる。空間８４は、収容空間２５の一部である。
第２対向面５８には、周方向第２端面５６に至る第２ハウジングの内面２２ａを伝って周方向第２端面５６側へグリースＧが侵入するのを阻止するための阻止部８０が形成されている。阻止部８０は、第２対向面５８に形成された環状の凹溝８１を含む。凹溝８１は、第２対向面５８に直交する一対の直交面８１ａと、一対の直交面８１ａの径方向Ｒの内方側の端部同士を連結する連結面８１ｂとによって構成されている。
【００２９】
軸方向Ｘを水平にしてハウジング２を保持した状態では、第１ハウジング２１の内面２１ａおよび第２ハウジング２２の内面２２ａを伝って下方にグリースＧが移動する。
第１ハウジング２１の内面２１ａを伝って第１対向面３８まで到達したグリースＧは、段差部３７によって周方向第１端面３６側への侵入が阻止され、空間８４において第１対向面３８の付近の部分に貯留される。空間８４において第１対向面３８付近の部分は、グリースＧを貯留するための貯留部８５として機能する。
【００３０】
第２ハウジング２２の内面２２ａを伝ってきたグリースＧ（図３の太線矢印参照）は、阻止部８０によって、周方向第２端面５６側への侵入が阻止される。詳しくは、グリースＧは、凹溝８１まで到達すると、一対の直交面８１ａのうち周方向第２端面５６側とは反対側の直交面８１ａを上方に移動することなく、自重によって下方へ落下する。これにより、第２ハウジング２２の内面２２ａを伝ってきたグリースＧは、貯留部８５に貯留される。
【００３１】
図４（ａ）は、第１実施形態に係る嵌合構造１の第１変形例の阻止部８０の周辺を示した図であり、図４（ｂ）は、第１実施形態に係る嵌合構造１の第２変形例の阻止部８０の周辺を示した図である。なお、図４ならびに後述する図５および図６では、今まで説明した部材と同じ部材には、同じ符号を付して、その説明を省略する。
阻止部８０は、図４（ａ）に示すように、径方向Ｒの内方へ向かうに従って溝幅が狭まるように第２対向面５８に形成された環状の凹溝（Ｖ溝）８２を含んでいてもよい。また、阻止部８０は、図４（ｂ）に示すように、径方向Ｒおよび軸方向Ｘに沿う平面に沿って切断した断面が円弧状になるように第２対向面５８に形成された環状の凹溝８３を含んでいてもよい。
【００３２】
図３、図４（ａ）および図４（ｂ）では、それぞれ、阻止部８０が、環状に形成された１つの凹溝８１，８２，８３を含む例を示したが、阻止部８０は、第２対向面５８に沿って軸方向Ｘに間隔をあけて並ぶ複数の凹溝８１，８２，８３を含んでいてもよい。凹溝８１，８２，８３は、必ずしも環状である必要はなく、例えば、第２対向面５８の周方向の下半周に亘って延びていてもよい。
【００３３】
第１実施形態によれば、第２対向面５８に形成された阻止部８０によって、ハウジング２内のグリースＧが外部に漏れ出すことを抑制できる。したがって、ハウジング２自体にハウジング２と一体になった阻止部８０を設けることでハウジング２内のグリースＧが外部に漏れ出すことを抑制できるので、第１ハウジング２１および第２ハウジング２２の嵌合部（周縁部２３，２４）の部品点数の削減に寄与できる。そして、第１ハウジング２１および第２ハウジング２２同士を嵌合するだけでよいので、組み立て工数の削減にも寄与できる。
【００３４】
また、第２対向面５８に凹溝８１，８２，８３を形成するという簡易な加工によって阻止部８０を形成することができる。
また、第１対向面３８に連接された段差部３７，３９によって、ハウジング２内のグリースＧが外部に漏れ出すことを一層抑制できる。また、第１対向面３８は、阻止部８０と空間８４をあけて対向しているため、第１対向面３８に付着したグリースＧが阻止部８０よりも周方向第２端面５６側へ進入することを一層抑制できる。
【００３５】
また、軸方向Ｘを水平にしてハウジング２を保持した状態ではグリースＧが凹溝８１，８２，８３に入り込みにくいので、貯留部８５へのグリースＧの落下を促進することができる。また、凹溝８１は直交面８１ａを有するため、貯留部８５へのグリースＧの落下を一層促進させることができる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
図５は、第２実施形態に係る嵌合構造１Ｐが適用されたハウジング２の要部を拡大した図である。
図５を参照して、第２実施形態に係る嵌合構造１Ｐの阻止部８０Ｐが第１実施形態に係る嵌合構造１の阻止部８０と異なる点は、下記である。すなわち、阻止部８０Ｐは、第２対向面５８に形成された環状の凸部９０を含む。凸部９０は、第２対向面５８から径方向Ｒの外方へ向けて突出している。周方向第２端面５６は、第２対向面５８よりも径方向Ｒの外方に位置している。また、凸部９０の径方向Ｒの外方側端部は、周方向第２端面５６よりも径方向Ｒの内方に位置している。
【００３７】
凸部９０は、第２対向面５８に直交する一対の直交面９０ａと、一対の直交面９０ａの径方向Ｒの外方側の端部同士を連結する連結面９０ｂとによって構成されている。
第２ハウジング２２の内面２２ａを伝ってきたグリースＧ（図５の太線矢印参照）は、阻止部８０Ｐによって、周方向第２端面５６への侵入が阻止される。詳しくは、グリースＧは、凸部９０まで到達すると、一対の直交面９０ａのうちの周方向第２端面５６側の直交面９０ａを上方に移動することなく、自重によって下方へ落下する。これにより、第２ハウジング２２の内面２２ａを伝ってきたグリースＧは、貯留部８５に貯留される。
【００３８】
図６（ａ）は、第２実施形態に係る嵌合構造１Ｐの第１変形例の阻止部８０Ｐの周辺を示した図であり、図６（ｂ）は、第２実施形態に係る嵌合構造１Ｐの第２変形例の阻止部８０Ｐの周辺を示した図である。
阻止部８０Ｐは、図６（ａ）に示すように、径方向Ｒの外方へ向かうに従って軸方向Ｘにおける幅が狭まるように第２対向面５８から突出する環状の凸部９１を含んでいてもよい。また、阻止部８０Ｐは、図６（ｂ）に示すように、径方向Ｒおよび軸方向Ｘに沿う平面に沿って切断した断面が円弧状になるように第２対向面５８から突出する環状の凸部９２を含んでいてもよい。
【００３９】
図５、図６（ａ）および図６（ｂ）では、それぞれ、阻止部８０Ｐが、環状に形成された１つの凸部９０，９１，９２を含む例を示したが、阻止部８０Ｐは、第２対向面５８に沿って軸方向Ｘに間隔をあけて並ぶ複数の凸部９０，９１，９２を含んでいてもよい。凸部９０，９１，９２は、必ずしも環状である必要はなく、例えば、第２対向面５８の周方向の下半周に亘って延びていてもよい。
【００４０】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同じ効果を奏する。
また、軸方向Ｘを水平にしてハウジング２を保持した状態では、凸部９０，９１，９２から貯留部８５へのグリースＧの落下を促進することができる。また、凸部９０は直交面９０ａを有するため、貯留部８５へのグリースＧの落下を一層促進させることができる。
また、第２ハウジング２２の内面２２ａに凸部９０，９１，９２を形成するという簡易な加工によって阻止部８０Ｐを形成することができる。
【００４１】
また、凸部９０，９１，９２の径方向Ｒの外方端が周方向第２端面５６よりも径方向Ｒの内方に位置しているため、第１ハウジング２１と第２ハウジング２２との嵌合、および、第１ハウジング２１からの第２ハウジング２２の取り外しの際に凸部９０，９１，９２が第１ハウジング２１と干渉することを防止できる。
また、第２対向面５８には、第１実施形態の阻止部８０および第２実施形態の阻止部８０Ｐが形成されていてもよい。
【００４２】
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、第１実施形態および第２実施形態とは異なり、第１ハウジング２１に段差部３７，３９が設けられていない構成も有り得る。
【符号の説明】
【００４３】
１；１Ｐ…嵌合構造、２…ハウジング、５…減速装置、１０…ウォームホイール、２１…第１ハウジング、２２…第２ハウジング、２２ａ…内面、２３…第１周縁部、２４…第２周縁部、２５…収容空間、３５…軸方向第１端面、３６…周方向第１端面、３７…段差部、３８…第１対向面、３９…段差部、５５…軸方向第２端面、５６…周方向第２端面、５８…第２対向面、８０；８０Ｐ…阻止部、８１…凹溝、８２…凹溝、８３…凹溝、８４…空間、９０…凸部、９１…凸部、９２…凸部、Ｇ…グリース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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