(57)【要約】【課題】需要の高い省エネリフォームに適用できる建物関連営業支援方法を提供する。【解決手段】既存建物Ｈの屋根Ｙをステレオカメラ１で撮影する工程と、ステレオカメラ１で得た距離情報から既存建物Ｈの屋根Ｙの面積を算出する工程と、算出して得た既存建物Ｈの屋根Ｙの面積から、設置可能な太陽電池パネルの容量を算出する工程とから成る構成とされている。【選択図】図３
2017021614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の屋根をステレオカメラで撮影する工程と、
前記ステレオカメラで得た距離情報から前記既存建物の前記屋根の面積を算出する工程と、
算出して得た前記既存建物の前記屋根の面積から、設置可能な太陽電池パネルの容量を算出する工程とから成ることを特徴とする建物関連営業支援方法。
【請求項２】
前記太陽電池パネルを設置した場合の費用を見積する工程も有することを特徴とする請求項１に記載の建物関連営業支援方法。
【請求項３】
前記太陽電池パネルを設置した場合の売電又は自家発電による利益を見積する工程も有することを特徴とする請求項１又は２に記載の建物関連営業支援方法。
【請求項４】
前記既存建物を建替又は改装までした場合の新建物の情報を出力する工程も有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建物関連営業支援方法。
【請求項５】
既存建物の屋根を撮影可能なステレオカメラと、
前記ステレオカメラで得た距離情報に基づいて、前記既存建物の前記屋根の面積を算出する屋根面積算出手段と、
前記屋根面積算出手段で算出して得た前記既存建物の前記屋根の面積から、設置可能な太陽電池パネルの容量を算出する太陽電池パネル設置可能容量算出手段とを備えていることを特徴とする建物関連営業支援システム。
【請求項６】
前記太陽電池パネル設置可能容量算出手段で算出した算出結果から、前記太陽電池パネルを設置した場合の費用を見積可能な費用見積演算手段も備えていることを特徴とする請求項５に記載の建物関連営業支援システム。
【請求項７】
前記太陽電池パネル設置可能容量算出手段で算出した算出結果から、前記太陽電池パネルを設置した場合の売電又は自家発電による利益を見積する利益見積演算手段も備えていることを特徴とする請求項５又は６に記載の建物関連営業支援システム。
【請求項８】
前記既存建物を建替又は改装までした場合の新建物の情報を出力する新建物情報出力手段も備えていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の建物関連営業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物の居住者に対して太陽電池パネルやこれを備えた建物の営業を行うための建物関連営業支援方法、及びこの建物関連営業支援方法に用いられる建物関連営業支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、特許文献１には、既存建物の施工業者が他社であったりして、その既存建物の設計データを入手することが困難な場合に、ジャイロ機能を有するデジタルカメラで現場の既存建物を撮影し、そのデータを２次元加工、３次元加工と順に加工して３次元立体画像を再現し、その３次元立体画像から既存建物の工事を必要とする部分の形状及び面積を知り、工事の見積を行う建物関連営業支援方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６６４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献１のような従来の建物関連営業支援方法では、壁の塗装など旧来のリフォームへの適用が提案されているだけであり、近年需要の高い省エネ性を高めるためのリフォーム（省エネリフォーム）への適用は示されていない。
【０００５】
そこで、本発明は、需要の高い省エネリフォームに適用できる建物関連営業支援方法、及びこの建物関連営業支援方法に用いられる建物関連営業支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の建物関連営業支援方法は、既存建物の屋根をステレオカメラで撮影する工程と、前記ステレオカメラで得た距離情報から前記既存建物の前記屋根の面積を算出する工程と、算出して得た前記既存建物の前記屋根の面積から、設置可能な太陽電池パネルの容量を算出する工程とから成ることを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記太陽電池パネルを設置した場合の費用を見積する工程も有するとよい。
【０００８】
また、前記太陽電池パネルを設置した場合の売電又は自家発電による利益を見積する工程も有するとよい。
【０００９】
さらに、前記既存建物を建替又は改装までした場合の新建物の情報を出力する工程も有するとよい。
【００１０】
本発明の建物関連営業支援システムは、既存建物の屋根を撮影可能なステレオカメラと、前記ステレオカメラで得た距離情報に基づいて、前記既存建物の前記屋根の面積を算出する屋根面積算出手段と、前記屋根面積算出手段で算出して得た前記既存建物の前記屋根の面積から、設置可能な太陽電池パネルの容量を算出する太陽電池パネル設置可能容量算出手段とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記太陽電池パネル設置可能容量算出手段で算出した算出結果から、前記太陽電池パネルを設置した場合の費用を見積可能な費用見積演算手段も備えているとよい。
【００１２】
また、前記太陽電池パネル設置可能容量算出手段で算出した算出結果から、前記太陽電池パネルを設置した場合の売電又は自家発電による利益を見積する利益見積演算手段も備えているとよい。
【００１３】
さらに、前記既存建物を建替又は改装までした場合の新建物の情報を出力する新建物情報出力手段も備えているとよい。
【発明の効果】
【００１４】
このような本発明の建物関連営業支援方法は、既存建物の屋根をステレオカメラで撮影する工程と、ステレオカメラで得た距離情報から既存建物の屋根の面積を算出する工程と、算出して得た既存建物の屋根の面積から、設置可能な太陽電池パネルの容量を算出する工程とから成る構成とされている。
【００１５】
上記した構成なので、既存建物の施工業者が他社であったりして、その既存建物の設計データを入手することが困難な場合に、ステレオカメラで得た距離情報から既存建物の屋根の面積を算出し、算出して得た屋根の面積から、設置可能な太陽電池パネルの容量を算出するだけで、その既存建物にどれだけ太陽電池パネルを設置することができるか分かるため、営業マンは、その既存建物の居住者に対して、その有効性をアピールすることができる。
【００１６】
そのうえ、太陽電池パネルを設置することは、需要の高い省エネリフォームの１つなので、既存建物の居住者に興味を持ってもらう可能性が高く、その分、商談成立の可能性も高くなる。
【００１７】
ここで、太陽電池パネルを設置した場合の費用を見積する工程も有する場合は、営業マンは、既存建物の居住者に、太陽電池パネルを設置した場合の費用の見積も提示することができるので、その分、商談成立の可能性がより高くなる。
【００１８】
また、太陽電池パネルを設置した場合の売電又は自家発電による利益を見積する工程も有する場合は、営業マンは、既存建物の居住者に、太陽電池パネルを設置した場合の費用対効果も提示することができるので、その分、商談成立の可能性が更により高くなる。
【００１９】
さらに、既存建物を建替又は改装までした場合の新建物の情報を出力する工程も有する場合は、その既存建物が建替又は改装が必要な時期にあるときは、営業マンは、既存建物の居住者に、その既存建物の建替又は改装の提案まですることができる。
【００２０】
このような本発明の建物関連営業支援システムは、既存建物の屋根を撮影可能なステレオカメラと、ステレオカメラで得た距離情報に基づいて、既存建物の屋根の面積を算出する屋根面積算出手段と、屋根面積算出手段で算出して得た既存建物の屋根の面積から、設置可能な太陽電池パネルの容量を算出する太陽電池パネル設置可能容量算出手段とを備えた構成とされている。
【００２１】
上記した構成なので、上記した本発明の建物関連営業支援方法を簡易に実施することができる。
【００２２】
ここで、太陽電池パネル設置可能容量算出手段で算出した算出結果から、太陽電池パネルを設置した場合の費用を見積可能な費用見積演算手段も備えている場合は、太陽電池パネルを設置した場合の費用の見積を容易に行うことができる。
【００２３】
また、太陽電池パネル設置可能容量算出手段で算出した算出結果から、太陽電池パネルを設置した場合の売電又は自家発電による利益を見積する利益見積演算手段も備えている場合は、太陽電池パネルを設置した場合の費用対効果の提示を容易に行うことができる。
【００２４】
さらに、既存建物を建替又は改装までした場合の新建物の情報を出力する新建物情報出力手段も備えている場合は、その既存建物の建替又は改装までの提案を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例の建物関連営業支援システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】実施例の建物関連営業支援方法において、既存建物の屋根をステレオカメラで撮影する工程を示す説明図である。
【図３】実施例の建物関連営業支援方法の概略構成を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００２７】
先ず、実施例の構成について説明する。
【００２８】
図１は、実施例の建物関連営業支援システムの概略構成を示している。
【００２９】
この実施例の建物関連営業支援システムは、営業マンが訪問した既存建物Ｈの屋根Ｙを撮影可能なステレオカメラ１と、コンピュータとしてのモバイルパソコン２とから主に構成されている。
【００３０】
ここで、ステレオカメラ１は、営業マンが持ち歩くことが容易なように、携帯式のものである。
【００３１】
また、モバイルパソコン２も、営業マンが持ち歩くことが容易なように、比較的軽量なものである。
【００３２】
そして、このモバイルパソコン２には、中央処理装置２１が内蔵されており、この中央処理装置２１には、データ記憶装置２２と、データベース２３と、出力手段としてのディスプレイ２４と、図示省略のプリンタ装置とがそれぞれ接続されている。
【００３３】
また、モバイルパソコン２は、ステレオカメラ１からの情報を、有線又は無線で受信可能となっている。
【００３４】
さらに、モバイルパソコン２内のデータベース２３には、屋根面積算出手段としての屋根面積算出プログラム２３ａ、太陽電池パネル設置可能容量算出手段としての太陽電池パネル設置可能容量算出プログラム２３ｂ、費用見積演算手段としての費用見積演算プログラム２３ｃ、利益見積演算手段としての利益見積演算プログラム２３ｄ、及び新建物情報出力手段としての新建物情報出力プログラム２３ｅが格納されている。
【００３５】
屋根面積算出プログラム２３ａは、ステレオカメラ１で既存建物Ｈの屋根Ｙを撮影して得たデータ記憶装置２２に記憶された距離情報に基づいて、屋根Ｙの面積を算出するものである。
【００３６】
太陽電池パネル設置可能容量算出プログラム２３ｂは、屋根面積算出プログラム２３ａで算出して得たデータ記憶装置２２に記憶された屋根Ｙの面積から、設置可能な太陽電池パネルの容量を算出するものである。
【００３７】
費用見積演算プログラム２３ｃは、太陽電池パネル設置可能容量算出プログラム２３ｂで算出したデータ記憶装置２２に記憶された算出結果から、太陽電池パネルを設置した場合の工事やメンテナンス等に掛かる各種費用の見積を行うものである。
【００３８】
利益見積演算プログラム２３ｄは、太陽電池パネル設置可能容量算出プログラム２３ｂで算出したデータ記憶装置２２に記憶された算出結果から、太陽電池パネルを設置した場合の売電又は自家発電による利益を見積するものである。
【００３９】
新建物情報出力プログラム２３ｅは、既存建物Ｈが建替又は改装が必要な時期にあるときに、既存建物Ｈを建替又は改装までした場合の新建物の情報、具体的には、その新建物の外観、間取り、掛かる費用等の情報を出力するものである。
【００４０】
ここで、ステレオカメラ１で既存建物Ｈの屋根Ｙを撮影して距離情報を得るには、図２に示したように、屋根Ｙが陸屋根の場合は、屋根Ｙを斜めから３隅の点が入るように撮影すればよい。
【００４１】
これにより、妻側の長さと桁側の長さが分かるので、これらの長さを掛け合わせれば、簡単に屋根Ｙの面積を算出することができる。
【００４２】
なお、図示は省略したが、屋根Ｙが傾斜屋根の場合は、片側の棟の端部の点も入るようにし、ステレオカメラ１で既存建物Ｈの屋根Ｙを撮影して距離情報を得るよう撮影すればよい。
【００４３】
これにより、各妻側の長さと桁側の長さが分かるので、それぞれの傾斜面の面積が陸屋根の場合と同様に算出することができ、更に両傾斜面同士の面積を足せば、簡単に屋根Ｙの面積を算出することができる。
【００４４】
次に、実施例の建物関連営業支援方法について、図３を参照しながら説明する。
【００４５】
まず、営業マンは、既存建物Ｈの居住者に了解を得てから、既存建物Ｈの屋根Ｙを、ステレオカメラ１で撮影する（ステップＳ１）。
【００４６】
続いて、ステレオカメラ１から有線又は無線で、ステレオカメラ１で得た距離情報を、モバイルパソコン２へ送信し、中央処理装置２１を介して内部のデータ記憶装置２２に記憶させ、この距離情報から屋根面積算出プログラム２３ａにより、屋根Ｙの面積を算出する（ステップＳ２）。
【００４７】
続いて、算出して得たデータ記憶装置２２に記憶された既存建物Ｈの屋根Ｙの面積から、太陽電池パネル設置可能容量算出プログラム２３ｂにより、設置可能な太陽電池パネルの容量を算出する（ステップＳ３）。
【００４８】
続いて、算出して得たデータ記憶装置２２に記憶された設置可能な太陽電池パネルの容量から、費用見積演算プログラム２３ｃにより、太陽電池パネルを設置した場合の工事やメンテナンス等に掛かる各種費用の見積を行う（ステップＳ４）。
【００４９】
続いて、算出して得たデータ記憶装置２２に記憶された設置可能な太陽電池パネルの容量から、利益見積演算プログラム２３ｄにより、太陽電池パネルを設置した場合の売電又は自家発電による利益を見積する（ステップＳ５）。
【００５０】
そして、その総合結果を、出力手段としてのディスプレイ２４で表示し、営業マンは、その場で既存建物Ｈの居住者に説明し、既存建物Ｈの居住者がじっくりと検討できるように、その総合結果を、図示省略のプリンタ装置でプリントアウトして手渡す（ステップＳ６）。
【００５１】
また、図示は省略したが、その既存建物Ｈが建替又は改装が必要な時期にあるときは、営業マンは、既存建物Ｈの居住者に、その既存建物Ｈの建替又は改装の提案までする。
【００５２】
その場合、既存建物Ｈを建替又は改装までした場合の新建物の情報、具体的には、その新建物の外観、間取り、掛かる費用等の情報を、新建物情報出力プログラム２３ｅにより出力する。
【００５３】
そして、プリントアウトした用紙に付加情報として載せ、既存建物Ｈの居住者に、このことについても検討してもらう。
【００５４】
次に、実施例の作用効果について説明する。
【００５５】
このような実施例の建物関連営業支援方法は、既存建物Ｈの屋根Ｙをステレオカメラ１で撮影する工程と、ステレオカメラ１で得た距離情報から既存建物Ｈの屋根Ｙの面積を算出する工程と、算出して得た既存建物Ｈの屋根Ｙの面積から、設置可能な太陽電池パネルの容量を算出する工程とから成る構成とされている。
【００５６】
上記した構成なので、既存建物Ｈの施工業者が他社であったりして、その既存建物Ｈの設計データを入手することが困難な場合に、ステレオカメラ１で得た距離情報から既存建物Ｈの屋根Ｙの面積を算出し、算出して得た屋根Ｙの面積から、設置可能な太陽電池パネルの容量を算出するだけで、その既存建物Ｈにどれだけ太陽電池パネルを設置することができるか分かるため、営業マンは、その既存建物Ｈの居住者に対して、その有効性をアピールすることができる。
【００５７】
そのうえ、太陽電池パネルを設置することは、需要の高い省エネリフォームの１つなので、既存建物Ｈの居住者に興味を持ってもらう可能性が高く、その分、商談成立の可能性も高くなる。
【００５８】
ここで、太陽電池パネルを設置した場合の費用を見積する工程も有する。
【００５９】
このため、営業マンは、既存建物Ｈの居住者に、太陽電池パネルを設置した場合の費用の見積も提示することができるので、その分、商談成立の可能性がより高くなる。
【００６０】
また、太陽電池パネルを設置した場合の売電又は自家発電による利益を見積する工程も有する。
【００６１】
このため、営業マンは、既存建物Ｈの居住者に、太陽電池パネルを設置した場合の費用対効果も提示することができるので、その分、商談成立の可能性が更により高くなる。
【００６２】
さらに、既存建物Ｈを建替又は改装までした場合の新建物の情報を出力する工程も有する。
【００６３】
このため、その既存建物Ｈが建替又は改装が必要な時期にあるときは、営業マンは、既存建物Ｈの居住者に、その既存建物Ｈの建替又は改装の提案まですることができる。
【００６４】
このような実施例の建物関連営業支援システムは、既存建物Ｈの屋根Ｙを撮影可能なステレオカメラ１と、ステレオカメラ１で得た距離情報に基づいて、既存建物Ｈの屋根Ｙの面積を算出する屋根面積算出手段としての屋根面積算出プログラム２３ａと、屋根面積算出プログラム２３ａで算出して得た既存建物Ｈの屋根Ｙの面積から、設置可能な太陽電池パネルの容量を算出する太陽電池パネル設置可能容量算出手段としての太陽電池パネル設置可能容量算出プログラム２３ｂとを備えた構成とされている。
【００６５】
上記した構成なので、上記した実施例の建物関連営業支援方法を簡易に実施することができる。
【００６６】
ここで、太陽電池パネル設置可能容量算出プログラム２３ｂで算出した算出結果から、太陽電池パネルを設置した場合の費用を見積可能な費用見積演算手段としての費用見積演算プログラム２３ｃも備えている。
【００６７】
このため、太陽電池パネルを設置した場合の費用の見積を容易に行うことができる。
【００６８】
また、太陽電池パネル設置可能容量算出プログラム２３ｂで算出した算出結果から、太陽電池パネルを設置した場合の売電又は自家発電による利益を見積する利益見積演算手段としての利益見積演算プログラム２３ｄも備えている。
【００６９】
このため、太陽電池パネルを設置した場合の費用対効果の提示を容易に行うことができる。
【００７０】
さらに、既存建物Ｈを建替又は改装までした場合の新建物の情報を出力する新建物情報出力手段としての新建物情報出力プログラム２３ｅも備えている。
【００７１】
このため、その既存建物Ｈの建替又は改装までの提案を容易に行うことができる。
【００７２】
以上、図面を参照して、本発明を実施するための形態を実施例に基づいて詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００７３】
上記した実施例では、モバイルパソコン２に、屋根面積算出プログラム２３ａ、太陽電池パネル設置可能容量算出プログラム２３ｂ、費用見積演算プログラム２３ｃ、利益見積演算プログラム２３ｄ、及び新建物情報出力プログラム２３ｅを内蔵して実施したが、これに限定されない。
【００７４】
例えば、モバイルパソコン２に通信機能を持たせ、離れた場所に設置した専用のサーバ装置のデータベースに屋根面積算出プログラム２３ａ、太陽電池パネル設置可能容量算出プログラム２３ｂ、費用見積演算プログラム２３ｃ、利益見積演算プログラム２３ｄ、及び新建物情報出力プログラム２３ｅを格納させて、インターネット等の外部通信網を介して、総合結果のデータを受信するように実施してもよい。
【００７５】
こうすれば、総合結果を出すまでの時間も短くて済むし、モバイルパソコン２の負担を軽くすることもできるので、複数の営業マンの営業に容易に対応することができる。
【符号の説明】
【００７６】
Ｈ      既存建物
Ｙ      屋根
１      ステレオカメラ
２      モバイルパソコン（コンピュータ）
２１    中央処理装置
２２    データ記憶装置
２３    データベース
２３ａ  屋根面積算出プログラム（屋根面積算出手段）
２３ｂ  太陽電池パネル設置可能容量算出プログラム（太陽電池パネル設置可能容量算出手段）
２３ｃ  費用見積演算プログラム（費用見積演算手段）
２３ｄ  利益見積演算プログラム（利益見積演算手段）
２３ｅ  新建物情報出力プログラム（新建物情報出力手段）
２４    ディスプレイ（出力手段）
【図１】
2017021614.tif 000003
【図２】
2017021614.tif 000004
【図３】
2017021614.tif 000005