(57)【要約】      （修正有）【課題】電力需要計画作成のための電力需要予測支援システム、電力需要予測支援方法及びプログラムを提供する。【解決手段】電力需要予測支援システム１０は、電力需要の予測を行う日時の選択を受け付ける日時選択手段１２と、過去の日時における電力需要の実績データと、電力需要に影響があるものとして予め選択された項目の当該日時の実況情報とを対応付けて記憶する実績データ記憶手段１１と、実績データ記憶手段の項目の組み合わせに基づいて、選択した日時と類似する日時の実績データの選択を支援する実績データ選択支援手段１３と、実績データを用いて、選択した日時の電力需要の予測データの作成を支援する予測データ作成支援手段１４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要の予測を行う日時の選択を受け付ける日時選択手段と、
過去の日時における電力需要の実績データと、電力需要に影響があるものとして予め選択された項目の当該過去の日時の実況情報とを対応付けて記憶する実績データ記憶手段と、
前記実績データ記憶手段の前記項目の組み合わせに基づいて、前記選択した日時と類似する日時の実績データの選択を支援する実績データ選択支援手段と、
前記実績データを用いて、前記選択した日時の電力需要の予測データの作成を支援する予測データ作成支援手段と、
を備える電力需要予測支援システム。
【請求項２】
前記実績データ選択支援手段は、
カレンダーを表示して候補日の選択を受け付ける手段と、
前記実績データ記憶手段から読み出した前記候補日の前記項目の内容に、前記予測日時の予報データを併せて表示する手段と、を備える請求項１の電力需要予測支援システム。
【請求項３】
前記候補日における前記項目の遷移を表したグラフに、前記予測日時の予報データのグラフを重ねて表示する請求項２の電力需要予測支援システム。
【請求項４】
前記カレンダーの各日に、当該日における天気及び気温情報を併せて表示する請求項２の電力需要予測支援システム。
【請求項５】
前記予測データ作成支援手段は、複数の過去の日時における電力需要の実績データの選択を受け付け、
前記予測データ作成支援手段は、前記過去の日時における電力需要の実績データが複数選択されている場合、それぞれの実績データに適用する比率の入力を受け付け、当該比率を用いて予測データを作成する請求項１から４いずれか一の電力需要予測支援システム。
【請求項６】
前記予測データ作成支援手段は、
前記過去の日時における電力需要の実績データのグラフと、作成した予測データのグラフを重ねて表示する請求項１から５いずれか一の電力需要予測支援システム。
【請求項７】
過去の日時における電力需要の実績データと、電力需要に影響があるものとして予め選択された項目の当該過去の日時の実況情報とを対応付けて記憶する実績データ記憶手段と接続されたコンピュータが、
電力需要の予測を行う日時の選択を受け付けるステップと、
ユーザに対し、過去の日時における項目の内容を提示し、予測に用いる実績データの選択を受け付けるステップと、
前記実績データを用いて、前記選択した日時の電力需要の予測データの作成を支援するステップと、
を含む電力需要予測支援方法。
【請求項８】
さらに、
カレンダーを表示して候補日の選択を受け付けるステップと、
前記実績データ記憶手段から読み出した前記候補日の前記項目の内容に、前記予測日時の予報データを併せて表示するステップと、を含む請求項７の電力需要予測支援方法。
【請求項９】
前記候補日における前記項目の遷移を表したグラフに、前記予測日時の予報データのグラフを重ねて表示することで、
前記候補日の前記項目の内容に、前記予測日時の予報データを併せて表示する請求項８の電力需要予測支援方法。
【請求項１０】
過去の日時における電力需要の実績データと、電力需要に影響があるものとして予め選択された項目の当該過去の日時の実況情報とを対応付けて記憶する実績データ記憶手段と接続されたコンピュータに、
電力需要の予測を行う日時の選択を受け付ける処理と、
ユーザに対し、過去の日時における項目の内容を提示し、予測に用いる実績データの選択を受け付ける処理と、
前記実績データを用いて、前記選択した日時の電力需要の予測データの作成を支援する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要予測支援システム、電力需要予測支援方法及びプログラムに関し、特に、電力需要の予測に用いる電力需要予測支援システム、電力需要予測支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１に記載されているとおり、平成２８（２０１６）年度から、電気事業におけるライセンス制の導入と同時に、計画値同時同量制度の導入が予定されている。計画値同時同量制度とは、契約者（小売電気事業者）及び発電契約者のそれぞれが、３０分毎に需要計画（又は発電計画）と、需要実績（又は発電実績）を一致させるように調整を行う制度であり、自由化後の電力の安定供給を実現するための一つの要となっている。
【０００３】
一般に電力の需要は、その日の天気、気温、曜日あるいは、その地域で行われているイベント等の要素によって変動することが知られている（特許文献１の背景技術欄参照）。また、各種の数式等を用いて電力需要の予測値を求める手法もいくつか提案されている。例えば、特許文献１では、気温予測値・湿度予測値に基づいて算出される外気エンタルピ係数及び日射係数とに基づいて、前記所定地域における電力需要の予測値である電力需要予測支援値を算出する電力需要予測支援部を備える電力需要予測支援装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−９７０５９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】電力広域的運営推進機関、“広域機関システムに関する事業者説明会”、［online］、［平成27年11月2日検索］、インターネット〈URL：https://www.occto.or.jp/oshirase/hoka/files/koiki_sys_jigyoushasetsumeikai_shiryou_r3.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。計画値同時同量制度の導入後、契約者（小売電気事業者）は、年間計画、月間計画、週間計画のほか、翌日計画（毎日午前１２時期限）、当日計画（３０分毎の実需給の開示の１時間前）を作成し、需給調整機関（電力広域的運営推進機関）に提出する必要がある。そして、計画と実績とに差異が生じた場合、その分だけ「インバランス料金」が発生し、送配電事業者への支払いが増えてしまうため、より精緻な需要予測が求められている。
【０００７】
計画値同時同量制度下の計画の作成においても、特許文献１のような手法を用いて電力需要を予測することも可能であるが、電力需要は、同じ天気、気温でも地域によって大きく変わることがあり、全国各地に所在する契約者（小売電気事業者）のために予測式のチューニングをしなければならないという問題点がある。この点において、特許文献１の背景技術欄に記載されている過去の実績値を用いる方法が有利であるが、この場合においても、どの日のデータを参考にするかという点において熟練を要するという問題点がある。なお、非特許文献１にもあるとおり、託送供給約款に基づく接続供給契約を締結している契約者は、その申し出により、これまでの実同時同量制度も当面選択できるようになっている。この場合においても、インバランス料金を抑えるような事業計画が必要であり、精緻な需要予測が求められていることに変わりはない。
【０００８】
本発明は、電力の需要計画の作成容易化、高精度化に貢献できる電力需要予測支援システム、電力需要予測支援方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の視点によれば、電力需要の予測を行う日時の選択を受け付ける日時選択手段と、過去の日時における電力需要の実績データと、電力需要に影響があるものとして予め選択された項目の当該過去の日時の実況情報とを対応付けて記憶する実績データ記憶手段と、前記実績データ記憶手段の前記項目の組み合わせに基づいて、前記選択した日時と類似する日時の実績データの選択を支援する実績データ選択支援手段と、前記実績データを用いて、前記選択した日時の電力需要の予測データの作成を支援する予測データ作成支援手段と、を備える電力需要予測支援システムが提供される。
【００１０】
第２の視点によれば、過去の日時における電力需要の実績データと、電力需要に影響があるものとして予め選択された項目の当該過去の日時の実況情報とを対応付けて記憶する実績データ記憶手段と接続されたコンピュータが、電力需要の予測を行う日時の選択を受け付けるステップと、ユーザに対し、過去の日時における項目の内容を提示し、予測に用いる実績データの選択を受け付けるステップと、前記実績データを用いて、前記選択した日時の電力需要の予測データの作成を支援するステップと、を含む電力需要予測支援方法が提供される。
【００１１】
第３の視点によれば、過去の日時における電力需要の実績データと、電力需要に影響があるものとして予め選択された項目の当該過去の日時の実況情報とを対応付けて記憶する実績データ記憶手段と接続されたコンピュータに、電力需要の予測を行う日時の選択を受け付ける処理と、ユーザに対し、過去の日時における項目の内容を提示し、予測に用いる実績データの選択を受け付ける処理と、前記実績データを用いて、前記選択した日時の電力需要の予測データの作成を支援する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジエントな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電力の需要計画の作成容易化、高精度化に貢献することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための流れ図である。
【図３】本発明の別の実施形態の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の電力需要予測支援システムの構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の電力需要予測支援システムの実績データ記憶手段に保持される情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の電力需要予測支援システムのイベント記憶手段に保持される情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の電力需要予測支援システムの動作を表した流れ図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の電力需要予測支援システムにアクセスする端末上の表示される画面の一例である。
【図９】図８のカレンダーから複数の候補日を選択した状態を示す図である。
【図１０】図９の領域３０３の拡大図である。
【図１１】図９の計算ボタン３０７をクリックした状態を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の電力需要予測支援システムの構成を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の電力需要予測支援システムによって表示されるカレンダーの一例を示す図である。
【図１４】図１２のカレンダーと連動したイベント情報の表示態様の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態の電力需要予測支援システムにおける過去の実績データに適用する比率の設定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１５】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、実績データ記憶手段１１と、日時選択手段１２と、実績データ選択支援手段１３と、予測データ作成支援手段１４と、を備える電力需要予測支援システム１０にて実現できる。
【００１６】
より具体的には、実績データ記憶手段１１は、過去の日時における電力需要の実績データと、電力需要に影響があるものとして予め選択された項目の当該過去の日時の実況情報とを対応付けたエントリが、テーブル等を用いて保持される。この「項目」の例としては、天気、気温、湿度、風向・風速等の当該地域の電力需要と何らかの相関が認められる項目が挙げられる。また、このような項目は、天候データに限られず、例えば、ホテルにおいて宿泊者数、遊園地等の施設においては、入場者数を含めることができる。
【００１７】
図２は、本発明の一実施形態の動作を説明するための流れ図である。図１、図２に示すように、日時選択手段１２は、ユーザから、需給調整機関に提出する電力需要の予測を行う日時の選択を受け付ける（ステップＳ００１）。ここでは、例えば、電力需要の予測を行う日時として、２０１６年５月１日が選択されたものとする。
【００１８】
実績データ選択支援手段１３は、前記実績データ記憶手段１１の前記項目の組み合わせに基づいて、前記選択した日時と類似する日時の実績データの選択を支援する。具体的には、実績データ選択支援手段１３は、実績データ記憶手段１１を参照して、ユーザによって選択された各日付の電力需要の実績データと、当該日時の前記項目の内容を表示し、日時選択手段１２によって受け付けた日時と類似する過去の実績データの選択を支援する（ステップＳ００２）。ここでは、例えば、２０１６年５月１日と曜日（日曜日）を同じくする前週、前々週の２０１６年４月２４日、２０１６年４月１７日が選択されたものとする。
【００１９】
予測データ作成支援手段１４は、ユーザによって選択された日時の電力需要の実績データを用いて、前記選択した日時の電力需要の予測データの作成を支援する（ステップＳ００３）。例えば、予測データ作成支援手段１４は、実績データ記憶手段１１から読み出してユーザに提示するとともに、該当日時の電力需要の実績データの修正操作を受け付ける。ここでは、例えば、２０１６年４月２４日、２０１６年４月１７日の時間別実績データの平均値をユーザに提示し、ユーザが２０１６年５月１日当日のイベント等を考慮して適宜補正を加えるといった操作が行われる。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態によれば、電力需要を予想したい日と類似する条件を持つ日時を選択することで、一定の精度のある電力需要の予測データ（需要計画データ）を作成することが可能となる。
【００２１】
なお、上記した実施形態では、実績データ記憶手段１１、日時選択手段１２、実績データ選択支援手段１３及び予測データ作成支援手段１４が電力需要予測支援システムに備えられているものとして説明したが、これらのうち、一部又は全部をネットワーク上に配置された仮想リソースにより実現することもできる（図３の電力需要予測支援システム１０ａ参照）。図３の例では、電力需要予測支援システム１０ａのすべての要素をネットワーク上に配置しているが、例えば、実績データ記憶手段１１だけをネットワーク上に配置し、電力需要予測支援システム１０ａがインターネット等を介してアクセスする構成も採用可能である。
【００２２】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図４は、本発明の第１の実施形態の電力需要予測支援システム１００の構成を示す図である。図４を参照すると、実績データ記憶手段１１０と、イベント記憶手段１１１と、日時選択手段１２０と、実績データ選択支援手段１３０と、予測データ作成支援手段１４０と、入力手段１５０と、出力手段１６０と、を備えた構成が示されている。
【００２３】
実績データ記憶手段１１０は、契約者（小売電気事業者）のサービス提供エリアの日別時間別の電力需要の実績データに、これら実績データが測定された日時における実況情報を対応付けて記憶する。
【００２４】
図５は、実績データ記憶手段１１０に保持される情報の一例を示す図である。図５を参照すると、実績データが作成された曜日のほか、各時刻における天気、気温、湿度、風向・風速及び電力需要の実績値を格納したテーブルが示されている。なお、天気、気温、湿度、風向・風速は、あくまで一例として示したものであり、これらのうちいくつかを省略してもよいし、またその他、電力需要に影響し得る項目を追加してもよい。また、電力需要予測支援システム１０又はユーザが、ネットワーク上のサーバ等から実績データ記憶手段１１０に保持すべき情報を入手して実績データ記憶手段１１０に保存することが好ましい。このようにすることで、実績データ記憶手段１１０に逐次最新のデータが蓄積される。
【００２５】
イベント記憶手段１１１は、契約者（小売電気事業者）のサービス提供エリアにおける電力需要に影響しうる過去のイベント等を日付別に記憶する。また、このイベント情報も、電力需要予測支援システム１０又はユーザが、ネットワーク上のサーバ等から入手してイベント記憶手段１１１に保存することが好ましい。
【００２６】
日時選択手段１２０は、入力手段１５０を介してユーザが、電力需要の予測を行う日時の選択を受け付ける。より好ましい形態において、日時選択手段１２０は、ユーザが作成すべき需要計画の日付のうち最も早い日（現時点から最も近い日）の選択をユーザに促すように構成されていることが好ましい。例えば、翌日の需要計画を提出することが義務付けられている場合、日時選択手段１２０は、日付選択欄の初期値に、翌日の日付を設定する。このようにすることで、ユーザの日付選択ミスを抑止することができる。
【００２７】
実績データ選択支援手段１３０は、カレンダー表示手段１３１と、候補日比較用グラフ表示手段１３２とを備えている。カレンダー表示手段１３１は、日付選択用のカレンダーを表示してユーザから、予測に用いる実績データの候補となる日（候補日）の選択を受け付ける（例えば図８の領域３０２参照）。候補日比較用グラフ表示手段１３２は、実績データ記憶手段１１０から、カレンダー表示手段１３１にて選択された日（候補日）のデータを読み出して、各候補日を比較するためのグラフを表示する（図８の領域３０３参照）。
【００２８】
またこのとき、実績データ選択支援手段１３０が、イベント記憶手段１１１から、カレンダー表示手段１３１にて選択された日のイベントを読み出して表示するようにしてもよい（図８の領域３０１参照）。
【００２９】
予測データ作成支援手段１４０は、実績データ記憶手段１１０から、実績データ選択支援手段１３０にて選択を受け付けた日の実績データを読み出して、ユーザに提示し、予測データの修正操作を受け付ける。本実施形態の予測データ作成支援手段１４０は、ユーザの修正操作を容易化するため、比率受付手段１４１と、予測データ作成手段１４２とを備えている。
【００３０】
比率受付手段１４１は、実績データ記憶手段１１０から、実績データ選択支援手段１３０にて選択を受け付けた日の実績データを読み出して、時間毎の実績データの変化が分かるような表又はグラフ形式でユーザに提示する（図１１の領域３０５参照）。そして、比率受付手段１４１は、ユーザから、実績データ選択支援手段１３０にて選択を受け付けた日の実績データに適用する比率を受け付ける。
【００３１】
予測データ作成手段１４２は、ユーザから予測データの作成指示を受け付けると（例えば、図１１の計算ボタン３０７の押下）、実績データ選択支援手段１３０にて選択を受け付けた日の実績データに、前記比率受付手段１４１で受け付けた比率を適用して、予測対象日における電力需要の予測値を計算し、ユーザに提示する（図１１の領域３０５の予測値欄参照）。ユーザは、計算された値を確認し、必要に応じて、その値を加減調整する。
【００３２】
また本実施形態は、そのより好ましい形態において、予測データ作成手段１４２は、前記作成した予測値の時系列変化を表したグラフを作成して、カレンダー表示手段１３１にて選択された日（候補日）の実績データのグラフと重ねて表示する（図１１の領域３０４参照）。この場合、ユーザは、計算された値に加えて、グラフを参照して、予測値の妥当性を確認することができる。
【００３３】
予測データ作成手段１４２は、ユーザから予測データの確定指示（出力指示）を受け付けると、出力手段１６０を介して、所定の記憶装置に予測データを出力する。この予測データに対し、契約者（小売電気事業者）自身の発電設備で発電する電力や外部から調達した電力を割り当てることで、需要計画が作成される。
【００３４】
入力手段１５０及び出力手段１６０は、端末等を用い、あるいは、直接、本電力需要予測支援システム１００にアクセスするユーザからの指示を受け付け、その結果を出力する対話的操作を実現するフロントエンドアプリケーションプログラム等によって構成される。本実施形態では、図８等に示す電力需要予測支援画面を用いて、ユーザに情報を提示して、ユーザから各種の指示を受け付けるものとして説明する。
【００３５】
なお、図４に示した電力需要予測支援システム１００の各部（処理手段）は、電力需要予測支援システム１００を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。なお、本実施形態で用いている「手段」は、「ユニット」にも置き換えることができる。
【００３６】
続いて本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図７は、本発明の第１の実施形態の電力需要予測支援システムの動作を表した流れ図である。図７を参照すると、本電力需要予測支援システム１００は、ユーザから電力需要の予測を行う対象日時の選択を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００３７】
次に、電力需要予測支援システム１００は、イベント記憶手段１１１から、前記選択された日時のイベント情報を読み出して表示する。また、電力需要予測支援システム１００は、前記選択された日時を含むカレンダーを表示する（ステップＳ１０２）。ここでは、２０１５年１２月２３日（水）が選択されたものとして説明する。
【００３８】
図８は、ステップＳ１０１の時点における需要予測支援画面の一例を示す図である。図８を参照すると、領域３０１に、対象日情報として、ステップＳ１０１で選択された日時である２０１５年１２月２３日（水）のイベント情報が表示されている。また、領域３０２には、２０１５年１２月２３日（水）が属する２０１５年１２月のカレンダーが表示されている。ユーザは、このような情報を見て、２０１５年１２月２３日（水）の電力需要を予測するために参考になりそうな過去の日時（候補日）の実績データを選択する。
【００３９】
ここで例えば、ユーザが領域３０２のカレンダーの任意の日付（候補日）を選択すると、電力需要予測支援システム１００は、実績データ記憶手段１１０から該当する日のデータを読み出して、領域３０３に表示する（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）。なお、本実施形態においては、日付（候補日）は複数選択可能であり、選択された日のデータは、他の日のデータと比較できるように領域３０３において、予測を行う対象日時のデータと重ねて又は並列して表示されることが好ましい。
【００４０】
図９、図１０は、ステップＳ１０３において、２０１５年１２月２３日（水）の電力需要を予測するために参考になりそうな過去の日時として、その前週、前々週の２０１５年１２月１６日（水）及び９日（水）が選択された状態を示す図である。ここで、選択された日は、カレンダー表示手段１３１が領域３０２のカレンダーにおいて強調表示することが好ましい。図９の例では、強調表示の一例として、２０１５年１２月１６日（水）及び９日（水）の数字が点線で囲われている。
【００４１】
図９、図１０の例では、領域３０３の上段に、予測対象日である２０１５年１２月２３日（水）の天気予報データと、２０１５年１２月１６日（水）、９日（水）の天気の推移が表示されている。領域３０３の下段には、予測対象日である２０１５年１２月２３日（水）の予想気温と、２０１５年１２月１６日（水）、９日（水）の気温の推移が表示されている。また、図９、図１０において、ドロップダウンリストの表示を「天気・気温」から「気温・湿度」に切り替えることで、各日の気温と湿度の遷移を比較するグラフを表示することができる。ユーザは、領域３０３を参照して、予測対象日のコンディションに近い日を選択することができる。
【００４２】
次に、電力需要予測支援システム１００は、領域３０５に、ユーザから選択された日時（候補日）の実績データを表示し、ユーザから各日の実績データに適用する比率の入力を受け付ける（ステップＳ１０５）。図９の例では、２０１５年１２月１６日のデータを「１」とし、２０１５年１２月９日のデータを「２」とする比率が入力されている。
【００４３】
その後、ユーザが需要予測支援画面の計算ボタン３０７をクリックすると（ステップＳ１０６）、電力需要予測支援システム１００は、ステップＳ１０５で受け付けた比率を各日の実績データに適用して、予測データを作成し表示する（ステップＳ１０７）。例えば、図１１の例では、２０１５年１２月２３日の０：００〜０：２９の予測データとして、２０１５年１２月１６日の１０００ｋＷｈに比率１、２０１５年１２月９日の１０５０ｋＷｈに比率２をそれぞれ乗じて得た和を３で割って、１０３３．３３ｋＷｈという値を計算している。このように、２０１５年１２月１６日、２０１５年１２月９日の単純平均ではなく、２０１５年１２月９日の実績に重みをおいた予測データを得ることも可能となっている。
【００４４】
なお、ステップＳ１０３において複数の日付（候補日）が選択されなかった場合は、ステップＳ１０５における比率の入力を省略してもよい。この場合において、ユーザが需要予測支援画面の計算ボタン３０７をクリックすると（ステップＳ１０６）、領域３０５には選択した日付（候補日）の実績データが、そのまま予測データとして表示されることになる。
【００４５】
上記予測データの表示と並行して、電力需要予測支援システム１００は、図１１の需要予測支援画面の下段の領域３０４に、ステップＳ１０３において選択された日付（候補日）の電力需要の実績データと、予測データとを対比確認するためのグラフを表示する。ユーザは、領域３０４に表示されたグラフや、その他イベントや天気等を考慮しながら、領域３０５の予測データを修正する。例えば、図１１の例に示すように、領域３０１に商業地区で営業時間の延長（２０：００→２１：００）が表示されている一方、予測に用いた２０１５年１２月９日には、商業地区営業時間の延長が無かった場合、ユーザは、２０１５年１２月２３日の２０：００〜２１：００の電力需要を所定値だけ増やすよう予測データを修正する。なお、図１１の例では、領域３０３のグラフと領域３０４のグラフの時間方向の軸を揃えている。このようにすることで、領域３０３における天気、気温の経時変化と、電力需要との変化を読み取ることが可能となっている。
【００４６】
上記領域３０４における実績データと、予測データとの対比確認等が完了すると、ユーザが図１１の予測完了ボタン３０６をクリックする。前記予測完了ボタン３０６のクリック操作を受け付けると、電力需要予測支援システム１００は、後続する処理である調達計画（電源の割り当て）を作成するための装置が参照する所定の記憶装置に、前記予測した電力需要の予測データ（需要計画データ）を出力する（ステップＳ１０９）。なお、予測データの作成は、何度でもやり直しが可能であり、例えば、図７の例では、図１１の上段の「やり直し」ボタン３０８をクリックすることで、ステップＳ１０３のカレンダーから候補日の選択に戻って予測のやり直しを行うことができる。例えば、２０１５年１２月２３日（水）の電力需要の予測をするにあたり、２０１５年１２月１６日（水）、９日（水）ではなく、一年前の２０１４年１２月２３日のデータを選択して、再度予測データの作成を行うことも可能である。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、電力需要の予測対象日と似たような電力需要があったと推測される過去のデータを参照し、その内容をグラフで対話的に適宜確認しながら、予測データを作成することが可能となる。また、この予測データの作成に使用した日時やこれらに適用した比率を別途記録しておくことで、予測データの作成根拠も残しておくことができる。このような予測データの作成根拠は、契約者（小売電気事業者）が需要計画を提出する際に社内で合意を得るための資料や、予測が外れた際の検証過程において有効に利用することができる。
【００４８】
なお、上記した実施形態では、実績データ選択支援手段１３０は、候補日比較用グラフ表示手段１３２を備えるものとして説明したが、グラフに代えて、表、その他視覚的に候補日のデータと予測対象日のデータを比較できるアイコンの羅列（例えば、時系列の天気アイコン、気温を色で表したアイコン）等を表示してもよい。即ち、候補日比較用グラフ表示手段１３２は、前記候補日のデータに、前記予測日時のデータを併せて表示する手段として上位概念化できる。
【００４９】
なお、上記した実施形態では、領域３０３、３０４においてグラフを重ねて表示することとして説明したが、グラフの表示態様は、この態様に限られない。例えば、過去の日付のデータの変化を表したグラフと、予測対象日のデータの変化を表したグラフとを上下２段又は左右に配置して対比できるようにした形態も採用可能である。
【００５０】
また、上記した実施形態では、翌日計画に用いる需要予測を行う例を挙げて説明したが、当日計画、週間計画、月間計画等の前提となる電力需要の予測についても同様の手順で過去のデータを用いた予測データの作成を行うことができる。例えば、当日計画の場合、過去の１２月１６日、９日の過去の気温データに加え、１２月２３日の１１時までの当日の気温データ（実測データ）を用いて当日１２時（１時間後）の予測を行うことができる。まず、電力需要予測支援システム１００は、過去の１２月１６日、９日の気温データに加え、１２月２３日の１１時までの当日の気温データ（実測データ）を領域３０３に表示する（図１５左側参照）。ユーザは、１２月１６日、９日の過去の気温データに所定の比率をかけた予測データが、前記１２月２３日の１１時までの当日の気温データ（実測データ）と重なるように比率を入力する。例えば、１２月２３日の１１時まで実測データと、過去の１２月１６日、９日の過去データに所定の比率をかけた１１時までの予測データとが重なるように比率を設定することで（図１５の例では１：１とした）、１２月２３日の１２時以降の電力需要の予測データを精度よく作成することができる（図１５右側参照）。なお、上記の例では、気温のみを用いた例で説明したが、複数のパラメータを組み合わせた予測用指標（例えば、ホテルの宿泊者数と外気温の組み合わせ参照）を算出し、この指標値のグラフが重なるように比率を入力することでもよい。またこの種の指標に代えて、電力需要そのものの値を用いてグラフを作成し、その推移が同じになるように比率を入力して電力需要を予測してもよい。
【００５１】
［第２の実施形態］
続いて、第１の実施形態の実績データ選択支援手段に変更を加えた第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１２は、本発明の第２の実施形態の電力需要予測支援システム１００ａの構成を示す図である。図４に示した第１の実施形態の電力需要予測支援システム１００との相違は、実績データ選択支援手段１３０ａのカレンダー表示手段１３１ａの機能に変更が加えられ、さらに、イベント表示手段１３３が追加されている点である。その他は第１の実施形態と同様であるので、以下その相違点を中心に説明する。
【００５２】
図１３は本実施形態のカレンダー表示手段１３１ａによって表示されるカレンダーの一例を示す図である。図８の需要予測支援画面の領域３０２に表示されるカレンダーとの相違は、各日の天気（右上アイコン表示）、最低気温、最高気温、湿度、イベント（数）欄が設けられ、それぞれの値を一望できるようにした点である。
【００５３】
そして、イベント表示手段１３３は、カレンダー表示手段１３１ａによって表示されるカレンダー上の任意の日を指定して所定の選択操作が行われると、イベント記憶手段１１１から該当する日のデータを読み出して図１４のように表示する。ユーザは、このようなイベント情報を参照して、予測対象日と似た条件の日を探し、予測のために用いる日を選択する。
【００５４】
なお、図１４の例では、「商業地区におけるクリスマスセール」と「需要家１の休業」という２つのイベント情報が表示されているが、登録可能なイベントの数は２つに限られない。例えば、図１３の１２月１６日の欄に示すように、多数のイベントが格納されている場合には、図１４の状態からスクロール操作を行うことで、順次登録されたイベントを確認できるようにすればよい。また、各イベントに属性情報や重要度を付与し、これらによってソートしたり、フィルターを掛けることで、重要なイベントを優先的にユーザに見せることも可能である。
【００５５】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、メッセージの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００５６】
例えば、上記した実施形態では、計画値同時同量制度下の翌日計画の作成を前提に、将来の一日の電力需要の予測データを作成する例を挙げて説明したが、将来の任意の時間帯の電力需要の予測データの作成にも本発明を適用することができる。また、同様の構成で、将来の任意の一週間の電力需要の予測データの作成を行うことも可能である。
【００５７】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による電力需要予測支援システム参照）
［第２の形態］
第１の形態の電力需要予測支援システムにおいて、
前記実績データ選択支援手段は、
カレンダーを表示して候補日の選択を受け付ける手段と、
前記実績データ記憶手段から読み出した前記候補日の前記項目の内容に、前記予測日時の予報データを併せて表示する手段と、を備える電力需要予測支援システム。
［第３の形態］
第２の形態の電力需要予測支援システムにおいて、
前記候補日における前記項目の遷移を表したグラフに、前記予測日時の予報データのグラフを重ねて表示する電力需要予測支援システム。
［第４の形態］
第２の形態の電力需要予測支援システムにおいて、
前記カレンダーの各日に、当該日における天気及び気温情報を併せて表示する電力需要予測支援システム。
［第５の形態］
第１から第４いずれか一の形態の電力需要予測支援システムにおいて、
前記予測データ作成支援手段は、複数の過去の日時における電力需要の実績データの選択を受け付け、
前記予測データ作成支援手段は、前記過去の日時における電力需要の実績データが複数選択されている場合、それぞれの実績データに適用する比率の入力を受け付け、当該比率を用いて予測データを作成する電力需要予測支援システム。
［第６の形態］
第１から第５いずれか一の形態の電力需要予測支援システムにおいて、
前記予測データ作成支援手段は、
前記過去の日時における電力需要の実績データのグラフと、作成した予測データのグラフを対比可能に表示する電力需要予測支援システム。
［第７の形態］
（上記第２の視点による電力需要予測支援方法参照）
［第８の形態］
（上記第３の視点によるプログラム参照）
なお、上記第７及び第８の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第６の形態に展開することが可能である。
【００５８】
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００５９】
１０、１０ａ  電力需要予測支援システム
１１  実績データ記憶手段
１２  日時選択手段
１３  実績データ選択支援手段
１４  予測データ作成支援手段
１００、１００ａ  電力需要予測支援システム
１１０  実績データ記憶手段
１１１  イベント記憶手段
１２０  日時選択手段
１３０、１３０ａ  実績データ選択支援手段
１３１、１３１ａ  カレンダー表示手段
１３２  候補日比較用グラフ表示手段
１３３  イベント表示手段
１４０  予測データ作成支援手段
１４１  比率受付手段
１４２  予測データ作成手段
１５０  入力手段
１６０  出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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