(57)【要約】【課題】  発明によれば、シートに表示した意匠の形状の崩れを抑制し、表示した情報を読み取りやすくした包装体および包装方法を提供することができる。【解決手段】  被収納物を収納する構造体１と、構造体を覆う環状体２と、を有する。そして、環状体２は、第１表示部を有する熱収縮性の第１シート２ａと、第１シート２ａに比べて弾性を有する第２シート２ｂと、からなり、包装体１０は、第１表示部が構造体１の第一の方向に沿って延びる面上に配置され、第１シート２ａおよび第２シート２ｂの自由端は、構造体１の第一の方向と交差する端面を取り囲むように収縮している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収納物を収納する構造体と、
前記構造体を覆う環状体と、
を有し、
前記環状体は、第１表示部を有する熱収縮性の第１シートと、前記第１シートに比べて弾性を有する第２シートと、からなり、前記第１表示部が前記構造体の第一の方向に沿って延びる面上に配置され、前記第１シートおよび前記第２シートの自由端は、前記構造体の前記第一の方向と交差する端面を取り囲むように収縮していることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記第２シートは、熱収縮性を有することを特徴とする請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記構造体は、外表面に第２表示部を有し、
前記環状体は、一部に透明部を備え、前記透明部から前記構造体の前記第２表示部が視認可能とされたことを特徴とする請求項１または２に記載の包装体。
【請求項４】
前記被収納物は、画像形成装置に用いられるカートリッジであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項５】
被収納物を収納する構造体と、
第１表示部を有する熱収縮性の第１シートと、前記第１シートに比べて弾性を有する第２シートと、からなり、前記構造体を覆う環状体と、
で構成される包装体の包装方法であって、
前記第１シートと前記第２シートを接合する第１工程と、
前記第１表示部が前記構造体の第一の方向に沿って延びる面上に位置するように、前記第１シートと前記第２シートを巻きつけ、前記第２シートに張力を作用させた状態で、前記第１シートと前記第２シートを接合し、前記環状体を形成する第２工程と、
前記第１シートおよび前記第２シートの自由端を、前記構造体の前記第一の方向と交差する端面を取り囲むように収縮させる第３工程と、
を有していることを特徴とする包装方法。
【請求項６】
さらに前記構造体の外表面に第２表示部を形成する第４工程を有し、
前記第１シートとして一部に透明部を備えたものを用い、前記第１工程において、前記透明部から前記構造体の前記第２表示部が視認可能となるように前記第１シートを配置することを特徴とする請求項５に記載の包装方法。
【請求項７】
前記第２シートは、熱収縮性を有する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の包装方法。
【請求項８】
前記被収納物は、画像形成装置に用いられるカートリッジであることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の包装方法。
【請求項９】
被収納物を収納する構造体と、
前記構造体の第一の方向に沿って延びる面を覆う、前記第１表示部を備えた少なくとも一部に熱収縮性を有する環状体と、
で構成される包装体の包装方法であって、
前記第一の方向に沿って延びる面上に前記第１表示部を位置させるようにして前記環状体の内部に前記構造体を配置する第１工程と、
鉛直方向の下方に位置する前記構造体の底部と接触する部分から前記第一の方向へ延びる前記環状体の部分を、支持部材で鉛直方向の上方側へ支持しつつ、加熱手段によって前記環状体を前記構造体の端面を取り囲むように収縮させる第２工程と、
を有していることを特徴とする包装方法。
【請求項１０】
前記第２の工程において、処理を行う前記構造体の前記第一の方向と交差する端面近傍に、前記環状体に熱が伝わることを抑制する収縮防止機構を配置し、処理を行う
ことを特徴とする請求項９に記載の包装方法。
【請求項１１】
前記第２の工程において、処理を行う前記構造体の前記第一の方向と交差する端面近傍において、前記第一の方向と交差する方向において、前記構造体、前記環状体、前記収縮防止機構、が順に配置されている
ことを特徴とする請求項１０に記載の包装方法。
【請求項１２】
前記環状体に対し前記収縮防止機構が間隔を持って配置されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の包装方法。
【請求項１３】
前記環状体は、前記第１表示部を有する熱収縮性の第１シートと、前記第１シートに比べて弾性を有する第２シートと、からなることを特徴とする請求項９ないし１２のいずれか１項に記載の包装方法。
【請求項１４】
さらに前記構造体の外表面に第２表示部を形成する第３工程を有し、
前記第１シートとして一部に透明部を備えたものを用い、前記第１工程において、前記透明部から前記第２表示部が視認可能となるように前記第１シートを配置することを特徴とする請求項１３に記載の包装方法。
【請求項１５】
前記第２シートは、熱収縮性を有し、
前記第２工程において、前記第１シートおよび前記第２シートの自由端を、前記構造体の前記第一の方向と交差する端面を取り囲むように熱収縮させる
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の包装方法。
【請求項１６】
前記被収納物は、画像形成装置に用いられるカートリッジであることを特徴とする請求項９ないし１５のいずれか１項に記載の包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装体および包装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられるカートリッジの包装方法として、様々な包装方法が提案されている。例えば、カートリッジの現像ローラの軸方向両端に緩衝部材を装着し、等脚台形の形状を有する側面を有する六面体台形状の箱に収納する方法が知られている（特許文献１）。
【０００３】
この他、カートリッジを上部支持部材と下部支持部材との間に配置し、箱の中に収納し、包装する方法も知られている（特許文献２）。
【０００４】
一方で、梱包材として、印刷層を有する熱収縮性フィルムで被梱包体をシュリンク包装し、封緘する方法が開示されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６０５５６号
【特許文献２】特開２００９−６９８２３号
【特許文献３】特開２００２−８７４６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置に用いられるカートリッジにおいては、生産者や対応機種等など多くの情報を表示する必要がある。カートリッジの製品情報は、生産者や対応機種など多くの情報を共通とし、色やトナー容量などの情報だけに差異を有することがある。従来、製品情報は、箱等の構造体、より具体的には箱を形成するダンボール等にパッケージデザインを印刷する際に、あわせて印刷していた。このため、多くの情報を共通とする場合であっても、個々に予め準備しなくてはならず、梱包資材の保管スペースとして大きなスペースを要していた。
【０００７】
そこで、箱等の構造体を共通化し、被収納物であるカートリッジに応じ、製品情報が表示された熱収縮性フィルム（シート）を用いてシュリンク包装を行う構成とし、梱包資材の保管スペースを小さくすることが考えられる。しかしながら、製品情報が表示されたシートを用いてシュリンク包装を行った場合には、文字やコード、図形等の表示部の形状が崩れ、表示した情報を読み取ることが困難になることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る包装体は、被収納物を収納する構造体と、構造体を覆う環状体と、を有する。そして、環状体は、第１表示部を有する熱収縮性の第１シートと、第１シートに比べて弾性を有する第２シートと、からなり、第１表示部が構造体の第一の方向に沿って延びる面上に配置され、第１シートおよび第２シートの自由端は、構造体の第一の方向と交差する端面を取り囲むように収縮している。
【０００９】
本発明に係る包装方法は、被収納物を収納する構造体と、第１表示部を有する熱収縮性の第１シートと、第１シートに比べて弾性を有する第２シートと、からなり、構造体を覆う環状体と、で構成される包装体の包装方法に関する。本実施例に係る梱包方法は、第１シートと第２シートを接合する第１工程と、第１表示部が構造体の第一の方向に沿って延びる面上に配置され、第１シートと第２シートを巻きつけ、第２シートに張力を作用させた状態で、第１シートと第２シートを接合し、環状体を形成する第２工程と、第１シートおよび第２シートの自由端を、構造体の第一の方向と交差する端面を取り囲むように収縮させる第３工程と、を有している。
【００１０】
本発明に係る他の包装方法は、被収納物を収納する構造体と、構造体の第一の方向に沿って延びる面を覆う、第１表示部を備えた少なくとも一部に熱収縮性を有する環状体と、で構成される梱包体の包装方法に関する。本実施例に係る梱包方法は、第一の方向に沿って延びる面上に第１表示部を位置させるようにして環状体の内部に構造体を配置する第１工程と、鉛直方向の下方に位置する構造体の底部と接触する部分から第一の方向へ延びる環状体の部分を、支持部材で鉛直方向の上方側へ支持しつつ、加熱手段によって環状体を構造体の端面を取り囲むように収縮させる第２工程と、を有している。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、シートに表示した表示部の形状の崩れを抑制し、表示した情報を読み取りやすくした包装体および包装方法を提供することができる。さらには、複数の被梱包体に応じた梱包体を形成する場合であっても、梱包資材の保管スペースを小さくすることができる包装体および包装方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係るカートリッジＰの包装体１０を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例に係るカートリッジＰを収納する箱１示す斜視図である。
【図３】本発明の変形例に係るカートリッジＰの包装体１０を示す斜視図である。
【図４】本発明の製造方法の実施例に係るシート巻き付け工程Ｓ２を示す図である。
【図５】本発明の製造方法の実施例に係るシート巻き付け工程Ｓ２を示す図である。
【図６】本発明の製造方法の実施例に係るシュリンク工程Ｓ３を示す図である。
【図７】本発明の製造方法の実施例に係るシュリンク工程Ｓ３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施例１〕
＜包装体について＞
本発明の実施例に係るカートリッジＰの包装体１０について図１および２を用いて説明する。図１は、本発明の実施例に係るカートリッジＰの包装体１０を示す斜視図である。図２は、本発明の実施例に係るカートリッジＰの梱包状態を説明するための斜視図である。以下では、被梱包体となるカートリッジＰ、つまり、包装体１０の短手方向の一方をｘ方向、長手方向（第一の方向）の一方をｙ方向、そして上方をｚ方向とし、説明を行う。
【００１４】
なお、以下で被梱包体としたカートリッジＰは、電子写真感光体ドラムを支持するドラムカートリッジ、現像手段を支持する現像カートリッジ、および電子写真感光体ドラムとプロセス手段を一体的にカートリッジ化したプロセスカートリッジ等である。プロセス手段は、電子写真感光体ドラムに作用するものであり、その例としては、電子写真感光体ドラムに作用する帯電手段、現像手段、およびクリーニング手段等の他、トナー担持体にトナーを塗布する塗布ローラや、トナー残量検知手段等も含む。ここで、電子写真感光体ドラムおよびプロセス手段は、電子写真方式によって画像形成を行うための部品に相当する。
【００１５】
図１に示すように、本発明の実施例に係るカートリッジＰの包装体１０は、箱１、シート部材２を含む。また図２に示すように、箱１は、カートリッジＰをカートリッジＰに伝わる衝撃を和らげる緩衝材（不図示）とともに格納している。箱１は、被収納物を収納する包装容器であり、包装体１０の外側形状を決める構造体である。そこで本実施例では、流通中に複数の包装体１０を便利に積載できるように、六面体形状とした。また、箱１の外表面には文字や記号、図形またはコード等が印刷されることにより、色やトナー容量等のカートリッジに応じた情報を表示する第２表示部１ａが短手方向の一方（ｘ方向）における端面に設けられている。なお、衝撃を吸収する緩衝材としては、紙、ビニル、ゴム、発泡スチロール等によって構成されたもの等を用いることができる。
【００１６】
カートリッジＰを格納した箱１には、短手方向の両側面、上面および下面を覆い、締め付けるように環状体とされたシート部材２が固定される。シート部材２は、情報が表示された熱収縮性を有する第１シート２ａと、第１シートに比べて弾性を有する第２シート２ｂと、からなる。なお、弾性とは、具体的には引張弾性率を指し、引張弾性率は伸び計を用いて計測した試験片の伸び量・変位データを計測する引張試験の結果から算出することができる。
【００１７】
第１シート２ａは、図１（ａ）に示す「ＡＢＣ」等の文字の他、図形や記号、コード等が印刷されることにより、生産者や対応機種等の複数のカートリッジに共通する情報を表示する第１表示部２ｅが設けられている。これに加え、さらに第１シート２ａは、箱１ｃに設けられた第２表示部１ａを視認可能とする透明部２ｃが設けられている。第１シート２ａとしては、例えばポリエチレンの他、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等からなり、延伸加工等で形成された熱収縮性を有するシートを用いることができる。また第２シート２ｂとしては、第１シート２ａに比べ、弾性が高いもの、つまり伸びやすいものを用いることができる。例えば、第１シート２ａと第２シート２ｂを熱溶着させることから、第２シート２ｂは第１シート２ａと同材質で、第１シート２ａに比べ密度が低いもの、もしくはシートの厚さが薄いものとすることができ、延伸加工以外により形成されたものとしてもよい。なお、第１シート２ａと第２シート２ｂを同材質としない場合にあっては、第１シート２ａと第２シート２ｂに接着剤を介し、接着してもよく、溶着に限らない。
【００１８】
シート部材２は、第１シート２ａの一端が第２シート２ｂの一端、そして第１シート２ａの他端が第２シート２ｂの他端に接続されるようにして、第２シート２ｂの弾性で第１シート２ａの周方向における両端を引っ張るように構成される。これにより、第１シート２ａと第２シート２ｂの内周面でカートリッジＰを締め付けるようにしている。なお、本実施例では、シート部材２の周方向において、第２シート２ｂが箱１の下面の一部を覆うようにし、第１シート２ａが箱１の短手方向の両側面、および上面等、他の部分を覆うようにした。より具体的には、箱１の短手方向の一方における端面、つまり長手方向に沿って延びる面上に第１シート２ａの第１表示部２ｅを位置させるとともに、箱１の第２表示部１ａが透明部２ｃを介して視認可能となるように重畳させ、配置した。
【００１９】
また長手方向の両端においてシート部材２は、第１収縮部２ｄａを有する。第１収縮部２ｄａは、第１シート２ａが収縮して形成される。これにより、シート部材２の自由端部の周長は、箱１の長手方向と交差する他の部分におけるシート部材２の周長に比べ、短くなるように形成される。このようにシート部材２は、長手方向の両端においてのみ収縮させられた収縮部２ｄを有するものの、他の部分においては、ほぼ収縮させない構成とされている。
【００２０】
（効果）
本実施例では、第１シートに比べて弾性を有する第２シート２ｂを用い、第２シート２ｂの弾性で第１シート２ａの周方向における両端を引っ張るように構成した。これにより、環状体としたシート部材２に適度な張力を加え、シート部材２を箱１に固定することができる。加えて、弾性を有する第２シート２ｂを用いることにより、第１シート２ａの伸びや収縮を抑制することができる。この結果、第１シート２ａに表示された第１表示部２ｅの文字や図形、記号、コード等の形状が崩れ、情報が読み取れなくなることを抑制できる。また、本実施例のように透明部２ｃをシート部材２に設けた場合にあっては、透明部２ｃが形成された第１シート２ａが収縮することがないため、箱１に設けた第２表示部１ａとの位置ずれを抑制することができ、好ましい。
【００２１】
また、本実施例では、長手方向の両端においてシート部材２は、収縮部２ｄを設けた。これにより、収縮部２ｄの自由端部の周長を箱１の長手方向と交差する他の部分におけるシート部材２の周長に比べ、短くなるように形成することができる。つまり、箱１の長手方向の端面において、長手方向と交差する方向に沿って延びる箱１の側面を取り囲むようにシート部材２に収縮部２ｄを形成することができ、シート部材２から箱１が抜けることを抑制することができる。
【００２２】
従来、環状体としたシート内に被梱包体（箱）を配置し、シートの全領域を収縮させる、被梱包材に密着させるシュリンク包装では、シートに表示された文字や図形、記号、コード等の形状の崩れ、シートと被梱包材との配置ずれを抑制することが難しかった。この点、本実施例では、シート部材２は、長手方向の両端においてのみ収縮させられた収縮部２ｄを有するものの、他の部分においては、ほぼ収縮させない構成とされている。このため、第１シート２ａに表示された第１表示部２ｅの文字や図形、記号、コード等の形状の崩れ、被梱包体（箱１）に設けた第２表示部１ａと第１シート２ａに設けた透明部２ｃの位置ずれ、を抑制することができる。一方で、シュリンク包装同様、長手方向の両端においてシート部材２は、収縮部２ｄを設ける構成とすることにより、シート部材２から箱１が抜けることを抑制することができる。このように、包装体１０の意匠性を向上させつつ、被梱包体をシート部材でしっかり包むことができる。
【００２３】
加えて、本実施例では、箱１に色やトナー容量等のカートリッジに応じた情報を表示する第２表示部１ａを設け、第１シート２ａに生産者や対応機種等の複数のカートリッジに共通する情報を表示する第１表示部２ｅを設けた。商品パッケージとしてより意匠性が求められる部分については予め第１シート２ａに第１表示部２ｅとして形成することができる一方、第１シート２ａに覆われる構成となることから箱１の外表面に表面保護処理を行うことを要さない。このため、共通の箱１にカートリッジに応じた情報だけを表示する第２表示部１ａをカートリッジ梱包前にカートリッジに応じて容易な形成方法で形成することができる。この結果、複数の被梱包体に応じた梱包体を形成する場合であっても、共通のシート、箱を用いることができ、梱包資材の保管スペースを小さくすることができる。
【００２４】
（変形例）
上記実施例では、第２シート２ｂとして第１シートに比べて弾性を有するものを用いた。しかしながら、第２シート２ｂは、第１シートに比べて弾性を有するだけでなく、第１シート２ａと同様、熱収縮性も有するものとしてもよい。この場合、第２シート２ｂは、第１シート２ａと溶着させるために第１シート２ａと同材質とした延伸加工等で形成されたシートであって、第１シートに比べて弾性を持たせるために第１シート２ａに比べ密度が低い、もしくは厚さが薄いものとすることができる。弾性と熱収縮性を有する第２シート２ｂを用いることにより、長手方向の両端において、第１シート２ａの第１収縮部２ｄａに加え、第２シート２ｂの第２収縮部２ｄｂを形成することができる。この結果、箱１の長手方向の端面において、箱１の側面を取り囲むようにシート部材２をよりきれいに収縮させることができる。
【００２５】
また上記実施例では、第１シート２ａに設けられた透明部２ｃにより箱１ｃに設けられた文字や図形、記号、コード等で示された色やトナー容量等の情報が印刷された第２表示部１ａを視認可能とする構成とした。しかし、第１シート２ａに設けられた透明部２ｃにより被梱包物や箱等の構造体の一部、例えば構造体の凹凸を視認可能としてもよく、文字や図形、記号、コード等で示された色やトナー容量等の情報が印刷された表示部に限られない。
【００２６】
加えて上記実施例では、一つの箱１をシート部材２で包む構成としたがこれに限らない。例えば図３（ｂ）に示すように、複数の箱１をシート部材２で一体とするように包む構成としてもよい。
【００２７】
＜包装体の製造方法について＞
本発明の実施例に係る被梱包物の包装方法について説明する。
【００２８】
まず初めに、被梱包物となるカートリッジＰの箱詰め工程Ｓ１を行う。カートリッジＰを収納する包装容器である構造体と、カートリッジＰを衝撃から守るための緩衝部材と、を用意する。構造体としては箱１が用いられ、製品情報等の第２表示部１ａが短手方向の一方（ｘ方向）における端面である側面に印刷される。カートリッジＰの位置ずれを防止するように緩衝材を介して箱１の内部にカートリッジＰが固定され、カートリッジＰが収納された箱１が形成される（図２参照）。
【００２９】
カートリッジ１が収納された箱１は、シート巻き締め装置２０により、周囲に円筒形状のシートを巻くシート巻き付け工程Ｓ２を行う。シート巻き締め装置２０は、第１シート２ａとなる第１シート材Ｔ１と、第２シート２ｂとなる第２シート材Ｔ２と、を同時に切断するとともに溶着する溶断機構１４と、第２シート材Ｔ２に張力を加える張力付加機構１５と、を有する。
【００３０】
図４（ａ）に示すように、被梱包物である箱１を搬送するベルトコンベア１３（１３ａ、１３ｂ）がシート巻き締め装置２０の上流側と下流側に設けられている。このベルトコンベア１３ａでカートリッジ１が収納された箱１がシート巻き締め装置２０に搬送される。箱１が搬送される前に、シート巻き締め装置２０では、第１シート材Ｔ１および第２シート材Ｔ２の自由端同士が溶着部Ｌ１で溶着され、接合された構成としている。
【００３１】
続いて、シート巻き締め装置２０の内部に箱１を通過させる。このとき、溶断機構１４のヒーター部１６とヒーター部１６の上流・下流方向に設けられたシート押圧部１７に加え、張力付加機構１５の従動ローラ１５ｂを図４（ｂ）に示すように上方へ移動させ、シート巻き締め装置２０の内を箱１が通過可能とする。具体的には、溶断機構１４のヒーター部１６とシート押圧部１７、張力付加機構１５の従動ローラ１５ｂが固定されたアーム１２を退避機構１１で上方に移動させる。その後、ベルトコンベア１３ａ上のカートリッジ１が収納された箱１を挿入機構１９で押し、箱１をアーム１２が下降可能な位置まで所定位置までスライドさせる。このようにして、箱１の短手方向の一方における端面、つまり長手方向に沿って延びる面上に第１シート２ａの第１表示部２ｅを位置させる。
【００３２】
そして、図５（ａ）に示すようにアーム１２を下降させる。これにより、溶断機構１４のシート押圧部１７とシート支持部１８とに第１シート材Ｔ１および第２シート材Ｔ２が挟み込まれるようにするとともに、張力付加機構１５の張力付加ローラ１５ａと従動ローラ１５ｂとに第２シート材Ｔ２が挟み込まれるようにする。
【００３３】
このとき、上述の挿入機構１９で箱１を所定位置までスライドさせる際に第１シート材Ｔ１が所定量引き出される構成、例えば第１シート材Ｔ１の長さを一定量引き出される構成とする。またはマーク等、第１シート材Ｔ１の意匠により切断位置を検出し、第１シート材Ｔ１を特定部分で切断可能とする。このようにして、第１シート材Ｔ１に透明部２ｃを設けた場合にあっては、箱１に設けた第２表示部１ａとの位置ずれを抑制し、第２表示部１ａに透明部２ｃが重畳するようにする。また、本実施例では第１シート材Ｔ１の長さを調整し、箱１の底部に溶着部Ｌ１が位置するようにした。なお、第１シート材Ｔ１のマーク等、意匠検知部を（図示しない）設ける場合にあっては、溶断機構１４の下流側に設けることが位置精度を高める上で好ましい。
【００３４】
溶断機構１４に第１シート材Ｔ１の特定部分が切断可能となるように配置された後、本実施例では、箱１を固定機構２１で固定する。具体的には、固定機構２１の固定部２１ａとシート支持部１８との間に、また固定機構２１の固定部２１ａとベルトコンベア１３ｂとの間に、箱１を挟み込む。
【００３５】
固定機構２１で箱１を固定した後、張力付加機構１５を駆動し、第２シート材Ｔ２に所定の張力を付加する。具体的には箱１は固定機構２１で固定されており、第２シート材Ｔ２として弾性を有するものを用いている。より詳しくは、第２シート材Ｔ２を第１シート材Ｔ１に比べ弾性が高いものとしている。このため、第１シート材Ｔ１は、箱１、特に箱１の角部との摩擦により移動せず、第２シート材Ｔ２が伸びた状態となる。
【００３６】
このようにシート押圧部１７とシート支持部１８で第１シート材Ｔ１の特定部分が切断可能、且つ第２シート材Ｔ２が伸びた状態として固定した状態で、切断機構２２を駆動し、切断機構２２のカッター２２ａで第１シート材Ｔ１と第２シート材Ｔ２を切断する。具体的には、カッター２２ａはヒーター部１６に設けられた溝とかみ合うようにされている。これにより、カッター２２ａで第１シート材Ｔ１と第２シート材Ｔ２を切断すると同時に、切断した第１シート材Ｔ１と第２シート材Ｔ２の端面を溶着して接合し、第２溶着部Ｌ２を形成する。これにより、箱１が第１シート材Ｔ１と第２シート材Ｔ２で構成された環状体に覆われた構成とすることができる。第１シート材Ｔ１と第２シート材Ｔ２の端面を溶着後、切断部冷却装置２３で第１シート材Ｔ１と第２シート材Ｔ２の第２溶着部Ｌ２を冷却し、冷やし固める。
【００３７】
そして、図５（ｂ）に示すよう、退避機構１１で溶断機構１４のヒーター部１６とシート押圧部１７、張力付加機構１５の従動ローラ１５Ｂが固定されたアーム１２を上方に移動させる。これにより、シート押圧部１７とシート支持部１８に挟まれた第１シート材Ｔ１と第２シート材Ｔ２が解放され、第２シート材Ｔ２ｂの収縮力により、第１シート材Ｔ１と第２シート材Ｔ２で構成された環状体が箱１に密着する。このようにして、第１シート材Ｔ１からなる第１シート２ａと第２シート材Ｔ２からなる第２シート２ｂからなる環状体を箱１に巻き締めすることができる。
【００３８】
箱１に巻き締けられた第１シート２ａと第２シート２ｂは、第２シート２ｂの収縮力によって箱１に密着しているものの、第１シート２ａと第２シート２ｂとでできた環状体から箱１が抜け落ち得る状態となる。そこで、箱１が抜け落ちるのを防止するため、シュリンク装置３０を用い、シート部材２（第１シート２ａ）を熱収縮させるシュリンク工程Ｓ３を行う。図６にシュリンク装置３０によるシュリンク工程Ｓ３の手順を説明するための図を示す。
【００３９】
シュリンク装置３０は、被梱包材となる箱１が載置されるトレー３１と、位置決め機構３２と、収縮防止機構３３と、支持部材３４と、加熱手段３５と、を有する。図６（ａ）に示すようにシート部材２が巻き締めされた箱１は、図示しない搬送装置よりトレー３１上に搬送され、載置される。そして図６（ｂ）に示すように、位置決め機構３２によりトレー３１上をスライド移動させられ、トレー３１に設けられた位置決め面３１ａに箱１を押し付けることにより、シュリンク装置３０に対する箱１の位置決めを行う。その後、箱１の上方の２つの角に向かって収縮防止機構３３が移動させる（図６（ｃ）、図７（ａ））。このとき、収縮防止機構３３は、シュリンク処理を行う箱１の長手方向と交差する端面近傍において、箱１に対して接触、または１〜１０ｍｍ程度の間隔を有するように配置される。シート部材２の傷つきを防止するためには、収縮防止機構３３は、箱１に対して１〜１０ｍｍ程度の間隔を有するように配置することが好ましい。そこで、本実施例では、収縮防止装置３３は、５ｍｍ程度の間隔を有するように配置し、形成した。なお、収縮防止機構３３としては、冷却機構を備えたものとしてもよく、第１シート２ａの第１表示部２ｅへの熱風を遮断・低減することができ、第１シート２ａ（環状体）に熱が伝わることを抑制できるものが用いられる。さらに、収縮防止機構３３同士についても、１０ｍｍ以下の間隔となるように、具体的には接触、または１〜１０ｍｍ程度の間隔を有するように配置される。なお、収縮防止機構３３は、熱風により加熱されるため、蓄熱せず、放熱可能な構造、もしくは冷却可能とされているのが好ましい。
【００４０】
次に箱１の端部から突出したシート部材２の自由端を支持部材３４で支持する（図６（ｄ）、図７（ｂ））。具体的には、箱１の底部に接触した部分から延びるシート部材２を鉛直方向上方に持ち上げる。このとき、箱１の底部に接触した部分から延びるシート部材２が、箱１の側面との間に多少空間を有するようにする。箱１の底部に接触した部分から延びるシート部材２は、支持部材３４で鉛直方向上方側に向かって、また箱１の上面部に接触した部分から延びるシート部材２は重力で鉛直方向下方側に向って延びる。この結果、水平方向の一方もしく両方に鉛直方向の長さが大きくなる開口２ｄが形成される。
【００４１】
そして図６（ｅ）に示すように、支持部材３４でシート部材２を押えた状態で、加熱手段３５から熱風をシート部材２に吹きつけ、図６（ｆ）に示すように箱１の側面をシート部材２が覆うようにされる。このとき、初めに鉛直方向の長さが大きくなった開口２ｄ内、具体的には箱１に直接熱風が当たるようにして熱風をシート部材２で囲われた空間に注ぎ、シート部材２を収縮させた後、箱１の側面全体に熱風を吹き付け、シート部材２を均一に収縮させる。これにより、シート部材２の第１表示部２ｅについては収縮させることなく、箱１（構造体）の抜けを防止することができる梱包体を形成できる。なお、熱風を吹き付け、シート部材２を収縮させる時も、支持部材３４はシート部材２を支持した状態とする。このため、シート部材２を支持部材３４でより良く支持するため、支持部材３４を屈曲した形状とした。さらにシート部材２の収縮時も、支持部材３４でシート部材２を支持した状態とすることから、支持部材３４に冷却装置を取り付けてもよい。支持部材３４に冷却装置を取り付けることにより、支持部材３４に蓄熱されることを抑制し、支持部材３４に蓄熱された熱でシート部材２を収縮させ、シート部材２の収縮が不均一となることを抑制できる。そこで、実施例では図６（ｄ）に示すように管状の支持部材３４とし、支持部材３４自体を管の中に風を通すことで冷却可能とした。さらに本実施例のように、支持部材３４を冷やす風は、支持部材３４の先端から放出可能とされ、シート部材２の開口２ｄをより開くようにし、開口２ｄ内に熱風を注ぎ、シート部材２を収縮させ易くすることが好ましい。
【００４２】
（効果）
本実施例では、張力付加機構１５を駆動し、第２シート材Ｔ２に所定の張力を付加し、第２シート材Ｔ２が伸びた状態としてから、切断機構２２のカッター２２ａで第１シート材Ｔ１と第２シート材Ｔ２を切断・溶着し、第２溶着部Ｌ２を形成する。これにより、弾性を有する第２シート材Ｔ２ｂに収縮力が生じるようにすることができ、第１シート材Ｔ１と第２シート材Ｔ２で構成された環状体を箱１に締め付け、密着させることができる。この結果、第１シート２ａの伸びや収縮を抑制することができ、第１シート２ａに表示された第１表示部２ｅの文字や図形、記号、コード等の形状が崩れ、情報が読み取れなくなることを抑制しつつ、シート部材２を箱１に巻き締めすることができる。
【００４３】
また本実施例では、挿入機構１９で箱１を所定位置までスライドさせる際に第１シート材Ｔ１が所定量引き出される構成、またはマーク等、第１シート材Ｔ１の意匠により切断位置を検出し、第１シート材Ｔ１を特定部分で切断可能としている。これにより、箱１とシート部材２の位置決めを行うことができる、特に、第１シート材Ｔ１に透明部２ｃを設けた場合にあっては、箱１に設けた第２表示部１ａとの位置ずれを抑制することができる。また、第１シート材Ｔ１の長さを調整することにより、箱１の底部に溶着部Ｌ１が位置するようにでき、意匠性を高めることができる。
【００４４】
加えて本実施例では、シュリンク処理前に収縮防止機構３３を箱１に対して接触、または１〜１０ｍｍ程度の間隔を有するように配置し、シート部材２を収縮させるシュリンク工程Ｓ３を行う。収縮防止機構３３により長手方向両端部以外のシート部材２に熱風が当たることを抑制し、もしくは長手方向両端部以外に当たる熱風の量を低減し、長手方向両端部以外のシート部材２の収縮を抑制することができる。この結果、箱１の長手方向の端面において、長手方向と交差する方向に沿って延びる箱１の側面を取り囲むようにシート部材２に収縮部２ｄを形成することができ、シート部材２から箱１が抜けることを抑制することができる。なお収縮防止機構３３は、箱１に対して１〜１０ｍｍ程度の間隔を有するように配置することにより、シート部材２が収縮防止機構３３で傷つくことを防止することができる。
【００４５】
さらに本実施例では、支持部材３４でシート部材２を押えた状態で、加熱手段３５から熱風をシート部材２に吹きつけ、箱１の側面をシート部材２が覆うようにした。このとき、初めに鉛直方向の長さが大きくなった開口２ｄ内、具体的には箱１に直接熱風が当たるようにして熱風をシート部材２で囲われた空間に注くようにしてシート部材２を収縮させることにより、シート部材２をきれいに収縮させることができる。特に、支持部材３４で箱１の底面に接触する部分から延びるシート部材２を支持した状態で収縮させた。これにより、箱１の側面に接触し、鉛直方向上方へ立ち上がる部分を収縮部２ｄに形成することができ、より良くシート部材２から箱１が抜けることを抑制することができる。
【００４６】
加えて、本実施例では、商品パッケージとしてより意匠性が求められる部分については予め第１シート２ａに第１表示部２ｅとして形成することができる一方、第１シート２ａに覆われる構成となることから箱１の外表面に表面保護処理を行うことを要さない。このため、共通の箱１にカートリッジに応じた情報だけを表示する第２表示部１ａをカートリッジ梱包前にカートリッジに応じて容易な形成方法で形成することができる。この結果、複数の被梱包体に応じた梱包体を形成する場合であっても、共通のシート、箱を用いることができ、梱包資材の保管スペースを小さくすることができる。
【００４７】
（変形例）
上記実施例では、シート巻き付け工程Ｓ２において、固定機構２１の固定部２１ａとシート支持部１８との間に、また固定機構２１の固定部２１ａとベルトコンベア１３ｂとの間に、箱１を挟み込み、シート巻き締め装置２０に固定した。しかしながら、これに限らず、シート巻き締め装置２０の張力付加機構１５で第２シート材Ｔ２に所定の張力を付加できるものであれば、固定機構２１を有さない装置を用いることができる。
【００４８】
また実施例では、張力付加機構１５として、張力付加ローラ１５ａと、退避可能な従動ローラ１５ｂと、を有する構成とした。しかし、これに限らず、例えば退避可能な張力付加ローラ１５ａと、固定された従動ローラ１５ｂと、を有する構成の他、第２シート材Ｔ２に張力を付加できるものであれば他の構成であってもよい。
【００４９】
さらに実施例では、一つの箱１をシート部材２で包む構成としたがこれに限らない。例えば、複数の箱１をシート部材２で一体とするように包む構成の場合、シート巻き付け工程Ｓ２において、複数の箱１を並べてシート巻き締め装置２０に配置し、シート部材２で一体となるようにすればよい。他の工程においては、上記実施例と同様にして行うことができる。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施形態を図示および説明してきたが、本発明の技術的範囲は前述の実施形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に基づいて定められる。特許請求の範囲において請求する本発明の要旨から外れることなく当該発明が属する技術分野において通常の知識を有する者であれば誰もが多様な変形実施が可能であることは勿論のことである。そして、この変更した技術は特許請求の範囲に記載された発明の技術的範囲に属するものである。
【符号の説明】
【００５１】
１  箱（構造体）
１ａ  第２表示部
２  シート部材
２ａ  第１シート
２ｂ  第２シート
２ｃ  透明部
２ｄ  透明部
２ｅ  第１表示部
２０  シート巻き付け装置
１３  ベルトコンベア
１４  溶断機構
１５  張力付加機構
１９  挿入機構
２１  固定機構
３０  シュリンク装置
３１  トレー
３３  収縮防止機構
３４  支持部材
Ｐ  プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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