(57)【要約】【課題】ユーザの操作による押圧を検出する構成のバリエーションを拡充する電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１は、パネル４０と、押圧を検出する押圧検出部１０，２０と、を備え、押圧検出部１０，２０は、パネル４０の押圧方向とは異なる方向の力に基づいて押圧を検出することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルと、
押圧を検出する押圧検出部と、を備え、
前記押圧検出部は、前記パネルの押圧方向とは異なる方向の力に基づいて押圧を検出することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記押圧検出部は、前記押圧方向に直交する方向の力に基づいて押圧を検出する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記パネルは、前記パネルのインタフェース表面に対する押圧に応じて、前記押圧方向の成分とともに当該押圧方向に直交する方向の成分を含んで変位する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記パネルを支持するベース部を備え、
前記ベース部は、前記パネルを支持する部分の少なくとも一部が傾斜する構造を有し、
前記パネルは、前記インタフェース表面に対する押圧に応じて、前記傾斜に沿うように変位する、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記パネルと前記ベース部との間に介在する弾性部材を備え、
前記パネルは、前記インタフェース表面に対する押圧に応じて前記弾性部材が変形することにより、前記傾斜に沿うように変位する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記パネルを支持するベース部と、
前記パネルと前記ベース部との間に介在する弾性部材と、を備え、
前記パネルは、前記インタフェース表面に対する押圧に応じて前記弾性部材が変形することにより、前記押圧方向の成分とともに当該押圧方向に直交する方向の成分を含んで変位する、請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記パネルと前記ベース部との間において、前記パネルの押圧方向から傾いた状態で配置される、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記弾性部材は、前記パネルの側部と前記ベース部の側部との間に介在する、請求項６に記載の電子機器。
【請求項９】
前記パネルを支持するベース部と、
前記パネルと前記ベース部とを連結する連結部と、を備え、
前記パネルは、前記インタフェース表面に対する押圧に応じて前記パネルの前記ベース部に対する相対位置が前記連結部を介して変化することにより、前記押圧方向の成分とともに当該押圧方向に直交する方向の成分を含んで変位する、請求項３に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記パネルのインタフェース表面の少なくとも一部は曲面である、請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記押圧検出部は、前記パネルを前記パネルのインタフェース表面に対して横方向に移動させるアクチュエータとして駆動する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記押圧検出部が検出する押圧に応じて、前記パネルを前記インタフェース表面に対して横方向に移動させて、当該インタフェース表面において触感を呈示する、請求項１１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押圧を検出する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばユーザの指先などに触覚のフィードバックを与えることができる装置が知られている。典型的な例として、タッチパネルに対する操作に応じて、当該タッチパネルを介してユーザの指先などに触感を呈示する装置がある（例えば特許文献１参照）。このような装置では、例えばタッチパネルに対してユーザによる操作が行われると、ユーザの指先などが触れているタッチパネルを振動させて、当該操作による入力が装置に認識されたことをユーザに知らせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９７５７２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような装置において、ユーザに良好な操作感を提供するため、例えば機械式のキーまたはボタンなどを押下した際に得られるクリック感のような、良好な触感を呈示する技術が望まれている。特許文献１に開示の装置においては、ユーザに良好な操作感を提供するため、ユーザの操作による押圧を検出し、押圧が所定の基準を満たした際に触感を呈示している。これにより、メタルドームスイッチを操作した場合に得られるような、良好な触感を呈示することができる。
【０００５】
このような装置において押圧を検出する機構の構成は、装置の仕様および各種の制約などに応じて種々のものが求められ得る。このため、押圧を検出する構成のバリエーションを拡充することは望ましいことである。
【０００６】
本発明の目的は、ユーザの操作による押圧を検出する構成のバリエーションを拡充する電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係る電子機器は、
パネルと、
押圧を検出する押圧検出部と、を備え、
前記押圧検出部は、前記パネルの押圧方向とは異なる方向の力に基づいて押圧を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態に係る電子機器によれば、ユーザの操作による押圧を検出する構成のバリエーションを拡充することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電子機器を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る電子機器の押圧検出部の一例の外観を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る電子機器の押圧検出部の他の例の外観を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る電子機器の外観を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【図１３】本発明の第６実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【図１４】本発明の第７実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【図１５】本発明の第８実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
以下説明する実施形態においては、電子機器の一例として、パネルにおいてユーザの操作による押圧を検出する装置について説明する。また、後述のように、この装置は、パネルにおいて触感を呈示することで、ユーザに操作感を提供することができる。この装置は、例えばパネルに対して行われたユーザによる操作に応じて、当該パネルに触れているユーザの指先など（またはスタイラスなどのようなデバイス）に触感を呈示することができる。ユーザは、指先などに触感による操作感が得られることで、当該操作による入力が装置に認識されたことを知ることができる。
【００１２】
このような押圧を検出する電子機器としては、例として、携帯電話端末、スマートフォン、ファブレット、またはタブレットＰＣなどを想定することができる。また、押圧を検出する電子機器は、前述のものに限定されず、例えば、ＰＤＡ、リモコン端末、携帯音楽プレイヤー、ゲーム機など、押圧を検出する（および触感を呈示する）部位であるパネルを有する任意の電子機器などに適用できる。また、押圧を検出する電子機器は、前述のような携帯型の電子機器に限定されるものでもなく、例えばデスクトップＰＣ、銀行のＡＴＭ、駅の券売機など、パネルを有する任意の機器にも適用することができる。
【００１３】
また、パネルを備えた電子機器は、自動車のステアリング、カーナビゲーション、およびダッシュボードに内装された車載コントロールパネルなど、その他、自動車に限らない各種の乗り物にも採用することができる。さらに、パネルを備えた電子機器は、乗り物に限らず、家電製品など、多種多様な電子機器とすることもできる。
【００１４】
本発明に係る電子機器は、タッチセンサを備えた電子機器に適用することができるが、タッチセンサを有する機器に限定されるものではない。以下、押圧の検出（および触感の呈示）について重点的に説明するため、本実施形態に係る電子機器は、パネルを備える装置として説明し、タッチセンサのような接触位置を検出する機能については説明を簡略化または省略する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子機器の外観を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る電子機器の上面図である。すなわち、図２は、図１に示した電子機器を、Ｚ軸負方向を向いて見た図である。
【００１６】
図１および図２に示すように、本実施形態に係る電子機器１は、板状部材１０と、板状部材１０に支持される圧電素子２０とを備えている。本実施形態においては、板状部材１０および圧電素子２０を含めて構成される要素を、適宜、押圧を検出する要素として、「押圧検出部２５」と称する。
【００１７】
図３は、第１実施形態に係る電子機器１の押圧検出部２５（１０，２０）の一例の外観を示す図である。図３は、図１および図２に示した電子機器１から、押圧検出部２５を取り出して示す図である。図３（Ａ）は、押圧検出部２５の外観を示す斜視図である。図３（Ｂ）は、押圧検出部２５の側面図、すなわち図３（Ａ）に示した押圧検出部２５を、Ｚ軸負方向を向いて見た図である。図３（Ｃ）は、押圧検出部２５の上面図、すなわち図３（Ａ）に示した押圧検出部２５を、Ｘ軸正方向を向いて見た図である。図３（Ｄ）は、押圧検出部２５の側面図、すなわち図３（Ａ）に示した押圧検出部２５を、Ｙ軸正方向を向いて見た図である。
【００１８】
図３に示すように、本実施形態に係る押圧検出部２５は、板状部材１０と、圧電素子２０とを含んで構成される。圧電素子２０は、板状部材１０に接着されるようにするのが好適である。このように、圧電素子２０は、板状部材１０に接着された状態で支持される。圧電素子２０を板状部材１０に接着する際には、例えば適当な接着剤または両面テープなどを用いることができる。
【００１９】
板状部材１０は、図３に示す例においては、圧電素子２０と他の部材との接続を容易にすることができる。すなわち、板状部材１０と他の部材とを接続することにより、圧電素子２０を直に他の部材に接着する必要がなくなる。この板状部材１０は、例えばシム板のような、薄い板状の金属またはセラミックなどの、適度な剛性を有する適当な素材で構成することができる。板状部材１０の剛性が高過ぎる（大き過ぎる）と、板状部材１０に接着された圧電素子２０の湾曲を阻害してしまい、押圧の適切な検出が阻害されてしまう。また、押圧検出部２５を、触感を呈示するアクチュエータとして用いる際は、板状部材１０の剛性が高過ぎる（大き過ぎる）と、板状部材１０に接着された圧電素子２０の湾曲を阻害してしまい、呈示される触感が抑制されてしまう。一方、板状部材１０の剛性が低過ぎる（小さ過ぎる）と、板状部材１０と他の部材とを接続する際の強度が不足するおそれがある。
【００２０】
圧電素子２０は、電気信号（電圧）を印加することで、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮または屈曲する素子である。このような伸縮または屈曲の動きを利用して、圧電素子２０をアクチュエータとして利用することができる。また、圧電素子２０は、外力を加えて伸縮または屈曲させることで、電気信号（電圧）を発生する。このように発生する電圧を利用して、圧電素子２０を、押圧を検出する圧力センサとして利用することができる。圧電素子２０は、例えばセラミック製または水晶から構成されるものを用いることができる。図３に示す押圧検出部２５は、圧電素子２０が支持部材１０の片面に接着されるユニモルフ型の押圧検出部である。
【００２１】
図３に示す押圧検出部２５をアクチュエータとして動作させる際、圧電素子２０は、電気信号（電圧）が印加されると伸縮するが、圧電素子２０が貼りつけられた板状部材１０は伸縮しない。このため、圧電素子２０に電圧が印加されると、アクチュエータは湾曲する。この湾曲により生成される波形は、アクチュエータの長手方向（Ｙ軸方向）の両端部を「節」として、アクチュエータの長手方向（Ｙ軸方向）の中央部を「腹」として、Ｘ軸方向に振幅を有する。例えば、ある極性の電圧を圧電素子２０に印加するとアクチュエータがＸ軸の正方向に湾曲する場合、圧電素子２０に印加する電圧の極性を逆転させるとアクチュエータはＸ軸の負方向に湾曲する。
【００２２】
一方、図３に示す押圧検出部２５を圧力センサとして動作させる際、外力が加えられて板状部材１０および圧電素子２０が湾曲すると、板状部材１０に貼りつけられた圧電素子２０が伸縮する。このため、この圧力センサが湾曲すると、圧電素子２０は電気信号（電圧）を発生する。この時、圧力センサの長手方向（Ｙ軸方向）の両端部を「節」として、圧力センサの長手方向（Ｙ軸方向）の中央部を「腹」として、Ｘ軸方向に振幅を有するように湾曲する。例えば、押圧検出部２５がＸ軸の正方向に湾曲すると圧電素子２０が正の電圧を発生する場合、押圧検出部２５がＸ軸の負方向に湾曲すると圧電素子２０は負の電圧を発生する。
【００２３】
図３に示す押圧検出部２５は、シンプルな構成の典型例として、板状部材１０と、圧電素子２０とを含むことができる。しかしながら、例えば他の接合部材、接着部材、および／または補強部材などをさらに含んで構成してもよい。さらにシンプルな構成としては、押圧検出部２５は、例えば板状部材１０を備えずに、圧電素子２０のみによって構成してもよい。
【００２４】
本実施形態に係る電子機器１において採用することができる押圧検出部２５は、図３に示すようなユニモルフ型に限定されない。本実施形態に係る電子機器１においては、他のタイプの押圧検出部２５を採用することもできる。本実施形態に係る電子機器１においては、例えばバイモルフ型の押圧検出部を採用することもできる。
【００２５】
図４は、第１実施形態に係る電子機器１の押圧検出部２５の他の例、すなわちバイモルフ型の押圧検出部２５の外観を示す図である。図４は、図３と同様に、図１および図２に示した電子機器１から、押圧検出部２５を取り出して示す図である。図４（Ａ）は、押圧検出部２５の外観を示す斜視図である。図４（Ｂ）は、押圧検出部２５の側面図、すなわち図４（Ａ）に示した押圧検出部２５を、Ｚ軸負方向を向いて見た図である。図４（Ｃ）は、押圧検出部２５の上面図、すなわち図４（Ａ）に示した押圧検出部２５を、Ｘ軸正方向を向いて見た図である。図４（Ｄ）は、押圧検出部２５の側面図、すなわち図４（Ａ）に示した押圧検出部２５を、Ｙ軸正方向を向いて見た図である。
【００２６】
図４に示す押圧検出部２５は、板状部材１０と、２つの圧電素子２２および２４とを含んで構成される。押圧検出部２５は、圧電素子２２および２４が支持部材１０の両面に接着されるバイモルフ型のアクチュエータで構成することができる。圧電素子２２および２４は、板状部材１０に接着されるようにするのが好適である。このように、圧電素子２２および２４は、板状部材１０に接着された状態で支持される。圧電素子２２および２４を板状部材１０に接着する際にも、例えば適当な接着剤または両面テープなどを用いることができる。
【００２７】
図４に示す押圧検出部２５をアクチュエータとして動作させる際、圧電素子２２および２４にそれぞれ印加する電圧の極性を適宜調整することで、圧電素子２２および２４が同じ方向に湾曲するように構成することができる。この湾曲により生成されるそれぞれの波形も、アクチュエータの長手方向（Ｙ軸方向）の両端部を「節」として、アクチュエータの長手方向（Ｙ軸方向）の中央部を「腹」として、Ｘ軸方向に振幅を有する。したがって、バイモルフ型のアクチュエータは、電気信号（電圧）が印加されると屈曲する。一般的に、バイモルフ型のアクチュエータを用いることにより、ユニモルフ型の圧電アクチュエータよりも、湾曲の変位量を大きくしたり、湾曲のパワーを強くしたりすることができる。
【００２８】
一方、図４に示す押圧検出部２５を圧力センサとして動作させる際、外力が加えられて板状部材１０ならびに圧電素子２２および２４が湾曲すると、板状部材１０に貼りつけられた圧電素子２２および２４が伸縮する。このため、この圧力センサが湾曲すると、圧電素子２２および２４は電気信号（電圧）を発生する。
【００２９】
図４に示す押圧検出部２５は、シンプルな構成の典型例として、板状部材１０と、圧電素子２２および２４とを含む構成としたが、例えば他の接合部材、接着部材、および／または補強部材などをさらに含んで構成してもよい。さらに、この押圧検出部２５は、積層型圧電素子を含めて構成してもよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型圧電素子は、例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配置された電極層との積層構造体から構成される。
【００３０】
本実施形態に係る電子機器１においては、図３および図４に示した押圧検出部２５のいずれも採用することができる。以下、図３に示したユニモルフ型の押圧検出部２５を採用した電子機器１について説明する。
【００３１】
図１および図２に示すように、本実施形態に係る電子機器１において、押圧検出部２５（１０，２０）には、接続部３０Ａ，３０Ｂおよび３０Ｃが接続される。また、本実施形態に係る電子機器１は、パネル４０と、ベース部５０とを備えている。
【００３２】
図１および図２に示すように、パネル４０は、ユーザの指先などによる操作が行われる操作面であるインタフェース表面αを有している。電子機器１は、このインタフェース表面αにおいて行われるユーザの操作による押圧を検出する。パネル４０は、例えばプラスチック、合成樹脂、ガラス、または金属など、ユーザの指先などに触感を呈示するのに適切な剛性を有する任意の材料で構成することができる。また、インタフェース表面αは、パネル４０において、ユーザの指先などに触感を呈示する面としても機能する。
【００３３】
パネル４０は、図１および図２に示すような構成に限定されず、種々の構成を採用することができる。例えば、パネル４０は、インタフェース表面αの裏側が中空となる構造としてもよいし、内部が密閉された構造としてもよい。また、パネル４０は、厚さ（Ｚ軸方向のサイズ）が比較的大きな（例えば３〜５ｃｍのような）部材としてもよいし、厚さ（Ｚ軸方向のサイズ）が比較的小さな（例えば１ｍｍ〜３ｍｍのような）部材としてもよい。パネル４０は、電子機器１に対する種々の要求または仕様などに応じて、任意の厚さとすることができる。
【００３４】
また、パネル４０のインタフェース表面αを透光性の部材で構成し、インタフェース表面αの裏面側に表示部を設けることもできる。さらに、パネル４０のインタフェース表面αが例えばタッチセンサのような接触位置を検出する機能を有するようにしてもよい。タッチセンサのような接触位置を検出する機能を有する部材を、パネル４０のインタフェース表面α上に設けるようにしてもよい。以下、パネルを介した表示機能およびパネルインタフェース表面α上で接触を検出する機能については、より詳細な説明は省略する。
【００３５】
ベース部５０は、パネル４０を支持するベースを構成する。ベース部５０は、例えば電子機器１の筐体を構成してもよい。また、ベース部５０は、パネル４０および／または押圧検出部２５の保護部材を構成してもよい。ベース部５０は、例えばプラスチック、合成樹脂、ガラス、または金属など、適度な剛性を有する任意の材料で構成することができる。また、ベース部５０は、図１および図２に示すような構成に限定されず、電子機器１に対する種々の要求または仕様などに応じて、各種の形状および／またはサイズの構成とすることができる。
【００３６】
図１および図２においては、本実施形態に係る電子機器１の動作の説明のために、ベース部５０を簡略化して示してある。電子機器１を実際の電子機器に採用する際は、例えばパネル４０がベース部５０から（Ｚ軸正方向に）飛び出すことを防止するために、ベース部５０にベゼルを形成して、パネル４０のインタフェース表面αの周縁部が覆われるようにしてもよい。
【００３７】
次に、本実施形態に係る押圧検出部２５（１０，２０）と、パネル４０およびベース部５０との接続について説明する。
【００３８】
本実施形態においては、図１および図２に示すように、押圧検出部２５（１０，２０）を、パネル４０およびベース部５０に接続する。このように、電子機器１において、押圧検出部２５（１０，２０）は、ベース部５０およびパネル４０に取り付けられる。本実施形態においては、接続部３０を用いて、押圧検出部２５（１０，２０）をパネル４０およびベース部５０に接続するのが好適である。
【００３９】
図１および図２に示すように、接続部３０Ａおよび３０Ｂは、押圧検出部２５（１０，２０）をベース部５０に接続している。より詳細には、接続部３０Ａおよび３０Ｂは、押圧検出部２５の長手方向（Ｙ軸方向）の両端部を、ベース部５０の内壁に接続するのが好適である。ここで、押圧検出部２５の長手方向（Ｙ軸方向）の両端部とは、必ずしも、押圧検出部２５（１０，２０）の長手方向（Ｙ軸方向）の厳密な終端部でなくてもよい。押圧検出部２５の長手方向（Ｙ軸方向）の両端部とは、例えば、圧電素子２０の両端部付近、または、板状部材１０の両端部付近としてもよい。また、押圧検出部２５の長手方向（Ｙ軸方向）の両端部とは、例えば、押圧検出部２５（１０，２０）の長手方向の両端部まで至らない位置など、押圧検出部２５の長手方向において、ある程度の長さ離間した２点の位置としてもよい。しかしながら、押圧検出部２５の長手方向（Ｙ軸方向）の両端部とは、押圧検出部２５（１０，２０）の長手方向（Ｙ軸方向）の終端部に近い方が、押圧検出部２５が湾曲する際の振幅を大きくとることができる。
【００４０】
また、図１および図２に示すように、接続部３０Ｃは、押圧検出部２５（１０，２０）をパネル４０に接続している。より詳細には、接続部３０Ｃは、押圧検出部２５の長手方向（Ｙ軸方向）の中央部を、パネル４０に接続するのが好適である。また、接続部３０Ｃは、押圧検出部２５を、パネル４０の縁辺側の中央部に接続してもよい。ここで、押圧検出部２５の長手方向（Ｙ軸方向）の中央部とは、必ずしも、押圧検出部２５（１０，２０）の長手方向（Ｙ軸方向）の厳密な中央でなくともよい。しかしながら、押圧検出部２５の長手方向（Ｙ軸方向）の中央部とは、押圧検出部２５（１０，２０）の長手方向（Ｙ軸方向）の中央に近い方が、押圧検出部２５が湾曲する際の振幅を大きくとることができる。
【００４１】
また、押圧検出部２５の長手方向（Ｙ軸方向）の両端部とは、板状部材１０または圧電素子２０の両端部としてもよい。同様に、押圧検出部２５の長手方向（Ｙ軸方向）の中央部とは、板状部材１０または圧電素子２０の中央部としてもよい。
【００４２】
次に、本実施形態に係る電子機器１の動作について説明する。
【００４３】
図５および図６は、第１実施形態に係る電子機器１の動作を説明する図である。図５は、図２に示した電子機器１のＡ−Ａ’における断面図である。図５（Ａ）は、電子機器１が押圧を検出する前の状態を示している。また、図５（Ｂ）は、電子機器１が押圧を検出している最中の状態を示している。図６は、電子機器１の上面の拡大図、すなわち、電子機器１を、Ｚ軸負方向を向いて見た図を拡大したものである。図６（Ａ）は、図５（Ａ）に対応させて、電子機器１が押圧を検出する前の状態を示している。また、図６（Ｂ）は、図５（Ｂ）に対応させて、電子機器１が押圧を検出している最中の状態を示している。
【００４４】
本実施形態に係る電子機器１において、ベース部５０は、図５に示すように、その内面側において、パネル４０を支持する部分の少なくとも一部が傾斜する構造を有するようにする。この傾斜する構造を有する部分を、以下、ベース部５０における傾斜部５２，５４と称する。
【００４５】
また、本実施形態に係る電子機器１において、パネル４０は、ベース部５０における傾斜部５２，５４に対応させて、ベース部５０によって支持される部分の少なくとも一部が傾斜する構造を有するようにする。この傾斜する構造を有する部分を、以下、パネル４０における傾斜部４２，４４と称する。
【００４６】
図５に示すように、本実施形態に係る電子機器１において、パネル４０における傾斜部４２と、ベース部５０における傾斜部５２との間には、弾性部材６２を介在させる。弾性部材６２と、パネル４０における傾斜部４２およびベース部５０における傾斜部５２とは、例えば適当な接着剤または両面テープなどを用いて接着することができる。同様に、電子機器１において、パネル４０における傾斜部４４と、ベース部５０における傾斜部５４との間には、弾性部材６４を介在させる。弾性部材６４と、パネル４０における傾斜部４４およびベース部５０における傾斜部５４とは、例えば適当な接着剤または両面テープなどを用いて接着することができる。このように、本実施形態に係る電子機器１は、パネル４０とベース部５０との間に弾性部材６２，６４を配置する。
【００４７】
弾性部材６２，６４は、押圧により変形するような適度な硬さを備え、反発弾性率が高く、繰り返しの変形により亀裂が生じにくい素材を用いるとよい。弾性部材６２，６４は、例えばシリコンゴム、天然ゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴム、エチレン酢酸ビニルゴムなどのような素材で構成することができる。
【００４８】
図５に示す例においては、弾性部材６２，６４は、例えば直方体または円柱のような形状に形成した部材を、例えばパネル４０の背部（裏面側すなわちＺ軸正方向に向いて見た側）の四隅付近に設置することを想定している。しかしながら、弾性部材６２，６４は、図５に示す例に限定されず、例えば図５が弾性部材６２，６４の断面図を示すように、それぞれＹ軸方向を長手方向とする２本の細長の部材としてもよい。
【００４９】
電子機器１は、インタフェース表面αに対してユーザの操作が行われる。したがって、ユーザの操作による押圧は、図５に示すように、インタフェース表面αに対して、Ｚ軸負方向に課される。図５（Ｂ）における矢印は、ユーザの操作による押圧の方向を示している。このような構成においては、例えば、パネル４０の背部側、すなわちパネル４０の底面とベース部５０の内側の底面との間に押圧を検出するセンサを配置することにより、インタフェース表面αに対する押圧を検出することができる。しかしながら、電子機器の構成上、押圧を検出するセンサのような部材を、インタフェース表面αを有するパネル４０の背部側に配置することが望ましくない場合、または、そのような配置がそもそも不可能な場合も想定される。
【００５０】
そこで、本実施形態では、図５および図６に示すように、押圧検出部２５（１０，２０）を、パネル４０の横、すなわちパネル４０の縁辺側に配置する。図５および図６において、押圧検出部２５（１０，２０）は、パネル４０の左側に配置されている。このように、本実施形態に係る電子機器１は、インタフェース表面αに対する押圧を、押圧の方向（Ｚ軸負方向）とは異なる方向（Ｘ軸負方向）において検出する。インタフェース表面αに対するユーザの操作による押圧（Ｚ軸負方向）の力と、傾斜して配置された弾性部材６２，６４の弾性力との合力は、横方向（Ｘ軸負方向）の成分を含むものとなる。したがって、電子機器１においては、インタフェース表面αに対するユーザの操作による押圧を、パネル４０の横に配置した押圧検出部２５（１０，２０）によって検出することができる。
【００５１】
図５（Ａ）に示す状態においてインタフェース表面αに対してユーザの操作が行われ、Ｚ軸負方向に押圧が加えられると、電子機器１は、図５（Ｂ）に示すような状態になる。図５（Ｂ）に示すように、押圧が加えられたパネル４０は、Ｚ軸負方向に沈むとともに、Ｘ軸負方向にも変位している。また、図５（Ｂ）に示すように、弾性部材６２，６４は、パネル４０に加えられた押圧に応じて、ベース部５０における傾斜部５２，５４とパネル４０における傾斜部４２，４４との間で、それぞれ変形している。弾性部材６２，６４は、図５に示すように、パネル４０およびベース部５０に対して傾斜した状態で配置されている。このため、インタフェース表面αに押圧が加えられてパネル４０がＺ軸負方向に変位すると、弾性部材６２，６４は、それぞれ僅かに潰れながら、パネル４０をＸ軸負方向に変位させる。したがって、このようなＸ軸負方向の変位に基づいて、押圧検出部２５（１０，２０）は、インタフェース表面αに加えられた押圧を検出することができる。
【００５２】
図５（Ａ）に示すように、インタフェース表面αに押圧が加えられていない状態においては、パネル４０が変位していないため、図６（Ａ）に示すように、押圧検出部２５（１０，２０）は湾曲していない。したがって、図５（Ａ）および図６（Ａ）に示す状態においては、押圧検出部２５の圧電素子２０は電圧を発生しないため、電子機器１は、インタフェース表面αに加えられている押圧がゼロであると検出する。
【００５３】
一方、図５（Ｂ）に示すように、インタフェース表面αに押圧が加えられている状態においては、パネル４０が変位しているため、図６（Ｂ）に示すように、押圧検出部２５（１０，２０）は湾曲している。したがって、図５（Ｂ）および図６（Ｂ）に示す状態においては、押圧検出部２５の圧電素子２０は電圧を発生するため、電子機器１は、インタフェース表面αに加えられている押圧を検出する。
【００５４】
図５（Ｂ）および図６（Ｂ）に示す状態においては、インタフェース表面αに加えられる押圧の大きさに応じて、パネル４０がＺ軸負方向に変位する量と、パネル４０がＸ軸負方向に変位する量とは、ある程度リニアに対応する。このため、電子機器１は、押圧検出部２５（１０，２０）をパネル４０の横に配置して、インタフェース表面αに対するユーザの操作による押圧を検出することができる。
【００５５】
このように、本実施形態に係る電子機器１において、押圧検出部２５は、パネル４０の押圧方向（Ｚ軸負方向）とは異なる方向の力に基づいて押圧を検出する。ここで、パネル４０の押圧方向（Ｚ軸負方向）とは異なる方向とは、典型的には、パネル４０の押圧方向（Ｚ軸負方向）に直交する方向（Ｘ軸負方向）とするのが好適である。また、本実施形態に係る電子機器１において、パネル４０は、インタフェース表面αに対する押圧に応じて、パネル４０の押圧方向（Ｚ軸負方向）の成分とともに当該押圧方向に直交する方向（Ｘ軸負方向）の成分を含んで変位する。
【００５６】
上述のように、本実施形態に係る電子機器１において、ベース部５０は、パネル４０を支持する部分の少なくとも一部が傾斜する構造を有するように構成する。そして、本実施形態に係る電子機器１において、パネル４０は、インタフェース表面αに対する押圧に応じて、ベース部５０における傾斜部５２，５４の傾斜に沿うように変位するように構成する。また、本実施形態に係る電子機器１において、パネル４０は、インタフェース表面αに対する押圧に応じて弾性部材６２，６４が変形することにより、前記傾斜に沿うように変位するように構成する。
【００５７】
本実施形態に係る電子機器１によれば、例えばパネル４０の背部側（または裏面側）に押圧を検出する部材を配置することが困難な構成であっても、押圧検出部２５をパネル４０の横に配置して、パネル４０に対する押圧を検出することができる。このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、ユーザの操作による押圧を検出する構成のバリエーションを拡充することができる。
【００５８】
次に、電子機器１において検出した押圧に応じて触感を呈示する機能について説明する。
【００５９】
上述したように、押圧検出部２５は、圧電素子２０に電圧を印加して湾曲振動させることにより触感を呈示するアクチュエータとして動作させることもできる。具体的には、圧電素子２０に電圧を印加して、押圧検出部２５（１０，２０）がＸ軸正方向に腹を有するように湾曲すると、押圧検出部２５（１０，２０）に接続されたパネル４０は、Ｘ軸正方向に変位する。また、図５（Ｂ）に示すように、圧電素子２０に電圧を印加して、押圧検出部２５（１０，２０）がＸ軸負方向に腹を有するように湾曲すると、押圧検出部２５（１０，２０）に接続されたパネル４０は、Ｘ軸負方向に変位する。したがって、押圧検出部２５を駆動させた際に、ユーザがパネル４０のインタフェース表面αに指などを触れていると、電子機器１は、インタフェース表面αにおいてユーザの指先などに触感を呈示することができる。
【００６０】
ここで、ユーザがパネル４０のインタフェース表面αに指などを押圧させる動作は、パネル４０のインタフェース表面αに対して縦方向（Ｚ軸方向）の成分を含む動きになる。一方、電子機器１が呈示する触感は、パネル４０をインタフェース表面αに対して横方向（Ｘ軸方向）に移動させる動作である。すなわち、電子機器１においては、ユーザが操作を行う方向と、触感が呈示される方向とは異なっている。
【００６１】
しかしながら、インタフェース表面αに対して横方向（Ｘ軸方向）に移動させる触感を呈示しても、ほとんどの人は操作を行う方向（Ｚ軸方向）に呈示される触感であると錯覚することを、出願人は実験を行うことにより確かめた。すなわち、ユーザが押圧する方向（Ｚ軸方向）と垂直な方向（Ｘ軸方向）にパネル４０を変位させて触感を呈示しても、ユーザが押圧した方向（Ｚ軸方向）にパネル４０がクリック感を伴って沈むように感じさせることができる。また、ユーザが押圧を弱める際も、ユーザが押圧する方向（Ｚ軸方向）と垂直な方向（Ｘ軸方向）にパネル４０を変位させて触感を呈示しても、ユーザが押圧を解除する方向（Ｚ軸方向）にパネル４０がリリースされる感覚を伴って復元するように感じさせることができる。
【００６２】
このように、電子機器１は、押圧検出部２５をアクチュエータとして駆動する電圧、変位量（湾曲の振幅）、および周波数などを適宜調整することにより、パネル４０のインタフェース表面αにおいて押圧する方向に感じられる操作感を提供することができる。
【００６３】
電子機器１が効率良く触感を呈示できるように、パネル４０がベース部５０に対して良好に変位することができるように構成するのが好適である。ベース部５０とパネル４０とが接触する部分の摩擦が大きくなると、ベース部５０内部においてパネル４０が横方向（Ｘ軸方向）に変位しにくくなり、効率良く触感を呈示しにくくなる。本実施形態においては、図５に示したように、パネル４０は、弾性部材６２，６４を介在することによって、ベース部５０に支持されている。このため、本実施形態に係る電子機器１は、パネル４０がベース部５０に対して良好に変位することができる。
【００６４】
また、図６に示すように、押圧検出部２５（１０，２０）とパネル４０およびベース部５０とを接続する接続部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、適度な厚さ（Ｘ軸方向の長さ）を有するように構成するのが好適である。具体的には、接続部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、それぞれ、押圧検出部２５（１０，２０）が湾曲する際の振幅（Ｘ軸方向の変位量）よりも大きな厚さ（Ｘ軸方向の長さ）を有するように構成するのが好適である。
【００６５】
押圧検出部２５（１０，２０）がＸ軸正方向に腹を有するように湾曲する際は、接続部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの厚さ（Ｘ軸方向の長さ）は任意のものとすることができる。一方、図６（Ｂ）に示すように、押圧検出部２５（１０，２０）がＸ軸負方向に腹を有するように湾曲する際は、接続部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの厚さ（Ｘ軸方向の長さ）を過度に小さくすると、押圧検出部２５の湾曲を阻害する。例えば、接続部３０Ｃの厚さ（Ｘ軸方向の長さ）を小さくすると、Ｘ軸負方向に腹を有するように湾曲する押圧検出部２５の長手方向（Ｙ軸方向）の両端部がパネル４０の左側の側面に当接し、押圧検出部２５の湾曲を阻害する。また、接続部３０Ａ，３０Ｂの厚さ（Ｘ軸方向の長さ）を小さくすると、Ｘ軸負方向に腹を有するように湾曲する押圧検出部２５の長手方向（Ｙ軸方向）の中央部がベース部５０の内面に当接し、押圧検出部２５の湾曲を阻害する。
【００６６】
そこで、図６（Ｂ）に示すように、接続部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの厚さ（Ｘ軸方向の長さ）は、押圧検出部２５（１０，２０）の湾曲の振幅（Ｘ軸方向の変位量）よりも大きくするのが好適である。このような構成により、押圧検出部２５を駆動させた際に、湾曲の振幅（Ｘ軸方向の変位量）を大きくすることができる。これに伴い、パネル４０の変位量も大きくすることができるため、電子機器１が呈示する触感を良好で効率良いものにすることができる。
【００６７】
また、接続部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、押圧検出部２５（１０，２０）の湾曲を阻害しない程度の堅さとするのが好適である。具体的には、接続部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、押圧検出部２５（１０，２０）の湾曲に合わせて接着面が僅かに変形する程度の弾性を有するように構成するのが望ましい。接続部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの弾性を過度に大きくすると、パネル４０がベース部５０に安定して固定されなくなるおそれがある。一方、接続部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの剛性を過度に大きくすると、押圧検出部２５（１０，２０）が湾曲しにくくなるおそれがある。
【００６８】
このように、本実施形態に係る電子機器１において、押圧検出部２５は、パネル４０をインタフェース表面αに対して横方向（Ｘ軸方向）に移動させるアクチュエータとして駆動するように構成するのが好適である。この場合、本実施形態に係る電子機器１は、押圧検出部２５が検出する押圧に応じて、パネル４０をインタフェース表面αに対して横方向（Ｘ軸方向）に移動させて、インタフェース表面αにおいて触感を呈示するように構成するのが好適である。
【００６９】
本実施形態に係る電子機器１によれば、パネル４０全体を横方向に変位させるため、パネル４０のインタフェース表面α上の位置によらず均質な触感を呈示することができる。従来、例えばパネル４０のインタフェース表面αの反対側すなわち裏面側のどこかにアクチュエータなどの駆動部を設けて触感を呈示する装置がある。このような装置は、駆動部を設置した位置近くにおいて呈示される触感の強度を大きくすることはできるが、駆動部を設置した位置から離れるにつれて呈示される触感は弱まる傾向にある。本実施形態に係る電子機器１によれば、ユーザがパネル４０のインタフェース表面α上のどの位置に触れていたとしても、均質な触感を呈示することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る電子機器１によれば、３つの接続部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃによって、押圧検出部２５を３点でパネル４０およびベース部５０に接続して固定している。したがって、電子機器１によれば、押圧検出部２５が湾曲している時も湾曲していない時も、押圧検出部２５およびパネル４０を、ベース部５０に安定して固定させることができる。また、このような接続態様により、電子機器１は、押圧検出部２５の変位を効率的にパネル４０に伝達することができる。したがって、電子機器１によれば、押圧検出部２５の湾曲の変位量を大きくすることができ、良好な触感を効率良く呈示することができる。
【００７１】
次に、本実施形態に係る電子機器１の押圧検出および触感呈示の機能を実現する構成について説明する。
【００７２】
図７は、第１実施形態に係る電子機器１の概略構成を示すブロック図である。
【００７３】
図７に示すように、電子機器１は、押圧を検出する機能とともに、検出した押圧に応じて触感を呈示する機能を実現するためには、押圧検出部２５（１０，２０）の他に、コントローラ１００と、メモリ２００などを備えるのが好適である。
【００７４】
押圧検出部２５（１０，２０）は、上述したように、押圧を検出する押圧検出部の機能のみならず、触感を呈示するアクチュエータの機能をも有している。
【００７５】
コントローラ１００は、電子機器１の各機能部をはじめとして、電子機器１００の全体を制御および管理する。コントローラ１００は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサで構成することができる。また、コントローラ１００は、例えば専用のマイクロプロセッサまたは特定のプログラムを読み込むことによって特定の処理を実行する汎用のＣＰＵとしてもよい。
【００７６】
メモリ２００は、例えばコントローラ１００が実行する各種プログラムおよび種々の情報を記憶する半導体メモリ等の任意の記憶媒体で構成することができる。メモリ２００は、制御部２０が行うデータ解析および各種の演算処理の結果などを記憶することができる。また、メモリ２００は、制御部２０が行うデータ解析および各種の演算処理などを行う際のアルゴリズム、およびルックアップテーブル（ＬＵＴ）のような各種の参照テーブルなども記憶する。
【００７７】
本実施形態に係る電子機器１において、制御部１０は、押圧検出部２５（１０，２０）によって押圧を検出し、検出される押圧が所定の閾値に達するか当該閾値を超えたら、押圧検出部２５（１０，２０）を駆動して触感を呈示するように制御を行う。
【００７８】
このため、インタフェース表面αに対する押圧が所定の閾値に達するまでは、制御部１０は、押圧検出部２５の圧電素子２０が発生する電圧を検出する。ここで、押圧検出部２５は、インタフェース表面αに対する押圧を直接検出しているのではないため、制御部１０は、押圧検出部２５からの電圧に基づいて演算または変換などを行い、インタフェース表面αに対する押圧を求めてもよい。このような演算に必要なアルゴリズムまたは変換に必要なＬＵＴなどは、予め実験などを行って押圧検出部２５の特性を試験した結果を、記憶部２００に記憶させておき、必要に応じて制御部１００が読み出すようにしてもよい。
【００７９】
そして、押圧検出部２５の圧電素子２０が発生する電圧、または当該電圧に基づいて求めた押圧が、触感を呈示すべき所定の閾値に達するか当該閾値を超えたら、制御部１０は、押圧検出部２５に所定の電圧を印加して駆動するように制御する。ここで、触感を呈示すべき所定の電圧または押圧の閾値は、記憶部２００に記憶させておくことができる。
また、押圧検出部２５を駆動する際に印加する電圧の大きさ等の各種情報も、記憶部２００に記憶させておくことができる。このように、制御部１０が押圧検出部２５をアクチュエータとして駆動することにより、インタフェース表面αにおいて、ユーザの指先などに触感を呈示することができる。
【００８０】
このように、検出される押圧に応じて触感の呈示の有無を区別することにより、例えば、操作者が意図せず軽く触れてしまったような場合には、触感を呈示せずに、装置が当該操作を入力として認識しなかったことをユーザに知らせることもできる。また、検出された押圧力が所定の閾値を超えたら触感を呈示することにより、ユーザの指先などの圧覚を刺激した状態で、触覚を刺激することができる。すなわち、検出される押圧が所定の閾値を超えるまでは、押圧力の反作用により、ユーザの指先などの圧覚を刺激することができる。そして、押圧が所定の閾値を超えたら圧電アクチュエータを所定の駆動信号で駆動して、パネル４０のインタフェース表面αを振動させて、ユーザの指先などの触覚を刺激することができる。このように、ユーザの圧覚を刺激した状態で触覚を刺激することにより、より良好でリアルなクリック触感をユーザの指先などに呈示することができる。ここでいうクリック触感とは、機械式の（物理的な）押しボタンスイッチ（プッシュ式ボタンスイッチ）のようなボタンスイッチを押した際に得られるのと同様な触感である。
【００８１】
また、本実施形態に係る電子機器１において、タッチセンサ３００を備えることより、パネル４０のインタフェース表面α上においてユーザの指先などが接触した位置に応じて、触感の呈示の有無を区別することができる。タッチセンサ３００は、ユーザの指あるいはペン等で接触された箇所を入力位置として検出する入力デバイスである。タッチセンサ３００は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、および荷重検出方式等の任意の検出方式を用いたデバイスとすることができる。
【００８２】
また、本実施形態に係る電子機器１において、ディスプレイ４００を備えることより、パネル４０のインタフェース表面α上においてユーザの指先などが接触すべき位置を教示することができる。ディスプレイ４００は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ、または無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスで構成することができる。
【００８３】
ディスプレイ４００は、光を透過するタッチセンサ３００の背面側に配置することもできる。このように配置することによって、ディスプレイ４００に画像として表示したオブジェクト等に対する接触を、タッチセンサ３００上の対応する位置において検出する。ディスプレイ４００は、文字および図形などの各種の画像を表示することができる。その他、ディスプレイ４００は、例えばキーのような押しボタンスイッチ（プッシュ式ボタンスイッチ）等のオブジェクトまたはアイコンを画像で表示することができる。このオブジェクトまたはアイコンは、タッチセンサ３００において接触すべき領域をユーザに示唆する画像とすることができる。
【００８４】
図７においては、電子機器１がタッチセンサ３００およびディスプレイ４００を備える例について説明した。しかしながら、本実施形態において、電子機器１が押圧を検出する機能および触感を呈示する機能のみに着目した場合、タッチセンサ３００およびディスプレイ４００は必須の要素ではない。
【００８５】
このように、本実施形態に係る電子機器１によれば、操作による押圧を検出する構成のバリエーションを拡充することができる。また、本実施形態に係る電子機器によれば、このようにして検出した押圧に基づいて、良好な触感を効率良く呈示することができる。
【００８６】
一般的に、操作による押圧を検出する構成として、インタフェース表面を押下する方向に押圧を検出する装置を取り付けると、パネルの下側に押圧検出部を設けることになるため、電子機器しての厚さが増大してしまう。本実施形態に係る電子機器１によれば、押圧検出部２５（１０，２０）をパネル４０の下方には配置せずに、パネル４０の横側に配置する。したがって、電子機器１全体として、インタフェース表面を押下する方向の薄型化を実現することができる。
【００８７】
また、本実施形態に係る電子機器１によれば、押圧検出部２５（１０，２０）を押圧の検出のみならず、触感を呈示するアクチュエータとしても機能させる。このため、これらを別個の機能部として構成する場合に比べ、スペースおよびコストを低減することができる。最近の電子機器はますます小型軽量化および／または薄型化などが求められており、制約されたスペースでもユーザの操作による押圧を検出可能な構成は非常に有利である。
【００８８】
さらに、本実施形態に係る電子機器１によれば、パネル４０全体をインタフェース表面αに対して横方向（Ｘ軸方向）に移動させて触感を呈示する。一般的に、触感を呈示させるパネルがＺ軸方向に厚さの大きい部材であると、その背部（裏面側）にアクチュエータを接着して触感を呈示させても、その触感はインタフェース表面まで伝達しにくくなってしまう。本実施形態に係る電子機器１によれば、例えばパネル４０がＺ軸方向に厚さの大きい部材で構成したとしても、良好な触感を呈示することができる。
【００８９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る電子機器を説明する。
【００９０】
図８は、本発明の第２実施形態に係る電子機器の外観を示す斜視図である。図９は、第２実施形態に係る電子機器の上面の拡大図、すなわち、図８に示す第２実施形態に係る電子機器を、Ｚ軸負方向を向いて見た図を拡大したものである。図９（Ａ）は、第２実施形態に係る電子機器が押圧を検出する前の状態を示している。また、図９（Ｂ）は、第２実施形態に係る電子機器が押圧を検出している最中の状態を示している。
【００９１】
図８および図９に示すように、第２実施形態に係る電子機器２は、上述した第１実施形態に係る電子機器１において、押圧検出部２５（１０，２０）と、パネル４０およびベース部５０との接続態様を変更する。第２実施形態に係る電子機器２は、この接続態様の変更以外は、上述した第１実施形態に係る電子機器１と同じ構成とすることができる。したがって、第１実施形態に係る電子機器１と同じ内容の説明は、適宜簡略化または省略する。
【００９２】
図８および図９に示すように、第２実施形態に係る電子機器２において、接続部３０Ａおよび３０Ｂは、押圧検出部２５（１０，２０）をパネル４０に接続する。また、接続部３０Ｃは、押圧検出部２５（１０，２０）をベース部５０に接続している。
【００９３】
図９（Ａ）に示すように、インタフェース表面αに押圧が加えられていない状態においては、パネル４０が変位していないため、図９（Ａ）に示すように、押圧検出部２５（１０，２０）は湾曲していない。したがって、図９（Ａ）に示す状態においては、押圧検出部２５の圧電素子２０は電圧を発生しないため、電子機器２は、インタフェース表面αに加えられている押圧がゼロであると検出する。
【００９４】
一方、図９（Ｂ）に示すように、インタフェース表面αに押圧が加えられている状態においては、パネル４０が変位しているため、図９（Ｂ）に示すように、押圧検出部２５（１０，２０）は湾曲している。したがって、図９（Ｂ）に示す状態においては、押圧検出部２５の圧電素子２０は電圧を発生するため、電子機器２は、インタフェース表面αに加えられている押圧を検出する。
【００９５】
このような構成によっても、第２実施形態に係る電子機器２は、第１実施形態に係る電子機器１と同様に、押圧検出部２５（１０，２０）による押圧の検出を行うことができる。また、第２実施形態に係る電子機器２は、押圧検出部２５（１０，２０）による触感の呈示についても、第１実施形態に係る電子機器１と同様に行うことができる。
【００９６】
以下、本発明の他の実施形態について説明するが、上述した第２実施形態に係る電子機器２と同様に、第１実施形態に係る電子機器１と同じ内容の説明は、適宜簡略化または省略する。
【００９７】
（第３実施形態）
図１０は、本発明の第３実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。図１０（Ａ）は押圧を検出する前の状態を示し、図１０（Ｂ）は押圧を検出している最中の状態を示している。
【００９８】
図１０に示すように、第３実施形態に係る電子機器３は、第１および第２実施形態に係る電子機器１，２とは異なり、ベース部５０における傾斜部５２，５４も、パネル４０における傾斜部４２，４４も、設ける必要がない。第３実施形態に係る電子機器３は、図１０に示すように、パネル４０とベース部５０との間に介在する弾性部材７２，７４を備えている。また、第３実施形態に係る電子機器３において、弾性部材７２，７４は、パネル４０とベース部５０との間において、パネル４０の押圧方向（Ｚ軸方向）から傾いた状態で配置されるように構成するのが好適である。図１０（Ａ）は、電子機器３が押圧を検出する前の状態を示しているが、この状態において、弾性部材７２，７４は、パネル４０の押圧方向（Ｚ軸負方向）から（Ｘ軸正方向に）やや傾いた状態で配置されている。このような弾性部材７２，７４は、例えば直方体を斜めに変形させたような形状に予め形成したシリコンゴムなどで構成した部材を、例えばパネル４０の背部（裏面側）の四隅付近に設置することができる。
【００９９】
図１０（Ａ）に示すように弾性部材７２，７４が予め傾いた状態で配置することにより、インタフェース表面αに押圧が加えられてパネル４０がＺ軸負方向に変位すると、図１０（Ｂ）に示すように、弾性部材７２，７４は、パネル４０をＸ軸負方向に変位させる。したがって、このようなＸ軸負方向の変位に基づいて、押圧検出部２５（１０，２０）は、インタフェース表面αに加えられた押圧を検出することができる。
【０１００】
このように、第３実施形態に係る電子機器３において、弾性部材７２，７４は、インタフェース表面αに対する押圧に応じて変形するように構成する。これにより、第３実施形態に係る電子機器３において、パネル４０は、パネル４０の押圧方向の成分とともに当該押圧方向に直交する方向の成分を含んで変位するように構成される。このような構成によっても、上述した第１および第２実施形態に係る電子機器１，２と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０１】
（第４実施形態）
図１１は、本発明の第４実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。図１１（Ａ）は押圧を検出する前の状態を示し、図１１（Ｂ）は押圧を検出している最中の状態を示している。
【０１０２】
図１１に示すように、第４実施形態に係る電子機器４は、図１０で説明した第３実施形態に係る電子機器３において、弾性部材７２，７４を弾性部材８２，８４に変更したものである。第３実施形態に係る電子機器３の弾性部材７２，７４は、直方体を斜めに変形させたような形状に予め形成したゴムなどで構成した部材とした。第４実施形態に係る電子機器４における弾性部材８２，８４は、図１１（Ａ）に示すように、予め傾いた部分を有している。弾性部材８２，８４は、例えば板バネのような部材で構成することができ、薄い板状のシリコンゴムまたは薄い金属板のような、適度な弾性を有する任意の部材とすることができる。
【０１０３】
図１１（Ａ）に示すように、弾性部材８２，８４は傾いた部分を有することにより、インタフェース表面αに押圧が加えられてパネル４０がＺ軸負方向に変位すると、図１１（Ｂ）に示すように、弾性部材８２，８４は、パネル４０をＸ軸負方向に変位させる。したがって、このようなＸ軸負方向の変位に基づいて、押圧検出部２５（１０，２０）は、インタフェース表面αに加えられた押圧を検出することができる。このような構成によっても、上述した実施形態に係る電子機器と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０４】
（第５実施形態）
図１２は、本発明の第５実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。図１２（Ａ）は押圧を検出する前の状態を示し、図１２（Ｂ）は押圧を検出している最中の状態を示している。
【０１０５】
図１２に示すように、第５実施形態に係る電子機器５は、図１１で説明した第４実施形態に係る電子機器４における弾性部材８２，８４を変更して弾性部材８６，８８にしたものである。弾性部材８６，８８も、弾性部材８２，８４と同様に、板バネのような部材で構成することができ、同様の材料で構成することができる任意の部材とすることができる。このような構成によっても、上述した実施形態に係る電子機器と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０６】
（第６実施形態）
図１３は、本発明の第６実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。図１３（Ａ）は押圧を検出する前の状態を示し、図１３（Ｂ）は押圧を検出している最中の状態を示している。
【０１０７】
図１３に示すように、本発明の第６実施形態に係る電子機器６は、図１２で説明した第５実施形態に係る電子機器５における弾性部材８６，８８を、弾性部材９２，９４に変更したものである。弾性部材９２，９４は、弾性部材８６，８８に似た形状のものを用いることができるが、パネル４０とベース部５０との間で取り付けられる位置が異なっている。図１３に示すように、第６実施形態に係る電子機器６においては、弾性部材９２，９４は、パネル４０の側部とベース部５０の側部との間に介在するように構成する。
【０１０８】
このような構成により、図１３（Ａ）に示す状態において、インタフェース表面αに押圧が加えられてパネル４０がＺ軸負方向に変位すると、図１３（Ｂ）に示すように、弾性部材９２，９４は、パネル４０をＸ軸負方向に変位させる。したがって、第６実施形態に係る電子機器６によっても、上述した実施形態に係る電子機器と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０９】
（第７実施形態）
図１４は、本発明の第７実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。図１４（Ａ）は押圧を検出する前の状態を示し、図１４（Ｂ）は押圧を検出している最中の状態を示している。
【０１１０】
図１１で説明した第４実施形態に係る電子機器４では、予め傾いた部分を有する板バネのような弾性部材８２，８４の作用によりパネル４０をＸ軸負方向に変位させるとともに、弾性部材８２，８４の弾性力も利用した。第７実施形態に係る電子機器７は、図１４に示すように、パネル４０をＸ軸負方向に変位させる機能と、弾性力を与える機能とを、別個の部材に担わせる。
【０１１１】
図１４に示すように、第７実施形態に係る電子機器７は、第４実施形態に係る電子機器４の弾性部材８２，８４に代えて、パネル４０とベース部５０とを連結する連結部９６，９８を備えている。連結部９６，９８は、弾性部材で構成するのではなく、プラスチックまたは金属など、適度な剛性を有する任意の部材で構成することができる。また、連結部９６，９８は、パネル４０およびベース部５０のそれぞれに対して可動な機構を有する。このような機構により、図１４（Ａ）に示す状態においてインタフェース表面αに押圧が加えられてパネル４０がＺ軸負方向に変位すると、連結部９６，９８は、図１４（Ｂ）に示すように、パネル４０をＸ軸負方向にも変位させる。したがって、このようなＸ軸負方向の変位に基づいて、押圧検出部２５（１０，２０）は、インタフェース表面αに加えられた押圧を検出することができる。
【０１１２】
第７実施形態に係る電子機器７は、インタフェース表面αに加えられた押圧によってＺ軸負方向およびＸ軸負方向に変位したパネル４０を復元するために、スプリング９９のような弾性部材を別途設けるのが好適である。
【０１１３】
このように、第７実施形態に係る電子機器７において、パネル４０とベース部５０とを連結する連結部９６，９８を備えている。ここで、パネル４０は、インタフェース表面αに対する押圧に応じてパネル４０のベース部５０に対する相対位置が連結部９６，９８を介して変化することにより、パネル４０の押圧方向の成分とともに当該押圧方向に直交する方向の成分を含んで変位する。このような構成によっても、上述した実施形態に係る電子機器と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１４】
（第８実施形態）
図１５は、本発明の第８実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。図１５（Ａ）は押圧を検出する前の状態を示し、図１５（Ｂ）は押圧を検出している最中の状態を示している。
【０１１５】
図１５に示すように、第８実施形態に係る電子機器８は、第１および第２実施形態に係る電子機器１，２のパネル４０を、パネル４１に変形したものである。図１５に示すように、第８実施形態に係る電子機器８のパネル４１は、インタフェース表面αの一部を球面状のような曲面に形成したものである。このように、第８実施形態に係る電子機器８は、パネル４１のインタフェース表面αの少なくとも一部が曲面であるように構成する。このような構成によっても、上述した実施形態に係る電子機器と同様の作用効果を得ることができる。
【０１１６】
一般的に、図１５に示すパネル４１のような形状のインタフェース表面において触感を呈示する場合、例えばパネル４１を中空の構造にして裏面からアクチュエータを接着しようとしても、このような曲面はアクチュエータの接着には適さないことが多い。本実施形態に係る電子機器１によれば、上述したように、パネル４０全体をインタフェース表面αに対して横方向（Ｘ軸方向）に移動させて触感を呈示する。したがって、例えばパネルが湾曲している形状を有していたとしても、このように湾曲した面にアクチュエータを貼りつけなくても、良好な触感を呈示することができる。
【０１１７】
また、第８実施形態に係る電子機器８は、図１５（Ｂ）に示すように、インタフェース表面αに加えられる押圧の方向は、Ｚ軸と平行な方向に限定されず、Ｚ軸と平行でない方向の押圧も検出することができる。例えば、インタフェース表面αに押圧が加えられた結果、パネル４１がＸ軸正方向に変位するような場合であっても、押圧検出部２５の圧電素子２０が発生する電圧の絶対値に基づいて、押圧を求めることができる。
【０１１８】
本発明を諸図面および実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形および修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形および修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各機能部、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の機能部およびステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上述した本発明の各実施形態は、それぞれ説明した各実施形態に忠実に実施することに限定されるものではなく、適宜、各特徴を組み合わせたり、一部を省略したりして実施することもできる。
【符号の説明】
【０１１９】
１，２，３，４，５，６，７，８  電子機器
１０  板状部材
２０  圧電素子
２５  押圧検出部
３０  接続部
４０，４１  パネル
５０  ベース部
６２，６４  弾性部材
７２，７４  弾性部材
８２，８４，８６，８８  弾性部材
９２，９４  弾性部材
９６，９８  連結部
９９  スプリング
１００  コントローラ
２００  メモリ
３００  タッチセンサ
４００  ディスプレイ
【図１】
2017091457.tif 000003
【図２】
2017091457.tif 000004
【図３】
2017091457.tif 000005
【図４】
2017091457.tif 000006
【図５】
2017091457.tif 000007
【図６】
2017091457.tif 000008
【図７】
2017091457.tif 000009
【図８】
2017091457.tif 000010
【図９】
2017091457.tif 000011
【図１０】
2017091457.tif 000012
【図１１】
2017091457.tif 000013
【図１２】
2017091457.tif 000014
【図１３】
2017091457.tif 000015
【図１４】
2017091457.tif 000016
【図１５】
2017091457.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルと、
押圧を検出する押圧検出部と、を備え、
前記押圧検出部は、前記パネルの押圧方向とは異なる方向の力に基づいて押圧を検出し、
前記押圧検出部は、前記押圧方向に直交する方向の力に基づいて押圧を検出する電子機器。
【請求項２】
前記パネルは、前記パネルのインタフェース表面に対する押圧に応じて、前記押圧方向の成分とともに当該押圧方向に直交する方向の成分を含んで変位する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記パネルを支持するベース部を備え、
前記ベース部は、前記パネルを支持する部分の少なくとも一部が傾斜する構造を有し、
前記パネルは、前記インタフェース表面に対する押圧に応じて、前記傾斜に沿うように変位する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記パネルと前記ベース部との間に介在する弾性部材を備え、
前記パネルは、前記インタフェース表面に対する押圧に応じて前記弾性部材が変形することにより、前記傾斜に沿うように変位する、請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記パネルを支持するベース部と、
前記パネルと前記ベース部との間に介在する弾性部材と、を備え、
前記パネルは、前記インタフェース表面に対する押圧に応じて前記弾性部材が変形することにより、前記押圧方向の成分とともに当該押圧方向に直交する方向の成分を含んで変位する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記パネルと前記ベース部との間において、前記パネルの押圧方向から傾いた状態で配置される、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記パネルの側部と前記ベース部の側部との間に介在する、請求項５に記載の電子機器。
【請求項８】
前記パネルを支持するベース部と、
前記パネルと前記ベース部とを連結する連結部と、を備え、
前記パネルは、前記インタフェース表面に対する押圧に応じて前記パネルの前記ベース部に対する相対位置が前記連結部を介して変化することにより、前記押圧方向の成分とともに当該押圧方向に直交する方向の成分を含んで変位する、請求項２に記載の電子機器。
【請求項９】
前記押圧検出部は、前記パネルを前記パネルのインタフェース表面に対して横方向に移動させるアクチュエータとして駆動する、請求項１から８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記押圧検出部が検出する押圧に応じて、前記パネルを前記インタフェース表面に対して横方向に移動させて、当該インタフェース表面において触感を呈示する、請求項９に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係る電子機器は、
パネルと、
押圧を検出する押圧検出部と、を備え、
前記押圧検出部は、前記パネルの押圧方向とは異なる方向の力に基づいて押圧を検出し、
前記押圧検出部は、前記押圧方向に直交する方向の力に基づいて押圧を検出することを特徴とする。