(57)【要約】 【課題】無線ネットワークのセキュリティレベルを一定以上に保つ。【解決手段】本発明の通信装置は、第１の通信部と第２の通信部と取得部と送信部と確立部とを有する。第１の通信部は第１の無線通信を行う。第２の通信部は第２の無線通信を行う。取得部は、第２の通信範囲内に位置するデバイスからセキュリティ情報を取得する。判断部は、セキュリティ情報が所定の基準を満たすか否かを判断する。送信部は、セキュリティ情報が所定の基準を満たす場合は、第１の無線通信の通信回線を確立するための設定情報を、第２の通信部を用いてデバイスに送信し、セキュリティ情報が所定の基準を満たさない場合は、デバイスに対して設定情報を送信しない。確立部は、デバイスに送信した設定情報を用いて、第１の無線通信を行うための通信回線を確立する。【選択図】図４
2017055372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信範囲内で第１の無線通信を行う第１の通信部と、
前記第１の通信範囲内であって、前記第１の通信範囲よりも狭い第２の通信範囲内で第２の無線通信を行う第２の通信部と、
前記第２の通信範囲内に位置するデバイスから、セキュリティに関する情報を示すセキュリティ情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記セキュリティ情報が所定の基準を満たすか否かを判断する判断部と、
前記セキュリティ情報が前記所定の基準を満たす場合は、前記第１の無線通信の通信回線を確立するための設定情報を、前記第２の通信部を用いて前記デバイスに送信し、前記セキュリティ情報が前記所定の基準を満たさない場合は、前記デバイスに対して前記設定情報を送信しない送信部と、
前記デバイスに送信した前記設定情報を用いて、前記デバイスとの間で前記第１の無線通信を行うための通信回線を確立する確立部と、
を有する通信装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記セキュリティ情報が前記所定の基準を満たし、かつ、前記デバイスとの間で前記第１の無線通信を行うための通信回線が確立されている場合は、前記デバイスに対して前記設定情報の送信を行わない、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記セキュリティ情報が前記所定の基準を満たさない場合は、前記デバイスに対して警告情報を送信する警告部をさらに有する、
請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記セキュリティ情報が前記所定の基準を満たさず、かつ、前記デバイスとの間で前記第１の無線通信を行うための通信回線が確立されている場合は、該確立済みの通信回線を切断する切断部をさらに有する、
請求項１乃至３のうちの何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記セキュリティ情報は、
前記デバイスが有するオペレーティングシステムのバージョンが最新であるか否かを特定可能な第１の情報と、
マルウェアに対抗するソフトウェアが前記デバイスにインストールされているか否かを特定可能な第２の情報と、
前記デバイスのファイヤウォールが有効であるか否かを特定可能な第３の情報と、を含み、
前記判断部は、
前記デバイスが有するオペレーティングシステムのバージョンが最新であることを示す第１の条件、マルウェアに対抗するソフトウェアが前記デバイスにインストールされていることを示す第２の条件、および、前記デバイスのファイヤウォールが有効であることを示す第３の条件を全て満たす場合は、前記セキュリティ情報は前記所定の基準を満たすと判断し、前記第１の条件、前記第２の条件および前記第３の条件のうちの何れかを満たさない場合は、前記セキュリティ情報は前記所定の基準を満たさないと判断する、
請求項１乃至４のうちの何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記セキュリティ情報は、
前記デバイスが有するオペレーティングシステムのバージョンが最新であるか否かを特定可能な第１の情報、マルウェアに対抗するソフトウェアが前記デバイスにインストールされているか否かを特定可能な第２の情報、および、前記デバイスのファイヤウォールが有効であるか否かを特定可能な第３の情報のうちの少なくとも１つを含み、
前記判断部は、
前記デバイスが有するオペレーティングシステムのバージョンが最新であることを示す第１の条件、マルウェアに対抗するソフトウェアが前記デバイスにインストールされていることを示す第２の条件、および、前記デバイスのファイヤウォールが有効であることを示す第３の条件のうち、前記セキュリティ情報に含まれる情報に対応する１以上の条件を全て満たす場合は、前記セキュリティ情報は前記所定の基準を満たすと判断し、前記セキュリティ情報に含まれる情報に対応する１以上の条件のうちの何れかを満たさない場合は、前記セキュリティ情報は前記所定の基準を満たさないと判断する、
請求項１乃至４のうちの何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記セキュリティ情報は、
前記デバイスが有するオペレーティングシステムのバージョンが最新であるか否かを特定可能な第１の情報と、
マルウェアに対抗するソフトウェアが前記デバイスにインストールされているか否かを特定可能な第２の情報と、
前記デバイスのファイヤウォールが有効であるか否かを特定可能な第３の情報と、を含み、
前記判断部は、
前記デバイスが有するオペレーティングシステムのバージョンが最新であることを示す第１の条件、マルウェアに対抗するソフトウェアが前記デバイスにインストールされていることを示す第２の条件、および、前記デバイスのファイヤウォールが有効であることを示す第３の条件のうち予め指定された１以上の条件を全て満たす場合は、前記セキュリティ情報は前記所定の基準を満たすと判断し、該予め指定された１以上の条件のうちの何れかを満たさない場合は、前記セキュリティ情報は前記所定の基準を満たさないと判断する、
請求項１乃至４のうちの何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
第１の通信範囲内であって、前記第１の通信範囲よりも狭い第２の通信範囲内に位置するデバイスから、セキュリティに関する情報を示すセキュリティ情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記セキュリティ情報が所定の基準を満たすか否かを判断する判断ステップと、
前記セキュリティ情報が前記所定の基準を満たす場合は、前記第１の通信範囲内で行う第１の無線通信の通信回線を確立するための設定情報を、前記第２の通信範囲内で行う第２の無線通信を用いて前記デバイスに送信し、前記セキュリティ情報が前記所定の基準を満たさない場合は、前記デバイスに対して前記設定情報を送信しない送信ステップと、
前記デバイスに送信した前記設定情報を用いて、前記デバイスとの間で前記第１の無線通信を行うための通信回線を確立する確立ステップと、を含む、
通信方法。
【請求項９】
通信装置とデバイスとを備えた通信システムであって、
前記通信装置は、
前記第１の通信範囲内であって、前記第１の通信範囲よりも狭い第２の通信範囲内で第２の無線通信を行う第２の通信部と、
前記第２の通信範囲内に位置するデバイスから、セキュリティに関する情報を示すセキュリティ情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記セキュリティ情報が所定の基準を満たすか否かを判断する判断部と、
前記セキュリティ情報が前記所定の基準を満たす場合は、前記第１の通信範囲内で行う第１の無線通信の通信回線を確立するための設定情報を、前記第２の通信範囲内で行う第２の無線通信を用いて前記デバイスに送信し、前記セキュリティ情報が前記所定の基準を満たさない場合は、前記デバイスに対して前記設定情報を送信しない送信部と、
前記デバイスに送信した前記設定情報を用いて、前記デバイスとの間で前記第１の無線通信を行うための通信回線を確立する確立部と、を有し、
前記デバイスは、
前記セキュリティ情報を前記通信装置へ送信するセキュリティ情報送信部を有する、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮに代表される中程度の到達距離を持つ無線ネットワークを使用してアドホックな無線ネットワークを構築し、それにつながるデバイスを使用したい場合、そのアドホックネットワークへの接続許可を得るための認証を行う手段として、アドホックネットワークよりも狭い通信範囲を持つ別の近距離無線通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など）を使用し、自動で接続許可を得る構成が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、無線ネットワークシステムとは異なる通信網を介して無線端末と通信して予め定められたセキュリティポリシを満たすか否かを判定し、セキュリティポリシを満たすと判定された無線端末へ接続情報を送信する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、一旦接続が確立してしまうと、その後に無線ネットワークに接続済みの端末のセキュリティレベルが低下した際でも、該端末との接続を切断することはできない。このため、無線ネットワークのセキュリティレベルを一定以上のレベルに保つことが困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、無線ネットワークのセキュリティレベルを一定以上に保つことが可能な通信装置、通信方法および通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、第１の通信範囲内で第１の無線通信を行う第１の通信部と、前記第１の通信範囲内であって、前記第１の通信範囲よりも狭い第２の通信範囲内で第２の無線通信を行う第２の通信部と、前記第２の通信範囲内に位置するデバイスから、セキュリティに関する情報を示すセキュリティ情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記セキュリティ情報が所定の基準を満たすか否かを判断する判断部と、前記セキュリティ情報が前記所定の基準を満たす場合は、前記第１の無線通信の通信回線を確立するための設定情報を、前記第２の通信部を用いて前記デバイスに送信し、前記セキュリティ情報が前記所定の基準を満たさない場合は、前記デバイスに対して前記設定情報を送信しない送信部と、前記デバイスに送信した前記設定情報を用いて、前記デバイスとの間で前記第１の無線通信を行うための通信回線を確立する確立部と、を有する通信装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、無線ネットワークのセキュリティレベルを一定以上に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を示すシステム構成図である。
【図２】図２は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているスマートフォンのハードウェア構成図である。
【図４】図４は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプリンタ装置のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプロジェクタ装置のハードウェア構成図である。
【図６】図６は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられている通信範囲制限装置の機能ブロック図である。
【図７】図７は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているスマートフォンの機能ブロック図である。
【図８】図８は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムに設けられているプリンタ装置の機能ブロック図である。
【図９】図９は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮ通信エリアのＢＬＥ通信エリア内に移動したスマートフォンが、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮ通信エリアのＢＬＥ通信エリア内に位置するプリンタ装置が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮに接続されたスマートフォンからプリンタ装置を遠隔操作して印刷物を印刷する流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、基本構成となる無線ＬＡＮ通信システムにおいて、ＢＬＥ通信エリア内でプリンタ装置に無線ＬＡＮ接続されているスマートフォンが、ＢＬＥ通信エリア外に移動した際に、無線ＬＡＮ通信回線（及びＢＬＥ通信回線）が切断される流れを示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、基本構成となる無線ＬＡＮシステムにおいて、ＢＬＥ通信エリアの少なくとも一部が無線ＬＡＮ通信エリア外に位置する場合の一例を示すシステム構成図である。
【図１４】図１４は、セキュリティ情報のフォーマットの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、セキュリティ情報のフォーマットの他の例を示す図である。
【図１６】図１６は、ＢＬＥ通信エリア内に位置するデバイスのセキュリティ状態を判定する方法の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、ＢＬＥ通信エリア内に位置するデバイスのセキュリティ状態を判定する方法の変形例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、ＢＬＥ通信エリア内に位置するデバイスのセキュリティ状態を判定する方法の変形例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、ＢＬＥ通信エリア内に位置するデバイスのセキュリティ状態を判定する方法の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る通信装置、通信方法および通信システムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（基本構成）
まず、以下に説明する実施の形態の無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を説明する。図１は、無線ＬＡＮ通信システムの基本構成を示すシステム構成図である。図１に示すように、無線ＬＡＮ通信システムは、通信範囲制限装置１、第１のデバイスとしてスマートフォン２、第２のデバイスとしてプリンタ装置３、及び、第３のデバイスとしてプロジェクタ装置４を有している。なお、図１に示す各デバイスは一例であり、後述する通信機能を有するデバイスであれば、どのようなデバイスでもよい。例えばスマートフォン２の代わりに、タブレット端末装置、携帯ゲーム機、ノート型のパーソナルコンピュータ装置等の携帯可能な通信機器を用いてもよい。
【００１１】
（通信範囲制限装置の基本構成）
通信範囲制限装置１は、例えば無線ＬＡＮルータ等の、無線ＬＡＮのアクセスポイントを形成する機器となっている。通信範囲制限装置１は、ローカルエリアネットワークの一例として、図１中、実線の楕円で示す無線ＬＡＮ通信エリア５を形成する。また、通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮ通信エリア５内における、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭いエリア内においてのみ、各デバイスの通信を可能とする。例えば、通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮ通信エリア５内における、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭い、パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）内においてのみ、各デバイスの通信を可能とする。
【００１２】
一例として、パーソナルエリアネットワークとしては、極低電力でＢＬＥ（Bluetooth（登録商標）  Low  Energy）通信を行うＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＰＡＮを用いることができる。図１中、点線の楕円に示す通信範囲が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＰＡＮによるＢＬＥ通信エリア６である。なお、パーソナルエリアネットワークはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＰＡＮであることとして説明を進める。しかし、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の代わりに、例えば非接触無線（NFC：Near  Field  Communications）、ミリ波無線通信、ＱＲコード（登録商標）、可視光、環境音、又は超音波を用いてもよい。
【００１３】
（通信範囲制限装置の基本的なハードウェア構成）
図２に、通信範囲制限装置１の基本的なハードウェア構成を示す。この図２に示すように、通信範囲制限装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１５、無線ＬＡＮＡＰ部１６（ＡＰはアクセスポイントの意である）、及び、ＢＬＥ通信部１７を有している。ＣＰＵ１１〜ＢＬＥ通信部１７は、バスライン１８を介して相互に接続されている。無線ＬＡＮＡＰ部１６は、第１の通信部の一例である。ＢＬＥ通信部１７は、第２の通信部の一例である。
【００１４】
ＲＯＭ１２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ１３又はＨＤＤ１４等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ１１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮＡＰ部１６及びＢＬＥ通信部１７を制御し、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６においてのみ、各デバイスの通信を可能とする制御を行う。
【００１５】
図１及び図２においては、通信範囲制限装置１は、機器単体として図示されている。しかし、通信範囲制限装置１は、各デバイスの内部に組み込まれていてもよい。例えばプリンタ装置、または、複合機（ＭＦＰ）等の機器内に組み込まれていてもよい。
【００１６】
（スマートフォンの基本的なハードウェア構成）
図３に、スマートフォン２の基本的なハードウェア構成を示す。この図３に示すように、スマートフォン２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、表示部２４、マイクロホン部２５、スピーカ部２６を有している。また、スマートフォン２は、入出力Ｉ／Ｆ２８、無線通信部２９、カメラ部３０、無線ＬＡＮ通信部３１、及び、ＢＬＥ通信部３２を有している。ＣＰＵ２１〜ＢＬＥ通信部３２は、バスライン３３を介して相互に接続されている。
【００１７】
ＲＯＭ２２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ２３等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ２１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部３１及びＢＬＥ通信部３２を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。
【００１８】
表示部２４は、透明電極で形成されたタッチパネルと、表示パネルとを一体的に形成した、いわゆるタッチパネル付表示部となっている。無線通信部２９は、所定のキャリアの無線基地局を介して、電話及びメール等の通信を行う。
【００１９】
（プリンタ装置の基本的なハードウェア構成）
図４に、プリンタ装置３の基本的なハードウェア構成を示す。この図４に示すように、プリンタ装置３は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、操作パネル４４、プリンタ機構４５を有している。また、プリンタ装置３は、ＨＤＤ４６、無線ＬＡＮ通信部４７、ＢＬＥ通信部４８、有線通信部４９及び入出力Ｉ／Ｆ５０を有している。ＣＰＵ４１〜入出力Ｉ／Ｆ５０は、バスライン５１を介して相互に接続されている。
【００２０】
ＲＯＭ４２には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＡＭ４３又はＨＤＤ４６等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ４１は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部４７及びＢＬＥ通信部４８を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。また、プリンタ機構４５は、スマートフォン２から指定された印刷設定で画像及びテキスト等の印刷を行う。
【００２１】
（プロジェクタ装置の基本的なハードウェア構成）
図５に、プロジェクタ装置４の基本的なハードウェア構成を示す。この図５に示すように、プロジェクタ装置４は、入力インタフェース部（入力ＩＦ部）６１、画像処理部６２、照明光学系６３、ＲＡＭ６４及び操作部６５を有している。また、プロジェクタ装置４は、リモートコントローラ７０から赤外線送信されるコマンドを受信する受信部６６、無線ＬＡＮ通信部６７、ＢＬＥ通信部６８、及び、ＣＰＵ６９を有している。
【００２２】
このようなプロジェクタ装置４は、投影される画像に対応する画像情報が、入力ＩＦ部６１に供給される。画像情報は、画像処理部６２により、歪み補正等の所定の画像処理が施された後、照明光学系６３によりスクリーン等に投影される。
【００２３】
ＲＡＭ６４には、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６でのみ、各デバイスの通信を可能とするための通信制御プログラムが記憶されている。通信制御プログラムは、ＲＯＭ又はＨＤＤ等の他の記憶部に記憶させてもよい。ＣＰＵ６９は、通信制御プログラムに従って動作することで、無線ＬＡＮ通信部６７及びＢＬＥ通信部６８を制御する。これにより、無線ＬＡＮ通信エリア５内のＢＬＥ通信エリア６におけるＢＬＥ通信を可能とする。
【００２４】
（通信範囲制限装置の基本的なソフトウェア構成）
次に、図６は、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロック図である。この図６に示すように、通信範囲制限装置１のＣＰＵ１１は、通信制御プログラムを実行することで、デバイス接続部７５、周辺機器接続部７６、離脱検知部７７、無線ＬＡＮＡＰ制御部７８及びＢＬＥ通信制御部７９として機能する。
【００２５】
なお、この例では、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９は、通信制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、デバイス接続部７５〜ＢＬＥ通信制御部７９のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部または全部をハードウェアで実現してもよい。
【００２６】
また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、通信範囲制限装置１の通信制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００２７】
（スマートフォンの基本的なソフトウェア構成）
次に、図７は、スマートフォン２のＣＰＵ２１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図７に示すように、スマートフォン２のＣＰＵ２１は、通信制御プログラムに従って動作することで、印刷依頼部８１、無線ＬＡＮ通信制御部８２、ＢＬＥ通信制御部８３としての機能を実現させる。印刷依頼部８１は、ＢＬＥ通信によりプリンタ装置３を遠隔操作して、所望の画像及び文字等を印刷させる機能である。
【００２８】
なお、この例では、印刷依頼部８１〜ＢＬＥ通信制御部８３は、通信制御プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、印刷依頼部８１〜ＢＬＥ通信制御部８３のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部または全部をハードウェアで実現してもよい。
【００２９】
また、スマートフォン２の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、スマートフォン２の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、スマートフォン２の通信プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３０】
（プリンタ装置の基本的なソフトウェア構成）
次に、図８は、プリンタ装置３のＣＰＵ４１が通信制御プログラムに従って動作することで実現される各機能の機能ブロックである。この図８に示すように、プリンタ装置３のＣＰＵ４１は、通信制御プログラムに従って動作することで、印刷部８５、無線ＬＡＮ通信制御部８６及びＢＬＥ通信制御部８７としての機能を実現させる。印刷部８５は、スマートフォン２から依頼された画像及び文字等を用紙に印刷するように、プリンタ機構４５を制御する機能である。
【００３１】
なお、この例では、印刷部８５〜ＢＬＥ通信制御部８７は、ソフトウェア的に実現されることとして説明を進める。しかし、印刷部８５〜ＢＬＥ通信制御部８７のうち、一部又は全部をＩＣ（Integrated  Circuit）で実現してもよいし、一部又は全部をハードウェアで実現してもよい。
【００３２】
また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、プリンタ装置３の通信制御プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３３】
（無線ＬＡＮ通信システムの基本動作の概要）
このような無線ＬＡＮ通信システムにおいて、図１に実線で示す外側の楕円が、通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６で形成される無線ＬＡＮの通信可能範囲（無線ＬＡＮ通信エリア５）を示している。この無線ＬＡＮ通信エリア５内に、スマートフォン２、プリンタ装置３及びプロジェクタ装置４が位置している。
【００３４】
スマートフォン２は、無線ＬＡＮ通信機能が設けられたプリンタ装置３及びプロジェクタ装置４等の周辺機器と通信し、無線ＬＡＮを介して所望の画像、文字等の印刷、又は、画像の投影等の遠隔操作が可能となっている。
【００３５】
また、プリンタ装置３及びプロジェクタ装置４等の周辺機器は、無線ＬＡＮ通信部４７，６７と共に、ＢＬＥ通信部４８，６８を有している。これにより、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７との間で、ＢＬＥ通信が可能となっている。ただし、図１に、点線の楕円で示すように、ＢＬＥ通信エリア６は、無線ＬＡＮ通信エリア５よりも狭くなっている。このため、ＢＬＥ通信エリア６内に位置するスマートフォン２及びプリンタ装置３と、通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信を行うことは可能である。しかし、ＢＬＥ通信エリア６外に位置するプロジェクタ装置４と、通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信を行うことは不可となっている。
【００３６】
すなわち、無線ＬＡＮ通信システムは、後述するように、ＢＬＥ通信を用いて無線ＬＡＮ設定を行う。このため、実際に無線ＬＡＮで通信できるのは、ＢＬＥ通信が可能なスマートフォン２及びプリンタ装置３だけであり、ＢＬＥ通信が不可なプロジェクタ装置４は、無線ＬＡＮ通信エリア５内であっても、無線ＬＡＮ設定を行うことができず、無線ＬＡＮ通信は不可となっている。
【００３７】
（スマートフォンに対する基本的な接続動作）
図９は、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内に移動したスマートフォン２が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ＢＬＥ通信制御部７９からＢＬＥ通信部１７を介して、例えば３つのアドバタイズメントチャネルのアドバタイズメントパケットを送信することで、周辺機器に対して自機（自装置）の存在を知らせている。アドバタイズメントパケットには、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報が含まれている。ステップＳ１は、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報を含むアドバタイズメントパケットの送信を示している。
【００３８】
ＢＬＥ通信エリア６内に、スマートフォン２が位置すると、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２で、通信範囲制限装置１から送信されているアドバタイズメントパケット（通信範囲情報）が受信される。スマートフォン２は、受信した通信範囲情報を参照することで、スマートフォン２自身がＢＬＥ通信エリア６内に位置しているか否かを判別する。そして、この判別結果を、ステップＳ２に示す応答として、ＢＬＥ通信により通信範囲制限装置１に送信する。スマートフォン２が、ＢＬＥ通信エリア６内に位置している場合、スマートフォン２のＢＬＥ通信部３２及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７は、ステップＳ３において、ＢＬＥ通信のペアリング処理（ＢＬＥペアリング）を行う。これにより、スマートフォン２と通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信が可能となる。
【００３９】
次に、ＢＬＥペアリングが完了すると、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ４において、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規格化された無線ＬＡＮ接続を容易化するＷＰＳ方式のＰＩＮコード（固有識別情報）を、ＢＬＥ通信により、スマートフォン２に送信する。また、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ６において、無線ＬＡＮＡＰ部１６に対して、スマートフォン２に送信したＰＩＮコードを転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６は、ステップＳ８において、スマートフォン２に送信したＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。
【００４０】
一方、通信範囲制限装置１からＷＰＳ方式のＰＩＮコードを受信したスマートフォン２のＢＬＥ通信部３２は、ステップＳ５において、受信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮ通信部３１に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。無線ＬＡＮ通信部３１は、ステップＳ７において、通信範囲制限装置１から転送されたＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。これにより、ステップＳ９において、スマートフォン２及び通信範囲制限装置１が、ＰＩＮコードを用いたＷＰＳ方式によりＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）される。
【００４１】
このように、無線ＬＡＮ通信システムは、スマートフォン２が通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信エリア６内に位置した際、自動的にＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）が完了する。このため、ユーザの無線ＬＡＮに対する設定知識及び面倒なＰＩＮコードの入力操作等を不要とすることができる。また、ＢＬＥ通信においては、暗号化された情報が各機器間で送受信されるため、安全性を確保したうえでＰＩＮコードの送受信を行うことができる。
【００４２】
次に、ＢＬＥ通信（ペアリング）中は、アドバタイズメントパケットを送信できない。このため、スマートフォン２のＢＬＥ通信制御部８３及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信制御部７９は、新たなデバイスの接続を可能とするために、ステップＳ１０において、一旦、ＢＬＥ通信を切断する。その後、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、ステップＳ１１において、ステップＳ１で説明したように、ＢＬＥ通信エリア６を示す通信範囲情報を含むアドバタイズメントパケットを送信する。そして、通信範囲制限装置１のデバイス接続部７５は、上述のようにＢＬＥ通信により、ＢＬＥ通信エリア６に位置しているスマートフォン２等のデバイスと、無線ＬＡＮ通信回線の確立を図る。
【００４３】
（プリンタ装置に対する基本的な接続動作）
次に、図１０は、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内に位置するプリンタ装置３が、無線ＬＡＮ通信回線を確立する流れを示すシーケンス図である。周辺機器となるプリンタ装置３は、印刷を依頼するスマートフォン２等のデバイスから印刷の依頼を受けることで、有効に機能するデバイスである。このため、プリンタ装置３との間で無線ＬＡＮ通信を確立する場合、プリンタ装置３を制御するスマートフォン２等が、予め無線ＬＡＮに接続済みであることが好ましい。図１０のシーケンス図は、スマートフォン２が、無線ＬＡＮに接続済みであることを前提としている（図９の説明を参照）。そして、図１０のシーケンス図は、図９のステップＳ１０において、スマートフォン２と通信範囲制限装置１との間のＢＬＥ通信が一旦切断され、アドバタイズメントパケットの送信が可能となることで、ステップＳ２１からの処理が開始される。
【００４４】
プリンタ装置３は、据え置き型の機器であり、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信エリア６内に設けられている。プリンタ装置３は、ステップＳ２１において、上述の３つのアドバタイズメントチャネルを介して、スマートフォン２等の印刷の依頼を行うデバイスが、無線ＬＡＮに接続されたか否かを問うための接続問い合わせ情報を含むアドバタイズメントパケットを、ＢＬＥ通信部４８を介して通信範囲制限装置１に定期的に送信する。図６に示した通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６は、ステップＳ２２において、印刷の依頼を行うデバイスの接続の有無を示す応答を、ＢＬＥ通信部１７を介してプリンタ装置３に送信する。
【００４５】
スマートフォン２等、印刷の依頼を行うデバイスが、無線ＬＡＮに接続された場合、通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６及びプリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ２３において、ＢＬＥ通信のペアリング処理（ＢＬＥペアリング）を行う。これにより、プリンタ装置３と通信範囲制限装置１との間でＢＬＥ通信が可能となる。
【００４６】
次に、ＢＬＥペアリングが完了すると、通信範囲制限装置１の周辺機器接続部７６は、ステップＳ２４において、Ｗｉ−Ｆｉアライアンスで規格化された無線ＬＡＮ接続を容易化するＷＰＳ方式のＰＩＮコードをプリンタ装置３に送信する。また、通信範囲制限装置１は、ステップＳ２６において、プリンタ装置３に送信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮＡＰ部１６に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。通信範囲制限装置１の無線ＬＡＮＡＰ部１６は、ステップＳ２８において、プリンタ装置３に送信したＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。
【００４７】
一方、通信範囲制限装置１からＷＰＳ方式のＰＩＮコードを受信したプリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ２５において、受信したＰＩＮコードを無線ＬＡＮ通信部４７に転送し、ＷＰＳ方式の通信開始準備指示を行う。無線ＬＡＮ通信部４７は、ステップＳ２７において、ＢＬＥ通信部４８から転送されたＰＩＮコードを用いてＷＰＳ方式のセットアップを行う。これにより、ステップＳ２９において、プリンタ装置３及び通信範囲制限装置１が、ＰＩＮコードを用いたＷＰＳ方式によりＷｉ−Ｆｉ接続（無線ＬＡＮ接続）される。
【００４８】
次に、上述のように、ＢＬＥ通信（ペアリング）中は、アドバタイズメントパケットを送信できない。このため、プリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８及び通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７は、新たなデバイスの接続を可能とするために、ステップＳ３０において、一旦、ＢＬＥ通信を切断する。その後、プリンタ装置３のＢＬＥ通信部４８は、ステップＳ３１において、ステップＳ２１で説明したように、接続問い合わせ情報を含むアドバタイズメントパケットを送信する。そして、通信範囲制限装置１は、印刷を依頼するデバイスが無線ＬＡＮに接続された際に、上述のようにＢＬＥ通信により、ＢＬＥ通信エリア６に位置しているプリンタ装置３と、無線ＬＡＮ通信回線の確立を図る。
【００４９】
（印刷動作）
次に、図１１のフローチャートに、無線ＬＡＮに接続されたスマートフォン２からプリンタ装置３を遠隔操作して印刷物を印刷する流れを示す。上述のように無線ＬＡＮ内において、スマートフォン２及びプリンタ装置３が無線ＬＡＮ通信部３１，４７を介して相互に接続されると、スマートフォン２でプリンタ装置３を遠隔操作することが可能となる。
【００５０】
スマートフォン２でプリンタ装置３を遠隔操作する場合、ユーザは、スマートフォン２のＲＯＭ２２等の記憶部に記憶されている印刷アプリケーションプログラムを起動操作する。印刷アプリケーションプログラムが起動操作されると、図７に示すスマートフォン２の印刷依頼部８１は、ステップＳ４１において、無線ＬＡＮ通信制御部８２及び無線ＬＡＮ通信部３１を介してプリンタ装置３に印刷要求を行う。図８に示すプリンタ装置３の印刷部８５は、印刷要求を受信すると、ステップＳ４２において、無線ＬＡＮ通信部４７を介して、スマートフォン２に対し、印刷に用いるデバイスの問い合わせを行う。ユーザは、スマートフォン２に記憶されているデータを印刷する場合は、印刷に用いるデバイスはスマートフォン２であることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。または、ユーザは、プロジェクタ装置４で投影している画像等を印刷する場合は、印刷に用いるデバイスはプロジェクタ装置４であることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。
【００５１】
次に、ステップＳ４３では、プリンタ装置３の印刷部８５が、無線ＬＡＮ通信により、スマートフォン２に対して、印刷するデータの問い合わせを行う。ユーザは、スマートフォン２に記憶されている画像又はテキスト等のデータを印刷する場合、印刷するデータは、スマートフォン２に記憶されているデータであることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。または、ユーザは、プロジェクタ装置４で投影している画像等が印刷するデータである場合は、印刷するデータはプロジェクタ装置４で投影されているデータであることを、無線ＬＡＮ通信により、プリンタ装置３に通知する。最後に、プリンタ装置３の印刷部８５は、ステップＳ４４において、無線ＬＡＮ通信により、ユーザに指定されたデバイス（スマートフォン２又はプロジェクタ装置４）から、ユーザに指定されたデータを取得して印刷を実行する。
【００５２】
（デバイスの切断動作）
次に、図１２は、ＢＬＥ通信エリア６内でプリンタ装置３に無線ＬＡＮ接続されているスマートフォン２が、ＢＬＥ通信エリア６外に移動した際に、無線ＬＡＮ通信回線（及びＢＬＥ通信回線）が切断される流れを示すシーケンス図である。ステップＳ５１では、上述のようにＢＬＥ通信エリア６に対応する通信範囲を示す通信範囲情報が、通信範囲制限装置１のＢＬＥ通信部１７からスマートフォン２に対してＢＬＥ通信により送信される。スマートフォン２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等により自機で検出した自機位置と、通信範囲情報で示されるＢＬＥ通信エリア６とを比較する。そして、スマートフォン２は、自機位置がＢＬＥ通信エリア６外となったことを検出した際に、ステップＳ５２において、無線ＬＡＮ通信部３１に対して無線ＬＡＮの切断指示（Ｗｉ−Ｆｉ切断指示）を行う。
【００５３】
なお、この例では、通信範囲制限装置１側からスマートフォン２に対して通信範囲情報を送信し、スマートフォン２が、自機の現在位置と通信範囲情報で示されるＢＬＥ通信エリア６とを比較して、ＢＬＥ通信エリア６に対する離脱の有無を検出することとした。しかし、スマートフォン２がＧＰＳ等で検出した自機の現在位置を通信範囲制限装置１にＢＬＥ通信で送信し、通信範囲制限装置１が、スマートフォン２の現在位置とＢＬＥ通信エリア６とを比較して、ＢＬＥ通信エリア６に対するスマートフォン２等のデバイスの離脱の有無を検出してもよい。この場合、図６に示す離脱検知部７７が、ＢＬＥ通信エリア６に対するスマートフォン２等のデバイスの離脱の有無を検知することとなる。
【００５４】
スマートフォン２の無線ＬＡＮ通信部３１は、ＢＬＥ通信部３２から無線ＬＡＮの切断が指示されると、ステップＳ５３において、無線ＬＡＮ通信を用いて、通信範囲制限装置１に対して無線ＬＡＮの切断要求を行う。通信範囲制限装置１は、無線ＬＡＮの切断要求を受信すると、ステップＳ５４に示すように、無線ＬＡＮの切断要求を行ったデバイスに関連する無線ＬＡＮ通信回線を切断する。これにより、スマートフォン２のみならず、プリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断される。
【００５５】
なお、無線ＬＡＮ通信回線の切断後に、再度、無線ＬＡＮ通信回線を確立する場合、通信範囲制限装置１は、ＰＩＮコードを新たなものに更新する。このため、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２が、再度、ＢＬＥ通信エリア６内に移動した際には、前回とは異なるＰＩＮコードを用いて無線ＬＡＮ通信回線が確立されることとなる。
【００５６】
このように、無線ＬＡＮ通信システムは、スマートフォン２がＢＬＥ通信エリア６外に移動した際に、自動的に無線ＬＡＮ通信回線及びＢＬＥ通信回線を切断することができる。このため、スマートフォン２が無線ＬＡＮに接続可能な範囲を、一定の範囲内（ＢＬＥ通信エリア６内）に限定することができる。また、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２のみならず、スマートフォン２と通信を行っていたプリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断する。このため、スマートフォン２との間の無線ＬＡＮ通信回線を切断することで、使用されないこととなった無線ＬＡＮ通信回線に対するプリンタ装置３の接続が、無駄に継続される不都合を防止でき、より高い通信セキュリティを得ることができる。すなわち、例えば社内ＬＡＮ等の構内網への接続許可を持たないユーザに対しても、構内網の安全性を確保したうえで、ユーザのデバイスを、一時的かつ簡単に、構内網に通信接続させて使用させることができる。
【００５７】
また、無線ＬＡＮ通信回線の切断後に、再度、無線ＬＡＮ通信回線を確立する際には、ＰＩＮコードを新たなものに更新する。このため、ＢＬＥ通信エリア６外に移動したスマートフォン２が、前回の接続時に用いていたＰＩＮコードを再利用して、他のデバイスの無線ＬＡＮ通信の傍受を図る不正行為を防止できる。
【００５８】
また、ＢＬＥ通信エリア６外にスマートフォン２が移動した際には、スマートフォン２のみならず、スマートフォン２と通信を行っていたプリンタ装置３の無線ＬＡＮ通信回線も切断する。これにより、スマートフォン２との間の無線ＬＡＮ通信回線を切断することで、使用されないこととなった無線ＬＡＮ通信回線に対するプリンタ装置３の接続が、無駄に継続される不都合を防止でき、より高い通信セキュリティを得ることができる。
【００５９】
なお、無線ＬＡＮ通信回線の確立時に、ＢＬＥ通信により、通信範囲制限装置１からスマートフォン２等のデバイスに配信するＷＰＳ方式のＰＩＮコードの代わりに、公開鍵を配信してもよい。ＷＰＳ方式のＰＩＮコードの代わりに、例えばディフィーヘルマン鍵交換法（Diffie-Hellman  key  exchange  method）による公開鍵を配信して、無線ＬＡＮ通信回線を確立してもよい。この場合、ＢＬＥ通信エリア６内で公開鍵の送受信が行われるため、無線ＬＡＮの管理者の目が届く範囲内で公開鍵の送受信が行われる。このため、公開鍵を送信するデバイス、及び、公開鍵を受信するデバイス及びユーザ等が明確である。従って、不正ユーザ及び不正デバイス等の、いわゆる成りすましによる不正な通信を防止できる。また、一旦確立された無線ＬＡＮ通信回線が切断され、再度、無線ＬＡＮ通信回線が確立される際には、上述のＰＩＮコードの場合と同様に、前回とは異なる新たな公開鍵を用いることが好ましいであろう。
【００６０】
また、音声（空間を伝搬する音響出力）で、通信範囲制限装置１からスマートフォン２又はプリンタ装置３等のデバイスに対して、ＰＩＮコード又は公開鍵を伝達してもよい。この場合、音響出力は、ＢＬＥ通信で用いられる電波よりも空間の伝達性が悪いため、各デバイス間で音声の送受が可能な範囲に、ＰＩＮコード等の送受信範囲を制限できる。このため、システム管理者等の目の届く狭い範囲でＰＩＮコード等の送受信が行われる。従って、上述の不正ユーザ及び不正デバイス等の、いわゆる成りすましによる不正な通信を、さらに強力に防止できる。
【００６１】
また、通信範囲情報の代わりに、ＢＬＥ通信部１７の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を用いて、ＢＬＥ通信エリア６内のデバイスの有無を監視してもよい。また、退場ＲＳＳＩエリア及び入場ＲＳＳＩエリアとみなすＢＬＥ通信の受信信号強度を、所望の受信信号強度に設定することで、ＢＬＥ通信エリア６の範囲内において、無線ＬＡＮに接続可能な範囲（入場ＲＳＳＩエリアの範囲）を動的に調整できる。
【００６２】
以上、無線ＬＡＮ通信エリア内にＢＬＥ通信エリアが無線ＬＡＮ通信エリアに包含されている例を示したが、例えば、図１３に示すように、ＢＬＥ通信エリアの少なくとも一部の領域が無線ＬＡＮ通信エリア外に位置する状態であってもよい。図１３において、無線ＬＡＮ通信回線を確立できるエリアは、ＢＬＥ通信エリア６’となる。無線ＬＡＮ通信エリア５外のＢＬＥ通信エリア７では、ＢＬＥ通信により通信範囲情報を受信可能であるが、そもそも無線ＬＡＮ通信を行うためのセットアップができないためである。図１３に示すような状態は、例えば、無線ＬＡＮＡＰ部１６とＢＬＥ通信部１７が異なる位置に配置されている場合や、通信の指向性により通信可能範囲が一方向に突出しているような場合に考えられる。
【００６３】
本実施形態では、通信装置の一例である通信範囲制限装置１は、第１の通信部の一例である無線ＬＡＮＡＰ部１６、第２の通信部の一例であるＢＬＥ通信部１７に加えて、第２の通信範囲（ＢＬＥ通信エリア６）内に位置するデバイスから、セキュリティに関する情報を示すセキュリティ情報を取得する機能（取得部）を有する。この取得部は、例えばＢＬＥ通信制御部７９（またはＢＬＥ通信制御部７９とＢＬＥ通信部１７の組み合わせ）であってもよい。
【００６４】
また、通信範囲制限装置１は、取得部により取得されたセキュリティ情報が所定の基準を満たすか否かを判断する機能（判断部）を有する。この判断部は、例えばＢＬＥ通信制御部７９であってもよい。
【００６５】
また、通信範囲制限装置１は、セキュリティ情報が所定の基準を満たす場合は、第１の無線通信の通信回線を確立するための設定情報（この例では前述のＰＩＮコード）を、第２の通信部（この例では前述のＢＬＥ通信部１７）を用いてデバイスに送信し、セキュリティ情報が所定の基準を満たさない場合は、デバイスに対してＢＬＥ通信部設定情報の送信を行わない機能（送信部）を有する。また、送信部は、セキュリティ情報が所定の基準を満たし、かつ、デバイスとの間で第１の無線通信（この例では無線ＬＡＮ通信）を行うための通信回線が確立されている場合は、デバイスに対して設定情報の送信を行わない。この送信部は、例えばデバイス接続部７５であってもよい。
【００６６】
また、通信範囲制限装置１は、デバイスに送信した設定情報を用いて、デバイスとの間で第１の無線通信を行うための通信回線を確立する機能（確立部）を有する。この確立部は、例えば無線ＬＡＮＡＰ部１６（または無線ＬＡＮＡＰ制御部７８と無線ＬＡＮＡＰ部１６の組み合わせ）であってもよい。
【００６７】
また、通信範囲制限装置１は、セキュリティ情報が所定の基準を満たさず、かつ、デバイスとの間で第１の無線通信を行うための通信回線が確立されている場合は、該確立済みの通信回線を切断する機能（切断部）を有する。この切断部は、例えば無線ＬＡＮＡＰ部１６（または無線ＬＡＮＡＰ制御部７８と無線ＬＡＮＡＰ部１６の組み合わせ）であってもよい。
【００６８】
また、通信範囲制限装置１は、セキュリティ情報が所定の基準を満たさない場合は、デバイスに対して警告情報（例えば警告を示すメッセージ）を送信する機能（警告部）をさらに有する。この警告部は、例えばＢＬＥ通信制御部７９（またはＢＬＥ通信制御部７９とＢＬＥ通信部１７の組み合わせ）であってもよい。
【００６９】
本実施形態では、前述のセキュリティ情報は、デバイスが有するオペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」と称する）のバージョンが最新であるか否かを特定可能な第１の情報と、マルウェアに対抗するソフトウェアがデバイスにインストールされているか否かを特定可能な第２の情報と、デバイスのファイヤウォールが有効であるか否かを特定可能な第３の情報と、を含む。図１４は、本実施形態のセキュリティ情報の形式（フォーマット）の一例を示す図である。図１４の例では、ＯＳのアップデートが必要か否かを示す１ビットの情報（図１４の例では「ＯＳアップデート要／不要」と表記）が前述の第１の情報に相当している。また、図１４の例では、ウイルス対策が有効であるか否かを示す１ビットの情報（図１４の例では「ウイルス対策有効／無効」と表記）が前述の第２の情報に相当している。また、図１４の例では、ファイヤウォールが有効であるか否かを示す１ビットの情報（図１４の例では、「ファイヤウォール有効／無効」と表記）が前述の第３の情報に相当している。これらの情報の鮮度や信頼性については、各デバイスのアクションセンターに依存するものとする。
【００７０】
なお、これに限らず、セキュリティ情報の形式は任意である。例えば図１５のような態様であってもよい。図１５の例では、デバイスにインストール済みのマルウェア対策ソフト名が前述の第２の情報として用いられ、デバイスにインストール済みのファイヤウォールプログラム名が前述の第３の情報として用いられている。通信範囲制限装置１（判断部）は、セキュリティ情報に含まれるマルウェア対策ソフト名やファイヤウォールプログラム名が予め指定されたソフトウェアであるか否かを判断することで、マルウェアに対抗するソフトウェアがデバイスにインストールされているか否か、あるいは、デバイスのファイヤウォールが有効であるか否かを判断（特定）することができる。要するに、前述のセキュリティ情報は、デバイスが有するＯＳのバージョンが最新であるか否かを特定可能な第１の情報と、マルウェアに対抗するソフトウェアがデバイスにインストールされているか否かを特定可能な第２の情報と、デバイスのファイヤウォールが有効であるか否かを特定可能な第３の情報と、を含む形態であればよい。上記セキュリティ情報は、良く知られたＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）のＧＡＴＴベースデータとして送信しても良い。
【００７１】
本実施形態では、通信範囲制限装置１（判断部）は、デバイスが有するＯＳのバージョンが最新であることを示す第１の条件、マルウェアに対抗するソフトウェアがデバイスにインストールされていることを示す第２の条件、および、デバイスのファイヤウォールが有効であることを示す第３の条件の全てを満たす場合は、セキュリティ情報は所定の基準を満たす（十分な安全性（セキュリティレベル）を確保できる）と判断し、第１の条件、第２の条件および第３の条件のうちの何れかを満たさない場合は、セキュリティ情報は所定の基準を満たさない（十分な安全性（セキュリティレベル）を確保できない）と判断する。
【００７２】
次に、図１６を参照しながら、無線ＬＡＮ通信エリア５（第１の通信範囲の一例）のＢＬＥ通信エリア６（第２の通信範囲の一例）内に位置するデバイスのセキュリティ状態を判定する方法について説明する。この例では、ＢＬＥ通信制御部７９は、定期的に前述の通信範囲情報を送信するようにＢＬＥ通信部１７を制御し、通信範囲情報には、前述のセキュリティ情報を要求する情報も含まれていることを前提とする。ＢＬＥ通信エリア６内に位置するデバイスは、通信範囲情報に対する応答として、自装置のセキュリティ情報を通信範囲制限装置１へ送信する。つまり、デバイスは、セキュリティ情報を通信範囲制限装置１へ送信（より具体的には定期的に送信）する機能（セキュリティ情報送信部）を有している。
【００７３】
図１６に示すように、通信範囲制限装置１（取得部）は、ＢＬＥ通信エリア６内に位置するデバイスからセキュリティ情報を取得する（ステップＳ１０１）。次に、通信範囲制限装置１（判断部）は、取得したセキュリティ情報に含まれる前述の第１の情報を参照して、前述の第１の条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２の結果が肯定の場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、通信範囲制限装置１（判断部）は、取得したセキュリティ情報に含まれる前述の第２の情報を参照して、前述の第２の条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の結果が肯定の場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、通信範囲制限装置１（判断部）は、取得したセキュリティ情報に含まれる前述の第３の情報を参照して、前述の第３の条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【００７４】
ステップＳ１０４の結果が肯定の場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、通信範囲制限装置１はデバイスとの間で無線ＬＡＮ通信の通信回線が確立しているか否かを確認する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５の結果が否定の場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、通信範囲制限装置１は、デバイスとの間で無線ＬＡＮ通信の通信回線を確立するための処理（例えば前述のＰＩＮコードを送信する処理等）を行う（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０５の結果が肯定の場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、そのまま処理は終了する。
【００７５】
一方、ステップＳ１０２の結果が否定の場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ステップＳ１０３の結果が否定の場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１０４の結果が否定の場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、処理はステップＳ１０７に移行する。ステップＳ１０７において、通信範囲制限装置１（警告部）は、デバイスに対して、前述の警告情報を送信する（ステップＳ１０７）。次に、通信範囲制限装置１は、デバイスとの間で無線ＬＡＮ通信の通信回線が確立しているか否かを確認する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８の結果が肯定の場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、通信範囲制限装置１（切断部）は、デバイスとの間で確立済みの無線ＬＡＮ通信の通信回線を切断する処理を行う（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０８の結果が否定の場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、そのまま処理は終了する。通信範囲制限装置１は、ＢＬＥ通信エリア６内に位置するデバイスからセキュリティ情報を取得するたびに、以上の処理を繰り返し実行する。
【００７６】
以上に説明したように、本実施形態では、ＢＬＥ通信エリア内に位置するデバイスから、セキュリティ情報を定期的に取得するたびに、その取得したセキュリティ情報が所定の基準を満たすか否かを判断（前述の第１の条件〜第３の条件の全てを満たすか否かを判断）し、該セキュリティ情報が所定の基準を満たさない場合は、デバイスに対してＰＩＮコードの送信を行わない。また、該セキュリティ情報が所定の基準を満たさず、かつ、デバイスとの間で無線ＬＡＮ通信の通信回線が確立されている場合は、該確立済みの通信回線を切断する。これにより、一旦、デバイスとの間で無線ＬＡＮ通信の通信回線が確立した後に、該デバイスのセキュリティレベルが低下した場合であっても、該デバイスとの間で確立済みの無線ＬＡＮ通信の通信回線を切断することができるので、無線ネットワークのセキュリティレベルを一定以上に保つことができるという有利な効果を達成できる。
【００７７】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００７８】
例えば前述のセキュリティ情報は、前述の第１の情報、前述の第２の情報、および、前述の第３の情報のうちの少なくとも１つを含む形態であってもよい。この場合、通信範囲制限装置１（判断部）は、前述の第１の条件、前述の第２の条件、および、前述の第３の条件のうち、セキュリティ情報に含まれる情報（第１の情報、第２の情報、第３の情報のうちの１以上の情報）に対応する１以上の条件（第１の条件、第２の条件、第３の条件のうちの１以上の条件）を全て満たす場合は、セキュリティ情報は所定の基準を満たすと判断し、セキュリティ情報に含まれる情報に対応する１以上の条件のうちの何れかを満たさない場合は、セキュリティ情報は所定の基準を満たさないと判断することもできる。
【００７９】
また、例えば上述の実施形態と同様に、セキュリティ情報は、前述の第１の情報、前述の第２の情報、および、前述の第３の情報を含むことを前提とし、通信範囲制限装置１（判断部）は、前述の第１の条件、前述の第２の条件、および、前述の第３の条件のうち予め指定された１以上の条件を全て満たす場合は、セキュリティ情報は所定の基準を満たすと判断し、該予め指定された１以上の条件のうちの何れかを満たさない場合は、セキュリティ情報は所定の基準を満たさないと判断することもできる。
【００８０】
図１７は、前述の第１の条件が予め指定されている場合において、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内に位置するデバイスのセキュリティ状態を判定する方法の一例を示すフローチャートである。図１７に示すように、通信範囲制限装置１は、ＢＬＥ通信エリア６内に位置するデバイスからセキュリティ情報を取得する（ステップＳ１１１）。次に、通信範囲制限装置１は、取得したセキュリティ情報の中から前述の第１の情報を選択する（ステップＳ１１２）。次に、通信範囲制限装置１は、選択した第１の情報を参照して、前述の第１の条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１１３）。ステップＳ１１３の結果が肯定の場合（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１１４に移行する。ステップＳ１１４およびステップＳ１１５の処理内容は、図１６に示すステップＳ１０５およびステップＳ１０６の処理内容と同様である。また、ステップＳ１１３の結果が否定の場合（ステップＳ１１３：Ｎｏ）、処理はステップＳ１１６に移行する。ステップＳ１１６〜ステップＳ１１８の処理内容は、図１６に示すステップＳ１０７〜ステップＳ１０９の処理内容と同様である。
【００８１】
図１８は、前述の第２の条件が予め指定されている場合において、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内に位置するデバイスのセキュリティ状態を判定する方法の一例を示すフローチャートである。図１８に示すように、通信範囲制限装置１は、ＢＬＥ通信エリア６内に位置するデバイスからセキュリティ情報を取得する（ステップＳ１２１）。次に、通信範囲制限装置１は、取得したセキュリティ情報の中から前述の第２の情報を選択する（ステップＳ１２２）。次に、通信範囲制限装置１は、選択した第２の情報を参照して、前述の第２の条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１２３）。ステップＳ１２３の結果が肯定の場合（ステップＳ１２３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１２４に移行する。ステップＳ１２４およびステップＳ１２５の処理内容は、図１６に示すステップＳ１０５およびステップＳ１０６の処理内容と同様である。また、ステップＳ１２３の結果が否定の場合（ステップＳ１２３：Ｎｏ）、処理はステップＳ１２６に移行する。ステップＳ１２６〜ステップＳ１２８の処理内容は、図１６に示すステップＳ１０７〜ステップＳ１０９の処理内容と同様である。
【００８２】
図１９は、前述の第３の条件が予め指定されている場合において、無線ＬＡＮ通信エリア５のＢＬＥ通信エリア６内に位置するデバイスのセキュリティ状態を判定する方法の一例を示すフローチャートである。図１９に示すように、通信範囲制限装置１は、ＢＬＥ通信エリア６内に位置するデバイスからセキュリティ情報を取得する（ステップＳ１３１）。次に、通信範囲制限装置１は、取得したセキュリティ情報の中から前述の第３の情報を選択する（ステップＳ１３２）。次に、通信範囲制限装置１は、選択した第３の情報を参照して、前述の第３の条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１３３）。ステップＳ１３３の結果が肯定の場合（ステップＳ１３３：Ｙｅｓ）、処理はステップＳ１３４に移行する。ステップＳ１３４およびステップＳ１３５の処理内容は、図１６に示すステップＳ１０５およびステップＳ１０６の処理内容と同様である。また、ステップＳ１３３の結果が否定の場合（ステップＳ１３３：Ｎｏ）、処理はステップＳ１３６に移行する。ステップＳ１３６〜ステップＳ１３８の処理内容は、図１６に示すステップＳ１０７〜ステップＳ１０９の処理内容と同様である。
【符号の説明】
【００８３】
１    通信範囲制限装置
２    スマートフォン
３    プリンタ装置
４    プロジェクタ装置
５    無線ＬＡＮ通信エリア
６    ＢＬＥ通信エリア
１５  入出力Ｉ／Ｆ
１６  無線ＬＡＮＡＰ部
１７  ＢＬＥ通信部
３１  無線ＬＡＮ通信部
３２  ＢＬＥ通信部
４７  無線ＬＡＮ通信部
４８  ＢＬＥ通信部
６７  無線ＬＡＮ通信部
６８  ＢＬＥ通信部
７５  デバイス接続部
７６  周辺機器接続部
７７  離脱検知部
７８  無線ＬＡＮＡＰ制御部
７９  ＢＬＥ通信制御部
８１  印刷依頼部
８２  無線ＬＡＮ通信制御部
８３  ＢＬＥ通信制御部
８５  印刷部
８６  無線ＬＡＮ通信制御部
８７  ＢＬＥ通信制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２０１４−１８７４５３号公報
【図１】
2017055372.tif 000003
【図２】
2017055372.tif 000004
【図３】
2017055372.tif 000005
【図４】
2017055372.tif 000006
【図５】
2017055372.tif 000007
【図６】
2017055372.tif 000008
【図７】
2017055372.tif 000009
【図８】
2017055372.tif 000010
【図９】
2017055372.tif 000011
【図１０】
2017055372.tif 000012
【図１１】
2017055372.tif 000013
【図１２】
2017055372.tif 000014
【図１３】
2017055372.tif 000015
【図１４】
2017055372.tif 000016
【図１５】
2017055372.tif 000017
【図１６】
2017055372.tif 000018
【図１７】
2017055372.tif 000019
【図１８】
2017055372.tif 000020
【図１９】
2017055372.tif 000021