(57)【要約】【課題】簡易かつ安価に利用者に駐車位置を案内することができるサーバ装置を提供する。【解決手段】駐車場内に複数配置されたアクセスポイントのうちの何れかのアクセスポイントが携帯端末から電波を受信した場合に当該アクセスポイントがサーバ装置に送信する四つの情報である、端末ＩＤ、ＡＰＩＤ、電波強度、受信時刻を受信し、これらを対応付けて所定の記憶領域に記憶するアクセスポイント情報受信部と、利用者の求めに応じて駐車位置を照会する装置である駐車位置照会装置から、利用者が所持する携帯端末の端末ＩＤを含む依頼を受信する依頼受信部と、依頼に含まれる端末ＩＤに対応付けられた電波強度のうち、所定の条件を充たす電波強度と対応付けられたＡＰＩＤに基づいて駐車位置を割り出す駐車位置割り出し部と、割り出された駐車位置の情報を、駐車位置照会装置に送信する駐車位置情報送信部と、を含む。【選択図】図３
2017130123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場内に複数配置されたアクセスポイントのうちの何れかのアクセスポイントが携帯端末から電波を受信した場合に当該アクセスポイントがサーバ装置に送信する四つの情報である、前記携帯端末の識別子である端末ＩＤ、前記アクセスポイントの識別子であるＡＰＩＤ、前記電波の電波強度、前記電波の受信時刻を受信し、これらを対応付けて所定の記憶領域に記憶するアクセスポイント情報受信部と、
利用者の求めに応じて駐車位置を照会する装置である駐車位置照会装置から、前記利用者が所持する携帯端末の端末ＩＤを含む依頼を受信する依頼受信部と、
前記依頼に含まれる端末ＩＤに対応付けられた電波強度のうち、所定の条件を充たす電波強度と対応付けられたＡＰＩＤに基づいて駐車位置を割り出す駐車位置割り出し部と、
前記割り出された駐車位置の情報を、前記駐車位置照会装置に送信する駐車位置情報送信部と、
を含むサーバ装置。
【請求項２】
駐車場内に複数配置されたアクセスポイントのうちの何れかのアクセスポイントが携帯端末から電波を受信した場合に当該アクセスポイントがサーバ装置に送信する四つの情報である、前記携帯端末の識別子である端末ＩＤ、前記アクセスポイントの識別子であるＡＰＩＤ、前記電波の電波強度、前記電波の受信時刻を受信し、これらを対応付けて所定の記憶領域に記憶するアクセスポイント情報受信部と、
前記駐車場内の各車室に対応して設置された車室センサから、車室センサの識別子であるセンサＩＤと、対応する車室の満室時刻とを受信し、これらを対応付けて所定の記憶領域に記憶する車室センサ情報受信部と、
前記記憶された電波強度の何れかが所定の条件を充たす場合であって、前記所定の条件を充たす電波強度に対応付けられたＡＰＩＤと前記記憶されたセンサＩＤの何れかとが予め定めた対応関係にあり、かつ前記所定の条件を充たす電波強度に対応付けられた受信時刻と、前記対応関係にあるセンサＩＤに対応付けられた満室時刻とが所定の関係にある場合に、前記所定の条件を充たす電波強度に対応付けられた端末ＩＤと前記対応関係にあるセンサＩＤとを関連付けて所定の記憶領域に記憶する関連付け部と、
利用者の求めに応じて駐車位置を照会する装置である駐車位置照会装置から、前記利用者が所持する携帯端末の端末ＩＤを含む依頼を受信する依頼受信部と、
前記依頼に含まれる端末ＩＤに関連付けられたセンサＩＤに基づいて駐車位置を割り出して、前記割り出された駐車位置の情報を、前記駐車位置照会装置に送信する駐車位置情報送信部と、
を含むサーバ装置。
【請求項３】
駐車場内に複数配置されたアクセスポイントと、利用者が所持する携帯端末と、サーバ装置と、前記利用者の求めに応じて駐車位置を照会する装置である駐車位置照会装置を含む駐車位置案内システムであって、
前記携帯端末は、
前記携帯端末の識別子である端末ＩＤを含む電波を発信し、
前記アクセスポイントは、
前記携帯端末から前記電波を受信した場合に、前記端末ＩＤ、前記アクセスポイントの識別子であるＡＰＩＤ、前記電波の電波強度、前記電波の受信時刻を前記サーバ装置に送信し、
前記駐車位置照会装置は、
前記駐車位置の照会を求める利用者が所持する携帯端末の端末ＩＤを含む依頼を前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、
前記端末ＩＤ、前記ＡＰＩＤ、前記電波強度、前記受信時刻を受信し、これらを対応付けて所定の記憶領域に記憶するアクセスポイント情報受信部と、
前記依頼を受信する依頼受信部と、
前記依頼に含まれる端末ＩＤに対応付けられた電波強度のうち、所定の条件を充たす電波強度と対応付けられたＡＰＩＤに基づいて駐車位置を割り出す駐車位置割り出し部と、
前記割り出された駐車位置の情報を、前記駐車位置照会装置に送信する駐車位置情報送信部と、
を含む駐車位置案内システム。
【請求項４】
駐車場内に複数配置されたアクセスポイントと、利用者が所持する携帯端末と、サーバ装置と、前記利用者の求めに応じて駐車位置を照会する装置である駐車位置照会装置と、前記駐車場内の各車室に対応して設置された車室センサを含む駐車位置案内システムであって、
前記携帯端末は、
前記携帯端末の識別子である端末ＩＤを含む電波を発信し、
前記アクセスポイントは、
前記携帯端末から前記電波を受信した場合に、前記端末ＩＤ、前記アクセスポイントの識別子であるＡＰＩＤ、前記電波の電波強度、前記電波の受信時刻を前記サーバ装置に送信し、
前記駐車位置照会装置は、
前記駐車位置の照会を求める利用者が所持する携帯端末の端末ＩＤを含む依頼を前記サーバ装置に送信し、
前記車室センサは、前記車室センサの識別子であるセンサＩＤと、対応する車室の満室時刻とをサーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、
前記端末ＩＤ、前記ＡＰＩＤ、前記電波強度、前記受信時刻を受信し、これらを対応付けて所定の記憶領域に記憶するアクセスポイント情報受信部と、
前記センサＩＤと、前記満室時刻とを受信し、これらを対応付けて所定の記憶領域に記憶する車室センサ情報受信部と、
前記記憶された電波強度の何れかが所定の条件を充たす場合であって、前記所定の条件を充たす電波強度に対応付けられたＡＰＩＤと前記記憶されたセンサＩＤの何れかとが予め定めた対応関係にあり、かつ前記所定の条件を充たす電波強度に対応付けられた受信時刻と、前記対応関係にあるセンサＩＤに対応付けられた満室時刻とが所定の関係にある場合に、前記所定の条件を充たす電波強度に対応付けられた端末ＩＤと前記対応関係にあるセンサＩＤとを関連付けて所定の記憶領域に記憶する関連付け部と、
前記依頼を受信する依頼受信部と、
前記依頼に含まれる端末ＩＤに関連付けられたセンサＩＤに基づいて駐車位置を割り出して、前記割り出された駐車位置の情報を、前記駐車位置照会装置に送信する駐車位置情報送信部と、
を含む駐車位置案内システム。
【請求項５】
サーバ装置が実行する駐車位置案内方法であって、
駐車場内に複数配置されたアクセスポイントのうちの何れかのアクセスポイントが携帯端末から電波を受信した場合に当該アクセスポイントが前記サーバ装置に送信する四つの情報である、前記携帯端末の識別子である端末ＩＤ、前記アクセスポイントの識別子であるＡＰＩＤ、前記電波の電波強度、前記電波の受信時刻を受信し、これらを対応付けて所定の記憶領域に記憶するステップと、
利用者の求めに応じて駐車位置を照会する装置である駐車位置照会装置から、前記利用者が所持する携帯端末の端末ＩＤを含む依頼を受信するステップと、
前記依頼に含まれる端末ＩＤに対応付けられた電波強度のうち、所定の条件を充たす電波強度と対応付けられたＡＰＩＤに基づいて駐車位置を割り出すステップと、
前記割り出された駐車位置の情報を、前記駐車位置照会装置に送信するステップと、
を含む駐車位置案内方法。
【請求項６】
サーバ装置が実行する駐車位置案内方法であって、
駐車場内に複数配置されたアクセスポイントのうちの何れかのアクセスポイントが携帯端末から電波を受信した場合に当該アクセスポイントが前記サーバ装置に送信する四つの情報である、前記携帯端末の識別子である端末ＩＤ、前記アクセスポイントの識別子であるＡＰＩＤ、前記電波の電波強度、前記電波の受信時刻を受信し、これらを対応付けて所定の記憶領域に記憶するステップと、
前記駐車場内の各車室に対応して設置された車室センサから、車室センサの識別子であるセンサＩＤと、対応する車室の満室時刻とを受信し、これらを対応付けて所定の記憶領域に記憶するステップと、
前記記憶された電波強度の何れかが所定の条件を充たす場合であって、前記所定の条件を充たす電波強度に対応付けられたＡＰＩＤと前記記憶されたセンサＩＤの何れかとが予め定めた対応関係にあり、かつ前記所定の条件を充たす電波強度に対応付けられた受信時刻と、前記対応関係にあるセンサＩＤに対応付けられた満室時刻とが所定の関係にある場合に、前記所定の条件を充たす電波強度に対応付けられた端末ＩＤと前記対応関係にあるセンサＩＤとを関連付けて所定の記憶領域に記憶するステップと、
利用者の求めに応じて駐車位置を照会する装置である駐車位置照会装置から、前記利用者が所持する携帯端末の端末ＩＤを含む依頼を受信するステップと、
前記依頼に含まれる端末ＩＤに関連付けられたセンサＩＤに基づいて駐車位置を割り出して、前記割り出された駐車位置の情報を、前記駐車位置照会装置に送信するステップと、
を含む駐車位置案内方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１または２に記載のサーバ装置として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が駐車した車両の位置を利用者に案内するサーバ装置、駐車位置案内システム、駐車位置案内方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駐車場の利用者に対して利用者の車の駐車位置を表示することで、利用者の利便性を向上することが試みられている。例えば、特許文献１の駐車位置案内システムは、特定の電波を受けることによって起動し車両固有の情報である車両ＩＤ情報を発信可能な非接触ＩＣチップが内蔵された車両のキーと、キーに内蔵された非接触ＩＣチップから車両ＩＤ情報を受信する駐車位置特定手段と、駐車区画情報と駐車位置特定手段によって受信された車両ＩＤ情報とを関連付けて駐車位置レコードとして管理する駐車位置管理手段と、非接触ＩＣチップから受信した車両ＩＤ情報に基づいて駐車位置管理手段から受信する駐車区画情報を表示する駐車位置表示手段とを備える。駐車位置管理手段は、駐車位置表示手段によって受信された車両ＩＤ情報含む駐車位置レコードに含まれる駐車区画情報を駐車位置表示手段に送信するようにする。
【０００３】
特許文献１の駐車位置案内システムによれば、コストの増大を抑制し且つ駐車場のユーザの負担を軽減しながら、ユーザに対して車両の駐車位置を素早く的確に通知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４９５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の駐車位置案内システムでは、不特定多数の利用者が所持する車両のキー全てに非接触ＩＣチップを内蔵させる必要があるため、システム導入に手間がかかる。また、車両のキーに内蔵した非接触ＩＣチップに車両ＩＤ情報を記憶させなければならない点が煩雑である。そこで本発明では、簡易かつ安価に利用者に駐車位置を案内することができるサーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のサーバ装置は、アクセスポイント情報受信部と、依頼受信部と、駐車位置割り出し部と、駐車位置情報送信部を含む。
【０００７】
アクセスポイント情報受信部は、駐車場内に複数配置されたアクセスポイントのうちの何れかのアクセスポイントが携帯端末から電波を受信した場合に当該アクセスポイントがサーバ装置に送信する四つの情報である、携帯端末の識別子である端末ＩＤ、アクセスポイントの識別子であるＡＰＩＤ、電波の電波強度、電波の受信時刻を受信し、これらを対応付けて所定の記憶領域に記憶する。依頼受信部は、利用者の求めに応じて駐車位置を照会する装置である駐車位置照会装置から、利用者が所持する携帯端末の端末ＩＤを含む依頼を受信する。駐車位置割り出し部は、依頼に含まれる端末ＩＤに対応付けられた電波強度のうち、所定の条件を充たす電波強度と対応付けられたＡＰＩＤに基づいて駐車位置を割り出す。駐車位置情報送信部は、割り出された駐車位置の情報を、駐車位置照会装置に送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のサーバ装置によれば、簡易かつ安価に利用者に駐車位置を案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の駐車位置案内システムの構成を示す図。
【図２】アクセスポイントの配置例を示す駐車場の平面図。
【図３】実施例１のサーバ装置の構成を示すブロック図。
【図４】実施例１の駐車位置案内システムの動作を示すフローチャート。
【図５】実施例１で用いられるアクセスポイントテーブルの例を示す図。
【図６】実施例２の駐車位置案内システムの構成を示す図。
【図７】車室センサの配置例を示す駐車場の平面図。
【図８】実施例２のサーバ装置の構成を示すブロック図。
【図９】実施例２の駐車位置案内システムの動作を示すフローチャート。
【図１０】実施例２で用いられる各テーブルの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１１】
以下、図１、図２を参照して、実施例１の駐車位置案内システムの概略構成を説明する。図１は、本実施例の駐車位置案内システム１の構成を示す図である。図２は、アクセスポイント２０の配置例を示す駐車場７０の平面図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施例の駐車位置案内システム１は、携帯端末１０と、アクセスポイント２０と、サーバ装置３０と、駐車位置照会装置４０を含む。携帯端末１０と、アクセスポイント２０は所定の距離以内に近接した場合に無線通信（例えばＷｉ−Ｆｉ）により通信を行うことができる。無線通信は、各種の規格（ＩＥＥＥ８０２．１１，ＩＥＥＥ８０２．１５．１など）に準拠していることが好ましい。無線通信距離は、Ｗｉ−Ｆｉであれば、３〜数十ｍ程度、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格であれば、１０〜１００ｍ程度となる。なお、携帯端末１０とアクセスポイント２０は、無線通信に限らず、音波を使って情報を送受してもよい。アクセスポイント２０と、サーバ装置３０と、駐車位置照会装置４０はネットワーク９０を介して通信を行うことができる。
【００１３】
携帯端末１０は利用者５０が所持しているものとする。本実施例において、利用者５０は、携帯端末１０を所持して、自動車６０で駐車場７０内に入場したものとする。
【００１４】
アクセスポイント２０は、駐車場内に複数、互いに間隔を空けて配置されているものとする。例えば図２の例では、自走式立体駐車場である駐車場７０のあるフロアにおいて、アクセスポイント２０−１、２０−２、…、２０−９が４つの車室からなる各区画に一つずつ設置されている。図２の例では、エレベータルームにアクセスポイント２０−１０、当該フロアに入場する経路である入場スロープ内にアクセスポイント２０−１１、当該フロアから出場する経路である出場スロープ内にアクセスポイント２０−１２が設けられている。図２は、あくまで配置例であるため、アクセスポイント２０は、図２に示す状態よりも密に設置されていてもよいし、図２に示す状態よりも疎に設置されていてもよい。
【００１５】
サーバ装置３０は、本実施例の駐車位置案内システム１全体を制御する装置である。サーバ装置３０は、駐車場７０を管理する管理者などが操作可能なように、駐車場７０の管理室などに設置されていてもよいし、駐車場７０の管理会社のオフィス内に設置されていてもよい。
【００１６】
駐車位置照会装置４０は、利用者５０の求めに応じて駐車位置をサーバ装置３０に照会する装置である。駐車位置照会装置４０は例えば、駐車場７０内のエレベータルームなどに設置されていてもよいし、駐車場７０と関連する商業施設内に設置されていてもよい。駐車位置照会装置４０は、携帯端末１０と所定の距離以内に近接した場合に、無線通信（例えばＷｉ−Ｆｉ）により携帯端末１０と通信を行うことができるものとする。なお詳細は後述するが、駐車位置照会装置４０は、利用者５０に駐車位置を参照させるためにモニタ（表示部）を含んでもよい。利用者５０の携帯端末１０に駐車位置情報を送信する場合には、このモニタ（表示部）は必須ではない。
【００１７】
以下、図３を参照して本実施例のサーバ装置３０の構成を説明する。図３は、本実施例のサーバ装置３０の構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施例のサーバ装置３０は、アクセスポイント情報受信部３１と、アクセスポイント情報記憶部３１ａと、依頼受信部３２と、駐車位置割り出し部３３と、駐車位置情報送信部３４を含む。
【００１８】
以下、図４を参照して本システムの動作を説明する。図４は、本実施例の駐車位置案内システム１の動作を示すフローチャートである。
【００１９】
図４に示すように、携帯端末１０は、携帯端末１０の識別子である端末ＩＤを含む電波を定期的に発信する（Ｓ１０）。端末ＩＤは、例えばＭＡＣアドレスとすることができる。この定期的発信は、例えば１０秒間隔、あるいは５秒間隔とすることができる。後述するように、自動車６０の位置をより正確に追跡したい場合には、この定期的発信を密に行う必要がある。例えば、定期的発信を１秒間隔で行うこととすれば、システムの精度は向上する。
【００２０】
アクセスポイント２０は、携帯端末１０から電波を受信した場合に（Ｓ２１）、端末ＩＤ、アクセスポイント２０の識別子であるＡＰＩＤ、電波の電波強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）、電波の受信時刻（四つの情報、ＡＰ情報ともいう）を、ネットワーク９０を介してサーバ装置３０に送信する（Ｓ２２）。
【００２１】
次に、サーバ装置３０のアクセスポイント情報受信部３１は、端末ＩＤ、ＡＰＩＤ、電波強度、受信時刻を受信し（Ｓ３１）、これらを対応付けてアクセスポイント情報記憶部３１ａに記憶する。受信した端末ＩＤには、不可逆性の暗号化（例えばハッシュ関数など）を実行し、強度の秘匿性を持たせることが好ましい。四つの情報の組は、例えば図５に示すアクセスポイントテーブルの例のような形式で、アクセスポイント情報記憶部３１ａに蓄積される。図５の例に示すように、アクセスポイント情報受信部３１は、電波強度を近接度に変換してから記憶してもよい。近接度は、例えば「非常に遠方」−「遠方」−「やや遠方」−「やや近接」−「近接」−「非常に近接」の六段階に区分してもよい。この場合、電波強度に対して、αvf,αf,α0,αn,αvnという五種類の閾値を設定し、各閾値の大小関係をαvf<αf<α0<αn<αvnとし、電波強度Rが、R<αvfの場合に「非常に遠方」、αvf<R<αfの場合に「遠方」、αf<R<α0の場合に「やや遠方」、α0<R<αnの場合に「やや近接」、αn<R<αvnの場合に「近接」、αvn<Rの場合に「非常に近接」としてもよい。電波強度Rの値が小さければ小さいほど、携帯端末１０は、電波を観測したアクセスポイント２０から離れた（遠方）位置にあるし、反対に、電波強度Rの値が大きければ大きいほど、携帯端末１０は、電波を観測したアクセスポイント２０に近接した位置にある。
【００２２】
ここで図１に示す利用者５０は、自動車６０を駐車場７０のどのフロア、どのエリアに駐車したのか、分からなくなったものとする。利用者５０は、駐車場７０と関連する商業施設やエレベータルームなどに設けられた駐車位置照会装置４０に対して、駐車位置の照会を求めたものとする。駐車位置の照会の方法には様々なバリエーションがある。例えば、駐車位置照会装置４０のアンテナ領域に対して、利用者５０が携帯端末１０をかざすことで、照会がスタートすることとしてもよい。このとき携帯端末１０はアンテナ領域に近接したことにより、無線通信（例えばＷｉ−Ｆｉ）によって駐車位置照会装置４０に端末ＩＤを送信することができる。
【００２３】
駐車位置照会装置４０は、無線通信（例えばＷｉ−Ｆｉ）によって携帯端末１０から端末ＩＤを受信し、受信した端末ＩＤと、自装置のＩＤである装置ＩＤを含む依頼をサーバ装置３０に送信する（Ｓ４１）。
【００２４】
サーバ装置３０の依頼受信部３２は、駐車位置照会装置４０から依頼（端末ＩＤ、装置ＩＤを含む情報）を受信する（Ｓ３２）。前述同様、受信した端末ＩＤには、不可逆性の暗号化（例えばハッシュ関数など）を実行し、強度の秘匿性を持たせることが好ましい。サーバ装置３０の駐車位置割り出し部３３は、依頼に含まれる端末ＩＤに対応付けられた電波強度のうち、所定の条件（例えば値が著しく大きいことを条件とする）を充たす電波強度と対応付けられたＡＰＩＤに基づいて駐車位置を割り出す（Ｓ３３）。例えば、図５の例において太字で示したように、１５時１９分５５秒に、アクセスポイント２０−８が受信した電波強度が非常に大きい（近接度：非常に近接）。この電波強度が所定の条件を充たす場合、この電波強度と対応付けられたＡＰＩＤ（アクセスポイント２０−８の識別子）に基づいて、駐車位置を割り出すことができる。例えば、各アクセスポイントの駐車場内における座標（位置）をＡＰＩＤと結びつけた情報（ＡＰ地点情報という）を予め用意しておく。ＡＰ地点情報は、例えばアクセスポイント情報記憶部３１ａ内に予め記憶しておくことができる。この場合、駐車位置割り出し部３３は、駐車位置割り出しの際に、アクセスポイントテーブルと併せて、ＡＰ地点情報を参照して、駐車位置を割り出すことになる。駐車位置情報送信部３４は、ステップＳ３３で割り出された駐車位置の情報（駐車位置情報）を、駐車位置照会装置４０に送信する（Ｓ３４）。
【００２５】
なお、駐車位置を割り出す方法には、いくつかのバリエーションが考えられる。例えば所定値以上の電波強度の電波を受信したアクセスポイント２０の座標を、時系列順に結合することで、利用者７０（自動車６０）の移動経路を推定し、その移動経路を統計的手法により解析することで駐車位置を割り出してもよい。また、隣接するアクセスポイント間で得られた情報や、携帯端末１０内に組み込まれた加速度センサ等の情報から携帯端末１０の移動速度を検知し、検知された移動速度に基づいて駐車位置を割り出してもよい。例えば、加速度センサの３軸成分の合成値の変化量が、所定の閾値より小さくなる地点を検出し、検出された地点に基づいて、駐車位置を割り出すことができる。また、アクセスポイントごとの滞留時間差を検知することによって、駐車位置を割り出してもよい。
【００２６】
駐車位置照会装置４０は、サーバ装置３０から駐車位置情報を受信し、受信した駐車位置情報を利用者５０に表示する（Ｓ４３）。利用者５０に対する駐車位置情報の表示の方法にもバリエーションがある。もっとも単純には、駐車位置照会装置４０にモニタ（表示部）を設けておき、受信した駐車位置情報をモニタ（表示部）に表示する方法が考えられる。上述のモニタ（表示部）は、例えば印刷機能に置き換えてもよい。この場合、駐車位置照会装置４０は、受信した駐車位置情報を印刷機能により印刷し、印刷した紙片を排出するようにしてもよい。駐車位置情報は、ＱＲコード（登録商標）情報であってもよい。この場合、モニタ（表示部）または紙片に印刷されたＱＲコードを携帯端末１０で読み取らせ、携帯端末１０はＱＲコードが指定するＵＲＬなどにアクセスすることとしてもよい。ＱＲコードが指定するＵＲＬで特定されるリソースには、自動車６０の位置を示す画像情報などが保存されているものとする。あるいは、携帯端末１０に専用のアプリケーションがインストールされている前提とすれば、更に異なる表示方法も考えられる。この場合、駐車位置照会装置４０は、無線通信により携帯端末１０に駐車位置情報を転送する。携帯端末１０は、転送された駐車位置情報を、専用のアプリケーションにより受信し、当該駐車位置情報を専用のアプリケーションを介して携帯端末１０の画面に表示してもよい。
【００２７】
このように、本実施例の駐車位置案内システム１によれば、簡易かつ安価に利用者に駐車位置を案内することができる。
【実施例２】
【００２８】
以下、図６、図７を参照して、実施例２の駐車位置案内システムの概略構成を説明する。図６は、本実施例の駐車位置案内システム２の構成を示す図である。図７は、車室センサ８０の配置例を示す駐車場７０の平面図である。
【００２９】
図６に示すように、本実施例の駐車位置案内システム２は、実施例１と同様の携帯端末１０と、アクセスポイント２０と、駐車位置照会装置４０を含む。また本実施例の駐車位置案内システム２は、実施例１と異なるサーバ装置３５と、車室センサ８０を含む。利用者５０、自動車６０、ネットワーク９０に関しては実施例１と同様である。
【００３０】
図７に示すように、車室センサ８０は、駐車場７０内の各車室に対応して設置されている。図７では、符号の表示を大部分に渡り省略したが、駐車場７０の北西の端にある車室を車室センサ８０−１とし、同じ並びにある各車室を西から東に向かって、車室センサ８０−２、８０−３、…とし、駐車場７０の北東の端の車室に対応する車室センサの後は、一段南側に下った西端の車室から東に向かって、順に符号を振っていくものとする。
【００３１】
詳細は後述するが、アクセスポイント２０と、車室センサ８０とは、設置位置により対応関係を見出すことができる。例えば図７に示すように、アクセスポイント２０−１は、四つの車室センサ８０−１、８０−２、８０−３、８０−４と近接するため、これらは対応関係にあるものと定義しておくことができる。同様に、アクセスポイント２０−８は、四つの車室センサ８０−２９、８０−３０、８０−３１、８０−３２と対応関係にあるものと定義できる。
【００３２】
以下、図８を参照して本実施例のサーバ装置３５の構成を説明する。図８は、本実施例のサーバ装置３５の構成を示すブロック図である。図８に示すように、本実施例のサーバ装置３５は、実施例１と同様のアクセスポイント情報受信部３１と、アクセスポイント情報記憶部３１ａと、依頼受信部３２と、実施例１とは異なる車室センサ情報受信部３５１と、車室センサ情報記憶部３５１ａと、関連付け部３５２と、関連付け情報記憶部３５２ａと、駐車位置情報送信部３５３を含む。
【００３３】
以下、図９を参照して本システムの動作を説明する。図９は、本実施例の駐車位置案内システム２の動作を示すフローチャートである。なお、ステップＳ１０、Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ３１は実施例１と同様に実行されるため説明を割愛する。
【００３４】
車室センサ８０は、車室センサ８０の識別子であるセンサＩＤと、対応する車室の満室時刻とをセンサ情報として、サーバ装置３５に送信する（Ｓ８１）。
【００３５】
サーバ装置３５の車室センサ情報受信部３５１は、センサＩＤと、満室時刻とを受信し、これらを対応付けて車室センサ情報記憶部３５１ａに記憶する（Ｓ３５１）。車室センサ情報受信部３５１は、例えば図１０に記載の車室センサテーブルとして、上記の情報を記憶する（Ｓ３５１）。
【００３６】
関連付け部３５２は、アクセスポイントテーブルに記憶された電波強度の何れかが所定の条件を充たす場合であって、所定の条件を充たす電波強度に対応付けられたＡＰＩＤと記憶されたセンサＩＤの何れかとが予め定めた対応関係にあり、かつ所定の条件を充たす電波強度に対応付けられた受信時刻と、対応関係にあるセンサＩＤに対応付けられた満室時刻とが所定の関係にある場合に、所定の条件を充たす電波強度に対応付けられた端末ＩＤと対応関係にあるセンサＩＤとを関連付けて関連付け情報記憶部３５２ａに記憶する（Ｓ３５２）。
【００３７】
ステップＳ３５２について図１０を参照して詳細に説明する。前述したように、アクセスポイント２０と車室センサ８０は距離が近いもの同士を同一のグループに属するものとして、対応関係を定義しておくことができる。対応関係は、ＡＰ車室対応付けテーブルとして、例えばアクセスポイント情報記憶部３１ａに記憶しておくことができる。図１０の例では、ＡＰ車室対応付けテーブルに予め定義済みの対応関係の例として、アクセスポイント２０−８と、四つの車室センサ８０−２９、８０−３０、８０−３１、８０−３２とが同一グループに属するものと定義されている。図１０の例において、関連付け部３５２は、アクセスポイントテーブルに記憶された電波強度の何れかが所定の条件（例えば値が著しく大きいことを条件とする）を充たすか否かを判定する。この例では、太字で示したように、１５時１９分５５秒に、アクセスポイント２０−８が受信した電波強度が非常に大きく、所定の条件を充たすものとする。この場合関連付け部３５２は、上述の条件を充たす電波強度（近接度：非常に近接）に対応付けられたＡＰＩＤ（アクセスポイント２０−８の識別子）と記憶されたセンサＩＤの何れかとが予め定めた対応関係にあるか否かを判定する。この場合、ＡＰＩＤ（アクセスポイント２０−８の識別子）は、ＡＰ車室対応付けテーブルにおいて四つの車室センサ８０−２９、８０−３０、８０−３１、８０−３２のセンサＩＤと対応関係にある。
【００３８】
関連付け部３５２は、上述の条件を充たす電波強度（近接度：非常に近接）に対応付けられた受信時刻（１５時１９分５５秒）と、対応関係にあるセンサＩＤ（四つの車室センサ８０−２９、８０−３０、８０−３１、８０−３２の識別子）に対応付けられた満室時刻とが所定の関係にあるかどうかを判定する。例えば二つの時刻が近接していること、より具体的には二つの時刻の差分が所定の閾値以下になることを所定の関係とすることができる。図１０の例では、四つの車室センサのうちの一つである車室センサ８０−３２に対応付けられた満室時刻は、１５時２０分００秒であるから、受信時刻（１５時１９分５５秒）と満室時刻（１５時２０分００秒）の差分は５秒である。ここでは、閾値は少なくとも５秒より大きい値に設定されているものとする。従って、二つの時刻は所定の関係にあることになる。
【００３９】
二つの時刻が所定の関係にある場合、関連付け部３５２は、上述の条件を充たす電波強度（近接度：非常に近接）に対応付けられた端末ＩＤ（携帯端末１０の識別子）と対応関係にあるセンサＩＤ（車室８０−３２の識別子）とを関連付けて、例えば図１０に記載したような関連付けテーブルとして、関連付け情報記憶部３５２ａに記憶する。
【００４０】
端末ＩＤとセンサＩＤの関連付けの意味するところは、端末ＩＤに紐づいた利用者５０と、センサＩＤに紐づいた車室との結び付けである。この結び付けを行うために、上述したように、アクセスポイントと車室センサの位置の照合、時刻の照合による正しい組み合わせの抽出動作を行う必要がある。
【００４１】
ステップＳ４１、Ｓ３２は実施例１と同様に実行されるため説明を割愛する。
【００４２】
駐車位置情報送信部３５３は、依頼に含まれる端末ＩＤに関連付けられたセンサＩＤに基づいて駐車位置を割り出して、割り出された駐車位置の情報を、駐車位置照会装置４０に送信する（Ｓ３５３）。例えば、各車室センサ（８０−１、…）に対応する車室の駐車場内における座標（位置）をセンサＩＤと結びつけた情報（車室地点情報という）を予め用意しておく。例えば車室地点情報は、関連付け情報記憶部３５２ａ内に予め記憶しておくことができる。この場合、駐車位置情報送信部３５３は、駐車位置割り出しの際に、関連付けテーブルと併せて、車室地点情報を参照して、駐車位置を割り出すことになる。
【００４３】
ステップＳ４２、Ｓ４３は実施例１と同様に実行されるため説明を割愛する。
【００４４】
このように、本実施例の駐車位置案内システム２によれば、実施例１の効果に加え、車室センサ８０をシステムに加えることにより、より高精度に駐車位置を割り出すことができる。
【００４５】
＜補記＞
本発明の装置は、例えば単一のハードウェアエンティティとして、キーボードなどが接続可能な入力部、液晶ディスプレイなどが接続可能な出力部、ハードウェアエンティティの外部に通信可能な通信装置（例えば通信ケーブル）が接続可能な通信部、ＣＰＵ（Central Processing Unit、キャッシュメモリやレジスタなどを備えていてもよい）、メモリであるＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクである外部記憶装置並びにこれらの入力部、出力部、通信部、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、外部記憶装置の間のデータのやり取りが可能なように接続するバスを有している。また必要に応じて、ハードウェアエンティティに、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を読み書きできる装置（ドライブ）などを設けることとしてもよい。このようなハードウェア資源を備えた物理的実体としては、汎用コンピュータなどがある。
【００４６】
ハードウェアエンティティの外部記憶装置には、上述の機能を実現するために必要となるプログラムおよびこのプログラムの処理において必要となるデータなどが記憶されている（外部記憶装置に限らず、例えばプログラムを読み出し専用記憶装置であるＲＯＭに記憶させておくこととしてもよい）。また、これらのプログラムの処理によって得られるデータなどは、ＲＡＭや外部記憶装置などに適宜に記憶される。
【００４７】
ハードウェアエンティティでは、外部記憶装置（あるいはＲＯＭなど）に記憶された各プログラムとこの各プログラムの処理に必要なデータが必要に応じてメモリに読み込まれて、適宜にＣＰＵで解釈実行・処理される。その結果、ＣＰＵが所定の機能（上記、…部、…手段などと表した各構成要件）を実現する。
【００４８】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、上記実施形態において説明した処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されるとしてもよい。
【００４９】
既述のように、上記実施形態において説明したハードウェアエンティティ（本発明の装置）における処理機能をコンピュータによって実現する場合、ハードウェアエンティティが有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記ハードウェアエンティティにおける処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００５０】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【００５１】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００５２】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００５３】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、ハードウェアエンティティを構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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