(57)【要約】【課題】転倒防止材を活用して機器同士を連結可能とし、輸送中の振動を軽減させる機器連結構造を提供する。【解決手段】転倒防止部材２は挿入口３に差し込み、機器を連結させる。挿入口３は、複写機１の左側の側面の下端に設けてある。連結後は転倒防止部材２にいわゆるキャスターロックがかかるため、輸送機（トラックなど）の中で機器同士を連結させる。転倒防止部材２を差し入れる挿入口３は、転倒防止部材２及び転倒防止板５を納める領域となっている。挿入口３内には、奥の壁部からキャスター４のストッパー６を押すためのストッパー押し付け部材７が挿入口３の先端開口側へ突出させて設けてある。複写機１同士を連結するのに転倒防止部材２を挿入口３に差し入れると、ストッパー押し付け部材７がストッパー６に当たり、ストッパー６をロックする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器を連結する構造であって、
機器本体が、他機器の機器本体と連結するための転倒防止部材と、該転倒防止部材を挿入するための挿入口とを有し、
前記転倒防止部材は、各機器本体に設けたストッパー付きのキャスターに取り付けて備え、
前記挿入口内に、前記ストッパーをロックするためのストッパー押し付け部材を有する、
ことを特徴とする機器連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載の機器連結構造において、
前記機器本体が、背面と、一の側面に前記転倒防止部材を備え、他の側面に前記挿入口をそなえる、
ことを特徴とする機器連結構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の機器連結構造を機器本体に備えたことを特徴とする機器。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の機器連結構造を備えたことを特徴とする複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、これらの複合機等の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、これらの複合機等の画像形成装置の回収機の輸送時において用い得る機器の連結構造と、この構造を備えた機器、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器メーカーは、環境への配慮から自社製品を回収し、再利用できるものは再利用するといったリサイクル化を推進している。回収センターに戻された、市場での使用済み製品（本明細書では、「回収機」と記す）の多くは破棄される、しかし、再生機として再度製品として出荷する電子機器においては電源を入れずに外観検査により再使用（リユース）可否の判定が行われる。ここで再生不可と判断されればリサイクルセンターにてマテリアルリサイクルされ、再生可と判断された回収機は再生センターへ運ばれる。再生センターへ運ばれた回収機は、分解・清掃・組立・検査等を行い再生機として再び出荷される。再生機に搭載される部品の多くは再使用部品（回収された部品を清掃等してそのまま使う部品）であり、再使用（リユース）部品が多い程、コストダウン及び環境効果が高い。
【０００３】
上述のように複写機等をリユースするために、ユーザーから回収して回収センターへ、回収センターから再生センターへと画像形成装置の輸送を行っている。このようなリユースのために輸送される画像形成装置等は、新品の画像形成装置とは異なり、輸送の際には梱包されずにほぼ裸荷同然の状態で輸送されているのが実情である。そのため輸送中に隣り合う画像形成装置同士がぶつかり合い、外装カバーに傷がついたり、手差しユニットや両面ユニット等のオプション類などが破損してしまったりして、リユースする上での大きな妨げになっている。また、機器回収時に、輸送時（運搬時）のスペース確保のために転倒防止部材が取りはずされて廃棄され、転倒防止部材の回収率が低いという問題があった。
【０００４】
特許文献１には、機器を持ち上げるための取っ手が他の機器と連結することができるため、取っ手によって複数台の機器を連結した状態で輸送することで、ぶつかり合って破損することを防ぐことが可能であることが記載されている。しかしながら、このような用途に使用できる取っ手を備えないもの、備え得ないものには対応できないという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、転倒防止材を活用して機器同士を連結可能とし、輸送中の振動を軽減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る機器の連結構造は、複数の機器を連結する構造であって、機器本体が、他機器の機器本体と連結するための転倒防止部材と、該転倒防止部材を挿入するための挿入口とを有し、前記転倒防止部材は、各機器本体に設けたストッパー付きのキャスターに取り付けて備え、前記挿入口内に、前記ストッパーをロックするためのストッパー押し付け部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、本発明を製品に適用する場合、機器同士を連結させるとキャスターロックがかかる機構であるため、輸送時での機器の振動を大幅に軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器をその右側から見て示す斜視図である。
【図２】図１に示した複写機同士を連結する状態を複写機１の正面側から見て示す斜視図である。
【図３】転倒防止部材の片方を取り外した状態を拡大して示す斜視図である。
【図４】転倒防止部材を取り外した状態で、かつキャスターのストッパーがロックされていない状態を示す側面図である。
【図５】キャスターの斜視図である。
【図６】転倒防止部材を電子機器の挿入口に挿入した状態の一例を示す断面図である。
【図７】４台の複写機を連結した状態の底面図である。
【図８】転倒防止部材が複写機の左、右、後の３側面にある場合の機器連結の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、運搬対象となる機器が、輸送中に機器同士がぶつかり合って破損しないように備える転倒防止材を活用して機器同士を連結させ、輸送中の振動を軽減させるものである。
以下、図面により本発明を実施するための形態について説明する。
【００１０】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器をその右側から見て示す斜視図である。なお以下では便宜上、本発明の一実施形態に係る電子機器を複写機として説明する。
図示の複写機１は、転倒防止部材２が機器の右側と後側の下端に２セットずつ装着されている。転倒防止部材２は工場出荷時に取り付けられる場合と、ユーザー設置後に取り付けられる場合とがある。ユーザー使用済み後の回収時、転倒防止部材２は輸送時の邪魔になるなどの理由からその場で外され廃棄されることが多い。
【００１１】
図２は、図１に示した複写機１同士を連結する状態を複写機１の正面側から見て示す斜視図である。転倒防止部材２は挿入口３に差し込み、機器を連結させる。挿入口３は、複写機１の左側の側面の下端に設けてある。連結後は転倒防止部材２にいわゆるキャスターロックがかかるため、輸送機（トラックなど）の中で機器同士を連結させることが好ましいとされている。
【００１２】
図３は、転倒防止部材２（２個ある内の片方のみ）を取り外した状態を拡大して示す斜視図である。転倒防止部材２の取り付け用の転倒防止板５は板金製で、複写機１の底部に装着、固定されている。転倒防止板５の下側にはキャスター４が取り付けてある。安全面と外観上から転倒防止板５を上方から覆うように樹脂製の転倒防止部材２が装着される。
【００１３】
図４は、転倒防止部材２を取り外した状態で、かつキャスター４のストッパー６がロックされていない状態を示す側面図である。本実施形態では、このキャスター４を転倒防止部材２の挿入口３に差し込むとストッパー６に、挿入口３に設けたストッパー押し付け部材７（図６参照）が当たり、キャスターロックがかかる機構となっている。連結時には、例えば作業者がストッパー６をわざわざ連結相手となる機器側へ向くように注意を払わなくてすむように、ストッパー６が両サイドに２つあるキャスターを使ってもよい。
【００１４】
図５はキャスター４の斜視図である。車輪８とストッパー６がついており、取付座９は転倒防止板５に取り付けられる。
【００１５】
図６は、転倒防止部材２を電子機器1の挿入口３に挿入した状態の一例を示す断面図である。なお、転倒防止部材２を搭載している機器の図示は省略してある。
転倒防止部材２を差し入れる挿入口３は、転倒防止部材２及び転倒防止板５を納める領域となっている。図示の例ではキャスター４とストッパー６も先端側が納められているが、本発明はこれには限定されない。また、挿入口３内には、奥の壁部からキャスター４のストッパー６を押すためのストッパー押し付け部材７が挿入口３の先端開口側へ突出させて設けてある。
【００１６】
ストッパー押し付け部材７は、例えばピン状の物でもよいし、板状のものなどでも良い。複写機１同士を連結するのに転倒防止部材２を挿入口３に差し入れると、ストッパー押し付け部材７がストッパー６に当たり、ストッパー６をロックする仕組みである。そのため、ストッパー６が挿入口３の外側にある状態で連結を開始するように作業時は注意が必要である。２台の複写機１の連結を外す際は、キャスター４が挿入された側（キャスターロックがかかっていない側）の機器（図６のA機）から連結を外すのがよい。
【００１７】
図７は、４台の複写機（A、B、C、Dの４台）を連結した状態を下方から見た底面図である。転倒防止部材２が複写機１の前、後、左、右、の４側面にある場合である。図のように千鳥状の配置で連結する。４台の複写機（A、B、C、D）の連結手順は、２台ずつ連結してから合体することになる。例えば、複写機ＡとＢを連結した合体製品と、複写機ＣとＤを連結した合体製品を最後に合わせる手順になる。なお、図示の例では、最後にＤだけ合体することはできないが、これは単なる一例である。
【００１８】
＜実施形態２＞
図８は転倒防止部材２が複写機１の左、右、後の３側面にある場合の機器連結の実施形態を示す斜視図である。図示のようにA機とB機の向きを互いにそれらの前後方向で逆に配置し、いわゆる千鳥配列で連結できるように、転倒防止部材２を配置してある。
【００１９】
また本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１：複写機
２：転倒防止部材
３：転倒防止部材の挿入口
４：キャスター
５：転倒防止板
６：ストッパー
７：ストッパー押し付け部材
８：車輪
９：取付座
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開2006-60529号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017122782.tif 000008
【図７】
2017122782.tif 000009
【図８】
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