(57)【要約】【課題】高いめっき層−被めっき体間密着強度を有し、めっき層が薄い場合でも、充分な表面外観を有する樹脂めっき製品を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂組成物を含む樹脂層を表面に有する被めっき体と、その上に設けられためっき層とを有するめっき製品であって、  前記熱可塑性樹脂組成物が、ゴム質重合体に少なくとも不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体とを含む単量体混合物がグラフト共重合したグラフト共重合体（Ｉ）と、少なくとも不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体を構成成分とするスチレン系共重合体（ＩＩ）とを含み、前記被めっき体の表面の凹凸の高低差の最大値が２００ｎｍ以下である、めっき製品。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂組成物を含む樹脂層を表面に有する被めっき体と、その上に設けられためっき層とを有するめっき製品であって、
前記熱可塑性樹脂組成物が、ゴム質重合体に少なくとも不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体とを含む単量体混合物がグラフト共重合したグラフト共重合体（Ｉ）と、少なくとも不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体を構成成分とするスチレン系共重合体（ＩＩ）とを含み、
前記被めっき体の表面の凹凸の高低差の最大値が２００ｎｍ以下である、
めっき製品。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｈ８６３０に準拠した測定方法による前記めっき層と前記被めっき体との密着強度が５Ｎ／ｃｍ以上である、請求項１に記載のめっき製品。
【請求項３】
前記スチレン系共重合体（ＩＩ）が、不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位の合計を１００質量％としたときに、不飽和ニトリル単量体単位を３０〜５０質量％含む、請求項１又は２に記載のめっき製品。
【請求項４】
紫外線照射によるエッチング工程を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のめっき製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、めっき製品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金属部品の樹脂化による軽量化や、樹脂製品への意匠性付与を目的として、樹脂表面へのめっき処理が行われている。この際用いられる樹脂としては種々あるが、めっきのしやすさ、剛性感（より金属感に近い）、及び価格面より、ＡＢＳ樹脂が一般的に用いられている。
ところで、これまでの一般的な樹脂成形体等へのめっきの方法としては、クロム酸混液等の溶剤によるエッチングにより樹脂成形体表面に凹凸を形成した後に、中和、触媒付与、無電解めっき、電気めっきを行う方法が採られている。上述したように、このエッチングの溶剤としては、三酸化クロムを主成分とするクロム酸混液が用いられている。しかしながら、このクロム酸混液に含まれる６価クロムは有害物質であり、作業環境への悪影響、排水等の環境への悪影響といった問題が指摘されてきている。
このような課題に対し、例えば、特許文献１では過マンガン酸を使用したエッチング液を使用するめっき方法や、特許文献２では紫外線照射によるエッチング工程を含むめっき方法が提案されている。
エッチングの目的は、樹脂とめっき層の密着強度の向上である。すなわち、クロム酸混液の強力な酸化作用等により樹脂表面に、概ね５００ｎｍ程度の高低差を有する大きな凹凸を生じさせ、その上にめっき層を施すことで、凹凸による物理的密着性を発現させるものである。
そのため、めっき表面外観（平滑性）を向上させるためには、樹脂上にこの凹凸が出ないほどの、かなり厚いめっき層を形成させる必要があった。この厚いめっき層により、樹脂成形品の表面形状のトレース性が大きく低下するとともに、工程での時間的負荷を生じさせコストの面でも不利であった。
【０００３】
近年、これまで金属が使用されてきていた部品へも、樹脂製のめっき製品を適用しようとする試みが行われており、微小な部品へめっきを施すことへの要望が高まっている。微小な部品ゆえに、樹脂製品の形状のトレース性が要求されてきており、市場からは、薄いめっき層でも、充分な表面外観を有するめっき製品が強く求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１５／０６０１９６号
【特許文献２】特開２０１５−５７５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術における公知文献に示されたような依然として重金属をエッチング剤液として使用する技術では、エッチング時間が長く工程負荷が依然として高いといった課題は解決されていない。また、紫外線照射によるエッチング技術では、特定の樹脂のみへの適用の提案であって、ＡＢＳ樹脂等に適用した場合には密着強度が充分でなく、適用できないものであった。
また、いずれにおいても、めっき層の厚みを薄くすると、良好な表面外観を得られないという問題があった。
すなわち、本発明は、高いめっき層−被めっき体間密着強度を有し、めっき層が薄い場合でも、充分な表面外観を有する樹脂めっき製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、めっき層に接する被めっき体の樹脂表面を高度に平滑にする、具体的には凹凸の高低差を特定の範囲にすることで、めっき層を厚くしなくても平滑な表面外観を有する樹脂めっき製品を形成することができ、しかも実用に耐え得る密着強度も実現できること、さらに、密着強度は、ＡＢＳ樹脂に不飽和ニトリル単量体単位含有量の高いスチレン系共重合体を含有させた場合に高まることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
［１］熱可塑性樹脂組成物を含む樹脂層を表面に有する被めっき体と、その上に設けられためっき層とを有するめっき製品であって、
前記熱可塑性樹脂組成物が、ゴム質重合体に少なくとも不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体とを含む単量体混合物がグラフト共重合したグラフト共重合体（Ｉ）と、少なくとも不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体を構成成分とするスチレン系共重合体（ＩＩ）とを含み、
前記被めっき体の表面の凹凸の高低差の最大値が２００ｎｍ以下である、
めっき製品。
［２］ＪＩＳ  Ｈ８６３０に準拠した測定方法による前記めっき層と前記被めっき体との密着強度が５Ｎ／ｃｍ以上である、［１］に記載のめっき製品。
［３］前記スチレン系共重合体（ＩＩ）が、不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位の合計を１００質量％としたときに、不飽和ニトリル単量体単位を３０〜５０質量％含む、［１］又は［２］に記載のめっき製品。
［４］紫外線照射によるエッチング工程を含む、［１］〜［３］のいずれかに記載のめっき製品の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、めっき層を極端に厚くしなくても表面外観が良好で、かつ、高い密着強度（めっき層−樹脂層間密着強度）を有する、樹脂めっき製品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】めっき製品の断面の走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ)写真の具体例である。
【図２】実施例６及び比較例３における被めっき体の形状を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００１１】
＜被めっき体＞
本実施形態のめっき製品を構成する、めっき層に接する被めっき体は、熱可塑性樹脂組成物を含む樹脂層を表面に有する。被めっき体は、その表面が樹脂で構成されていればよく、例えば、それ全体が樹脂（熱可塑性樹脂組成物を含む組成物）で形成されていてもよいし、樹脂以外のもので構成されたコア部とその表面に形成された樹脂層とから形成されていてもよい。
本実施形態においては、被めっき体の表面（前記樹脂層の表面）がきわめて平滑であり、具体的にはその凹凸の高低差の最大値が２００ｎｍ以下である。この凹凸が小さい事で、めっき層を厚くすることなく良好な表面外観を与えることが可能となる。従来、被めっき体の表面には、密着強度を高めるために、エッチング処理等により比較的大きな凹凸が形成されていた。そのため、めっき層を厚くしないと良好な表面外観を達成することができなかった。しかしながら、本発明者らの研究によれば、予想外なことに、凹凸の高低差の最大値が２００ｎｍ以下であっても十分な密着強度が得られることが判明した。
好ましい凹凸の高低差の最大値は、１５０ｎｍであり、より好ましくは１００ｎｍであり、更により好ましくは７０ｎｍであり、最も好ましくは５０ｎｍである。平滑であればあるほど良いので、最小値は特にない。もっとも、一般的には数ｎｍのなだらかな凹凸は有しているものである。
【００１２】
本実施形態における、上記凹凸の高低差は、めっき製品の断面（めっき表面の接平面に垂直な断面）からＦＩＢ（Ｆｏｃｕｓｅｄ  Ｉｏｎ  Ｂｅａｍ）法により作成した超薄切片を用いて、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ)にてめっき層と樹脂層の界面を、１．７×２．５μｍの視野で任意に撮影し、めっき層と接触する樹脂表面の最も大きい凹凸の高低差を測定することで得られる。ＳＴＥＭの明視野観察では、原子番号の大きい領域が暗く、原子番号の小さい領域が明るいコントラストが得られる。めっきに用いる触媒やめっき層は金属であり、炭素や水素を主成分とする樹脂と比べて原子番号が大きい。これを利用して、各視野におけるコントラストの暗い層と接する明るい層の表面を、めっき層と接触する樹脂表面とみなすことができる（図１参照）。
このようにして、最も大きい凹凸の高低差を、めっき製品の断面の任意の１０視野について測定し、それら１０個の平均値を、本実施形態における、被めっき体の表面の凹凸の高低差の最大値とする。
【００１３】
＜熱可塑性樹脂組成物＞
本実施形態において、被めっき体表面の樹脂層を構成する熱可塑性樹脂組成物は、グラフト共重合体（Ｉ）と、スチレン系共重合体（ＩＩ）を含む。
【００１４】
（グラフト共重合体（Ｉ））
グラフト共重合体（Ｉ）は、ゴム質重合体に、少なくとも不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体とを含む単量体混合物をグラフト共重合させたグラフト共重合体である。
ゴム質重合体としては、例えば、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のものを好ましく用いることができる。
ゴム質重合体の具体例としては、以下に限定されないが、例えば、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエンブロック共重合ゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合ゴム等の共役ジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム、エチレン−プロピレンゴム、シリコンゴム、シリコン−アクリル複合ゴム、及びそれらの水素添加物等が挙げられる。
これらの中でも共役ジエン系ゴムが好ましく、特にポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムが好ましい。このうち、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体は、めっき製品の耐衝撃性といった強度を維持するために好ましい。
【００１５】
また、グラフト共重合体（Ｉ）に含まれるゴム質重合体は、粒子状であることが好ましく、また熱可塑性樹脂組成物中で微分散した状態で存在することが好ましい。その数平均粒子径は、０．０５μｍ以上０．４μｍ以下であることが、好ましい。より好ましいゴム質重合体の体積平均粒子径の下限としては、０．０７μｍであり、更に好ましくは０．１０μｍであり、最も好ましくは、０．１５μｍである。また好ましい上限は０．３５μｍであり、最も好ましくは０．３μｍである。
上記数平均粒子径とは、被めっき体の表面の樹脂層の任意の少なくとも２０μｍ×４０μｍの範囲について、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により、粒子径を画像解析で求めることにより算出することができる。この時、少なくとも２０００個の粒子を計測対象とし、長径と短径がある場合は、その平均をもって、粒子径とする。また、透過型電子顕微鏡で観察するに際し、ゴム質重合体をより確認しやすくするため、樹脂層を四酸化オスミウム等の重金属で染色することが推奨される。
【００１６】
本実施形態のゴム質重合体にグラフト共重合させることが可能な不飽和ニトリル単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル及びエタクリロニトリル等が挙げられる。
これらの不飽和ニトリル単量体は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
本実施形態のゴム質重合体にグラフト共重合させることが可能な芳香族ビニル単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン及びｐ−ｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレンなどが挙げられる。
これらの芳香族ビニル単量体は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
ゴム質重合体にグラフト共重合させることが可能な単量体混合物には、不飽和ニトリル単量体及び芳香族ビニル単量体の他に、ゴム質重合体とグラフト共重合可能なその他の単量体を含んでも良い。
このような単量体としては、以下に限定されないが、例えば、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体、無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等のＮ−置換マレイミド系単量体、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用しても良い。
【００１９】
グラフト共重合体（Ｉ）を構成するゴム質重合体の製造方法に限定はないが、例えば、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、塊状懸濁重合法、乳化重合等の方法が使用できる。このうち、粒子形状のゴム成分が得られ、その粒子径の制御が容易であることから、乳化重合法、懸濁重合法、塊状懸濁重合法が好ましく用いられる。
ゴム質重合体として、複数のＴｇを有する重合体を用いる場合は、異なる単量体組成のものを、多段階に分けて重合して製造することができる。乳化重合法を用い、多段重合により製造するのが好ましい。
また、ゴム質重合体が、組成勾配を有する重合体の場合、単量体組成を連続的に変化させて重合することができる。例えば、乳化重合において、いわゆるパワーフィード法を用いて製造することができる。
ゴム質重合体が、芳香族ビニル系単量体と、ジエン系ビニル単量体のブロック共重合体の場合、例えばスチレン−ブタジエンブロック共重合体の場合は、溶液中でリビングアニオン重合により、製造することができる。
【００２０】
また、グラフト成分を含むグラフト共重合体（Ｉ）を製造する方法（ゴム質重合体に単量体混合物をグラフト重合させる方法）にも限定はなく、例えば、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、塊状懸濁重合法、乳化重合等の方法が使用できる。なお、粒子状のゴム質重合体を製造した後、同一の反応器で連続的にグラフト重合を行っても良いし、ゴム質重合体粒子を一旦ラテックスとして単離したのち、改めてグラフト重合を行っても良い。また、ラジカル開始剤を使用する場合、ペルオキソ二硫酸塩、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の開始剤を使うことができる。
このうち、乳化重合にて製造する際には、熱によりラジカルを発生する熱分解型の開始剤や、レドックス型の開始剤を用いることができる。乳化重合法では、例えば別途乳化重合で得たゴム質重合体を使用し、さらに不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体を含む単量体混合物を乳化重合させる方法等を用いることができる。ここで得られたグラフト部分は、スチレン系共重合体（ＩＩ）と相溶するものであると耐衝撃性の点で好ましい。
また、溶液重合法を使用する場合は、ジエン単量体をリビングアニオン重合して無架橋のゴム質重合体を得た後、これと芳香族ビニル単量体と不飽和ニトリル単量体を溶かし合わせて重合を行うことにより、ゴム成分と高Ｔｇの樹脂成分の複合体を析出させて得る方法等を用いることができる。
【００２１】
グラフト共重合体（Ｉ）において、グラフト共重合している不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体の合計量１００質量％に対する、不飽和ニトリル単量体の割合は２０〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい下限は、２５質量％であり、更に好ましくは２８質量％であり、更により好ましくは３０質量％であり、最も好ましくは３２質量％である。また、より好ましい上限は、４５質量％であり、更に好ましくは４２質量％であり、最も好ましくは４０質量％である。めっき層との密着性を高めるためには、２０質量％以上であることが好ましく、成形体の色目の悪化を抑制するために、５０質量％以下であることが好ましい。
【００２２】
グラフト共重合体（Ｉ）として最も好ましい態様の一例としては、ポリブタジエンをゴム質重合体として用い、該ポリブタジエンに不飽和ニトリル単量体としてアクリロニトリルが、芳香族ビニル単量体としてスチレンがグラフト共重合した共重合体が挙げられる。
【００２３】
本実施形態において、熱可塑性樹脂組成物に含まれるグラフト共重合体（Ｉ）やそれに含まれるゴム質重合体の含有量に特に制限はないが、ゴム質重合体の含有量が１〜３０質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましい。めっき層との密着強度を高く保つためには、ゴム質重合体の含有量は、1質量％以上であることが望ましく、めっき製品の表面外観悪化を抑制するためには３０質量％以下であることが好ましい。
なお、本発明でいうゴム質重合体の含有量はフーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いた成分解析によって求めることができる。具体的には、濃度既知のゴム質重合体を含有する複数サンプル（熱可塑性樹脂組成物）のピーク値を用いて作成された検量線を使用して、その含有量を求めることによって算出することができる。
【００２４】
（スチレン系共重合体（ＩＩ））
スチレン系共重合体（ＩＩ）は、少なくとも不飽和ニトリル単量体と芳香族ビニル単量体を構成成分とするスチレン系共重合体である。
スチレン系共重合体（ＩＩ）を構成する不飽和ニトリル単量体及び芳香族ビニル単量体としては、各々、グラフト共重合体（Ｉ）に含まれる不飽和ニトリル単量体及び芳香族ビニル単量体の具体例として上述したものと同様のものを用いることができる。
【００２５】
スチレン系共重合体（ＩＩ）には、これらと共重合可能なその他の単量体を含んでも良い。このような単量体としては、以下に限定されないが、例えば、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体、無水マレイン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド等のＮ−置換マレイミド系単量体、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用しても良い。
【００２６】
スチレン系共重合体（ＩＩ）を構成する不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位の合計量１００質量％に対する、不飽和ニトリル単量体単位の割合は３０〜５０質量％であることが好ましい。より好ましい下限は、３２質量％であり、更に好ましくは３４質量％であり、最も好ましくは３５質量％である。また、より好ましい上限は、４８質量％であり、更に好ましくは４５質量％であり、最も好ましくは４０質量％である。
本発明者らの研究によれば、スチレン系共重合体（ＩＩ）における不飽和ニトリル単量体単位の割合を、一般的な範囲（２５〜３０質量％程度）より高くすると、熱可塑性樹脂組成物とめっき層との密着性が高まることが判明した。十分なめっき層−被めっき体間密着強度を得るためには、不飽和ニトリル単量体単位の割合は２０質量％以上であることが好ましく、もっとも、あまり高くし過ぎるとスチレン系共重合体（ＩＩ）を含む組成物の耐衝撃性が低下するため、５０質量％以下であることが好ましい。
【００２７】
スチレン系共重合体（ＩＩ）は、アセトンに溶解する。したがって、スチレン系共重合体（ＩＩ）を構成する不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位の合計量に対する、不飽和ニトリル単量体単位の割合は、めっき製品の樹脂層部分をアセトンに浸漬し、その可溶成分を取出し、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いて成分解析することによって求めることができる。具体的な手順を以下に示す。
（アセトン可溶分の分離）
乾燥した遠沈管を１サンプルにつき２本準備する。まず、遠沈管をデシケーター中で１５分以上放冷した後、電子天秤で０．１ｍｇまで精秤する。次に、めっき製品からめっきを剥離させることで得られた熱可塑性樹脂組成物から約１ｇを切削し、遠沈管に計量し、０．１ｍｇまで精秤する。また、メスシリンダーでアセトン約２０ｍＬを採取し遠沈管に入れ、シリコン栓をして振とう機で２時間振とうする。振とう後、シリコン栓に付着しているサンプルは、少量のアセトンを用いて遠沈管内へ落とす。次いで、２本の遠沈管を日立工機株式会社製の日立高速冷却遠心機のローターへ対角線上にセットし、上記の日立高速冷却遠心機を操作して、回転数２００００ｒｐｍで６０分間遠心分離を行う。遠心分離終了後、沈殿管をローターから取り出し、上澄み液をデカンテーションする。この上澄み液を、８０℃で１時間乾燥させた後、１００℃で１時間減圧乾燥させ、アセトン可溶分を得ることができる。
（不飽和ニトリル単量体の割合の測定方法）
上記のようにして得られたアセトン可溶分からＦＴ−ＩＲを用いて組成分析を行うことができる。この場合、不飽和ニトリル単量体単位及び芳香族ビニル単量体単位の含有量が既知の共重合体のピーク値を用いて作成された検量線を使用して、不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位の割合を求め、不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位の合計量に対する不飽和ニトリル単量体単位の割合を求めることができる。
【００２８】
本実施形態において、熱可塑性樹脂組成物に含まれるスチレン系共重合体（ＩＩ）の含有量に限定はないが、めっき層との密着強度を高く保つという観点から、１０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上である。また、その上限についても限定はなく、例えば、８０質量％以下としてもよいし、７０質量％以下としてもよいし、６０質量％以下としてもよい。
【００２９】
（添加剤）
本実施形態において、熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、添加剤を配合して用いてもよい。上記添加剤としては、以下に限定されないが、例えば、ホスファイト系、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系及びシアノアクリレート系の紫外線吸収剤及び酸化防止剤；高級脂肪酸や酸エステル系及び酸アミド系、さらに高級アルコール等の滑剤及び可塑剤；モンタン酸及びその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステラアマイド及びエチレンワックス等の離型剤；亜リン酸塩、次亜リン酸塩等の着色防止剤；核剤；アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系等の帯電防止剤；１，３−フェニレンビス（２，６−ジメチルフェニル＝ホスファート）、テトラフェニル−ｍ−フェニレンビスホスファート、フェノキシホスホリル、フェノキシホスファゼン等のリン系難燃剤；ハロゲン系難燃剤等を挙げることができる。
【００３０】
上記滑剤としては、以下に限定されないが、例えば、脂肪族金属塩、ポリオレフィン類、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等が挙げられる。
これらの滑剤を配合して用いる場合、その好ましい量は、熱可塑性樹脂組成物を１００質量部としたとき、０．１質量部以上１０質量部以下である。
【００３１】
上記脂肪酸金属塩としては、以下に限定されないが、例えば、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、亜鉛から選ばれる１種以上が含まれた金属と脂肪酸の塩が挙げられる。上記脂肪酸金属塩の具体例としては、以下に限定されないが、例えば、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム（モノ、ジ、トリ）、ステアリン酸亜鉛、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ラウリン酸カルシウムを挙げることができる。上記の中でも好ましくは、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛等のステアリン酸系の金属塩が挙げられる。上記ステアリン酸系の金属塩の中でも、具体的にはステアリン酸カルシウムがより好ましい。
これらを配合して用いる場合、その好ましい量は、熱可塑性樹脂組成物を１００質量部としたとき、０．１質量部以上５質量部以下である。
【００３２】
上記ポリオレフィン類としては、以下に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、α−オレフィンなどの少なくとも１種以上から生成される組成物が挙げられ、これらは該組成物を原料に誘導された組成物も含む。具体的には、以下に限定されないが、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリエチレン（高密度、低密度、直鎖状低密度）、酸化型ポリオレフィン、グラフト重合ポリオレフィンなどが挙げられる。これらのうち、酸化型ポリオレフィンワックス、スチレン系樹脂をグラフトしたポリオレフィンが好ましく、更に好ましくは、ポリプロピレンワックス、ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、アクリロニトリル−スチレン共重合体グラフトポリプロピレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体グラフトポリエチレン、スチレン重合体グラフトポリプロピレン、及びスチレン重合体グラフトポリエチレンである。
これらを配合して用いる場合、その好ましい量は、熱可塑性樹脂組成物を１００質量部としたとき、０．１質量部以上１０質量部以下である。
【００３３】
上記ポリエステルエラストマーとしては、以下に限定されないが、例えば、ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物との重縮合、オキシカルボン酸化合物の重縮合ラクトン化合物の開環重縮合、或いはこれらの各成分の混合物の重縮合などによって得られるポリエステルが挙げられる。ホモポリエステル又はコポリエステルの何れを用いてもよい。
これらを配合して用いる場合、その好ましい量は、熱可塑性樹脂組成物を１００質量部としたとき、０．１質量部以上１０質量部以下である。
上記ジカルボン酸化合物としては、以下に限定されないが、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、及びこれらのジカルボン酸の混合物などが挙げられ、これらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体なども含まれる。また、これらのジカルボン酸化合物は、エステル形成可能な誘導体、例えば、ジメチルエステルのような低級アルコールエステルの形で使用することも可能である。本実施形態においては、これらのジカルボン酸化合物を単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。このうち、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸及びドデカンジカルボン酸が好ましい。
上記ジヒドロキシ化合物としては、以下に限定されないが、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブテンジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシジフェニルエーテル、シクロヘキサンジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシジフェニルエーテル、シクロヘキサンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどが挙げられ、これらのポリオキシアルキレングリコール及びこれらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体が挙げられる。これらのジヒドロキシ化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
上記オキシカルボン酸化合物としては、以下に限定されないが、例えば、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ジフェニレンオキシカルボン酸などが挙げられ、これらのアルキル、アルコキシ及びハロゲン置換体も含まれる。これらのオキシカルボン酸化合物は、単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。また、ポリエステルエラストマーの製造のために、ε−カプロラクトンなどのラクトン化合物を用いることもできる。
【００３４】
上記ポリアミドエラストマーとしては、以下に限定されないが、例えば、炭素数６以上のアミノカルボン酸もしくはラクタム、又はｍ＋ｎが１２以上のナイロンｍｎ塩などが挙げられ、ハードセグメント（Ｘ）としては、以下に限定されないが、例えば、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナン酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノベルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノカルボン酸；カプロラクタムラウロラクタムなどのラクタム類、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン１１，６、ナイロン１１，１０、ナイロン１２，６、ナイロン１１，１２、ナイロン１２，１０、ナイロン１２，１２などのナイロン塩が挙げられる。また、ポリオールなどのソフトセグメント（Ｙ）としては、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−及び１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロック又はランダム共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとのブロック又はランダム共重合体などが挙げられる。これらのソフトセグメント（Ｙ）の数平均分子量は２．０×１０2〜６．０×１０3であることが好ましく、より好ましくは２．５×１０2〜４．０×１０3である。上記数平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレンとの比較からスチレン換算分子量として測定することができる。なお、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの両末端を、アミノ化又はカルボキシル化して用いてもよい。
【００３５】
本実施形態において熱可塑性樹脂組成物に滑剤を添加する場合には、その相容性を向上させる目的で、さらに酸変性或いはエポキシ変性した変性樹脂を混合してもよい。
また、熱可塑性樹脂組成物の一部を、酸変性或いはエポキシ変性してもよい。このようなものとしては、例えば、熱可塑性樹脂組成物に含まれるグラフト共重合体（Ｉ）やスチレン系共重合体（ＩＩ）にカルボキシル基又はグリシジル基を含有するビニルモノマーを共重合させたものなどが挙げられる。
これらを用いる場合、その好ましい量は、熱可塑性樹脂組成物全体を１００質量部としたとき、０．１質量部以上１０質量部以下である。
上記カルボキシル基を含有するビニルモノマーとしては、以下に限定されないが、例えば、アクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、イタコン酸、マレイン酸等の遊離カルボキル基を含有する不飽和化合物、無水マレイン酸、無水イタコン酸、クロロ無水マレイン酸、無水シトラコン酸などの酸無水物型カルボキシル基を含有する不飽和化合物等があげられるが、これらの中では、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸が好適である。
上記グリシジル基を含有するビニルモノマーとしては、以下に限定されないが、例えば、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、メチルグリシジルエーテル、メチルグリシジルメタクリレート等が挙げられるが、これらの中ではメタクリル酸グリシジルが好適である。
【００３６】
（熱可塑性樹脂組成物の製造方法）
本実施形態に係るめっき製品の被めっき体の少なくとも表面を構成する熱可塑性樹脂組成物は、単軸又は２軸のベント付き押出機、プラストミル、ニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダー等の熱可塑性樹脂組成物組成物の製造に一般的に用いられる各種混合装置を用いて原料を混合することによって製造することができる。
【００３７】
＜めっき製品＞
本実施形態のめっき製品は、ＪＩＳ  Ｈ８６３０に準拠した測定方法によるめっき層と被めっき体との密着強度が５Ｎ／ｃｍ以上であることが望ましい。被めっき体の表面を大きな凹凸のない平滑なものとして、触媒金属を樹脂に浸透させることで、平滑な表面外観を有しながらこのような強固な密着性を有するめっき層を得られることは、これまでの技術常識からは考えると全く意外なことである。
密着強度はより好ましくは、８Ｎ／ｃｍ以上、更により好ましくは９Ｎ／ｃｍ以上、最も好ましくは１０Ｎ／ｃｍ以上の強度である。上限は特になく、樹脂成形体の材料破壊が起きる強度によって異なる。密着強度がこの範囲にあることで、実使用時のめっき剥がれを防ぐことができる。
【００３８】
本実施形態において、めっき層の厚みは、目的よって適宜調節可能であるが、０．５μｍ〜３０μｍであることが好ましい。より好ましくは１μｍ〜２０μｍ、さらに好ましくは１．５μｍ〜２５μｍ、最も好ましくは２μｍ〜１０μｍである。０．５μｍ以上であることで、より外観に優れる。また、３０μｍ以下であることで、より被めっき体の表面形状をトレースしやすくなり、また、めっき処理工程での時間的負荷も小さくなる。一般に、曇りがなく綺麗な金属光沢を有する表面外観を達成するためには、めっき層の厚みは４０μｍ以上は必要であるところ、本実施形態のめっき製品においては、めっき層の厚みが３０μｍ以下であっても、良好な表面外観を実現することができる。
めっき層の厚みは、ＪＩＳ  Ｈ  ８５０１に基づいて測定することができる。具体的には、めっき製品の断面（製品のめっき表面の接平面に垂直な断面）からＦＩＢ法により作成した超薄切片をＳＴＥＭ観察し、めっき層表面から、めっき層と接する被めっき物表面までの距離を各視野３か所ずつ測定し、任意の１０視野分、合計３０個測定し、それらの平均値をめっき層厚みとする。
【００３９】
＜被めっき体の製造方法＞
本実施形態における被めっき体は、表面に前述の樹脂層を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、公知の成形方法等によって製造された成形体を用いることができる。例えば、プレス成形、射出成形、ガスアシスト射出成形、溶着成形、押出成形、吹込成形、フィルム成形、中空成形、多相成形、発泡成形等のいずれを用いてもよい。また、射出成形法においては、金属とのインサート成形、アウトサート成形、ガスアシスト成形等を組み合わせて使用してもよい。使用する金型についても特に限定されるものではなく、ゲート形状についてもピンゲート、タブゲート、フィルムゲート、サブマリンゲート、ファンゲート、リングゲート、ダイレクトゲート、ディスクゲート等のいずれの種類であってもよい。
【００４０】
＜めっき処理方法＞
被めっき体にめっき処理を施すことでめっき製品を得ることができる。めっき処理に限定はなく、既知の方法を採用することができるが、本実施形態は、例えば、エッチング、表面調整、触媒付与、活性化、触媒付与、及び、無電解めっきの各工程を順に行うことが好ましい。
【００４１】
（エッチング工程）
エッチング工程におけるエッチング方法に限定はなく、例えば紫外線照射、オゾン水への浸漬、紫外線照射とオゾン水浸漬の併用等既知のエッチング方法を用いることができるが、被めっき体の表面の凹凸の高低差を２００ｎｍ以下にする観点から、紫外線照射を行うことが好ましい。
紫外線照射を行う場合、使用する光源については、特に限定されないが、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、エキシマランプなどが挙げられる。紫外線の照度は特に制限されないが、照度は波長２５４ｎｍにおいて５ｍＷ／ｃｍ2〜１５０ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。照度が５ｍＷ／ｃｍ2以上であると、より密着強度が優れる傾向にある。また、１５０ｍＷ／ｃｍ2以下であると、めっき層の表面外観がより優れたものとなる傾向にある。紫外線の照射時間は０．１分〜５０分が好ましい。より好ましくは０．２分〜４０分、最も好ましくは０．３分〜３０分である。０．１分以上であることにより十分な密着強度が得られ、また、５０分以下であることで、より表面外観に優れる傾向にある。
【００４２】
（表面調整工程１）
エッチング工程の後に、被めっき体表面の洗浄と濡れ性の付与のため、被めっき体を処理液に浸漬させる表面調整１を行っても良い。
表面調整１に用いる処理液は既知のものが使用可能であり、例えばＣＰコンディショナー（キザイ（株）製）などが挙げられる。ＣＰコンディショナーを使用する場合、処理液の温度は３０〜６０℃が好ましく、浸漬時間は１〜５分が好ましい。これらの条件下で処理することで、めっきがムラなく析出し、より密着強度に優れる。
【００４３】
（表面調整工程２）
触媒付与工程において触媒を析出させやすくするため、エッチング工程の後（表面調整工程１を行う場合はその後）に、被めっき体を処理液に浸漬させる表面調整２を行っても良い。
表面調整２に用いられる処理液に含まれる処理剤としては、紫外線照射によってエッチングされた被めっき体表面の官能基及び触媒、両方に吸着可能な物質であれば良い。このような化合物としては多価アミンが好ましく、具体的には、エチレンアミン、ポリエチレンイミン、ポリエチレンアミン、ポリアリルアミンがより好ましい。これらの中でも特にポリアリルアミン、ポリエチレンイミンが好ましい。これらの物質を用いることで、より密着強度に優れる。
処理剤としてポリアリルアミンを使用する場合、その処理液中の濃度は０．０１ｇ／ｌ〜１０ｇ／ｌが好ましく、０．１ｇ／ｌ〜１ｇ／ｌがより好ましい。
処理液の温度は３０〜６０℃が好ましく、３５℃〜５０℃がより好ましい。処理時間は１〜１０分が好ましく、１〜５分がより好ましい。これらの条件下で処理することで、ムラがなく、より密着強度に優れるめっき層を実現することができる。
【００４４】
（触媒付与工程）
表面調整後に、触媒付与を行うことができる。触媒付与工程においては、表面調整後の被めっき体を金属錯体を含む溶液で処理し、被めっき体表面に金属錯体を担持させる。
金属錯体としては特に制限はないが、パラジウム錯体、銅錯体、銀錯体が好ましく、塩化パラジウムがより好ましい。塩化パラジウムを使用する場合、溶液中の塩化パラジウム濃度は５０〜５００ｍｇ／ｌが好ましい。
溶液としては酸性の水溶液が好ましく、塩酸や硫酸水溶液などがより好ましい。水溶液中の酸濃度としては１０〜１００ｇ／ｌが好ましい。金属錯体を含む溶液の温度は３０〜６０℃が好ましく、浸漬時間は１〜５分が好ましい。これらの条件下で処理することで、より外観、密着強度に優れるめっき層を実現することができる。
【００４５】
（活性化工程）
触媒付与後には、活性化を行うことが好ましい。活性化工程においては、触媒付与後の被めっき体を、還元剤を含む溶液で処理し、触媒を活性化させる。還元剤としては特に制限はないが、水素、次亜リン酸ナトリウム、水素化ホウ素ナトリウムが好ましく、次亜リン酸ナトリウムがより好ましい。次亜リン酸ナトリウムを使用する場合、溶液中の還元剤濃度としては０．１〜１００ｇ／ｌが好ましく、５〜１００ｇ／ｌがより好ましい。
溶液としては水溶液が好ましい。還元剤を含む溶液の温度は３０〜６０℃が好ましく、浸漬時間は１〜５分が好ましい。これらの条件下で処理することで、より外観、密着強度に優れるめっき層を実現することができる。
【００４６】
（無電解めっき工程）
活性化工程後（活性化処理を行わない場合は触媒付与工程の後）に、無電解めっきを行う。無電解めっきには、既知の無電解めっき方法を採用することができる。例えば、銅めっき、ニッケルめっき、パラジウムめっき、銀めっき、金めっき、及びこれらの合金めっき等を目的に応じて使用可能である。
【００４７】
（電解めっき工程）
無電解めっきの後にさらに電解めっきを行っても良い。電解めっきは、意匠性付与や、耐腐性付与等、目的に応じて特に限定されずに使用可能である。
【実施例】
【００４８】
以下、本実施形態を実施例及び比較例を用いてより具体的に説明するが、本実施形態は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。
【００４９】
本実施例、比較例では、以下のような原料を用いた。
なお、各共重合体の組成は、ＦＴ−ＩＲを用いた組成分析の結果得られた値である。
［グラフト共重合体（Ｉ）］
グラフト共重合体（Ｉ）を含む以下のＡＢＳ樹脂（Ａ−１）、（Ａ−２）を用いた。
（Ａ−１）
ゴム質重合体（ブタジエン）含有量３０質量％、含有されるグラフト共重合体（Ｉ）のグラフト率４５％のＡＢＳ樹脂。
なお、グラフト共重合体（Ｉ）のグラフト率は、溶剤（本実施例においてはアセトン）を用いて、樹脂部分から溶剤可溶分を取り除き、溶剤不溶分としてグラフト共重合体（Ｉ）を取り出し、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）により、グラフト共重合体（Ｉ）中のゴム質重合体及びその他の成分（すなわち、グラフト重合した単量体）の質量を測定し、これらの値から、ゴム質重合体の質量に対する、グラフト重合した単量体の質量の割合として求めた。
また、（Ａ−１）はアセトン可溶分としてスチレン系共重合体（ＩＩ）も含有しており、その含有量は５６．５質量％であった。
（Ａ−２）
ゴム質重合体（ブタジエン）含有量３６質量％、含有されるグラフト共重合体（Ｉ）のグラフト率３７％のＡＢＳ樹脂。
また、（Ａ−２）は、アセトン可溶分としてスチレン系共重合体（ＩＩ）も含有しており、その含有量は５０．７質量％であった。
【００５０】
［スチレン系共重合体（ＩＩ）］
スチレン系共重合体（ＩＩ）としては、上記（Ａ−１）又は（Ａ−２）のＡＢＳ樹脂に含まれるスチレン系共重合体（ＩＩ）だけでなく、以下の（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）を混合して用いた。
（ＩＩ−１）
アクリロニトリル単位４０質量％、スチレン単位６０質量％であるＡＳ樹脂
（ＩＩ−２）
アクリロニトリル単位２７質量％、スチレン単位７３質量％であるＡＳ樹脂
【００５１】
（樹脂表面の凹凸の最大値の測定）
めっき製品の断面からＦＩＢ法により超薄切片を作成し、１．７×２．５μｍの視野で１０か所ＳＴＥＭ観察した。それぞれの視野の中の被めっき体表面（めっき層と接触する樹脂層表面）の凹凸の高低差の最大値を測定し、１０か所の値の平均値を凹凸の高低差とした。
（めっき層厚みの測定）
上記において作成した超薄切片をＳＴＥＭ観察し、任意の１０視野の各視野において任意の３か所のめっき層の厚みを測定し、合計３０か所の平均値をめっき厚みとした。
【００５２】
（実施例１）
（Ａ−１）５５質量部、（ＩＩ−１）４５質量部を混合した後、二軸押出機（ＴＥＭ−３５Ｂ、東芝機械（株）製）を使用してシリンダー設定温度２５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで混練した後、水浴で冷却切断し、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。この熱可塑性組成物のアセトン可溶分中の、スチレン系共重合体（ＩＩ）を構成する不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位の合計量に対する、不飽和ニトリル単量体単位の割合（Ｐ）は４０質量％であった。その後、射出成形機（ＥＣ−６０Ｎ、東芝機械（株）製）を使用して、バレル設定温度２５０℃、金型温度６０℃、射出速度２５ｍｍ／ｓにて９０ｍｍ×５０ｍｍ×２．５ｍｍの平板を成形した。
この平板を被めっき体として用い、これに対し、下記の処理を行いめっき製品を得た。
（１）紫外線照射工程
成形後の平板に対し、ＫＯＶ１−３０Ｈ（江東電気（株）製）を用い、照射距離５０ｃｍにおいて３分間紫外線の照射を行った。
（２）表面調整工程１
紫外線照射工程後の成形体を、ＣＰコンディショナー（キザイ（株）製）を１００ｍＬ／Ｌ、水酸化ナトリウムを３０ｇ／Ｌの濃度となるように添加した水溶液に、５０℃で２分間浸漬した。
（３）表面調整工程２
表面調整工程１後の成形体を、ＣＰ−ＣＯＮＤ  １２５６（キザイ（株）製）を５０ｍＬ／Ｌの濃度となるように添加した水溶液に、４０℃で２分間浸漬した。
（４）触媒付与工程
表面調整工程２後の成形体を、ＥＰアクチＰＡ  Ｃ（キザイ（株）製）を３０ｍＬ／Ｌ、３５％塩酸を３５ｍＬ／Ｌの濃度となるように添加した水溶液に、４０℃で２分間浸漬した。
（５）活性化工程
触媒付与工程後の成形体を、ＥＰアクセＰＡコンク（キザイ（株）製）を２０ｍＬ／Ｌの濃度となるように添加した水溶液に、４０℃で２分間浸漬した。
（６）無電解めっき工程
活性化工程後の成形体を、ナイコＳＬＥ（キザイ（株）製）Ａ液と、Ｂ液を各々１２５ｍＬ／Ｌの濃度となるように添加した水溶液に、３５℃で１０分間浸漬し、無電解めっき（ニッケル）を行った。
【００５３】
（実施例２）
紫外線照射工程における紫外線照射時間を１分間とした以外は実施例１と同様にしてめっき製品を得た。
【００５４】
（実施例３）
紫外線照射工程における紫外線照射時間を０．１分間とした以外は実施例１と同様にしてめっき製品を得た。
【００５５】
（実施例４）
紫外線照射工程における紫外線照射時間を１０分間とした以外は実施例１と同様にしてめっき製品を得た。
【００５６】
（実施例５）
原料として（Ａ−２）４５質量部、（ＩＩ−２）５５質量部を使用した以外は実施例２と同様にしてめっき製品を得た。使用した熱可塑性組成物のアセトン可溶分中の、スチレン系共重合体（ＩＩ）を構成する不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位の合計量に対する、不飽和ニトリル単量体単位の割合（Ｐ）は２７質量％であった。
【００５７】
（比較例１）
実施例１と同様にして得られた平板に対し、下記の処理を行いめっき製品を得た。
（ａ）エッチング工程
成形後の平板を、三酸化クロム濃度が４００ｇ／Ｌ、硫酸濃度が４００ｇ／Ｌとなるよう、９８質量％硫酸を調整した水溶液に、６８℃で１０分間浸漬した。
（ｂ）中和工程
エッチング工程後の成形体を、３５質量％塩酸を５０ｍＬ／Ｌに調整した水溶液に、室温で１分間浸漬した。
（ｃ）触媒付与工程
中和工程後の成形体を、ＣＰキャタ５（キザイ（株）製）の濃度が１２ｍＬ／Ｌ、塩酸濃度が２００ｍＬ／Ｌとなるよう、３５質量％塩酸を調整した水溶液に、３５℃で３分間浸漬した。
（ｄ）活性化工程
触媒付与工程後の成形体を、３５質量％塩酸を８０ｍＬ／Ｌに調整した水溶液に、３５℃で３分間浸漬した。
（ｅ）無電解めっき工程
活性化工程後の成形体を、ナイコＳＬＥ（キザイ（株）製）のＡ液とＢ液を各々１２５ｍＬ／Ｌの濃度になるように調整した水溶液に、３５℃で１０分間浸漬した。
【００５８】
（比較例２）
めっき層厚みを１５μｍとなるように（ｅ）工程における浸漬時間を調整した以外は、比較例１と同様にしてめっき製品を得た。
（密着強度の測定）
密着強度の測定を可能にするため、無電解めっき工程後の成形体（めっき製品）に対し、下記からなるめっき浴を用いて、浴温２０℃、電流密度３Ａ／ｄｍ2、６０分間、電解めっきを施した。この成形体から平滑な部分を切り出し、ＪＩＳ  Ｈ８６３０に基づいて密着強度を測定した。
＜電解めっき浴の組成＞
硫酸銅                    ２００ｇ／Ｌ
硫酸                        ６０ｇ／Ｌ
塩素イオン                ６０ｍｇ／Ｌ
コータックメイクアップ      ４ｍＬ／Ｌ
コータック１            ０．５ｍＬ／Ｌ
（外観の評価）
めっき製品の外観を、目視評価において下記の基準で判断した。
◎：曇りがなく綺麗な金属光沢を有する
○：一部曇りがあるが金属光沢を有する
△：大部分が曇っており殆ど金属光沢を有さない
×：全体が曇っており金属光沢を有さない
【００５９】
結果を以下の表に示す。
【表１】
2017179530.tif 000003
【００６０】
実施例１のめっき製品は密着強度、外観ともに優れていた。
実施例２のめっき製品は、実施例１のものと比べ、被めっき体表面の凹凸の高低差の最大値が小さくなったことで、密着強度が若干小さくなったものの、十分実用性のあるものであった。
実施例３のめっき製品は、実施例２のものと比べ、被めっき体表面の凹凸の高低差の最大値がさらに小さくなったことで、密着強度がさらに小さくなったが、実用には耐え得る密着強度を有していた。
実施例４のめっき製品は、実施例１のものと比べ、被めっき体の表面凹凸の高低差の最大値が大きくなったため、外観には一部曇りが見られたが、実用性のあるものであった。
実施例５のめっき製品は、スチレン系共重合体（ＩＩ）中の不飽和ニトリル単量体単位と芳香族ビニル単量体単位の合計量に対する、不飽和ニトリル単量体単位の割合が、実施例２の４０質量％と比べ、３０質量％と低くなっており、密着強度が実施例２のものより小さかった。
比較例１のめっき製品は、被めっき体の凹凸の高低差の最大値が３００ｎｍであったため、外観に劣っていた。
比較例２のめっき製品は、比較例１と同様に被めっき体の凹凸の高低差の最大値が３００ｎｍであり、比較例１よりめっき層の厚さを厚くしても、外観は実用には適さなかった。
【００６１】
（実施例６）
被めっき体の形状を、平板から、図２のような流動長４００ｍｍ、幅２０ｍｍ、厚み２ｍｍの玩具用鋸刃形状に変えた以外は実施例１とすべて同様にしてめっき製品を得た。なお、この被めっき体の片側面の一部は、刃のピッチ１．８ｍｍ、切溝幅０．８ｍｍの鋸刃形状を有している。図２中、「ゲート位置」とあるのは、この被めっき体を成形する際、金型に熱可塑性樹脂組成物を射出した入口に対応する箇所である。
この被めっき体の表面の凹凸の高低差の最大値は５２ｎｍ、めっき製品の密着強度は１６Ｎ／ｃｍ、めっき層の厚みは１１μｍであった。
このめっき製品の外観は、曇りがなく綺麗な金属光沢を有していた。さらに、このめっき製品の流動末端部の鋸刃部分（図中「試験に使用」と示した箇所）を用いて、２つ折りにした紙を切ったところ、抵抗が少なく綺麗に切断することができた。
【００６２】
（比較例３）
被めっき体の形状を、実施例６のものと同様にした以外は比較例１と同様にして、玩具用鋸刃形状のめっき製品を得た。この被めっき体の表面の凹凸の最大値は３１５ｎｍであった。
しかし、このめっき製品の外観は、全体が曇っており金属光沢を有していなかったため、曇りがなく綺麗な金属光沢を示すまでめっき層の厚みを増加させたところ、めっき層の厚みは４０μｍとなり、密着強度は７Ｎ／ｃｍであった。
実施例６と同様にして、このめっき製品の流動末端部の鋸刃の部分を用いて２つ折りにした紙を切ったところ、抵抗が大きく、綺麗に切断することができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明のめっき製品は、密着強度と外観に優れるため、自動車用途、家電用途、電子機器用途等の各種用途において好適に利用できる。
【図１】
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【図２】
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