(57)【要約】【課題】コスト増を抑制しつつシリンダ装置を縮長状態に保持することが可能な縮長状態保持治具の提供。【解決手段】シリンダ装置１１を、ロッド１６をシリンダ１４に対し縮長方向に移動させた縮長状態で塗装する際に用いられるもので、ロッド１６に設けられた第１取付部２１の第１開口２７に挿通可能な第１支持ピン７２と、シリンダ１４に設けられた第２取付部２２の第２開口３３に挿通可能な第２支持ピン１１２と、第１支持ピン７２と第２支持ピン１１２との規制距離を超える離間を規制すると共に前記規制距離を調整可能な調整機構１６１と、を備える。【選択図】図１
2017096452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されたシリンダと、
前記シリンダの一端部から伸縮可能に突出するロッドと、
前記ロッドの突出側の端部に設けられ第１開口を有する第１取付部と、
前記シリンダの他端部に設けられ第２開口を有する第２取付部と、
を備えたシリンダ装置を、前記ロッドを前記シリンダに対し縮長方向に移動させた縮長状態で塗装する際に用いられる縮長状態保持治具であって、
前記第１開口に挿通可能な第１支持ピンと、
前記第２開口に挿通可能な第２支持ピンと、
前記第１支持ピンと前記第２支持ピンとの規制距離を超える離間を規制すると共に前記規制距離を調整可能な調整機構と、を備えることを特徴とする縮長状態保持治具。
【請求項２】
前記調整機構は、
直列状に配置された複数の係止開口を有する本体と、
前記複数の係止開口に選択的に係合可能な第１係合ピンと前記第１支持ピンと有する第１支持部材と、
前記複数の係止開口に選択的に係合可能な第２係合ピンと前記第２支持ピンと有する第２支持部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の縮長状態保持治具。
【請求項３】
前記本体は、本体開口を有しており、
前記本体開口には、
前記複数の係止開口がそれぞれ凹状をなして直列状に配置された第１係止開口群と、前記複数の係止開口がそれぞれ凹状をなして直列状に配置された第２係止開口群とが、互いの前記係止開口の配列方向の位置をずらして対向配置されていることを特徴とする請求項２に記載の縮長状態保持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縮長状態保持治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリンダ装置自体に設けられた機構によりシリンダ装置を縮長状態に保持して塗装を行う方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７５０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
縮長状態に保持する機構をシリンダ装置自体に設けるのでは、シリンダ装置のコストが増大してしまう。
【０００５】
したがって、本発明は、コスト増を抑制しつつシリンダ装置を縮長状態に保持することが可能な縮長状態保持治具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ロッドに設けられた第１取付部の第１開口に挿通可能な第１支持ピンと、シリンダに設けられた第２取付部の第２開口に挿通可能な第２支持ピンと、前記第１支持ピンと前記第２支持ピンとの規制距離を超える離間を規制すると共に前記規制距離を調整可能な調整機構と、を備える構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コスト増を抑制しつつシリンダ装置を縮長状態に保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る一実施形態の縮長状態保持治具によってシリンダ装置を支持した状態を示す正面図である。
【図２】本発明に係る一実施形態の縮長状態保持治具によってシリンダ装置を支持した状態を示す側面図である。
【図３】本発明に係る一実施形態の縮長状態保持治具およびシリンダ装置の両端係合部分を示す部分側面図であって、（ａ）は一端側、（ｂ）は他端側を示すものである。
【図４】本発明に係る一実施形態の縮長状態保持治具によって長さの異なる他のシリンダ装置を支持した状態を示す正面図である。
【図５】本発明に係る一実施形態の縮長状態保持治具によって長さの異なるさらに他のシリンダ装置を支持した状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
本実施形態の縮長状態保持治具１は、図１および図２に示すように、シリンダ装置１１を支持するものである。本実施形態の縮長状態保持治具１は、複数本、具体的には最大三本のシリンダ装置１１を支持可能となっている。
【００１１】
シリンダ装置１１は、胴部１２と底部１３とを有して一端部が開口し他端部が閉塞された有底筒状をなすシリンダ１４と、シリンダ１４の胴部１２の開口部内に嵌合された円筒状のロッドガイド１５と、ロッドガイド１５に摺動可能に挿入されてシリンダ１４の一端部から外部に伸縮可能に突出するロッド１６と、を有している。ロッド１６はシリンダ１４と中心軸線を一致させており、ロッド１６のシリンダ１４内の一端側には、図示略のピストンが連結されている。ピストンは、シリンダ１４内に摺動可能に嵌装されており、シリンダ１４内を二つの室に区画している。
【００１２】
シリンダ装置１１は、シリンダ１４内に圧縮空気や圧縮窒素ガス等の加圧された作動流体が封入されており、このガスの圧力によってピストンにロッド１６をシリンダ１４から突出させる伸長方向の付勢力を発生させるガススプリングである。シリンダ１４には、胴部１２のロッドガイド１５に近い側の所定位置に外周面から径方向内方に凹む縮径部１７が形成されており、この縮径部１７は、胴部１２において内周面からも径方向内方に突出している。ピストンは、この縮径部１７と底部１３との間に配置されており、縮径部１７に当接してロッド１６の伸長方向のそれ以上の移動を規制する。ピストンが縮径部１７に当接する状態が、シリンダ１４に対してロッド１６が最も突出してシリンダ装置１１が最大長となる最大長状態である。
【００１３】
シリンダ装置１１は、ロッド１６のシリンダ１４から突出する突出側の端部に固定された第１取付部２１と、シリンダ１４のロッド１６の突出側とは反対側の端部に固定された第２取付部２２と、を有している。
【００１４】
第１取付部２１は、図３（ｂ）に示すように、ロッド１６に固定された固定板部２５と、固定板部２５の一端縁部から固定板部２５に垂直にロッド１６から離れる方向に延出する延出板部２６とを有するＬ字状に形成されている。延出板部２６には、板厚方向に貫通することで板厚方向の両側に開口する取付穴２７（第１開口）が形成されている。第１取付部２１は、ロッド１６に固定された状態で取付穴２７がロッド１６の中心軸線に対して直交する方向に延出板部２６を貫通している。
【００１５】
第２取付部２２は、図３（ａ）に示すように、シリンダ１４に固定された固定板部３１と、固定板部３１の一端縁部から固定板部３１に垂直にシリンダ１４から離れる方向に延出する延出板部３２とを有するＬ字状に形成されている。延出板部３２には、板厚方向に貫通することで板厚方向の両側に開口する取付穴３３（第２開口）が形成されている。第２取付部２２は、シリンダ１４に固定された状態で取付穴３３がシリンダ１４の中心軸線に対して直交する方向に延出板部３２を貫通している。
【００１６】
図１および図２に示す縮長状態保持治具１は、シリンダ装置１１を、ロッド１６をシリンダ１４に対し最大長状態よりも縮長方向に移動させた縮長状態として塗装する際に用いられるものであって、シリンダ装置１１を、所定の縮長状態で保持する治具である。縮長状態保持治具１は、具体的には、ロッド１６をシリンダ１４に対し最も縮長方向に移動させてシリンダ装置１１を最小長とする最小長状態に保持する。これにより、塗装を行う際のロッド１６のマスキングを不要とする。
【００１７】
縮長状態保持治具１は、シリンダ装置１１に向け塗料を噴霧して塗装を行う塗装設備の搬送装置のフック４１に吊り下げられて用いられる。フック４１は、図２に示すように、棒状部材が折り曲げられて形成されており、図示略の搬送装置から下方に延出した後、半円形状で折り返して若干上方に延出する鉤型形状をなしている。
【００１８】
図１に示すように、縮長状態保持治具１は、下部支持部材５１（第１支持部材）と、上部支持部材５２（第２支持部材）と、保持枠５３とからなっている。
【００１９】
下部支持部材５１は、シリンダ装置１１を支持する支持部材本体６２と、保持枠５３に係合する一対の係合部材６３と、を有している。
【００２０】
支持部材本体６２は、長方形板状をなすベース部材７１と、ベース部材７１からその板厚方向の同側に突出する複数（具体的には三本）の支持ピン７２（第１支持ピン）とを有している。複数の支持ピン７２は、互いに平行をなしてベース部材７１の長さ方向に並んでおり、同一直線上に等間隔で配置されている。支持ピン７２は、図３（ｂ）に示すようにベース部材７１側が一定外径の円柱状部７５となっており、円柱状部７５のベース部材７１とは反対側がベース部材７１から離れるほど小径となる先細のテーパ部７６となっている。
【００２１】
複数の支持ピン７２は、それぞれシリンダ装置１１の第１取付部２１の取付穴２７に挿通可能であり、挿通状態で円柱状部７５が第１取付部２１に当接して、これを係止する。
【００２２】
図１に示す一対の係合部材６３は、いずれも棒状部材が折り曲げられて形成されるものであり、ベース部材７１の長手方向両側の端縁部に固定されている。一対の係合部材６３は、ベース部材７１に固定される固定棒部８１と、固定棒部８１から垂直に延出する中間棒部８２と、中間棒部８２の固定棒部８１とは反対側の端縁部から垂直に延出する係合ピン８３（第１係合ピン）とを有している。
【００２３】
一対の係合部材６３は、それぞれの固定棒部８１が、互いに平行をなしてベース部材７１に固定されている。また、一対の係合部材６３は、それぞれの中間棒部８２が、同一直線上で互いに反対方向に延出している。この直線がベース部材７１の長手方向に平行となっている。一対の係合部材６３の固定棒部８１および中間棒部８２は、同一平面に配置されており、一対の係合部材６３の係合ピン８３は、この平面に対し垂直かつ互いに同側に延出している。係合ピン８３は、図２に示すように中間棒部８２側が一定外径の円柱状部８５となっており、円柱状部８５の中間棒部８２とは反対側が中間棒部８２から離れるほど小径となる先細のテーパ部８６となっている。一対の係合ピン８３および複数の支持ピン７２は、平行をなしてベース部材７１に対し同側に延出している。
【００２４】
図１に示すように、上部支持部材５２は、フック４１に吊り下げられる被吊部材９１と、シリンダ装置１１を支持する支持部材本体９２と、保持枠５３に係合する一対の係合部材９３と、を有している。
【００２５】
被吊部材９１は、棒状部材が同一平面内で折り曲げられて形成されるものである。被吊部材９１は、Ｕ字状をなしてフック４１に当接する中央棒部１０１と、中央棒部１０１の両側から、中央棒部１０１から離れるほど互いの間隔が広くなるように延出する一対の傾斜棒部１０２と、一対の傾斜棒部１０２の中央棒部１０１とは反対側の端部から同一直線上で互いに反対方向に延出する一対の固定棒部１０３とを有している。
【００２６】
支持部材本体９２は、長方形板状をなすベース部材１１１と、ベース部材１１１からその板厚方向の同側に突出する複数（具体的には三本）の支持ピン１１２（第２支持ピン）とを有している。ベース部材１１１は、その長手方向に延在する一端縁部が被吊部材９１の一対の固定棒部１０３に平行に固定されている。ここで、支持ピン１１２の数は、下部支持部材５１に設けられた支持ピン７２の数と同数となっている。複数の支持ピン１１２は、互いに平行をなしてベース部材１１１の長さ方向に並んでおり、同一直線上に等間隔で配置されている。支持ピン１１２は、図３（ａ）に示すようにベース部材１１１側が一定外径の円柱状部１１５となっており、円柱状部１１５のベース部材１１１とは反対側がベース部材１１１から離れるほど小径となる先細のテーパ部１１６となっている。
【００２７】
複数の支持ピン１１２は、それぞれシリンダ装置１１の第２取付部２２の取付穴３３に挿通可能であり、挿通状態で円柱状部１１５が第２取付部２２に当接して、これを係止する。
【００２８】
図１に示す一対の係合部材９３は、いずれも棒状部材が折り曲げられて形成されるものであり、ベース部材１１１の長手方向両側の端縁部に固定されている。一対の係合部材９３は、ベース部材１１１に固定される固定棒部１２１と、固定棒部１２１のベース部材１１１とは反対側の端縁部から垂直に延出する中間棒部１２２と、中間棒部１２２の固定棒部１２１とは反対側の端縁部から垂直に延出する係合ピン１２３（第２係合ピン）とを有している。
【００２９】
一対の係合部材９３は、それぞれの固定棒部１２１が、互いに平行をなしてベース部材１１１から被吊部材９１とは反対方向に延出している。また、一対の係合部材９３は、それぞれの中間棒部１２２が、同一直線上で互いに反対方向に延出している。この直線がベース部材１１１の長手方向に平行となっている。一対の係合部材９３の固定棒部１２１および中間棒部１２２は同一平面に配置されており、一対の係合部材９３の係合ピン１２３は、この平面に対し垂直かつ互いに同側に延出している。係合ピン１２３は、図２に示すように中間棒部１２２側が一定外径の円柱状部１２５となっており、円柱状部１２５の中間棒部１２２とは反対側が中間棒部１２２から離れるほど小径となる先細のテーパ部１２６となっている。一対の係合ピン１２３および複数の支持ピン１１２は、平行をなしてベース部材１１１に対し同側に延出している。
【００３０】
図１に示す下部支持部材５１の一対の係合ピン８３間の距離は、上部支持部材５２の一対の係合ピン１２３間の距離と同じである。また、下部支持部材５１の一対の係合ピン８３を結ぶ方向において、一方の係合ピン８３とこれに最も近い支持ピン７２との距離は、他方の係合ピン８３とこれに最も近い支持ピン７２との距離と同じである。この距離は、上部支持部材５２の一対の係合ピン１２３を結ぶ方向において、一方の係合ピン１２３とこれに最も近い支持ピン１１２との距離および他方の係合ピン１２３とこれに最も近い支持ピン１１２との距離と同じである。
【００３１】
保持枠５３は、一対の長方形板状の保持本体部材１３１（本体）と、一対の直線棒状の連結部材１３２とを有している。一対の保持本体部材１３１は、同一平面に配置されており、それぞれの長手方向一側の端縁部が一方の連結部材１３２の長手方向の両端部に固定され、それぞれの長手方向他側の端縁部が他方の連結部材１３２の長手方向の両端部に固定されている。これにより、一対の保持本体部材１３１は互いに平行をなし、一対の連結部材１３２は互いに平行をなして一対の保持本体部材１３１に直交する。保持枠５３は、平面状の長方形枠状をなしている。
【００３２】
一対の保持本体部材１３１は、内側に板厚方向に貫通して板厚方向両側に開口する本体開口１４１を有している。本体開口１４１は、保持本体部材１３１の長手方向に長い長穴形状をなしている。
【００３３】
本体開口１４１には、保持枠５３の内周に近い側に配置されて本体開口１４１の長手方向に延在する一方の縁部に、保持枠５３の内周側に向かってＵ字状に凹む係止開口１４２が複数形成されている。これら係止開口１４２は、等ピッチで本体開口１４１の長手方向に直列状に配置されており、内側係止開口群１４３（第１係止開口群および第２係止開口群の一方）を構成している。複数の係止開口１４２は、保持本体部材１３１の板厚方向に貫通しており、保持本体部材１３１の板厚方向両側に開口している。
【００３４】
また、本体開口１４１には、保持枠５３の外周に近い側に配置されて本体開口１４１の長手方向に延在する他方の縁部に、保持枠５３の外周側に向かってＵ字状に凹む係止開口１５２が複数形成されている。これら係止開口１５２は、等ピッチで本体開口１４１の長手方向に直列状に配置されており、外側係止開口群１５３（第１係止開口群および第２係止開口群の他方）を構成している。複数の係止開口１５２は、保持本体部材１３１の板厚方向に貫通しており、保持本体部材１３１の板厚方向両側に開口している。係止開口１５２の配置ピッチは、係止開口１４２の配置ピッチと同じになっている。係止開口１５２は、係止開口１４２と同形状をなしている。
【００３５】
内側係止開口群１４３と外側係止開口群１５３とは、互いに平行をなして対向配置されており、互いの係止開口１４２および係止開口１５２の配列方向の位置を半ピッチ分ずらしている。
【００３６】
縮長状態保持治具１は、下部支持部材５１が一対の係合ピン８３を保持枠５３の一対の内側係止開口群１４３の同列の所定の係止開口１４２に係合させ、上部支持部材５２が一対の係合ピン１２３を保持枠５３の一対の内側係止開口群１４３の、一対の係合ピン８３が係合されたものとは別の同列の所定の係止開口１４２に係合させた状態で用いられる。その際に、係合ピン８３は、保持本体部材１３１の板厚方向に沿って係止開口１４２に挿入され、図２に示す円柱状部８５で保持本体部材１３１に当接して、これに係合する。また、係合ピン１２３も、保持本体部材１３１の板厚方向に沿って係止開口１４２に挿入され、図２に示す円柱状部１２５で保持本体部材１３１に当接して、これに係合する。この状態では、下部支持部材５１と上部支持部材５２とが距離の拡大が規制された状態となり、支持ピン７２と支持ピン１１２との間のこのときの距離である規制距離を超える離間を規制する状態となる。
【００３７】
そして、下部支持部材５１の一対の係合ピン８３の係合先となる同列の係止開口１４２と、上部支持部材５２の一対の係合ピン１２３の係合先となる同列の係止開口１４２とをそれぞれ選択設定することで、上記した規制距離を調整可能となる。
【００３８】
例えば、図１に示すように、一対の係合ピン８３の係合先となる同列の係止開口１４２および一対の係合ピン１２３の係合先となる同列の係止開口１４２として近いものを選択して規制距離を短くしたり、図４に示すように、一対の係合ピン８３の係合先となる同列の係止開口１４２および一対の係合ピン１２３の係合先となる同列の係止開口１４２として遠いものを選択して規制距離を長くしたりする。
【００３９】
ここで、図５に示すように、一対の係合ピン１２３の係合先を、一対の外側係止開口群１５３の同列の係止開口１５２とすることも可能である。このとき、縮長状態保持治具１は、一対の係合ピン１２３を有する上部支持部材５２として、係止開口１４２に係合するものよりも一対の中間棒部１２２の長さが長いものを別途備えることになる。なお、図示は略すが、一対の係合ピン８３の係合先を、一対の外側係止開口群１５３の同列の係止開口１５２とすることも可能であり、その場合、縮長状態保持治具１は、係合ピン８３を有する下部支持部材５１として、係止開口１４２に係合するものよりも一対の中間棒部８２の長さが長いものを別途備えることになる。ただし、少なくとも、係止開口１４２に係合する上部支持部材５２と係止開口１５２に係合する上部支持部材５２の二種類の上部支持部材５２と、係止開口１４２に係合する一種類の下部支持部材５１とがあれば良い。本実施形態の縮長状態保持治具１は、二種類の上部支持部材５２および一種類の下部支持部材５１のみを有している。
【００４０】
直列状に配置された複数の係止開口１４２および直列状に配置された複数の係止開口１５２をそれぞれが有する一対の保持本体部材１３１と、複数の係止開口１４２に選択的に係合可能な係合ピン８３と支持ピン７２と有する下部支持部材５１と、複数の係止開口１４２あるいは複数の係止開口１５２に選択的に係合可能な係合ピン１２３と支持ピン１１２と有する上部支持部材５２とが、支持ピン７２と支持ピン１１２との規制距離を超える離間を規制すると共にこの規制距離を調整可能な調整機構１６１を構成している。
【００４１】
係止開口１４２のうちの一対の係合ピン８３の係合先と、係止開口１４２および係止開口１５２のうちの一対の係合ピン１２３の係合先とが、下部支持部材５１の複数の支持ピン７２および上部支持部材５２の複数の支持ピン１１２のそれぞれの同列同士の距離が、支持対象のシリンダ装置１１の第１取付部２１の取付穴２７と第２取付部２２の取付穴３３との最小長状態での距離と一致するように選択設定されて縮長状態保持治具１が組み立てられている。
【００４２】
そして、下部支持部材５１の支持ピン７２を、最小長状態に縮長された支持対象のシリンダ装置１１の取付穴２７に挿通させ、この支持ピン７２と同列の上部支持部材５２の支持ピン１１２を、同じシリンダ装置１１の取付穴３３に挿通させて、このシリンダ装置１１を縮長状態保持治具１で支持する。縮長状態保持治具１は、同様にして最大三本のシリンダ装置１１を支持する。勿論、一本のみ支持したり、二本のみ支持することも可能である。
【００４３】
このとき、シリンダ装置１１の支持ピン７２，１１２への取り付けを阻害することがないように、係合ピン８３，１２３の円柱状部８５，１２５の長さの範囲内で保持枠５３を支持ピン７２，１１２から離しておくことが可能である。
【００４４】
ここで、最小長状態に縮長されたシリンダ装置１１は、伸長方向に付勢力が発生しているため、下部支持部材５１および上部支持部材５２を相互離間方向に付勢することになり、これにより、下部支持部材５１の一対の係合ピン８３が各係合先の一対の係止開口１４２のそれぞれの下側の壁面に押し付けられ、上部支持部材５２の一対の係合ピン１２３が各係合先の一対の係止開口１４２あるいは一対の係止開口１５２のそれぞれの上側の壁面に押し付けられる。これにより、シリンダ装置１１が最小長状態に保持されると共に下部支持部材５１と上部支持部材５２とが保持枠５３に摩擦により接合された状態となる。
【００４５】
なお、保持枠５３への係合前に、下部支持部材５１および上部支持部材５２にシリンダ装置１１を支持させてから、シリンダ装置１１を最小長状態にしつつ下部支持部材５１および上部支持部材５２を保持枠５３に係合させても良い。
【００４６】
上記のようにして、一本から三本のシリンダ装置１１を支持した縮長状態保持治具１が、塗装設備の搬送装置のフック４１に吊り下げられる。このとき、縮長状態保持治具１は、上部支持部材５２の被吊部材９１と支持部材本体９２とで囲まれた部分に、フック４１が挿入されて、中央棒部１０１がフック４１に掛けられる。そして、塗装設備は、搬送装置で縮長状態保持治具１およびシリンダ装置１１を移動させながら、シリンダ装置１１に向け塗料を噴霧して塗装を行う。これにより、縮長状態保持治具１で最小長状態に保持されたシリンダ装置１１は、ロッド１６のシリンダ１４内に挿入されている部分が塗装されずに、他の露出する部分が塗装される。
【００４７】
上記した特許文献１には、塗装時におけるピストンロッドの摺動部のマスキングを不要とするために、ピストンロッドに取り付けられたキャップ部材を回転させて、キャップ部材の係止片を、シリンダ部に固定された係合部材の係合部に係合させることにより、シリンダ装置を最小長位置でロックして塗装を行うことが記載されている。このように、シリンダ装置自体に縮長状態に保持する機構を設けるのでは、シリンダ装置のコストが増大してしまう。また、特に径の細いシリンダ装置には適用が困難な場合がある。
【００４８】
これに対して、本実施形態の縮長状態保持治具１は、ロッド１６に設けられた第１取付部２１の取付穴２７に挿通可能な支持ピン７２と、シリンダ１４に設けられた第２取付部２２の取付穴３３に挿通可能な支持ピン１１２と、支持ピン７２と支持ピン１１２との規制距離を超える離間を規制すると共にこの規制距離を調整可能な調整機構１６１と、を備えている。これにより、この縮長状態保持治具１を用いれば、シリンダ装置１１の取付穴２７，３３間の距離を規制距離に保持することができ、その結果、シリンダ装置１１を所定の縮長状態に保持することができる。このように、シリンダ装置１１とは別の縮長状態保持治具１でシリンダ装置１１を所定の縮長状態に保持するため、シリンダ装置１１自体に縮長状態に保持する機構を設ける必要がなくなり、シリンダ装置１１のコスト増を抑制することができる。また、径の細いシリンダ装置１１にも適用可能となる。
【００４９】
しかも、調整機構１６１は、支持ピン７２，１１２間の規制距離を調整可能であるため、所定の縮長状態での取付穴２７，３３間の規制距離が異なる複数種類のシリンダ装置１１に対して縮長状態保持治具１を共用できる。例えば、図１に示すように取付穴２７，３３間の規制距離が短いシリンダ装置１１と、図４に示すように取付穴２７，３３間の規制距離が長いシリンダ装置１１とで縮長状態保持治具１を共用できる。したがって、縮長状態保持治具１のコスト増を抑制することができ、その結果、シリンダ装置１１のコスト増を一層抑制することができる。また、取付穴２７，３３間の規制距離が異なる複数種類のシリンダ装置１１に対して縮長状態保持治具１を共用できるため、それぞれ専用の縮長状態保持治具を用いる場合と比べて段取り替え作業も容易となり、管理も容易となる。具体的には、係止開口１４２の係合ピン８３の係合先を、図１，図４に示すように異ならせることで取付穴２７，３３間の規制距離が異なるシリンダ装置１１をそれぞれ所定の規制距離に保持できる。
【００５０】
また、調整機構１６１は、直列状に配置された複数の係止開口１４２および直列状に配置された複数の係止開口１５２を有する保持本体部材１３１と、複数の係止開口１４２に選択的に係合可能な係合ピン８３とロッド１６に設けられた第１取付部２１の取付穴２７に挿通可能な支持ピン７２と有する下部支持部材５１と、複数の係止開口１４２あるいは複数の係止開口１５２に選択的に係合可能な係合ピン１２３とシリンダ１４に設けられた第２取付部２２の取付穴３３に挿通可能な支持ピン１１２と有する上部支持部材５２と、を備えている。このため、調整機構１６１の構造が簡素となり、縮長状態保持治具１のコスト増を抑制することができ、その結果、シリンダ装置のコスト増を一層抑制することができる。
【００５１】
また、保持本体部材１３１が本体開口１４１を有しており、本体開口１４１には、複数の係止開口１４２がそれぞれ凹状をなして直列状に配置された内側係止開口群１４３と、複数の係止開口１５２がそれぞれ凹状をなして直列状に配置された外側係止開口群１５３とが、互いの係止開口１４２，１５２の配列方向の位置をずらして対向配置されている。このため、シリンダ装置１１の取付穴２７，３３間のより詳細な規制距離の相違に対応できる。具体的には、図１，図４に示すように係合ピン１２３の係合先を内側係止開口群１４３の係止開口１４２としたり、図５に示すように係合ピン１２３の係合先を外側係止開口群１５３の係止開口１５２としたりする。このとき、縮長状態保持治具１は、係合ピン１２３を有する上部支持部材５２として、図１，図５に示すように一対の中間棒部１２２の長さの異なる２種類を備えることになる。勿論、上部支持部材５２を一種類とし、一対の中間棒部８２の長さの異なる二種類の下部支持部材５１を備えるようにしても良く、一対の中間棒部８２の長さの異なる二種類の下部支持部材５１と一対の中間棒部１２２の長さの異なる二種類の上部支持部材５２とを備えるようにしても良い。
【００５２】
ここで、縮長状態保持治具１におけるシリンダ装置１１の最大の支持本数は、三本に限定されることはなく、一本でも、二本でも良く、四本以上とすることも可能である。その場合、最大の支持本数に応じて支持ピン７２および支持ピン１１２の数を設定すると共に、下部支持部材５１、上部支持部材５２および保持枠５３の大きさを変更することになる。
【００５３】
以上に述べた実施形態は、作動流体が封入されたシリンダと、前記シリンダの一端部から伸縮可能に突出するロッドと、前記ロッドの突出側の端部に設けられ第１開口を有する第１取付部と、前記シリンダの他端部に設けられ第２開口を有する第２取付部と、を備えたシリンダ装置を、前記ロッドを前記シリンダに対し縮長方向に移動させた縮長状態で塗装する際に用いられる縮長状態保持治具であって、前記第１開口に挿通可能な第１支持ピンと、前記第２開口に挿通可能な第２支持ピンと、前記第１支持ピンと前記第２支持ピンとの規制距離を超える離間を規制すると共に前記規制距離を調整可能な調整機構と、を備える。これにより、シリンダ装置の第１開口および第２開口間の距離を規制距離に保持することができる。よって、シリンダ装置を所定の縮長状態に保持することができる。このように、シリンダ装置とは別の縮長状態保持治具でシリンダ装置を所定の縮長状態に保持するため、シリンダ装置自体に縮長状態に保持する機構を設ける必要がなくなり、シリンダ装置のコスト増を抑制することができる。
【００５４】
前記調整機構は、直列状に配置された複数の係止開口を有する本体と、前記複数の係止開口に選択的に係合可能な第１係合ピンと前記第１支持ピンと有する第１支持部材と、前記複数の係止開口に選択的に係合可能な第２係合ピンと前記第２支持ピンと有する第２支持部材と、を備える。このため、調整機構の構造が簡素となり、シリンダ装置のコスト増を一層抑制することができる。
【００５５】
前記本体は、本体開口を有しており、前記本体開口には、前記複数の係止開口がそれぞれ凹状をなして直列状に配置された第１係止開口群と、前記複数の係止開口がそれぞれ凹状をなして直列状に配置された第２係止開口群とが、互いの前記係止開口の配列方向の位置をずらして対向配置されている。このため、シリンダ装置の第１開口および第２開口間のより詳細な規制距離の相違に対応できる。
【符号の説明】
【００５６】
１  縮長状態保持治具
１１  シリンダ装置
１４  シリンダ
１６  ロッド
２１  第１取付部
２２  第２取付部
２７  取付穴（第１開口）
３３  取付穴（第２開口）
５１  下部支持部材（第１支持部材）
７２  支持ピン（第１支持ピン）
８３  係合ピン（第１係合ピン）
１１２  支持ピン（第２支持ピン）
１２３  係合ピン（第２係合ピン）
１３１  保持本体部材（本体）
１４１  本体開口
１４２，１５２  係止開口
１４３  内側係止開口群（第１係止開口群および第２係止開口群の一方）
１５３  外側係止開口群（第１係止開口群および第２係止開口群の他方）
１６１  調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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