(57)【要約】      （修正有）【課題】炭素繊維を製造するための酸化又は炭化ラインに使用される繊維束の正確な位置を維持し、それらが重なったり接触したりしないようにしておくための装置。【解決手段】前駆体繊維用の供給ローラ用の支持要素であって、オーブンの構造又は枠に取り付けるための手段を備えた基部２と、基部２に連結し、かつ供給ローラ１０６、の一端を受け入れる少なくとも一つの貫通孔を有する支持リング３と、基部２とリング３との間に動作可能に挿入され、かつ孔の中心軸（Ａ）を横切る少なくとも一つの調整方向に沿って基部２に対するリング３の位置を移動させるよう構成された調整手段６、７とを備え、ローラ１０６、の変形に応じてリング３の位置を調整する支持要素。【選択図】図３
2017122301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維を製造するための酸化又は炭化ラインに使用される繊維材料、好ましくは前駆体繊維用の供給ローラ用の支持要素であって、前記支持要素（１）は、
−  前記ライン（１００、１０４）の構造又は枠に取り付けるための手段を備えた基部（２）と、
−  前記基部（２）に連結し、かつ前記供給ローラ（１０６、１１４）の一端を受け入れる少なくとも一つの貫通孔（４）を有する支持リング（３）と、を備え、
前記基部（２）と前記リング（３）との間に動作可能に挿入され、かつ前記孔（４）の中心軸（Ａ）を横切る少なくとも一つの調整方向（Ｂ、Ｃ）に沿って前記基部（２）に対する前記リング（３）の位置を移動させるよう構成された調整手段（６、７）を備え、前記ローラ（１０６、１１４）の変形及び／又は前記ローラ（１０６、１１４）の前記構造又は前記支持枠の変形に応じて前記リング（３）の前記位置を調整する、支持要素。
【請求項２】
互いに略直交し、かつ前記孔（４）の前記中心軸（Ａ）を共に横切る少なくとも第一（Ｂ）及び第二調整方向（Ｃ）に沿って前記基部（２）に対する前記リング（３）の前記位置を移動させるよう構成された第一（６）及び第二（７）調整手段を備え、前記繊維材料（Ｆ）の前進方向に平行な平面において前記リング（３）の前記位置を調整する、請求項１に記載の支持要素。
【請求項３】
前記リング（３）に接続され、かつ前記第一調整方向（Ｂ）に沿って前記基部（２）に対して移動するよう前記基部と摺動可能に関連する担持体（８）を備える、請求項１又は２に記載の支持要素。
【請求項４】
前記リング（３）は、前記第二調整方向（Ｃ）に沿って前記担持体（８）に対して移動するよう前記担持体に対して摺動可能に拘束される、請求項３に記載の支持要素。
【請求項５】
前記第一調整手段（６）は、前記基部（２）と前記担持体（８）との間に動作可能に挿入され、前記第二調整手段（７）は、前記担持体（８）と前記リング（３）との間に動作可能に挿入される、請求項４に記載の支持要素。
【請求項６】
前記調整手段（６、７）は、前記支持要素（１）自身の外部から機械的及び／又は電気的にアクセス可能であって、前記リング（３）の前記位置がライン内で調整可能となる、請求項１から５のいずれか１項に記載の支持要素。
【請求項７】
前記調整手段（６、７）は、それぞれ、それぞれの前記調整方向（Ｂ、Ｃ）に沿って延び、かつ少なくとも前記基部（２）及び／又は前記リング（３）とそれぞれ回転可能に連結された、少なくとも一つのねじ（６ａ、７ａ）を備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の支持要素。
【請求項８】
前記調整手段（６、７）は、前記基部（２）に対する前記リング（３）の前記位置を拘束するよう構成された少なくとも一つの固定部材（６ｃ、７ｃ）を備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の支持要素。
【請求項９】
前記孔（４）に挿入され、前記ローラ（１０６、１１４）の前記端部（１０６ａ）に連結し、かつ前記ローラ（１０６、１１４）の前記変形又は傾きに応じてその角度を変えるよう構成された玉継手（５）を備える、請求項１から８のいずれか１項に記載の支持要素。
【請求項１０】
前記孔（４）の上で前記中心軸（Ａ）に沿って前記リングから突出し、前記リング（３）にしっかりと拘束された保護隔壁（９）を備え、前記ローラ（１０６、１１４）の前記端部（１０６ａ）を保護して、繊維材料「Ｆ」の起こり得る巻き付きを防ぐ、請求項１から９のいずれか１項に記載の支持要素。
【請求項１１】
前記保護隔壁（９）は、前記孔の周囲に巻かれ、前記中心軸（Ａ）に沿って前記リング（３）から突出する少なくとも部分的に管状の部分（１０）を備える、請求項１０に記載の支持要素。
【請求項１２】
炭素繊維を製造するための酸化又は炭化ライン用の繊維材料用前進部材であって、
−  少なくとも一対の縦部材（１０１ａ）及び／又は交差部材（１０１ｂ）を有する支持構造（１０１）と、
−  二つの端部（１０６ａ）の間で略水平な、それ自身の主方向（Ａ）に沿って延びる少なくとも一つの供給ローラ（１０６、１１４）と、
−  請求項１から１１のいずれか１項に記載の一対の支持要素（１）であって、各支持要素は、前記ローラ（１０６、１１４）の一端（１０６ａ）と回転可能に関連し、前記支持構造（１０１）の縦部材（１０１ａ）又は前記交差部材（１０１ｂ）に拘束された基部（２）を有する支持要素と、を備える前進部材。
【請求項１３】
互いに列方向に配置された複数の供給ローラ（１０６、１１４）と、対応する複数の支持要素（１）と、を備える、請求項１２に記載の前進部材。
【請求項１４】
各部材（１０２、１１３）の端部の少なくとも二つのローラ（１０６、１１４）が電動式である、請求項１３に記載の前進部材。
【請求項１５】
好ましくは水平方向である、前記ラインの進行の主方向に沿って連続して配置された、請求項１２から１４のいずれか１項に記載の複数の前進部材（１０２、１１３）と、二つの連続した前進部材（１０２、１１３）の間に挿入された加熱手段（１０３）と、を備える、炭素繊維を製造するため炭化ライン。
【請求項１６】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の支持要素（１）によって支持される繊維材料用の供給ローラ（１０６）の傾きを調整する方法であって、
−  前記繊維材料を前進させる前記ローラ（１０６、１１４）を作動させる工程と
−  温度が変化する場合に前記ローラ（１０６、１１４）の前記傾きを監視する工程と、
−  前記繊維材料の前進中、前記支持要素（１）の位置を変えるための前記調整手段（６、７）を作動させる工程と、を備える方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明によって、ポリマーの処理における、好ましくは前駆体繊維からの炭素繊維の製造における特定の用途が見出される。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維の存在及びその処理の可能性により、多くの用途においてこのような合成物の使用が急激に増加しており、例えばエネルギー産業、輸送、スポーツ用品の製造、更には航空業界においても使用されている。
【０００３】
現在、炭素繊維は、人造繊維（工業的にはレーヨン、実験的にはリグニン）、合成繊維（ポリアクリロニトリル、更にＰＢＯ、実験的には他の熱可塑性繊維）、又は石油やタール（ピッチ）の蒸留残滓を改質することにより製造されている。第一の炭素繊維は、従来からＰＡＮに由来する炭素繊維と呼ばれる一方、第二の炭素繊維は、ピッチに由来する炭素繊維と呼ばれる。後者の繊維は、「グラファイト繊維」と誤って呼ばれることが多いが、これらの繊維は明らかにグラファイトから得られるものではなく、このような繊維が２０００℃を上回る熱処理を経ると、最終的にグラファイトの典型的な配置に非常によく似た炭素原子の配置を有し、その格子内には他の元素が実質的に存在しないことを強調したものである。
【０００４】
作業に関して、炭素繊維を製造するには、まず、正確な順序で熱処理すると最終製品へと変わる「前駆体」又は「原繊維（ｐｒｏｔｏ−ｆｉｌａｍｅｎｔ）」、つまり出発繊維（ｄｅｐａｒｔｕｒｅ  ｆｉｂｒｅ）を熱処理する。
【０００５】
高性能炭素繊維の時代を切り開いた前駆体は、ポリアクリロニトリル繊維（ＰＡＮ）であり、その特徴は適切な化学組成、特に特有の分子配向が適切であること及び特定の形態にある。化学組成は、空気の存在下で２２０〜２６０℃で数時間かけて行われる環化反応の発熱性を抑えるのに重要である。
【０００６】
再び空気の存在下で所定の時間間隔で温度を上昇させることで、酸化プロセスが起こり、この間に炭素と水素との結合が壊れる。結果として、それまでに形成された環が芳香族となり、このプロセスによって気体状の水素が放出される。この酸化反応によって、いわゆる酸化ＰＡＮである黒色耐火性の材料が得られ、機械的特性は低いが、保護衣服や、耐火性の詰め物（ｗａｄｄｉｎｇ）、炭素−炭素複合材料、及び高性能ブレーキ（航空機用、レーシングカー用、及び高速列車用）として使用される。
【０００７】
このように酸化されたＰＡＮ繊維はその後、通常不活性雰囲気で行われる次の炭化プロセスを経る。このプロセスの間に、炭素構造に対する以外の原子が除去され、最終的なグラファイト構造に成長する。炭化プロセスは通常二段階で行われ、低温（３５０〜９５０℃、現状では４００〜９００℃）の第一段階と第二の高温段階（１０００〜１８００℃、現状では１０００〜１４５０℃）である。
【０００８】
炭化プロセスの全ての局面の間、ＨＣＮ、ＮＨ3、及びＮ2が放出され、更に空気中での酸化処理中にＰＡＮ繊維に結合したＯ2の量に応じてＣＯ、ＣＯ2、Ｈ2Ｏも放出可能である。１０００℃を超える温度での処理を経ると、ＰＡＮ繊維は、約９５％の炭素と５％の窒素とを含む炭素繊維へと変わっている。
【０００９】
炭化プロセスの間、繊維は、横方向に収縮し、その結果初期の重量の約５０％が損失することによって径が減少する。一方、対応する縦方向の収縮は、機械的にほぼ完全に相殺される。その結果、分子配向がより大きく成長し、炭素繊維の最終的な機械特性の増加に寄与する。
【００１０】
機械的なことについて、酸化工程と炭化工程との両方を行うには、大型のライン状のオーブン（ｏｖｅｎｓ  ｌｉｎｅ）が使用される。一般に酸化は、温度が上昇していく幾つかの連続的なステーション内で行われ、水平方向の前進及び後退経路に沿って張力を保ちながら前駆体繊維を移動させる一連のローラ（送りローラ（ｐａｓｓ−ｂａｃｋ  ｒｏｌｌｓ））によって前駆体繊維が前進する。
【００１１】
炭化炉では、後続のステーションの温度は連続的であり、一般的には単一の入口ローラと出口ローラとの間で伸ばされる前駆体繊維のタウ（ｔａｕ）部分にのみ加わる。
【００１２】
従って、各ローラは、各端部で支持され、必要があれば適当なモータによって回転させる。
【００１３】
ラインの炭化工程の下流には通常、連続した「仕上げ」ステーションがあり、ここで炭素繊維は一連の化学処理又は熱処理を経て、用途に応じた準備がなされる。
一例として、これら仕上げステーションには以下のようなもののうち一つ以上が含まれる。
−  電解槽、
−  乾燥／電解液除去ステーション、
−  サイジング（ｓｉｚｉｎｇ）ステーション
−  樹脂乾燥ステーション。
【００１４】
通常の工業施設において、供給ローラは長く、３メートルを超える長さであるために、作業中の位置決めや曲げの評価において大きな問題となる。後者の側面は、前進中に繊維束の正確な位置を維持し、それらが重なったり接触したりしないようにしておくために重要である。
【００１５】
実際、繊維は個々のトウ（ｔｏｗ）にまとめられ、各トウは１０００〜４００，０００本のフィラメントからなり、現在は３Ｋ、１２Ｋ、２４Ｋ及び５０Ｋ（ここでＫは１０００本のフィラメントを意味する）の大きさである。トウが重なると、オーブンの内部でずれが生じ、温度及び機械的な性質についての様々な問題が生まれ得る。
【００１６】
更に、システムの動作中、特に酸化炉内において、問題となるローラ及びそれらの支持構造は、温度及び繊維の張力において大きな変動を受けることが多く、それらの曲率や加重によるそれらの変形における重大な変動、更にはローラや支持構造の双方の熱膨張による移動を含む。
【００１７】
従来、このような問題を克服するために、ローラは適切な支持部によって各端部を回転自在に拘束されており、支持部は玉継手（ｂａｌｌ  ｊｏｉｎｔ）、ローラ可動軸受（ｒｏｌｌｅｒ  ｓｔｅｅｒａｂｌｅ  ｂｅａｒｉｎｇ）等を備える。これは、ローラの自由な回転を阻害しないように、即ち張力や応力を作り出して損傷につながるようなローラの変形がないように、変形の「追跡（ｔｒａｃｋｉｎｇ）」を可能とするためである。
【００１８】
しかしながら、ローラの長さも考慮に入れると、設計段階ではほとんど予測ができない影響を有する主に支持構造やローラの温度の変動により、繊維が置かれる平面の平坦性を確保するだけでは十分ではない（特に酸化炉では、温度が可変である）。
【００１９】
このために、従来の支持部は、ステーション（又はオーブン）の枠に取り外し可能に接続され、そして枠には、連続して配置された支持部（又は複数の支持部）の受け入れ台座を複数備えた縦部材（ｕｐｒｉｇｈｔｓ）又は横部材（ｃｒｏｓｓｐｉｅｃｅｓ）が備わっており、各ローラの変形に応じてローラの支持部の位置を変えられるようになっている。
【００２０】
不都合なことに、この方法は多くの欠点を有する。
【００２１】
まず、その位置を変えるために支持部を外す必要性があり、ローラを外し、かつラインを止める必要がある。ローラの位置／傾きの調整は後続のローラにも明らかに影響するので、ラインの各ローラについて様々な頻度で後者の作業を繰り返す必要がある。
【００２２】
その結果、各ローラを調整するには、最終的には破棄して無駄になる試験繊維を送ってみる必要があるために、ローラの調整作業は、時間的にも材料的にも費用がかさむ作業になることが明らかである。
【００２３】
更に、一連の穴、つまり様々な位置を用いて支持部の位置決めを行うので、支持部の位置を真に最適化するのは明らかに不可能であり、作業者は、最適な位置に最も近い位置に支持部を位置決めすることで「間に合わせをする」必要がある。
【００２４】
更に、ローラを完全に平坦にすることが困難であるために、繊維がそこから「落下」する危険性につながり、軸受部に連結した端部に巻き付いて障害となったりラインを妨害したりしがちである。
【発明の概要】
【００２５】
従って、本発明の目的は、上述の従来技術の問題点を克服することである。
【００２６】
特に、本発明の目的は、繊維材料用の供給ローラの支持要素であって、単純に実現でき、ラインにおいて簡単に調整可能である支持要素を提供することである。
【００２７】
更に、本発明の目的は、オーブンやラインの信頼性を高めるような支持要素を提供することである。
【００２８】
更に、本発明の更なる目的は、繊維材料用の非常に正確な供給部材であって設定時間が減少するような部材を提供することである。
【００２９】
本発明の更なる目的は、製造の無駄を減らして迅速に設定される、炭素繊維の製造用の酸化又は炭化炉を提供することである。
【００３０】
これらの目的は、請求項１〜１１のうち一以上の請求項の特徴を有する支持要素、請求項１２〜１４のうち一以上の請求項の特徴を有する前進部材、請求項１５の特徴を有する炭素繊維製造用の炭化ラインによって達成される。
【００３１】
具体的には、本発明の支持要素は、ラインの構造又は枠に取り付けるための手段を備えた基部と、基部に連結し、供給ローラの一端を受け入れる少なくとも一つの貫通孔を有する支持リングと、を備える。
【００３２】
本発明の第一の態様によれば、支持要素は、基部とリングとの間に動作可能に挿入され、孔の中心軸を横切る少なくとも一つの調整方向に沿って基部に対するリングの位置を移動させるよう構成された調整手段を備え、ローラの変形に応じてリングの位置を調整する。
【００３３】
有利なことに、このように、作業者は、ラインの動作中にローラの位置を評価することができ、繊維の前進を妨げることなくローラの位置を変化させるよう調整手段に直接作用可能である。
【００３４】
調整手段は、互いに略直交し、かつ孔の中心軸を共に横切る少なくとも第一及び第二調整方向に沿って基部に対するリングの位置を移動させるよう構成された第一及び第二調整手段を備え、ローラの変形に応じてリングの位置を調整することが好ましい。
【００３５】
有利なことに、このように、非常に単純且つ迅速に変形の影響を受ける全ての方向においてローラを正確に位置決めすることができる。
【００３６】
実際、調整手段（調整手段の種類は、逆向きの右回り／左回りのねじ山であることが好ましい）は、支持要素の外部から機械的及び／又は電気的にアクセス可能であって、ライン上で、即ちラインを中断することなく、リングの位置を設定可能である。
【００３７】
本発明の更なる態様によれば、要素は、（使用条件に関して）上部孔の上で中心軸に沿ってリング自体から突出した、リングに一体的に拘束された保護隔壁を備え、ローラの端部を保護して、繊維材料の起こり得る巻き付きを防ぐ。
【００３８】
有利なことに、（好ましくは管状形状を有して）このように保護されていることによって、中央部の繊維フィラメントが落下してその端部に巻き付くことがないようにする。このような巻き付きがあると、製造の妨げとなるだけでなく、プラントへの大きな損失が発生する場合がある。
【００３９】
従って、本発明に係る前進部材は、少なくとも一対の縦部材及び／又は交差部材（ｃｒｏｓｓ  ｍｅｍｂｅｒ）を有する支持構造と、略水平であって、それ自身の主方向に沿って延びる少なくとも一つの供給ローラと、一対の支持要素であって、各支持要素は、ローラの一端と回転可能に関連し、支持構造の縦部材又は交差部材に拘束された基部を有するような支持要素と、を備える。
【００４０】
この部材が、カスケード状に配置された複数のローラと、対応する複数の支持要素と、を備えることが好ましい。
【００４１】
同様に、酸化炉は、使用時に、炭素繊維を製造するための炭化ラインに沿って「予備」セクションにおいて配置され、好ましくは水平な、製造の主ラインの方向に沿って連続して配置された複数の前進部材と、二つの連続した部材の間に挿入された加熱手段（即ち炉）とを備える。
【００４２】
いずれにせよ、好ましくは、ラインの各ステーションは、それが酸化炉であっても、炭化ラインであっても仕上げステーションであっても、連続して配置された複数のローラを備え、ローラのうちの少なくとも一つは本発明に係る二つの支持要素に回転可能に接続され、（少なくとも一方向に沿って）その位置を変えるものであって、境界条件（繊維の種類、温度、構造の剛性）に応じて繊維の位置決め及び／又は張力を調整又は変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
これらの特徴と利点及び更なる特徴と利点は、添付の図面に例示されるような、供給ローラ用の支持要素、繊維材料用の前進部材、炭素繊維を製造するための酸化又は炭化ラインについての好適な即ち排他的ではない以下の例示的な即ち限定的ではない実施形態によってより明らかになるであろう。
【００４４】
【図１ａ】本発明に係る複数の前進部材を備える、酸化ライン、炭化ライン、及び複数の仕上げステーションを備える、炭素繊維製造用プラントの概略側面図を示す。
【図１ｂ】本発明に係る複数の前進部材を備える、酸化ライン、炭化ライン、及び複数の仕上げステーションを備える、炭素繊維製造用プラントの概略側面図を示す。
【図１ｃ】本発明に係る複数の前進部材を備える、酸化ライン、炭化ライン、及び複数の仕上げステーションを備える、炭素繊維製造用プラントの概略側面図を示す。
【図２ａ】本発明に係る繊維材料用の前進部材の実施形態を示す図を示す。
【図２ｂ】図２ａとは別の、本発明に係る繊維材料用の前進部材の実施形態を示す図を示す。
【図３】本発明に係る二つの支持要素が支持する供給ローラの斜視図を示す。
【図４】本発明に係る支持要素が支持する供給ローラの詳細を示す図であって、他の部品を強調するために幾つかの部品を除いた図を示す。
【図５】第一実施形態である、本発明に係る支持要素の縦断面斜視図を示す。
【図６】第一実施形態である、本発明に係る支持要素の縦断面斜視図を示す。
【図７】第一実施形態である、本発明に係る支持要素の縦断面斜視図を示す。
【図８】第二実施形態である、本発明に係る支持要素の側面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
添付の図面を参照すると、本発明に係る酸化又は炭化ラインにおける繊維材料「Ｆ」の供給ローラ１０６、１１４の支持要素は、参照符号１で表される。
【００４６】
酸化又は炭化ラインは、炭素繊維製造用のプラント又はシステムの一部であって、第一のライン、即ち酸化ラインと、第一のラインに続く第二のライン、即ち炭化ラインとを含む。
【００４７】
酸化ラインは、一以上のオーブン１００、１０４（即ちステーション）を備え、各オーブン（ステーション）は、繊維材料「Ｆ」（前駆体）用の複数の前進部材１０２と、これらの前進部材１０２間で所定の温度を得るよう構成された加熱手段１０３とを備える。具体的には、各炉１００、１０４は、複数のステーションを有する。
【００４８】
各前進部材１０２、１１３は従って、一対の縦部材１０１ａ又は交差部材１０１ｂを有する支持構造１０１（即ち枠）を備え、これらは供給ローラ１０６、１１４に回転自在に連結されている。
【００４９】
具体的には、酸化ライン１００の各炉即ちステーションは、互いに対向する少なくとも一対の供給要素１０２を備え、各供給要素は、好ましくは略鉛直方向に沿ってカスケード状に配置された複数の供給ローラ１０６を備える。なお、前進部材１０２の各ローラ１０６は、次の部材１０２の対応するローラと機能的に関連しており、共に繊維材料「Ｆ」の「リターン（ｒｅｔｕｒｎｓ）」を形成して、次のローラ１０６へ向かう反転移動が決まる。
【００５０】
従って、各炉即ちステーションは、前進及び後進の連続したセクションにおいて繊維材料「Ｆ」を移動させるよう構成され、オーブン内の材料の連続的な供給を保っている。「セクション」の数は、ローラ１０６の数に応じたものである。
【００５１】
幾つかの実施形態において、この部材のローラ１０６は、全て又は部分的に電動式となっており、材料を正しくけん引し、制御された速度での供給を決定可能となる。
【００５２】
なお、酸化炉１００は、様々なステーションにおいて温度が上昇していくような加熱を空気中で行うので、シール部（ｓｅａｌｓ）を有していない。
【００５３】
なお、「圧縮（ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）形態」と呼ばれる第一の実施形態（図２ａ）において、各オーブン１００は、相対し、かつ互いに距離を置いた二つの供給要素１０２を有し、ある部材のローラ１０６の中心軸ともう一つの部材の対応するローラ１０６の中心軸との間の距離は、一方の部材１０２の各縦部材と他方の対応する縦部材との間の距離より大きい。
【００５４】
または、「けん引（ｔｒａｃｔｉｏｎ）形態」と呼ばれる第二の実施形態（図２ｂ）において、ある部材のローラ１０６の中心軸ともう一つの部材の対応するローラ１０６の中心軸との間の距離は、一方の部材１０２の各縦部材と他方の対応する縦部材との間の距離より小さい。
【００５５】
有利なことに、この第二の実施形態によれば、第一の選択肢では縦部材（又は任意の支持構造）があるために困難である、繊維材料「Ｆ」への側方アクセスが得られるために、ラインの作業性がよりよくなる。
【００５６】
一方、炭化炉１０４は、所望の反応が酸素を含む雰囲気下では行えない（一般的に使用する気体は窒素又はアルゴンである）ために、シール（ｓｅａｌｉｎｇｌｙ）構造である。
【００５７】
具体的には、炭化炉は、直列に配置された一以上の炉１０４ａを備え得る。
【００５８】
図示した例において、例えば、炭化炉１０４は、連続して配置され、かつそれぞれの動作温度で動作する三つの炉１０４ａを備え、各炉の温度は先行する炉に比べると高い。
【００５９】
各炉と次の炉との間には、少なくとも一つの前進部材１１３が配置され、繊維「Ｆ」の供給及び張力経路を形成する複数の供給ローラを備える。
【００６０】
特に、炭化炉１０４の各前進部材１１３によって、炉内のその入力部１０４ａと直接関連する繊維「Ｆ」の送り出し（ｒｅｌｅａｓｅ）部が決定される（炉自身のアクセス口の大きさが限定されていることを考えれば、非常に重要である）。
【００６１】
ラインの炭化炉１０４の下流には、複数の仕上げステーション１０７が設けられていることが好ましく、処理する繊維の種類に応じて、その種類や数及び／又は仕様が異なっていてもよい。
【００６２】
仕上げステーション１０７は、表面処理ステーション１０８及び／又は繊維を浸漬しておく電解（又はガルヴァーニ電気）処理用の槽を備えてもよい。
【００６３】
このステーションにおいて、複数のローラ１０６が設けられ、特に少なくとも一つの入力ローラ１０６と少なくとも一つの送り出しローラ（ｒｅｌｅａｓｅ  ｒｏｌｌｅｒ）とを設ける。
【００６４】
また、このような仕上げステーション１０７は、洗浄ステーション１０９を備えてもよく、このステーションもまた少なくとも槽１０９ａを備え、構造的見地から表面処理ステーション１０８と同様であることが好ましい。このステーションにおいて、槽１０９ａに含まれるタンク（”ｂａｔｈ”）によって、先行する段階において組み合わせた電解液が除去可能である。
【００６５】
好ましくは、ラインに沿って配置されるもう一つの仕上げステーション１０７が接触乾燥ステーション１１０である。
【００６６】
このステーション１１０も多くの供給ローラを有し、そのうちの幾つかは加熱されるが、その他のローラは単に搬送機能を有する。
【００６７】
図示した実施形態において、ラインは更にサイジングステーション１１１を備え、樹脂との連結のために、ここでも槽１１１ａと繊維材料の一以上の供給ローラとを備える。
【００６８】
サイジングステーション１１１に続いて、ラインは（特に仕上げステーション１０７は）乾燥ステーション１１２を備えることが好ましく、熱風が注がれるかなりの高さ（＞５ｍ）の「方形波（ｓｑｕａｒｅ  ｗａｖｅ）」経路上を繊維が移動するような２×２の少なくとも４つのローラ１０６を備える。したがって、（非接触の）乾燥ステーション１１２は、対流式の加熱手段１１２ａを備える。
【００６９】
なお、非常に長いローラ（上部又は好ましくは下部ローラ）の位置決めは、繊維「Ｆ」の張力調整にとって重要である。
【００７０】
上述の全てのライン、オーブン、ステーションにおける供給ローラ１０６、１１４はそれぞれ、一対の支持要素１によって各枠１０１（縦部材１０１ａ又は交差部材１０１ｂ）に回転可能に接続されており、各支持要素は、ローラ１０６の一端部１０６ａと関連する。
【００７１】
各支持要素１は、好ましくは前進部材１０２、１１３の縦部材１０１ａ又は交差部材を有する炉１００の構造又は枠１０１に取り付けるための手段２ａを備えた基部２を有する。
【００７２】
接続手段２ａは、前進部材１０２、１１３の縦部材１０１ａ又は交差部材１０１ｂに形成された各台座（ｓｅａｔ）に対向し、好ましくはリバーシブルであるねじを切ってある締結具又はその他の種類の接続によって台座に締め付け可能な（ねじが切ってある又は切られていない）貫通孔（ｐａｓｓｉｎｇ−ｔｈｒｏｕｇｈ  ｈｏｌｅｓ）であることが好ましい。
【００７３】
更に、要素１は、基部２に連結され、かつ、供給ローラ１０６、１１４の一つの端部１０６ａを受け入れるための少なくとも一つの貫通孔４を有する支持リング３を備える。
【００７４】
従って、孔４は、供給ローラ１０６、１１４の延伸軸に（少なくとも変形していない段階で）略平行な中心軸Ａに沿って延びる。
【００７５】
支持要素１は、孔４に挿入され、かつ、ローラ１０６、１１４の端部１０６ａに連結する軸受部５を備えることが好ましい。
【００７６】
なお、軸受部５は、（少なくとも部分的にリング３を形成する）外側管状体５ａと、ローラ１０６、１１４の端部１０６ａと連結（使用時に連結）可能であって、外側管状体５ａ内部で自由に回転可能な内側回転可能体５ｂとを備える。
【００７７】
従って、回転可能体５ｂは、供給ローラ１０６、１１４の各端部１０６ａと、軸方向の挿入に関して連結可能な空洞（ｃａｖｉｔｙ）を有する。これにより、回転可能体５ｂは、供給ローラ１０６、１１４の端部１０６ａに固定（ｋｅｙｅｄ）される。
【００７８】
ある実施形態において、軸受部５は、ローラ１０６、１１４の変形や傾きに応じて外側管状体５ａに対する内側回転可能体５ｂの角度、即ち位置が変わるよう構成された玉継手を備える（即ちこれによって形成される）。
【００７９】
有利なことに、このように、ローラ１０６、１１４は、変形していても自由に且つ内部の張力を生み出すことなく回転可能であり、完全には直交せずに支持要素１（特にリング３）と噛み合うことになる。
【００８０】
本発明の第一の態様によれば、支持要素は、基部２とリング３との間に動作可能に挿入された調整手段６、７を備える。
【００８１】
従って、基部２とリング３とは、互いに取り外し可能に接続された二つの別々の部品であって、即ち、互いの相対的な位置を変化可能なように接続される。
【００８２】
従って、好ましくは、支持要素１は、リング３に接続された少なくとも一つの担持体（ｃａｒｒｉｅｒ）８を備え、この担持体は、基部２と摺動可能に関連しており、調整方向「Ｂ」、「Ｃ」に沿って基部に対して移動する。
【００８３】
基部２は従って、担持体８に摺動可能に拘束された（溝又はレール形状の）ガイド２ａを有し、調整方向「Ｂ」、「Ｃ」に沿ったその移動を可能とする。
【００８４】
調整手段６、７は、孔４の中心軸Ａを横切る少なくとも一つの調整方向「Ｂ」、「Ｃ」に沿って基部２に対するリング３の位置を正確に移動させるよう構成され、ローラ１０６、１１４の変形に応じてリング３の位置を調整する。
【００８５】
従って、具体的には、調整手段６、７は、基部２と担持体８との間に少なくとも動作可能に挿入される。
【００８６】
なお、これらの調整手段６、７は、要素１の外部から機械的及び／又は電気的にアクセス可能であって、リング３の位置がライン内で調整可能となる。
【００８７】
有利なことに、要素１が少なくとも二つの別々の部分に分割され、互いに取り外し可能に接続されていることと、調整手段６、７の作用とによって、作業者は、ローラ１０６、１１４の位置と向きとを評価可能であって、繊維材料「Ｆ」の前進を乱すことなく、支持要素１に直接働きかけて支持要素を調整可能である。
【００８８】
このことは、時間的（従来のシステムでは少なくとも一週間かかっていたラインの調整に一日）にも、（ライン上で直接作業可能であるために）「無駄になる」材料の点からも明らかに非常に有利である。
【００８９】
従って、このように作業者はローラ１０６、１１４の位置を簡単且つ迅速に最適化可能である。
【００９０】
酸化炉１００（図１ａ）において、要素１のこのような特定の構造によって、（ローラ１０６自身の又は構造１０１の）熱変形に応じて及び構造を支持する際の欠点の両方に応じて、ローラの「支持」点の高さを変化させることが可能となり、したがって完璧に管理可能となる。
【００９１】
炭化炉（図１ｂ）において、本発明にかかる支持要素１は、炉１０４ａと対向する前進部材１１３の最終ローラ１１４において特に有用である。
【００９２】
有利なことに、実際、支持要素１があることでローラ１１４の鉛直方向の移動（一方向に沿った移動で十分）が可能となり、炉内の入力部１０４ａでの繊維材料の正確な調整が可能となる。
【００９３】
但し、同じことが全ての仕上げステーション１０７について考えられ、軸受／ローラ位置を調整できることによって、機械加工による変形、（特に機械加工されていない場合に）支持平面又は支持構造が平面的でないことによる位置ずれを補償可能であって、又は材料や加工の種類に応じて材料の張力を変えることが可能となる。
【００９４】
これに関して、図８において、このような支持要素１の実施形態が示されているが、枠１０１内で一体化されており、上述の縦調整部材６を備えることが好ましい。
【００９５】
更に、本発明に係る支持要素１によれば、繊維材料「Ｆ」を前進可能とするには、ラインを始動させる（これによってローラ１０６、１１４を始動させる）だけでよく、温度を変化させるためには（例えば、繊維の横方向の動きを見て）ローラ１０６、１１４の傾きを監視し、繊維材料「Ｆ」の前進中ずっと、プラントを停止させることなく、支持要素１の位置を変えるための調整手段６、７を作動させる。
【００９６】
好ましくは、より詳細に示した実施形態において、支持要素１は、少なくとも第一「Ｂ」及び第二調整方向「Ｃ」に沿って基部２に対するリング３の位置を移動させるよう構成された第一及び第二調整手段６、７を備える。第一及び第二調整方向は互いに略直交し、孔４の中心軸「Ａ」を共に横切っており（好ましくは直交する）、繊維材料「Ｆ」の前進方向に平行な全ての平面においてリング３の位置を調整する。
【００９７】
これは、ローラ１０６の位置の調整が少なくとも二軸で必要となるであろう酸化炉において特に有利である。
【００９８】
従って、担持体８は、第一の調整方向「Ｂ」に沿って基部２に対して移動するよう基部と摺動可能に関連しており、そしてリング３は、第二の調整方向「Ｃ」に沿って担持体８に対して移動するよう担持体と摺動可能に連結することが好ましい。
【００９９】
従って、第一の調整手段６は、基部２と担持体８との間に動作可能に挿入され、第二の調整手段７は、この担持体８とリング３との間に動作可能に挿入される。
【０１００】
調整手段６、７は、ねじ式であることが好ましい。
【０１０１】
具体的には、調整手段（第一６及び／又は第二手段７）は、それぞれの第一「Ｂ」又は第二「Ｃ」の調整方向に沿って延び、かつ、それぞれ、基部２及び／又はリング３と（ねじによる連結によって）回転可能に連結されたねじ６ａ、７ａを少なくとも備える。
【０１０２】
ねじ６ａ、７ａはまた、担持体８とも枢動可能に連結される。
【０１０３】
図示した実施形態において、調整手段６、７は、手動によって操作され、各ねじ６ａ、７ａは、作業者がねじ６ａ、７ａを回転させる（従ってリング３を移動させる）のに選択的に使用可能な駆動ナット６ｂ、７ｂと一体的に連結していることが好ましい。
【０１０４】
或いは、また一方で、調整手段が自動化及び／又は他の性質のもの（例えば、電気モータ、線形アクチュエータ、らせん対（ｓｐｉｒａｌ  ｐａｉｒｓ）、ラックアンドピニオン、又はその他の種類の既知又は未知の接続手段）であるような解決方法であっても本発明の趣旨に含まれる。
【０１０５】
更に、調整手段６、７は、作業者によってその位置が最適であると識別されたならば、基部２に対するリング３の位置を拘束するよう構成された少なくとも一つの固定部材（ｌｏｃｋｉｎｇ  ｍｅｍｂｅｒ）６ｃ、７ｃを備えることが好ましい。
【０１０６】
図示した実施形態において、固定部材６ｃ、７ｃは、ねじ６ａ、７ａに回転可能に連結されたロックナットであり、リング３、担持体８又は基部２に隣接可能であって、ねじ６ａ、７ａを操作することによってそれぞれの調整方向「Ｂ」、「Ｃ」に沿った得られた位置を固定する。
【０１０７】
或いは、作業者による「弱い」固定を避けるために、ある実施形態において、調整方向「Ｂ」、「Ｃ」に沿って得られた位置の固定は、ねじ６ａ、７ａと関係する部品（基部２、担持体８、リング３）との連結を適切に設計することによって行われる。
【０１０８】
具体的には、ほとんど摺動しない（ｌｉｔｔｌｅ  ｓｌｉｄｉｎｇ）並目ねじ（ｃｏａｒｓｅ  ｔｈｒｅａｄ）を使用して、（作用する負荷を考慮して）位置が得られたら、作業者が適切かつ自発的な作用を行わない限りは、それを変えられないようにする。
【０１０９】
本発明の更なる態様によれば、支持要素は、（少なくとも使用条件で）孔４の上でその中心軸「Ａ」に沿ってリングから突出した、リング３にしっかりと拘束された保護隔壁（ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  ｓｅｐｔｕｍ）９を備える。
【０１１０】
有利なことに、このように、リング３に回転可能に連結したローラ１０６、１１４の端部１０６ａは、固定要素（隔壁９）によって保護される。この固定要素の上を任意の材料「Ｆ」が端部１０６ａ自体に向かって横方向に移動してくると、端部自身での繊維材料の巻き付きを移動させることができるだろう。
【０１１１】
有利なことに、このように、製造に大幅な遅れと時には構造に大きな損失を及ぼす現行の問題を簡単に解決できる。
【０１１２】
保護隔壁９は、孔４の周囲に少なくとも部分的に巻かれた、中心軸「Ａ」に沿ってリング３から突出する管状部１０を備えることが好ましい。
【０１１３】
図示した実施形態において、この部分１０は、孔４と同軸の完全に管状であり、ローラ１０６、１１４の端部１０６ａを完全に覆う。
【０１１４】
本発明は、意図した目的を達成し、重要な利点をもたらす。
【０１１５】
実際、互いに取り外し可能に接続されたより多くの部品に分割され、かつ相対的な位置をほぼ直接調整可能である支持要素を使用することによって、従来技術の欠点の多くを克服可能であり、多くの観点からラインの設定工程を最適化することができる。
【０１１６】
更に、（回転する）ローラの端部を（並進する）繊維材料から保護及び隔離する隔壁を設けることで、ローラの周りの繊維の巻き付きによって構造に障害や損失が生まれるのを防ぐ。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【外国語明細書】
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