(57)【要約】【課題】操作部の大型化の影響による、画像形成装置の大型化、前カバー等の可動部の動作の阻害、コンタクトガラスへのアクセスの阻害を解消する。【解決手段】装置本体１を構成する支持体４の操作部５の設置部位に調整部材１５を使用する。調整部材１５は、所要の高さ寸法を有し、頂面が略略平坦なカバー状の部材であり、支持体４に対してボルト、ナットなどで着脱可能に取り付ける。支持体４に設けたアース板に対応する部位に開口１６を設け、この開口１６から上方へ突き出るようにアース板１７を設け、その上にヒンジ機構１３を介して操作部５を取り付け、支持体４のアース板と、調整部材のアース板を導通させる。調整部材１５は画像形成装置としての外観部品を兼ねる外観を備え得る。【選択図】図５
2017096995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の操作部の取付け部に、前記操作部の取り付け位置を調整する調整部材を着脱可能に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記調整部材が、前記操作部の取り付け位置の高さを変えるための部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記操作部が可動であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記調整部材が画像形成装置の外観部品を兼ねる外観を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記操作部の取付け部と前記調整部材がそれぞれアース板を備え、これらを導通させてアースを取り得ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、前記アース板がいずれも板金部品であり、該アース板に前記操作部を取り付けて該操作部の位置を可変としたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置を備えた操作部を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、情報量の増大により、操作部が備えている表示装置が大きくなってきている。そして、表示装置を回動可能なものとすることにより、見やすい位置に動かすことができる技術が知られている。
【０００３】
このような操作部が備える表示装置の大型化の影響で、画像形成装置の大型化、前カバー等の可動部の動作の阻害、コンタクトガラスへのアクセスの阻害といったアプライアンス上の問題が生じていた。
【０００４】
特許文献１には、回動可能な表示装置（操作部）の取り付け強化の目的で、上下回動（チルト動作）に加え、左右回動（スイベル動作）に対する固定方法が開示されている。その方法は、係合部材と貫通孔の係合により回転部材が非回転部から離間することを拘束ものである。しかし、表示装置（操作部）の大型化の影響で画像形成装置の大型化し、それに伴って、前カバー等の可動部の動作の阻害、コンタクトガラスへのアクセスの阻害という問題は解消できていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、操作部の取り付け位置を上下に選択可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成装置の操作部の取付け部に、前記操作部の取り付け位置を調整する調整部材を着脱可能に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作部の取り付けに調整部材を使用するか使用しないかの選択ができるので、画像形成装置の小型化とコンタクトガラスへのアクセスの向上か、可動前カバーの阻害回避を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施対象となり得る画像形成装置の一例の構成を模式的に示した斜視図である。
【図２】支持体の操作部の設置部位を示す斜視図である。
【図３】支持体に操作部を設置した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態において、支持体の操作部設置部に調整部材を使用した例を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態において、支持体に操作部を設置した状態を示す斜視図である。
【図６】支持体の操作部設置部に設けたアース板と、調整部材のアース板を導通させる構成を示す斜視図である。
【図７】操作部を垂直に設置し、調整部材を不使用の形態を説明するための概略側面図である。
【図８】図７の形態で前ドアを開閉させるための状態を説明するための概略側面図である。
【図９】調整部材を使用し、前ドアを開閉させる形態を説明するための概略側面図である。
【図１０】調整部材の使用により装置の全高が大きくなる形態を説明するための概略側面図である。
【図１１】操作部を水平に設置し、調整部材を使用する形態で装置の全高が大きくなる形態を説明するための概略側面図である。
【図１２】図１１の形態で調整部材の不使用の形態を説明するための概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態を説明する。本発明は、操作部の取り付けに際して、以下の特徴を有する。
要するに、操作部の取り付けに際し、調整部材を使用するか使用しないかの選択を行い、取り付け位置を上下に選択可能とすることが特徴になっている。
【００１０】
上述した本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
図１は、本発明の実施対象となり得る画像形成装置の一例の構成を模式的に示した斜視図である。図示のカラー複写機は、概ね画像形成装置全体の筐体であり、天面（最上面）が開口した概略箱状の装置本体１と、この装置本体１の上方に配置され、原稿の画像を読み取る画像読取部２とからなる。装置本体１は、画像読取部２で読み取るかまたは外部機器であるパーソナルコンピュータ等から送信される画像情報を基にシートの一例としての用紙に画像を記録・形成する画像形成部を備える。画像読取部２と画像形成部との間には、画像が記録された用紙を排出する排出空間３が形成されている。そして排紙空間３の少なくとも２方向の側面を囲むように画像形成部の上部に画像読取部２を支持・固定する支持体４を備えている。装置本体１には、画像形成動作または画像読取部で原稿を読み取る動作に必要な指示手段および表示手段を含んでいる。さらに装置本体１には、上下方向の揺動（チルト動作）が可能な操作部５を備える。また装置本体１には、その最下部に配置され、シート搬送路としての用紙搬送路にシートを供給する給紙部を備える。さらに、画像形成部の上方に設けられ、排紙空間３に画像が記録された用紙を排紙する排紙部と、給紙部と排紙部の間に設けられた用紙搬送路とを備えている。なお本明細書においてシートとは、コピー用紙やＯＨＰ用の樹脂シート、厚紙、葉書などを含むシート状記録媒体を意味し、以下「用紙」で代表して説明する。
【００１１】
装置本体１および支持体４は、カラー複写機の骨組みをなす構造体を構成している。支持体は、平面視でほぼＬ字形状をなし、後述する異なるサイズの操作部を着脱可能に取り付けるために、金属製の薄い板材である例えば板金部品で形成している部分を備えている。
【００１２】
画像読取部２は、支持体４の天面部分に取り付けられて原稿が載置される原稿台としてのコンタクトガラスを備えている。また、このコンタクトガラスの直下に配置され移動しながら原稿に光を当てる光源と、原稿からの反射光を結像する結像レンズと、その結像位置に配置され原稿画像を読み取る読取手段としてのＣＣＤ等のイメージセンサと、原稿からの反射光を反射しながら結像レンズに導く複数のミラーなどを備えている。
【００１３】
画像読取部２の上部には、コンタクトガラスに載置された原稿を押さえる圧板（図示せず）が設けられている。なお、この圧板に代えて、コンタクトガラスに原稿を自動給送する自動原稿給送装置（ＡＤＦ）を設置してもよい。画像読取部は、画像読取ユニットとも呼ばれる。
【００１４】
画像形成部は、色材三原色であるイエロー、シアン、マゼンダと、無彩色であるブラックの計４色のトナーに対応する４つのプロセスカートリッジを備えている。また、これら４つのプロセスカートリッジの下方に設けられ、後述の各感光体ドラムに潜像を書き込む書込ユニットと、各プロセスカートリッジに対応する色の新規トナーを収容する４つのトナーボトルと、各プロセスカートリッジで形成されたトナー像が一旦転写された後、用紙に転写する転写ユニットと、トナー像を用紙に定着する定着ユニットとを有する。なお、画像形成部は、画像形成ユニットとも呼ばれる。
【００１５】
画像読取部２および支持体４の前面（正面）側には、カラー複写機の各種操作を行うための、操作部５が支持体４に着脱自在に取り付けられている。なお、操作部は、通称、操作パネルとも呼ばれる。
【００１６】
操作部５には、その図示を省略しているが、カラー複写機の画像形成部の画像形成動作または画像読取部２で原稿を読み取る動作に必要な指示手段の一例としての入力装置と、表示手段の一例としての各種入力情報や各種装置の状態を表示する表示装置を兼ねた液晶タッチパネルとが配設されている。入力装置としては、例えばスタートキー、テンキー、各種機能設定キー、リセットキー、クリア／ストップキーなどの各種キーなどがある。
【００１７】
なお操作部５を可動とすることにより、操作性、アプライアンス性が向上するが、以下に説明する例では、操作部５を画像形成装置としての上下方向に揺動可能にした例、すなわちチルト動作により回動可能に支持してある。そして、以下の説明ではチルト動作の例のみ説明するが、左右方向の回動（スイベル動作）についても、回動方向が異なるのみで、それによる阻害状況の発生も、解決のための対応についても同様であるので説明は省略する。
【００１８】
図２は、支持体４の操作部５の設置部位を示す斜視図、図３は、支持体４に操作部５を設置した状態を示す斜視図である。装置本体１の前方側へ突出する部位を操作部設置部１１としたもので、先端部位にアース板１２が設けてある。操作部５は、支持手段としてのヒンジ機構１３（チルトヒンジ１４、１４を有する）によって上下方向に揺動可能（チルト動作可能）に取り付ける。また図示を省略するが、操作部５は適宜の位置保持手段によって任意の揺動位置に保持することが可能に構成されている。なお、操作部５はヒンジ機構１３内に設けたばねにより、揺動時にトルクが発生し、適切な操作力により傾斜角が変えられる。チルト角度は、例えば0度〜90度とする。なお、アース板１２を設けることにより、EMC対策が可能で、そのためのアース接続が簡単にできる。
【００１９】
図４は、本発明の実施形態において、支持体４の操作部設置部１１に調整部材を使用した例を示す斜視図、図５は、支持体４に操作部５を設置した状態を示す斜視図である。
調整部材１５は、所要の高さ寸法を有し、頂面が略略平坦なカバー状の部材であり、支持体４に対してボルト、ナットなどで着脱可能に取り付ける。また支持体４に設けたアース板１２に対応する部位に開口１６を設けてあり、この開口１６から上方へ突き出るようにアース板１７を設け、その上にヒンジ機構１３を介して操作部５を取り付けるようになっている。
【００２０】
この取り付け状態では、図６に示すように、支持体４の操作部設置部１１に設けたアース板１２と、調整部材のアース板は導通している。そのため、アース板１２とアース板１７とが接触して操作部５のアースを取ることができるようになっている。
【００２１】
なお、調整部材１５は図１に示すように画像形成装置としての外観部品を兼ねる外観を備えるようにすることが好ましい。別途外観部品が必要なくなり、部品点数を削減できる。
【００２２】
次に、既述した操作部の大型化の影響で画像形成装置の大型化、それに伴う動作の阻害等について、調整部材１５の使用、不使用の形態を図７〜図１２を参照して説明する。なお、図７〜図１２では画像読取部２の図示は省略してある。
【００２３】
図７は、調整部材１５を使用しない場合の例を示す。この場合、上述した操作部設置部１１に操作部５を取り付ける。支持体４にはアース板１２が設けてあることにより、操作部５のアースを取ることができる。この形態、すなわち操作部５を垂直に立てた場合、図７に示すように前カバー６の開閉が阻害される。したがって前カバー６を開閉できるようにするには、図８に示すように、操作部５を上方へ回動させ、操作部５を傾斜させる必要がある。
【００２４】
図９は、調整部材１５を使用した場合の例を示す。この場合、支持体４の先端側に調整部材１５を上述のように取り付け、調整部材１５に操作部を取り付け、操作部５のアースを取る。
この取り付け形態では、操作部５を垂直に立てた状態でも前カバー６の開閉を阻害することはない。したがって、画像形成装置の前面側での操作（フロントオペレーション）が容易となる。
【００２５】
ただし、図１０に示すように、操作部５の取り付け位置が高くなるため、画像読取ユニット２のコンタクトガラスへのアクセシビリティが調整部材１５を使用しない場合に比べ悪くなる。また装置の全高が大きくなる。この点が懸念されるときは、図７に示す形態のように、調整部材１５を使用しないようにすればよい。
すなわち本実施形態では、画像形成装置の小型化とコンタクトガラスへのアクセスの向上か、前カバー６の阻害回避かを選択できる。
【００２６】
また、図１１、図１２は、操作部５を水平にして使用する形態での調整部材１５を使用するか、使用しないかによる装置の全高違いと、コンタクトガラスへのアクセシビリティの違いを説明するための図である。
【００２７】
図１１に示すように、操作部５を上方に回動させて水平にした状態に設定した場合は装置の全高が大きくなる。その影響でコンタクトガラスへのアクセシビリティが低下する。この点が懸念されるときは、図１２に示す形態のように、調整部材１５を使用しないように設定し、操作部５の位置が低いためにコンタクトガラスへのアクセシビリティを向上させればよい。
【００２８】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１：装置本体
２：画像読取部
３：排出空間
４：支持体
５：操作部
６：前カバー
１１：操作部設置部
１２：アース板
１３：ヒンジ機構
１４：チルトヒンジ
１５：調整部材
１６：開口
１７：アース板
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３０】
【特許文献１】特開２０１２‐０１３７６７号公報
【図１】
2017096995.tif 000003
【図２】
2017096995.tif 000004
【図３】
2017096995.tif 000005
【図４】
2017096995.tif 000006
【図５】
2017096995.tif 000007
【図６】
2017096995.tif 000008
【図７】
2017096995.tif 000009
【図８】
2017096995.tif 000010
【図９】
2017096995.tif 000011
【図１０】
2017096995.tif 000012
【図１１】
2017096995.tif 000013
【図１２】
2017096995.tif 000014