(57)【要約】【課題】偏光子との密着性が強く、偏光子の劣化を効果的に抑えることができるセルロースエステルフィルム、これを用いた偏光板及び画像表示装置を提供する。【解決手段】フッ素原子を有する特定の繰り返し単位Ｉ、及び、特定の極性基を有する繰り返し単位ＩＩを含むポリマーとセルロースエステルとを含有するセルロースエステルフィルム、これを用いた偏光板、並びに画像表示装置。【選択図】図１
2017179273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉ−Ａ又は式Ｉ−Ｂで表される部分構造を有する繰り返し単位Ｉ、及び、下記極性基群Ｇから選択される極性基、又は、下記極性基群Ｇから選択される極性基を置換基として有するアルキル基若しくはアリール基を有する繰り返し単位ＩＩを含むポリマーと、
セルロースエステルと、
を含有するセルロースエステルフィルム。
【化１】
2017179273.tif 000026
式Ｉ−Ａ中、
ＬＡは、単結合、又は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲＡ１−、−ＳＯ２−、脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる連結基、若しくは、これらの２種以上を組み合わせた連結基を示す。ＲＡ１は水素原子又はアルキル基を示す。
ＸＡは水素原子又はフッ素原子を示す。
ｎａ１は１〜１２の整数であり、ｎａ２は１〜６の整数である。
＊＊は、前記繰り返し単位Ｉに組み込まれるための結合部を示す。
式Ｉ−Ｂ中、
ＬＢは、単結合、又は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲＢ１−、−ＳＯ２−、アルキレン基及びアリーレン基からなる群から選ばれる連結基、若しくは、これらの２種以上を組み合わせた連結基を示す。ＲＢ１は水素原子又はアルキル基を示す。
Ｃｙは環状炭化水素基を示す。
ｎｂは１〜２０の整数である。
＊＊は、前記繰り返し単位Ｉに組み込まれるための結合部を示す。
＜極性基群Ｇ＞
−ＯＨ、−ＯＲＸ２、−ＣＯＲＸ３、−ＯＣＯＲＸ４、−ＣＯＯＲＸ５、−ＣＮ、−ＮＲＸ６ＲＸ７、−ＣＯＮＲＸ８ＲＸ９、−ＮＲＸ１０ＣＯＮＲＸ１１ＲＸ１２、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１３−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１４、−ＯＣＯＮＲＸ１５ＲＸ１６、及び、−ＣＯ−ＸＧ−ＣＯ−
ここで、ＲＸ２〜ＲＸ４は各々独立にアルキル基又はアリール基を示し、ＲＸ５〜ＲＸ１２、ＲＸ１５及びＲＸ１６は各々独立に水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。ＲＸ１３はアルキレン基を示し、ＲＸ１４はアルキル基を示す。ＸＧは−Ｏ−又は−ＮＲＸ１７を示し、ＲＸ１７は水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。
【請求項２】
前記セルロースエステルフィルムの一方の表面ＳＡにおいて光電子分光分析によって求められるフッ素濃度ＦＳＡの、前記セルロースエステルフィルムの他方の表面ＳＢにおいて光電子分光分析によって求められるフッ素濃度ＦＳＢに対するフッ素濃度比：ＦＳＡ／ＦＳＢが、０〜０．９０の範囲である請求項１に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項３】
前記繰り返し単位Ｉが、下記式Ｉ−１又はＩ−２で表される繰り返し単位である請求項１又は２に記載のセルロースエステルフィルム。
【化２】
2017179273.tif 000027
式Ｉ−１中、
Ｒａ１〜Ｒａ１２は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基又はアリール基を示す。
Ｘａ１〜Ｘａ４は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又は、前記式Ｉ−Ａ若しくはＩ−Ｂで表される部分構造を示す。ただし、Ｘａ１〜Ｘａ４の少なくとも１つは前記式Ｉ−Ａ又はＩ−Ｂで表される部分構造である。
ｍａは０〜３の整数であり、ｎａ及びｐａは各々独立に０又は１である。
＊は、他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
式Ｉ−２中、
Ｒｂ１は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を示す。
Ｒｂ２及びＲｂ３は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシカルボニル基を示す。
Ｘｂは、前記式Ｉ−Ａ又はＩ−Ｂで表される部分構造を示す。
＊は、他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
【請求項４】
前記繰り返し単位ＩＩが、下記式ＩＩ−１又はＩＩ−２で表される繰り返し単位である請求項１〜３のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【化３】
2017179273.tif 000028
式ＩＩ−１中、
Ｒｃ１〜Ｒｃ１２は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基又はアリール基を示す。
Ｘｃ１〜Ｘｃ４は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又は、前記極性基、若しくは前記極性基を置換基として有するアルキル基若しくはアリール基を示す。ただし、Ｘｃ１〜Ｘｃ４の少なくとも１つは前記極性基、又は、前記極性基を置換基として有するアルキル基若しくはアリール基である。
ｍｃは０〜３の整数であり、ｎｃ及びｐｃは各々独立に０又は１である。
＊は、他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
式ＩＩ−２中、
Ｒｄ１は水素原子又はアルキル基を示す。
Ｒｄ２及びＲｄ３は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシカルボニル基を示す。
ＬＤは、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−及び−ＮＲＤ１−からなる群から選ばれる連結基、又は、これらの２種以上を組み合わせた連結基を示す。ＲＤ１は水素原子又はアルキル基を示す。
Ｘｄは、前記極性基、又は、前記極性基を置換基として有するアルキル基若しくはアリール基を示す。
＊は、他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
【請求項５】
前記繰り返し単位Ｉが、前記式１−１で表される繰り返し単位である請求項３又は４に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項６】
下記式ＩＩＩ−１又は式ＩＩＩ−２で表される繰り返し単位を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【化４】
2017179273.tif 000029
式ＩＩＩ−１中、
Ｒｅ１〜Ｒｅ１２は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基又はアリール基を示す。
Ｒｅ１３〜Ｒｅ１６は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基又はアリール基を示す。また、Ｒｅ１３及びＲｅ１６は、互いに結合する場合、単結合を示し、Ｒｅ１３とＲｅ１４及びＲｅ１５とＲｅ１６は、一体となって、アルキリデン基を示す。
ｍｅは０〜３の整数であり、ｎｅ及びｐｅは各々独立に０又は１である。
＊は、他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
式ＩＩＩ−２中、
Ｒｆ１は水素原子又はアルキル基を示す。
Ｒｆ２〜Ｒｆ４は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシカルボニル基を示す。
＊は、他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
【請求項７】
前記ポリマーを、前記セルロースエステル１００質量部に対して、０．１〜１００質量部含む請求項１〜６のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項８】
前記セルロースエステルが、セルロースアシレートである請求項１〜７のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルム。
【請求項９】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の表面に設けられた、請求項１〜８のいずれか１項に記載のセルロースエステルフィルムとを有する偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースエステルフィルム、並びに、このセルロースエステルフィルムを用いた偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレートフィルム等のセルロースエステルフィルムは、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や液晶表示装置（ＬＣＤ）に代表される画像表示装置を構成するフィルムとして、広く用いられている。このようなセルロースエステルフィルムの性能を向上することが、従来、検討されてきた。例えば、特許文献１には、剥離剤としてフッ素原子を含有する重合体を含むセルロースアシレートフィルムが記載されている。特許文献２には、セルロースアシレートと、アセチルアセトナート骨格（ＣＨ３ＣＯＣＨ２ＣＯＯ−基）を持つ繰り返し単位を含むポリマーとを含有するセルロースアシレートフィルムが記載されている。特許文献３には、含フッ素ポリマーとセルロースエステルを含む光学補償シートが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４５４９７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７２０６２号公報
【特許文献３】特開２００７−６５２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、画像表示装置は、屋外（例えば、屋外に設置される大画面ディスプレイ又は携帯デバイス等）をはじめとして使用環境が多様化している。そのため、画像表示装置には従来に比べて高温高湿環境等の過酷な環境下でも良好な画像品質を安定して維持できる性能が求められるようになっている。
画像表示装置における画像品質の低下は、水分が偏光板内部へと進入し、偏光子を劣化させることが一因とされる。通常、偏光子はその表面に積層されたフィルムによって保護されているが、上述のような過酷な環境下での使用においては、水分が偏光子と接触しやすくなり、画像品質の低下がより顕在化する。
しかし、本発明者らが、偏光子の劣化を抑える観点から検討を重ねたところ、画像表示装置を上述の過酷な環境下で使用する場合、従来のセルロースエステルフィルムでは、水分の侵入を十分に防ぐことができないことが明らかとなってきた。
【０００５】
一方、偏光子の劣化は、上述の保護フィルムに疎水性を付与することにより、抑えることができると考えられる。しかし、このような保護フィルムは偏光子に対する密着性に乏しく、剥離しやすいことが分かった。
【０００６】
本発明は、偏光子の保護フィルムとして用いた際に、偏光子との密着性が強く、偏光子の劣化を効果的に抑えることができるセルロースエステルフィルムを提供することを課題とする。また、本発明は、上記セルロースエステルフィルムを用いた偏光板及び画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、特定の部分構造を有する繰り返し単位及び特定の極性基を有する繰り返し単位を含むポリマーと、セルロースエステルとを含有するセルロースエステルフィルムが画像表示装置用の光学フィルムとして用いることができること、更に、このセルロースエステルフィルムを偏光板の保護フィルムとして用いた際には、偏光子に対して強い密着性を示し、しかも水分の透過を抑制して偏光子の劣化を効果的に抑えることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づき、更に検討を重ね、完成されるに至ったものである。
【０００８】
本発明の上記課題は下記の手段により解決された。
＜１＞下記式Ｉ−Ａ又は式Ｉ−Ｂで表される部分構造を有する繰り返し単位Ｉ、及び、下記極性基群Ｇから選択される極性基又は下記極性基群Ｇから選択される極性基を置換基として有するアルキル基若しくはアリール基を有する繰り返し単位ＩＩを含むポリマーと、
セルロースエステルと、
を含有するセルロースエステルフィルム。
【化１】
2017179273.tif 000003
式Ｉ−Ａ中、
ＬＡは、単結合、又は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲＡ１−、−ＳＯ２−、脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる連結基、若しくは、これらの２種以上を組み合わせた連結基を示す。ＲＡ１は水素原子又はアルキル基を示す。
ＸＡは水素原子又はフッ素原子を示す。
ｎａ１は１〜１２の整数であり、ｎａ２は１〜６の整数である。
＊＊は、繰り返し単位Ｉに組み込まれるための結合部を示す。
式Ｉ−Ｂ中、
ＬＢは、単結合、又は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲＢ１−、−ＳＯ２−、アルキレン基及びアリーレン基からなる群から選ばれる連結基、若しくは、これらの２種以上を組み合わせた連結基を示す。ＲＢ１は水素原子又はアルキル基を示す。
Ｃｙは環状炭化水素基を示す。
ｎｂは１〜２０の整数である。
＊＊は、繰り返し単位Ｉに組み込まれるための結合部を示す。
＜極性基群Ｇ＞
−ＯＨ、−ＯＲＸ２、−ＣＯＲＸ３、−ＯＣＯＲＸ４、−ＣＯＯＲＸ５、−ＣＮ、−ＮＲＸ６ＲＸ７、−ＣＯＮＲＸ８ＲＸ９、−ＮＲＸ１０ＣＯＮＲＸ１１ＲＸ１２、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１３−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１４、−ＯＣＯＮＲＸ１５ＲＸ１６、及び、−ＣＯ−ＸＧ−ＣＯ−
ここで、ＲＸ２〜ＲＸ４は各々独立にアルキル基又はアリール基を示し、ＲＸ５〜ＲＸ１２、ＲＸ１５及びＲＸ１６は各々独立に水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。ＲＸ１３はアルキレン基を示し、ＲＸ１４はアルキル基を示す。ＸＧは−Ｏ−又は−ＮＲＸ１７を示し、ＲＸ１７は水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。
【０００９】
＜２＞セルロースエステルフィルムの一方の表面ＳＡにおいて光電子分光分析によって求められるフッ素濃度ＦＳＡの、セルロースエステルフィルムの他方の表面ＳＢにおいて光電子分光分析によって求められるフッ素濃度ＦＳＢに対するフッ素濃度比：ＦＳＡ／ＦＳＢが、０〜０．９０の範囲である＜１＞に記載のセルロースエステルフィルム。
【００１０】
＜３＞繰り返し単位Ｉが、下記式Ｉ−１又はＩ−２で表される繰り返し単位である＜１＞又は＜２＞に記載のセルロースエステルフィルム。
【化２】
2017179273.tif 000004
式Ｉ−１中、
Ｒａ１〜Ｒａ１２は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基又はアリール基を示す。
Ｘａ１〜Ｘａ４は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又は、式Ｉ−Ａ若しくはＩ−Ｂで表される部分構造を示す。ただし、Ｘａ１〜Ｘａ４の少なくとも１つは式Ｉ−Ａ又はＩ−Ｂで表される部分構造である。
ｍａは０〜３の整数であり、ｎａ及びｐａは各々独立に０又は１である。
＊は、他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
式Ｉ−２中、
Ｒｂ１は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を示す。
Ｒｂ２及びＲｂ３は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシカルボニル基を示す。
Ｘｂは、式Ｉ−Ａ又はＩ−Ｂで表される部分構造を示す。
＊は、他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
【００１１】
＜４＞繰り返し単位ＩＩが、下記式ＩＩ−１又はＩＩ−２で表される繰り返し単位である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のセルロースエステルフィルム。
【化３】
2017179273.tif 000005
式ＩＩ−１中、
Ｒｃ１〜Ｒｃ１２は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基又はアリール基を示す。
Ｘｃ１〜Ｘｃ４は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又は、上記極性基、若しくは上記極性基を置換基として有するアルキル基若しくはアリール基を示す。ただし、Ｘｃ１〜Ｘｃ４の少なくとも１つは上記極性基、又は、上記極性基を置換基として有するアルキル基若しくはアリール基である。
ｍｃは０〜３の整数であり、ｎｃ及びｐｃは各々独立に０又は１である。
＊は、他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
式ＩＩ−２中、
Ｒｄ１は水素原子又はアルキル基を示す。
Ｒｄ２及びＲｄ３は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシカルボニル基を示す。
ＬＤは、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−及び−ＮＲＤ１−からなる群から選ばれる連結基、又は、これらの２種以上を組み合わせた連結基を示す。ＲＤ１は水素原子又はアルキル基を示す。
Ｘｄは、上記極性基、又は、上記極性基を置換基として有するアルキル基若しくはアリール基を示す。
＊は、他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
【００１２】
＜５＞繰り返し単位Ｉが、式１−１で表される繰り返し単位である＜３＞又は＜４＞に記載のセルロースエステルフィルム。
【００１３】
＜６＞式ＩＩＩ−１又は式ＩＩＩ−２で表される繰り返し単位を有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のセルロースエステルフィルム。
【化４】
2017179273.tif 000006
式ＩＩＩ−１中、
Ｒｅ１〜Ｒｅ１２は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基又はアリール基を示す。
Ｒｅ１３〜Ｒｅ１６は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基又はアリール基を示す。また、Ｒｅ１３及びＲｅ１６は、互いに結合する場合、単結合を示し、Ｒｅ１３とＲｅ１４及びＲｅ１５とＲｅ１６は、一体となって、アルキリデン基を示す。
ｍｅは０〜３の整数であり、ｎｅ及びｐｅは各々独立に０又は１である。
＊は、他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
式ＩＩＩ−２中、
Ｒｆ１は水素原子又はアルキル基を示す。
Ｒｆ２〜Ｒｆ４は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシカルボニル基を示す。
＊は、他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
【００１４】
＜７＞ポリマーを、セルロースエステル１００質量部に対して、０．１〜１００質量部含む＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のセルロースエステルフィルム。
＜８＞セルロースエステルが、セルロースアシレートである＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のセルロースエステルフィルム。
＜９＞偏光子と、偏光子の少なくとも一方の表面に設けられた、上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のセルロースエステルフィルムとを有する偏光板。
＜１０＞上記＜９＞に記載の偏光板を有する画像表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のセルロースエステルフィルムは、偏光子と重ね合わされることにより、偏光子に対して強い密着性を示し、過酷な環境下においても偏光子の劣化を効果的に抑えることができる。
また、本発明の偏光板及び画像表示装置は、上記の優れた効果を奏する本発明のセルロースエステルフィルムを利用して、偏光子から剥離しにくく、過酷な環境下においても偏光子の性能を維持できる。
本発明において、偏光子の劣化を抑制する程度を「偏光子耐久性」又は「偏光板耐久性」ともいう。また、過酷な環境としては、例えば、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの高温高湿環境が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明のセルロースエステルフィルムを組み込んだ偏光板を備えた液晶表示装置の一実施形態について、その概略を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書において、特定の符号で表示された置換基や連結基等（以下、置換基等という）が複数あるとき、あるいは複数の置換基等を同時若しくは択一的に規定するときには、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよいことを意味する。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。また、複数の置換基等が近接（特に隣接）するときにはそれらが互いに連結したり縮環したりして環を形成していてもよい意味である。
【００１８】
本明細書において化合物の表示については、化合物そのものの他、その塩、そのイオンを含む意味に用いる。また、目的の効果を奏する範囲で、構造の一部を変化させたものを含む意味である。なお、化合物の塩としては、例えば、化合物と無機酸若しくは有機酸とで形成された、化合物の酸付加塩、又は、化合物と無機塩基若しくは有機塩基とで形成された、化合物の塩基付加塩等が挙げられる。また、化合物のイオンとしては、例えば、上述の化合物の塩が水又は溶媒等に溶解して生成するイオンが挙げられる。
本明細書において置換、無置換を明記していない置換基（連結基についても同様）については、所望の効果を奏する範囲で、その基に任意の置換基を有していてもよい意味である。これは置換、無置換を明記していない化合物についても同義である。
また本明細書において、単に「置換基」という場合、特段の断りがない限り、下記置換基群Ｔから選択される基が挙げられる。また、特定の範囲を有する置換基が記載されているだけの場合（例えば「アルキル基」と記載されているだけの場合）、下記置換基群Ｔの対応する基（上記の場合はアルキル基）における好ましい範囲及び具体例が適用される。
本明細書において、ある基の炭素数を規定する場合、この炭素数は、基全体の炭素数を意味する。つまり、この基が更に置換基を有する形態である場合、この置換基を含めた全体の炭素数を意味する。
本明細書において、ある基が非環状骨格及び環状骨格を形成可能な場合、特段の断りがない限り、ある基は、非環状骨格の基と環状骨格の基を含む。例えば、アルキル基は、特段の断りがない限り、直鎖アルキル基、分岐アルキル基及び環状（シクロ）アルキル基を含む。ある基が環状骨格を形成する場合、環状骨格の基における炭素数の下限は、ある基において具体的に記載した炭素数の下限にかかわらず、３以上が好ましく、５以上が更に好ましい。
【００１９】
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」との用語は、メタクリル酸及びアクリル酸の両方を包含する意味に用いる。このことは「（メタ）アクリルアミド」についても同様である。また、本明細書において、「アクリル酸」との用語は通常よりも広義の意味で用いている。すなわち、「アクリル酸」は、ＲＡ−Ｃ（＝ＣＲＢ２）ＣＯＯＨの構造を有する化合物すべてを包含する意味に用いる（ＲＡ及びＲＢは各々独立に水素原子又は置換基を示す。ただし、ＲＡがメチルである場合、メタクリル酸を意味する））。このことは、「アクリルアミド」についても同様である。
【００２０】
置換基群Ｔ：
アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８のものであり、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシルなどが挙げられる。シクロアルキル基の場合、炭素数は、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、特に好ましくは３〜８のものである。例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、例えばプロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは６〜２０、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜６であり、例えばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８であり、例えばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基などが挙げられる。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１０であり、例えばフェニルオキシカルボニル基などが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる。）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、例えばメトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１２であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは０〜１６、特に好ましくは０〜１２であり、例えばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる。）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、例えばフェニルチオ基などが挙げられる。）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメシル基、トシル基などが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる。）、ウレタン基、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシ基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子が挙げられ、５員環若しくは６員環又はこれらの縮合環が好ましい。具体的には、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる。）、及び、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは３〜３０、特に好ましくは３〜２４であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）。
これらの置換基は更に置換基を有してもよい。置換基を更に有するものとして、例えば、ハロゲン化アルキル基（好ましくはフッ化アルキル基、より好ましくはパーフルオロアルキル基）が挙げられる。また、置換基が２つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、隣接する置換基は互いに連結して環を形成してもよい。
【００２１】
本発明について以下に説明する。
【００２２】
［セルロースエステルフィルム］
本発明のセルロースエステルフィルムは、後述するポリマーとセルロースエステルとを含有しており、１層構造又は多層構造を有する。
１層構造である場合、後述するポリマーとセルロースエステルとは、フィルムの厚さ方向に沿って、略一定の割合で存在していてもよいが、後述するように、ポリマーが一方の表面側に偏在していることが好ましい。ポリマー等の偏在の詳細については後述する。
多層構造である場合、後述するポリマーとセルロースエステルとを含有する層を少なくとも１つ有していればよく、複数有していてもよい。また、セルロースエステルフィルムの表面に特定の機能に特化した各種機能層を有していてもよい。このような機能層としては、例えば、ハードコート層、反射防止層、光散乱層、防汚層又は帯電防止層等が挙げられる。
【００２３】
＜ポリマー＞
本発明のセルロースエステルフィルム（単に、フィルムともいう）に用いられるポリマーについて説明する。
このポリマーは、後述するように、１分子中に、繰り返し単位Ｉの少なくとも１種と、繰り返し単位ＩＩの少なくとも１種とを有する。
【００２４】
（繰り返し単位Ｉ）
繰り返し単位Ｉは、後述する部分構造を有していれば、その化学構造は、特に限定されない。例えば、繰り返し単位Ｉを導く化合物としては、例えば、スチレン化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、ビニルケトン化合物、環状オレフィン化合物が挙げられる。中でも、スチレン化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、ビニルケトン化合物又は環状オレフィン化合物が好ましく、（メタ）アクリル酸エステル化合物又は環状オレフィン化合物がより好ましい。特に、透湿度及び偏光子耐久性の点から、環状オレフィン化合物が好ましい。
【００２５】
繰り返し単位Ｉは、下記式Ｉ−Ａ及び式Ｉ−Ｂで表される部分構造の少なくとも１種を有している。この場合、式Ｉ−Ａ及び式Ｉ−Ｂで表される部分構造のいずれを有していてもよく、各式で表される部分構造の両方を有していてもよい。フィルム内部での偏在性を高める点から、繰り返し単位Ｉは、式Ｉ−Ａで表される部分構造を有していることが好ましい。
【００２６】
【化５】
2017179273.tif 000007
【００２７】
式Ｉ−Ａにおいて、ＬＡは、単結合、又は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲＡ１−、−ＳＯ２−、脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる連結基、若しくは、これらの２種以上を組み合わせた連結基を示す。
ＲＡ１は、水素原子又はアルキル基を示し、水素原子が好ましい。アルキル基としては、特に限定されないが、直鎖アルキル基、分岐アルキル基及び環状アルキル基を含む。直鎖アルキル基及び分岐アルキル基である場合、その炭素数は、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましく、１〜１０が更に好ましい。環状アルキル基である場合、その炭素数は、３〜３０が好ましく、４〜２０がより好ましく、５〜１０が更に好ましい。
アルキル基の好ましい具体例としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ｓ−ブチル、イソブチル、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、デシル若しくはドデシル等の直鎖アルキル基及び分岐アルキル基、又は、シクロプロピル、シクロペンチル若しくはシクロヘキシル等の環状アルキル基が挙げられる。
【００２８】
ＬＡにおける脂肪族炭化水素基としては、飽和脂肪族炭化水素基及び不飽和脂肪族炭化水素基を含む。飽和脂肪族炭化水素基及び不飽和脂肪族炭化水素基は、それぞれ、直鎖状、分岐状及び環状いずれであってもよい。直鎖状及び分岐状の脂肪族炭化水素基としては、直鎖状の脂肪族炭化水素又は分岐状の脂肪族炭化水素から水素原子を（ｎａ２＋１）個取り除いた基が挙げられる。直鎖状の脂肪族炭化水素基及び分岐状の脂肪族炭化水素基の炭素数は、特に限定されないが、それぞれ、１〜１０が好ましく、２〜８がより好ましく、２〜６が更に好ましく、１又は２が特に好ましい。環状の脂肪族炭化水素基としては、環状の脂肪族炭化水素から水素原子を（ｎａ２＋１）個取り除いた基が挙げられる。環状の脂肪族炭化水素は、単環でも多環でもよい。多環としては、例えば、縮合環、スピロ環又は架橋環が挙げられ、縮合環又は架橋環が好ましい。環状の脂肪族炭化水素基の炭素数は、特に限定されないが、３〜３０が好ましく、４〜２０がより好ましく、５〜１０が更に好ましい。環状の脂肪族炭化水素としては、例えば、シクロヘプタン環、シクロヘプチン環、シクロヘキセン環又はシクロヘキサン環等の単環、ノルボルネン環、ノルボルナン環又はアダマンタン環等の架橋環が挙げられる。
脂肪族炭化水素基としては、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基が好ましい。
【００２９】
ＬＡにおける芳香族炭化水素基としては、芳香族炭化水素環から水素原子を（ｎａ２＋１）個取り除いた基が挙げられる。芳香族炭化水素基は、特に限定されないが、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基が好ましく、炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基がより好ましく、ベンゼン環基、ナフタレン環基、又は、３環以上（好ましくは３〜６環）が縮合した芳香族炭化水素環基が更に好ましい。３環以上が縮合した芳香族炭化水素環基としては、例えば、フルオレン環基、アントラセン環基、フェナントレン環基、クリセン環基、ピレン環基が挙げられる。
芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環基、ナフタレン環基が特に好ましい。
【００３０】
上記ＲＡ１、脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基は、それぞれ、置換基を有していてもよい。この置換基としては、特に限定されないが、上記置換基群Ｔから選択される基が挙げられ、中でも、アルキル基、アリール基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基（好ましくはフッ化アルキル基、より好ましくはパーフルオロアルキル基）が好ましい。
式Ｉ−Ａ中の脂肪族炭化水素基の炭素原子に対して−〔（ＣＦ２）ｎａ１ＸＡ〕基が結合し、かつ、この炭素原子が置換基を有する場合は、置換基として、アルキル基、アリール基又はヒドロキシ基を有することが好ましく、ヒドロキシ基を有することがより好ましい。
【００３１】
ＬＡが、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲＡ１−、−ＳＯ２−、脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる連結基である場合、ＬＡは、脂肪族炭化水素基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−が好ましく、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基又は分岐状の飽和脂肪族炭化水素基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−がより好ましく、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−が更に好ましい。
【００３２】
ＬＡが、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲＡ１−、−ＳＯ２−、脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる連結基を２種以上組み合わせた連結基である場合、組み合わせる連結基の数は、２個以上であれば特に限定されず、２〜１０個であることが好ましく、２〜８個であることがより好ましく、３〜６個であることが特に好ましい。２種以上の連結基を組み合わせた連結基としては、特に限定されず、後に例示する繰り返し単位Ｉ、又は後述する実施例で用いたポリマーの繰り返し単位Ｉが有する連結基が挙げられる。中でも、＊＊−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−飽和脂肪族炭化水素基（好ましくはアルキレン基）−＊＊＊、＊＊−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−飽和脂肪族炭化水素基（好ましくはアルキレン基）−ＮＲＡ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−飽和脂肪族炭化水素基（好ましくはアルキレン基）−＊＊＊、＊＊−飽和脂肪族炭化水素基（好ましくはアルキレン基）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−飽和脂肪族炭化水素基（好ましくはアルキレン基）−＊＊＊、＊＊−飽和脂肪族炭化水素基（好ましくはアルキレン基）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−＊＊＊、＊＊−飽和脂肪族炭化水素基（好ましくはアルキレン基）−ＮＲＡ１−Ｃ（＝Ｏ）−＊＊＊、＊＊−飽和脂肪族炭化水素基（好ましくはアルキレン基）−ＮＲＡ１−Ｃ（＝Ｏ）−飽和脂肪族炭化水素基（好ましくはアルキレン基）−＊＊＊、又は、＊＊−飽和脂肪族炭化水素基（好ましくはアルキレン基）−ＮＲＡ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−＊＊＊が好ましい。
ここで、＊＊は式Ｉ−Ａにおける＊＊と同義であり、＊＊＊は式Ｉ−Ａ中の−〔（ＣＦ２）ｎａ１−ＸＡ〕ｎａ２との結合部を示す。
【００３３】
上記群から選ばれる連結基を２種以上組み合わせた連結基が脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を含む場合、脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基は、上記式Ｉ−Ａ中の−〔（ＣＦ２）ｎａ１−ＸＡ〕ｎａ２を複数（好ましくは２〜４個）有していてもよい。その例として、３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル基又は１，１−ジ（トリフルオロメチル）−１−エチル基が挙げられる。
【００３４】
また、上記群から選ばれる連結基を２種以上組み合わせた連結基が脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基を含む場合、脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基は、更に複数（好ましくは２〜４個）の上記群から選ばれる連結基が結合していてもよい。一例として、３，５−ビス（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピル）フェニル基が挙げられる。この基は、トリフルオロメチル基を２個有するメチン基（更に結合する連結基）が３位及び５位にそれぞれ結合した芳香族炭化水素基である。
【００３５】
ＬＡとしては、上記群から選ばれる連結基を２種以上組み合わせた連結基が好ましい。中でも、ＬＡが上記群から選ばれる連結基を２種以上組み合わせた連結基である場合、式Ｉ−Ａ中の−〔（ＣＦ２）ｎａ１−ＸＡ〕が直接結合する連結基が、飽和脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基であることが好ましく、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基、環状の飽和脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基であることがより好ましく、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基であることが更に好ましく、直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基であることが特に好ましい。
【００３６】
式Ｉ−Ａにおいて、ＸＡは水素原子又はフッ素原子を示し、フィルム内部での偏在性を高める点でフッ素原子が好ましい。
ｎａ１は、１〜１２の整数であり、透湿度及び偏光子耐久性の点で、１〜１０の整数が好ましく、２〜１０の整数がより好ましく、４〜６の整数が更に好ましい。
−〔（ＣＦ２）ｎａ１−ＸＡ〕としては、例えば、トリフルオロメチル、ジフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、１，１，２，２−テトラフルオロエチル、ヘプタフルオロプロピル、ノナフルオロブチル、パーフルオロシクロヘキシル又はパーフルオロオクチルが挙げられる。
【００３７】
ｎａ２は、１〜６の整数である。ｎａ２は、式Ｉ−Ａ中の−〔（ＣＦ２）ｎａ１−ＸＡ〕が直接結合する連結基が直鎖状の脂肪族炭化水素基又は分岐状の脂肪族炭化水素基である場合、１〜３の整数が好ましく、１又は２がより好ましく、１が更に好ましい。式Ｉ−Ａ中の−〔（ＣＦ２）ｎａ１−ＸＡ〕が直接結合する連結基が環状の脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基である場合、ｎａ２は、１〜４の整数が好ましく、１又は２がより好ましい。
【００３８】
式Ｉ−Ａで表される部分構造は、上述の好ましい連結基ＬＡを有するもの、又は、上述の好ましい−〔（ＣＦ２）ｎａ１−ＸＡ〕ｎａ２を有するものが好ましく、上述の好ましい連結基ＬＡと、上述の好ましい−〔（ＣＦ２）ｎａ１−ＸＡ〕ｎａ２とを有するものがより好ましい。
【００３９】
式Ｉ−Ａにおいて、＊＊は、繰り返し単位Ｉに組み込まれるための結合部である。＊＊で示される結合部は、例えば、繰り返し単位Ｉにおいて、ポリマーの主鎖を形成する原子、又は、ポリマーの主鎖を形成する部分構造中の原子等に対して結合する部位が挙げられる。
【００４０】
式Ｉ−Ｂにおいて、ＬＢは、単結合、又は、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲＢ１−、−ＳＯ２−、アルキレン基及びアリーレン基からなる群から選ばれる連結基、若しくは、これらの２種以上を組み合わせた連結基を示す。ＲＢ１は水素原子又はアルキル基を示す。
ＲＢ１は、上記ＲＡ１と同義であり、好ましいものも同じである。
ＬＢにおけるアルキレン基としては、ＬＡにおける、脂肪族炭化水素基から水素原子を２個取り除いた基と同義であり、好ましいものも同じである。直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、メチレン又はエチレンが更に好ましい。
ＬＢにおけるアリーレン基としては、ＬＡにおける、芳香族炭化水素基から水素原子を２個取り除いた基と同義であり、好ましいものも同じである。特にフェニレン基が好ましい。
【００４１】
上記ＲＢ１、アルキレン基及びアリーレン基は、それぞれ、置換基を有していてもよい。置換基としては、特に限定されないが、上記ＲＡ１、脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基が有していてもよい置換基と同義であり、好ましいものも同じである。
【００４２】
ＬＢが、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲＢ１−、−ＳＯ２−、アルキレン基及びアリーレン基からなる群から選ばれる連結基である場合、ＬＢは、アリーレン基が好ましく、アリーレン基がより好ましい。
【００４３】
ＬＢが、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＲＢ１−、−ＳＯ２−、アルキレン基及びアリーレン基からなる群から選ばれる連結基を２種以上組み合わせた連結基である場合、組み合わせる連結基の数は、２個以上であれば特に限定されず、２〜１０個であることが好ましく、２〜８個であることがより好ましく、２〜６個であることが特に好ましい。２種以上の連結基を組み合わせた連結基としては、特に限定されず、後記の例示繰り返し単位Ｉ、又は後述する実施例で用いたポリマーの繰り返し単位Ｉが有する連結基が挙げられる。中でも、＊＊−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−＊＊＊又は＊＊−飽和脂肪族炭化水素基（好ましくはアルキレン基）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−＊＊＊が好ましい。
ここで、＊＊は式Ｉ−Ｂにおける＊＊と同義であり、＊＊＊は式Ｉ−Ｂ中の−Ｃｙとの結合部を示す。
【００４４】
ＬＢとしては、単結合、又は、上記群から選ばれる連結基を２種以上組み合わせた連結基が好ましい。中でも、式Ｉ−Ｂ中の−Ｃｙが直接結合する連結基が、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−又はアルキレン基であることが好ましい。
【００４５】
式Ｉ−Ｂにおいて、Ｃｙは、環状炭化水素基を示す。環状炭化水素基は、環状かつ飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基、及び芳香族炭化水素基を含む。
環状かつ飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基としては、環状かつ飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素から水素原子を（ｎｂ＋１）個取り除いた基が挙げられる。環状かつ飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素は、単環でも多環でもよい。多環としては、例えば、縮合環、スピロ環又は架橋環が挙げられ、縮合環又は架橋環が好ましい。環状かつ飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基の炭素数は、特に限定されないが、３〜３０が好ましく、４〜２０がより好ましく、５〜１０が更に好ましい。環状飽和脂肪族炭化水素としては、例えば、シクロヘプタン環又はシクロヘキサン環等の単環、ノルボルナン環又はアダマンタン環等の架橋環が挙げられ、中でも、シクロヘキサン環が好ましい。環状不飽和脂肪族炭化水素としては、例えば、シクロヘプテン環又はシクロヘキセン環等の単環、ノルボルネン環等の架橋環が挙げられ、中でも、シクロヘキセン環が好ましい。
芳香族炭化水素基としては、芳香族炭化水素環から水素原子を（ｎｂ＋１）個取り除いた基が挙げられる。芳香族炭化水素基は、特に限定されないが、例えば、ＬＡにおける芳香族炭化水素基と同じ基が挙げられる。中でも、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基が好ましく、炭素数６〜１８の芳香族炭化水素基がより好ましく、ベンゼン環基又はナフタレン環基が更に好ましく、ベンゼン環基が特に好ましい。
Ｃｙにおける環状炭化水素基としては、シクロヘキサン環又はベンゼン環基が好ましい。
【００４６】
式Ｉ−Ｂにおいて、ｎｂは、フッ素原子で置換される前の上記Ｃｙが有する水素原子数以下であればよく、通常、１〜２０の整数である。ｎｂは、１〜１０の整数が好ましく、１〜８の整数がより好ましい。
【００４７】
式Ｉ−Ｂにおいて、＊＊は、繰り返し単位Ｉに組み込まれるための結合部であり、上記式Ｉ−Ａにおける＊＊と同義である。
【００４８】
式Ｉ−Ｂにおいて、−Ｃｙ−（Ｆ）ｎｂとしては、例えば、パーフルオロシクロヘキシル、ｐ−フルオロフェニル又はペンタフルオロフェニルが挙げられる。
【００４９】
繰り返し単位Ｉは、下記式Ｉ−１又はＩ−２で表されるものが好ましい。
下記式において、＊は、ポリマーの主鎖を形成する他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
【化６】
2017179273.tif 000008
【００５０】
式Ｉ−１において、Ｒａ１〜Ｒａ１２は、それぞれ、水素原子、アルキル基、アルケニル基又はアリール基を示す。中でも、Ｒａ１〜Ｒａ１２は、水素原子、アルキル基、アルケニル基が好ましく、水素原子又はアルキル基が好ましく、水素原子が好ましい。
【００５１】
Ｒａ１〜Ｒａ１２におけるアルキル基としては、直鎖アルキル基、分岐アルキル基及び環状アルキル基を含む。直鎖アルキル基及び分岐アルキル基である場合、その炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜８が更に好ましく、１〜６が特に好ましく、１〜４が最も好ましい。環状アルキル基である場合、その炭素数は、３〜２０が好ましく、３〜１２がより好ましく、３〜８が更に好ましい。
アルキル基の好ましい具体例としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ｓ−ブチル、イソブチル、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、デシル若しくはドデシル等の直鎖アルキル基及び分岐アルキル基、シクロプロピル、シクロペンチル若しくはシクロヘキシル等の環状アルキル基が挙げられる。
【００５２】
Ｒａ１〜Ｒａ１２におけるアルケニル基としては、直鎖アルケニル基、分岐アルケニル基及び環状アルケニル基を含む。直鎖アルケニル基及び分岐アルケニル基である場合、その炭素数は、２〜２０が好ましく、２〜１０がより好ましく、２〜８が更に好ましく、２〜６が特に好ましく、２〜４が最も好ましい。環状アルケニル基である場合、その炭素数は、３〜２０が好ましく、３〜１２がより好ましく、３〜８が更に好ましい。
アルケニル基の好ましい具体例としては、例えば、エチニル、プロピニル、イソプロピニル、ブチニル若しくはヘキシニル等の直鎖アルケニル基及び分岐アルケニル基、シクロプロピニル若しくはシクロヘキシニル等の環状アルケニル基が挙げられる。
【００５３】
Ｒａ１〜Ｒａ１２におけるアリール基としては、その炭素数は、６〜２６が好ましく、６〜１０がより好ましく、６〜１０が更に好ましい。アリール基の好ましい具体例としては、例えば、フェニル基又はナフチル基等が挙げられる。
【００５４】
Ｒａ１〜Ｒａ１２は、可能であれば、そのうちの２つが結合して、これらが結合する炭素原子とともに、環を形成してもいてよい。これらが形成してもよい環としては、Ｘａ１〜Ｘａ４の２つが形成する環と同じであり、詳しくは後述する。
【００５５】
Ｘａ１〜Ｘａ４は、それぞれ、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、又は、上記式Ｉ−Ａ若しくは式Ｉ−Ｂで表される部分構造を示す。
Ｘａ１〜Ｘａ４における、アルキル基、アルケニル基又はアリール基は、それぞれ、Ｒａ１〜Ｒａ１２における、アルキル基、アルケニル基又はアリール基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００５６】
Ｘａ１〜Ｘａ４が上記式Ｉ−Ａ若しくは式Ｉ−Ｂで表される部分構造を示す場合、上記式Ｉ−Ａ又は式Ｉ−Ｂで表される部分構造と同義であり、好ましい範囲も同じである。
Ｘａ１〜Ｘａ４において、その少なくとも１つが上記部分構造であり、残りが水素原子、アルキル基、アルケニル基又はアリール基である。Ｘａ１〜Ｘａ４における上記部分構造の数は、好ましくは１個又は２個であり、より好ましくは１個である。
Ｘａ１〜Ｘａ４における上記部分構造が、上記式Ｉ−Ａで表される部分構造である場合、上記ＸＡがフッ素原子で、ｎａ１が４〜６の整数であるもの（炭素数４〜６のパーフルオロアルキル基）が、透湿度及び偏光子耐久性の点で、好ましい。
Ｘａ１〜Ｘａ４が、上記部分構造以外である場合、水素原子、アルキル基又はアリール基が好ましく、水素原子又はアルキル基がより好ましく、水素原子が更に好ましい。
【００５７】
Ｘａ１及びＸａ４は、互いに結合する場合、上記水素原子及び各基の他に、単結合（Ｘａ１及びＸａ４がそれぞれ結合する炭素原子とともに炭素−炭素二重結合）を採りうる。
また、Ｘａ１とＸａ２、及び、Ｘａ３とＸａ４は、それぞれ、一体となって、上記水素原子及び各基の他に、アルキリデン基となることができる。本発明において、「Ｘａ１とＸａ２が一体となって、アルキリデン基を表す」とは、例えば下記式で表される繰り返し単位のように、Ｘａ１とＸａ２が結合している炭素原子（下記に示す繰り返し単位において＊＊を付した炭素原子）と、Ｘａ１とＸａ２とが炭素−炭素二重結合を形成することを意味する。すなわち、Ｘａ１とＸａ２が炭素−炭素二重結合を介して、Ｘａ１とＸａ２が結合している炭素原子と結合する、ある１つの置換基となる。この点は、Ｘａ３とＸａ４についても同様である。
下記に例として示した繰り返し単位は、式Ｉ−１においてＲａ１〜Ｒａ１２がいずれも水素原子を表し、ｍａ、ｎａ及びｐａがそれぞれ１を表すものである。Ｘａ３及びＸａ４は上記の通りである。＊は、ポリマーの主鎖を形成する他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
【００５８】
【化７】
2017179273.tif 000009
【００５９】
Ｘａ１とＸａ２、又は、Ｘａ３とＸａ４がそれぞれ採りうるアルキリデン基としては、特に限定されず、上述の、Ｒａ１〜Ｒａ１２におけるアルキル基（結合手を持つ炭素原子）から水素原子を更に１つ除去した基が挙げられる。例えば、メチリデン、エチリデン、プロピリデン、イソプロピリデン等が挙げられる。
【００６０】
Ｘａ１〜Ｘａ４のうち２つが結合して環を形成していてもよい。例えば、Ｘａ１とＸａ２又はＸａ３とＸａ４は、互いに結合して、これらが結合する炭素原子に対してスピロ環を形成してもよく、Ｘａ１とＸａ２の一方とＸａ３とＸａ４の一方とが結合して、これらが結合する炭素原子とともに、縮合環を形成してもよい。Ｘａ１〜Ｘａ４のうち２つが結合して形成する環は、特に限定されず、脂肪族環であっても、芳香族環であってもよい。脂肪族環は、芳香族環以外の環をいい、飽和脂肪族環、及び、芳香族性を示さない不飽和脂肪族環を含む。また、脂肪族環は、脂肪族炭化水素環及び脂肪族ヘテロ環を含むが、脂肪族炭化水素環であることが好ましい。芳香族環は、芳香族炭化水素環及び芳香族ヘテロ環を含むが、芳香族炭化水素環であることが好ましい。
なお、本発明において、芳香族ヘテロ環及び脂肪族ヘテロ環を合わせてヘテロ環ということがある。ヘテロ環は、炭素原子とヘテロ原子（例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、ケイ素原子、セレン原子又はリン原子）とを環構成原子とする環をいう。
Ｘａ１〜Ｘａ４のうち２つが結合して形成する環は５〜６員環であることが好ましい。
【００６１】
ｍａは、０〜３の整数であり、好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは０又は１である。
ｐａは、０又は１であり、好ましくは０である。
ｎａは、０又は１であり、好ましくは０である。
【００６２】
上記式Ｉ−１で表される繰り返し単位Ｉは、透湿度の点で、下記式Ｉ−１Ａで表される繰り返し単位が好ましく、下記式Ｉ−１Ｂで表される繰り返し単位がより好ましい。
下記式において、＊は、ポリマーの主鎖を形成する他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
【００６３】
【化８】
2017179273.tif 000010
【００６４】
式Ｉ−１Ａ及び式Ｉ−１Ｂにおいて、Ｘａ１〜Ｘａ４は、それぞれ、上記式Ｉ−１のＸａ１〜Ｘａ４と同義であり、好ましい範囲も同じである。また、ｍａ、ｎａ及びｐａは、それぞれ、上記式Ｉ−１のｍａ、ｎａ及びｐａと同義であり、好ましい範囲も同じである。Ｘａ１〜Ｘａ４は、互いに結合していないことが好ましい。
【００６５】
式Ｉ−２において、Ｒｂ１は水素原子、ハロゲン原子又はアルキル基を示す。
Ｒｂ１におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子等が挙げられ、フッ素原子が好ましい。
Ｒｂ１におけるアルキル基としては、直鎖アルキル基、分岐アルキル基及び環状アルキル基を含む。直鎖アルキル基及び分岐アルキル基である場合、炭素数は１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましく、１〜３が更に好ましい。環状アルキル基である場合、その炭素数は、３〜３０が好ましく、４〜２０がより好ましく、５〜１０が更に好ましい。
アルキル基は、置換基を有してもよい。この置換基としては、特に限定されないが、上記置換基群Ｔから選択される基が挙げられ、中でも、ハロゲン原子（好ましくはフッ素原子）が好ましい。
アルキル基としては、より好ましくはメチル、エチル又はトリフルオロメチルであり、更に好ましくはメチル又はトリフルオロメチルである。
Ｒｂ１は、水素原子、フッ素原子、メチル又はトリフルオロメチルが好ましく、水素原子又はメチルがより好ましい。
【００６６】
Ｒｂ２及びＲｂ３は、それぞれ、水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシカルボニル基を示す。
Ｒｂ２及びＲｂ３におけるアルキル基は、Ｒｂ１におけるアルキル基と同義であり、好ましいものも同じである。
Ｒｂ２及びＲｂ３におけるアリール基は、その炭素数が６〜２０が好ましく、６〜１５が更に好ましく、６〜１２が特に好ましく、とりわけフェニルが好ましい。
Ｒｂ２及びＲｂ３におけるアルコキシカルボニル基は、その炭素数が２〜１０が好ましく、２〜５が更に好ましい。Ｒｂ２及びＲｂ３におけるアルコキシカルボニル基は、より好ましくはメトキシカルボニル又はエトキシカルボニルである。
Ｒｂ２及びＲｂ３は、水素原子又はメチルが好ましく、水素原子がより好ましい。
【００６７】
Ｘｂは、上記式Ｉ−Ａ又はＩ−Ｂで表される部分構造を示す。
Ｘｂにおける部分構造は、上記式Ｉ−Ａ又はＩ−Ｂで表される部分構造と同義であり、好ましいものも同じである。
【００６８】
上記繰り返し単位Ｉの好ましい例を以下及び実施例に示すが、本発明はこれらの例に限定されない。
下記例において、ｎは１〜１２の整数であり、Ｒは水素原子又はフッ素原子を示し、Ｘ１はそれぞれ水素原子、フッ素原子、メチル又はトリフルオロメチルを示す。
【００６９】
【化９】
2017179273.tif 000011
【００７０】
【化１０】
2017179273.tif 000012
【００７１】
【化１１】
2017179273.tif 000013
【００７２】
【化１２】
2017179273.tif 000014
【００７３】
−  繰り返し単位ＩＩ  −
繰り返し単位ＩＩは、繰り返し単位Ｉとは異なる繰り返し単位であり、具体的には、ジフルオロメチル若しくはトリフルオロメチル、又は、上記の環状炭化水素を形成する環構成原子に結合するフッ素原子を有していない。この繰り返し単位は、下記極性基群Ｇから選択される少なくとも１つの極性基、又は、下記極性基群Ｇから選択される少なくとも１つの極性基を置換基として有する（極性基で置換された）アルキル基若しくはアリール基を有しており、その化学構造は特に限定されない。繰り返し単位ＩＩを導く化合物としては、上記繰り返し単位Ｉを導く化合物と同じ化合物が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、ビニルケトン化合物又は環状オレフィン化合物が好ましく、（メタ）アクリル酸エステル化合物又は環状オレフィン化合物がより好ましい。特に、透湿度低減の点から、環状オレフィン化合物が好ましい。
【００７４】
繰り返し単位ＩＩは、少なくとも１つの極性基、又は少なくとも１つの極性基を置換基として有するアルキル基若しくはアリール基を少なくとも１つ有している。この場合、極性基、又は上記アルキル基若しくはアリール基のいずれを有していてもよい。透湿度を低減する点から、繰り返し単位ＩＩは、極性基を置換基として有するアルキル基若しくはアリール基を有していることが好ましい。
【００７５】
繰り返し単位ＩＩが有する極性基は、下記極性基群Ｇから選択される少なくとも１つの基である。
【００７６】
＜極性基群Ｇ＞
−ＯＨ、−ＯＲＸ２、−ＣＯＲＸ３、−ＯＣＯＲＸ４、−ＣＯＯＲＸ５、−ＣＮ、−ＮＲＸ６ＲＸ７、−ＣＯＮＲＸ８ＲＸ９、−ＮＲＸ１０ＣＯＮＲＸ１１ＲＸ１２、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１３−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１４、−ＯＣＯＮＲＸ１５ＲＸ１６、及び、−ＣＯ−ＸＧ−ＣＯ−
【００７７】
ここで、ＲＸ２〜ＲＸ４は、それぞれ、アルキル基又はアリール基を示す。ＲＸ５〜ＲＸ１２、ＲＸ１５及びＲＸ１６は、それぞれ、水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。ＲＸ１３はアルキレン基を示し、ＲＸ１４はアルキル基を示す。
ＸＧは、−Ｏ−又は−ＮＲＸ１７を示し、ＲＸ１７は水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。
【００７８】
ＲＸ２〜ＲＸ１２及びＲＸ１４〜ＲＸ１７におけるアルキル基としては、直鎖アルキル基、分岐アルキル基及び環状アルキル基を含む。直鎖アルキル基及び分岐アルキル基である場合、アルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜８が更に好ましく、１〜６が特に好ましく、１〜４が最も好ましい。環状アルキル基である場合、その炭素数は、３〜２０が好ましく、３〜１２がより好ましく、３〜８が更に好ましい。
アルキル基の好ましい具体例としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔ−ブチル、ｓ−ブチル、イソブチル、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、デシル若しくはドデシル等の直鎖アルキル基及び分岐アルキル基、又は、シクロプロピル、シクロペンチル若しくはシクロヘキシル等の環状アルキル基が挙げられる。
【００７９】
ＲＸ１３におけるアルキレン基としては、直鎖アルキレン基、分岐アルキレン基及び環状アルキレン基を含む。アルキレン基は、ＲＸ２等におけるアルキル基から水素原子を更に１つ取り除いた基が挙げられる。ＲＸ１３におけるアルキレン基としては、メチレンが好ましい。
上記極性基−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１３−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１４において、ＲＸ１３及びＲＸ１４の組み合わせは特に限定されないが、ＲＸ１３がメチレンで、ＲＸ１４がメチルである基が好ましい。
【００８０】
ＲＸ２〜ＲＸ１２及びＲＸ１５〜ＲＸ１７におけるアリール基としては、特に限定されず、炭素数６〜２６のアリール基が好ましく、炭素数６〜１０のアリール基がより好ましく、炭素数６〜１０のアリール基が更に好ましい。アリール基の好ましい具体例としては、例えば、フェニル基又はナフチル基等が挙げられる。
【００８１】
ＲＸ２〜ＲＸ４は、それぞれ、アルキル基が好ましい。ＲＸ５〜ＲＸ１２は、それぞれ、水素原子又はアルキル基が好ましい。ＲＸ１５及びＲＸ１６は、それぞれ、水素原子又はアリール基が好ましい。
【００８２】
ＲＸ２〜ＲＸ１７は、それぞれ、置換基を有していてもよい。この置換基としては、特に限定されないが、上記置換基群Ｔから選択される基が挙げられ、アルキル基、アリール基又はハロゲン原子が好ましい。
【００８３】
極性基が、上記極性基群Ｇから選択されるものである場合、−ＯＨ、−ＯＲＸ２、−ＯＣＯＲＸ４、−ＮＲＸ６ＲＸ７、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１３−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１４、又は、−ＯＣＯＮＲＸ１５ＲＸ１６が好ましく、偏光子との密着性の点で、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１３−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１４がより好ましい。
【００８４】
極性基を置換基として有するアルキル基において、極性基は上記極性基群Ｇから選択される。このアルキル基が置換される極性基の数は、１個以上であれば特に限定されず、例えば、１〜８個が好ましい。
アルキル基は、ＲＸ２等におけるアルキル基と同義であり、好ましい範囲も同じである。極性基を置換基として有するアルキル基において、極性基とアルキル基との組み合わせは特に限定されず、好ましくは、極性基の好ましいものと、アルキル基の好ましいものとの組み合わせが挙げられる。極性基を置換基として有するアルキル基として、例えば、極性基を置換基として有するメチレン、極性基を置換基として有するエチレン等が挙げられる。中でも、−ＣＨ２ＯＨ、−ＣＨ２−ＯＲＸ２、−ＣＨ２−ＯＣＯＲＸ４、−ＣＨ２−ＮＲＸ６ＲＸ７、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１３−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１４、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１３−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１４、又は、−ＣＨ２−ＣＨ２−ＯＣＯＮＲＸ１５ＲＸ１６等が好ましく、偏光子との密着性の点で、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１３−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１４又は−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１３−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１４がより好ましい。
【００８５】
極性基を置換基として有するアリール基において、極性基は上記極性基群Ｇから選択される。このアリール基が置換される極性基の数は、１個以上であれば特に限定されず、例えば、１〜８個が好ましい。
アリール基は、ＲＸ２等におけるアリール基と同義であり、好ましい範囲も同じである。極性基を置換基として有するアリール基において、極性基とアリール基との組み合わせは特に限定されず、好ましくは、極性基の好ましいものと、アリール基の好ましいものとの組み合わせが挙げられる。極性基を置換基として有するアリール基として、例えば、極性基を置換基として有するベンゼン環、極性基を置換基として有するナフタレン環が挙げられる。
【００８６】
繰り返し単位ＩＩは、下記式ＩＩ−１又はＩＩ−２で表されるものが好ましい。
下記式において、＊は、ポリマーの主鎖を形成する他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
【化１３】
2017179273.tif 000015
【００８７】
式ＩＩ−１において、Ｒｃ１〜Ｒｃ１２は、それぞれ、水素原子、アルキル基、アルケニル基又はアリール基を示す。Ｒｃ１〜Ｒｃ１２は、それぞれ、上記式Ｉ−１におけるＲａ１〜Ｒａ１２と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００８８】
Ｘｃ１〜Ｘｃ４は、それぞれ、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、上記極性基群Ｇから選択される極性基、又は、この極性基を置換基として有するアルキル基若しくはアリール基を示す。
Ｘｃ１〜Ｘｃ４における、アルキル基、アルケニル基又はアリール基は、それぞれ、Ｒａ１〜Ｒａ１２における、アルキル基、アルケニル基又はアリール基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００８９】
Ｘｃ１〜Ｘｃ４における、上記極性基群Ｇから選択される少なくとも１つの極性基、及び、少なくとも１つの上記極性基を置換基として有するアルキル基若しくはアリール基としては、それぞれ、上述の、繰り返し単位ＩＩが有する極性基、及び、極性基を置換基として有するアルキル基若しくはアリール基（極性基置換アルキル基等ということがある。）と同義であり、好ましい範囲も同じである。
ただし、上記極性基−ＣＯ−ＸＧ−ＣＯ−は、その両端のカルボニル炭素原子が、それぞれ、Ｘｃ２及びＸｃ３が結合している炭素原子に結合する。
Ｘｃ１〜Ｘｃ４において、その少なくとも１つが上記極性基又は極性基置換アルキル基等であり、残りが水素原子、アルキル基、アルケニル基又はアリール基である。Ｘｃ１〜Ｘｃ４における極性基及び極性基置換アルキル基等の数は、好ましくは１個又は２個であり、より好ましくは１個である。
Ｘｃ１〜Ｘｃ４が、上記極性基又は極性基置換アルキル基等以外である場合、水素原子、アルキル基又はアリール基が好ましく、水素原子又はアルキル基がより好ましく、水素原子が更に好ましい。
【００９０】
Ｘｃ１及びＸｃ４は、上記Ｘａ１及びＸａ４と同様に、互いに結合して単結合となることができる。また、Ｘｃ１〜Ｘｃ４は、上記Ｘａ１〜Ｘａ４と同様に、アルキリデン基となることができ、更に環を形成することもできる。
【００９１】
ｍｃは、０〜３の整数であり、好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは０又は１である。
ｐｃは、０又は１であり、好ましくは０である。
ｎｃは、０又は１であり、好ましくは０である。
【００９２】
上記式ＩＩ−１で表される繰り返し単位ＩＩは、透湿度の点で、下記式ＩＩ−１Ａで表される繰り返し単位が好ましく、下記式ＩＩ−１Ｂで表される繰り返し単位がより好ましい。
下記式において、＊は、ポリマーの主鎖を形成する他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
【００９３】
【化１４】
2017179273.tif 000016
【００９４】
式ＩＩ−１Ａ及び式ＩＩ−１Ｂにおいて、Ｘｃ１〜Ｘｃ４は、それぞれ、上記式ＩＩ−１のＸｃ１〜Ｘｃ４と同義であり、好ましい範囲も同じである。また、ｍｃ、ｎｃ及びｐｃは、それぞれ、上記式ＩＩ−１のｍｃ、ｎｃ及びｐｃと同義であり、好ましい範囲も同じである。Ｘｃ１〜Ｘｃ４は、互いに結合していないことが好ましい。
【００９５】
式ＩＩ−２において、Ｒｄ１は水素原子又はアルキル基を示す。Ｒｄ１におけるアルキル基は、Ｒｂ１におけるアルキル基と同義であり、好ましいものも同じである。ただし、フッ素原子で置換されていない基がより好ましい。
Ｒｄ２及びＲｄ３は、それぞれ、水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシカルボニル基を示す。Ｒｄ２及びＲｄ３における、アルキル基、アリール基又はアルコキシカルボニル基は、それぞれ、Ｒｂ２及びＲｂ３における、アルキル基、アリール基又はアルコキシカルボニル基と同義であり、好ましいものも同じである。
【００９６】
ＬＤは、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−及び−ＮＲＤ１−からなる群から選ばれる連結基、又は、これらの２種以上を組み合わせた連結基を示す。
ＬＤは、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−及び−ＮＲＤ１−からなる群から選ばれる連結基を２種以上組み合わせた連結基が好ましい。
【００９７】
ＲＤ１は、水素原子又はアルキル基を示し、水素原子が好ましい。ＲＤ１におけるアルキル基としては、上記ＲＡ１におけるアルキル基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００９８】
ＬＤが、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−及び−ＮＲＤ１−からなる群から選ばれる連結基を２種以上組み合わせた連結基である場合、組み合わせる連結基の数は、２個以上であれば特に限定されず、２〜１０個であることが好ましく、２〜６個であることがより好ましく、２個であることが特に好ましい。２種以上の連結基を組み合わせた連結基としては、特に限定されず、後記の例示繰り返し単位ＩＩ、又は後述する実施例で用いたポリマーの繰り返し単位ＩＩが有する連結基が挙げられる。中でも、＊＊−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−＊＊＊、＊＊−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−＊＊＊、＊＊−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲＤ１−＊＊＊、＊＊−ＮＲＤ１−Ｃ（＝Ｏ）−＊＊＊、＊＊−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲＤ１−＊＊＊、又は、＊＊−ＮＲＤ１−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−＊＊＊が好ましく、＊＊−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−＊＊＊、又は＊＊−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−＊＊＊がより好ましい。
ここで、＊＊は式ＩＩ−２における、Ｒｄ１が結合する炭素原子との結合部であり、＊＊＊はＸｄとの結合部を示す。
【００９９】
Ｘｄは、極性基、又は、この極性基を置換基として有するアルキル基若しくはアリール基を示す。
Ｘｄにおける、上記極性基群Ｇから選択される少なくとも１つの極性基、及び、少なくとも１つの上記極性基を置換基として有するアルキル基若しくはアリール基としては、それぞれ、上述の、繰り返し単位ＩＩが有する極性基及び極性基置換アルキル基等と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【０１００】
上記繰り返し単位ＩＩの好ましい例を以下及び実施例に示すが、本発明はこれらの例に限定されない。
【０１０１】
【化１５】
2017179273.tif 000017
【０１０２】
【化１６】
2017179273.tif 000018
【０１０３】
本発明に用いられる上記ポリマーは、上記繰り返し単位Ｉ及びＩＩを有していればよく、これら以外の繰り返し単位を有していてもよい。このような繰り返し単位としては、特に限定されないが、例えば、上記部分構造、及び、極性基又は極性基置換アルキル基等を有しない繰り返し単位ＩＩＩが挙げられる。
【０１０４】
このような繰り返し単位ＩＩＩとしては、上記繰り返し単位Ｉ及びＩＩと共重合可能なものであれば特に限定されず、例えば、繰り返し単位ＩＩＩを導く化合物としては、スチレン化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、ビニルケトン化合物、環状オレフィン化合物、テルペン化合物、Ｃ５系留分化合物、Ｃ９系留分化合物、酢酸ビニル化合物、ビニルケトン化合物、無水マレイン酸又はスチレン化合物が挙げられる。また、（メタ）アクリル酸エステル化合物のマクロモノマー等も挙げられる。中でも、スチレン化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリルアミド化合物、ビニルケトン化合物又は環状オレフィン化合物が好ましく、（メタ）アクリル酸エステル化合物又は環状オレフィン化合物がより好ましい。特に、透湿度及び偏光子耐久性の点から、環状オレフィン化合物が好ましい。
【０１０５】
繰り返し単位ＩＩＩとしては、下記式ＩＩＩ−１又はＩＩＩ−２で表されるものが好ましく、式ＩＩＩ−１で表されるものがより好ましい。
下記式において、＊は、ポリマーの主鎖を形成する他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
【化１７】
2017179273.tif 000019
【０１０６】
式ＩＩＩ−１において、Ｒｅ１〜Ｒｅ１２は、それぞれ、水素原子、アルキル基、アルケニル基又はアリール基を示す。Ｒｅ１〜Ｒｅ１２は、それぞれ、上記式Ｉ−１におけるＲａ１〜Ｒａ１２と同義であり、好ましい範囲も同じである。
Ｒｅ１３〜Ｒｅ１６は、それぞれ、水素原子、アルキル基、アルケニル基又はアリール基を示す。Ｒｅ１３〜Ｒｅ１６における、アルキル基、アルケニル基及びアリール基は、それぞれ、Ｒａ１〜Ｒａ１２における、アルキル基、アルケニル基及びアリール基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
Ｒｅ１３及びＲｅ１６は、上記Ｘａ１及びＸａ４と同様に、互いに結合して単結合となることができる。また、Ｒｅ１３〜Ｒｅ１６は、上記Ｘａ１〜Ｘａ４と同様に、アルキリデン基となることができ、また、環を形成することもできる。
Ｒｅ１３〜Ｒｅ１６は、水素原子、アルキル基又はアリール基が好ましく、水素原子又はアルキル基がより好ましく、水素原子が更に好ましい。
【０１０７】
ｍｅは０〜３の整数であり、好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは０又は１である。
ｐｅは、０又は１であり、好ましくは０である。
ｎｅは、０又は１であり、好ましくは０である。
【０１０８】
上記式ＩＩＩ−１で表される繰り返し単位ＩＩＩは、透湿度の点で、下記式ＩＩＩ−１Ａで表される繰り返し単位が好ましく、下記式ＩＩＩ−１Ｂで表される繰り返し単位がより好ましい。
下記式において、＊は、ポリマーの主鎖を形成する他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
【０１０９】
【化１８】
2017179273.tif 000020
【０１１０】
式ＩＩＩ−１Ａ及び式ＩＩＩ−１Ｂにおいて、Ｒｅ１３〜Ｒｅ１６は、それぞれ、上記式ＩＩＩ−１のＲｅ１３〜Ｒｅ１６と同義であり、好ましい範囲も同じである。また、ｍｅ、ｎｅ及びｐｅは、それぞれ、上記式ＩＩＩ−１のｍｅ、ｎｅ及びｐｅと同義であり、好ましい範囲も同じである。Ｒｅ１３〜Ｒｅ１６は、互いに結合していないことが好ましい。
式ＩＩＩ−１Ａ及び式ＩＩＩ−１Ｂにおいて、＊は、ポリマーの主鎖を形成する他の繰り返し単位又は末端基との結合部を示す。
【０１１１】
式ＩＩＩ−２において、Ｒｆ１は水素原子又はアルキル基を示す。Ｒｆ１におけるアルキル基は、Ｒｂ１におけるアルキル基と同義であり、好ましいものも同じである。
Ｒｆ２〜Ｒｆ４は、それぞれ、水素原子、アルキル基、アリール基又はアルコキシカルボニル基を示す。Ｒｆ２〜Ｒｆ４における、アルキル基、アリール基又はアルコキシカルボニル基は、それぞれ、Ｒｂ２及びＲｂ３における、アルキル基、アリール基又はアルコキシカルボニル基と同義であり、好ましいものも同じである。
【０１１２】
上記繰り返し単位ＩＩＩの好ましい例を以下に示すが、本発明はこれらの例に限定されない。
【０１１３】
【化１９】
2017179273.tif 000021
【０１１４】
【化２０】
2017179273.tif 000022
【０１１５】
上記ポリマーは、上記の繰り返し単位Ｉと、上記の繰り返し単位ＩＩとを有していれば、ポリマー中の、各繰り返し単位の含有量については特に制限されない。
【０１１６】
透湿度及び偏光子耐久性の点で、上記ポリマーを形成する繰り返し単位の総モル量中に占める繰り返し単位Ｉのモル量を、５モル％以上とすることが好ましく、１０モル％以上とすることがより好ましく、３０モル％以上とすることが更に好ましい。一方、偏光子に対する密着性の点で、繰り返し単位Ｉのモル量を、９０モル％以下とすることが好ましく、７０モル％以下とすることがより好ましく、５０モル％以下とすることが更に好ましい。
【０１１７】
また、偏光子に対する密着性の点で、上記ポリマーを形成する繰り返し単位の総モル量中に占める繰り返し単位ＩＩのモル量を、５モル％以上とすることが好ましく、１０モル％以上とすることがより好ましく、３０モル％以上とすることが更に好ましい。一方、透湿度及び偏光子耐久性の点で、繰り返し単位ＩＩのモル量を、９０モル％以下とすることが好ましく、７０モル％以下とすることがより好ましく、５０モル％以下とすることが更に好ましい。
【０１１８】
更に、上記ポリマーが繰り返し単位ＩＩＩを有する場合、上記ポリマーを形成する繰り返し単位の総モル量中に占める繰り返し単位ＩＩＩのモル量は、本発明の効果を損なわない範囲で設定できる。例えば、繰り返し単位ＩＩＩのモル量を、２０モル％以下とすることができる。
【０１１９】
本発明に用いる上記ポリマーにおいて、繰り返し単位Ｉと繰り返し単位ＩＩとの結合様式は特に限定されない。上記ポリマーは、ブロック共重合体、ランダム共重合体又はグラフト共重合体のような構造制御されたポリマーであってもよい。フィルム中での偏在性を高める点、透湿度を低減する点からは、構造制御されたポリマーであることが好ましい。
【０１２０】
上記ポリマーの合成方法は、特に限定されず、従来公知の方法を広く採用することができ、例えば、上記繰り返し単位を導く化合物を用いた、ラジカル重合法、アニオン重合法又はカチオン重合法などが挙げられる。ラジカル重合法に用いる開始剤としては、例えばアゾ化合物又は過酸化物等が挙げられ、より具体的には、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、アゾイソブチル酸ジエステル誘導体又は過酸化ベンゾイルなどが挙げられる。
【０１２１】
上記ポリマーの末端構造は、特に制限はなく、他の繰り返し単位の有無、合成時に使用した基質の種類、又は、合成時のクエンチ剤（反応停止剤）の種類により、一義的に決定されない。末端構造を形成する末端基としては、例えば、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、エチレン性不飽和基、アルキル基、芳香族複素環基又は芳香族炭化水素基が挙げられる。
【０１２２】
本発明に用いる上記ポリマーの重量平均分子量は、特に限定されないが、下限値は、フィルム面状の観点から、５，０００以上であることが好ましく、１０，０００以上であることがより好ましく、１５，００００以上であることが更に好ましい。一方、上限値は、製膜性の観点から、１，０００，０００以下であることが好ましく、８００，０００以下であることがより好ましく、５００，０００以下であることが更に好ましく、２００，０００以下であることが特に好ましく、１５０，０００以下であることが最も好ましい。
分子量の測定は、後述する実施例で記載する方法等で測定することができる。
【０１２３】
上記ポリマーは、溶媒に対する溶解性を示す。溶解性としては、特に限定されないが、フィルムを製造する際に用いる溶媒に対して、溶解することが好ましい。溶解度の測定方法は、実施例に記載の方法が挙げられる。
溶媒としては、特に限定されないが、例えば、有機溶媒、水及びこれらの混合溶媒が挙げられ、有機溶媒が好ましい。
有機溶媒としては、例えば、ヘキサン、オクタン、デカン、トルエン、キシレン、メシチレン若しくはエチルベンゼン等の炭化水素溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン若しくはシクロヘキサノン等のケトン溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、テトラクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン若しくはクロロトルエン等のハロゲン化炭化水素溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル若しくは酢酸アミル等のエステル溶媒、メタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ若しくはエチレングリコール等のアルコール溶媒、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン若しくはアニソール等のエーテル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１−メチルー２−ピロリドン若しくは１−メチル−２−イミダゾリジノン等のアミド若しくはイミド溶媒、ジメチルスルフォキサイド等のスルホキシド溶媒、アセトニトリル、又は、ベンゾニトリル等のニトリル溶媒等が挙げられる。
混合溶媒としては、ハロゲン化炭化水素溶媒とアルコール溶媒との混合溶媒が好ましい。
上記ポリマーを含有する本発明のセルロースエステルフィルムは、使用後又は回収した後に、溶媒に溶解させて、セルロースエステル及びポリマーを再利用することも可能になる。
【０１２４】
本発明において、セルロースエステルフィルムは、上記ポリマーを１種又は２種以上、有する。
セルロースエステルフィルム中の、上記ポリマーの含有量は、特に限定されないが、後述するセルロースエステル１００質量部に対して、０．１〜１００質量部含むことが好ましく、０．１〜６０質量部含むことがより好ましく、０．５〜４０質量部含むことが更に好ましい。
上記フィルム中のポリマー及びセルロースエステルの含有量が１００質量％でない場合、残部は、後述する各種の添加剤を含むことができる。
【０１２５】
＜セルロースエステル＞
本発明のセルロースエステルフィルムに用いられるセルロースエステルについて説明する。
セルロースエステルは、セルロースエステルフィルムの製造に用いられるセルロースエステルであれば特に制限されることなく用いることができる。
セルロースを構成する、β−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離のヒドロキシ基を有している。セルロースエステルは、これらのヒドロキシ基の一部をエステル化剤等によりエステル化した重合体（ポリマー）である。
セルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）等があり、いずれの原料セルロースから得られるセルロースでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。原料セルロースは、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」、日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
セルロースエステルとしては、セルロースアシレートを用いることが好ましい。
【０１２６】
（セルロースアシレート）
本発明に用いるセルロースアシレートは、セルロースエステルフィルムの製造に用いられる公知のセルロースアシレートを何ら制限なく用いることができる。
アシル置換度（以下、単に「置換度」ということがある）は、２位、３位及び６位に位置するセルロースのヒドロキシ基のアシル化の度合いを示すものであり、すべてのグルコース単位の２位、３位及び６位のヒドロキシ基がいずれもアシル化された場合、総アシル置換度は３である。例えば、すべてのグルコース単位で、６位のみがすべてアシル化された場合、総アシル置換度は１である。同様に、全グルコースの全ヒドロキシ基において、各々のグルコース単位で、６位及び２位のいずれか一方のすべてがアシル化された場合も、総アシル置換度は１である。
すなわち置換度は、グルコース分子中の全ヒドロキシ基がすべてアシル化された場合を３として、アシル化の度合いを示すものである。
セルロースアシレートの置換度は、手塚他，Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ．Ｒｅｓ．，２７３，８３−９１（１９９５）に記載の方法、又は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定することができる。
【０１２７】
本発明に用いるセルロースアシレートの総アシル置換度は透湿度の観点から１．５０以上３．００以下であることが好ましく、２．００〜２．９７であることがより好ましく、２．３０以上２．９７未満であることが更に好ましく、２．３０〜２．９５であることが特に好ましい。
【０１２８】
本発明に用いるセルロースアシレートのアシル基に、特に制限はなく、１種のアシル基を有する形態でもよいし、２種以上のアシル基を有する形態でもよい。本発明に用いうるセルロースアシレートは、炭素数２以上のアシル基を置換基として有することが好ましい。炭素数２以上のアシル基に特に制限はなく、脂肪族のアシル基でもよいし、芳香族のアシル基でもよい。炭素数２以上のアシル基の具体例として、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、イソブタノイル、ｔｅｒｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが挙げられる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔｅｒｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルが好ましく、更に好ましくはアセチル、プロピオニル、ブタノイルであり、特に好ましくはアセチルである。
【０１２９】
セルロースアシレートのアシル基としてアセチル基のみを用いたセルロースアセテートは、本発明に好適に用いることができ、このセルロースアセテートの総アシル置換度は、透湿度及び光学特性の観点から、２．００以上３．００以下であることが好ましく、２．２０〜３．００であることがより好ましく、２．３０〜３．００であることが更に好ましく、２．３０〜２．９７であることが更に好ましく、２．３０〜２．９５であることが特に好ましい。
【０１３０】
２種類以上のアシル基を有する混合脂肪酸エステルも本発明におけるセルロースアシレートとして好ましく用いることができる。中でも混合脂肪酸エステルのアシル基には、アセチル基と炭素数が３〜４のアシル基が含まれることが好ましい。また、混合脂肪酸エステルがアシル基としてアセチル基を含む場合、そのアセチル置換度は２．５未満が好ましく、１．９未満が更に好ましい。一方、炭素数が３〜４のアシル基を含む場合の炭素数が３〜４のアシル基の置換度は０．１〜１．５であることが好ましく、０．２〜１．２であることがより好ましく、０．５〜１．１であることが特に好ましい。
また、特開２００８−２０８９６号公報の段落［００２３］〜［００３８］に記載の、脂肪酸アシル基と置換若しくは無置換の芳香族アシル基とを有する混合酸エステルも好ましく用いることができる。
【０１３１】
本発明においては、エステル基及び置換度の一方又は両方が異なる、２種のセルロースエステルないしセルロースアシレートを併用することもできる。この場合、後述する共流延法等により、異なるセルロースエステルからなる積層構造として形成してもよい。
【０１３２】
本発明に用いるセルロースエステルないしセルロースアシレートは、その重合度が２５０〜８００が好ましく、３００〜６００が更に好ましい。また、本発明に用いるセルロースエステルないしセルロースアシレートは、その数平均分子量が４００００〜２３００００が好ましく、６００００〜２３００００が更に好ましく、７５０００〜２０００００が最も好ましい。
重合度は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定される数平均分子量をセルロースエステルないしセルロースアシレートのグルコピラノース単位の分子量で序することで求めることができる。
【０１３３】
本発明に用いるセルロースエステルは常法により合成することができる。例えばセルロースアシレートであれば、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。上記アシル化剤が酸無水物である場合は、反応溶媒として有機酸（例えば、酢酸）や塩化メチレンが使用される。また、触媒として、硫酸のようなプロトン性触媒を用いることができる。アシル化剤が酸塩化物である場合は、触媒として塩基性化合物を用いることができる。セルロースアシレートの一般的な工業的生産では、セルロースを目的のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸等）又はそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸等）を用いてそのヒドロキシ基がエステル化される。
例えば、綿花リンタ又は木材パルプ由来のセルロースを原料とし、これを酢酸等の有機酸で活性化処理した後、硫酸触媒の存在下で、所望の構造の有機酸を用いてエステル化することによりセルロースアシレートを得ることができる。また、アシル化剤として有機酸無水物を用いる場合には、一般にセルロース中に存在するヒドロキシ基の量に対して有機酸無水物を過剰量で使用してセルロースをエステル化する。
またセルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載された方法により合成することもできる。
【０１３４】
＜添加剤＞
本発明のセルロースエステルフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、公知の可塑剤、有機酸、色素、ポリマー、レターデーション調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤又はマット剤などが例示される。これらについては、特開２０１２−１５５２８７号公報の段落番号［００６２］〜［００９７］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。また、添加剤としては、剥離促進剤、有機酸、多価カルボン酸誘導体を挙げることもできる。これらについては、国際公開第２０１５／００５３９８号の段落［０２１２］〜［０２１９］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。更に、添加剤として、後述する、ラジカル捕捉剤、劣化防止剤又はバルビツール酸化合物なども挙げることができる。
添加剤の含有量（セルロースエステルフィルムが二種以上の添加剤を含有する場合には、それらの合計含有量）は、セルロースエステル１００質量部に対して５０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましく、５〜３０質量部であることが更に好ましい。
【０１３５】
（可塑剤）
好ましい添加剤の１つとしては、可塑剤を挙げることができる。可塑剤をセルロースエステルフィルムに添加することにより、セルロースエステルフィルムの疎水性を高めることができる。この点は、セルロースエステルフィルムの含水率又は透湿度を低下させる観点から好ましい。このような可塑剤を使用することは、セルロースエステルフィルムを、偏光子の保護膜（偏光板保護フィルムという）として用いた場合、湿度に起因する画像表示装置の表示ムラを発生しにくくすることができるため、好ましい。
【０１３６】
可塑剤としては、特に限定されないが、多価アルコールの多価エステル化合物（以下、「多価アルコールエステル可塑剤」とも記載する。）、重縮合エステル化合物（以下、「重縮合エステル可塑剤」とも記載する。）、又は、炭水化物化合物（以下、「炭水化物誘導体可塑剤」とも記載する。）を挙げることができる。多価アルコールエステル可塑剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号の段落［００８１］〜［００９８］、重縮合エステル可塑剤については、同公報の段落［００９９］〜［０１２２］、炭水化物誘導体可塑剤については、同公報の段落［０１２３］〜［０１４０］を参照でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
可塑剤の分子量は、添加することによる上記効果を良好に得る観点からは、３０００以下であることが好ましく、１５００以下であることがより好ましく、１０００以下であることが更に好ましい。また、可塑剤の分子量は、低揮散性の観点からは、例えば３００以上であり、好ましくは３５０以上である。なお、多量体の可塑剤については、分子量とは、数平均分子量をいうものとする。
【０１３７】
可塑剤の含有量は、可塑剤の添加効果と可塑剤の析出抑制とを両立する観点から、セルロースエステル１００質量部に対して、１〜２０質量部とすることが好ましく、２〜１５質量部とすることがより好ましく、５〜１５質量部とすることが更に好ましい。
可塑剤は、２種類以上を併用してもよい。２種類以上を併用する場合も、含有量の具体例及び好ましい範囲は上記と同一である。
【０１３８】
（酸化防止剤）
好ましい添加剤の１つとしては、酸化防止剤を挙げることもできる。酸化防止剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号の段落［０１４３］〜［０１６５］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１３９】
（ラジカル捕捉剤）
好ましい添加剤の１つとしては、ラジカル補捉剤を挙げることもできる。ラジカル補捉剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号の段落［０１６６］〜［０１９９］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１４０】
（劣化防止剤）
好ましい添加剤の１つとしては、劣化防止剤を挙げることもできる。劣化防止剤については、国際公開第２０１５／００５３９８号の段落［０２０５］〜［０２０６］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１４１】
（バルビツール酸化合物）
セルロースエステルフィルムは、バルビツール酸構造を有する化合物（バルビツール酸化合物）を含有することもできる。バルビツール酸化合物は、この化合物を添加することにより、セルロースエステルフィルムに各種機能を発現させることができる化合物である。例えば、バルビツール酸化合物は、セルロースエステルフィルムの硬度向上に有効である。また、バルビツール酸化合物は、この化合物を含むセルロースエステルフィルムを備えた偏光板の、光、熱又は湿度等に対する耐久性の改良にも有効である。上記セルロースエステルフィルムに使用可能なバルビツール酸化合物については、例えば、国際公開第２０１５／００５３９８号の段落［００２９］〜［００６０］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１４２】
＜セルロースエステルフィルムの物性ないし特性＞
本発明のセルロースエステルフィルムは、下記の物性ないし特性を有することが好ましい。
（ポリマーの分散状態）
本発明のセルロースエステルフィルム中において、上記ポリマーの分散状態は、上述のように、特に限定されないが、透湿度及び密着性の点で、厚さ方向に偏在していることが好ましい。
ポリマーが厚さ方向に偏在しているとは、セルロースエステルフィルムの両表面におけるポリマーの含有量が互いに異なる状態をいい、ポリマーとセルロースエステルとが分離している状態（相分離ともいう）を包含する。本発明においては、両表面におけるポリマー濃度が異なっていればフィルムの内部におけるポリマーの含有量は、特に限定されず、略一定であってもよい。好ましくは、ポリマー濃度が一方の表面から他方の表面に向かって、連続的又は断続的に、徐々に大きくなっている態様である。
【０１４３】
−  フッ素濃度比：ＦＳＡ／ＦＳＢ  −
本発明において、ポリマーの偏在は、セルロースエステルフィルムの両表面におけるフッ素原子の濃度によって、確認することができる。具体的には、Ｘ線光電子分光分析（ＸＰＳ）により測定される表面ＳＡ側のフッ素濃度ＦＳＡと、表面ＳＢ側のフッ素濃度ＦＳＢとのフッ素濃度比：ＦＳＡ／ＦＳＢが、０〜０．９０の範囲であることが好ましい。フッ素濃度比：ＦＳＡ／ＦＳＢは、０〜０．７０の範囲であることがより好ましく、０〜０．５０の範囲であることが更に好ましく、０〜０．１０の範囲であることが一層好ましく、０〜０．０８の範囲であることが特に好ましく、０〜０．０５の範囲であることが最も好ましい。フッ素濃度比：ＦＳＡ／ＦＳＢの下限は、特に限定されないが、例えば、０．０１以上とすることができ、またゼロとすることもできる。
上記フッ素濃度比：ＦＳＡ／ＦＳＢは、実施例で記載する方法により、測定することができる。
【０１４４】
上記ポリマーは、繰り返し単位Ｉ及びＩＩを有することにより、セルロースエステルフィルム中で偏在すると考えられる。すなわち、上記の繰り返し単位Ｉがフッ素原子を含有することにより、ポリマーの表面エネルギーが低下する。表面エネルギーの小さなポリマーは、セルロースエステルフィルムとの相溶性が低下して、フィルム製造中の乾燥工程等において、空気界面側に移行（偏在）し、好ましくは自己組織化しやすくなる。その結果、セルロースエステルフィルム中において、セルロースエステルと上記ポリマーとが偏在すると、本発明者は考えている。
【０１４５】
セルロースエステルフィルムは、繰り返し単位Ｉを有する上記ポリマーを含有しており、小さな透湿度を示す。上記ポリマーがセルロースエステルフィルム中において偏在していると、セルロースエステルフィルムは更に小さな透湿度を示す。これは、ポリマーが偏在してポリマーリッチとなった表面ＳＢは、繰り返し単位Ｉの存在量が高くなって水分の透過を効果的に抑制することができるためと考えられる。したがって、ポリマーが偏在したセルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして用いると、外部雰囲気から偏光子に浸透する水分を効果的に抑制でき、過酷な環境下においても、偏光子の性能を維持して、偏光子耐久性の向上につながると考えられる。
【０１４６】
（透湿度）
上記セルロースエステルフィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じ、温度４０℃、相対湿度９０％の雰囲気中、セルロースエステルフィルムを２４時間に通過する水蒸気の質量を測定し、セルロースエステルフィルム面積１ｍ２あたりの、２４時間に通過する水蒸気の質量に換算した値として、求めることができる。
セルロースエステルフィルムの透湿度は、１６００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満であることが好ましく、１０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満であることがより好ましく、５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満であることが更に好ましく、２５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満であることが特に好ましい。下限値は特に設定されないが、例えば、１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上が挙げられる。セルロースエステルフィルムの透湿度を上記範囲に制御することで、本発明のセルロースエステルフィルムを搭載した液晶表示装置の常温高湿、及び高温高湿環境経時後の、液晶セルの反りや、黒表示時の表示ムラを抑制できる。
【０１４７】
（膜厚）
セルロースエステルフィルムの膜厚は、用途に応じ適宜定めることができるが、例えば、５〜１００μｍとすることができる。５μｍ以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、１００μｍ以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすくなる。セルロースエステルフィルムの膜厚は、８〜８０μｍがより好ましく、１０〜７０μｍが更に好ましい。
また、セルロースエステルフィルムが３層以上の積層構造を有する場合、コア層の膜厚は３〜７０μｍが好ましく、５〜６０μｍがより好ましい。３層構造である場合のスキン層Ａ及びスキン層Ｂの膜厚は、ともに、０．５〜２０μｍが好ましく、０．５〜１０μｍがより好ましく、０．５〜３μｍが更に好ましい。なお、コア層は、積層構造において内部に位置する層、３層構造である場合は中間に位置する層をいい、スキン層Ａ、Ｂは積層構造ないし３層構造において、外側に位置する層をいう。
【０１４８】
（幅）
セルロースエステルフィルムの幅は、用途に応じ適宜定めることができるが、例えば、７００〜３０００ｍｍであることが好ましく、１０００〜２８００ｍｍであることがより好ましく、１３００〜２５００ｍｍであることが特に好ましい。
【０１４９】
＜セルロースエステルフィルムの製造＞
続いて、セルロースエステルフィルムの製造について説明する。
セルロースエステルフィルムは、特に限定されるものではなく、例えば溶融製膜法又は溶液製膜法（ソルベントキャスト法）により製造されることが好ましく、添加剤の揮散や分解を考慮すると溶液製膜法により製造されることがより好ましい。ソルベントキャスト法を利用したポリマーフィルムの製造例については、米国特許第２，３３６，３１０号、同第２，３６７，６０３号、同第２，４９２，０７８号、同第２，４９２，９７７号、同第２，４９２，９７８号、同第２，６０７，７０４号、同第２，７３９，０６９号及び同第２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同第７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号等の各公報を参考にすることができる。また、上記セルロースエステルフィルムは、延伸処理が施されていてもよい。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号等の各公報を参考にすることができる。
【０１５０】
本発明のセルロースエステルフィルムの製造に際して、セルロースエステルと上述のポリマーとを含有するドープを用いることが好ましい。ドープにおけるセルロースエステル及びポリマーの含有量等は、特に限定されない。ポリマーの含有量（ドープの固形分中）は、上記セルロースエステルフィルムにおける含有量と同じであることが好ましい。ドープに用いる溶媒も、特に限定されず、上述した各種溶媒が挙げられる。
【０１５１】
（流延）
溶液の流延方法としては、調製されたドープを加圧ダイから金属支持体上に均一に押出す方法、一旦金属等の支持体上に流延されたドープをブレードで膜厚を調節するドクターブレードによる方法、逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があり、加圧ダイによる方法が好ましい。加圧ダイにはコートハンガータイプやＴダイタイプ等があるが、いずれも好ましく用いることができる。また、ここで挙げた方法以外にも、従来知られているセルロースエステル溶液を流延製膜する種々の方法で実施することができ、用いる溶媒の沸点等の違いを考慮して各条件を設定することができる。
【０１５２】
セルロースエステルフィルムが複層である場合、共流延法、逐次流延法又は塗布法などの積層流延法を用いることが好ましく、特に同時共流延（同時多層共流延ともいう。）法を用いることが、安定製造及び生産コスト低減の観点から特に好ましい。
共流延法及び逐次流延法によりセルロースエステルフィルムを製造する場合には、まず、各層用のセルロースエステル溶液（ドープ）を調製し、この溶液を支持体上に流延する。
共流延法（重層同時流延）では、まず、流延用支持体（バンド又はドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でもよい）各々の流延用ドープを別々のスリットなどから同時に押出すことができる流延用ダイを用いてドープを押出して、各層同時に流延する。流延後、適当な時間をおいて支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。共流延ダイを用いることにより、例えば、流延用支持体の上に表層用ドープから形成された表層２層と、これら表層に挟まれたコア層用ドープからなるコア層の計３層を、支持体上に同時に押出して流延することができる。
【０１５３】
逐次流延法では、流延用支持体の上に、まず、第１層用の流延用ドープを流延用ダイから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ダイから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時間をおいて支持体から剥ぎ取って乾燥し、セルロースエステルフィルムを形成する。
また塗布法では、一般的には、コア層を溶液製膜法によりフィルム状に形成し、その表層に、目的のセルロースエステル溶液である塗布液を塗布し、乾燥して、積層構造のセルロースエステルフィルムを製造することができる。
上記ポリマーを、これらの層のいずれか一層以上又はすべての層に含有させることもできる。
【０１５４】
本発明において、複層からなるセルロースエステルフィルムであって上記ポリマーが偏在したセルロースエステルフィルムを製造する場合、各層を形成するドープとして上記ポリマーを含有するドープを用いてもよく、特定の層を形成するドープとして上記ポリマーを含有するドープを用いてもよい。例えば、一方の表面層を形成するドープとして上記ポリマーを含有するドープを用い、他方の表面層を形成するドープとして上記ポリマーを含有しないドープを用いることにより、上記ポリマーが偏在した複層セルロースエステルフィルムを製造することができる。
【０１５５】
（延伸）
上記セルロースエステルフィルムは、上記の流延、乾燥後、延伸処理されていることも好ましい。セルロースエステルフィルムの延伸方向はフィルム搬送方向（ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向）と搬送方向に直交する方向（ＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向）のいずれでもよい。後に続く偏光板加工プロセスを考慮すると、ＴＤ方向であることが好ましい。延伸処理は２段階以上に分けて複数回行ってもよい。
【０１５６】
ＴＤ方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。ＴＤ方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによって延伸することができる。またポリマーフィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。
ＭＤ方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりも巻き取り速度を速くすることで行うことができる。
【０１５７】
本発明のセルロースエステルフィルムを偏光板保護フィルムとして使用する場合には、偏光板を斜めから見たときの光漏れを抑制するため、偏光子の透過軸とセルロースエステルフィルムの面内の遅相軸を平行に配置する態様が好ましい。連続的に製造されるロールフィルム状の偏光子の透過軸は、一般的に、ロールフィルムの幅方向に平行であるので、上記ロールフィルム状の偏光子とロールフィルム状のセルロースエステルフィルムからなる保護膜を連続的に貼り合せるためには、ロールフィルム状の保護膜の面内遅相軸は、セルロースエステルフィルムの幅方向に平行であることが必要となる。したがって、ＴＤ方向により多く延伸することが好ましい。また延伸処理は、製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。
【０１５８】
ＴＤ方向の延伸は５〜１００％が好ましく、より好ましくは５〜８０％、特に好ましくは５〜４０％とする。なお、未延伸の場合、延伸は０％となる。延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％が０．０５〜５０％の状態で延伸することが好ましい。残留溶剤量が０．０５〜５％の状態で５〜８０％延伸することがより好ましい。
【０１５９】
本発明においては、好ましくは、上記のようにして塗布等したドープを乾燥する。
上記ポリマーは、塗布等したドープ中においても移行（偏在）することもあるが、ドープを乾燥することにより、移行を促進させることができる。
この際の乾燥条件は、ポリマーの種類及びドープ中のポリマー含有量等によって、一義的に決定できないが、例えば、温度としては４０〜１２０℃、乾燥時間としては５秒〜１時間が挙げられる。
このように、本発明においては、単層構造であっても、厚さ方向にポリマーが偏在したセルロースエステルフィルムを、乾燥することにより、生産性良く、製造できる。
【０１６０】
（鹸化処理）
上記セルロースエステルフィルムは、アルカリ鹸化処理することにより、ポリビニルアルコールのような偏光子の材料との更に密着性を高めることができる。
鹸化の方法については、特開２００７−８６７４８号公報の段落番号［０２１１］及び段落番号［０２１２］に記載されている方法を用いることができる。
【０１６１】
例えば、セルロースエステルフィルムに対するアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられる。水酸化物イオンの濃度は０．１〜５．０モル／Ｌの範囲が好ましく、０．５〜４．０モル／Ｌの範囲が更に好ましい。アルカリ溶液温度は、室温（２０℃）〜９０℃の範囲が好ましく、４０〜７０℃の範囲が更に好ましい。
【０１６２】
アルカリ鹸化処理の代わりに、特開平６−９４９１５号公報又は特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。また、その他の表面処理を行うこともできる。その他の表面処理としては、例えば、コロナ放電、グロー放電、紫外線（ＵＶ）照射、火炎処理等の方法が挙げられる。
【０１６３】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子と、この偏光子の保護フィルムとして本発明のセルロースエステルフィルムを少なくとも１枚含む。一般的には、偏光子の両面を偏光板保護フィルムで挟み両面を保護した偏光板が広く用いられている。
【０１６４】
＜偏光子及び貼り合せ＞
偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸した偏光子を用いる場合、例えば、接着剤を用いて偏光子の少なくとも一方の面に、上記セルロースエステルフィルムにおけるセルロースエステルフィルムの鹸化処理面を貼り合わせることができる。
【０１６５】
本発明のセルロースエステルフィルムは、偏光板保護フィルムとして用いることができる。偏光板保護フィルムとして用いる場合、本発明の偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法に準じて作製することができる。例えば、本発明のセルロースエステルフィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。
【０１６６】
セルロースエステルフィルムがセルロースエステルフィルムの片面側に上記ポリマーが偏在する場合、上記セルロースエステルフィルムの偏光子との貼合面は上記フッ素濃度の高い表面ＳＢ側でもよいし、上記フッ素濃度の低い表面ＳＡ側でもよい。本発明の効果をより高める観点から、上記フッ素濃度の高い表面ＳＢ側を偏光子と直接貼合することが好ましい。
このように、上記セルロースエステルフィルムを偏光子と直接又は接着剤を介して（好ましくはポリビニルアルコール等のヒドロキシ基を有する接着剤を介して）、貼り合わせて偏光板を作製することは、偏光板保護フィルム（上記セルロースエステルフィルム）と偏光子との密着性向上の観点から好ましい。表面ＳＢ側に偏在しているポリマー中の繰り返し単位ＩＩの上記極性基が、偏光子又は接着剤に含まれる水素結合性を有する部分構造（例えばヒドロキシ基）と相互作用（例えば水素結合を形成）するためと、考えられる。密着性の点では、偏光子としては、ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。
【０１６７】
本発明のセルロースエステルフィルムの偏光子への貼り合せは、偏光子の透過軸と本発明のセルロースエステルフィルムの遅相軸が平行、直交又は４５°となるように貼り合せることが好ましい。遅相軸の測定は、公知の種々の方法で測定することができ、例えば、複屈折計（ＫＯＢＲＡＤＨ、王子計測機器（株）製）を用いて行うことができる。
ここで、平行、直交又は４５°については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含む。例えば、それぞれ平行、直交及び４５°に関する厳密な角度から±１０°の範囲内であることを意味し、厳密な角度との誤差は、±５°の範囲内が好ましく、±３°の範囲内がより好ましい。
偏光子の透過軸と本発明のセルロースエステルフィルムの遅相軸についての平行とは、本発明のセルロースエステルフィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光子の透過軸の方向とが±１０°の角度で交わっていることを意味する。この角度は、±５°の範囲内が好ましく、より好ましくは±３°の範囲内、更に好ましくは±１°の範囲内、最も好ましくは±０．５°の範囲内である。
また、偏光子の透過軸と本発明のセルロースエステルフィルムの遅相軸についての直交とは、本発明のセルロースエステルフィルムの主屈折率ｎｘの方向と偏光子の透過軸の方向とが９０°±１０°の範囲内の角度で交わっていることを意味する。この角度は、好ましくは９０°±５°の範囲内、より好ましくは９０°±３°の範囲内、更に好ましくは９０°±１°の範囲内、最も好ましくは９０°±０．１°の範囲内である。上述のような範囲であれば、偏光板クロスニコル下における偏光度性能の低下が抑制され、光抜けが低減され好ましい。
【０１６８】
偏光板保護フィルムと偏光子とを貼り合わせるのに使用される接着剤としては、特に限定されないが、例えば、ポリビニルアルコール又はポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックス、紫外線硬化型の接着剤等が挙げられる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液又は紫外線硬化型の接着剤である。
【０１６９】
偏光板は、通常、偏光子及びその両面それぞれを保護する偏光板保護フィルムで構成されており、偏光板保護フィルムの少なくとも１枚を、本発明のセルロースエステルフィルムとすることが好ましい。本発明の偏光板は、偏光板保護フィルムとして本発明のセルロースエステルフィルムを備えている。したがって、偏光子との密着性が強く、偏光子の劣化が効果的に防止され、高い偏光子耐久性を示す。更にこの偏光板は表面にセパレートフィルムを貼合して構成されることも好ましい。セパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
【０１７０】
＜偏光板の多機能化＞
上記偏光板は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、液晶表示装置の視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコート層、前方散乱層、又は、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光学フィルムを更に有する機能化偏光板として用いることもできる。これらの詳細は、特開２０１２−０８２２３５号公報の段落０２２９〜０２４２及び段落０２４９〜０２５０、特開２０１２−２１５８１２号公報の段落００８６〜０１０３の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１７１】
（ハードコート層）
機能層としてのハードコート層について以下に説明する。
セルロースエステルフィルム上には、所望によりハードコート層を設けることもできる。例えば、塗布組成物をセルロースエステルフィルム上に塗布し、硬化させることによって、セルロースエステルフィルム上にハードコート層を形成することができる。ハードコート層にフィラーや添加剤を加えることで、機械的、電気的、光学的な物理的な性能、又は、撥水性若しくは撥油性などの化学的な性能をハードコート層に付与することもできる。ハードコート層の厚みは０．１〜６μｍの範囲であることが好ましく、３〜６μｍの範囲であることが更に好ましい。このような範囲の薄いハードコート層を有することで、脆性又はカール抑制などの物性改善、軽量化及び製造コスト低減がなされたハードコート層を含む偏光板を得ることができる。
【０１７２】
ハードコート層形成用の塗布組成物の一例は、マトリックス形成バインダー用モノマー又はオリゴマー、ポリマー及び有機溶媒を含有する。この塗布組成物を塗布後に硬化することでハードコート層を形成することができる。硬化には、架橋反応、又は重合反応を利用することができる。これらの詳細は、特開２０１２−２１５８１２号公報の段落００８８〜０１０１の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【０１７３】
塗布組成物は、例えば、上述の成分を有機溶媒に溶解及び／又は分散することで、調製することができる。ハードコート層の形成に好適な塗布組成物は、（メタ）アクリレート化合物を含有する硬化性組成物である。なお（メタ）アクリレート化合物には、アクリル化合物とメタクリル化合物とが包含されるものとする。
【０１７４】
＜偏光板の光学特性＞
（偏光度）
本発明の偏光板は、偏光度が９５．０％以上であることが好ましく、９８％以上であることがより好ましく、最も好ましくは９９．５％以上である。
本発明において、偏光板の偏光度は、日本分光社製の自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて測定することができる。より詳細には、実施例欄に記載の方法により、測定できる。
【０１７５】
（偏光度変化量）
本発明の偏光板は、高温高湿環境又は湿熱経時条件等の過酷な環境下における耐久性に優れる。このため、後述する偏光板耐久性試験前後での偏光度の変化量は小さい。
偏光度変化量は、日本分光社製の自動偏光フィルム測定装置ＶＡＰ−７０７０を用いて直交透過率及び平行透過率を測定し、後述する式により算出できる。本発明において、特に、８５℃、相対湿度８５％の環境下で５００時間保存した場合の偏光度変化量が３％未満であるのが好ましい。
【０１７６】
（その他の特性）
本発明の偏光板のその他の好ましい光学特性等については、特開２００７−０８６７４８号公報の段落［０２３８］〜［０２５５］に記載されており、これらの特性を満たすことが好ましい。
【０１７７】
［画像表示装置］
本発明の偏光板は画像表示装置用途として好ましい。かかる画像表示装置として、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置が挙げられる。有機エレクトロルミネッセンス表示装置に用いる場合、例えば反射防止用途が挙げられる。中でも本発明の偏光板は液晶表示装置に好適に用いられる。
＜液晶表示装置＞
本発明の画像表示装置としての一実施形態である液晶表示装置は、液晶セルと、この液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを含む。
液晶表示装置の詳細は、特開２０１２−０８２２３５号公報の段落０２５１〜０２６０の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。上記偏光板は、視認側偏光板及びバックライト側偏光板のいずれの偏光板としても用いることができる。少なくとも視認側偏光板として、上記偏光板を用いることが好ましい。
【０１７８】
本発明の画像表示装置としての一実施形態である液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セルと、その両側に配置された二枚の偏光板と、必要に応じて上述の液晶セルと偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムとを、有している。
上記液晶表示装置の好ましい実施形態について説明する。
【０１７９】
図１は、上記液晶表示装置の一実施形態を示す概略図である。図１において、液晶表示装置２０は、液晶層２４とこの両表面側（図１において上下という）に配置された第１（液晶セル上）電極基板２３及び第２（液晶セル下）電極基板２５とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された第１（上側）偏光板２１及び第２（下側）偏光板２６を有する。液晶セルと各偏光板との間にカラーフィルターを配置してもよい。液晶表示装置２０を透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置する。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
第１偏光板２１及び第２偏光板２６は、図示しないが、通常は、それぞれ２枚の偏光板保護フィルムで偏光子を挟むように積層した構成を有している。本発明の液晶表示装置２０は、少なくとも一方の偏光板が本発明の偏光板であることが好ましい。また、２枚の偏光板のうち、第１偏光板２１（視認側偏光板）の偏光板保護フィルムとして本発明のセルロースエステルフィルムを配置した上で、更に第２偏光板２６（バックライト側偏光板）の偏光板保護フィルムとして本発明のセルロースエステルフィルムを配置することも好ましい。これにより、２枚の偏光板に含まれる偏光子の伸縮を抑止し、パネルの反りを防止するができる。本発明の液晶表示装置２０は、装置の外側（液晶セルから遠い側）から、偏光板保護フィルムとしての本発明のセルロースエステルフィルム、偏光子、一般の透明保護フィルムの順序で積層することも好ましい。
【０１８０】
液晶セルの液晶層２４は、通常、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶が封入されて、形成されている。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成される。これにより、基板と透明電極層とを備えた電極基板となる。液晶セルには、更にガスバリアー層、ハードコート層又は（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。
【０１８１】
上記セルロースエステルフィルムは、外部雰囲気から偏光子に到達する水分を低減する作用を奏すると考えられるため、かかる作用を効果的に発揮する観点からは、視認側偏光板の保護フィルムとして含まれることが好ましく、視認側偏光板のアウター側保護フィルムとして含まれることがより好ましい。
また、偏光子との密着性向上の観点からは、いずれの態様の偏光板においても、偏光子と直接又は接着剤を介して貼り合わせられる面が、表面ＳＢであることが好ましい。
【０１８２】
本発明のセルロースエステルフィルムは、液晶表示装置の光学補償フィルムとしても好ましく用いることもできる。この場合、液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光子、及び上述の液晶セルと偏光子との間に少なくとも一枚の本発明のセルロースエステルフィルムを光学補償フィルムとして配置した構成であることが更に好ましい。
【０１８３】
（液晶表示装置の種類）
本発明のセルロースエステルフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−ＰｌａｎｅＳｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明のセルロースエステルは、いずれの表示モードの液晶表示装置にも好適に用いることができる。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置にも好適に用いることができる。
【実施例】
【０１８４】
本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明は下記実施例に限定されない。
【０１８５】
各例に用いたポリマーＰ−１〜Ｐ−１３及びＣＰ−１〜ＣＰ−３を以下に示す。
下記ポリマーが有する繰り返し単位の構造に、それぞれ、繰り返し単位Ｉ〜ＩＩＩのいずれかに該当するかについて、符号を付した。
【化２１】
2017179273.tif 000023
【０１８６】
［合成例］
＜合成例１：ポリマーＰ−１の合成＞
以下のようにして、ポリマーＰ−１を合成した。
すなわち、コンデンサー付き三口フラスコにＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン、和光純薬工業社製）１１７ｇを入れて、窒素雰囲気下、８５℃で加熱撹拌した。そこに、ＣＨＥＭＩＮＯＸ  ＦＡＡＣ−６（２−（パーフルオロヘキシル）エチル  アクリレート、ユニマテック社製）４８．６ｇ、メタクリル酸２−アセチルアセトナートエチル（和光純薬工業社製）２４．９ｇ、ＭＩＢＫ（和光純薬工業社製）１１７ｇ、及び、Ｖ−６０１（２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、和光純薬工業社製）１．４３ｇの混合溶液を３時間かけて、滴下した。滴下終了後、８５℃で２時間加熱撹拌し、更に９５℃で４時間加熱撹拌した。得られた溶液を５Ｌの蒸留水に投入し、析出した固体をろ取し、シャーレ上で室温にて２４時間放置後、５０℃のオーブンで減圧乾燥することで、白色固体としてポリマーＰ−１を得た。
下記方法により測定した繰り返し単位のモル比（組成比）及び重量平均分子量を、表１に示す。
【０１８７】
＜合成例２：ポリマーＰ−２〜Ｐ−１３の合成＞
ポリマーＰ−１の合成において、表１に示すような繰り返し単位の種類及びモル量となるように、対応するモノマーの種類及びその使用量を変更したこと以外は、ポリマーＰ−１の合成と同様にして、ポリマーＰ−２〜Ｐ−１３をそれぞれ合成した。
【０１８８】
＜比較合成例１：比較ポリマーＣＰ−１の合成＞
ポリマーＰ−１の合成において、表１に示すような繰り返し単位の種類及びモル量となるように、対応するモノマーの種類及びその使用量を変更したこと以外は、ポリマーＰ−１の合成と同様にして、比較ポリマーＣＰ−１を合成した。
この比較ポリマーＣＰ−１は、特許文献２に記載のポリマーに相当する。
【０１８９】
＜比較ポリマーＣＰ−２及びＣＰ−３＞
比較ポリマーＣＰ−２は、ＴＯＰＡＳ５０１３（登録商標、Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ製、ポリプラスチックス社より購入）のポリマーである。
比較ポリマーＣＰ−３は、ＡＲＴＯＮ  Ｇ７８１０（登録商標、ＪＳＲ社製）のポリマーである。
【０１９０】
上記各ポリマー中の各繰り返し単位の組成（種類及びモル量（モル％））は、ＩＲスペクトル及びＮＭＲスペクトルで確認した。ＮＭＲスペクトルによる、繰り返し単位のモル量は、具体的には、核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル測定装置（ＢＲＵＫＥＲ社製、３００ＭＨｚ）を用いて、各ポリマーの１Ｈ−ＮＭＲを測定して得られたチャートにおいて、積分値から、算出（同定）した。
ポリマーの重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定される重量平均分子量を採用した。具体的な測定条件を以下に示す。
ＧＰＣ装置：東ソー社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、Ｅｃｏｓｅｃ）
カラム：ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００併用（東ソー製、４．６ｍｍＩＤ（内径）×１５．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
測定温度：４０℃
キャリア流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
【０１９１】
＜ポリマーの溶解性試験＞
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を、塩化メチレン：メタノール＝８０：２０（体積％）の混合溶媒に溶解して、濃度１０質量％のＴＡＣ溶液を調製した。
このＴＡＣ溶液１０ｇと、上記各ポリマー０．５ｇとをサンプル瓶に入れて混合し、蓋をした。これに１０分間超音波照射した。得られた混合液について、積分球式濁度計（型式：ＰＴ−２００、三菱化学社製）にて、濁度を測定した。この濁度を下記評価基準に基づいて評価した。本試験において、下記３段階評価の内、評価Ａ及びＢが合格レベルであり、評価Ａが好ましい。評価Ａであると、ポリマーの溶解性が高いといえる。
Ａ：濁度が２ｐｐｍ未満
Ｂ：濁度が２ｐｐｍ以上５ｐｐｍ未満
Ｃ：濁度が５ｐｐｍ以上
【０１９２】
【表１】
2017179273.tif 000024
【０１９３】
［製造例１：セルロースアセテートフィルムの作製及び評価］
以下のようにして、セルロースアセテートフィルムＳ−１〜Ｓ−１３並びにＣＳ−１及びＣＳ−２を作製し、フッ素濃度比及び透湿度を評価した。その結果を表２に示す。
＜セルロースアセテートフィルムの作製＞
（セルロースアシレート溶液Ｉの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、更に液温９０℃で約１０分間加熱した。これを、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターで順次ろ過して、セルロースアシレート溶液Ｉを調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液Ｉの組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート（置換度２．８８、数平均分子量１６３０００）
１００．０質量部
表２に記載のポリマー                                      ３０．０質量部
重縮合エステル可塑剤Ｓ３                                    ３．０質量部
塩化メチレン                                            ４５１．０質量部
メタノール                                                ３９．０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
上記重縮合エステル可塑剤Ｓ３は、アジピン酸：エタンジオール＝１００：１００（モル比）の重縮合エステル化合物（末端封止なし、水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量：１０００）である。
【０１９４】
（マット剤分散液の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して溶解し、マット剤分散液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤（日本アエロジル社製アエロジル（登録商標）Ｒ９７２）０．２質量部
塩化メチレン                                              ７２．４質量部
メタノール                                                １０．８質量部
セルロースアシレート溶液Ｉ                                １０．３質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１９５】
（製膜用ドープの調製）
１００質量部の上記セルロースアシレート溶液Ｉと、セルロースアシレートに対してマット剤が０．２０質量部となる量のマット剤分散液とを混合し、製膜用ドープを調製した。
【０１９６】
（セルロースアセテートフィルムフィルムの作製）
調製した各製膜用ドープを、バンド流延機を用いて、流延した。バンドはステンレス鋼材（ＳＵＳ；Ｓｔｅｅｌ  Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｕｓｅ  Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ）製のものを用いた。
バンド上で部分乾燥して得られたウェブ（フィルム）を、バンドから剥離した後に、クリップでウェブの両端を留め搬送するテンター装置を用いて、テンター装置内（装置内温度：１００℃）にて、２０分間乾燥した。
その後、更に乾燥温度１２０℃で乾燥ゾーン中を６０秒かけて搬送し、ウェブを乾燥させた。
こうして、膜厚６０μｍのセルロースアシレートフィルムＳ−１〜Ｓ−１３並びにＣＳ−１及びＣＳ−２を、それぞれ、作製した。
ポリマーＣＰ−３は、塩化メチレンとメタノールの混合溶媒に溶解せず、セルロースアシレート溶液Ｉを調製できなかった。
【０１９７】
＜セルロースアシレートフィルムの評価＞
（フッ素濃度比：ＦＳＡ／ＦＳＢ）
作製した（鹸化処理前の）各セルロースアシレートフィルムから１ｃｍ×１ｃｍサイズのフィルム試料を切り出し、フィルム試料の両表面について、Ｘ線光電子分光分析により、フッ素濃度を測定し、その比：ＦＳＡ／ＦＳＢを求めた。
フィルム試料の測定対象とする表面を空気界面となるように、空気界面側と反対側の表面を試料台に固定した。ＸＰＳ装置（アルバック・ファイ社製、ＱｕａｎｔｅｒａＳＸＭ）の試料導入部に、フィルム試料を固定した試料台を入れて、試料導入部の真空度を１×１０−５Ｐａ程度に、調整した。その後、試料台を装置測定部に移動させた。
次いで、Ｘ線光源として単色化Ａｌ−Ｋα線（１４８６．６ｅＶ、２５Ｗ、１５ｋＶ）を採用し、Ｐａｓｓ  Ｅｎｅｒｇｙ＝５５ｅＶの中和銃を使用して、試験片の空気界面側の表面における任意の箇所へＸ線を照射した。これにより、反射した光電子を検出し、測定した。
この操作を、フィルム試料の両面それぞれの任意の１０箇所について行った。各表面について、それぞれ得られた１０箇所での測定値の平均を求めた。求めた平均値のうち小さいものと大きなものを、それぞれ、フッ素濃度ＦＳＡ及びフッ素濃度ＦＳＢとした。こうして得られたＦＳＡをＦＳＢで除して、フッ素濃度比：ＦＳＡ／ＦＳＢを求めた。
【０１９８】
（透湿度（４０℃、９０％相対湿度）の測定）
作製した各セルロースアシレートフィルムの透湿度を、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５〜２９４頁に記載の「蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）」に従って、「質量法」により、評価した。具体的な手順を以下に示す。
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８の方法に準じて、各セルロースアシレートフィルムを裁断し、透湿カップに裁断したセルロースアシレートフィルムを装着して、試料を作製した。続いて、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下で試料を２４時間調湿した。
調湿前後における試料の質量をそれぞれ秤量し、調湿前の試料の質量をＷＡ、調質後の試料の質量をＷＢとして、２４時間で試料を通過する水分量Δｍ（ｇ／ｄａｙ）を、下記式より算出した。
Δｍ＝｜ＷＡ−ＷＢ｜
次いで、上記Δｍを試料面積１ｍ２あたりの値に換算し、得られた透湿度（ｇ／（ｍ２・ｄａｙ））を、下記基準基づいて、評価した。本試験において、下記５段階評価の内、評価Ｃが合格レベルであり、評価Ａ＋、Ａ及びＢが好ましく、評価Ａ＋及びＡがより好ましく、評価Ａ＋が特に好ましい。
【０１９９】
試料の透湿度が、
Ａ＋：  ２５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満
Ａ  ：  ２５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上、  ５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満
Ｂ  ：  ５００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上、１０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満
Ｃ  ：１０００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上、１６００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）未満
Ｄ  ：１６００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以上
【０２００】
［製造例２：偏光板の作製及び評価］
以下のようにして、偏光板ＰＬ−１〜ＰＬ−１３並びにＣＰＬ−１及びＣＰＬ−２を作製し、密着性及び偏光子耐久性を評価した。その結果を表２に示す。
＜偏光板の作製＞
（セルロースアシレートフィルムの鹸化）
作製した各セルロースアシレートフィルムを、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（液温５５℃）に３分間浸漬した。このフィルムを、水洗浴槽（液温は室温）中で洗浄し、液温３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸で中和し、再度、水洗浴槽（液温は室温）中で洗浄して、１００℃の温風で乾燥した。このようにして、セルロースアシレートフィルム表面を鹸化した。
【０２０１】
（偏光子の作製）
厚さ７５μｍの長尺ポリビニルアルコールフィルム（９Ｘ７５ＲＳ、クラレ社製）をガイドロールにて連続搬送しながら、下記の処理を順次行った。このフィルムを、３０℃の水浴中に浸漬させて１．５倍に膨潤させ、延伸倍率が２倍となるように延伸した。次いで、このフィルムをヨウ素とヨウ化カリウムを含有する染色浴（液温３０℃）に浸漬して染色処理するとともに、延伸倍率が３倍となるように延伸処理した。得られたフィルムを、引き続き、ホウ酸とヨウ化カリウムを含有する酸性浴（液温６０℃）中で架橋処理するとともに、延伸倍率が６．５倍となるように延伸した。これを、温度５０℃の雰囲気中で５分間乾燥して、膜厚２０μｍの偏光子を作製した。
上記延伸倍率は、長尺ポリビニルアルコールフィルムに対する倍率を示す。
【０２０２】
（貼り合わせ）
上記の鹸化したセルロースアシレートフィルムに対して、ポリビニルアルコール系接着剤（約１０ｍＬ）を滴下した。セルロースアシレートフィルムのポリビニルアルコール系接着剤を滴下した面と、上記にて作製した偏光子の片面側とを貼り合わせて積層体を作製した。
この際、セルロースアシレートフィルムＳ−１〜Ｓ−１３については、上記フッ素濃度の測定において、フッ素濃度がより高かった表面（表面ＳＢ）を、偏光子と貼り合わせる面とした。
【０２０３】
その後、得られた積層体を、セルロースアシレートフィルム側の面上に、縦３０ｃｍ×横３０ｃｍ×厚さ１ｃｍのＳＵＳ板を載せて荷重をかけた状態で、雰囲気温度５０℃のオーブンにて３０分加熱した。オーブンから積層体を取り出した後、上記ＳＵＳ板を外した。
次いで、市販のセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム製）を、セルロースアシレートフィルムと同様にして、鹸化処理した。このセルローストリアセテートフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、上記で作製した積層体の各セルロースアシレートフィルムを貼り付けてある側とは反対側の偏光子の面に、貼り付けた。
この際、偏光子の透過軸と、各セルロースアシレートフィルムＳ−１〜Ｓ−１３、ＣＳ−１及びＣＳ−２の遅相軸とが平行になるように、偏光子と各セルロースアシレートフィルムとを配置した。また、偏光子の透過軸と市販のセルローストリアセテートフィルムの遅相軸とが直交するように、偏光子とセルローストリアセテートフィルムとを配置した。
このようにして各偏光板ＰＬ−１〜ＰＬ−１３、ＣＰＬ−１及びＣＰＬ−２を、それぞれ、作製した。
【０２０４】
上記の偏光板の作製とは別に、上記方法と同様にして、偏光子と各セルロースアシレートフィルムＳ−１〜Ｓ−１３、ＣＳ−１及びＣＳ−２との積層体（密着性評価用サンプル）を作製した。
【０２０５】
＜偏光板の評価＞
（密着性の評価）
偏光板における、セルロースアシレートフィルムと偏光子との密着性として、密着評価用サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準処した碁盤目試験（クロスカット法）により、評価した。具体的な手順を以下に示す。
各偏光板の表面（セルロースアシレートフィルム側）に、カッターナイフ及びカッターガイドを用いて、互いに直行する２方向それぞれに、１ｍｍ間隔で１１本の切り込みを入れて、１００マス（格子）の碁盤目試験片を作製した。この碁盤目状切り込み上にセロハンテープ（登録商標）を強く圧着させた後、テープの端を表面に対して４５°の角度で剥がした。このとき、格子それぞれについて剥がれの状態を観察し、偏光子から剥がれた格子の数を計数して、剥がれた格子の割合を算出した。
偏光板の密着性を、剥がれた格子の割合について、下記基準に基づいて、評価した。本試験において、下記４段階評価の内、評価Ａ＋〜Ｂが合格レベルであり、評価Ａ＋及びＡが好ましく、評価Ａ＋が特に好ましい。
Ａ＋  ：どの格子の目も剥がれない
Ａ    ：格子の目の剥がれが５％未満
Ｂ    ：格子の目の剥がれが５％以上３０％未満
Ｃ    ：格子の目の剥がれが３０％以上
【０２０６】
（偏光子耐久性の評価）
各偏光板の偏光子耐久性を、次のようにして、温度８５℃で相対湿度８５％での高温高湿環境下での偏光度変化量により、下記基準に準じて、評価した。
作製した各偏光板の直交透過率及び平行透過率を以下のようにして測定した。
各偏光板について、そのセルロースアシレートフィルムが空気界面側になるように、ガラスに貼り付けたサンプル（約５ｃｍ×５ｃｍ）を２つずつ作製した。このサンプルのセルロースアシレートフィルムを光源に向けて、自動偏光フィルム測定装置：ＶＡＰ−７０７０（日本分光社製）にセットした。この状態で、直交透過率及び平行透過率を３８０〜７８０ｎｍの範囲で測定し、波長４１０ｎｍにおける測定値をそれぞれ採用した。このようにして２つのサンプルそれぞれについて得られた測定値を算術平均して、各偏光板の直交透過率及び平行透過率とした。
得られた直交透過率及び平行透過率から、下記式により、保存前の偏光度を求めた。
偏光度（％）
＝｛（平行透過率−直交透過率）／（平行透過率＋直交透過率）｝１／２×１００
【０２０７】
次いで、８５℃、相対湿度８５％の環境下で各偏光板を５００時間保存した。この保存後の偏光板について、上記と同様にして、波長４１０ｎｍにおける直交透過率及び平行透過率を求め、保存後の偏光度を算出した。
直交透過率及び平行透過率の測定は、２５℃、相対湿度０〜２０％の環境下で行った。
【０２０８】
このようにして得られた保存前後の偏光度の変化量を下記式により求めた。
偏光子耐久性を、偏光度変化量について、下記基準に基づいて、評価した。本試験において、下記４段階評価の内、評価Ｂが合格レベルであり、評価Ａ＋及びＡが優れたレベルである。評価Ａ＋が好ましい。
偏光度変化量（％）＝［保存後の偏光度（％）−保存前の偏光度（％）］
【０２０９】
偏光度変化量が、
Ａ＋：０．０５％未満
Ａ  ：０．０５％以上、２．０％未満
Ｂ  ：  ２．０％以上、３．０％未満
Ｃ  ：  ３．０％以上
【０２１０】
【表２】
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【０２１１】
表２の結果から、以下のことが分かる。
セルロースエステルフィルムＣＳ−１及びＣＳ−２は、いずれも、偏光子の保護フィルムとして用いた際に、偏光子との密着性と、偏光子の劣化を効果的に抑えることを両立できなかった。このセルロースエステルフィルムＣＳ−１は、繰り返し単位Ｉを有しない比較ポリマーＣＰ−１を含有しており、フィルムとしての透湿度は十分であるが、偏光板保護フィルムとして用いたときに十分な偏光子耐久性を付与できなかった。また、セルロースエステルフィルムＣＳ−２は、繰り返し単位Ｉも繰り返し単位ＩＩも有しない比較ポリマーＣＰ−２を含有しており、偏光子に対する十分な密着性を示さなかった。
【０２１２】
これに対して、本発明のセルロースエステルフィルムＳ−１及びＳ−１３は、いずれも、繰り返し単位Ｉ及びＩＩを有するポリマーＰ−１〜Ｐ−１３を含有しており、偏光子の保護フィルムとして用いた際に、偏光子との密着性が強く、偏光子の劣化を効果的に抑えることができた。
特に、本発明のセルロースエステルフィルムＳ−１〜１２は、フィルム中でポリマーＰ−１〜１２が偏在しており、小さな透湿度を示した。
また、式Ｉ−１で表される繰り返し単位において、式Ｉ−ＡのＸＡがフッ素原子であり、ｎａ１が６である繰り返し単位を有するポリマーＰ−１、４〜７、９、１０及び１２を含有するセルロースエステルフィルムＳ−１、４〜７、９、１０及び１２は、いずれも、フッ素濃度比が小さくなって透湿度が更に低減され、偏光子耐久性の向上効果が高かった。
更に、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１３−Ｃ（＝Ｏ）−ＲＸ１４で表される極性基を有する繰り返し単位ＩＩを有するポリマーＰ−１、３、５、６、１１及び１３を含有するセルロースエステルフィルムＳ−１、３、５、６、１１及び１３は、いずれも、偏光子に対する更に強固な密着性を発現した。
また、本発明の偏光板及び画像表示装置は、偏光子から剥離しにくく、過酷な環境下においても偏光子の性能を維持できることも分かった。
【符号の説明】
【０２１３】
２０  液晶表示装置
２１  第１（上側）偏光板
２２  第１偏光板吸収軸の方向
２３  第１（液晶セル上）電極基板
２４  液晶層
２５  第２（液晶セル下）電極基板
２６  第２（下側）偏光板
２７  第２偏光板吸収軸の方向
【図１】
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