(57)【要約】【課題】車両外部に位置された撮像部を車両側より支持する撮像部支持装置において、衝突に対する安全性の確保が図られるようにする。【解決手段】本技術に係る撮像部支持装置は、撮像部が配置される被支持部と、被支持部を支持する支持部と、被支持部が車両に対して相対的に遠い位置である通常位置と車両に対して相対的に近い位置である退避位置との間で移動されるように支持部を変位可能に車両側より保持する保持部と、を備え、被支持部が通常位置に位置している状態において、物体の衝突に応じ、又は衝突に対する回避動作として支持部が駆動されることにより被支持部が通常位置から退避位置に移動される。【選択図】図２
2017171137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部が配置される被支持部と、
前記被支持部を支持する支持部と、
前記被支持部が車両に対して相対的に遠い位置である通常位置と前記車両に対して相対的に近い位置である退避位置との間で移動されるように前記支持部を変位可能に前記車両側より保持する保持部と、を備え、
前記被支持部が前記通常位置に位置している状態において、物体の衝突に応じ、又は前記衝突に対する回避動作として前記支持部が駆動されることにより前記被支持部が前記通常位置から前記退避位置に移動される
撮像部支持装置。
【請求項２】
前記被支持部を前記退避位置に移動させる前記支持部の駆動方向を退避方向としたとき、
前記支持部の前記退避方向への動きをロックするロック機構を備えた
請求項１に記載の撮像部支持装置。
【請求項３】
前記支持部を前記退避方向に付勢する付勢部を備え、
前記ロック機構による前記ロックが解除されることに応じて、前記付勢部による付勢力に基づいて前記支持部が前記退避方向に駆動される
請求項２に記載の撮像部支持装置。
【請求項４】
前記被支持部を前記退避位置に移動させる動作を退避動作としたとき、
退避動作中における前記撮像部の撮像方向の変化を抑制する変化抑制機構を備えた
請求項１に記載の撮像部支持装置。
【請求項５】
前記支持部は、
前記被支持部を支持する少なくとも一つの支持部材を有し、
前記被支持部を前記退避位置に移動させる前記支持部の駆動方向を退避方向としたとき、
前記保持部は、
前記支持部材の一端部を、該一端部に位置された軸部材を回動軸として前記支持部材が前記退避方向に回動可能となるように前記車両側に接続する車両側接続部と、
前記支持部材の他端部を、該他端部に位置された軸部材を回動軸として前記被支持部が前記退避方向とは逆回動方向に回動可能となるように前記被支持部に接続する被支持部側接続部とを有し、
前記変化抑制機構は、
前記支持部材の前記退避方向への回動と、前記被支持部の前記退避方向とは逆回動方向への回動とを連動させる機構とされた
請求項４に記載の撮像部支持装置。
【請求項６】
前記被支持部を前記退避位置に移動させる動作を退避動作としたとき、
前記退避動作が完了した状態での前記撮像部の撮像方向の向きを前記車両から遠ざかる向きとさせる方向制御機構を備えた
請求項１に記載の撮像部支持装置。
【請求項７】
前記被支持部を前記退避位置から前記通常位置に移動させる方向に前記支持部を駆動する駆動部を備えた
請求項１に記載の撮像部支持装置。
【請求項８】
前記支持部は、
前記被支持部が前記通常位置に位置している状態において前記車両の側方に突出しており、
一部が前記支持部及び前記被支持部よりも前側に位置された前記支持部及び前記被支持部に対するカバー部を備えた
請求項１に記載の撮像部支持装置。
【請求項９】
前記カバー部は、前記車両の走行に伴い生じる気流を整流する整流部を有する
請求項８に記載の撮像部支持装置。
【請求項１０】
前記カバー部は、前端部が弾性材料で構成された
請求項８に記載の撮像部支持装置。
【請求項１１】
前記撮像部の外縁における一部より光を発する発光部を備えた
請求項１に記載の撮像部支持装置。
【請求項１２】
前記発光部の光源が前記撮像部よりも前記車両に近い位置に配置された
請求項１１に記載の撮像部支持装置。
【請求項１３】
前記発光部の光源より光線が入射される透明部材を備え、
前記透明部材の界面において全反射された前記光線が前記透明部材内を伝播して前記発光部に導光される
請求項１１に記載の撮像部支持装置。
【請求項１４】
前記支持部の動きに連動して前記発光部の発光状態を切り替える切替機構を備えた
請求項１１に記載の撮像部支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、車両外部に位置された撮像部を車両側より支持する撮像部支持装置に関するものであり、特には、衝突に対する退避機能を備えた撮像部支持装置の技術分野に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開平６−６４４７９号公報
【背景技術】
【０００３】
従来、自動車等の車両には、例えばドアミラーやフェンダーミラー等の後写鏡が備えられている。近年、例えばＣＯ2（二酸化炭素）の削減や車両デザインの観点から、後写鏡を削除して空気抵抗を低減させる取り組みが為されている。
【０００４】
例えば、後写鏡に代わり、カメラ（撮像部）により車両の後方視界の画像を撮像して運転者等の乗員に確認させるＣＭＳ（カメラモニタリングシステム）の導入が進められている。
ＣＭＳにおいては、車両の側方から外側方向に延在するアーム（支持部）の先端部に撮像部を配置する構成が一般的に採られている。撮像部は、従来の後写鏡に対して小型化が可能であるため、空気抵抗の低減を図ることができる。
【０００５】
なお、上記特許文献１には、車両の前端部において筒状体によりカメラヘッドを上／下方向に突出／後退させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の後写鏡に代えて小型な撮像部が配置されることによると、歩行者や二輪車両の運転者等、車両周囲の人物からの視認性が低下する傾向となり、車両とのすれ違い時に衝突するリスクが高まる。
【０００７】
そこで、本技術では上記した問題点を克服し、車両外部に位置された撮像部を車両側より支持する撮像部支持装置において、衝突に対する安全性の確保が図られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術に係る撮像部支持装置は、撮像部が配置される被支持部と、前記被支持部を支持する支持部と、前記被支持部が車両に対して相対的に遠い位置である通常位置と前記車両に対して相対的に近い位置である退避位置との間で移動されるように前記支持部を変位可能に前記車両側より保持する保持部と、を備え、前記被支持部が前記通常位置に位置している状態において、物体の衝突に応じ、又は前記衝突に対する回避動作として前記支持部が駆動されることにより前記被支持部が前記通常位置から前記退避位置に移動されるものである。
【０００９】
これにより、物体衝突に応じて、又は物体衝突に先んじて被支持部が通常位置から退避位置に移動される。
【００１０】
上記した本技術に係る撮像部支持装置においては、前記被支持部を前記退避位置に移動させる前記支持部の駆動方向を退避方向としたとき、前記支持部の前記退避方向への動きをロックするロック機構を備えることが可能である。
【００１１】
これにより、車両の走行に伴い退避方向側に作用する風圧を受ける構成の場合に、風圧により被支持部（撮像部）が退避されてしまうことの防止が図られる。
【００１２】
上記した本技術に係る撮像部支持装置においては、前記支持部を前記退避方向に付勢する付勢部を備え、前記ロック機構による前記ロックが解除されることに応じて、前記付勢部による付勢力に基づいて前記支持部が前記退避方向に駆動されるようにすることが可能である。
【００１３】
これにより、ロック解除に応じて、衝突に伴う入力駆動力よりも大きな駆動力により支持部を退避方向に駆動することが可能とされる。すなわち、衝突によりロック解除が行われたことに応じ、より大きな加速度で以て被支持部を退避させることが可能とされる。
【００１４】
上記した本技術に係る撮像部支持装置においては、前記被支持部を前記退避位置に移動させる動作を退避動作としたとき、退避動作中における前記撮像部の撮像方向の変化を抑制する変化抑制機構を備えることが可能である。
【００１５】
これにより、退避後における撮像視野範囲を退避前と同等の範囲に維持することが可能とされる。
【００１６】
上記した本技術に係る撮像部支持装置においては、前記支持部は、前記被支持部を支持する少なくとも一つの支持部材を有し、前記被支持部を前記退避位置に移動させる前記支持部の駆動方向を退避方向としたとき、前記保持部は、前記支持部材の一端部を、該一端部に位置された軸部材を回動軸として前記支持部材が前記退避方向に回動可能となるように前記車両側に接続する車両側接続部と、前記支持部材の他端部を、該他端部に位置された軸部材を回動軸として前記被支持部が前記退避方向とは逆回動方向に回動可能となるように前記被支持部に接続する被支持部側接続部とを有し、前記変化抑制機構は、前記支持部材の前記退避方向への回動と、前記被支持部の前記退避方向とは逆回動方向への回動とを連動させる機構とされることが可能である。
【００１７】
上記構成によれば、撮像方向の変化を抑制するための被支持部の回動は、支持部材の退避動作に連動して機構的に（自動的に）行われる。
【００１８】
上記した本技術に係る撮像部支持装置においては、前記被支持部を前記退避位置に移動させる動作を退避動作としたとき、前記退避動作が完了した状態での前記撮像部の撮像方向の向きを前記車両から遠ざかる向きとさせる方向制御機構を備えることが可能である。
【００１９】
これにより、被支持部を車両内部まで退避させる退避動作が行われる場合に対応して、撮像視野が車両により全て塞がれてしまうことの防止を図ることが可能とされる。
【００２０】
上記した本技術に係る撮像部支持装置においては、前記被支持部を前記退避位置から前記通常位置に移動させる方向に前記支持部を駆動する駆動部を備えることが可能である。
【００２１】
上記の駆動部により、退避後における被支持部を通常位置に復帰させることが可能とされる。
【００２２】
上記した本技術に係る撮像部支持装置においては、前記支持部は、前記被支持部が前記通常位置に位置している状態において前記車両の側方に突出しており、一部が前記支持部及び前記被支持部よりも前側に位置された前記支持部及び前記被支持部に対するカバー部を備えることが可能である。
【００２３】
これにより、車両前方側からの衝突に伴う衝撃が支持部及び被支持部（撮像部）に直接的に入力されてしまうことの防止を図ることが可能とされる。
【００２４】
上記した本技術に係る撮像部支持装置においては、前記カバー部は、前記車両の走行に伴い生じる気流を整流する整流部を有することが可能である。
【００２５】
上記の整流部により、車両走行に伴う風切り音の抑制が図られると共に、車両走行に伴う風圧により支持部に印加される退避方向への駆動力の低減が図られる。
【００２６】
上記した本技術に係る撮像部支持装置においては、前記カバー部は、前端部が弾性材料で構成されることが可能である。
【００２７】
上記の弾性材料により、車両前方側より衝突する人物等の衝突物に対する衝撃緩和効果が得られると共に、カバー部の後方に位置する支持部や被支持部（撮像部）に対する衝撃緩和効果も得られる。
【００２８】
上記した本技術に係る撮像部支持装置においては、前記撮像部の外縁における一部より光を発する発光部を備えることが可能である。
【００２９】
これにより、車両の外側に位置された被支持部の存在を車両周囲の人物に明示することが可能とされる。
【００３０】
上記した本技術に係る撮像部支持装置においては、前記発光部の光源が前記撮像部よりも前記車両に近い位置に配置されることが可能である。
【００３１】
これにより、支持部により車両側から支持された被支持部のサイズが車両の外側方向に拡大されてしまうことの防止が図られる。
【００３２】
上記した本技術に係る撮像部支持装置においては、前記発光部の光源より光線が入射される透明部材を備え、前記透明部材の界面において全反射された前記光線が前記透明部材内を伝播して前記発光部に導光されるように構成することが可能である。
【００３３】
これにより、透明部材内を導光された指向性を有する光が発光部より発せられるようにすることが可能とされる。
【００３４】
上記した本技術に係る撮像部支持装置においては、前記支持部の動きに連動して前記発光部の発光状態を切り替える切替機構を備えることが可能である。
【００３５】
これにより、発光部の発光状態を切り替えるための操作負担を運転者等の乗員に負わせる必要がなくなる。
【発明の効果】
【００３６】
本技術によれば、車両外部に位置された撮像部を車両側より支持する撮像部支持装置において、衝突に対する安全性の確保が図られるようにすることができる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】撮像部支持装置が設けられた車両の上面図である。
【図２】第１の実施の形態における構成例１としての撮像部支持装置の機械的な概略構成を表した上面図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ’線による断面を表す断面図である。
【図４】ロック解除部材によるロック解除の様子を示した断面図である。
【図５】被支持部の退避後の様子を例示した上面図である。
【図６】第１の実施の形態における構成例１としての撮像部支持装置の電気回路構成を説明するためのブロック図である。
【図７】第１の実施の形態における構成例２としての撮像部支持装置の機械的な概略構成を示した図である。
【図８】図７に示す撮像部支持装置におけるロック及びロック解除に係る要部の構成を斜視図により表した図である。
【図９】図７に示す撮像部支持装置におけるロック及びロック解除に係る構成の概略横断面図である。
【図１０】変化抑制機構に係る変形例の第一例についての説明図である。
【図１１】変化抑制機構に係る変形例の第二例についての説明図である。
【図１２】被支持部の退避位置を車両内部とした撮像部支持装置の概略構成を表した上面図である。
【図１３】後方からの衝突に対する退避機能を具備した撮像部支持装置の概略構成を表した上面図である。
【図１４】第２の実施の形態としての撮像部支持装置の機械的な概略構成を表した概略構成図である。
【図１５】第２の実施の形態におけるロック及びロック解除のための構成の変形例について説明するための図である。
【図１６】第３の実施の形態としての撮像部支持装置の機械的な概略構成を説明するための図である。
【図１７】切替機構の例についての説明図である。
【図１８】退避制御手段を備えた撮像部支持装置の電気回路構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本技術に係る実施の形態について説明する。
なお、説明は以下の順序で行う。
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．構成例１］
［1-2．構成例２］
［1-3．変化抑制機構に係る変形例］
［1-4.その他の変形例］
＜２．第２の実施の形態＞
＜３．第３の実施の形態＞
＜４．実施の形態のまとめ＞
＜５．本技術＞
【００３９】
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．構成例１］
先ずは、第１の実施の形態における構成例１としての撮像部支持装置１について図１乃至図６を参照して説明する。
図１は、撮像部支持装置１が設けられた車両１００の上面図である。
本例の撮像部支持装置１は、車両１００の後写鏡に代替するＣＭＳ（カメラモニタリングシステム）の一部として用いられるものであり、車両１００の外部となる位置において車両１００の後方側を撮像する向きに配置された撮像部（後述する撮像部２）を車両１００側より支持する。
本例において、撮像部支持装置１は、車両１００に対して左右一対の計二つが設けられる。具体的に、一方の撮像部支持装置１は、車両１００の右側面における右側前輪の上部近傍に配置され、他方の撮像部支持装置１は車両１００の左側面における左側前輪の上部近傍に配置されている。
【００４０】
図２は、撮像部支持装置１の機械的な概略構成を表した概略構成図である。なお、以下の説明では車両１００の右側方に設けられた撮像部支持装置１の構成を代表して説明するが、車両１００左側方に設けられた撮像部支持装置１の構成は同様である（左右を反転した構成となる）ことから説明は省略する。
図２では、撮像部支持装置１を上面図により表しており、紙面左側が車両１００の前方側、紙面の右側が車両１００の後方側に対応する。また図２では、車両１００の内側となる領域を斜線部で表すと共に、車両１００の右側面１００ｒを示している。
【００４１】
なお、図２に示す被支持部３（撮像部２）の位置は、通常使用時における位置として、車両１００から或る程度遠ざけられた位置である。以下では、このように車両１００から或る程度遠ざけられた被支持部３の位置を「通常位置」と表記する。
【００４２】
図示するように撮像部支持装置１は、撮像部２が配置される被支持部３と、例えば板状の形状とされた前側支持部材４ｆ及び後側支持部材４ｂを有して被支持部３を支持する支持部４と、前側支持部材４ｆの一端部を車両１００側に接続する車両側接続部５と、後側支持部材４ｂの一端部を車両１００側に接続する車両側接続部６と、前側支持部材４ｆの他端部を被支持部３側に接続する被支持部側接続部７と、後側支持部材４ｂの他端部を被支持部３側に接続する被支持部側接続部８とを備える。
また撮像部支持装置１は、一部が支持部４及び被支持部３よりも前側に位置されたカバー部９と、後側支持部材４ｂを付勢する付勢部材１０とを備えている。
【００４３】
撮像部２は、例えば撮像レンズと該撮像レンズを介して被写体から入射した光を検出して被写体の撮像画像を得る撮像素子とを少なくとも備えている。
被支持部３は、撮像部２のカバーとして機能し、本例では内部に撮像部２を保持している。
被支持部３が通常位置にある状態では、撮像部２の撮像レンズは後方に向けられている。すなわち、撮像部２による撮像方向は後方とされている。
【００４４】
なお、図示による説明は省略するが、撮像部２による撮像画像を表すデータ（撮像画像データ）は、不図示の電気配線を介して車両１００の車室内所定位置（例えばメータパネル内）に設けられた表示装置に供給され、これにより運転者等の乗員は該表示装置を介して撮像部２が撮像した後方視界画像を視認することが可能とされる。
【００４５】
車両側接続部５、６、及び被支持部側接続部７、８は、本例の場合、以下のように対応する支持部材を接続している。
先ず、前側支持部材４ｆ、後側支持部材４ｂは、それぞれ一端部（車両１００側の端部）、他端部（非接続部３側の端部）に縦方向（車両１００の上下方向）に貫通された貫通孔が形成されている。
車両側接続部５は、下端側が車両１００側に固着された略円柱状の軸部材５ａを有しており、軸部材５ａが前側支持部材４ｆの上記した一端部における貫通孔に挿通されている。これにより、車両側接続部５は、前側支持部材４ｆを、上記の軸部材５ａを回動軸として回動可能となるように車両１００側に接続している。
同様に、車両側接続部６は、下端側が車両１００側に固着された略円柱状の軸部材６ａを有しており、軸部材６ａが後側支持部材４ｂの上記した一端部における貫通孔に挿通されている。これにより車両側接続部６は、後側支持部材４ｂを、上記の軸部材６ａを回動軸として回動可能となるように車両１００側に接続している。
【００４６】
また、被支持部側接続部７、８は、下端側が被支持部３側に固着された略円柱状の軸部材７ａ、８ａを有している。被支持部側接続部７の軸部材７ａは前側支持部材４ｆの他端部における貫通孔に挿通され、被支持部側接続部８の軸部材８ａは後側支持部材４ｂの他端部における貫通孔に挿通されている。これにより、被支持部側接続部７は、前側支持部材４ｆと被支持部３との間を、軸部材７ａを回動軸として被支持部３が回動可能となるように接続している。また、被支持部側接続部８は、後側支持部材４ｂと被支持部３との間を、軸部材８ａを回動軸として被支持部３が回動可能となるように接続している。
【００４７】
ここで、軸部材５ａ、６ａ、７ａ、８ａの配置位置は、上面視において軸部材５ａ、６ａの中心同士を結んだ線と軸部材７ａ、８ａの中心同士を結んだ線とが略平行となるように設定されている。
【００４８】
なお、前側支持部材４ｆ、後側支持部材４ｂや被支持部３を回動可能に接続する構成は上記の例に限定されず、例えば前側支持部材４ｆ、後側支持部材４ｂにそれぞれ軸部材を形成し、それらの軸部材をそれぞれ車両１００側、被支持部３側に形成した挿通孔に挿通する構成とする等、他の構成を採ることができる。
【００４９】
また、本例における前側支持部材４ｆには、図中に示す被駆動部４ｆａが形成されているが、これについては後に改めて説明する。
【００５０】
カバー部９は、被支持部３及び支持部４の前方を覆う左右方向に延在する略板状のカバー前部９ｆと、カバー前部９ｆの左右略中央部から後方に延在する略板状のカバー後部９ｂとを有し、上面視において略Ｔ字状の外形を有している。
本例の場合、カバー部９は、少なくともカバー前部９ｆの前端部が例えばスポンジ等の弾性材料で構成されており、前方側からの例えば歩行者等の物体の衝突に対する衝撃緩和機能が与えられている。
なお、カバー部９の詳細な構成については後述する。
【００５１】
付勢部材１０は、例えば引張りコイルばね等の伸び力を有する弾性体で構成され、一端が車両１００側に固定され、他端が後側支持部材４ｂに固定されており、後側支持部材４ｂを車両１００に近づく方向に付勢する。
なお、被支持部３が通常位置に位置している状態では、カバー部９における後述するロック解除部材１１により後側支持部材４ｂ（及び前側支持部材４ｆ）の動き（回動）がロックされているため、付勢部材１０による付勢力に基づいて後側支持部材４ｂが駆動されないように図られている。
【００５２】
図３Ａは、カバー部９、前側支持部材４ｆ、及び後側支持部材４ｂを図２のＡ−Ａ’線位置で切断した断面を表す断面図である。なお、図３Ａにおいても、紙面の左側が車両１００の前方側に対応している。図３Ｂは図３Ａにおいて点線で囲った部分の拡大図である。
図３Ａに示すようにカバー部９のカバー後部９ｂ内には空間Ｓが形成され、該空間Ｓ内に前側支持部材４ｆ、後側支持部材４ｂが挿通されている。
【００５３】
本例では、カバー前部９ｆの上面９ｕは、前端から後方側にかけて徐々に高さが高くなるように形成され、カバー前部９ｆの下面９ｄは、前端から後方側にかけて徐々に高さが低くなるように形成されている。これにより、カバー前部９ｆの前端部は、車両１００の前進走行時に生じる気流を整流する整流フィンとして機能する。
なお、気流整流のための構成は多様に考えられ、上記の例に限定されるものではない。
【００５４】
カバー後部９ｂにおいて、後側支持部材４ｂの上面、下面は、カバー後部９ｂの上側内面９ｂｕ、下側内面９ｂｄとそれぞれ当接しておらず、これにより後側支持部材４ｂの上面と上側内面９ｂｕとの間、後側支持部材４ｂの下面と内側下面９ｂｄとの間にはそれぞれスペースが形成されている（図３Ｂ参照）。
【００５５】
カバー部９には、前端部がカバー前部９ｆの前端部に位置され後端部がカバー後部９ｂの空間Ｓ内に位置された例えば棒状のロック解除部材１１が設けられている。また、カバー後部９ｂには、後側支持部材９ｂの前面と対向する係止面９ｍｓを有する係止部９ｍが形成されている（図３Ｂ参照）。本例では、係止部９ｍは下方側に向けて凸に形成されている。被支持部３が通常位置にある状態では、係止面９ｍｓは後側支持部材４ｂの前端面と当接している。
ここで、係止部９ｍの左右方向における形成位置は、ロック解除部材１１の後端部の配置位置を避けた位置（重複しない位置）とされている。
【００５６】
ロック解除部材１１の後端部には、後上がりの斜面１１ａが形成され、該斜面１１ａがロック解除部材１１の後端面とされている。
被支持部３が通常位置にある状態では、ロック解除部材１１における斜面１１ａの後端（斜面１１ａの最上端）は、後側支持部材４ｂよりも上方で且つ後側支持部材４ｂの前端面よりも後方に位置されている。そして、被支持部３が通常位置にある状態では、後側支持部材４ｂの前端最上部が斜面１１ａと当接している。
【００５７】
ここで、図には反映されていないが、前側支持部材４ｆは、少なくとも一部がカバー部９と固定されている。すなわち、カバー部９は前側支持部材４ｆと連動して変位可能とされている。
このように前側支持部材４ｆがカバー部９と固定されていることで、上記のように係止面９ｍｓが後側支持部材４ｂの前端面と当接された係止部９ｍが、付勢部材１０による付勢に対して前側支持部材４ｆ及び後側支持部材４ｂの動きをロックするロック機構として機能する。後述するように、付勢部材１０の付勢力に基づき前側支持部材４ｆと後側支持部材４ｂとが車両１００に近づく方向に回動されるためには、該回動の過程において前側支持部材４ｆと後側支持部材４ｂとの離間距離が徐々に縮まることを要する。上記のように前側支持部材４ｆがカバー部９と固定されていると、付勢部材１０による付勢力に基づいて前側支持部材４ｆを後退方向に回動させる力が作用したとしても、係止部９ｍが存在していることで、前側支持部材４ｆと後側支持部材４ｂとの離間距離が縮まらない。すなわち、前側支持部材４ｆ及び後側支持部材４ｂの車両１００側に近づく方向への動きがロックされるものである。
【００５８】
上記構成による撮像部支持装置１において、歩行者等の物体が前方より接近してカバー前部９ｆに衝突した場合の動作を説明する。
先ず、該衝突の初期時には、前述のようにスポンジ等の弾性材料で構成されたカバー前部９ｆが弾性変形することで、衝突に応じた衝撃の緩和が図られる。
そして、該衝突に応じては、ロック解除部材１１を後退させる力が作用する。衝突に応じてロック解除部材１１が後退されると、ロック解除部材１１後端部の斜面１１ａが後進することに応じて、後側支持部材４ｂの前端最上部が斜面１１ａ上を摺動する。具体的には、斜面１１ａの下端側に向けて摺動する。
これにより、図４に示すように後側支持部材４ｂの少なくとも前端部はロック解除部材１１によって係止部９ｍの最下点よりも下方に押し下げられることになり、結果、後側支持部材４ｂが係止部９ｍの下方を介して前方に進行可能な状態となる。すなわち、係止部９ｍによるロックが解除された状態となる。
【００５９】
係止部９ｍによるロックが解除されることで、前側支持部材４ｆと後側支持部材４ｂとの離間距離が短縮可能な状態となるため、付勢部材１０による付勢力に基づき、前側支持部材４ｆと後側支持部材４ｂとが車両１００に近づく方向に回動される。
以下、このような車両１００に近づく方向への回動方向のことを「退避方向」とも表記する。
【００６０】
このとき、前述のように軸部材５ａ、６ａの中心同士を結ぶ線と軸部材７ａ、８ａの中心同士を結ぶ線とが上面視において略平行となるようにされていることで、前側支持部材４ｆと後側支持部材４ｂとが退避方向に回動される過程、すなわち被支持部３が退避方向に回動される過程において、被支持部３の向きは、通常位置における向きからほぼ変化しないことになる。すなわち、撮像部２による撮像方向は後方向に保たれる。
【００６１】
上記のように撮像方向の変化が抑制されるのは、前側支持部材４ｆと後側支持部材４ｂの退避方向への回動に伴い、被支持部３が軸部材７ａ、８ａを軸に退避方向とは逆回動方向に回動されるためである。
本例において、撮像部２による撮像方向の変化を抑制する変化抑制機構は、軸部材５ａ、６ａ、７ａ、８ａ、及びこれら軸部材を挿通する前側支持部材４ｆ、後側支持部材４ｂそれぞれに形成された挿通孔を有して構成されている。
【００６２】
図５は、被支持部３の退避後の様子を例示した上面図である。
以下、図５に示すように退避が行われた後の被支持部３の位置を「退避位置」と表記する。
図５と先の図２とを対比すると、通常位置と退避位置との間での撮像部２による撮像方向はほぼ変化していないことが分かる。
また、図５と図２とで前側支持部材４ｆと後側支持部材４ｂとの離間距離を比較すると、図５の場合の方が短縮されていることが分かる。この点からも理解されるように、退避方向への回動の進行過程においては、前側支持部材４ｆと後側支持部材４ｂとの離間距離が徐々に短縮されることを要する。
【００６３】
ここで、上記した撮像部支持装置１においては、ロック解除部材１１によるロック解除に応じ、付勢部材１０の付勢力に基づいて前側支持部材４ｆ及び後側支持部材４ｂの退避方向への駆動が行われる。
このような構成により、ロック解除に応じて、衝突に伴う入力駆動力よりも大きな駆動力により支持部４（前側支持部材４ｆ及び後側支持部材４ｂ）を退避方向に駆動することが可能とされる。すなわち、衝突によりロック解除が行われたことに応じ、より大きな加速度で以て被支持部３（撮像部２）を退避させることが可能とされる。
従って、例えば人物等の被衝突物に与えられる衝撃の緩和が図られ、安全性を高めることができる。
【００６４】
また、撮像部支持装置１において、ロック解除部材１１は軽量高剛性に構成することで、衝突時のモーメントを小さく保ちながら、ロック解除時には後側支持部材４ｂの十分な押し下げ力を確保することが可能である。
【００６５】
なお、撮像部支持装置１には、通常位置から車両１００側に近づく方向への被支持部３の移動量を制限する制限部を設けることができる。該制限部としては、例えば車両１００側に向けて移動してくる被支持部３や後側支持部材４ｆを受け止めるストッパ部材（例えばゴム等）を車両１００側に設けること等により実現可能である。
上記の制限部により、被支持部３の退避位置を所定の位置に定めることができる。さらには、上記の制限部を後退時衝撃緩衝材となる弾性体で構成することで、被支持部３（撮像部２）に対する衝撃緩和効果を得ることができ、機器破損の防止を図ることができる。
【００６６】
本例の撮像部支持装置１は、上記のような衝突に応じた被支持部３の退避機構と共に、退避位置に退避された被支持部３を通常位置に復帰させるための構成も具備している。
具体的に、撮像部支持装置１には、前側支持部材４ｆの一端部（車両１００側の端部）において、図２に示す被駆動部４ｆａが形成されている。被駆動部４ｆａは、前側支持部材４ｆの一端部下面から下方に突出した略円筒状の部位とされており、中心軸が車両側接続部５による前側支持部材４ｆの回動軸と一致されている。
【００６７】
また、撮像部支持装置１には、上記の被駆動部４ｆａを駆動するための構成として、図６のブロック図に示す制御部２０、操作部２１、及びモータ２２が備えられている。なお図６では被駆動部４ｆａも併せて示している。
本例では、制御部２０、操作部２１、モータ２２は車両１００内に位置されている。
【００６８】
図６において、操作部２１は、例えばボタンやつまみ、タッチパネル等の操作子を有し、該操作子に対する操作に基づく操作信号を制御部２０に供給する。制御部２０は、電子回路で構成され、操作部２１からの操作信号に基づきモータ２２の回転制御を行う。
モータ２２は、回転軸が機械的に被駆動部４ｆａと連結され、被駆動部４ｆａを、前述した車両側接続部５による前側支持部材４ｆの回動軸に一致する回転軸により回転駆動可能とされている。
【００６９】
制御部２０は、操作部２１からの操作信号に基づき、モータ２２を所定の回転方向に回転させる。具体的には、被駆動部４ｆａを前述した退避方向とは逆回転方向に回転駆動する方向に回転させる。
これにより、退避位置に位置された被支持部３を通常位置に復帰させることができる。
【００７０】
ここで、制御部２０は、モータ２２を上記の回転方向とは逆回転方向（被駆動部４ｆａを退避方向に回転させる方向）に回転させることで、被支持部３を通常位置から退避位置に移動させることもできる。
例えば、従来の後写鏡については、運転者の操作に応じて車両側に折り畳まれ、また折り畳まれた後写鏡を元の位置に復帰させるということが行われているが、図６に示す構成によれば、被支持部３（撮像部２）の駆動について、これと同様のことを実現することができる。
【００７１】
なお、上記では操作入力をトリガとして被支持部３を通常位置又は退避位置に駆動する例を挙げたが、操作入力ではなく例えばエンジン始動／停止等、車両１００の状態が所定状態となったことをトリガとする等、他の条件の成立をトリガとして被支持部３を通常位置又は退避位置に駆動することもできる。
【００７２】
また、被支持部３の駆動は、通常位置と退避位置との二者択一的な駆動に限らず、通常位置と退避位置との間の任意位置に駆動することもできる。さらには、被支持部３の向きを可変とする可変支持機構を設け、該可変支持機構を駆動することで撮像部２の撮像方向を変化させる構成とすることも可能である。このとき、被支持部３の通常位置と退避位置との間の任意位置への駆動と撮像方向の変化とを連動させる制御を行ってもよい。被支持部３の通常位置と退避位置との間の停止位置や撮像方向の向きは、例えば車両１００の速度情報、トランスミッションにおける変速比の情報、ステアリング舵角情報、ＧＰＳによる位置情報、旅程・操舵パスプラニング情報などに基づいて設定することもできる。
【００７３】
また、被支持部３を駆動するための動力源はモータ２２ではなくソレノイド等の他のアクチュエータとすることも可能である。
さらに、被支持部３の駆動のために駆動力を与える対象は、前側支持部材４ｆではなく後側支持部材４ｂとする、或いは前側支持部材４ｆと後側支持部材４ｂの双方とすることも可能である。
【００７４】
［1-2．構成例２］
続いて、第１の実施の形態における構成例２としての撮像部支持装置１Ａについて図７乃至図９を参照して説明する。
構成例２は、支持部４のロック及びロック解除に係る構成が構成例１とは異なるものである。
なお、以下の説明において、既に説明済みとなった部分と同様の部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００７５】
図７は、構成例２の撮像部支持装置１Ａの機械的な概略構成を示す図であり、図７Ａは撮像部支持装置１Ａの構成を図２と同様に上面図により示し、図７Ｂは撮像部支持装置１Ａの構成を後面図により示している（紙面左側が上方、紙面右側が下方に対応する）。また、図８は撮像部指示装置１Ａにおけるロック及びロック解除に係る要部の構成を斜視図により表している。
なお、これら図７及び図８においては、被支持部３が通常位置に位置された場合の様子を表している。また、図７Ｂではカバー部９Ａ及び付勢部材１０の図示は省略している
【００７６】
撮像部支持装置１Ａは、カバー部９に代えてカバー部９Ａを備えている（図７Ａ参照）。カバー部９Ａは、カバー後部９ｂに代えてカバー後部９ｂＡが形成されている点がカバー部９と異なる。
【００７７】
また、撮像部支持装置１Ａは、後側支持部材４ｂに代えて後側支持部材４ｂＡを備えている。後側支持部材４ｂＡは、突出部４ｂｚが形成された点が後側支持部材４ｂと異なる。突出部４ｂｚは、後側支持部材４ｂＡの前面における左右略中央部が前方に突出されて形成されている（図７Ａ及び図８参照）。
【００７８】
撮像部支持装置１Ａにおいては、前側支持部材４ｆと後側支持部材４ｂＡの高さ方向における位置が異なっている（図７Ａ）。具体的には、前側支持部材４ｆが後側支持部材４ｂＡよりも高い位置に位置されている。
【００７９】
この場合、前側支持部材４ｆは、下面における左右略中央部に板状の第一磁石２５が取り付けられている（図７Ｂ及び図８参照）。
また、後側支持部材４ｂＡの突出部４ｂｚは、前端面に板状の第二磁石２６が取り付けられている（図８参照）。
第一磁石２５の下面と第二磁石２６の上面とは、前側支持部材４ｆと後側支持部材４ｂＡの高さ位置の違いに応じた間隔を空けて対向している。また、被支持部３が通常位置にある状態では、第一磁石２５と第二磁石２６の位置関係は、第一磁石２５の下面が第二磁石２６の上面の略全体を覆う位置関係とされている。
【００８０】
図８では、第一磁石２５と第二磁石２６の磁極の関係を「Ｓ」「Ｎ」の表記により例示しているが、被支持部材３が通常位置にある状態では、例示のように異なる磁極同士が対向する状態とされている。
【００８１】
また、撮像部支持装置１Ａは、ロック解除部材１１Ａを備えている（図７Ｂ及び図８参照）。ロック解除部材１１Ａは、例えば略板状の部材とされ、後端部が楔型形状とされている。具体的に、ロック解除部材１１Ａは、最も後端側に位置する薄肉部１１Ａａの厚み（高さ方向の厚み）が最小とされ、薄肉部１１Ａａの前端から前方にかけて厚みが徐々に増された増厚部１１Ａｂを有している。
ロック解除部材１１Ａは、薄肉部１１Ａａが縦方向において第一磁石２５の下面と第二磁石２６の上面との略中間に位置するように配置されている（図８参照）。
被支持部３が通常位置にある状態では、図８に示すように、薄肉部１１Ａａの後端側における一部のみが第一磁石２５の下面と第二磁石２６の上面との間の空隙内に挿入されている。
【００８２】
ここで、図示は省略したが、ロック解除部材１１Ａは、例えば前述したロック解除部材１１とカバー前部９ｆとの関係と同様に、前端部がカバー部９Ａにおけるカバー前部９ｆの前端部内に位置されている。これによりロック解除部材１１Ａは、カバー前部９ｆに対する前方側からの物体衝突に応じて後進するようにされている。
【００８３】
図９Ａ、図９Ｂは、図８に示したロック及びロック解除に係る構成の横断面図であり、図９Ａは被支持部３が通常位置にある状態、図９Ｂは衝突時の状態を表している。
図９Ａに示す状態では、第一磁石２５と第二磁石２６は、異なる磁極同士が対向する状態とされていることから引き合い状態とされ、これにより前側支持部材４ｆと後側支持部材４ｂＡの動きがロックされたロック状態が実現される。
【００８４】
一方、衝突時には、ロック解除部材１１Ａがロック状態での位置よりも後進することで、図９Ｂに示すように増厚部１１Ａｂが第一磁石２５と第二磁石２６との間に押し込まれ、第一磁石２５と第二磁石２６との間隔が拡大される。
このように第一磁石２５と第二磁石２６との間隔が拡大されることで、第一磁石２５と第二磁石２６との引き合い状態が弱まり、ロック状態が解除される。
この場合もロック解除に応じては、付勢部材１０の付勢力に基づき、前側支持部材４ｆと後側支持部材４ｂＡとの退避方向への回動が開始され、これら前側支持部材４ｆと後側支持部材４ｂＡとの離間距離が短縮されていくが、該短縮に応じて、第二磁石２６に対し第一磁石２５が後退して、第一磁石２５と第二磁石２６の同じ磁極同士が対向する状態に移行する。これにより、衝突初期における前側支持部材４ｆと後側支持部材４ｂＡとの回動がスムーズに行われるようになる。
【００８５】
［1-3．変化抑制機構に係る変形例］
撮像部２による撮像方向の変化を抑制する変化抑制機構に係る変形例について図１０及び図１１を参照して説明する。
図１０は、該変形例の第一例としての概略構成を示した上面図である。
この場合、被支持部３を車両１００側より支持する支持部としては、前側支持部材４ｆのみが用いられている。前側支持部材４ｆは、この場合も車両側接続部５、被支持部側接続部７により車両１００側、被支持部３側とそれぞれ接続されている。
前側支持部材４ｆの前方には、例えば引張コイルばね等の引張り力を有する弾性体で構成された前側部材２７が、また前側支持部材４ｆの後方には例えば紐又はチェーン等の略線状の部材で構成された後側部材２８が配置されている。前側部材２７、後側部材２８は、それぞれ一端が車両１００側に、他端が被支持部３側に固着されている。後側部材２８の線長は、車両側接続部５における軸部材５ａの中心（前側支持部材４ｆの回動軸）と被支持部側接続部７における軸部材７ａの中心（被支持部３の回動軸）との間の距離（最短距離）と略同一とされている。
この場合、上面視において後側部材２８の一端（車両１００側）と軸部材５ａの中心とを結ぶ線と後側部材２８の他端（被支持部３側）と軸部材７ａの中心とを結ぶ線とは略平行とされている。
【００８６】
上記の構成においては、前方からの物体衝突に応じて前側支持部材４ｆが退避方向に回動される際には、前側部材２７の引っ張り力により、被支持部３は軸部材７ａを軸として前側支持部材４ｆの回動方向とは逆回動方向に回動される。このとき、後側部材２８の線長が上記のように設定され、後側部材２８の一端と軸部材５ａの中心、後側部材２８の他端と軸部材７ａの中心をそれぞれ結ぶ線同士が上面視において略平行とされていることで、前側支持部材４ｆの退避方向への回動に対して被支持部３の向き（撮像方向の向き）の変化がほぼ生じないものとなる。
【００８７】
なお、前側部材２７は弾性体ではなく紐やチェーン等の略線状部材とすることもできる。この場合、前側部材２７の線長は後側部材２８の線長と略同一とし、また、撮像方向の変化抑制のためには、上面視において前側部材２７の一端（車両１００側）と軸部材５ａの中心とを結ぶ線と前側部材２８の他端（被支持部３側）と軸部材７ａの中心とを結ぶ線とが略平行となるようにする。
この場合、前側部材２７としての紐やチェーンは一定力で切断されるようにし、衝突負荷軽減の効果を奏するようにしてもよい。この際、紐やチェーンは必ずしも切断される必要はなく、一定力で車両１００又は被支持部３側との固着状態が解除されるようにしてもよい。
【００８８】
図１１は、第二例として概略構成を示した上面図である。
第二例としての構成においては、被支持部３を車両１００側より支持する支持部として、支持部材４ｒが設けられると共に、扇状部材２９、扇状部材３０、及び円形部材３１が設けられている。なお、図１１では扇状部材２９、３０、及び円形部材３１を透明状態で表している。
支持部材４ｒは、前側支持部材４ｆと比較して、長手方向の略中央部に円形部材３１を回転可能に接続するための接続部４ｒａが形成された点が異なる。接続部４ｒａには、縦方向に貫通する貫通孔が形成されている。
【００８９】
扇状部材２９、３０、及び円形部材３１は、それぞれ上面視で略扇形、略円形の形状とされた略板状の部材とされ、支持部材４ｒよりも上方に位置されている。
扇状部材２９は、車両側接続部５上を覆う位置に位置され、扇状部材３０は被支持部側接続部７上を覆う位置に位置されている。扇状部材２９、３０は、互いの円弧部分が対向する位置関係となるように配置されている。
扇状部材２９、３０は、それぞれ図中の固定部３２、３３によって車両１００側、被支持部３側に固定されている。該固定により、扇状部材２９と車両１００、扇状部材３０と被支持部３の位置関係はそれぞれ図示の関係から変化しない。
【００９０】
円形部材３１は、中心部（上面視での中心部）において下側に凸となる軸部材３１ａが形成され、該軸部材３１ａが上記した接続部４ｒａの貫通孔に挿通されて、外周の円弧部分が扇状部材２９、３０それぞれの円弧部分と対向接触した状態で上記軸部材３１ａを中心に回転可能とされている。
【００９１】
上記構成において、前方からの物体衝突に応じて支持部材４ｒに該支持部材４ｒを退避方向に回動させる力が作用すると、支持部材４ｒの退避方向への回動に連動して、外周の円弧部分が扇状部材２９、３０それぞれの円弧部分と接した円形部材３１が、紙面時計回り方向に回転する。このとき、円形部材３１は該時計回り方向に回転されつつ、支持部材４ｒの回動と連動して回動し、車両１００に近づいていく。
そして、上記の円形部材３１の回転と連動して、固定部材３３により被支持部３に固定された扇状部材３０が、紙面反時計回り方向に回転される。すなわち円形部材３１の回転方向（つまりは支持部材４ｒの回動方向）とは逆回転方向に回転される。
扇状部材３０の該逆回転方向による回転に伴い、被支持部３は、支持部材４ｒの退避方向への回動に連動して、軸部材７ａを回動軸として該逆回転方向と同方向に徐々に回動されていく。この結果、支持部材４ｒの退避方向への回動に対して、被支持部３の向きが略一定に保たれることとなり、退避に伴う撮像部２による撮像方向の変化の抑制が図られる。
【００９２】
なお、上記の第一例、第二例の何れの場合も、支持部材４ｒの前方に位置するカバー前部９ｆが形成されたカバー部を備え、前方からの物体衝突によりカバー前部９ｆを介して支持部材４ｒに退避方向に回動させる駆動力が印加されるように構成することができる。
【００９３】
［1-4.その他の変形例］
上記では、被支持部３の退避位置を車両１００の外部の位置とする例を挙げたが（図５参照）、被支持部３の退避位置は車両１００内部とすることもできる。すなわち、被支持部３の退避動作は、被支持部３の少なくとも一部が車両１００内部に位置されるまで行われるようにすることもできる。これにより、退避後における被支持部３の車両１００からの外凸量が抑制され、安全性の向上を図ることができる。
【００９４】
図１２は、被支持部３の退避位置を車両１００内部とした撮像部支持装置１の概略構成を図２と同様に上面図により示している。なお、図中ではカバー部９の図示は省略している。また、図中では被支持部３が通常位置にある状態での被支持部３（及び撮像部２）、前側支持部材４ｆ、後側支持部材４ｂ、車両側接続部５、６、及び被支持部側接続部７、８を点線で表し、被支持部３が退避位置にある状態での同各部を実線で表している。
この場合の撮像部支持装置１では、車両１００側において、被支持部３の一部が車両１００内部に位置したときに後側支持部材４ｂの退避方向への回動を制止させる制限部１００ｓが形成されている。
【００９５】
ここで、前側支持部材４ｆは、車両１００側の端部付近が退避方向とは逆側に向けて凸に湾曲されており、該湾曲された部分が湾曲部４ｆｘとして形成されている。また、後側支持部材４ｂは、被支持部３側の端部付近が退避方向側に向けて凸に湾曲されており、該湾曲された部分が湾曲部４ｂｘとして形成されている。
これら湾曲部４ｆｘ、４ｂｘが形成されていることで、前側支持部材４ｆ及び後側支持部材４ｂは、軸部材５ａ、６ａの中心同士を結ぶ線と軸部材７ａ、８ａの中心同士を結ぶ線との略平行関係が解消されるまで退避方向への回動が可能とされる。制限部１００ｓは、この略平行関係が解消された後において後側支持部材４ｂの回動を制止させる位置に配置されている。
【００９６】
上記の略平行関係が解消された以降における前側支持部材４ｆ及び後側支持部材４ｂの退避方向への回動に伴っては、撮像部２による撮像方向の向きが、徐々に車両１００から遠ざかる向きに変化する（本例では後向きから右斜め後向きに変化する）。
【００９７】
これにより、被支持部を車両１００内部まで退避させる退避動作が行われる場合に対応して、撮像視野が車両により全て塞がれてしまうことの防止を図ることができる。すなわち、退避後の被支持部３の車両１００からの外凸量を抑制することによる安全性の向上と、退避後における車両外部視界の確保との両立を図ることができる。
【００９８】
なお、上記の略平行関係が解消されるまで前側支持部材４ｆ及び後側支持部材４ｂの回動を可能とするための構成は、湾曲部４ｆｘ、４ｂｘを形成することに限定されず、例えば前側支持部材４ｆと後側支持部材４ｂとを異なる高さ位置に位置させる等、他の構成を採ることもできる。
また、先の図１１に示した第二例としての構成を採る場合には、扇状部材２９、扇状部材３０、及び円形部材３１の互いの接触面を円弧のみで形成せず、支持部材４ｒの退避方向への回動量が所定量以上となったことに応じて曲率が変化する可変カム形状とすることで、図１４の場合と同様に撮像方向の向きが車両１００から遠ざかる向きとなるようにすることもできる。
【００９９】
また、上記では、前方からの衝突に対する退避機能を説明したが、後方からの衝突に対する退避機能を具備することもできる。
図１３は、その場合における撮像部支持装置１の概略構成例を図２と同様の上面図により示している。この場合は、被支持部３側の接続部に多関節部材を用いる。具体的には、被支持部側接続部７、８に代えて、軸部材７ａ、７’ａ及び連結部材７’ｂを有する被支持部側接続部７’と、軸部材８ａ、８’ａ及び連結部材８’ｂを有する被支持部側接続部８’をそれぞれ設ける。
【０１００】
この場合も軸部材７ａ、８ａは、それぞれ下端側が被支持部３側に固着されており、軸部材７ａは連結部材７’ｂの一端部（被支持部３側の端部）に形成された貫通孔に挿通され、軸部材８ａは連結部材８’ｂの一端部（被支持部３側の端部）に形成された貫通孔に挿通されている。軸部材７’ａは下端側が連結部材７’ｂの他端部に固着され、前側支持部材４ｆの被支持部３側端部に形成された貫通孔に挿通されており、また軸部材８’ａは下端側が連結部材８’ｂの他端部に固着され、後側支持部材４ｂの被支持部３側端部に形成された貫通孔に挿通されている。
なお、この場合の撮像部支持装置１においては、軸部材５ａ、６ａの中心同士を結ぶ線、軸部材７ａ、８ａの中心同士を結ぶ線のみでなく、軸部材７’ａ、８’ａの中心同士を結ぶ線を含めた三者が上面視で略平行となるようにされている。ここで、軸部材７’ａと軸部材８’ａとの間を連結部材により連結することもできる。
【０１０１】
上記の被支持部側接続部７’、８’により、被支持部３に後方からの外力が加わった際には、連結部材７’ｂ及び連結部材８’ｂが退避方向とは逆方向（図中の矢印方向）に回動して、被支持部３が車両１００に近づく方向に駆動される。これにより、後方からの衝突に対する退避機能が実現される。
仮に、図１３で説明した退避機能を具備しない場合には、車両１００の後退時に側壁等の障害物に被支持部３が引っ掛かると、後方側からの入力の反力によって被支持部３が脱落したり破損する虞があるが、その防止を図ることができる。また、図１３で説明した退避機能を具備しない場合、後方から接近する二輪車等の物体が衝突した際には被支持部３は通常位置から最も車両１００より離れた位置側に変位されるが、この変位は、衝突物体に対しては被支持部３の引っ掛かりをより助長するものとなり、衝突物体が二輪車である場合には横転に繋がる虞がある。図１３に示す退避機能を具備することで、そのような危険の防止や抑制を図ることができる。
【０１０２】
なお、図１３に示す構成においては、後方からの衝突に応じて連結部材７’ｂ、８’ｂに作用する駆動力が所定の駆動力以上となるまで連結部材７’ｂ又は８’ｂの少なくとも一方の動きをロックするロック機構を備えることが望ましい。この際、後方からの風圧等による外力は前方からの外力と比較して少ないことが想定されるため、該ロック機構は比較的少ない外力の入力に応じてロック解除を行う構成とする。これにより、後方からの衝突に応じた被支持部３の退避がより行われ易くなり、安全性の向上を図ることができる。
【０１０３】
＜２．第２の実施の形態＞
第２の実施の形態は、被支持部３を退避させる際の支持部の移動方向が第１の実施の場合とは異なるものである。
図１４を参照して、第２の実施の形態としての撮像部支持装置１Ｂについて説明する。
図１４Ａ、図１４Ｂは、撮像部支持装置１Ｂの機械的な概略構成を表した概略構成図であり、図１４Ａは被支持部３が通常位置にある状態、図１４Ｂは被支持部３が退避位置にある状態をそれぞれ先の図２と同様の上面図により表している。
【０１０４】
撮像部支持装置１Ｂは、撮像部２と被支持部３と共に、略円柱形状による棒状の支持部材４ｓと、例えば圧縮コイルばね等の伸び力を有する弾性体で構成された付勢部材３５と、略球体形状とされたロック部材３６と、規制部３７、軸部材３８、引寄せ部材３９、及びガイド部材４０とを備えている。
支持部材４ｓは、一方の端部が接続部７により被支持部３に対して接続されていると共に、他方の端部（以下「車両側端部」と表記する）は、先細り形状に形成されたテーパー部４ｓｔとされている。テーパー部４ｓｔの先端面は、ロック部材３６と密着可能な形状に形成された受け面４ｓｋとされている（特に図１４Ｂ参照）。
【０１０５】
この場合の車両１００には、車両１００外部の空間と連接され支持部材４ｓを挿入可能とされた空間Ｓ’が形成されている。空間Ｓ’は、車両１００に形成された規制部３７により、一部の断面積（支持部材４ｓの挿入方向に直行する面での断面積）が最小とされている。この断面積が最小とされた部分を以下「開口Ｍ」と表記する。開口Ｍは、例えば円形とされ、開口Ｍの径は支持部材４ｓの径よりも僅かに大きくされている。
以下、空間Ｓ’における開口Ｍよりも車両１００の左右中心寄りの領域を奥側空間Ｓ’ａと表記する。
【０１０６】
付勢部材３５は、本例では圧縮コイルばねが用いられている。付勢部材３５は、奥側空間Ｓ’ａ内に位置されており、コイルの内側に形成された略円筒状の空間内に支持部材４ｓが挿通され、一端が支持部材４ｓのテーパー部４ｓｔ近傍に固着され、他端は規制部３７に当接している。
【０１０７】
ロック部材３６は、奥側空間Ｓ’ａ内に設けられ、被支持部３が通常位置にある状態（図１４Ａ）では、支持部材４ｓの受け面４ｓｋと密着する位置に位置されている。この受け面４ｓｋとの密着状態において、ロック部材３６は、付勢部材３５により車両１００の左右中心側に向けて付勢されている支持部材４ｓをロックしている。以下、図１４Ａに示すロック状態でのロック部材３６の位置を「ロック位置」と表記する。
【０１０８】
ここで、ロック部材３６は、車両１００に設けられた不図示の可動保持機構によって、ロック位置から前方側への移動が不能且つロック位置から後方側への移動は可能に保持されている。またロック部材３６は、車両１００に設けられた不図示の付勢部材によって前方側に付勢されている。
【０１０９】
軸部材３８は、略円柱形状に形成され、車両１００内において奥側空間Ｓ’ａよりも右側面１００ｒ寄りに位置されている。
引寄せ部材３９は、例えばチェーン等の可撓性を有する略線状の部材とされ、一端が軸部材３８の側面（軸周り方向の面）に固着され、他端は支持部材４Ｓにおける図中「Ｐ」と表すテーパー部４ｓｔ近傍の位置に固着されている。このとき、引寄せ部材３９は、車両１００内に設けられたガイド部材４０によってガイドされて、支持部材４ｓの下方を通って上記テーパー部４ｓｔ近傍の位置に固着されている。
【０１１０】
上記構成による撮像部支持装置１Ｂにおいて、被支持部３が通常位置にある状態で支持部材４ｓ又は被支持部３に対し前方より物体が衝突すると、支持部材４ｓは、開口Ｍの縁を支点として図１４Ａの矢印Ａで表すように後方側に傾く。すなわち、支持部材４ｓのテーパー部４ｓｔが図１４Ａに示す位置から前方側に変位される。
これにより、ロック部材３６と受け面４ｓｋの密着状態、すなわち支持部材４ｓのロック状態が解除される。
【０１１１】
ロック状態が解除されると、付勢部材３５の付勢力に基づき支持部材４ｓが車両１００の左右中心方向に進行し始める。このとき、ロック部材３６は、支持部材４ｓの進行に伴い、テーパー部４ｓｔによって後方に押し出される。
また、支持部材４ｓの進行に伴っては、被支持部３が車両１００に近づく方向に駆動され、最終的に図１４Ｂに示す退避位置に位置される。
【０１１２】
撮像部支持装置１Ｂにおいては、軸部材３８及び引寄せ部材３９が具備されていることで、被支持部３の位置を図１４Ｂに示す退避位置から図１４Ａに示す通常位置に復帰させることが可能とされる。
この場合も、運転者等による操作入力に応じて復帰動作が実現されるようにすることが可能であり、その場合には、撮像部支持装置１Ｂが先の図６に示した制御部２０、操作部２１、及びモータ２２を備えるようにする。このとき、モータ２２の回転軸は軸部材３８に対して機械的に連結し、軸部材３８がモータ２２の回転と連動して回転されるようにしておく。
【０１１３】
図１４Ｂに示す状態において、軸部材３８が回転すると、引寄せ部材３８が軸部材３８に巻き取られ、これに応じて支持部材４ｓが退避時とは逆方向（復帰方向）に駆動される。これにより、被支持部３を通常位置に復帰させることができる。
ここで、前述のようにロック部材３６は前方側に付勢されているため、復帰時において支持部材４ｓが図１４Ａに示す位置よりもさらに復帰方向に移動されたことに応じて、ロック部材３６がロック位置に復帰する。このようにロック部材３６がロック位置に復帰した後にモータ２２による軸部材３８の回転駆動が停止されると、付勢部材３５の不勢力により支持部材４ｓが退避方向に戻されてロック部材３６と受け面４ｓｋとが密着状態となる。すなわち、復帰に合わせてロック状態に移行する動作が実現される。
【０１１４】
なお、上記の例では、接続部７を設けて、被支持部３が軸部材７ａを軸として回動可能とされる場合を例示したが、このように被支持部３を回動可能に構成することは必須ではない。図１４のように接続部７を設けた場合には、被支持部３の向きを手動又は電動により調節可能になるという利点がある。
【０１１５】
ここで、撮像部支持装置１Ｂにおいて、支持部材４ｓのロック及びロック解除のための構成は、上記で例示したロック部材３６を用いるものに限定されない。
例えば、図１５に示すロック及びロック解除部４１を挙げることができる。なお、図１５では紙面左側が前方、右側が後方に対応している。
ロック及びロック解除部４１は、ベース板４２と、ベース板４２上にそれぞれ形成された前側可動部材４３及び後側可動部材４４とを備えている。ベース板４２は、車両１００側に固着されている。前側可動部材４３、後側可動部材４４は、それぞれ平坦面４３ａ、平坦面４４ａを有すると共に、軸部４３ｂ、軸部４４ｂを軸として回動自在とされている。また、前側可動部材４３と後側可動部材４４は互いが近づく方向にそれぞれ付勢されている。
【０１１６】
図１５では、ロック状態における支持部材４ｓ、前側可動部材４３、後側可動部材４４の位置関係を表しているが、ロック状態では、平行とされた平坦面４３ａと平坦面４４ａにより前側可動部材４３と後側可動部材４４とが支持部材４ｓを挟み込むように保持している。このとき、平坦面４３ａと平坦面４４ａが平行であることより、支持部材４ｓに対して平坦面４３ａ、平坦面４４ａはそれぞれ面接触し、摩擦抵抗により支持部材４ｓの動きをロックしている。
【０１１７】
一方、物体衝突に応じて支持部材４ｓが傾くと、平坦面４３ａと平坦面４４ａが平行である状態を維持できず、支持部材４ｓに対する平坦面４３ａ、平坦面４４ａの接触は一部が点接触となり、付勢部材３５の不勢力に対して支持部材４ｓを保持する力が低下し、支持部材４ｓが退避方向に移動する。すなわち、支持部材４ｓのロック状態が解除される。
【０１１８】
＜３．第３の実施の形態＞
第３の実施の形態としての撮像部支持装置１Ｃについて説明する。
図１６Ａは、撮像部支持装置１Ｃの機械的な概略構成を図２の場合と同様に上面図により表している。図１６Ｂは、撮像部支持装置１Ｃが備える被支持部３Ａを後面図により表している。
なお、撮像部支持装置１Ｃは、撮像部支持装置１と同様にカバー部９を備えているが、図１６Ａ及び図１６Ｂでは図示を省略している。また、図１６Ｂでは付勢部材１０の図示は省略している。
第３の実施の形態においては、撮像部２が有する撮像レンズを「撮像レンズ２ａ」と表記する。
【０１１９】
撮像部支持装置１Ｃは、撮像部支持装置１と比較して、被支持部３に代えて被支持部３Ａを備えた点が異なる。
図１６Ａでは、被支持部３Ａ及び被支持部３Ａに保持された撮像部２を、被支持部３Ａの縦方向における略中央位置で水平面に平行に切断した際の断面によって表している。
【０１２０】
被支持部３Ａは、撮像部２を撮像レンズ２ａの略軸周り方向に覆う透明部材３Ａａと、透明部材３Ａａの一部として形成された発光部Ａｂと、撮像レンズ２ａの軸周り方向の外周を覆い透明部材３Ａａの後端に当接されたフード部３Ａｃと、発光部３Ａｂの光源４５とを備えている。
【０１２１】
光源４５は、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子を有して構成され、発光素子による出射光を透明部材３Ａａに対して入射可能な位置に配置されている。本例では、光源４５の配置位置は、撮像部２よりも車両１００に近い位置とされ、光源４５が光を発する方向は図中の矢印Ｅで表すように略右方向とされている。
なお、第３の実施の形態においては、光源４５に駆動電力を供給するための電力供給線が車両１００側から被支持部３Ａに対して配線されるが、図１６Ａでは図示は省略している。
【０１２２】
透明部材３Ａａは、例えば透明樹脂や石英等の光透過性を有する透明材料で構成されている。
透明部材３Ａａは、内部に入射された光源４５からの光線を界面において全反射しながら後端部へと導くように設計されている。すなわち、光ファイバーと同様の原理により、光線の界面への入射角が一定の角度（臨界角）以上となるように設計されると共に、光源４５より発せられた光線が透明部材３ａの界面における全反射を繰り返しながら（いわゆる多重反射）透明部材３ａ内を後方に向けて伝播されるように設計されている。
透明部材３Ａａは、後端部の少なくとも一部の界面が全反射不能に形成されており、該部分が発光部３Ａｂとされている。すなわち、界面での全反射が生じないことで、透明部材３Ａａ内で後方に導かれた光が該発光部３Ａｂにおいて外界に漏れ出す。すなわち、後方への指向性を有する光が発光部３Ａｂより発せられる。
【０１２３】
なお、設計上、界面での全反射を実現不能或いは困難な部分が存在する場合には、該部分に対して光反射膜（例えばアルミ蒸着膜等）を補強的に形成することもできる。
また、発光部３Ａｂは、上記のように界面での全反射が不能な部分として構成する以外にも、例えば回折格子や有指向性プリズム、フレネルレンズ等の光学部品で構成することも可能である。
【０１２４】
上記のように発光部３Ａｂが後方側に向けて有指向性の光を発することで、後方に位置する二輪車の運転手等の人物に対して車両１００の外側に位置された被支持部３Ａ（撮像部２）の存在を明示することが可能となり、被支持部３Ａに対する衝突の予防を図ることができる。
【０１２５】
なお、上記では後方側にのみ光を発する構成を例示したが、前方側にも発光部３Ａｂを設けて、前方からの衝突予防を図ることも可能である。この場合、透明部材３Ａａは、光源４５より発せられた光を前方側に導くように設計する。
【０１２６】
ここで、発光部３Ａｂは、少なくとも撮像部２の外縁における一部より光を発する位置に形成されていればよい。これにより、車両１００の外側に位置された撮像部２の存在を車両周囲の人物に明示することが可能とされ、撮像部２に対する衝突の予防を図ることができる。
【０１２７】
ここで、発光部３Ａｂの発光状態は、支持部４の動きに連動して切り替えることもできる。
図１７を参照して、発光部３Ａｂの発光状態を支持部４の動きに連動して切り替える切替機構について説明する。図１７Ａでは被支持部３Ａが通常位置にある状態での被支持部３Ａと前側支持部材４ｆとの位置関係を、図１７Ｂでは被支持部３Ａが退避位置にある状態での被支持部３と前側支持部材４ｆとの位置関係をそれぞれ模式的に示している。
この場合の切替機構は、前側支持部材４ｆの下面における被支持部３Ａ側の端部近傍に形成されたトリガ部材４６を有する。トリガ部材４６は、軸部材７ａの半径方向に延在する部材として形成されている。
【０１２８】
図１７Ａと図１７Ｂを対比して分かるように、被支持部３Ａが通常位置と退避位置との間で移動することに応じては、トリガ部材４６の被支持部３Ａに対する位置が変化する。以下、被支持部３Ａが通常位置、退避位置にある状態でのトリガ部材４６の位置をそれぞれ「第一位置」、「第二位置」と表記する。
【０１２９】
このようなトリガ部材４６の第一位置と第二位置との間の変化に連動して光源４５の発光状態を切り替えるための構成としては、例えば次のような構成を採ることができる。
すなわち、トリガ部材４６が第一位置にある状態では光源４５に対する駆動電力の供給をオンとし、第二状態にある状態では光源４５に対する駆動電力の供給をオフとする電子スイッチを備える構成である。
これにより、被支持部３Ａが通常位置にある状態では発光部３Ａｂが発光する状態が維持され、被支持部３Ａが退避位置に移動されたことに応じて発光部３Ａｂが非発光状態に切り替えられる動作を実現できる。
【０１３０】
なお、発光部３Ａｂを非発光状態に切り替えるトリガ部材４６の位置は、上記で例示した第二位置以外とすることもできる。すなわち、発光部３Ａｂを非発光状態に切り替えるタイミングは、トリガ部材４６が第一位置から第二位置に変位する間の任意のタイミングとすることができる。
また、トリガ部材４６を設ける対象は、前側支持部材４ｆでなく後側支持部材４ｂとしてもよい。
【０１３１】
さらに、切替機構による発光部３Ａｂの発光状態の切り替えは、光源４５の発光／非発光の切り替えではなく、光量の切り替え（無段切り替えを含む）とすることもできる。例えば、被支持部３Ａが通常位置と退避位置との間を移動する際のトリガ部材４６の変位量に応じて光源４５の発光量を徐々に減少又は増加させる構成等が考えられる。
また、切替機構としては、ロック解除部材１１によるロック解除に連動して光源４５の発光状態を切り替える構成とすることもできる。
【０１３２】
＜４．変形例＞
上記で例示した撮像部支持装置の構成はあくまでも一例であり、例えば以下のような多用な変形例を採り得るものである。
例えば、上記では、物体衝突に応じて支持部が退避する構成を例示したが、物体衝突を予測した結果に基づき支持部を退避させる退避制御手段を設けた構成を採ることもできる。
図１８は、上記の退避制御手段を備えた撮像部支持装置１Ｄの電気回路構成を示したブロック図である。
なお、撮像部支持装置１Ｄの機械的な構成は撮像部支持装置１と同様である。
【０１３３】
撮像部支持装置１Ｄは、撮像部支持装置１と比較して、制御部２０に代えて制御部２０’が設けられ、撮像部４７が追加された点が異なる。
撮像部４７は、前方を撮像する向きに被支持部３に対して取り付けられている。なお、撮像部４７は被支持部３の近傍に位置していればよく、具体的な取り付け位置は限定されない。例えば、車両１００側に対して取り付けられてもよい。
【０１３４】
制御部２０’は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備えたマイクロコンピュータ等の電子回路で構成されている。制御部２０’は、撮像部４７による撮像画像データ（前方撮像画像のデータ）を入力し、該撮像画像データについて画像解析を行い、前方からの物体衝突を予測する処理を行う。例えば、この場合の予測処理は、撮像画像の画枠内に同一被写体と推定される物体が占める割合が所定割合以上となったことに応じて物体衝突の危険性が有るとの予測結果を得る処理として行う。
【０１３５】
制御部２０’は、物体衝突の危険性が有るとの予測結果が得られた場合には、モータ２２を制御して被駆動部４ａｆを退避方向に回転駆動させる。
これにより、前方からの物体衝突の危険性が予測されたことに応じて、被支持部３が退避方向に駆動される。
従って、前方からの物体衝突の予防を図ることができる。
【０１３６】
なお、物体衝突の予測に用いるセンサは撮像素子に限定されず、例えばソナー、ミリ波レーダ、レーザレーダ、静電容量センサ等の他のセンサを用いることができる。
【０１３７】
また、退避制御手段の構成は、撮像部支持装置１以外にも、例えば第１〜第３の実施の形態で説明した各種の撮像部支持装置に適用可能である。なお、第２の実施の形態への適用時には、物体衝突が予測されたことに応じてモータ２２により支持部材４ｓを図１４Ａに示した矢印Ｄの方向に傾斜させる、又はロック部材４ｓｔを後方移動させる構成とすればよい。
【０１３８】
ここで、上記では前方からの物体衝突が予測されたことに応じて被支持部３を退避駆動する例を説明したが、後方からの物体衝突が予測されたことに応じて被支持部３が前方からの物体衝突時の退避方向とは逆の退避方向で退避駆動されるようにすることもできる。
その場合、制御部２０’は、後方を撮像する撮像部２からの撮像画像データに基づいて後方からの物体衝突を予測する。そして、後方からの物体衝突の危険性が有るとの予測結果が得られた場合には、モータ２２を制御して被駆動部４ａｆを上記の場合とは逆回転方向に回転駆動させる。
これにより、後方からの物体衝突の予防を図ることができる。
【０１３９】
なお、上記のような衝突予測に基づく物体衝突の予防機能と併せて、図１３で説明した後方からの外力に応じた退避機能を具備することもできる。これにより、後方からの衝突予測に失敗した場合における安全性の向上を図ることができる。
【０１４０】
さらに、前方や後方からの衝突予測以外にも、車両１００の側方からの衝突予測処理（例えば車庫入れ時等において他の駐車車両や壁等の障害物と車両１００との側方距離が近接する場面等）を行い、衝突が予測されたことに応じて被支持部３を退避方向に駆動することもできる。
【０１４１】
また、第３の実施の形態では、支持部４の動きに連動して発光部３Ａｂの発光状態を切り替える例を説明したが、外光の明／暗と相関する明暗相関情報に基づいて発光部３Ａｂの発光状態を切り替える構成を採ることもできる。
明暗相関情報の例としては、撮像素子又はフォトセンサ（外光センサ）の検出信号、或いはＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）等による時刻情報を挙げることができる。例えば、明暗相関情報に基づき外光が相対的に暗いと判定されたことに応じて、発光部３Ａｂの発光をオンからオフに切り替えることが可能である。或いは、外光の暗さに応じて発光部３Ａｃの発光量を切り替える構成としてもよい。
【０１４２】
さらに、各実施の形態で説明した撮像部支持装置については、被支持部３（又は３Ａ）を撮像部２の着脱が可能となるように構成とすることもできる。換言すれば、被支持部３が撮像部２の脱着機構を備えてもよい。
これにより、撮像部２の故障時等に、撮像部２を換装可能となる。
【０１４３】
また、各実施の形態で説明した撮像部支持装置については、カバー部９を脱着可能に構成することもできる。
また、各実施の形態で説明した撮像部支持装置について、被支持部３又は被支持部３Ａは、だまし絵効果（錯視効果）によって実際のサイズよりも大きなサイズとして視認されるように構成することもできる。
【０１４４】
＜４．実施の形態のまとめ＞
上記のように実施の形態の撮像部支持装置（１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）は、撮像部が配置される被支持部（３、３Ａ）と、被支持部を支持する支持部（４）とを備える。
また、被支持部が車両に対して相対的に遠い位置である通常位置と車両に対して相対的に近い位置である退避位置との間で移動されるように支持部を変位可能に車両側より保持する保持部（車両側接続部５、６、被支持部側接続部７、８、７’、８’又は付勢部材３５、ロック部材４ｓｋ、規制部３７、又はロック及びロック解除部４１）を備え、被支持部が通常位置に位置している状態において、物体の衝突に応じ、又は衝突に対する回避動作として支持部が駆動されることにより被支持部が通常位置から退避位置に移動されるものである。
【０１４５】
これにより、物体衝突に応じて、又は物体衝突に先んじて被支持部が通常位置から退避位置に移動される。
従って、車両外部に位置された撮像部を車両側より支持する撮像部支持装置において、衝突に対する安全性の確保が図られるようにすることができる。
【０１４６】
また、実施の形態の撮像部支持装置においては、被支持部を退避位置に移動させる支持部の駆動方向を退避方向としたとき、支持部の退避方向への動きをロックするロック機構（係止部９ｍ、第一磁石２５、第二磁石２６、又はロック部材３６、又はロック及びロック解除部４１）を備えている。
【０１４７】
これにより、車両の走行に伴い退避方向側に作用する風圧を受ける構成の場合に、風圧により被支持部（撮像部）が退避されてしまうことの防止が図られる。
従って、車両の走行時に安定した視野を維持可能な車外環境撮像システムを実現することができる。
【０１４８】
さらに、実施の形態の撮像部支持装置においては、支持部を退避方向に付勢する付勢部（付勢部材１０又は３５）を備え、ロック機構によるロックが解除されることに応じて、付勢部による付勢力に基づいて支持部が退避方向に駆動される。
【０１４９】
これにより、ロック解除に応じて、衝突に伴う入力駆動力よりも大きな駆動力により支持部を退避方向に駆動することが可能とされる。すなわち、衝突によりロック解除が行われたことに応じ、より大きな加速度で以て被支持部を退避させることが可能とされる。
従って、例えば人物等の衝突物に与えられる衝撃の緩和が図られ、被衝突物の安全性を高めることができる。
【０１５０】
さらにまた、実施の形態の撮像部支持装置においては、被支持部を退避位置に移動させる動作を退避動作としたとき、退避動作中における撮像部の撮像方向の変化を抑制する変化抑制機構（車両側接続部５、６、被支持部側接続部７、８、前側部材２７、後側部材２８、扇状部材２９、３０、円形部材３１）を備えている。
【０１５１】
これにより、退避後における撮像視野範囲を退避前と同等の範囲に維持することが可能とされる。
従って、退避前後の撮像視野の変動を抑えることができ、車両運行上の安全性を高めることができる。
【０１５２】
また、実施の形態の撮像部支持装置においては、支持部は、被支持部を支持する少なくとも一つの支持部材（前側支持部材４ｆ又は後側支持部材４ｂ）を有し、被支持部を退避位置に移動させる支持部の駆動方向を退避方向としたとき、保持部は、支持部材の一端部を、該一端部に位置された軸部材（５ａ又は６ａ）を回動軸として支持部材が退避方向に回動可能となるように車両側に接続する車両側接続部（５又は６）と、支持部材の他端部を、該他端部に位置された軸部材（７ａ又は８ａ又は７’ａ又は７’ａ）を回動軸として被支持部が退避方向とは逆回動方向に回動可能となるように被支持部に接続する被支持部側接続部（７又は８又は７’又は８’）とを有している。
そして、変化抑制機構は、支持部材の退避方向への回動と、被支持部の退避方向とは逆回動方向への回動とを連動させる機構とされている。
【０１５３】
上記構成によれば、撮像方向の変化を抑制するための被支持部の回動は、支持部材の退避動作に連動して機構的に（自動的に）行われる。
従って、撮像方向の変化を抑制するにあたって被支持部を回動させるための専用の動力源が不要となり、構成部品の削減、及びコスト削減を図ることができる。
【０１５４】
また、実施の形態の撮像部支持装置においては、被支持部を退避位置に移動させる動作を退避動作としたとき、退避動作が完了した状態での撮像部の撮像方向の向きを車両から遠ざかる向きとさせる方向制御機構（湾曲部４ｆｘ、４ｂｘ、制限部１００ｓ）を備えている。
【０１５５】
これにより、被支持部を車両内部まで退避させる退避動作が行われる場合に対応して、撮像視野が車両により全て塞がれてしまうことの防止を図ることが可能とされる。
従って、退避後の被支持部の車両からの外凸量を抑制することによる安全性の向上と、退避後における車両外部視界の確保との両立を図ることができる。
【０１５６】
さらに、実施の形態の撮像部支持装置においては、被支持部を退避位置から通常位置に移動させる方向に支持部を駆動する駆動部（被駆動部４ｆａ、モータ２２）を備えている。
【０１５７】
上記の駆動部により、退避後における被支持部を通常位置に復帰させることが可能とされる。
従って、被支持部が衝突に起因して退避された際に乗員がいちいち手動で通常位置に復帰させる手間を省くことができ、煩わしさの低減を図ることができる。
【０１５８】
また、実施の形態の撮像部支持装置においては、支持部は、被支持部が通常位置に位置している状態において車両の側方に突出しており、一部が支持部及び被支持部よりも前側に位置された支持部及び被支持部に対するカバー部（９又は９Ａ）を備えている。
【０１５９】
これにより、車両前方側からの衝突に伴う衝撃が支持部及び被支持部（撮像部）に直接的に入力されてしまうことの防止を図ることが可能とされる。
従って、衝突により支持部や撮像部が損傷・破壊されてしまうことの防止を図ることができる。
【０１６０】
さらにまた、実施の形態の撮像部支持装置においては、カバー部は、車両の走行に伴い生じる気流を整流する整流部（上面９ｕ、下面９ｄ）を有している。
【０１６１】
上記の整流部により、車両走行に伴う風切り音の抑制が図られると共に、車両走行に伴う風圧により支持部に印加される退避方向への駆動力の低減が図られる。
従って、乗員の快適性を高めることができると共に、車両走行に伴う風圧により撮像部の退避動作が不必要に行われてしまうことの防止を図ることができる。
【０１６２】
また、実施の形態の撮像部支持装置においては、カバー部は、前端部が弾性材料で構成されている。
【０１６３】
上記の弾性材料により、車両前方側より衝突する人物等の衝突物に対する衝撃緩和効果が得られると共に、カバー部の後方に位置する支持部や被支持部（撮像部）に対する衝撃緩和効果も得られる。
従って、被衝突物の安全性を高めることができると共に、衝突により支持部や撮像部が損傷・破壊されてしまうことの防止効果を高めることができる。
【０１６４】
さらに、実施の形態の撮像部支持装置においては、撮像部の外縁における一部より光を発する発光部（３Ａｂ）を備えている。
【０１６５】
これにより、車両の外側に位置された被支持部の存在を車両周囲の人物に明示することが可能とされる。
従って、被支持部に対する衝突の予防を図ることができる。
【０１６６】
さらにまた、実施の形態の撮像部支持装置においては、発光部の光源が撮像部よりも車両に近い位置に配置されている。
【０１６７】
これにより、支持部により車両側から支持された被支持部のサイズが車両の外側方向に拡大されてしまうことの防止が図られる。
すなわち、被支持部の車両側からのはみ出し量を抑えることができ、被支持部に対する衝突のリスク低減を図ることができると共に、後写鏡からの小型化を図ったことの利点が損なわれてしまうことの防止を図ることができる。
【０１６８】
また、実施の形態の撮像部支持装置においては、発光部の光源より光線が入射される透明部材を備え、透明部材の界面において全反射された光線が透明部材内を伝播して発光部に導光される。
【０１６９】
これにより、透明部材内を導光された指向性を有する光が発光部より発せられるようにすることができる。また、光源からの光を透明部材内に導光できることで、光源の配置位置の自由度が向上し、光源を撮像部よりも車両に近い位置に配置し易くなる。
【０１７０】
また、実施の形態の撮像部支持装置においては、支持部の動きに連動して発光部の発光状態を切り替える切替機構を備えている。
【０１７１】
これにより、発光部の発光状態を切り替えるための操作負担を運転者等の乗員に負わせる必要がなくなる。
従って、車両運行時に要する乗員の操作負担の緩和を図ることができる。
【０１７２】
＜５．本技術＞
本技術は、以下に示す構成を採ることができる。
（１）
撮像部が配置される被支持部と、
前記被支持部を支持する支持部と、
前記被支持部が車両に対して相対的に遠い位置である通常位置と前記車両に対して相対的に近い位置である退避位置との間で移動されるように前記支持部を変位可能に前記車両側より保持する保持部と、を備え、
前記被支持部が前記通常位置に位置している状態において、物体の衝突に応じ、又は前記衝突に対する回避動作として前記支持部が駆動されることにより前記被支持部が前記通常位置から前記退避位置に移動される
撮像部支持装置。
（２）
前記被支持部を前記退避位置に移動させる前記支持部の駆動方向を退避方向としたとき、
前記支持部の前記退避方向への動きをロックするロック機構を備えた
前記（１）に記載の撮像部支持装置。
（３）
前記支持部を前記退避方向に付勢する付勢部を備え、
前記ロック機構による前記ロックが解除されることに応じて、前記付勢部による付勢力に基づいて前記支持部が前記退避方向に駆動される
前記（２）に記載の撮像部支持装置。
（４）
前記被支持部を前記退避位置に移動させる動作を退避動作としたとき、
退避動作中における前記撮像部の撮像方向の変化を抑制する変化抑制機構を備えた
前記（１）乃至（３）の何れかに記載の撮像部支持装置。
（５）
前記支持部は、
前記被支持部を支持する少なくとも一つの支持部材を有し、
前記被支持部を前記退避位置に移動させる前記支持部の駆動方向を退避方向としたとき、
前記保持部は、
前記支持部材の一端部を、該一端部に位置された軸部材を回動軸として前記支持部材が前記退避方向に回動可能となるように前記車両側に接続する車両側接続部と、
前記支持部材の他端部を、該他端部に位置された軸部材を回動軸として前記被支持部が前記退避方向とは逆回動方向に回動可能となるように前記被支持部に接続する被支持部側接続部とを有し、
前記変化抑制機構は、
前記支持部材の前記退避方向への回動と、前記被支持部の前記退避方向とは逆回動方向への回動とを連動させる機構とされた
前記（４）に記載の撮像部支持装置。
（６）
前記被支持部を前記退避位置に移動させる動作を退避動作としたとき、
前記退避動作が完了した状態での前記撮像部の撮像方向の向きを前記車両から遠ざかる向きとさせる方向制御機構を備えた
前記（１）乃至（５）の何れかに記載の撮像部支持装置。
（７）
前記被支持部を前記退避位置から前記通常位置に移動させる方向に前記支持部を駆動する駆動部を備えた
前記（１）乃至（６）の何れかに記載の撮像部支持装置。
（８）
前記支持部は、
前記被支持部が前記通常位置に位置している状態において前記車両の側方に突出しており、
一部が前記支持部及び前記被支持部よりも前側に位置された前記支持部及び前記被支持部に対するカバー部を備えた
前記（１）乃至（７）の何れかに記載の撮像部支持装置。
（９）
前記カバー部は、前記車両の走行に伴い生じる気流を整流する整流部を有する
前記（８）に記載の撮像部支持装置。
（１０）
前記カバー部は、前端部が弾性材料で構成された
前記（８）又は（９）に記載の撮像部支持装置。
（１１）
前記撮像部の外縁における一部より光を発する発光部を備えた
前記（１）乃至（１０）の何れかに記載の撮像部支持装置。
（１２）
前記発光部の光源が前記撮像部よりも前記車両に近い位置に配置された
前記（１１）に記載の撮像部支持装置。
（１３）
前記発光部の光源より光線が入射される透明部材を備え、
前記透明部材の界面において全反射された前記光線が前記透明部材内を伝播して前記発光部に導光される
前記（１１）又は（１２）に記載の撮像部支持装置。
（１４）
前記支持部の動きに連動して前記発光部の発光状態を切り替える切替機構を備えた
前記（１１）乃至（１３）の何れかに記載の撮像部支持装置。
【符号の説明】
【０１７３】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  撮像部支持装置、２  撮像部、３、３Ａ  被支持部、４  支持部、４ｆ  前側支持部材、４ｆａ  被駆動部、４ｆｘ  湾曲部、４ｂ、４ｂＡ  後側支持部材、４ｂｘ  湾曲部、５、６  車両側接続部、７、８、７’、８’  被支持部側接続部、５ａ、６ａ、７ａ、８ａ  軸部材、９  カバー部、９ｆ  カバー前部、９ｂ  カバー後部、９ｕ  上面、９ｄ  下面、９ｍ  係止部、１０、３５  付勢部材、１１、１１Ａ  ロック解除部材、１１ａ  斜面、２２  モータ、２７  前側部材、２８  後側部材、２９、３０  扇状部材、３１  円形部材、３６  ロック部材、３７  規制部、４１  ロック及びロック解除部、３Ａｂ  発光部、４６  トリガ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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