(57)【要約】【課題】広域災害発生時の乗りかご内での利用者の閉じ込めだけでなく、エレベータの施設環境及び運行状況の重要度に応じて優先的且つ適確に通報できると共に、復旧作業の巡回指示を効率良く行うことができるエレベータ用遠隔監視システムを提供する。【解決手段】このシステムでは、監視センタ装置２０が通信回線７を介して監視装置１０にエレベータの施設環境を含む顧客情報に対する通報の優先項目を示す優先通報パラメータをその判定条件及び点数を付して送信し、監視装置１０は制御装置５から入力される異常信号がパラメータに関連するエレベータ異常検出に一致するか否かを判定した結果、一致していなければ係る判定を繰り返し、一致していればパラメータの判定条件に対応する点数を加算した合計値に基づいてポワソン分布に従って異常検出から通報までの時間を設定し、係る時間を経過すればセンタ装置２０へ通報を行い、経過しなければ通報を保留にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごに広域災害を含む異常が発生したときに異常信号を出力する制御装置と、前記乗りかごの稼動状態及び異常の有無を監視して前記異常信号の受信時に通信用に情報処理する監視装置と、前記監視装置と通信回線を介して接続されて遠隔地に設置されると共に、当該監視装置から通信処理された前記異常信号の通報を受信して管理する監視センタ装置と、を備えたエレベータ用遠隔監視システムにおいて、
前記監視センタ装置は、エレベータの施設環境を含む顧客情報を格納した顧客情報格納手段と、前記顧客情報に対する通報の優先項目を示す優先通報パラメータを格納した優先通報パラメータ格納手段と、前記優先通報パラメータ毎に付与される点数と当該点数を付与するための当該優先通報パラメータに対する判定条件とを管理すると共に、前記通信回線を介して前記監視装置に当該優先通報パラメータを当該判定条件及び当該点数を付すように送信して設定する優先通報パラメータ設定手段と、を備え、
前記監視装置は、前記制御装置から入力される前記異常信号が前記優先通報パラメータ設定手段により設定された前記優先通報パラメータに関連するエレベータ異常検出に一致するか否かを判定した結果、一致していなければ異常未検出とみなして当該判定を繰り返し、一致していれば当該優先通報パラメータの前記判定条件に対応する前記点数を加算した合計値に基づいて予め定められた所定の設定分布に従って異常検出から通報までの時間を設定し、当該時間を経過すれば前記通信回線を経由して前記監視センタ装置へ通報を行い、当該時間を経過しなければ通報を保留にする通報能動処理機能を備えたことを特徴とするエレベータ用遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ用遠隔監視システムにおいて、
前記所定の設定分布は、異常検出から通報までの時間に対する前記監視センタ装置での通報受信数との関係を特性として示すポワソン分布であることを特徴とするエレベータ用遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のエレベータ用広域災害遠隔監視システムにおいて、
前記優先通報パラメータに係る前記判定条件は、前記乗りかご内での利用者の閉じ込めの有無、前記広域災害の発生の有無、エレベータが設備される建物の用途におけるランク度数の所定値に対する到達の有無、当該乗りかごの運行状態における異常時の走行速度についての所定値に対する超過の有無、並びに当該建物の階床数における所定数に対する超過の有無を含むことを特徴とするエレベータ用遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ（乗りかご）の稼動状態や異常の有無を監視するエレベータ用遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のエレベータ用遠隔監視システムでは、エレベータ（乗りかご）に異常が発生すると、エレベータ用の制御装置からの異常信号を監視装置が受信して通信用に情報処理した上、通信回線を介して遠隔地に設置された監視センタ装置へ通報する仕組みとなっている。
【０００３】
こうしたエレベータ用遠隔監視システムにおいて、地震等の広域災害が発生すると、監視センタ装置への異常信号の通報が集中するため、乗りかご内に乗客が閉じ込められている監視装置からの通報の受信が遅れてしまうことにより、乗客の救出対応に支障を来すことがある。
【０００４】
そこで、こうした広域災害発生時における監視センタ装置側での通報受信の遅れを対策するための技術も提案されており、例えば地震などの広域的に発生する災害時に、監視センター側の加入者回線の呼び量を低減し、緊急度の高い通報を確実に行う「エレベータ遠隔監視装置」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−７３０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１記載の技術は、監視装置が制御装置からエレベータの異常を検出した場合、地震感知器が作動していると乗りかご内で利用者（乗客）が閉じ込められているか否かを判定し、閉じ込め判定時の緊急度の高い通報以外の通報については通報を遅らせることで、監視センター側の通信回線の呼び量を低減し、重要な通報を確実に監視センターに伝えることができるようにしたものである。
【０００７】
ところが、係る手法によれば、地震発生時に乗りかご内で乗客の閉じ込めが発生している場合に限って監視センター側へ通報する機能が優遇されており、それ以外の異常発生時には一斉通報が行われることになるため、係る状況に至ると監視センター側の受信回線が話中となって１回で繋らなくなるようなトラブルを対策できないという問題がある他、地震発生時には乗りかご内で利用者の閉じ込めが発生していない場合でも、地震感知器が作動して停止状態となったエレベータの復旧作業を行わなければならないが、こうした異常の監視センター側への通報が遅れてしまうことになるため、エレベータの復旧作業の巡回指示を効率的に行うことができないという基本機能上での問題もある。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、広域災害発生時の乗りかご内での利用者の閉じ込めだけでなく、エレベータの施設環境及び運行状況の重要度に応じて優先的且つ適確に通報できると共に、復旧作業の巡回指示を効率良く行うことができるエレベータ用遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記技術的課題を解決するため、本発明の第１の手段は、エレベータの乗りかごに広域災害を含む異常が発生したときに異常信号を出力する制御装置と、乗りかごの稼動状態及び異常の有無を監視して異常信号の受信時に通信用に情報処理する監視装置と、監視装置と通信回線を介して接続されて遠隔地に設置されると共に、当該監視装置から通信処理された異常信号の通報を受信して管理する監視センタ装置と、を備えたエレベータ用遠隔監視システムにおいて、監視センタ装置は、エレベータの施設環境を含む顧客情報を格納した顧客情報格納手段と、顧客情報に対する通報の優先項目を示す優先通報パラメータを格納した優先通報パラメータ格納手段と、優先通報パラメータ毎に付与される点数と当該点数を付与するための当該優先通報パラメータに対する判定条件とを管理すると共に、通信回線を介して監視装置に当該優先通報パラメータを当該判定条件及び当該点数を付すように送信して設定する優先通報パラメータ設定手段と、を備え、監視装置は、制御装置から入力される異常信号が優先通報パラメータ設定手段により設定された優先通報パラメータに関連するエレベータ異常検出に一致するか否かを判定した結果、一致していなければ異常未検出とみなして当該判定を繰り返し、一致していれば当該優先通報パラメータの判定条件に対応する点数を加算した合計値に基づいて予め定められた所定の設定分布に従って異常検出から通報までの時間を設定し、当該時間を経過すれば通信回線を経由して監視センタ装置へ通報を行い、当該時間を経過しなければ通報を保留にする通報能動処理機能を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記構成により、広域災害発生時の乗りかご内での利用者の閉じ込めだけでなく、エレベータの施設環境及び運行状況の重要度に応じて優先的且つ適確に通報できると共に、復旧作業の巡回指示を効率良く行うことができるようになる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例に係るエレベータ用遠隔監視システムの基本構成を示したブロック図である。
【図２】図１に示すエレベータ用遠隔監視システムの監視センタ装置に備えられる顧客情報データベースで格納される顧客情報を例示した模式図である。
【図３】図１に示すエレベータ用遠隔監視システムの監視センタ装置に備えられる優先通報パラメータベースで格納される優先通報パラメータとそれに関連する判定条件及び点数とを例示した模式図である。
【図４】図１に示すエレベータ用遠隔監視システムの監視装置の通報能動処理機能で異常検出から通報までの時間設定に用いられる設定分布（ポワソン分布）を異常検出から通報までの時間に対する監視センタ装置での通報受信数との関係で例示した図である。
【図５】図１に示すエレベータ用遠隔監視システムにおける監視装置の通報能動処理機能に係る異常検出して監視センタ装置へ通報を行うまでの動作処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明のエレベータ用遠隔監視システムについて、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明の実施例に係るエレベータ用遠隔監視システムの基本構成を示したブロック図である。
【００１４】
図１を参照すれば、この遠隔監視システムは、建物に設備されるエレベータの昇降路における各階床間を昇降する乗りかご１に広域災害を含む異常が発生したときに異常信号を出力する制御装置５と、乗りかご１の稼動状態及び異常の有無を監視して異常信号の受信時に通信用に情報処理する監視装置１０と、監視装置１０と通信回線７を介して接続されて遠隔地に設置されると共に、監視装置１０から通信処理された異常信号の通報を受信して管理する監視センタ装置２０と、を備えて構成される。エレベータについては、よく知られているように、一端側に乗りかご１が結合され、他端側に釣合い錘３が結合された主ロープ２を巻上機４に巻き掛け、昇降路上部の機械室に設けられた制御装置５によって巻上機４を制御することで主ロープ２を介して乗りかご１及び釣合い錘３に駆動力が伝動される結果、乗りかご１と釣合い錘３とが相反する方向にシーソ式で昇降するようになっている。また、昇降路の底部（ピット）には災害発生の一例として地震発生時に地震の揺れを計測した検知信号を出力する地震計６が設けられ、地震計６の作動時には制御装置５へ感知信号が送出され、感知信号を受信した制御装置５は巻上機４を制御してエレベータの地震時管制運転を実行する。尚、図１中では１系統のエレベータを示しているが、実際には通信回線７に接続される監視装置１０、制御装置５、及び建物に設備されるエレベータについては各地域に設置される複数系統であるとみなせるものである。
【００１５】
このうち、監視センタ装置２０は、エレベータの施設環境を含む顧客情報を格納した顧客情報格納手段としての顧客情報データベース２４と、顧客情報に対する通報の優先項目を示す優先通報パラメータを格納した優先通報パラメータ格納手段としての優先通報パラメータデータベース２５と、通信回線７に接続された通信装置２１、処理装置２２、及び操作卓２３が協働して構築される機能手段であって、優先通報パラメータ毎に付与される点数と点数を付与するための優先通報パラメータに対する判定条件とを管理すると共に、通信回線７を介して監視装置１０に優先通報パラメータを判定条件及び点数を付すように送信して設定する優先通報パラメータ設定手段と、を備える。即ち、ここでの操作卓２３は、新設の建にエレベータが設置されると、建物のオーナとエレベータ保守会社との間で保守契約が結ばれ、監視装置１０が設置されたときに監視センタ側の操作員（オペレータ）が操作し、処理装置２２が顧客情報データベース２４に対して作成された顧客情報のデータを格納するときに使用される。また、通信回線７に接続された通信装置２１は、監視装置１０との通信を実施する。更に、処理装置２２は、監視装１０がエレベータの異常を監視するための初期設定を行う他、監視装置１０からエレベータの稼働情報を収集して管理する。
【００１６】
監視装置１０は、通信回線７に接続された通信装置１２、処理装置１１、及び判定装置１３が協働して構築される通報能動処理機能を備え、制御装置５から入力される異常信号が優先通報パラメータ設定手段により設定された優先通報パラメータに関連するエレベータ異常検出に一致するか否かを判定した結果、一致していなければ異常未検出とみなして係る判定を繰り返し、一致していれば優先通報パラメータの判定条件に対応する点数を加算した合計値に基づいて予め定められた所定の設定分布に従って異常検出から通報までの時間を設定し、時間を経過すれば通信回線７を経由して監視センタ装置２０へ通報を行い、時間を経過しなければ通報を保留にする。即ち、ここでの判定装置１３は、監視センタ装置２０からの初期設定により、顧客情報データベース２４の顧客情報と優先通報パラメータデータベース２５で管理されている優先通報パラメータとを記憶する機能を有する他、制御装置５からの異常信号で異常が検出された際に制御装置５から取得したエレベータのスペック情報や稼働情報と初期設定された情報とに基づいて監視センタ装置２０に通報するまでの時間を判定し、判定結果として得られた時間が経過した後に処理装置１１へ処理動作を指示して通信装置１２及び通信回線７を経由して監視センタ装置２０へ通報を行う。
【００１７】
図２は、監視センタ装置２０に備えられる顧客情報データベース２４で格納される顧客情報を例示した模式図である。
【００１８】
図２を参照すれば、顧客情報は、エレベータの施設環境を含むもので、項目種別として管理番号２４ａ、顧客名２４ｂ、郵便番号２４ｃ、住所２４ｄ、監視装置識別コード２４ｅ、監視装置電話番号２４ｆ、建物用途フラグ２４ｇを含んでいる。尚、図示しないが、項目種別にはその他にパスワードを含めても良い。本実施例では、例えば建物用途フラグ２４ｇはエレベータが設備される建物の用途におけるランク度数を示すもので、病院等の公共施設であれば１を登録し、それ以外であれば０を登録するようにしている。
【００１９】
図３は、監視センタ装置２０に備えられる優先通報パラメータベース２５で格納される優先通報パラメータとそれに関連する判定条件及び点数とを例示した模式図である。
【００２０】
図３を参照すれば、優先通報パラメータベース２５には、優先通報パラメータ２５ａ，それに関連する判定条件２５ｂ、及び点数２５ｃが格納されている。優先通報パラメータ２５ａは、エレベータの故障検出時の乗りかご１内での利用者（乗客）の閉じ込めの有無、エレベータの故障検出時の広域災害の発生として、地震計６の作動状態、建物用途フラグ２４ｇ、監視装置１０が制御装置５から収集するエレベータの故障検出時の走行速度や階床数を含むが、これ以外の内容についても優先的に通報させるための任意な設定が可能である。また、これらの優先通報パラメータベース２５の内容毎に判定条件２５ｂ及び点数２５ｃを設定する。優先通報パラメータベース２５の内容を監視装置１０に初期設定することで、例えばエレベータの故障検出時に監視装置１０の判定装置１３が乗りかご１内での利用者（乗客）閉じ込め有りであれば６０点、地震計６が作動していれば２０点、これらの点数を合計して８０点と判定して記憶することができる。尚、図３中の判定条件２５ｂ及び点数２５ｃのその他の内容については後文で詳述する。
【００２１】
図４は、監視装置１０の上述した通報能動処理機能で異常検出から通報までの時間設定に用いられる設定分布（ポワソン分布）を異常検出から通報までの時間（秒）に対する監視センタ装置２０での通報受信数との関係で例示した図である。
【００２２】
図４を参照すれば、ポワソン分布は、監視装置１０の判定装置１３において、優先通報パラメータベース２５の内容から判定した結果の点数毎に分類されるもので、６０点以上の分布１３ａ、５０点以上の分布１３ｂ、４０点以上の分布１３ｃ、３０点以上の分布１３ｄ、２０点以上の分布１３ｅに分けられる。このうち、例えば５０点以上の分布１３ｂは、異常検出から通報までの時間は０秒から８秒の通報までの時間幅を持つことを示し、図５で説明する動作処理に含まれる設定分布の選択に供され、確率計算によって０秒から８秒までの時間幅の何れかの秒数が設定される。
【００２３】
図５は、実施例に係るエレベータ用遠隔監視システムにおける監視装置１０の通報能動処理機能に係る異常検出して監視センタ装置２０へ通報を行うまでの動作処理を示したフローチャートである。但し、ここでは予め監視センタ装置２０の顧客情報データベース２４の顧客情報（図２に示した項目種別の内容）と優先通報パラメータデータベース２５の情報（図３に示した優先通報パラメータ２５ａの内容、並びに判定条件２５ｂ及び点数２５ｃの内容）とが監視装置１０に初期的に設定されているものとする。これにより、監視装置１０では、制御装置５から入力される異常信号が優先通報パラメータ設定手段により設定された優先通報パラメータに関連するエレベータ異常検出に一致するか否かを判定装置１３で判定することになる。
【００２４】
図５を参照して監視装置１０の通報能動処理機能に係る動作処理を具体的に説明すれば、まず監視装置１０の処理装置１１が制御装置５からの異常信号の入力有無を監視した結果に基づいてエレベータ異常検出か否かの判定（ステップＳ１）を行う。この判定の結果、エレベータ異常検出でなければ異常未検出とみなして係る判定（ステップＳ１）の前に戻って処理を繰り返すが、エレベータ異常検出であれば判定装置１３に異常検出から通報までの時間の設定要求（通報能動処理機能の作動要求）を行い、判定装置１３ではその要求を受けると優先通報パラメータ２５ａの合計点数を０点にする点数リセット（０点）（ステップＳ２）の処理を行う。
【００２５】
次に、監視装置１０の判定装置１３は、優先通報パラメータ２５ａの故障検出時の乗客閉じ込め有無の判定条件２５ｂの有りの判定要素に従い、乗りかご１内での利用者（乗客）閉じ込め有りか否かの判定（ステップＳ３）を行う。この判定の結果、閉じ込め有りであれば、合計点数０に６０点を加算する点数加算（６０点）（ステップＳ４）の処理を行った後、引き続いて閉じ込め無しの場合と同様に優先通報パラメータ２５ａの故障検出時の地震計６作動状態の判定条件２５ｂの作動の判定要素に従い、地震計６が作動したか否かの判定（ステップＳ５）を行う。この判定の結果、地震計６が作動していれば、合計点数６０に２０点を加算する点数加算（２０点）（ステップＳ６）の処理を行った後、引き続いて地震計６が作動していないときと同様に優先通報パラメータ２５ａの建物用途フラグ２４ｇの判定条件２５ｂの＝１の判定要素に従い、建物用途フラグ２４ｇが１であるか否かの判定（ステップＳ５）を行う。この判定の結果、建物用途フラグ２４ｇが１であれば、合計点数８０に１０点を加算する点数加算（１０点）（ステップＳ８）の処理を行った後、引き続いて建物用途フラグ２４ｇが１でなく０であるときと同様に優先通報パラメータ２５ａの故障検出時の走行速度の判定条件２５ｂの＞６０ｍ／ｍｉｎの判定要素に従い、乗りかご１の異常時の走行速度が６０ｍ／ｍｉｎ超えであるか否かの判定（ステップＳ９）を行う。この判定の結果、走行速度が６０ｍ／ｍｉｎ超えであれば、合計点数９０に５点を加算する点数加算（５点）（ステップＳ１０）の処理を行った後、引き続いて走行速度が６０ｍ／ｍｉｎ超えでないとき（６０ｍ／ｍｉｎ以下）と同様に優先通報パラメータ２５ａの階床数の判定条件２５ｂの≧１６の判定要素に従い、建物の階床数は１６階以上であるか否かの判定（ステップＳ１１）を行う。この判定の結果、１６階以上であれば、合計点数９５に５点を加算する点数加算（５点）（ステップＳ１２）の処理を行った後、引き続いて１５階以下であるときと同様に通報までの時間設定分布選択（ステップＳ１３）の処理を行う。
【００２６】
上述した時間設定分布選択（ステップＳ１３）の処理では、判定装置１３が図４に示したポワソン分布から優先通報パラメータ２５ａの合計点数に該当する分布を選択することになる。例えば優先通報パラメータ２５ａの合計点数が上述した処理の流れで乗客閉じ込めだけがなかった場合を想定すると、合計点数４０となるため、４０点以上の分布１３ｃが選択されることになる。更に、判定装置１３は、４０点以上の分布１３ｃが持つ０秒から１０秒の通報までの時間幅から通報までの時間を確率計算（ステップＳ１４）する処理を行ってその結果を処理装置１１に設定する。ここでは、確率計算によって例えば通報までの時間が２秒となったものとする。そこで、処理装置１１は、通報までの時間（２秒）経過したか否かの判定（ステップＳ１５）を行う。この判定の結果、通報までの時間（２秒）を経過していれば、処理装置１１は通信装置１２に指示して通信回線７を介して藩士センタ装置２０に異常通報（ステップＳ１６）する処理を行わせてから動作処理を終了するが、通報までの時間（２秒）を経過していなければ、この判定（ステップＳ１５）の前に戻って処理を繰り返す。因みに、通報までの時間（２秒）を経過していない状態は、異常通報の保留状態とみなすことができるが、程なく異常通報されることになる。
【００２７】
ところで、図５に示した監視装置１０の通報能動処理機能の動作処理において、加算する点数の割合は任意に変更することが可能である。また、係る通報能動処理機能では、制御装置５から入力される異常信号が予め設定された優先通報パラメータ２５ａの内容の判定条件２５ｂの要素に関連するエレベータ異常検出に一致しなければ点数加算の処理が行われない。例えば建物が高層ビルで強風日時に窓を開け放しにしている条件等の何等かの理由で昇降路内に突風が入り込み、乗りかご１が振動して緊急停止された場合等が挙げられ、こうした場合に制御装置５から異常信号が入力されても監視装置１０では点数加算の処理が行われないことになる。勿論、予めこうした場合の異常信号についても予め優先通報パラメータ２５ａの内容の判定条件２５ｂの要素に加えておき、加算合計が１００となるように加算する点数の割合を調整しておけば点数加算の処理を行わせることが可能となる。
【００２８】
以上に説明した実施例に係るエレベータ用遠隔監視システムによれば、監視センタ装置２０が通信回線７を介して監視装置１０にエレベータの施設環境を含む顧客情報に対する通報の優先項目を示す優先通報パラメータ２５ａをその判定条件２５ｂ及び点数２５ｃを付して送信し、監視装置１０は制御装置５から受信される異常信号が優先通報パラメータ２５ａに関連するエレベータ異常検出に一致するか否かを判定した結果、一致していなければ係る判定を繰り返し、一致していれば優先通報パラメータ２５ａの判定条件に対応する点数２５ｃを加算した合計値に基づいてポワソン分布に従って異常検出から通報までの時間を設定し、係る時間を経過すれば監視センタ装置２０へ通報を行い、経過しなければ通報を保留にする通報能動処理機能を持つため、広域災害発生時の乗りかご１内での利用者の閉じ込めだけでなく、エレベータの施設環境及び運行状況の重要度に応じて優先的且つ適確に通報できると共に、復旧作業の巡回指示を効率良く行うことができるようになる。その理由は、例えば地震発生時等での乗りかご１内での利用者（乗客）の閉じ込め以外に、早期復旧が望まれる病院等の公共設備や利用頻度の高いエレベータ、地震発生時に故障し易い乗りかご１の走行状態であったエレベータに係る監視端末１０から監視センタ装置２０側へトラフィックを分散して優先的且つ適確に異常通報できるためであり、その結果として地震発生時等で優先的に復帰作業の巡回をしなければならない物件対象を早急に監視センタ装置２０側で把握でき、保守点検員への巡回指示を効率良く行うことが可能になることによる。
【００２９】
尚、上述した実施例に係るエレベータ用遠隔監視システムでは、エレベータに係る災害発生の一例として地震発生時に地震の揺れを計測した検知信号を出力する地震計６を用いた構成を説明したが、このような災害発生時に災害を検知した検知信号を出力する災害検知器として、その他に浸水発生時に浸水による冠水状態を検出して冠水信号を出力する冠水センサや、或いは火災発生時に火災による熱探知又は煙探知を行って火災発生信号を出力する火災センサを適用させることができ、これらのうちの少なくとも１つを適用させても同等な作用効果が得られるため、本発明のエレベータ用遠隔監視システムは実施例で説明した形態に限定されない。
【符号の説明】
【００３０】
１  乗りかご
２  主ロープ
３  釣合い錘
４  巻上機
５  制御装置
６  地震計
７  通信回線
１０  監視装置
１１、２２  処理装置
１２、２１  通信装置
１３  判定装置
２０  監視センタ装置
２３  操作卓
２４  顧客情報データベース
２５  優先通報パラメータデータベース
【図１】
2017019607.tif 000003
【図２】
2017019607.tif 000004
【図３】
2017019607.tif 000005
【図４】
2017019607.tif 000006
【図５】
2017019607.tif 000007