(57)【要約】【課題】  不可抗力による電力量計の設置状況の変化、或いは、計器の不正改造を早期に発見して対処し得る電力供給管理支援システムおよびメータ保守支援方法を提供する。【解決手段】  電力量計３の傾きが第１閾値を超えたとき、または振動幅が振動幅閾値を超えたときに、時系列傾きデータ群を電力会社コンピュータシステム２に送信し、メータ保守支援部２１において、電力量計３の傾きの類型判断を行い、傾き類型に応じたメッセージを使用者に通知する。また、振動データに基づき保守作業の緊急度を判断し、緊急度に応じた安全性上の警告メッセージを使用者に通知する。また、緊急度に応じて電力量計３の保守作業日程を調整し、作業予定メッセージを使用者に通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が供給される使用者の設備に配置され、使用電力量を計測する通信機能付き電力量計と、電力供給者が設置・管理を行い、前記通信機能付き電力量計を通信可能に接続するコンピュータシステムと、を有する電力供給管理支援システムであって、
前記通信機能付き電力量計は、
当該通信機能付き電力量計の動きを検知する動き検知手段と、
前記動き検知手段の動き検知信号に基づき当該通信機能付き電力量計の傾きデータを得る信号処理手段と、
前記傾きデータが第１閾値を超えたときに、該傾きデータを前記コンピュータシステムに送信する判断手段と、を有し、
前記コンピュータシステムは、
受信した前記傾きデータが複数の傾き類型の内の何れに属するかを判断する傾き類型判断手段と、
前記傾き類型に応じて、複数の定型メッセージから特定のメッセージを選択し、前記通信機能付き電力量計が配置されている設備の使用者に通知するメッセージ作成手段と、
を有することを特徴とする電力供給管理支援システム。
【請求項２】
前記通信機能付き電力量計は、前記信号処理手段により、前記傾きデータが前記第１閾値より小さい所定閾値を超えて以降の所定期間の時系列傾きデータ群を振動データとして得て、前記判断手段により、前記振動データの振動幅が振動幅閾値を超えたときに、該振動データを前記コンピュータシステムに送信することを特徴とする請求項１に記載の電力供給管理支援システム。
【請求項３】
前記コンピュータシステムは、受信した前記振動データに基づき保守作業の緊急度を判断する緊急度判断手段、を有し、
前記メッセージ作成手段は、前記緊急度に応じて、安全性上の警告メッセージを通知することを特徴とする請求項２に記載の電力供給管理支援システム。
【請求項４】
前記コンピュータシステムは、前記緊急度に応じて、前記通信機能付き電力量計の保守作業の日程を調整するスケジューリング手段、を有し、
前記メッセージ作成手段は、前記保守作業の予定を含むメッセージを通知することを特徴とする請求項３に記載の電力供給管理支援システム。
【請求項５】
電力が供給される使用者の設備に配置され、使用電力量を計測する通信機能付き電力量計と、電力供給者が設置・管理を行い、前記通信機能付き電力量計を通信可能に接続するコンピュータシステムと、を有する電力供給管理支援システムのメータ保守支援方法であって、
前記通信機能付き電力量計に設置されている動き検知手段により、該通信機能付き電力量計の動きを検知する動き検知ステップと、
前記動き検知ステップの動き検知信号に基づき当該通信機能付き電力量計の傾きデータを得る信号処理ステップと、
前記傾きデータが第１閾値を超えたときに、該傾きデータを前記通信機能付き電力量計から前記コンピュータシステムに送信する送信ステップと、
受信した前記傾きデータが複数の傾き類型の内の何れに属するかを判断する傾き類型判断ステップと、
前記傾き類型に応じて、複数の定型メッセージから特定のメッセージを選択して作成するメッセージ作成ステップと、
前記通信機能付き電力量計が配置されている設備の使用者に前記メッセージを通知する通知ステップと、
を有することを特徴とするメータ保守支援方法。
【請求項６】
前記信号処理ステップは、前記傾きデータが前記第１閾値より小さい所定閾値を超えて以降の所定期間の時系列傾きデータ群を振動データとして得て、
前記送信ステップは、前記振動データの振動幅が振動幅閾値を超えたときに、該振動データを前記通信機能付き電力量計から前記コンピュータシステムに送信することを特徴とする請求項５に記載のメータ保守支援方法。
【請求項７】
受信した前記振動データに基づき保守作業の緊急度を判断する緊急度判断ステップ、を有し、
前記メッセージ作成ステップは、前記緊急度に応じて、安全性上の警告メッセージを作成し、
前記通知ステップは、前記通信機能付き電力量計が配置されている設備の使用者に前記警告メッセージを通知することを特徴とする請求項６記載のメータ保守支援方法。
【請求項８】
前記緊急度に応じて、前記通信機能付き電力量計の保守作業の日程を調整するスケジューリングステップ、を有し、
前記メッセージ作成ステップは、前記保守作業の予定を含む作業予定メッセージを作成し、
前記通知ステップは、前記通信機能付き電力量計が配置されている設備の使用者に前記作業予定メッセージを通知することを特徴とする請求項７記載のメータ保守支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力供給管理支援システムおよびメータ保守支援方法に関し、特に、事故、災害、経年劣化等の不可抗力による電力量計の設置状況の変化、或いは、使用者の故意による計器の不正改造を早期に発見して対処し得る電力供給管理支援システムおよびメータ保守支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力量計は、一般的に透明なメータカバー部を備えたメータボックス内に収容されて使用者設備の所定位置に固定されて設置され、電力供給者（電力会社）からの電力が導かれる電源側電線と、使用者設備側に電力を導く負荷側電線との間に介在して、使用電力量を計測している。
【０００３】
機械式の電力量計が設置されている場合には、毎月の検針員による検針によって電力使用料金が計算されている。他方で、近年、スマートメータを用いた自動検針手法が提案されており、電力供給者が設置・管理を行う電力会社コンピュータシステムと通信可能に接続されたスマートメータが設置されている場合には、検針員による検針は行われずに電力会社コンピュータシステムによって電力使用料金が自動的に計算される。
【０００４】
ところで、毎月の検針員による検針では、同時に電力量計の異常の有無や設置状況について目視確認されるが、検針員による毎月の検針がなくなることにより定期的な目視確認の機会が無くなり、不可抗力による電力量計の設置状況の変化、或いは、使用者の故意による計器の不正改造の発見が遅れるおそれがあるという問題がある。ここで、不可抗力による電力量計の設置状況の変化は、車両等の衝突による衝撃、地震による衝撃、或いは、計器取り付け壁や取り付け部材等の経年変化による劣化などを要因とするものである。
【０００５】
計器の不正改造の発見に関わる従来技術として、例えば特許文献１には、端子部を覆う端子カバーを取り付ける封印ネジの頭部の位置変化をセンサで赤外線監視して、センサが封印ネジの頭部の位置変化を検知したときに通信回線を介して外部の中央装置に異常を通報する技術が提案されている。また、特許文献２には、より廉価な構成として、着色液剤が入れられた円筒状の液剤収納部と、その上部に円筒状の被着色部とを備えた傾斜検知器を電力量計に取り付け、電力量計が傾斜するときに液剤収納部から着色液剤が漏れ出して被着色部が着色することを利用して傾斜を検知し、計器の不正改造の発見する技法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５７８６２号公報
【特許文献２】特開２００７−２０５７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
他方で、不可抗力による電力量計の設置状況の変化の主な態様として、電力量計を収容するメータボックスを計器取り付け壁に固定する取り付け部材が緩むなどして、メータボックス（電力量計）が傾く状況がある。
【０００８】
この場合、傾いたメータボックス（電力量計）をそのままにしておくと、時間が経過するにつれて傾きが大きくなり、最終的には脱落することになる。またこの時、雨水が配線を伝ってメータボックス内に入り込むことにより、電力量計本体の故障や短絡の危険性がある。また、脱落時にメータボックス（電力量計）の重みにより電力量計に対する配線が断線する危険性も十分に考えられる。さらに、脱落の場合、少しの傾斜時に比べ、お客さまから借用する取り付け場所（壁など）をお客さま自身が広範囲に亘り修理することが懸念されるなど、お客さまの費用負担が大きくなる。このように、不可抗力による電力量計の設置状況の変化の発見が遅れると様々な問題が発生することから、不可抗力による電力量計の設置状況の変化を早期に発見して対処するシステムの開発が望まれていた。
【０００９】
そこでこの発明は、事故、災害、経年劣化等の不可抗力による電力量計の設置状況の変化、或いは、使用者の故意による計器の不正改造を早期に発見して対処し得る電力供給管理支援システムおよびメータ保守支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、電力が供給される使用者の設備に配置され、使用電力量を計測する通信機能付き電力量計と、電力供給者が設置・管理を行い、前記通信機能付き電力量計を通信可能に接続するコンピュータシステムと、を有する電力供給管理支援システムであって、前記通信機能付き電力量計は、当該通信機能付き電力量計の動きを検知する動き検知手段と、前記動き検知手段の動き検知信号に基づき当該通信機能付き電力量計の傾きデータを得る信号処理手段と、前記傾きデータが第１閾値を超えたときに、該傾きデータを前記コンピュータシステムに送信する判断手段と、を有し、前記コンピュータシステムは、受信した前記傾きデータが複数の傾き類型の内の何れに属するかを判断する傾き類型判断手段と、前記傾き類型に応じて、複数の定型メッセージから特定のメッセージを選択し、前記通信機能付き電力量計が配置されている設備の使用者に通知するメッセージ作成手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電力供給管理支援システムにおいて、前記通信機能付き電力量計は、前記信号処理手段により、前記傾きデータが前記第１閾値より小さい所定閾値を超えて以降の所定期間の時系列傾きデータ群を振動データとして得て、前記判断手段により、前記振動データの振動幅が振動幅閾値を超えたときに、該振動データを前記コンピュータシステムに送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２に記載の電力供給管理支援システムにおいて、前記コンピュータシステムは、受信した前記振動データに基づき保守作業の緊急度を判断する緊急度判断手段を有し、前記メッセージ作成手段は、前記緊急度に応じて、安全性上の警告メッセージを通知することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３に記載の電力供給管理支援システムにおいて、前記コンピュータシステムは、前記緊急度に応じて、前記通信機能付き電力量計の保守作業の日程を調整するスケジューリング手段を有し、前記メッセージ作成手段は、前記保守作業の予定を含むメッセージを通知することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、電力が供給される使用者の設備に配置され、使用電力量を計測する通信機能付き電力量計と、電力供給者が設置・管理を行い、前記通信機能付き電力量計を通信可能に接続するコンピュータシステムと、を有する電力供給管理支援システムのメータ保守支援方法であって、前記通信機能付き電力量計に設置されている動き検知手段により、該通信機能付き電力量計の動きを検知する動き検知ステップと、前記動き検知ステップの動き検知信号に基づき当該通信機能付き電力量計の傾きデータを得る信号処理ステップと、前記傾きデータが第１閾値を超えたときに、該傾きデータを前記通信機能付き電力量計から前記コンピュータシステムに送信する送信ステップと、受信した前記傾きデータが複数の傾き類型の内の何れに属するかを判断する傾き類型判断ステップと、前記傾き類型に応じて、複数の定型メッセージから特定のメッセージを選択して作成するメッセージ作成ステップと、前記通信機能付き電力量計が配置されている設備の使用者に前記メッセージを通知する通知ステップと、を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項５に記載のメータ保守支援方法において、前記信号処理ステップは、前記傾きデータが前記第１閾値より小さい所定閾値を超えて以降の所定期間の時系列傾きデータ群を振動データとして得て、前記送信ステップは、前記振動データの振動幅が振動幅閾値を超えたときに、該振動データを前記通信機能付き電力量計から前記コンピュータシステムに送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項６に記載のメータ保守支援方法において、受信した前記振動データに基づき保守作業の緊急度を判断する緊急度判断ステップを有し、前記メッセージ作成ステップは、前記緊急度に応じて、安全性上の警告メッセージを作成し、前記通知ステップは、前記通信機能付き電力量計が配置されている設備の使用者に前記警告メッセージを通知することを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項７に記載のメータ保守支援方法において、前記緊急度に応じて、前記通信機能付き電力量計の保守作業の日程を調整するスケジューリングステップを有し、前記メッセージ作成ステップは、前記保守作業の予定を含む作業予定メッセージを作成し、前記通知ステップは、前記通信機能付き電力量計が配置されている設備の使用者に前記作業予定メッセージを通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、請求項５の発明によれば、電力量計の傾きが第１閾値を超えたときに、傾きデータをコンピュータシステムに送信し、コンピュータシステムにおいて、電力量計の傾きの類型判断を行い、傾き類型に応じたメッセージを使用者に通知するので、電力量計の設置状況の変化を電力量計の傾き変化に基づいて早期に発見することができ、メータの保守支援をスムーズに行うことができる。また、電力会社側で電力量計の設置状況変化が発覚している旨を早期に使用者に通知するので、使用者の故意による計器の不正改造を抑止する効果も期待できる。さらに、傾きデータのコンピュータシステムへの送信を電力量計の傾きが第１閾値を超えたときに限定しているので、通信負荷を極力抑えることができる。
【００１９】
請求項２、請求項６の発明によれば、電力量計の振動幅が振動幅閾値を超えたときに、振動データをコンピュータシステムに送信し、コンピュータシステムにおいて、電力量計の傾きの類型判断を行い、傾き類型に応じたメッセージを使用者に通知するので、電力量計の設置状況の変化を電力量計の傾き変化に基づいて早期に発見することができ、メータの保守支援をスムーズに行うことができる。また、電力会社側で電力量計の設置状況変化が発覚している旨を早期に使用者に通知するので、使用者の故意による計器の不正改造を抑止する効果も期待できる。さらに、振動データのコンピュータシステムへの送信を電力量計の振動幅が振動幅閾値を超えたときに限定しているので、通信負荷を極力抑えることができる。
【００２０】
請求項３、請求項７の発明によれば、コンピュータシステムにおいて、振動データに基づき保守作業の緊急度を判断し、緊急度に応じた安全性上の警告メッセージを使用者に通知するので、メータの保守支援をスムーズ且つ適正に行うことができると共に、安全性を確保することができる。
【００２１】
請求項４、請求項８の発明によれば、コンピュータシステムにおいて、緊急度に応じて電力量計の保守作業日程を調整し、作業予定メッセージを使用者に通知するので、メータの保守支援をスムーズ且つ適正に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態に係る電力供給管理支援システムの構成図である。
【図２】実施の形態の電力供給管理支援システムのハードウェア構成を例示する概略構成図である。
【図３】電力量計の処理部における送信手順を説明するフローチャートである。
【図４】実施の形態のメータ保守支援部によるメータ保守支援手順を説明するフローチャートである。
【図５】（ａ）は傾き類型判断の処理手順を、（ｂ）は緊急度判断の処理手順をそれぞれ説明するフローチャートである。
【図６】（ａ）は３軸加速度センサの説明図であり、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ傾き類型Ａ、傾き類型Ｂ、傾き類型Ｃにおける電力量計の状態を例示する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、この発明の実施の形態に係る電力供給管理支援システム１の構成図であり、システムの主要な構成要素である電力会社コンピュータシステム（コンピュータシステム）２および電力量計（通信機能付き電力量計）３の具体的な構成を例示している。また、図２は、この実施の形態の電力供給管理支援システム１の具体的なハードウェア構成を例示する概略構成図である。
【００２５】
図１において、この電力供給管理支援システム１は、電力供給者が設置・管理を行い、電力量計３、作業者携帯情報端末４および顧客情報端末５を通信可能に接続する電力会社コンピュータシステム２と、電力が供給される使用者の設備に配置され、使用電力量を計測する電力量計３と、電力量計３の設置作業、保守作業等を行う作業者が携帯する作業者携帯情報端末４と、使用者が所有する顧客情報端末５と、を備える。電力会社コンピュータシステム２と電力量計３は通信手段１１（ＰＬＣ；Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；電力線搬送通信）を介して接続され、電力会社コンピュータシステム２と作業者携帯情報端末４は通信手段１２（無線ＬＡＮ）を介して接続され、電力量計３と作業者携帯情報端末４は通信手段１４（赤外線などの光通信）を介して接続され、電力量計３と顧客情報端末５は通信手段１５（家庭内ネットワーク；家庭内ＬＡＮ）を介して接続されている。
【００２６】
まず、電力量計３の構成について詳細に説明する。電力量計３は、いわゆるスマートメータであり、図２に示すように、メータボックス５１内に収容されて使用者設備の所定位置（計器取り付け壁等）に固定されて設置されている。また、電力量計３は、電力供給者（電力会社）からの電力が導かれる電源側電線と、使用者設備側に電力を導く負荷側電線との間に介在して、使用電力量を計測している。また、ＰＬＣ１１、光通信１４、家庭内ＬＡＮ１５を介して、情報の通信や処理を行う機能を備えている。
【００２７】
電力量計３は、図１に示すように、処理部３１、動き検出部（動き検知手段）３２、記憶部３４、表示部３５、第１データ送受信部３６、第２データ送受信部３７および第３データ送受信部３８を備える。
【００２８】
動き検出部３２は、電力量計３の動きを検知するもので、センサ３３およびＡＤ変換器を備える。この実施の形態では、センサ３３として３軸加速度センサを使用する。図２に示すような電力量計３の取り付け態様で、図５（ａ）に示すような形状の３軸加速度センサ３３Ａを、電力量計３の筐体の底面の内側または外側に設置する場合、３軸は図６（ａ）に示すＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸となる。したがって、センサ３３からはＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸の加速度検出信号が得られ、ＡＤ変換器によってディジタル信号に変換された後に処理部３１に供給されることになる。
【００２９】
次に、処理部３１は、信号処理部４１および判断部４２を有する。具体的には、ＣＰＵ（中央処理装置）やＤＳＰ（ディジタル信号処理プロセッサ）等のプロセッサで具現され、信号処理部４１および判断部４２の各構成要素はプロセッサ上で実行される機能プログラムである。
【００３０】
信号処理部４１では、動き検出部３２からの動き検知信号（Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸の加速度検出信号）に基づき当該電力量計３の傾きデータおよび振動データを得る。なお、上記３軸加速度センサ３３Ａの設置態様では、Ｙ軸の傾きはほぼゼロであり、Ｘ軸またはＺ軸の傾きを電力量計３の傾きデータとして採用する。
【００３１】
具体的には、プロセッサが持つ所定周期（例えば、数[ｍ秒]）のタイマ割込みで動き検知信号を取得し、所定周期間隔での時系列サンプリングデータが得られていく。この時、順次、傾きデータが後述する第１閾値より小さい所定閾値を超えたか否かを判断し、傾きデータが所定閾値を超えて以降の所定期間（所定サンプリング回数）の時系列傾きデータ群を振動データとして得る。
【００３２】
また、判断部４２では、電力量計３の傾きデータが第１閾値を超えたときに、第１データ送受信部３６を介して、該傾きデータを電力会社コンピュータシステム２に送信する。具体的には、信号処理部４１から受け取った所定期間（所定サンプリング回数）の時系列傾きデータ群の内の傾きデータの最大値が第１閾値（例えば３[度]）を超えたときに、該所定期間（所定サンプリング回数）の時系列傾きデータ群を送信する。
【００３３】
また、判断部４２では、電力量計３の振動データの振動幅が振動幅閾値を超えたときに、第１データ送受信部３６を介して、該振動データを電力会社コンピュータシステム２に送信する。具体的には、信号処理部４１から受け取った所定期間（所定サンプリング回数）の時系列傾きデータ群の内の傾きデータの最大値と最小値との差が振動幅閾値（例えば２．５[度]）を超えたときに、該所定期間（所定サンプリング回数）の時系列傾きデータ群を送信する。なお、時系列傾きデータ群の送信時には、当該電力量計３の計器番号も合わせて送信される。
【００３４】
次に、記憶部３４は、処理部３１で実行する機能プログラム、信号処理部４１での傾きデータの算出に用いられる各種パラメータ、信号処理部４１から判断部４２に渡される振動データの過去ログデータなどの各種データを記憶する。
【００３５】
また、表示部３５は、液晶モニタであり、電力会社コンピュータシステム２から送られてきたデータが任意に表示される。また、第１データ送受信部３６は、ＰＬＣ１１を介して電力会社コンピュータシステム２と情報を送受信する。また、第２データ送受信部３７は、赤外線等の光通信１４を介して作業者携帯情報端末４と情報を送受信する。さらに、第３データ送受信部３８は、家庭内ＬＡＮ１５（宅内受信機９）を介して顧客情報端末５（宅内モニタ１０）と情報を送受信する。
【００３６】
次に、作業者携帯情報端末４は、電力量計３の設置作業の際に、信号処理部４１内の初期設定プログラムを起動して、傾きデータの算出に必要なパラメータの調整やキャリブレーションを行う。また、電力量計３の保守作業の際には、作業者携帯情報端末４を介して電力量計３の稼働状況を確認できる。
【００３７】
また、顧客情報端末５は、図２に示すように、ＰＬＣ１１、電力量計３および宅内受信機９を介して電力会社コンピュータシステム２に接続可能であり、また、他のネットワーク１６を介して電力会社コンピュータシステム２に接続することも可能である。
【００３８】
また、図２の構成では、顧客情報端末５を宅内モニタ１０で代替することも可能である。宅内モニタは、一般にＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる、家庭内の電力管理システムで使用される液晶モニタであり、画面の操作を通じて家庭内の電気機器の制御や、使用電力の確認が可能である。また、電力量計３に通信可能に接続されており、外部との信号やデータの送受信が可能である。
【００３９】
次に、電力会社コンピュータシステム２の構成について説明する。電力会社コンピュータシステム２は、図２に示すように、ハードウェア構成として、サーバ６、各種データベース７および情報端末（パーソナルコンピュータ；ＰＣ等）８を備える。また、図１に示すように、ソフトウェア構成として、メータ保守支援部２１、保守作業スケジュール支援部２２および各種データベース７を備える。なお、メータ保守支援部２１および保守作業スケジュール支援部２２は、サーバ６内のＣＰＵ（中央処理装置）等のプロセッサ上で実行される機能プログラムである。
【００４０】
メータ保守支援部２１は、図１に示すように、入出力部（メッセージ作成手段）２３、傾き類型判断部（傾き類型判断手段）２４、緊急度判断部（緊急度判断手段）２５、メッセージ作成部（メッセージ作成手段）２６およびスケジューリング部（スケジューリング手段）２７を備える。
【００４１】
傾き類型判断部２４は、不図示の通信インタフェース部および入出力部２３を介して、電力量計３から受信した傾きデータが複数の傾き類型（傾き類型Ａ、傾き類型Ｂ、傾き類型Ｃ）の内の何れに属するかを判断する。
【００４２】
電力量計３からは、電力量計３の計器番号と共に、所定期間（所定サンプリング回数）の時系列傾きデータ群が送信されており、まず傾きデータ群に基づき傾きデータの平均値を算出し、傾きデータの平均値が上記第１閾値よりも大きい第２閾値（例えば１０[度]）未満のときに傾き類型Ａであるとする。また、傾きデータの平均値が第２閾値以上で該第２閾値よりも大きい第３閾値（例えば４５[度]）未満のときに傾き類型Ｂであるとする。さらに、傾きデータの平均値が第３閾値以上のときに傾き類型Ｃであるとする。例示の閾値に基づけば、電力量計３の傾きが概ね３[度]〜１０[度]のとき傾き類型Ａとなり、１０[度]〜４５[度]のとき傾き類型Ｂとなり、４５[度]〜１８０[度]のとき傾き類型Ｃとなる。
【００４３】
また、緊急度判断部２５は、電力量計３から受信した振動データに基づき保守作業の緊急度（高、中、低）を判断する。
【００４４】
具体的には、振動データ（即ち、所定期間（所定サンプリング回数）の時系列傾きデータ群）の内の傾きデータの最大値と最小値との差が第１衝撃閾値（例えば４０[度]）を超えたときには、電力量計３が傾いた要因として車両等の衝突による衝撃、或いは、地震による衝撃を想定して、「緊急度：高」とする。
【００４５】
また、傾きデータの最大値と最小値との差が第１衝撃閾値以下の場合には、さらに、電力量計３の保守作業履歴を含む設置状況、電力量計３の動き検出の分解能、傾きデータ（傾き類型）、振動データに基づき、保守作業の緊急度（高、中、低）を判断する。具体的判断手法として、例えば、次のようなものがある。
（１）傾き類型（傾き類型Ａ、傾き類型Ｂ、傾き類型Ｃ）に応じて緊急度（高、中、低）を設定する。
（２）傾きデータの最大値と最小値との差が第１衝撃閾値より小さい第２衝撃閾値（例えば１０[度]）を超えたときには「緊急度：中」とし、第２衝撃閾値以下のときには「緊急度：低」とする。
（３）保守作業履歴の有無または保守作業の回数を加味し、上記（１）または（２）の手法で判断の根拠となる閾値の値を変えて再判断する。
（４）電力量計３の動き検出の分解能が低い（即ち、傾きデータのサンプリング周期が長い）場合には、第１衝撃閾値または第２衝撃閾値をより大きい値に変えて再判断する。
【００４６】
時間が経過するにつれて電力量計３の傾きが大きくなり最終的には電力量計３が脱落するに至ることが推察されることから、ここにいう保守作業の緊急度（高、中、低）は、電力量計３が脱落するに至るまでの時間的余裕（短、中、長）とも言える。したがって、判断に用いる第１衝撃閾値などのパラメータは、電力量計３が傾いた要因（車両等の衝突による衝撃、地震による衝撃、或いは、計器取り付け壁や取り付け部材等の経年変化による劣化など）を想定して設定することにより、判断の正確さを上げることができる。
【００４７】
なお、緊急度判断部２５の緊急度判断では、上述のように、電力量計３が傾いた要因を推定することが可能であり、可能性の高い要因を付加情報「原因推定結果」として得られるようにしても良い。
【００４８】
次に、スケジューリング部２７は、緊急度に応じて、電力量計３の保守作業の日程を調整する。例えば、「緊急度：高」のときには２〜３日以内を、「緊急度：中」のときには１〜３週以内を、「緊急度：低」のときには１〜２ヶ月以内を、それぞれ目安とし、保守作業スケジュール支援部が持つ現時点での保守作業スケジュール表を参照して、電力量計３の保守作業の作業者候補および該作業者による作業日時候補を抽出・提示する。
【００４９】
このとき、保守作業管理者は、提示された候補群から数件の作業者候補および該作業者による作業日時候補を選択して、該当する作業者に対して、関連情報（計器番号、振動データ、傾き類型、緊急度など）と共に選択した作業者候補および該作業者による作業日時候補を通知することになる。
【００５０】
なお、緊急度に傾き類型または原因推定結果を加えて、電力量計３の保守作業の日程を調整する際に目安とする期間を変えるようにしても良い。
【００５１】
次に、メッセージ作成部２６は、傾き類型または緊急度に応じて、複数の定型メッセージから特定のメッセージを選択して、通知メッセージを作成する。
【００５２】
まず、傾き類型または緊急度が判断され、スケジューリング部２６による保守作業スケジュールが調整される前の段階では、傾き類型または緊急度に応じて、安全性上の警告メッセージを作成する。なお、傾き類型Ａまたは「緊急度：低」の判断がなされた場合には、安全性上の警告メッセージを作成しない。
【００５３】
例えば、傾き類型Ｂまたは傾き類型Ｃのとき、警告メッセージの定型メッセージとしては、次のようなものがある。
（Ｂ−１）、（Ｃ−１）：「計量器が傾斜しており、脱落するおそれがありますご注意ください。」
（Ｂ−２）：「計量器が傾斜しているため仮修理が必要です。改めてご連絡させていただきます。」
（Ｃ−２）：「計量器の異常を感知したため、のちほどご連絡させていただきます。計量器付近で感電のおそれがありますので、近寄らないでください。なお、修理が必要となる場合があります。」
【００５４】
また、スケジューリング部２６による保守作業スケジュールが調整された後の段階では、保守作業の予定を含む作業予定メッセージを作成する。例えば、傾き類型Ｂまたは傾き類型Ｃのとき、定型メッセージとしては、次のようなものがある。
（Ｂ−３）、（Ｃ−３）：「仮修理の日程候補は、以下の通りです。ご都合のよろしい日時をご連絡ください。候補１：○月○日、時間帯○時〜○時、候補２：△月△日、時間帯△時〜△時、候補３：□月□日、時間帯□時〜□時。計量器の状況によっては、仮修理の際に停電にご協力いただく可能性があります。」
（Ｂ−４）、（Ｃ−４）：「計量器ボックスを取り付けている壁の補修等のため、お客さまにおいて費用負担が発生する可能性があります。」
【００５５】
なお、メッセージ作成部２６で作成されたメッセージは、電子メールまたは書面で、電力量計３が配置されている設備の使用者に対して通知される。
【００５６】
さらに、入出力部２３は、不図示の通信インタフェース部を介して、電力量計３から、計器番号と共に傾きデータおよび振動データ（所定期間（所定サンプリング回数）の時系列傾きデータ群）を受信し、計器番号に基づき各種データベース７から関連情報を収集する。関連情報は、例えば、電力量計３の所在地、電力量計３の動き検出の分解能、電力量計３の保守作業履歴、電力量計３が配置されている設備の使用者のメールアドレスまたは住所などである。
【００５７】
また、入出力部２３は、メッセージ作成部２６で作成された警告メッセージまたは作業予定メッセージを、電力量計３が配置されている設備の使用者に対して発信する。このとき、使用者のメールアドレスが判明している場合には電子メールで顧客情報端末５に送信され、使用者のメールアドレスが不明の場合には書面で郵送される。
【００５８】
次に、この実施の形態の電力供給管理支援システム１におけるメータ保守支援方法について、図３〜図６を参照して説明ずる。
【００５９】
図３は、（通信機能付き）電力量計３の処理部３１における送信手順を説明するフローチャートである。まず、信号処理ステップ（ステップＳ１１）では、信号処理部４１により、動き検出部３２からの動き検知信号に基づき電力量計３の傾きデータおよび振動データを得る。具体的には、所定周期のタイマ割込みで動き検知信号を取得し、所定周期間隔で傾きデータ（時系列サンプリングデータ）を得る。なお、振動データは、傾きデータが所定閾値を超えて以降の所定期間（所定サンプリング回数）の時系列傾きデータ群である。
【００６０】
次に、ステップＳ１２では、時系列傾きデータ群の内の傾きデータの最大値が第１閾値（例えば３[度]）を超えたか否かを判断し、傾きデータの最大値が第１閾値を超えている場合には、所定期間（所定サンプリング回数）の時系列傾きデータ群を電力量計３の計器番号と共に電力会社コンピュータシステム２に送信する（ステップＳ１４）。
【００６１】
また、傾きデータの最大値が第１閾値以下の場合でも、ステップＳ１３で、所定期間（所定サンプリング回数）の時系列傾きデータ群の内の傾きデータの最大値と最小値との差が振動幅閾値（例えば２．５[度]）を超えたときには、所定期間（所定サンプリング回数）の時系列傾きデータ群を電力量計３の計器番号と共に電力会社コンピュータシステム２に送信する（ステップＳ１４）。
【００６２】
なお、ステップＳ１２〜Ｓ１４が特許請求の範囲にいう送信ステップに該当し、この送信ステップは、信号処理ステップで振動データ（所定期間（所定サンプリング回数）の時系列傾きデータ群）が形成される度に実行されることとなる。
【００６３】
次に、図４は、電力会社コンピュータシステム２のメータ保守支援部２１によるメータ保守支援手順を説明するフローチャートであり、図５（ａ）は傾き類型判断部２４による傾き類型判断を、図５（ｂ）は緊急度判断部２５による緊急度判断をそれぞれ説明するフローチャートである。
【００６４】
まず、ステップＳ２１では、入出力部２３において、電力量計３から、計器番号と共に傾きデータおよび振動データ（所定期間（所定サンプリング回数）の時系列傾きデータ群）を受信する。そして、ステップＳ２２では、計器番号に基づき各種データベース７から関連情報を収集する。ここで、関連情報は、電力量計３の所在地、電力量計３の動き検出の分解能、電力量計３の保守作業履歴、電力量計３が配置されている設備の使用者のメールアドレスまたは住所などである。
【００６５】
次に、ステップ２３では、傾き類型判断部２４による傾き類型判断が行われる。具体的には、図５（ａ）に示すように、ステップＳ３１で傾きデータの平均値が第１閾値よりも大きい第２閾値（例えば１０[度]）未満であるか否かが判断され、傾きデータの平均値が第２閾値未満のときに傾き類型Ａであると判断される（ステップＳ３３）。また、ステップＳ３１で傾きデータの平均値が第２閾値以上のときは、ステップＳ３２で第２閾値よりも大きい第３閾値（例えば４５[度]）未満であるか否かが判断され、傾きデータの平均値が第３閾値未満のときに傾き類型Ｂであると判断される（ステップＳ３４）。さらに、ステップＳ３２で傾きデータの平均値が第３閾値以上のときには傾き類型Ｃであると判断される（ステップＳ３５）。例示の閾値に基づけば、電力量計３の傾きが概ね３[度]〜１０[度]のとき傾き類型Ａ（図６（ｂ）参照）となり、１０[度]〜４５[度]のとき傾き類型Ｂ（図６（ｃ）参照）となり、４５[度]〜１８０[度]のとき傾き類型Ｃ（図６（ｄ）参照）となる。
【００６６】
次に、ステップ２４では、緊急度判断部２５により、傾き要因が推定され、緊急度判断が行われる。具体的には、図５（ｂ）に示すように、ステップＳ４１で振動データの振幅（即ち、傾きデータの最大値と最小値との差が第１衝撃閾値（例えば４０[度]）を超えたか否かが判断され、振動データの振幅が第１衝撃閾値を超えたときには、「緊急度：高」と判断される（ステップＳ４３）。そして、ステップＳ４１で振動データの振幅が第１衝撃閾値未満のときには、ステップＳ４２に進んで、電力量計３の保守作業履歴を含む設置状況、電力量計３の動き検出の分解能、傾きデータ（傾き類型）、振動データに基づき、保守作業の緊急度が再判断される。ステップＳ４２の具体的な判断手法は上述した通りであり、「緊急度：高」の判断（ステップＳ４３）、「緊急度：中」の判断（ステップＳ４４）または「緊急度：低」の判断（ステップＳ４５）がなされる。
【００６７】
次に、ステップＳ２５では、メッセージ作成部２６により、緊急度に応じて複数の定型メッセージから特定のメッセージを選択して、安全性上の警告メッセージを作成する。例えば、情報端末８をメータ保守支援部２１によるメータ保守支援処理の操作端末であるとすれば、該情報端末８の表示部に、「緊急度：中」のときには上記（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の定型メッセージが提示され、「緊急度：高」のときには上記（Ｃ−１）および（Ｃ−２）の定型メッセージが提示される。特定のメッセージの選択、並びに選択後のメッセージの校正はインタラクティブに行われ、通知すべき警告メッセージが作成されることとなる。
【００６８】
なお、「緊急度：低」のときには警告メッセージを作成しない。例えば、図６（ｂ）に示すように、傾き類型Ａの判断に基づき「緊急度：低」と判断されたケースでは、主な傾き要因として、「取り付け部材（取り付けねじ）の緩み」などが推定され、保守作業の内容としても、取り付け部材（取り付けねじ）の付け替えや、バインド線による固定補強などの仮修理で済むからである。
【００６９】
そして、作成された警告メッセージは、電力量計３が配置されている設備の使用者に対し、入出力部２３を介して発信される。このとき、使用者のメールアドレスが判明している場合には電子メールで顧客情報端末５に送信され、使用者のメールアドレスが不明の場合には書面で郵送されることになる。
【００７０】
次に、ステップＳ２６では、傾き類型、原因推定結果、緊急度に応じて、電力量計３の保守作業の日程がスケジューリング部２７により調整される。この保守作業の日程調整は、保守作業管理者により実施されるが、調整結果（選択した作業者候補および該作業者による作業日時候補）は、関連情報（計器番号、振動データ、傾き類型、緊急度など）と共に、該当する作業者に対して通知されることになる。
【００７１】
次に、ステップＳ２７では、メッセージ作成部２６により、保守作業の予定を含むメッセージが作成される。このとき、ステップＳ２５と同様に、緊急度に応じて複数の定型メッセージが表示部に提示される。例えば、「緊急度：中」または「緊急度：高」のときには、上記（Ｂ−３）および（Ｂ−４）の定型メッセージが提示され、インタラクティブに特定のメッセージを選択後、メッセージの校正を行って、通知すべき作業予定メッセージが作成されることとなる。
【００７２】
そして、作成された作業予定メッセージは、電力量計３が配置されている設備の使用者に対し、入出力部２３を介して発信される。このとき、使用者のメールアドレスが判明している場合には電子メールで顧客情報端末５に送信され、使用者のメールアドレスが不明の場合には書面で郵送されることになる。
【００７３】
さらに、作業予定メッセージに対する使用者の回答（返信メールまたは電話連絡）を待って最終的な保守作業の日程が決定されるが、使用者からの回答が無い場合には、電力会社側の都合で最終的な保守作業の日程が決定されることになる。この場合、保守作業実施（ステップＳ２８）後に、書面で仮修理を行った旨を通知することになる。
【００７４】
また、ステップＳ２８で実施した保守作業の内容は、各種データベース７内の所定箇所に登録される（ステップＳ２９）。
【００７５】
以上説明したように、この実施の形態の電力供給管理支援システムおよびメータ保守支援方法によれば、電力量計３の傾きが第１閾値を超えたときに、傾きデータ（時系列傾きデータ群）を電力会社コンピュータシステム２に送信し、電力会社コンピュータシステム２（メータ保守支援部２１）において、電力量計３の傾きの類型判断を行い、傾き類型に応じたメッセージを使用者に通知するので、電力量計３の設置状況の変化を電力量計の傾き変化に基づいて早期に発見することができ、メータの保守支援をスムーズに行うことができる。特に、傾き類型に応じたメッセージ通知により保守作業の早期着手が可能となり、その結果として、使用者の費用負担を抑えることができると共に、電力量計３の落下による事故・災害（短絡・断線、電力量計３への雨水の侵入など）を未然に防止することができる。また、電力会社側で電力量計３の設置状況変化が発覚している旨を早期に使用者に通知するので、使用者の故意による計器の不正改造を抑止する効果も期待できる。さらに、傾きデータの電力会社コンピュータシステム２への送信を電力量計の傾きが第１閾値を超えたときに限定しているので、通信負荷を極力抑えることができる。
【００７６】
また、この実施の形態の電力供給管理支援システムおよびメータ保守支援方法によれば、電力量計３の振動幅が振動幅閾値を超えたときに、振動データ（時系列傾きデータ群）を電力会社コンピュータシステム２に送信し、電力会社コンピュータシステム２（メータ保守支援部２１）において、電力量計３の傾きの類型判断を行い、傾き類型に応じたメッセージを使用者に通知するので、電力量計３の設置状況の変化を電力量計の傾き変化に基づいて早期に発見することができ、メータの保守支援をスムーズに行うことができる。また、電力会社側で電力量計の設置状況変化が発覚している旨を早期に使用者に通知するので、使用者の故意による計器の不正改造を抑止する効果も期待できる。さらに、振動データの電力会社コンピュータシステム２への送信を、電力量計３の振動幅が振動幅閾値を超えたときに限定しているので、通信負荷を極力抑えることができる。
【００７７】
また、この実施の形態によれば、電力会社コンピュータシステム２（メータ保守支援部２１）において、振動データに基づき保守作業の緊急度を判断し、緊急度に応じた安全性上の警告メッセージを使用者に通知するので、メータの保守支援をスムーズ且つ適正に行うことができると共に、安全性を確保することができる。
【００７８】
さらに、この実施の形態によれば、電力会社コンピュータシステム２（メータ保守支援部２１）において、緊急度に応じて電力量計３の保守作業日程を調整し、作業予定メッセージを使用者に通知するので、メータの保守支援をスムーズ且つ適正に行うことができる。
【００７９】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１                      電力供給管理支援システム
２                      電力会社コンピュータシステム（コンピュータシステム）
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ    電力量計（通信機能付き電力量計）
４                      作業者携帯情報端末
５                      顧客情報端末
６                      サーバ
７                      各種データベース
８                      情報端末
９                      宅内受信機
１０                    宅内モニタ
１１                    ＰＬＣ（通信手段）
１２                    無線ＬＡＮ（通信手段）
１４                    光通信（通信手段）
１５                    家庭内ＬＡＮ（通信手段）
１６                    ネットワーク
２１                    メータ保守支援部
２２                    保守作業スケジュール支援部
２３                    入出力部（メッセージ作成手段）
２４                    傾き類型判断部（傾き類型判断手段）
２５                    緊急度判断部（緊急度判断手段）
２６                    メッセージ作成部（メッセージ作成手段）
２７                    スケジューリング部（スケジューリング手段）
３１                    処理部
３２                    動き検出部（動き検知手段）
３３                    センサ
３３Ａ                  ３軸加速度センサ
３４                    記憶部
３５                    表示部
３６                    第１データ送受信部
３７                    第２データ送受信部
３８                    第３データ送受信部
４１                    信号処理部（信号処理手段）
４２                    判断部（判断手段）
５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ  メータボックス
１０１Ａ，１０１Ｂ，１０１Ｃ  計器取り付け壁
１０２Ｂ，１０２Ｃ            取り付け板
１０３Ｂ，１０３Ｃ            バインド線
【図１】
2017106841.tif 000003
【図２】
2017106841.tif 000004
【図３】
2017106841.tif 000005
【図４】
2017106841.tif 000006
【図５】
2017106841.tif 000007
【図６】
2017106841.tif 000008