(57)【要約】【課題】液体洗剤などの様々な内容物に対しても耐内容物性を有する包装材料であって、ポリ臭の低減に優れた押出しラミネート用アンカーコート剤として用いることのできる水性分散体を提供することである。【解決手段】不飽和カルボン酸の含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部、エポキシ化植物油（Ｂ）０．０１〜３０質量部および水溶性架橋剤（Ｃ）０．０１〜３０質量部を含有することを特徴とする水性分散体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和カルボン酸の含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部、エポキシ化植物油（Ｂ）０．０１〜３０質量部および水溶性架橋剤（Ｃ）０．０１〜３０質量部を含有することを特徴とする水性分散体。
【請求項２】
エポキシ化植物油（Ｂ）がエポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化桐油、エポキシ化ひまし油、エポキシ化パーム油のいずれか１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の水性分散体。
【請求項３】
水溶性架橋剤（Ｃ）が、多価オキサゾリン化合物、多価カルボジイミド化合物、多価ヒドラジド化合物、ポリエチレンイミンおよび多価アミノ化合物のいずれか１種以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の水性分散体。
【請求項４】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体にエポキシ化植物油（Ｂ）の水溶性有機溶媒溶液および水溶性架橋剤（Ｃ）を添加することを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の水性分散体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３いずれかに記載の水性分散体を用いた押出しラミネート用アンカーコート剤。
【請求項６】
基材層の少なくとも片面の少なくとも一部に、請求項１〜３いずれかに記載の水性分散体より得られる塗膜が積層された積層体。
【請求項７】
少なくとも基材層／接着層／シーラント層がこの順に積層されてなる包装材料であって、前記接着層が、請求項１〜３いずれか記載の水性分散体より得られる塗膜であることを特徴とする包装材料。
【請求項８】
請求項６に記載の積層体の接着層上に、溶融したシーラント樹脂を、押出しラミネートにより積層することを特徴とする包装材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性分散体およびそれを用いた包装材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
包装材料には、一般に、複数の層を積層した積層体構造をとるものが多い。たとえば、ポリエステル樹脂フィルムやポリアミド樹脂フィルムなどの熱可塑性樹脂フィルムを基材とし、その上に、接着剤からなる接着層（アンカーコート層、プライマー層などと呼ぶこともある）を介して、ポリエチレンやポリプロピレンなどのシーラント樹脂をシーラント層として積層した包装材料が多く用いられている。
【０００３】
上記のような包装材料を作製する方法として、主に、熱可塑性樹脂フィルムとシーラント樹脂フィルムとを、接着層を介してラミネートする、ドライラミネート法や、熱可塑性樹脂フィルムの上に接着層を設け、さらにその接着層の上に溶融したシーラント樹脂を押出し、冷却固化させてシーラント層を積層する、押出しラミネート法が一般に採用されている。工業的には、生産性や経済的理由から通常は押出しラミネート法が採用されている。
【０００４】
包装材料においては、様々な内容物を包装したときに基材とシーラント層との間の接着強度が内容物によって経時的に低下しにくいこと（以下、耐内容物性と呼ぶ）が求められている。
【０００５】
包装材料を構成する基材層とシーラント層とを接着する耐内容物性に優れた接着剤として、例えば、酸変性ポリオレフィン樹脂と架橋剤とを含有する押出しラミネート可能な接着剤が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−００５８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の接着剤では内容物によっては耐内容物性が不十分な場合があった。また、特許文献１で提案されている方法でポリエチレン樹脂をシーラント層として押出しラミネートする場合には、押出し温度を３００℃以上の高温に設定しなければ接着性や耐内容物性を十分に発現できなかった。押出し温度が高温であると、ラミネート時の発煙が激しくなり製造現場の環境を悪化させる原因となる。さらに、得られる包装材料には、ポリエチレン樹脂の酸化によって発生するポリエチレン樹脂由来の独特の臭み（当業者の間で「ポリ臭」と呼ばれることがある）が発生し、包装する内容物にポリ臭の匂い移りが発生するという問題を有していた。
【０００８】
また、包装材料の基材としてのポリアミドフィルムは、耐突き刺し性、耐衝撃性などに優れており内容物が液体の包装材料として用いられるが、難接着材料として知られているものであり、ポリアミドフィルムとの接着性がさらに向上する接着剤が求められている。
特に、液体洗剤などの詰め替え容器として使用されているスタンディングパウチなどの包装材料の作製には、通常の包装材料用接着剤より強い耐内容物性が求められており、内容物が液体洗剤である場合は、耐内容物性が十分であることが求められている。
【０００９】
すなわち、本発明の課題は、液体洗剤などの様々な内容物に対しても耐内容物性を有する包装材料であって、ポリ臭の低減に優れた押出しラミネート用アンカーコート剤として用いることのできる水性分散体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、酸変性ポリオレフィン樹脂、エポキシ化植物油および水溶性架橋剤を含有する水性分散体が、エポキシ化植物油が非水溶性であるにもかかわらず液特性が安定的で、かつ押出しラミネート用アンカーコート剤として好適であり、液体洗剤といった耐内容物性が特に求められる内容物に対しても十分な性能を有していることを見出し、本発明に至った。
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、下記の通りである。
（１）不飽和カルボン酸の含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部、エポキシ化植物油（Ｂ）０．０１〜３０質量部および水溶性架橋剤（Ｃ）０．０１〜３０質量部を含有することを特徴とする水性分散体。
（２）エポキシ化植物油（Ｂ）がエポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化桐油、エポキシ化ひまし油、エポキシ化パーム油のいずれか１種以上であることを特徴とする（１）に記載の水性分散体。
（３）水溶性架橋剤（Ｃ）が、多価オキサゾリン化合物、多価カルボジイミド化合物、多価ヒドラジド化合物、ポリエチレンイミンおよび多価アミノ化合物のいずれか１種以上であることを特徴とする（１）または（２）に記載の水性分散体。
（４）酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体にエポキシ化植物油（Ｂ）の水溶性有機溶媒溶液および水溶性架橋剤（Ｃ）を添加することを特徴とする（１）〜（３）いずれかに記載の水性分散体の製造方法。
（５）（１）〜（３）いずれかに記載の水性分散体を用いた押出しラミネート用アンカーコート剤。
（６）基材層の少なくとも片面の少なくとも一部に、（１）〜（３）いずれかに記載の水性分散体より得られる塗膜が積層された積層体。
（７）少なくとも基材層／接着層／シーラント層がこの順に積層されてなる包装材料であって、前記接着層が、（１）〜（３）いずれか記載の水性分散体より得られる塗膜であることを特徴とする包装材料。
（８）（６）に記載の積層体の接着層上に、溶融したシーラント樹脂を、押出しラミネートにより積層することを特徴とする包装材料の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の包装材料は、液体洗剤などの様々な内容物に対しても優れた耐内容物性を有するものである。また、本発明の水性分散体は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体にエポキシ化植物油（Ｂ）の水溶性有機溶媒溶液および水溶性架橋剤（Ｃ）を添加するという製造方法によって得られるため、非水溶性であるエポキシ化植物油を含有しているにもかかわらず均一な外観を有し、長期保存した場合においても経時的な増粘が抑制されている。本発明の水性分散体は押出しラミネート用アンカーコート剤として好適に用いることができる。本発明の押出しラミネート用アンカーコート剤は、基材に塗布し接着層を形成することで、ポリエチレン樹脂を３００℃以下という低温で押出しラミネートした場合でも耐内容物性に優れた包装材料を得ることができる。押出し温度低下に伴って、ラミネート時の発煙やポリ臭の発生を低減できる。さらに、本発明の水性分散体から形成された接着層を有する積層体は、優れた耐ブロッキング性を有することも見出した。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の水性分散体は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）、エポキシ化植物油（Ｂ）、水溶性架橋剤（Ｃ）および水性媒体を含有する。
【００１４】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、主成分としてオレフィン成分を含有するものである。オレフィン成分は特に限定されないが、エチレン、プロピレン、イソブチレン、２−ブテン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のアルケンが好ましく、これらの混合物でもよい。中でも、接着性を良好とするために、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のアルケンがより好ましく、エチレン、プロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。
【００１５】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、接着性を向上させると共に、水性分散体とした場合の分散性やエポキシ化植物油（Ｂ）との混合安定性を向上させる観点から、不飽和カルボン酸成分を含有することが必要である。
不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、フマル酸、クロトン酸などのほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミドなどが挙げられる。中でもアクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸、（無水）マレイン酸が好ましい。なお、「（無水）〜酸」とは、「〜酸または無水〜酸」を意味する。すなわち、（無水）マレイン酸とは、マレイン酸または無水マレイン酸を意味する。
不飽和カルボン酸成分は、オレフィン成分と共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。
【００１６】
不飽和カルボン酸成分の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の０．１〜１０質量％の範囲であることが必要である。含有量の下限としては０．２質量％以上が好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上がさらに好ましく、２質量％以上が特に好ましい。含有量の上限としては８質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、４質量％以下がさらに好ましく、３質量％以下が特に好ましい。不飽和カルボン酸成分の含有量が０．１質量％未満の場合は、接着性が低下したり、水性分散体とすることが困難であり、一方、含有量が１０質量％を超える場合は、耐内容物性が低下したり、水性分散体とした場合に、エポキシ化植物油（Ｂ）を水性分散体中に均一に、溶解および／または分散させる効果が悪化する傾向がある。
【００１７】
本発明において酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、各種基材との十分な接着性を得るためや、エポキシ化植物油（Ｂ）との混合安定性の観点から、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有していることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分としては、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜３０のアルコールとのエステル化物が挙げられ、中でも入手し易さの点から、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物が好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル成分の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。また、これらの混合物でもよい。中でも、入手し易さと接着性の観点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがさらに好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。なお、「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜またはメタクリル酸〜」を意味する。
これら（メタ）アクリル酸エステル成分は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）中に共重合されていればよく、その形態は限定されず、共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。
【００１８】
（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の１〜４５質量％であることが好ましく、２〜３５質量％であることがより好ましく、３〜２５質量％であることがさらに好ましく、４〜１８質量％であることが特に好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が１質量％未満であると、接着性やエポキシ化植物油（Ｂ）との混合安定性が向上する効果が小さく、含有量が４５質量％を超えると、得られる接着層は、耐内容物性が低下する傾向にある。
【００１９】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の具体例としては、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−（無水）マレイン酸共重合体、プロピレン−（無水）マレイン酸共重合体などが挙げられ、中でもエチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（無水）マレイン酸共重合体が接着性の観点から最も好ましい。共重合体の形態はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよいが、接着性の観点からランダム共重合体、グラフト共重合体が好ましい。
【００２０】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、耐内容物性の観点から、融点は５０℃以上であることが好ましく、６０〜２５０℃がより好ましく、８０〜２００℃がさらに好ましい。酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の融点が５０℃未満では、得られる接着層は、耐内容物性が低下する傾向にあり、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、融点が２００℃を超えると、水性分散化することが困難となる傾向にある。
【００２１】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）値（ＩＳＯ  １１３３に準ずる１９０℃、２１．２Ｎ荷重）は、３００ｇ／１０分以下が好ましく、１００ｇ／１０分以下がより好ましく、０．００１〜５０ｇ／１０分がさらに好ましく、０．０１〜１０ｇ／１０分が特に好ましく、０．１〜５ｇ／１０分が最も好ましい。分子量の目安となるメルトフローレート値が３００ｇ／１０分を超えると、得られる接着層は、耐内容物性が低下する傾向にあり、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、メルトフローレート値が０．００１ｇ／１０分未満であると、水性分散化することが困難となる傾向にある。
【００２２】
本発明に用いるエポキシ化植物油（Ｂ）は、植物油の脂肪酸の不飽和結合部分をエポキシ化した化合物である。植物油としては通常、植物の種子、実などから抽出される植物油を用いることができ、具体的には、大豆油、亜麻仁油、米糠油、桐油、ごま油、やし油、ひまし油、サフラワー油、コーン油、綿実油、パーム油、ひまわり油、アーモンド油、カシューナッツ油、ヘーゼルナッツ油、松の実油などが挙げられる。これらは一種類でも二種類以上の混合物でも構わない。一般的に、植物油はリノール酸、リノレン酸、オレイン酸など不飽和脂肪酸を主成分としている。本発明においては、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体との混合安定性、接着性、耐内容物性などの各種性能を良好とする観点から、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油が好ましく、エポキシ化大豆油がより好ましい。
なお、エポキシ化植物油に含まれる、若干量のエポキシ化されていない、またはエポキシ化が不十分な油分の存在は本発明の趣旨・本質を何ら妨げるものではない。
【００２３】
エポキシ化植物油（Ｂ）の、オキシラン酸素濃度は５〜１０％の範囲が好ましく、６〜８％の範囲がより好ましい。オキシラン酸素濃度が上記好ましい範囲を外れると、エポキシ化植物油（Ｂ）を水性分散体中に均一に、溶解および／または分散させる効果が悪化する傾向にある。
【００２４】
エポキシ化植物油（Ｂ）は、接着性などの各種性能を良好とする観点から、ヨウ素価は１０．０ｇＩ２／１００ｇ以下が好ましく、７．０ｇＩ２／１００ｇ以下がより好ましく、５．０ｇＩ２／１００ｇ以下がさらに好ましく、３．０ｇＩ２／１００ｇ以下が特に好ましい。酸価は１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。エステル価は１７０〜１９５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が好ましく、１７５〜１９０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲がより好ましい。２５℃における粘度は１００〜１０００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、２００〜７００ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましい。なお、通常エポキシ化植物油（Ｂ）の外観は、やや黄着色のある透明な非水溶性の液体である。
【００２５】
本発明の水性分散体におけるエポキシ化植物油（Ｂ）の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部の範囲である。含有量の下限としては、０．１質量部以上が好ましく、０．２質量部以上がより好ましく、０．５質量部以上がさらに好ましく、１質量部以上が特に好ましい。上限としては、１５質量部以下が好ましく、１０質量部以下がより好ましく、８質量部以下がさらに好ましく、５質量部以下が特に好ましい。０．０１質量部未満の場合は、添加の効果が少なく、本発明の効果が得にくい。３０質量部を超えると水性分散体としての液特性や接着性が悪化する傾向がある。
【００２６】
本発明の水性分散体は、非水溶性であるエポキシ化植物油（Ｂ）を含有するにもかかわらず水との相分離が抑制され、エポキシ化植物油（Ｂ）を水性分散体中に均一に、溶解および／または分散化が達成されている。水性分散体として相分離が抑制され均一に分散していることにより、本発明の効果を十分に発揮できる透明性に優れた塗膜を形成することが可能となる。
本発明の水性分散体の製造方法は後述するが、エポキシ植物油（Ｂ）は、所定の濃度になるように水溶性有機溶媒に希釈した溶液としてゆっくりと添加する必要がある。この手法を採用することで、外観にも優れた水性分散体を得ることができる。
エポキシ化植物油（Ｂ）が水性分散体中に均一に、溶解および／または分散しているとは、水性分散体の外観上、水性分散体中に沈殿、あるいは相分離が見いだされない状態のことであり。エポキシ化植物油（Ｂ）の濃度が局部的に他の部分と相違する部分が見いだされない状態が最も好ましい。
【００２７】
エポキシ化植物油（Ｂ）の市販品としては、ＡＤＥＫＡ社製「アデカサイザー  Ｏ−１３０Ｐ」（エポキシ化大豆油）、「アデカサイザー  Ｏ−１８０Ａ」（エポキシ化亜麻仁油）、花王社製「カポックス  Ｓ−６」（エポキシ化大豆油）、日油社製「ニューサイザー  ５１０Ｒ」（エポキシ化大豆油）、三和合成化学社製「ケミサイザー  ＳＥ−１００−ＳＴ」（エポキシ化大豆油）、「ケミサイザー  ＥＬＳ−１００」（エポキシ化亜麻仁油）、「ケミサイザー  Ｔ−５０００Ｎ」（エポキシ化大豆脂肪酸オクチル）、「ケミサイザー  Ｔ−２０００」（エポキシ化ヌカ脂肪酸メチル）などが挙げられる。
【００２８】
本発明に用いる水溶性架橋剤（Ｃ）とは、２５℃の純水１００ｇと混合した際に対し１ｇ以上溶解する架橋剤をいう。
【００２９】
架橋剤の種類としては、上述した水溶性を有し、かつ酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）中の酸成分と反応するもの、および／またはエポキシ化植物油（Ｂ）と反応するものであれば特に限定されるものではない。
【００３０】
具体例としては多価ジヒドラジド化合物、エポキシ化合物、多価オキサゾリン化合物、多価アミノ化合物、多価カルボジイミド化合物、ポリエチレンイミン、多価アルコール化合物、シランカップリング剤、配位座を複数有する金属化合物などが挙げられる。
中でも、エポキシ化植物油（Ｂ）との混合安定性や、耐内容物性の観点から、多価ジヒドラジド化合物、多価エポキシ化合物、多価アミノ化合物、多価オキサゾリン化合物、多価アルコール化合物、ポリエチレンイミンが好ましく、多価オキサゾリン化合物、多価カルボジイミド化合物、多価ヒドラジド化合物、ポリエチレンイミンおよび多価アミノ化合物がさらに好ましい。
これらは単独で使用しても混合して使用してもよく、上記官能基を１分子中にそれぞれ１つ以上有するような多官能性化合物を用いてもよい。
【００３１】
水溶性架橋剤（Ｃ）の市販品としては、アジピン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカンジオヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド（以上多価ヒドラジド化合物、大塚化学社製）、「エポクロス  ＷＳ−７００」（多価オキサゾリン化合物、日本触媒社製）、「エポミン  ＳＰ−００３」、「エポミン  Ｐ−１０００」（以上ポリエチレンイミン、日本触媒社製）、「カルボジライト  ＳＶ−０２」（多価カルボジイミド化合物、日清紡ケミカル社製）、「ベッカミン  Ｍ−３」（多価アミノ化合物、ＤＩＣ社製）などが挙げられる。
【００３２】
本発明の水性分散体における水溶性架橋剤（Ｃ）の含有量は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部であることが好ましく、０．１〜２５質量部であることがより好ましく、１〜２０質量部であることが特に好ましい。水溶性架橋剤（Ｃ）の含有量が０．１質量部未満であると、十分な耐内容物性やエポキシ化植物油との混合安定性が得られない傾向にある。一方、含有量が３０質量部を超えると、シーラント層との接着性が得られない傾向にある。
【００３３】
本発明の水性分散体は、上述のエポキシ化植物油（Ｂ）や水溶性架橋剤（Ｃ）以外に、他の樹脂や他の添加剤を含有してもよい。
【００３４】
他の樹脂としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール、ポリエステル樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、塩素化ポリプロピレン樹脂、変性ナイロン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、スチレン−マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、ブタジエン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン樹脂、ポリ（メタ）アクリロニトリル樹脂、（メタ）アクリルアミド樹脂などが挙げられる。接着強度や耐内容物性の向上の観点で、ポリウレタン樹脂やポリビニルアルコールを添加することが好ましい。また、これらは混合安定性の観点から、水性分散体または水溶液として用いることが好ましい。
【００３５】
他の添加剤としては、例えば、金属酸化物微粒子、粘着付与剤、ワックス類、紫外線吸収剤、レベリング剤、ヌレ剤、消泡剤、ワキ防止剤、顔料、染料などが挙げられる。これらは単独で使用しても、２種類以上を併用してもよい。また、これらは混合安定性の観点から、水性分散体または水溶液として用いることが好ましい。
【００３６】
本発明の水性分散体は、不揮発性の水性分散化助剤を実質的に含有しないことが好ましい。本発明は、不揮発性水性分散化助剤の使用を排除するものではないが、水性化分散化助剤を用いずとも、均一で安定的に分散体を得ることができる。本発明の水性分散体は、不揮発性の水性分散化助剤を実質的に含有しないため、接着性や耐内容物性に優れており、これらの性能は長期的にもほとんど変化しない。
【００３７】
ここで、「水性分散化助剤」とは、水性分散体の製造において、水性分散化促進や水性分散体の安定化の目的で添加される薬剤や化合物のことであり、「不揮発性」とは、常圧での沸点を有さないか、もしくは常圧で高沸点（例えば３００℃以上）であることを指す。
【００３８】
「不揮発性水性分散化助剤を実質的に含有しない」とは、こうした助剤を製造時に用いず、得られる水性分散体が結果的にこの助剤を含有しないことを意味する。したがって、こうした水性分散化助剤は、含有量がゼロであることが特に好ましいが、本発明の効果を損ねない範囲で、酸変性ポリオレフィン樹脂に対して５質量％以下、好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは０．５質量％未満程度含まれていても差し支えない。
【００３９】
本発明でいう不揮発性水性分散化助剤としては、例えば、乳化剤、保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性化合物、水溶性高分子などが挙げられる。
【００４０】
本発明の水性分散体を構成する水性媒体は、水または水を主成分とする液体のことであり、後述する塩基性化合物や水溶性有機溶媒を含有してもよい。
【００４１】
本発明の水性分散体における樹脂固形分濃度は特に限定されないが、塗工時の厚み調節が容易になる点から、１〜３５質量％であることが好ましく、２〜３５質量％であることがより好ましく、５〜３０質量％であることがさらに好ましい。
【００４２】
本発明の水性分散体の粘度は、コーティングの作業性などの観点から、Ｂ型粘度計で２０℃条件下において、５００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、１００ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。水性分散体は、粘度が５００ｍＰａ・ｓを超えると、薄膜の接着層を形成することが困難となる場合がある。
【００４３】
本発明の水性分散体の製造方法としては、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体に、エポキシ化植物油（Ｂ）の水溶性有機溶媒溶液および水溶性架橋剤（Ｃ）を添加し、混合する方法が用いられる。
【００４４】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体を製造する方法は特に限定されず、自己乳化法や強制乳化法など公知の方法を用いることができる。公知の方法の中でも、不揮発性水性分散化助剤を実質的に使用しない方法を採用することが好ましい。具体的には、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、水性媒体とを、密閉可能な容器中で加熱、攪拌する方法が挙げられる。
この様な方法で得られる酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体は、水性媒体中で酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の不飽和カルボン酸成分を塩基性化合物によって中和することで得られるアニオン性の水性分散体となっていることが好ましい。中和によって生成したカルボキシルアニオン間の電気反発力によって微粒子間の凝集が防がれ、水性分散体に安定性が付与される。
【００４５】
本発明に用いる塩基性化合物は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）のカルボキシル基を中和できるものであればよい。
塩基性化合物としては、接着層形成時に揮発するアンモニアまたは有機アミン化合物が、水性分散体の乾燥性の観点から好ましく、中でも沸点が３０〜２５０℃、さらには沸点が５０〜２００℃の有機アミン化合物がより好ましい。沸点が３０℃未満であると、樹脂の水性化時に揮発する割合が多くなり、水性化が完全に進行しない場合がある。沸点が２５０℃を超えると、乾燥によって接着層を形成する際に、塩基性化合物を飛散させることが困難となり、接着層の耐内容物性が低下する場合がある。
【００４６】
有機アミン化合物の具体例としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等を挙げることができる。
【００４７】
塩基性化合物の添加量は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）中のカルボキシル基に対して０．５〜３．０当量であることが好ましく、０．８〜２．５当量であることがより好ましく、１．０〜２．０当量であることが特に好ましい。塩基性化合物の添加量が０．５当量未満では、塩基性化合物の添加効果が見られず、添加量が３．０当量を超えると、接着層形成時の乾燥時間が長くなったり、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）水性分散体が着色する場合がある。
【００４８】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体を製造する際に水溶性有機溶媒を添加してもよい。本発明に用いる水溶性有機溶媒とは、２５℃の純水１００ｇと混合した際に対し１ｇ以上溶解する有機溶媒をいう。水溶性有機溶媒を添加する場合、水溶性有機溶媒の含有量は、水性媒体中の４０質量％以下であることが好ましく、１〜４０質量％であることがより好ましく、２〜３５質量％であることがさらに好ましく、３〜３０質量％であることが特に好ましい。水溶性有機溶媒の含有量が４０質量％を超えると、ポリオレフィン樹脂の分散性が低下する場合がある。
【００４９】
水溶性有機溶媒は、沸点が３０〜２５０℃であることが好ましく、５０〜２００℃であることがより好ましい。水溶性有機溶媒の沸点が３０℃未満であると、樹脂の水性化時に揮発する割合が多くなり、水性化の効率が十分に高まらない場合がある。水溶性有機溶媒は、沸点が２５０℃を超えると、塗膜から乾燥によって飛散させることが困難となる場合がある。水溶性有機溶媒は２種以上を混合して使用してもよい。
【００５０】
水溶性有機溶媒は、樹脂の水性化促進に効果が高く、水性媒体中から水溶性有機溶媒を留去し易いという観点から、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルが好ましく、低温乾燥性の点からエタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールが特に好ましい。
【００５１】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体を製造する際に用いた水溶性有機溶媒は、水性分散化の後に一部またはすべてを、「ストリッピング」と呼ばれる脱溶媒処理によって系外へ留去させ、その含有量を低減させることも可能である。
ストリッピングの方法としては、常圧または減圧下で水性分散体を攪拌しながら加熱し、水溶性有機溶媒を留去する方法が挙げられる。また、水性媒体が留去されることにより、固形分濃度が高くなるので、水性分散体の固形分濃度は、このようなストリッピングによって水溶性有機溶媒を留去することや、水性媒体を添加して希釈することにより調整することができる。
【００５２】
上記の水性分散体製造方法によって、水性媒体中に酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を分散することができるが、容器内の異物や少量の未分散樹脂を除くために、水性分散体を装置から払い出す際に、濾過工程を設けてもよい。濾過方法は限定されないが、例えば、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（例えば空気圧０．５ＭＰａ）する方法が挙げられる。このような濾過工程を設けることで、異物や未分散樹脂が残存した場合であってもそれらを除去できるので、得られた水性分散体は実用上問題なく使用することができる。なお、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体の外観は、通常、乳白色の液体である。
【００５３】
本発明の水性分散体の製造方法としては、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体に、エポキシ化植物油（Ｂ）の水溶性有機溶媒溶液および水溶性架橋剤（Ｃ）を添加し、混合する方法が用いられる。エポキシ化植物油（Ｂ）の水溶性有機溶媒溶液および水溶性架橋剤（Ｃ）は同時に添加してもよく、別々に添加してもよい。混合性の観点から、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体に、エポキシ化植物油（Ｂ）の水溶性有機溶媒溶液を添加した後、水溶性架橋剤（Ｃ）を添加する方が好ましいがこれに限定されるものではない。
【００５４】
エポキシ化植物油（Ｂ）は、エポキシ化植物油（Ｂ）濃度が５〜７０質量％の範囲になるように水溶性有機溶媒で希釈して用いる。前記エポキシ化植物油（Ｂ）の水溶性有機溶媒溶液は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体にゆっくりと添加することが好ましい。
前記のような混合方法を採ることで、水性分散体中にエポキシ化植物油（Ｂ）が、より均一に溶解および／または分散することが可能となる。さらにはより透明な塗膜が形成でき、接着性や耐内容物性などの性能も向上させることが可能となる。
なお、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体は、水溶性有機溶媒で希釈されていてもよい。また、上記混合操作後の水性分散体の固形分濃度や水溶性有機溶媒含有量を調整するなどの目的で、さらに水溶性有機溶媒を添加してもよい。
【００５５】
水溶性架橋剤（Ｃ）は、固体であっても液体であってもよいが、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）水性分散体との混合性の観点から、水溶性架橋剤（Ｃ）の水溶液を添加することが好ましい。
【００５６】
本発明の水性分散体の用途は、特に限定されず、接着剤、コーティング剤、塗料用バインダー等に使用することができるが、押出しラミネート用アンカーコート剤に特に適しており、包装材料を製造する場合の押出しラミネート用アンカーコート剤として用いることが好ましい。
【００５７】
次に、本発明の包装材料について説明する。
本発明の包装材料は、少なくとも基材層／接着層／シーラント層がこの順に積層されたものである。前記接着層は、本発明の水性分散体から形成された層である。
【００５８】
本発明の包装材料は、少なくとも基材層／接着層／シーラント層がこの順に積層されたものであり、これらの層を積層する方法としては、公知の方法を用いることができる。たとえば、ドライラミネート法や押出しラミネート法などが挙げられ、生産性や経済的に有利であることから工業的には押出しラミネートが一般的に採用されている。
【００５９】
本発明の包装材料における基材層としては、バリア材料、熱可塑性樹脂、紙、ゴム、不織布、織編物などが挙げられ、本発明のポリオレフィン樹脂水性分散体を塗布できるものであればよい。中でも機能の観点から、バリア材料や熱可塑性樹脂が好ましく、熱可塑性樹脂がより好ましい。基材層として熱可塑性樹脂を用いる場合は、フィルムの形態が好ましい。
【００６０】
熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）などのポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂フィルム、ポリスチレン樹脂フィルム、ナイロン６、ＭＸＤ６ナイロン等のポリアミド樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリアクリルニトリル樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、これらの複層体（例えば、ナイロン６／ＭＸＤ６／ナイロン６、ナイロン６／エチレン−ビニルアルコール共重合体／ナイロン６）や混合体等が挙げられ、機械的強度や寸法安定性を有するものが好ましい。
中でも、ポリエステル樹脂フィルムや、ポリアミド樹脂フィルムが特に好ましく、二軸方向に延伸されたフィルムであることが好ましい。
熱可塑性樹脂フィルムは、公知の添加剤や安定剤、例えば、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、酸化防止剤などを含有するものでもよく、また、その他の材料と積層する場合の密着性を向上させるために、フィルムの表面に、前処理としてコロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、薬品処理、溶剤処理等が施されたものでもよい。またこれらのフィルムは、易接着コーティング、帯電防止コーティングなどの各種コーティングが施されたものでもよい。
熱可塑性樹脂フィルムの厚さは特に制限されないが、包装材料としての適性、他の層と積層する場合の加工性を考慮すると、実用的には３〜３００μｍであることが好ましく、用途によって、５〜３０μｍであることがより好ましい。
【００６１】
包装材料を構成する接着層は、本発明の水性分散体から形成された層である。
接着層は、後述するように、水性分散体を基材層の少なくとも一方の面に塗布し乾燥することで、形成することが可能である。
接着層の厚さは、０．００１〜５μｍであることが好ましく、０．０１〜３μｍであることがより好ましく、０．０２〜２μｍであることがさらに好ましく、０．０３〜１μｍであることが特に好ましく、０．０５〜１μｍであることが最も好ましい。接着層の厚さが０．００１μｍ未満では、十分な耐内容物性が得られない傾向が生じることがあり、接着層の厚さ５μｍを超えると、経済的に不利となることがある。
【００６２】
包装材料のシーラント層を構成する樹脂として、従来から知られたシーラント樹脂を使用することができ、例えば、ポリオレフィン樹脂を用いることができる。ポリオレフィン樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン樹脂、酸変性ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレン系アイオノマーなどのエチレン系共重合体、ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレンなどのポリプロピレン、酸変性ポリプロピレン、ターポリマーなどのポリプロピレン系共重合体、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）、環状ポリオレフィン共重合体（ＣＯＣ）などが挙げられる。これらは単独で用いても、複数を併用して用いてもよい。
シーラント層としては、加工性やコストの観点からポリエチレン樹脂が好ましい。さらに低温シール性を必要とする場合は、シーラント層にエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体などのエチレン系共重合体を用いることが好ましい。
シーラント層の厚さは、特に限定されないが、包装材料への加工性やヒートシール性などを考慮して、１０〜６０μｍであることが好ましく、１５〜４０μｍであることがより好ましい。
また、シーラント層に、高低差が５〜２０μｍの凸凹を設けることで、シーラント層に滑り性や包装材料の引き裂き性を付与することが可能である。
【００６３】
本発明における包装材料の接着層を形成する方法としては、基材層の少なくとも一方の面に本発明の水性分散体を塗布したのち、水性媒体の一部または全てを乾燥することで、塗膜を形成させる方法や、本発明の水性分散体を剥離紙上に塗布したのち、水性媒体の一部または全てを乾燥させて一旦塗膜を形成し、剥離紙上に形成された塗膜を、基材層の少なくとも一方の面に転写する方法などが挙げられる。中でも、環境面、性能面、接着層の量を調整しやすくする点などから、前者の方法が好ましい。
【００６４】
水性分散体を基材層に塗布する方法としては、例えば、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法などが挙げられる。
上記方法により、水性分散体を基材層の表面に均一に塗布し、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥処理または乾燥のための加熱処理に供する。この加熱処理によって、水性媒体の一部または全てを乾燥することで、均一な塗膜を形成することができ、基材層表面に接着層を密着させて形成することができる。
水性分散体の乾燥温度は、製造設備の能力と基材の耐熱性を勘案して適宜選択すればよく、中でも、６０〜１４０℃であることが好ましく、６０〜１２０℃であることがより好ましく、６０〜１００℃であることが最も好ましい。乾燥温度が１４０℃を超えると、基材が熱収縮やたるみなどを起こしたり、製造コストが増加する傾向にあり、乾燥温度が６０℃未満であると、得られる接着層は、耐内容物性が低下する傾向にある。
【００６５】
基材層に接着層が積層された積層体にシーラント層を押出しラミネート法で積層する方法としては、直接インラインで押出しラミネート工程に供するインライン法と、一旦ロールに巻き取った後、巻出しながら押出しラミネート工程に供するオフライン法がある。操作の簡便性、かつ耐内容物性を向上できるという観点からインライン法が特に好ましい。
【００６６】
溶融したシーラント樹脂を押出しラミネートした直後は、冷却ロールを設け、冷却固化させることが好ましい。溶融押出し時の樹脂温度としては、接着性や耐内容物性を良好にする観点から、１５０〜３６０℃の範囲であることが好ましい。溶融押出し時の樹脂温度の下限としては１８０℃以上がより好ましく、２００℃以上がさらに好ましく、２２０℃以上が特に好ましく、２３０℃以上が最も好ましい。上限としては、３４０℃未満がより好ましく、３３０℃未満がさらに好ましく、３２０℃未満がより好ましく、３１０℃未満が特に好ましく、３００℃未満が最も好ましい。１５０℃未満であると加工性が悪くさらに接着性が不十分となる傾向があり、３６０℃以上であると、加工性が悪く、さらに発煙やポリ臭発生の問題が顕著となる。
【００６７】
本発明の包装材料は、通常、基材層を外側、シーラント層を内側（内容物側）として包装に供される。また、包装材料としての用途、必要な性能（易引裂性やハンドカット性）、包装材料として要求される剛性や耐久性（例えば、耐衝撃性や耐ピンホール性など）などを考慮して、基材層の外側または内側に、これらの性能を有する機能層を積層してもよい。例えば、包装材料として、基材層の外側に、紙層、第２のシーラント層、不織布層などを伴ったものを使用してもよい。
機能層を積層する方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、機能層とそれが積層される層との層間に接着剤層を設けて、ドライラミネート法、熱ラミネート法、ヒートシール法、押出しラミネート法などにより積層することができる。接着剤としては、１液タイプのウレタン系接着剤、２液タイプのウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、酸変性ポリオレフィンの水性分散体などを用いることが可能である。本発明の水性分散体を用いてもよい。
【００６８】
機能層を有する包装材料において、具体的な積層構成としては、一般の包装材料や蓋材、詰め替え容器などに好適に用いることが可能な、「基材層／バリア層／接着層／シーラント層」や；紙容器、紙カップなどに好適に用いることが可能な、「第１のシーラント層／紙層／基材層／接着層／第２のシーラント層」、「第１のシーラント層／紙層／ポリオレフィン樹脂層／基材層／バリア層／接着層／第２のシーラント層」、「紙層／バリア層／接着層／シーラント層」；チューブ容器などに好適に用いることが可能な、「第１のシーラント層／基材層／接着層／第２のシーラント層」などの構成が挙げられる。これらの積層構成は、必要に応じて、印刷層やトップコート層などをさらに積層してもよく、印刷層は、例えば、基材層または紙層の外面側または内面側に設けることができる。
【００６９】
上記機能層は、公知の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、易接着コート剤、可塑剤、滑剤、酸化防止剤などを含有してもよい。また機能層が積層される層の表面は、密着性を向上させるために、前処理としてコロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、薬品処理、溶剤処理などがなされてもよい。
機能層の厚さは、包装材料としての適性、積層する場合の加工性を考慮して選択すればよく、特に制限されず、実用的には１〜３００μｍであることが好ましいく、用途によっては３００μｍを超えてもよい。
【００７０】
本発明の包装材料の態様としては、三方シール袋、四方シール袋、ガセット包装袋、ピロー包装袋、ゲーベルトップ型の有底容器、テトラクラッシク、ブリュックタイプ、チューブ容器、紙カップ、蓋材などが挙げられる。このうち、紙カップとしては、例えば、胴部と底部のブランク板を作製し、該ブランク板を用いて、カップ成形機で、筒状の胴部を成形するとともに、該胴部の一方の開口端に底部を成形して熱接着した紙カップなどが挙げられる。
【００７１】
また、本発明の包装材料は、易開封処理が施されてもよい。易開封処理としては、具体的には、切れ込み線、ハーフカット線、ミシン目などの処理が挙げられる。また、開封位置に適宜切れ目（ノッチ）を設けてもよい。
【００７２】
また、本発明の包装材料は、再封性手段が適宜設けられてもよい。具体的には、包装材料の最内層のシーラント層に粘着剤を塗布して再封可能としてもよいし、ポリエチレン樹脂製やポリプロピレン樹脂製のチャックを設けて、チャック付き包装袋としてもよい。本発明の水性分散体は、そのようなチャックとの接着性にも優れ、かつ絞り成型にも適している。
【００７３】
チャック付き包装袋は、包装袋の一端に開口部を有し、その開口部の近傍における最内層のシーラント層に樹脂製のチャックを設けた構成とすることが好適である。本発明の包装材料の内容物がアルコール飲料、入浴剤、香辛料、湿布剤、貼付剤などである場合には、開封後を長期間保存する観点から、チャックが設けられていることが好都合である。チャックが設けられていることで、利便性よく内容物を出し入れできる。チャックは一般に一対のチャック体にて構成され、一方のチャック体の雄型部と他方のチャック体の雌型部とが嵌合し、これにより包装袋が密封される。雄型部および雌型部は、通常、それぞれ対向する包装材料のシーラント層と接合される。本発明の水性分散体は、このようなチャックとの接着性にも優れている。また、チャック付き包装袋は、内容物を収容したうえで、チャックが設けられた開口部の外側が封止された状態で製造されることで、内容物の長期間保存に対応することが可能である。そして、このような包装袋では、封止部とチャックとの間に、内容物使用時に切断もしくは引裂くことが可能な引裂部が設けられていることが好ましい。
【００７４】
チャックを構成する材料としては、ポリオレフィン樹脂が好ましく、中でも、安価である点から、ポリエチレン樹脂またはポリプロピレン樹脂を主成分とするものがより好ましく、ポリエチレン樹脂を主成分とするものがさらに好ましく、中でも、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥが特に好ましい。
【００７５】
チャック体の雄型部および雌型部は、それぞれ別々に押出成型によって作製されたものであって、曲げ弾性率が５０〜５００ＭＰａのＬＤＰＥにて形成されたものであることが好ましい。曲げ弾性率が５０ＭＰａ未満であると、チャックの嵌合強度が弱くなったり、製袋時の繰り出しが困難となったりする。一方、５００ＭＰａを超えると、繰り返しの開封時の強度や再封後の強度が低下したり、チャックの破損が生じたりする。
【００７６】
ＬＤＰＥはメルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１５ｇ／１０分のものが好ましく、より好ましくは２〜８ｇ／１０分のものである。ＭＦＲが１ｇ／１０分未満であるとメルトフラクチャーが発生し易くなり、１５ｇ／１０分を超えると成形性（型保持性）が低下する。なお、チャック体には、ＬＤＰＥ以外のポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体なども使用可能である。
【００７７】
本発明の包装材料は、接着層が、本発明の水性分散体から形成されていることから、様々な内容物に対して良好な耐性を有しており、特に、界面活性剤を含む台所用洗剤や洗濯用洗剤を始めとして、有機溶剤、香料、アルカリ剤を有する製品の包装材料として好適に用いることができる。具体的には、アルコール（例えばアルコール濃度が５０質量％以上の高濃度アルコール）、アルコール飲料、芳香剤、香料、入浴剤（液体タイプ、粉末タイプ）、湿布剤、貼付剤、医薬品、電池電解液、トイレタリー製品、界面活性剤、シャンプー、リンス、洗剤、車用洗浄剤、パーマ液、防虫剤、殺虫剤、消毒液、消臭剤、育毛剤、歯磨き剤、化粧品、現像液、毛染め剤、歯磨き粉、マスタード、食酢、油、カレー、その他塩基性物質を含んだ物、酸性物質を含んだ物の包装材料として好適に使用できる。また、本発明の水性分散体は、ポリアミド樹脂との接着性が特に良好であり、強度や耐突き刺し性に優れたポリアミド樹脂を基材に用いた包装材料は、内容物が液体の形態であることが多いため、液体用包装材料として好適に用いることができる。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明する。
各種の特性について、以下の方法で測定または評価した。
【００７９】
１．酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の特性
（１）構成
1Ｈ−ＮＭＲ分析装置（日本電子社製、ＥＣＡ５００、５００ＭＨｚ）より求めた。テトラクロロエタン（ｄ２）を溶媒とし、１２０℃で測定した。
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＩＳＯ  １１３３に基づき、１９０℃、２１．２Ｎ荷重で測定した。
（３）融点
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１０ｍｇをサンプルとし、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置（パーキンエルマー社製  ＤＳＣ７）を用いて、昇温速度１０℃／分の条件で測定した。
【００８０】
２．水性分散体の特性
（１）水性分散体中の分散粒子の数平均粒子径
マイクロトラック粒度分布計（日機装社製、ＵＰＡ１５０、ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０、動的光散乱法）を用いて求めた。粒子径算出に用いる樹脂の屈折率は１．５０とした。
（２）外観
製造直後の水性分散体を１００ｍｌ容積の透明なガラス容器に８０ｍｌ程度入れ、５分間静置した後に水性分散体の状態を目視で観察し、次の基準で溶解および／または分散の程度を評価した。
「優秀」：構成成分の分布、分離が全くなく、均一な乳白色である。
「良好」：液面付近にエポキシ化植物油からなる微細な油滴が若干確認されるが、ほぼ均一な乳白色である。
「普通」：液面付近にエポキシ化植物油からなる細かな油滴が確認されるが、相分離は確認されず、凡そ均一な乳白色である。
「やや劣る」：液面付近にエポキシ化植物油からなる油滴が確認されるが、相分離は確認されず、全体は乳白色である。
「劣る」：エポキシ化植物油による相分離が確認できるが、分離界面が曖昧である（下相が酸変性ポリオレフィン樹脂の分散粒子に由来する乳白色の相であり上相に近づくにつれ透明になり、上層がエポキシ化植物油からなる透明な相であり下相に近づくにつれ乳白色になる）。
「不良」：エポキシ化植物油による相分離が確認でき、その分離界面がはっきりしている（下相が酸変性ポリオレフィン樹脂の分散粒子に由来する乳白色の相であり、上相がエポキシ化植物油からなる透明な相である）。
（３）粘度
Ｂ型粘度計（トキメック社製、ＤＶＬ−ＢＩＩ型デジタル粘度計）を用い、温度２０℃における回転粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。
ａ）初期値：各実施例の水性分散体を調整した後、２５℃保存１時間後に測定した。
ｂ）３０日後：各実施例の水性分散体を調整した後、２５℃保存３０日後に測定した。
【００８１】
３．包装材料（積層体）の評価
（１）ラミネート強度（接着性）
各実施例で得られたラミネートフィルムから、幅１５ｍｍの試験片を採取し、引張り試験機（インテスコ社製精密万能材料試験機２０２０型）を用い、２０℃、６５％ＲＨの雰囲気中、引張速度２００ｍｍ／分の条件で、試験片の基材層とシーラント層との界面を剥離するのに必要な強度を、Ｔ型剥離試験により測定した。測定はサンプル数１０で行い、その平均値をラミネート強度とした。
接着強度がより高い場合には、測定時にシーラントフィルムに伸びや切れなどが発生して剥離が不可能となることがある（表２において「剥離不可」と記載）。このような現象は、ラミネート状態として最も好ましいものである。一方、接着層が、内容物への耐性が十分でない場合には、剥離強度を測定する前から、基材層とシーラント層が剥がれている（デラミネーションしている）ことがある（表２において「デラミ」と記載）。このような現象は、ラミネート状態として最も劣るものである。
（２）耐内容物試験後のラミネート強度（耐内容物性）
各実施例で得られた包装材料に、内容物として１２ｇの液体洗剤（花王株式会社製、アタック  高浸透バイオジェル）、１２ｇの赤ワイン（亜硫酸塩を含む）および１２ｇのトルエンをそれぞれ仕込み、ヒートシールにより密封した。ヒートシールの際は、包装材料の中に極力空気が入らないように密封した。この各内容物が密封された包装材料を５０℃で４週間保存した。その後、開封して内容物を取り除き、前記（１）と同様にして、ラミネート強度を測定した。測定はサンプル数１０で行い、その平均値を耐内容物試験後のラミネート強度とした。
（３）耐ブロッキング性
厚み３８μｍのポリエステルフィルム（ユニチカ社製）上に水性分散体を、乾燥後の塗布量が約５ｇ／ｍ２になるようにワイヤーバーでコートし、９０℃で１２０秒間乾燥した。コート面に上記ポリエステルフィルムを重ね合わせた状態で、０．１ＭＰａの荷重をかけ、３０℃、６５％ＲＨの雰囲気下で２４時間放置後、その耐ブロッキング性を次の３段階で評価した。
○：ポリエステルフィルムを軽く持ち上げる程度で剥離する。
△：ポリエステルフィルムを引っ張ることで剥離する。
×：ポリエステルフィルムが破れる、または塗膜の界面あるいは凝集剥離が認められる。
（４）ポリ臭
実施例に記載の方法で作製したラミネートフィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り、密閉できる容積２００ｍｌのガラス瓶に保存し２５℃で２４時間静置した。その後、ガラス瓶内の匂いを嗅ぎポリ臭について次の３段階で評価した。
○：まったくの無臭である 
△：わずかにポリ臭を感じる
×：はっきりとポリ臭を感じる
【００８２】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）およびその水性分散体は、下記の方法で製造した。
＜酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）の製造＞
英国特許第２０９１７４５号明細書、米国特許第４６１７３６６号明細書および米国特許第４６４４０４４号明細書に記載された方法をもとに、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）として、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体を得た。その後、密閉できる１リットルのガラス容器を備えた撹拌機にペレット状にした酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）を１５０ｇ、水とアセトンが各３００ｇからなる洗浄液を容器内に仕込み、６０℃で６０分撹拌し樹脂の洗浄を行った。次いで洗浄後の酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）を減圧乾燥機中で４０℃、１００ｍｍＨｇの雰囲気下、１６時間減圧乾燥して、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）を得た。
＜酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）〜（Ａ６）の製造＞
エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体におけるモノマー構成を変更した以外は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）と同様にして、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）〜（Ａ６）を製造した。
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）〜（Ａ６）のモノマー構成と特性を表１に示す。
＜酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）の水性分散体の製造＞
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）、９０．０ｇのイソプロパノール、３．０ｇのトリエチルアミンおよび１４７．０ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌しつつ、ヒーターによる加熱を開始した。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。さらに、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）の水性分散体を得た。
＜酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）〜（Ａ６）の水性分散体の製造＞
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）に代えて、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）〜（Ａ６）を用いた以外は、同様の方法により、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ２）〜（Ａ６）の水性分散体を製造した。
【００８３】
【表１】
2017122194.tif 000002
【００８４】
実施例、比較例において、エポキシ化植物油（Ｂ）、水溶性架橋剤（Ｃ）、他の添加剤、基材として以下のものを使用した。
＜エポキシ化植物油（Ｂ）＞
Ｂ１：エポキシ化大豆油（ＡＤＥＫＡ社製Ｏ−１３０Ｐ、エポキシ当量２５４ｇ／ｅｑ．）
Ｂ２：エポキシ化亜麻仁油（ＡＤＥＫＡ社製Ｏ−１８０Ａ、エポキシ当量１７５ｇ／ｅｑ．）
Ｂ３：エポキシ化ヌカ脂肪酸メチル（三和合成化学社製ケミサイザーＴ−２０００）
＜水溶性架橋剤（Ｃ）＞
Ｃ１：アジピン酸ジヒドラジド（大塚化学社製）
Ｃ２：エポミン  ＳＰ−００３（日本触媒社製）
Ｃ３：ベッカミン  Ｍ−３（ＤＩＣ社製）
＜添加剤＞
ＳＲ−ＥＧＭ：エチレングリコールジグリシジルエーテル（阪本薬品工業社製、エポキシ当量１３０ｇ／ｅｑ．）
＜基材＞
Ｎｙ６：二軸延伸ナイロンフィルム（ユニチカ社製エンブレム、厚さ１５μｍ、コロナ処理有）
ＰＥＴ：二軸延伸ＰＥＴフィルム（ユニチカ社製エンブレット、厚さ２５μｍ、コロナ処理有）
【００８５】
実施例１
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ１）の水性分散体と、エポキシ化植物油（Ｂ１）、水溶性架橋剤（Ｃ１）を用いた。あらかじめＢ１をエタノール（２０℃における水への溶解性は、任意の量で完全に溶解）で希釈し、Ｂ１の濃度が２０質量％のエタノール溶液を作製した。次いで、酸変性ポリオレフィン樹脂Ａ１の１００質量部に対してＢ１が１０質量部となる様に、Ａ１の水性分散体にＢ１のエタノール溶液を添加した。この際、Ａ１の水性分散体は撹拌しつつ、Ｂ１のエタノール溶液を２分以上かけて徐々に添加した。次いで、この分散体を撹拌したままＣ１を徐々に添加し、最後に水性分散体中のエタノールの含有量が２５質量％となるように調整し、水性分散体Ｓ−１を得た。
次いで、基材層として二軸延伸ナイロンフィルム（Ｎｙ６）を用い、そのコロナ処理面に上記水性分散体を塗布し、その後１００℃で１０秒間乾燥することで、厚さ０．３μｍの接着層を形成した。続いて、シーラント樹脂としてポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン社製ノバテックＬＣ６００Ａ）を、押出機を備えたラミネート装置を用いて、上記接着層の表面に２８０℃で溶融押出し、厚さ３０μｍのシーラント層を備えたラミネートフィルムからなる包装材料を得た。
得られた水性分散体の組成や特性については表２に示す。得られた包装材料について、各物性の評価を行った。結果を表３に示す。
【００８６】
実施例２〜１６、比較例１〜９
表２に示すように、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）の水性分散体の種類、エポキシ化植物油（Ｂ）の種類と質量部、水溶性架橋剤（Ｃ）の種類と質量部、押出し温度および基材層の種類を変更した以外は実施例１と同様の操作を行って、水性分散体と包装材料を得て、同様に評価を行った。得られた水性分散体の組成や特性については表２に示す。得られた包装材料について、各物性の結果を表３に示す。
【００８７】
【表２】
2017122194.tif 000003
【００８８】
【表３】
2017122194.tif 000004
【００８９】
表２、表３から明らかなように、実施例１〜１６の水性分散体は、不飽和カルボン酸の含有量が０．１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）１００質量部に対し、エポキシ化植物油（Ｂ）が０．０１〜３０質量部、水溶性架橋剤（Ｃ）が０．０１〜３０質量部の割合で含まれているため、当該水性分散体は長期保存においても増粘することなく安定に存在し、これより形成された接着層を有する積層体は耐ブロッキング性が良好で、ポリ臭低減のため３００℃以下で押出しラミネートした場合においても様々な内容物に対しても優れた耐内容物性を示した。
【００９０】
一方、比較例１では、酸変性ポリオレフィン樹脂における不飽和カルボン酸成分の含有量が１０質量％を超えたため、均一な分散体が得られず外観に劣り、長期保存において経時的に増粘した。また、当該水性分散体から形成された接着層を有する包装材料は耐内容物性に劣るものであった。
比較例２〜４では、エポキシ化植物油（Ｂ）が含有されていないため、この水性分散体から形成された接着層を有する積層体は耐ブロッキング性に劣るものであった。また、３００℃以下の低い温度で押出しラミネートした場合は耐内容物性で劣っており、接着性を上げるためにポリ臭発生は覚悟して３２０℃の高温で押出しラミネートした場合でも、液体洗剤などの内容物では耐内容物性が劣っていた。
比較例５では、水溶性架橋剤（Ｃ）が含有されていないため、この水性分散体から形成された接着層を有する包装材料は液体洗剤を内容物とした場合の耐内容物性に劣るものであった。
比較例６では、エポキシ化植物油（Ｂ）の含有量が本発明で規定する量を超えたため、酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体とエポキシ化植物油が相分離し、均一な分散体が得られなかった。また、長期保存においても経時的に増粘した。さらに、包装材料としても接着性が劣るものであった。
比較例７では、水溶性架橋剤（Ｃ）の含有量が本発明で規定する量を超えたため、当該水性分散体から形成される接着層を有した包装材料は、接着性に劣るものであった。
比較例８、９では、エポキシ化植物油（Ｂ）以外のエポキシ化合物を用いたため、水性分散体は長期保存することで経時的に増粘した。また、当該水性分散体を接着層として得られた積層体の耐ブロッキング性は劣った。さらに３００℃以下の低い温度で押出しラミネートした場合は耐内容物性が十分に満足できるものではなかったため、接着性向上目的でポリ臭発生を覚悟して３２０℃の高温で押出しラミネートした場合でも、液体洗剤の耐内容物性は十分ではなかった。