(57)【要約】      （修正有）【課題】非浸透性基材上へ記録した場合にも画像の乾燥性が良好で、高光沢な画像が得られるインクジェット記録用インクの提供。【解決手段】水、有機溶剤、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子、及び色材を含有してなり、前記有機溶剤が、下記式で表されるアミド化合物を含有し、前記アミド化合物の含有量が前記有機溶剤の総含有量に対して８０質量％以上であり、前記水の含有量と前記有機溶剤の含有量との質量比（水／有機溶剤）が、１／３以上３／１以下であるインク。2017019972.tif 000013（Ｒ１はＣ１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基；Ｒ２及びＲ３は各々独立にＨ、或いはＣ１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、有機溶剤、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子、及び色材を含有してなり、
前記有機溶剤が、下記一般式（１）で表されるアミド化合物を含有し、前記アミド化合物の含有量が前記有機溶剤の総含有量に対して８０質量％以上であり、
前記水の含有量と前記有機溶剤の含有量との質量比（水／有機溶剤）が、１／３以上３／１以下であることを特徴とするインク。
〔一般式（１）〕
【化１】
2017019972.tif 000011
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、同一であっても異なっていてもよく、水素原子、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基のいずれかを表す。
【請求項２】
前記アミド化合物が、下記構造式（１）で表されるアミド化合物である請求項１に記載のインク。
〔構造式（１）〕
【化２】
2017019972.tif 000012
【請求項３】
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の含有量が、１質量％以上５質量％以下である請求項１から２のいずれかに記載のインク。
【請求項４】
前記色材が、顔料である請求項１から３のいずれかに記載のインク。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて基材上に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項６】
画像を記録した前記基材を加熱する加熱工程を更に含む請求項５に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記基材が、塩化ビニル基材である請求項５から６のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
請求項１から４のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて基材上に画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
基材上に、請求項１から４のいずれかに記載のインクにより記録された画像を有してなることを特徴とする記録物。
【請求項１０】
前記基材が、塩化ビニル基材である請求項９に記載の記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、インクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及び記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ、ポスター、掲示板などの産業用途において、耐光性、耐水性、耐摩耗性などの耐久性を向上させるため、例えば、プラスチックフィルムなどの非多孔質浸透性基材が使用されており、前記非浸透性基材に記録するそのためのインクが開発されてきている。
【０００３】
前記インクとしては、有機溶剤に溶解させた樹脂を含有する溶剤系インクや、重合性モノマーを主成分とする紫外線硬化型インクが広く用いられてきたが、前記有機溶剤及び前記重合性モノマーの蒸発による環境負荷が大きいものであった。そこで、前記非浸透性基材に記録することができ、かつ、水、及び樹脂粒子を含有する水性インクが提案されている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記提案の水性インクは、非浸透性基材へ記録すると、画像の乾燥性が悪く、高光沢を出すことが困難であった。
本発明は、非浸透性基材上へ記録した場合にも画像の乾燥性が良好で、高光沢な画像が得られるインクの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクは、水、有機溶剤、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子、及び色材を含有してなり、前記有機溶剤が、下記一般式（１）で表されるアミド化合物を含有し、前記アミド化合物の含有量が前記有機溶剤の総含有量に対して８０質量％以上であり、前記水の含有量と前記有機溶剤の含有量との質量比（水／有機溶剤）が、１／３以上３／１以下である。
〔一般式（１）〕
【化１】
2017019972.tif 000002
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、同一であっても異なっていてもよく、水素原子、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基のいずれかを表す。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、非浸透性基材上へ記録した場合にも画像の乾燥性が良好で、高光沢な画像が得られるインクを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、シリアル型のインクジェット記録装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１のインクジェット記録装置の本体内の構成を示す概略図である。
【図３】図３は、インクジェット記録装置の加熱手段の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（インク）
本発明のインクは、水、有機溶剤、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子、及び色材を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【０００９】
＜有機溶剤＞
前記有機溶剤は、下記一般式（１）で表されるアミド化合物を含み、更に必要に応じてその他の有機溶剤を含有する。
［一般式（１）］
【化２】
2017019972.tif 000003
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、同一であっても異なっていてもよく、水素原子、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基のいずれかを表す。
【００１０】
前記一般式（１）で表されるアミド化合物を含有することにより、ポリ塩化ビニルのような非浸透性基材に浸透することができる。
【００１１】
前記一般式（１）において、Ｒ１は炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。前記炭素数が１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
前記一般式（１）において、Ｒ２とＲ３は同一であっても異なっていてもよく、Ｒ２及びＲ３は水素原子、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基のいずれかを表す。前記炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基が好ましい。
【００１２】
前記一般式（１）で表される化合物としては、例えば、下記構造式（１）で表される３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミドなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、高光沢な画像が得られる点から、下記構造式（１）で表される３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドが好ましい。
［構造式（１）］
【化３】
2017019972.tif 000004
【００１３】
前記一般式（１）で表される化合物の市販品としては、例えば、商品名「エクアミドＭ−１００」（３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、出光興産株式会社製、前記一般式中、Ｒ１：メチル基、Ｒ２：メチル基、Ｒ３：メチル基）、商品名「エクアミドＢ−１００」（３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、出光興産株式会社製、前記一般式中、Ｒ１：メチル基、Ｒ２：メチル基、Ｒ３：ブチル基）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
前記一般式（１）で表されるアミド化合物の含有量としては、前記有機溶剤の総含有量に対して８０質量％以上であり、８５質量％以上が好ましい。前記含有量が、８０質量％以上であると、ポリ塩化ビニルのような非浸透性基材に対しても、優れた浸透性を示す。
前記一般式（１）で表されるアミド化合物の含有量としては、インク全量に対して、１０質量％以上７０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましく、３０質量％以上５０質量％以下が特に好ましい。
【００１５】
−その他有機溶剤−
前記その他の有機溶剤としては、特に制限はなく、例えば、水溶性有機溶剤などが挙げられる。
前記水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネイト、炭酸エチレンなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
前記有機溶剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インク全量に対して、２０質量％以上７０質量％以下が好ましく、３０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。前記含有量が、２０質量％以上７０質量％以下であると、優れた画像の乾燥性を示す点で好ましい。
【００１７】
＜水＞
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、超純水などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
前記水の含有量としては、インク全量に対して、１５質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。前記含有量が、１５質量％以上であると、高粘度になることを防止し、後述するインクジェット記録装置に備えたとき、インクの吐出安定性を向上でき、６０質量％以下であると、画像の光沢性が良好となる点で好ましい。
【００１９】
前記水の含有量と前記有機溶剤の含有量との質量比（水／有機溶剤）としては、１／３以上３／１以下であり、１／２以上２／１が好ましい。前記質量比が１／３以上３／１以下であれば、基材へのインクの浸透性が良好で、インクに含有されるポリカーボネートウレタン樹脂粒子の成膜性を高め、画像の乾燥性が飛躍的に向上する点で好ましい。
【００２０】
＜ポリカーボネートウレタン樹脂粒子＞
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子は、溶剤に対して膨潤し難い性質をもつ。そのため、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子への溶解性が高い溶剤である前記一般式（１）で示されるアミド化合物を含有するインクにおいても、成膜時に有機溶剤を抱え込み過ぎないため乾燥性のよい、且つ滑らかなインク塗膜を形成することができ、画像の光沢性を向上させることができる。
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子は、ポリカーボネートポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる。
【００２１】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、炭酸エステルとポリオールとを触媒の存在下でエステル交換反応させることによって得られるものや、ホスゲンとビスフェノールＡとを反応させて得られるものが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記炭酸エステルとしては、例えば、メチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール等の低分子ジオール化合物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記ポリイソシアネートとしては、制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニレンメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ｍ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、ｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等の脂肪族ポリイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水素添加ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−ジクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、２，６−ノルボルナンジイソシアネーネート等の脂環式ジイソシアネート化合物等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、本発明のインクは、ポスターや看板などの屋外向けの産業用途としても用いられるため、非常に高い長期耐候性を持つ塗膜を必要としており、前記長期耐候性の点から、脂環式ジイソシアネートが好ましい。
【００２３】
更に、少なくとも１種の脂環式ジイソシアネートを使用することにより、目的とする塗膜強度、及び耐擦過性を得やすくなる。
前記脂環式ジイソシアネートの含有量としては、前記ポリイソシアネート全量に対して、６０質量％以上が好ましい。
【００２４】
−ポリウレタンポリカーボネートウレタン樹脂粒子の製造方法−
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子は、従来一般的に用いられている製造方法により得ることができ、例えば、次の方法などが挙げられる。
まず、無溶剤下又は有機溶剤の存在下で、前記ポリカーボネートポリオールと前記ポリイソシアネートとを、イソシアネート基が過剰になる当量比で反応させて、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを製造する。
次いで、前記イソシアネート末端ウレタンプレポリマー中のアニオン性基を必要に応じて中和剤により中和し、その後、鎖延長剤と反応させて、最後に必要に応じて系内の有機溶剤を除去することによって得ることができる。
【００２５】
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の製造に使用できる有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル類；アセトニトリル等のニトリル類；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン等のアミド類などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記鎖延長剤としては、例えば、ポリアミンやその他の活性水素基含有化合物などが挙げられる。
【００２６】
前記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等のジアミン類；ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミン類；ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヒドラジン、１，６−ヘキサメチレンビスヒドラジン等のヒドラジン類；コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のジヒドラジド類などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
前記その他の活性水素基含有化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、サッカロース、メチレングリコール、グリセリン、ソルビトール等のグリコール類；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、水素添加ビスフェノールＡ、ハイドロキノン等のフェノール類；水などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子としては、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、ユーコートＵＸ−４８５、パーマリンＵＡ−３６８Ｔ（以上、三洋化成工業株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子は、特に制限はなく、水性の樹脂エマルジョンの状態で供給されたものを用いるのが好ましい。溶剤、着色剤、及び水と配合して水性のインクを調整する作業の容易性や、前記インク中にできるだけ均一に分散させること等を考慮すると、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子が水を分散媒として安定に分散した状態である、樹脂エマルジョンの状態でインクに添加することが好ましい。
【００３０】
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子としては、実使用上はインク化する際に添加される水溶性有機溶剤によって造膜が容易となっており、溶剤及び水の蒸発に伴いポリカーボネートウレタン樹脂粒子の造膜が促されることから、本発明のインクを使用した画像記録方法において必ずしも加熱工程は必要ではない。
【００３１】
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子を水性媒体中に分散させるにあたり、分散剤を利用した強制乳化型のものを用いることもできるが、塗膜に分散剤が残り強度を下げることを防止する点から、分子構造中にアニオン性基を有する、いわゆる自己乳化型のポリカーボネートウレタン樹脂粒子が好適である。
前記自己乳化型のポリカーボネートウレタン樹脂粒子のアニオン性基の酸価としては、水分散性、耐擦性、及び耐薬品性の点から、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以下がより好ましい。
【００３２】
前記アニオン性基としては、例えば、カルボキシル基、カルボキシレート基、スルホン酸基、スルホネート基などが挙げられる。これらの中でも、良好な水分散安定性を維持する点から、一部又は全部が塩基性化合物等によって中和されたカルボキシレート基やスルホネート基が好ましい。前記アニオン性基をポリカーボネートウレタン樹脂粒子中に導入するには、前記アニオン性基を持ったモノマーを使用すればよい。
【００３３】
前記アニオン性基を有するポリカーボネートウレタン樹脂粒子の水分散体を製造する方法としては、水分散体にアニオン性基の中和に使用できる塩基性化合物を添加することが挙げられる。
前記塩基性化合物としては、例えば、アンモニア、トリエチルアミン、ピリジン、モルホリン等の有機アミン；モノエタノールアミン等のアルカノールアミン；Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａ等を含む金属塩基化合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記強制乳化型のポリカーボネートウレタン樹脂粒子を用いて水分散体を製造する方法としては、例えば、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤などの界面活性剤を用いることができる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐水性の点から、ノニオン性界面活性剤が好ましい。
【００３４】
前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンプロピレンポリオール、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミンが好ましい。
【００３５】
前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、メチルタウリル酸塩、スルホコハク酸塩、エーテルスルホン酸塩、エーテルカルボン酸塩、脂肪酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩、アルキルベタイン、アルキルアミンオキシドなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、スルホコハク酸塩が好ましい。
【００３６】
前記界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子全量に対して、０．１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。前記含有量が、０．１質量％以上３０質量％以下の範囲内であれば、好適にポリカーボネートウレタン樹脂粒子が造膜し、付着性や耐水性に優れたインクが得られ、記録物がブロッキングすることなく用いられる点で好ましい。
【００３７】
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の体積平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクジェット記録装置に使用することを考慮すると、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径が１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下のポリカーボネートウレタン樹脂粒子を用いることで、水溶性有機溶剤とポリカーボネートウレタン樹脂粒子表面との接触部位が増加し、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の造膜性が高まり、強靭なポリカーボネートウレタン樹脂粒子の連続被膜が形成されるため、高い画像硬度を得ることができる。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（マイクロトラック  ＭＯＤＥＬ  ＵＰＡ９３４０、日機装株式会社製）を用いて測定することができる。
【００３８】
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、定着性及びインクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上５質量％以下が好ましい。前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の含有量が、前記範囲を満たすと、インク塗膜の平滑性がより向上し、高い光沢度を得ることができるとともに、非浸透性基材への定着性が向上する点で好ましい。
【００３９】
前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の定性及び定量としては、例えば、「プラスチック材料の各動特性の試験法と評価結果（２２）；安田武夫著、プラスチックス：日本プラスチック工業連盟誌／「プラスチックス」編集委員会編」に詳述されているような手順で確認することができる。具体的には、赤外線分光分析（ＩＲ）、熱分析（ＤＳＣ、ＴＧ／ＤＴＡ）、熱分解ガスクロマトグラフィ（ＰｙＧＣ）、核磁気共鳴法（ＮＭＲ）などで分析することにより確認することができる。
【００４０】
本発明のインクは、記録後に加熱を行うと、残留溶剤が低減して接着性を向上させることができる。特に、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の最低造膜温度（以下、「ＭＦＴ」とも称することがある）が８０℃を超える場合、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の造膜不良をなく、画像堅牢性を向上する点から、加熱をすることが好ましい。
【００４１】
なお、本発明のインクを得るために前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子を含む樹脂エマルジョンの最低造膜温度を調整する場合、例えば、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子のガラス転移点（以下、「Ｔｇ」とも称することがある）をコントロールすることで調整することができ、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子が共重合体である場合には、前記共重合体を形成するモノマーの比率を変えることにより調製することができる。前記最低造膜温度とは、前記樹脂エマルジョンをアルミニウム等の金属板の上に薄く流延し、温度を上げていったときに透明な連続フィルムが形成される最低温度のことをいい、前記最低造膜温度未満の温度領域では、前記樹脂エマルジョンは白色粉末状となる点をいい、具体的には、「造膜温度試験装置」（株式会社井元製作所製）、「ＴＰ−８０１  ＭＦＴテスター」（テスター産業株式会社製）などの市販の最低造膜温度測定装置で測定することができる。
また、前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の粒子径の制御によっても変化するため、これらの制御因子によりポリカーボネートウレタン樹脂粒子の最低造膜温度を狙いの値とすることが可能である。
なお、必要に応じて他のウレタン樹脂粒子を添加してもよい。
【００４２】
＜色材＞
前記色材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、顔料、染料などが挙げられる。これらの中でも、顔料が好ましい。
前記顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料などが挙げられる。
【００４３】
前記無機顔料として、例えば、酸化チタン、及び酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラックなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料（例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料等）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
その他、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
これらの顔料の中でも、有機溶剤と親和性の良いものが好ましく用いられる。
【００４５】
前記顔料の具体例としては、黒色用としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、又は銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
また、カラー用としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
前記顔料（例えば、カーボンブラック）の表面にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした自己分散顔料などが使用できる。
また、前記顔料をマイクロカプセルに包含させ、前記顔料を水中に分散可能なもの、すなわち、顔料粒子を含有させたポリカーボネートウレタン樹脂粒子であってもよい。
この場合、インクに含有される顔料としては、すべてポリカーボネートウレタン樹脂粒子に封入又は吸着されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、前記顔料がインク中に分散していてもよい。
【００４７】
前記顔料の数平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、最大個数換算で最大頻度は２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましい。数平均粒径が、２０ｎｍ以上であると、分散操作、分級操作が容易になり、１５０ｎｍ以下であると、インクとしての顔料分散安定性が良くなるばかりでなく、吐出安定性にも優れ、画像濃度などの画像品質も高くなり好ましい。
前記数平均粒径は、例えば、粒度分析装置（マイクロトラック  ＭＯＤＥＬ  ＵＰＡ９３４０、日機装株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４８】
分散剤を用いて顔料を分散する場合には、特に制限はなく、従来公知のものであればいずれも使用することができ、例えば、高分子分散剤、水溶性界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
前記色材の含有量としては、インク全量に対して、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下が好ましい。前記含有量が、０．１質量％以上１０質量％以下であると、画像の乾燥性及び画像の光沢性を向上させることができる。
【００５０】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤、ヒンダードフエノールやヒンダードフエノールアミンのようなゴム及びプラスチックス用無色老化防止剤などが挙げられる。
【００５１】
−界面活性剤−
前記界面活性剤は、基材への濡れ性を確保するために含有することができる。
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、分散安定性、及び画像品質の点から、ノニオン性界面活性剤が好ましい。
また、組成によってはフッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤を併用又は単独使用することできる。
【００５２】
前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
前記界面活性剤の含有量としては、０．１質量％以上５質量％以下が好ましい。前記含有量が、０．１質量％以上であると、非浸透性基材への濡れ性が確保できるため、画像品質が向上でき、５質量％以下であると、インクが泡立ちにくくなるため、優れた吐出安定性が得られる。
【００５４】
−防腐防黴剤−
前記防腐防黴剤としては、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、安息香酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、ぺンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウムなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
−防錆剤−
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリト−ル、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
−ｐＨ調整剤−
前記ｐＨ調整剤としては、特に制限はなく、インクに悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば任意の物質を使用することができ、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩；第４級アンモニウム水酸化物やジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン；水酸化アンモニウム；第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
＜インクの製造方法＞
前記インクの製造方法としては、例えば、前記水、前記有機溶剤、前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子、前記色材、及び必要に応じて、前記その他の成分を、撹拌混合することにより製造することができる。前記撹拌混合としては、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシェイカー、超音波分散機、通常の撹拌羽を用いた撹拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機などを用いることができる。
【００５８】
前記インクの粘度としては、基材に記録した場合の文字品位等の画像品質の点から、２５℃で、２ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、３ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。前記粘度が、２ｍＰａ・ｓ以上であると、後述するインクジェット記録装置に備えたときに、インクの吐出安定性を向上させることができる。
【００５９】
（インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録装置は、インク飛翔手段を少なくとも有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有する。
本発明のインクジェット記録方法は、インク飛翔工程を少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含む。
本発明のインクジェット記録方法は、本発明のインクジェット記録装置により好適に実施することができ、前記インク飛翔工程は前記インク飛翔手段により好適に行うことができる。また、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【００６０】
＜インク飛翔工程及びインク飛翔手段＞
前記インク飛翔工程は、本発明の前記インクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて基材上に画像を形成する工程であり、インク飛翔手段により実施することができる。
前記インク飛翔手段は、本発明の前記インクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて基材上に画像を形成する手段である。前記インク飛翔手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、インクジェットヘッド、などが挙げられる。
【００６１】
前記インクジェットヘッドとして、インク流路内のインクを加圧する圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させるいわゆるピエゾ型のもの（特開平２−５１７３４号公報参照）、発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させるいわゆるサーマル型のもの（特開昭６１−５９９１１号公報参照）、インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電型のもの（特開平６−７１８８２号公報参照）などが挙げられる。
【００６２】
前記刺激は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、前記刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱（温度）、圧力、振動、光などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好ましい。
【００６３】
前記インクの飛翔の態様としては、特に制限はなく、前記刺激の種類等に応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から該インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば、記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔から該インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
【００６４】
前記飛翔させる前記インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、３ｐＬ以上４０ｐＬ以下とするのが好ましく、その吐出噴射の速さとしては５ｍ／ｓ以上２０ｍ／ｓ以下とするのが好ましく、その駆動周波数としては１ｋＨｚ以上とするのが好ましく、その解像度としては３００ｄｐｉ以上とするのが好ましい。
【００６５】
−基材−
前記基材としては、例えば、浸透性基材、非浸透性基材などが挙げられる。これらの中でも、前記非浸透性基材が好ましく、塩化ビニル基材がより好ましい。
【００６６】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記その他の工程としては、例えば、刺激発生工程、制御工程、加熱工程などが挙げられる。
前記その他の手段としては、例えば、刺激発生手段、制御手段、加熱工程などが挙げられる。
前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト、などが挙げられ、具体的には、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエーター、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエーター、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエーター、静電力を用いる静電アクチュエーター、などが挙げられる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００６７】
−加熱工程及び加熱手段−
前記加熱工程は、画像を記録した基材を加熱する工程であり、加熱手段により実施することができる。
前記インクジェット記録方法としては、前記基材としての非浸透性基材に高画像品質な記録ができるが、より一層高画質で耐擦性、及び密着性の高い画像の形成、並びに高速の記録条件にも対応できるようにするために、記録後に前記非浸透性基材を加熱することが好ましい。記録後に加熱工程を有すると、インク中に含有されるポリカーボネートウレタン樹脂粒子の造膜が促進されるため、記録物の画像硬度を向上させることができる。
【００６８】
前記加熱手段は、画像を記録した基材を加熱する手段である。
前記加熱手段としては、多くの既知の装置を使用することができ、例えば、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、マイクロ波乾燥等の装置などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記加熱温度としては、インク中に含まれる水溶性有機溶媒の種類や量、及び添加する樹脂エマルジョンの最低造膜温度に応じて変更することができ、更に印刷する基材の種類に応じても変更することができる。
前記加熱温度としては、乾燥性、及び造膜温度の点から、４０℃以上１２０℃以下がより好ましく、５０℃以上９０℃以下が特に好ましい。前記加熱温度が、４０℃以上１２０℃以下であると、非浸透性基材の熱によるダメージを防止し、インクヘッドが温まることによる不吐出が生じることを抑制することができる。
【００６９】
本発明のインクジェット記録方法の一例としては、顔料を含まないクリアインク、又は着色剤として白色（ホワイト）の顔料を含有するインク（ホワイトインク）を基材に塗布する工程と、顔料を有するインクを用いて記録する記録工程とを有する記録方法とすることもできる。この際、クリアインク、又はホワイトインクは、基材の全面に塗布することも可能であり、また、基材の一部に塗布してもよい。基材の一部に塗布する場合は、例えば、記録を行う箇所と同一の箇所に塗布してもよいし、又は記録を行う箇所と一部共通する箇所に塗布してもよい。
【００７０】
前記ホワイトインクを用いる場合、以下の記録方法を用いることも有効である。ホワイトインクを基材に塗布し、その上に、ホワイト以外の色のインクで記録する。この方法によれば、例えば、透明フィルムを用いた場合であっても、本発明のホワイトインクを基材表面に付着させるため、記録の視認性を確保することができる。本発明のインクは、非浸透性基材に対しても良好な乾燥性、高光沢、耐擦過性等を有するので、視認性を向上させるために透明フィルム等の非浸透性基材にホワイトインクを塗布することが可能である。
【００７１】
また、透明フィルムの上に記録を行った後、ホワイトインクを塗布することによっても、同様の視認性に優れた画像を得ることが可能となる。ホワイトインクの代わりにクリアインクを用いれば、保護層としても機能することが可能である。
【００７２】
本発明のインクは、インクジェット記録方法に制限されず、広く使用することが可能である。インクジェット記録方法以外の記録方法としては、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
実施態様の一例として、前記ホワイトインクを基材の全面に塗布する場合は、インクジェット記録方法以外の塗工方法で塗工し、ホワイト以外の色のインクで記録する場合は、インクジェット記録方法で記録する態様が可能である。
別の実施態様として、ホワイトインクを用いた記録も、ホワイト以外の色のインクを用いた記録も、インクジェット記録方法で記録する態様が可能である。
ホワイトインクの代わりにクリアインクを用いた場合も同様である。
【００７３】
ここで、前記インクを用いて記録を行うことができるインクジェット記録装置について、図面を参照しながら説明する。なお、非浸透性基材を用いる場合について説明するが、紙等の浸透性基材に対しても同様に記録することができる。また、前記インクジェット記録装置には、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）、ライン型ヘッドを備えたライン型などがあるが、図１は、シリアル型インクジェット記録装置の一例を示す概略図である。図２は、図１の装置の本体内の構成を示す概略図である。
【００７４】
図１に示すように、前記インクジェット記録装置は、装置本体１０１と、装置本体１０１に装着した給紙トレイ１０２と、排紙トレイ１０３と、インクカートリッジ装填部１０４とを有する。インクカートリッジ装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インクカートリッジ装填部１０４は、インクカートリッジ２０１の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。１１１は上カバー、１１２は前カバーの前面である。
【００７５】
装置本体１０１内には、図２に示すように、左右の側板（不図示）に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とで、キャリッジ１３３を主走査方向に摺動可能に保持し、主走査モータ（不図示）によって移動走査する。
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４の複数のインク吐出口を、主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００７６】
記録ヘッド１３４を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子等の圧電アクチュエーター、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエーター、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエーター、静電力を用いる静電アクチュエーターなどを、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５）を搭載している。サブタンク１３５には、インク供給チューブ（不図示）を介して、インクカートリッジ装填部１０４に装填された本発明のインクカートリッジ２０１から、前記インクが供給されて補充される。
【００７７】
一方、給紙トレイ１０２の基材積載部（圧板）１４１上に積載した基材１４２を給紙するための給紙部として、基材積載部１４１から基材１４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、前記分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
前記給紙部から給紙された基材１４２を記録ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、基材１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる基材１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる基材１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられ、また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。
【００７８】
搬送ベルト１５１は無端状ベルトであり、加熱ヒーター式搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚み４０μｍ程度のポリカーボネートウレタン樹脂粒子材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した基材吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応して加熱ヒーター式ガイド部材１６１が配置されている。なお、記録ヘッド１３４で記録された基材１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から基材１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、基材１４２はファンヒータ（不図示）により熱風乾燥された後、排紙ローラ１７２の下方の、排紙トレイ１０３に出力される。
【００７９】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱可能に装着されている。両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される基材１４２を取り込んで反転させて再度、カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
前記インクジェット記録装置においては、給紙部から基材１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された基材１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５１が帯電されており、基材１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。
そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している基材１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、基材１４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は基材１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、基材１４２を、排紙トレイ１０３に排紙する。
【００８０】
図３は、図１及び図２に示すインクジェット記録装置の加熱手段の一例を示す概略図である。この図３の加熱手段は、温風発生部としての加熱ファン２０１により温風２０２が搬送ベルト１５１上を搬送される基材１４２上に形成された画像に吹き付けることにより乾燥できるようになっている。
なお、搬送ベルト１５１の基材１４２と反対側には、ヒーター群２０３が設けられており、画像形成された基材１４２を加熱可能である。図３中１５７、１５８は搬送手段としての搬送ローラである。
【００８１】
（記録物）
本発明の記録物は、基材上に、本発明の前記インクにより記録された画像を有する。
前記基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、本発明の前記インクは、非透過性基材に適用されるときにも良好な発色を備えた画像を提供することができる。
前記非浸透性基材とは、水透過性、吸収性及び／又は吸着性が低い表面を有する基材をいい、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
前記非浸透性基材としては、例えば、塩化ビニルフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルムが好適であるが、その他の非浸透性基材及び普通紙や無機物コート浸透性媒体などの従来用いられてきた浸透性媒体に対しても十分な性能を示す。
【００８２】
また、カラー記録の際にカラーインクより前に、ホワイトインクを塗布することによって基材が着色されたもの（着色基材）であっても基材の色を白に揃えることができ、カラーインクの発色を向上させることができる。
前記着色基材としては、例えば、着色された紙や前記フィルム、生地、衣服、セラミックなどが挙げられる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００８４】
（ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の調製例）
＜ポリカーボネートウレタン樹脂エマルジョンの調製＞
撹拌機、還流冷却管及び温度計を挿入した反応容器に、ポリカーボネートジオール（１，６−ヘキサンジオールとジメチルカーボネートの反応生成物（数平均分子量（Ｍｎ）：１，２００）１，５００ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸（以下、「ＤＭＰＡ」と称することもある）２２０ｇ、及びＮ−メチルピロリドン（以下、「ＮＭＰ」と称することもある）１，３４７ｇを窒素気流下で仕込み、６０℃に加熱してＤＭＰＡを溶解させた。
次に、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート１，４４５ｇ、ジブチルスズジラウリレート（触媒）２．６ｇを加えて９０℃まで加熱し、５時間かけてウレタン化反応を行い、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを得た。この反応混合物を８０℃まで冷却し、これにトリエチルアミン１４９ｇを添加し、混合したものの中から４，３４０ｇを抜き出して、強撹拌下、水５，４００ｇ、及びトリエチルアミン１５ｇの混合溶液の中に加えた。
次に、氷１，５００ｇを投入し、３５質量％の２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液６２６ｇを加えて鎖延長反応を行い、固形分濃度が３０質量％となるように溶媒を留去し、ポリカーボネートウレタン樹脂エマルジョンを得た。
−表面硬度の測定−
次に、得られたポリカーボネートウレタン樹脂エマルジョンをスライドガラス上に平均厚み１０μｍとなるように塗布し、１００℃で３０分間乾燥させてポリカーボネートウレタン樹脂粒子フィルムを作製した。得られたポリカーボネートウレタン樹脂フィルムに、微小表面硬度計（ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＨＭ２０００、フィッシャー社製）を用いて、ビッカース圧子を９．８ｍＮの荷重をかけて押し込んだところ、表面硬度（マルテンス硬度）は１２０Ｎ／ｍｍ２であった。
【００８５】
（顔料分散液の調製例１）
＜ブラック顔料分散液の調製＞
以下の処方混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエン
タープライゼス社ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール使用）で７時間
循環分散してブラック顔料分散液（顔料固形分濃度１５質量％）を得た。
カーボンブラック顔料（商品名：Ｍｏｎａｒｃｈ８００、キャボット社製）・１５質量部
アニオン性界面活性剤（パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂株式会社製）・・・２質量部
イオン交換水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３質量部
【００８６】
（顔料分散液の調製例２）
＜シアン顔料分散液の調製＞
前記顔料分散液の調製例１において、カーボンブラック顔料を、ピグメントブルー１５：４（東洋インキ株式会社製）に変更した以外は、前記顔料分散液の調製例１と同様にして、シアン顔料分散液（顔料固形分濃度１５質量％）を得た。
【００８７】
（顔料分散液の調製例３）
＜マゼンタ顔料分散液の調製＞
前記顔料分散液の調製例１において、カーボンブラック顔料を、ピグメントレッド１２２（商品名：トナーマゼンタＥＯ０２、クラリアントジャパン株式会社製）に変更した以外は、前記顔料分散液の調製例１と同様にして、マゼンタ顔料分散液（顔料固形分濃度１５質量％）を得た。
【００８８】
（顔料分散液の調製例４）
＜イエロー顔料分散液の調製＞
前記顔料分散液の調製例１において、カーボンブラック顔料を、ピグメントイエロー７４（商品名：ファーストイエロー５３１、大日精化工業株式会社製）に変更した以外は、前記顔料分散液の調製例１と同様にして、イエロー顔料分散液（顔料固形分濃度１５質量％）を得た。
【００８９】
（実施例１）
＜インクの調製＞
前記調製例１のブラック顔料分散液（顔料固形分濃度１５質量％）２０質量％、前記ポリカーボネートウレタン樹脂エマルジョン（固形分濃度３０％）１５質量％、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（商品名：エクアミドＭ−１００、出光興産株式会社製）３０質量％、界面活性剤（商品名：ＢＹＫ３４９、ビックケミー・ジャパン株式会社製）２質量％、１，３−ブタンジオール５質量％、防腐剤としての１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（商品名：プロキセルＬＶ、アーチ・ケミカルズ・ジャパン株式会社製）０．１質量％、及び高純水２７．９質量％を混合撹拌し、平均孔径０．２μｍポリプロピレンフィルターにて濾過することにより、実施例１のインクを作製した。
【００９０】
（実施例２〜１１、及び比較例１〜４）
実施例１において、表１〜表３に記載の組成、及びに含有量（質量％）に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜１１、及び比較例１〜４のインクを作製した。
【００９１】
【表１】
2017019972.tif 000005
【００９２】
【表２】
2017019972.tif 000006
【００９３】
【表３】
2017019972.tif 000007
【００９４】
なお、表１〜３において、アミド化合物及びポリカーボネートウレタン樹脂粒子については下記の通りである。
・３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（商品名：エクアミドＢ−１００、出光興産株式会社製）
・アクリル樹脂エマルジョン（商品名：ボンコートＲ−３３８０−Ｅ、ＤＩＣ株式会社製）
・ポリエーテルウレタン樹脂エマルジョン（商品名：アクリットＷＢＲ−０１６Ｕ、大成ファインケミカル株式会社製）
・ポリエステルウレタン樹脂エマルジョン（商品名：アクリットＷＢＲ−２０００Ｕ、大成ファインケミカル株式会社製）
【００９５】
＜評価＞
得られた実施例１〜１１、及び比較例１〜４のインクについて、以下のようにして「乾燥性」及び「画像光沢度」を評価し、結果を表４に記載した。
【００９６】
＜＜画像乾燥性＞＞
得られた実施例１〜１１、及び比較例１〜４のインクをインクジェットプリンター（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機）に充填し、ポリ塩化ビニルフィルム（以下、「ＰＶＣフィルム」と称する、ＣＰＰＶＷＰ１３００、桜井株式会社製）に対し、ベタ画像を記録した。記録後、５０℃に設定したホットプレート（ＮＩＮＯＳ  ＮＤ−１、アズワン株式会社製）上で所定の時間（５分間、８分間、１０分間、１５分間）乾燥させた。
乾燥後のベタ画像に濾紙を押し当て、濾紙へのインクの転写の具合から以下の評価基準に基づき判定した。前記評価がＢ以上であることが実用上望ましい。
なお、前記ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機は、ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００機（株式会社リコー製）を、１５０ｃｍの印字幅で３０ｍ２／ｈｒの印字速度相当の印字をＡ４サイズで再現できるように改造し、また、前記ポットプレートを設置し、記録後の加熱条件（加熱温度、加熱時間）を変えることができるように改造した。
［評価基準］
Ａ：５０℃、５分間の乾燥条件で濾紙への転写がなくなる
Ｂ：５０℃、８分間の乾燥条件で濾紙への転写がなくなる
Ｃ：５０℃、１０分間の乾燥条件で濾紙への転写がなくなる
Ｄ：５０℃、１５分間の乾燥条件でも濾紙への転写がなくならない
【００９７】
＜＜画像光沢度＞＞
得られた実施例１〜１１、及び比較例１〜４のインクをインクジェットプリンター（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００、株式会社リコー製）に充填し、ＰＶＣフィルムに対してベタ画像を印刷した後、８０℃に設定したホットプレート（ＮＩＮＯＳ  ＮＤ−１、アズワン株式会社製）上で１時間乾燥させた。
乾燥後のベタ画像の６０°光沢度を光沢度計（４５０１、ＢＹＫ  ガードナー株式会社製）により測定し、以下の評価基準に基づき判定した。前記評価がＢ以上であることが実用上望ましい。
［評価基準］
Ａ：６０°光沢度が１００％より大きい
Ｂ：６０°光沢度が８１％〜１００％
Ｃ：６０°光沢度が６０％〜８０％
Ｄ：６０°光沢度が６０％未満
【００９８】
【表４】
2017019972.tif 000008
【００９９】
実施例１〜４は、本発明の特に好ましい実施例であり、顔料が相違しても高い画像乾燥性と高い画像光沢度とが両立できていることがわかった。
実施例５及び１０は、有機溶剤中に一般式（１）で表されるアミド化合物のＲ１〜Ｒ３が、メチル基ではないアミド化合物を含有するため、実施例１〜４に比べて画像乾燥性が若干劣る結果となった。
実施例６は、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の含有量が５質量％より多いため、実施例１〜４に比べて画像光沢度が若干劣る結果となった。
実施例７及び８は、アミド化合物添加量を変更した実施例であり、前記アミド化合物の含有量が前記有機溶剤の総含有量に対して８０質量％以上であれば、高い画像乾燥性と高い画像光沢度とが両立できていることがわかった。
実施例９は添加する溶剤を変更したものであり、アミド化合物の含有量が前記有機溶剤の総含有量に対して８０質量％以上であれば、前記有機溶剤の種類によらず、高い画像乾燥性と高い画像光沢度とが両立できていることがわかった。
【０１００】
比較例１〜４は、いずれも実用に用いることはできない結果であった。
比較例１〜３は、ポリカーボネートポリウレタン粒子ではない樹脂粒子を用いた比較例であり、樹脂粒子が膨潤し平滑な膜が形成できていないため、画像光沢性が劣る結果となった。
比較例４は、アミド化合物の含有量が前記有機溶剤の総含有量に対して６７質量％であり、基材への浸透性が足りておらず、画像乾燥性が劣る結果となった。
【０１０１】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  水、有機溶剤、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子、及び色材を含有してなり、
前記有機溶剤が、下記一般式（１）で表されるアミド化合物を含有し、前記アミド化合物の含有量が前記有機溶剤の総含有量に対して８０質量％以上であり、
前記水の含有量と前記有機溶剤の含有量との質量比（水／有機溶剤）が、１／３以上３／１以下であることを特徴とするインクである。
〔一般式（１）〕
【化４】
2017019972.tif 000009
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。Ｒ２及びＲ３は、同一であっても異なっていてもよく、水素原子、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐のアルキル基のいずれかを表す。
＜２＞  前記一般式（１）中のＲ２及びＲ３がメチル基である前記＜１＞に記載のインクである。
＜３＞  前記一般式（１）中のＲ１が、メチル基、エチル基、及びブチル基のいずれかである前記＜１＞及び＜２＞のいずれかに記載のインクである。
＜４＞  前記アミド化合物が、構造式（１）で表されるアミド化合物である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクである。
〔構造式（１）〕
【化５】
2017019972.tif 000010
＜５＞  前記有機溶剤が、更に水溶性有機溶剤を含有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクである。
＜６＞  前記水溶性有機溶剤が、１，３−ブタンジオール、及びジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテルである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のインクである。
＜７＞  前記有機溶剤の総含有量が、２０質量％以上７０質量％以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインクである。
＜８＞  前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の含有量が、１質量％以上５質量％以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のインクである。
＜９＞  前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子の数平均粒径が、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインクである。
＜１０＞  前記色材が、顔料である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のインクである。
＜１１＞  前記顔料が、有機顔料である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のインクである。
＜１２＞  前記顔料の含有量が、０．１質量％以上１０質量％以下である前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載のインクである。
＜１３＞  前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて基材上に画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも含むことを特徴とするインクジェット記録方法である。
＜１４＞  更に、画像を記録した基材を加熱する加熱工程を含む前記＜１３＞に記載のインクジェット記録方法である。
＜１５＞  前記基材が、塩化ビニル基材である前記＜１３＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法である。
＜１６＞  前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて基材上に画像を記録するインク飛翔手段を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録装置である。
＜１７＞  画像を記録した前記基材を加熱する加熱手段を更に有する前記＜１６＞に記載のインクジェット記録装置である。
＜１８＞  前記加熱手段による加熱が、４０℃以上１２０℃以下である前記＜１７＞に記載のインクジェット記録装置である。
＜１９＞  基材上に、前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載のインクにより記録された画像を有してなることを特徴とする記録物である。
＜２０＞  前記基材が、塩化ビニル基材である前記＜１９＞に記載の記録物である。
【０１０２】
前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載のインク、前記＜１３＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクジェット記録方法、前記＜１６＞から前記＜１８＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置、及び前記＜１９＞から＜２０＞のいずれかに記載の記録物は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、前記インク、前記インクジェット記録方法、前記インクジェット記録装置、及び前記記録物は、非浸透性基材上へ記録した際であっても乾燥性が良好で、高光沢性を有するインク、該インクを用いたインクジェット記録方法、インクジェット記録装置、及び記録物を提供することを目的とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２０１２−５２０４２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０１５１７号公報
【符号の説明】
【０１０４】
１０１  装置本体
１０２  給紙トレイ
１０３  排紙トレイ
１０４  インクカートリッジ装填部
１０５  操作部
１１１  上カバー
１１２  前面
１１５  前カバー
１３１  ガイドロッド
１３２  ステー
１３３  キャリッジ
１３４  記録ヘッド
１３５  サブタンク
１４１  用紙載置部
１４２  用紙
１４３  給紙コロ
１４４  分離パッド
１４５  ガイド
１５１  搬送ベルト
１５２  カウンタローラ
１５３  搬送ガイド
１５４  押さえ部材
１５５  加圧コロ
１５６  帯電ローラ
１５７  搬送ローラ
１５８  デンションローラ
１６１  ガイド部材
１７１  分離爪
１７２  排紙ローラ
１７３  排紙コロ
１８１  両面給紙ユニット
１８２  手差し給紙部
【図３】
2017019972.tif 000014
【図１】
2017019972.tif 000015
【図２】
2017019972.tif 000016