(57)【要約】【課題】画像形成装置において、手差しトレイを支持する開閉支軸の組み付け部の不良時でも、分離した手差しトレイを装置本体に対して仮保持し、位置決めを可能とする。【解決手段】ニップ部４０５（画像形成部）の手前の本体側用紙挿入口１１０Ａに向けて用紙Ｐを給紙搬送するために手差しトレイ１を用いる。手差しトレイ１は手差しトレイ開閉支軸２によって保持され、不使用時には装置本体１１０に収納することが可能とする。手差しトレイ開閉支軸２の組み付け部の不良時に、仮保持手段Ａ１〜Ａ６を用い、手差しトレイ１の本体側用紙挿入口１１０Ａに対する高さ方向と、用紙搬送方向に直交する方向の位置合わせを行う。仮保持手段Ａ１〜Ａ６を用い、手差しトレイ１を仮保持する。【選択図】図１
2017019640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部の手前の本体側用紙挿入口に向けて用紙を給紙搬送するために用紙をセットすることが可能で、回転動作支持部材によって保持され、不使用時には装置本体に収納することが可能な手差しトレイを有する画像形成装置において、
前記回転動作支持部材の組み付け部の不良時に、前記手差しトレイの前記本体側用紙挿入口に対する高さ方向と、用紙搬送方向に直交する方向の位置合わせを行うとともに、該手差しトレイを仮保持する仮保持手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記仮保持手段が、前記本体側用紙挿入口に対応する位置に設けられた凹状部材と、前記手差しトレイに設けられ前記凹状部材に嵌め込み可能な凸状部材とで構成され、前記凹状部材と前記凸状部材を嵌合することで、前記用紙搬送と直交方向の位置合わせを行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記手差しトレイに取り外し可能な延長トレイを有し、
前記手差しトレイの用紙をセットする面とは反対側の面に前記用紙搬送方向または該用紙搬送方向と直交する方向を長手方向とする延長トレイ部材挿入孔を有し、前記延長トレイを前記手差しトレイから取り外し、前記延長トレイ部材挿入孔に挿入することで、前記手差しトレイの前記本体側用紙挿入口に対する高さ方向の位置合わせ行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記手差しトレイに、取り外し可能な脚部材を有し、前記脚部材に、前記手差しトレイへ嵌め込み可能な凹部を有し、前記脚部材を取り外して前記凹部を前記前記手差しトレイに嵌め込むことで、該脚部材により前記手差しトレイの前記本体側用紙挿入口に対する高さ方向の位置合わせ行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記手差しトレイに、該手差しトレイに対して引き出し可能に収納される延長トレイを有し、前記延長トレイに、延長トレイ回転動作支持部材を有し、前記延長トレイを引き出し可能な範囲の最大まで引き出すことで、前記延長トレイ回転動作支持部材により前記延長トレイまたはその一部を回動可能とし、前記延長トレイまたはその一部を前記装置本体の接地面に対して垂直となるまで回動させ、接地させることで、該延長トレイにより前記手差しトレイの前記本体側用紙挿入口に対する高さ方向の位置合わせ行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記延長トレイを、前記手差しトレイの前記装置本体側に対して前記用紙搬送方向の反対側にて、前記延長トレイ部材挿入孔に挿入することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記延長トレイが内部開閉部材を有し、前記延長トレイを前記手差しトレイから引き出し可能な範囲の最大まで引き出したとき前記内部開閉部材のみ回動可能としたことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式等の画像形成装置においては、ユーザが適宜所望の用紙をセットできるように手差しトレイが設けられている。この手差しトレイとしては、必要なときだけ画像形成装置の装置本体から解放し、使用しないときは装置本体に格納できるように、ヒンジ部等により回動自在に支持される。
【０００３】
このような構成の手差しトレイは、例えば特開２００７−２１８９５０号公報に開示されている。特開２００７‐２１８９５０号公報の技術は、手差しトレイが画像形成装置の装置本体に対して位置ずれすることを防止することを目的としている。そして、手差しトレイと装置本体に、手差しトレイと装置本体に対するトレイ幅方向への移動を規制する移動規制部を設けたトレイ位置決め機構が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の手差しトレイにおいても、そのヒンジ部等の回転動作支持部材の組み付け部が使用の過程で外れてしまうことがある。このような場合、例えばサービスマンに対応してもらうまで、手差しトレイを使用することができなくなるという問題があり、この点で改良の余地がある。
【０００５】
本発明は、手差しトレイを支持する開閉支軸の組み付け部の不良時でも、分離した手差しトレイを装置本体に対して仮保持するとともに、手差しトレイの位置決めを可能とし、応急的に手差しトレイを使用できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の画像形成装置は、画像形成部の手前の本体側用紙挿入口に向けて用紙を給紙搬送するために用紙をセットすることが可能で、回転動作支持部材によって保持され、不使用時には装置本体に収納することが可能な手差しトレイを有する画像形成装置において、前記回転動作支持部材の組み付け部の不良時に、前記手差しトレイの前記本体側用紙挿入口に対する高さ方向と、用紙搬送方向に直交する方向の位置合わせを行うとともに、該手差しトレイを仮保持する仮保持手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の画像形成装置によれば、手差しトレイを支持する開閉支軸の部分が不良となった場合でも、分離した手差しトレイを装置本体に対して仮保持するとともに、手差しトレイの位置決めが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置であるプリンタを示す概略構成図である。
【図２】実施形態の画像形成装置における装置本体と手差しトレイの収納状態の正面図である。
【図３】第１実施例における仮保持手段の上面図である。
【図４】第１実施例における仮保持手段の第１の状態の底面図である。
【図５】第１実施例における仮保持手段の第２の状態の底面図である。
【図６】第１実施例における仮保持手段の第２の状態の正面図である。
【図７】第１実施例における仮保持手段の要部詳細断面図である。
【図８】第２実施例における仮保持手段の上面図である。
【図９】第２実施例における仮保持手段の底面図である。
【図１０】第２実施例における仮保持手段の第１の状態の正面図である。
【図１１】第２実施例における仮保持手段の第２の状態の正面図である。
【図１２】第３実施例における仮保持手段の上面図である。
【図１３】第３実施例における仮保持手段３の組み付け状態の正面図である。
【図１４】第４実施例における仮保持手段の上面図である。
【図１５】第４実施例における仮保持手段の底面図である。
【図１６】第４実施例における仮保持手段の組み付け状態の正面図である。
【図１７】第５実施例における仮保持手段の上面図である。
【図１８】第５実施例における仮保持手段の底面図である。
【図１９】第５実施例における仮保持手段の第１の状態の正面図である。
【図２０】第５実施例における仮保持手段の第２の状態の正面図である。
【図２１】第５実施例における仮保持手段の第２の状態の上面図である。
【図２２】第６実施例における仮保持手段の上面図である。
【図２３】第６実施例における仮保持手段の組み付け状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１は実施形態の画像形成装置の一例とを示す概略構成図、図２は実施形態の画像形成装置における装置本体と手差しトレイの収納状態の正面図である。この実施形態の画像形成装置１００は、フルカラー画像を形成するプリンタである。そして、後述する手差し供給部１０と、書込装置２０と、４色のプロセスカートリッジ３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋと、転写装置４０と、給紙バンク５０と、定着装置６０とから主として構成されている。なお、以下の説明において、添え字Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、それぞれ、イエロー用、シアン用、マゼンタ用、ブラック用の部材であることを示すものであるが、簡単のために適宜省略して説明する。
【００１０】
４色のプロセスカートリッジ３０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のそれぞれは、感光体ドラム３０１Ｙ，３０１Ｍ，３０１Ｃ，３０１Ｋを有している。書込装置２０は、帯電された感光体ドラム３０１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の周面を画像データに基づいレーザ光で露光走査することにより、その周面に静電潜像を形成する。各色のプロセスカートリッジ３０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、形成された静電潜像が各色トナーで現像されて、感光体ドラム３０１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）上にトナー像が形成される。
【００１１】
転写装置４０は、複数の支持ローラに掛け渡された無端状の中間転写ベルト４０１と、一次転写ローラ４０２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）と、二次転写ローラ４０３と、レジストローラ４０４から主に構成されている。中間転写ベルト４０１は、各プロセスカートリッジ３０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の上方で、感光体ドラム３０１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の表面移動方向に沿って配置されている。そして、この中間転写ベルト４０１は、感光体ドラム３０１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の表面移動に同期して移動する。また、各一次転写ローラ４０２（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は中間転写ベルト４０１を各感光体ドラム３０１（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）の外周面に圧接する。これにより、４色のプロセスカートリッジ３０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から４色のトナー像が互いに重ね合わされて中間転写ベルト４０１に転写される。
【００１２】
手差し供給部１０は、ユーザが手差しで用紙Ｐをセットするための手差しトレイ１と、給紙ローラ１０１と、後述の各実施例で説明するように手差しトレイ１を仮保持する仮保持手段Ａ１〜Ａ６とを有している。画像形成装置１００の装置本体１１０の側部には、手差しトレイ１を収納するための収納部１２０が形成されており、手差しトレイ１は収納部１２０の下部において装置本体１１０に対して手差しトレイ開閉支軸２によって回動可能に支持されている。手差しトレイ開閉支軸２は「回転動作支持部材」の一例である。
【００１３】
そして、手差しトレイ１は、不使用時には手差しトレイ開閉支軸２を軸にして回動して、収納部１２０内に収納することが可能になっている。また、手差しトレイ１は、使用時には収納部１２０から外側に略９０度回動させ、手差しトレイ１の裏面の手差しトレイ開閉支軸２による回動軸側の部分が、収納部１２０の周囲の下側の框部１２０ａに当接することで、図１のように開いた状態で固定される。そして、図２に示すように、この状態で手差しトレイ１の装置本体１１０側の端部は、給紙ローラ１０１と框部１２０ａの間の本体側用紙挿入口１１０Ａに対向して位置する。また、手差しトレイ１上に用紙Ｐが載置される。なお、この実施形態では上記框部１２０ａは後述のように仮保持手段Ａ２〜Ａ６の一部を構成する。
【００１４】
手差しトレイ１上の用紙Ｐは給紙ローラ１０１によって、転写装置４０のレジストローラ４０４に給紙搬送される。また、給紙バンク５０には、用紙Ｐを収容する給紙カセット５０１及び給紙ローラ５０２が設けられている。この用紙Ｐは給紙ローラ５０２によって搬送ローラ５０３，５０４に送られ、この搬送ローラ５０３，５０４によって転写装置４０のレジストローラ４０４に供給される。
【００１５】
レジストローラ４０４は、手差し供給部１０または給紙バンク５０から送り込まれてくる記録媒体としての用紙Ｐを、中間転写ベルト４０１と二次転写ローラ４０３との間のニップ部４０５に向けて所定のタイミングで給送する。そして、ニップ部４０５にて、中間転写ベルト４０１上のトナー像が用紙Ｐに転写され、この転写後のトナー像が、定着装置６０によって用紙Ｐに定着され、定着後の用紙が排出される。なお、この実施形態では、中間転写ベルト４０１と二次転写ローラ４０３との間にニップ部４０５が「画像形成部」の一例であり、本体側用紙挿入口１１０Ａはニップ部４０５の手前にある。
【００１６】
次に、各実施例の仮保持手段Ａ１〜Ａ６について説明する。なお、以下の各実施例において同じ要素及び対応する要素には同符号を付記して重複する説明は省略する。
【００１７】
（第１実施例）図３乃至図７は第１実施例の仮保持手段Ａ１を示す図である。図３は仮保持手段Ａ１の上面図、図４は仮保持手段Ａ１の第１の状態の底面図、図５は仮保持手段Ａ１の第２の状態の底面図、図６は仮保持手段Ａ１の第２の状態の正面図、図７は仮保持手段Ａ１の要部詳細断面図である。
【００１８】
第１実施例の仮保持手段Ａ１は装置本体１１０内に設けられた凹状部材１１と、手差しトレイ１の背面に設けられた一対の支持部材１２と、支持部材１２によって支軸１３ａを軸として軸線Ｌ回りに回動可能な状態で支えられた凸状部材１３とで構成されている。凹状部材１１は、手差しトレイ１側に矩形の凹部１１ａを有し、凸状部材１３はこの凹部１１ａに嵌合する矩形の形状をなしている。また、凹状部材１１の凹部１１ａの奥の辺には段部１１ｂが形成され、凸状部材１３の縁にはこの段部１１ｂに係合する段部１３ｂが形成されている。なお、図１及び図５中の符号１ａは手差しトレイ１に載置された用紙の幅方向の位置を規制するサイドフェンスである。
【００１９】
前記のように、手差しトレイ１は装置本体１１０の収納部１２０に対して、収納及び取り出しが可能となっているが、手差しトレイ１の使用の過程で、手差しトレイ開閉支軸２の組み付け部が外れることも考えられる。このように、手差しトレイ開閉支軸２の組み付け部の不良時には、以下のようにする。
【００２０】
まず、図４の状態から凸状部材１３を、その自由端を手差しトレイ１から離すようにして回動し、図５に示すように、凸状部材１３を手差しトレイ１から突き出した状態とする。なお、支持部材１２の支軸１２ａはラチェット軸となっており、凸状部材１３が手差しトレイ１から突き出した状態を保持できる構造となっている。この状態で、図５及び図６に示すように、凸状部材１３を凹状部材１１の凹部１１ａに嵌合して嵌め込む。このとき、図７に示すように、凸状部材１３の段部１３ｂを凹状部材１１の段部１１ｂに係合するとともに、凸状部材１３を収納部１２０の開口の下辺に当接させる。なお、框部１２０ａには凸状部材１３が嵌合する切り欠きが形成されている。
【００２１】
これにより、凸状部材１３と手差しトレイ１は一体となって、凹状部材１１の段部１１ｂと収納部１２０の開口の下辺とに支持され、手差しトレイ１は高さ方向の位置を所定の位置にして水平に保持される。また、凸状部材１３が凹状部材１１の凹部１１ａに嵌合するので、装置本体１１０と手差しトレイ１において、図６に矢印Ｐで示す用紙搬送方向と直交方向の位置合わせを行うことができる。これにより、手差しトレイ１に対して、本体側用紙挿入口１１０Ａに対する高さ方向と、用紙搬送方向に直交する方向の位置合わせを行うことができる。
【００２２】
（第２実施例）図８乃至図１１は第２実施例の仮保持手段Ａ２を示す図である。図８は仮保持手段Ａ２の上面図、図９は仮保持手段Ａ２の底面図、図１０は仮保持手段Ａ２の第１の状態の正面図、図１１は仮保持手段Ａ２の第２の状態の正面図である。
【００２３】
この第２実施例でも、手差しトレイ１は、手差しトレイ開閉支軸２を軸にして回動して、収納部１２０内に収納することが可能になっている。第２実施例における手差しトレイ１は仮保持手段Ａ２の一部を構成する延長トレイ３を備えている。延長トレイ３は図示しないレールガイドに沿って手差しトレイ１からスライド引き出し可能に収納されている。また、延長トレイ３は、図１０に示すように、手差しトレイ１に設けた延長トレイスライド範囲孔１４の範囲内で自由にスライド引き出しが可能である。延長トレイ３に設けたネジ３１が延長トレイスライド範囲孔１４の最大まで引き出す右端部に接触することで、延長トレイ３の外れを防止する。そして、延長トレイ３は、この延長トレイ３のネジ３１を外すことで手差しトレイ１から取り外すことができる。手差しトレイ１の裏面には、延長トレイ挿入孔４が形成されており、前記同様に手差しトレイ開閉支軸２の組み付け部の不良時には、以下のようにする。
【００２４】
図１１に示すように、手差しトレイ１の端部を装置本体１１０の収納部１２０内に嵌合し、収納部１２０の框部１２０ａに当接させて支える。延長トレイ挿入孔４に取り外した延長トレイ３を嵌め込み、延長トレイ３でテーブルＴからの手差しトレイ１の高さ方向の位置合わせを行う。すなわち、延長トレイ３のネジ３１を取り外し、延長トレイ３を取り外した後、延長トレイ挿入孔４に延長トレイ３を嵌め込み、脚部材とすることで、装置本体１１０と手差しトレイ１において、高さ方向の位置合わせを行うことができる。その場合の高さ寸法は給紙バンク５０を含んでテーブルＴの上面からの高さに合わせてある。これにより、手差しトレイ１に対して、本体側用紙挿入口１１０Ａに対する高さ方向と、用紙搬送方向に直交する方向の位置合わせを行うことができる。延長トレイ挿入孔４は、装置本体１１０側に対して用紙搬送方向の反対側に位置している。すなわち、延長トレイ３は装置本体１１０側に対して用紙搬送方向の反対側て接地する。
【００２５】
（第３実施例）図１２及び図１３は第３実施例の仮保持手段Ａ３を示す図である。図１２は仮保持手段Ａ３の上面図、図１３は仮保持手段Ａ３の組み付け状態の正面図である。
【００２６】
この第３実施例でも、手差しトレイ１は、手差しトレイ開閉支軸２を軸にして回動して、収納部１２０内に収納することが可能になっている。また、延長トレイ３は図示しないレールガイドに沿って手差しトレイ１からスライド引き出し可能に収納されている。手差しトレイ１の両側面部分には、仮保持手段Ａ３の一部を構成する取り外し可能な脚部材５が２個または３個または４個装着されている。この手差しトレイ１への脚部材５の装着方法は、部品嵌め込み方式でもよいし、樹脂一体成形として、ペンチ等で切り離しできるような方法でもかまわない。前記同様に手差しトレイ開閉支軸２の組み付け部の不良時には、以下のようにする。
【００２７】
外した脚部材５には複数の凹部５ａが形成されており、脚部材５を縦にして、この凹部５ａを手差しトレイ１の一部に嵌め込むことで、脚部材５により手差しトレイ１を保持できる。凹部５ａは複数あり、この凹部５ａを選択することにより、最適な高さ寸法に合わせた位置で嵌め合わせることができる。また、手差しトレイ開閉支軸２が外れてしまい、この部分でも保持する必要がある場合には、図１３に一点鎖線で示したように、脚部材５を追加するすることもできる。これにより、手差しトレイ１に対して、本体側用紙挿入口１１０Ａに対する高さ方向と、用紙搬送方向に直交する方向の位置合わせを行うことができる。
【００２８】
（第４実施例）図１４乃至図１６は第４実施例の仮保持手段Ａ４を示す図である。図１４は仮保持手段Ａ４の上面図、図１５は仮保持手段Ａ４の底面図、図１６は仮保持手段Ａ４の組み付け状態の正面図である。
【００２９】
この第４実施例でも、手差しトレイ１は、手差しトレイ開閉支軸２を軸にして回動して、収納部１２０内に収納することが可能になっている。また、手差しトレイ１は仮保持手段Ａ４の一部を構成する延長トレイ３を備えている。延長トレイ３は図示しないレールガイドに沿って手差しトレイ１からスライド引き出し可能に収納されている。また、延長トレイ３は、図１５に示すように、手差しトレイ１に設けた延長トレイスライド範囲孔１４の範囲内で自由にスライド引き出しが可能である。手差しトレイ１の裏面端部には、切り欠き部６が形成されており、前記同様に手差しトレイ開閉支軸２の組み付け部の不良時には、以下のようにする。
【００３０】
延長トレイ３を手差しトレイ１から引き出し、「延長トレイ回転動作支持部材」としての延長トレイ開閉支軸３２が、切り欠き部６の位置に移動することで延長トレイ３が下方に回動可能となる。すなわち、図１５に示すように、延長トレイ３を延長トレイスライド範囲孔１４の右端部まで引き出し、図１６のように、延長トレイ３を９０度回動して、装置本体１１０の接地面であるテーブルＴに対し垂直になるまで回動した状態とする。なお、手差しトレイ１の端部を装置本体１１０の収納部１２０内に嵌合し、収納部１２０の框部１２０ａに当接させて支える。このように、延長トレイ３を脚部材とすることで、装置本体１１０と手差しトレイ１において、高さ方向の位置合わせを行うことができる。その場合の高さ寸法は給紙バンク５０を含んでテーブルＴの上面からの高さに合わせてある。これにより、手差しトレイ１に対して、本体側用紙挿入口１１０Ａに対する高さ方向と、用紙搬送方向に直交する方向の位置合わせを行うことができる。
【００３１】
（第５実施例）図１７乃至図２１は第５実施例の仮保持手段Ａ５を示す図である。図１７は仮保持手段Ａ５の上面図、図１８は仮保持手段Ａ５の底面図、図１９は仮保持手段Ａ５の第１の状態の正面図、図２０は仮保持手段Ａ５の第２の状態の正面図、図２１は仮保持手段Ａ５の第２の状態の上面図である。
【００３２】
この第５実施例は第２実施例の変形例であり、第２実施例と同様に、手差しトレイ１は、手差しトレイ開閉支軸２を軸にして回動して、収納部１２０内に収納することが可能になっている。また、仮保持手段Ａ５の一部を構成する延長トレイ３は図示しないレールガイドに沿って手差しトレイ１からスライド引き出し可能に収納されている。さらに、延長トレイ３は、延長トレイスライド範囲孔１４の範囲内で手差しトレイ１から自由にスライド引き出しが可能であり、ネジ３１が延長トレイスライド範囲孔１４の右端部に接触することで、延長トレイ３の外れを防止する（図１９）。そして、延長トレイ３はネジ３１を外すことで手差しトレイ１から取り外すことができる。この第５実施例では、手差しトレイ１の裏面に、矢印Ｐで示す用紙搬送方向を長手方向とした延長トレイ挿入孔７が形成されており、前記同様に手差しトレイ開閉支軸２の組み付け部の不良時には、以下のようにする。
【００３３】
図２０に示すように、手差しトレイ１の端部を装置本体１１０の収納部１２０内に嵌合し、収納部１２０の框部１２０ａに当接させて支える。延長トレイ挿入孔７に取り外した延長トレイ３を嵌め込み、延長トレイ３でテーブルＴからの手差しトレイ１の高さ方向の位置合わせを行う。すなわち、取り外した延長トレイ３を用紙搬送方向に延長トレイ挿入孔７に嵌め込み、脚部材とする。これにより、装置本体１１０と手差しトレイ１において、高さ方向の位置合わせを行うことができる。その場合の高さ寸法は給紙バンク５０を含んでテーブルＴの上面からの高さに合わせてある。これにより、手差しトレイ１に対して、本体側用紙挿入口１１０Ａに対する高さ方向と、用紙搬送方向に直交する方向の位置合わせを行うことができる。延長トレイ挿入孔７は、装置本体１１０側に対して用紙搬送方向の反対側に位置している。すなわち、延長トレイ３は装置本体１１０側に対して用紙搬送方向の反対側て接地する。
【００３４】
また、図２０、図２１に示すように、延長トレイ部材挿入孔７により、延長トレイ３をスライド引き出し方向に突き出るように手差しトレイ１に嵌め込む。これにより、手差しトレイ１に長尺用紙をセットした場合、長尺用紙が脚部材となった延長トレイ３に掛かることで用紙の落下を防ぐことができる。
【００３５】
（第６実施例）図２２及び図２３は第６実施例の仮保持手段Ａ６を示す図である。図２２は仮保持手段Ａ６の上面図、図２３は仮保持手段Ａ６の組み付け状態の正面図である。
【００３６】
この第６実施例でも、手差しトレイ１は本体に対して手差しトレイ開閉支軸２周りに回動して収納することが可能になっている。また、延長トレイ３は図示しないレールガイドに沿って手差しトレイ１からスライド引き出し可能に収納されている。この実施例の延長トレイ３の内部には、「延長トレイ回転動作支持部材」としての開閉支軸３３で支持された内部開閉部材３ａが設けられており、つまみネジ３４を外して固定状態を解除すれば開閉支軸３３の周りに回動可能になる。そして、この内部開閉部材３ａを下方に回転させて脚部材として活用することができる。図２２は内部開閉部材３ａは収納状態であり、図２３では内部開閉部材３ａは回転させて脚部材にした状態を示している。
【００３７】
このよぅに、延長トレイ３の一部である内部開閉部材３ａを９０度回転し、高さを保持することが可能になっており、その場合の高さ寸法は給紙バンク５０を含んでテーブルＴの上面からの高さに合わせてある。したがって、前記同様に手差しトレイ開閉支軸２の組み付け部の不良時でも、手差しトレイ１の端部を収納部１２０の框部１２０ａに当接させて支え、内部開閉部材３ａで手差しトレイ１が落下しないように保持することが可能となる。これにより、手差しトレイ１に対して、本体側用紙挿入口１１０Ａに対する高さ方向と、用紙搬送方向に直交する方向の位置合わせを行うことができる。
【００３８】
以上の各実施例において、画像形成装置の装置本体１１０に対する手差しトレイ１の位置出しは以下の構成となっている。装置本体１１０の収納部１２０の周囲の下側の框部１２０ａや、収納部１２０の開口部の下辺に手差しトレイ１の先端を当接させることで用紙を正しく搬送すべき、高さ位置、搬送方向と直交する方向の位置が、それぞれ決められる。特に第１実施例では、凹状部材１１の凹部１１ａに凸状部材１３を嵌合することで、用紙搬送方向と直交方向の位置合わせを行うことができる。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１        手差しトレイ
２        手差しトレイ開閉支軸（回転動作支持部材）
Ａ１      仮保持手段
１１      凹状部材
１１ａ    凹部
１１ｂ    段部
１３      凸状部材
１３ａ    支軸
１３ｂ    段部
Ａ２      仮保持手段
３        延長トレイ（仮保持手段）
４        延長トレイ挿入孔（仮保持手段）
Ａ３      仮保持手段
５        脚部材（仮保持手段）
５ａ      凹部
Ａ４      仮保持手段
３        延長トレイ（仮保持手段）
６        切り欠き部（仮保持手段）
３２      延長トレイ開閉支軸（延長トレイ回転動作支持部材）
Ａ５      仮保持手段
３        延長トレイ（仮保持手段）
Ａ６      仮保持手段
３ａ      内部開閉部材
３３      開閉支軸（延長トレイ回転動作支持部材）
１０      手差し供給部
４０      転写装置
４０５    ニップ部（画像形成部）
５０      給紙バンク
６０      定着装置
１００    プリンタ（画像形成装置）
１１０    装置本体
１１０Ａ  本体側用紙挿入口
１２０    収納部
１２０ａ  框部
Ｐ        用紙
Ｔ        テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特開２００７−２１８９５０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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