(57)【要約】      （修正有）【課題】情報伝達の不完全性や連絡コストの増加を防いだ、救急業務総合支援システムを提供する。【解決手段】患者を搬送する救急隊員により携行される携帯端末１の通知手段３から、患者の搬送先である医療機関１０の医療機関サーバ４の受付手段６に、患者の状態を通知する。医療機関サーバ４は、指示手段７により、構内電話システム８に通知する。構内電話システム８は、通知手段９により、通知された情報を、通知された患者の担当者の構内電話機に通知する。【選択図】図１
2017091120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を搬送する救急隊員により携行される携行端末と、
前記患者の搬送先である医療機関によって利用される医療機関サーバとが通信可能に接続されたシステムであって、
前記携行端末は、
前記患者の状態を示す情報の更新を受け付ける手段と、
前記受付手段により更新を受け付けた際に、前記医療機関サーバにその旨を通知する通知手段とを備え、
前記医療機関サーバは、
当該医療機関内で用いられる構内電話システムと通信可能に接続され、
前記患者を担当する、当該医療機関における担当者及び当該担当者の構内電話番号を設定する設定手段と、
前記携行端末における通知手段による通知を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記通知を受信した際に、前記構内電話番号で示される構内電話機に通知するよう前記構内電話システムに指示する指示手段とを備え、
前記構内電話システムは、
前記指示手段で指示された構内電話機へ通知する手段、
を備える
救急搬送支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関し、特に、救急搬送支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
急病やケガなどが発生した場合、傷病者またはその介護者によって、指令センターへ傷病者の容態等の情報が伝えられる。指令センターは、伝えられた情報に基づいて傷病者のもとへ救急隊員を派遣する。
【０００３】
傷病者のもとへ到着した救急隊員は傷病者に応急処置を施すと共に、救急車によって傷病者を病院へ搬送する。また、救急隊員は、傷病者の傷病状況を調べ、病院に傷病者の受入れが可能か否かを確認するために、近地の病院に連絡して傷病者の受入れを要請する。病院は、要請を受けて、受入れが可能か否かを判断する。
【０００４】
そして、病院が受入れ可能と判断した場合、救急隊員はその病院に傷病者を搬送する。また、病院が受入れ不可能と判断した場合、救急隊員は、別の病院に連絡し、その病院に受入れを要請する。
【０００５】
救急隊員から病院などの医療機関への情報伝達において、携帯電話を用いる場合、口頭での伝達であるため、迅速かつ正確な情報伝達ができていなかった。
【０００６】
また、救急隊員の業務には、病院へ搬送した際に病院へ提出しなければならない、救急業務メディカルコントロール協議会が定める書類（救急活動について記録した救急活動記録票など）の作成もある。
【０００７】
さらに、救急隊員の業務には、搬送業務を終えて消防署に持ち帰った救急活動記録票の写しを基に、消防署のサーバシステム（消防支援情報管理システム）に、救急活動記録票の記入情報を手入力する業務もある。
【０００８】
特許文献１には、このような救急隊員の業務負担を軽減できる救急業務総合支援システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−１３０５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した救急業務総合支援システムにおいては、情報の伝達または更新の過程において人手が介在し、このことが情報伝達の不完全性や連絡コストの増加を招いていた。
【００１１】
本発明の目的は、情報伝達の不完全性や連絡コストの増加を防ぐことができる情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の情報処理システムは、患者を搬送する救急隊員により携行される携行端末と、患者の搬送先である医療機関によって利用される医療機関サーバとが通信可能に接続されたシステムであって、携行端末は、患者の状態を示す情報の更新を受け付ける手段と、受付手段により更新を受け付けた際に、医療機関サーバにその旨を通知する通知手段とを備え、医療機関サーバは、医療機関内で用いられる構内電話システムと通信可能に接続され、患者を担当する、当該医療機関における担当者及び当該担当者の構内電話番号を設定する設定手段と、携行端末における通知手段による通知を受信する受信手段と、受信手段が前記通知を受信した際に、通知された患者を担当する担当者の構内電話番号で示される構内電話機に通知するよう構内電話システムに指示する指示手段とを備え、構内電話システムは、指示手段で指示された構内電話機へ通知する手段、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、情報伝達の不完全性や連絡コストの増加を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態にかかる情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明のその他の実施形態にかかる情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有するものには同じ符号をつけ、その説明を省略する場合がある。
【００１６】
（実施形態）
（構成）
図1は本発明の実施形態にかかる情報処理システムの構成を示すブロック図である。本発明の実施形態にかかる情報処理システムは、携行端末１と、医療機関サーバ４と、構内電話システム８とを有する。携行端末１は受付手段２と通知手段３とを備える。医療機関サーバ４は設定手段５と、受信手段６と、指示手段７とを備える。構内電話システム８は通知手段９を備える。
【００１７】
（作用）
図２は本発明の実施形態にかかる情報処理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００１８】
ステップＳ１で、救急隊員が携行端末１に患者の状態を示す情報の更新を入力する。携行端末とは、タッチパネル等を入力デバイスとして具備する情報処理端末である。例えば、携行端末１は、タブレットコンピュータ、スマートフォンである。患者の状態を示す情報の更新とは例えば、体温、血圧、脈拍、血糖値、あるいは血中酸素濃度等のような身体の状態を示す情報の更新のことである。救急隊員は、患者の状態を示す情報の更新を、上記した入力デバイスを介して、携行端末１に入力する。換言すれば、これにより、携行端末１は情報の更新を受け付ける。例えば、携行端末１が備える受付手段２が情報の更新を受け付ける。
【００１９】
次に、通知手段３が医療機関サーバ４へ患者の状態を示す情報の更新を受け付けた旨を通知する（ステップＳ２）。携行端末１に備えられる通知手段３は、例えば、メールを送信する手段であっても良いし、医療機関サーバ４に所定のプロトコルでアクセスする手段であってもよい。すなわち、通知手段３がメールを送信する手段である場合には、所定のフォーマットのメールをあらかじめ定められたアドレスに送信することによって、更新を受け付けた旨を通知しても良い。又、別の例としては、医療機関サーバ４が、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるアクセスを受け付ける場合には、ＨＴＴＰプロトコルに基づくリクエストを送信することによって、更新を受け付けた旨を通知しても良い。
【００２０】
医療機関サーバ４は、自身が備える受信手段６において、携行端末１が備える通知手段３からの通知を受け付ける（ステップＳ３）。例えば、通知手段３からの通知がメールである例においては、医療機関サーバ４は当該メールを受信することによって、通知を受け付ける。あるいは、通知手段３からの通知は、ＨＴＴＰプロトコルに基づくリクエストである場合には、医療機関サーバ４は、当該リクエストを受信することによって、通知を受け付ける。通知手段３から外部のサーバ１１を中継して医療機関サーバ４へ通知する構成であってもよい。
【００２１】
さらに医療機関サーバ４は、自身が備える指示手段７において、通知された患者を担当する担当者の構内電話番号で示される構内電話機に通知するよう構内電話システム８に指示する（ステップＳ４）。指示手段７は、例えばＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエストを送信する手段である。患者を担当する担当者は、例えば当直を担当する医師や同じ医療機関に属する看護師や職員であっても良いし、上記医療機関に属さない者であっても良い。医療機関に属さない者としては、例えば仲介サービス業者の従業者や、公的な保健機関の従業者などが想定される。指示手段７は、あらかじめ記憶された、患者を担当する担当者の構内電話番号を取得し、当該構内電話番号を示す情報を、構内電話システム８に指示してもよい。例えば、指示手段７は、構内電話番号を示す情報を、ＳＩＰリクエストと共に送ることによって、指示してもよい。
【００２２】
構内電話システム８は、自身が備える通知手段９において、指示された構内電話機（図示しない）へ通知する（ステップＳ５）。すなわち、構内電話システムは、医療機関サーバ４の指示手段７を介して指示される情報から構内電話番号を特定し、当該構内電話番号で示される構内電話機に通知する。通知は、当該構内電話機に発呼したり、メールを送信したり、あるいは、電話機を直接的に鳴動させることによって、行ってもよい。
【００２３】
（効果）
本実施形態によれば、情報伝達の不完全性や連絡コストの増加を防ぐことができる。
【００２４】
（その他の実施形態）
（構成）
図３は本発明のその他の実施形態にかかる情報処理システムの構成を示すブロック図である。通知手段３から外部のサーバ１１を中継して医療機関サーバ４へ通知する構成である。外部のサーバ１１は複数の医療機関サーバ４から通知先となる医療機関サーバ４を特定する機能を備えていてもよい。外部のサーバ１１としては例えば消防機関等が備える消防サーバがある。
【００２５】
（作用）
本実施形態では通知手段３から外部のサーバ１１を中継して医療機関サーバ４へ通知する。医療機関サーバ４が複数ある場合、外部のサーバ１１は複数の医療機関サーバ４から通知先となる医療機関サーバ４を特定する。
【００２６】
（効果）
本実施形態によれば、情報伝達の不完全性や連絡コストの増加を防ぐことができる。さらに、本実施形態によれば複数の医療機関サーバ４から通知先となる医療機関サーバ４を特定することができる。
【００２７】
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載の発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００２８】
１    携行端末
２    受付手段
３    通知手段
４    医療機関サーバ
５    設定手段
６    受信手段
７    指示手段
８    構内電話システム
９    通知手段
１０    医療機関
１１    外部のサーバ
【図１】
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【図２】
2017091120.tif 000004
【図３】
2017091120.tif 000005