(57)【要約】【課題】断熱材で覆う必要のない配管部分を増やし、配管の敷設コストを低減する。【解決手段】  対流路遮断装置２１は、バルブなどの管内閉鎖装置１６の下流側の配管１８内に設けられ、複数の扇型板状部材２１１によって構成される。そして、管内閉鎖装置１６が開放状態で、配管１８内における流体の通流方向の圧力が大きいときには、複数の扇型板状部材２１１は、その板面が配管１８の長手方向に略平行になるような状態で、配管１８の内壁面近傍に配列し、流体を滑らかに通流させる。また、管内閉鎖装置１６が閉鎖状態で、配管１８内における流体の通流方向の圧力が小さいときには、複数の扇型板状部材２１１は、その板面が流体の通流方向に略垂直になるような状態で、配管１８の内壁面側から中心側に向けて配列し、流体の通流を遮断する。【選択図】図３
2017180475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を通流させる配管と、
前記配管内に設けられ、前記配管内における前記流体の通流を開放または閉鎖する管内閉鎖装置と、
前記管内閉鎖装置が設けられた位置よりも前記流体の通流方向の下流側の前記配管内の内壁面に設けられ、複数の板状部材からなる対流路遮断装置と、
を備えて構成され、
前記対流路遮断装置は、
前記管内閉鎖装置が開放状態で、前記流体が前記配管内を通流しているときには、前記複数の板状部材を、それぞれの板面が前記配管の長手方向に略平行な状態で前記配管の内壁面近傍に配列させ、
前記管内閉鎖装置が閉鎖状態で、前記配管内における前記流体の通流が停止したときには、前記複数の板状部材を、それぞれの板面が前記配管の長手方向に略垂直な状態で前記配管の内壁面側から前記配管の中心側に向けて配列させること
を特徴とする配管構造体。
【請求項２】
前記対流路遮断装置が設けられた位置の近傍で、前記対流路遮断装置が設けられた位置よりも前記管内閉鎖装置が設けられた位置側の前記配管の外周部には、さらに冷却部材が設けられていること
を特徴とする請求項１に記載の配管構造体。
【請求項３】
前記冷却部材は、吸熱材であること
を特徴とする請求項２に記載の配管構造体。
【請求項４】
前記板状部材の形状は、扇型に由来する形状であること
を特徴とする請求項１に記載の配管構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントなどで用いられる配管構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、原子力発電プラントなどの建屋内で火災が発生しても、建屋の外壁が耐火壁であれば、建屋内の炎は、建屋外へ広がることはない。しかしながら、建屋内外がとくに大口径の配管で繋がっているような場合には、建屋内の熱がその配管を伝って建屋外に伝播し、建屋外における当該配管の外壁面温度が上昇する。このとき、その外壁面近傍に紙、木、布などの可燃物があると、その可燃物が高温となって発火し、二次火災となることが懸念される。
【０００３】
そこで、従来の原子力発電プラントなどでは、このような配管の外壁面を断熱材で覆うという対策が取られている。この場合には、配管を覆った断熱材の表面温度を紙、木、布などの可燃物が発火する発火温度以下に抑えることが容易となるので、建屋外での二次火災を防止することが可能になる。
【０００４】
特許文献１には、防火壁で区画された複数の防火区域が可燃性の配管で繋がっている場合に、隣接防火区域への延焼を防止するための延焼防止装置の例が開示されている。しかしながら、その延焼防止装置は、火災発生区域側の配管が焼失してしまったとき、その配管が設けられた防火壁の貫通部を不燃部材で塞ぐようにされているため、配管が不燃性である場合には適用することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１２８４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
主要な配管が不燃性の材料（例えば、ステンレス）で構成されている原子力発電プラントなどでは、火災が発生すると、何らかの不具合で、配管のバルブが閉鎖される場合がある。そのような場合、火災発生区域側に位置する配管の閉鎖部は相対的に高温となり、また、火災が発生していない隣接する防火区域に位置する配管の開放部は相対的に低温となる。
【０００７】
このような状況では、当然ながら、配管の高温閉鎖部の熱は、配管そのものを熱伝導媒体として、低温開放部へ伝導し、低温開放部の配管の温度を上昇させる。さらに、とくに配管の口径が大きい場合には、配管内の流体の自然対流による熱輸送が大きな役割を果たすことが知られている。すなわち、配管の口径が大きい場合には、配管の低温開放部の下側から空気などの気流が流入し、配管の下側内壁面を沿って高温閉鎖部へ流れ、高温閉鎖部で熱せられて上昇する。そして、高温閉鎖部で熱くなった気流は、配管の上側内壁面に沿って低温開放部へ還流し、低温開放部の配管の上面の温度をさらに上昇させる。なお、このような自然対流による熱輸送については、実施形態における比較例の説明の中で別途詳しく説明する。
【０００８】
以上のような配管内における自然対流は、配管を媒体とする熱伝導よりも遠くまで熱を輸送する性質がある。そのため、二次火災の懸念を払拭するには、防火壁近傍の配管だけでなく、広い範囲の配管についても断熱材で覆う対策が必要となる。これは、配管敷設のコストが大きくなることを意味する。従って、そのコスト削減のためには、配管を覆う断熱材の量を低減することが必要である。
【０００９】
本発明は、以上の従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、断熱材で覆う必要のない配管部分を増やし、配管の敷設コストを低減することが可能な配管構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る配管構造体は、流体を通流させる配管と、前記配管内に設けられ、前記配管内における前記流体の通流を開放または閉鎖する管内閉鎖装置と、前記管内閉鎖装置が設けられた位置よりも前記流体の通流方向の下流側の前記配管内の内壁面に設けられ、複数の板状部材からなる対流路遮断装置と、を備えて構成される。
そして、前記対流路遮断装置は、前記管内閉鎖装置が開放状態で、前記流体が前記配管内を通流しているときには、前記複数の板状部材を、それぞれの板面が前記配管の長手方向に略平行な状態で前記配管の内壁面近傍に配列させ、前記管内閉鎖装置が閉鎖状態で、前記配管内における前記流体の通流が停止したときには、前記複数の板状部材を、それぞれの板面が前記配管の長手方向に略垂直な状態で前記配管の内壁面側から前記配管の中心側に向けて配列させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、断熱材で覆う必要のない配管部分を増やし、配管の敷設コストを低減することが可能な配管構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る配管構造体が適用される原子力発電プラントの概略構成の例を示した図。
【図２】比較例に係る配管構造体の例を模式的に示した図であり、（ａ）は、配管を長手方向に沿った面で切断したときの断面図、（ｂ）は、配管を長手方向に垂直なＸ−Ｘ’ 面で切断したときの断面図。
【図３】管内閉鎖装置が閉鎖状態のときの本発明の実施形態に係る配管構造体の例を模式的に示した図であり、（ａ）は、配管を長手方向に沿った面で切断したときの断面図、（ｂ）は、配管を長手方向に垂直なＡ−Ａ’面で切断したときの断面図。
【図４】管内閉鎖装置が開放状態のときの本発明の実施形態に係る配管構造体の例を模式的に示した図であり、（ａ）は、配管を長手方向に沿った面で切断したときの断面図、（ｂ）は、配管を長手方向に垂直なＡ−Ａ’面で切断したときの断面図。
【図５】配管内における対流路遮断装置部分を拡大して示した図。
【図６】扇型板状部材が配管の内壁に取り付けられている様子を、配管の下流側から見たときの断面の部分図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図面において、共通する構成要素には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る配管構造体２００（図３参照）が適用される原子力発電プラント１００の概略構成の例を示した図である。図１に示すように、原子力発電プラント１００は、原子炉容器２、高圧タービン４および低圧タービン６、発電機８、復水器９、復水ポンプ１０、給水ポンプ１２、給水加熱器１３に加え、これらをつなぐ主蒸気系配管３、給復水系配管１１、抽気系配管などを備えて構成される。なお、図１において、一点鎖線の配管は蒸気を流す配管、実線は、水を流す配管であることを表している。
【００１５】
原子炉容器２には、核分裂性物質を含む炉心１が収納されており、原子炉容器２では、核分裂性物質の核分裂の熱により高圧の蒸気を発生させる。原子炉容器２で発生した高圧の蒸気は、主蒸気系配管３によって高圧タービン４および低圧タービン６へ導かれ、高圧タービン４および低圧タービン６を回転駆動する。このとき、高圧タービン４および低圧タービン６の回転軸７は、発電機８に連結されており、発電機８を回転駆動する。発電機８は、その回転駆動力により発電する。
【００１６】
こうして、高圧タービン４および低圧タービン６で仕事を終えた蒸気は、復水器９へ導かれ、復水器９で凝縮し、水となる。復水器９で凝縮した水は、給復水系配管１１およびその途中に設けられている復水ポンプ１０、給水ポンプ１２および給水加熱器１３で加圧・加熱されて原子炉容器２へ戻される。
【００１７】
また、高圧タービン４と低圧タービン６の間に設けられている湿分分離器５から抽気された蒸気は、抽気系配管１５によって給水ポンプ駆動用タービン１４および給水加熱器１３へ導かれる。そして、抽気系配管１５から供給される蒸気は、給水ポンプ駆動用タービン１４を駆動し、給水ポンプ１２を回転させる。その後、その蒸気は復水器９に送られ水に戻される。なお、このとき、給水ポンプ駆動用タービン１４の軸封部でも、シール部からケーシング外への漏洩を防ぐために、蒸気を復水器９に送り水に戻す。
【００１８】
図２は、比較例に係る配管構造体２００ａの例を模式的に示した図であり、（ａ）は、配管１８を長手方向に沿った面で切断したときの断面図、（ｂ）は、配管１８を長手方向に垂直なＸ−Ｘ’面で切断したときの断面図である。なお、このような構造を有する配管構造体２００ａは、原子力発電プラント１００などでは、従来からしばしば用いられているものである。
【００１９】
この比較例では、図２に示すように、配管１８の外周部は、ほぼ全面的に断熱材１７で覆われている。また、ここでは、２つの防火区域が防火壁２５で区画され、配管１８は、その防火壁２５を貫通しているとする。さらに、２つの防火区域のうち、一方の防火区域側（図２では、防火壁２５の左側）の配管１８内には、バルブなどの管内閉鎖装置１６が設けられているものとしている。
【００２０】
そして、ここでは、この管内閉鎖装置１６は、原子力発電プラント１００の通常運転時には、開放状態にされているものとし、火災発生時などの非常時には、何らかの不具合で、あるいは非常時に対処するという目的で閉鎖状態にされるものとする。さらに、管内閉鎖装置１６が設けられている側の防火区域（図２では防火壁２５の左側の防火区域）で火災が発生し、その反対側の防火区域（図２では防火壁２５の右側の防火区域）では火災が発生していないことを想定する。
なお、以上のような管内閉鎖装置１６の開閉条件および防火区域の設定は、後記する本実施形態に係る配管構造体２００（図３参照）でも同様であるとする。また、本明細書の以下の説明では、火災が発生している防火区域を火災発生区域といい、火災が発生していない防火区域を非火災区域という。
【００２１】
そこで、図２の火災発生区域で火災が発生すると、管内閉鎖装置１６は、閉鎖状態となる。このとき、火災発生区域に位置する管内閉鎖装置１６近傍の配管１８が火災により熱せられると、その部分の温度が上昇する。そのため、配管１８には、その長手方向に沿って、火災発生区域で高く、非火災区域で低いという温度勾配が発生する。すると、高温側の熱は、配管１８そのものを熱伝導媒体として低温側に輸送される。
【００２２】
さらに、配管１８の内径が大きい場合には（ちなみに、原子力発電プラント１００における配管１８の内径は、数１０ｃｍ〜１ｍと大きい）、図２に示すような自然対流路１９が形成される。すなわち、低温側（非火災区域）の配管１８内の流体（蒸気や運転停止後侵入した空気など）は、配管１８の下側内壁面を沿って高温の管内閉鎖装置１６側へ流れ、管内閉鎖装置１６近傍で熱せられて上昇し、配管１８の上側内壁面に沿って低温側へ戻る。
【００２３】
この自然対流路１９の形成により、管内閉鎖装置１６近傍の熱は、配管１８の低温側、すなわち被火災区域内の配管１８側へかなり遠く、かつ迅速に輸送されることとなり、低温側の配管１８のとくに上部外壁面の温度を上昇させる。そのため、この比較例では、二次火災の懸念を払拭すべく、配管１８の外周部は、ほぼ全面的に断熱材１７で覆われることとなっている。
【００２４】
図３は、本発明の実施形態に係る配管構造体２００の例を模式的に示した図で、（ａ）は、配管１８を長手方向に沿った面で切断したときの断面図、（ｂ）は、配管１８を長手方向に垂直な面のＡ−Ａ’面で切断したときの断面図である。なお、本実施形態に係る配管構造体２００の基本となる構造は、比較例に係る配管構造体２００ａ（図２参照）とおおむね同様の構造であるが、次の３点において相違している。
【００２５】
（１）防火壁２５から所定の距離離れた非火災区域側の配管１８内に、対流路遮断装置２１が設けられている。
（２）配管１８の外周部を覆う断熱材１７は、防火壁２５側から対流路遮断装置２１が設けられた位置近傍までは設けられているが、その位置より以遠の配管１８には設けられていない。
（３）非火災区域側の配管１８において、外周部を覆う断熱材１７が設けられている部分と、設けられていない部分の境界部には、冷却部材２０が設けられている。
【００２６】
ここで、対流路遮断装置２１は、火災発生区域における火災発生などの非常時に、管内閉鎖装置１６が閉鎖状態にされ、配管１８内での流体（蒸気、水など）の流れが停止し、その圧力が低下したとき、配管１８内の内径（流路）を狭める装置である。すなわち、火災発生区域における火災時には、配管１８内には、図２に示したような自然対流路１９が形成されるが、本実施形態では、その自然対流路１９は、図３に示すように、対流路遮断装置２１によって管内閉鎖装置１６と対流路遮断装置２１との間に閉じ込められる。その結果、自然対流路１９は、管内閉鎖装置１６と対流路遮断装置２１との間を循環するものとなる。
【００２７】
つまり、本実施形態では、自然対流路１９は、管内閉鎖装置１６側からみて、対流路遮断装置２１以遠には延びなくなるので、配管１８内での自然対流による熱輸送の大部分は、対流路遮断装置２１までに限定される。さらに、自然対流路１９を対流路遮断装置２１よりも管内閉鎖装置１６側にとどめる効果を大きくするために、対流路遮断装置２１が設けられた位置よりも管内閉鎖装置１６側の配管１８の外周部には、冷却部材２０が設けられている。なお、冷却部材２０は、例えば、水和物などの吸熱材によって構成される。水和物は、温度が上昇して、含有していた水を吐き出すときに必要となるエネルギーを周囲から奪うため、配管１８を冷却することができる。
【００２８】
その結果、対流路遮断装置２１近傍の配管１８内の温度を低下させることが可能になるので、対流路遮断装置２１が設けられた位置より以遠の配管１８内にさらに別の自然対流路が形成されるのを防止することができる。また、別の自然対流路が形成されたとしても、その流量を小さくすることができる。すなわち、対流路遮断装置２１が設けられた位置より以遠の配管１８内では、自然対流による熱輸送量を小さくすることができるので、その配管１８の外壁面の温度上昇を小さくすることができる。
【００２９】
従って、対流路遮断装置２１が設けられた位置より以遠の配管１８では、配管１８の外壁面の温度を紙、木、布などの可燃物の発火温度以下にすることができる。よって、対流路遮断装置２１が設けられた位置より以遠の配管１８では、その外周部を覆う断熱材１７が不要となる。
【００３０】
なお、冷却部材２０は、水和物で構成されたものに限定されない。例えば、銅やアルミニウムなど熱伝導率の高い材料で構成された放熱フィンなどであってもよい。また、必要に応じて、その放熱フィンに冷却風を送風するファンが設けられたものであってもよい。
【００３１】
続いて、図３に加え図４を参照しつつ、対流路遮断装置２１のさらに詳細な構造の例について説明する。ここで、図４は、図３と同様に本発明の実施形態に係る配管構造体２００の例を模式的に示した図であるが、図３は、管内閉鎖装置１６が閉鎖状態にされたときの対流路遮断装置２１の様子を示したものであり、図４は、管内閉鎖装置１６が開放状態にされたときの対流路遮断装置２１の様子を示したものである。
【００３２】
図３に示すように、対流路遮断装置２１は、複数の扇型板状部材２１１によって構成される。扇型板状部材２１１は、配管１８の断面を、例えば、１６分割するような扇型形状をしており、それぞれの扇型板状部材２１１の円弧部は、配管１８の内壁面に設けられた回転軸（図示省略）に回転可能に接続されている。そして、これらの扇型板状部材２１１は、管内閉鎖装置１６の開放または閉鎖の状態に応じて、次のような２つの状態を呈することを特徴とする。
【００３３】
まず、管内閉鎖装置１６が閉鎖状態にされたときには、図３に示すように、扇型板状部材２１１は、配管１８の長手方向に略垂直に配列された状態となる。このとき、それぞれの扇型板状部材２１１は、配管１８内の自然対流路１９を遮断することとなり、管内閉鎖装置１６の近傍で熱せられた配管１８内の流体の大部分は、対流路遮断装置２１が設けられた位置までしか戻ることができない。そのため、配管１８内の自然対流路１９は、図３に示すように、管内閉鎖装置１６と対流路遮断装置２１と間を循環するものとなる。
【００３４】
また、管内閉鎖装置１６が開放状態にされたときには、図４に示すように、扇型板状部材２１１は、配管１８の内壁に略平行な状態で、かつ、配管１８の内壁に設けられた凹部１８１に収容される。なお、管内閉鎖装置１６が開放状態にされたときとは、例えば原子力発電プラント１００の通常運転時を意味する。このとき、配管１８内には、高圧の蒸気や水などの流体が通流するが、これらの扇型板状部材２１１は、流体の流れに略平行で、配管１８の内壁の１８１に収容されるので、高圧の蒸気や水などの流体の通流を妨げることはない。
【００３５】
なお、本実施形態では、通常運転時に配管１８内を通流する流体の通流方向２２は、管内閉鎖装置１６側から対流路遮断装置２１側への方向、すなわち、図４に示すブロック矢印の方向であるとする。また、以下、本明細書における図面の説明では、前記の通流方向２２に従って、図面の左側（管内閉鎖装置１６が設けられている側）を上流といい、右側を下流という。
【００３６】
次に、図５および図６を参照して、対流路遮断装置２１の詳細な構造の例について説明する。ここで、図５は、配管１８内における対流路遮断装置２１部分を拡大して示した図である。また、図６は、扇型板状部材２１１が配管１８の内壁１８２に取り付けられている様子を、配管１８の下流側から見た断面の部分図である。
【００３７】
図５に示すように、配管１８の内壁１８２には、その内壁１８２の一部を外側に広げて形成された円筒状の凹部１８１が設けられている（凹部１８１は、図３および図４も示されている）。さらに、図５および図６に示すように、凹部１８１の上流側の縁部１８３と凹部１８１部分の内壁１８２ａとが交わる円周部分には、回転軸２１２を回転可能に保持するための軸受２１３が複数組取り付けられている。そして、回転軸２１２には、扇型板状部材２１１の円弧部分が取り付け、固定されているので、扇型板状部材２１１は、回転軸２１２を中心に回転可能となっている。
【００３８】
なお、図５および図６に示された扇型板状部材２１１は、図の都合上、扇型形状ではなく、台形状に描かれているが、図３に示された扇型板状部材２１１と同じものである。ただし、扇型板状部材２１１の形状は、扇型に限定されない。広くは、図６に示されているように、台形状など扇型形状に由来するものであってもよい。さらには、三角形状や四角形状であってもよい。要は、複数の扇型板状部材２１１により、配管１８の長手方向の断面の管内を塞ぎ得る形状であれば、どのような形状であってもよい。また、複数の扇型板状部材２１１により配管１８内を塞ぐとき、多少の隙間が生じても、自然対流路１９の主要な流れが管内閉鎖装置１６と配管１８内を塞いだこれらの扇型板状部材２１１との間で循環するものであればよい。
【００３９】
さらに、扇型板状部材２１１の回転軸２１２の中心から所定の距離離れた位置には、引引っ張りばね２１４の一端が取り付けられている。また、その引っ張りばね２１４の他端は、軸受２１３が取り付けられた位置よりも上流側の内壁１８２に取り付けられている。従って、扇型板状部材２１１は、配管１８内における流体の通流が停止している状態では、引っ張りばね２１４によって回転軸２１２を中心に上流側に引っ張られる。このとき、扇型板状部材２１１は、配管１８の長手方向に略垂直に近くなる位置まで回転し、例えば自然対流路１９が形成されているときには、その自然対流路１９により生じる圧力が引っ張りばね２１４の張力と釣り合う位置で停止する。
【００４０】
そこで、引っ張りばね２１４の張力を、火災時などに生じる自然対流の圧力よりも大きく、原子力発電プラント１００通常運転時の配管１８内を通流する蒸気や水などの流体の圧力よりも十分に小さい値に設定する。その場合には、管内閉鎖装置１６が閉鎖状態にされた火災発生時には、扇型板状部材２１１は、自然対流路１９を扇型板状部材２１１が設けられた位置で遮断する役割を果たし、自然対流路１９を管内閉鎖装置１６と対流路遮断装置２１との間に閉じ込める。
【００４１】
また、管内閉鎖装置１６が開放状態にされた原子力発電プラント１００などの通常運転時には、配管１８内には高圧の蒸気や水などの流体が通流するため、引っ張りばね２１４は、その圧力に抗しきれずに延び切った状態となる。従って、扇型板状部材２１１は、ちょうど内壁１８２の凹部１８１に収容されたような状態となる（図４参照）。従って、扇型板状部材２１１つまり本実施形態に係る対流路遮断装置２１は、原子力発電プラント１００などの通常運転には、ほとんど影響を与えない。
【００４２】
なお、以上の図５および図６の説明では、扇型板状部材２１１を配管１８の長手方向に略垂直に近くなる位置まで回転させ、傾斜させる手段として、引っ張りばね２１４を用いたが、引っ張りばね２１４に代えて、回転軸２１２と軸受２１３との間に設けられたねじりばねなどを用いてもよい。
【００４３】
以上、本実施形態では、火災発生時など管内閉鎖装置１６が閉鎖され、配管１８内を通流する高圧の蒸気や水などの流体がなくなり、配管１８内の圧力が低下したときには、対流路遮断装置２１の扇型板状部材２１１が配管１８の長手方向に略垂直に近くなる位置まで傾斜して、配管１８内を塞ぐ。従って、管内閉鎖装置１６近傍が熱せられることにより配管１８内に発生する自然対流路１９は、対流路遮断装置２１が設けられた位置で遮断されることになる。そのため、管内閉鎖装置１６近傍で熱せられた流体の自然対流による熱輸送を管内閉鎖装置１６と対流路遮断装置２１との間の配管１８内にとどめることができる。また、配管１８の外壁の対流路遮断装置２１が設けられた位置の上流側には、冷却部材２０が設けられているので、対流路遮断装置２１近傍における配管１８内の流体温度および外壁温度の上昇を抑制することができる。
【００４４】
よって、本実施形態では、対流路遮断装置２１が設けられた位置よりも下流側の配管１８の外壁面温度の上昇を紙、木、布などの可燃物の発火温度以下に抑制することが可能になる。その結果、対流路遮断装置２１が設けられた位置よりも下流側の配管１８では、その外周部を断熱材１７で覆う必要がなくなる。そのため、配管１８を覆う断熱材１７の量を減らすことができるので、配管１８の敷設コストを低減することができる。
【００４５】
以上、本実施形態に係る配管構造体２００は、原子力発電プラント１００に適用されるものとして説明したが、適用対象は、原子力発電プラント１００に限定されず、火力発電プラントや、排ガス処理プラント、化学処理プラントなどであってもよい。
【００４６】
なお、本発明は、以上に説明した実施形態および変形例に限定されるものではなく、さらに、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態および変形例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態や変形例の構成の一部を、他の実施形態や変形例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態や変形例の構成に他の実施形態や変形例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態や変形例の構成の一部について、他の実施形態や変形例に含まれる構成を追加・削除・置換することも可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１      炉心
２      原子炉容器
３      主蒸気系配管
４      高圧タービン
５      湿分分離器
６      低圧タービン
７      回転軸
８      発電機
９      復水器
１０    復水ポンプ
１１    給復水系配管
１２    給水ポンプ
１３    給水加熱器
１４    給水ポンプ駆動用タービン
１５    抽気系配管
１６    管内閉鎖装置
１７    断熱材
１８    配管
１９    自然対流路
２０    冷却部材
２１    対流路遮断装置
２２    通流方向
２５    防火壁
１００  原子力発電プラント
１８１  凹部
１８２  内壁
１８２ａ  凹部の内壁
１８３  縁部
２００，２００ａ  配管構造体
２１１  扇型板状部材（板状部材）
２１２  回転軸
２１３  軸受
２１４  引っ張りばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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