(57)【要約】      （修正有）【課題】雨水貯留型地域排水設備と連携させることで、トイレシステムに十分な水源を確保できるトイレシステムを提供する。【解決手段】地中に埋設された複数の縦坑３の間に、下水管４よりも径の大きい雨水貯留管５が少なくとも１本設けられ、最も下流側の位置に設置された下流側縦坑６を下水管４を介して下水道本管７に接続すると共に、上記下流側縦坑６にオリフィスを設けて、下水道本管７へ流入させる雨水９の流量を規制する雨水貯留型地域排水設備２を構成し、さらに下流側縦坑６の周辺に、雨水貯留型地域排水設備２へ流入した雨水９の一部を貯留状態で保持する雨水貯留部２５にトイレ用配管２６を接続する構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された複数の縦坑の間に、下水管よりも径の大きい雨水貯留管が少なくとも１本設けられ、
最も下流側の位置に設置された下流側縦坑を下水管を介して下水道本管に接続すると共に、前記下流側縦坑にオリフィスを設けて、下水道本管へ流入させる雨水の流量を規制する雨水貯留型地域排水設備を構成し、
前記下流側縦坑の周辺に、前記雨水貯留型地域排水設備へ流入した雨水の一部を貯留状態で保持する雨水貯留部を設け、
該雨水貯留部に、トイレ用配管を接続したことを特徴とするトイレシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のトイレシステムにおいて、
前記雨水貯留部は、前記雨水貯留型地域排水設備からの雨水の入口部分に、雨水の一方向への流動を許容可能なフラップゲートを有し、トイレ用配管への雨水の出口部分に、堰板の高さによって貯留レベルを設定可能な角落し堰を有するものとされたことを特徴とするトイレシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のトイレシステムにおいて、
前記雨水貯留部は、一対のトイレ用縦坑の間にトイレ用雨水貯留管を接続したものとされたことを特徴とするトイレシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のトイレシステムにおいて、
前記雨水貯留部を構成する一対のトイレ用縦坑が、前記雨水貯留型地域排水設備を構成する２つの縦坑の間に並列に接続されたことを特徴とするトイレシステム。
【請求項５】
請求項３に記載のトイレシステムにおいて、
前記雨水貯留部を構成する一対のトイレ用縦坑が、前記雨水貯留型地域排水設備を構成する２つの縦坑となるようにしたことを特徴とするトイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トイレシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
災害時などにおいて衛生環境の悪化を防ぐために、予め仮設用のトイレシステムを準備しておくことは好ましいことである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような仮設用のトイレシステムは、地中に埋設された横向きの仮設トイレ用配管と、この仮設トイレ用配管から地表まで延びる単数または複数本の縦管部とを備えたものとされる。災害時には、この縦管部の上端部に便器を取付けることで、仮設トイレとして使用できるようになっている。そして、仮設トイレ用配管の上流側には、汚物を流すための水源が接続されると共に、仮設トイレ用配管の下流側には汚水管や汚水処理槽などが接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、仮設用のトイレシステムでは、運用に多量の水が必要となるため、災害時に確実にまた継続的に機能し続けさせるようにするためには十分な量の水源を確保することが重要になる。そこで、特許文献１では、貯水タンクや、仮設トイレ用配管の周辺に降った雨水を集めて貯留するようにした雨水貯留槽などを設けて水源としていた。しかし、特許文献１の貯水タンクは、容量が小さい比較的小型のものとなっており、また、雨水貯留槽は、仮設トイレ用配管の周辺の極めて狭い範囲からしか雨水を集めることができないものとなっているので、絶対的な貯留量が不足しており、仮設用のトイレシステムの水源としての機能が十分ではない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のトイレシステムは、
地中に埋設された複数の縦坑の間に、下水管よりも径の大きい雨水貯留管が少なくとも１本設けられ、
最も下流側の位置に設置された下流側縦坑を下水管を介して下水道本管に接続すると共に、前記下流側縦坑にオリフィスを設けて、下水道本管へ流入させる雨水の流量を規制する雨水貯留型地域排水設備を構成し、
前記下流側縦坑の周辺に、前記雨水貯留型地域排水設備へ流入した雨水の一部を貯留状態で保持する雨水貯留部を設け、
該雨水貯留部に、トイレ用配管を接続したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記構成によって、雨水貯留型地域排水設備と連携させることで、仮設用のトイレシステムに十分な水源を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態にかかるトイレシステムの全体構成図である。
【図２】図１の雨水貯留管の構成を示す部分的な斜視図である。
【図３】図１の下流側縦坑の構成を示す縦断面図である。
【図４】図１の雨水貯留部の構成図（降雨時）である。
【図５】図４の降雨後の作用を示す図である。
【図６】図１のトイレ用配管の構成図である。
【図７】フラップゲートの拡大斜視図である。
【図８】角落し堰の正面図である。このうち、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の上部の部分拡大斜視図である。
【図９】他の実施例を示す図１と同様のトイレシステムの全体構成図である。
【図１０】図９の雨水貯留部の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１０は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１１】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１２】
災害時（または非常時）などにおいて衛生環境の悪化を防ぐために、地域内に予めトイレシステム１を備え付けるようにする。そして、このトイレシステム１を、以下のようなものとする。
【００１３】
（１−Ａ）先ず、図１に示すように、地域内に、以下のような雨水貯留型地域排水設備２を設ける。この雨水貯留型地域排水設備２を、地中に埋設された複数の縦坑３の間に、下水管４よりも径の大きい雨水貯留管５を少なくとも１本設けたものとする。
そして、複数の縦坑３のうち、最も下流側の位置に設置された下流側縦坑６を、下水管４を介して下水道本管７に接続する。上記下流側縦坑６にオリフィス８（図３参照）を設けて、下水道本管７へ流入させる雨水９の流量を規制させるようにする。
【００１４】
ここで、地域とは、多数の住宅を含む居住区域のことである。縦坑３は、樹脂製やコンクリート製の点検枡や人孔（マンホール）などとすることができる。複数の縦坑３は、地域内に設けられた街路の交差部（交差点）やコーナー部（曲がり角）などに適宜埋設される。この縦坑３は、地域内に設けられた宅地の雨水枡からの雨水や、地域内に設けられた街路の側溝からの雨水などを流入させるようにしたものである。
【００１５】
下水管４には、複数種類の規格寸法のものが存在しており、設置の際には、地域の平均的な降雨状況などを考慮して最適な規格寸法のものが選定されることになっている。
【００１６】
これに対し、雨水貯留管５は、局地的な集中豪雨による雨水を貯留できて、且つ、各自治体で定める（下水道本管７への）雨水流出抑制量を貯留できる貯水容量を想定した径寸法や長さを有するものとされる。この場合、雨水貯留管５は上記した下水管４よりも十分に大径の長尺物とされている。雨水貯留管５は、街路に沿った地中に埋設される。雨水貯留管５は、地域全体のほぼ全ての下水管４に替えて設置し、排水機能を兼ねさせるようにするのが最も好ましい。但し、状況によっては、雨水貯留管５と下水管４とが混在するようにしても良い。
【００１７】
雨水貯留管５には、例えば、排水管などとして通常用いられる硬質塩化ビニル製の管や、水理性や耐久性や耐酸性に優れた多層構造管１１などを用いることができる。硬質塩化ビニル製の管は軽量であるため施工が容易である。また、多層構造管１１は、図２に示すように、内面保護層１２と、内面ＦＲＰ層１３と、レジンモルタル層１４と、外面ＦＲＰ層１５と、外面保護層１６とを有する多層構造の管部材である。内面ＦＲＰ層１３および外面ＦＲＰ層１５には、それぞれ、周方向に延びるガラス繊維層１７と軸方向に延びるガラス繊維層１８とを有している。レジンモルタル層１４は、不飽和ポリエステル樹脂と珪砂とからなるものとされる。なお、雨水貯留管５としては、断面が円形のものに限らず、四角形などであっても良い。また、コンクリート製のいわゆるボックスカルバートを連結した管や、例えば、特開２００７−１６５８２に記載されているような、樹脂製の雨水貯留施設などであっても良い。
【００１８】
このような多層構造管１１は、硬質塩化ビニル製の管と比べて大口径にすることができるので、より大きな雨水の貯水容量を確保することができる。また、多層構造管１１は、砕石で埋め戻すことが可能であるため、液状化が懸念される場所や、軟弱地盤、地下水位の高い場所などへの設置にも適している。
【００１９】
そして、例えば、上記した雨水貯留管５の内径を５００ｍｍまでの中・小口径のものとする場合には、取り扱いの容易な硬質塩化ビニル製の管を用いるのが望ましい。また、例えば、雨水貯留管５の内径を５００ｍｍ〜３０００ｍｍなどの大口径のものとする場合には、埋設土の土圧に耐えられる強度を確保できる多層構造管１１を用いるのが望ましい。
【００２０】
最も下流となる位置とは、雨水貯留型地域排水設備２に貯留された雨水が下水道本管７へと流出する排水経路において、下水管４を介して下水道本管７に接続される位置を指す。下流側縦坑６が雨水貯留型地域排水設備２に対して複数存在し、複数の下流側縦坑６のそれぞれが下水管４を介して下水道本管７と接続されている場合には、複数の下流側縦坑６のそれぞれが最も下流となる位置とされ、複数の下流側縦坑６のそれぞれにトイレシステム１を設置することができる。
【００２１】
下流側縦坑６は、公道などに埋設される下水道本管７に対する最終枡または最終枡の１つ手前に位置する枡などとされる。雨水貯留型地域排水設備２は、全体が下流側縦坑６へ向けて下り勾配となるように設置されている。
【００２２】
図３に示すように、オリフィス８は、下流側縦坑６の内部に設けられた仕切壁２１などに対して設けられる。このオリフィス８は、許容放流量などに基づいて計算された口径とされている。オリフィス８には、夾雑物などによる詰まりを防止するためのスクリーン部材２２を取付けることができる。スクリーン部材２２は、例えば、所要の目の大きさを有する籠状のものなどとされる。
【００２３】
上記した仕切壁２１は、雨水貯留管５で用いられる多層構造材料を板状にしたものや、硬質ウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂発泡体中にガラス長繊維を分散させ板状に発泡硬化させたものや、板状の樹脂やコンクリートなどを用いることができ、後述する堰板４２（図８参照）と同じものを用いることができる。
【００２４】
（１−Ｂ）そして、図４（図５）に示すように、この雨水貯留型地域排水設備２における、下流側縦坑６の周辺に、雨水貯留型地域排水設備２へ流入した雨水９の一部を貯留状態で保持する雨水貯留部２５を設ける。なお、図４は降雨時の状態、図５は降雨後の状態である。
更に、図６に示すように、この雨水貯留部２５に、トイレ用配管２６を接続する。
【００２５】
ここで、雨水貯留部２５については後述する。
【００２６】
トイレ用配管２６は、地中に埋設されると共に、所要の排水勾配を有して横方向に延設されている。このトイレ用配管２６の上端側と下端側にはそれぞれ開閉可能なゲート部３１を有する縦坑３２，３３が取付けられる。このトイレ用配管２６の上端側の縦坑３２が、雨水貯留部２５に接続される。また、トイレ用配管２６の下端側の縦坑３３には、汚水管や汚水処理槽などが接続される。なお、トイレ用配管２６の断面は、円形や角形などとすることもできるし、長円形や楕円形や卵型などの非円形とすることもできる。
【００２７】
そして、上記したトイレ用配管２６には、地上へ向けてほぼ上下方向に延びる縦管３４が単数または複数本取付けられる。この縦管３４は、地上に達するように設置された上端部に、災害時などにトイレの便器３５を接続可能な接続口部３６を有している。縦管３４の下端部は、上記したトイレ用配管２６の上側面に接続されている。この縦管３４は、トイレ用配管２６の軸線方向に沿い間隔を有して複数本設けられるのが好ましい。
【００２８】
そして、縦管３４の上端部の接続口部３６には、必要に応じて、蓋体や、シール部材や、開閉バルブや、トイレの便器３５に対する接続用のジョイントなどの少なくともいずれか取付けられる。
【００２９】
例えば、縦管３４の上端部には、平常時に縦管３４の上端部周辺を覆っておくようにするカバー部材３７（または保護カバー）が取付けられる。カバー部材３７は、縦管３４の上端部に対して一体のものとすることもできるし、別体のものとすることもできる。
【００３０】
このカバー部材３７は、例えば、箱状のカバー本体と、このカバー本体の上面に設けられた開口部に対して開閉可能に取付けられた蓋部材とを有する金属製や樹脂製のものなどとされる。蓋部材は、地表面とほぼ面一に設置される。そして、カバー本体を地中に埋設した状態に保持させるために、カバー本体の側面には、係止用フランジ部３７ａが横方向などへ向けて張出形成することができる。係止用フランジ部３７ａは、カバー本体の全周または周方向の一部に対して設けられる。
【００３１】
そして、縦管３４の下端部と、トイレ用配管２６の上側面との間の接続部３８には、地震などの揺れに対して傾動することによって影響を吸収することができるようにした可変継手を用いることができる。この可変継手は、例えば、球面継手などとすることができる。そして、この球面継手は、例えば、円筒面状（または曲面状）のサドル部材（などの分岐継手）を介してトイレ用配管２６の外表面に取付けられる。このサドル部材は、トイレ用配管２６（の上側面）に形成された開口を覆うように当接配置され、接着固定される。但し、サドル部材の構成や取付手段などについては、これに限るものではない。
【００３２】
また、縦管３４の上端部（接続口部３６）に接続される便器３５は、覆い部材３９で個別に囲うことができるようになっていると共に、水洗用の水を供給するための水タンクなどを接続することができるようになっている。
【００３３】
（２）図４に示すように、上記雨水貯留部２５は、上記雨水貯留型地域排水設備２からの雨水９の入口部分に、雨水９の一方向への流動を許容可能なフラップゲート４１を有するものとされる。また、トイレ用配管２６への雨水９の出口部分に、堰板４２の高さによって（雨水９の）貯留レベルを設定可能な角落し堰４３を有するものとされる。
【００３４】
ここで、図７に示すように、雨水貯留部２５の入口部分には、フラップゲート４１を構成する短管部４５が突設されている。この短管部４５の端部は、下方へ進むに従って雨水貯留部２５の内方へ向かう下り勾配の傾斜部とされている。そして、短管部４５の上部には、ヒンジ部４６を介してフラップ４７が上下回動可能に軸支されている。このように傾斜部とされた端部に対してフラップ４７を当接配置することにより、フラップゲート４１は、フラップ４７の自重によって短管部４５の端部を常時閉じた状態となる。そして、降雨時には、流入側の雨水９の水位の上昇によって、雨水９の水圧で自然に開くように構成されている。また降雨後には、流入側の雨水９の水位の下降に対し、雨水貯留部２５内部に貯留された雨水９の水圧で自然に綴るように構成されている。これにより、雨水が常時雨水貯留部２５内に貯留されるため、トイレシステム１の水源を別途用意しておいたり、災害時に水源を確保したりする必要がない。
【００３５】
角落し堰４３は、図８（ａ）に示すように、両側の堰柱５１(せきばしら)の対向面にそれぞれ縦溝５２を設け、縦溝５２間に数枚の堰板４２を落とし入れて、最大貯水位や水流を調整したり、せき止めたりするようにした装置のことである。堰柱５１は、コンクリート製などとされている。なお、堰板４２は一枚物とすることもできる。
【００３６】
堰板４２の上下の辺部には、堰板４２どうしの接続用およびシール用の凹凸嵌合部などを設けても良い。堰板４２には、取り扱いを容易にするための取手５３などを取付けても良い。
【００３７】
上記堰板４２は、例えば、合成木材などによって形成しても良い。合成木材は、ガラス長繊維が混入されたプラスチック発泡体（硬質ウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂発泡体）に木材の風合いを持たせたものである。合成木材は、比重が１程度またはそれ以下と軽く、耐摩耗性や耐食性が有り、加工がし易い素材である。この場合、堰柱５１には、合成木材による堰板４２の浮き上がりを防止するための浮上防止部５５を設けるようにする。浮上防止部５５は、堰板４２の浮き上がりを防止できるのであればどのようなものであっても良いが、例えば、図８（ｂ）に示すような、堰柱５１に対して、最も上側に位置する堰板４２の上部を上から押さえるように押さえ金具５６（例えば、山形鋼）を、ボルト５７などで着脱可能に取付けたものや、一対の堰柱５１間に着脱可能に架設された閂状（かんぬきじょう）の浮き上がり防止用のバーなどとすることができる。
【００３８】
（３）そして、図４（図５）に示すように、上記雨水貯留部２５は、一対のトイレ用縦坑６１，６２の間にトイレ用雨水貯留管６３を接続したものとしても良い。
【００３９】
ここで、一対のトイレ用縦坑６１，６２とトイレ用雨水貯留管６３には、上記した縦坑３および雨水貯留管５と同じものを使用することができる。一対のトイレ用縦坑６１，６２とトイレ用雨水貯留管６３とには、少なくとも、トイレシステム１の水源として必要な貯水量を確保可能な大きさのものを使用する。
【００４０】
トイレ用配管２６は、トイレ用雨水貯留管６３の途中に、直接、または、図１０に示すように、トイレ用縦坑６１，６２と同様の接続用縦坑６４を用いて接続される。
【００４１】
（４）上記において、図１に示すように、上記雨水貯留部２５を構成する一対のトイレ用縦坑６１，６２が、上記雨水貯留型地域排水設備２を構成する２つの縦坑３Ａ，３Ｂの間に並列に接続されるようにする。
【００４２】
この場合、上記した２つの縦坑３Ａ，３Ｂは、下流側縦坑６の近傍で、水頭が高くなる位置のものを利用するのが好ましい。一対のトイレ用縦坑６１，６２は、当該２つの縦坑３Ａ，３Ｂのそれぞれに対応させて設けられる。トイレ用縦坑６１，６２と縦坑３との間は、トイレ用雨水貯留管６３よりも径の小さい下水管４などを用いて接続される。
【００４３】
（５）あるいは、図９、図１０に示すように、上記雨水貯留部２５を構成する一対のトイレ用縦坑６１，６２が、上記雨水貯留型地域排水設備２を構成する２つの縦坑３Ａ，３Ｂとなるようにしても良い。
【００４４】
即ち、トイレ用縦坑６１，６２と２つの縦坑３Ａ，３Ｂとを一体化するようにしても良い。この場合、上記した２つの縦坑３Ａ，３Ｂは、トイレ用縦坑６１，６２分の容量を足した大きさのものなどとするのが好ましく、その形状としては円柱状でも角柱状でも良い。そして、２つの縦坑３Ａ，３Ｂの間の雨水貯留管５が雨水貯留部２５の一部となる。
【００４５】
なお、この場合において、トイレ用雨水貯留管６３の雨水が溜まる箇所は、トイレ用雨水貯留管６３の全体でなくとも良い。例えば、トイレ用雨水貯留管６３内であって、トイレ用配管２６とトイレ用縦坑６２との間の位置に堰板を設けても良く、また、接続用縦坑６４内であって、トイレ用配管２６より下流側に堰板を設けても良い。このように、内部に堰板などを設けることで、常時雨水が貯留される空間と、それ以外の空間、即ち、集中豪雨時に雨水が貯留される空間とに、領域を調整（または分割）することができる。
【００４６】
＜作用効果＞この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００４７】
（作用効果１）径の大きい雨水貯留管５を有すると共に、下流側縦坑６にオリフィス８を有する雨水貯留型地域排水設備２を設けた。これにより、集中豪雨時などに、雨水９を一時的に雨水貯留管５に貯めて、雨水９が一気に下水道本管７へ流入されないようすることができる。雨水貯留管５を地域全域に設置することにより、大きな貯留能力を得ることが可能となる。よって、浸水被害を防止しつつ、下水道本管７の機能を維持し続けさせることができる。なお、雨水貯留型地域排水設備２に貯留された雨水９は、雨が止んだ後に、下流側縦坑６のオリフィス８を通して徐々に下水道本管７へと流されて行き、最終的には、雨水貯留型地域排水設備２は空の状態に戻ることになる。
【００４８】
そして、雨水貯留型地域排水設備２における、下流側縦坑６の周辺に、雨水貯留型地域排水設備２へ流入した雨水９の一部を貯留状態で保持する雨水貯留部２５を設けて、雨水貯留部２５にトイレ用配管２６を接続した。これにより、雨水貯留型地域排水設備２を利用して雨水貯留部２５に多量の雨水９を自然に、且つ、常時蓄えさせることが可能となる。雨水貯留型地域排水設備２は、地域全体という広い範囲から雨水９を集めることが可能なので、雨水貯留部２５はトイレシステム１の水源として十分なものとなる。
【００４９】
そして、雨水貯留部２５に蓄えた雨水９を、災害時などにトイレ用配管２６へ送ることで、トイレに使用することができる。そして、上記したように、十分な量の雨水９によってトイレを確実にまた継続的に機能し続けさせることができる。しかも、災害時に電力や動力を用いずに水の供給を行うことができるので有効性が高い。なお、雨水貯留部２５に蓄えた雨水９は防火用水として消防用にも使用することができる。
【００５０】
更に、雨水貯留型地域排水設備２と連携させて雨水貯留部２５およびトイレ用配管２６を設けることで、地域独自のトイレシステム１を、地域ごとに備え付けておくことができ、災害時に有用な設備とすることができる。
【００５１】
（作用効果２）雨水貯留部２５の入口部分にフラップゲート４１を設け、出口部分に角落し堰４３を設けた。これによって、電力や動力を不要とし、しかも、雨水貯留部２５の構造の簡易化や、作動の確実化を図ると共に、メンテナンスを容易化することができる。
【００５２】
更に、出口部分に角落し堰４３などの堰を設けることにより、次に雨が降った際に、その堰（角落し堰４３）を超える越流が発生することで雨水貯留部２５に貯留された雨水９が入れ替わるので、悪臭の発生などを防止することができる。また、地域の降雨特性などに応じて、貯水高さを容易に設定したり変更したりすることができる。
【００５３】
（作用効果３）雨水貯留部２５を、一対のトイレ用縦坑６１，６２の間にトイレ用雨水貯留管６３を接続したものにした。これにより、雨水貯留部２５を雨水貯留型地域排水設備２と同じ構造にすることができる。よって、雨水貯留部２５と雨水貯留型地域排水設備２とを同じに取り扱うことができ、維持管理の共通化や管理費の低減などを得ることができる。
【００５４】
また、上記構造の雨水貯留部２５は、構築時に雨水９の貯留量をトイレ用雨水貯留管６３の長さや管径などによって自由に設定することができる。よって、容量の決められたタンクを用いて雨水貯留部２５を構成するよりも、自由度の高い構造にすることができる。なお、雨水貯留部２５は、トイレ用には、例えば、５ｔ程度の容量とすれば良い。また、防火用水としても使用するのであれば、例えば、４０ｔ程度の容量とするのが好ましい。
【００５５】
（作用効果４）雨水貯留部２５を構成する一対のトイレ用縦坑６１，６２を、雨水貯留型地域排水設備２を構成する２つの縦坑３Ａ，３Ｂの間に並列に接続した。これにより、雨水貯留部２５を雨水貯留型地域排水設備２とは別の独立した構成とすることができる。そのため、（雨水貯留型地域排水設備２を水源とする）雨水貯留部２５を雨水貯留型地域排水設備２から離れた場所に設置することなどが可能となり、設置自由度を上げることができる。
【００５６】
（作用効果５）雨水貯留部２５を構成する一対のトイレ用縦坑６１，６２を、雨水貯留型地域排水設備２を構成する２つの縦坑３Ａ，３Ｂとした。これにより、雨水貯留型地域排水設備２の一部をそのまま利用して雨水貯留部２５を構成することができる。よって、雨水貯留部２５を雨水貯留型地域排水設備２とは別に設ける必要をなくし、省スペース化を図ることができる。
【００５７】
この場合、２つの縦坑３Ａ，３Ｂ内に雨水９が貯留されるので、所要の貯水レベルを超えた雨水９は、縦坑３Ｂをオーバーフローするか、または、他の縦坑３および雨水貯留管５を迂回して下流側縦坑６へと迂回されることになる。
【００５８】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００５９】
１    トイレシステム
２    雨水貯留型地域排水設備
３    縦坑
４    下水管
５    雨水貯留管
６    下流側縦坑
７    下水道本管
８    オリフィス
９    雨水
２５  雨水貯留部
２６  トイレ用配管
４１  フラップゲート
４２  堰板
４３  角落し堰
６１  トイレ用縦坑
６２  トイレ用縦坑
６３  トイレ用雨水貯留管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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