(57)【要約】【課題】金属線製帯状部材を、その幅方向において重ね合せるように、連続的に容易に折ることができるようにすることを目的とする。【解決手段】金属線製帯状部材の連続折曲げ装置は、金属線製帯状部材２０を送りラインＰに沿って連続的に送る送り機構部５２と、送りラインＰの途中に設けられ、金属線製帯状部材２０を、その送り方向に向けて徐々に幅狭となるようにガイドする幅方向ガイド機構７０と、金属線製帯状部材２０が幅方向ガイド機構７０によって徐々に幅狭となる位置に設けられ、金属線製帯状部材２０の幅方向中央部を金属線製帯状部材２０の厚み方向一方主面側に変位させる厚み方向ガイド機構８０とを備える。【選択図】図９
2017091863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属線製帯状部材の連続折曲げ装置であって、
前記金属線製帯状部材を送りラインに沿って連続的に送る送り機構部と、
前記送りラインの途中に設けられ、前記金属線製帯状部材を、その送り方向に向けて徐々に幅狭となるようにガイドする幅方向ガイド機構と、
前記金属線製帯状部材が前記幅方向ガイド機構によって徐々に幅狭となる位置に設けられ、前記金属線製帯状部材の幅方向中央部を前記金属線製帯状部材の厚み方向一方主面側に変位させる厚み方向ガイド機構と、
を備える金属線製帯状部材の連続折曲げ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の金属線製帯状部材の連続折曲げ装置であって、
前記幅方向ガイド機構は、
前記送りラインに沿って送られる前記金属線製帯状部材を両側から挟込む一対のガイドローラを複数組含み、前記複数組の一対のガイドローラ間の間隔寸法は、前記送り方向に向けて徐々に小さくなるように設定されている、金属線製帯状部材の連続折曲げ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の金属線製帯状部材の連続折曲げ装置であって、
前記厚み方向ガイド機構は、
前記送りラインと直交する回転軸周りに回転可能に設けられ、前記送りラインに沿って送られる前記金属線製帯状部材の幅方向中央部の他方主面に接触して、前記金属線製帯状部材の幅方向中央部を前記金属線製帯状部材の厚み方向他方主面側に変位させる円盤状ガイドを含む、金属線製帯状部材の連続折曲げ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の金属線製帯状部材の連続折曲げ装置であって、
前記厚み方向ガイド機構は、
外周にその周方向に沿った周溝が形成された円盤状に形成され、前記円盤状ガイドに対して、前記送りラインに沿って送られる前記金属線製帯状部材を介して反対側の位置で、前記送りラインと直交する回転軸周りに回転可能に設けられた受側ガイドをさらに含む、金属線製帯状部材の連続折曲げ装置。
【請求項５】
(a)金属線製帯状部材を送りラインに沿って連続的に送る工程と、
(b)前記送りラインの途中で、前記金属線製帯状部材を、その送り方向に向けて徐々に幅狭となるようにガイドする工程と、
(c)前記工程(b)において、前記金属線製帯状部材の幅方向中央部を前記金属線製帯状部材の厚み方向一方主面側に変位させる工程と、
を備える金属線製帯状部材の連続的な折曲げ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金属線製帯状部材を連続的に折曲げるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、金属編組部の端部に、各金属線同士を抵抗溶接した被かしめ部を形成し、この被かしめ部に、端子金具のバレル部をかしめる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６０６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、金属編組部として、帯状形態のものを用いる場合、当該金属編組部を幅方向において重ね合せるように折ることが要請されることがある。
【０００５】
例えば、金属編組部の幅方向寸法がバレル部の幅寸法に対して大きい場合には、金属編組部を幅方向において重ねるように折っておいた状態で、被かしめ部を形成すると、当該被かしめ部をバレル部内に容易に配設することができる。
【０００６】
また、金属編組部の延在方向中間部を容易に曲げ変形可能とするため、又は、配設スペース上の都合上等からも、金属編組部を幅方向において重ねるように折っておき、細幅に仕上げることが好ましい場合が考えられる。
【０００７】
これらの場合等において、金属編組部を連続的に折曲げることができれば便利である。
【０００８】
そこで、本発明は、金属線製帯状部材を、その幅方向において重ね合せるように、連続的に容易に折ることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様は、金属線製帯状部材の連続折曲げ装置であって、前記金属線製帯状部材を送りラインに沿って連続的に送る送り機構部と、前記送りラインの途中に設けられ、前記金属線製帯状部材を、その送り方向に向けて徐々に幅狭となるようにガイドする幅方向ガイド機構と、前記金属線製帯状部材が前記幅方向ガイド機構によって徐々に幅狭となる位置に設けられ、前記金属線製帯状部材の幅方向中央部を前記金属線製帯状部材の厚み方向一方主面側に変位させる厚み方向ガイド機構とを備える。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係る金属線製帯状部材の連続折曲げ装置であって、前記幅方向ガイド機構は、前記送りラインに沿って送られる前記金属線製帯状部材を両側から挟込む一対のガイドローラを複数組含み、前記複数組の一対のガイドローラ間の間隔寸法は、前記送り方向に向けて徐々に小さくなるように設定されているものである。
【００１１】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る金属線製帯状部材の連続折曲げ装置であって、前記厚み方向ガイド機構は、前記送りラインと直交する回転軸周りに回転可能に設けられ、前記送りラインに沿って送られる前記金属線製帯状部材の幅方向中央部の他方主面に接触して、前記金属線製帯状部材の幅方向中央部を前記金属線製帯状部材の厚み方向他方主面側に変位させる円盤状ガイドを含む。
【００１２】
第４の態様は、第３の態様に係る金属線製帯状部材の連続折曲げ装置であって、前記厚み方向ガイド機構は、外周にその周方向に沿った周溝が形成された円盤状に形成され、前記円盤状ガイド８２に対して、前記送りラインに沿って送られる前記金属線製帯状部材を介して反対側の位置で、前記送りラインと直交する回転軸周りに回転可能に設けられた受側ガイドをさらに含む。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、第５の態様に係る金属線製帯状部材の連続的な折曲げ方法は、(a)金属線製帯状部材を送りラインに沿って連続的に送る工程と、(b)前記送りラインの途中で、前記金属線製帯状部材を、その送り方向に向けて徐々に幅狭となるようにガイドする工程と、(c)前記工程(b)において、前記金属線製帯状部材の幅方向中央部を前記金属線製帯状部材の厚み方向一方主面側に変位させる工程とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様によると、金属線製帯状部材は、幅方向ガイド機構によって徐々に幅狭となるようにガイドされつつ、厚み方向ガイド機構によってその幅方向中央部がその厚み方向一方主面側に変位される。このため、金属線製帯状部材を、その幅方向において重ね合せるように、連続的に容易に折ることができる。
【００１５】
第２の態様によると、金属線製帯状部材を円滑に送りつつ徐々に幅を狭めて折ることができる。
【００１６】
第３の態様によると、円盤状ガイド部を金属線製帯状部材の幅方向中央部の他方主面に接触させることで、金属線製帯状部材の幅方向中央部を金属線製帯状部材の厚み方向他方主面側に円滑に変位させることができる。
【００１７】
第４の態様によると、送りラインに沿って送られる金属線製帯状部材の幅方向中央部は、受側ガイド部の周溝と円盤状ガイド部の周縁部との間に配設される。これにより、金属線製帯状部材の幅方向中央部がより確実にＵ字状に折曲げられる。これにより、金属線製帯状部材の曲げ位置を安定化させることができる。
【００１８】
第５の態様によると、金属線製帯状部材は、徐々に幅狭となるようにガイドされつつ、その幅方向中央部がその厚み方向一方主面側に変位される。このため、金属線製帯状部材を、その幅方向において重ね合せるように、連続的に容易に折ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】端子付導電部材を示す概略平面図である。
【図２】端子と導電部材との接続前の状態を示す説明図である。
【図３】図２のＩＩＩ-ＩＩＩ線における概略断面図である。
【図４】接合部の他の例を示す概略断面図である。
【図５】金属線製帯状部材を折曲げて圧着部を形成する工程を示す説明図である。
【図６】金属線製帯状部材を折曲げて圧着部を形成する工程を示す説明図である。
【図７】金属線製帯状部材を折曲げて圧着部を形成する工程を示す説明図である。
【図８】金属線製帯状部材の連続折曲げ装置を含む加工装置を示す概略図である。
【図９】ガイド機構を示す概略平面図である。
【図１０】ガイド機構を示す概略側面図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線における金属線製帯状部材の様子を示す図である。
【図１２】図９のＸＩＩ−ＸＩＩ線における金属線製帯状部材の様子を示す図である。
【図１３】図９のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における金属線製帯状部材の様子を示す図である。
【図１４】図９のＸＩＶ−ＸＩＶ線における金属線製帯状部材の様子を示す図である。
【図１５】図９のＸＶ−ＸＶ線における金属線製帯状部材の様子を示す図である。
【図１６】変形例に係るガイド機構を示す概略平面図である。
【図１７】変形例に係るガイド機構を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に係る金属線製帯状部材の連続折曲げ装置及び金属線製帯状部材の連続的な折曲げ方法について説明する。
【００２１】
＜前提＞
まず、前提として最終的な製造対象となる端子付導電部材について説明する。図１は端子付導電部材１０を示す概略平面図であり、図２は端子１６と導電部材１２との接続前の状態を示す説明図であり、図３は図２のＩＩＩ-ＩＩＩ線における概略断面図であり、図５〜図７は金属線製帯状部材２０を折曲げて圧着部１７を形成する工程を示す説明図である。
【００２２】
端子付導電部材１０は、導電部材１２と、端子１６とを備える。
【００２３】
導電部材１２は、金属線製帯状部材２０（図５〜図７参照）を加工することによって形成されている。
【００２４】
ここで、金属線製帯状部材２０は、複数の金属線１５が帯状をなすように組合わされたものである。金属線１５は、例えば、金属素線のみによって構成されている場合、或は、金属素線にこれとは別の金属メッキ層が形成されている線である場合等が考えられる。金属素線としては、銅素線又は銅合金素線であることが考えられ、金属メッキ層としては、錫メッキであることが考えられる。もっとも、金属素線及び金属メッキ層の材料はそれらには限定されない。金属線製帯状部材２０は、複数の金属線１５が筒をなすように織られた部材（筒状編組等）が偏平となるように折られたものであってもよいし、複数の金属線１５が当初から帯状をなすように織られたもの（シート状の金属布又は網等）であってもよい。
【００２５】
導電部材１２のうち端子１６が圧着される部分には、複数の金属線１５同士が接合されることで、接合部１２ａが形成されている。複数の金属線１５同士の接合は、熱溶着によって行われてもよいし、超音波溶着によって行われてもよい。また、導電部材１２のうち接合部１２ａが形成された以外の部分（端部以外の中間領域）では、複数の金属線１５同士は、接合されない状態とされており、曲げ容易に形成されている。
【００２６】
端子１６は、銅等の金属板をプレス加工等することよって形成された部材であり、圧着部１７と接続部１８とを備える。
【００２７】
圧着部１７は、底部１７ａの両側部に一対の圧着片１７ｂが形成され、全体としてＵ字状断面形状をなすように形成されている。そして、上記接合部１２ａが圧着部１７内に配設された状態で一対の圧着片１７ｂが内向きにカシメ変形されることで、圧着部１７が導電部材１２の端部にある接合部１２ａに電気的及び機械的に接続される。
【００２８】
また、接続部１８は、本端子１６の接続相手である相手側部材に接続可能な部分である。ここでは、接続部１８は、相手側部材に対しボルト締結固定可能な孔１８ｈが形成された板形状に形成されている。
【００２９】
ここで、金属線製帯状部材２０は、比較的幅広な帯状部材である。かかる金属線製帯状部材２０の端部を上記圧着片１７ｂ内に容易に収めるため、導電部材１２は幅狭となることが好ましい。また、導電部材１２の中間部を幅方向に容易に曲げ可能とするため、或は、導電部材１２の中間部の配設スペースの都合等からも、導電部材１２の延在方向中間部も幅狭とすることが好ましい場合がある。このため、金属線製帯状部材２０は、その幅方向において重ね合せるように折られることが好ましい。ここでは、金属線製帯状部材２０は、その両側部をその一方主面側に重ね合せるように、２箇所で折られている（図３参照）。特に、金属線製帯状部材２０の両側縁部が対向して接触するように折られている。これにより、導電部材１２の幅寸法は、元の金属線製帯状部材２０の幅寸法の半分程度となる。
【００３０】
なお、図４に示す接合部１２Ｄのように、線製帯状部材２０Ｂの両側縁部が対向した状態で、当該金属線製帯状部材２０Ｂのうち両側縁部よりも手前の部分が座屈等して圧縮するように折られた状態（例えば、蛇腹状に折られた状態）で、金属線製帯状部材２０Ｂの幅方向中央部の一方主面側に集合した形態とされることも考えられる。
【００３１】
すなわち、接合部１２、１２Ｄは、金属線製帯状部材２０Ｃの両側部がその幅方向中央部の一方主面側に適宜形状に変形して集合した形態とされていればよい。
【００３２】
そして、上記のように、金属線製帯状部材２０の端部が上記のように折られた状態で、複数の金属線１５同士が接合されることで、導電部材１２における接合部１２ａにおいても当該折形態で維持される。また、これにより、導電部材１２のうち接合部１２ａ以外の部分でも、ある程度上記折形態に維持される。
【００３３】
上記のように金属線製帯状部材２０を折った状態で導電部材１２を形成するためには、次のようにするとよい。
【００３４】
すなわち、図５及び図６に示すように、金属線製帯状部材２０を、その幅方向中央に位置するラインに沿って折曲げて二つ折りする。
【００３５】
その後、金属線製帯状部材２０の延在方向の一部（圧着片１７ｂを形成すべき部分）を接合用金型３０内に配設して、金属線１５同士を接合する。この接合用金型３０は、下金型３２と、上金型３６とを備える。下金型３２には、接合部１２ａの幅方向に応じた幅寸法の凹部３３が形成されており、上金型３６には、当該凹部３３の上方空間を塞ぐように当該凹部３３内に配設可能な凸部３７が形成されている。
【００３６】
そして、上記金属線製帯状部材２０の延在方向の一部（端部等）を、その折目を上側にして凹部３３内に配設する。この状態で、凸部３７を凹部３３内に押込む。すると、金属線製帯状部材２０の折目が下方に押され、金属線製帯状部材２０の折目と側縁部との間が外側に膨らむように変形する。そして、金属線製帯状部材２０の折目と側縁部との間の部分が二つ折りされた状態で、凸部３７が金属線製帯状部材２０を凹部３３内に押込み、これにより、金属線製帯状部材２０の両側部をその一方主面側に重ね合せた上記折形態とする。この状態で、例えば、ヒータ等によって加熱された接合用金型３０を通じて、金属線製帯状部材２０が部分的に加熱され、複数の金属線１５が接合され、一定の形状を維持する状態となる。
【００３７】
上記したように金属線製帯状部材２０を加工する際には、当該金属線製帯状部材２０をその延在方向に沿って連続的に２つ折りできれば便利である。そこで、以下では、金属線製帯状部材２０を連続的に二つ折りするための構成について説明する。
【００３８】
＜金属線製帯状部材の連続折曲げ装置及び金属線製帯状部材の連続的な折曲げ方法＞
図８は金属線製帯状部材の連続折曲げ装置５０を含む加工装置４０を示す概略図である。加工装置４０は、連続折曲げ装置５０と、接合装置４２と、端子圧着装置４４とを備える。
【００３９】
連続折曲げ装置５０は、送り機構部５２と、ガイド機構６０とを備えている。
【００４０】
送り機構部５２は、金属線製帯状部材２０を所定の送りラインＰに沿って連続的に送る構成とされている。ここでは、送り機構部５２は、送りラインＰの上流側に設けられた供給部５４と、送りラインＰの中間又は下流側に設けられた送り部５６とを備えている。
【００４１】
供給部５４は、金属線製帯状部材２０をリール等に巻取った構成等されている。この供給部５４から金属線製帯状部材２０が連続的に引出される。
【００４２】
送り部５６は、一対のローラ５７と、当該一対のローラ５７を回転駆動可能なモータ５８等を備えている。そして、一対のローラ５７によって金属線製帯状部材２０を挟込んだ状態で、一対のローラ５７を送り方向に回転駆動させることで、供給部５４から金属線製帯状部材２０を連続的に引出して、送りラインＰに沿って送ることができる。
【００４３】
ガイド機構６０は、上記供給部５４と送り部５６との間に設けられており、送りラインＰに沿って送られる金属線製帯状部材２０を、二つ折りする形態にガイドしつつ送る構成とされている。
【００４４】
上記接合装置４２は、上記ガイド機構６０の下流側に設けられており、二つ折りされた金属線製帯状部材２０の延在方向一部（端部等）を、上記接合用金型３０によって複数の金属線１５同士を接合して接合部１２ａを形成可能に構成されている。また、端子圧着装置４４は、接合装置４２の下流側に設けられており、接合部１２ａに端子１６を圧着可能に構成されている。この後、導電部材１２（金属線製帯状部材２０）は適宜切断される。
【００４５】
これらの接合装置４２及び端子圧着装置４４自体は、周知の構成を含む種々構成によって実現可能であるため、以下では、金属線製帯状部材２０を二つ折りするためのガイド機構６０を中心に説明する。
【００４６】
図９はガイド機構６０を示す概略平面図であり、図１０はガイド機構６０を示す概略側面図である。
【００４７】
ガイド機構６０は、幅方向ガイド機構７０と、厚み方向ガイド機構８０とを備える。
【００４８】
幅方向ガイド機構７０は、送りラインＰの途中に設けられ、当該送りラインＰに沿って送られる金属線製帯状部材２０を、その送り方向に向けて徐々に幅狭となるようにガイド可能に構成されている。
【００４９】
幅方向ガイド機構７０は、一対のガイドローラ７２、７４、７６を複数組含む。各組の一対のガイドローラ７２、７４、７６は、それぞれ送りラインＰに沿って送られる金属線製帯状部材２０をその両側から挟込み可能に配設されている。また、各組の一対のガイドローラ７２、７４、７６の間隔寸法が、送り方向下流側に向けて徐々に小さくなるように設定されている。これにより、送りラインＰに沿って送られる金属線製帯状部材２０は、その送り方向に沿って徐々に幅狭となるようにガイドされる。
【００５０】
より具体的には、支持プレート６２の一方主面側に上記複数組のガイドローラ７２、７４、７６が支持されている。支持プレート６２は、重力方向に対して垂直は水平面内に沿って支持されている。支持プレート６２としては、金属板等を用いることができる。支持プレート６２は、送りラインＰに沿って送られる金属線製帯状部材２０を、重力方向下方からスライド可能に支持可能な位置に配設される。これにより、金属線製帯状部材２０は、当該支持プレート６２上をスライドしつつ送られる。
【００５１】
一対のガイドローラ７２は、支持プレート６２上における送りラインＰの上流側に配設されている。一対のガイドローラ７２は、送りラインＰを挟む位置で、支持プレート６２上に立設された軸部７２ａによって回転可能に支持されている。一対のガイドローラ７２の各回転軸は、重力方向である。また、軸部７２ａは、ガイドローラ７２を回転自在に支持している。そして、金属線製帯状部材２０が一対のガイドローラ７２を通過すると、一対のガイドローラ７２が金属線製帯状部材２０の両側部に接触して従動回転するようになっている。この一対のガイドローラ７２間の間隔寸法は、金属線製帯状部材２０の幅寸法と同じか、これよりも小さく設定されている。
【００５２】
一対のガイドローラ７４は、上記一対のガイドローラ７２に対して金属線製帯状部材２０の送り方向下流側に配設されている。一対のガイドローラ７４は、上記一対のガイドローラ７２と同様に、送りラインＰを挟む位置で、軸部７４ａによって回転可能に支持されている。この一対のガイドローラ７４間の間隔寸法は、上記一対のガイドローラ７２間の間隔寸法よりも小さく設定されている。
【００５３】
一対のガイドローラ７６は、上記一対のガイドローラ７６に対して金属線製帯状部材２０の送り方向下流側に配設されている。一対のガイドローラ７６は、上記一対のガイドローラ７２と同様に、送りラインＰを挟む位置で、軸部７６ａによって回転可能に支持されている。この一対のガイドローラ７６間の間隔寸法は、上記一対のガイドローラ７４間の間隔寸法よりも小さく設定されている。ここでは、一対のガイドローラ７６間の間隔寸法は、金属線製帯状部材２０の厚み寸法の２倍に設定されている。また、一対のガイドローラ７６の高さ寸法（回転軸方向の寸法）は、金属線製帯状部材２０の幅方向の２分の１を超える大きさに設定されている。従って、金属線製帯状部材２０は、一対のガイドローラ７６間で、２つ折りされた状態に維持され得る。
【００５４】
なお、送りラインＰに沿って、一対のガイドローラ７２、７４間の間隔寸法と、一対のガイドローラ７４、７６間の間隔寸法とは同じであることが好ましい。各間で、金属線製帯状部材２０をほぼ同じ度合で徐々に幅狭にすることができるためである。もっとも、これは必須ではない。
【００５５】
また、一対のガイドローラ７６に対して金属線製帯状部材２０の送り方向下流側には、一対の補助ローラ７８が配設されている。一対の補助ローラ７８は、上記一対のガイドローラ７６と同様に、送りラインＰを挟む位置で、軸部７８ａによって回転可能に支持されている。この一対の補助ローラ７８間の間隔寸法は、上記一対のガイドローラ７６間の間隔寸法と同じに設定されている。この補助ローラ７８によって、金属線製帯状部材２０を２つ折りした状態で下流側に送っていくことができる。本一対の補助ローラ７８は、送りラインＰに沿った適宜位置に配設される。
【００５６】
なお、上記一対のガイドローラ７２、７４、７６、一対の補助ローラ７８のうちの一つ又は複数は、モータ等によって回転駆動されてもよい。
【００５７】
厚み方向ガイド機構８０は、金属線製帯状部材２０が幅方向ガイド機構７０によって徐々に幅狭とされる位置に設けられ、当該金属線製帯状部材２０の幅方向中央部を金属線製帯状部材２０の厚み方向一方主面側（上面側）に変位させるように構成されている。
【００５８】
ここでは、厚み方向ガイド機構８０は、少なくとも１つ（ここでは２つ）の円盤状ガイド８２、８６を備える。
【００５９】
円盤状ガイド８２は、送りラインＰに沿った位置であって、上記一対のガイドローラ７２と、一対のガイドローラ７４との間に設けられている。より具体的には、上記支持プレート６２のうち送りラインＰに沿った位置にはスリットＳが形成されている。スリットＳは、一対のガイドローラ７２間の位置、一対のガイドローラ７４間の位置、一対のガイドローラ７６の間の位置を通っている。円盤状ガイド８２は、円盤状に形成されている。好ましくは、円盤状ガイド８２の周縁部を、その回転軸に沿った断面で観察すると、外側に凸となる円弧状を描いている（図１２参照）。円盤状ガイド８２は、一部を支持プレート６２の上面に突出させた状態で、スリットＳ内に配設されている。そして、軸部８２ａによって、一対のガイドローラ７２を結ぶ方向に沿った回転軸周りに回転自在に支持されている。なお、上記回転軸は、送りラインＰに対して垂直でかつ支持プレート６２に対して平行でもある。
【００６０】
支持プレート６２の上面に対する円盤状ガイド８２の突出寸法は、金属線製帯状部材２０の幅方向寸法よりも小さく設定される。この突出寸法は、例えば、金属線製帯状部材２０の幅方向寸法１／２よりも小さく設定される。
【００６１】
そして、金属線製帯状部材２０が送りラインＰに沿って一対のガイドローラ７２、７４間の部分を通過する際、金属線製帯状部材２０の幅方向中央が上記円盤状ガイド８２上に乗上げ、両側部に対して上方向に変位するようにガイドされる。この際、円盤状ガイド８２は、金属線製帯状部材２０の下面に接触して、従動回転する。
【００６２】
円盤状ガイド８６は、送りラインＰに沿った位置であって、上記一対のガイドローラ７４と、一対のガイドローラ７６との間に設けられている。円盤状ガイド８６は、上記円盤状ガイド８２と同様に円盤状に形成されている。円盤状ガイド８６は、一部を支持プレート６２の上面に突出させた状態で、スリットＳ内に配設されている。そして、軸部８６ａによって、一対のガイドローラ７４を結ぶ方向に沿った回転軸周りに回転自在に支持されている。
【００６３】
支持プレート６２の上面に対する円盤状ガイド８６の突出寸法は、上記円盤状ガイド８６の突出寸法よりも大きくかつ金属線製帯状部材２０の幅方向寸法よりも小さく設定される。この突出寸法は、例えば、金属線製帯状部材２０の幅方向寸法１／２よりも大きく設定される。
【００６４】
そして、金属線製帯状部材２０が送りラインＰに沿って一対のガイドローラ７４、７６間の部分を通過する際、金属線製帯状部材２０の幅方向中央が上記円盤状ガイド８６上に乗上げ、両側部に対してより上方向に変位するようにガイドされる。この際、円盤状ガイド８６は、金属線製帯状部材２０の下面に接触して、従動回転する。上記円盤状ガイド８２、８６によって、金属線製帯状部材２０の幅方向中央部は、徐々に上方向変位するようにガイドされる。
【００６５】
また、厚み方向ガイド機構８０は、受側ガイド８４、８８をさらに含む。
【００６６】
受側ガイド８４は、外周にその周方向に沿った周溝８４ｇが形成された円盤状に形成されている。受側ガイド８４の周縁部の周溝８４ｇを、その回転軸に沿った断面で観察した場合の曲率半径は、円盤状ガイド８２の同様の断面形状の曲率半径よりも大きく設定されている。
【００６７】
この受側ガイド８４は、円盤状ガイド８２に対して、送りラインＰに沿って送られる金属線製帯状部材２０を介して反対側の位置（上側の位置）に設けられている。また、この受側ガイド８４は、当該位置において、支軸部８４ａによって、送りラインＰと直交する回転軸周りに回転自在に支持されている。支軸部８４ａ自体は、軸支持フレーム８４ｂによって一定位置に支持されている。受側ガイド８４と円盤状ガイド８２との間には、金属線製帯状部材２０を配設可能な程度の隙間が設けられている。そして、一対のガイドローラ７２間から一対のガイドローラ７４間を通って送られる金属線製帯状部材２０の幅方向中央部は、円盤状ガイド８２と受側ガイド８４との間で挟まれつつ送られる。特に、金属線製帯状部材２０の幅方向中央部が、円盤状ガイド８２と受側ガイド８４の周溝８４ｇとの間で挟まれることで、Ｕ字状をなすように挟まれた状態で送られることにより、その折曲げ形状がより安定化することになる。
【００６８】
また、受側ガイド８８は、上記受側ガイド８４と同様に周溝８８ｇが形成された構成であり、円盤状ガイド８６に対して、送りラインＰに沿って送られる金属線製帯状部材２０を介して反対側の位置（上側の位置）に設けられている。また、この受側ガイド８８は、上記と同様構成よって、支軸部８８ａによって、送りラインＰと直交する回転軸周りに回転自在に支持されている。支軸部８８ａ自体は、軸支持フレーム８８ｂによって一定位置に支持されている。そして、この受側ガイド８８と円盤状ガイド８６との間で、一対のガイドローラ７４間から一対のガイドローラ７６間を通って送られる金属線製帯状部材２０の幅方向中央部が、上記と同様に挟まれつつ送られる。
【００６９】
なお、本実施形態では、上記一対のガイドローラ７２、７４、７６、一対の補助ローラ７８、円盤状ガイド８２、８６、受側ガイド８４、８８の全てが、金属線製帯状部材２０の送りによって従動回転する例で説明したが、それらの少なくとも１つ又は複数が、モータ等によって回転駆動される構成であってもよい。
【００７０】
本連続折曲げ装置５０の動作について説明する。
【００７１】
まず、金属線製帯状部材２０が、供給部５４から引出され、送りラインＰに沿って配設されて、送り部５６にセットされる。そして、送り部５６の送り動作によって、金属線製帯状部材２０が連続的に送りラインＰに沿って送られる。
【００７２】
金属線製帯状部材２０は、一対のガイドローラ７２から一対のガイドローラ７４を経て一対のガイドローラ７６を通るようにガイドされる。
【００７３】
ここで、例えば、図１１に示すように、金属線製帯状部材２０が一対のガイドローラ７２間を通る際には、金属線製帯状部材２０は、支持プレート６２上でほぼ平面形態で案内されているとする。
【００７４】
そして、金属線製帯状部材２０が円盤状ガイド８２と受側ガイド８４間を通る際には、図１２に示すように、金属線製帯状部材２０の幅方向中央部が、その両側部よりも上方を通るように案内される。よって、金属線製帯状部材２０は、その幅方向中央部で上向きに凸となるようにやや曲った状態となる。
【００７５】
この後、金属線製帯状部材２０が一対のガイドローラ７４間を通る際には、図１３に示すように、金属線製帯状部材２０は、より幅狭となるように曲げられる。さらに、金属線製帯状部材２０が、円盤状ガイド８６と受側ガイド８８間を通る際には、図１４に示すように、金属線製帯状部材２０の幅方向中央部が、その両側部よりもより上方を通るように案内される。よって、金属線製帯状部材２０は、その幅方向中央部で上向きに凸となるようにより急に曲った状態となる。
【００７６】
そして、金属線製帯状部材２０が一対のガイドローラ７６間を通る際には、図１５に示すように、金属線製帯状部材２０は、その幅方向中央部で二つ折りされるように折曲げられた状態となり、この形態のまま、さらに下流側の一対の補助ローラ７８間を通って送られる。これにより、連続的に２つ折りされた金属線製帯状部材２０を、次の接合装置４２等に連続的に送込んでいくことができる。
【００７７】
＜効果等＞
以上のように構成された金属線製帯状部材の連続折曲げ装置及び金属線製帯状部材の連続的な折曲げ方法によると、金属線製帯状部材２０は、幅方向ガイド機構７０によって徐々に幅狭となるようにガイドされつつ、厚み方向ガイド機構８０によってその幅方向中央部がその厚み方向一方主面側に変位される。このため、平たい形状で送られる金属線製帯状部材２０を、その幅方向において重ね合せるように連続的に容易に折ることができる。
【００７８】
また、幅方向ガイド機構７０は、送りラインＰに沿って送られる金属線製帯状部材２０を両側から挟込む一対のガイドローラ７２、７４、７６を複数組含み、複数組の一対のガイドローラ７２、７４、７６の間隔寸法は、送り方向に向けて徐々に小さくなるように設定されているため、金属線製帯状部材２０を円滑に送りつつ徐々に幅を狭めて折ることができる。これにより、安定した形態で、金属線製帯状部材２０を折ることができる。この際、１つのガイドローラ７２、７４、７６が回転することにより、金属線製帯状部材２０に擦れや傷等が生じ難いという利点もある。
【００７９】
また、厚み方向ガイド機構８０は、送りラインＰと直交する回転軸周りに回転可能に設けられ、送りラインＰに沿って送られる金属線製帯状部材２０の幅方向中央部の他方主面に接触して、金属線製帯状部材２０の幅方向中央部を金属線製帯状部材２０の厚み方向他方主面側に変位させる円盤状ガイド８２、８６を含むため、金属線製帯状部材２０の幅方向中央部をその厚み方向一方主面側に円滑に変位させて折ることができる。この際、円盤状ガイド８２、８６が回転することによって、金属線製帯状部材２０に擦れや傷等が生じ難いという利点もある。
【００８０】
また、厚み方向ガイド機構８０は、外周にその周方向に沿った周溝８４ｇ、８８ｇが形成された円盤状に形成され、円盤状ガイド８２、８６に対して、送りラインＰに沿って送られる金属線製帯状部材２０を介して反対側の位置で、送りラインＰと直交する回転軸周りに回転可能に設けられた受側ガイド８４。８８をさらに含むため、金属線製帯状部材２０の幅方向中央部は、受側ガイド８４、８８の周溝８４ｇ、８８ｇと円盤状ガイド８２、８６との間で挟まれつつ送られる。このため、金属線製帯状部材２０の幅方向中央部がより確実にＵ字状に折曲げられ、金属線製帯状部材２０の折曲げ位置及び折曲げ形態をより安定化させることができる。なお、受側ガイド８４、８８は省略されてもよい。
【００８１】
｛変形例｝
本装置及び方法の用途、使用例は、上記例に限られない。例えば、上記した例では、金属線製帯状部材２０は、最終的には、その両側部が金属線製帯状部材２０の一方主面側に折重ねられた例で説明したが、金属線製帯状部材２０を２つ折りしたものに端子１６が圧着されていてもよい。つまり、金属線製帯状部材２０の最終形態は、その加工の途中で適用される本装置及び方法の使用、実施行為には何ら影響を与えない。
【００８２】
また、上記実施形態では、幅方向ガイド機構７０が一対のガイドローラ７２、７４、７６を複数組備え、厚み方向ガイド機構８０が円盤状ガイド８２、８６を備える例で説明したが、幅方向ガイド機構７０、厚み方向ガイド機構８０がそれらのローラ又は円盤状ガイドを備える構成であることは必須ではない。
【００８３】
例えば、図１６及び図１７に示す変形例のように、幅方向ガイド機構１７０が、送りラインＰの両側に設けられた一対のガイド壁部１７２を備え、当該一対のガイド壁部１７２の内向き面が送り方向に向けて徐々に幅狭となるように形成されたものであってもよい。この場合であっても、金属線製帯状部材２０は、徐々に幅狭となるように送られるからである。
【００８４】
また、同変形例で示されるように、厚み方向ガイド機構１８０は、送りラインＰに沿って設けられ、送り方向に向けて徐々に高さ寸法が大きくなる厚み方向ガイド部１８２を有する構成であってもよい。この場合であっても、金属線製帯状部材２０は、幅方向ガイド機構１７０を通過する際に、その幅方向中央部が上方に変位するように案内されるからである。
【００８５】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。例えば、上記実施形態における幅方向ガイド機構７０と、上記変形例における厚み方向ガイド機構１８０とが組合わされた例、或は、上記実施形態における厚み方向ガイド機構８０と、上記変形例における幅方向ガイド機構７０とが組合わされた例であってもよい。
【００８６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８７】
１０    端子付導電部材
１２    導電部材
１５    金属線
２０    金属線製帯状部材
５０    連続折曲げ装置
５２    送り機構部
５４    供給部
５６    送り部
６０    ガイド機構
６２    支持プレート
７０    幅方向ガイド機構
７２、７４、７６    ガイドローラ
８０    厚み方向ガイド機構
８２、８６    円盤状ガイド
８４、８８    受側ガイド
８４ｇ、８８ｇ  周溝
１７０  幅方向ガイド機構
１７２  ガイド壁部
１８０  厚み方向ガイド機構
１８２  厚み方向ガイド部
Ｐ    送りライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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