(57)【要約】      （修正有）【課題】撚り戻しを用いずに、ケーブルを安定的に牽引することができる牽引治具、及びケーブルの布設方法を提供する。【解決手段】ワイヤ５００を用いてケーブル１００を軸方向に牽引するための牽引治具１０であって、ケーブル１００の端末を固定するケーブル固定部材３００と、ケーブル固定部材３００とワイヤ５００とを連結する連結部材４００と、を有し、ケーブル固定部材３００と連結部材４００とは、ボールジョイント構造により連結される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤを用いてケーブルを軸方向に牽引するための牽引治具であって、
前記ケーブルの端末を固定するケーブル固定部材と、
前記ケーブル固定部材と前記ワイヤとを連結する連結部材と、を有し、
前記ケーブル固定部材と前記連結部材とは、ボールジョイント構造により連結される牽引治具。
【請求項２】
前記ケーブル固定部材は、
前記ケーブルの延在側と反対側に凹んだ球面座と、
前記球面座に開設された貫通孔と、を有し、
前記連結部材は、
前記球面座に当接する球状部と、
前記球状部に接続され、前記貫通孔に挿通される軸部と、
前記軸部を挟んで前記球状部と反対側に設けられ、前記ワイヤが連結されるワイヤ連結部と、を有する請求項１に記載の牽引治具。
【請求項３】
前記連結部材は、前記ケーブル固定部材に対して前記軸部を首振り可能に構成されるとともに、前記軸部を軸として前記軸部の周方向に回転可能に構成される請求項２に記載の牽引治具。
【請求項４】
前記ケーブル固定部材は、複数の前記ケーブルを固定し、
前記球面座は、前記ケーブル固定部材のうち、前記複数のケーブルが固定される位置の間に設けられる請求項２又は３に記載の牽引治具。
【請求項５】
ワイヤを用いケーブルを軸方向に牽引することで所定の経路に該ケーブルを布設するケーブルの布設方法であって、
前記ケーブルの端末を固定するケーブル固定部材と、前記ケーブル固定部材と前記ワイヤとを連結する連結部材と、を有し、前記ケーブル固定部材と前記連結部材とがボールジョイント構造により連結される牽引治具を用意する工程と、
前記ケーブル固定部材に前記ケーブルの端末を固定するケーブル固定工程と、
前記連結部材を介して前記ケーブル固定部材と前記ワイヤとを連結する連結工程と、
前記ワイヤを牽引することにより、前記経路に前記ケーブルを布設する布設工程と、を有するケーブルの布設方法。
【請求項６】
前記連結工程では、
撚り戻しを介さずに前記ワイヤを前記連結部材に直接連結する請求項５に記載のケーブルの布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、牽引治具、及びケーブルの布設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
管路等の内部にケーブルを布設する際には、牽引治具（いわゆるプーリングアイ）を介してケーブルとワイヤとを連結し、ワイヤを牽引することで、管路内にケーブルを引き入れる（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
このとき、ケーブルを牽引するワイヤに張力が働くと、ワイヤの撚りが戻る方向にワイヤが回転する。ケーブルが周方向に回転することなくワイヤだけが周方向に回転した場合、ワイヤにキンクが発生する可能性がある。一方で、ワイヤの回転力がケーブルに伝わった場合、ケーブルが捩れる可能性がある。また、例えば、ケーブルがＣＶＴケーブル（トリプレックス型架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）である場合では、ＣＶＴケーブルの撚りピッチが伸びるか（ＣＶＴケーブルが笑う）、或いは、ＣＶＴケーブルの撚りピッチが短くなる（ＣＶＴケーブルが締まる）可能性がある。
【０００４】
このようなワイヤの回転による影響を解消するため、ワイヤと牽引治具との間には、撚り戻しが設けられる。撚り戻しは、軸方向に変位することなく互いに周方向に回転可能な２つの連結部を有している。撚り戻しを介してワイヤと牽引治具とを連結することにより、ワイヤが回転したとしても、ワイヤのキンクや、ケーブルの捩れ等が発生することを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７２０５２号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５８２３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、撚り戻しを用いる場合では、牽引治具に加え、さらに撚り戻しを設置するために費用がかかっていた。また、撚り戻しには大きな張力が働くため、定期的に撚り戻しを点検する必要があった。このため、撚り戻しの点検を行うための時間や費用が必要とされていた。
【０００７】
本発明の目的は、撚り戻しを用いずに、ケーブルを安定的に牽引することができる牽引治具、及びケーブルの布設方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、
ワイヤを用いてケーブルを軸方向に牽引するための牽引治具であって、
前記ケーブルの端末を固定するケーブル固定部材と、
前記ケーブル固定部材と前記ワイヤとを連結する連結部材と、を有し、
前記ケーブル固定部材と前記連結部材とは、ボールジョイント構造により連結される牽引治具が提供される。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、
ワイヤを用いケーブルを軸方向に牽引することで所定の経路に該ケーブルを布設するケーブルの布設方法であって、
前記ケーブルの端末を固定するケーブル固定部材と、前記ケーブル固定部材と前記ワイヤとを連結する連結部材と、を有し、前記ケーブル固定部材と前記連結部材とがボールジョイント構造により連結される牽引治具を用意する工程と、
前記ケーブル固定部材に前記ケーブルの端末を固定するケーブル固定工程と、
前記連結部材を介して前記ケーブル固定部材と前記ワイヤとを連結する連結工程と、
前記ワイヤを牽引することにより、前記経路に前記ケーブルを布設する布設工程と、を有するケーブルの布設方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、撚り戻しを用いずに、ケーブルを安定的に牽引することができる牽引治具、及びケーブルの布設方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る牽引治具を示す概略構成図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る牽引治具を介してワイヤを斜め方向に牽引したときの概略構成図である。
【図２】（ａ）は、比較例の牽引治具および撚り戻しを用いてケーブルを牽引する場合を示す概略構成図であり、（ｂ）は、比較例の牽引治具のみを用いてケーブルを牽引する場合を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜発明者の得た知見＞
まず、図２（ａ）および（ｂ）を用い、比較例として、従来の牽引治具を用いた場合について説明する。
【００１３】
図２（ａ）は、比較例の牽引治具および撚り戻しを用いてケーブルを牽引する場合を示す概略構成図である。
図２（ａ）に示すように、比較例の牽引治具９０および撚り戻し８４０を用いてケーブル１００を牽引する場合では、例えば、ケーブル１００の端末に牽引治具９０を設け、シャックル８２０および撚り戻し８４０を介して牽引治具９０にワイヤ５００を連結する。この場合、例えば、図のように屈曲した管路（符号不図示）内にケーブル１００を布設する際には、シャックル８２０、および撚り戻し８４０が、この順で、ワイヤ５００の牽引方向に徐々に近づくように傾斜する。このとき、牽引治具９０の軸方向に対するシャックル８２０が牽引する方向の角度は、例えばθ１となる。
【００１４】
一方、図２（ｂ）は、比較例の牽引治具のみを用いてケーブルを牽引する場合を示す概略構成図である。
図２（ｂ）に示すように、比較例の牽引治具９０のみを用いてケーブル１００を牽引する場合では、例えば、ケーブル１００の端末に牽引治具９０を設け、撚り戻し８４０等を介さずに牽引治具９０に直接ワイヤ５００を連結する。例えば、図のように屈曲した管路内にケーブル１００を布設する際には、牽引治具９０に対してワイヤ５００が斜めに傾斜した状態で、ワイヤ５００が牽引される。このとき、牽引治具９０の軸方向に対するワイヤ５００が牽引する方向の角度は、上記のように撚り戻し８４０を用いた場合の角度θ１よりも大きいθ２となる。このため、牽引治具９０のワイヤ連結部９２０には、大きな曲げモーメントが発生する。ワイヤ連結部９２０に大きな曲げモーメントが発生すると、ワイヤ連結部９２０が屈曲（または変形）してしまう可能性がある。特に、ワイヤ連結部９２０が、アイボルト、またはボルトを介して取り付けられたアイナットとして構成され、細い軸部を有している場合、アイボルト等の軸部が屈曲し易く、最悪の場合、破断するおそれがある。
【００１５】
このように、撚り戻し８４０を省略すると、上記したワイヤ５００の回転による影響だけでなく、ワイヤ連結部９２０に発生する曲げモーメントによる影響が生じる可能性がある。
【００１６】
本発明は、本発明者が見出した上記知見に基づくものである。
【００１７】
＜本発明の一実施形態＞
（１）牽引治具
図１を用い、本発明の一実施形態に係る牽引治具について説明する。図１は（ａ）は、本実施形態に係る牽引治具を示す概略構成図である。なお、図１（ａ）の一部は、断面図となっている。なお、図１には、３本のケーブル１００のうち２本のケーブル１００が図示されている。
【００１８】
図１（ａ）に示すように、本実施形態の牽引治具（プーリングアイ）１０は、撚り戻しを介さずにケーブル１００の端末とワイヤ５００とを連結するよう構成されており、例えば、ケーブル固定部材３００と、連結部材４００と、を有している。
【００１９】
ここでいうケーブル１００とは、例えば、高圧電力の地中送電線であるＣＶケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル、Ｃｒｏｓｓ−Ｌｉｎｋｅｄ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ  ｓｈｅａｔｈ  ｃａｂｌｅ）、またはＣＶＴケーブル（トリプレックス型架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル、Ｔｒｉｐ１ｅｘ  ｔｙｐｅ  Ｃｒｏｓｓ−Ｌｉｎｋｅｄ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｖｉｎｙｌｃｈｌｏｒｉｄｅ  ｓｈｅａｔｈ  ｃａｂｌｅ）として構成されている。ケーブル１００は、例えば、中心軸から外周に向かって順に、導体１１０、内部半導電層、絶縁層、外部半導電層、遮蔽層、およびシース（防食層）を有している。
【００２０】
なお、以下において、ケーブル１００の「軸方向」とは、ケーブル１００の中心軸の方向のことを意味し、ケーブル１００の長手方向と言い換えることができる。また、後述するケーブル固定部材３００において「ケーブル１００の延在側」とは、ケーブル１００の端末からケーブル１００が延在する側のことをいう。一方で「ケーブル１００の延在側と反対側」とは、ワイヤ５００の連結側、またはワイヤ５００の牽引側と言い換えることができる。
【００２１】
（ケーブル固定部材）
ケーブル固定部材（分岐板）３００は、例えば、板状に構成され、ケーブル１００の端末を固定するよう構成されている。ケーブル１００の端末は、例えば、圧縮端子２００を介して、ケーブル固定部材３００に固定されている。
【００２２】
具体的には、圧縮端子２００は、例えば、棒状部（ロッド部）２２０と、筒状部（スカート部）２４０と、を有している。筒状部２４０の中空部（符号不図示）内には、ケーブル１００の端末から露出した導体１１０の端末が挿入されている。筒状部２４０は、中空部内にケーブル１００の導体１１０の端末が挿入された状態で導体１１０に圧縮接続されている。なお、筒状部２４０の導体１１０挿入側の端部付近、ケーブル１００の導体１１０が露出した部分、またはケーブル１００のシースの端末等の外周を覆うように、防水テープ１８０が巻回されている。防水テープ１８０により、水分などの浸入が抑制される。一方、棒状部２２０は、筒状部２４０において中空部の開口と反対側に接続されており、棒状部２２０の中心軸は、筒状部２４０の中心軸と一致している。棒状部２２０の先端は、雄ネジ部（不図示）を有し、ケーブル固定部材３００に設けられた貫通孔（符号不図示）に挿入されている。ケーブル固定部材３００の貫通孔から突出した棒状部２２０の雄ネジ部には、ナット２８０が螺合している。このようにして、ケーブル１００の端末は、圧縮端子２００を介して、ケーブル固定部材３００に固定されている。
【００２３】
また、本実施形態では、ケーブル固定部材３００は、例えば、３つのケーブル１００の端末を固定するよう構成されている。具体的には、第１のケーブル１００ａが接続される第１の圧縮端子２００ａと、第２のケーブル１００ｂが接続される第２の圧縮端子２００ｂと、図示されていない第３のケーブルが接続される第３の圧縮端子と、は、ケーブル固定部材３００を平面視したとき、ケーブル固定部材３００の中央を中心として中心対称となるように固定されている。
【００２４】
ケーブル固定部材３００には、ボールジョイント構造により、後述する連結部材４００が連結されている。具体的には、ケーブル固定部材３００は、半球状の凹面として構成される球面座３４０を有している。球面座３４０は、ケーブル固定部材３００のうちのケーブル１００の延在側の面においてケーブル１００の延在側と反対側に凹んで設けられている。球面座３４０内には、後述する連結部材４００の球状部４２０が嵌められている。また、球面座３４０の中央には、貫通孔３６０が開設されている。貫通孔３６０には、後述する連結部材４００の軸部４４０が挿通されている。貫通孔３６０の直径は、軸部４４０の可動範囲に基づいて設定されている。また、貫通孔３６０において、ケーブル１００の延在側と反対側の周端部の断面は、テーパ形状となっており、貫通孔３６０の直径は、ケーブル１００の延在側と反対側に向けて徐々に大きくなっている。これにより、後述する軸部４４０が旋回する範囲を広くすることができる。
【００２５】
本実施形態のように、ケーブル固定部材３００が３つのケーブル１００を固定する場合、球面座３４０は、ケーブル固定部材３００のうち、３つのケーブル１００が固定される位置の間の中央に設けられている。
【００２６】
（連結部材）
連結部材４００は、ケーブル固定部材３００とワイヤ５００とを連結するよう構成され、例えば、球状部（ボール部）４２０と、軸部４４０と、ワイヤ連結部（フック部）４６０と、を有している。球状部４２０は、半球状に構成されており、球状部４２０の曲面は、球面座３４０に当接している。これにより、球状部４２０は、回転可能に球面座３４０に係止されている。また、球状部４２０は、ケーブル固定部材３００の球面座３４０の内径と略同一の外径を有し、球面座３４０に直接接している。これにより、球状部４２０は、球面座３４０の曲面に沿って摺動するようになっている。軸部４４０は、例えば、溶接により球状部４２０の頂部に接続され、ケーブル固定部材３００の貫通孔３６０に挿通されている。ワイヤ連結部４６０は、軸部４４０を挟んで球状部４２０と反対側に設けられ、ワイヤ５００が連結されるようになっている。このような構成により、連結部材４００は、ケーブル固定部材３００に対して軸部４４０を旋回（首振り）可能に構成されるとともに、軸部４４０を軸として軸部４４０の周方向に回転可能に構成されている。なお、ワイヤ５００を牽引した際の牽引治具１０の動作については、詳細を後述する。
【００２７】
（２）ケーブルの布設方法
次に、図１（ａ）を用い、本実施形態に係るケーブルの布設方法について説明する。
【００２８】
（用意工程）
まず、上記したケーブル固定部材３００と連結部材４００とを有する牽引治具１０を用意する。このとき、ボールジョイント構造により、ケーブル固定部材３００と連結部材４００とを連結しておく。
【００２９】
（ケーブル固定工程）
次に、工場において、ケーブル１００が巻回されたドラム（不図示）を準備する。次に、ケーブル１００の端末からシース等を剥がし、ケーブル１００の導体１１０を露出させる。次に、圧縮端子２００を用意し、圧縮端子２００における筒状部２４０の中空部内に、ケーブル１００の導体１１０の端末を挿入する。そして、筒状部２４０の中空部内にケーブル１００の導体１１０の端末が挿入された状態で、筒状部２４０を加締めて導体１１０に圧縮接続する。
【００３０】
次に、圧縮端子２００の棒状部２２０の先端をケーブル固定部材３００の貫通孔に挿入し、ケーブル固定部材３００の貫通孔から突出した棒状部２２０の雄ネジ部にナット２８０を螺合させる。これにより、圧縮端子２００を介してケーブル１００の端末をケーブル固定部材３００に固定させる。なお、本実施形態では、例えば、３つのケーブル１００の端末をケーブル固定部材３００に固定させる。
【００３１】
（連結工程）
次に、管路の出口側のマンホール（不図示）にウインチを設置するとともに、ケーブル１００を牽引するためのワイヤ５００を、予め管路内に通線しておく。また、端末に牽引治具１０が接続されたケーブル１００が巻回されたドラムを、管路の入口側のマンホール（不図示）に隣接する位置に配置する。
【００３２】
次に、牽引治具１０の連結部材４００を介してケーブル固定部材３００とワイヤ５００とを連結する。具体的には、ボールジョイント構造によりケーブル固定部材３００と連結部材４００とを連結した状態で、ワイヤ５００を連結部材４００のワイヤ連結部４６０に連結する。このとき、撚り戻しを介さずにワイヤ５００を連結部材４００に直接連結する。
【００３３】
（布設工程）
次に、牽引治具１０を介してワイヤ５００を軸方向に牽引することで、ケーブル１００を管路内に引き込む。これにより、管路内にケーブル１００が布設される。
【００３４】
ここで、図１（ａ）および（ｂ）を用い、ワイヤ５００を牽引した際の牽引治具１０の動作について説明する。図１（ｂ）は、本実施形態に係る牽引治具を介してワイヤを斜め方向に牽引したときの概略構成図である。なお、図１（ｂ）の一部は、断面図となっている。
【００３５】
図１（ａ）に示すように、ワイヤ５００を軸方向に牽引すると、ワイヤ５００の牽引力が連結部材４００に伝わり、連結部材４００の球状部４２０がケーブル固定部材３００の球面座３４０に押し付けられる。このとき、球状部４２０から球面座３４０に加わる応力は、球面座３４０全体に亘って分散される。これにより、球面座３４０に対して応力が局所的に印加されることを抑制することができ、球状部４２０および球面座３４０が変形することを抑制することができる。
【００３６】
図１（ｂ）に示すように、屈曲した管路において、牽引治具１０を介してワイヤ５００を斜め方向に牽引したときには、ワイヤ５００の牽引方向が斜めに移動することに伴って、連結部材４００の軸部４４０がワイヤ５００の牽引方向に沿うように旋回する。このとき、連結部材４００の球状部４２０は、ケーブル固定部材３００の球面座３４０に係止されながら、ケーブル１００の軸方向に垂直な方向に回転する。また、球状部４２０は、球面座３４０の曲面に沿って摺動する。そして、連結部材４００の軸部４４０の軸方向は、ワイヤ５００の牽引方向に近づいていき、最終的にワイヤ５００の牽引方向と一致する。これにより、連結部材４００の軸部４４０には、曲げモーメントが働かなくなる。その結果、連結部材４００の軸部４４０が屈曲することを抑制することができる。
【００３７】
また、ワイヤ５００の撚りが戻る方向（周方向）にワイヤ５００が回転したときには、連結部材４００の球状部４２０は、ケーブル固定部材３００の球面座３４０に係止されながら、連結部材４００の軸部４４０を軸として軸部４４０の周方向に回転する。これにより、ワイヤ５００にキンクが発生することを抑制できる。また、ワイヤ５００の回転力がケーブル１００に伝わることを抑制することで、ケーブル１００が捩れることを抑制することができる。
【００３８】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００３９】
（ａ）本実施形態では、ケーブル固定部材３００と連結部材４００とがボールジョイント構造により連結されている。連結部材４００は、ケーブル固定部材３００に対して軸部４４０を旋回（首振り）可能に構成されている。これにより、連結部材４００の軸部４４０に曲げモーメントが働かなくなり、軸部４４０が屈曲することを抑制することができる。また、連結部材４００は、軸部４４０を軸として軸部４４０の周方向に回転可能に構成されている。これにより、ワイヤ５００にキンクが発生することを抑制できるとともに、ケーブル１００が捩れることを抑制することができる。
【００４０】
牽引治具１０がこのように構成されていることにより、撚り戻しを用いずに、ケーブル１００を安定的に牽引することができる。これにより、撚り戻しを設置するための費用を削減することができる。また、撚り戻しの点検を行うための時間や費用が不要となる。その結果、ケーブル１００を管路に布設するためのコストを削減することが可能となる。
【００４１】
（ｂ）本実施形態では、ケーブル固定部材３００は複数のケーブル１００を固定し、球面座３４０は、ケーブル固定部材３００のうち、複数のケーブル１００が固定される位置の間の中央に設けられている。これにより、球面座３４０に連結される連結部材４００によって、複数のケーブル１００をバランスよく牽引することができる。
【００４２】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００４３】
本実施形態では、ケーブル固定部材３００は３つのケーブル１００の端末を固定するよう構成されている場合について説明したが、ケーブル固定部材は、１本のケーブルの端末のみを固定するよう構成されていてもよい。この場合、例えば、ケーブル固定部材において、ケーブルを固定するケーブル固定部と、球面座が設けられる連結部材接続部と、がケーブルの軸方向に離れた状態で互いに連結されていても良い。また、ケーブル固定部材は、２本、または４本以上のケーブルの端末を固定するよう構成されていてもよい。この場合、例えば、ケーブル固定部の球面座は、２本、または４本以上のケーブルが固定される位置の中央に設けられていれば良い。
【００４４】
上述の実施形態では、連結部材４００の球状部４２０は半球状に構成されている場合について説明したが、球状部は真円球状に構成されていてもよい。
【００４５】
上述の実施形態では、連結部材４００の軸部４４０は、球状部４２０の頂部に溶接により接続されている場合について説明したが、連結部の軸部は、球状部の頂部にネジ締結されていてもよい。
【００４６】
上述の実施形態では、連結部材４００の球状部４２０がケーブル固定部材３００の球面座３４０に直接接している場合について説明したが、球状部の曲面と球面座の内面とにグリースが塗られていても良い。
【００４７】
上述の実施形態では、ケーブル１００を布設する経路が管路である場合について説明したが、ケーブルを布設する経路は、例えば、洞道に設けられたトラフであってもよい。
【００４８】
上述の実施形態では、ケーブル用意工程においてケーブル固定部材３００と連結部材４００とを連結しておく場合について説明したが、ケーブル固定工程の後の連結工程において、ケーブル固定部材と連結部材とを連結してもよい。
【００４９】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様について付記する。
【００５０】
（付記１）
本発明の一態様によれば、
ワイヤを用いてケーブルを軸方向に牽引するための牽引治具であって、
前記ケーブルの端末を固定するケーブル固定部材と、
前記ケーブル固定部材と前記ワイヤとを連結する連結部材と、を有し、
前記ケーブル固定部材と前記連結部材とは、ボールジョイント構造により連結される牽引治具が提供される。
【００５１】
（付記２）
好ましくは、付記１に記載の牽引治具であって、
前記ケーブル固定部材は、
前記ケーブルの延在側と反対側に凹んだ球面座と、
前記球面座に開設された貫通孔と、を有し、
前記連結部材は、
前記球面座に当接する球状部と、
前記球状部に接続され、前記貫通孔に挿通される軸部と、
前記軸部を挟んで前記球状部と反対側に設けられ、前記ワイヤが連結されるワイヤ連結部と、を有する。
【００５２】
（付記３）
好ましくは、付記２に記載の牽引治具であって、
前記球状部は、回転可能に前記球面座に係止される。
【００５３】
（付記４）
好ましくは、付記２又は３に記載の牽引治具であって、
前記球状部は、前記球面座の曲面に沿って摺動するよう構成される。
【００５４】
（付記５）
好ましくは、付記２〜４のいずれかに記載の牽引治具であって、
前記軸部は、前記ワイヤの牽引方向に沿うように旋回するよう構成される。
【００５５】
（付記６）
好ましくは、付記２〜５のいずれかに記載の牽引治具であって、
前記連結部材は、前記ケーブル固定部材に対して前記軸部を首振り可能に構成されるとともに、前記軸部を軸として前記軸部の周方向に回転可能に構成される。
【００５６】
（付記７）
好ましくは、付記２〜６のいずれかに記載の牽引治具であって、
前記ケーブル固定部材は、複数の前記ケーブルを固定し、
前記球面座は、前記ケーブル固定部材のうち、前記複数のケーブルが固定される位置の間に設けられる。
【００５７】
（付記８）
本発明の他の態様によれば、
ワイヤを用いケーブルを軸方向に牽引することで所定の経路に該ケーブルを布設するケーブルの布設方法であって、
前記ケーブルの端末を固定するケーブル固定部材と、前記ケーブル固定部材と前記ワイヤとを連結する連結部材と、を有し、前記ケーブル固定部材と前記連結部材とがボールジョイント構造により連結される牽引治具を用意する工程と、
前記ケーブル固定部材に前記ケーブルの端末を固定するケーブル固定工程と、
前記連結部材を介して前記ケーブル固定部材と前記ワイヤとを連結する連結工程と、
前記ワイヤを牽引することにより、前記経路に前記ケーブルを布設する布設工程と、を有するケーブルの布設方法が提供される。
【００５８】
（付記９）
好ましくは、付記８に記載のケーブルの布設方法であって、
前記連結工程では、
撚り戻しを介さずに前記ワイヤを前記連結部材に直接連結する。
【符号の説明】
【００５９】
１０  牽引治具（プーリングアイ）
１００  ケーブル
１００ａ  第１のケーブル
１００ｂ  第２のケーブル
１１０  導体
１８０  防水テープ
２００  圧縮端子
２００ａ  第１の圧縮端子
２００ｂ  第２の圧縮端子
２２０  棒状部（ロッド部）
２４０  筒状部（スカート部）
２８０  ナット
３００  ケーブル固定部材（分岐板）
３４０  球面座
３６０  貫通孔
４００  連結部材
４２０  球状部（ボール部）
４４０  軸部
４６０  ワイヤ連結部（フック部）
５００  ワイヤ
【図１】
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【図２】
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