(57)【要約】【課題】給紙装置において、斜行補正後における用紙の弛み過多による搬送ジャムを防止すること。【解決手段】一次給紙機構１０と二次給紙機構２０との間に、斜行補正時に生じた弛みによる搬送ジャムを防止するための二次給紙前ローラ対３０を具備する。制御部４０は、印刷ジョブに含まれる用紙種別情報と給紙速度情報との少なくとも一方の情報に基づいて搬送ジャム防止制御の実施の有無を判断し、搬送ジャム防止制御を実施する印刷ジョブのときは、用紙検出センサ２３からの用紙Ｐの検出信号を入力した後、事前に取得した駆動開始タイミングで二次給紙前ローラ対３０の第２ローラ３２を第１ローラ３１に近接させ、用紙Ｐを搬送基準線Ｌから外れた位置でニップする。【選択図】図１
2017171402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙ローラと捌き板とで給紙台に積載された用紙を一枚ずつ捌いて搬送する一次給紙機構と、
前記一次給紙機構で捌かれた用紙の先端をレジストローラ対に突き当ててレジスト補正した後に所定タイミングで後段に搬送する二次給紙機構と、
前記二次給紙機構よりも上流側に設けられ、前記一次給紙機構で捌かれた用紙の先端を前記レジストローラ対に到達する前に検出する用紙検出手段と、
を備えた給紙装置において、
前記一次給紙機構と前記二次給紙機構との間で、前記給紙ローラと捌き板とのニップ点と前記一対のレジストローラ対のニップ点を結ぶ搬送基準線から外れた位置で前記用紙をニップする二次給紙前ローラ対を備え、
前記二次給紙前ローラ対は、前記用紙検出手段が前記用紙を検出してから所定のタイミングでニップすることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記用紙の種別情報と、前記用紙の給紙速度情報の少なくとも一方の情報に基づき、前記二次給紙前ローラ対によるニップ処理を実施するか否かを判断する判断手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記二次給紙前ローラ対は、
前記二次給紙機構の上側搬送ガイド板における前記搬送基準線よりも上方の位置に固定配置される第１ローラと、
前記搬送基準線よりも下方に配置され、前記二次給紙機構の下側搬送ガイド板にヒンジ部を支点として揺動自在に設けられる第２ローラとを備え、
前記用紙検出手段が前記用紙を検出してから所定のタイミングで前記第２ローラが前記第１ローラに向かって移動して前記用紙をニップすることを特徴とする請求項１又は２記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば印刷装置の給紙手段として搭載され、給紙台に積載された用紙束から一枚ずつ用紙を取り出して印刷部に給紙する給紙装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えばインクジェット記録装置、孔版印刷装置、複写機、レーザプリンタ等の印刷装置に搭載され、被印刷媒体となる用紙を給紙ローラで一枚ずつ搬送して所定のタイミングで印刷部に給紙する給紙装置として、下記特許文献１に開示される装置が知られている。
【０００３】
この種の給紙装置では、給紙ローラと捌き板を備えた一次給紙機構と、後段の印刷部に用紙を搬送する際の斜行補正を行うレジストローラ対を備えた二次給紙機構と、一次給紙機構と二次給紙機構との間に配置される用紙検出センサとで概略構成され、一次給紙機構によって給紙台に積載した用紙を１枚に分離し、用紙検出センサで用紙を検出した後に所定量だけ用紙を搬送させてレジストローラ対に用紙の先端を突き当てて弛みを発生させることで斜行補正を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８９９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、生産性向上を目的として印刷処理速度の高速化が望まれており、これを実現するためには、一次給紙機構や二次給紙機構も高速駆動されることになる。
【０００６】
しかしながら、一次給紙機構における給紙ローラはクラッチ機構で連結される構造であるため、給紙クラッチをオフしたとしても慣性力によりすぐには停止できず、用紙は狙いの停止位置からオーバーランして弛み量が大きくなるという問題があった。
【０００７】
このような問題点を解決するため、用紙が用紙検出センサを通過した後の搬送量を、印刷モードに応じたオーバーラン量を見込んで制御し、印刷モード毎の弛み量のバラツキを低減させる方法も知られている。しかしながら、給紙速度を高速化させていくと、用紙先端が用紙検出センサを通過したのと同時に給紙クラッチをオフしても弛み量過多となってしまうため、適切な弛み量の制御が困難であった。
【０００８】
また、オーバーランによる弛み量をある程度許容するため、一次給紙機構と二次給紙機構との間に若干のスペースが空いている。しかしながら、このスペース以上に弛みが生じた場合、図４に示すようにこの弛みは下側搬送ガイド板に沿ってＺ形状に形成され、このＺ形状の弛みがそのままレジストローラ対に巻き込まれてＺ折れによる搬送ジャムが発生するという問題があった。
【０００９】
さらに、弛み量が過剰になると、二次給紙機構のレジストローラ対に突き当たった用紙の先端が抜け戻ってしまい搬送不良を引き起こすという問題もあった。
【００１０】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、給紙速度の高速化に伴う弛み量過多を防止して、弛み過多を起因とする搬送不良を抑制することができる給紙装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するため、本発明に係る第１の態様は、給紙ローラと捌き板とで給紙台に積載された用紙を一枚ずつ捌いて搬送する一次給紙機構と、
前記一次給紙機構で捌かれた用紙の先端をレジストローラ対に突き当ててレジスト補正した後に所定タイミングで後段に搬送する二次給紙機構と、
前記二次給紙機構よりも上流側に設けられ、前記一次給紙機構で捌かれた用紙の先端を前記レジストローラ対に到達する前に検出する用紙検出手段と、
を備えた給紙装置において、
前記一次給紙機構と前記二次給紙機構との間で、前記給紙ローラと捌き板とのニップ点と前記一対のレジストローラ対のニップ点を結ぶ搬送基準線から外れた位置で前記用紙をニップする二次給紙前ローラ対を備え、
前記二次給紙前ローラ対は、前記用紙検出手段が前記用紙を検出してから所定のタイミングでニップすることを特徴とする、給紙装置である。
【００１２】
本発明に係る第２の態様は、第１の態様に係る給紙装置において、前記用紙の種別情報と、前記用紙の給紙速度情報の少なくとも一方の情報に基づき、前記二次給紙前ローラ対によるニップ処理を実施するか否かを判断する判断手段を備えたことを特徴とする、給紙装置である。
【００１３】
本発明に係る第３の態様は、第１の態様又は第２の態様に係る給紙装置において、前記二次給紙前ローラ対は、
前記二次給紙機構の上側搬送ガイド板における前記搬送基準線よりも上方の位置に固定配置される第１ローラと、
前記搬送基準線よりも下方に配置され、前記二次給紙機構の下側搬送ガイド板にヒンジ部を支点として揺動自在に設けられる第２ローラとを備え、
前記用紙検出手段が前記用紙を検出してから所定のタイミングで前記第２ローラが前記第１ローラに向かって移動して前記用紙をニップすることを特徴とする、給紙装置である。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係る給紙装置によれば、用紙がレジストローラ対に突き当たったときに生じる弛みが過剰となった場合であっても、二次給紙前ローラ対で用紙を搬送基準線から外れた位置でニップされているため、二次給紙機構による搬送が開始されたとしても、従来装置のように用紙の弛み部分が重なってＺ折りされることがない。また、弛み量過多によるレジストローラ対からの用紙先端の抜け戻りを防止しつつ、搬送ジャムを防止することもできる。
【００１５】
第２の態様に係る給紙装置によれば、印刷ジョブに含まれる用紙の種別を示す用紙種別情報や、印刷速度に同期する用紙の給紙速度を示す給紙速度情報の少なくとも一方の情報に基づき、二次給紙前ローラ対による搬送ジャム防止制御を実施するため、二次給紙前ローラ駆動時に発生する駆動音を不用意に発生させることがない。
【００１６】
第３の態様に係る給紙装置によれば、第２ローラは、用紙が一次給紙機構から搬送されるときは搬送基準線よりも下方で待機して用紙の搬送ガイドとしての役目を果たし、用紙をニップしたときは、第２ローラの下方に生じる弛み許容スペースにより用紙の過剰な弛みがある程度収容されるようになるため、Ｚ折れを防止する効果をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の給紙装置の概略構成図である。
【図２】同装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は同装置の二次給紙前ローラ対による搬送ジャム防止制御前の状態を示す図であり、（ｂ）は同装置の二次給紙前ローラ対による搬送ジャム防止制御実施後の状態を示す図である。
【図４】従来の給紙装置における搬送ジャム発生時の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。また、この実施の形態によって本発明が限定されるものではなく、この形態に基づいて当業者等により考え得る実施可能な他の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれるものとする。
【００１９】
本実施形態の給紙装置１は、図示しない印刷装置（インクジェット記録装置、孔版印刷装置、複写機、レーザプリンタ、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）等）の印刷部に被印刷媒体となる用紙Ｐを供給する給紙部として搭載される。なお、印刷装置の構成については、従来の装置構成と同様であるため、その説明を省略する。
【００２０】
［装置構成］
図１、２に示すように、給紙装置１は、印刷装置の印刷部（図示せず）に用紙Ｐを供給（給紙）する装置であり、一次給紙機構１０と、二次給紙機構２０と、二次給紙前ローラ対３０と、制御部４０と、記憶部５０とで概略構成されている。
【００２１】
−一次給紙機構−
一次給紙機構１０は、給紙台１１と、給紙ローラ１２と、給紙モータ１３と、捌き板１４とで構成されている。
【００２２】
給紙台１１は、多数枚の用紙Ｐ（用紙束）を積載する昇降機能を備えた台である。給紙台１１は、積載された用紙束における最上位の用紙Ｐの紙面が給紙ローラ１２のローラ面と常に接するように、制御部４０の制御により昇降制御される。
【００２３】
給紙ローラ１２は、給紙台１１の上側に配置され、給紙台１１に積載された用紙Ｐを一枚ずつ取り出すスクレーパローラ１２ａと、スクレーパローラ１２ａで取り出された用紙Ｐを一枚ずつ捌いてレジストローラ対２１に向けて搬送するピックアップローラ１２ｂとで構成されている。
【００２４】
給紙ローラ１２は、制御部４０の制御により給紙開始時に給紙クラッチ１３ａがＯＮ状態となって給紙モータ１３の駆動力により回転する。また給紙ローラ１２は、レジストローラ対２１によって用紙Ｐを搬送する時点で給紙クラッチ１３ａがＯＦＦ状態となって給紙ローラ１２の駆動が切り離されるため、用紙Ｐの移動に合わせて連れ回りする。さらに、ピックアップローラ１２ｂと用紙束の上面との間には用紙Ｐを捌きやすくするため、所定の間隙が設けられている。
【００２５】
捌き板１４は、スクレーパローラ１２ａにより搬送された用紙Ｐを一枚ずつ搬送するようにピックアップローラ１２ｂと協働して用紙Ｐを捌くためのものであり、搬送方向に沿って所定角度傾斜した状態でピックアップローラ１２ｂのローラ面に下方から圧接して設けられている。
【００２６】
−二次給紙機構−
二次給紙機構２０は、レジストローラ対２１と、レジストモータ２２と、用紙検出センサ２３とで構成されている。二次給紙機構２０は、一次給紙機構１０から搬送された用紙Ｐが上側ガイド板２４と下側ガイド板２５との間を通り、用紙Ｐの先端がレジストローラ対２１に当接し所定量の弛みが生じることで斜行補正が行われる。斜行補正された用紙Ｐは、所定の作動周期（例えば印刷タイミング）で印刷部へと搬送される。
【００２７】
レジストローラ対２１は、給紙ローラ１２の下流側に配置され、給紙ローラ１２から送られてきた用紙Ｐが突き当てられた後、レジストモータ２２の駆動力により所定の作動周期で印刷部に向けて用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐは、レジストローラ対２１に突き当たって所定量の弛みを発生させることで用紙Ｐの斜行が補正される。
【００２８】
用紙検出センサ（請求項における「用紙検出手段」に相当）２３は、例えば投光部と受光部を有する光学式センサであり、一次給紙機構１０とレジストローラ対２１との間に配置される。用紙検出センサ２３は、給紙ローラ１２からレジストローラ対２１に向けて搬送される用紙Ｐの先端を検出すると、その検出信号を制御部４０に出力する。
【００２９】
−二次給紙前ローラ対−
二次給紙前ローラ対３０は、一次給紙機構１０と二次給紙機構２０との間に設けられている。二次給紙前ローラ対３０は、用紙Ｐの表面と当接する第１ローラ３１と、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向（図中上下方向）に揺動自在な第２ローラ３２と、第２ローラ３２を駆動する駆動源となる駆動手段３３とで構成されている。
【００３０】
第１ローラ３１は、一次給紙機構１０における給紙ローラ１２と捌き板１４とにおける用紙Ｐのニップ点と、二次給紙機構２０におけるレジストローラ対２１のニップ点とを結ぶ線（以下、この線を「搬送基準線Ｌ」という）よりも上方に固定配置される従動ローラである。本実施形態では、二次給紙機構２０の上側ガイド板２４に設けられている。第１ローラ３１は、所定タイミングで移動する第２ローラ３２とで用紙Ｐをニップする。
【００３１】
なお、第１ローラ３１は、少なくとも搬送基準線Ｌから外れた位置で、且つ用紙搬送の邪魔とならない位置で用紙Ｐがニップ可能であればよいため、本実施形態のように固定配置されることに限定はされず、例えば第２ローラ３２と同様に、上下方向に近接／離隔が可能な構成としてもよい。
【００３２】
第２ローラ３２は、搬送基準線Ｌよりも下方でヒンジ部３２ａを支点として駆動手段３３の駆動力によって用紙Ｐの搬送方向と直交する方向（図中の上下方向）に揺動自在に設けられた従動ローラである。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、第２ローラ３２は、用紙Ｐが一次給紙機構１０から搬送されてくる際は、搬送制御線よりも下方の位置で待機し、用紙Ｐが下側ガイド板２５の一部として機能する。
【００３４】
また、図３（ｂ）に示すように、第２ローラ３２は、制御部４０の制御により、一次給紙機構１０から搬送された用紙Ｐが用紙検出センサ２３で検出されてから所定時間経過後に第１ローラ３１に向かって近接移動し、用紙Ｐを搬送基準線Ｌから外れた位置でニップする。そして、用紙Ｐがレジストローラ対２１によって搬送されると、第１ローラ３１から離隔して搬送基準線Ｌよりも下方の位置（待機位置）まで移動し、用紙検出センサ２３で次の用紙Ｐが検出されるまでこの位置で待機する。
【００３５】
さらに、図３（ｂ）に示すように、第２ローラ３２が用紙Ｐをニップした状態において、下側ガイド板２５の始端近傍（つまり、待機状態の第２ローラ３２の下方を含む第２ローラ３２近傍）には、弛んだ用紙Ｐが入り込める弛み許容スペースＥが形成される。この弛み許容スペースＥが形成されることで、弛み量過多となった場合であっても、このスペースに弛みが入り込んで弛み部分の重なりを少なくすることができる。
【００３６】
駆動手段３３は、例えばアクチュエータやモータのようなエネルギー（動力）を第２ローラ３２のヒンジ部３２ａに回転力として伝達する手段である。駆動手段３３は、制御部４０の制御（すなわち、図１に示す矢印Ａに示す制御信号の入力）により、所定のタイミングで第２ローラ３２に動力を伝達し、第１ローラ３１に対して第２ローラ３２を近接／離隔させる方向に揺動させる。
【００３７】
−制御部−
制御部４０は、給紙装置１を構成する各部の駆動制御を統括的に行う。また、制御部４０は、用紙検出センサ２３からの検出信号やエンコーダからのパルス信号に基づき、一次給紙機構１０と二次給紙機構２０をそれぞれ制御し、印刷装置の生産性が確保されるように給紙台１１に積載された用紙Ｐをレジストローラ対２１の作動周期に合わせて印刷部に搬送させる。
【００３８】
さらに、制御部４０は、用紙Ｐがレジストローラ対２１に当接して生じた弛み量過多による搬送ジャムを防止するため、二次給紙前ローラ対３０による弛み形状の調整を行っている。
【００３９】
ここで、搬送ジャム防止に係る二次給紙前ローラ対３０の制御について説明する。
本発明において、一次給紙機構１０から搬送された用紙Ｐがレジストローラ対２１に当接して生じる弛み量は、従来装置と同様、給紙モータ１３の回転力を給紙ローラ１２に伝達するための給紙クラッチ（図示せず）をオフしてからのオーバーラン量を見込んで給紙速度毎に制御している。
【００４０】
しかしながら、印刷モードに応じて給紙速度が速くなる場合や、用紙Ｐの坪量が比較的少ない薄紙や平滑度が高い用紙Ｐの場合に、予定するオーバーラン量を超えて搬送されてしまうことがある。これは、上述した〔発明が解決しようとする課題〕の項にも記載した通り、給紙クラッチをオフしても、慣性力によって給紙ローラ１２の回転が即時停止しないことが要因となっている。
【００４１】
そこで、本発明では、オーバーラン量が見込んだ量を超える傾向にある用紙Ｐの種別や給紙速度のときは、二次給紙機構２０による搬送前に二次給紙前ローラ対３０で用紙Ｐをニップすることで、弛み量過多の状態であっても、用紙Ｐにおける弛み部分同士の接触箇所を極力少なくし、搬送ジャムの原因となるＺ形状の弛みが生じないようにしている。
【００４２】
そのため、制御部４０は、まず印刷ジョブに含まれる用紙種別情報（紙質、坪量のような用紙Ｐの種別が特定される情報）と、給紙速度情報（一次給紙機構１０による用紙Ｐの搬送速度）との少なくとも一方の情報に基づき、二次給紙前ローラ対３０による搬送ジャム防止制御を実施するか否かを判断する。つまり、制御部４０は、請求項における「判断手段」として機能することになる。
【００４３】
搬送ジャム防止制御は、第２ローラ３２の揺動時の駆動音を不用意に増加させないようにするため、全ての印刷ジョブについて実施されるものではなく、少なくとも弛み量の制御が難しい薄紙や平滑度の高い用紙Ｐが使用されたときや、比較的高速な給紙速度（例えば、１分間あたり１２０枚以上印刷するような給紙速度）が設定された印刷ジョブが実施されたときを対象とする。
【００４４】
よって、制御部４０は、印刷ジョブの印刷条件に含まれる用紙種別情報や給紙速度情報から搬送ジャム防止制御の実施の有無を判断してもよいし、例えばユーザが印刷装置の設定操作部（図示せず）から搬送ジャム防止制御の実施の有無を設定した設定情報に基づいて判断してもよい。
【００４５】
搬送ジャム防止制御を実施する場合、まず一次給紙機構１０から搬送された用紙Ｐの先端が用紙検出センサ２３によって検出されると、この検出に伴う検出信号が制御部４０に出力される。制御部４０は、検出された検出信号の入力タイミングをトリガとして所定時間経過後、駆動手段３３に制御信号を出力し、第２ローラ３２を第１ローラ３１に近接させて用紙Ｐをニップさせる。
【００４６】
次に、二次給紙前ローラ対３０で用紙Ｐがニップされると、制御部４０は、二次給紙機構２０を制御して所定のタイミングで用紙Ｐを後段の印刷部に向けて搬送させる。この際、用紙Ｐに生じた過剰な弛みは、二次給紙機構２０による搬送によって重なった弛み部分が解けるように搬送される。
【００４７】
なお、上述した搬送ジャム防止制御において、駆動手段３３は、印刷条件に適した駆動開始タイミングで駆動を開始するように制御される。そのため、制御部４０は、印刷ジョブの印刷条件に含まれる用紙種別情報や給紙速度情報に基づき、印刷条件に適した駆動開始タイミングで駆動させるための駆動開始時間（用紙Ｐの先端が用紙検出センサ２３によって検出されてから駆動手段３３の駆動を開始するまでの時間）を所定の演算処理によって取得するよう構成となっている。よって、駆動開始タイミングは、印刷条件によっては、用紙検出センサからの検出信号入力後から所定時間経過後となる場合や、用紙検出センサ２３からの検出信号の入力タイミングとほぼ同時となる場合もある。
【００４８】
また、この方法の他、用紙Ｐの種別（坪量、平滑度）と給紙速度との組み合わせに応じて、予め実験等によって得られる駆動開始時間とを関連付けした駆動制御テーブルを作成して記憶部５０に記憶させ、印刷ジョブを実施する際に、記憶した駆動制御テーブルから印刷ジョブに適した駆動開始時間を選択して駆動手段３３の制御を行ってもよい。
【００４９】
なお、駆動制御テーブルを作成する際は、用紙Ｐの種別や給紙速度との組み合わせが無数に存在するため、例えば用紙Ｐの種別として、用紙厚さを「薄紙、普通紙、厚紙」の３種類、平滑度を「低、中、高」の３種類、給紙速度を「１分間あたり１２０枚未満、１分間あたり１２０枚以上」の２種類の組み合わせに応じた駆動制御時間を関連付けしてテーブル化させてばよい。
【００５０】
−記憶部−
記憶部５０は、給紙装置１の各部を駆動するのに必要な各種情報（コンピュータプログラムやアプリケーションソフトウェア等）を記憶している。また、上述したように事前に作成した駆動制御テーブルを用いて搬送ジャム防止制御を実施する際に場合は、このテーブルも記憶させておく。
【００５１】
＜処理動作について＞
次に、上述した給紙装置１による一連の給紙動作について説明する。
以下の動作例では、薄紙で平滑度が比較的高い用紙Ｐで給紙速度が高速印刷モード（１分間あたり１２０枚）の印刷ジョブを実施し、制御部４０は、印刷条件に含まれる用紙種別情報（この例では、用紙Ｐが薄紙で平滑度が比較的高いこと）や給紙速度情報（この例では、印刷モードが高速印刷モードであること）から印刷ジョブに適切な駆動開始時間を取得する形態とする。また、搬送ジャム防止制御は、用紙種別情報が「薄紙」又は「平滑度が比較的高い」の少なくとも何れかの条件を含み、給紙速度情報が「高速印刷モード」に設定されている場合にのみ実施されることとする。
【００５２】
印刷ジョブを実行するにあたり、制御部４０は、まず印刷ジョブに含まれる用紙種別情報と給紙速度情報とから二次給紙前ローラ対３０を用いた搬送ジャム防止制御の実施の有無を判断する。本動作例では、用紙Ｐが薄紙で平滑度が比較的低く、給紙速度が高速印刷モードであるため、搬送ジャム防止制御を実施する判断となる。
【００５３】
また、制御部４０は、印刷ジョブに含まれる用紙種別情報と給紙速度情報とに基づき、実施する印刷ジョブに適切な駆動開始時間を取得する。
【００５４】
次に、印刷ジョブが実行されると、まず一次給紙機構１０によって給紙台１１に載置された用紙束の最上位の用紙Ｐが捌かれて二次給紙機構２０へと搬送される。用紙検出センサ２３は、二次給紙機構２０へ搬送された用紙Ｐの先端を検出すると、制御部４０に検出信号を出力する。また、二次給紙機構２０へと搬送された用紙Ｐは、用紙検出センサ２３を通過した後、レジストローラ対２１に突き当たることで弛みが生じ、斜行補正がなされる。
【００５５】
制御部４０は、用紙検出センサ２３から入力した検出信号の入力をトリガとして、ジョブ開始前に取得した駆動開始時間で制御信号を出力して駆動手段３３を駆動制御する。これにより、図３（ａ）に示すように、第２ローラ３２を第１ローラ３１に近接させ、用紙Ｐを搬送基準線Ｌから外れた位置でニップする。
【００５６】
二次給紙前ローラ対３０で用紙Ｐをニップした状態となると、二次給紙機構２０は、所定のタイミングで用紙Ｐを後段の印刷部に向けて搬送する。この際、用紙Ｐに生じた用紙Ｐは、二次給紙機構２０による搬送によって、Ｚ折れした状態で搬送されることなく、重なった弛み部分が解けるように搬送される。また、弛み量過多によるレジストローラ対２１からの用紙先端の抜け戻りを防止することもできる。  
【００５７】
また、用紙Ｐが二次給紙機構２０によって後段の印刷部に搬送されると、図３（ｂ）に示すように、駆動手段３３を制御して第２ローラ３２を待機位置まで戻し、次の用紙Ｐの搬入に備える。
【００５８】
以降、印刷ジョブで指定された印刷枚数分について、上述したように用紙Ｐがレジストローラ対２１に突き当たった後に二次給紙前ローラ対３０で用紙Ｐをニップした状態で二次給紙機構２０が印刷部へ搬送する動作を繰り返し行う。
【００５９】
以上説明したように、上述した給紙装置１は、一次給紙機構１０と二次給紙機構２０との間に、斜行補正時に生じた弛みによる搬送ジャムを防止するための二次給紙前ローラ対３０を具備する。この二次給紙前ローラ対３０は、搬送基準線Ｌよりも上方に固定配置される第１ローラ３１と、搬送基準線Ｌよりも下方でヒンジ部３２ａを支点として用紙Ｐの搬送方向と直交する方向（図中の上下方向）に揺動自在に設けられた第２ローラ３２とで構成され、所定の駆動開始タイミングで第２ローラ３２を第１ローラ３１に近接させて用紙Ｐをニップする。
【００６０】
これにより、用紙Ｐがレジストローラ対２１に突き当たったときに生じる弛みが過剰となった場合であっても、二次給紙前ローラ対３０で用紙Ｐを搬送基準線Ｌから外れた位置でニップされているため、二次給紙機構２０による搬送が開始されたとしても、従来装置のように用紙Ｐの弛み部分が重なってＺ折りされることなく、スムーズに搬送することができる。また、弛み量過多によるレジストローラ対からの用紙先端の抜け戻りを防止することができる。
【００６１】
さらに、用紙Ｐが一次給紙機構１０から搬送されるときは搬送基準線Ｌよりも下方で待機して用紙Ｐの搬送ガイドとしての役目を果たし、用紙Ｐをニップしたときは、第２ローラ３２の下方に弛み許容スペースＥが若干生じるため、用紙Ｐが過剰な弛みが弛み許容スペースＥに入り込めるため、Ｚ折れの発生をさらに抑制することができる。
【００６２】
また、制御部４０は、印刷ジョブに含まれる用紙種別情報と給紙速度情報との少なくとも一方の情報に基づいて搬送ジャム防止制御の実施の有無を判断するとともに、印刷ジョブに適した駆動開始タイミングで駆動手段３３を駆動させるための駆動開始時間を取得し、一次給紙機構１０から搬送された用紙Ｐを検出したときの検出信号を用紙検出センサ２３から入力してから事前に取得した駆動開始時間後に第２ローラ３２を第１ローラ３１に近接させ、用紙Ｐを搬送基準線Ｌから外れた位置でニップする。
【００６３】
よって、搬送ジャム防止制御の必要がない印刷ジョブのときは第２ローラ３２を揺動させず、揺動時やニップ時に発生する駆動音を不用意に増加させないようにすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１…給紙装置
１０…一次給紙機構
１１…給紙台
１２…給紙ローラ（１２ａ…スクレーパローラ、１２ｂ…ピックアップローラ）
１３…給紙モータ（１３ａ…給紙クラッチ）
１４…捌き板
２０…二次給紙機構
２１…レジストローラ
２２…レジストモータ
２３…用紙検出センサ（用紙検出手段）
２４…上側ガイド板
２５…下側ガイド板
３０…二次給紙前ローラ対
３１…第１ローラ
３２…第２ローラ
３３…駆動手段
４０…制御部
５０…記憶部
Ｅ…弛み許容スペース
Ｌ…搬送基準線
Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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