(57)【要約】【課題】自動取引装置の入力部に対する入力情報の漏えいを防ぎながら、入力部に対する操作者からの視認性を充分に確保する。【解決手段】自動取引装置の入力部に対向して設けられるカバー部材が提供される。上記カバー部材は、奥行方向上にかかる曲線形状を有し、幅方向上で曲線形状の一部を形成する複数の第１の辺部と、奥行方向上で隣接する２の第１の辺部の間に形成される開口部と、複数の第１の辺部の各々の奥側の端部から奥行方向上にかかる曲線形状の内側に向けて延設される第１の延設部と、を備える。【選択図】図５
2017091281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置の入力部に対向して設けられるカバー部材であって、
前記カバー部材は、
前記入力部の幅方向の両端側および前記入力部の奥側において前記自動取引装置に結合しており、
前記カバー部材の前記入力部に対向する面は、前記カバー部材の奥行方向上にかかる曲線形状を有し、
前記カバー部材の幅方向上で曲線形状の一部を形成する複数の第１の辺部と、
前記奥行方向上で隣接する２の第１の辺部の間に形成される開口部と、
前記複数の第１の辺部の各々の奥側の端部から前記奥行方向上にかかる曲線形状の内側に向けて延設される第１の延設部と、
を備える、カバー部材。
【請求項２】
前記奥行方向上で隣接する２の第１の辺部をつなぎ、前記奥行方向上で曲線形状の一部を形成する複数の第２の辺部と、
前記複数の第２の辺部から前記奥行方向上にかかる曲線形状の内側に向けて延設される第２の延設部と、
をさらに備える、請求項１に記載のカバー部材。
【請求項３】
前記開口部は、一部または全部で前記入力部に対する前記奥行方向の視野角の大きさ又は向きが異なる、請求項１又は２に記載のカバー部材。
【請求項４】
前記第１の延設部は、一部又は全部で前記入力部に対する傾斜角が異なる、請求項１〜３のいずれかに記載のカバー部材。
【請求項５】
前記第１の延設部は、一部又は全部で延設方向の長さが異なる、請求項１〜４のいずれかに記載のカバー部材。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記入力部側の面において、前記入力部の奥側に、複数の突起を備える、請求項１〜５のいずれかに記載のカバー部材。
【請求項７】
前記カバー部材は、前記入力部側の面において、前記入力部の両端側又は前記入力部との対向側に、複数の突起を備える、請求項１〜６のいずれかに記載のカバー部材。
【請求項８】
前記カバー部材は、前記入力部の奥側における前記自動取引装置との接触面に段差形状の結合部を備え、前記結合部により前記自動取引装置と結合する請求項１〜７のいずれかに記載のカバー部材。
【請求項９】
前記カバー部材は、前記入力部の奥側における前記自動取引装置との接触面に凸形状の結合部を備え、前記結合部により前記自動取引装置に形成された凹形状と結合する、請求項１〜７のいずれかに記載のカバー部材。
【請求項１０】
前記カバー部材は、前記入力部の奥側における前記自動取引装置との接触面に凹形状の結合部を有し、前記結合部により前記自動取引装置に形成された凸形状と結合する、請求項１〜７のいずれかに記載のカバー部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバー部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）、キャッシュディスペンサー等の自動取引装置を用いて取引を行う際、操作者は、キャッシュカードあるいは通帳等の口座番号を特定する物を提示し、暗証番号を入力することを求められる。この際、入力装置の周囲をカバー部材で保護し、操作者による暗証番号の入力操作を外部から遮断する方法が広く知られている。上記のようなカバー部材の一例としては、例えば、特許文献１に記載のカバー部材がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】中国実用新案第２０１４９００５５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、近年、防犯カメラを介した暗証番号の盗み見等、犯罪の手口が巧妙化していることから、上記のカバー部材が属する技術分野では、さらなる安全性の確保が望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、自動取引装置の入力部に対する入力情報の漏えいを防ぎながら、入力部に対する操作者からの視認性を充分に確保することが可能な、新規かつ改良されたカバー部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、自動取引装置の入力部に対向して設けられるカバー部材であって、前記カバー部材は、前記入力部の幅方向の両端側および前記入力部の奥側において前記自動取引装置に結合しており、前記カバー部材の前記入力部に対向する面は、前記カバー部材の奥行方向上にかかる曲線形状を有し、前記カバー部材の幅方向上で曲線形状の一部を形成する複数の第１の辺部と、前記奥行方向上で隣接する２の第１の辺部の間に形成される開口部と、前記複数の第１の辺部の各々の奥側の端部から前記奥行方向上にかかる曲線形状の内側に向けて延設される第１の延設部と、を備える、カバー部材が提供される。
【０００７】
前記カバー部材は、前記奥行方向上で隣接する２の第１の辺部をつなぎ、前記奥行方向上で曲線形状の一部を形成する複数の第２の辺部と、前記複数の第２の辺部から前記奥行方向上にかかる曲線形状の内側に向けて延設される第２の延設部と、をさらに備えてもよい。
【０００８】
前記開口部は、一部または全部で前記入力部に対する前記奥行方向の視野角の大きさ又は向きが異なってもよい。
【０００９】
前記第１の延設部は、一部又は全部で前記入力部に対する傾斜角が異なってもよい。
【００１０】
前記第１の延設部は、一部又は全部で延設方向の長さが異なってもよい。
【００１１】
前記カバー部材は、前記入力部側の面において、前記入力部の奥側に、複数の突起を備えてもよい。
【００１２】
前記カバー部材は、前記入力部側の面において、前記入力部の両端側又は前記入力部との対向側に、複数の突起を備えてもよい。
【００１３】
前記カバー部材は、前記入力部の奥側における前記自動取引装置との接触面に段差形状の結合部を備え、前記結合部により前記自動取引装置と結合してもよい。
【００１４】
前記カバー部材は、前記入力部の奥側における前記自動取引装置との接触面に凸形状の結合部を備え、前記結合部により前記自動取引装置に形成された凹形状と結合してもよい。
【００１５】
前記カバー部材は、前記入力部の奥側における前記自動取引装置との接触面に凹形状の結合部を有し、前記結合部により前記自動取引装置に形成された凸形状と結合してもよい。
【００１６】
前記結合部における突出部分は少なくとも３ｍｍ以上の長さで形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、自動取引装置の入力部に対する入力情報の漏えいを防ぎながら、入力部に対する操作者からの視認性を充分に確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る自動取引装置の概略図である。
【図２】本発明に係るカバー部材との比較例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るカバー部材の正面図である。
【図４】同実施形態に係るカバー部材の側面図である。
【図５】同実施形態に係るカバー部材を操作者の視線で見た図である。
【図６】同実施形態に係るカバー部材の断面図である。
【図７】同実施形態に係るカバー部材を介した視認範囲を示した図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るカバー部材を操作者の視線で見た図である。
【図９】同実施形態に係る延設部の形状を説明するための図である。
【図１０】同実施形態に係る延設部の変形例を示す図である。
【図１１】同実施形態に係るカバー部材を介した視認範囲を示した図である。
【図１２】カバー部材への盗撮用カメラの設置を示すイメージ図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る突起を説明するための図である。
【図１４】同実施形態に係る突起の分布を説明するための図である。
【図１５】カバー部材への暗証番号盗み取り装置の設置を示すイメージ図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る結合部を説明するための図である。
【図１７】同実施形態に係る結合部の効果を説明するための図である。
【図１８】同実施形態に係る結合部の段差形状の変形例を示す図である。
【図１９】同実施形態に係る結合部の凸形状を示す図である。
【図２０】同実施形態に係る結合部の凹形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
＜１．はじめに＞
ＡＴＭ、キャッシュディスペンサー等の自動取引装置を用いた取引、またはピンパッド（Ｐｉｎ  Ｐａｄ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｐａｄ）等の情報処理端末を用いたクレジットカード等の決済の際、操作者は、暗証番号を入力するために、入力部に対する入力操作を行う。この際、入力操作が他人に盗み見られてしまうと、他人に暗証番号を不正に用いられ、操作者の意図しない取引が他人により行われてしまう可能性がある。
【００２１】
また、近年では、他人による直接的な盗み見のみではなく、天井等に設置された監視カメラを介して暗証番号を不正に入手する手口や、入力部に設置されたカバー部材の内側に小型の盗撮用カメラを仕掛ける手口、さらには、入力部の上面に暗証番号の盗み取り装置を設置する等、暗証番号の不正入手に関する犯罪の多様化、巧妙化が進んでいる。
【００２２】
以降に説明される各実施形態では、上記の犯罪手口に対応したカバー部材について、それぞれ構造上の特徴を挙げながら、暗証番号の漏えいに係る犯罪防止効果について説明する。
【００２３】
＜２．第１の実施形態＞
（第１の実施形態に係る犯罪防止効果）
第１の実施形態に係るカバー部材４０は、操作者による暗証番号の入力操作を、周囲の他人および天井等に設置された監視カメラによって盗み見られることを防止する効果を有する。以下、本実施形態に係るカバー部材４０の構造的特徴を説明しながら、本実施形態に係るカバー部材４０の効果について解説する。
【００２４】
（カバー部材４０の設置例）
まず、図１を参照して、自動取引装置３の入力部２０に対するカバー部材４０の設置例について説明する。図１は、カバー部材４０が設置された自動取引装置３の概略図である。図１においては、自動取引装置３の構成要素のうち、本実施形態に係る構成のみを示しており、一般的な自動取引装置３の構成要素については省略されている。
【００２５】
自動取引装置３は、操作者の入力操作による自動取引が可能な装置であり、金融機関の店舗、コンビニストア等の小売店、公共施設等に配置される。自動取引装置３の一例としては、ＡＴＭが挙げられるが、自動取引装置３は、入金取引や出金取引のみではなく、現金を介さない取引を処理してもよい。本実施形態では、カバー部材４０が設置される装置の一例として、自動取引装置３を用いて説明するが、本実施形態におけるカバー部材４０の技術的な特徴は、ピンパッド等の情報処理端末にも適用し得る。
【００２６】
図１を参照すると、自動取引装置３は、入力部２０と、カバー部材４０と、を備える。入力部２０は、操作者の入力操作により暗証番号等の情報を自動取引装置に入力するための構成要素である。また、カバー部材４０は、操作者による入力部２０への入力操作が、周囲から盗み見られることを防止するための構成要素である。カバー部材４０は、操作者側に広く開放されるよう設置されるため、操作者は、カバー部材４０の内側に手を差し入れて、入力部２０を操作することができる。
【００２７】
次に、図２に示す一例を参照して、比較例に係るカバー部材３０における、構造上の特徴を説明する。図２を参照すると、カバー部材３０は、入力部２０の上面に被さるように形成される上部部材３１０と、入力部２０の幅方向における両端側に形成される２つの側部部材３２０と、を備える。また、上部部材３１０は、ルーバ状に配置される複数の板状部材３１１、および隣接する板状部材３１１の間に位置する複数の開口部３１２を含む。さらに、カバー部材３０は、それぞれの板状部材３１１と連結した複数のレバー（図示しない）を側部部材３２０上に備える場合があり、操作者はレバーを操作することで、連結した板状部材３１１の傾斜角度を調節することができる。また、操作者は、開口部３１２を介して、入力部２０、および入力部２０に対する自身の操作を視認することができる。
【００２８】
しかしながら、カバー部材３０には、板状部材３１１の傾斜角度によっては自動取引装置３の上方に設置された監視カメラから入力部２０に対する入力操作が視認されてしまうことや、第三者により板状部材３１１が細工されてしまうこと、等の問題があった。本実施形態によるカバー部材４０は、上記事情を一着眼点として創作されたものであり、本実施形態によるカバー部材４０によれば、カバー部材３０の抱える問題を解決することが可能である。
【００２９】
（カバー部材４０の構成）
以下、図３〜６を参照しながら、本実施形態に係るカバー部材４０の構造的特徴について説明する。図３は、本実施形態に係るカバー部材４０を操作者側から見た正面図である。図３を参照すると、カバー部材４０は、入力部２０に対向して設けられており、入力部２０の幅方向における両端側、および入力部２０の奥側において、自動取引装置３と結合している。また、カバー部材４０は、入力部２０との対向側、入力部２０の奥側、および入力部２０の幅方向における両端側を囲うよう一枚の構成要素から形成される。本実施形態に係るカバー部材４０は、カバー部材４０の幅方向上にかかる曲線形状を有して形成されること、を一つの特徴とする。
【００３０】
図４は、本実施形態に係るカバー部材４０の側面図である。図４を参照すると、カバー部材４０は、上記で説明した幅方向上にかかる曲線形状に加え、カバー部材４０の奥行方向上にかかる曲線形状をさらに有すること、を特徴とする。図３および図４を用いて説明したとおり、本実施形態に係るカバー部材４０は、カバー部材４０の幅方向上および奥行方向上にそれぞれ曲線形状を有することで、角の少ない全体に滑らか形状を実現している。このため、比較例に係るカバー部材３０に比べ、耐久性の向上が期待できる。また、カバー部材４０における幅方向上の曲線形状により、カバー部材３０に比べ、入力部２０に対する操作者側からの視認可能範囲を一部制限することができる。当該構成により、特に、操作者の斜め後方または斜め上方からの除き見を防止することができる。また、カバー部材４０の側方における操作者側の末端は、図４に示されるとおり、操作者側に突き出すように形成されてもよい。当該構成により、自動取引装置３の側方からの盗み見を防止することができる。
【００３１】
続いて、図５を参照して、カバー部材４０の入力部２０との対向側における構造的特徴について説明する。図５は、カバー部材４０を操作者の視点で見た場合の一例である。すなわち、図５は図３に示した正面図と比較して、より上方からカバー部材４０を捉えた図である。図５を参照すると、カバー部材４０は、入力部２０との対向側において、ユーザ視認部４１０を有し、ユーザ視認部４１０は、カバー部材４０の幅方向上で曲線形状の一部を形成する複数の第１の辺部４２０と、カバー部材４０の奥行方向上で隣接する２つの第１の辺部の間に形成される複数の開口部４３０から構成される。また、カバー部材４０は、複数の第１の辺部４２０の各々の奥側の端部から、カバー部材４０の奥行方向上にかかる曲線形状の内側、すなわち、入力部２０側、に向けて延設される第１の延設部４４０を備える。
【００３２】
図６は、図５に示したカバー部材４０のＡ−Ａ’断面を示す断面図である。図６を参照すると、第１の延設部４４０は、第１の辺部４２０から入力部２０側に延設されていることがわかる。図６に示す一例においては、第１の延設部４４０は、直線形状で示されているが、本実施形態に係る第１の延設部４４０は、係る例に限定されない。第１の延設部４４０は、曲線形状で構成されてもよいし、折れ線形状で構成されてもよい。また、複数の第１の延設部４４０は、図６において、２つの第１の延設部４４０ａおよび４４０ｂで示されるとおり、延設方向の長さや入力部２０に対する傾斜角が、互いに異なるよう構成されてもよい。第１の延設部４４０が、上記のように構成されることで、それぞれの開口部４３０で、入力部２０に対する奥行方向上の視野角の大きさ又は向きを変化させることができる。すなわち、それぞれの開口部４３０において、入力部２０に対する異なる視認性を実現することが可能となる。
【００３３】
さらに、図６において、第１の延設部の先端４４１ａおよび第１の辺部４２０ｂで示されるとおり、本実施形態に係る第１の延設部４４０は、カバー部材４０の奥行方向上に隣接する第１の辺部４２０と、鉛直方向上に一部が重なるよう形成されてもよい。または、第１の延設部４４０の先端４４１は、隣接する第１の辺部４２０と、カバー部材４０の奥行方向上の距離が０に近づくように形成されてもよい。当該構成により、自動取引装置３の垂直上方に設置された監視カメラからの開口部４３０を介した盗み見を防止することができる。
【００３４】
（第１の実施形態に係る入力部２０に対する視認性）
以上、本実施形態に係るカバー部材４０の構造的特徴について説明した。続いて、当該特徴により決定される、入力部２０に対する操作者からの視認性について説明する。図７は、開口部４３０を介した入力部２０に対する操作者の視認範囲を示す一例である。図７において、点線で囲まれた領域は、単一の開口部４３０を介した場合の操作者の視認範囲Ｅを示している。図７に示す一例において、視認範囲Ｅは、入力部２０の各行毎に複数示されている。これは、同一の開口部４３０において覗き込む角度が異なる場合、または別の開口部４３０を介して覗き込んだ場合を示している。なお、図７に示される一例において、入力部２０は、「０」〜「９」の数字、「．」、「００」、「ＣＡＮＣＥＬ」、「ＣＯＲＲＥＣＴ」、「（ＢＬＡＮＫ）」、および「ＥＮＴＥＲ」の合計１６のキーから構成されているが、本実施形態に係る入力部２０の構成は、係る例に限定されない。上記に示したものとは異なるキーが含まれても良く、異なる配列で構成されてもよい。
【００３５】
図７に示される通り、視認範囲Ｅには、入力部２０に配置されたキーのうち、特定の行に配置されたキーのみが含まれる。このとき、視認範囲Ｅには、キー上に印字された文字の上端および下端が含まれるよう、調整されてもよい。また、図７においては、視認範囲Ｅの幅方向が、入力部２０の幅方向よりも長くなるよう構成されている。当然ながら、開口部４３０の幅方向の長さを調整することで、入力部２０の幅方向に合わせた最視認範囲Ｅを構成することも可能であるが、図７に示す一例のように、予めゆとりを持たせておくことで、将来的に入力部２０の仕様が変更された場合でも、カバー部材４０の交換を伴うことなく対応することもできる。
【００３６】
視認範囲Ｅは、隣接する第１の辺部４２０の間隔および幅方向の長さ、第１の延設部４４０の延設方向における長さおよび入力部２０に対する傾斜角度によって決定される。このため、上記の要素を調整することで、自動取引装置３の仕様や運用上の要件に対応することが可能である。したがって、視認範囲Ｅを調整するために、開口部４３０の一部または全部において、入力部２０に対する視野角の大きさや向きが異なってもよい。さらには、カバー部材４０の幅方向上にかかる曲線形状の曲率を変化させることで、視認範囲Ｅを調整することも可能である。
【００３７】
（カバー部材３０とカバー部材４０との比較）
以上、本実施形態に係るカバー部材４０の構造的特徴が有する作用を中心に説明した。続いて、図２で示した比較例に係るカバー部材３０と、本実施形態に係るカバー部材４０との相違点について説明する。図２で示したカバー部材３０と比較した、本実施形態に係るカバー部材４０の特徴として、上記で説明した第１の延設部４４０の構成が挙げられる。従来のカバー部材３０では、本実施形態に係るカバー部材４０における第１の延設部４４０に該当する板状部材３１１が、上部部材３１０および側部部材３２０と一体に形成されていないため、監視カメラに入力部２０が映り込むよう、板状部材３１１の傾斜角度を第三者により変形される可能性があった。特に、レバーにより板状部材３１１の傾斜角度を調整できるよう構成される場合においては、レバーを接着剤等により固定する等の細工が容易である。
【００３８】
一方、本実施形態に係る第１の延設部４４０は、カバー部材４０と一体に形成されるため、第三者により傾斜角度を変形される恐れがない。仮に、第１の延設部４４０を工具等により切断した後、傾斜角度を変えて接着した場合、切断部の違和感から操作者や管理者が異変に気付くことができる。
【００３９】
また、本実施形態に係るカバー部材４０における、従来のカバー部材３０と比較したさらなる特徴としては、図４に示したように、カバー部材４０の側方にかかるように幅方向上に広く形成される開口部４３０の構成が挙げられる。当該構成に対し、カバー部材３０における開口部３１２は、図２に示されるように、カバー部材３０の上方にのみ形成される。このため、カバー部材３０における開口部３１２が上方からの採光しか行えないのに対し、本実施形態に係るカバー部材４０における開口部４３０は、カバー部材４０の上方に加え、側方からの採光を期待することができる。
【００４０】
従って、本実施形態に係る開口部４３０は、入力部２０がタッチパネル式ではない場合等、入力部２０が光源としての機能を果たさない場合に特に有効である。外部からの盗み見を防止しようとする場合、カバー部材４０による入力部２０の被覆度を高めることが有効だが、被覆度が高くなることで、カバー部材４０の内側に光が入り込まず、操作者による入力部２０の操作が困難となる場合がある。本実施形態に係るカバー部材４０は、幅方向上に広く開口部４３０を形成することで、上記の問題に対応したものである。すなわち、本実施形態に係るカバー部材４０は、第三者の細工によって入力情報が盗み見られること、を防止すると同時に、側方からの採光を実現することで、入力部２０に対する操作者からの視認性を向上させることができる。
【００４１】
（第１の実施形態による効果）
以上説明したように、本実施形態に係るカバー部材４０は、入力部２０に対する操作者からの視認性を確保しながら、周囲の他人および天井等に設置された監視カメラによって入力情報が盗み見られることを防止することができる。また、全体が一体に形成されることにより、第三者による細工を抑止することが可能となる。また、カバー部材４０の幅方向上および奥行方向上に曲線形状を有することにより、開口部４３０を広く形成することができ、採光の改善や視野範囲の調整が容易となる。
【００４２】
＜３．第２の実施形態＞
続いて、図８〜図１１を参照しながら、本発明における第２の実施形態について説明する。第２の実施形態に係るカバー部材５０は、第１の実施形態に係るカバー部材４０の盗み見防止効果をさらに高めた効果を有する。以下、本実施形態に係るカバー部材５０の構造的特徴を説明しながら、本実施形態に係るカバー部材５０の効果について解説する。
【００４３】
（カバー部材５０の構成）
図８は、本実施形態に係るカバー部材５０を操作者の視点で見た場合の一例である。図８に示すとおり、カバー部材５０は、入力部２０との対向側に、ユーザ視認部５１０を有する。第１の実施形態に係るカバー部材４０とは異なり、ユーザ視認部５１０は、カバー部材５０の幅方向上で曲線形状の一部を形成する複数の第１の辺部５２０と、カバー部材５０の奥行方向上で隣接する２つの第１の辺部５２０の間に形成される複数の開口部５３０に加え、奥行方向上で隣接する２つの第１の辺部をつなぐ複数の第２の辺部５５０から構成される。第２の辺部５５０は、カバー部材５０の奥行方向上で曲線形状の一部を形成すること、を特徴とする。また、本実施形態に係るカバー部材５０は、複数の第２の辺部５５０の各々の奥側の端部から入力部２０側に向けて延設される第２の延設部５６０を備える。第２の延設部５６０により、幅方向上に独立した複数の開口部５３０が形成されることで、カバー部材５０の側方からの盗み見防止効果をさらに高めることができる。
【００４４】
また、本実施形態に係るカバー部材５０は、図８に示されるとおり、カバー部材５０の幅方向上に、独立した複数の第１の辺部５２０ａ〜ｅを備える。本実施形態に係る複数の第１の辺部５２０ａ〜ｅは、カバー部材５０の奥行方向上の位置がそれぞれ異なってもよいし、カバー部材５０の奥行方向上の位置がすべてで同一であってもよい。または、カバー部材５０の奥行方向上の位置が異なる第１の辺部５２０と、カバー部材５０の奥行方向上の位置が同一な第１の辺部５２０が混在するように構成されてもよい。図８に示す一例においては、第１の辺部５２０ａおよび５２０ｂでカバー部材５０の奥行方向上の位置が異なっており、第１の辺部５２０ｂ〜ｄにおいてカバー部材５０の奥行方向上の位置が同一となるよう構成されている。また、本実施形態に係るカバー部材５０は、複数の第１の辺部５２０ａ〜ｅの各々の奥側の端部から入力部２０側に向けて延設される第１の延設部５４０ａ〜ｅをそれぞれ備える。本実施形態に係る第１の延設部５４０ａ〜ｅは、延設方向の長さや入力部２０に対する傾斜角が、それぞれ異なるように構成されてもよい。第１の延設部５４０を上記のように構成することで、それぞれの開口部５３０における、入力部２０に対する視認性を変化させることができる。
【００４５】
（第２の実施形態に係る第１の延設部５４０）
次に、図９および図１０を参照して、第２の実施形態に係る第１の延設部５４０の形状について詳細に説明する。図９は、図８に示したカバー部材５０のＢ−Ｂ’断面を示す断面図である。図９を参照すると、図９に示される一例では、図６に示した第１の延設部４４０とは異なり、第１の延設部５４０ｅは曲線形状を有するように構成されている。図８を用いて説明したとおり、本実施形態に係るカバー部材５０は、幅方向上に複数の第１の辺部５２０ａ〜ｅ、およびそれぞれ独立した第１の延設部５４０ａ〜ｅを備える。このため、本実施形態に係るカバー部材５０は、幅方向上において、延設方向の長さ、入力部２０に対する傾斜角度、または形状の異なる第１の延設部５４０を容易に構成することが可能となる。第１の延設部５４０が、上記のように構成されることで、それぞれの開口部５３０で、入力部２０に対する奥行方向上の視野角の大きさ又は向きを変化させることができる。すなわち、それぞれの開口部５３０において、入力部２０に対する異なる視認性を実現することが可能となる。
【００４６】
図１０は、第１の延設部５４０ｅの異なる変形例を示す図である。図１０に示す一例では、第１の延設部５４０ｅは、折れ線形状を有するように構成されている。図９及び図１０に示したとおり、本実施形態に係るカバー部材５０は、幅方向上における両端の第１の延設部５４０の構成を変化させることで、開口部５３０を介した入力部２０に対する視認範囲を制限することができる。
【００４７】
（第２の実施形態に係る入力部に対する視認性）
次に、図１１及び図８を参照して、本実施形態に係るカバー部材５０における、入力部２０に対する操作者からの視認性について説明する。図１１は、開口部５３０を介した入力部２０に対する操作者の視認範囲を示す一例である。図１１において、点線で囲まれた領域は、開口部５３０を介した場合の操作者の視認範囲Ｅ１〜Ｅ３を示している。図１１に示すとおり、本実施形態に係る視認範囲は、入力部２０上の同一行において、視認範囲Ｅ１〜Ｅ３に分割されている。これは、上記で説明した第２の辺部５５０および第２の延設部５６０が、カバー部材５０の幅方向上における視野を遮ることにより実現される。この結果、本実施形態に係るカバー部材５０は、幅方向上において独立した複数の開口部５３０を備えるため、開口部５３０ごとに異なる視認範囲が供される。
【００４８】
図１１に示す視認範囲Ｅ１は、図８に示すカバー部材５０の一例において、最も左側に位置する開口部５３０を介した場合の視認範囲である。当該開口部５３０を介した場合、第２の辺部５５０および第２の延設部５６０が幅方向の視野を遮ることにより、視認可能な範囲は、入力部２０において最も左側に位置する列に限定される。
【００４９】
図１１に示す視認範囲Ｅ２は、図８に示すカバー部材５０の一例において、中央に位置する３つの開口部５３０を介した場合の視認範囲である。当該開口部５３０を介した場合、第２の辺部５５０および第２の延設部５６０が幅方向の視野を遮ることにより、視認可能な範囲は、入力部２０において中央寄りに位置する列に限定される。
【００５０】
図１１に示す視認範囲Ｅ３は、図８に示すカバー部材５０の一例において、最も右側に位置する開口部５３０を介した場合の視認範囲である。当該開口部５３０を介した場合、第２の辺部５５０および第２の延設部５６０が幅方向の視野を遮ることにより、視認可能な範囲は、入力部２０において最も右側に位置する列に限定される。
【００５１】
上記で説明したとおり、本実施形態に係るカバー部材５０は、第２の辺部５５０および第２の延設部５６０の効果により、幅方向上の視認範囲を制限することが可能となる。このため、他人や監視カメラによりカバー部材の側方から入力操作を盗み見られた場合でも、把握されるキーの数をより少なく抑えることができる。
【００５２】
また、視認範囲Ｅ１〜Ｅ３は、カバー部材５０の奥行方向上において同一の角度から覗いた場合、それぞれにおいて、視認できる入力部２０の行が異なるように構成されてもよい。例えば、カバー部材５０の奥行方向上において同一の角度から覗いた場合、視野範囲Ｅ１およびＥ３には、入力部２０において最も上側に位置する行が含まれ、視野範囲Ｅ２には、入力部２０において、最も上側から２番目に位置する行が含まれるよう、構成されてもよい。第１の延設部５４０の形状、延設方向の長さ、および入力部２０に対する傾斜角度を調整することで、任意の視野範囲Ｅ１〜Ｅ３を構成することが可能である。
【００５３】
（第２の実施形態による効果）
以上、説明したように、第２の実施形態に係るカバー部材５０は、第２の辺部５５０および第２の延設部５６０を備えることで、カバー部材５０の幅方向上の視認範囲を限定することが可能となる。また、複数の独立した第１の延設部５４０を備えることで、それぞれの開口部５３０における視野範囲を容易に調整することが可能となる。上記の構成により、他人や監視カメラに入力操作を盗み見られた場合でも、被害をより少なく抑えることができる。
【００５４】
＜４．第３の実施形態＞
次に、図１２〜図１４を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態に係るカバー部材６０は、カバー部材対する盗撮用カメラ６の取り付けを防止する効果を有する。図１２は、比較例に係るカバー部材８０に対する盗撮用カメラ６の取り付けイメージを示す図である。図１２に示す一例においては、カバー部材８０の内側後方に暗証番号の入力を盗み取るための盗撮用カメラ６が取り付けられている。近年では、カメラの小型化が進んでおり、一般消費者でも容易に小型カメラを入手することが可能なため、当該カメラを使用した犯罪が多発している。
【００５５】
一般的に、盗撮用カメラ６は、両面テープのような粘着性を有する素材により、カバー部材８０の内側に取り付けられる。犯罪者は、自動取引装置３を操作するふりをしながら、盗撮用カメラ６の取り付けを行うことが多いため、上記のような簡易な方法が用いられることが多い。盗撮用カメラ６は、カバー部材８０の内側において、入力部２０に対する操作者の入力操作を直接撮影するため、外部からの盗み見を防止する構成とは、別の対策が求められる。
【００５６】
本実施形態に係るカバー部材６０は、盗撮用カメラ６による上記の犯罪を防止するための突起６７０をカバー部材６０の内側に備えること、を特徴とする。以下、本実施形態に係るカバー部材６０の構造的特徴を説明しながら、本実施形態に係るカバー部材６０の効果について解説する。なお、以下の説明においては、第１および第２の実施形態との差異を主に説明し、共通する構成要素については、説明を省略する。
【００５７】
（第３の実施形態に係る突起６７０）
図１３は、第３の実施形態に係る突起６７０について説明するための図である。図１３を参照すると、突起６７０は、図１２において盗撮用カメラ６が取り付けられていた位置と同じ、カバー部材６０の内側後方に形成されていることがわかる。本実施形態に係る突起６７０は、盗撮用カメラの取り付けが予想される部位に広く形成されることで、盗撮用カメラ６の取り付けを防止する効果を有する。
【００５８】
具体的には、突起６７０により、カバー部材６０の内側における略平面部を最小限に抑えることで、盗撮用カメラ６の取り付けを防止することができる。また、粘着性素材による盗撮用カメラ６の貼り付けを完全に防止できない場合においても、取り付けにかかる手間を増大させることで、犯罪を抑止することができる。さらには、盗撮用カメラ６の取り付けが行われた場合においても、カバー部材６０と盗撮用カメラ６間の接触面積をより少なく抑えることで、粘着効果を弱め、長時間の貼り付けが行われないようにする効果が期待できる。
【００５９】
図１４は、図１３に示したカバー部材６０のＣ−Ｃ’断面を示す断面図であり、本実施形態に係る突起６７０の分布例を示している。また、図１４においては、隣接する突起６７０間の垂直距離ｂおよび水平距離ｂ’が示されている。上記で説明したとおり、本実施形態に係る突起６７０は、盗撮用カメラ６の取り付けを防止することを目的とする。このため、隣接する突起６７０間の垂直距離ｂおよび水平距離ｂ’は、取り付けが予想される盗撮用カメラ６の、カバー部材６０との接着面における短辺よりも、短く形成することができる。当該構成により、盗撮用カメラ６の取り付けを効果的に防止することが可能となる。
【００６０】
図１４に示す一例において、突起６７０は、幅方向に９列、上下方向に５列の構成で示されているが、本実施形態に係る突起６７０は、係る例に限定されない。突起６７０は、上下方向に１０列で形成されてもよいし、同心円状に形成されてもよい。突起６７０の分布は、取り付けが予想される盗撮用カメラ６の構成に合わせて、柔軟に変更され得る。また、図１３においては、カバー部材６０の内側後方に限定して例示したが、突起６７０は、カバー部材６０の内側における側方や、第１の延設部６４０の入力部２０側に形成されてもよい。上記の場合、より多くの取り付け予想箇所に対応することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態に係る突起６７０は、例えばＰＯＭ（Ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）等の、接着に困難性を有する素材によって構成されてもよい。上記のような素材を用いることで、さらに効果的に盗撮用カメラ６の取り付けを防止することができる。
【００６２】
（第３の実施形態による効果）
以上、説明したように、本実施形態に係るカバー部材６０は、カバー部材６０の内側に突起６７０を備えることで、カバー部材の内側における盗撮用カメラ６の取り付けを防止することが可能となる。また、盗撮用カメラ６の取り付けが行われた場合においても、突起６７０は、カバー部材６０と盗撮用カメラ６間の接触面積をより少なく抑えることで、粘着効果を弱め、長時間の貼り付けが行われないようにする効果を有する。
【００６３】
なお、本実施形態では、盗撮用カメラ６の取り付けを防止する構成として、突起６７０を例に説明したが、本発明に係る盗撮用カメラ６の取り付け防止構成は、係る例に限定されない。盗撮用カメラ６の取り付け防止構成は、本実施形態に係る突起６７０と同様の作用を持つもので代用でき、例えば、リブ、段差形状、およびカバー部材６０に対するアール加工等を用いてもよい。また、カバー部材６０の内壁にシボ加工を施すことで、盗撮用カメラ６の接着を妨げてもよい。本発明に係る盗撮用カメラ６の取り付け防止構成は、柔軟に変形され得る。
【００６４】
＜５．第４の実施形態＞
次に、図１５〜図２０を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態に係るカバー部材７０は、第三者による暗証番号盗み取り装置７の設置を防止する効果を有する。図１５は、自動取引装置３に対する暗証番号盗み取り装置７の取り付けイメージを示す図である。図１５に示す一例においては、入力部２０の上面に被さるように暗証番号盗み取り装置７が設置されている。近年では、犯罪の手口が巧妙化、多様化しており、上記のような装置により、操作者の入力する暗証番号を盗み取る犯罪が発生している。
【００６５】
暗証番号盗み取り装置７は、入力部２０と似せた外観形状を有し、入力部２０上に配置される入力キーと同一の座標位置に配されたキーを備える偽の入力装置である。暗証番号盗み取り装置７が入力部２０の上面に設置された場合、操作者が暗証番号盗み取り装置７の存在に気付かず、入力操作を行ってしまうと、暗証番号盗み取り装置７は、入力された内容を記憶し、暗証番号を不正に盗み取ってしまう。暗証番号盗み取り装置７は、盗み取った暗証番号を記憶する記憶部（図示しない）、盗み取った暗証番号を外部に送信する通信部（図示しない）、または電力を供給する電源部（図示しない）等とケーブル７１０を介して接続される場合が多い。
【００６６】
ケーブル７１０を介して接続される構成要素が、カバー部材の内側に配置されると、操作者や管理者に看破される可能性が高くなるため、ケーブル７１０を介して接続される構成要素は、一般的に自動取引装置３の背面部や下部に配置される。このため、カバー部材の内側に暗証番号盗み取り装置７を設置するためには、図１５に示すように、カバー部材８０と自動取引装置３との結合部を工具８等でこじ開け、カバー部材８０と自動取引装置３の間に隙間が生じているうちに、ケーブル７１０を当該隙間に通過させなくてはならない。
【００６７】
本実施形態に係るカバー部材７０は、上記の手口による暗証番号盗み取り装置７の設置を防止するための結合部７８０を、カバー部材７０の奥側における自動取引装置３との接触面に備えること、を特徴とする。以下、本実施形態に係るカバー部材７０の構造的特徴を説明しながら、本実施形態に係るカバー部材７０の効果について解説する。なお、以下の説明においては、第１〜第３の実施形態との差異について主に説明し、共通する構成要素については、説明を省略する。
【００６８】
（第４の実施形態に係る結合部７８０）
図１６は、本実施形態に係る結合部７８０の一例を示す図である。図１６を参照すると、カバー部材７０は、カバー部材７０の奥側における自動取引装置３との接触面に、段差形状を有する結合部７８０ａを備える。図１６に示す一例においては、結合部７８０ａは、入力部２０側に向けて、カバー部材７０の内壁が一部突出した状態で形成されている。
【００６９】
次に、図１７を参照して、本実施形態に係る結合部７８０の効果について説明する。図１７は、本実施形態に係るカバー部材７０が、暗証番号盗み取り装置７の設置を目的として、工具８によりこじ開けられた状態を示している。図１７に示すとおり、本実施形態にかかるカバー部材７０は、工具８によりこじ開けられた状態においても、結合部７８０ａにより、カバー部材７０と自動取引装置３の間に隙間が生じないよう構成される。ここで、工具８により、さらに隙間を広げようとした場合、カバー部材７０の一部が破損される可能性が高い。このため、操作者や管理者は、カバー部材７０の異常に気付くことができる。また、カバー部材７０が破損せずに、暗証番号読み取り装置７が設置されてしまった場合においても、ケーブル７１０の厚みに加えて結合部７８０ａの突出部分の長さだけカバー部材７０の奥側が持ち上げられるため、カバー部材７０は全体に大きく操作者側に傾くこととなる。このため、ケーブル７１０が操作者や管理者により発見される可能性が高くなり、暗証番号の盗み取りを防止することができる。また、ケーブル７１０自体を発見できない場合でも、入力部２０に対する視認性が著しく低下することから、操作者や管理者は、カバー部材７０の異常に気付くことができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る結合部７８０の突出部分は、一般的なケーブル７１０の厚みに合わせて形成されてもよい。カバー部材７０が工具８によりこじ開けられた場合でも、ケーブル７１０と同程度の長さを有する結合部７８０の突出部分が、ケーブル７１０を通す十分な隙間を与えないことで、暗証番号盗み取り装置７の設置を防止することができる。または、結合部７８０の突出部分は、一般的なケーブル７１０の厚み以上の長さを有してもよいし、図１６に示す一例において、カバー部材７０の内壁が入力部２０に達するように形成されてもよい。
【００７１】
（結合部７８０の変形例）
次に、図１８〜図２０を参照して、本実施形態に係る結合部７８０の変形例について説明する。図１８は、本実施形態に係る結合部７８０の別の段差形状を示す一例である。図１８を参照すると、カバー部材７０は、カバー部材７０の奥側における自動取引装置３との接触面に、段差形状を有する結合部７８０ｂを備える。図１６に示した例とは異なり、結合部７８０ｂは、自動取引装置３側に向けて、カバー部材７０の外壁が一部突出した状態で形成されている。
【００７２】
図１９は、本実施形態に係る結合部７８０の別の変形例を示す図である。図１９を参照すると、カバー部材７０は、カバー部材７０の奥側における自動取引装置３との接触面に、凸形状を有する結合部７８０ｃを備える。一方、図１９に示す一例においては、自動取引装置３に、結合部７８０ｃの凸形状と対応する凹形状が形成されている。本変形例においては、カバー部材７０は、上述した凸形状を有する結合部７８０ｃにより、自動取引装置３に形成された凹形状と結合される。
【００７３】
図２０は、本実施形態に係る結合部７８０の別の変形例を示す図である。図２０を参照すると、カバー部材７０は、カバー部材７０の奥側における自動取引装置３との接触面に、凹形状を有する結合部７８０ｄを備える。一方、図２０に示す一例においては、自動取引装置３に、結合部７８０ｄの凹形状と対応する凸形状が形成されている。本変形例においては、カバー部材７０は、上述した凹形状を有する結合部７８０ｄにより、自動取引装置３に形成された凸形状と結合される。
【００７４】
以上、結合部７８０の変形例について説明したが、本実施形態に係る結合部７８０の形状は、係る例に限定されない。結合部７８０は、ケーブル７１０を通さない機能を果たせばよいし、上記で説明した段差形状、凸形状、および凹形状以外の形状が用いられてもよい。結合部７８０は、例えば、ケーブル７１０の直径や厚さよりも間隔の短い格子状や柵状で形成されてもよい。また、図１６〜図２０に示す各例においては、結合部７８０が自動取引装置３の形状と密着して結合する状態で示されているが、本実施形態に係る結合部７８０は、自動取引装置３と空間を介して結合するように形成されてもよい。本実施形態に係る結合部７８０の形状は柔軟に変形され得る。
【００７５】
（第４の実施形態による効果）
上記で説明したとおり、本実施形態に係るカバー部材７０は、結合部７８０を備えることを特徴する。当該構成により、工具８によりカバー部材７０がこじ開けられた場合においても、カバー部材７０と自動取引装置３との間に、ケーブル７１０を通す隙間を生じさせないことで、暗証番号盗み取り装置７の設置を防止することが可能となる。
【００７６】
＜６．まとめ＞
以上説明したように、本発明の第１および第２の実施形態に係るカバー部材４０および５０は、幅方向上および奥行方向上に曲線形状を有すること、を特徴とする。また、第２の実施形態に係るカバー部材５０は、幅方向上に複数の独立した第１の延設部５４０および開口部５３０を備えること、を特徴とする。また、第３の実施形態に係るカバー部材６０は、内側に複数の突起６７０を備えること、を特徴とする。また、第４の実施形態に係るカバー部材７０は、一部が突出した形状を有する結合部７８０を備えること、を特徴とする。第３の実施形態に係る突起６７０、および第４の実施形態に係る結合部７８０は、第１および第２の実施形態に係るカバー部材４０および５０において、それぞれ備えられてもよい。
【００７７】
上記のそれぞれに係る構成によれば、自動取引装置の入力部に対する入力情報の漏えいを防ぎながら、入力部に対する操作者からの視認性を充分に確保することが可能となる。
【００７８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７９】
３    自動取引装置
２０    入力部
４０、５０、６０、７０    カバー部材
４２０、５２０    第１の辺部
４３０、５３０    開口部
４４０、５４０    第１の延設部
５５０    第２の辺部
５６０    第２の延設部
６７０    突起
７８０    結合部
【図１】
2017091281.tif 000003
【図２】
2017091281.tif 000004
【図３】
2017091281.tif 000005
【図４】
2017091281.tif 000006
【図５】
2017091281.tif 000007
【図６】
2017091281.tif 000008
【図７】
2017091281.tif 000009
【図８】
2017091281.tif 000010
【図９】
2017091281.tif 000011
【図１０】
2017091281.tif 000012
【図１１】
2017091281.tif 000013
【図１２】
2017091281.tif 000014
【図１３】
2017091281.tif 000015
【図１４】
2017091281.tif 000016
【図１５】
2017091281.tif 000017
【図１６】
2017091281.tif 000018
【図１７】
2017091281.tif 000019
【図１８】
2017091281.tif 000020
【図１９】
2017091281.tif 000021
【図２０】
2017091281.tif 000022