(57)【要約】【課題】軸受に油を供給可能な構成であって、支持部材に対して効率的に軸受を組み付けることが可能な回転支持機構を実現する。【解決手段】転動体２５を有すると共にインナーレース２２及びアウターレース２４のいずれか一方を対象レースとする軸受２１と、対象レースの筒状の被支持面２２Ｆに接触する筒状の対象支持面２６Ｆを有する支持部材２６と、を備える。対象レースは、被支持面２２Ｆから転動体２５の配置空間Ｓまでを連通するように径方向Ｒに延びる第一油路３１を有している。支持部材２６は、径方向Ｒに延びると共に対象支持面２６Ｆに開口する第二油路３２と、第二油路３２に連通すると共に対象支持面２６Ｆに沿って周方向に延びるように形成された周方向溝３３と、を有している。第一油路３１の被支持面２２Ｆ側の開口部が、径方向Ｒに見て周方向溝３３と重複するように配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーレースとアウターレースとの間に配置される転動体を有すると共に前記インナーレース及び前記アウターレースのいずれか一方を対象レースとする軸受と、
前記対象レースの筒状の被支持面に接触する筒状の対象支持面を有して前記軸受を支持する支持部材と、を備え、
前記対象レースは、前記被支持面から前記転動体の配置空間までを連通するように径方向に延びる第一油路を有し、
前記支持部材は、径方向に延びると共に前記対象支持面に開口する第二油路と、当該第二油路に連通すると共に前記対象支持面に沿って周方向に延びるように形成された周方向溝と、を有し、
前記第一油路の前記被支持面側の開口部が、径方向に見て前記周方向溝と重複するように配置されている回転支持機構。
【請求項２】
前記第一油路が、一定の第一ピッチで周方向に複数設けられ、
前記周方向溝は、前記第一ピッチより広い周方向の角度範囲に亘って連続的に形成されている請求項１に記載の回転支持機構。
【請求項３】
前記支持部材は、前記周方向溝に連通すると共に前記対象支持面に沿って軸方向に延びるように形成された軸方向溝を更に有し、
前記軸方向溝は、前記対象レースの軸方向第一側の端部である軸方向第一端部よりも軸方向第一側まで延びた延出部を有している請求項１又は２に記載の回転支持機構。
【請求項４】
前記第一油路が、一定の第一ピッチで周方向に複数設けられ、
前記対象支持面と前記被支持面との共通の軸心を基準軸心とし、
前記軸方向溝における前記周方向溝との接続部の最下部を接続最下部とし、
前記基準軸心を中心とする周方向における、鉛直下方から前記接続最下部までの周方向の角度が、前記第一ピッチの周方向の角度の半分以上である請求項３に記載の回転支持機構。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の回転支持機構と、
前記インナーレースと前記アウターレースのうち前記対象レースに対して他方のレースである非対象レースが取り付けられたロータ支持部材と、
前記ロータ支持部材に支持されたロータ、及び当該ロータと径方向に対向するように配置されたステータを有する回転電機と、
前記軸方向溝の前記延出部から排出された油を前記ロータ及び前記ステータの少なくとも一方へ導く誘導油路と、を備えた駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受を備えた回転支持機構及び当該回転支持機構を備えた駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような回転支持機構として、特開２０１０−３１９２５号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。以下、この背景技術の欄の説明では、〔〕内に特許文献１における部材名及び符号を引用して説明する。特許文献１の図１に示すように、特許文献１に記載された発明は、回転軸３４の径方向外側に設けられた軸受〔複列ベアリング４０〕の更に径方向外側に潤滑油路〔２ａ〕が設けられ、この潤滑油路〔２ａ〕から軸受〔複列ベアリング４０〕に潤滑油を供給するように構成されている。潤滑油路〔２ａ〕から軸受〔複列ベアリング４０〕に潤滑油を供給するために、軸受〔複列ベアリング４０〕を構成する外輪〔４１ａ，４１ｂ〕には、外輪〔４１ａ，４１ｂ〕を径方向に貫通する潤滑穴〔４５〕が設けられている（特許文献１の図１及び図２（Ｂ）参照）。特許文献１に記載された技術では、この潤滑穴〔４５〕を介して潤滑油路〔２ａ〕から軸受〔複列ベアリング４０〕に潤滑油を供給している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３１９２５号公報（図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、潤滑油路〔２ａ〕は軸受〔複列ベアリング４０〕を径方向外側で支持するハウジング〔２〕の一部に設けられており、このハウジング〔２〕に設けられた潤滑油路〔２ａ〕と軸受〔複列ベアリング４０〕の外輪〔４１ａ，４１ｂ〕に設けられた潤滑穴〔４５〕とを連通させるには、ハウジング〔２〕と軸受〔複列ベアリング４０〕の組み付けの際に潤滑油路〔２ａ〕と潤滑穴〔４５〕とが径方向に見て重複するように、軸受〔複列ベアリング４０〕を周方向に回転させながら位相合わせをしなければならない。そのため、組み付け作業が難しく作業効率が良くなかった。しかしながら、特許文献１に記載された技術では、この点について特段の認識がなされていなかった。
【０００５】
そこで、軸受に油を供給可能な構成であって、支持部材に対して効率的に軸受を組み付けることが可能な回転支持機構の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、回転支持機構の特徴構成は、インナーレースとアウターレースとの間に配置される転動体を有すると共に前記インナーレース及び前記アウターレースのいずれか一方を対象レースとする軸受と、前記対象レースの筒状の被支持面に接触する筒状の対象支持面を有して前記軸受を支持する支持部材と、を備え、前記対象レースは、前記被支持面から前記転動体の配置空間までを連通するように径方向に延びる第一油路を有し、前記支持部材は、径方向に延びると共に前記対象支持面に開口する第二油路と、当該第二油路に連通すると共に前記対象支持面に沿って周方向に延びるように形成された周方向溝と、を有し、前記第一油路の前記被支持面側の開口部が、径方向に見て前記周方向溝と重複するように配置されている点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、第一油路の被支持面側の開口部は径方向に見て周方向溝と重複するように配置され、且つ、周方向溝は第二油路に連通している。そのため、支持部材の第二油路に供給された油は、周方向溝を介して第一油路に供給され、そこから転動体の配置空間に供給される。従って、軸受に対して適切に油を供給することができる。また、支持部材に対して軸受を組み付ける際には、第一油路が周方向溝と連通するように組み付ければよいため、周方向溝が設けられている周方向の角度範囲内で軸受の組付け位相の自由度が確保される。従って、周方向溝が設けられていない場合のように第一油路と第二油路とを連通させるための難しい位相合わせを行う必要がなく、軸受の組付け作業を容易にすることができる。その結果、支持部材に対して効率的に軸受を組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る回転支持機構を適用した車両用駆動装置の一部の断面図。
【図２】図１における要部拡大図。
【図３】本実施形態に係る軸受及び支持部材の断面斜視図。
【図４】本実施形態に係る支持部材の径方向視図。
【図５】本実施形態に係る軸受及び支持部材の軸方向視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態に係る回転支持機構２について図面を参照して説明する。ここでは、回転電機ＭＧを車輪の駆動力源として備えた車両用駆動装置１に、本発明に係る回転支持機構２を適用した場合を例として説明する。なお、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。また、本明細書では、寸法、配置方向、配置位置等に関する用語（例えば、平行や同心等）は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念として用いている。
【００１０】
１．回転支持機構２を備える車両用駆動装置１の全体構成
図１に示すように、回転支持機構２は、回転電機ＭＧを備えた車両用駆動装置１に適用される。すなわち、本実施形態では、回転支持機構２は、回転電機ＭＧのロータＲｏを回転可能に支持する支持機構である。ここで、回転支持機構２は、軸受２１と、当該軸受２１を支持する支持部材２６と、を備えている。そして、回転支持機構２は、ロータＲｏを支持するロータ支持部材２９を、支持部材２６に対して回転可能に支持する。なお、本実施形態では、支持部材２６は、回転電機ＭＧ及び回転支持機構２を収容するケースの一部を構成するケース壁部材である。以下の説明では、軸受２１の軸心を基準軸心Ａとし、基準軸心Ａに平行な方向を軸方向Ｌとする。また、軸方向Ｌにおける軸受２１から支持部材２６の径方向延在部２６Ｗ側へ向かう側を軸方向第一側Ｌ１とし、その反対側を軸方向第二側Ｌ２とする。また、基準軸心Ａに直交する方向を径方向Ｒとし、基準軸心Ａまわりに周回する方向を周方向Ｃとする。また、径方向Ｒにおける外側を径方向外側Ｒ１とし、径方向Ｒにおける内側を径方向内側Ｒ２とする。なお、本実施形態では、車両用駆動装置１が「駆動装置」に相当する。
【００１１】
支持部材２６は、径方向Ｒに沿って延びるように形成された径方向延在部２６Ｗと、基準軸心Ａと同軸上に、径方向延在部２６Ｗから軸方向第二側Ｌ２に突出するように形成されたボス状部２８と、を有している。本実施形態では、支持部材２６はケース壁部材であるため、径方向延在部２６Ｗは径方向Ｒに沿って延びる壁状部となっている。そして、ボス状部２８の径方向外側Ｒ１を向く外周面に軸受２１が支持されている。また、本実施形態では、ボス状部２８の径方向内側Ｒ２を向く内周面には、入力軸Ｉが回転可能に支持されている。入力軸Ｉは、内燃機関Ｅに駆動連結される。
【００１２】
また、本実施形態では、軸受２１は、ロータ支持部材２９及びロータＲｏを、ボス状部２８に対して回転可能に支持している。ロータＲｏは、基準軸心Ａ周りにロータ支持部材２９と一体的に回転する。ロータＲｏの径方向外側Ｒ１にはステータＳｔが設けられている。すなわち、本実施形態では、回転電機ＭＧは、インナーロータ型の回転電機である。
【００１３】
入力軸Ｉの内部には油が流れる主油路３が形成されている。軸受２１は、この主油路３から潤滑油として油を受け取ることができるように構成されている。また、回転電機ＭＧのロータＲｏ又はステータＳｔは、この主油路３からの油が冷却油として供給されるように構成されている。以下、このような回転支持機構２の各部の構成について説明する。
【００１４】
２．軸受の構成
まず、軸受２１の構成について説明する。図２及び図３に示すように、本実施形態では、軸受２１は、支持部材２６のボス状部２８に対して径方向外側Ｒ１に配置されている。軸受２１は、インナーレース２２と、アウターレース２４と、これらインナーレース２２とアウターレース２４との間に配置される転動体２５と、を備えている。そして、インナーレース２２が支持部材２６に支持されている。すなわち、本実施形態では、インナーレース２２が「対象レース」に相当し、アウターレース２４が「非対象レース」に相当する。ここで「非対象レース」とは、インナーレース２２とアウターレース２４のうち対象レースに対して他方のレースをいう。
【００１５】
インナーレース２２は、筒状（本例では円筒状）に形成されている。インナーレース２２の内周面である被支持面２２Ｆが、ボス状部２８の外周面である対象支持面２６Ｆに接するように配置されている。すなわち、インナーレース２２は、ボス状部２８の対象支持面２６Ｆに外嵌されている。アウターレース２４は、インナーレース２２よりも大径の筒状（本例では円筒状）に形成され、インナーレース２２に対して径方向外側Ｒ１に配置されている。アウターレース２４の外周面は、ロータ支持部材２９の内周面に接するように配置されている。
【００１６】
転動体２５は、インナーレース２２の外周面とアウターレース２４の内周面との間の環状空間に沿って複数配置されている。ここでは、複数の転動体２５は、周方向Ｃに等間隔に配置されている（図５参照）。更に、本実施形態では、このように周方向Ｃに配列された複数の転動体２５の集合が、軸方向Ｌに並んで２列設けられている。以下、転動体２５の列を区別する場合には、軸方向第一側Ｌ１の列の転動体２５を第一転動体２５Ａと呼び、軸方向第二側Ｌ２の列の転動体２５を第二転動体２５Ｂと呼ぶ。本例では、転動体２５は、球体とされている。また、本例では、転動体２５は、インナーレース２２及びアウターレース２４と接触角を有して接触する構成となっている。すなわち、本実施形態に係る軸受２１は、ラジアル荷重及びスラスト荷重を受けることが可能な複列のアンギュラ玉軸受である。
【００１７】
図２に示すように、インナーレース２２は、軸方向Ｌの両端部が径方向外側Ｒ１に突出している。そして、インナーレース２２は、軸方向第一側Ｌ１の第一転動体２５Ａに対して軸方向第一側Ｌ１から接する第一軸方向当接面２２Ｃと、軸方向第二側Ｌ２の第二転動体２５Ｂに対して軸方向第二側Ｌ２から接する第二軸方向当接面２２Ｄと、を備えている。本実施形態では、転動体２５が球体であるため、第一軸方向当接面２２Ｃ及び第二軸方向当接面２２Ｄは断面が円弧上の曲面とされている。一方、アウターレース２４は、軸方向Ｌの中央部が径方向内側Ｒ２に突出している。そして、アウターレース２４は、第一転動体２５Ａに対して軸方向第二側Ｌ２から接する第三軸方向当接面２４Ａと、第二転動体２５Ｂに対して軸方向第一側Ｌ１から接する第四軸方向当接面２４Ｂと、を備えている。本実施形態では、第三軸方向当接面２４Ａ及び第四軸方向当接面２４Ｂも断面が円弧上の曲面とされている。これにより、第一転動体２５Ａ及び第二転動体２５Ｂは、それぞれインナーレース２２とアウターレース２４とにより軸方向Ｌの両側から挟まれるように支持されている。従って、軸受２１は、ラジアル荷重（径方向Ｒの荷重）に加えて、スラスト荷重（軸方向Ｌの荷重）も支持することができる構成となっている。
【００１８】
また、インナーレース２２は、上記のように転動体２５を軸方向Ｌの両側から挟み込んで支持する構成を備えるために、軸方向第一側Ｌ１に配置される第一インナーレース部２２Ａと、軸方向第二側Ｌ２に配置される第二インナーレース部２２Ｂと、に分割されている。すなわち、インナーレース２２は、一対のインナーレース部２２Ａ、２２Ｂを有して構成されている。一対の第一インナーレース部２２Ａと第二インナーレース部２２Ｂとは、軸方向Ｌに互いに当接している。具体的には、第一インナーレース部２２Ａは軸方向第二側Ｌ２を向く第一当接面２２Ａ１を備え、第二インナーレース部２２Ｂは軸方向第一側Ｌ１を向く第二当接面２２Ｂ１を備えている。そして、第一当接面２２Ａ１と第二当接面２２Ｂ１とが軸方向Ｌに向かい合う状態で互いに当接している。以下、第一インナーレース部２２Ａと第二インナーレース部２２Ｂとを、特に区別することなく、単にインナーレース２２として説明することがある。
【００１９】
インナーレース２２は、その径方向内側Ｒ２の面である内周面に、被支持面２２Ｆを有している。被支持面２２Ｆは、支持部材２６の対象支持面２６Ｆに接触する筒状の内周面である。この被支持面２２Ｆと対象支持面２６Ｆとが接触することにより、インナーレース２２は、ボス状部２８の径方向外側Ｒ１において、ボス状部２８に対して径方向Ｒに支持されている。
【００２０】
図２及び図３に示すように、インナーレース２２は、被支持面２２Ｆから転動体２５の配置空間Ｓまでを連通するように径方向Ｒに延びる第一油路３１を有している。本実施形態では、第一油路３１は、軸方向Ｌにおける第一インナーレース部２２Ａと第二インナーレース部２２Ｂとの間に形成されている。具体的には、第一油路３１は、第一インナーレース部２２Ａと第二インナーレース部２２Ｂとの双方にわたって形成されている。すなわち、第一油路３１は、第一インナーレース部２２Ａにおける第一当接面２２Ａ１から軸方向第一側Ｌ１に窪んだ第一凹溝３１Ａと、第二インナーレース部２２Ｂにおける第二当接面２２Ｂ１から軸方向第二側Ｌ２に窪んだ第二凹溝３１Ｂと、を有して構成されている。なお、本実施形態の図においては、第一インナーレース部２２Ａに形成された第一凹溝３１Ａと第二インナーレース部２２Ｂに形成された第二凹溝３１Ｂとの位相が一致しており、第一凹溝３１Ａと第二凹溝３１Ｂとが互いに向かい合って一つの油路を形成する状態を示しているが、実際の組み付けに際しては、第一凹溝３１Ａと第二凹溝３１Ｂとの位相が一致するとは限らず、これらが互いに異なる周方向Ｃの位置に配置される場合もある。
【００２１】
第一油路３１は、一定のピッチで周方向Ｃに沿って複数設けられている。本実施形態では、第一油路３１は、一定のピッチで周方向Ｃに分散して複数設けられている。図５に示すように、第一油路３１は、周方向Ｃに等間隔を開けて４箇所に形成されている。ここでは、周方向Ｃに隣り合う第一油路３１の間隔に対応する基準軸心Ａ周りの角度を第一ピッチ角βとする。詳細には、第一油路３１の中心からこれに隣り合う第一油路３１の中心までの角度を第一ピッチ角βとする。なお、本例では、第一ピッチ角βは、９０°となっている。なお、上記のとおり、第一インナーレース部２２Ａに形成された第一凹溝３１Ａと第二インナーレース部２２Ｂに形成された第二凹溝３１Ｂとの位相が一致していない場合であっても、第一インナーレース部２２Ａと第二インナーレース部２２Ｂとのそれぞれにおいて、複数の第一凹溝３１Ａが第一ピッチ角βで周方向Ｃに分散して配置され、複数の第二凹溝３１Ｂが第一ピッチ角βで周方向Ｃに分散して配置される。本実施形態では、第一ピッチ角βが「第一ピッチ」に相当する。
【００２２】
アウターレース２４は、インナーレース２２よりも大径の筒状（本例では円筒状）に形成され、インナーレース２２に対して径方向外側Ｒ１に配置されている。インナーレース２２とアウターレース２４とは、径方向Ｒに一定の間隔を開けて配置されている。これにより、径方向Ｒにおけるインナーレース２２とアウターレース２４との間には、一定の空間が形成されている。この空間は、転動体２５の配置空間Ｓとなっている。後述するように、転動体２５の配置空間Ｓに、主油路３を流れる油が潤滑油として供給される構成となっている。なお、本実施形態では、アウターレース２４は、インナーレース２２のように分割されておらず一体的に形成されている。
【００２３】
アウターレース２４は、ロータ支持部材２９に取り付けられている。ロータ支持部材２９は、径方向内側Ｒ２の端部に筒状部２９Ａを備えている。アウターレース２４は、その径方向外側Ｒ１の面である外周面が、筒状部２９Ａの内周面に接触するように配置されている。これにより、アウターレース２４は、筒状部２９Ａの径方向内側Ｒ２において、ロータ支持部材２９を径方向Ｒに支持している。また、本実施形態では、筒状部２９Ａの内周面に、軸方向第一側Ｌ１を向く面を有する段差部２９Ａ１と、スナップリング３９が嵌合する周溝２９Ａ２とが形成されている。本例では、段差部２９Ａ１は、筒状部２９Ａの軸方向第二側Ｌ２の端部において径方向内側Ｒ２に突出するように形成されている。周溝２９Ａ２は、アウターレース２４に対して軸方向第一側Ｌ１において、筒状部２９Ａの内周面から径方向外側Ｒ１に窪むと共に周方向Ｃの全周にわたって連続するように形成された凹溝である。この周溝２９Ａ２にスナップリング３９を嵌合させることにより、段差部２９Ａ１とスナップリング３９との軸方向Ｌの間にアウターレース２４を保持することができる。これにより、アウターレース２４は、ロータ支持部材２９を軸方向Ｌにも支持している。以上より、アウターレース２４は、ロータ支持部材２９と一体的に回転する。上記のとおり、軸受２１はラジアル荷重（径方向Ｒの荷重）とスラスト荷重（軸方向Ｌの荷重）の双方を支持できる構成となっているため、アウターレース２４に対して径方向Ｒ及び軸方向Ｌに支持されたロータ支持部材２９は、軸受２１により、支持部材２６に対して回転可能な状態で、支持部材２６に対して径方向Ｒ及び軸方向Ｌに支持されている。
【００２４】
３．支持部材の構成
次に、支持部材２６の構成について説明する。図１及び図２に示すように、本実施形態では、支持部材２６は、インナーレース２２の筒状の被支持面２２Ｆに接触する筒状の対象支持面２６Ｆを有している。対象支持面２６Ｆは、ボス状部２８の径方向外側Ｒ１を向く外周面に形成されている。そのため、支持部材２６は、対象支持面２６Ｆとインナーレース２２の被支持面２２Ｆとが接触することにより、ボス状部２８の径方向外側Ｒ１において軸受２１を径方向Ｒに支持している。また、支持部材２６は、ボス状部２８の径方向内側Ｒ２を向く内周面において、ニードルベアリング４を介して入力軸Ｉを支持している。ニードルベアリング４に対して軸方向第一側Ｌ１には、入力軸Ｉの外周面とボス状部２８の内周面との間をシールするシール部材５が配置されている。
【００２５】
支持部材２６は、径方向Ｒに延びると共に対象支持面２６Ｆに開口する第二油路３２を有している。第二油路３２は、支持部材２６のボス状部２８を径方向Ｒに貫通して形成されている。そのため、ボス状部２８の径方向内側Ｒ２を向く内周面から対象支持面２６Ｆへと、主油路３から供給された油を導くことができる。本実施形態では、主油路３から供給された油は、入力軸Ｉとボス状部２８との径方向Ｒの間であってニードルベアリング４とシール部材５との軸方向Ｌの間の連通空間４１を通り、第二油路３２に導かれる。図５に示すように、本実施形態では、第二油路３２は、周方向Ｃに等間隔を開けて４箇所に形成されている。しかし、後述するように、第二油路３２は、主油路３からの油を周方向溝３３に供給できればよいため、その数及び配置間隔は本実施形態に限定されるものではない。すなわち、第二油路３２は、１つでもよいし、複数ある場合に周方向Ｃに等間隔を開けて配置されていなくてもよい。
【００２６】
また、支持部材２６は、第二油路３２に連通すると共に対象支持面２６Ｆに沿って周方向Ｃに延びるように形成された周方向溝３３を有している。本実施形態では、図５に示すように、周方向溝３３は、対象支持面２６Ｆの周方向Ｃの全周に亘って連続的に形成されている。第二油路３２は、対象支持面２６Ｆにおける周方向溝３３の溝内に開口している。これにより、周方向溝３３と第二油路３２とは互いに連通している。また、周方向溝３３は、軸受２１を支持部材２６に組み付けた際に、第一油路３１と軸方向Ｌの位置が重複するように配置される（図２参照）。本実施形態では、前述した第一油路３１は周方向Ｃにおいて第一ピッチ角βで離散的に形成（等間隔を開けて形成）されているが、周方向溝３３は対象支持面２６Ｆにおける周方向Ｃの全周に亘って連続的に形成されているので、これら周方向溝３３と第一油路３１とは、径方向Ｒに見て必ず重複するように配置されることになる。これにより、第一油路３１と周方向溝３３とは互いに連通する。
【００２７】
以上より、主油路３と転動体２５の配置空間Ｓとは、連通空間４１、第二油路３２、周方向溝３３、及び第一油路３１を介して互いに連通している。このため、主油路３を流れる油が、重力や入力軸Ｉの回転による遠心力等によって、転動体２５の配置空間Ｓへと導かれる。転動体２５の配置空間Ｓへと導かれた油は、転動体２５の潤滑油として機能する。
【００２８】
ここで、仮に周方向溝３３を備えていない場合、第一油路３１と第二油路３２とを連通させるには、軸受２１を支持部材２６に組み付ける際に、軸受２１に形成された第一油路３１と支持部材２６に形成された第二油路３２とが径方向Ｒに見て重複するように配置しなければならない。このためには、軸受２１を周方向Ｃに回転させて位相合わせをしながら支持部材２６に嵌め込む必要がある。しかし、本実施形態の構成によれば、周方向溝３３が対象支持面２６Ｆにおける周方向Ｃの全周に亘って連続的に形成されていることにより、周方向溝３３と第一油路３１とは必ず連通する。そのため、組付け時に位相合わせをする必要がなく、第一油路３１と第二油路３２とを周方向溝３３を介して必ず連通させることができる。もちろん、本実施形態のように第一油路３１において第一凹溝３１Ａと第二凹溝３１Ｂとの位相が一致している状態でなく、これら第一凹溝３１Ａと第二凹溝３１Ｂとが互いに異なる周方向Ｃの位置に配置されている場合でも、周方向溝３３は周方向Ｃの全周に亘って形成されているので、第一油路３１と周方向溝３３とは必ず連通する。
【００２９】
また、支持部材２６は、周方向溝３３に連通すると共に対象支持面２６Ｆに沿って軸方向Ｌに延びるように形成された軸方向溝３４を更に有している。軸方向溝３４は、対象支持面２６Ｆに沿って軸方向Ｌに延びるように形成されているため、同じ対象支持面２６Ｆに沿って周方向Ｃに延びるように形成されている周方向溝３３と交差する。すなわち、図４に示すように、軸方向溝３４と周方向溝３３とは、対象支持面２６Ｆにおいて交わっており、これらが交わる領域に接続部２７が形成されている。本実施形態では、図４及び図５に示すように、軸方向溝３４における周方向溝３３との接続部２７の最下部を接続最下部２７Ａとしている。具体的には、接続部２７の鉛直方向Ｖの最下部が接続最下部２７Ａである。また、図２に示すように、軸方向溝３４は、インナーレース２２の軸方向第一側Ｌ１の端部である軸方向第一端部２３よりも軸方向第一側Ｌ１まで延びた延出部３４Ａを有している。延出部３４Ａは、軸方向第一側Ｌ１に延びて支持部材２６の径方向延在部２６Ｗに接している。更に、本実施形態では、軸方向溝３４の延出部３４Ａは、径方向延在部２６Ｗに沿って径方向Ｒに延びる径方向溝３５に接続されている。すなわち、この径方向溝３５は、その径方向内側Ｒ２の端部が、軸方向溝３４の延出部３４Ａに接続されている。そのため、軸方向溝３４と径方向溝３５とは、図２に示すように、基準軸心Ａを通る断面での形状がＬ字状となるよう互いに接続されている。
【００３０】
ここで、図５に示すように、周方向溝３３の鉛直方向における下部領域には、第二油路３２を通って周方向溝３３に流れ込んでくる油により、油溜まりＯが形成される。油が溜まっていくほど油圧が高くなり、第一油路３１を流れる油の流量が多くなる。流量が多くなり、配置空間Ｓへ過剰の油が供給されると、軸受２１の回転の際に油の抵抗が大きくなり、ロータＲｏの回転効率が低下する要因となる。しかし、本実施形態においては、軸方向溝３４を備えることにより、周方向溝３３内の油量を適切な油量に調節することができる構成となっている。以下、この油量の調節構造について説明する。
【００３１】
図５に示すように、接続最下部２７Ａが周方向溝３３の最下部から周方向Ｃに角度α／２の位置に配置されるように、軸方向溝３４（接続部２７）が配置されている。そのため、周方向溝３３の下部領域に形成される油溜まりＯの油は、油面が接続最下部２７Ａの高さ以上に達すると、接続部２７を介して軸方向溝３４から排出される。接続部２７を含む軸方向溝３４の断面積は、第一油路３１の断面積に比べて大きく設定されている。そのため、周方向溝３３に大量の油が流れ込んでも、軸方向溝３４により油を適切に排出することができるので、油面が接続最下部２７Ａの高さを大きく越えることはない。従って、周方向溝３３の下部領域に形成される油溜まりＯの油面の高さは、基本的に接続最下部２７Ａの高さとなる。すなわち、油溜まりＯは、図５に示す油溜まり角αの範囲になるように高さが調節される。このように、軸方向溝３４によって、周方向溝３３内の油量を適切な油量に調節することができる。本実施形態では、角度α／２が「基準軸心を中心とする周方向における、鉛直下方から接続最下部までの周方向の角度」に相当する。なお、油溜まり角αは、基準軸心Ａを中心とする周方向Ｃの角度で、鉛直下方から接続最下部２７Ａまでの周方向Ｃの角度α／２を、鉛直下方に対して周方向Ｃの両側に広げた角度範囲となる。すなわち、油溜まり角αは、鉛直下方を中央とする角度範囲である。
【００３２】
ここで、鉛直下方を角度範囲の中央とする油溜まり角αは、隣り合う第一油路３１同士の間隔である第一ピッチ角β以上に設定されている。言い換えれば、第一ピッチ角βは、油溜まり角α以下に設定されている。すなわち、
α≧β…（ｉ）
となる。このため、油溜まりが形成される範囲内である油溜まり角αの範囲内に、少なくとも必ず１つの第一油路３１が配置されることになる。これにより、軸方向溝３４によって余剰の油を排出しつつも、少なくとも１つの第一油路３１を介して転動体２５の配置空間Ｓに確実に油を供給することができる。更に、式（ｉ）の両辺を２で割ると、
α／２≧β／２…（ｉｉ）
となる。すなわち、回転支持機構２は、油溜まり角αの半分の角度である鉛直下方から接続最下部２７Ａまでの周方向Ｃの角度（α／２）が第一ピッチ角βの周方向Ｃの角度の半分（β／２）以上となるように構成されている。なお、「油溜まり角αが第一ピッチ角β以上」には、当然、油溜まり角αと第一ピッチ角βとが等しい場合も含まれる。
【００３３】
５．誘導油路の構成
本実施形態に係る車両用駆動装置１は、軸方向溝３４の延出部３４Ａから排出された油をロータＲｏ及びステータＳｔの少なくとも一方へ導く誘導油路６を備えている。図１に示すように、誘導油路６は、支持部材２６の径方向延在部２６Ｗに沿って形成された油路である。軸方向溝３４の延出部３４Ａから排出された油は、重力やロータ支持部材２９の回転による遠心力等により誘導油路６に沿って径方向Ｒに流れる。誘導油路６は、主誘導油路６Ｍとロータ誘導油路６Ｒとステータ誘導油路６Ｓとを有している。主誘導油路６Ｍは、その径方向内側Ｒ２の端部が軸方向溝３４の延出部３４Ａに連通している。主誘導油路６Ｍは、支持部材２６の径方向延在部２６Ｗと、軸受２１又はロータ支持部材２９との軸方向Ｌの間の空間により形成されている。本実施形態では、ロータ支持部材２９は、径方向内側Ｒ２の端部に形成された筒状部２９Ａと、当該筒状部２９Ａから径方向外側Ｒ１に延びる支持延在部２９Ｗと、当該支持延在部２９Ｗの径方向外側Ｒ１の端部に形成された外側筒状部２９Ｂとを備えている。従って、主誘導油路６Ｍは、軸受２１よりも径方向外側Ｒ１では、支持部材２６の径方向延在部２６Ｗと支持延在部２９Ｗとの軸方向Ｌの間の空間により形成されている。そして、主誘導油路６Ｍは、支持延在部２９Ｗの外側筒状部２９Ｂの付近においてロータ誘導油路６Ｒとステータ誘導油路６Ｓとに分岐している。なお、ロータＲｏは、外側筒状部２９Ｂの外周面に接する状態で支持されている。
【００３４】
ロータ誘導油路６Ｒは、ロータＲｏを径方向内側Ｒ２から支持する外側筒状部２９Ｂに形成された油路である。本実施形態では、ロータ誘導油路６Ｒは、外側筒状部２９Ｂを径方向Ｒに貫通する径方向油路６Ｒ１と、外側筒状部２９Ｂの外周面とロータＲｏの内周面との間に沿って軸方向Ｌに延びる軸方向油路６Ｒ２とを有している。この軸方向油路６Ｒ２を流通する油によりロータＲｏの冷却が行われる。軸方向油路６Ｒ２を流通した後の油は、外側筒状部２９Ｂの軸方向端部に形成された排出孔（図示せず）から排出される。
【００３５】
ステータ誘導油路６Ｓは、支持部材２６の径方向延在部２６ＷとロータＲｏの軸方向第一側Ｌ１の端面との軸方向Ｌの間の空間により形成されている。そして、ステータ誘導油路６Ｓは、支持部材２６の径方向延在部２６ＷとロータＲｏの軸方向第一側Ｌ１の端面との軸方向Ｌの間の空間に沿って径方向外側Ｒ１に延び、ロータＲｏの径方向外側Ｒ１に設けられたステータＳｔに連通している。
【００３６】
以上のように、誘導油路６は、その径方向内側Ｒ２の端部において軸方向溝３４の延出部３４Ａと連通している。そして、径方向外側Ｒ１において、ロータ誘導油路６Ｒを介してロータＲｏと連通し、ステータ誘導油路６Ｓを介してステータＳｔと連通している。これにより、誘導油路６は、軸方向溝３４から排出された油を、ロータＲｏ又はステータＳｔに導くことができる。
【００３７】
６．油の流れ
次に、主油路３から各部材へと供給される油の流れについて説明する。図１及び図２に示す矢印は、油の流れを示している。図１及び図２に示すように、入力軸Ｉの内部を流れる油は、主油路３を通じて径方向外側Ｒ１へ流れ出る。その後、油は、ニードルベアリング４とシール部材５との軸方向Ｌの間の連通空間４１を通り、第二油路３２へと導かれる。第二油路３２に導かれた油は、図５に示すように、周方向溝３３に流れ込む。ここで、周方向溝３３には油溜まりＯが形成される。油溜まりＯに溜まった油は、第一油路３１を通り、図１及び図２に示すように、転動体２５の配置空間Ｓへと導かれる。転動体２５の配置空間Ｓに導かれた油は、軸受２１の潤滑油として機能する。
【００３８】
また、図５に示すように、接続最下部２７Ａを越えて油溜まりＯから溢れた油は、周方向溝３３と軸方向溝３４との接続部２７を介して軸方向溝３４へ流れ込む。こうして軸方向溝３４へ流れ込んだ油は、図１及び図２に示すように、延出部３４Ａへ導かれる。延出部３４Ａに導かれた油は、主誘導油路６Ｍへ流れる。主誘導油路６Ｍへ流れ込んだ油は、径方向延在部２６Ｗ及び支持延在部２９Ｗに沿って径方向外側Ｒ１に誘導され、ロータ誘導油路６Ｒとステータ誘導油路６Ｓとに供給される。ロータ誘導油路６Ｒに供給された油は、ロータＲｏの冷却油として機能する。ステータ誘導油路６Ｓに供給された油は、ステータＳｔの冷却油として機能する。以上の油の流れは、重力や各回転部材の回転による遠心力等により行われる。本実施形態に係る車両用駆動装置１は、このように油を流すことにより、回転支持機構２に供給された油を、当該回転支持機構２の軸受２１の潤滑と、ロータＲｏ及びステータＳｔの少なくとも一方の冷却と、に利用することができる。
【００３９】
７．その他の実施形態
その他の実施形態に係る、回転支持機構２が適用される車両用駆動装置について説明する。なお、以下の実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態と組み合わせて適用することも可能である。
【００４０】
（１）上記の実施形態では、周方向溝３３が、対象支持面２６Ｆの周方向Ｃの全周に亘って連続的に形成された例について説明したが、周方向溝３３の構成はこれに限定されない。周方向溝３３は、第二油路３２に連通すると共に対象支持面２６Ｆに沿って周方向Ｃに延びるように形成されていればよい。従って、例えば、周方向溝３３を、対象支持面２６Ｆの周方向Ｃの一部のみに形成してもよい。この場合においても、支持部材２６に軸受２１を組み付ける作業を容易にできるように、周方向溝３３の周方向Ｃの形成範囲が設定されていると好適である。具体的には、周方向溝３３は、第一油路３１が配置される間隔である第一ピッチ角βより広い周方向Ｃの角度範囲に亘って連続的に形成されていると好適である。この構成によれば、第一油路３１と周方向溝３３の少なくとも一部とが径方向Ｒに見て必ず重複するように配置される。従って、支持部材２６に対して軸受２１を組み付ける際に位相合わせをする必要なく、第一油路３１と周方向溝３３とを連通させることができる。
【００４１】
（２）上記の実施形態では、インナーレース２２を対象レースとした例について説明したが、アウターレース２４を対象レースとすることもできる。この場合には、インナーレース２２が非対象レースとなる。また、軸受２１は、アウターレース２４の外周面が被支持面２２Ｆとなる。そして、アウターレース２４の被支持面２２Ｆが、支持部材２６のボス状部２８の内周面である対象支持面２６Ｆに接する状態で、軸受２１が支持部材２６に支持される。
【００４２】
（３）上記の実施形態では、軸受２１が、球状の転動体２５を軸方向Ｌに２列並べて備える複列のアンギュラ玉軸受である場合を例として説明した。しかし、軸受２１の構成はこれに限定されるものではなく、インナーレースとアウターレースとを備えるものであれば、公知の様々な軸受を用いることができる。例えば、複列の深溝玉軸受、複列の円筒ころ軸受、複列の円錐ころ軸受等を用いても好適である。また、軸受２１は複列のものに限られず、単列のアンギュラ玉軸受、単列の深溝玉軸受、単列の円筒ころ軸受、単列の円錐ころ軸受等を用いても好適である。
【００４３】
（４）上記の実施形態では、ステータＳｔに対して径方向内側Ｒ２にロータＲｏが配置された、いわゆるインナーロータ型の回転電機ＭＧを、駆動装置が備える構成を例として説明した。しかし、回転支持機構２を適用する回転電機ＭＧの構成はこれに限定されるものではなく、例えば、ステータＳｔに対して径方向外側Ｒ１にロータＲｏが配置された、いわゆるアウターロータ型の回転電機ＭＧを、駆動装置が備える構成とすることもできる。
【００４４】
（５）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎないと理解されるべきである。従って、当業者は、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００４５】
８．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した回転支持機構の概要について説明する。
【００４６】
上記実施形態に係る回転支持機構（２）は、インナーレース（２２）とアウターレース（２４）との間に配置される転動体（２５）を有すると共に前記インナーレース（２２）及び前記アウターレース（２４）のいずれか一方を対象レースとする軸受（２１）と、前記対象レースの筒状の被支持面（２２Ｆ）に接触する筒状の対象支持面（２６Ｆ）を有して前記軸受（２１）を支持する支持部材（２６）と、を備え、前記対象レースは、前記被支持面（２２Ｆ）から前記転動体（２５）の配置空間（Ｓ）までを連通するように径方向（Ｒ）に延びる第一油路（３１）を有し、前記支持部材（２６）は、径方向（Ｒ）に延びると共に前記対象支持面（２６Ｆ）に開口する第二油路（３２）と、当該第二油路（３２）に連通すると共に前記対象支持面（２６Ｆ）に沿って周方向（Ｃ）に延びるように形成された周方向溝（３３）と、を有し、前記第一油路（３１）の前記被支持面（２２Ｆ）側の開口部が、径方向（Ｒ）に見て前記周方向溝（３３）と重複するように配置されている。
【００４７】
上記の特徴構成によれば、第一油路（３１）の被支持面（２２Ｆ）側の開口部は径方向（Ｒ）に見て周方向溝（３３）と重複するように配置され、且つ、周方向溝（３３）は第二油路（３２）に連通している。そのため、支持部材（２６）の第二油路（３２）に供給された油は、周方向溝（３３）を介して第一油路（３１）に供給され、そこから転動体（２５）の配置空間（Ｓ）に供給される。従って、軸受（２１）に対して適切に油を供給することができる。また、支持部材（２６）に対して軸受（２１）を組み付ける際には、第一油路（３１）が周方向溝（３３）と連通するように組み付ければよいため、周方向溝（３３）が設けられている周方向（Ｃ）の角度範囲内で軸受（２１）の組付け位相の自由度が確保される。従って、周方向溝（３３）が設けられていない場合のように第一油路（３１）と第二油路（３２）とを連通させるための難しい位相合わせを行う必要がなく、軸受（２１）の組付け作業を容易にすることができる。その結果、支持部材（２６）に対して効率的に軸受（２１）を組み付けることができる。
【００４８】
ここで、前記第一油路（３１）が、一定の第一ピッチ（β）で周方向（Ｃ）に複数設けられ、前記周方向溝（３３）は、前記第一ピッチ（β）より広い周方向（Ｃ）の角度範囲に亘って連続的に形成されていると好適である。
【００４９】
この構成によれば、支持部材（２６）に対して軸受（２１）を組み付けた際に、第一油路（３１）と周方向溝（３３）の少なくとも一部とが径方向（Ｒ）に見て必ず重複するように配置される。従って、支持部材（２６）に対して軸受（２１）を組み付ける際に位相合わせをする必要がなく、更に効率的な軸受（２１）の組み付けが可能となる。
【００５０】
また、前記支持部材（２６）は、前記周方向溝（３３）に連通すると共に前記対象支持面（２６Ｆ）に沿って軸方向（Ｌ）に延びるように形成された軸方向溝（３４）を更に有し、前記軸方向溝（３４）は、前記対象レースの軸方向第一側（Ｌ１）の端部である軸方向第一端部（２３）よりも軸方向第一側（Ｌ１）まで延びた延出部（３４Ａ）を有していると更に好適である。
【００５１】
この構成によれば、軸受（２１）に供給される油の余剰分を、軸方向溝（３４）から排出することができる。従って、転動体（２５）の配置空間（Ｓ）の油量を適量に保つことができ、その結果、軸受（２１）の機能を適切に確保することができる。
【００５２】
また、前記第一油路（３１）が、一定の第一ピッチ（β）で周方向（Ｃ）に複数設けられ、前記対象支持面（２６Ｆ）と前記被支持面（２２Ｆ）との共通の軸心を基準軸心（Ａ）とし、前記軸方向溝（３４）における前記周方向溝（３３）との接続部（２７）の最下部を接続最下部（２７Ａ）とし、前記基準軸心（Ａ）を中心とする周方向（Ｃ）における、鉛直下方から前記接続最下部（２７Ａ）までの周方向（Ｃ）の角度（α／２）が、前記第一ピッチ（β）の周方向（Ｃ）の角度の半分（β／２）以上であると更に好適である。
【００５３】
この構成によれば、周方向溝（３３）に供給された油は周方向溝（３３）の鉛直下方に溜まっていき、油面が接続最下部（２７Ａ）の高さに達すると、油は接続最下部（２７Ａ）を介して軸方向溝（３４）から排出される。これにより、周方向溝（３３）内に接続最下部（２７Ａ）の高さを油面とする油溜まり（Ｏ）が形成される。更に、基準軸心（Ａ）を中心とする周方向（Ｃ）における鉛直下方から接続最下部（２７Ａ）までの周方向（Ｃ）の角度、すなわち油溜まり（Ｏ）のできる範囲（α）の半分の範囲（α／２）は、第一ピッチ（β）の周方向（Ｃ）の角度の半分（β／２）以上である。そのため、油溜まり（Ｏ）のできる範囲（α）は、隣り合う第一油路（３１）の間隔である第一ピッチ（β）以上であり、油溜まり（Ｏ）の範囲（α）内に少なくとも１つ分の第一油路（３１）が必ず配置されることになる。その結果、軸方向溝（３４）によって余剰の油を排出しつつも、第一油路（３１）を介して転動体（２５）の配置空間（Ｓ）へ確実に油を供給することができる。
【００５４】
また、前記インナーレース（２２）と前記アウターレース（２４）のうち前記対象レースに対して他方のレースである非対象レースが取り付けられたロータ支持部材（２９）と、前記ロータ支持部材（２９）に支持されたロータ（Ｒｏ）、及び当該ロータ（Ｒｏ）と径方向（Ｒ）に対向するように配置されたステータ（Ｓｔ）を有する回転電機（ＭＧ）と、前記軸方向溝（３４）の前記延出部（３４Ａ）から排出された油を前記ロータ（Ｒｏ）及び前記ステータ（Ｓｔ）の少なくとも一方へ導く誘導油路（６）と、を備えた駆動装置（１）であると更に好適である。
【００５５】
この構成によれば、軸方向溝（３４）の延出部（３４Ａ）から排出された油が誘導油路（６）を介してロータ（Ｒｏ）及びステータ（Ｓｔ）の少なくとも一方へ導かれる。従って、軸方向溝（３４）から排出された油をロータ（Ｒｏ）及びステータ（Ｓｔ）の少なくとも一方の冷却に利用することができる。すなわち、この構成によれば、回転支持機構（２）を流れる油に、軸受（２１）の潤滑機能とロータ（Ｒｏ）及びステータ（Ｓｔ）の少なくとも一方の冷却機能とを兼ねさせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本開示に係る技術は、軸受を備えた回転支持機構及び当該回転支持機構を備えた駆動装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１        ：車両用駆動装置
２        ：回転支持機構
３        ：主油路
４        ：ニードルベアリング
５        ：シール部材
６        ：誘導油路
６Ｍ      ：主誘導油路
６Ｒ    ：ロータ誘導油路
６Ｓ    ：ステータ誘導油路
２１      ：軸受
２２      ：インナーレース
２２Ａ    ：第一インナーレース部
２２Ａ１  ：第一当接面
２２Ｂ    ：第二インナーレース部
２２Ｂ１  ：第二当接面
２２Ｃ    ：第一軸方向当接面
２２Ｄ    ：第二軸方向当接面
２２Ｆ    ：被支持面
２３      ：軸方向第一端部
２４      ：アウターレース
２４Ａ    ：第三軸方向当接面
２４Ｂ    ：第四軸方向当接面
２５      ：転動体
２５Ａ    ：第一転動体
２５Ｂ    ：第二転動体
２６      ：支持部材
２６Ｆ    ：対象支持面
２６Ｗ    ：径方向延在部
２７      ：接続部
２７Ａ    ：接続最下部
２８      ：ボス状部
２９      ：ロータ支持部材
２９Ａ    ：筒状部
２９Ａ１  ：段差部
２９Ａ２  ：周溝
２９Ｂ    ：径方向外側端部
２９Ｗ    ：支持壁
３１      ：第一油路
３１Ａ    ：第一凹溝
３１Ｂ    ：第二凹溝
３２      ：第二油路
３３      ：周方向溝
３４      ：軸方向溝
３４Ａ    ：延出部
３９      ：スナップリング
Ａ        ：基準軸心
Ｃ        ：周方向
Ｅ        ：内燃機関
Ｉ        ：入力軸
Ｌ        ：軸方向
Ｌ１      ：軸方向第一側
Ｌ２      ：軸方向第二側
ＭＧ      ：回転電機
Ｏ        ：油溜まり
Ｒ        ：径方向
Ｒ１      ：径方向外側
Ｒ２      ：径方向内側
Ｒｏ      ：ロータ
Ｓ        ：配置空間
Ｓｔ      ：ステータ
Ｖ        ：鉛直方向
α        ：油溜まり角
β        ：第一ピッチ角
【図１】
2017180645.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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