(57)【要約】【課題】剥離作業性に優れ、また被着体に粘着剤を接触させたくない箇所がある場合にも好適に使用でき、且つ粗面接着性、耐水性、耐寒性等の諸特性に優れた粘着テープを提供する。【解決手段】基材の少なくとも片面に、粘着剤部分２だけでなく非粘着剤部分１が部分的に所望のパターン状に存在する（好ましくはゴム系粘着剤を含む）粘着剤層を有する粘着テープであって、該粘着剤層が固形粘着剤組成物からなり、該粘着剤層の厚みが０.０３〜０.６ｍｍである粘着テープ。【選択図】図１
2017179297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に、非粘着剤部分が部分的に存在する粘着剤層を有する粘着テープであって、該粘着剤層が固形粘着剤組成物からなり、該粘着剤層の厚みが０.０３〜０.６ｍｍである粘着テープ。
【請求項２】
固形粘着剤組成物がゴム系粘着剤を含む請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
固形粘着剤組成物が無機フィラーを含む請求項１または２記載の粘着テープ。
【請求項４】
粘着剤層における非粘着剤部分及び粘着剤部分からなるパターンが、粘着テープを巻き取ってロール品とした場合に、非粘着剤部分と粘着剤部分とのテープ厚さの差の全部又は一部が相殺されるパターンである請求項１〜３の何れか一項記載の粘着テープ。
【請求項５】
粘着剤部分と非粘着剤部分が斜めストライプ状に交互に形成されている請求項４記載の粘着テープ。
【請求項６】
基材が織布又は編布である請求項１〜５の何れか一項記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば粗面塗装用マスキングテープ等の用途に有用であり、剥離作業性に優れ、且つ粗面接着性、耐水性、耐寒性等の諸特性に優れた粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘着剤層に非粘着剤部分を有する粘着テープが様々な用途で使用されている。例えば、特許文献１〜６には塗装用マスキングテープが記載されており、非粘着剤部分を掴み代として用いることによって粘着テープが剥がれ易くなると説明されている。特許文献７には側端部無塗工粘着テープが記載されており、非粘着剤部分を利用することによって、粘着剤が被着体に容易に再剥離・再貼付すると説明されている。特許文献８には野菜の束の結束や食品を収納したポリ袋等の比較的軽量物を結束するのに用いられる粘着テープで、長手方向と直交方向に手指で容易に切断できる結束用粘着テープが記載されており、粘着テープを引き裂くに際して、非粘着剤部に手指をひっかけて引裂き作業を行いやすくするために設けられていると説明されている。一方、特許文献９には装飾用マスキングテープが記載されており、中央部に非粘着剤部分を設けることにより、粘着剤に接触しない筒状又は袋状の空間を設け、そこに物体を挿入することができると説明されている。また、特許文献１０にはスパッタリングターゲットのターゲット材とバッキングプレート材とを半田で接合する際に、余分な半田をマスキングするために用いられるマスキング用粘着テープが記載されており、非粘着剤部分をエアー抜きの通路として用いると説明されている。さらに特許文献１１には電池用粘着テープが記載されており、基材からの糊はみだしを防止するために、基材の両側端縁部に非粘着剤部分を設けると説明されている。
【０００３】
このような粘着テープに使用する粘着剤としては、特に溶剤系粘着剤が提案されている（特許文献５、６、７、８、１１）。しかし、溶剤系粘着剤は、粘着剤層を厚くすると加熱・乾燥工程にて発泡等が生じるので薄くする必要がある。この場合は、被着体が道路等の粗面に対する接着が困難となる。また、圧着力をかけないと貼付性が低いので、天井等の高所や足場での作業が困難となる。さらに、水濡箇所への貼着性や低温での接着性が低いので、雨天後や冬場・寒冷地での作業が困難となる。さらに、従来の粘着テープにおいては、剥離作業性のさらなる向上も必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平０４−１５３１８号公報
【特許文献２】実開昭５９−１７６６７８号公報
【特許文献３】実開平０３−９４９６９号公報
【特許文献４】実開平０６−０７７８５２号公報
【特許文献５】実開昭５９−６１８８０号公報
【特許文献６】特開２０１４−１７３０３８号公報
【特許文献７】特開２０００−３０９７６２号公報
【特許文献８】特開２００４−１０７６０号公報
【特許文献９】実用新案登録第３１５２９４５号公報
【特許文献１０】特開２００３−２８６５６８号公報
【特許文献１１】特開２０１３−０６４０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、剥離作業性に優れ、また被着体に粘着剤を接触させたくない箇所がある場合にも好適に使用でき、且つ粗面接着性、耐水性、耐寒性等の諸特性に優れた粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、固形粘着剤組成物を用いて非粘着剤部分が部分的に存在する比較的厚い特定厚の粘着剤層を形成することが非常に有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち本発明は、基材の少なくとも片面に、非粘着剤部分が部分的に存在する粘着剤層を有する粘着テープであって、該粘着剤層が固形粘着剤組成物からなり、該粘着剤層の厚みが０.０３〜０.６ｍｍである粘着テープである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の粘着テープは、固形粘着剤組成物を用いて非粘着剤部分が部分的に存在する比較的厚い特定厚の粘着剤層を有するので、剥離作業性に優れ、且つ粗面接着性、耐水性、耐寒性等の諸特性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の粘着テープの一実施形態を示す模式的平面図である。
【図２】本発明の粘着テープの一実施形態を示す模式的平面図である。
【図３】本発明の粘着テープの一実施形態を示す模式的平面図である。
【図４】本発明の粘着テープの一実施形態を示す模式的平面図である。
【図５】参考例におけるループタック試験を説明する為の模式図である。
【図６】実施例及び比較例に記載の椀状変形を説明する為の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の粘着テープの一実施形態を示す模式的平面図である。この実施形態においては、非粘着剤部分１と粘着剤部分２が斜めストライプ状に交互に形成されている。したがって、粘着テープの切断端面の一部分及び側面のいずれにも掴み代が存在するので、どちらからでも剥がし易い。しかも、非粘着剤部分１及び粘着剤部分２からなるパターンが、粘着テープを巻き取ってロール品とした場合に、非粘着剤部分と粘着剤部分とのテープ厚さの差の全部又は一部が相殺されるパターンであり、巻き取り方向に対して特定箇所に粘着剤の存在による圧力が集中しないため、粘着テープの切断面は綺麗であり、ロール品の外周表面は比較的平滑であり、巻き崩れも生じ難い。これら各点は、後述する実施例において詳細に説明する。
【００１１】
図２は、本発明の粘着テープの一実施形態を示す模式的平面図である。この実施形態においては、非粘着剤部分１がテープの幅方向と平行に設けられている。したがって、粘着テープの側面に掴み代が存在するので、側面から剥がし易い。また、非粘着剤部分１の箇所で切断すれば、切断端面からも剥がし易くなる。しかも、非粘着剤部分１及び粘着剤部分２からなるパターンが、粘着テープを巻き取ってロール品とした場合に、非粘着剤部分と粘着剤部分とのテープ厚さの差の全部又は一部が相殺されるパターンであり、巻き取り方向に対して巻圧が集中せず分散するので、粘着テープの切断面は綺麗であり、ロール品の外周表面は比較的平滑であり、巻き崩れも生じ難い。これら各点は、後述する実施例において詳細に説明する。また例えば、非粘着剤部分１の幅を調整して、テープに直行する対象物に非粘着剤部分１を接し、対象物の周囲の部材に粘着剤部分２を接することにより、対象物に粘着剤を付着させることなく固定することもできる。
【００１２】
図３は、本発明の粘着テープの一実施形態を示す模式的平面図である。この実施形態においては、粘着テープの長さ方向に沿って両側端部に非粘着剤部分１が設けられている。したがって、粘着テープの切断端面の両側端部及び側面に掴み代が存在するので、どちらからでも剥がし易い。また例えば、対象物の簡易固定等の為に設置する場合は、両側端部の非粘着剤部分１を摘んで簡単に設置できる。
【００１３】
図４は、本発明の粘着テープの一実施形態を示す模式的平面図である。この実施形態においては、粘着テープの長さ方向に沿って中央部に非粘着剤部分１が設けられている。したがって、粘着テープの切断端面の中央部に掴み代が存在するので、切断端面から剥がし易い。また例えば、ダンボール箱等の梱包箱の封止に使用した場合は、箱の開封時に中央の非粘着剤部分１をカッターで切断すればカッターに粘着剤が付着しない。また、ダンボール箱による梱包箇所に隙間ができても、内容物に粘着剤が付着しない。
【００１４】
以上説明した図１〜４の実施形態の中では、縦横いずれからも容易に剥がすことができる等の点から、図１の実施形態が最も好ましい。ただし、本発明における非粘着剤部分１と粘着剤部分２のパターンは、図１〜４の実施形態に限定されるものではない。例えば、ドット状、格子状、ランダム状、意匠性を付与した模様など他の様々なパターンでも可能である。
【００１５】
本発明において、粘着剤層の厚さは０.０３〜０.６ｍｍであり、好ましくは０.０４〜０.４ｍｍ、より好ましくは０.０５〜０.４ｍｍ、特に好ましくは０.０６〜０.２５ｍｍである。本発明のように粘着剤層を厚くすることは、特に道路等の粗面に対する粘着力、耐水性、耐寒性等の特性が向上する点から好ましい。さらに本発明のように粘着剤層を厚くすることは、非粘着剤部分１が加圧等の外力により潰れることを防止し、良好な剥離作業性を維持するという点からも好ましく、また被着体に粘着剤を接触させたくない箇所がある場合には、確実に接触させないようにする点からも好ましい。このような厚い粘着層は、溶剤系粘着剤組成物では形成が困難である。
【００１６】
粘着剤層は、固形粘着剤組成物からなる層である。固形粘着剤組成物とは、実質的に溶剤を含まない粘着剤組成物、いわゆる非溶剤系粘着剤組成物であり、固形粘着剤組成物という表現にはホットメルト粘着剤も包含される。固形粘着剤組成物は、ゴム系粘着剤を含むことが好ましく、特に天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、スチレン系ブロック共重合体等の熱可塑性ゴム、合成イソプレンゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、ポリイソブチレンゴム、これらの再生ゴム等のゴム成分を含むことがより好ましい。さらに固形粘着剤組成物は、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機フィラーを含むことも好ましい。無機フィラーの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して好ましくは３０〜２００質量部である。また必要に応じて、粘着付与剤、プロセスオイル、老化防止剤、紫外線安定剤、加硫剤、着色剤等の公知の添加剤を含んでいても良い。
【００１７】
本発明の粘着テープは、基材の少なくとも片面に、以上説明した粘着剤層を有するものである。基材の種類は特に限定されない。例えば、レーヨン、綿、ポリエステル単独又は混紡による紡績糸、ポリエステルやアクリル等の長繊維、ポリエチレンフラットヤーン等を製織した織布又は編布、ポリプロピレン、ポリエチレン等の樹脂フィルム等が挙げられる。中でも、織布又は編布が好ましい。基材の厚さは、好ましくは０.０５〜０.３ｍｍ、より好ましくは０.１〜０.２ｍｍである。
【００１８】
本発明の粘着テープは、例えばカレンダーロール、ホットメルトコーター等の塗工装置を用いて、基材上に所望のパターンで固形粘着剤組成物を塗工することにより得られる。
【００１９】
本発明の粘着テープは、各種用途に制限無く利用可能であるが、特に剥離作業性に優れ、且つ粗面接着性、耐水性、耐寒性等の諸特性に優れているので、使用後に剥離する用途、例えば、道路、壁等の粗面塗装用マスキングテープ等の用途に非常に有用である。さらに高所、足場、寒冷地、水濡箇所等における各種工程用の仮止め、仮固定用テープとしても有用である。さらに、粘着剤層に非粘着剤部分１が部分的に存在するという特徴的構成を活かして、簡易取手や持ち手、本の背表紙、仮設の電線止め、装飾用チェーン等の用途にも利用可能である。
【実施例】
【００２０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。以下の記載において「部」は「質量部」を意味する。
【００２１】
＜粘着剤の評価試験＞
以下の参考例１〜７及び比較参考例１〜３の粘着テープを作製し、以下の各方法により粘着剤を評価した。結果を表１及び２に示す。
【００２２】
［参考例１］
スフ織布の片面（粘着剤層を形成する面とは反対側の面）にポリエチレン層を積層し、さらにポリエチレン層の上に長鎖アルキル系離型材を塗布して、厚さ０.１５ｍｍの基材を得た。一方、天然ゴム１００部、炭酸カルシウム１５０部、粘着付与樹脂（日本ゼオン社製、商品名クイントンＲ１００）１００部、プロセスオイル３０部を加圧ニーダーで混練して固形粘着剤組成物を得た。この固形粘着剤組成物をカレンダーロールにて基材の片面の全体に塗布し、厚さ０.０４ｍｍの粘着剤層を形成して粘着テープを得た。
【００２３】
［参考例２］
粘着剤層の厚さを０.０６ｍｍに変更したこと以外は、参考例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００２４】
［参考例３］
粘着剤層の厚さを０.１１ｍｍに変更したこと以外は、参考例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００２５】
［参考例４］
スフ織布の片面（粘着剤層を形成する面とは反対側の面）にポリエチレン層を積層し、さらにポリエチレン層の上に長鎖アルキル系離型材を塗布して、厚さ０.２１ｍｍの基材を得た。一方、天然ゴム１００部、炭酸カルシウム１２０部、粘着付与樹脂（日本ゼオン社製、商品名クイントンＧ１１５）８５部、プロセスオイル２０部を加圧ニーダーで混練して固形粘着剤組成物を得た。この固形粘着剤組成物をカレンダーロールにて基材の片面の全体に塗布し、厚さ０.０４ｍｍの粘着剤層を形成して粘着テープを得た。
【００２６】
［参考例５］
粘着剤層の厚さを０.１１ｍｍに変更したこと以外は、参考例４と同様にして粘着テープを作製した。
【００２７】
［参考例６］
粘着剤層の厚さを０.１５ｍｍに変更したこと以外は、参考例４と同様にして粘着テープを作製した。
【００２８】
［参考例７］
粘着剤層の厚さを０.２３ｍｍに変更したこと以外は、参考例４と同様にして粘着テープを作製した。
【００２９】
［比較参考例１］
ポリエチレン織布の両面にポリエチレン層を積層し、さらに片方のポリエチレン層（粘着剤層を形成する面とは反対側のポリエチレン層）の上に長鎖アルキル系離型材を塗布して、厚さ０.１２５ｍｍの基材を得た。一方、ブチルアクリレート２０部、２−エチルヘキシルアクリレート７７部及びアクリル酸３部を溶媒中に溶解し、開始剤として２,２'−アゾビス（イソブチロニトリル）を用いて重合し、固形分５０％のベースポリマーを得た。このベースポリマー１００部に、イソシアネート系硬化剤（綜研化学株式会社製、商品名Ｌ−４５）１部を加えて攪拌し、溶剤系粘着剤組成物を得た。この溶剤系粘着剤組成物をロールコーターにて基材の片面の全体に塗布・乾燥し、厚さ０.０２ｍｍの粘着剤層を形成して粘着テープを得た。
【００３０】
［比較参考例２］
２−エチルヘキシルアクリレートの量を７９部、アクリル酸の量を１部に変更したこと以外は、比較参考例１と同様にして粘着テープを作製した。
【００３１】
［比較参考例３］
比較参考例２において、粘着剤層の厚さを０.１１ｍｍに変更しようとしたところ、粘着剤組成物が発泡してしまい適正な粘着テープを作製できなかった。
【００３２】
［粘着力］
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２０００）に準じて、幅２５ｍｍの粘着テープのＳＵＳ板に対する粘着力を測定した。
【００３３】
［粗面への粘着力］
道路等の粗面を想定し、＃４００研磨紙をＳＵＳ板に固定した試験板を作製した。ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２０００）に準じて、幅２５ｍｍ粘着テープの試験板の研磨紙面に対する粘着力を測定した。
【００３４】
［傾斜３０°タック］
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２０００）に準じて、３０°傾斜式ボールタック試験により粘着テープの傾斜３０°タックを測定した。
【００３５】
［ループタック］
図５に示すように、幅２５ｍｍの粘着テープ３の基材３ａを内側、粘着層３ｂを外側にし、円周１００ｍｍのループを形成した。両端部分を測定器のチャック４でつかみ、３００ｍｍ／分の速度で測定器のチャックのエッジとＳＵＳ板５との間が２０ｍｍの高さになるまで下降させ、間髪いれずに同じ速度で元の位置に上昇させた際の粘着力を測定した。このループタックは、圧着力の掛からない状態を想定した粘着性試験である。
【００３６】
［濡れた粗面への粘着力］
道路等の粗面を想定し、＃２８０研磨紙をＳＵＳ板に固定（研磨面を上）した試験板を準備した。試験片を３分間水に浸漬してから取り出し、この試験板を手で振って水滴を除去した後、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２０００）に準じて、幅２５ｍｍの粘着テープの試験板に対する粘着力を測定した。
【００３７】
［低温環境での定荷重剥離］
寒冷地での使用を想定し、−２０℃の雰囲気で定荷重剥離測定を行った。ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２０００）に規定されるＳＵＳ板に、試験テープを幅２５ｍｍ×長さ５０ｍｍの面積で接着させ、テープの端に３００ｇの錘を吊り下げた。１分間で剥れた距離を測定し、あるいは１分以内に全て剥れた場合はその時間を測定した。
【００３８】
［残留溶剤］
粘着剤層中の残留溶剤は、(株)島津製作所製ガスクロマトグラフを用い、ヘッドスペース法（加熱条件：８０℃、４０分）にて、揮化した検出された残留溶剤量を測定した。
【００３９】
【表１】
2017179297.tif 000003
【００４０】
【表２】
2017179297.tif 000004
【００４１】
＜粘着剤の評価結果＞
表１に示す結果から明らかなように、参考例１〜７の粘着テープの固形粘着剤組成物からなる粘着剤層は、殆どの項目が優れていた。例えば、通常の粗面及び雨天後の十分乾燥していない粗面への粘着力に優れているので通常の道路及び濡れた道路に対して十分な固定力が得られることを理解でき、傾斜３０°タック及びループタックに優れているので圧着しなくても十分な固定力が得られることを理解でき、低温環境での定荷重剥離に優れているので冬期でも剥がれにくいことを理解でき、残留溶剤が少ないので環境汚染を生じにくいことを理解できる。
【００４２】
一方、参考比較例１〜２の粘着テープの溶剤系粘着剤組成物からなる粘着剤層は、殆どの項目が参考例１〜７よりも劣っていた。例えば、粘着力、タック、定荷重剥離が劣っている原因の一つは、その粘着層の厚さが参考例１〜７よりも薄い点にある。一方、参考比較例３では、粘着剤層の厚さを参考例３及び５と同じ０.１１ｍｍにしようと試みたが、溶剤系粘着剤組成物が発泡してしまい適正な粘着テープを作製できなかった。このように溶剤系粘着剤組成物を用いた場合は、粘着剤層の厚さを厚くすることは困難である。
【００４３】
＜剥離作業性の評価試験＞
以下の実施例１〜４及び比較例１の粘着テープを作製し、以下の方法により粘着テープの剥離作業性を評価した。結果を表３に示す。
【００４４】
［実施例１］
カレンダーロールにて基材の片面に図１に示すような非粘着剤部分１及び粘着剤部分２が斜めストライプ状に交互に設けられた粘着剤層を形成したこと以外は、参考例２と同様にしてテープ幅２５ｍｍの粘着テープを作製した。非粘着剤部分１及び粘着剤部分２のストライプ幅はそれぞれ５ｍｍとした。
【００４５】
［実施例２］
カレンダーロールにて基材の片面に図２に示すような非粘着剤部分１がテープの幅方向と平行に設けられた粘着剤層を形成したこと以外は、参考例２と同様にしてテープ幅２５ｍｍの粘着テープを作製した。非粘着剤部分１の長さは５ｍｍ、粘着剤部分２の長さは１０ｍｍとした。
【００４６】
［実施例３］
カレンダーロールにて基材の片面に図３に示すような両側端部に非粘着剤部分１が設けられた粘着剤層を形成したこと以外は、参考例２と同様にしてテープ幅２５ｍｍの粘着テープを作製した。非粘着剤部分１の幅は、それぞれ５ｍｍとした。
【００４７】
［実施例４］
カレンダーロールにて基材の片面に図４に示すような中央に非粘着剤部分１が設けられた粘着剤層を形成したこと以外は、参考例２と同様にしてテープ幅２５ｍｍの粘着テープを作製した。非粘着剤部分１の幅は５ｍｍとした。
【００４８】
［比較例１］
参考例２と同様にして粘着剤が全面塗布された、幅２５ｍｍの粘着テープを作製した。
【００４９】
凹凸の無い金属面に粘着テープを１００ｍｍの長さで貼り付け、軍手を装着した状態で剥がした時の感触に基づいて以下の基準で評価した。
［◎］：剥がし易かった。
［○］：やや剥がし易かった。
［×］：剥がし難かった。
【００５０】
【表３】
2017179297.tif 000005
【００５１】
＜剥離作業性の評価結果＞
表３に示す結果から明らかなように、実施例１〜４の粘着テープは非粘着剤部分１が掴み代となるので、剥離作業性が良かった。具体的には、実施例１の粘着テープ（図１）は、いずれの場所で切った場合でも掴み代から剥がし易かった。実施例２の粘着テープ（図２）は、非粘着面が末端に位置するように切った場合に掴み代から剥がし易かった。実施例３の粘着テープ（図３）は、いずれの場所で切った場合でも掴み代から剥がし易かった。実施例４の粘着テープ（図４）は、摘み代が中央に位置するので実施例１〜３の粘着テープと比較すると多少剥がし難かったが、比較例１の粘着テープよりも格段に剥がし易かった。一方、比較例１の粘着テープは掴み代が無いので剥がし難かった。
【００５２】
なお実施例１〜４の粘着テープは、非粘着剤部分１を有するので参考例３と比較すると粘着力やタックが若干低下したが、それでも溶剤系粘着剤組成物を用いた比較例１よりも遥かに優れた粘着力やタックを有するものであった。
【００５３】
＜ロール品の外観と経時変化の評価試験＞
実施例１〜４の粘着テープのロール品の外観と経時変化を、以下の方法で評価した。具体的には、粘着テープを図６の上側に示すように紙管に巻き取ってロール品６とし（幅２５ｍｍ、巻き長さ２５ｍ又は３００ｍ）、ロール品６の外周表面やテープ端部の切断面を目視にて観察し、以下の基準で評価した。また、ロール品６の紙管をシャフトに吊るして４０℃で１週間放置し、図６の下側に示すような巻き崩れ（椀状変形）の有無を目視にて確認し、以下の基準で評価した。結果を表４に示す。
［◎］：外周表面及び切断面に問題が無く、且つ巻き崩れが生じなかった。
［○］：外周表面及び切断面にやや問題が有ったが、巻き崩れは生じなかった。
［△］：外周表面及び切断面にやや問題が有り、且つ巻き崩れが生じた。
［×］：外周表面及び切断面に大きな問題が有り、且つ巻き崩れが生じた。
【００５４】
【表４】
2017179297.tif 000006
【００５５】
＜ロール品の耐巻き崩れ評価結果＞
表４に示す結果から明らかなように、実施例１の粘着テープ（図１）及び実施例２の粘着テープ（図２）はロール品６の外周表面及び切断面に問題が無く、且つ巻き崩れが生じなかった。一方、実施例３の粘着テープ（図３）及び実施例４の粘着テープ（図４）は、２５ｍ巻のロール品６においては外周表面及び切断面にやや問題が有り、３００ｍ巻のロール品６においてはさらに巻き崩れも生じた。
【００５６】
具体的には、実施例３の粘着テープ（図３）及び実施例４の粘着テープ（図４）は非粘着剤部分１及び粘着剤部分２が巻き取り方向に両端部又は中央部で連続したパターンを有するので、これを巻き取ってロール品６にすると両部１及び２のテープ厚さの差が相乗され、ロール品６の外周表面に凹凸が生じてしまった。一方、実施例１の粘着テープ（図１）及び実施例２の粘着テープ（図２）は非粘着剤部分１及び粘着剤部分２からなるパターンが巻き取り方向に対して連続していないので、これを巻き取ってロール品６にすると両部１及び２のテープ厚さの差は相殺され、ロール品６の外周表面は平滑であった。
【００５７】
実施例３の粘着テープ（図３）及び実施例４の粘着テープ（図４）は非粘着剤部分１及び粘着剤部分２が巻き取り方向に両端部又は中央部で連続したパターンを有するので、これを３００ｍ巻き取ってロール品６にすると両部１及び２のテープ厚さの差に起因する粘着力の差が大きく相乗され、４０℃で１週間吊るしたら巻き崩れが生じた。一方、実施例１の粘着テープ（図１）及び実施例２の粘着テープ（図２）は非粘着剤部分１及び粘着剤部分２からなるパターンが巻き取り方向に対して連続していないので、これを３００ｍ巻き取ってロール品６にしても両部１及び２の粘着力の相違は相殺され、４０℃で１週間吊るしても巻き崩れは生じなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の粘着テープは、各種用途に制限無く利用可能であるが、使用後に剥離する用途、例えば、道路、壁等の粗面塗装用マスキングテープ等の用途に非常に有用である。さらに各種工程用の仮止め、仮固定用テープとしても有用である。また被着体に粘着剤を接触させたくない箇所がある場合にも好適に使用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１  非粘着剤部分
２  粘着剤部分
３  粘着テープ
３ａ  基材
３ｂ  粘着層
４  チャック
５  ＳＵＳ板
６  粘着テープのロール品
【図１】
2017179297.tif 000007
【図２】
2017179297.tif 000008
【図３】
2017179297.tif 000009
【図４】
2017179297.tif 000010
【図５】
2017179297.tif 000011
【図６】
2017179297.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に、非粘着剤部分が部分的に存在する粘着剤層を有する粘着テープであって、該粘着剤層が固形粘着剤組成物からなり、該固形粘着剤組成物が固形粘着剤成分１００質量部に対して無機フィラーを３０〜２００質量部含み、該粘着剤層の厚みが０.０３〜０.６ｍｍである粘着テープ。
【請求項２】
固形粘着剤組成物がゴム系粘着剤を含む請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
ゴム系粘着剤がゴム成分として天然ゴムを含む請求項２記載の粘着テープ。
【請求項４】
粘着剤層における非粘着剤部分及び粘着剤部分からなるパターンが、粘着テープを巻き取ってロール品とした場合に、非粘着剤部分と粘着剤部分とのテープ厚さの差の全部又は一部が相殺されるパターンである請求項１〜３の何れか一項記載の粘着テープ。
【請求項５】
粘着剤部分と非粘着剤部分が斜めストライプ状に交互に形成されている請求項４記載の粘着テープ。
【請求項６】
基材が織布又は編布である請求項１〜５の何れか一項記載の粘着テープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
粘着剤層は、固形粘着剤組成物からなる層である。固形粘着剤組成物とは、実質的に溶剤を含まない粘着剤組成物、いわゆる非溶剤系粘着剤組成物であり、固形粘着剤組成物という表現にはホットメルト粘着剤も包含される。固形粘着剤組成物は、ゴム系粘着剤を含むことが好ましく、特に天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、スチレン系ブロック共重合体等の熱可塑性ゴム、合成イソプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、ポリイソブチレンゴム、これらの再生ゴム等のゴム成分を含むことがより好ましい。さらに固形粘着剤組成物は、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機フィラーを含むことも好ましい。無機フィラーの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して好ましくは３０〜２００質量部である。また必要に応じて、粘着付与剤、プロセスオイル、老化防止剤、紫外線安定剤、加硫剤、着色剤等の公知の添加剤を含んでいても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［参考例４］
スフ織布の片面（粘着剤層を形成する面とは反対側の面）にポリエチレン層を積層し、さらにポリエチレン層の上に長鎖アルキル系離型材を塗布して、厚さ０.２１ｍｍの基材を得た。一方、天然ゴム１００部、炭酸カルシウム１２０部、粘着付与樹脂（日本ゼオン社製、商品名クイントンＧ１１５）８５部、プロセスオイル２０部を加圧ニーダーで混練して固形粘着剤組成物を得た。この固形粘着剤組成物をカレンダーロールにて基材の片面の全体に塗布し、厚さ０.０７ｍｍの粘着剤層を形成して粘着テープを得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一方、比較参考例１〜２の粘着テープの溶剤系粘着剤組成物からなる粘着剤層は、殆どの項目が参考例１〜７よりも劣っていた。例えば、粘着力、タック、定荷重剥離が劣っている原因の一つは、その粘着層の厚さが参考例１〜７よりも薄い点にある。一方、比較参考例３では、粘着剤層の厚さを参考例３及び５と同じ０.１１ｍｍにしようと試みたが、溶剤系粘着剤組成物が発泡してしまい適正な粘着テープを作製できなかった。このように溶剤系粘着剤組成物を用いた場合は、粘着剤層の厚さを厚くすることは困難である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に、非粘着剤部分が部分的に存在する粘着剤層を有する粘着テープであって、該基材が織布又は編布であり、該粘着剤層がゴム系粘着剤を含む固形粘着剤組成物からなり、該固形粘着剤組成物が該ゴム系粘着剤のゴム成分１００質量部に対して無機フィラーを３０〜２００質量部含み、該粘着剤層の厚みが０.０３〜０.６ｍｍである粘着テープ。
【請求項２】
ゴム系粘着剤がゴム成分として天然ゴムを含む請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
粘着剤層における非粘着剤部分及び粘着剤部分からなるパターンが、粘着テープを巻き取ってロール品とした場合に、非粘着剤部分と粘着剤部分とのテープ厚さの差の全部又は一部が相殺されるパターンである請求項１又は２記載の粘着テープ。
【請求項４】
粘着剤部分と非粘着剤部分が斜めストライプ状に交互に形成されている請求項３記載の粘着テープ。
【請求項５】
請求項１記載の粘着テープを製造する為の方法であって、基材上に固形粘着剤組成物を塗工することにより粘着剤層を形成する粘着テープの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば粗面塗装用マスキングテープ等の用途に有用であり、剥離作業性に優れ、且つ粗面接着性、耐水性、耐寒性等の諸特性に優れた粘着テープ及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、剥離作業性に優れ、また被着体に粘着剤を接触させたくない箇所がある場合にも好適に使用でき、且つ粗面接着性、耐水性、耐寒性等の諸特性に優れた粘着テープ及びその製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、基材の少なくとも片面に、非粘着剤部分が部分的に存在する粘着剤層を有する粘着テープであって、該基材が織布又は編布であり、該粘着剤層がゴム系粘着剤を含む固形粘着剤組成物からなり、該固形粘着剤組成物が該ゴム系粘着剤のゴム成分１００質量部に対して無機フィラーを３０〜２００質量部含み、該粘着剤層の厚みが０.０３〜０.６ｍｍである粘着テープである。
さらに本発明は、上記粘着テープを製造する為の方法であって、基材上に固形粘着剤組成物を塗工することにより粘着剤層を形成する粘着テープの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月11日(2017.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に、非粘着剤部分が部分的に存在する粘着剤層を有する粘着テープであって、該基材が織布又は編布であり、該粘着剤層がゴム系粘着剤を含む固形粘着剤組成物からなり、該固形粘着剤組成物が該ゴム系粘着剤のゴム成分１００質量部に対して無機フィラーを３０〜２００質量部含み、該粘着剤層の厚みが０.０３〜０.４ｍｍである粘着テープ。
【請求項２】
ゴム系粘着剤がゴム成分として天然ゴムを含む請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
粘着剤層における非粘着剤部分及び粘着剤部分からなるパターンが、粘着テープを巻き取ってロール品とした場合に、非粘着剤部分と粘着剤部分とのテープ厚さの差の全部又は一部が相殺されるパターンである請求項１又は２記載の粘着テープ。
【請求項４】
粘着剤部分と非粘着剤部分が斜めストライプ状に交互に形成されている請求項３記載の粘着テープ。
【請求項５】
請求項１記載の粘着テープを製造する為の方法であって、基材上に固形粘着剤組成物を塗工することにより粘着剤層を形成する粘着テープの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、基材の少なくとも片面に、非粘着剤部分が部分的に存在する粘着剤層を有する粘着テープであって、該基材が織布又は編布であり、該粘着剤層がゴム系粘着剤を含む固形粘着剤組成物からなり、該固形粘着剤組成物が該ゴム系粘着剤のゴム成分１００質量部に対して無機フィラーを３０〜２００質量部含み、該粘着剤層の厚みが０.０３〜０.４ｍｍである粘着テープである。
さらに本発明は、上記粘着テープを製造する為の方法であって、基材上に固形粘着剤組成物を塗工することにより粘着剤層を形成する粘着テープの製造方法である。