(57)【要約】【課題】自動車内外装材などに用いられる成形体において、剛性と耐衝撃性のバランスに優れ、成形収縮率異方性が小さい射出成形体を与えるポリプロピレン系樹脂組成物、及びそれを用いて得られる射出成形体を提供すること。【解決手段】プロピレン・エチレンブロック共重合体(A)[室温デカン可溶部量5-15質量％,室温デカン可溶部のη1.0-5.0dl/g,MFR1-20g/10分]5-30質量部]、プロピレン・エチレンブロック共重合体(B)[室温デカン可溶部量5-15質量％,室温デカン可溶部のη5.0-10.0dl/g,MFR21-150g/10分]30-80質量部、エチレン・α−オレフィン(C4-8)共重合体(C)[MFR0.3-40g/10分]3-20質量部、板状フィラー(D)10-25質量部、及び繊維状フィラー(E)1質量部超え5質量部未満[但し(A)-(E)の合計100質量部]を含有するポリプロピレン系樹脂組成物；及びこの樹脂組成物から得られる射出成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）を５〜３０質量部、下記成分（Ｂ）を３０〜８０質量部、下記成分（Ｃ）を３〜２０質量部、下記成分（Ｄ）を１０〜２５質量部、および下記成分（Ｅ）を１質量部を超え５質量部未満［但し成分（Ａ）〜（Ｅ）の合計を１００質量部とする］含有するポリプロピレン系樹脂組成物。
（Ａ）下記要件（ａ１）〜（ａ３）を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体：
（ａ１）室温デカン可溶部量が５〜１５質量％
（ａ２）室温デカン可溶部の極限粘度［η］が１.０〜５.０ｄｌ／ｇ
（ａ３）ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が１〜２０ｇ／１０分、
（Ｂ）下記要件（ｂ１）〜（ｂ３）を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体：
（ｂ１）室温デカン可溶部量が５〜１５質量％
（ｂ２）室温デカン可溶部の極限粘度［η］が５.０〜１０.０ｄｌ／ｇ
（ｂ３）ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が２１〜１５０ｇ／１０分、
（Ｃ）ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が０.３〜４０ｇ／１０分であるエチレン・α−オレフィン共重合体（但しα−オレフィンの炭素原子数は４〜８である）、
（Ｄ）板状フィラー、および
（Ｅ）繊維状フィラー
【請求項２】
板状フィラー（Ｄ）がタルクであり、該タルクのレーザー回折法で測定した平均粒子径が１〜１０μｍの範囲にある請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
繊維状フィラー（Ｅ）が塩基性硫酸マグネシウム無機繊維であり、該塩基性硫酸マグネシウム無機繊維の平均繊維直径が０.５〜１.０μｍの範囲にあり、平均アスペクト比が５〜５０の範囲にある請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
さらに核剤（Ｙ）を、成分（Ａ）〜（Ｅ）の合計１００質量部に対して０.０５〜０.５質量部含む請求項１〜３の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が２５〜５０ｇ／１０分である請求項１〜４の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
水中置換法により測定される比重（ＪＩＳ Ｋ７１１２）が１.０５以下である請求項１〜５の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物から得られる射出成形体。
【請求項８】
自動車内外装材である請求項７に記載の射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物およびこの樹脂組成物から得られる射出成形体に関する。更に詳しくは、剛性と耐衝撃性のバランスに優れ、成形収縮率異方性が小さい射出成形体を与えるポリプロピレン系樹脂組成物およびこの樹脂組成物から得られる射出成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂組成物を射出成形することにより得られる成形体は、その優れた機械物性や成形性、そして他材料に比べて相対的に有利なコストパーフォーマンス等が後押しして、自動車部品や家電部品など様々な分野での利用が進んでいる。
【０００３】
しかし、近年はポリプロピレン系樹脂組成物の用途がますます拡大化しており、用途によっては既存のポリプロピレン系樹脂組成物では剛性と耐衝撃性がいまだ不十分である場合があった。そこで、無機フィラーとして繊維状のものを使用することによって、剛性と特に面衝撃試験から得られる面衝撃エネルギーを高めてタフネス（靱性）を発現させるための手法がいくつか開示されているが（例えば特許文献１〜３）、安全性を極限にまで求められる自動車産業界ではその貪欲な改善欲求はとどまることを知らない。
【０００４】
また、特に大型の成形体にしばしば見られる変形やそり等の発生を抑制するための有効な解決策がいまだ開発されていない。大型成形体の変形やそり現象は成形収縮率の異方性が原因であることが分かってきているが、この点の更なる改良が産業界から求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１４００２号公報
【特許文献２】特開平１０−２６５６３０号公報
【特許文献３】特開２００８−２０８３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、例えば自動車内外装材などに用いられる成形体において、剛性と耐衝撃性のバランスに優れ、成形収縮率異方性が小さい射出成形体を与えるポリプロピレン系樹脂組成物、およびこの樹脂組成物から得られる射出成形体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、かかる実情に鑑み鋭意検討した結果、特定のポリプロピレン系樹脂組成物が前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明の要旨は次の通りである。
【０００８】
［１］下記成分（Ａ）を５〜３０質量部、下記成分（Ｂ）を３０〜８０質量部、下記成分（Ｃ）を３〜２０質量部、下記成分（Ｄ）を１０〜２５質量部、および下記成分（Ｅ）を１質量部を超え５質量部未満［但し成分（Ａ）〜（Ｅ）の合計を１００質量部とする］含有するポリプロピレン系樹脂組成物。
（Ａ）下記要件（ａ１）〜（ａ３）を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体：
（ａ１）室温デカン可溶部量が５〜１５質量％
（ａ２）室温デカン可溶部の極限粘度［η］が１.０〜５.０ｄｌ／ｇ
（ａ３）ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が１〜２０ｇ／１０分、
（Ｂ）下記要件（ｂ１）〜（ｂ３）を満たすプロピレン・エチレンブロック共重合体：
（ｂ１）室温デカン可溶部量が５〜１５質量％
（ｂ２）室温デカン可溶部の極限粘度［η］が５.０〜１０.０ｄｌ／ｇ
（ｂ３）ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が２１〜１５０ｇ／１０分、
（Ｃ）ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が０.３〜４０ｇ／１０分であるエチレン・α−オレフィン共重合体（但しα−オレフィンの炭素原子数は４〜８である）、
（Ｄ）板状フィラー、および
（Ｅ）繊維状フィラー
【０００９】
［２］板状フィラー（Ｄ）がタルクであり、該タルクのレーザー回折法で測定した平均粒子径が１〜１０μｍの範囲にある前記［１］に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
［３］繊維状フィラー（Ｅ）が塩基性硫酸マグネシウム無機繊維であり、該塩基性硫酸マグネシウム無機繊維の平均繊維直径が０.５〜１.０μｍの範囲にあり、平均アスペクト比が５〜５０の範囲にある前記［１］または［２］に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
［４］さらに核剤（Ｙ）を、成分（Ａ）〜（Ｅ）の合計１００質量部に対して０.０５〜０.５質量部含む前記［１］〜［３］の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
［５］ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が２５〜５０ｇ／１０分である前記［１］〜［４］の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
［６］水中置換法により測定される比重（ＡＳＴＭ Ｄ１５０５）が１.０５以下である前記［１］〜［５］の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
［７］前記［１］〜［６］の何れかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物から得られる射出成形体。
［８］自動車内外装材である前記［７］に記載の射出成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、射出成形性に優れ、成形収縮率異方性が小さいと共に、剛性および低温下における面衝撃性などの機械的特性に優れた成形体を製造することができ、例えば自動車内外装用部品用途に特に好適に用いることができ、かつ経済的である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、以下に説明する特定のプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）、板状フィラー（Ｄ）、および繊維状フィラー（Ｅ）を含有する組成物である。
【００１２】
［プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に含有されるプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）は、下記要件（ａ１）〜（ａ３）を満たす。
（ａ１）室温デカン可溶部量が５〜１５質量％
（ａ２）室温デカン可溶部の極限粘度［η］が１.０〜５.０ｄｌ／ｇ
（ａ３）ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が１〜２０ｇ／１０分
【００１３】
上記要件（ａ１）について、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）の室温デカン可溶部量が５質量％未満では、成形体の耐衝撃性が不十分となったり、またフローマークの開始点が短くなり成形体外観が悪くなる場合がある。一方、１５質量％を超えると、樹脂流動性が低下し成形性が悪くなる場合がある。さらに、室温デカン可溶部量は好ましくは７〜１４質量％、より好ましくは８〜１３質量％である。その具体的な測定条件は実施例の欄に記載する。
【００１４】
上記要件（ａ２）について、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）の室温デカン可溶部の極限粘度［η］が１.０ｄｌ／ｇ未満では、成形体の目標とする耐衝撃性を得ることができない場合がある。一方、５.０ｄｌ／ｇを超えると、樹脂流動性の低下や混練時に他の樹脂と混ざり難くなるため、成形体にてブツが発生して外観が悪化する、或いは機械物性を低下させる可能性がある。さらに、極限粘度［η］は好ましくは２.０〜５.０ｄｌ／ｇ、より好ましくは２.５〜４.５ｄｌ／ｇである。その具体的な測定条件は実施例の欄に記載する。
【００１５】
上記要件（ａ３）について、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）が１ｇ／１０分未満では、樹脂流動性が低下し成形がし難くなる。一方、２０ｇ／１０分を超えると、成形体の耐衝撃性が低下する場合がある。さらに、ＭＦＲは好ましくは３〜１５ｇ／１０分、より好ましくは５〜１５ｇ／１０分である。このＭＦＲはＩＳＯ １１３３に準拠し、荷重２.１６ｋｇ、温度２３０℃の条件で測定した値である。
【００１６】
上記要件（ａ１）〜（ａ３）に加えて、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）の室温デカン可溶部のエチレン含量は、好ましくは３５〜５０モル％、より好ましくは３６〜４６モル％である。このエチレン含量が３５モル％以上であれば、成形体光沢が上昇し過ぎない傾向にある。一方、５０モル％以下であれば、共存するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の如きゴムの分散性を担保でき、成形体表面にブツが発生し難くなる傾向にある。その具体的な測定条件は実施例の欄に記載する。
【００１７】
プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）は、１種を単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。例えば２種のプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）を併用することにより、ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲを調整することもできる。
【００１８】
［プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に含有されるプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）は、下記要件（ｂ１）〜（ｂ３）を満たす。
（ｂ１）室温デカン可溶部量が５〜１５質量％
（ｂ２）室温デカン可溶部の極限粘度［η］が５.０〜１０.０ｄｌ／ｇ
（ｂ３）ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）が２１〜１５０ｇ／１０分
【００１９】
上記要件（ｂ１）について、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）の室温デカン可溶部量が５質量％未満では、成形体の耐衝撃性が低下する。一方、１５質量％を超えると、引張弾性率が低下する場合がある。さらに、室温デカン可溶部量は好ましくは７〜１２質量％である。
【００２０】
上記要件（ｂ２）について、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）の室温デカン可溶部の極限粘度［η］が５.０ｄｌ／ｇ未満では、フローマーク開始点が短くなり、成形体外観が悪くなり、また光沢性も高くなる。一方、１０.０ｄｌ／ｇを超えると、樹脂流動性が低下したり、混練時に他の樹脂と混ざり難くなり、成形体にブツが生じて外観が悪くなる場合がある。さらに、極限粘度［η］は好ましくは６.５〜８.５ｄｌ／ｇである。
【００２１】
上記要件（ｂ３）について、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）のＭＦＲが２１ｇ／１０分未満では、樹脂流動性が低下し成形し難くなる。一方、１５０ｇ／１０分を超えると、成形体の耐衝撃性が低下する。さらに、ＭＦＲは好ましくは２１〜１２０ｇ／１０分、より好ましくは５０〜１２０ｇ／１０分である。
【００２２】
上記要件（ｂ１）〜（ｂ３）に加えて、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）の室温デカン可溶部のエチレン含量は、好ましくは２０〜４０モル％、より好ましくは２５〜４０モル％である。このエチレン含量が２０モル％以上であれば、成形体光沢が上昇し過ぎない傾向にある。一方、５０モル％以下であれば、成形体の耐衝撃性が低下し難くなる傾向にある。
【００２３】
プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）は、１種を単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。例えば２種のプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）を併用することにより、ポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲを調整することもできる。
【００２４】
なお、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、以上説明したプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）およびプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）と共に、プロピレン単独重合体（Ｘ）を含有してもよい。プロピレン単独重合体（Ｘ）は、実質的にプロピレンのみを重合したポリマーであれば良く、例えばプロピレンのみを重合したホモポリマー、あるいは、プロピレンと６モル％以下、好ましくは３モル％以下のα−オレフィンとを共重合した結晶性のポリマーが挙げられる。中でも、プロピレンのみを重合したホモポリマーが好ましい。プロピレン単独重合体（Ｘ）の含有量は、成分（Ａ）〜（Ｅ）の合計１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以下である。
【００２５】
以上説明したプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）およびプロピレン単独重合体（Ｘ）は、従来公知の重合方法により得ることができる。例えば国際公開第２０１２／１０２０５０号に開示されているように、固体状チタン触媒成分（Ｉ）と有機金属化合物触媒成分（ＩＩ）とを含むオレフィン重合用触媒存在下に、プロピレンを重合（前段重合）し、次いでプロピレンとエチレンを共重合（後段重合）させる方法によってブロック共重合体を製造することができ、またプロピレン単独またはプロピレンを主とするモノマー類を重合することによってプロピレン単独重合体を製造することができる。ただし本発明においては、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｘ）として、市場から入手できる市販品を用いることを何ら制限するものではない。
【００２６】
プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）およびプロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）の各種の物理性状パラメーター、例えばＭＦＲ、室温デカン可溶部量（通常、ブロック共重合体中のプロピレン・エチレンランダム共重合体量と同義である）、室温デカン可溶部の極限粘度［η］などは、当業者にとって公知の重合反応因子、例えば前段と後段の重合温度、重合時間、水素ガスの共存量、固体状チタン触媒成分を調製するための各種原料種の変更等によって容易に制御できる。
【００２７】
［エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に含有されるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、エチレンと炭素原子数４〜８のα−オレフィンとの共重合体であり、そのＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）は０.３〜４０ｇ／１０分である。このエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）は、組成物中においてゴム成分として機能する重合体であることが好ましい。
【００２８】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）のＭＦＲが０.３ｇ／１０分未満では、樹脂流動性の低下や混練時の分散不良が起こり易く、成形体の耐衝撃性等の物性の低下や表面外観の悪化に繋がる場合がある。一方、４０ｇ／１０分を超えると、十分な耐衝撃性を有さない場合がある。さらに、ＭＦＲは好ましくは１〜３５ｇ／１０分、より好ましくは１.５〜３０ｇ／１０分である。
【００２９】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）を構成する炭素原子数４〜８のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−へキセン、１−オクテン等が好ましい。α−オレフィンは１種を単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。中でも、１−オクテン、１−ブテンが特に好ましい。
【００３０】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の密度は、好ましくは８５０〜８９０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは８５０〜８８０ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは８５５〜８７５ｋｇ／ｍ３である。
【００３１】
［板状フィラー（Ｄ）］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に含有される板状フィラー（Ｄ）は、通常、鱗片状の形状を有するフィラーであり、その面長と厚さの比（面長／厚さ）は１００／１以上が好ましい。板状フィラー（Ｄ）の具体例としては、タルク、マイカ、ガラスフレーク等が挙げられる。中でも、タルクが好ましい。
【００３２】
板状フィラー（Ｄ）としてタルクを用いる場合、その平均粒子径は、通常１〜１０μｍ、好ましくは３〜５μｍである。このタルクの平均粒子径は、ＪＩＳ Ｒ１６２０およびＪＩＳ Ｒ１６２２に準拠してレーザー回折法によって測定した粒度累積曲線から読み取った累積量５０質量％の粒径値である。タルクは無処理のまま使用しても良く、あるいは、ポリプロピレン系樹脂との界面接着性を向上させ、ポリプロピレン系樹脂に対する分散性を向上させるために、公知のシランカップリング剤、チタンカップリング剤や界面活性剤で表面を処理して使用しても良い。界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類等が挙げられる。
【００３３】
［繊維状フィラー（Ｅ）］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物に含有される繊維状フィラー（Ｅ）は、繊維状の形状を有するフィラーである。特に、繊維状フィラー（Ｅ）の長径と短径の比（長径／短径）が２以上であることが、剛性改良の観点から好ましい。繊維状フィラー（Ｅ）の具体例としては、塩基性硫酸マグネシウム繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ワラストナイト、ウイスカー、ゾノトライト等が挙げられる。中でも、塩基性硫酸マグネシウム繊維、ワラストナイトが好ましい。
【００３４】
繊維状フィラー（Ｅ）として塩基性硫酸マグネシウム繊維を用いる場合は、例えば、原料として硫酸マグネシウムと水酸化マグネシウムまたは酸化マグネシウムを用いて、水熱合成により得た繊維が絡み凝集した状態である塩基性硫酸マグネシウムのスラリーを、せん断効果の高い分散装置を使用して湿式で処理し、繊維が絡み凝集した状態である塩基性硫酸マグネシウム繊維を解繊して分散すると同時に２０μｍ以上の繊維を折損させて平均繊維長を７〜１２μｍに調整した後、濾過、脱水、乾燥して得られる塩基性硫酸マグネシウム繊維などを好適に使用できる。
【００３５】
塩基性硫酸マグネシウムのＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）採寸によって求められる平均繊維直径は好ましくは０.１〜１.０μｍ、より好ましくは０.５〜１.０μｍであり、平均アスペクト比は好ましくは５〜５０である。また、塩基性硫酸マグネシウム繊維の一次繊維に含まれる繊維の平均繊維長は、好ましくは７〜１２μｍである。モンタン蝋等により表面が処理された塩基性硫酸マグネシウム繊維を用いることも可能である。
【００３６】
塩基性硫酸マグネシウム繊維の製造方法は特に限定されない。例えば、特開２００３−７３５２４号公報に開示された方法により製造しても良いし、市販品をそのまま使用しても良い。好適な市販品としては、例えば、宇部マテリアルズ社から販売されている「モスハイジ」（登録商標）がある。
【００３７】
［その他の任意成分］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて核剤（Ｙ）を含有してもよい。この核剤（Ｙ）は、例えば、ポリプロピレン系樹脂組成物およびその成形体のさらなる寸法安定性の向上（線膨張係数の低減）や衝撃強度の向上などの目的で用いられる。核剤（Ｙ）の具体例としては、下記化学構造式（１）で表される化合物や、無機系、ソルビトール系、カルボン酸金属塩系や有機リン酸塩系などの各種の核剤が挙げられる。
【００３８】
【化１】
2017019975.tif 000002
［式（１）中、ｎは０〜２の整数であり、Ｒ１〜Ｒ５は互いに同一または異なっていても良く、水素原子もしくは炭素原子数が１〜２０のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、カルボニル基、ハロゲン基またはフェニル基であり、Ｒ６は炭素原子数が１〜２０のアルキル基である。］
【００３９】
また無機系核剤としては、例えばシリカ等が挙げられる。ソルビトール系核剤としては、例えば１,３,２,４−ジベンジリデン−ソルビトール、１,３,２,４−ジ−（ｐ−メチル−ベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４−ジ−（ｐ−エチル−ベンジリデン）ソルビトール、１,３,２,４−ジ−（２',４'−ジ−メチル−ベンジリデン）ソルビトール、１,３−ｐ−クロロベンジリデン−２,４−ｐ−メチル−ベンジリデン−ソルビトール、１,３,２,４−ジ−（ｐ−プロピルベンジリデン）ソルビトール等が挙げられる。カルボン酸金属塩系核剤としては、例えばアルミニウム−モノ−ヒドロキシ−ジ−ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート、安息香酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム等が挙げられる。有機リン酸塩系核剤としては、例えばソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ソジウム−２,２'−メチレン−ビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２,２'−メチレン−ビス（４,６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート等が挙げられる。核剤（Ｙ）は１種を単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４０】
核剤（Ｙ）の含有量は特に限定されないが、成分（Ａ）〜（Ｅ）の合計１００質量部に対して、通常は０.０５〜０.５質量部、好ましくは０.１〜０.４質量部である。
【００４１】
［ポリプロピレン系樹脂組成物］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）５〜３０質量部、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）３０〜８０質量部、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）３〜２０質量部、板状フィラー（Ｄ）１０〜２５質量部、および繊維状フィラー（Ｅ）１質量部超え５質量部未満［但し成分（Ａ）〜（Ｅ）の合計を１００質量部とする］を含有する。
【００４２】
さらに、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）の含有量は好ましくは１０〜２５質量部、より好ましくは１０〜２０質量部であり、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）の含有量は好ましくは４０〜７５質量部、より好ましくは４０〜６０質量部であり、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の含有量は好ましくは８〜２０質量部、より好ましくは１０〜１５質量部であり、板状フィラー（Ｄ）の含有量は好ましくは１０〜２３質量部、より好ましくは１２〜２０質量部であり、繊維状フィラー（Ｅ）の含有量は好ましくは２〜４質量部である。
【００４３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、上述した各成分（Ａ）〜（Ｅ）、および必要に応じて成分（Ｘ）や成分（Ｙ）などの任意成分を配合することにより製造できる。各成分は、任意の順番で逐次配合しても良いし、同時に混合しても良い。また、一部の成分を混合した後に他の成分を混合するような多段階の混合方法を採用してもよい。具体的には、例えば、ポリプロピレン系樹脂組成物中の樹脂成分（有機化合物成分）である成分（Ａ）〜（Ｃ）および必要に応じて成分（Ｘ）を最初に配合した後、次いで成分（Ｄ）〜（Ｅ）および必要に応じて成分（Ｙ）を添加して配合することによっても製造できる。
【００４４】
各成分の配合方法としては、例えば、バンバリーミキサー、単軸押出機、２軸押出機、高速２軸押出機などの混合装置を用いて、各成分を同時にあるいは逐次に混合または溶融混練する方法が挙げられる。
【００４５】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）は、成形性の観点から、好ましくは２５〜５０ｇ／１０分、より好ましくは２６〜４０ｇ／１０分である。
【００４６】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の水中置換法により測定される比重は、通常は１.０５以下、好ましくは１.０４以下、より好ましくは１.０４未満である。自動車の燃費性能は消費者が最も注目する性能項目の一つであり、自動車内外装材についてもこのような低い比重を自動車メーカーから求められる。
【００４７】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物中のゴム成分としては、例えば、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ａ）中の室温デカン可溶成分（この成分は、通常、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分と同義である）、プロピレン・エチレンブロック共重合体（Ｂ）中の室温デカン可溶成分、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ）の三成分が挙げられる。これらゴム成分の合計量がポリプロピレン系樹脂組成物１００質量％中に占める割合は、好ましくは１６〜２３質量％、より好ましくは１７〜２２質量％、特に好ましくは１８〜２１質量％である。ゴム成分量がこの範囲に納まることによって、ポリプロピレン系樹脂組成物の射出成形性が優れ、成形体の成形収縮率異方性を示さないと共に、剛性および低温下における面衝撃性などの機械的特性が優れるという効果がより顕著になる。
【００４８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の成形法は特に限定されず、樹脂組成物の成形法として公知の様々な方法を用いることができる。特に、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物から得られる成形体は、温度変化による寸法変化が小さく寸法安定性に優れている。その成形法としては、特に射出成形が好ましい。
【００４９】
［射出成形体］
本発明の射出成形体は、以上説明した本発明のポリプロピレン系樹脂組成物から得られる射出成形体である。例えば自動車内外装材として用いる場合は、次のような物理特性を満たす射出成形体であることが好ましい。
【００５０】
射出成形体の曲げ弾性率（２３℃）は、通常は２５００ＭＰａ以上、好ましくは２６００ＭＰａ以上、より好ましくは２７００ＭＰａ以上である。曲げ弾性率の具体的な測定条件は実施例の欄に記載する。
【００５１】
射出成形体のアイゾット衝撃強さ（２３℃）は、通常は９ｋＪ／ｍ２以上、好ましくは１０ｋＪ／ｍ２以上である。アイゾット衝撃強さの具体的な測定条件は実施例の欄に記載する。
【００５２】
射出成形時の成形収縮率は、異方性を持たないことが望ましい。具体的には、次の式（１）で定義される収縮率異方性が、好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下である。収縮率異方性の具体的な測定条件は実施例の欄に記載する。
【００５３】
【数１】
2017019975.tif 000003
【００５４】
射出成形体の面衝撃試験（ＨＲＩＴ）における面衝撃エネルギー（２３℃、ＩＳＯ ６６０３−２）は、好ましくは２５Ｊ以上、より好ましくは３０Ｊ以上である。面衝撃エネルギーの具体的な測定条件は実施例の欄に記載する。
【００５５】
本発明の射出成形体は、例えば、自動車内外装部品、家電部品などの種々の分野に好適に用いることができる。これらの用途の中では自動車内外装部材が好ましい。自動車内外装部材としては、例えば、ドアトリム、サイドモール、フェンダー、オーバーフェンダー、サイドシルガーニッシュ、バンパースカート、スポイラー、マッドガード、インナーパネル、ピラー、インストルメンタルパネル、バックドア、バックパネルおよびバンパー等が挙げられる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５７】
実施例および比較例において、各物性の測定および評価は以下の方法により行った。
【００５８】
［極限粘度［η］］
サンプル約２０ｍｇをデカリン１５ｍｌに溶解し、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηspを測定した。このデカリン溶液にデカリン溶媒を５ｍｌ追加して希釈後、同様にして比粘度ηspを測定した。この希釈操作をさらに２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηsp／Ｃの値を極限粘度［η］として求めた。
［η］＝ｌｉｍ（ηsp／Ｃ） （Ｃ→０）
【００５９】
［室温デカン可溶部量（Ｄsol）および不溶部量（Ｄinsol）］
ガラス製の測定容器に試料（プロピレン・エチレンブロック共重合体）約３ｇ（１０-4ｇの単位まで測定した。また、この質量を下式においてｙ（ｇ）と表した。）、ｎ−デカン５００ｍｌ、およびｎ−デカンに可溶な耐熱安定剤を少量装入し、窒素雰囲気下、スターラーで攪拌しながら２時間で１５０℃に昇温して試料を溶解させ、１５０℃で２時間保持した後、８時間かけて２３℃まで徐冷した。得られた析出物を含む液を、磐田ガラス社製２５Ｇ−４規格のグラスフィルターで減圧ろ過した。ろ液の１００ｍｌを採取し、これを減圧乾燥してデカン可溶成分の一部を得、この質量を１０-4ｇの単位まで測定した（この質量を下式においてｘ（ｇ）と表した）。この測定値を用いて、室温（すなわち２３℃）におけるデカン可溶部量（Ｄsol）および不溶部量（Ｄinsol）を下記式によって決定した。
Ｄsol（質量％）＝１００×（５００×ｘ）／（１００×ｙ）
Ｄinsoｌ（質量％）＝１００−Ｄsol
【００６０】
［室温デカン可溶部のエチレン含量］
フーリエ変換赤外線分光法（ＦＴ−ＩＲ）により測定した。
【００６１】
［成分（Ｄ）の平均粒径、成分（Ｅ）の平均繊維径および平均アスペクト比］
成分（Ｄ）の平均粒径は、ＪＩＳ Ｒ１６２０およびＪＩＳ Ｒ１６２２に準拠してレーザー回折法によって測定した粒度累積曲線から読み取った累積量５０質量％の粒径値である。また、成分（Ｅ）の平均繊維径および平均アスペクト比はＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）採寸によって求めた。
【００６２】
［ＭＦＲ（メルトフローレート）］
ＩＳＯ １１３３に準拠し、荷重２.１６ｋｇ、温度２３０℃の条件で測定した。
【００６３】
［比重］
水中置換法によりＪＩＳ Ｋ７１１２（１９９９）に準拠し、温度２３℃で測定した。
【００６４】
［曲げ強度、曲げ弾性率］
ＩＳＯ １７８に準拠して以下の条件で測定した。
温度：２３℃
試験片：１０ｍｍ（幅）×４ｍｍ（厚さ）×８０ｍｍ（長さ）
曲げ速度：２ｍｍ／ｍｉｎ
スパン間：６４ｍｍ
【００６５】
［シャルピー衝撃強さ］
ＩＳＯ １７９に準拠し、ノッチ付、ハンマー容量４Ｊ、温度２３℃の条件で測定した。
【００６６】
［アイゾット衝撃強さ］
ＪＩＳ Ｋ７１１０（１９９９）に準拠して、試験片の厚み３.２ｍｍ、温度−３０℃および２３℃の条件で、射出成型の後にノッチ加工されたノッチ付きのアイゾット衝撃強さ（ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【００６７】
［面衝撃エネルギー］
ＩＳＯ ６６０３−２に準拠して、高速面衝撃試験（ＨＲＩＴ）における面衝撃エネルギー（２３℃）を次のように測定した。まず、レオメトリックス社（米国）製、Ｈｉｇｈ  Ｒａｔｅ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｔｅｓｔｅｒ（ＲＩＴ−８０００型）を用い射出成形された１２０×１３０×３（ｍｍ）の平板試験片を２インチの円形保持具で固定し、直径１／２インチ（先端球面の半径１／４インチ）のインパクトプローブを用い、このインパクトプローブを速度５ｍ／秒で試験片にあて、試験片の変形量と応力を検出し、面積積分値を算出することによって面衝撃強度を求めた。また、材料が破壊するまでに要するエネルギー値である全エネルギー（ＴＥ）を計測し、これを面衝撃エネルギー（Ｊ）とした。状態調整は装置に付属の恒温槽によって行った。具体的には、あらかじめ所定温度（２３℃）に調節された恒温槽に試験片を入れ、２時間状態調整をした後に上記試験を行った。
【００６８】
［成形収縮率］
成形収縮率は、成形後４８時間放置した後にマグネスケールを用いて、射出成形体の樹脂組成物の流動方向（ＭＤ）と流動方向に対して直角方向（ＴＤ）の寸法を測定し、金型寸法を基準に収縮率を求めた。具体的には、樹脂組成物を１２０ｍｍ×１３０ｍｍ×３ｍｍ厚の平板に射出成形して測定を行った。ゲートは１２０ｍｍ側面の中央部に設置されており、１３０ｍｍの方向がＭＤ、１２０ｍｍ側の方向がＴＤである。異方性は下式（１）に定義される収縮率異方性によって評価した。この数値が０％に近いほど異方性は小さく、寸法安定性に優れる。
【００６９】
【数２】
2017019975.tif 000004
【００７０】
［配合成分］
実施例および比較例においては、以下の各成分を配合成分として使用した。
【００７１】
＜成分（Ａ）＞
プライムポリマー社製の「プライムポリプロ（登録商標）」として市販されている各種のプロピレン・エチレンブロック共重合体（ｂＰＰ）のうち、以下の特性を有するｂＰＰ（Ａ１）およびｂＰＰ（Ａ２）を用いた。
「ｂＰＰ（Ａ１）」：ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）＝１２ｇ／１０分、室温デカン可溶部量＝１０.５質量％、室温デカン可溶部の極限粘度［η］＝３.８ｄｌ／ｇ、室温デカン可溶部のエチレン含量＝４１モル％
「ｂＰＰ（Ａ２）」：ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）＝４０ｇ／１０分、室温デカン可溶部量＝１３.８質量％、室温デカン可溶部の極限粘度［η］＝２.２ｄｌ／ｇ、室温デカン可溶部のエチレン含量＝３５モル％
【００７２】
＜成分（Ｂ）＞
プライムポリマー社製の「プライムポリプロ（登録商標）」として市販されている各種のｂＰＰのうち、以下の特性を有するｂＰＰ（Ｂ）を用いた。
「ｂＰＰ（Ｂ）」：ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）＝９０ｇ／１０分、室温デカン可溶部量＝９質量％、室温デカン可溶部の極限粘度［η］＝７.５ｄｌ／ｇ、室温デカン可溶部のエチレン含量＝３２モル％
【００７３】
＜成分（Ｃ）＞
三井化学社製の「タフマーＡ（登録商標）１０５０」として市販されている以下の特性を有するエチレン・ブテン共重合体［ＰＥ（Ｃ）］を用いた。
「ＰＥ（Ｃ）」：ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）＝２.４ｇ／１０分、密度＝０.８６４ｇ／ｃｍ３
【００７４】
＜成分（Ｄ）＞
浅田製粉社製のタルク［商品名ＪＭ−２０９、平均粒径（レーザー回折法）＝４.３μｍ、アスペクト比（ＳＥＭ採寸）＝６.７］を用いた。
【００７５】
＜成分（Ｅ）＞
宇部マテリアルズ社製の塩基性硫酸マグネシウム無機繊維［モスハイジ（登録商標）Ａ、平均繊維径＝０.７μｍ、平均アスペクト比（ＳＥＭ採寸）＝３０］を用いた。
【００７６】
＜成分（Ｘ）＞
プライムポリマー社製の「プライムポリプロ（登録商標）」として市販されている各種のプロピレン単独重合体（ホモＰＰ）のうち、以下の特性を有するホモＰＰ（１）およびホモＰＰ（２）を用いた。
「ホモＰＰ（１）」：ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）＝２００ｇ／１０分
「ホモＰＰ（２）」：ＭＦＲ（２３０℃、２.１６ｋｇ荷重）＝３０ｇ／１０分
【００７７】
［実施例１、比較例１〜６］
表１に示す各成分を混合し、二軸押出機（(株)日本製鋼所製、ＴＥＸ（登録商標）３０α）を用いて、シリンダ温度１８０℃、スクリュー回転６００ｒｐｍ、押出し量６０ｋｇ／ｈの条件で押出し、ポリプロピレン系樹脂組成物を得た。得られた各ポリプロピレン系樹脂組成物から製造した射出成形体（試験片）の物性を表１に示す。
【００７８】
【表１】
2017019975.tif 000005
【００７９】
表１に示す結果から、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物を用いて得た実施例１の射出成形体は、本発明の要件を満たさない比較例１〜６の成形体と比較して、成形収縮率の異方性が小さい（寸法安定性に優れる）と共に、耐衝撃性（面衝撃エネルギー、シャルピー衝撃強さ、アイゾット衝撃強さ）と機械特性（曲げ弾性率）をバランス良く発現していることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、先に詳述した自動車内外装用部品、家庭用品、家電部品などの種々の分野の成形体材料として用いることができ、特に自動車外装部品として好適に用いることができる。