(57)【要約】【課題】デフレクタ本体単体の状態であっても意匠性を損なうことがなく、性能を容易に調整できるデフレクタ装置を提供する。【解決手段】車両のルーフに形成された開口の前縁部に沿って車両の幅方向に延在するデフレクタ本体２２であって、延在方向に一定断面を有するとともに、該延在方向で取付部２３及び非取付部２４に区分けされたデフレクタ本体２２と、車両の高さ方向上方に突出する突起２５ｄを有し、非取付部２４が形成する意匠面２４ａに相当する取付部２３の面である取付面２３ａに取着された調整部材２５とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに形成された開口の前縁部に沿って車両の幅方向に延在するデフレクタ本体であって、延在方向に一定断面を有するとともに、該延在方向で取付部及び非取付部に区分けされたデフレクタ本体と、
車両の高さ方向上方に突出する突起を有し、前記非取付部が形成する意匠面に相当する前記取付部の面である取付面に取着された調整部材とを備えた、デフレクタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデフレクタ装置において、
前記調整部材は、前記デフレクタ本体の短手方向に該デフレクタ本体を挟む一対の保持片を有した、デフレクタ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のデフレクタ装置において、
前記デフレクタ本体は、開断面形状を呈しており、
前記調整部材は、前記デフレクタ本体の両開口端部を掛止する一対の掛止部を有した、デフレクタ装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のデフレクタ装置において、
前記デフレクタ本体は、閉断面形状を呈した、デフレクタ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のデフレクタ装置において、
前記調整部材は、押出材からなる、デフレクタ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のデフレクタ装置において、
前記デフレクタ本体及び前記調整部材の間に介装された接着剤を有した、デフレクタ装置。
【請求項７】
請求項１又は４に記載のデフレクタ装置において、
前記デフレクタ本体及び前記調整部材は一体成形品である、デフレクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デフレクタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、デフレクタ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このデフレクタ装置は、押出材からなる筒状のデフレクタ本体（エアロパーツ本体の中央部材）を備える。このデフレクタ本体には、その後端角部を凹ませた略Ｕ字溝状の受けが形成されており、該受けには、その延在方向（車両の幅方向）で区分けされて複数タイプの成端形状体が嵌着されている。これらの成端形状体は、受けを埋めるだけのタイプであったり、受けを埋めて車両の後上方に突片（前面）を延ばすタイプであったりする。従って、適切なタイプの成端形状体を選択してデフレクタ本体の受けに嵌着することで、デフレクタ装置の性能を容易に調整できる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２１６６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、デフレクタ本体の受けをその全長に亘っていずれかのタイプの成端形状体で埋めることが前提となっている。すなわち、仮にデフレクタ本体の受けの一部又は全部を成端形状体で埋めなかったとすると、当該部位の受けが露出して意匠性を損ねることになる。
【０００５】
本発明の目的は、デフレクタ本体単体の状態であっても意匠性を損なうことがなく、性能を容易に調整できるデフレクタ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するデフレクタ装置は、車両のルーフに形成された開口の前縁部に沿って車両の幅方向に延在するデフレクタ本体であって、延在方向に一定断面を有するとともに、該延在方向で取付部及び非取付部に区分けされたデフレクタ本体と、車両の高さ方向上方に突出する突起を有し、前記非取付部が形成する意匠面に相当する前記取付部の面である取付面に取着された調整部材とを備える。
【０００７】
この構成によれば、前記調整部材（取付部）では、前記ルーフの前端部から車両の後方に流れる空気が前記突起によって層流状態から渦流状態に変わる。この渦流は、車両の前後方向に略沿って流れ、前記開口の上方を通過する。そして、渦流の一部が前記開口よりも車両の後方の前記ルーフ上に到達する。これに伴い、当該渦流が前記ルーフ上に衝突したとしても、これに起因して発生する振動（以下、「ルーフ振動」ともいう）は、例えば層流の衝突によるルーフ振動に比べて小さい。従って、車両の走行時に発生するルーフ振動が全体として抑制される。ここで、例えば車両によっては前記調整部材を省略してもルーフ振動の影響が僅少又は皆無である場合がある。この場合、前記調整部材を省略して前記デフレクタ本体単体の状態にすると、前記取付部では、前記意匠面に準じた前記取付面が露出する。つまり、前記デフレクタ本体は、実質的にその延在方向の全長に亘って前記意匠面が露出することになり、その意匠性を好適に確保できる。
【０００８】
上記デフレクタ装置について、前記調整部材は、前記デフレクタ本体の短手方向に該デフレクタ本体を挟む一対の保持片を有することが好ましい。
この構成によれば、前記調整部材は、前記両保持片で前記デフレクタ本体をその短手方向に挟むことで該デフレクタ本体に取着される。従って、前記調整部材をより簡易に前記デフレクタ本体に取着できる。
【０００９】
上記デフレクタ装置について、前記デフレクタ本体は、開断面形状を呈しており、前記調整部材は、前記デフレクタ本体の両開口端部を掛止する一対の掛止部を有することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、前記調整部材は、前記両掛止部で前記デフレクタ本体の前記両開口端部を掛止することで前記デフレクタ本体に取着される。従って、結合強度を確保しながらもより簡易に前記デフレクタ本体に前記調整部材を取着できる。
【００１１】
上記デフレクタ装置について、前記デフレクタ本体は、閉断面形状を呈することが好ましい。
この構成によれば、前記デフレクタ本体は、閉断面形状を呈することで、その曲げ剛性をより向上できる。
【００１２】
上記デフレクタ装置について、前記調整部材は、押出材からなることが好ましい。
この構成によれば、前記調整部材の素材である前記押出材から切り出すかたちで前記調整部材を製造でき、例えば車両に応じて前記調整部材の寸法調整を容易にできる。
【００１３】
上記デフレクタ装置について、前記デフレクタ本体及び前記調整部材の間に介装された接着剤を有することが好ましい。
この構成によれば、前記デフレクタ本体及び前記調整部材を接着剤にて簡易に結合でできる。
【００１４】
上記デフレクタ装置について、前記デフレクタ本体及び前記調整部材は一体成形品であることが好ましい。
この構成によれば、前記デフレクタ本体及び前記調整部材が一体成形品であることで、部品点数をより削減できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、デフレクタ本体単体の状態であっても意匠性を損ねることなく、性能を容易に調整できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】デフレクタ装置の第１の実施形態が適用されるルーフを示す斜視図。
【図２】同実施形態のデフレクタ装置についてその構造を示す平面図。
【図３】同実施形態のデフレクタ装置についてその構造を示す分解斜視図。
【図４】図３の４−４線に沿った断面図。
【図５】デフレクタ装置の第２の実施形態についてその構造を示す分解斜視図。
【図６】図５の６−６線に沿った断面図。
【図７】デフレクタ装置の第３の実施形態についてその構造を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、デフレクタ装置の第１の実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。
【００１８】
図１に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形の開口１１が形成されるとともに、該開口１１の前縁部に沿って車両の幅方向に延在するデフレクタ装置２０が支持され、更に開口１１を開閉可能な例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１２が支持されている。
【００１９】
図２に示すように、開口１１の車両の幅方向両側縁部には、例えばアルミニウム合金の押出材からなる一対のガイドレール１３が配置・固定されている。また、開口１１の前縁部には、例えば樹脂材からなるフロントハウジング１４が配置・固定されている。このフロントハウジング１４は、両ガイドレール１３の前端同士を車両の幅方向に接続する。
【００２０】
各ガイドレール１３には、可動パネル１２を開閉駆動するための適宜の駆動機構（図示略）が摺動する。また、両ガイドレール１３の前端部には、デフレクタ装置２０の車両の幅方向両端部が回動自在に連結されている。すなわち、デフレクタ装置２０は、開口１１の前縁部に沿ってフロントハウジング１４の上方を車両の幅方向に延びるように設けられるデフレクタ２１を有するとともに、該デフレクタ２１の車両の幅方向両端部に接続されて車両の後方に延びる一対のアーム部２６を有する。そして、デフレクタ装置２０は、両アーム部２６の後端において車両の幅方向に延びる軸線Ｏの周りに両ガイドレール１３に回動自在に連結されている。デフレクタ装置２０は、両アーム部２６の後端を中心に一方向に回動することで前端部（デフレクタ２１）が上昇する、いわゆるチルトアップ作動可能に取り付けられている。デフレクタ装置２０は、可動パネル１２の開作動に伴い該可動パネル１２側から解放されて両アーム部２６の後端を中心に一方向に回動（チルトアップ作動）し、ルーフ１０の上方へ突出する（展開状態）。あるいは、デフレクタ装置２０は、可動パネル１２の閉作動に伴い該可動パネル１２側から押さえ込まれて両アーム部２６の後端を中心に他方向に回動し、ルーフ１０の下方に収まる（格納状態）。
【００２１】
図３に示すように、デフレクタ２１は、例えばアルミニウム合金の押出材からなる筒状のデフレクタ本体２２を有する。このデフレクタ本体２２は、車両の幅方向に一定断面を有して当該方向に延在する。一方、各アーム部２６は、例えば樹脂材からなり、その前端部からデフレクタ本体２２に対向して車両の幅方向に嵌合突部２６ａが突設されている。デフレクタ本体２２は、その車両の幅方向両端部に両アーム部２６の嵌合突部２６ａが嵌挿等されることで、両アーム部２６に固定・支持されている。
【００２２】
なお、デフレクタ本体２２は、その車両の幅方向中央部に取付部２３を形成するとともに、該取付部２３を挟む車両の幅方向両端部に一対の非取付部２４を形成する。つまり、デフレクタ本体２２は、車両の幅方向（延在方向）で取付部２３及び一対の非取付部２４に区分けされている。
【００２３】
図４に併せ示すように、デフレクタ本体２２は、途切れのない一続きの閉断面形状を呈しており、全体して前後方向に延在するように扁平している。このデフレクタ本体２２は、デフレクタ装置２０の展開状態において車両の後方に向かうに従い上方に向かうように傾斜するガイド壁２２ａを有するとともに、該ガイド壁２２ａの前端及び後端から下方にそれぞれ延びる前壁２２ｂ及び後壁２２ｃを有する。また、デフレクタ本体２２は、前壁２２ｂ及び後壁２２ｃの下端同士を前後方向に接続する底壁２２ｄを有する。
【００２４】
デフレクタ本体２２の取付部２３には、例えばＴＰＯ、ＥＰＤＭ、ＰＰ等の弾性の高い樹脂の押出材からなる調整部材２５が取着されている。この調整部材２５は、ガイド壁２２ａにならって傾斜するガイド壁２５ａを有するとともに、該ガイド壁２５ａの前端及び後端から前壁２２ｂ及び後壁２２ｃにならって下方にそれぞれ延びる一対の保持片としての前壁２５ｂ及び後壁２５ｃを有する。また、調整部材２５は、ガイド壁２５ａの前後方向中間部から上方に突出する突起２５ｄを有する。この突起２５ｄは、ガイド壁２５ａの車両の幅方向の全長に亘って当該方向に延在する。つまり、調整部材２５は、ガイド壁２５ａ等により下方に開口する一定断面を形成しており、ガイド壁２２ａ等の外側面に沿う断面略Ｃ字状の設置面２５ｅを有する。
【００２５】
そして、調整部材２５及びデフレクタ本体２２の間には、それらの互いに対向する略全面に亘って、例えば両面テープなどの接着剤２７が介装されている。つまり、調整部材２５は、前壁２５ｂ及び後壁２５ｃでデフレクタ本体２２をその短手方向（概ね前後方向）に挟む状態でガイド壁２２ａ等の外側面を被包するように嵌着され、且つ、設置面２５ｅにおいて接着剤２７によりデフレクタ本体２２に接着されている。
【００２６】
なお、調整部材２５が取着されずに露出する非取付部２４の外側面は、意匠面２４ａを形成する。従って、調整部材２５は、意匠面２４ａに相当する取付部２３の面である取付面２３ａに取着されている。意匠面２４ａ又は取付面２３ａが、実質的にガイド壁２２ａ、前壁２２ｂ及び後壁２２ｃの外側面によって形成されることはいうまでもない。
【００２７】
このような構成にあって、デフレクタ装置２０の展開状態で車両が走行すると、各非取付部２４では、ルーフ１０の前端部から車両の後方に流れる空気が前壁２２ｂからガイド壁２２ａを通って層流となって前後方向に略沿って流れ、車室内に入り込むことなく開口１１の上方を通過する。そして、層流の一部が開口１１よりも車両の後方のルーフ１０上に衝突しながら流れていく。このとき、ルーフ１０上の層流に衝突される部分は、相対的に強度が大きい車両の幅方向両端部であることで、当該衝突に起因するルーフ振動及びこれに伴う騒音の発生が抑制される。
【００２８】
一方、調整部材２５（取付部２３）では、ルーフ１０の前端部から車両の後方に流れる空気が前壁２５ｂからガイド壁２５ａの途中まで層流として流れ、その後、突起２５ｄに遮られることで、流路を変更しつつ渦流となって前後方向に略沿って流れ、車室内に入り込むことなく開口１１の上方を通過する。そして、渦流の一部が開口１１よりも車両の後方のルーフ１０上に到達する。ルーフ１０上の当該渦流が到達する部分は、車両の幅方向において調整部材２５に略一致する位置、即ち相対的に強度が小さい車両の幅方向中央部である。しかしながら、当該渦流がルーフ１０上に衝突したとしても、これに起因するルーフ振動は、例えば層流の衝突によるルーフ振動に比べて小さい。
【００２９】
以上により、車両の走行時に発生するルーフ振動等が全体として抑制される。
次に、本実施形態の作用とともに、その効果について説明する。
（１）例えば車両によっては調整部材２５を省略してもルーフ振動の影響が僅少又は皆無である場合がある。この場合、調整部材２５を省略してデフレクタ本体２２単体の状態にすると、取付部２３では、意匠面２４ａに準じた取付面２３ａが露出する。つまり、デフレクタ本体２２は、実質的にその延在方向の全長に亘って意匠面（２４ａ）が露出することになり、その意匠性を好適に確保できる。
【００３０】
（２）本実施形態では、調整部材２５は、前壁２５ｂ及び後壁２５ｃでデフレクタ本体２２をその短手方向に挟むことで該デフレクタ本体２２に取着される。従って、調整部材２５をより簡易にデフレクタ本体２２に取着できる。
【００３１】
（３）本実施形態では、デフレクタ本体２２は、閉断面形状を呈することで、その曲げ剛性をより向上できる。
（４）本実施形態では、調整部材２５が押出材からなることで、その素材である押出材から切り出すかたちで調整部材２５を製造でき、例えば車両に応じて調整部材２５の寸法調整を容易にできる。
【００３２】
（５）本実施形態では、デフレクタ本体２２及び調整部材２５を接着剤２７にて簡易に結合でできる。
（６）本実施形態では、デフレクタ本体２２は、単体でも意匠が成立することで、これに取着する調整部材２５（突起２５ｄ）の車両の幅方向における寸法、個数、配置を車両の特性に合わせて任意に変更・調整できる。換言すれば、複数の車両間でデフレクタ本体２２を共通部品として使用しても、調整部材２５の設定によって車両の特性に合わせた最適化が可能である。また、調整部材２５の設定によってデフレクタ２１自体の剛性・質量を調整できる。
【００３３】
（７）本実施形態では、デフレクタ本体２２及び調整部材２５（突起２５ｄ）を締結する場合のように、例えば調整部材２５にナットをインサートしたり、該ナットを設置する穴を開けたりする必要がないことで、製造工数及びコストを削減できる。あるいは、当該ナットに締め付けるスクリュを設けたり、該スクリュを通すための貫通孔をデフレクタ本体２２（ガイド壁２２ａ、底壁２２ｄ）に開けたりする必要がないことで、製造工数及びコストを削減できる。
【００３４】
あるいは、貫通孔に対するユーザの違和感や見栄えの悪化を解消するために、該貫通孔を閉塞するキャップを装着したりする必要がないことで、製造工数及びコストを削減できる。
【００３５】
特に、デフレクタ本体２２は筒状であることで、プレス加工による当該貫通孔の穴開けはデフレクタ本体２２の変形を招いて生産性を悪くすることになる。このため、貫通孔の穴開けは切削加工によることになってコストの増大を余儀なくされるが、本実施形態では、このような切削加工が不要である分、製造工数及びコストを削減できる。
【００３６】
また、一般に鉄製であるナット又はスクリュを使用しないことで、その防錆処理（例えばシール材による締結部位の防水など）も不要である。このように、接着剤２７を除けば調整部材２５のみでデフレクタ本体２２への取着が成立することになり、製造工数及びコストをいっそう削減できる。
【００３７】
（第２の実施形態）
以下、デフレクタ装置の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態のデフレクタ本体及び調整部材の取付構造を変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００３８】
図５に示すように、本実施形態のデフレクタ３１は、例えばアルミニウム合金の押出材からなるデフレクタ本体３２を有する。このデフレクタ本体３２は、車両の幅方向に一定断面を有して当該方向に延在する。なお、デフレクタ本体３２は、第１の実施形態に準じてその車両の幅方向両端部に両アーム部２６の嵌合突部２６ａが嵌挿等されることで、両アーム部２６に固定・支持されている。また、デフレクタ本体３２は、デフレクタ本体２２に準じて車両の幅方向（延在方向）で取付部３３及び一対の非取付部３４に区分けされている。
【００３９】
図６に併せ示すように、デフレクタ本体３２は、下方に開口する断面略Ｃ字状の開断面形状を呈しており、全体して前後方向に延在するように扁平している。このデフレクタ本体３２は、デフレクタ装置２０の展開状態において車両の後方に向かうに従い上方に向かうように傾斜するガイド壁３２ａを有するとともに、該ガイド壁３２ａの前端及び後端から下方にそれぞれ延びる前壁３２ｂ及び後壁３２ｃを有する。また、デフレクタ本体２２の両開口端部は、前壁３２ｂの下端及び後壁３２ｃの下端から互いに近付く前後方向に延出する一対の断面略Ｌ字状の被掛止部３２ｄを形成する。
【００４０】
デフレクタ本体３２の取付部３３には、例えばＴＰＯ、ＥＰＤＭ、ＰＰ等の弾性の高い樹脂の押出材からなる調整部材３５が取着されている。この調整部材３５は、ガイド壁３２ａにならって傾斜するガイド壁３５ａを有するとともに、該ガイド壁３５ａの前端及び後端から前壁３２ｂ及び後壁３２ｃにならって下方にそれぞれ延びる一対の保持片としての前壁３５ｂ及び後壁３５ｃを有する。また、調整部材３５は、両被掛止部３２ｄにならって前壁３５ｂの下端及び後壁３５ｃの下端から互いに近付く前後方向に延出する一対の断面略鉤爪状の掛止部３５ｄを有する。さらに、調整部材３５は、ガイド壁３５ａの前後方向中間部から上方に突出する突起３５ｅを有する。この突起３５ｅは、ガイド壁３５ａの車両の幅方向の全長に亘って当該方向に延在する。つまり、調整部材３５は、ガイド壁３５ａ等により下方に開口する断面略Ｃ字状の一定断面を形成しており、ガイド壁３２ａの外側面に沿う設置面３５ｆを有する。
【００４１】
そして、調整部材３５及びデフレクタ本体３２の間には、ガイド壁３５ａ，３２ａの互いに対向する略全面に亘って、例えば両面テープなどの接着剤３７が介装されている。つまり、調整部材３５は、前壁３５ｂ及び後壁３５ｃでデフレクタ本体３２をその短手方向（概ね前後方向）に挟む状態でガイド壁３２ａ等の外側面を被包するように嵌着され、且つ、設置面３５ｆにおいて接着剤３７によりデフレクタ本体３２に接着されている。このとき、両掛止部３５ｄは、デフレクタ本体３２の両被掛止部３２ｄを掛止する。
【００４２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）、（２）、（４）〜（７）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、調整部材３５は、両掛止部３５ｄでデフレクタ本体３２の両被掛止部３２ｄ（開口端部）を掛止することでデフレクタ本体３２に取着される。従って、結合強度を確保しながらもより簡易にデフレクタ本体３２に調整部材３５を取着できる。
【００４３】
（第３の実施形態）
以下、デフレクタ装置の第３の実施形態について説明する。なお、第３の実施形態は、第１の実施形態のデフレクタ本体及び調整部材の取付構造を変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００４４】
図７に示すように、本実施形態のデフレクタ４１は、例えばアルミニウム合金の押出材からなるデフレクタ本体４２及び該デフレクタ本体４２にインサート成形された樹脂製の調整部材４５の一体成形品となっている。
【００４５】
すなわち、デフレクタ本体４２は、下方に開口する断面略Ｃ字状の開断面形状を呈しており、全体して前後方向に延在するように扁平している。そして、デフレクタ本体４２は、デフレクタ装置２０の展開状態において車両の後方に向かうに従い上方に向かうように傾斜するガイド壁４２ａを有するとともに、該ガイド壁４２ａの前端及び後端から下方にそれぞれ延びる前壁４２ｂ及び後壁４２ｃを有する。また、デフレクタ本体４２の両開口端部は、前壁４２ｂの下端及び後壁４２ｃの下端から互いに近付く前後方向に延出する一対の爪部４２ｄを形成する。
【００４６】
なお、デフレクタ本体４２は、第１の実施形態に準じてその車両の幅方向両端部に両アーム部２６の嵌合突部２６ａが嵌挿等されることで、両アーム部２６に固定・支持される。また、デフレクタ本体４２は、デフレクタ本体２２に準じて車両の幅方向（延在方向）で取付部４３及び一対の非取付部（図示略）に区分けされている。
【００４７】
デフレクタ本体４２の取付部４３には、例えばＴＰＯ、ＥＰＤＭ、ＰＰ等の弾性の高い樹脂材からなる調整部材４５がインサート成形により一体的に取着されている。この調整部材４５は、ガイド壁４２ａにならって傾斜するガイド壁４５ａを有するとともに、該ガイド壁４５ａの前端及び後端から前壁４２ｂ及び後壁４２ｃにならって下方にそれぞれ延びる前壁４５ｂ及び後壁４５ｃを有する。また、調整部材４５は、両爪部４２ｄにならって前壁４５ｂの下端及び後壁４５ｃの下端から互いに近付く前後方向に延出する一対の鉤爪部４５ｄを有する。さらに、調整部材４５は、ガイド壁４５ａの前後方向中間部から上方に突出する突起４５ｅを有する。つまり、調整部材４５は、ガイド壁４５ａ等により下方に開口する断面略Ｃ字形状を呈しており、デフレクタ本体４２の外側面に密着する状態でこれに接合されている。
【００４８】
なお、調整部材４５は、前壁４５ｂから車両の前方に延出するストッパ片４５ｆを有する。デフレクタ装置２０の展開状態では、このストッパ片４５ｆは、開口１１の前縁に亘って下向きに延びる略フランジ状の開口端縁１１ａに当接する。つまり、デフレクタ装置２０の展開状態での姿勢は、ストッパ片４５ｆが開口端縁１１ａに当接することで決定されている。
【００４９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（１）、（６）、（７）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、デフレクタ本体４２及び調整部材４５が一体成形品であることで、部品点数をより削減できる。
【００５０】
また、デフレクタ本体４２及び調整部材４５が一体成形品であることで、それらの結合強度をより増加できる。
（２）本実施形態では、調整部材４５（ストッパ片４５ｆ）に、デフレクタ装置２０の展開状態での姿勢を決定するストッパとしての機能を付与したことで、別設のストッパを省略できる。特に、調整部材４５（ストッパ片４５ｆ）は、デフレクタ本体４２の車両の幅方向中央部に配置されていることで、デフレクタ装置２０の展開状態での姿勢をより安定して保持できる。
【００５１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１の実施形態において、例えば前壁２５ｂ及び後壁２５ｃでデフレクタ本体２２を挟持するなど十分な結合強度が確保されるのであれば、接着剤２７を省略してもよい。
【００５２】
・前記第１の実施形態において、デフレクタ本体２２は開断面形状を呈していてもよい。
・前記第２の実施形態において、接着剤３７を省略してもよい。この場合、デフレクタ本体３２の先端から調整部材３５を嵌挿して取付部３３まで車両の幅方向に移動させることで調整部材３５を組み付けてもよい。
【００５３】
・前記第３の実施形態において、ストッパ片４５ｆを省略してもよい。
・前記第３の実施形態において、例えば調整部材４５に複数の突起を車両の幅方向に並設する構成であってもよい。
【００５４】
・前記第３の実施形態において、デフレクタ本体４２は閉断面形状を呈していてもよい。
・前記第１又は第２の実施形態において、調整部材２５，３５にストッパ片４５ｆに準じたストッパ片を設けてもよい。
【００５５】
・前記第１又は第２の実施形態において、デフレクタ本体２２，３２及び調整部材２５，３５は、インサート成形による一体成形品であってもよい。この場合、例えば調整部材２５，３５に複数の突起を車両の幅方向に並設する構成であってもよい。
【００５６】
・前記第１又は第２の実施形態において、調整部材２５，３５は、押出材でなくてもよい。この場合、例えば調整部材２５，３５に複数の突起を車両の幅方向に並設する構成であってもよい。
【００５７】
・前記第１又は第２の実施形態において、例えば接着剤２７，３７による結合強度が十分に確保されるのであれば、前壁２２ｂ，３２ｂ及び後壁２２ｃ，３２ｃを省略してもよい。
【００５８】
・前記各実施形態において、デフレクタ本体２２，３２，４２に取着する調整部材２５，３５，４５の車両の幅方向における寸法、個数、配置は一例であって、車両の特性に合わせて任意に変更・調整してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０…ルーフ、１１…開口、２０…デフレクタ装置、２２，３２，４２…デフレクタ本体、２３，３３，４３…取付部、２３ａ…取付面、２４，３４…非取付部、２４ａ…意匠面、２５，３５，４５…調整部材、２５ｂ，３５ｂ…前壁（保持片）、２５ｃ，３５ｃ…後壁（保持片）、２５ｄ，３５ｅ，４５ｅ…突起、２７，３７…接着剤、３２ｄ…被掛止部（開口端部）、３５ｄ…掛止部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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