(57)【要約】【課題】  容易かつ確実に停電による割引額を取得可能にするスマートメータを提供する。【解決手段】  電源側からの電力供給が停止された日時を検出する停電検出部１３と、ホストサーバ２から受信した、電源側からの電力供給が計画的に停止される日時を含む計画停電情報を記憶する計画停電記憶部１４１と、停電検出部１３で検出された日時と計画停電記憶部１４１に記憶された日時と所定の割引条件に基づいて、停電検出部１３で検出された日時が料金割引の対象となるか否かを判定する割引タスク１５と、を備え、割引タスク１５による判定結果をホストサーバ２に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家宅に設置されて消費電力量を検針し、外部と通信自在なスマートメータであって、
電源側からの電力供給が停止された日時を検出する停電検出部と、
外部から受信した、前記電源側からの電力供給が計画的に停止される日時を含む計画停電情報を記憶する記憶部と、
前記停電検出部で検出された日時と前記記憶部に記憶された日時と所定の割引条件に基づいて、前記停電検出部で検出された日時が料金割引の対象となるか否かを判定する割引判定部と、
を備え、前記割引判定部による判定結果を外部に送信する、
ことを特徴とするスマートメータ。
【請求項２】
前記割引判定部によって料金割引の対象と判定された場合に、前記停電検出部で検出され料金割引の対象となる日時に基づいて、割引額を算出する割引額算出部を備え、
前記割引額算出部による算出結果を外部に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のスマートメータ。
【請求項３】
前記割引額算出部による算出結果を表示する表示部を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載のスマートメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信機能を有する計量器であるスマートメータに関し、特に、停電による割引時間を算出する機能を備えたスマートメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を需要家に供給する契約において、停電によって電力を供給できなかった場合に、使用料金から所定額の割引を行う場合がある。その際、事故発生による停電の場合には、割引の対象となり、予め計画された作業停電などの場合、所定期間前に（例えば、３日前に）作業停電の旨を需要家に通知していた場合には、割引の対象外となる。
【０００３】
このような停電割引の処理は、従来、電力会社の料金管理システムにおいて停電情報を管理し、その停電情報に基づいて、各需要家が停電割引の対象となるか否かを判定し、割引対象の場合には、使用料金の割引額を算出していた。しかしながら、様々な停電理由や停電範囲に基づいて、各需要家が停電割引の対象となるか否かを判定することは容易ではなく、多大な時間と労力を要するばかりでなく、割引対象漏れや過剰割引などが発生するおそれがある。
【０００４】
このため、停電データに基づいて停電該当利用者を特定し、特定された割引対象利用者に対して、電気料金計算を一定の割引算定基準に沿って減額補正するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このシステムでは、停電時刻と停電範囲の関係データおよび停電範囲と利用者の関係データに基づいて、停電単位で割引対象利用者を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２２０５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、例えば、変圧器の故障発生による停電の場合、変圧器の停止による停電範囲と需要家宅の停電実績とを把握して確認する必要があり、労力と時間を要する。また、停電範囲の情報をシステムに入力する必要があり、手間と時間を要するばかりでなく、特に広範囲にわたる場合には、入力誤りを起こすおそれがあった。
【０００７】
そこでこの発明は、容易かつ確実に停電による割引額を取得可能にするスマートメータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、需要家宅に設置されて消費電力量を検針し、外部と通信自在なスマートメータであって、電源側からの電力供給が停止された日時を検出する停電検出部と、外部から受信した、前記電源側からの電力供給が計画的に停止される日時を含む計画停電情報を記憶する記憶部と、前記停電検出部で検出された日時と前記記憶部に記憶された日時と所定の割引条件に基づいて、前記停電検出部で検出された日時が料金割引の対象となるか否かを判定する割引判定部と、を備え、前記割引判定部による判定結果を外部に送信する、ことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、停電が発生すると、その日時が停電検出部によって検出され、この日時と外部から受信した計画停電の日時と所定の割引条件に基づいて、割引判定部によって停電した日時が料金割引の対象となるか否かが判定され、その判定結果が外部に送信される。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のスマートメータにおいて、前記割引判定部によって料金割引の対象と判定された場合に、前記停電検出部で検出され料金割引の対象となる日時に基づいて、割引額を算出する割引額算出部を備え、前記割引額算出部による算出結果を外部に送信する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載のスマートメータにおいて、前記割引額算出部による算出結果を表示する表示部を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、停電が発生すると、スマートメータ自体がその日時を検出し、停電日時が料金割引の対象となるか否かを判定して、その判定結果を外部に送信する。つまり、各需要家宅の停電実績や日時を確認したり停電範囲をシステムに入力したりすることなく、各需要家宅での停電日時を取得して、かつ、その停電日時が料金割引の対象か否かを取得できる。このため、容易にかつ、割引対象漏れや過剰割引が発生することなく確実に、停電による割引額を取得・算出することが可能となる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、停電日時が料金割引の対象と判定された場合に、スマートメータ自体が割引額を算出して、その算出結果が外部に送信されるため、容易かつ確実に停電による割引額を取得することが可能となる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、停電による割引額（算出結果）がスマートメータの表示部に表示されるため、需要家は予め割引額を知得することができる。この結果、割引制度の円滑な運用が可能となる。つまり、割引額に関して、需要家と電力会社との間での誤解などを回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態に係るスマートメータを使用した停電割引管理システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のスマートメータのメータ本体を示す概略構成ブロック図である。
【図３】図２のメータ本体の計画停電記憶部のデータ例を示す図である。
【図４】図２のメータ本体の停電時間記憶部のデータ例を示す図である。
【図５】図１のスマートメータの作用を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、この発明の実施の形態に係るスマートメータ１を使用した停電割引管理システム１００を示す概略構成図である。この停電割引管理システム１００は、各需要家宅Ｈに対する停電による料金割引を管理するシステムであり、各需要家宅Ｈに設置されたスマートメータ１と電力会社のホストサーバ（外部）２とが、通信網ＮＷを介して通信可能に接続されている。ここで、ホストサーバ２は、電力料金を算出、管理したり、計画的な停電を管理、運営したりするサーバである。
【００１８】
スマートメータ１は、需要家宅Ｈにおける消費電力量を検針し、外部と通信自在な電力量計であり、検針結果をホストサーバ２に定期的に（例えば、１ヶ月に１回）送信する。このスマートメータ１は、メータ本体１０とディスプレイ（表示部）１７を備え、メータ本体１０は、図２に示すように、主として、計量部１１と、通信部１２と、停電検出部１３と、記憶部１４と、割引タスク（割引判定部、割引額算出部）１５と、これらを制御などする中央処理部１６とにより構成されている。ここで、メータ本体１０とディスプレイ１７は、通信自在に接続されている。
【００１９】
計量部１１は、消費電力量を検針・計量する電子式の計器部であり、具体的には、需要家宅Ｈ側に流れる電気の電圧と電流を検出して、その検出電圧と検出電流とから電力使用量を計量する。通信部１２は、通信網ＮＷを介してホストサーバ２などの外部装置と通信するためのインターフェイスである。
【００２０】
停電検出部１３は、電源側からの電力供給が停止された日時を検出する検出部である。すなわち、電源側（引込線側）の電圧を常時監視して、停電時の開始日時と終了日時を検出・計測するものである。
【００２１】
記憶部１４は、各種データ・情報を記憶するメモリであり、計画停電情報を記憶する計画停電記憶部１４１と、供給停止時間を記憶する停電時間記憶部１４２とを有している。
【００２２】
計画停電記憶部１４１は、ホストサーバ２から受信した、電源側からの電力供給が計画的に停止される日時を含む計画停電情報を記憶する記憶エリアである。すなわち、ホストサーバ２には、図１に示すように、作業などによる計画的な停電に関する情報つまり計画停電情報を記憶する計画停電管理データベース２１を備える。そして、停電対象となる需要家宅Ｈのスマートメータ１に対して停電前に、ホストサーバ２から計画停電情報が送信され、この計画停電情報が計画停電記憶部１４１に記憶される。具体的には、図３に示すように、計画停電ごとに、停電の開始日時と終了日時とが記憶される。
【００２３】
停電時間記憶部１４２は、停電検出部１３で検出された停電の日時を記憶する。具体的には、図４に示すように、検出された停電ごとに、停電の開始日時と終了日時とが記憶される。また、検出された停電ごとに、割引タスク１５による判定結果、つまり、当該停電が料金割引の対象となるか否かが記憶される。ここで、割引対象である場合には「１」、割引対象でない場合には「０」が記憶される。さらに、停電時間記憶部１４２には、割引タスク１５で算出された割引額が記憶される。
【００２４】
割引タスク１５は、第１に、停電検出部１３で検出された日時と計画停電記憶部１４１に記憶された日時と所定の割引条件に基づいて、停電検出部１３で検出された日時が料金割引の対象となるか否かを判定し、第２に、料金割引の対象と判定された場合に、停電検出部１３で検出され料金割引の対象となる日時と所定の算出条件に基づいて、割引額を算出するタスク・プログラムである。ここで、所定の割引条件とは、停電による割引を認める条件であり、所定の算出条件とは、割引額を算出する算出式であり、共に予め需要家と電力会社側とで同意されているものである。
【００２５】
例えば、まず、停電検出部１３で検出され停電時間記憶部１４２に記憶された停電の日時と、計画停電記憶部１４１に記憶された計画停電の日時とに基づいて、検出された停電が計画停電であるか否かを判定する。その結果、計画停電の場合には、料金割引の対象外となる。ここで、所定期間前に（例えば、３日前に）計画停電の旨を需要家に通知していた場合にのみ、割引対象外とすることが割引条件に含まれる場合には、ホストサーバ２からの計画停電情報を所定期間前に受信したか否かを判定する。そして、受信していた場合には、料金割引の対象外とし（計画停電であるとし）、受信していない場合には、計画停電でないとする。
【００２６】
一方、計画停電でない場合には、当該停電が所定の割引条件を満たすか否かを判定する。例えば、需要家宅Ｈにおける契約が低圧の場合、あるいは高圧で５００ｋＷ未満の場合、１日当たり１時間以上の停電があった場合、割引対象と判定する。また、高圧で５００ｋＷ以上の場合、１日当たり１０分以上の停電があった場合、割引対象と判定する。従って、１日に複数回停電が発生した場合には、複数の停電を合計・累積して判定を行う場合もある。そして、停電時間記憶部１４２の各停電に対して、割引対象である場合には「１」、割引対象でない場合には「０」を登録、記憶する。
【００２７】
続いて、割引対象と判定された場合に、当該停電の日時（停電時間・長さ）と所定の算出条件に基づいて、割引額を算出する。具体的には、停電時間記憶部１４２に「１」が記憶された停電に対して、例えば、その停電時間と単位時間当たりの割引額とに従って、割引額を算出する。ここで、複数の停電を合計して割引対象と判定される場合には、複数の停電を合計した停電時間に従って、割引額を算出する。そして、算出した割引額を停電時間記憶部１４２に記憶する。
【００２８】
このような割引タスク１５は、定期的に、例えば、１カ月に１度、所定時に起動され、所定期間（例えば、１カ月間）における料金割引の対象となる停電やその割引額を判定、算出する。そして、その判定結果や算出結果をホストサーバ２に送信し、ホストサーバ２は、図１に示す料金データベース２２に判定結果や算出結果を記憶する。さらに、メータ本体１０は、算出結果をディスプレイ１７に送信する。
【００２９】
ディスプレイ１７は、需要家宅Ｈ内に配設され、所定の操作を行うことで、各種情報を表示する表示器であり、計量部１１で計量された消費電力量を表示する。さらに、メータ本体１０から受信した割引タスク１５による算出結果、つまり、停電による割引額を表示する。
【００３０】
次に、このような構成のスマートメータ１および停電割引管理システム１００の動作・作用などについて説明する。
【００３１】
まず、作業などのための停電が計画され、計画停電管理データベース２１に計画停電情報が記憶されると、停電対象のスマートメータ１に対してホストサーバ２から計画停電情報が送信され、各スマートメータ１の計画停電記憶部１４１に計画停電情報が記憶される。次に、需要家宅Ｈで停電が発生すると、図５に示すように、スマートメータ１の停電検出部１３で停電の日時が検出され（ステップＳ１）、停電時間記憶部１４２に停電の開始日時と終了日時が記憶さる（ステップＳ２）。
【００３２】
続いて、所定時に割引タスク１５が起動され、上記のように、停電時間記憶部１４２に記憶された停電（日時）が料金割引の対象となるか否かが判定され（ステップＳ３）、さらに、割引対象の場合には、割引額が算出される（ステップＳ４）。そして、判定結果や割引額がホストサーバ２に送信される（ステップＳ５）とともに、所定の操作を行うことでディスプレイ１７に割引額が表示される（ステップＳ６）。
【００３３】
以上のように、このスマートメータ１によれば、停電が発生すると、スマートメータ１自体がその日時を検出し、停電日時が料金割引の対象となるか否かを判定して、その判定結果をホストサーバ２に送信する。つまり、各需要家宅Ｈの停電実績や停電日時を確認したり停電範囲をシステムに入力したりすることなく、各需要家宅Ｈでの停電日時を取得して、かつ、その停電日時が料金割引の対象か否かを取得できる。このため、容易にかつ、割引対象漏れや過剰割引が発生することなく確実に、停電による割引額を取得・算出することが可能となる。
【００３４】
しかも、停電日時が料金割引の対象と判定された場合に、スマートメータ１自体が割引額を算出して、その算出結果がホストサーバ２に送信されるため、容易かつ確実に停電による割引額を取得することが可能となる。
【００３５】
また、停電による割引額（算出結果）がスマートメータ１のディスプレイ１７に表示されるため、需要家は予め割引額を知得することができる。この結果、割引制度の円滑な運用が可能となる。つまり、割引額に関して、需要家と電力会社との間での誤解などを回避することが可能となる。
【００３６】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、メータ本体１０とは別体にディスプレイ１７を備えているが、メータ本体１０にディスプレイ１７を一体的に備えてもよい。また、割引タスク１５が割引判定部と割引額算出部を兼ねているが、割引判定部と割引額算出部を別々に設けてもよい。
【００３７】
さらに、１つのホストサーバ２に計画停電管理データベース２１と料金データベース２２を備え、電力料金の算出、管理と計画停電の管理、運営を行っているが、電力料金を算出、管理するサーバ（外部）と、計画停電を管理、運営するサーバ（外部）を別々に設けてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１        スマートメータ
１０      メータ本体
１１      計量部
１２      通信部
１３      停電検出部
１４      記憶部
１４１    計画停電記憶部
１４２    停電時間記憶部
１５      割引タスク（割引判定部、割引額算出部）
１７      ディスプレイ（表示部）
１４      記憶部
１４１    計画停電記憶部（記憶部）
１４２    停電時間記憶部
２        ホストサーバ（外部）
２１      計画停電管理データベース
２２      料金データベース
１００    停電割引管理システム
Ｈ        需要家宅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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