(57)【要約】      （修正有）【課題】支持体上に光学機能層を有する光学フィルムであって、適度な熱収縮性を有して曲面ガラスへの貼合時に追従性に優れ、かつ透明性、引裂強さ及び破断伸度に優れた光学フィルム、それを用いた耐光性及び貼合性に優れた赤外線反射フィルム及び熱シワに優れた耐性を有する合わせガラスを提供する。【解決手段】フィルム状の支持体２の少なくとも一方の面上に光学機能層ＭＬを有する光学フィルムであって、前記支持体は芳香族環を含まないセルロース誘導体（Ａ）とソフトセグメントを有するポリマー（Ｂ）とを相溶して含有し、かつ当該支持体を１５０℃の環境下で３０分間放置した後の熱収縮率が、面内の一方向とそれに直交する方向のいずれも１．０〜５．０％の範囲内である。【選択図】図１
2017096986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状の支持体の少なくとも一方の面上に光学機能層を有する光学フィルムであって、前記支持体は芳香族環を含まないセルロース誘導体（Ａ）とソフトセグメントを有するポリマー（Ｂ）とを相溶して含有し、かつ当該支持体を１５０℃の環境下で３０分間放置した後の熱収縮率が、面内の一方向とそれに直交する方向のいずれも１．０〜５．０％の範囲内となるように調整されたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量が、４０００〜５０万の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記ポリマー（Ｂ）の含有量が、前記セルロース誘導体（Ａ）と当該ポリマー（Ｂ）の総質量に対して、５〜５０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記ポリマー（Ｂ）が、脂肪族ポリエステル又はポリアルキレンオキシドであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記ポリマー（Ｂ）が、下記一般式（１）で表される構造を有する脂肪族ポリエステルであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【化１】
2017096986.tif 000008
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ置換基を表す。ｉは０〜２の整数を表す。ｊは０〜１０の整数を表あす。ｋは３〜１０の整数を表す、ａ、ｂ、及びｃは、それぞれ構成割合（モル比）を表し、ａ、ｂ、及びｃの総和が１である。）
【請求項６】
前記セルロース誘導体（Ａ）が、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、又はセルロースアセテートプロピオネートのいずれか、若しくはこれらのうちの少なくとも２種の混合物であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記支持体が、製膜時の長手方向及び幅手方向に、１．０〜５．０倍の範囲内で延伸処理されていることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記面内の一方向とそれに直交する方向が、製膜時の長手方向及び幅手方向であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記光学機能層が、特定の波長の光を選択的に透過あるいは遮蔽することを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記光学機能層が、第１の水溶性バインダー樹脂と第１の金属酸化物粒子とを含む高屈折率層、及び第２の水溶性バインダー樹脂と第２の金属酸化物粒子とを含む低屈折率層を交互に積層して、赤外線を選択的に反射する層であることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の光学フィルムを用いたことを特徴とする赤外線反射フィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の赤外線反射フィルムを、２枚のガラス基材で挟持してなることを特徴とする合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、それを用いた赤外線反射フィルム及び合わせガラスに関する。より詳しくは、支持体上に光学機能層を有する光学フィルムであって、適度な熱収縮性を有して曲面ガラスへの貼合時に追従性に優れ、かつ透明性、引裂強さ及び破断伸度に優れた光学フィルム、それを用いた耐光性及び密着性に優れた赤外線反射フィルム及び熱シワに優れた耐性を有する合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車窓から入り込む太陽光の影響によって人肌で感じる熱さを遮り、車内のエア・コンディショナーの稼働を抑えて、省エネ化することを目的として、高い断熱又は遮熱性を有する赤外線反射フィルムを具備した断熱ガラスが市場に流通している。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ハードコート層に赤外線吸収剤を添加する遮熱性フィルムを開示している。しかしながら、当該文献において基材として記載されているポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムという。）を用いると、熱収縮性が低く、自動車用のフロントガラスの曲面での追従性が劣るため曲面でシワになる問題がある。また、基材をトリアセチルセルロースフィルム（以下、ＴＡＣフィルムという。）に変更した場合は、施工時に基材が引き裂かれるという問題がある。
【０００４】
一方、特許文献２では、約４００層の高屈折率層及び低屈折率層を積層することで、赤外線反射をコントロールする技術が開示されているが、多層を積層するためフィルムのコシが強く、ガラス曲面への貼合時に追従性がなく、曲面のエッジ部分が上手く貼れない等の問題がある。また、基材がＰＥＴフィルムのため耐光性が悪く、経時で黄変色を起こすという問題がある。
【０００５】
したがって、十分な遮熱効果を有し、かつ優れた曲面追従性、高い透明性及び高い引裂強さを備えた、赤外線反射フィルムに用いることのできる光学フィルムが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２４９９６４号公報
【特許文献２】特開２０１２−０８１７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、支持体上に光学機能層を有する光学フィルムであって、当該支持体が適度な熱収縮性を有して曲面ガラスへの貼合時に追従性に優れ、かつ透明性、引裂強さ及び破断伸度に優れた光学フィルム、それを用いた耐光性及び貼合性に優れた赤外線反射フィルム及び熱シワに優れた耐性を有する合わせガラスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、フィルム状の支持体の少なくとも一方の面上に光学機能層を有する光学フィルムであって、前記支持体は特定のセルロース誘導体（Ａ）とソフトセグメントを有するポリマー（Ｂ）とを含有し、かつ１５０℃、３０分の熱収縮率が、面内の一方向とそれに直交する方向のいずれも特定の範囲内に調整された光学フィルムによって、適度な熱収縮性を有して曲面ガラスへの貼合時に追従性に優れ、かつ透明性、引裂強さ及び破断伸度に優れた光学フィルムが得られることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
１．フィルム状の支持体の少なくとも一方の面上に光学機能層を有する光学フィルムであって、前記支持体は芳香族環を含まないセルロース誘導体（Ａ）とソフトセグメントを有するポリマー（Ｂ）とを相溶して含有し、かつ当該支持体を１５０℃の環境下で３０分間放置した後の熱収縮率が、面内の一方向とそれに直交する方向のいずれも１．０〜５．０％の範囲内となるように調整されたことを特徴とする光学フィルム。
【００１１】
２．前記ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量が、４０００〜５０万の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の光学フィルム。
【００１２】
３．前記ポリマー（Ｂ）の含有量が、前記セルロース誘導体（Ａ）と当該ポリマー（Ｂ）の総質量に対して、５〜５０質量％の範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の光学フィルム。
【００１３】
４．前記ポリマー（Ｂ）が、脂肪族ポリエステル又はポリアルキレンオキシドであることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００１４】
５．前記ポリマー（Ｂ）が、下記一般式（１）で表される構造を有する脂肪族ポリエステルであることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００１５】
【化１】
2017096986.tif 000003
（式中、Ｒ1〜Ｒ6は、それぞれ置換基を表す。ｉは０〜２の整数を表す。ｊは０〜１０の整数を表あす。ｋは３〜１０の整数を表す、ａ、ｂ、及びｃは、それぞれ構成割合（モル比）を表し、ａ、ｂ、及びｃの総和が１である。）
６．前記セルロース誘導体（Ａ）が、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、又はセルロースアセテートプロピオネートのいずれか、若しくはこれらのうちの少なくとも２種の混合物であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００１６】
７．前記支持体が、製膜時の長手方向及び幅手方向に、１．０〜５．０倍の範囲内で延伸処理されていることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００１７】
８．前記面内の一方向とそれに直交する方向が、製膜時の長手方向及び幅手方向であることを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００１８】
９．前記光学機能層が、特定の波長の光を選択的に透過あるいは遮蔽することを特徴とする第１項から第８項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００１９】
１０．前記光学機能層が、第１の水溶性バインダー樹脂と第１の金属酸化物粒子とを含む高屈折率層、及び第２の水溶性バインダー樹脂と第２の金属酸化物粒子とを含む低屈折率層を交互に積層して、赤外線を選択的に反射する層であることを特徴とする第１項から第９項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【００２０】
１１．第９項又は第１０項に記載の光学フィルムを用いたことを特徴とする赤外線反射フィルム。
【００２１】
１２．第１１項に記載の赤外線反射フィルムを、２枚のガラス基材で挟持してなることを特徴とする合わせガラス。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の上記手段により、支持体上に光学機能層を有する光学フィルムであって、適度な熱収縮性を有して曲面ガラスへの貼合時に追従性に優れ、かつ透明性、引裂強さ及び破断伸度に優れた光学フィルム、それを用いた耐光性及び貼合性に優れた赤外線反射フィルム及び熱シワに優れた耐性を有する合わせガラスを提供することができる。
【００２３】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２４】
通常、自動車のフロントガラスは合わせガラスを使用している。電気自動車の普及とともに、冷房効率を高める観点から、合わせガラスに熱線反射フィルム（赤外線反射フィルム、又は近赤外線反射フィルムともいう。）を具備することが求められている。またガラスが破損したときに、フィルムを挟んだ合わせガラスだと飛散防止になり好都合である。
【００２５】
しかしながら、フロントガラスに、当該熱線反射フィルムを後から貼付けたり、又は合わせガラスにする際には、曲率の高い部分でフィルムのシワや剥がれが起こりやすい。  
また、フロントガラスは、特に面積も広く太陽光の入射量が多く、室内の温度を上げやすいが、当該フロントガラスは、運転者の視界の関係で透過率が高いことや、経時での変色のないことが要求されており、透明で耐光性の良いフィルム基材が求められている。
【００２６】
このような要求に対して、紫外線を吸収する芳香族環を有しないトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）は、耐光性がよく透明性の高いことが知られているが、以下のような問題点があった。
【００２７】
ＴＡＣフィルムは、引裂強さがＰＥＴフィルム等に比較して弱く、施工時に基材が引き裂かれるという問題がある。また、熱線反射フィルムは、自動車のフロントガラスに適応する場合、曲面追従性を持たせるために、基材はある程度縮みやすいことが必要であり、熱収縮基材が求められているが、通常のＴＡＣフィルムは引き裂かれやすい性質のために、高倍率に延伸することができず、したがって所望の熱収縮性を付与できない、という問題があった。
【００２８】
これはＴＡＣが剛直な主鎖構造を有するためであり、一般的に剛直な主鎖構造を有する樹脂は柔軟性が低く、靱性も低い。
【００２９】
本発明者は、求められる機能を分離、融合することでＴＡＣフィルムの上記欠点を改善できないかと考え、剛直な主鎖構造を有するセルロース誘導体（Ａ）に、柔軟性と靱性を付与するために、別のポリマーを高度に相溶することで、透明性、耐光性を満たしながら引裂強さや破断伸度を向上し、前記熱収縮性などの加工適性を向上できるのではと考えた。
【００３０】
すなわち、芳香族環を含まないセルロース誘導体（Ａ）であるＴＡＣに、本発明に係るソフトセグメントを有するポリマー（Ｂ）を加えることによって、ＴＡＣの剛直な主鎖とソフトセグメントを有するポリマーを互いの相互作用力によって相溶させることで、異種高分子鎖同士の絡み合いが多くすることができ、その結果フィルムを引っ張ったときに発生するクレイズ（ポリマー鎖の隙間）を安定化し、さらに前記ポリマー（Ｂ）が海島構造を形成してゴム状弾性体として機能し、フィルムの柔軟性や靱性の向上に寄与して、ＴＡＣフィルムの引き裂かれやすさを大幅に改善できるものと推察される。
【００３１】
また、ＰＥＴフィルムの欠点である耐光性（着色）も、ＴＡＣフィルムを用いることで改善されるため、本発明の構成により、適度な熱収縮性を有し、透明性、引裂強さ及び破断伸度に優れた光学フィルム、それを用いた耐光性及び貼合性に優れた赤外線反射フィルム及び熱シワに優れた耐性を有する合わせガラスを提供できるものと推察される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】光学反射層を有する本発明の光学フィルムを赤外線反射フィルムへ応用した構成の一例を示す概略断面図
【図２】光学反射層を有する本発明の光学フィルムを赤外線反射フィルムへ応用した構成の別の一例を示す概略断面図
【図３】本発明の赤外線反射フィルムを具備する合わせガラスの概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の光学フィルムは、フィルム状の支持体の少なくとも一方の面上に光学機能層を有する光学フィルムであって、前記支持体は芳香族環を含まないセルロース誘導体（Ａ）とソフトセグメントを有するポリマー（Ｂ）とを相溶して含有し、かつ当該支持体を１５０℃の環境下で３０分間放置した後の熱収縮率が、面内の一方向とそれに直交する方向のいずれも１．０〜５．０％の範囲内となるように調整されたことを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項１２までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３４】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記ポリマー（Ｂ）の分子量が、４０００〜５０万の範囲内であり、前記ポリマー（Ｂ）の含有量が、前記セルロース誘導体（Ａ）と当該ポリマー（Ｂ）の総質量に対して、５〜５０質量％の範囲内であることが、光学フィルムの透明性を損なうことなく、柔軟性や靱性をより向上し、引裂強さが増すことから、好ましい。
【００３５】
前記ポリマー（Ｂ）は、脂肪族ポリエステル又はポリアルキレンオキシドであることが好ましく、中でも前記ポリマー（Ｂ）が、前記一般式（１）で表される構造を有する脂肪族ポリエステルであることが好ましい。
【００３６】
また、前記セルロース誘導体（Ａ）が、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、又はセルロースアセテートプロピオネートのいずれか、又はその混合物であることが、前記ポリマー（Ｂ）との相溶性に優れ、光学フィルムの透明性を損なうことなく、柔軟性や靱性をより向上し、引裂強さが増すことから、好ましい。
【００３７】
本発明の光学フィルムに用いられる、前記支持体は、製膜時の長手方向及び幅手方向に、１．０〜５．０倍の範囲内で延伸処理されていることが、熱収縮率を目的の範囲内に制御する観点から、好ましい。
【００３８】
本発明の光学フィルムの生産を考えると、前記面内の一方向とそれに直交する方向とは、製膜時の長手方向及び幅手方向であることが、フィルムをロール状で加工する際に、成膜方向と製品の長手／幅手の方向が一致することから、生産上好ましい。
【００３９】
本発明に係る光学機能層は、特定の波長の光を選択的に透過あるいは遮蔽することが好ましく、本発明の光学フィルムが、当該光学機能層として、第１の水溶性バインダー樹脂と第１の金属酸化物粒子とを含む高屈折率層、及び第２の水溶性バインダー樹脂と第２の金属酸化物粒子とを含む低屈折率層を交互に積層して、赤外線を選択的に反射する赤外反射フィルムであることが好ましい。
【００４０】
当該赤外線反射フィルムは、２枚のガラス基材で挟持してなる合わせガラスに好適に具備される。
【００４１】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００４２】
≪本発明の光学フィルムの概要≫
本発明の光学フィルムは、フィルム状の支持体の少なくとも一方の面上に光学機能層を有する光学フィルムであって、前記支持体は芳香族環を含まないセルロース誘導体（Ａ）とソフトセグメントを有するポリマー（Ｂ）とを相溶して含有し、かつ当該支持体を１５０℃の環境下で３０分間放置した後の熱収縮率が、面内の一方向とそれに直交する方向のいずれも１．０〜５．０％の範囲内となるように調整されたことを特徴とし、かかる構成によって、適度な熱収縮性を有して曲面ガラスへの貼合時に追従性に優れ、かつ透明性、引裂強さ及び破断伸度に優れた光学フィルムを得ることができる。
【００４３】
本発明の光学フィルムは、赤外線反射フィルムのような太陽光に曝される環境での使用が想定されることから、太陽光の紫外線に対する耐性が強いことが好ましい。したがって本発明に係るセルロース誘導体（Ａ）は、紫外線吸収能を有する基を有しないことが好ましく、主鎖及び側鎖に芳香族環を有しないセルロース誘導体（Ａ）である。
【００４４】
また、本発明に係るソフトセグメントを有するポリマー（Ｂ）は、ＴＡＣのような剛直な主鎖を有するポリマーに対して、柔軟性や靱性を与える化合物として働き、引裂強さを向上する観点から、重量平均分子量は４０００〜５０万の範囲内であることが好ましく、当該ポリマー（Ｂ）の含有量が、前記セルロース誘導体（Ａ）と当該ポリマー（Ｂ）の総質量に対して、５〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。このようなポリマー（Ｂ）をセルロース誘導体（Ａ）と併用することで、前述のとおり、ＴＡＣの剛直な主鎖とソフトセグメントを有するポリマーとを互いの相互作用力によって高度に相溶させることで、高分子鎖同士の絡み合いが多くなり、フィルムを引っ張ったときに発生するクレイズ（ポリマー鎖の隙間）を安定化し、ポリマー（Ｂ）が海島構造を形成して、ゴム状弾性体として機能し、フィルムの柔軟性や靱性向上に寄与して、ＴＡＣフィルムの引き裂かれやすさを大幅に改善できるものと推察される。
【００４５】
〈熱収縮率〉
本発明の光学フィルムは、当該光学フィルムに用いる支持体を１５０℃の環境下で３０分間放置した後の熱収縮率が、面内の一方向とそれに直交する方向のいずれも１．０〜５．０％の範囲内となるように調整されたことが特徴である。
【００４６】
熱収縮率は、下記式によって求めることができる。
【００４７】
熱収縮率（％）＝（Ｌ（２３℃）−Ｌ（１５０℃））／Ｌ（２３℃）×１００
Ｌ（２３℃）：２３℃・５５％ＲＨの環境下で１日放置したときのサンプル長
Ｌ（１５０℃）：１５０℃の環境下で３０分間放置後、２３℃・５５％ＲＨ下で１日放置したときのサンプル長
本発明の光学フィルムに用いられる支持体においては、面内の一方向及びそれに直交する方向のいずれも、当該支持体の１５０℃での熱機械分析にて計測される熱収縮率が１．０〜５．０％の範囲内となるように調整されることが必要であり、１．０１〜５．０％の範囲内となるように調整されることがより好ましい。合わせガラス化工程は１００〜１５０℃の範囲において行われるが、その際、合わせガラスに用いられる中間膜と当該支持体を具備する光学フィルムとの熱収縮率の差によりしわや剥離が生じ、外観が損なわれることがある。特に、当該中間膜は熱収縮性が大きく、当該支持体の１５０℃における熱収縮率が１．０％未満である場合、中間膜の熱収縮に光学フィルムが追従できないため、合わせガラス化工程において熱収縮率の差により光学フィルムがたわみ、しわが生じる原因となる場合がある。一方、当該支持体の１５０℃における熱収縮率が５．０％よりも大きい場合、中間膜の熱収縮よりも大きな熱収縮が生じるために、光学フィルムと中間膜との間で大きな張力が働くこととなり、光学フィルムが破断したり一部の層が剥離したりすることがある。当該支持体の熱収縮率が１．０〜５．０％の範囲内の場合には、中間膜と同様な熱収縮挙動を示すようになるため、しわや剥離が生じることなく外観の良好な合わせガラスを得ることが可能となる。好ましくは、製膜時の長手方向及びそれに直交する方向のいずれも、当該支持体の１５０℃での熱機械分析にて計測される熱収縮率が１．０〜５．０％の範囲内であり、１．０１〜５．０％の範囲内であることがより好ましい。長手方向及びそれに直交する方向で同様の挙動をとることにより、特に曲面状の合わせガラスにおいても、しわや剥離がなく外観の良好な合わせガラスを得やすくなる。このような支持体を得るためには、後述するセルロース誘導体（Ａ）の種類と添加量、ポリマー（Ｂ）の種類と添加量、及び製膜条件の調整、特に延伸条件の調整等により達成することができる。
【００４８】
＜本発明に係る支持体の主な試験方法と特性値＞
〈引裂強さ〉
引裂強さは、本発明に係る支持体を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−２：１９９８（プラスチック−フィルム及びシートの引裂強さ試験方法−第２部：エルメンドルフ引裂法）に準拠して、東洋精機製作所（株）製の軽荷重引裂試験機により、エルメンドルフ引裂法により、フィルム面内の一方向及びそれと直交する方向での引き裂き荷重を測定することによって求められる。引裂強さの測定は、一定の温度・湿度条件下で行い、本発明では温度２３℃、５５％ＲＨの条件下で行う。
【００４９】
本発明においては、特に断りがない限り、試料の引裂長さ及び厚さを、それぞれ同一の条件で行う。また、フィルム面内の一方向及びそれと直交する方向は、支持体の搬送方向（ＭＤ方向）及びそれと直交する方向（ＴＤ方向）であることが好ましい。
【００５０】
本発明に係る支持体の引裂強さは、１００〜３５０ｍＮの範囲内であることが好ましく、１５０〜３００ｍＮの範囲内であることがより好ましい。
【００５１】
〈破断伸度〉
破断伸度とは、フィルムが引っ張られた時に耐えられる最大の力(引張強さ)とその時どれだけ伸びたか（引張伸び）を表す。
【００５２】
具体的には、引張試験における、試験片の決められた標点間での破断直前の伸びをいう。単位は％で表し、測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準じる。
【００５３】
本発明に係る破断伸度は、例えば１００μｍの厚さに調製された試料フィルムを用いて市販の引張試験機を用いて測定することができる。以下に、破断伸度を測定する具体的な方法についてその一例を説明するが、本願は、これに限定されるものではない。
【００５４】
〈破断伸度の測定〉
試料フィルムを２３℃・５５％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、温度可変式引張試験機（例えば、島津オートグラフＡＧＳ−１０００、島津製作所製）を用い、幅２５ｍｍに切り取ったフィルムを、２３℃・５５％ＲＨの環境下で、チャック間距離１００ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張、試料が切断（破断）したときの強度（引張荷重値を試験片の断面積で除した値）、及び伸びを求める。破断伸度は次の式によって算出する。なお、試験片は製膜方向、幅手方向それぞれ５枚ずつ準備して測定し、その１０枚の平均値を破断伸度とした。
【００５５】
破断伸度（％）＝（Ｌ−Ｌｏ）／Ｌｏ×１００
Ｌｏ：試験前の試料長さ  Ｌ：破断時の試料長さ
本発明に係る支持体の破断伸度は、６０〜２００％の範囲内であることが好ましく、７０〜１５０％の範囲内であることがより好ましい。
【００５６】
≪本発明の光学フィルムの構成要素≫
＜セルロース誘導体（Ａ）＞
本発明に係るセルロース誘導体（Ａ）は、耐光性を向上する観点から、芳香族環を有しないセルロース誘導体、すなわち非芳香族からなるセルロース誘導体であることが特徴である。本発明における「芳香族環を有しない」とは、芳香族炭化水素環や複素芳香族環を含まないことをいい、本発明に係るセルロース誘導体（Ａ）は主鎖及び側鎖が非芳香族基等で構成される。
【００５７】
また、本発明に係るセルロース誘導体は剛直な主鎖構造を有するが、「剛直な主鎖構造」とは、主鎖自身の回転が抑制されている構造のことをいい、環構造を含んだ主鎖や立体障害が大きく回転しにくい主鎖、高度に立体規制されている主鎖、又は水素結合や双極子相互作用により主鎖の回転が抑制されている構造をいう。
【００５８】
本発明に係る芳香族環を有しないセルロース誘導体（Ａ）としては、セルロースエステル又はセルロースエーテル等が挙げられる。前記セルロース誘導体（Ａ）は、セルロースに含まれるβ−グルコース環の２位、３位、及び６位のヒドロキシ基の水素原子の少なくとも一部が、脂肪族アシル基及び／又はアルキル基で置換されたものである。
【００５９】
セルロースエステルとしては、具体的には、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルローストリプロピオネート等が挙げられる。
【００６０】
セルロースエーテルとしては、具体的には、メチルセルロース、エチルセルロース、プロピルセルロース、ブチルセルロース、アリルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシエチルエチルセルロース、ヒドロキシエチルプロピルセルロース、ヒドロキシエチルアリルセルロース等が挙げられる。
【００６１】
好ましくは、セルロースエステルであり、更に好ましくは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート及びセルロースアセテートブチレートである。中でもトリアセチルセルロースが、水貼り時の透湿性や加工のしやすさの観点から好ましい。
【００６２】
またセルロースエステルは、所望の特性を得るために、置換度の異なる複数のセルロースエステルを含んでもよい。例えば置換度の異なるセルロースエステルを２種類含む場合、それらの混合比は、質量比で１０：９０〜９０：１０の範囲としうる。
【００６３】
前記セルロース誘導体（Ａ）の原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、これらから得られたセルロース誘導体（Ａ）は、それぞれを単独であるいは任意の割合で混合使用することができる。
【００６４】
具体的には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００６５】
前記セルロース誘導体（Ａ）の分子量は、小さすぎるとフィルムが脆くなり、また、分子量が高すぎると溶媒への溶解性が悪く、樹脂溶液の固形分濃度が低くなるため、溶媒使用量が多くなり製造上好ましくない。
【００６６】
このため、セルロースエステルの分子量としては、数平均分子量Ｍｎが、２万≦Ｍｎ≦３０万の範囲であることが好ましく、４万≦Ｍｎ≦２０万の範囲であることがより好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、８万〜１００万の範囲内であることが好ましく、１０万〜５０万の範囲内であることがより好ましく、１５万〜３０万の範囲内であることがさらに好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比率（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．４〜４．０の範囲内であることが好ましく、１．５〜３．５の範囲がより好ましい。
【００６７】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されうる。測定条件の一例を以下に示すが、これに限らず、同等の測定方法を用いることも可能である。
【００６８】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝５００〜１００００００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００６９】
トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート及びセルロースアセテートブチレートは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすものが好ましい。
【００７０】
式（Ｉ）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
式（II）  ０≦Ｙ≦２．６
上記アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００７１】
＜ポリマー（Ｂ）＞
本発明に係るポリマー（Ｂ）は、セルロース誘導体（Ａ）と相互作用により相溶し、ソフトセグメントを有することを特徴とする。
【００７２】
セルロース誘導体（Ａ）とポリマー（Ｂ）が相溶しているかどうかは、例えばガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。
【００７３】
例えば、両者のポリマーのガラス転移温度が異なる場合、両者のポリマーを混合したときは、各々のポリマーのガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は二つ以上存在するが、両者のポリマーが相溶したときは、各々のポリマー固有のガラス転移温度が消失し、一つのガラス転移温度となって相溶したポリマーのガラス転移温度となる。
【００７４】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、あらかじめ２３℃・５５％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿した試料を、窒素気流中、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００７５】
本発明における相互作用とは、水素結合、双極子−双極子相互作用、分子間力、ＣＨ−π相互作用などが挙げられる。これらのような相互作用をしうる部位を相互作用点といい、相互作用点は主鎖中に含まれていてもよく、側鎖中に含まれていてもよく、後述するソフトセグメントに含まれていてもよい。
【００７６】
本発明においては、ポリマー（Ｂ）が主鎖１本当たりの相互作用点を多く持ち、セルロース誘導体（Ａ）と複数相互作用することが重要である。複数相互作用できることにより、とりうる状態数が指数関数的に増大してエントロピーが大きくなることでギプスの自由エネルギーが負に大きくなるため、セルロース誘導体（Ａ）とポリマー（Ｂ）が相互作用する系が大きく安定化された結果、高度に相溶することが可能となる。
【００７７】
本発明におけるソフトセグメントとは、主鎖に伸縮性、回転性を付与できる連結基のことをいい、具体的には主鎖中に−Ｏ−、−ＣＯＯ−、ＯＣＯＯ−、−Ｓ−、−ＳＯＯ−、−ＯＳＯＯ−、−ＯＳｉＯ−、−ＯＳｉ−、アルキレン基のような結合を含む部位のことをいう。
【００７８】
本発明に係るポリマー（Ｂ）として、好ましくはポリアルキレンオキシド、ポリエステルであり、脂肪族ポリエステルとポリアルキレンオキシドがさらに好ましく、脂肪族ポリエステルが特に好ましい。
【００７９】
本発明に係るポリマー（Ｂ）として使用できるポリアルキレンオキシドとしては特に制限はないが、例えば、エチレンオキシドを１成分として含むものを挙げることができ、エチレンオキシド単独重合体であるポリエチレンオキシド；エチレンオキシドと他のアルキレンオキシドとの共重合体等が挙げられる。前記他のアルキレンオキシドとしては、例えば、プロピレンオキシド、１，２−エポキシブタン、２，３−エポキシブタン、エピクロルヒドリン、エピブロムヒドリン、トリフルオロメチルエチレンオキシド、シクロヘキセンオキシド、スチレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシドール、グリシジルアクリレート、ブタジエンモノオキシド、ブタジエンジオキシド等が挙げられる。中でも好ましくはポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドが好ましく、ポリエチレンオキシドがさらに好ましい。
【００８０】
本発明に係るポリマー（Ｂ）として使用できる脂肪族ポリエステルについて説明する。
【００８１】
本発明における脂肪族ポリエステルは、脂肪族多価アルコールと脂肪族多塩基酸との縮合反応により得られるポリエステル、又は環状エステルの開環重合により得られる脂肪族ポリエステルであることが好ましい。
【００８２】
更に好ましくは下記一般式（１）で表される構造を有する脂肪族ポリエステルが好ましい。
【００８３】
【化２】
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前記一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ6は、置換基を表し、後述するポリマー（Ｂ）に置換してもよい置換基である。本発明における一般式（１）で表される構造にはソフトセグメントである−ＣＯ−や−Ｏ−の連結基が多数入っているためＲ1〜Ｒ6の置換基は本発明が目的とする効果を阻止しない限りはどのような置換基を導入してもよい。
【００８４】
前記一般式（１）におけるｉは０〜２の整数を表し、ｊは０〜１０の整数を表し、ｋは３〜１０の整数を表す。
【００８５】
前記一般式（１）におけるｉは０〜１が好ましく、１がさらに好ましい。
【００８６】
前記一般式（１）におけるｊは０〜５が好ましく、１〜４が好ましく３が特に好ましい。
【００８７】
前記一般式（１）におけるｋは３〜８が好ましく、３〜５がさらに好ましく、３が特に好ましい。
【００８８】
前記一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ6で表される置換基は、水素原子、アルキル基が好ましく、水素原子、メチル基、エチル基がさらに好ましく、水素原子が特に好ましい。
【００８９】
ａ、ｂ、及びｃは構成割合（モル比）を表し、ａ、ｂ、及びｃの総和は１である。透明性、破断伸度、引裂き強度の観点から好ましい構成割合としては、ａ／ｂ／ｃ＝０．１０〜０．５／０．３０〜０．６０／０．００〜０．４０が好ましく、ａ／ｂ／ｃ＝０．２５〜０．４０／０．３５〜０．６０／０．０５〜０．３０  がさらに好ましく、ａ／ｂ／ｃ＝０．２０〜０．３５／０．４５〜０．５５／０．１５〜０．２５が特に好ましく、ａ／ｂ／ｃ＝０．２０〜０．３５／０．５０／０．１５〜０．２５が最も好ましい。ジアルコール成分が０．５に近づくほど高分子量のポリマーが得られることに加えて、ａ＞ｂであると相互作用のバランスが優れ、透明性が向上する。特にセルロースエステルと組み合わせた際には透明性、破断伸度、引裂き強度が向上する。
【００９０】
本発明における一般式（１）で表される構造を有する脂肪族ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペートなどが挙げられる。好ましくはポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペートである。
【００９１】
脂肪族多価アルコールと脂肪族多塩基酸（又はそのエステル）との縮合反応で用いられる脂肪族多塩基酸としては、例えばコハク酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸ウンデカン二酸、ドデカン二酸、及びこれらの無水物、あるいはこれらのエステル等が挙げられ、脂肪族多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリテトラメチレングリコール１，４−シクロヘキサンジメタノール、及び等が挙げられる。また、脂肪族多価アルコールの一部としてポリオキシアルキレングリコールを使用することも可能であり、例えばポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール及びこれらの共重合体が例示される。
【００９２】
脂肪族ポリエステルエラストマーは、単独ないし２種以上を用いることができる。また、これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体、又はラセミ体のいずれでもよく、形態としては固体、液体、又は水溶液のいずれであってもよい。
【００９３】
これらのうちで、前記脂肪族多価アルコールが、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリテトラメチレングリコール１，４−シクロヘキサンジメタノ ール、及びから選ばれる少なくとも一種であり、前記脂肪族多塩基酸が、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、及びこれらの無水物から選ばれる少なくとも一種の脂肪族多塩基酸であることが好ましい。
【００９４】
また、前記脂肪族多価アルコールが、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、及びから選ばれる少なくとも一種であり、前記脂肪族多塩基酸が、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、及びこれらの無水物から選ばれる少なくとも一種の脂肪族多塩基酸であることがより好ましい。
【００９５】
脂肪族ポリエステルエラストマーの製造に際しては脂肪族多塩基酸（あるいはそのエステル）成分及び脂肪族多価アルコール成分の全量を初期混合し反応させてもよく、又は反応の進行にともなって分割して添加してもさしつかえない。重縮合反応としては通常のエステル交換法又はエステル化法、更には両方の併用によっても可能であり、また必要により反応容器内を加圧又は減圧にすることにより重合度を上げることができる。
【００９６】
環状エステルを開環重合する方法で用いられる環状エステルとしては、例えばβ−プロピオラクトン、β−メチル−β−プロピオラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、などが挙げられる。これらのうち、ε−カプロラクトンが特に好ましい。開環重合は公知の開環重合触媒を用い、溶媒中での重合や塊状重合等の方法により行うことができる。
【００９７】
本発明で使用する脂肪族系ポリエステルは、公知の方法で製造することができる。例えば、上記の脂肪族ジカルボン酸成分と脂肪族ジオール成分とのエステル化反応及び／又はエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法や、有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法によっても製造することができるが、経済性や製造工程の簡略性の観点から、無溶媒下で行う溶融重合でポリエステルを製造する方法が好ましい。
また、重縮合反応は、重合触媒の存在下に行うことが好ましい。重合触媒の添加時期は、重縮合反応以前であれば特に限定されず、原料仕込み時に添加しておいてもよく、減圧開始時に添加してもよい。重合触媒としては、一般には、周期表で、水素、炭素を除く１族〜１４族金属元素を含む化合物である。
【００９８】
縮合反応、及び重合反応におけるエステル化触媒、開環重合触媒及び脱グリコール触媒としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、ストロンチウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、コバルト、ゲルマニウム、錫、鉛、アンチモン、カドミウム、マンガン、鉄、ジルコニウム、バナジウム、イリジウム、ランタン、セレンなどの金属、及びこれらの有機金属化合物、有機酸の塩、金属アルコキシド、金属酸化物などが挙げられ、必要に応じてリン酸等の助触媒と併用することも可能である。これらの触媒は、１種単独で又は２種以上組み合わせて用いることができ、添加量は全ジカルボン酸１００モルに対して０．１モル以下が好ましく、より好ましくは０．８モル以下、更に好ましくは０．６モル以下である。
【００９９】
さらに必要に応じて鎖延長剤を用いて高分子量化することもできる。鎖延長剤としては、２官能以上のイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物、並びに多価金属化合物、多官能酸無水物、リン酸エステル、亜リン酸エステル等が挙げられ、１種、又は２種以上を組み合わせてもよい。
【０１００】
縮合反応、及び重合反応はいずれも縦型反応器、回分式反応器、横型反応器、二軸押出機などが用いられ、バルク状、あるいは溶液中での反応が実施されることが好ましい。
【０１０１】
本発明におけるポリマー（Ｂ）に置換できる置換基としては特に制限はないが、例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、  シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロアリール基（２−ピロール基、２−フリル基、２−チエニル基、ピロール基、イミダゾリル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、２−ベンゾチアゾリル基、ピラゾリノン基、ピリジル基、ピリジノン基、２−ピリミジニル基等）、  シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、  アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、  アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ′フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）などが含まれる。これらの基は、さらに同様の基で置換されていてもよい。
【０１０２】
本発明におけるポリマー（Ｂ）はセルロース誘導体（Ａ）と同様に非芳香族成分で構成されることが好ましい。ただし、セルロース誘導体（Ａ）とは異なり、芳香族基及び複素芳香族基を有してもよい。これはセルロース誘導体（Ａ）がフィルムとしての耐熱性、耐ＵＶ性を付与しており、ポリマー（Ｂ）は柔軟性及び靱性を付与するものであるため、紫外線によりポリマー（Ｂ）が若干破壊されたとしてもフィルム性能に大きな影響を与えないためである。
【０１０３】
本発明に係る脂肪族ポリエステルは、重量平均分子量が４０００以上である。ここで、重量平均分子量はゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定された重量平均分子量である。より詳細には、Ｎ−メチルピロリドンを溶媒とし、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの構成曲線から予め求められた換算分子量較正曲線を用いて求められる。ＧＰＣ装置は、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）を使用できる。
脂肪族ポリエステルは重量平均分子量が４０００未満の場合、ブリードアウトする、また、混合する樹脂に対して可塑剤として作用し、樹脂の剛性と耐熱性を著しく損なうという理由から好ましくない。
脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は４０００〜５０万の範囲内が好ましく、３万〜４０万の範囲内がより好ましい。ポリマー（Ｂ）の分子量が上記範囲であればセルロース誘導体（Ａ）と相互作用した際の安定化エネルギーがポリマー（Ｂ）の自己凝集力よりも大きくなり、透明性、破断伸度、引裂き強度が向上する。
【０１０４】
本発明におけるセルロース誘導体（Ａ）とポリマー（Ｂ）とは共有結合で架橋していても架橋していなくてもよい。また、セルロース誘導体（Ａ）同士、ポリマー（Ｂ）同士もそれぞれ共有結合で架橋していてもよく、架橋していなくてもよい。
【０１０５】
本発明に係る脂肪族ポリエステルは市販品を用いてもよく、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）として、ビオノーレ＃１００１（Ｍｎ＝７００００）（昭和高分子（株）社製）、ＧＳＰｌａ ＡＤ９２Ｗ（Ｍｎ＝４００００）（三菱化学（株）社製）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）としてビオノーレ＃３００１（Ｍｎ＝３４０００）（昭和高分子（株）社製）、ポリカプロラクトンとしてＰＨ７（Ｍｎ＝４５０００）、（ダイセル（株）社製）などが挙げられる。
【０１０６】
〈他の添加剤〉
他の添加剤として、本発明の光学フィルムは、糖エステル、可塑剤、酸化防止剤、加水分解防止剤、微粒子等の添加剤を含有することも好ましい。
【０１０７】
糖エステルは特に限定されないが、特開２０１２−２３０１５４号公報段落〔０１３０〕〜〔０１３８〕に記載されている化合物が好ましく用いられる。
【０１０８】
可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。
【０１０９】
可塑剤の含有量は、セルロース誘導体（Ａ）に対して０．５〜３０．０質量％であることが好ましい。可塑剤の含有量が３０．０質量％以下であれば、ブリードアウトを生じにくい。
【０１１０】
酸化防止剤は、公知のものが使用でき、ラクトン系化合物、イオウ系化合物、フェノール系化合物、二重結合系化合物、ヒンダードアミン系化合物又はリン系化合物などでありうる。
【０１１１】
ラクトン系化合物の例には、ＩｒｇａｆｏｓＸＰ４０、ＩｒｇａｆｏｓＸＰ６０（ＢＡＳＦジャパン株式会社）等が挙げられる。イオウ系化合物の例には、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ、及びＳｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ（住友化学株式会社）を挙げることができる。フェノール系化合物は、２，６−ジアルキルフェノール構造を有するものが好ましく、例えばＩｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦジャパン株式会社）、アデカスタブＡＯ−５０（（株）ＡＤＥＫＡ）等を挙げることができる。二重結合系化合物の例には、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ（住友化学株式会社）などがある。ヒンダードアミン系化合物の例には、Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４、及びＴｉｎｕｖｉｎ７７０（ＢＡＳＦジャパン株式会社）、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２（株式会社ＡＤＥＫＡ）を挙げることができる。リン系化合物の例には、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ（住友化学株式会社）、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６及びＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０（株式会社ＡＤＥＫＡ）、ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ（ＢＡＳＦジャパン株式会社）、ＧＳＹ−Ｐ１０１（堺化学工業株式会社）を挙げることができる。
【０１１２】
酸化防止剤の含有量は、セルロース誘導体（Ａ）とポリマー（Ｂ）の総量に対して０．０５〜５質量％程度とすることができ、好ましくは０．１〜４質量％としうる。
【０１１３】
加水分解抑制剤としては、ポリカルボジイミド化合物やモノカルボジイミド化合物等のカルボジイミド化合物が挙げられ、引裂き強さ、破断伸度の観点からポリカルボジイミド化合物が好ましく、せん断加工性観点からモノカルボジイミド化合物が好ましい。また、引裂き強さ、破断伸度、せん断加工性をより向上させる観点から、モノカルボジイミドとポリカルボジイミドを併用することが好ましい。
ポリカルボジイミド化合物としては、ポリ（４，４′−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（４，４′−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン及び１，５−ジイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド等が挙げられ、モノカルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド等が挙げられる。
前記カルボジイミド化合物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。また、ポリ（４，４′−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）はカルボジライトＬＡ−１（日清紡ケミカル社製）を、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミド及びポリ（１，３，５−トリイソプロピルベンゼン及び１，５−ジイソプロピルベンゼン）ポリカルボジイミドは、スタバクゾールＰ及びスタバクゾールＰ−１００（Ｒｈｅｉｎ Ｃｈｅｍｉｅ社製）を、Ｎ，Ｎ′−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドはスタバクゾールＩ（Ｒｈｅｉｎ Ｃｈｅｍｉｅ社製）を使用することができる。これらの中でもフィルムの透明性向上の観点から、ポリ（４，４′−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）（製品名：カルボジライトＬＡ−１、日清紡ケミカル社製）が好ましい。
加水分解抑制剤の含有量は、光学フィルムの透明性、せん断加工性を向上させる観点から、セルロース誘導体（Ａ）とポリマー（Ｂ）の総量１００質量部に対して、０．０５〜３質量部が好ましく、０．１０〜２質量部がより好ましく、０．２〜１質量部がさらに好ましい。
本発明の光学フィルムは、表面の滑り性を高めるため、必要に応じて微粒子（マット剤）をさらに含有してもよい。
【０１１４】
微粒子は、無機微粒子であっても有機微粒子であってもよい。無機微粒子の例には、二酸化ケイ素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムなどが含まれる。中でも、二酸化ケイ素や酸化ジルコニウムが好ましく、得られるフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、より好ましくは二酸化ケイ素である。
【０１１５】
二酸化ケイ素の微粒子の例には、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥ−Ｐ１０、ＫＥ−Ｐ３０、ＫＥ−Ｐ５０、ＫＥ−Ｐ１００（以上日本触媒（株）製）などが含まれる。中でも、アエロジルＲ９７２Ｖ、ＮＡＸ５０、シーホスターＫＥ−Ｐ３０などが、得られるフィルムの濁度を低く保ちつつ、摩擦係数を低減させるため特に好ましい。
【０１１６】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、好ましくは５〜４００ｎｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜３００ｎｍの範囲内である。微粒子は、主に粒径が０．０５〜０．３０μｍの範囲内にある二次凝集体を形成していてもよい。微粒子の平均粒径が１００〜４００ｎｍの範囲内であれば、凝集せずに一次粒子として存在しうる。
【０１１７】
微粒子の含有量は、セルロース誘導体（Ａ）とポリマー（Ｂ）の総量に対して０．０１〜１．００質量％の範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．５０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１１８】
≪セルロース誘導体（Ａ）及びポリマー（Ｂ）を含有する支持体の製造方法≫
本発明に係るセルロース誘導体（Ａ）及びポリマー（Ｂ）を含有する支持体（以下、簡単に支持体ともいう。）の製造方法としては、通常のインフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から製膜方法は、溶液流延製膜法と溶融流延製膜法が選択でき、特に溶液流延製膜法であることが、均一で平滑な表面を得ることができる観点から好ましい。
【０１１９】
以下、本発明に係る支持体を溶液流延法で製造する製造例について説明する。
【０１２０】
本発明に係る支持体の製造は、少なくともセルロース誘導体（Ａ）、又はセルロース誘導体（Ａ）及びポリマー（Ｂ）、さらに必要であれば添加剤等を溶媒に溶解させてドープを調製し、濾過する工程、調製したドープをベルト状若しくはドラム状の金属支持体上に流延しウェブを形成する工程、形成したウェブを金属支持体から剥離してフィルム状の支持体とする工程、前記支持体を延伸、乾燥する工程、及び乾燥させた支持体を冷却後ロール状に巻き取る工程により行われる。本発明に係る支持体は固形分中に好ましくはセルロース誘導体（Ａ）を６０〜９５質量％の範囲で含有するものであることが好ましい。
【０１２１】
以下、各工程について説明する。
【０１２２】
（１）溶解工程
セルロース誘導体（Ａ）に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で当該セルロース誘導体（Ａ）、又はセルロース誘導体（Ａ）及びポリマー（Ｂ）、さらに必要であれば添加剤等を撹拌しながら溶解しドープを形成する工程、あるいは当該セルロース誘導体（Ａ）溶液に、前記ポリマー（Ｂ）、さらに必要であれば添加剤等の化合物溶液を混合して主溶解液であるドープを形成する工程である。
【０１２３】
本発明に係る支持体を溶液流延法で製造する場合、ドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロース誘導体（Ａ）、又はセルロース誘導体（Ａ）及びポリマー（Ｂ）、さらにその他の添加剤等を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０１２４】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、例えば主たる溶媒として、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用することができ、塩化メチレン又は酢酸エチルであることが特に好ましい。
【０１２５】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の範囲の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ないときは非塩素系有機溶媒系でのセルロース誘導体（Ａ）及びその他の化合物の溶解を促進する役割もある。本発明に係る支持体の製膜においては、得られる支持体の平面性を高める点から、アルコール濃度が０．５〜１５．０質量％の範囲内にあるドープを用いて製膜する方法を適用することができる。
【０１２６】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、セルロース誘導体（Ａ）及びその他の化合物を、計１５〜４５質量％の範囲で溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１２７】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からメタノール及びエタノールが好ましい。
【０１２８】
セルロース誘導体（Ａ）、ポリマー（Ｂ）又はその他の化合物の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載されている高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１２９】
ドープ中のセルロース誘導体（Ａ）の濃度は、１０〜４０質量％の範囲であることが好ましい。溶解中又は後のドープに化合物を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【０１３０】
（２）流延工程
（２−１）ドープの流延
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属支持体、例えば、ステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１３１】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍの範囲、好ましくは１．５〜３ｍの範囲、さらに好ましくは２〜２．８ｍの範囲とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶媒が沸騰して発泡しない温度以下、さらに好ましくは−３０〜０℃の範囲に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度としては０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃の範囲が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１３２】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して積層してもよい。
【０１３３】
（３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブという。）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１３４】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が、乾燥効率が良く好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１３５】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で当該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０１３６】
（４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブはフィルム状支持体として次工程に送られる。
【０１３７】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃の範囲であり、さらに好ましくは１１〜３０℃の範囲である。
【０１３８】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生しやすいため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０１３９】
ウェブの残留溶媒量は下記式（Ｚ）で定義される。
【０１４０】
式（Ｚ）
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１４１】
（５）乾燥及び延伸工程
乾燥工程は予備乾燥工程、本乾燥工程に分けて行うこともできる。
【０１４２】
〈予備乾燥工程〉
金属支持体から剥離して得られたウェブを乾燥させる。ウェブの乾燥は、ウェブを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし、テンター乾燥機のようにウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０１４３】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行うことが好ましい。
【０１４４】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は好ましくはフィルムのガラス転移点−５℃以下であって、１００℃以上の温度で１０分以上６０分以下の熱処理を行うことが効果的である。乾燥温度は１００〜２００℃の範囲内、更に好ましくは１１０〜１６０℃の範囲内で乾燥が行われる。
【０１４５】
〈延伸工程〉
本発明に係る支持体は、延伸処理することでフィルム内の分子の配向を制御することができ、平面性が向上するとともに、熱収縮率を制御することができる。
【０１４６】
本発明に係る支持体は、流延方向（長手方向又はＭＤ方向ともいう。）及び／又は幅手方向（ＴＤ方向ともいう。）に延伸することが好ましく、ＭＤ方向及びＴＤ方向の両方に延伸することがより好ましい。また、必要であれば、流延方向に対して斜め方向及びその方向に直交する方向に延伸してもよい。
【０１４７】
延伸操作は多段階に分割して実施してもよい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。
【０１４８】
すなわち、例えば、次のような延伸ステップも可能である：
・流延方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
・幅手方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる
延伸開始時の残留溶媒量は２〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１４９】
当該残留溶媒量は、２質量％以上であれば、膜厚偏差が小さくなり、平面性の観点から好ましく、１０質量％以内であれば、表面の凹凸が減り、平面性が向上し好ましい。
【０１５０】
本発明に係る支持体は、ガラス転移温度をＴｇとしたときに、（Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度範囲で延伸することが好ましい。上記温度範囲で延伸すると、破断の発生を抑制し、平面性、フィルム自身の着色性に優れた支持体が得られる。延伸温度は、（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲で行うことが好ましい。
【０１５１】
なお、ここでいうガラス転移温度Ｔｇとは、市販の示差走査熱量測定器を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。具体的な支持体のガラス転移温度Ｔｇの測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従って、セイコーインスツル（株）製の示差走査熱量計ＤＳＣ２２０を用いて測定する。
【０１５２】
本発明に係る支持体は、ウェブをＭＤ方向及びＴＤ方向に１．０〜５．０倍の範囲内で延伸することが好ましい。延伸の範囲は、元幅に対して１．１〜４．０倍であることが好ましく、１．２〜３．０倍であることがより好ましい。上記範囲内であれば、フィルム中の分子の移動が大きく、フィルムを薄膜化でき、平面性を向上するとともに、熱収縮率を本発明の範囲内に制御することができる。
【０１５３】
ＭＤ方向及びＴＤ方向への延伸は、異なった倍率で延伸しても、等倍で延伸してもよいが、等倍で延伸することが、窓ガラスへの貼合や合わせガラスに用いる際に、フィルム縦横の熱収縮率を揃えることができ、加工しやすさの観点から好ましい延伸方法である。
【０１５４】
ＭＤ方向に延伸するには、搬送ローラーとして、低速ローラー群、高速ローラー群を具備して、当該ローラーに周速差をつけることで、ウェブをＭＤ方向に延伸する装置でもよく、また、他の延伸装置としてクリップテンター、ピンテンターによって、クリップ又はピンの間隔を変化させることで延伸することが挙げられ、必要に応じて選択し使用することができる。
【０１５５】
ＴＤ方向に延伸するには、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップ又はピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式と呼ばれる）、中でも、クリップを用いるテンター方式、ピンを用いるピンテンター方式が好ましく用いられる。
【０１５６】
（６）巻取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってから支持体を巻取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なセルロース誘導体（Ａ）を含有する支持体を得ることができる。
【０１５７】
巻取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１５８】
＜支持体の物性＞
本発明に係る支持体の厚さは、３０〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは３０〜１５０μｍの範囲内であり、更に好ましくは３５〜１００μｍでの範囲内である。透明樹脂フィルムの厚さが３０μｍ以上であれば、取扱い中にシワ等が発生しにくくなり、また厚さが２００μｍ以下であれば、取り扱い性や透明性に優れ、薄膜の支持体を提供することができる。
【０１５９】
本発明に係る支持体は、長尺であることが好ましく、具体的には、１００〜１００００ｍ程度の長さであることが好ましく、より好ましくは４０００〜６０００ｍ程度の長さでロール状に巻き取られる。また、当該支持体の幅は１ｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは１．４ｍ以上であり、特に１．４〜３ｍであることが好ましい。
【０１６０】
本発明に係る支持体の光学特性として、ＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８）で測定される可視光透過率としては、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは７０％以上であり、さらに好ましくは８０％以上である。光学用途のフィルムとしては、特に好ましくは９０％以上である。
【０１６１】
ヘイズは、１％未満であることが好ましく、０．５％未満であることがより好ましい。ヘイズを１％未満とすることにより、フィルムの透明性がより高くなり、光学用途のフィルムとしてより用いやすくなるという利点がある。
【０１６２】
本発明に係る支持体は、２５℃、相対湿度６０％における平衡含水率が４％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましい。平衡含水率を４％以下とすることにより、温湿度が変化しても、寸法がより変化しにくい。
【０１６３】
≪光学機能層≫
本発明に係る光学機能層は、光学的な特性を制御する機能を有する層であれば、特に限定されないが、例えば、反射率や透過率を制御する層、マイクロレンズやマイクロプリズム、散乱層など光の方向を変える、あるいは集光する層、などをあげることができるが、中でも、特定の波長の光を選択的に透過あるいは遮蔽する光学反射層として好ましく用いることができる。
【０１６４】
特定の波長の光を選択的に透過あるいは遮蔽する層としては、染料や顔料によって特定の波長を吸収する層、金属薄膜を設けて赤外光を反射する層、低屈折率層と高屈折率層とを交互に積層してその膜厚に応じた波長の光のみを反射する層（多層膜による光学反射層）などを挙げることができる。
【０１６５】
特に、第１の水溶性バインダー樹脂と第１の金属酸化物粒子とを含む高屈折率層、及び第２の水溶性バインダー樹脂と第２の金属酸化物粒子とを含む低屈折率層を交互に積層した特定の波長の光を選択的に反射する層に好ましく適用できる。この方法においては、低屈折率層と高屈折率層の界面混合が少ないほど界面反射がアップしてより高い反射率が得られるが、セルロース誘導体（Ａ）を支持体とすると塗布時の溶媒をセルロース誘導体（Ａ）が吸収するため、また、塗布層の上面（空気側）だけでなく、支持体側からも溶媒が揮発できるために、塗布層がすばやく固化され、低屈折率層と高屈折率層の界面混合が少なくなり、高い反射率が得られることからセルロース誘導体（Ａ）を支持体に適用することが好ましく、一方で、層構成が複雑で、保存時の劣化の影響が出やすいことから、本発明に係る支持体を適用することは非常に好ましい。
【０１６６】
＜光学反射層＞
光学反射層は、太陽光線、例えば赤外線成分を反射して遮断する機能を発現するもので、屈折率の異なる複数の屈折率層で構成されている。具体的には、高屈折率層及び低屈折率層を積層して構成される。本発明に用いられる光学反射層は、高屈折率層と低屈折率層とから構成される積層体（ユニット）を少なくとも一つ含む構成を有するものであればよいが、高屈折率層及び低屈折率層とから構成される上記積層体が二つ以上複数で積層された構成を有することが好ましい。この場合、光学反射層の最上層及び最下層は高屈折率層及び低屈折率層のいずれであってもよいが、最上層及び最下層の両者が低屈折率層であることが好ましい。最上層が低屈折率層であると塗布性が良くなり、最下層が低屈折率層であると密着性が良くなる観点から好ましい。
【０１６７】
ここで、光学反射層の任意の屈折率層が高屈折率層であるか低屈折率層であるかは、隣接する屈折率層との屈折率の対比によって判断される。具体的には、ある屈折率層を基準層としたとき、当該基準層に隣接する屈折率層が基準層より屈折率が低ければ、基準層は高屈折率層である（隣接層は低屈折率層である。）と判断される。一方、基準層より隣接層の屈折率が高ければ、基準層は低屈折率層である（隣接層は高屈折率層である。）と判断される。したがって、屈折率層が高屈折率層であるか低屈折率層であるかは、隣接層が有する屈折率との関係で定まる相対的なものであり、ある屈折率層は、隣接層との関係によって高屈折率層にも低屈折率層にもなりうる。
【０１６８】
ここで、高屈折率層を構成する成分（以下、「高屈折率層成分」とも称する。）と低屈折率層を構成する成分（以下、「低屈折率層成分」とも称する。）がふたつの層の界面で混合され、高屈折率層成分と低屈折率層成分とを含む層（混合層）が形成される場合がある。この場合、混合層において、高屈折率層成分が５０質量％以上である部位の集合を高屈折率層とし、低屈折率層成分が５０質量％を超える部位の集合を低屈折率層とする。具体的には、低屈折率層が、例えば、低屈折率層及び高屈折率層がそれぞれ異なる金属酸化物粒子を含む場合、これらの積層膜における層厚方向での金属酸化物粒子の濃度プロファイルを測定し、その組成によって、形成されうる混合層が、高屈折率層であるか低屈折率層であるかを決定することができる。積層膜の金属酸化物粒子の濃度プロファイルは、スパッタ法を用いて表面から深さ方向へエッチングを行い、ＸＰＳ表面分析装置を用いて、最表面を０ｎｍとして、０．５ｎｍ／ｍｉｎの速度でスパッタし、原子組成比を測定することで観測することができる。また、低屈折率成分又は高屈折率成分に金属酸化物粒子が含有されておらず、水溶性樹脂のみから形成されている場合においても、同様にして、水溶性樹脂の濃度プロファイルにて、例えば、層厚方向での炭素濃度を測定することにより混合領域が存在していることを確認し、さらにその組成をＥＤＸ（エネルギー分散型Ｘ線分光法）より測定することで、スパッタでエッチングされた各層が、高屈折率層又は低屈折率層とみなすことができる。
【０１６９】
ＸＰＳ表面分析装置としては、特に限定なく、いかなる機種も使用することができるが、ＶＧサイエンティフィックス社製ＥＳＣＡＬＡＢ−２００Ｒを用いた。Ｘ線アノードにはＭｇを用い、出力６００Ｗ（加速電圧１５ｋＶ、エミッション電流４０ｍＡ）で測定する。
【０１７０】
一般に、光学反射層においては、低屈折率層と高屈折率層との屈折率の差を大きく設計することが、少ない層数で、例えば赤外光反射率を高くすることができるという観点から好ましい。本形態では、低屈折率層及び高屈折率層から構成される積層体（ユニット）の少なくとも一つにおいて、隣接する低屈折率層と高屈折率層との屈折率差が０．１以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましく、０．３５以上であることがさらに好ましく、０．４超であることが特に好ましい。光学反射層が高屈折率層及び低屈折率層の積層体（ユニット）を２以上の複数有する場合には、全ての積層体（ユニット）における高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が上記好適な範囲内にあることが好ましい。ただし、この場合でも光学反射層の最上層や最下層を構成する屈折率層に関しては、上記好適な範囲外の構成であってもよい。
【０１７１】
光学反射層の屈折率層の層数（高屈折率層及び低屈折率層のユニット）としては、上記の観点から、１００層以下、すなわち５０ユニット以下であることが好ましく、４０層（２０ユニット）以下であることがより好ましく、２０層（１０ユニット）以下であることがさらに好ましい。
【０１７２】
上記隣接した層界面での反射は、層間の屈折率比に依存するのでこの屈折率比が大きいほど、反射率が高まる。また、単層膜でみたとき層表面における反射光と、層底部における反射光の光路差を、ｎ・ｄ＝波長／４、で表される関係にすると位相差により反射光を強めあうよう制御でき、反射率を上げることができる。ここで、ｎは屈折率、ｄは層の物理膜厚、ｎ・ｄは光学膜厚である。この光路差を利用することで、反射を制御できる。この関係を利用して、各層の屈折率と層厚を制御して、可視光や、近赤外光の反射を制御する。
【０１７３】
すなわち、各層の屈折率、各層の層厚、各層の積層のさせ方で、特定波長領域の反射率をアップさせることができる。
【０１７４】
本発明に用いられる光学反射層は反射率をアップさせる特定波長領域を変えることにより、紫外線反射フィルム、可視光反射フィルム、赤外線反射フィルムとすることができる。すなわち、反射率をアップさせる特定波長領域を紫外線領域に設定すれば紫外線反射フィルムとなり、可視光領域に設定すれば可視光反射フィルムとなり、近赤外領域に設定すれば赤外線反射フィルムとなる。
【０１７５】
本発明に用いられる光学反射層を具備する光学フィルムを遮熱フィルムに用いる場合は、赤外線反射フィルムとすればよい。高分子フィルムに互いに屈折率が異なる膜を積層させた多層膜を形成し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８で示される可視光領域の透過率が５０％以上で、かつ、波長９００〜１４００ｎｍの領域に反射率４０％を超える領域を有するように光学膜厚とユニットを設計することが好ましい。
【０１７６】
〈屈折率層：高屈折率層及び低屈折率層〉
〔高屈折率層〕
高屈折率層は、第１の水溶性バインダー樹脂及び第１の金属酸化物粒子を含有し、必要に応じて、硬化剤、その他のバインダー樹脂、界面活性剤、及び各種添加剤等を含んでもよい。
【０１７７】
本発明に係る高屈折率層の屈折率は、好ましくは１．８０〜２．５０であり、より好ましくは１．９０〜２．２０である。
【０１７８】
（第１の水溶性バインダー樹脂）
本発明に係る第１の水溶性バインダー樹脂は、該水溶性バインダー樹脂が最も溶解する温度で、０．５質量％の濃度に水に溶解させた際、Ｇ２グラスフィルタ（最大細孔４０〜５０μｍ）で濾過した場合に濾別される不溶物の質量が、加えた該水溶性バインダー樹脂の５０質量％以内であるものをいう。
【０１７９】
本発明に係る第１の水溶性バインダー樹脂の重量平均分子量は、１０００〜２０００００の範囲内であることが好ましい。更には、３０００〜４００００の範囲内がより好ましい。
【０１８０】
本発明でいう重量平均分子量は、公知の方法によって測定することができ、例えば、静的光散乱、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ）、飛行時間型質量分析法（ＴＯＦ−ＭＡＳＳ）などによって測定することができ、本発明では一般的な公知の方法であるゲルパーミエーションクロマトグラフィー法によって測定する。
【０１８１】
高屈折率層における第１の水溶性バインダー樹脂の含有量は、高屈折率層の固形分１００質量％に対して、５〜５０質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜４０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１８２】
高屈折率層に適用する第１の水溶性バインダー樹脂としては、ポリビニルアルコールであることが好ましい。また、後述する低屈折率層に存在する水溶性バインダー樹脂も、ポリビニルアルコールであることが好ましい。従って、以下においては、高屈折率層及び低屈折率層に含まれるポリビニルアルコールを併せて説明する。
【０１８３】
〈ポリビニルアルコール〉
本発明において、高屈折率層と低屈折率層とは、ケン化度の異なる２種以上のポリビニルアルコールを含むことが好ましい。ここで、区別するために、高屈折率層で用いる水溶性バインダー樹脂としてのポリビニルアルコールをポリビニルアルコール（Ａ）とし、低屈折率層で用いる水溶性バインダー樹脂としてのポリビニルアルコールをポリビニルアルコール（Ｂ）という。なお、各屈折率層が、ケン化度や重合度が異なる複数のポリビニルアルコールを含む場合には、各屈折率層中で最も含有量の高いポリビニルアルコールをそれぞれ高屈折率層におけるポリビニルアルコール（Ａ）、及び低屈折率層におけるポリビニルアルコール（Ｂ）と称する。
【０１８４】
本発明でいう「ケン化度」とは、ポリビニルアルコール中のアセチルオキシ基（原料の酢酸ビニル由来のもの）とヒドロキシ基との合計数に対するヒドロキシ基の割合のことである。
【０１８５】
また、ここでいう「屈折率層中で最も含有量の高いポリビニルアルコール」という際には、ケン化度の差が３ｍｏｌ％以内のポリビニルアルコールは同一のポリビニルアルコールであるとし、重合度を算出する。ただし、重合度１０００以下の低重合度ポリビニルアルコールは、異なるポリビニルアルコールとする（仮にケン化度の差が３ｍｏｌ％以内のポリビニルアルコールがあったとしても同一のポリビニルアルコールとはしない）。具体的には、ケン化度が９０ｍｏｌ％、ケン化度が９１ｍｏｌ％、ケン化度が９３ｍｏｌ％のポリビニルアルコールが同一層内にそれぞれ１０質量％、４０質量％、５０質量％含まれる場合には、これら三つのポリビニルアルコールは同一のポリビニルアルコールとし、これら三つの混合物をポリビニルアルコール（Ａ）又は（Ｂ）とする。また、上記「ケン化度の差が３ｍｏｌ％以内のポリビニルアルコール」とは、いずれかのポリビニルアルコールに着目した場合に３ｍｏｌ％以内であれば足り、例えば、９０ｍｏｌ％、９１ｍｏｌ％、９２ｍｏｌ％、９４ｍｏｌ％のポリビニルアルコールを含む場合には、９１ｍｏｌ％のポリビニルアルコールに着目した場合に、いずれのポリビニルアルコールのケン化度の差も３ｍｏｌ％以内なので、同一のポリビニルアルコールとなる。
【０１８６】
同一層内にケン化度が３ｍｏｌ％以上異なるポリビニルアルコールが含まれる場合、異なるポリビニルアルコールの混合物とみなし、それぞれに重合度とケン化度を算出する。例えば、ＰＶＡ２０３：５質量％、ＰＶＡ１１７：２５質量％、ＰＶＡ２１７：１０質量％、ＰＶＡ２２０：１０質量％、ＰＶＡ２２４：１０質量％、ＰＶＡ２３５：２０質量％、ＰＶＡ２４５：２０質量％が含まれる場合、最も含有量の多いＰＶＡ（ポリビニルアルコール）は、ＰＶＡ２１７〜２４５の混合物であり（ＰＶＡ２１７〜２４５のケン化度の差は３ｍｏｌ％以内なので同一のポリビニルアルコールである）、この混合物がポリビニルアルコール（Ａ）又は（Ｂ）となる。そうして、ＰＶＡ２１７〜２４５の混合物（ポリビニルアルコール（Ａ）又は（Ｂ））において、重合度が、（１７００×０．１＋２０００×０．１＋２４００×０．１＋３５００×０．２＋４５００×０．７）／０．７＝３２００であり、ケン化度は、８８ｍｏｌ％となる。
【０１８７】
ポリビニルアルコール（Ａ）とポリビニルアルコール（Ｂ）とのケン化度の絶対値の差は、３ｍｏｌ％以上であることが好ましく、５ｍｏｌ％以上であることがより好ましい。このような範囲であれば、高屈折率層と低屈折率層との層間混合状態が好ましいレベルになるため好ましい。また、ポリビニルアルコール（Ａ）とポリビニルアルコール（Ｂ）とのケン化度の差は、離れていれば離れているほど好ましいが、ポリビニルアルコールの水への溶解性の観点から、２０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。
【０１８８】
また、ポリビニルアルコール（Ａ）及びポリビニルアルコール（Ｂ）のケン化度は、水への溶解性の観点で、７５ｍｏｌ％以上であることが好ましい。さらに、ポリビニルアルコール（Ａ）及びポリビニルアルコール（Ｂ）のうち一方がケン化度９０ｍｏｌ％以上であり、他方が９０ｍｏｌ％以下であることが、高屈折率層と低屈折率層との層間混合状態を好ましいレベルにするために好ましい。ポリビニルアルコール（Ａ）及びポリビニルアルコール（Ｂ）のうち一方が、ケン化度９５ｍｏｌ％以上であり、他方が９０ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。なお、ポリビニルアルコールのケン化度の上限は特に限定されるものではないが、通常１００ｍｏｌ％未満であり、９９．９ｍｏｌ％以下程度である。
【０１８９】
また、ケン化度の異なる２種のポリビニルアルコールの重合度は、１０００以上のものが好ましく用いられ、特に、重合度が１５００〜５０００の範囲内のものがより好ましく、２０００〜５０００の範囲内のものがさらに好ましく用いられる。ポリビニルアルコールの重合度が、１０００以上であると塗布膜のひび割れがなく、５０００以下であると塗布液が安定するからである。なお、本明細書において、「塗布液が安定する」とは、塗布液が経時的に安定することを意味する。ポリビニルアルコール（Ａ）及びポリビニルアルコール（Ｂ）の少なくとも一方の重合度が２０００〜５０００の範囲内であると、塗膜のひび割れが減少し、特定の波長の反射率が向上するため好ましい。ポリビニルアルコール（Ａ）及びポリビニルアルコール（Ｂ）の双方が、２０００〜５０００であると上記効果はより顕著に発揮できるため好ましい。
【０１９０】
本明細書でいう「重合度Ｐ」とは、粘度平均重合度を指し、ＪＩＳ  Ｋ６７２６（１９９４）に準じて測定され、ＰＶＡを完全に再ケン化し、精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）から、下式（１）により求められるものである。
【０１９１】
式（１）
Ｐ＝（〔η〕×１０3／８．２９）(1/0.62)
低屈折率層に含まれるポリビニルアルコール（Ｂ）は、ケン化度が７５〜９０ｍｏｌ％の範囲内で、かつ重合度が２０００〜５０００の範囲内であることが好ましい。このような特性を備えたポリビニルアルコールを低屈折率層に含有させると、界面混合がより抑制される点で好ましい。これは塗膜のひび割れが少なく、かつセット性が向上するためであると考えられる。
【０１９２】
本発明で用いられるポリビニルアルコール（Ａ）及び（Ｂ）は、合成品を用いてもよいし市販品を用いてもよい。ポリビニルアルコール（Ａ）及び（Ｂ）として用いられる市販品の例としては、例えば、ＰＶＡ−１０２、ＰＶＡ−１０３、ＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２３５（以上、株式会社クラレ製）、ＪＣ−２５、ＪＣ−３３、ＪＦ−０３、ＪＦ−０４、ＪＦ−０５、ＪＰ−０３、ＪＰ−０４ＪＰ−０５、ＪＰ−４５（以上、日本酢ビ・ポバール株式会社製）等が挙げられる。
【０１９３】
本発明に係る第１の水溶性バインダー樹脂は、本発明の効果を損なわない限りでは、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、一部が変性された変性ポリビニルアルコールを含んでもよい。このような変性ポリビニルアルコールを含むと、膜の密着性や耐水性、柔軟性が改良される場合がある。このような変性ポリビニルアルコールとしては、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、ノニオン変性ポリビニルアルコール、ビニルアルコール系ポリマーが挙げられる。
【０１９４】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖又は側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【０１９５】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【０１９６】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号公報に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号公報及び同６３−３０７９７９号公報に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号公報に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【０１９７】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号公報に記載されているようなポリアルキレンオキシド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号公報に記載されている疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体、シラノール基を有するシラノール変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基やカルボニル基、カルボキシ基などの反応性基を有する反応性基変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
【０１９８】
また、ビニルアルコール系ポリマーとして、エクセバール（登録商標、株式会社クラレ製）やニチゴＧポリマー（登録商標、日本合成化学工業株式会社製）などが挙げられる。
【０１９９】
変性ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど２種類以上を併用することができる。
【０２００】
変性ポリビニルアルコールの含有量は、特に限定されるものではないが、各屈折率の全質量（固形分）に対し、好ましくは１〜３０質量％の範囲内である。このような範囲内であれば、上記効果がより発揮される。
【０２０１】
本発明においては、屈折率の異なる層間ではケン化度の異なる２種のポリビニルアルコールがそれぞれ用いられることが好ましい。
【０２０２】
例えば、高屈折率層に低ケン化度のポリビニルアルコール（Ａ）を用い、低屈折率層に高ケン化度のポリビニルアルコール（Ｂ）を用いる場合には、高屈折率層中のポリビニルアルコール（Ａ）が層中の全ポリビニルアルコール類の全質量に対し、４０質量％以上１００質量％以下の範囲で含有されることが好ましく、６０質量％以上９５質量％以下がより好ましく、低屈折率層中のポリビニルアルコール（Ｂ）が低屈折率層中の全ポリビニルアルコール類の全質量に対し、４０質量％以上１００質量％以下の範囲で含有されることが好ましく、６０質量％以上９５質量％以下がより好ましい。また、高屈折率層に高ケン化度のポリビニルアルコール（Ａ）を用い、低屈折率層に低ケン化度のポリビニルアルコール（Ｂ）を用いる場合には、高屈折率層中のポリビニルアルコール（Ａ）が層中の全ポリビニルアルコール類の全質量に対し、４０質量％以上１００質量％以下の範囲で含有されることが好ましく、６０質量％以上９５質量％以下がより好ましく、低屈折率層中のポリビニルアルコール（Ｂ）が低屈折率層中の全ポリビニルアルコール類の全質量に対し、４０質量％以上１００質量％以下の範囲で含有されることが好ましく、６０質量％以上９５質量以下がより好ましい。含有量が４０質量％以上であると、層間混合が抑制され、界面の乱れが小さくなるという効果が顕著に現れる。一方、含有量が１００質量％以下であれば、塗布液の安定性が向上する。
【０２０３】
〈その他のバインダー樹脂〉
本発明において、高屈折率層では、ポリビニルアルコール以外の第１の水溶性バインダー樹脂としては、第１の金属酸化物粒子を含有した高屈折率層が塗膜を形成することができれば、いかなるものでも制限なく使用可能である。また、後述する低屈折率層においても、ポリビニルアルコール（Ｂ）以外の第２の水溶性バインダー樹脂としては、前記と同様に、第２の金属酸化物粒子を含有した低屈折率層が塗膜を形成することができれば、どのようなものでも制限なく使用可能である。ただし、環境の問題や塗膜の柔軟性を考慮すると、水溶性高分子（特にゼラチン、増粘多糖類、反応性官能基を有するポリマー）が好ましい。これらの水溶性高分子は単独で用いても構わないし、２種類以上を混合して用いても構わない。
【０２０４】
高屈折率層において、水溶性バインダー樹脂として好ましく用いられるポリビニルアルコールとともに、併用する他のバインダー樹脂の含有量は、高屈折率層の固形分１００質量％に対して、５〜５０質量％の範囲内で用いることもできる。
【０２０５】
本発明においては、有機溶媒を用いる必要がなく、環境保全上好ましいことから、バインダー樹脂は水溶性高分子から構成されることが好ましい。すなわち、本発明ではその効果を損なわない限りにおいて、上記ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールに加えて、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール以外の水溶性高分子をバインダー樹脂として用いてもよい。前記水溶性高分子とは、該水溶性高分子が最も溶解する温度で、０．５質量％の濃度に水に溶解させた際、Ｇ２グラスフィルター（最大細孔４０〜５０μｍ）で濾過した場合に濾別される不溶物の質量が、加えた該水溶性高分子の５０質量％以内であるものをいう。そのような水溶性高分子の中でも特にゼラチン、セルロース類、増粘多糖類、又は反応性官能基を有するポリマーが好ましい。これらの水溶性高分子は単独で用いても構わないし、２種類以上を混合して用いても構わない。
【０２０６】
（第１の金属酸化物粒子）
本発明において、高屈折率層に適用可能な第１の金属酸化物粒子としては、屈折率が２．０以上、３．０以下である金属酸化物粒子が好ましい。さらに具体的には、例えば、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、チタン酸鉛、鉛丹、黄鉛、亜鉛黄、酸化クロム、酸化第二鉄、鉄黒、酸化銅、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化イットリウム、酸化ニオブ、酸化ユーロピウム、酸化ランタン、ジルコン、酸化スズなどが挙げられる。また複数の金属で構成された複合酸化物粒子やコア・シェル状に金属構成が変化するコア・シェル粒子等を用いることもできる。
【０２０７】
透明でより屈折率の高い高屈折率層を形成するために、高屈折率層には、チタン、ジルコニウム等の高屈折率を有する金属の酸化物微粒子、すなわち、酸化チタン微粒子及び／又は酸化ジルコニア微粒子を含有させることが好ましい。これらの中でも、高屈折率層を形成するための塗布液の安定性の観点から、酸化チタンがより好ましい。また、酸化チタンの中でも、特にアナターゼ型よりルチル型（正方晶形）の方が、触媒活性が低いために、高屈折率層や隣接した層の耐候性が高くなり、さらに屈折率が高くなることからより好ましい。
【０２０８】
また、高屈折率層に、第１の金属酸化物粒子としてコア・シェル粒子を用いた場合では、シェル層の含ケイ素の水和酸化物と第１の水溶性バインダー樹脂との相互作用により、高屈折率層と隣接層の層間混合が抑制される効果から、酸化チタン粒子が含ケイ素の水和酸化物で被覆されたコア・シェル粒子がさらに好ましい。
【０２０９】
本発明に用いられるコア・シェル粒子のコアに用いられる酸化チタン粒子を含む水溶液は、２５℃で測定したｐＨが１．０〜３．０の範囲内であり、かつチタン粒子のゼータ電位が正である水系の酸化チタンゾルの表面を、疎水化して有機溶媒に分散可能な状態にしたものを用いることが好ましい。
【０２１０】
本発明に係る第１の金属酸化物粒子の含有量が高屈折率層の固形分１００質量％に対して、１５〜８０質量％の範囲内であると、低屈折率層との屈折率差を付与するという観点で好ましい。さらに、２０〜７７質量％の範囲内であることがより好ましく、３０〜７５質量％の範囲内であることがさらに好ましい。なお、当該コア・シェル粒子以外の金属酸化物粒子が、高屈折率層に含有される場合の含有量は、本発明の効果を奏することができる範囲であれば特に限定されるものではない。
【０２１１】
本発明においては、高屈折率層に適用する第１の金属酸化物粒子の体積平均粒径は、３０ｎｍ以下であることが好ましく、１〜３０ｎｍの範囲内であることがより好ましく、５〜１５ｎｍの範囲内であるのがさらに好ましい。体積平均粒径が１〜３０ｎｍの範囲内であれば、ヘイズが少なく可視光透過性に優れる観点で好ましい。
【０２１２】
なお、本発明に係る第１の金属酸化物粒子の体積平均粒径とは、粒子そのものをレーザー回折散乱法、動的光散乱法、あるいは電子顕微鏡を用いて観察する方法や、屈折率層の断面や表面に現れた粒子像を電子顕微鏡で観察する方法により、１０００個の任意の粒子の粒径を測定し、それぞれｄ１、ｄ２・・・ｄｉ・・・ｄｋの粒径を持つ粒子がそれぞれｎ１、ｎ２・・・ｎｉ・・・ｎｋ個存在する粒子状の金属酸化物の集団において、粒子１個当りの体積をｖｉとした場合に、体積平均粒径ｍｖ＝｛Σ（ｖｉ・ｄｉ）｝／｛Σ（ｖｉ）｝で表される体積で重み付けされた平均粒径である。
【０２１３】
さらに、本発明に係る第１の金属酸化物粒子は、単分散であることが好ましい。ここでいう単分散とは、下記式（２）で求められる単分散度が４０％以下であることをいう。この単分散度は、さらに好ましくは３０％以下であり、特に好ましくは０．１〜２０％の範囲内である。
【０２１４】
式（２）
単分散度＝（粒径の標準偏差）／（粒径の平均値）×１００（％）
〈コア・シェル粒子〉
本発明に係る高屈折率層に適用する第１の金属酸化物粒子としては、「含ケイ素の水和酸化物で表面処理された酸化チタン粒子」を用いることが好ましく、このような形態の酸化チタン粒子を「コア・シェル粒子」、あるいは「Ｓｉ被覆ＴｉＯ2」と称する場合もある。
【０２１５】
本発明に用いられるコア・シェル粒子は、酸化チタン粒子が含ケイ素の水和酸化物で被覆されており、好ましくはコアの部分である平均粒径が１〜３０ｎｍの範囲内、より好ましくは平均粒径が４〜３０ｎｍの範囲内にある酸化チタン粒子の表面を、コアとなる酸化チタンに対して、含ケイ素の水和酸化物の被覆量がＳｉＯ2として３〜３０質量％の範囲内となるように含ケイ素の水和酸化物からなるシェルが被覆した構造である。
【０２１６】
すなわち、本発明では、コア・シェル粒子を含有させることで、シェル層の含ケイ素の水和酸化物と第１の水溶性バインダー樹脂との相互作用により、高屈折率層と低屈折率層との層間混合が抑制される効果、及びコアとして酸化チタンを用いる場合の酸化チタンの光触媒活性によるバインダーの劣化やチョーキングなどの問題を防げるという効果を奏する。
【０２１７】
本発明において、コア・シェル粒子は、コアとなる酸化チタンに対して、含ケイ素の水和酸化物の被覆量がＳｉＯ2として３〜３０質量％の範囲内であること好ましく、より好ましくは３〜１０質量％の範囲内であり、さらに好ましくは３〜８質量％の範囲内である。被覆量が３０質量％以下であれば、高屈折率層の高屈折率化を達成することができ、また、被覆量が３質量％以上であれば、コア・シェル粒子の粒子を安定に形成することができる。
【０２１８】
さらに、本発明において、コア・シェル粒子の平均粒径は、好ましくは１〜３０ｎｍの範囲内であり、より好ましくは５〜２０ｎｍの範囲内であり、さらに好ましくは５〜１５ｎｍの範囲内である。コア・シェル粒子の平均粒径が１〜３０ｎｍの範囲内であれば、近赤外線反射率や、透明性、ヘイズといった光学特性がより向上させることができる。
【０２１９】
なお、本発明でいう平均粒径とは、一次平均粒径をいい、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）等による電子顕微鏡写真から計測することができる。動的光散乱法や静的光散乱法等を利用する粒度分布計等によって計測してもよい。
【０２２０】
また、電子顕微鏡から求める場合、一次粒子の平均粒径は、粒子そのものあるいは屈折率層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【０２２１】
本発明に適用可能なコア・シェル粒子の製造方法は、公知の方法を採用することができ、例えば、特開平１０−１５８０１５号公報、特開２０００−０５３４２１号公報、特開２０００−０６３１１９号公報、特開２０００−２０４３０１号公報、特許第４５５０７５３号公報などを参照することができる。
【０２２２】
本発明において、コア・シェル粒子に適用する含ケイ素の水和酸化物とは、無機ケイ素化合物の水和物、有機ケイ素化合物の加水分解物又は縮合物のいずれでもよく、本発明においては、シラノール基を有する化合物であることが好ましい。
【０２２３】
本発明に係る高屈折率層には、コア・シェル粒子以外にも、その他の金属酸化物粒子が含まれていてもよい。その他の金属酸化物粒子を併用する場合には、上記説明したコア・シェル粒子が電荷的に凝集しないよう、各種のイオン性分散剤や保護剤を用いることができる。コア・シェル粒子以外に用いることのできる金属酸化物粒子は、例えば、二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、チタン酸鉛、鉛丹、黄鉛、亜鉛黄、酸化クロム、酸化第２鉄、鉄黒、酸化銅、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化イットリウム、酸化ニオブ、酸化ユーロピウム、酸化ランタン、ジルコン、酸化スズなどが挙げられる。
【０２２４】
本発明に用いられるコア・シェル粒子は、コアである酸化チタン粒子の表面全体を含ケイ素の水和酸化物で被覆したものでもよく、また、コアである酸化チタン粒子の表面の一部を含ケイ素の水和酸化物で被覆したものでもよい。
【０２２５】
（硬化剤）
本発明においては、高屈折率層に適用する第１の水溶性バインダー樹脂を硬化させるため、硬化剤を使用することもできる。第１の水溶性バインダー樹脂と共に用いることができる硬化剤としては、当該水溶性バインダー樹脂と硬化反応を起こすものであれば特に制限はない。例えば、第１の水溶性バインダー樹脂として、ポリビニルアルコールを用いる場合では、硬化剤として、ホウ酸及びその塩が好ましい。ホウ酸及びその塩以外にも公知のものが使用でき、一般的には、ポリビニルアルコールと反応し得る基を有する化合物あるいはポリビニルアルコールが有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、適宜選択して用いられる。硬化剤の具体例としては、例えば、エポキシ系硬化剤（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬化剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬化剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、アルミニウム明ばん等が挙げられる。
【０２２６】
ホウ酸及びその塩とは、ホウ素原子を中心原子とする酸素酸及びその塩のことをいい、具体的には、オルトホウ酸、二ホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸及び八ホウ酸及びそれらの塩が挙げられる。
【０２２７】
硬化剤としてのホウ素原子を有するホウ酸及びその塩は、単独の水溶液でも、また、２種以上を混合して使用してもよい。特に好ましいのはホウ酸とホウ砂の混合水溶液である。
【０２２８】
ホウ酸とホウ砂の水溶液は、それぞれ比較的希薄水溶液でしか添加することができないが両者を混合することで濃厚な水溶液にすることができ、塗布液を濃縮化することができる。また、添加する水溶液のｐＨを比較的自由にコントロールすることができる利点がある。
【０２２９】
本発明では、ホウ酸及びその塩、又はホウ砂を用いることが本発明の効果を得るためにはより好ましい。ホウ酸及びその塩、又はホウ砂を用いた場合には、金属酸化物粒子と水溶性バインダー樹脂であるポリビニルアルコールのＯＨ基と水素結合ネットワークがより形成しやすく、その結果として高屈折率層と低屈折率層との層間混合が抑制され、好ましい近赤外遮断特性が達成されると考えられる。特に、高屈折率層及び低屈折率層の多層重層を湿式コーターで塗布後、一旦塗膜の膜面温度を１５℃程度に冷やした後、膜面を乾燥させるセット系塗布プロセスを用いた場合には、より好ましく効果を発現することができる。
【０２３０】
高屈折率層における硬化剤の含有量は、高屈折率層の固形分１００質量％に対して、１〜１０質量％であることが好ましく、２〜６質量％であることがより好ましい。
【０２３１】
特に、第１の水溶性バインダー樹脂としてポリビニルアルコールを使用する場合の上記硬化剤の総使用量は、ポリビニルアルコール１ｇ当たり１〜６００ｍｇが好ましく、ポリビニルアルコール１ｇ当たり１００〜６００ｍｇがより好ましい。
【０２３２】
〔低屈折率層〕
本発明に係る低屈折率層は、第２の水溶性バインダー樹脂及び第２の金属酸化物粒子を含み、更は、硬化剤、表面被覆成分、粒子表面保護剤、バインダー樹脂、界面活性剤、各種添加剤等を含んでもよい。
【０２３３】
本発明に係る低屈折率層の屈折率は、好ましくは１．１０〜１．６０の範囲内であり、より好ましくは１．３０〜１．５０である。
【０２３４】
（第２の水溶性バインダー樹脂）
本発明に係る低屈折率層に適用する第２の水溶性バインダー樹脂として、ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。さらに、前記高屈折率層に存在するポリビニルアルコール（Ａ）のケン化度とは異なるポリビニルアルコール（Ｂ）が、本発明に係る低屈折率層に用いられることがより好ましい。なお、ここでの第２の水溶性バインダー樹脂の好ましい重量平均分子量等、ポリビニルアルコール（Ａ）及びポリビニルアルコール（Ｂ）についての説明は、上記高屈折率層の水溶性バインダー樹脂にて説明されており、ここでは説明を省略する。
【０２３５】
低屈折率層における第２の水溶性バインダー樹脂の含有量は、低屈折率層の固形分１００質量％に対して、２０〜９９．９質量％の範囲内であることが好ましく、２５〜８０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０２３６】
本発明に係る低屈折率層において適用が可能な、ポリビニルアルコール以外の水溶性バインダー樹脂としては、第２の金属酸化物粒子を含有した低屈折率層が塗膜を形成することができればどのようなものでも制限なく使用可能である。ただし、環境の問題や塗膜の柔軟性を考慮すると、水溶性高分子（特にゼラチン、増粘多糖類、反応性官能基を有するポリマー）が好ましい。これらの水溶性高分子は単独で用いても構わないし、２種類以上を混合して用いても構わない。
【０２３７】
低屈折率層において、第２の水溶性バインダー樹脂として好ましく用いられるポリビニルアルコールとともに、併用する他のバインダー樹脂の含有量は、低屈折率層の固形分１００質量％に対して、０〜１０質量％の範囲内で用いることもできる。
【０２３８】
本発明に係る低屈折率層において、セルロース類、増粘多糖類及び反応性官能基を有するポリマー類等の水溶性高分子を含有することもできる。これらセルロース類、増粘多糖類及び反応性官能基を有するポリマー類等の水溶性高分子は、上述した高屈折率層で説明した水溶性高分子と同様のものが用いられるため、ここでは説明を省略する。
【０２３９】
（第２の金属酸化物粒子）
本発明に係る低屈折率層に適用する第２の金属酸化物粒子としては、シリカ（二酸化ケイ素）を用いることが好ましく、具体的な例として合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ等が挙げられる。これらのうち、酸性のコロイダルシリカゾルを用いることがより好ましく、有機溶媒に分散させたコロイダルシリカゾルを用いることがさらに好ましい。また、屈折率をより低減させるためには、低屈折率層に適用する第２の金属酸化物粒子として、粒子の内部に空孔を有する中空微粒子を用いることができ、特にシリカ（二酸化ケイ素）の中空微粒子が好ましい。
【０２４０】
低屈折率層に適用する第２の金属酸化物粒子（好ましくは二酸化ケイ素）は、その平均粒径が３〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましい。一次粒子の状態で分散された二酸化ケイ素の一次粒子の平均粒径（塗布前の分散液状態での粒径）は、３〜５０ｎｍの範囲内であることがより好ましく、３〜４０ｎｍの範囲内であることがさらに好ましく、３〜２０ｎｍであることが特に好ましく、４〜１０ｎｍの範囲内であることが最も好ましい。また、二次粒子の平均粒径としては、３０ｎｍ以下であることが、ヘイズが少なく可視光透過性に優れる観点で好ましい。
【０２４１】
低屈折率層に適用する金属酸化物粒子の平均粒径は、粒子そのものあるいは屈折率層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【０２４２】
本発明で用いられるコロイダルシリカは、ケイ酸ナトリウムの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通過させて得られるシリカゾルを加熱熟成して得られるものであり、例えば、特開昭５７−１４０９１号公報、特開昭６０−２１９０８３号公報、特開昭６０−２１９０８４号公報、特開昭６１−２０７９２号公報、特開昭６１−１８８１８３号公報、特開昭６３−１７８０７号公報、特開平４−９３２８４号公報、特開平５−２７８３２４号公報、特開平６−９２０１１号公報、特開平６−１８３１３４号公報、特開平６−２９７８３０号公報、特開平７−８１２１４号公報、特開平７−１０１１４２号公報、特開平７−１７９０２９号公報、特開平７−１３７４３１号公報、及び国際公開第９４／２６５３０号などに記載されているものである。
【０２４３】
このようなコロイダルシリカは合成品を用いてもよいし、市販品を用いてもよい。コロイダルシリカは、その表面をカチオン変性されたものであってもよく、また、Ａｌ、Ｃａ、Ｍｇ又はＢａ等で処理された物であってもよい。
【０２４４】
低屈折率層に適用する第２の金属酸化物粒子として、中空粒子を用いることもできる。中空粒子を用いる場合には、平均粒子空孔径が、３〜７０ｎｍの範囲内であるのが好ましく、５〜５０ｎｍの範囲内がより好ましく、５〜４５ｎｍの範囲内がさらに好ましい。なお、中空粒子の平均粒子空孔径とは、中空粒子の内径の平均値である。本発明において、中空粒子の平均粒子空孔径は、上記範囲であれば、十分に低屈折率層の屈折率が低屈折率化される。平均粒子空孔径は、電子顕微鏡観察で、円形、楕円形又は実質的に円形は楕円形として観察できる空孔径を、ランダムに５０個以上観察し、各粒子の空孔径を求め、その数平均値を求めることにより得られる。なお、平均粒子空孔径としては、円形、楕円形又は実質的に円形若しくは楕円形として観察できる空孔径の外縁を、２本の平行線で挟んだ距離のうち、最小の距離を意味する。
【０２４５】
本発明に係る第２の金属酸化物粒子は、表面被覆成分により表面コーティングされていてもよい。特に、本発明に係る第１の金属酸化物粒子としてコア・シェル状ではない金属酸化物粒子を用いる際に、第２の金属酸化物粒子の表面をポリ塩化アルミニウムなどの表面被覆成分によりコーティングすると、第１の金属酸化物粒子と凝集しにくくなる。
【０２４６】
低屈折率層における第２の金属酸化物粒子の含有量は、低屈折率層の固形分１００質量％に対して、０．１〜７０質量％であることが好ましく、３０〜７０質量％であることがより好ましく、４５〜６５質量％であることがさらに好ましい。
【０２４７】
（硬化剤）
本発明に係る低屈折率層において、前記高屈折率層と同様に、硬化剤をさらに含むことができる。低屈折率層に含まれる第２の水溶性バインダー樹脂と硬化反応を起こすものであれば、特に制限されない。特に、低屈折率層に適用する第２の水溶性バインダー樹脂としてポリビニルアルコールを用いた場合の硬化剤としては、ホウ酸及びその塩及び／又はホウ砂が好ましい。また、ホウ酸及びその塩以外にも公知のものが使用できる。
【０２４８】
低屈折率層における硬化剤の含有量は、低屈折率層の固形分１００質量％に対して、１〜１０質量％の範囲内であることが好ましく、２〜６質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０２４９】
特に、第２の水溶性バインダー樹脂としてポリビニルアルコールを使用する場合の上記硬化剤の総使用量は、ポリビニルアルコール１ｇ当たり１〜６００ｍｇの範囲内が好ましく、ポリビニルアルコール１ｇ当たり１００〜６００ｍｇの範囲内がより好ましい。
【０２５０】
また、硬化剤の具体例などは、上述した高屈折率層と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０２５１】
〔各屈折率層のその他の添加剤〕
本発明に係る高屈折率層及び低屈折率層には、必要に応じて各種の添加剤を用いることができる。また、高屈折率層における添加剤の含有量は、高屈折率層の固形分１００質量％に対して、０〜２０質量％であることが好ましい。当該添加剤の例を以下に記載する。
【０２５２】
（界面活性剤）
本発明においては、高屈折率層及び低屈折率層の少なくとも１層が、さらに界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤としては、両性イオン系、カチオン系、アニオン系、ノニオン系のいずれの種類も使用することができる。より好ましくは、ベタイン系両性イオン性界面活性剤、４級アンモニウム塩系カチオン性界面活性剤、ジアルキルスルホコハク酸塩系アニオン性界面活性剤、アセチレングリコール系ノニオン性界面活性剤、又はフッ素系カチオン性界面活性剤が好ましい。
【０２５３】
本発明に用いられる界面活性剤の添加量としては、高屈折率層用塗布液又は低屈折率層用塗布液の全質量を１００質量％としたとき、０．００５〜０．３０質量％の範囲内であることが好ましく、０．０１〜０．１０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０２５４】
（アミノ酸）
本発明において、高屈折率層又は低屈折率層は、等電点が６．５以下のアミノ酸を含有していてもよい。アミノ酸を含むことにより、高屈折率層又は低屈折率層中の金属酸化物粒子の分散性が向上しうる。
【０２５５】
ここで、アミノ酸とは、同一分子内にアミノ基とカルボキシ基とを有する化合物であり、α−、β−、γ−などいずれのタイプのアミノ酸でもよい。アミノ酸には光学異性体が存在するものもあるが、本発明においては光学異性体による効果の差はなく、いずれの異性体も単独であるいはラセミ体でも使用することができる。
【０２５６】
アミノ酸の詳しい解説は、化学大辞典１縮刷版（共立出版；昭和３５年発行）２６８頁〜２７０頁の記載を参照することができる。
【０２５７】
具体的に好ましいアミノ酸として、アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン、セリン、等を挙げることができ、特にグリシン、セリンが好ましい。
【０２５８】
アミノ酸の等電点とは、アミノ酸は特定のｐＨにおいて分子内の正・負電荷が釣り合い、全体としての電荷が０となるので、このｐＨ値をいう。各アミノ酸の等電点については、低イオン強度での等電点電気泳動で求めることができる。
【０２５９】
（エマルジョン樹脂）
本発明に係る高屈折率層又は低屈折率層は、エマルジョン樹脂をさらに含有していてもよい。エマルジョン樹脂を含むことにより、膜の柔軟性が高くなりガラスへの貼りつけ等の加工性がよくなる。
【０２６０】
エマルジョン樹脂とは、水系媒体中に微細な、例えば、平均粒径が０．０１〜２．０μｍ程度の樹脂粒子がエマルジョン状態で分散されている樹脂で、油溶性のモノマーを、ヒドロキシ基を有する高分子分散剤を用いてエマルジョン重合して得られる。用いる分散剤の種類によって、得られるエマルジョン樹脂のポリマー成分に基本的な違いは見られない。エマルジョンの重合時に使用される分散剤としては、例えば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ジエチルアミン、エチレンジアミン、４級アンモニウム塩のような低分子の分散剤の他に、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエキシエチレンラウリル酸エーテル、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドンのような高分子分散剤が挙げられる。ヒドロキシ基を有する高分子分散剤を用いて乳化重合すると、微細な微粒子の少なくとも表面にヒドロキシ基の存在が推定され、他の分散剤を用いて重合したエマルジョン樹脂とはエマルジョンの化学的、物理的性質が異なる。
【０２６１】
ヒドロキシ基を含む高分子分散剤とは、重量平均分子量が１００００以上の高分子の分散剤で、側鎖又は末端にヒドロキシ基が置換されたものであり、例えばポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリルアミドのようなアクリル系の高分子で２−エチルヘキシルアクリレートが共重合されたもの、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールのようなポリエーテルなどが挙げられる。
【０２６２】
（リチウム化合物）
本発明においては、高屈折率層及び低屈折率層の少なくとも１層が、さらにリチウム化合物を含有してもよい。該リチウム化合物を含む高屈折率層用塗布液又は低屈折率層用塗布液は粘度の制御がより容易となり、その結果、ガラスに本発明の光学フィルムを加える際の製造安定性がより向上する。
【０２６３】
本発明に適用可能なリチウム化合物としては、特に制限はなく、例えば、炭酸リチウム、硫酸リチウム、硝酸リチウム、酢酸リチウム、オロト酸リチウム、クエン酸リチウム、モリブデン酸リチウム、塩化リチウム、水素化リチウム、水酸化リチウム、臭化リチウム、フッ化リチウム、ヨウ化リチウム、ステアリン酸リチウム、リン酸リチウム、ヘキサフルオロリン酸リチウム、水素化アルミニウムリチウム、水素化トリエチルホウ酸リチウム、水素化トリエトキシアルミニウムリチウム、タンタル酸リチウム、次亜塩素酸リチウム、酸化リチウム、炭化リチウム、窒化リチウム、ニオブ酸リチウム、硫化リチウム、ホウ酸リチウム、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＰＦ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3等が挙げられる。これらリチウム化合物は、単独でも又は２種以上組み合わせても用いることができる。  これらの中でも、水酸化リチウムが本願発明の効果を十分に発揮できる観点から好ましい。
【０２６４】
リチウム化合物の添加量は、屈折率層中に存在する金属酸化物粒子１ｇ当たり、０．００５〜０．０５ｇの範囲が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．０３ｇである。
【０２６５】
（その他の添加剤）
本発明に係る高屈折率層及び低屈折率層に適用可能な各種の添加剤を、以下に列挙する。例えば、特開昭５７−７４１９３号公報、特開昭５７−８７９８８号公報、及び特開昭６２−２６１４７６号公報に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、特開昭５７−８７９８９号公報、特開昭６０−７２７８５号公報、特開昭６１−１４６５９１号公報、特開平１−９５０９１号公報、及び特開平３−１３３７６号公報等に記載されている退色防止剤、アニオン、カチオン又はノニオンの各種界面活性剤、特開昭５９−４２９９３号公報、特開昭５９−５２６８９号公報、特開昭６２−２８００６９号公報、特開昭６１−２４２８７１号公報、及び特開平４−２１９２６６号公報等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、防黴剤、帯電防止剤、マット剤、熱安定剤、酸化防止剤、難燃剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、滑剤、赤外線吸収剤、色素、顔料等の公知の各種添加剤などが挙げられる。
【０２６６】
〔光学反射層群の形成方法〕
本発明に用いられる光学反射層群の形成方法は、湿式塗布方式を適用して形成することが好ましく、更には、本発明に係る支持体上に、第１の水溶性バインダー樹脂及び第１の金属酸化物粒子を含む高屈折率層用塗布液と、第２の水溶性バインダー樹脂及び第２の金属酸化物粒子を含む低屈折率層用塗布液と、を湿式塗布する工程を含む製造方法が好ましい。
【０２６７】
湿式塗布方法は、特に制限されず、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、スライド型カーテン塗布法、又は米国特許第２７６１４１９号明細書、米国特許第２７６１７９１号明細書などに記載のスライドホッパー塗布法、エクストルージョンコート法などが挙げられる。また、複数の層を重層塗布する方式としては、逐次重層塗布方式でもよいし、同時重層塗布方式でもよい。
【０２６８】
以下、本発明に用いられる好ましい製造方法（塗布方法）であるスライドホッパー塗布法による同時重層塗布について詳細に説明する。
【０２６９】
（溶媒）
高屈折率層用塗布液及び低屈折率層用塗布液を調製するために適用可能な溶媒は、特に制限されないが、水、有機溶媒、又はその混合溶媒が好ましい。
【０２７０】
有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−ブタノールなどのアルコール類、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどのエステル類、ジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなどのエーテル類、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類、アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノンなどのケトン類などが挙げられる。これら有機溶媒は、単独でも又は２種以上混合して用いてもよい。
【０２７１】
環境面、操作の簡便性などから、塗布液の溶媒としては、特に水、又は水とメタノール、エタノール、若しくは酢酸エチルとの混合溶媒が好ましい。
【０２７２】
（塗布液の濃度）
高屈折率層用塗布液中の水溶性バインダー樹脂の濃度は、１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。また、高屈折率層用塗布液中の金属酸化物粒子の濃度は、１〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０２７３】
低屈折率層用塗布液中の水溶性バインダー樹脂の濃度は、１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。また、低屈折率層用塗布液中の金属酸化物粒子の濃度は、１〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０２７４】
（塗布液の調製方法）
高屈折率層用塗布液及び低屈折率層用塗布液の調製方法は、特に制限されず、例えば、水溶性バインダー樹脂、金属酸化物粒子、及び必要に応じて添加されるその他の添加剤を添加し、撹拌混合する方法が挙げられる。この際、水溶性バインダー樹脂、金属酸化物粒子、及び必要に応じて用いられるその他の添加剤の添加順も特に制限されず、撹拌しながら各成分を順次添加し混合してもよいし、撹拌しながら一度に添加し混合してもよい。必要に応じて、さらに溶媒を用いて、適当な粘度に調製される。
【０２７５】
本発明においては、コア・シェル粒子を添加、分散して調製した水系の高屈折率層塗布液を用いて、高屈折率層を形成することが好ましい。このとき、前記コア・シェル粒子としては、２５℃で測定したｐＨが５．０〜７．５の範囲内で、かつ粒子のゼータ電位が負であるゾルとして、高屈折率層塗布液に添加して調製することが好ましい。
【０２７６】
（塗布液の粘度）
スライドホッパー塗布法により同時重層塗布を行う際の高屈折率層用塗布液及び低屈折率層用塗布液の４０〜４５℃における粘度は、５〜１５０ｍＰａ・ｓの範囲内が好ましく、１０〜１００ｍＰａ・ｓの範囲内がより好ましい。また、スライド型カーテン塗布法により同時重層塗布を行う際の高屈折率層用塗布液及び低屈折率層用塗布液の４０〜４５℃における粘度は、５〜１２００ｍＰａ・ｓの範囲内が好ましく、２５〜５００ｍＰａ・ｓ内の範囲内がより好ましい。
【０２７７】
また、高屈折率層用塗布液及び低屈折率層用塗布液の１５℃における粘度は、１００ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、１００〜３００００ｍＰａ・ｓの範囲内がより好ましく、３０００〜３００００ｍＰａ・ｓの範囲内がさらに好ましく、１００００〜３００００ｍＰａ・ｓの範囲内が特に好ましい。
【０２７８】
（塗布及び乾燥方法）
塗布及び乾燥方法は、特に制限されないが、高屈折率層用塗布液及び低屈折率層用塗布液を３０℃以上に加温して、基材上に高屈折率層用塗布液及び低屈折率層用塗布液の同時重層塗布を行った後、形成した塗膜の温度を好ましくは１〜１５℃に一旦冷却し（セット）、その後１０℃以上で乾燥することが好ましい。より好ましい乾燥条件は、湿球温度５〜５０℃、膜面温度１０〜５０℃の範囲の条件である。また、塗布直後の冷却方式としては、形成された塗膜の均一性向上の観点から、水平セット方式で行うことが好ましい。
【０２７９】
高屈折率層用塗布液及び低屈折率層用塗布液の塗布厚は、上記で示したような好ましい乾燥時の厚さとなるように塗布すればよい。
【０２８０】
ここで、前記セットとは、冷風等を塗膜に当てて温度を下げるなどの手段により、塗膜組成物の粘度を高め各層間及び各層内の物質の流動性を低下させる工程のことを意味する。冷風を塗布膜に表面から当てて、塗布膜の表面に指を押し付けたときに指に何もつかなくなった状態を、セット完了の状態と定義する。
【０２８１】
塗布した後、冷風を当ててからセットが完了するまでの時間（セット時間）は、５分以内であることが好ましく、２分以内であることが好ましい。また、下限の時間は特に制限されないが、４５秒以上の時間をとることが好ましい。セット時間が短すぎると、層中の成分の混合が不十分となるところがある。一方、セット時間が長すぎると、金属酸化物粒子の層間拡散が進み、高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が不十分となるところがある。なお、高屈折率層と低屈折率層との間の熱線遮断フィルムユニットの高弾性化が素早く起こるのであれば、セットさせる工程は設けなくてもよい。
【０２８２】
セット時間の調整は、水溶性バインダー樹脂の濃度や金属酸化物粒子の濃度を調整し、ゼラチン、ペクチン、寒天、カラギーナン、ゲランガム等の各種公知のゲル化剤など、他の成分を添加することにより調整することができる。
【０２８３】
冷風の温度は、０〜２５℃であることが好ましく、５〜１０℃であることがより好ましい。また、塗膜が冷風に晒される時間は、塗膜の搬送速度にもよるが、１０〜１２０秒であることが好ましい。
【０２８４】
図１は、光学反射層を有する本発明の光学フィルムを赤外線反射フィルムへ応用した一例であり、支持体の一方の面側に反射層群を有する反射層ユニットを備えた構成を示す概略断面図である。
【０２８５】
図１において、本発明の光学フィルムを応用した赤外線反射フィルム１は、反射層ユニットＵを有する。さらに、反射層ユニットＵは、支持体２上に、一例として、第１の水溶性バインダー樹脂と第１の金属酸化物粒子を含有する高屈折率の反射層と、第２の水溶性バインダー樹脂と第２の金属酸化物粒子を含有する低屈折率の反射層とを交互に積層した反射層群ＭＬを有している。反射層群ＭＬは、反射層Ｔ1〜Ｔnのｎ層で構成され、例えば、Ｔ1、Ｔ3、Ｔ5、（中略）、Ｔn-2、Ｔnを屈折率が１．１０〜１．６０の範囲内にある低屈折率層で構成し、Ｔ2、Ｔ4、Ｔ6、（中略）、Ｔn-1を屈折率が１．８０〜２．５０の範囲内にある高屈折率層とする構成が一例として挙げられる。本発明でいう屈折率とは、２５℃の環境下で測定した値である。
【０２８６】
また、反射層ユニットと支持体との反対側には、耐傷性を向上するためのハードコート層３を設けることが好ましく、支持体の反射層ユニットの最上層には、他の基材（例えば、窓ガラス）に貼合する粘着層４を設けることが好ましい。ハードコート層と粘着層の配置は適宜入れ替えてもよい。
【０２８７】
ハードコート層は、公知の材料、形成方法を採用することができる。
【０２８８】
ハードコート層３は、活性線硬化性化合物の硬化物を含有することが好ましく、活性線硬化性化合物としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられる。活性線硬化性化合物としては、紫外線硬化性化合物や電子線硬化性化合物が挙げられるが、紫外線照射により硬化する化合物が、機械的膜強度（耐擦傷性、鉛筆硬度）に優れる点から好ましい。
【０２８９】
紫外線硬化性化合物としては、例えば、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。中でも紫外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましい。
【０２９０】
粘着層４に用いられる粘着剤は、特に制限されず、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリビニルブチラール系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル系粘着剤などを例示することができる。
【０２９１】
本発明の光学フィルムは、窓ガラスに貼り合わせる場合、窓に水を吹き付け、濡れた状態のガラス面に本光学フィルムの粘着層を合わせる貼り方、いわゆる水貼り法が貼り直し、位置直し等の観点で好適に用いられる。そのため、水が存在する湿潤下では粘着力が弱い、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。
【０２９２】
使用されるアクリル系粘着剤は、溶剤系及びエマルジョン系どちらでもよいが、粘着力等を高め易いことから、溶剤系粘着剤が好ましく、その中でも溶液重合で得られたものが好ましい。このような溶剤系アクリル系粘着剤を溶液重合で製造する場合の原料としては、例えば、骨格となる主モノマーとして、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクリルアクリレート等のアクリル酸エステル、凝集力を向上させるためのコモノマーとして、酢酸ビニル、アクリルニトリル、スチレン、メチルメタクリレート等、さらに架橋を促進し、安定した粘着力を付与させ、また水の存在下でもある程度の粘着力を保持するために官能基含有モノマーとして、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。当該積層フィルムの粘着層には、主ポリマーとして、特に高タック性を要す
るため、ブチルアクリレート等のような低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものが特に有用である。
【０２９３】
また、粘着層にはセパレータ（剥離シート）を貼合することが好ましく、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、紙等の基材にシリコンコート、ポリアルキレンコート、フッ素樹脂コートしたものが使用できるが、寸法安定性、平滑性、剥離安定性の点からポリエステルフィルムにシリコンコートしたものが特に好ましい。またセパレータの厚さは１０〜１００μｍの範囲が好ましく、更に好ましくは２０〜６０μｍである。１０μｍ以下では塗布、乾燥時の熱によりフィルムに搬送じわが生じやすいため好ましくなく、また、１００μｍ以上では経済性の観点から好ましくない。
【０２９４】
図２は、光学反射層を有する本発明の光学フィルムを赤外線反射フィルムに応用した別の一例で、支持体の両面に、反射層群を有する反射層ユニットを設けた構成を示す概略断面図である。
【０２９５】
＜他の機能層＞
本発明の光学フィルムは、支持体上に、さらなる機能の付加を目的として、導電性層、帯電防止層、ガスバリア層、防汚層、消臭層、流滴層、易滑層、耐摩耗性層、電磁波シールド層、印刷層、蛍光発光層、ホログラム層、剥離層等を設けてもよい。
【０２９６】
＜合わせガラス＞
本発明の合わせガラスは、赤外線反射層ユニットの両面に、ポリビニルアセタール系樹脂膜であるポリビニルブチラール（ＰＶＢ）に代表される中間膜５を介して、赤外線反射フィルムを２枚のガラス基材で挟持して製造することが好ましい。ポリビニルアセタール系樹脂膜を用いることで、赤外線反射フィルムの曲面追従性が向上する。
【０２９７】
図３は、本発明の赤外線反射フィルムを具備する合わせガラスの概略図である。
【０２９８】
本発明の合わせガラスは、平板状の合わせガラスであってもよく、また車のフロントガラスに使用されるような曲面状のガラス基材を用いた合わせガラスであってもよい。
【０２９９】
本発明に係る合わせガラスは、特に、車の窓ガラスとして用いられる場合において、可視光透過率が７０％以上であることが好ましい。なお、可視光透過率は、例えば、分光光度計（日立製作所株式会社製、Ｕ−４０００型）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８）「板ガラス類の透過率・反射率・日射熱取得率の試験方法」に準拠して、測定することができる。
【０３００】
本発明の合わせガラスの日射熱取得率は、６０％以下であることが好ましく、５５％以下であることがより好ましい。この範囲であれば、より効果的に外部からの熱線を遮断することができる。なお、日射熱取得率は、例えば、上記と同様に、分光光度計（日立製作所株式会社製、Ｕ−４０００型）を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３１０６（１９９８）「板ガラス類の透過率・反射率・日射熱取得率の試験方法」に準拠して求めることができる。
【０３０１】
〈ガラス基材〉
本発明に用いられるガラス基材としては、市販のガラス材料を用いることができる。
【０３０２】
ガラスの種類は、特に限定されないが、通常、ソーダライムシリカガラスが好適に用いられる。この場合、無色透明ガラスであってよく、有色透明ガラスであってもよい。
【０３０３】
また、２枚のガラス基材のうち、入射光に近い室外側のガラス基材は、無色透明ガラスであることが好ましい。また、入射光側から遠い室内側のガラス基材は、グリーン系有色透明ガラス又は濃色透明ガラスであることが好ましい。グリーン系有色透明ガラスは、紫外線吸収性能及び赤外線吸収性能を有することが好ましい。これらを用いることにより、室外側でできるだけ日射エネルギーを反射することができ、さらに合わせガラスの日射透過率を小さくすることができるからである。
【０３０４】
グリーン系有色透明ガラスは特に限定されないが、例えば、鉄を含有するソーダライムシリカガラスが好適に挙げられる。例えば、ソーダライムシリカ系の母ガラスに、Ｆｅ2Ｏ3換算で、全鉄０．３〜１質量％を含有するソーダライムシリカガラスである。さらに、近赤外領域の波長の光の吸収は全鉄のうちの２価の鉄による吸収が支配的であるため、ＦｅＯ（２価の鉄）の質量が、Ｆｅ2Ｏ3換算で、全鉄の２０〜４０質量％であることが好ましい。
【０３０５】
紫外線吸収性能を付与するためには、ソーダライムシリカ系の母ガラスにセリウム等を加える方法が挙げられる。具体的には、実質的に以下の組成のソーダライムシリカガラスを用いるのが好ましい。ＳｉＯ2：６５〜７５質量％、Ａｌ2Ｏ3：０．１〜５質量％、Ｎａ2Ｏ＋Ｋ2Ｏ：１０〜１８質量％、ＣａＯ：５〜１５質量％、ＭｇＯ：１〜６質量％、Ｆｅ2Ｏ3換算した全鉄：０．３〜１質量％、ＣｅＯ2換算した全セリウム及び／又はＴｉＯ2：０．５〜２質量％。
【０３０６】
また、濃色透明ガラスは、特に限定されないが、例えば、鉄を高濃度で含有するソーダライムシリカガラスが好適に挙げられる。
【０３０７】
本発明の合わせガラスを車両等の窓に用いるにあたって、室内側ガラス基材及び室外側ガラス基材の厚さは、ともに１．５〜３．０ｍｍであることが好ましい。この場合、室内側ガラス基材及び室外側ガラス基材を等しい厚さにすることも、異なる厚さにすることもできる。合わせガラスを自動車窓に用いるにあたっては、例えば、室内側ガラス基材及び室外側ガラス基材を、ともに２．０ｍｍの厚さにしたり、２．１ｍｍの厚さにしたりすることが挙げられる。また、合わせガラスを自動車窓に用いるにあたっては、例えば、室内側ガラス基材の厚さを２ｍｍ未満、室外側ガラス板の厚さを２ｍｍ以上とすることで、合わせガラスの総厚さを小さくし、かつ車外側からの外力に抗することができる。室内側ガラス基材及び室外側ガラス基材は、平板状でも湾曲状でもよい。車両、特に自動車窓は湾曲していることが多いため、室内側ガラス基材及び室外側ガラス基材の形状は湾曲形状であることが多い。この場合、赤外線反射層群は室外側ガラス基材の凹面側に設けられる。さらに、必要に応じて３枚以上のガラス基材を用いることもできる。
【０３０８】
本発明の合わせガラスの製造方法は、特に制限されないが、例えば、本発明に用いられる赤外線反射層ユニットの両面にそれぞれポリビニルアセタール系樹脂膜（中間膜５）を貼合した赤外線反射フィルムを２枚のガラス基材で挟持した後、必要に応じてガラス基材のエッジ部からはみ出た余剰部分を除去した後、１００〜１５０℃で、１０〜６０分間加熱し、加圧脱気処理して合わせ処理を行う方法が挙げられる。
【実施例】
【０３０９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０３１０】
実施例１
≪支持体の調製≫
＜支持体１（ＰＥＴ；比較例）の準備＞
ＰＥＴフィルムとして、東洋紡（株）製コスモシャインＡ４３００、膜厚１００μｍを準備した。
【０３１１】
＜支持体２（ＴＡＣ；比較例）の作製＞
下記成分を、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて、微粒子分散液を調製した。
【０３１２】
（微粒子分散液）
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）          １１質量部
エタノール                                                        ８９質量部
下記微粒子添加液の成分のうち、メチレンクロライドを溶解タンクに投入し、調製した微粒子分散液を下記の添加量で、十分撹拌しながらゆっくりと添加した。次いで、微粒子の二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散させた後、ファインメットＮＦ（日本精線（株）製）で濾過して、微粒子添加液を得た。
【０３１３】
（微粒子添加液）
メチレンクロライド                                                ９９質量部
微粒子分散液                                                        ５質量部
下記主ドープの成分のうち、メチレンクロライドとエタノールを加圧溶解タンクに投入した。次いで、セルローストリアセテート及び調製した微粒子添加液を撹拌しながら投入し、加熱、撹拌して完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。
【０３１４】
（主ドープの組成）
メチレンクロライド                                              ５２０質量部
エタノール                                                        ４５質量部
セルローストリアセテート（リンター綿から合成されたセルローストリアセテート、アセチル基置換度２．８８、Ｍｎ＝１５００００、Ｍｗ＝３０００００）  １００質量部
微粒子添加液                                                        １質量部
次に、ベルト流延装置を用い、ステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。セルロースエステルフィルムのウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．７ｍ幅にスリットし、搬送ローラーの周速差を利用してＭＤ方向に１．１倍、テンターでＴＤ方向に１．１倍の倍率で延伸しながら、１６０℃の乾燥温度で乾燥させた。乾燥を始めたときの残留溶媒量は２０％であった。その後、１２０℃の乾燥装置内を多数のローラーで搬送させながら１５分間乾燥させた後、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻芯に巻取り、膜厚１００μｍ、巻き長４０００ｍの比較となる支持体２を作製した。
【０３１５】
＜支持体３（ＴＡＣ＋ポリマー（Ｂ）；本発明）の作製＞
支持体２の作製において、下記主ドープに変更し、かつ延伸倍率をＭＤ方向及びＴＤ方向に１．５倍の延伸に変えた以外は同様にして、本発明の支持体３を作製した。
【０３１６】
なお、延伸倍率の変更の際に、最終膜厚が１００μｍとなるように流延条件を調整した。
【０３１７】
（主ドープの組成）
メチレンクロライド                                              ５２０質量部
エタノール                                                        ４５質量部
セルローストリアセテート（リンター綿から合成されたセルローストリアセテート、アセチル基置換度２．８８、Ｍｎ＝１５００００、Ｍｗ＝３０００００）    ９５質量部
ポリマー（Ｂ）：昭和高分子（株）社製  ビオノーレ３００１ＭＤ（表中ＰＢＳＡと表記、重量平均分子量２３万、ブチレングリコール：コハク酸：アジピン酸＝０．５０：０．３５：０．１５（モル比））                                          ５質量部
微粒子添加液                                                        １質量部
＜支持体４〜８の作製＞
支持体３の作製において、セルローストリアセテートとＰＢＳＡの添加量の合計が１００質量部となるように、ＰＢＳＡを１０〜７０質量％の範囲で変化させ、かつ延伸倍率を表１記載のように変化させた以外は同様にして、支持体４〜８を作製した。
【０３１８】
なお、延伸倍率を変化させる際に、最終膜厚が１００μｍとなるように流延条件を調整した。
【０３１９】
＜支持体９（ＤＡＣ＋ポリマー（Ｂ）；本発明）の作製＞
支持体５の作製において、セルローストリアセテートをアセチル置換度２．４２、Ｍｎ＝５５０００、Ｍｗ＝１６５０００のセルロースジアセテート（ＤＡＣ）とした以外は同様にして、膜厚１００μｍの支持体９を作製した。
【０３２０】
＜支持体１０（ＣＡＰ＋ポリマー（Ｂ）；本発明）の作製＞
支持体５の作製において、セルローストリアセテートをセルロースアセテートプロピオネート（製品名ＣＡＰ４８２−２０、イーストマンケミカル社製、アセチル基置換度０．２、プロピオニル基置換度２．５６、総アシル基置換度２．７６、Ｍｎ：７００００、Ｍｗ：２２００００）とした以外は同様にして、膜厚１００μｍの支持体１０を作製した。
【０３２１】
≪光学フィルム；多層膜赤外線反射フィルムの作製≫
＜光学フィルム１の作製＞
光学機能層として、第１の水溶性バインダー樹脂と第１の金属酸化物粒子とを含む高屈折率層、及び第２の水溶性バインダー樹脂と第２の金属酸化物粒子とを含む低屈折率層を交互に積層した、図１で示した赤外線反射フィルムを以下のように作製した。
【０３２２】
支持体１に下引層塗布液１をエクストルージョンコータで１５ｍｌ／ｍ2となるように塗布し、塗布後５０℃の無風ゾーン（１秒）を経た後、１２０℃で３０秒乾燥し、下引層塗布済み支持体を得た。
【０３２３】
〈下引層塗布液１の調製〉
脱イオン化ゼラチン                                                   １０ｇ
純水                                                               ３０ｍｌ
酢酸                                                                 ２０ｇ
下記架橋剤                                           ０．２モル／ｇゼラチン
下記ノニオン系フッ素含有界面活性剤                                 ０．２ｇ
メタノール／アセトン＝２／８の有機溶媒で１０００ｍｌにし、下引層塗布液１とした。
【０３２４】
【化３】
2017096986.tif 000005
〈脱イオン化ゼラチンの作製〉
石灰処理、水洗、中和処理を行い、石灰を除去したオセインを５５〜６０℃の熱水中で抽出処理を行い、オセインゼラチンを得た。得られたオセインゼラチン水溶液を、アニオン交換樹脂（ダイヤイオンＰＡ−３１Ｇ）とカチオン交換樹脂（ダイヤイオンＰＫ−２１８）の混合ベッドで両イオン交換を行った。
【０３２５】
〔赤外線反射層の形成〕
重層塗布可能なスライドホッパー塗布装置（スライドコーター）を用い、低屈折率層用塗布液Ｌ１及び高屈折率層用塗布液Ｈ１を４５℃に保温しながら、４５℃に加温した、上記の下引層塗布済み支持体に、高屈折率層及び低屈折率層のそれぞれの乾燥時の膜厚が１３０ｎｍになるように、また最下層を低屈折率層になるようにして、低屈折率層９層、高屈折率層８層を交互に計１７層の同時重層塗布を行った。
【０３２６】
塗布直後、５℃の冷風を５分間吹き付けてセットさせた。その後、８０℃の温風を吹き付けて乾燥させて、１７層からなる赤外線反射層を形成した。さらに、赤外線反射層上に下記ＨＣ層１を形成して、赤外線反射フィルムＡを得た。
【０３２７】
〔低屈折率層用塗布液Ｌ１の調製〕
まず、１０質量％の第２の金属酸化物粒子としてのコロイダルシリカ（日産化学工業株式会社製、スノーテックス（登録商標）ＯＸＳ）水溶液６８０部と、４．０質量％のポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、ＰＶＡ−１０３：重合度３００、ケン化度９８．５ｍｏｌ％）水溶液３０部と、３．０質量％のホウ酸水溶液１５０部とを混合し、分散した。純水を加え、全体として１０００部のコロイダルシリカ分散液Ｌ１を調製した。
【０３２８】
次いで、得られたコロイダルシリカ分散液Ｌ１を４５℃に加熱し、その中に４．０質量％のポリビニルアルコール（Ｂ）としてのポリビニルアルコール（日本酢ビ・ポバール株式会社製、ＪＰ−４５：重合度４５００、ケン化度８６．５〜８９．５ｍｏｌ％）水溶液７６０部とを順次に、撹拌しながら添加した。その後、１質量％のベタイン系界面活性剤（川研ファインケミカル株式会社製、ソフダゾリン（登録商標）ＬＳＢ−Ｒ）水溶液４０部を添加し、低屈折率層用塗布液Ｌ１を調製した。
【０３２９】
〔高屈折率層用塗布液Ｈ１の調製〕
（コア・シェル粒子のコアとするルチル型酸化チタンの調製）
水中に、酸化チタン水和物を懸濁させ、ＴｉＯ2に換算した時の濃度が１００ｇ／Ｌになるように、酸化チタンの水性懸濁液を調製した。１０Ｌ（リットル）の該懸濁液に、３０Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（濃度１０モル／Ｌ）を撹拌しながら加えた後、９０℃に加熱し、５時間熟成させた。次いで、塩酸を用いて中和し、濾過後水を用いて洗浄した。
【０３３０】
なお、上記反応（処理）において、原料である酸化チタン水和物は、公知の手法に従い、硫酸チタン水溶液を熱加水分解処理によって得られたものである。
【０３３１】
純水中に、上記塩基処理したチタン化合物をＴｉＯ2に換算した時の濃度が２０ｇ／Ｌになるように、懸濁させた。その中に、ＴｉＯ2量に対し０．４モル％のクエン酸を撹拌しながら加えた。その後、加熱し、混合ゾル液の温度が９５℃になるところで、塩酸濃度が３０ｇ／Ｌになるように濃塩酸を加えた、液温を９５℃に維持しながら、３時間撹拌させ、酸化チタンゾル液を調製した。
【０３３２】
上記のように、得られた酸化チタンゾル液のｐＨ及びゼータ電位を測定したところ、ｐＨは１．４であり、ゼータ電位は＋４０ｍＶであった。また、マルバーン社製ゼータサイザーナノにより粒径測定を行ったところ、単分散度は１６％であった。
【０３３３】
さらに、酸化チタンゾル液を１０５℃で３時間乾燥させ、酸化チタンの粉体微粒子を得た。日本電子データム株式会社製、ＪＤＸ−３５３０型を用いて、該粉体微粒子をＸ線回折測定し、ルチル型の酸化チタン微粒子であることが確認された。また、該微粒子の体積平均粒径は１０ｎｍであった。
【０３３４】
そして、純水４ｋｇに、得られた体積平均粒径１０ｎｍのルチル型の酸化チタン微粒子を含む２０．０質量％の酸化チタンゾル水系分散液を添加して、コア粒子となるゾル液を得た。
【０３３５】
（シェル被覆によるコア・シェル粒子の調製）
２ｋｇの純水に、１０．０質量％の酸化チタンゾル水系分散液０．５ｋｇを加え、９０℃に加熱した。次いで、ＳｉＯ2に換算した時の濃度が２．０質量％であるように調製したケイ酸水溶液１．３ｋｇを徐々に添加し、オートクレーブ中、１７５℃で１８時間加熱処理を行い、さらに濃縮して、コア粒子としてはルチル型構造を有する酸化チタンであり、被覆層としてはＳｉＯ2であるコア・シェル粒子（平均粒径：１０ｎｍ）のゾル液（固形分濃度２０質量％）を得た。
【０３３６】
（高屈折率層用塗布液Ｈ１の調製）
上記で得られた固形分濃度２０．０質量％の第１の金属酸化物粒子としてのコア・シェル粒子を含むゾル液２８．９部と、１．９２質量％のクエン酸水溶液１０．５部と、１０質量％のポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、ＰＶＡ−１０３：重合度３００、ケン化度９８．５ｍｏｌ％）水溶液２．０部と、３質量％のホウ酸水溶液９．０部とを混合して、コア・シェル粒子分散液Ｈ１を調製した。
【０３３７】
次いで、コア・シェル分散液Ｈ１を撹拌しながら、純水１６．３部及び５．０質量％のポリビニルアルコール（Ａ）としてのポリビニルアルコール（株式会社クラレ製、ＰＶＡ−１２４：重合度２４００、ケン化度９８〜９９ｍｏｌ％）水溶液３３．５部を加えた。更に、１質量％のベタイン系界面活性剤（川研ファインケミカル株式会社製、ソフダゾリン（登録商標）ＬＳＢ−Ｒ）水溶液０．５部を添加し、純水を用いて全体として１０００部の高屈折率層用塗布液Ｈ１を調製した。
【０３３８】
＜ハードコート層（ＨＣ層１）の形成＞
紫外線硬化性樹脂として、ビームセット５７７（荒川化学工業株式会社製）を用い、溶媒としてメチルエチルケトンを添加した。さらに、フッ素系界面活性剤（商品名：フタージェント（登録商標）６５０Ａ、株式会社ネオス製）を０．０８質量％添加し、全固形分が４０質量部、となるように調製して、ハードコート層用塗布液Ａを作製した。
【０３３９】
支持体の赤外線反射層とは反対の面上に上記調製したハードコート層用塗布液Ａを、グラビアコーターにて、乾燥層厚が５μｍとなる条件で塗工後、乾燥区間温度９０℃で１分間乾燥後、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ2で、照射量を０．５Ｊ／ｃｍ2としてハードコート層を硬化させ、ハードコート層を形成した。
【０３４０】
なお、赤外線反射層が両面の時は、赤外反射層の上にハードコート層を形成した。
【０３４１】
＜光学フィルム２〜１６の作製＞
表１に記載のように、上記作製した支持体２〜１０を用いて、光学フィルム１と同様にして、光学フィルム２〜１６を作製した。
【０３４２】
なお、光学フィルム６は支持体５の両面に、低屈折率層９層、高屈折率層８層を交互に計１７層の同時重層塗布を行い、図２で示すような積層体を作製した。
【０３４３】
光学フィルム１３は支持体１０の片面に、低屈折率層１２層、高屈折率層１１層を交互に計２７層の同時重層塗布を行った。
【０３４４】
光学フィルム１４〜１６は、支持体５、９及び１０をそれぞれ洗浄・乾燥し、スパッタ製膜装置にセットして、その表面に、高屈折率層として膜厚１０５ｎｍのＴｉＯ2膜を８層、低屈折率層として膜厚１７５ｎｍのＳｉＯ2膜を９層、ＳｉＯ2膜が最下層になるように交互に積層して赤外線反射層を形成した。
【０３４５】
＜光学フィルム１７及び１８の作製＞
光学フィルム１７は、特開２０１０−２４９９６４号公報段落〔００９１〕記載の方法にて、赤外線吸収フィルムを作製した。
【０３４６】
光学フィルム１８は、特開２０１２−０８１７４８号公報段落〔００５６〕〜〔００５９〕に記載の方法にて、４０１層の積層体である赤外線反射フィルムを作製した。
【０３４７】
≪支持体及び光学フィルムの評価≫
作製した未エージングフィルムである支持体１〜１０、及び光学反射層を設けた光学フィルム１〜１８を用いて以下の評価を行った。
【０３４８】
〔相溶状態の評価〕
あらかじめ２３℃・５５％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿した試料を、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９８７）に従い、窒素気流中、昇温速度２０℃／分でガラス転移温度を測定したところ、一つのガラス転移温度を示し、本発明に係る支持体３〜１０は、セルロース誘導体（Ａ）とポリマー（Ｂ）が相溶状態であることを確認した。
【０３４９】
〔熱収縮率〕
支持体１〜１０を、それぞれ１５０℃の環境下で３０分間放置した後の熱収縮率を下記式によって求めた。
【０３５０】
熱収縮率（％）＝（Ｌ（２３℃）−Ｌ（１５０℃））／Ｌ（２３℃）×１００
Ｌ（２３℃）：２３℃・５５％ＲＨの環境下で１日放置したときのサンプル長
Ｌ（１５０℃）：１５０℃の環境下で３０分間放置した後、２３℃・５５％ＲＨの環境下で１日放置したときのサンプル長
〔光透過率〕
分光光度計として、Ｕ−４０００型（日立製作所社製）を用い、各支持体の光波長４００〜７００ｎｍの領域における光透過率を２３℃・５５％ＲＨの環境下、フィルムの幅手方向に等間隔で１０点の測定を行い、その平均値を求めこれを光透過率（％）とした。
【０３５１】
〔引裂強さ〕
支持体の引裂強さを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−２（１９９８）に準拠して、東洋精機製作所（株）製の軽荷重引き裂き試験機により、エレメンドルフ引裂法により以下の条件で測定した。
【０３５２】
サンプルフィルムを６３ｍｍ×７５ｍｍに切り出し、温度２３℃、５５％ＲＨの条件下で１日放置した後に、同条件下で測定した。サンプルは搬送方向（ＭＤ方向）及びそれと直交する方向（ＴＤ方向）それぞれ５枚、合計１０枚の引き裂き荷重（ｍＮ）を測定し、その平均値（同一の、引裂長さ及び厚さとして換算）を引裂強さとして求めた。
【０３５３】
〔破断伸度〕
各支持体について、製膜方向（ＭＤ方向）、幅手方向（ＴＤ方向）それぞれ５枚ずつ幅２５ｍｍに切り取ったフィルムを準備し、２３℃・５５％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、島津オートグラフＡＧＳ−１０００（島津製作所製）を用い、２３℃・５５％ＲＨの環境下で、チャック間距離１００ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り試験を行って下記式より破断伸度を測定し、１０枚の平均値を破断伸度とした。
【０３５４】
破断伸度（％）＝（Ｌ−Ｌｏ）／Ｌｏ×１００
Ｌｏ：試験前の試料長さ  Ｌ：破断時の試料長さ
〔耐光性〕
自動車のフロントガラスに光学フィルム１〜１８を水貼りして、２３℃・５５％ＲＨ下、Ｘｅランプで２０００時間照射後、着色度の差を下記Ｌ*、ａ*、ｂ*の変化率からΔＥ（色味の変化）を算出した。
【０３５５】
〔エッジ部剥がれ〕
自動車のフロントガラスに各光学フィルムを水貼りして、フィルムエッジ部の剥がれを目視で評価した。
【０３５６】
◎：剥がれなし
○：エッジ部がシワ状になる
△：エッジ部がわずかに剥がれる
×：エッジ部よりフィルムが剥がれ垂れ下がる
≪合わせガラス≫
上記作製した光学フィルム１〜１８を用いて、合わせガラスを作製した。
【０３５７】
光学フィルム１〜１８のハードコート層を塗布していない赤外線反射層ユニットに、ポリビニルアセタール系樹脂膜として、それぞれ厚さが３８０μｍのポリビニルブチラール膜を付与した。
【０３５８】
〔合わせガラスの作製〕
室内側ガラスとして、厚さ３ｍｍの平面状のグリーンガラス（可視光透過率Ｔｖ：８１％、日射透過率Ｔｅ：６３％）、上記作製した光学フィルム１〜１７、室外側ガラスとして、厚さ３ｍｍの平面状のクリアガラス（可視光透過率Ｔｖ：９１％、日射透過率Ｔｅ：８６％）をこの順で積層し、ガラスのエッジ部からはみ出した余剰部分を除去した後、１３５℃で３０分間加熱し、加圧脱気して合わせ処理を行い、合わせガラスを作製した。
【０３５９】
≪合わせガラスの評価≫
実施例１の透過率、及び耐光性を合わせガラスとして評価し、それに加えて、下記熱シワの評価を行った。
【０３６０】
〔熱シワ〕
合わせガラスを目視観察し、下記評価基準で熱シワの発生を評価した。
【０３６１】
◎  ：熱シワなし
○  ：シワがわずかにあるがルーペで確認できるレベル
△  ：目視でシワが確認できるレベル
×  ：シワが視野を妨げるレベル
作製した支持体及び光学フィルムの構成、及び以上の評価結果を表１に示す。
【０３６２】
【表１】
2017096986.tif 000006
本発明の光学フィルムは、比較の光学フィルムに対して、光透過率、引裂き強度、破断伸度に優れた光学フィルムであることが明らかである。また当該光学フィルムを赤外線反射フィルムとして、自動車のフロントガラスに貼合したところ、耐光性、エッジ部剥がれに優れ、さらに合わせガラスに用いても、熱シワが良好な赤外線反射フィルムであることが分かった。
【０３６３】
実施例２
＜支持体２１〜３５の作製＞
実施例１の支持体５の作製において、用いたポリマー（Ｂ）：ＰＢＳＡ(分子量２３万)の代わりに下記の分子量及び種類を変化させたポリマー（Ｂ）、及びセルロースエステルの種類を変更して、支持体５の作製と同様にして、表２記載の支持体２１〜３５をそれぞれ作製した。
【０３６４】
〈ＰＢＳＡの合成〉
コンデンサー付き水分定量受器、温度計、曲管及びＳＵＳ製撹拌羽根を付けたガラス製１Ｌセパラブルフラスコに、コハク酸２３６．２ｇ（２．０ｍｏｌ）及びアジピン酸１４６．１ｇ（１．０ｍｏｌ）、及び１，４−ブタンジオール２７０．４ｇ（３．０ｍｏｌ）を入れ、窒素気流下で１８０℃まで段階的に反応温度を上げた。１８０℃で生成水がほとんど認められなくなった時点で、１％２−エチルヘキサン酸スズ（II）トルエン溶液１．３２ｇ（２−エチルヘキサン酸スズ（II）：０．０３３ｍｍｏｌ、和光純薬工業株式会社製）を加え反応を継続した。さらに、２００℃まで反応温度を上げ、反応時間を調整することによって、重量平均分子量３０００、１０万、２３万、５３万のＰＢＳＡ（ブチレングリコール：コハク酸：アジピン酸＝０．５０：０．３５：０．１５（モル比））を得た。
【０３６５】
〈ＰＢＳの合成〉
コンデンサー付き水分定量受器、温度計、曲管及びＳＵＳ製撹拌羽根を付けたガラス製１Ｌセパラブルフラスコに、コハク酸３５４．３ｇ（３．０ｍｏｌ）及び１，４−ブタンジオール２７０．４ｇ（３．０ｍｏｌ）を入れ、窒素気流下で１８０℃まで段階的に反応温度を上げた。１８０℃で生成水がほとんど認められなくなった時点で、１％２−エチルヘキサン酸スズ（II）トルエン溶液１．３２ｇ（２−エチルヘキサン酸スズ（II）：０．０３３ｍｍｏｌ、和光純薬工業株式会社製）を加え反応を継続した。さらに、２００℃まで反応温度を上げ、反応時間を調整することによって、重量平均分子量５０００、３万、１０万、４８万のＰＢＳ（ブチレングリコール：コハク酸＝１：１（モル比））を得た。
【０３６６】
〈ＰＥＧの合成〉
常法により重量平均分子量８万、３５万のポリエチレングリコールを合成した。
【０３６７】
〈ＡＰＭＡの合成〉
特開２０１１−１４８９７６の合成例１に記載の方法により、アセトキシプロピルメチルアセチルセルロースを合成した。
【０３６８】
＜光学フィルム２１〜３５の作製＞
作製した支持体２１〜３５を用いて、光学フィルム５と同様にして、光学反射層を塗設して、表２記載の光学フィルム２１〜３５を作製した。
【０３６９】
作製した支持体２１〜３５、及び光学フィルム２１〜３５を用いて実施例１と同様な評価を行い、結果を表２に示した。
【０３７０】
【表２】
2017096986.tif 000007
本発明の光学フィルムは、実施例１を再現し、光透過率、引裂き強度、破断伸度、耐光性、エッジ部剥がれ、熱シワが良好なフィルムが得られた。また、明細書内に記載した分子量、添加量、セルロースエステル種の好ましい範囲にあるフィルムは良好な性質を示した。
【符号の説明】
【０３７１】
１  赤外線反射フィルム
２  支持体
３  ハードコート層
４  粘着層
５  中間膜
６Ａ、６Ｂ  ガラス
１０  合わせガラス
ＭＬ、ＭＬａ、ＭＬｂ  反射層群
Ｔ1〜Ｔn、Ｔａ1〜Ｔａn、Ｔｂ1〜Ｔｂn  反射層
Ｕ  反射層ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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