(57)【要約】【課題】真正性識別対象物の真正性の判定に際して、専用の判定具を用いずに目視で判定が可能な表示シートの提供を目的とする。【解決手段】本発明の表示シートは真正性識別対象物に貼付して使用するホログラム表示シート（１）であって、透明性基材層（１００）を挟んで一方の側に面発光素子層（２００）が設けられ、他方の側に所定のホログラムに対応するホログラムレリーフ（３１）が形成されたホログラム形成層（３０）が設けられており、前記面発光素子層（２００）を構成する複数の点状光源（２０）から放出した光は透明性基材層（１００）を介して進行する過程で、それぞれの点状光源から放出した光が前記ホログラム形成層（３０）に達し前記ホログラム形成層（３０）を構成するホログラムレリーフ（３１）に作用し、その結果ホログラフィックな回折光となり、所定のホログラムとして視認可能となることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の点状光源が二次元方向に配列され、少なくとも白色光成分を含む光を放出する面発光素子層の光放出面側には透明性基材層が設けられ、
他方、前記透明性基材層の前記面発光素子層が設けられた側の反対面側には白色光再生可能なホログラムに対応するホログラムレリーフが形成されたホログラム形成層が設けられ、
前記ホログラムは、前記面発光素子層から放出された光によって視認可能であることを特徴とするホログラム表示シート。
【請求項２】
前記ホログラム形成層のホログラムレリーフが前記透明性基材層側に設けられており、前記ホログラム形成層と前記透明性基材層を接着する接着層との屈折率差が０．０１〜０．３０であることを特徴とする請求項１記載のホログラム表示シート。
【請求項３】
前記ホログラム形成層のホログラムレリーフが形成された面が前記透明性基材層側と反対側の面に設けられ、さらに前記ホログラムレリーフが形成された面を覆う透明性保護層が設けられ、前記ホログラム形成層と前記透明性保護層との屈折率差が０．０１〜０．３０であることを特徴とする請求項１記載のホログラム表示シート。
【請求項４】
前記ホログラム形成層のホログラムレリーフが前記透明性基材層側に設けられており、前記ホログラム形成層と前記透明性基材層を接着する接着層との間に前記ホログラムレリーフに追従する透明性光反射層が形成されていることを特徴とする請求項１記載のホログラム表示シート。
【請求項５】
前記ホログラム形成層のホログラムレリーフが形成された面が前記透明性基材層側と反対側の面に設けられ、さらに前記ホログラムレリーフが形成された面を覆う透明性保護層が設けられ、前記ホログラム形成層と前記透明性保護層との間に前記ホログラムレリーフに追従する透明性光反射層が形成されていることを特徴とする請求項１記載のホログラム表示シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホログラフィックな回折光として視認可能な光回折格子を応用した偽造防止用の表示シートに関し、特に電気的な制御により表示状態を変化させることが可能なホログラム表示シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
（主なる用途）
本発明のホログラム表示シートの主なる用途としては、偽造防止分野への利用が特に有効である。
具体的には、クレジットカード、キャッシュカード等のカード類、あるいは、運転免許証、社員証、会員証等の身分証明書類、その他、入学試験用の受験票、パスポート等、紙幣、商品券、ポイントカード、株券、証券、抽選券、馬券、預金通帳、乗車券、通行券、航空券、種々の催事の入場券、遊戯券、交通機関や公衆電話用のプリペイドカード等の製品分野が挙げられる。
【０００３】
これらの製品分野においては、基材にＩＣ（『ＩＣ』とは、『Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ：集積回路』を意味する）を埋め込んだ『ＩＣカード』、あるいは『ＩＣタグ』と呼ばれる情報記録媒体が利用されているものがある。前記情報記録媒体には、外部装置と電気的に接続するための電極端子を有する接触方式のものと、前記電極端子を用いずにアンテナあるいはコイルを介して外部装置と電気的に接続する非接触方式のものがある。
また、前記情報記録媒体は、その内部に駆動用の電池を内蔵するものと、前記電池を内臓しないものがある。
【０００４】
前記情報記録媒体以外のものとしては、例えば、高級腕時計、高級皮革製品、貴金属製品、もしくは宝飾品等の、高級ブランド品と言われる高額商品があり、これらの高額商品も偽造される得る可能性がある。さらに、これらの高額商品の収納箱あるいは鑑定書等も偽造され得る可能性がある。さらに、量産品でも有名ブランド製品、例えば、オーディオ製品、電化製品、プリンターならびに当該プリンター用の交換インキ、専用用紙等、さらにはこれらの製品に貼付されるラベル類やこれらの製品に吊り下げて使用されるタグ類も偽造され得る可能性がある。
以上のように偽造される虞のある物品が市場に流通しており、偽造による損害を防止する目的で、その真正性を識別できる機能を当該物品に付与することが望まれる。
【０００５】
（背景技術）
従来、上記のような各種物品に情報記録媒体や種々の物品（以下、真正性識別対象物と言う。）の偽造を防止する目的で、その構造の精密さから、製造上の困難性を有すると言われるホログラムを真正性の識別可能なものとして適用することが多く行なわれている。しかしながら、ホログラムの製造方法自体は知られており、その方法により精密な加工を施すことができることから、ホログラムが単に目視による判定だけのものであるときは、真正なホログラムと偽造されたホログラムとの区別は困難である。
これらの真正性識別対象物、特にラベル形態や転写形態にてホログラム画像を施された物品は、ホログラム画像の目視確認という真正性識別方法のみでなく、新たな真正性識別方法を用いてその対象物の真正性を識別する必要が生じている。
【０００６】
（先行技術）
これらの要求に応えるため、左回り偏光もしくは、右回り偏光のいずれか一方の光のみを反射する光選択反射層をホログラムに積層したホログラムシートが提案された。（例えば、特許文献１参照。）
特許文献１のものは、前記光選択反射層としてコレステリック液晶を使用しており、真正性の判定に際しては偏光板等を用いて確認する方法がとられている。
しかしながら、特許文献１のものはホログラム形成層上の反射性薄膜層の反射率が高いため、コレステリック液晶層により選択的反射光となって反射されずに透過した光（選択的反射光の補色光）が、前記反射性薄膜層で反射して戻り光となって再び前記コレステリック液晶層へ戻る。そのため、前記戻り光がコレステリック液晶を観察する際のノイズ成分となり、前記選択的反射光に付加・混在し、液晶本来の色調とならず、視認・識別することが難しくなる場合がある。
さらには、前記ホログラムシートの真正性を判別する際は、当該シートに対して偏光板を被せて目視で判別する必要があった。すなわち、真正性を判別用の専用の光学的判定具を予め用意しておく必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−９０５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、真正性識別対象物に対して組込み乃至は貼着して使用するホログラム表示シートであって、真正性判定に際して偏光板のような専用の判定具を用いずに、かつ目視で真正性の判定が可能なホログラム表示シートの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は以下に示す各態様に記載の手段により前記の課題を解決した。
なお、以下の各態様中に括弧を付して示した符号は、図面に示した符号に対応するものであるが、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１０】
本発明のホログラム表示シートの第１の態様は、複数の点状光源（２０）が二次元方向に配列され、少なくとも白色光成分を含む光を放出する面発光素子層（２００）の光放出面側には透明性基材層（１００）が設けられ、
他方、前記透明性基材層（１００）の前記面発光素子層が設けられた側の反対面側には白色光再生可能なホログラムに対応するホログラムレリーフ（３１）が形成されたホログラム形成層（３０）が設けられ、
前記ホログラムは、前記面発光素子層（２００）から放出された光によって視認可能であることを特徴とする。
【００１１】
前記第１の態様によれば、透明性基材層（１００）を挟んで一方の側に面発光素子層（２００）が設けられ、他方の側に所定のホログラムに対応するホログラムレリーフ（３１）が形成されたホログラム形成層（３０）が設けられている。
前記面発光素子層（２００）を構成する複数の点状光源（２０）から放出した光は近似的に球面波と考えられ、それぞれの点状光源から発した光の波面は、透明性基材層（１００）を介して進行する過程で当該球面波が互いに合成され一定の平面波成分を含む合成波の波面となることが想定される。
【００１２】
したがって、前記面発光素子層（２００）を構成する複数の点状光源（２０）から放出した光は、ホログラム形成層（３０）に達した段階では一定の平面波成分を含んだ光としてホログラム形成層（３０）を構成するホログラムレリーフ（３１）に作用し、その結果ホログラフィックな回折光となり、所定のホログラムとして視認される。
前記第１の態様において、ホログラムをより鮮明に視認可能に再生するためには、前記面発光素子層（２００）における点状光源（２０）の発光部分から前記透明性基材層（１００）までの距離は１０μｍ〜５０μｍの範囲、点状光源（２０）同士の配列ピッチは１０μｍ〜５０μｍの範囲とすることが可能である。さらに、各点状光源（２０）の発光部分から前記透明性基材層（１００）までの距離が均一であることが好ましい。
【００１３】
点状光源（２０）の発光部分から前記透明性基材層（１００）までの距離については、点状光源の種類や構造にもよるが通常は製造上の問題から１０μｍ以下とすることは困難であり、また５０μｍを超えると、球面波成分に乱れが増大するので、好ましくは２０μｍ〜３０μｍがよい。
他方、点状光源（２０）同士の配列ピッチについても、点状光源の種類や構造にもよるが通常は製造上の問題から１０μｍ以下とすることは困難であり、また５０μｍを超えると、球面波成分に乱れが増大するので、好ましくは２０μｍ〜３０μｍがよい。
【００１４】
前記透明性基材層（１００）の厚みは、基材としての機能が維持できる範囲で薄い方が好ましい。具体的には、透明性基材層（１００）の材質が例えば合成樹脂の場合は、その厚みは５０μｍ〜１００μｍの範囲で均一な厚みとすることが好ましい。
１００μｍを超えると前記ホログラム形成層（３０）に作用する平面波成分が減少し、ホログラムが鮮明に視認しにくくなる。
【００１５】
前記ホログラム形成層（３０）の厚みは通常は１μｍ〜３０μｍの範囲とすることができるが、好ましくは２μｍ〜５μｍがよい。
ホログラム形成層（３０）の厚さが、１μｍ未満では、「レリーフ形状」を形成し難く、３０μｍを超えると、ホログラム表示シート処理工程や使用環境等による、ホログラム形成層（３０）の熱膨張や、熱変形による「レリーフ形状」の劣化が起こり易くなる。
よって、ホログラム形成層（３０）の厚さを、２μｍ〜５μｍに設定すると、その処理工程中や使用の際の取扱い適性に優れたものが得られる。
ホログラム形成層（３０）の「レリーフ形状」は、ホログラムを再現もしくは再生する光もしくは光源の波長と、ホログラムを再現もしくは再生する方向、及び強度によってその凹凸のピッチ（周期）や、深さ、もしくは特定の周期的形状が設計される。凹凸のピッチ（周期）は再現もしくは再生角度に依存するが、通常は０．１μｍ〜数μｍであり、凹凸の深さは再現もしくは再生強度に大きな影響を与える要素であるが、通常は０．１μｍ〜１μｍである。
【００１６】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様において、前記ホログラム形成層（３０）を構成するホログラムレリーフ（３１）が前記透明性基材層（１００）側に設けられており、前記ホログラム形成層（３０）と前記透明性基材層（１００）を接着する接着層（３２）との屈折率差が０．０１〜０．３０であることを特徴とする。なお、一般に接着層は粘着層とも呼ばれることもある。（図２（ａ）参照）
この場合、前記屈折率差が０．０１〜０．１０未満の場合は、自然光のみではホログラム像は視認困難であり、前記面発光素子層（２００）からの光の照射によりホログラム像が視認可能となる。
【００１７】
他方、前記屈折率差が０．１〜０．３０の場合は、自然光のみでもホログラム像が視認可能であるが、面発光素子層（２００）からの光によるホログラム像の方がより鮮明な状態で、かつ一定の方向から視認可能となる。
したがって、第２の態様によれば、面発光素子層（２００）からの光の有無によりホログラム像の見え方に変化が生ずる。
【００１８】
本発明の第３の態様は、前記第１の態様において、前記ホログラム形成層（３０）のホログラムレリーフ（３１）が形成された面が前記透明性基材層（１００）側と反対側の面に設けられ、さらに前記ホログラムレリーフ（３１）が形成された面を覆う透明性保護層（３３）が設けられ、前記ホログラム形成層（３０）と前記透明性保護層（３３）との屈折率差が０．０１〜０．３０であることを特徴とする。（図２（ｂ）参照）
この場合、前記屈折率差が０．０１〜０．１０未満の場合は、自然光のみではホログラム像は視認困難であり、前記面発光素子層（２００）からの光の照射によりホログラム像が視認可能となる。
他方、前記屈折率差が０．１〜０．３０の場合は、自然光のみでもホログラム像が視認可能であるが、面発光素子層（２００）からの光によるホログラム像の方がより鮮明な状態で、かつ一定の方向から視認可能となる。
したがって、第３の態様によれば、面発光素子層（２００）からの光の有無によりホログラム像の見え方に変化が生ずる。
なお、前記透明性保護層（３３）の厚みは２μｍ〜５μｍとすることが好ましい。
【００１９】
本発明の第４の態様は、前記第１の態様において、前記ホログラム形成層（３０）を構成するホログラムレリーフ（３１）が前記透明性基材層側に設けられ、前記ホログラム形成層と前記透明性基材層を接着する接着層（３２）との間に前記ホログラムレリーフに追従する透明性光反射層（３４）が形成されていることを特徴とする請求項１記載のホログラム表示シート。（図３（ａ）参照）
【００２０】
本発明の第５の態様は、前記第１の態様において、前記ホログラム形成層（３０）のホログラムレリーフ（３１）が形成された面が前記透明性基材層（１００）側と反対側の面に設けられ、さらに前記ホログラムレリーフ（３１）が形成された面を覆う透明性保護層（３３）が設けられ、前記ホログラム形成層（３０）と前記透明性保護層（３３）との間に前記ホログラムレリーフ（３１）に追従する透明性光反射層（３４）が形成されていることを特徴とする。（図３（ｂ）参照）
【００２１】
本発明の第４の態様ならびに第５の態様によれば、透明性光反射層（３４）の作用により屈折率差が０．０１〜０．１０未満の場合であっても自然光のみでホログラム像が視認可能となる。勿論、面発光素子層（２００）からの光によるホログラム像の方がより鮮明な状態で、かつ一定の方向から視認可能となる。
よって、面発光素子層（２００）からの光の有無によりホログラム像の見え方に変化が生ずる点は、本発明の第２の態様ならびに第３の態様と同様である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のホログラム表示シートによれば、面発光素子層からの光の有無によりホログラム像の見え方に特有な変化が生ずる。
そのため、本発明のホログラム表示シートを真正性識別対象物に適用した場合に、当該対象物の真正性判定に際して特別な光学的判定具を用意せずに目視で真正性を判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】は、本実施形態にかかるホログラム表示シートの概念を示す断面図である。
【図２】は、本実施形態にかかるホログラム表示シートの一例を示す断面図である。
【図３】は、本実施形態にかかるホログラム表示シートの他の一例を示す断面図である。
【図４】は、本実施形態にかかるホログラム表示シートを非接触ＩＣカードに適用した例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、さらに詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態にかかる表示シート１の概念を示す断面図である。
図中、１００は透明性基材層、２００は面発光素子層、３００は白色光再生可能なホログラム層を示している。２０は面発光素子層２００を構成する点状光源であって、当該点状光源２０は前記透明基材層１００の面に沿って二次元方向に一様に配列されており、当該点状光源２０からは少なくとも白色光成分を含む光が放出される。
前記点状光源２０の具体例としてはＬＥＤ（Light Emitting Diode：光ダイオード）素子が挙げられる。図１において円形の点線で示した部分は前記点状光源２０がＬＥＤ素子である場合の代表的な内部構造を示すものであって、リフレクター付きリードフレームにＬＥＤ素子が設けられ、透明樹脂でモールドされた構造の例を示している。
【００２６】
図１の円形の点線で示した部分、すなわちリフレクター付きリードフレームにＬＥＤ素子２１が設けられてなる点状光源２０について簡単に説明する。ＬＥＤ素子２１はその一方の電極が第１リード部２２にダイボンディングされ、前記ＬＥＤ素子２１の他方の電極と第２リード部２３とがワイヤボンディングされ、前記ＬＥＤ素子２１の周囲はリフレクタ樹脂２４で囲まれている。第１リード部２２、第２リード部２３、リフレクタ樹脂２４により囲まれた擂り鉢状の領域は透明樹脂２５によってモールドされる。第１リード部２２、第２リード部２３を介して前記ＬＥＤ素子２１に所定の電力が供給されることでＬＥＤ素子２１が発光する。
以上説明した点状光源２０を単位とする組が二次元方向に一定の間隔で複数配列され、面発光素子層２００となる。
（例えば、特開２０１２−２４４０８６号公報参照）
【００２７】
（第一の実施形態）
図２は本実施形態にかかるホログラム表示シートの一例を示す断面図である。
図２（ａ）に示すホログラム表示シートは、図１のホログラム層３００として白色光再生可能なホログラムに対応するホログラムレリーフ３１が形成されたホログラム形成層３０を有しており、前記ホログラム形成層３０を構成するホログラムレリーフ３１が透明性基材層１００側に設けられ、前記ホログラム形成層３０と前記透明性基材層１００が接着層３２を介して接着されている場合の例である。
面発光素子層２００は図１と同じである。
なお、図示していないが、ホログラム形成層３０の表面を覆うように最表面に透明性保護層を設けてもよい。
前記透明性保護層を設けることで、ホログラム表示体シートの表面剛性を高めることができる。
【００２８】
図２（ｂ）に示すホログラム表示シートは、図１のホログラム層３００として白色光再生可能なホログラムに対応するホログラムレリーフ３１が形成されたホログラム形成層３０を有しており、前記ホログラム形成層３０を構成するホログラムレリーフ３１が形成された面が透明性基材層１００側と反対側の面に設けられ、さらに前記ホログラムレリーフ３１が形成された面を覆う透明性保護層３３が設けられ、前記ホログラム形成層３０と前記透明性基材層１００が接着層３２を介して接着されている場合の例である。
図２（ｂ）の例においては、ホログラム形成層３０のホログラムレリーフ３１が表面となることからホログラムレリーフ３１を保護するために最表面に透明性保護層３３を設けるのが好ましい。
【００２９】
図２（ａ）（ｂ）において用いる透明性基材層１００としては、厚みを薄くしても所定の強度を維持でき、かつ光学的透明性の優れたプラスチック材料が好ましい。
例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアリレート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース、ポリエチレン／ビニルアルコール等が好適である。
【００３０】
図２（ａ）（ｂ）において用いるホログラム形成層３０としては、各種の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、もしくは電離放射線硬化性樹脂を用いることができる。
熱可塑性樹脂としてはアクリル酸エステル樹脂、すなわち、ポリメチルメタクリレート（屈折率ｎ＝１．４９）、ポリメチルアクリレート（ｎ＝１．４７）、ポリベンジルメタクリレート（ｎ＝１．５７）、ポリブチルアクリレート（ｎ＝１．４４）、ポリイソブチルアクリレート（ｎ＝１．４８）等、セルロース系樹脂、すなわち、硝酸セルロース（ｎ＝１．５４）、メチルセルロース（ｎ＝１．５０）、セルロース・アセテートプロピオネート（ｎ＝１．４７）等、ビニル系樹脂、すなわち、ポリ酢酸ビニル（ｎ＝１．４７）、ポリ塩化ビニル・酢酸ビニル（ｎ＝１．５４）等、アクリルアミド樹脂（ｎ＝１．５０）、もしくはポリスチレン樹脂（ｎ＝１．６０）等が、また、熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂（ｎ＝１．６４）、アクリルウレタン樹脂（ｎ＝１．６０）、エポキシ変性アクリル樹脂（ｎ＝１．５５）、メラミン樹脂（ｎ＝１．５６）、エポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂（ｎ＝１．６４）、アルキッド樹脂（ｎ＝１．５４）、フェノール樹脂（ｎ＝１．６０）、シリコン樹脂（ｎ＝１．４１〜１．６０）、もしくは、フッ素化樹脂（ｎ＝１．３５〜１．３８）等が挙げられる。
これらの熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂は、１種もしくは２種以上を使用することができる。これらの樹脂の１種もしくは２種以上は、各種イソシアネート樹脂を用いて架橋させてもよいし、あるいは、各種の硬化触媒、例えば、ナフテン酸コバルト、もしくはナフテン酸亜鉛等の金属石鹸を配合するか、または、熱もしくは紫外線で重合を開始させるためのベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等の過酸化物、ベンゾフェノン、アセトフェノン、アントラキノン、ナフトキノン、アゾビスイソブチロニトリル、もしくはジフェニルスルフィド等を配合しても良い。
また、電離放射線硬化性樹脂としては、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、アクリル変性ポリエステル等を挙げることができ、このような電離放射線硬化性樹脂に架橋構造を導入するか、もしくは粘度を調整する目的で、単官能モノマーもしくは多官能モノマー、またはオリゴマー等を配合して用いてもよい。
【００３１】
図２（ａ）（ｂ）において用いる接着層３２に用いる接着剤としては、従来公知の溶剤系または水系のいずれの接着剤でもよく、例えば、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル−アクリル共重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリウレタン樹脂や、天然ゴム、クロロプレンゴムなどのゴム系樹脂などが挙げられる。自然にやさしい材料構成とするために、特に、天然ゴムを主成分とするラテックス、それを変性したもの、特に天然ゴムにスチレン特にメタクリル酸メチルをグラフト重合させて得た天然ゴムラテックス等の天然素材から作製されたものを用いても良い。
接着層３２の形成厚さは、１０μｍ〜６０μｍの範囲とすることが好ましい。
接着層３２の形成方法としては、グラビアコート、ロールコート、コンマコートなどの方法で、ホログラム形成層３０のホログラムレリーフ３面の上、もしくは、反射性薄膜層５上に、塗布し乾燥して形成することができる。また、より精密な印刷を要する場合には、ステンレススクリーン印刷方法や、活版印刷方式、オフセット印刷方式、フォトレジスト処理方式等を用いることができる。
【００３２】
図２（ａ）（ｂ）において用いる透明性保護層３３としては、透明性を有する熱可塑性樹脂や、熱硬化性樹脂が用いられる。
例えば、熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン（剛性率５００ＭＰａ）、ポリプロピレン、ポリスチレン、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド（剛性率４００ＭＰａ）、ポリアセタール、ポリカーボネート（剛性率７００ＭＰａ）、ポリフェニレンエーテル、ポリフッ化ビニリデン、ポリサルフォン、ポリエーテルスルフィド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリアミドイミド等、及び、これらの混合物や共重合体などを用いることができる。
熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂（剛性率８００ＭＰａ）、メラミン樹脂（剛性率１．３ＧＰａ）、シリコン樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ユリア樹脂（剛性率１．７ＧＰａ）、等、及び、これらの混合物や共重合体などを用いることができる。
前記透明性保護層３３は、２μｍ〜２０μｍ程度、好ましくは５μｍ〜１０μｍの範囲に設定する。
【００３３】
（第二の実施形態）
図３は本実施形態にかかるホログラム表示シートの他の一例を示す断面図である。
図３（ａ）は図２（ａ）に示すホログラム表示シートのホログラム形成層３０と接着層３２の間に透明性光反射層３４を形成した場合の例である。
図３（ｂ）は図２（ｂ）に示すホログラム表示シートのホログラム形成層３０と透明性保護層３３の間に透明性光反射層３４を形成した場合の例である。
第二の実施形態のホログラム表示シートの構成としては透明性光反射層３４を形成した点を除けば第一の実施形態と同じである。
【００３４】
図３（ａ）（ｂ）において用いる透明性光反射層３４としては、ほぼ無色透明な色相で、その光学的な屈折率がホログラム形成層３０のそれとは異なることにより、金属光沢が無いにもかかわらず、ホログラムなどの光輝性を視認できることから、透明なホログラムを作製することができる。
例えば、ホログラム形成層３０よりも光屈折率の高い薄膜層には、例として、ＺｎＳ、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｓ３、ＳｉＯ、ＳｎＯ２、ＩＴＯなどがある。
【００３５】
あるいは、透明性光反射層３４として金属酸化物又は窒化物を用いることもできる。その例としては、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ｂｉ、Ｓｅ、Ｇａ、Ｒｂ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｌａ、Ｃｅ、Ａｕなどの酸化物または窒化物他はそれらを２種以上を混合したものなどを用いることができる。
あるいは、アルミニウムなどの一般的な光反射性金属薄膜も、薄膜の膜厚が２０ｎｍ以下になると、透明性が出てくることから透明性光反射層として使用できる。
透明性反射層は、膜厚が１０〜２０００ｎｍ程度、好ましくは２０〜１０００ｎｍの厚さになるよう、蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、ＣＶＤ（化学蒸着法）などの真空薄膜法などにより設ければよい。特にＣＶＤ法はホログラム形成層３０への熱的ダメージが少ないので好ましい。
【００３６】
（実施例）
図４は、本実施形態にかかるホログラム表示シート１を真正性識別対象物である非接触方式のＩＣカード３に適用した場合の一実施例を示している。
【００３７】
真正性識別対象物である非接触方式のＩＣカード３は、ＩＣモジュールとアンテナを少なくとも備えたインレット２で構成されている。
前記ＩＣカード３の総厚は６５０μｍのものを使用した。
前記ＩＣカード３は、厚さ２５０μｍの硬質塩化ビニルからなるオーバーシート層で前記インレット２を挟み込み、熱プレスすることで前記インレット２を前記オーバーシート層内に埋め込むように構成されている。インレット２は総厚が１５０μｍのものを使用した。
前記インレット２は、厚さ７０μｍのＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）シートを接着剤を介して積層したものであり、その内部にＩＣモジュールとアンテナを搭載している。
【００３８】
前記ＩＣモジュールは前記アンテナを介して端末等の外部機器から電力を受給して動作し、当該外部機器と通信可能となる。
前記ＩＣモジュールがの外部機器から受給した電力の一部は、前記ホログラム表示シート１の電極（図示せず）を介して面発光素子層２００に電力供給を行い面発光素子層２００を構成する複数のＬＥＤ素子（点状光源２０）を発光させる。
さらに前記ＩＣモジュールからは前記面発光素子層２００の発光を制御する信号が出力され、当該信号は前記ホログラム表示シート１の電極を介して面発光素子層２００を制御することが可能である。
【００３９】
ＩＣカード３の表面には、前記面発光素子層２００への電力供給に必要な電極、ならびに前記ＬＥＤ素子（点状光源２０）の制御に必要な電極が設けられている。具体的には、前記インレット２の表面に前記電極が設けられ、前記オーバーシート層の表面であって前記インレット２に設けられた電極に対応する位置に開口部が設けられ、前記開口部に表れる電極と前記表示シート１に設けられた各電極とを接合させる。
さらに、前記ＩＣカード３に設けられた各電極と前記ホログラム表示シート１に設けられた各電極とを接合すると共にＩＣカード３とホログラム表示シート１とを接着剤で剥離困難に貼付する。
前記電極どおしの接合は何れも導電性ペーストを用いて行うことができる。
以上のようにして真正性識別対象物であるＩＣカード３に対してホログラム表示シート１を剥離困難に貼付したものが得られる。
【００４０】
本実施例においては図１の面発光素子層２００を構成する複数の点状光源２０（ＬＥＤ素子２１）のそれぞれに対して制御がなされるようにＩＣカード３に繋がる端末を予め設定しておく。そして、本実施例の表示シート１の貼付されたＩＣカード３を前記端末に近づけて動作させることで面発光素子層２００を構成する複数の点状光源２０（ＬＥＤ素子２１）のそれぞれが制御され、所定領域の点状光源２０（ＬＥＤ素子２１）が発光するとともに、発光した所定領域の点状光源２０（ＬＥＤ素子２１）に対応する領域のホログラム形成層に入射した光がホログラフィックな回折光となり、特有なホログラム像として視認できる。これにより、当該ＩＣカード３の真正性が確認可能となる。
【００４１】
また、真正性識別対象物であるＩＣカード３から本実施形態のホログラム表示シート１を剥離し、当該剥離したホログラム表示シート１を他の対象物に貼付した結果、前記各電極の接合部分が破壊されホログラム表示シート１が正常に動作せず、直ちに当該対象物が真正性を満たさないことが確認できる。
これにより、当該ＩＣカード３の真正性が確認できる。
【００４２】
（実施例２）
実施例２において使用するホログラム表示シート１は実施例１のホログラム形成層において、当該ホログラム形成層には複数の異なる図柄がホログラフィックに表示されるように光回折層が形成されている。
図４に示した例においては、ホログラム表示シート１に太陽Ｓと月Ｍと雲Ｃの三つの異なる図柄に対応する光回折層が形成されている。
他方、前記端末の設定を、前記ホログラム表示シート１の太陽Ｓ、月Ｍ、雲Ｃに対応する領域の点状光源２０（ＬＥＤ素子２１）が太陽Ｓ、月Ｍ、雲Ｃ２の順に時間順次で発光するように設定しておく。そして、本実施例の表示シート１の貼付されたＩＣカード３を前記端末に近づけて動作させることで、所定領域の点状光源２０（ＬＥＤ素子２１）が順に発光し、太陽Ｓ、月Ｍ、雲Ｃ２の順にそれぞれの図柄に対応するホログラム像が時間順次に表れる様子が視認可能となる。
これにより、当該ＩＣカード３の真正性が確認できる。
【００４３】
（変形例）
本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、それらも本発明の均等の範囲内である。例えば以下のようなものが挙げられる。
【００４４】
（１）真正性識別対象物として非接触方式のＩＣカードを例に挙げて説明したが接触方式のＩＣカードでもよい。
【００４５】
（２）真正性識別対象物の一例として示したＩＣカードは、その内部に電池等の電源を有さない形態であって、当該ＩＣカードに繋がる端末側から電源を受給する形態であるが、真正性識別対象物の内部に一次電池、二次電池等の小型の電池を有するか、あるいは太陽電池などの電源を有していてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１  ホログラム表示シート
２０  点状光源
２１  ＬＥＤ素子
３０  ホログラム形成層
３１  ホログラムレリーフ
３２  接着層
３３  透明性保護層
３４  透明性光反射層
１００  透明性基材層
２００  面発光素子層
３００  ホログラム層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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