(57)【要約】【課題】オペレータが他の作業を行っていたり、離席中であったり、表示器周辺が騒音状態にあったとしても、さほどオペレータに負担を掛けない条件で、早期にオペレータにエラーを報知する手段を提供すること。【解決手段】エラーが情報処理装置で検出された場合に、その検出結果を報知するエラー報知ロボット又はエラー報知システムであって、人間の五感のうち少なくとも二つ以上の感覚を通じたエラーの報知が可能な報知手段と、前記報知手段による報知種別を選択する選択手段と、を備える。【選択図】図１
2017091104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラーが情報処理装置で検出された場合に、その検出結果を報知するエラー報知ロボットであって、
人間の五感のいずれかを通じたエラーの報知が可能な報知手段と、
前記エラー報知ロボット本体に対するオペレータの位置に応じて前記報知手段による報知種別を選択する選択手段と、
を備えるエラー報知ロボット。
【請求項２】
前記エラー報知ロボット本体周辺の人の有無を検知するための人感センサを設け、
前記選択手段は、前記人感センサによるセンシング結果に基づいて、前記報知手段による報知種別を選択する、請求項１記載のエラー報知ロボット。
【請求項３】
前記選択手段は、前記報知手段による報知がされてから所定期間経過後に、当該報知に対する応答が得られなかった場合に、選択済みの種別とは異なる種別を選択する、請求項１記載のエラー報知ロボット。
【請求項４】
前記報知手段は、エラーの種別に応じた報知を行う、請求項１記載のエラー報知ロボット。
【請求項５】
さらに、前記情報処理装置は、前記報知手段によって報知されたエラーを修正する指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた指示に従った処理を実行する処理手段と、を備える、請求項１記載のエラー報知ロボット。
【請求項６】
前記報知手段は、前記エラー情報をネットワークを介して報告し、前記受付手段は、当該ネットワークを介して前記指示を受け付ける、請求項１記載のエラー報知ロボット。
【請求項７】
請求項１記載のエラー報知ロボットと、
前記情報処理装置とがネットワークを介して接続されているエラー報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エラー報知ロボットに関し、特に、交通費精算の帳票、金融機関の払込票等への記載ミス、及び、パーソナルコンピュータ等への入力ミスを含むエラーが発生した場合、そのエラーを報知するエラー報知ロボットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、窓口端末機で入力したデータと伝票管理装置で処理した伝票のデータとの整合性をオペレータに負担を掛けること無くチェックし、しかも、入力ミスによって処理に遅れが発生する虞も無い伝票処理システムが開示されている。具体的には、伝票管理装置は、窓口端末機にて処理された払込票を挿入部から取り込むと、光学文字読取部で払込票から受付番号を含むデータを読み取り、そして、払込票の認識処理を行い、続いて、窓口端末機から受付番号に応じて該当する払込票の精算データを受信する。そして、受信した精算結果と払込票から読み取り認識した認識結果の整合性をチェックする。もし、不一致を判断すると、該当する受付番号の伝票内容を表示器にイメージ表示する伝票処理システムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７２３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示する発明は、エラー情報を表示器にイメージ表示するだけであるので、例えば、その表示器付近に誰もいないタイミングで、そのエラー情報が表示された場合には、その表示は無意味に帰する。これでは、エラーを早期に修復することは困難である。
【０００５】
また、伝票処理システムを稼働させていれば、通常、このシステムによって処理が実行されている際には、オペレータが当該処理に付帯して当該システムと協働して作業をすることはほとんどないので、他の業務を行えるはずである。ところが、特許文献１に記載されたシステムのように、視覚を通じてエラーを報知するのでは、オペレータは、エラーがあった場合に、それを早期修復するために、表示器をしばしば見続けなければならないことがあり、これでは、オペレータは、他の業務を実効的に行うことはできない。
【０００６】
もっとも、オペレータが表示器付近にいるタイミングで、システムがエラーを検知する場合もあるので、視覚を通じてエラーを報知することが、いかなる状況においても不適切というわけではないし、さらに、例えば、聴覚を通じてエラーを報知するという手法を単に採用しただけでは、典型的には表示器周辺が騒音状態であれば、この場合にもオペレータにエラーを早期に報知することは困難である。
【０００７】
このように、人間の五感のいずれかのみを通じてエラーを報知するという選択をすると、オペレータに早期にエラーを報知することは困難な場合があることが想定される。これを回避するためには、状況に応じてオペレータが、報知種別を指定するなどの対応も考えられるが、これではオペレータに面倒な作業を強いることになるし、これを失念していた場合には、エラーを早期に報知することができなくなる。
【０００８】
そこで、本発明は、オペレータが他の作業を行っていたり、離席中であったり、表示器周辺が騒音状態にあったとしても、さほどオペレータに負担を掛けない条件で、早期にオペレータにエラーを報知することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、
エラーが情報処理装置で検出された場合に、その検出結果を報知するエラー報知ロボット又はエラー報知システムであって、
人間の五感のいずれか（少なくとも二つ以上の感覚が好ましい）を通じたエラーの報知が可能な報知手段と、
前記エラー報知ロボット本体に対するオペレータの位置に応じて前記報知手段による報知種別を選択する選択手段と、
を備える。
【００１０】
なお、エラー報知ロボット周辺の人の有無を検知するための人感センサを設けることもできる。こうすると、前記選択手段は、前記人感センサによるセンシング結果に基づいて、前記報知手段による報知種別を選択することが可能となる。
【００１１】
また、前記選択手段は、前記報知手段による報知がされてから所定期間経過後に、当該報知に対する応答が得られなかった場合に、選択済みの種別とは異なる種別を選択することもできる。
【００１２】
また、前記報知手段は、エラーの種別に応じた報知を行ってもよい。これにより、オペレータのエラーの種別の確認負担が軽減される。
【００１３】
さらに、前記情報処理装置は、前記報知手段によって報知されたエラーを修正する指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段によって受け付けられた指示に従った処理を実行する処理手段と、を備えてもよい。
【００１４】
なお、前記報知手段は、前記エラー情報をネットワークを介して報告し、前記受付手段は、当該ネットワークを介して前記指示を受け付けてもよい。
【００１５】
ここで、ロボットとは、人の代わりに何等かの作業を自律的に行う装置をいう。したがって、典型的には、オペレータが情報処理装置付近に不在の状況でエラーが情報処理装置で検出された場合に、エラー報知ロボットは、エラー情報をオペレータに音声等を通じて自律的に報知することを意味する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態のエラー対応システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すエラー対応システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１７】
１００  情報処理装置
１０１  認識手段
１０２  特定手段
１０３  照合手段
１０４  格納媒体
１０５  受付手段
１０６  処理手段
２００  エラー報知ロボット
２０１  報知手段
２０２  人感センサ
２０３  選択手段
３００  入力装置
４００  出力装置
５００  画像読取手段
６００  ネットワーク
１０００  エラー対応システム
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、各図において、同様の部分には、同一符号を付している。
【００１９】
本実施形態では、エラー報知ロボットの主な利用シーンとして、企業の社員が定型の交通費精算の帳票に記載した交通費の金額に誤りがあると情報処理装置で検出された場合に、エラー報知ロボットによってその旨を報知する場合を例について説明する。もっとも、本実施形態のエラー報知ロボットの利用シーンは、これに限定されるものではない点に留意されたい。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態のエラー対応システム１０００の構成を示すブロック図である。図１には、記載ミス又は入力ミスといったエラーの有無を検出する情報処理装置１００と、情報処理装置１００でエラーがあることが検出された場合にそのことを報知するエラー報知ロボット２００とが、構内ネットワーク（ローカルエリアネットワーク：ＬＡＮ）などのネットワーク又はユニバーサル・シリアル・バス（Universal Serial Bus：USB）ケーブルなどを介して接続されている状態を示している。
【００２１】
情報処理装置１００は、ＣＰＵとメモリとを有するパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称する。）などの各種コンピュータによって実現される。また、情報処理装置１００には、既知のように、マウス又はキーボードなどの入力装置３００と、ディスプレイ又はスピーカなどの出力装置４００と、社員による手書きの帳票を読み取るスキャナーなどの画像読取手段５００とが接続されている。なお、情報処理装置１００は、ノートＰＣのように、入出力装置３００，４００がハードウェアとして一体化されたものを用いてもよい。
【００２２】
また、情報処理装置１００は、画像読取手段５００によって読み取られた帳票の画像内の文字を認識する認識手段１０１と、認識手段１０１によって認識された文字で示される乗車駅名及び降車駅名に従って当該駅間の交通費を特定する特定手段１０２と、特定手段１０２によって特定された交通費と上記乗車駅名及び降車駅名に対応して記載されている交通費とを照合する照合手段１０３と、画像読取手段５００で読み取られた画像及び照合手段１０３による照合結果などが格納される格納媒体１０４とを備える。なお、情報処理装置１００におけるエラーの検出対象が、電子ファイルに入力されたものである場合には、認識手段１０１による処理は行われず、また、特定手段１０２による処理は、電子ファイル内の入力欄に入力されている情報に基づいて、直接的に、乗車駅等を特定すればよい。
【００２３】
さらに、情報処理装置１００は、エラー報知ロボット２００によってエラーがあることが報知されたことに起因してオペレータ等によってなされる指示を受け付ける受付手段１０５と、受付手段１０５によって受け付けられた指示に従った処理を実行する処理手段１０６とを備える。なお、受付手段１０５は、インターネットなどのネットワーク６００を介して当該指示を受け付けてもよい。
【００２４】
処理手段１０６によって実行される処理としては、例えば、エラーを修正すること、又は、エラーがあったことを格納媒体１０４に格納しておくとともに引き続き残りの帳票についてのエラーの有無を検出させることなどが含まれる。
【００２５】
エラー報知ロボット２００は、人間の五感のいずれか（少なくとも二つ以上の感覚が好ましい）を通じたエラーの報知が可能な報知手段２０１と、エラー報知ロボット周辺にオペレータ等が位置するか否かをセンシングする人感センサ２０２と、人感センサ２０２によるセンシング結果に基づいて報知手段２０１による報知種別を選択する選択手段２０３と、を備える。
【００２６】
報知手段２０１は、後述するように、スピーカ、警告灯など、様々なものを用いることができる。また、報知手段２０１は、エラー情報をネットワーク６００を介して遠方のオペレータ等に報知してもよい。なお、ここでいう五感とは、広義には、視覚・聴覚・触覚・味覚・嗅覚を意味するが、これに類する或いはこれらのいずれかに属する狭義の感覚（例えば、表在感覚、深部感覚。）も含まれる。報知手段２０１による具体的な報知手法については後述する。
【００２７】
人感センサ２０２は、赤外線、超音波の少なくとも一方を利用するものを用いることができる。もっとも、このようなタイプのセンサに限定されず、マイクロフォン、温度センサなどを備えるタイプのものでもよい。さらに、エラー報知ロボット２００周辺の人の有無は、顔認識技術を活用して行うこともできるので、このために必要なデバイス等も、ここでいう人感センサ２０２に含まれるものとする。
【００２８】
選択手段２０３は、人感センサ２０２によるセンシング結果に基づいて、報知手段２０１による報知種別を選択する。具体的には、以下説明するように、選択手段２０３は、例えば、オペレータが情報処理装置１００の近傍（例えば、情報処理装置１００が置かれているデスクから１ｍ以内）にいる場合と、オペレータが情報処理装置１００の近傍にいない場合とで異なる選択をするとよい。さらに、後者の場合には、それでもオペレータが相対的に近くにいる場合と、オペレータが相対的に遠くにいる場合と、これらの中間的な位置にいる場合とで、異なる選択をするとよい。
【００２９】
１．オペレータが情報処理装置１００の近傍にいる場合
係る場合には、出力装置４００であるディスプレイにエラーメッセージを表示する、又は、スピーカからエラーメッセージ音を出力することで、オペレータにエラーを報知することができる。したがって、エラー報知ロボット２００によってエラーを報知することが除外されるものではないが、ディスプレイにエラーメッセージを表示する、又は、スピーカからエラーメッセージ音を出力すればよい。
【００３０】
２．オペレータが情報処理装置１００の近傍にいない場合
係る場合には、出力装置４００であるディスプレイにエラーメッセージを表示しても、オペレータは、そのエラーメッセージを見ることが困難であろうから、エラーを認識できないことがあると予想される。そこで、さらに細分化して、以下のように対応することが好ましい。
（１）相対的に近くにいる場合
オペレータが情報処理装置１００の近傍にいない場合でも、オペレータが出力装置４００であるスピーカから出力されるエラーメッセージ音が届く範囲（例えば、当該スピーカから２〜３ｍ程度）にいるのであれば、オペレータは、そのエラーメッセージ音を聞くことができて、エラーを認識できると考えられる。したがって、係る場合には、エラー報知ロボット２００における後述の報知手段２０１によってエラーを報知することが除外されるものではないが、出力装置４００であるスピーカからエラーメッセージ音を出力すればよい。
（２）中間的な位置にいる場合
一方、オペレータが情報処理装置１００の近傍にいない場合であって、かつ、オペレータが出力装置４００であるスピーカからのエラーメッセージ音が届く範囲（例えば、スピーカから１０ｍ程度）にいないのであれば、オペレータは、通常、そのエラーメッセージを見ることもできないし、エラーメッセージ音を聞くことができない場合もあるので、エラー報知ロボット２００によって、以下のようなエラーの報知をすることが有効的である。
【００３１】
すなわち、エラー報知ロボット２００の報知手段２０１としてスピーカを内蔵しておき、当該スピーカから出力装置４００であるスピーカの音量を超える音量でエラーメッセージ音を出力したり、エラー報知ロボット２００の報知手段２０１として警告灯を設けておき、当該警告灯を点滅又は点灯させたりすることで、エラーの報知を行うことが有効的である。
（３）相対的に遠くにいる場合
典型的には、オペレータが情報処理装置１００が設置されている部屋とは別の部屋にいるとか、情報処理装置１００から例えば１００ｍ以上離れているとかというように、情報処理装置１００に対して遠方にいるような場合もある。係る場合には、情報処理装置１００に対してエラー報知ロボット２００を近接配置しているとしたら、通常、エラー報知ロボット２００によってエラーを報知しても、オペレータがエラーを認識できないケースが多いと考えられる。
【００３２】
係る場合には、エラー報知ロボット２００は、ネットワーク６００を介して、オペレータがいるエリアでエラーを報知することが有効的である。係る報知の場合には、オペレータが携帯可能なバイブレーション機能、オペレータの味覚又は嗅覚を刺激する機能を有する端末に対して、エラー報知ロボット２００の報知手段２０１として当該機能をオンさせる指示信号を送信する手段を設けることが考えられる。
【００３３】
なお、エラーの報知は、エラーの種別（入力エラー、読み取りエラーなど）に拘わらず同一のものとすることもできるし、エラーの種別に応じて異なるものとすることもできる。とりわけ、後者の場合には、エラーの種別とそれらの各々に対応する音声データ等とを一対で情報処理装置１００又はエラー報知ロボット２００に記憶しておき、情報処理装置１００は、エラーが発生したことを検出したときに、その種別を特定し、特定結果に応じた音声データ等を出力すればよい。
【００３４】
一方、エラー報知ロボット２００では、当該特定結果に対応するエラーを報知することを実現することができる。こうすると、エラー報知ロボット２００によってエラーが報知されたユーザが、当該エラーからの復旧に先立って、いちいち、エラー内容を特定する必要がなくなるので、復旧作業の早期実現が可能となる。
【００３５】
図２は、図１に示すエラー報知ロボット２００の動作を示すフローチャートである。まず、図２に示す各ステップに先立って、情報処理装置１００は、図示しない社員用ＰＣから送信される表計算ソフトウェアなどの電子ファイルで作成された交通費精算の帳票を受信し、又は、画像読取手段５００によって読み取られた帳票を受信する。
【００３６】
そして、情報処理装置１００では、後者の場合には、認識手段１０１によって、画像読取手段５００によって読み取られた帳票の画像内の文字を認識する。この帳票は、決まったフォーマットとされており、したがって、文字の記載位置から、乗車駅名及び降車駅名の欄に記載された文字を認識できる。
【００３７】
つぎに、特定手段１０２は、認識手段１０１によって認識された当該駅間の交通費を、乗換案内ソフトウェアなどの一機能を用いるなどして特定する。さらに、照合手段１０３は、特定手段１０２によって特定された交通費と上記乗車駅名及び降車駅名に対応して記載されている交通費とを照合する。この照合結果及び画像読取手段５００で読み取られた画像などは、格納媒体１０４に格納される。
【００３８】
一方、情報処理装置１００は、前者の場合、つまり、電子ファイルで作成された交通費精算の帳票を受信した場合には、認識手段１０１による処理を行う必要はなく、また、特定手段１０２による処理は、電子ファイル内の入力欄に入力されている情報に基づいて、直接的に、乗車駅等を特定すればよい。
【００３９】
特定手段１０２によって特定処理がなされた結果、記載ミス又は入力ミスといったエラーがあることが検出された場合には、情報処理装置１００からエラー報知ロボット２００に対して、ＬＡＮなどを介してエラー通知がなされる。
【００４０】
図２に示すように、その後は、エラー報知ロボット２００は、情報処理装置１００からエラー通知が送信されてくるか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００４１】
ステップＳ１の判断の結果、当該エラーがない場合には、ステップＳ１に戻る。一方、当該エラーがある場合には、エラー報知ロボット２００は、エラー報知ロボット周辺にオペレータ等が位置するか否かをセンシングするために、人感センサ２０２をオンする（ステップＳ２）。
【００４２】
そして、人感センサ２０２のセンシング結果に応じて、たとえば、既述の方法で、報知手段２０１によるエラーの報知を行う。具体的には、まず、情報処理装置１００の近傍にオペレータがいるか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００４３】
その結果、情報処理装置１００の近傍にオペレータがいると判断された場合には、選択手段２０３は、情報処理装置１００に付帯する出力装置４００であるところのディスプレイにエラー表示を行うこと、及び／又は、出力装置４００であるところのスピーカからエラー音を出力することを選択してから、ステップＳ１に戻る（ステップＳ４）。
【００４４】
この結果、情報処理装置１００から出力装置４００に対して、上記選択結果に応じたエラーの報知の指示がなされ、これにより、出力装置４００からエラー報知がなされる。なお、エラーの種別（入力エラー、読み取りエラーなど）に応じて異なるエラー報知をするとよい。
【００４５】
一方、情報処理装置１００の近傍にオペレータがいないと判断された場合には、それでもオペレータが情報処理装置１００に対して「相対的に近く」にいるとき、「相対的に遠く」にいるとき、これらの「中間的な位置」にいるときでは、異なる報知をすることが好ましいので、オペレータの位置が情報処理装置１００に対して「相対的に近く」であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００４６】
その結果、情報処理装置１００の近傍にオペレータがいないものの、それでも情報処理装置１００に対して「相対的に近く」にいる場合には、出力装置４００であるところのスピーカからエラー音を出力することを選択してから、ステップＳ１に戻る（ステップＳ６）。
【００４７】
この結果、情報処理装置１００から出力装置４００に対して、上記選択結果に応じたエラーの報知の指示がなされ、これにより、出力装置４００からエラー報知がなされる。
【００４８】
一方、情報処理装置１００の近傍にオペレータがおらず、かつ、情報処理装置１００の「相対的に近く」にいない場合には、「中間的な位置」にいるか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００４９】
その結果、情報処理装置１００の近傍にオペレータがいないものの、それでも情報処理装置１００に対して「中間的な位置」にいる場合には、エラー報知ロボット２００に設けられている報知手段２０１であるところの警告灯を点滅等させることを選択してから、ステップＳ１に戻る（ステップＳ８）。
【００５０】
この結果、エラー報知ロボット２００は、上記選択結果に応じたエラーの報知の指示がなされ、これにより、報知手段２０１であるところの警告灯の点滅等によるエラー報知がなされる。
【００５１】
一方、情報処理装置１００に対して「中間的な位置」にいない場合には、オペレータは情報処理装置１００に対して「相対的に遠く」にいるということになるので、ネットワークを通じて報知することを選択してから、ステップＳ１に戻る（ステップＳ９）。
【００５２】
この結果、エラー報知ロボット２００は、報知手段２０１によって、例えば、オペレータが携帯している端末のバイブレーション機能をオンする指示信号を送信する。これにより、当該端末を通じたエラー報知がなされる。
【００５３】
なお、エラー報知ロボット２００によってエラーがあることが報知されたことに起因してオペレータ等によって、エラーを修正することの指示があったり、エラーがあったことを格納媒体１０４に格納しておくとともに引き続き残りの帳票についてのエラーの有無を検出することの指示があったりした場合には、情報処理装置１００では、受付手段１０５が当該指示を受け付け、処理手段１０６が当該指示に従った処理を実行する。
【００５４】
なお、具体的な指示の仕方としては、これに限定されるものではないが、オペレータが携帯電話機又はスマートフォンなどの通信機器を操作することで、音声又はテキスト情報によってエラー報知ロボット２００に指示を送るようにすることが考えられる。
【００５５】
以上、本実施形態では、エラー報知ロボット２００が、人感センサ２０２をオンするステップを含む動作の例を説明したが、オペレータが予め長期に離席することがわかっているような場合には、オペレータは、エラー報知ロボット２００に対して、ステップＳ１でエラーがあったと判定された場合に、ステップＳ２〜ステップＳ８を実行せずに、ステップＳ９を実行するといったモードに設定できるようにしてもよい。
【００５６】
或いは、これでは、オペレータが長期離席後に、再び、情報処理装置１００の近傍に戻ってきたものの、上記モード設定の解除を忘れた場合にも、ステップＳ１においてエラーがあったと判定された場合にも直ちにステップＳ９が実行されてしまうことになるので、ステップＳ２及びステップＳ３を実行して、ステップＳ３において、オペレータが近傍にいないということが判定された場合に、ステップＳ４〜ステップＳ８を実行せずに、ステップＳ９を実行するといったモードに設定できるようにしてもよい。
【００５７】
係る場合には、仮に、ステップＳ３においてオペレータが近傍にいると判定された場合には、エラー報知ロボット２００が上記モード設定の解除を行うようにするとよい。
【図１】
2017091104.tif 000003
【図２】
2017091104.tif 000004