(57)【要約】【課題】軽微な衝突であっても物体検知装置に異常の可能性が生じたことをユーザに認識させることができる車両用警報構造を提供する。【解決手段】車両用警報構造１００は、車両走行時に所定の電磁波を照射して車外の物体を検知する物体検知装置としてミリ波レーダ１０２を備える車両用警報構造において、物体検知装置から照射される電磁波を遮蔽する材質を有し電磁波の照射範囲外に配置された遮蔽部材１１６であって、塑性変形することにより少なくとも一部が電磁波の照射範囲Ｃ内に入って電磁波を遮蔽する遮蔽部材と、車体に固定され衝突時の衝撃を遮蔽部材に伝達する伝達機構１１８と、伝達機構から伝達された衝撃を受けて遮蔽部材が塑性変形し電磁波を遮蔽すると所定の検知信号を出力する異常検知部１４８と、検知信号に基づいて所定の報知を行う報知部１５０とを備えたことを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行時に所定の電磁波を照射して車外の物体を検知する物体検知装置を備える車両用警報構造において、当該車両用警報構造はさらに、
前記物体検知装置から照射される電磁波を遮蔽する材質を有し該電磁波の照射範囲外に配置された遮蔽部材であって、塑性変形することにより少なくとも一部が前記電磁波の照射範囲内に入って該電磁波を遮蔽する遮蔽部材と、
車体に固定され衝突時の衝撃を前記遮蔽部材に伝達する伝達機構と、
前記伝達機構から伝達された衝撃を受けて前記遮蔽部材が塑性変形し前記電磁波を遮蔽すると所定の検知信号を出力する異常検知部と、
前記検知信号に基づいて所定の報知を行う報知部とを備えたことを特徴とする車両用警報構造。
【請求項２】
前記伝達機構は、
車体の外形を構成し前記電磁波の照射を受ける所定の車両パネルの裏面から車内側に突出し前記物体検知装置の上方に位置する実質的に剛体の突出部材であって、車内側に向かうほど下降するように傾斜した上面を有する突出部材と、
前記突出部材の上面に接する不動の線状の接触箇所を有する位置規制部材とを備え、
前記遮蔽部材は、前記突出部材の下面に接していて前記電磁波の照射範囲の直上に到達していることを特徴とする請求項１に記載の車両用警報構造。
【請求項３】
前記車両パネルは、フロントバンパであり、
前記突出部材は、前記フロントバンパの後面から車両後方に突出し、
前記位置規制部材の接触箇所は、前記突出部材の上面に車幅方向にわたって接していることを特徴とする請求項２に記載の車両用警報構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両走行時に所定の電磁波を照射して車外の物体を検知する物体検知装置を備える車両用警報構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車などの車両には、ミリ波レーダや車載カメラなどの物体検知装置が搭載されている。物体検知装置は、例えば車両走行時に所定の電磁波を放射状に照射し、電磁波の照射範囲内にある物体を検知する。
【０００３】
このような物体検知装置は、車両の進行方向にある物体の有無や相対的な車間距離等を検知するＡＣＣ（Adaptive Cruise Control System、車間距離制御システム）や、走行中に障害物との衝突を予知するとブレーキを自動で作動させるＡＥＢＳ（Automatic Emergency Braking System、自動緊急ブレーキシステム）に用いられている。
【０００４】
特許文献１には、赤外領域に感度を持つ車載カメラにより障害物を認識し、障害物との距離が所定値以下となった場合に強制的に減速させる自動緊急ブレーキシステムを備えた車両が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１８５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
自動緊急ブレーキシステムを備えた車両では、物体検知装置に異常が発生すると、車両走行時にユーザが意図しない緊急ブレーキが作動し、安全性を損なう可能性がある。そのため、物体検知装置は、安全性を確保する上で、衝突後などに検査することが好ましい。
【０００７】
ところが物体検知装置は、例えばフロントバンパなどの車両後方に搭載されていて、車両の外部から視認することができない。このため、衝突に伴って物体検知装置に異常が発生していたとしても、軽微な衝突など車両の外観に変化が生じていない場合には、ユーザは、物体検知装置の検査を怠る場合があり得る。また仮に、物体検知装置に実際には異常が発生していなくても、ユーザに対して物体検知装置に異常の可能性が生じたことを認識させ、物体検知装置の検査を促すこと自体が、安全性を高めることに寄与する。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、軽微な衝突であっても物体検知装置に異常の可能性が生じたことをユーザに認識させることができる車両用警報構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる車両用警報構造の代表的な構成は、車両走行時に所定の電磁波を照射して車外の物体を検知する物体検知装置を備える車両用警報構造において、車両用警報構造はさらに、物体検知装置から照射される電磁波を遮蔽する材質を有し電磁波の照射範囲外に配置された遮蔽部材であって、塑性変形することにより少なくとも一部が電磁波の照射範囲内に入って電磁波を遮蔽する遮蔽部材と、車体に固定され衝突時の衝撃を遮蔽部材に伝達する伝達機構と、伝達機構から伝達された衝撃を受けて遮蔽部材が塑性変形し電磁波を遮蔽すると所定の検知信号を出力する異常検知部と、検知信号に基づいて所定の報知を行う報知部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、車両走行時など通常時には、遮蔽部材が電磁波の照射範囲外に位置し、電磁波を遮蔽することがないため、物体検知装置（例えばミリ波レーダや車載カメラなど）の機能を損なうことがない。一方、遮蔽部材は、衝突時には伝達機構を介して衝撃を受け、電磁波を遮蔽するように塑性変形するため、衝突の痕跡を残すことができる。遮蔽部材が電磁波を遮蔽すると、異常検知部からの検知信号を受けて報知部がその旨を報知する。ユーザは、この報知により、衝突に伴って物体検知装置に異常の可能性が生じたことを認識できる。よって上記構成によれば、衝突が軽微なものであっても、ユーザに対して物体検知装置の検査や修理を促し、安全性を高め万が一の事故を未然に回避できる。なお上記構成は、たとえ物体検知装置に実際には異常がない場合であっても、報知すること自体がユーザに対して物体検知装置の検査を促す契機となり、安全性を高めることに寄与できる。
【００１１】
上記の伝達機構は、車体の外形を構成し電磁波の照射を受ける所定の車両パネルの裏面から車内側に突出し物体検知装置の上方に位置する実質的に剛体の突出部材であって、車内側に向かうほど下降するように傾斜した上面を有する突出部材と、突出部材の上面に接する不動の線状の接触箇所を有する位置規制部材とを備え、遮蔽部材は、突出部材の下面に接していて電磁波の照射範囲の直上に到達しているとよい。これにより、車両パネルが衝突時に車内側に向かう衝撃を受けると、突出部材は車内側に移動する。突出部材の上面は、車内側に向かうほど下降するように傾斜しているため、車外側ほど車両上下方向の位置が高い。ところが突出部材の上面と位置規制部材との接触箇所は、車両上下方向の位置が不動とされている。このため、突出部材は、車内側に移動すると、位置規制部材によって上面が下方に押し付けられ、下面の位置も下方に移動する。遮蔽部材は、突出部材の下面に接していてさらに電磁波の照射範囲の直上に到達しているため、下方に移動する突出部材の下面によって下方に押し付けられ車両下方に塑性変形し、電磁波の照射範囲内に入って電磁波を遮蔽できる。
【００１２】
上記の車両パネルは、フロントバンパであり、突出部材は、フロントバンパの後面から車両後方に突出し、位置規制部材の接触箇所は、突出部材の上面に車幅方向にわたって接しているとよい。これにより、フロントバンパが衝突時に車両前面からの衝撃を受けると、突出部材は、車両後側に移動しつつ位置規制部材により下方に押し付けられる。そして遮蔽部材は、突出部材により車両下方に塑性変形させられて電磁波を遮蔽する。よって上記構成によれば、車両前面の衝突に伴って、物体検知装置に異常の可能性が生じたことをユーザに対して認識させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、軽微な衝突であっても物体検知装置に異常の可能性が生じたことをユーザに認識させることができる車両用警報構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における車両用警報構造が適用される車両の前面の拡大図である。
【図２】図１の車両からフロントバンパを取り外した状態を示す図である。
【図３】図１の車両用警報構造のＡ矢視図である。
【図４】図１および図２の車両用警報構造のＢ−Ｂ断面を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態における車両用警報構造の機能ブロック図および動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１６】
図１は、本実施形態における車両用警報構造が適用される車両の前面の拡大図である。
車両用警報構造１００は、図中点線で示すミリ波レーダ１０２を備える。ミリ波レーダ１０２は、フロントバンパ１０４の車幅方向中央の車両後方に配置され、例えば車両走行時に所定の電磁波（ここでは、ミリ波帯の電波）を放射状に照射し、電磁波の照射範囲内にある物体を検知する。本実施形態では、物体検知装置としてミリ波レーダ１０２を例示するが、これに代えてミリ波以外の電磁波を照射する車載カメラなどに本発明を適用してもよい。
【００１７】
図２は、図１の車両からフロントバンパ１０４を取り外した状態を示す図である。ミリ波レーダ１０２は、図示のように、車体前部に位置している。車体前部の車体骨格は、バンパメンバ１０６、フードロックメンバ１０８およびレーダブラケット１１０が接合されることにより形成されている。ただし車体前部の車体骨格は、理解を容易にするための例示にすぎず、これに限定されるものではない。
【００１８】
バンパメンバ１０６は、フロントバンパ１０４の後側で車幅方向に延びていてフロントバンパ１０４を支持する。フードロックメンバ１０８は、バンパメンバ１０６よりも上方かつ後側で車幅方向に延びていて、その車幅方向中央に設置された図示を省略するフードロックを介して、フード１１２（図４参照）を車体に固定する。
【００１９】
レーダブラケット１１０は、バンパメンバ１０６とフードロックメンバ１０８に架け渡された金属製または樹脂製の板状部材であって、台座１１４を介して直接的または間接的にミリ波レーダ１０２を固定する。台座１１４は、金属製または樹脂製の板状部材であり、ボルトなどにより直接的または間接的に車両後側でレーダブラケット１１０に固定され、車両前側でミリ波レーダ１０２を固定する。なおレーダブラケット１１０は、ミリ波レーダ１０２を車体に固定可能であれば、適宜の形状を採用してもよく、また、車体前部の車体骨格を形成する他の車体構造部材に直接的または間接的に接合されていてもよい。
【００２０】
車両用警報構造１００はさらに、遮蔽部材１１６および伝達機構１１８を備える。遮蔽部材１１６は、車両前後方向に延びる板状の部材であって、ミリ波レーダ１０２から照射される電磁波を遮蔽しかつ塑性変形する材質を有する。遮蔽部材１１６は、台座１１４を介してレーダブラケット１１０に後端１２２が固定され、ミリ波レーダ１０２よりも車両前側に前端１２４が位置している。
【００２１】
伝達機構１１８は、フロントバンパ１０４が衝突時に受けた衝撃を遮蔽部材１１６に伝達する機構であり、突出部材１２６と位置規制部材１２８とを有する。図中鎖線で示す突出部材１２６は、フロントバンパ１０４に固定されていて（図３参照）、ミリ波レーダ１０２の上方に位置する実質的に剛体である。位置規制部材１２８は、車両前後方向に延びる実質的に剛体である板状の部材であり、台座１１４を介してレーダブラケット１１０に後端１３０が固定されている（図４参照）。
【００２２】
図３は、図１の車両用警報構造１００のＡ矢視図である。図４は、図１および図２の車両用警報構造１００のＢ−Ｂ断面を模式的に示す図である。図４（ａ）、図４（ｂ）は、それぞれ車両走行時における通常時、衝突時での断面形状を示している。なお図中ではフロントバンパ１０４の上方に位置するフード１１２を追加して示し、台座１１４は図示を省略している。
【００２３】
突出部材１２６は、ミリ波レーダ１０２から電磁波の照射を受けるフロントバンパ１０４の後面１３２から車両後方に突出した楔形状を成している。突出部材１２６は、車両後方に向かうほど下降するように傾斜した上面１３４と、遮蔽部材１１６に接する下面１３６とを有する。位置規制部材１２８は、突出部材１２６の上面１３４に車幅方向にわたって接する線状の接触箇所１３８を有する。接触箇所１３８は、位置規制部材１２８が剛体であるため、車両上下方向の位置が規制され不動とされる。
【００２４】
遮蔽部材１１６は、図４（ａ）に示す通常時には、突出部材１２６の下面１３６に接していて、電磁波の照射範囲Ｃの直上に前端１２４が到達している。つまり遮蔽部材１１６は、ミリ波レーダ１０２から照射される電磁波の照射範囲Ｃ外に配置されている。よって、車両走行時など通常時には、遮蔽部材１１６が電磁波を遮蔽することがないため、ミリ波レーダ１０２の機能を損なうことがない。なお電磁波の照射範囲Ｃは、図中鎖線１４０、１４２で区画された領域である。
【００２５】
ここで図４（ｂ）に示す衝突時での遮蔽部材１１６の挙動について説明する。フロントバンパ１０４が衝突時に車両前面からの衝撃を受けると、まず、突出部材１２６が矢印Ｄに示すように車両後側に移動する。
【００２６】
突出部材１２６の上面１３４は、車内側に向かうほど下降するように傾斜しているため、車両前側ほど車両上下方向の位置が高い。ところが突出部材１２６の上面１３４と位置規制部材１２８との接触箇所１３８は、車両上下方向の位置が不動とされている。よって、突出部材１２６は、車両後側に移動するにつれて、上面１３４が位置規制部材１２８によって下方に押し付けられ、それに伴い下面１３６の位置も下方に移動する。
【００２７】
遮蔽部材１１６は、突出部材１２６の下面１３６に接していてさらに電磁波の照射範囲Ｃの直上に前端１２４が到達している。このため、遮蔽部材１１６は、下方に移動する突出部材１２６の下面１３６によって下方に押し付けられ、矢印Ｅに示すように車両下方に塑性変形し、前端１２４が電磁波の照射範囲Ｃ内に入って電磁波を遮蔽する。これにより、電磁波の正常な照射範囲Ｃは、図４（ｂ）に示すように、遮蔽部材１１６の前端１２４により遮蔽された分だけ欠損した照射範囲Ｆとなる。なお電磁波の照射範囲Ｆは、図中鎖線１４２、１４４で区画された領域である。
【００２８】
このように、遮蔽部材１１６は、衝突時には伝達機構１１８を介して衝撃を受け、電磁波を遮蔽するように塑性変形することで、電磁波の照射範囲を変化させて衝突の痕跡を残すことができる。また遮蔽部材１１６は、車両の外観に変化が生じないような軽微な衝突であっても衝突の痕跡を残すように、その形状や材質が適宜設定される。
【００２９】
図５は、本実施形態における車両用警報構造１００の機能ブロック図および動作を示すフローチャートである。車両用警報構造１００は、図５（ａ）に示すように、ミリ波レーダ１０２に加え、メモリ１４６、異常検知部１４８および報知部１５０を備え、これらは制御部１５２によって制御されている。メモリ１４６は、例えばミリ波レーダ１０２の電磁波の正常な照射範囲Ｃを示すデータを格納している。メモリ１４６、異常検知部１４８、報知部１５０および制御部１５２は、図５（ａ）以外の図面では図示省略しているが、ミリ波レーダ１０２の周辺または車両内の任意の場所に適宜設けてよい。
【００３０】
異常検知部１４８は、例えばミリ波レーダ１０２からの電磁波の照射範囲をモニタしていて、メモリ１４６から読み出した電磁波の正常な照射範囲Ｃを示すデータと、現状の電磁波の照射範囲とを比較し、現状の照射範囲が異常であれば所定の検知信号を出力する。つまり、異常検知部１４８は、伝達機構１１８から伝達された衝撃を受けて遮蔽部材１１６が塑性変形し、遮蔽部材１１６の前端１２４が電磁波を遮蔽することで、正常な照射範囲Ｃが異常な照射範囲Ｆになると（図４（ｂ）参照）、検知信号を報知部１５０に出力する。
【００３１】
報知部１５０は、検知信号を受けて、インストルメントパネルなどに配置された所定の表示部を用いた表示や、スピーカからの音声などによってユーザに対して報知を行う。
【００３２】
すなわち車両用警報構造１００では、図５（ｂ）に示すように、車両走行時にミリ波レーダ１０２から電磁波（ミリ波）が照射されると（ステップＳ１００）、電磁波の照射範囲が正常か否かを判定する（ステップＳ１０２）。つぎに、車両用警報構造１００では、ステップＳ１０２で電磁波の照射範囲が異常であれば（Ｎｏ）、報知を行い（ステップＳ１０４）、正常であれば（Ｙｅｓ）、再びステップＳ１０２に戻り、電磁波の照射範囲をモニタする。
【００３３】
このように車両用警報構造１００によれば、遮蔽部材１１６が電磁波を遮蔽すると、異常検知部１４８からの検知信号を受けて報知部１５０がその旨を報知する。よってユーザは、この報知により、衝突に伴ってミリ波レーダ１０２に異常の可能性が生じたことを認識できる。したがって、車両用警報構造１００によれば、衝突が軽微なものであっても、ユーザに対してミリ波レーダ１０２の検査や修理を促し、安全性を高めることができる。
【００３４】
一例として、ミリ波レーダ１０２が自動緊急ブレーキシステムに適用された場合、ミリ波レーダ１０２に異常が生じたまま使用すると、車両走行時にユーザが意図しない緊急ブレーキが作動する事態があり得る。しかし本実施形態によれば、ミリ波レーダ１０２の検査や修理を促すことで、このような万が一の事故を未然に回避できる。
【００３５】
仮にミリ波レーダ１０２に実際には異常がなかった場合であっても、報知すること自体がユーザに対してミリ波レーダ１０２の検査を促す契機となり、安全性を高めることに寄与することになる。
【００３６】
上記実施形態では、ミリ波レーダ１０２を車両前部に配置し、電磁波の照射方向を車両前側とすることで車両前方の物体を検知するようにしたが、これに限定されない。一例として、ミリ波レーダ１０２を車両側部または車両後部に配置し、電磁波の照射方向を車両側方または車両後方とすることで、車両側方または車両後方の物体を検知するようにしてもよい。
【００３７】
このような場合には、車体の外形を構成し電磁波の照射を受ける所定の車両パネルの裏面から車内側に突出する突出部材１２６を設け、突出部材１２６が車内側に移動すると位置規制部材１２８により下方に押し付けられ、遮蔽部材１１６が突出部材１２６により車両下方に塑性変形し電磁波を遮蔽するように設定すればよい。このようにすれば、本実施形態の前突に限らず、側突および後突においてもミリ波レーダ１０２に異常の可能性が生じたことをユーザに認識させることができる。
【００３８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、車両走行時に所定の電磁波を照射して車外の物体を検知する物体検知装置を備える車両用警報構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１００…車両用警報構造、１０２…ミリ波レーダ、１０４…フロントバンパ、１０６…バンパメンバ、１０８…フードロックメンバ、１１０…レーダブラケット、１１２…フード、１１４…台座、１１６…遮蔽部材、１１８…伝達機構、１２２…遮蔽部材の後端、１２４…遮蔽部材の前端、１２６…突出部材、１２８…位置規制部材、１３０…位置規制部材の後端、１３２…フロントバンパの後面、１３４…突出部材の上面、１３６…突出部材の下面、１３８…接触箇所、１４６…メモリ、１４８…異常検知部、１５０…報知部、１５２…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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