(57)【要約】【課題】前払方式による支払手段における付加部分をプレミアムとして付与するプレミアム付与システム及びプレミアム付与方法を提供する。【解決手段】  プレミアム付与システムは、前払方式による支払手段を用いて代金の支払いが行われる場合に、当該支払手段による利用額及び利用対象に応じた付加部分をプレミアム付与額として算出し（Ｓ２１０）、前記支払手段による利用額と算出したプレミアムとに基づいて、支払い済み対価相当分による利用額である買物券利用額を算出し（Ｓ２１１）、これら算出されたプレミアム付与額及び買物券利用額に基づいて前記代金の支払を受け付ける支払受付処理（Ｓ２１２）を実行する。【選択図】図９Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前払方式による支払手段における支払い済み対価相当分を代金の支払いに利用できるとともに、前払方式による支払手段における付加部分をプレミアムとして付与するプレミアム付与システムであって、
前払方式による支払手段を用いて代金の支払いが行われる場合に、当該支払手段による利用額及び利用対象に応じた付加部分をプレミアムとして算出するプレミアム算出手段と、
前記支払手段による利用額と前記プレミアム算出手段によって算出されたプレミアムとに基づいて、支払い済み対価相当分による利用額を算出する利用額算出手段と、
前記利用額算出手段によって算出された支払い済み対価相当分による利用額と前記算出されたプレミアムとによって前記代金の支払を受け付ける支払受付手段と
を備える、プレミアム付与システム。
【請求項２】
前記算出された支払い済み対価相当分による利用額及び前記算出されたプレミアムを含むレシート情報を出力するレシート情報出力手段を
さらに備える、請求項１に記載のプレミアム付与システム。
【請求項３】
前記支払受付手段によって前記代金の支払が受け付けられた場合に、支払い済み対価相当分の残高を算出する残高算出手段と、
前記残高算出手段によって算出された支払い済み対価相当分の残高を含むレシート情報を出力する第２レシート情報出力手段とを
さらに備える、請求項１又は２に記載のプレミアム付与システム。
【請求項４】
前記算出された支払い済み対価相当分の残高に基づいて、将来発生するプレミアムを算出する将来プレミアム算出手段を
さらに備え、
前記第２レシート情報出力手段が、前記将来プレミアム算出手段によって算出されたプレミアムと前記算出された支払い済み対価相当分の残高との合計額を含むレシート情報を出力するように構成されている、
請求項３に記載のプレミアム付与システム。
【請求項５】
前記プレミアム算出手段が、前記支払手段による利用額、利用対象、並びに利用実績に応じた付加部分をプレミアムとして算出するように構成されている、
請求項１乃至４の何れかに記載のプレミアム付与システム。
【請求項６】
前記プレミアム算出手段が、前記支払手段による利用額及び利用商品に応じた付加部分をプレミアムとして算出するように構成されている、
請求項１乃至４の何れかに記載のプレミアム付与システム。
【請求項７】
前記プレミアム算出手段が、前記支払手段による利用額及び利用店舗に応じた付加部分をプレミアムとして算出するように構成されている、
請求項１乃至４の何れかに記載のプレミアム付与システム。
【請求項８】
前記プレミアム算出手段が、前記支払手段による利用額及び利用日時に応じた付加部分をプレミアムとして算出するように構成されている、
請求項１乃至４の何れかに記載のプレミアム付与システム。
【請求項９】
前記前払方式による支払手段が交通機関の乗車カードであり、
前記プレミアム算出手段が、前記支払手段による利用額及び前記交通機関の利用日時に応じた付加部分をプレミアムとして算出するように構成されている、
請求項１乃至４の何れかに記載のプレミアム付与システム。
【請求項１０】
前払方式による支払手段における支払い済み対価相当分を代金の支払いに利用できるとともに、前払方式による支払手段における付加部分をプレミアムとしてコンピュータを用いて付与するプレミアム付与方法であって、
前記コンピュータが、
前払方式による支払手段を用いて代金の支払いが行われる場合に、当該支払手段による利用額及び利用対象に応じた付加部分をプレミアムとして算出するステップと、
前記支払手段による利用額と算出したプレミアムとに基づいて、支払い済み対価相当分による利用額を算出するステップと、
算出した支払い済み対価相当分による利用額と前記算出したプレミアムとによって前記代金の支払を受け付けるステップと
を実行する、プレミアム付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前払方式による支払手段が利用される際にプレミアムを付与するプレミアム付与システム及びプレミアム付与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
百貨店等において所謂「友の会」と称されるサービスが実施されている。この友の会においては、会員が一定の金額の積み立てを定期的に行い、満期を迎えると、それまでの積立金の総額に所定額のボーナス分（プレミアム）を加算した金額に相当する買物券が当該会員に与えられる。この買物券の発行に関し、種々のシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、商品券（買物券）発行端末に入力者コードとセキュリティ情報を登録する入力者コード登録ステップと、商品券発行端末の商品券情報ファイルにアクセスする前に入力者コードのセキュリティ情報を前記登録されたセキュリティ情報と照合するセキュリティ情報照合ステップと、照合結果が一致した場合、商品券情報ファイルにアクセスし、商品券を発行すべき会員の商品券情報を商品券に印刷する商品券情報印刷ステップと、によって会員に商品券を発行する商品券発行方法が開示されている。この商品券発行方法の場合、セキュリティ情報を用いることによって、商品券の不正発行及び商品券情報の改ざん等を防止することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４２００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に行われているポイントサービス等と比べると、上記のような友の会のプレミアムは還元率が高いため、会員にとって友の会サービスは魅力的である。他方、友の会サービスを運営する運営者にとっては、一定の販売促進効果が期待できるものの、後述するように低益率の商品等にもプレミアムが利用されることによって、過度の負担を強いられているという問題がある。このような事情は、友の会サービスに限られず、前払方式による支払手段であって、購入者による支払い済み対価相当分の他に付加部分も支払いに利用できるサービスに共通するものである。
【０００５】
また、上記のような低益率の商品等へのプレミアムの利用を禁止するために当該商品等を利用対象から除外することにすると、支払手段としての利便性が大きく損なわれるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、前払方式による支払手段であって、支払い済み対価相当分の他に付加部分をプレミアムとして利用できるサービスにおいて、商品等に応じてプレミアムを支払代金に充当可能とすることによって、当該サービスの利用者及び運営者の双方にとってメリットが生じるプレミアム付与システム及びプレミアム付与方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、友の会の買物券を使用した場合の各種処理を行うにあたって、以下の点に着目した。
（１）友の会サービスにおいて満期引き換え時に付加部分を加えた買物券が発行される場合、その買物券が利用されると、購入される商品の種別等とは関係なく一律に付加部分も利用されることになる。そのため、低益率の商品及び値引き済みの商品等にも付加部分が利用可能であり、過剰な特典になっているという不都合が認められる。
（２）割賦販売法にて、友の会サービスにおける満期引き換え前の預り金（購入者による支払い済み対価に対応）残高及び満期引き替え後の買物券残高の２分の１の金額を供託することが規定されている。他方、付加部分については割賦販売法による供託の対象になっていないものの、行政指導により、支払い済み対価相当分と付加部分とが一体となった買物券については、その付加部分を含んだ買物券残高が供託の対象となっている。
上記の点は、友の会サービスに限らず、付加部分を付与する前払方式による支払手段を用いる各種のサービスに共通する問題である。
【０００８】
本発明者は、付加部分を支払い済み対価相当分と明確に区別できるようなプレミアムとして取扱い、しかも、そのプレミアムを、支払い済み対価相当分を支払いに利用する時点で付与して支払代金に充当可能とすることによって、上記のような問題点を解消できると考え、下記の発明をした。すなわち、本発明のプレミアム付与システムは、前払方式による支払手段における支払い済み対価相当分を代金の支払いに利用できるとともに、前払方式による支払手段における付加部分をプレミアムとして付与するプレミアム付与システムであって、前払方式による支払手段を用いて代金の支払いが行われる場合に、当該支払手段による利用額及び利用対象に応じた付加部分をプレミアムとして算出するプレミアム算出手段と、前記支払手段による利用額と前記プレミアム算出手段によって算出されたプレミアムとに基づいて、支払い済み対価相当分による利用額を算出する利用額算出手段と、前記利用額算出手段によって算出された支払い済み対価相当分による利用額と前記算出されたプレミアムとによって前記代金の支払を受け付ける支払受付手段とを備える。
【０００９】
前記態様のプレミアム付与システムが、前記算出された支払い済み対価相当分による利用額及び前記算出されたプレミアムを含むレシート情報を出力するレシート情報出力手段をさらに備えていてもよい。
【００１０】
また、前記態様のプレミアム付与システムが、前記支払受付手段によって前記代金の支払が受け付けられた場合に、支払い済み対価相当分の残高を算出する残高算出手段と、前記残高算出手段によって算出された支払い済み対価相当分の残高を含むレシート情報を出力する第２レシート情報出力手段とをさらに備えていてもよい。
【００１１】
また、前記態様のプレミアム付与システムが、前記算出された支払い済み対価相当分の残高に基づいて、将来発生するプレミアムを算出する将来プレミアム算出手段をさらに備え、前記第２レシート情報出力手段が、前記将来プレミアム算出手段によって算出されたプレミアムと前記算出された支払い済み対価相当分の残高との合計額を含むレシート情報を出力するように構成されていてもよい。
【００１２】
また、前記態様において、前記プレミアム算出手段が、前記支払手段による利用額、利用対象、並びに利用実績に応じた付加部分をプレミアムとして算出するように構成されていてもよい。
【００１３】
また、前記態様において、前記プレミアム算出手段が、前記支払手段による利用額及び利用商品に応じた付加部分をプレミアムとして算出するように構成されていてもよい。
【００１４】
また、前記態様において、前記プレミアム算出手段が、前記支払手段による利用額及び利用店舗に応じた付加部分をプレミアムとして算出するように構成されていてもよい。
【００１５】
また、前記態様において、前記プレミアム算出手段が、前記支払手段による利用額及び利用日時に応じた付加部分をプレミアムとして算出するように構成されていてもよい。
【００１６】
また、前記態様において、前記前払方式による支払手段が交通機関の乗車カードであり、前記プレミアム算出手段が、前記支払手段による利用額及び前記交通機関の利用日時に応じた付加部分をプレミアムとして算出するように構成されていてもよい。
【００１７】
また、本発明の一の態様のプレミアム付与方法は、前払方式による支払手段における支払い済み対価相当分を代金の支払いに利用できるとともに、前払方式による支払手段における付加部分をプレミアムとしてコンピュータを用いて付与するプレミアム付与方法であって、前記コンピュータが、前払方式による支払手段を用いて代金の支払いが行われる場合に、当該支払手段による利用額及び利用対象に応じた付加部分をプレミアムとして算出するステップと、前記支払手段による利用額と算出したプレミアムとに基づいて、支払い済み対価相当分による利用額を算出するステップと、算出した支払い済み対価相当分による利用額と前記算出したプレミアムとによって前記代金の支払を受け付けるステップとを実行する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るプレミアム付与システム及びプレミアム付与方法によれば、利用者及び運営者の双方にとってメリットがあるサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るプレミアム付与システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態１に係るサーバの構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態１に係るサーバに設けられている友の会カードデータベースのレイアウトの一例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態１に係るサーバに設けられている利用明細データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図５】本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末の構成を示すブロック図。
【図６】本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末に設けられている商品部門マスタデータベースのレイアウトの一例を示す図。
【図７】本発明の実施の形態１に係るサーバによって実行される発券処理の手順を示すフローチャート。
【図８】友の会カード発行レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図９Ａ】本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末によって実行される友の会カード利用処理の手順を示すフローチャート。
【図９Ｂ】本発明の実施の形態１に係る決済端末によって実行される友の会カード利用処理の手順を示すフローチャート。
【図１０Ａ】友の会カードによる代金の支払いが行われた場合におけるレシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図１０Ｂ】友の会カードによる代金の支払いが行われた場合におけるレシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図１１】利用レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図１２】本発明の実施の形態１に係るサーバによって実行される残高照会処理の手順を示すフローチャート。
【図１３】残高レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図。
【図１４】本発明の実施の形態２に係るプレミアム付与システムの構成を示すブロック図。
【図１５】本発明の実施の形態３に係るプレミアム付与システムの構成の一部を示すブロック図。
【図１６】バスカードデータベースのレイアウトの一例を示す図。
【図１７】本発明の実施の形態３に係る運賃精算装置によって実行される乗車時処理の手順を示すフローチャート。
【図１８】乗車時処理の処理結果を示す画面例を示す図。
【図１９】本発明の実施の形態３に係る運賃精算装置によって実行される降車時処理の手順を示すフローチャート。
【図２０】降車時処理の処理結果を示すレシート情報の画面例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００２１】
（実施の形態１）
実施の形態１のプレミアム付与システムは、友の会サービスに適用可能なシステムである。本実施の形態において、前払方式による支払手段を「友の会カード」と称し、その友の会カードのうちの支払い済み対価相当分及び付加部分をそれぞれ「買物券」及び「プレミアム」と称することとする。
以下、本実施の形態のプレミアム付与システムの構成及び動作について説明する。
【００２２】
［プレミアム付与システムの構成］
図１は、本発明の実施の形態１に係るプレミアム付与システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態のプレミアム付与システムは、サーバ１並びに店舗のレジに設けられたＰＯＳ（Point Of Sale）端末２，２，…及び決済端末３，３，…により構成されている。ここで、決済端末３は、ＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）端末又はそれに類似する端末（友の会サービスのシステムと通信可能に接続されている）であって、友の会カードの利用金額である決済金額を処理する装置である。この決済端末３は、友の会サービスを百貨店等が核店舗となっているショッピングモールの専門店が利用する場合等に利用する端末であって、専門店に設置されている図示しないＰＯＳ端末（ＰＯＳ端末２と同様の装置）と通信可能に接続され、またはそのＰＯＳ端末とは切り離されて単独で設置される。図１に示すとおり、サーバ１は、専用線等の通信ネットワーク１００と通信可能に接続されている。また、ＰＯＳ端末２，２，…及び決済端末３，３，…も同様にして通信ネットワーク１００と通信可能に接続されており、この通信ネットワーク１００を介してサーバ１とＰＯＳ端末２，２，…及び決済端末３，３，…との間で各種のデータが送受信される。以下、これらのサーバ１、ＰＯＳ端末２及び決済端末３の詳細な構成について説明する。
【００２３】
［サーバの構成］
図２は、本発明の実施の形態１に係るサーバ１の構成を示すブロック図である。図２に示すとおり、コンピュータ（サーバ）１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ハードディスク１３及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４を備えており、これらの各要素はバス１５によって接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２にロードされた各種のコンピュータプログラムを実行する。これにより、コンピュータ１が本実施の形態のサーバとして機能することになる。
【００２５】
ＲＯＭ１１は、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）等によって構成されており、ＣＰＵ１０にて実行されるコンピュータプログラム及びその実行の際に用いられるデータ等が記憶されている。
【００２６】
ＲＡＭ１２は、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭなどによって構成されている。このＲＡＭ１２は、ハードディスク１３に記憶されている各種のコンピュータプログラムの読み出し等に用いられる。また、ＣＰＵ１０が各種のコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１０の作業領域としても利用される。
【００２７】
ハードディスク１３には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムなど、ＣＰＵ１０に実行させるための各種のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等が予めインストールされている。また、このハードディスク１３には、友の会カードに関する友の会カード情報が格納される友の会カードデータベース（ＤＢ）１３Ａ、及びその友の会カードの利用明細に関する利用明細情報が格納される利用明細データベース（ＤＢ）１３Ｂが設けられている。これらの各データベースの詳細については後述する。
【００２８】
さらに、ハードディスク１３には、例えば米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）などのマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明においては、各種のコンピュータプログラムが当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ１４は、通信ネットワーク１００等の各通信ネットワークを介してサーバ１が外部の装置と通信するためのインタフェース装置である。サーバ１は、この通信Ｉ／Ｆ１４を介して、ＰＯＳ端末２との間で各種のデータの送受信を行う。
【００３０】
以下、ハードディスク１３に設けられている各データベースの詳細について説明する。
（Ａ）友の会カードＤＢ１３Ａ
図３は、本発明の実施の形態１に係るサーバ１に設けられている友の会カードＤＢ１３Ａのレイアウトの一例を示す図である。図３に示すように、友の会カードＤＢ１３Ａは、友の会カードを識別するためのカードＩＤが格納されるカードＩＤフィールド１０１、その友の会カードの所有者又は利用者である友の会会員の会員番号が格納される会員番号フィールド１０２、友の会サービスのコースが格納されるコースフィールド１０３、その友の会カードの発行日時が格納される発行日時フィールド１０４、買物券発行額、すなわち友の会カード発行時の買物券の金額が格納される買物券発行額フィールド１０５、買物券の最新の残高が格納される買物券残高フィールド１０６、及びプレミアム繰越額が格納されるプレミアム繰越額フィールド１０７を少なくとも有している。本実施の形態では、友の会サービスのコースとして、積立額が１万円で積立期間が１２ヵ月である「１２ヵ月コース」と同じく６ヵ月である「６ヵ月コース」とが用意されているものとする。なお、上記のプレミアム繰越額とは、買物券の利用の都度プレミアム付与率を用いて算出されるプレミアムの端数処理による差額が顧客の不利益にならないようにするための調整に用いられる額であり、具体的な算出方法は後述する。なお、本実施の形態では、１２ヵ月コースの場合はプレミアム付与率として１／１２が、６ヵ月コースの場合はプレミアム付与率として０．５／１２がそれぞれ適用されるものとする。この友の会カードＤＢ１３Ａに格納される各情報は、積立期間満了後に友の会カードが発行されるタイミング及び残高等を更新するタイミング等に登録・更新される。
【００３１】
（Ｂ）利用明細ＤＢ１３Ｂ
図４は、本発明の実施の形態１に係るサーバ１に設けられている利用明細ＤＢ１３Ｂのレイアウトの一例を示す図である。図４に示すように、利用明細ＤＢ１３Ｂは、友の会カードのカードＩＤが格納されるカードＩＤフィールド２０１、その友の会カードを発行した発行元の名称が格納される発行元フィールド２０２、その友の会カードが代金の支払いに利用された先である利用企業・店舗の名称が格納される利用先フィールド２０３、その友の会カードの代金の支払いへの利用を識別する利用ＩＤが格納される利用ＩＤフィールド２０４、その利用された日時が格納される利用日時フィールド２０５、その代金の額である買上金額が格納される買上金額フィールド２０６、買物券の利用額が格納される買物券利用額フィールド２０７、利用後の買物券の残高が格納される買物券残高フィールド２０８、及びプレミアムの付与額が格納されるプレミアム付与額フィールド２０９を少なくとも有している。この利用明細情報は、友の会カードの利用が行われる都度生成され、利用明細ＤＢ１３Ｂに登録される。
【００３２】
［ＰＯＳ端末及び決済端末の構成］
次に、上述したサーバ１との間でデータの送受信を行うＰＯＳ端末２の構成について説明する。なお、決済端末３の構成はＰＯＳ端末の場合と同様であるので、説明を省略する。
図５は、本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末２の構成を示すブロック図である。図５に示すとおり、コンピュータ（ＰＯＳ端末）２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、ハードディスク２３、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２４、ディスプレイ２５、入力部２６、プリンタ２７及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）２８を備えており、これらの各要素はバス２９によって接続されている。また、入出力Ｉ／Ｆ２８には、友の会カードである記録媒体の記録部に対して読み書きを行うカードリーダライタＲＷ、及び商品の値札に付されているバーコードを読み取るためのバーコードリーダＢＲが接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ２０は、ＲＡＭ２２にロードされた各種のコンピュータプログラムを実行する。これにより、コンピュータ２が本実施の形態のＰＯＳ端末として機能することになる。
【００３４】
ＲＯＭ２１は、ＲＯＭ１１と同様に構成されており、ＣＰＵ２０にて実行されるコンピュータプログラム及びその実行の際に用いられるデータ等が記憶されている。また、ＲＡＭ２２は、ＲＡＭ１２と同様に構成されている。
【００３５】
ハードディスク２３には、オペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムなど、ＣＰＵ２０に実行させるための各種のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等が予めインストールされている。また、このハードディスク２３には、ＰＯＳ端末２が設置されている店舗にて販売されている商品に関する情報が格納される商品部門マスタデータベース（ＤＢ）２３Ａが設けられている。この商品部門マスタＤＢ２３Ａの詳細については後述する。
【００３６】
さらに、ハードディスク２３には、ハードディスク１３の場合と同様にマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明においては、各種のコンピュータプログラムが当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ２４は、通信ネットワーク１００等の各通信ネットワークを介してＰＯＳ端末２が外部の装置と通信するためのインタフェース装置である。ＰＯＳ端末２は、この通信Ｉ／Ｆ２４を介して、サーバ１との間で各種のデータの送受信を行う。
【００３８】
ディスプレイ２５は、ＬＣＤ等で構成される出力装置であり、ＣＰＵ２０から与えられた画像データに応じた映像信号にしたがって画像（画面）を表示する。また、入力部２６は、キーボード及びマウスで構成された入力装置である。ユーザが入力部２６を使用することによって、ＰＯＳ端末２に対する入力を行うことができる。また、プリンタ２７は、感熱紙に印刷を行うサーマルプリンタで構成されており、ＣＰＵ２０からの指示に応じて、各種のレシート等の出力を実行する。
【００３９】
上述したように、入出力Ｉ／Ｆ２８にはカードリーダライタＲＷ及びバーコードリーダＢＲが接続されている。カードリーダライタＲＷは、記録媒体に対する読み書き機能を有し、ＣＰＵ２０からの指示に応じて各種情報の読み書きを実行する。また、バーコードリーダＢＲは、商品の値札に付されているバーコードを読み取り、その読み取った情報を、入出力Ｉ／Ｆ２８を介してＣＰＵ２０に伝える。なお、このバーコードリーダＢＲは、決済端末３には設けられていない場合もある。
【００４０】
以下、ハードディスク２３に設けられている商品部門マスタＤＢ２３Ａの詳細について説明する。
図６は、本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末２及び決済端末３に設けられている商品部門マスタＤＢ２３Ａのレイアウトの一例を示す図である。図６に示すように、商品部門マスタＤＢ２３Ａは、商品部門を識別する商品部門ＩＤが格納される商品部門ＩＤフィールド３０１、その商品部門に属する商品の代金の支払いに友の会カードが利用可能であるか否かを示す友の会カード可否情報が格納される友の会カード利用フィールド３０２、消費税上の課税対象であるか否かを示す消費税区分が格納される消費税フィールド３０３、外税及び内税の何れであるかを示す外税・内税区分が格納される外税・内税フィールド３０４、並びにプレミアム付与率に対する掛率であるプレミアム掛率が格納されるプレミアム掛率フィールド３０５を少なくとも有している。ここで、プレミアム付与率は、買物券に対しプレミアムが付与される割合である。このように、本実施の形態においてはプレミアム掛率が商品部門毎に定められている。このプレミアム掛率は、特定の一部の商品については“０．５”等が、 それ以外の大多数の商品については基本掛率として“１．０”がそれぞれ定められている。この商品部門マスタＤＢ２３Ａに格納される各情報は、予めサーバ１等から取得され登録されている。なお、ＰＯＳ及び決済端末の仕様等によっては、上記の各フィールドのうちの特定のフィールドが設けられていない場合もある。また、本実施の形態では、プレミアム掛率が商品部門マスタにより設定されているが、例えばＰＯＳ端末２及び決済端末３のＲＯＭ２１によって設定されてもよく、入力部２６によって入力された値としてもよい。
【００４１】
［プレミアム付与システムの動作］
次に、上述したように構成された本実施の形態のプレミアム付与システムの動作について、フローチャート等を参照しながら説明する。なお、本実施の形態のプレミアム付与システムにおいて実行される主な処理には、（１）友の会カードを発行するための発券処理、（２）友の会カードを利用するための友の会カード利用処理、及び（３）友の会カードの残高を照会するための残高照会処理がある。以下では、これらの各処理の詳細について説明する。
【００４２】
（１）発券処理
図７は、サーバ１によって実行される発券処理の手順を示すフローチャートである。サーバ１は、通信ネットワーク１００を介して、外部の装置（以下、「発券リクエスト装置」という）から友の会カードの発行を要求するための発券リクエストを受信する（Ｓ１０１）。この発券リクエスト装置は、例えば百貨店における友の会サービスの受付に設置され、その受付の担当者によって操作される装置等である。なお、ＰＯＳ端末２が発券リクエスト装置となってもよい。上記の発券リクエストには、友の会カードの発行を希望する友の会会員の会員番号及び発行金額等が含まれている。
【００４３】
サーバ１は、ステップＳ１０１にて受信した発券リクエストに基づいて、友の会カードＤＢ１３Ａに格納される友の会カード情報を生成する（Ｓ１０２）。次に、サーバ１は、生成された友の会カード情報を友の会カードＤＢ１３Ａに登録し（Ｓ１０３）、発券処理が完了したことを示す発券完了情報を発券リクエスト装置に対して送信する（Ｓ１０４）。この発券完了情報には、カードＩＤ及び買物券の金額等が含まれている。
【００４４】
発券リクエスト装置は、サーバ１から受信した発券完了情報に基づいて、友の会カード発行レシートを出力する。この友の会カード発行レシートの出力は、紙媒体に印刷することによってなされてもよく、表示画面上に表示することによってなされてもよい。図８は、友の会カード発行レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図である。図８に示すように、友の会カード発行レシート１００１には、発行日時、会員番号、カードＩＤ、買物券の金額、及び基本掛率を用いて算出されたプレミアムの額を加えた利用可能見込額が印字されている。上述したように、本実施の形態では１２ヵ月コース及び６ヵ月コースのプレミアム付与率はそれぞれ１／１２及び０．５／１２であるため、買物券の１／１２又は０．５／１２のプレミアムを加えた利用可能見込額が印字されることになる。この友の会カード発行レシート１００１を参照することによって、発行された買物券の金額のみではなく、友の会カードの基本掛率による利用可能見込額も確認することができる。
【００４５】
上記のようにして発行された友の会カードは、磁気カード又はＩＣカード等の記録媒体の形態で友の会会員に渡される。この記録媒体の記録部には、カードＩＤ及び発行日時等が記録されている。
【００４６】
（２）友の会カード利用処理
友の会カードを取得した友の会会員は、商品を購入する際に、ＰＯＳ端末２が設けられたレジにて、友の会カードを用いて代金の支払いを行う。この場合、友の会カードのみで支払いが行われてもよく、友の会カードと現金及び／又はクレジットカードとで支払いが行われてもよい。このとき、次のような友の会カード利用処理によって友の会カードの利用が可能となる。なお、同様の友の会カード利用処理が決済端末３によって行われてもよく、その詳細については後述する。
【００４７】
図９Ａは、本発明の実施の形態１に係るＰＯＳ端末２によって実行される友の会カード利用処理の手順を示すフローチャートである。ＰＯＳ端末２はまず、カードリーダライタＲＷを用いて、友の会会員の友の会カードである記録媒体の記録部に記録されている記録情報を読み取る（Ｓ２０１）。これにより、当該記録媒体のカードＩＤが取得される。
【００４８】
次に、ＰＯＳ端末２は、バーコードリーダＢＲを用いて、商品の値札に付されているバーコードを読み取る（Ｓ２０２）。これにより、当該商品の商品部門ＩＤ、販売価格、及び値引き商品であるか否かを示す情報等が取得される。
【００４９】
次に、ＰＯＳ端末２は、ステップＳ２０２により取得された商品部門ＩＤを用いて、当該商品の商品部門マスタ情報を商品部門マスタ情報ＤＢ２３Ａから抽出する（Ｓ２０３）。これにより、当該商品の商品部門、消費税区分、外税・内税区分、プレミアム掛率、及び友の会カードの利用可否を示す情報等が取得される。なお、プレミアム掛率については、上述したように、ＲＯＭ２１に予め設定されている値を用いるようにしてもよい。
【００５０】
ＰＯＳ端末２は、ステップＳ２０２及びＳ２０３によって得られた各種の情報、及び予め定められている友の会サービスの規約に基づいて、友の会カードの利用可否を判別する（Ｓ２０４）。具体的には、次のようなルールにしたがって判別が行われる。
（ａ）商品部門マスタ情報における買物券の利用可否を示す情報にしたがって利用可否を判別する。
（ｂ）友の会サービスの規約上、買物券を利用できない代金支払いについては、利用不可と判別する。なお、一般的には、金（地金）及び商品券等の代金支払い、並びにクレジット代金支払い等については、買物券が利用不可とされている。
これらの他にも、値引き商品や割引商品への利用を不可としたり、株主優待割引等の優待制度との併用を不可としたり、外商の掛売代金の支払いでの利用を不可としたり等、様々なルールを設けることが可能である。これにより、二重値引きの発生等を防止することができる。なお、このステップＳ２０４にて、友の会カードが利用不可と判別された場合、ＰＯＳ端末２は、以下の処理を行わず、現金及び／又はクレジットカードにより代金が支払われた場合の公知の支払受付処理を実行する。
【００５１】
商品が複数ある場合であって、友の会カードの利用が可のものと不可のものとが混在しているときは、ＰＯＳ端末２は、利用可の商品のみを後述するステップＳ２０５以降の処理対象とし、不可の商品については上記の公知の支払受付処理を行うようにする。その場合、利用可の商品及び不可の商品のそれぞれについて別のレシートを発行してもよく、１つにまとめたレシートを発行するようにしてもよい。
【００５２】
次に、ＰＯＳ端末２は、通信ネットワーク１００を介して、サーバ１から当該友の会カードに係る友の会カード情報を取得する（Ｓ２０５）。これにより、処理対象となっている友の会カードに係る買物券の残高及びプレミアム繰越額を得ることができる。
【００５３】
次に、ＰＯＳ端末２は、ステップＳ２０４による買物券の利用可否の判別結果に基づいて、友の会カードの利用可能限度額を算出する（Ｓ２０６）。ここで、友の会カードの利用可能限度額とは、友の会カードの残高に相当する。そして、ＰＯＳ端末２は、その利用可能限度額をディスプレイ１５に表示する（Ｓ２０７）。具体的には、下記の式１によって友の会カードの利用可能限度額が算出される。
友の会カード利用可能限度額＝買物券の残高×（１＋プレミアム付与率×プレミアム掛率）  …式１
上記のプレミアム掛率としては基本掛率（本実施の形態では“１．０”）が採用される。例えば、１２ヵ月コース（積立額１万円）の場合、プレミアム付与率が１／１２、プレミアム掛率が１であるため、友の会カード利用可能限度額は１３万円となる。なお、プレミアム掛率が“０．５”である場合は、友の会カード利用可能限度額は１２万５千円となる。
【００５４】
上記のステップＳ２０７の結果、レジの担当者は、友の会カード利用可能限度額を確認することができる。その後、ＰＯＳ端末２は、入力部１６を介して、友の会カードの利用額の入力を受け付ける（Ｓ２０８）。
【００５５】
次に、ＰＯＳ端末２は、入力された友の会カードの利用額に基づいて、プレミアム配分額を算出する（Ｓ２０９）。友の会カードを利用する場合、買物券とプレミアムとで併せて代金の支払いを行う。このとき、プレミアムに配分される額が、上記のプレミアム配分額となる。このプレミアム配分額は、下記の式２によって算出される。
プレミアム配分額＝友の会カード利用額×（１−１／（１＋プレミアム付与率×プレミアム掛率））  …式２
例えば、友の会カード利用額が3,000円の場合において、プレミアム付与率が1/12、プレミアム掛率が1.0であるとき、算出されるプレミアム配分額は230.7692308円（小数点第８位四捨五入）となる。なお、プレミアム配分額、プレミアム繰越額、及びプレミアム調整額は、プレミアム金額の桁数以上の小数部を持たせ、プレミアム金額に円単位での誤差が生じないようにする。本実施の形態では小数点第８位を四捨五入し小数点以下を７桁持たせている。ここで、端数処理は四捨五入としているが、他の方法によってもよい。
【００５６】
次に、ＰＯＳ端末２は、ステップ２０５にて取得されたプレミアム繰越額及びステップＳ２０９にて算出されたプレミアム配分額に基づいて、プレミアム付与額を算出する（Ｓ２１０）。ここで、プレミアム付与額とは、代金の支払いによって付与されるプレミアムの額であって、代金支払いの際にプレミアムとして利用される額に相当する。このプレミアム付与額は、下記の式３によって算出される。
プレミアム付与額＝プレミアム配分額＋プレミアム繰越額−プレミアム調整額  …式３
プレミアム調整額は、友の会カード利用額が少数以下に至るまで買物券利用額とプレミアム付与額とに配分されるとした場合に算出されるプレミアム配分額であって、実際の買物券利用額では少数以下が生じないことに対する調整額として機能する。このプレミアム調整額を設けなくても本実施の形態は機能し得るが、プレミアム調整額を設ける場合は、一例として次の式４のような算式で算出される。
プレミアム調整額＝１−１／（１＋プレミアム付与率×プレミアム掛率）  …式４
例えば、プレミアム配分額が230.7692308円であって、プレミアム繰越額が-0.2307692円、プレミアム付与率が1/12、プレミアム掛率が1.0である場合、算出されるプレミアム調整額は0.0769231となり、プレミアム付与額は230円（小数点以下四捨五入）となる。
【００５７】
次に、ＰＯＳ端末２は、ステップＳ２１０にて算出されたプレミアム付与額に基づいて、買物券利用額を算出する（Ｓ２１１）。ここで、買物券利用額とは、代金支払いの際に利用される買物券の額であって、具体的には下記の式５によって算出される。
買物券利用額＝友の会カード利用額−プレミアム付与額  …式５
例えば、友の会カード利用額が3,000円、プレミアム付与額が230円である場合、算出される買物券利用額は2,770円となる。
【００５８】
次に、ＰＯＳ端末２は、上述したようにして算出された買物券利用額及びプレミアム付与額に基づいて、友の会カードでの支払受付処理を実行する（Ｓ２１２）。この支払受付処理では、ステップＳ２０８にて入力を受け付けた友の会カードの利用額（買物券利用額及びプレミアム付与額の合計額に相当）で代金決済するための処理、その利用額が商品代金の額に満たない場合はその不足分を現金等によって決済するための処理等が行われる。例えば、上記の例のとおり友の会カードの利用額が3,000円である場合、買物券利用額及びプレミアム付与額はそれぞれ2,770円及び230円と算出され、これらの額がＰＯＳ端末２のディスプレイ２５に表示される。このとき、担当者が入力部２６を用いて支払いを受け付けることの承諾を行うと、ＰＯＳ端末２において所定の決済処理が実行される。その後、ＰＯＳ端末２は、これらの利用額を含むレシート情報を生成し（Ｓ２１３）、そのレシート情報をプリンタ２７にて紙媒体に印刷する（Ｓ２１４）。
【００５９】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、友の会カードによる代金の支払いが行われた場合におけるレシート情報の出力例を示す図である。これらは、友の会カード及び現金を用いて代金の支払いが行われた場合のレシート情報の出力例である。図１０Ａに示すように、レシート２００１には、利用日時、購入商品の内容及び価格、消費税額、プレミアム付与額（「友の会プレミアム優待」）、買物券利用額（「友の会買物券」）、並びに現金の支払額等が印字されている。また、図１０Ｂに示すように、レシート２００２では、プレミアム付与額と買物券利用額とが区分されず、それらの合計額が友の会お買い物カードとして印字されている。商品の販売事業者がプレミアムを付与する場合はレシート２００１のようにプレミアム付与額が区分されて表示されるが、友の会サービスのように第三者がプレミアムを付与する場合はレシート２００２のようにプレミアム付与額は区分されて表示されない。
【００６０】
次に、ＰＯＳ端末２は、ステップＳ２０５にて取得された現時点のプレミアム繰越額、ステップＳ２０９にて算出されたプレミアム配分額、及びステップＳ２１０で算出されたプレミアム付与額を用い、下記の式６にしたがって、次回の友の会カード利用時に参照されるプレミアム繰越額を算出する（Ｓ２１５）。
プレミアム繰越額＝プレミアム配分額＋現時点のプレミアム繰越額−プレミアム付与額  …式６
例えば、プレミアム配分額が230.7692308円であって、現時点のプレミアム繰越額が-0.2307692円、プレミアム付与額が230円である場合、算出されるプレミアム繰越額は0.5384616円となる。
【００６１】
次に、ＰＯＳ端末２は、買物券利用額、及びステップＳ２１５にて算出されたプレミアム繰越額を含む処理結果情報をサーバ１に対して送信する（Ｓ２１６）。これを受けたサーバ１は、その情報に基づいて利用明細情報を生成して利用明細ＤＢ１３Ｂに登録するとともに、友の会カードＤＢ１３Ａの買物券の残高及びプレミアム繰越額を最新の値に更新する。これにより、買物券の最新の残高、及び次回の代金支払いに用いられるプレミアム繰越額等をサーバ１側で管理することが可能になる。その結果、付加部分（プレミアム）を支払い済み対価相当分（買物券）の残高に加算する必要がなくなるため、割賦販売法による供託の対象に付加部分が含まれなくなる。そのため、従来と比べて供託金を少なくすることができる。
【００６２】
上記と同様の友の会カード利用処理は、決済端末３によって行うこともできる。図９Ｂは、決済端末３によって実行される友の会カード利用処理の手順を示すフローチャートである。決済端末３は、ＰＯＳ端末２の場合と異なり、バーコードリーダＢＲによる商品部門に関する情報の取得、その情報に基づく友の会カードの利用可否の判断は行わない（ステップＳ２０２乃至Ｓ２０４）。これらの処理についてはＰＯＳ端末２が別途行い、決済端末３はそれ以外の処理（ステップＳ２０１及びＳ２０５乃至Ｓ２１６）を実行する。これにより、ＰＯＳ端末２が単独で実行する友の会カード利用処理と同様の処理を実行することができる。
【００６３】
サーバ１は、所定の時間間隔（例えば月一回等）で、利用明細ＤＢ１３Ｂに基づき、売上集計処理を行う。このとき、サーバ１は、発行元フィールド２０２に格納されている発行元及び利用先フィールド２０３に格納されている利用先毎に買物券利用額を集計する。これにより、各利用先が負担すべき手数料、受け取るべき買物券代及びプレミアム代、並びに発行者に対して支払う手数料等の算定根拠を得ることができる。
【００６４】
また、ＰＯＳ端末２又は決済端末３は、上記の友の会カード利用処理に伴って、友の会カードの利用が行われたことを示す利用レシートを出力する。この利用レシートの出力は、紙媒体に印刷することによってなされてもよく、表示画面上に表示することによってなされてもよい。図１１は、利用レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図である。図１１に示すように、利用レシート３００１には、利用日時と、会員番号と、カードＩＤと、買物券の利用前残高、利用額及び利用後残高と、プレミアム付与額（プレミアム優待額）とが印字されている。また、この利用レシート３００１には、友の会カードの残高（図１１の例では「98,761円」）も印字されている。この利用レシート３００１を参照することによって、買物券の利用状況及びプレミアムの付与状況等を確認することができる。また、買物券の利用によってプレミアムが付与され、そのプレミアムが即時に代金支払いに利用されたこと、及び友の会カードの残高、すなわち買物券の残高と将来付与されるプレミアムとの合計額等も確認することができる。
【００６５】
本実施の形態の場合、プレミアムは、利用対象の商品等に応じて付与されて即時に利用することができ、利便性が高いサービスを提供することができる。また、プレミアム分を友の会カードの残高に加算されることがなく、プレミアム分は割賦販売法による供託の対象とならないため、従来と比べて供託金を少なくすることが可能になる。このように、本実施の形態によれば、友の会サービスの利用者及び運営者の双方にとってメリットが生じることになる。
【００６６】
（３）残高照会処理
図１２は、サーバ１によって実行される残高照会処理の手順を示すフローチャートである。サーバ１は、通信ネットワーク１００を介して、外部の装置（以下、「残高照会リクエスト装置」という）から友の会カードの残高照会を要求するための残高照会リクエストを受信する（Ｓ３０１）。この残高照会リクエスト装置は、発券リクエスト装置と同様に、例えば百貨店における友の会サービスの受付に設置され、その受付の担当者によって操作される装置等である。なお、ＰＯＳ端末２または決済端末３が残高照会リクエスト装置となってもよい。上記の残高照会リクエストには、残高照会の対象となる友の会カードの友の会カードＩＤ等が含まれている。
【００６７】
サーバ１は、ステップＳ３０１にて受信した残高照会リクエストに含まれるカードＩＤを用いて、残高照会の対象となっている友の会カードの友の会カード情報を友の会カードＤＢ１３Ａから抽出する（Ｓ３０２）。そして、サーバ１は、抽出した友の会カード情報に含まれる買物券の残高と、その残高を用いて上記の式１によって算出される友の会カードの残高を含む残高情報を生成し（Ｓ３０３）、その残高情報を残高照会リクエスト装置に対して送信する（Ｓ３０４）。
【００６８】
残高照会リクエスト装置は、サーバ１から受信した残高情報に基づいて、残高レシートを出力する。この残高レシートの出力は、紙媒体に印刷することによってなされてもよく、表示画面上に表示することによってなされてもよい。図１３は、残高レシートが紙媒体に印刷された場合の出力例を示す図である。図１３に示すように、残高レシート４００１には、残高照会日時、会員番号、カードＩＤ、及び買物券の残高が印字されている。また、この残高レシート４００１には、友の会カードの残高（図１３に示す例では「98,761円」）も印字されている。この残高レシート４００１を参照することによって、その時点における買物券の残高に加え、友の会カードの残高、すなわち買物券の残高と将来付与されるプレミアムとの合計額も確認することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、商品に応じてプレミアム掛率を定めているが、それ以外の基準に基づいてプレミアム掛率を定めるようにしてもよい。例えば、店舗に応じてプレミアム掛率を設定することにより、店舗毎に異なるプレミアム掛率を定めることもできる。また、同一の商品であっても、利用される日時（購入日時）に応じて異なるプレミアム掛率を適用すること等も可能である。
【００７０】
本実施の形態のプレミアム付与システムは、友の会サービスに限らず、サーバが買物券残高を管理し、磁気カード等の媒体にプレミアムを付与する前払方式による支払手段を用いるサービスに広く適用することが可能である。
【００７１】
（実施の形態２）
実施の形態２のプレミアム付与システムは、インターネットに接続されたサーバにより構成される。以下、本実施の形態のプレミアム付与システムの構成及び動作について説明する。
図１４は、本発明の実施の形態２に係るプレミアム付与システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態においては、サーバ４によりポイント充当システムが構成されている。このサーバ４は、インターネット２００を介して、友の会会員側に設けられているユーザ端末５，５，…と通信可能に接続されている。ユーザ端末５，５，…は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機、タブレット端末及びＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の通信機能を有する装置等で構成される。
【００７２】
サーバ４は、各種の商品を販売するオンラインショップを運営するウェブサーバである。また、サーバ４は、実施の形態１におけるサーバ１と同様に、友の会カードＤＢ及び利用明細ＤＢを備えており、さらに、実施の形態１のＰＯＳ端末２における商品部門マスタＤＢと同様のデータベースを備えている。
【００７３】
以下、上述したようにして構成された本実施の形態のプレミアム付与システムの動作について説明する。本実施の形態においても、実施の形態１の場合と同様に、（１）発券処理、（２）友の会カード利用処理、及び（３）残高照会処理が実行される。以下では、実施の形態１の場合と異なる点に焦点を当てて、各処理の説明を行う。
【００７４】
（１）発券処理
サーバ４は、実施の形態１の場合と同様の発券処理を行い、友の会カード情報を生成して友の会カードＤＢに登録する。このとき、発券リクエスト装置は、ユーザ端末４であっても、サーバ４と通信可能に接続されているＰＯＳ端末等の他の装置であってもよい。発券処理が完了した場合、発券リクエスト装置を介して、サーバ４から友の会会員にカードＩＤが通知される。本実施の形態では、記録媒体は用いられず、このカードＩＤによって残高等が管理されることにより友の会カードの利用が可能となる。
【００７５】
（２）友の会カード利用処理
友の会会員は、ユーザ端末５を用いてサーバ４にアクセスし、所望の商品等を購入し、その代金の支払いの手段として友の会カードを指定する。これを受けたサーバ４は、実施の形態１の場合と同様にして友の会カード利用処理を実行する。そして、サーバ４は、その友の会カード利用処理により得られたレシート情報をユーザ端末５に対して送信する。ユーザ端末５は、そのレシート情報に基づいて、図１０に示すレシート２００１と同様の内容のレシート画面を表示部に表示する。また、ユーザ端末５は、サーバ４から送信された情報に基づいて、図１１に示す利用レシート３００１と同様の内容のレシート画面を表示部に表示する。
【００７６】
（３）残高照会処理
友の会会員は、友の会カードの残高を確認したい場合、ユーザ端末５を用いてサーバ４にアクセスし、残高照会リクエストをサーバ４に送信する。これを受けたサーバ４は、実施の形態１の場合と同様にして残高照会処理を実行する。そして、サーバ４は、その残高照会処理により得られた残高情報をユーザ端末５に対して送信する。ユーザ端末５は、その残高情報に基づいて、図１３に示す残高レシート４００１と同様の内容の残高画面を表示部に表示する。
【００７７】
（実施の形態３）
実施の形態３は、バスカード及び小売店のお買物カード等のプレミアム付プリペイドカードを用いたサービスに適用可能なプレミアム付与システムである。このプレミアム付プリペイドカードでは、利用者が一定の金額をプリペイド額（支払い済み対価相当分）として支払った場合、当該カードにプリペイド額が加算される。その際、プリペイド額及び／又はプレミアム付プリペイドカードの利用区分に応じたプレミアムが付与され、プリペイド額と合わせてプレミアム付プリペイドカードに加算される。プリペイド額に応じてプレミアムを付与する場合は、例えば、プリペイド額1,000円の場合は100円のプレミアムを付与し、プリペイド額10,000円の場合は1,500円のプレミアムを付与する等の例が想定される。また、利用区分に応じてプレミアムを付与する場合は、例えば、一般用乗車カードはプリペイド額1,000円に対し100円のプレミアムを付与し、徳用乗車カードはプリペイド額1,000円に対し300円のプレミアムを付与する等の例が想定される。
【００７８】
本実施の形態では、プレミアム付プリペイドカードの一例としてバスカードを採り上げることとする。以下では、前払方式による支払手段を「バスカード」と称し、そのバスカードのうちの支払い済み対価相当分及び付加部分をそれぞれ「前払分」又は「前払額」及び「プレミアム分」又は「プレミア額」と称することとする。
以下、本実施の形態のプレミアム付与システムの構成及び動作について説明する。
【００７９】
［プレミアム付与システムの構成］
図１５は、本発明の実施の形態３に係るプレミアム付与システムの構成の一部を示すブロック図である。図１５に示すとおり、本実施の形態のプレミアム付与システムは、バスの運賃を精算するための運賃精算装置７を備えている。この運賃精算装置７は、各バス車両内に設けられており、運賃等を表示するための表示部７１及び現金等を収納可能な金庫装置７２を備えている。また、運賃精算装置７は、非接触式のＩＣカードであるバスカード６と通信するための通信手段も備えている。バスカード６は、後述する各種の処理を実行するためのＩＣチップ６１、運賃精算装置７と通信するための通信手段を備えている。
【００８０】
上記の金庫装置７２は、バスの乗車業務を終了する際に、運賃精算装置７から取り外されて営業所内に運ばれる。この金庫装置７２には記憶媒体が設けられており、その記憶媒体には運賃精算の内容を示す運賃精算情報（詳細については後述する）が記憶されている。営業所内に設けられている通信装置８は、金庫装置７２の記憶媒体から運賃精算情報を取得し、これをサーバ９へ送信する。これにより、サーバ９は、各バスに設けられている運賃精算装置７から運賃精算情報を取得することが可能になる。
【００８１】
本実施の形態では、徳用時間帯（例えば平日午前９時３０分〜午後４時、土日及び休日等）及びそれ以外の時間帯（以下、一般時間帯という）の２つの時間帯が設定されているものとする。運賃精算装置５は、各時間帯について適用されるプレミアム付与率をメモリに記憶している。本実施の形態では、一般時間帯について“０．１”が、徳用時間帯について“０．３”がそれぞれプレミアム付与率として適用されるものとする。このように本実施の形態では時間帯が２つ設定されているが、本発明はこれに限定されるわけではなく、１つのみ設定されていてもよく、３つ以上設定されていても構わない。
【００８２】
なお、プレミアム付与率は、ＩＣチップ６１のメモリに書き込まれているバスカードの利用実績により決定するようにしてもよい。本実施の形態では、２か月間の乗車日数が５日以上且つ運賃の合計額が2,000円以上の場合はプレミアム付与率を“０．１”を加算することとする。このように、本実施の形態では、２ヵ月間の実績に応じてプレミアム付与率を算出しているが、例えば１年間の実績に応じて算出するようにしてもよく、また、公知のＲＦＭ（Recency/Frequency/Monetary）手法等を用いることが可能である。
【００８３】
ＩＣチップ６１のメモリには、バスカードに関するバスカード情報が記録されるバスカードデータベース（ＤＢ）６１１が設けられている。図１６は、そのバスカードＤＢ６１１のレイアウトの一例を示す図である。図１６に示すとおり、バスカードＤＢ６１１は、バスカードを識別するためのバスカード番号が格納されるカード番号フィールド４０１、バスカードの発行年月日が格納される発行年月日フィールド４０２、最終の前払残高が格納される前払残高フィールド４０３、乗車時に記録される乗車日時フィールド４０４及び乗車バス停フィールド４０５、降車時に更新される最終利用日フィールド４０６、最終利用日の属する月の利用日数が格納される当月利用日数フィールド４０７、同前月の利用日数が格納される前月利用日数フィールド４０８、当月の利用金額が格納される当月利用金額フィールド４０９、前月の利用金額が格納される前月利用金額フィールド４１０、並びにプレミアム繰越額が格納されるプレミアム繰越額フィールド４１１を少なくとも有している。利用実績に関する情報は、後述するようにプレミアム付与率を加算する場合に用いられる。本実施の形態では、乗車日の過去２か月間の利用実績に基づいてプレミアム付与率の加算値が算出されるためにこれら２か月間の利用日数及び利用金額が記憶されているが、例えば過去１年間の利用実績に基づいて算出される場合は、その１年間の利用日数及び利用金額が記憶されることになる。なお、利用実績に基づいてプレミアム付与率の加算を行わない場合はこれらの情報を保持しなくてもよい。
【００８４】
［プレミアム付与システムの動作］
上述したように、本実施の形態では、利用者が一定の金額をプリペイド額として支払った場合にバスカード６が発券される。このとき、そのプリペイド額がバスカードの前払額の残高に加算され、ＩＣチップ６１のメモリに書き込まれる。また、このＩＣチップ６１のメモリには、バスカード６を識別するためのカードＩＤ、前払額の残高、及び実施の形態１の場合と同様のプレミアム繰越額等も書き込まれる。このバスカード６を携行する利用者は、バスの乗車時及び降車時に、運賃精算装置７の近傍に当該バスカード６をかざす。これにより、以下の乗車時処理及び降車時処理が開始される。
【００８５】
（１）乗車時処理
図１７は、運賃精算装置７によって実行される乗車時処理の手順を示すフローチャートである。運賃精算装置７は、利用者によってかざされたバスカード６と通信を行い、バスカード６のＩＣチップ６１のメモリに書き込まれている記録情報を取得する（Ｓ４０１）。次に、運賃精算装置７は、記録情報に含まれている前払額の残高に基づいて、バスカードの利用可能残高を算出する（Ｓ４０２）。このバスカードの利用可能残高は、プレミアムが付与された場合に利用することが可能な額であり、具体的には下記の式７によって算出される。
バスカードの利用可能残高＝前払額の残高×（１＋プレミアム付与率）  …式７
本実施の形態では、前払額の残高が1,000円でプレミアム付与率0.1の場合は利用可能残高が1,100円となり、徳用時間帯ではプレミアム付与率が0.3のため利用可能残高は1,300円となる。また、利用実績によりプレミアム付与率に0.1を加算する場合はそれぞれ1,200円、1,400円となる。
【００８６】
次に、運賃精算装置７は、前払額残高とステップＳ４０２にて算出されたバスカード利用可能残高とを表示部７１に表示する（Ｓ４０３）。図１８は、運賃精算装置７の表示部７１に表示される画面の一例を示す図である。図１８に示すように、画面５００１には、前払額の残高及びプレミアム適用後の利用可能残高が示されている。
【００８７】
次に、運賃精算装置７は、乗車日時及び乗車バス停をバスカード６のＩＣチップ６１のメモリに書き込む（Ｓ４０４）。この乗車日時及び乗車バス停は、後述する降車時処理において運賃を計算する際に用いられる。
【００８８】
（２）降車時処理
図１９は、運賃精算装置７によって実行される降車時処理の手順を示すフローチャートである。運賃精算装置７は、利用者によってかざされたバスカード６と通信を行い、バスカード６のＩＣチップ６１のメモリのバスカードＤＢ６１１に書き込まれている記録バスカード情報を取得する（Ｓ５０１）。次に、運賃精算装置７は、バスカード情報に含まれている乗車日時及び降車日時に基づいて、プレミアム付与率を算定する（Ｓ５０２）。ここでは、乗車日時及び降車日時の何れもが徳用時間帯であれば徳用の付与率0.3を、少なくとも何れか一方が一般時間帯であれば一般の付与率0.1を算定する。更に、ステップＳ５０１で取得した、乗車日数、乗車金額等から利用実績によるプレミアム付与率の加算がある場合は加算して付与率を算定する。
【００８９】
次に、運賃精算装置７は、乗車運賃に基づいて、プレミアム配分額を算出する（Ｓ５０３）。なお、ここでは、利用者に適用される乗車運賃の全額がバスカードにより支払われるものとする。このプレミアム配分額は、下記の式８によって算出される。
プレミアム配分額＝乗車運賃×プレミアム付与率／（１＋プレミアム付与率）…式８
例えば、乗車運賃が340円の場合において、プレミアム付与率が0.1であるとき、算出されるプレミアム配分額は30.9090909円（小数点第８位四捨五入）となる。
【００９０】
次に、運賃精算装置７は、バスカード情報に含まれているプレミアム繰越額及びステップＳ５０３にて算出されたプレミアム配分額に基づいて、プレミアム付与額を算出する（Ｓ５０４）。このプレミアム付与額は、上述した式３及び式４によって算出される。例えば、プレミアム配分額が30.9090909円であって、プレミアム繰越額が0.1538462円である場合、算出されるプレミアム付与額は31円（少数点以下四捨五入）となる。
【００９１】
次に、運賃精算装置７は、ステップＳ５０４にて算出されたプレミアム付与額に基づいて、前払利用額を算出する（Ｓ５０５）。ここで、前払利用額とは、運賃支払いの際に利用される前払額であって、具体的には下記の式９によって算出される。
前払利用額＝乗車運賃−プレミアム付与額  …式９
例えば、バスカード利用額が340円、プレミアム付与額が31円である場合、算出される前払利用額は309円となる。
【００９２】
次に、運賃精算装置７は、現時点のプレミアム繰越額、ステップＳ５０３にて算出されたプレミアム配分額、及びステップＳ５０４で算出されたプレミアム付与額を用い、上述した式６にしたがって、次回のバスカード利用時に参照されるプレミアム繰越額を算出する（Ｓ５０６）。例えば、プレミアム配分額が30.9090909円であって、現時点のプレミアム繰越額が0.1538462円、プレミアム付与額が31円である場合、算出されるプレミアム繰越額は0.0629371円となる。また、運賃精算装置７は、当月の利用日数及び利用金額を算出する（Ｓ５０７）。運賃精算装置７は、このようにして算出されたプレミアム繰越額、当月の利用日数及び利用金額、並びに最終乗車日をバスカード６のバスカードＤＢ６１１に書き込む（Ｓ５０８）。これにより、最新のプレミアム繰越額及び利用実績がバスカード６に記録されることになる。
【００９３】
上記のステップＳ５０３乃至Ｓ５０８を実行した後、運賃精算装置７は、上述したようにして算出された乗車券利用額及びプレミアム付与額に基づいて、バスカードでの支払受付処理を実行する（Ｓ５０９）。この支払受付処理では、上記の前払利用額及びプレミアム付与額の合計額で運賃決済するための処理等が行われる。
【００９４】
次に、運賃精算装置７は、乗車前の前払額の残高から前払利用額を減ずることによって最新の前払額の残高を算出し、その前払額の残高をバスカード６のバスカードＤＢ６１１に書き込む（Ｓ５１０）。
【００９５】
次に、運賃精算装置７は、前払利用額等を含むレシート情報を表示部７１に表示する（Ｓ５１１）。図２０は、運賃精算装置７の表示部７１に表示される画面の一例を示す図である。図２０に示すように、画面６００１には、乗車運賃、前払利用額、プレミアム付与額（プレミアム優待額）、及び前払額の残高が示されている。利用者は、この画面６００１を参照することによって、プレミアムの付与状況等を確認することができる。なお、この画面６００１には、前払額の残高と将来付与されるプレミアムとの合計額であるバスカードの利用可能残高は表示されていないが、このバスカードの利用可能残高も併せて表示するようにしてもよい。
【００９６】
なお、運賃精算装置７の金庫装置７２の記憶媒体には、利用されたバスカード６の最新の乗車券残高及びプレミアム繰越額、並びに利用日時、利用区間、運賃、及び前払利用額を含む運賃精算情報が記憶されている。この運賃精算情報は、バス会社に設置された通信装置等８を介して、サーバ９に対して提供される。サーバ９は、この運賃精算情報を、バスカード６毎に記憶部に記憶する。これにより、乗車券の最新の残高、及び次回の運賃支払いに用いられるプレミアム繰越額等をサーバ９側で管理することが可能になる。
【００９７】
（その他の実施の形態）
上述した各実施の形態では、友の会カード及びバスカードを例に挙げているが、本発明はこれに限定されるわけではなく、プレミアム付お買物カード等、支払い済み対価相当分及び付加部分を有する各種の前払方式による支払手段に適用可能である。また、電車等、バス以外の交通機関のサービスに適用することができる。
【００９８】
また、上述した各実施の形態では、課税対象となる全ての商品について同一の消費税率が適用される場合を説明したが、消費税について標準税率より低い軽減税率が導入される場合は、各商品に適用される税率を商品部門マスタＤＢに記憶しておき、その税率に基づいて領収額を算出し、その額をレシートに出力するようにしてもよい。
【００９９】
また、上述した実施の形態１では、ＰＯＳ端末とサーバとが別装置となっているが、ＰＯＳ端末によってサーバの機能が実現されていてもよい。その他、複数のコンピュータで構成された分散システムによりサーバが実現される等、様々な機器構成が想定され得る。
【０１００】
なお、上述した各実施の形態を組み合わせることによって新たな実施の形態を実現することも可能である。例えば、実施の形態１と３とを組み合わせることによって、友の会カードの利用実績に応じてプレミアム付与率を加算するような実施の形態を実現することができる。また、プレミアム付与額等の算出式については、上記の例に限らず、他の式を採用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明のプレミアム付与システム及びプレミアム付与方法はそれぞれ、友の会カード及びバスカード等のプレミアム付の前払方式による支払手段におけるプレミアム付与システム及びプレミアム付与方法等として有用である。
【符号の説明】
【０１０２】
１，４，９  サーバ
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
１３  ハードディスク
１３Ａ  友の会カードデータベース
１３Ｂ  利用明細データベース
１４  通信インタフェース
１５  バス
２  ＰＯＳ端末
２０  ＣＰＵ
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  ハードディスク
２３Ａ  商品部門マスタデータベース
２４  通信インタフェース
２５  ディスプレイ
２６  入力部
２７  プリンタ
２８  入出力インタフェース
２９  バス
３  決済端末
５  ユーザ端末
６  バスカード
６１  ＩＣチップ
６１１  バスカードデータベース
７  運賃精算装置
７１  表示部
７２  金庫装置
８  通信装置
１００  通信ネットワーク
２００  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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