(57)【要約】【課題】電波状態を適切なエリアで把握することができると共にデータ通信量を抑えることができるナビゲーションシステムを提供する。【解決手段】サーバは、携帯電話網を用いた通信に障害が発生した開始位置Ｐ１、該開始位置から障害が回復するまでの道路Ｒ２及び障害が回復した終了位置Ｐ２により電波障害エリアマップを作成し、車両１０１に電波障害エリアマップに基づいて電波障害エリア情報を送信する。車両１０１は、サーバから受信した電波障害エリア情報に基づいて、ドライバに対して、タッチパネル部１５０ａを介して電波障害エリアが近づいた旨を報知する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両と、前記車両と通信可能なサーバとを含み、前記サーバから前記車両にナビゲーションを提供するナビゲーションシステムであって、
前記車両は、
携帯電話網を介して前記サーバと通信を行う通信手段と、
前記車両の位置を特定する位置特定手段と、
前記通信手段で前記携帯電話網を用いた通信に障害が発生した第１の位置を前記位置特定手段で特定し、前記第１の位置から前記障害が回復するまでの道路及び前記障害が回復した第２の位置を前記位置特定手段で特定するエリア特定手段と、
前記携帯電話網を用いた通信の障害が回復する前記第２の位置を前記車両が通過するときに、前記エリア特定手段で特定される前記第１の位置、前記第２の位置、及び前記第１の位置から前記第２の位置までの道路を示すエリア情報を前記サーバへ送信するエリア情報送信手段と、
前記サーバから受信した情報を報知する報知手段と、
を備え、
前記サーバは、
複数の前記車両から前記エリア情報をそれぞれ受信し、受信する複数の前記エリア情報を用いて、電波障害エリアマップを作成するマップ作成手段と、
前記マップ作成手段で作成する電波障害エリアマップに基づいて、前記車両に電波障害エリア情報を送信する送信手段と、
を備え、
前記電波障害エリア情報を受信した車両は、電波障害エリアが近づいた旨を前記報知手段によりドライバに報知する、
ことを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記サーバは、
前記携帯電話網を介して車両の位置を取得する車両位置取得手段、
を備え、
前記エリア情報送信手段は、前記車両位置取得手段で特定される車両の位置が、前記マップ作成手段により作成される電波障害エリアマップで特定される電波障害エリアの所定距離以内に近づいたときに、前記電波障害エリア情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記車両は、
前記サーバから前記電波障害エリア情報を受信した後、前記電波障害エリアまで所定距離になってから前記電波障害エリアを通過するまで、前記携帯電話網を用いたデータ通信を停止する停止手段、
を備えることを特徴とする請求項２に記載のナビゲーションシステム。
【請求項４】
前記車両は、
前記所定距離に位置したときから前記電波障害エリアに到達するまでの時間を算出する第１の算出手段と、
前記第１の算出手段で算出した時間内で前記車両が前記携帯電話網を用いて通信可能なデータ通信量を算出する第２の算出手段と、
前記第１の算出手段で算出した時間、及び前記第２の算出手段で算出した通信量を前記報知手段により報知する算出情報報知手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載のナビゲーションシステム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記道路の種別と、前記道路の種別に対応する基準とを記憶する管理手段、
を備え、
前記マップ作成手段は、
前記受信する複数の前記エリア情報のうち、同一の道路において、前記第１の位置と、前記第２の位置とがそれぞれ所定範囲内にあるエリア情報の数と、前記道路の種別に対応する基準とに基づいて、前記電波障害エリアであるか否かを判断する判断手段、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のナビゲーションシステム。
【請求項６】
前記マップ作成手段は、
前記受信する複数の前記エリア情報を記憶するエリア情報記憶手段と、
予め定められたタイミングで、前記エリア情報記憶手段で記憶したエリア情報を用いて前記電波障害エリアであるか否かの判断を行い、前記電波障害エリアマップを更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のナビゲーションシステム。
【請求項７】
前記マップ作成手段は、
前記受信する複数の前記エリア情報を記憶するエリア情報記憶手段と、
前記エリア情報記憶手段に前記エリア情報を記憶する毎に、前記エリア情報記憶手段で記憶したエリア情報を用いて前記電波障害エリアであるか否かの判断を行い、前記電波障害エリアマップを更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のナビゲーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報サーバに各地点間の電波状態情報（良、可、不可）を格納し、この電波状態情報に基づいて、車両のドライバは、経路上における通信可能エリアを事前に把握することができる技術が知られている（下記、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９８１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術によると、各地点間の電波状態（良、可、不可）を把握する構成であるため、各地点間内で電波状態が良いところと悪いところがある場合に、その区別をすることができない。
【０００５】
また、情報サーバは、電波状態情報を経路情報上に重畳して電波状態情報付きの経路情報を生成し、これを地図情報と共に車両へと送信するようになっている。
【０００６】
したがって、電波状態が良いときも電波状態情報付きの経路情報が送信されることになり、多くの車両に経路情報を送信する場合、データ通信量が大きくなる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、電波状態を適切なエリアで把握することができると共にデータ通信量を抑えることができるナビゲーションシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のナビゲーションシステムは、車両と、前記車両と通信可能なサーバとを含み、前記サーバから前記車両にナビゲーションを提供する。前記車両は、携帯電話網を介して前記サーバと通信を行う通信手段と、前記車両の位置を特定する位置特定手段と、前記通信手段で前記携帯電話網を用いた通信に障害が発生した第１の位置を前記位置特定手段で特定し、前記第１の位置から前記障害が回復するまでの道路及び前記障害が回復した第２の位置を前記位置特定手段で特定するエリア特定手段と、前記携帯電話網を用いた通信の障害が回復する前記第２の位置を前記車両が通過するときに、前記エリア特定手段で特定される前記第１の位置、前記第２の位置、及び前記第１の位置から前記第２の位置までの道路を示すエリア情報を前記サーバへ送信するエリア情報送信手段と、前記サーバから受信した情報を報知する報知手段と、を備える。また、前記サーバは、複数の前記車両から前記エリア情報をそれぞれ受信し、受信する複数の前記エリア情報を用いて、電波障害エリアマップを作成するマップ作成手段と、前記マップ作成手段で作成する電波障害エリアマップに基づいて、前記車両に電波障害エリア情報を送信する送信手段と、を備える。そして、前記電波障害エリア情報を受信した車両は、電波障害エリアが近づいた旨を前記報知手段によりドライバに報知することを特徴とする。
【０００９】
このように構成されたナビゲーションシステムによると、携帯電話網を用いた通信に障害が発生した第１の位置、該第１の位置から前記障害が回復するまでの道路及び前記障害が回復した第２の位置を含むエリア情報から電波障害エリアマップを作成し、車両に電波障害エリアマップに基づいて電波障害エリア情報を送信するため、電波状態を適切なエリアで把握することができる共にデータ通信量を抑えることができる。さらに、このように電波障害エリアを車両に通知することにより、ｅＣａｌｌ（衝突時自動通報）が使用できないエリアが近づいていることを車両ドライバに報知することができ、ドライバに安全を促すことが可能になる。
【００１０】
また、前記サーバは、前記携帯電話網を介して車両の位置を取得する車両位置取得手段を備え、前記エリア情報送信手段は、前記車両位置取得手段で特定される車両の位置が、前記マップ作成手段により作成される電波障害エリアマップで特定される電波障害エリアの所定距離以内に近づいたときに、前記電波障害エリア情報を送信するようにしても良い。
【００１１】
これにより、ナビゲーションシステムにおいて、サーバは電波障害エリア情報が必要な車両に適切なタイミングでナビゲーションを行うことができる。
【００１２】
また、前記車両は、前記サーバから前記電波障害エリア情報を受信した後、前記電波障害エリアまで所定距離になってから前記電波障害エリアを通過するまで、前記携帯電話網を用いたデータ通信を停止する停止手段を備えるようにしても良い。
【００１３】
これにより、車両は、データ通信ができなくなる可能性がある電波障害エリアでのデータ通信を自動的に停止することができる。
【００１４】
前記車両は、前記所定距離に位置したときから前記電波障害エリアに到達するまでの時間を算出する第１の算出手段と、前記第１の算出手段で算出した時間内で前記車両が前記携帯電話網を用いて通信可能なデータ通信量を算出する第２の算出手段と、前記第１の算出手段で算出した時間、及び前記第２の算出手段で算出した通信量を前記報知手段により報知する算出情報報知手段と、を備えるようにしても良い。
【００１５】
これにより、車両は、ドライバに対して、電波障害エリアでデータ通信ができなくなるまでの時間、及び通信量を報知することができる。ドライバは当該報知に基づいて、所定のデータ通信、例えば、アプリケーションのダウンロードを行うか否かを決定することができ、ダウンロードの途中でデータ通信が中断することを防止することができる。
【００１６】
前記サーバは、前記道路の種別と、前記道路の種別に対応する規定回数とを記憶する管理手段を備え、前記マップ作成手段は、前記受信する複数の前記エリア情報のうち、同一の道路において、前記第１の位置と、前記第２の位置とがそれぞれ所定範囲内にあるエリア情報の数と、前記道路の種別に対応する規定回数とに基づいて、前記電波障害エリアであるか否かを判断する判断手段を備えるようにしても良い。
【００１７】
例えば、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、及び市町村道のように道路の種別が異なると、一日（時間）あたりの車両の通行量が異なる。この状況に鑑みて、サーバは、道路種別毎に電波障害エリアであるか否かの判断の基準（規定回数）を変更できるようになる。また、ナビゲーションシステムは、道路の種別に応じて電波障害エリアか否かの認定を行うことが可能になる。
【００１８】
さらに、前記マップ作成手段は、前記受信する複数の前記エリア情報を記憶するエリア情報記憶手段と、予め定められたタイミングで、前記エリア情報記憶手段で記憶したエリア情報を用いて前記電波障害エリアであるか否かの判断を行い、電波障害エリアマップを更新する更新手段とを備えるようにしても良い。
【００１９】
これにより、車両からエリア情報を受信する毎に電波障害エリアマップを作成せず、予め定められたタイミングで電波障害エリアマップを作成することができるため、サーバの処理を低減することができる。
【００２０】
また、予め定められたタイミングで電波障害エリアマップを更新する構成に代えて、前記マップ作成手段は、前記受信する複数の前記エリア情報を記憶するエリア情報記憶手段と、前記エリア情報記憶手段に前記エリア情報を記憶する毎に、前記エリア情報記憶手段で記憶したエリア情報を用いて前記電波障害エリアであるか否かの判断を行い、前記電波障害エリアマップを更新する更新手段と、を備えるようにしても良い。
【００２１】
これにより、車両からエリア情報を受信し、そのエリア情報をエリア情報記憶手段に記憶する毎に、電波障害エリアマップを作成することができるため、サーバは最新の電波状態に基づく電波障害エリアマップを用いて処理を実行することができるようになる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電波状態を適切なエリアで把握することができると共にデータ通信量を抑えることができるナビゲーションシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係るナビゲーションシステムの概略的な構成の一例を示す図。
【図２】同実施形態に係る車両の概略的な構成の一例を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係るサーバの概略的な構成の一例を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係る道路種別対応情報の一例を示す図。
【図５】同実施形態に係る道路の配置の一例を示す図。
【図６】同実施形態に係る車両の制御部が実行するエリア情報送信処理の一例を示すフローチャート。
【図７】同実施形態に係るサーバの制御部が実行するエリア情報を受信したときの処理の一例を示すフローチャート。
【図８】同実施形態に係るサーバの制御部が実行する電波障害エリアマップを更新する処理の一例を示すフローチャート。
【図９】同実施形態に係るサーバの制御部が実行する電波障害エリア情報を送信する処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】同実施形態に係る車両の制御部が実行する電波障害エリア情報の受信処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】同実施形態に係る車両が走行する道路に電波障害エリアが発生している状態の一例を示す図。
【図１２】同実施形態に係る電波障害エリアが近づいた旨の表示の一例を示す図。
【図１３】同実施形態に係る電波障害エリア中である旨の表示の一例を示す図。
【図１４】同実施形態に係る電波障害エリアを通過した旨の表示の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。  
図１は、ナビゲーションシステムＮの概略的な構成の一例を示す図である。
【００２５】
図１に示すように、ナビゲーションシステムＮは、車両１００、基地局２００、サーバ３００、及びネットワーク４００を含む。また、基地局２００とサーバ３００とは、ネットワーク４００に接続されている。ネットワーク４００は、例えば、インターネットである。さらに、車両１００と基地局２００とは、携帯電話機用の無線回線（例えば、ＬＴＥ：Long Term Evolution）で通信を行うようになっている。
【００２６】
図２は、車両１００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、車両１００は、制御部１１０、通信部（通信手段）１２０、位置情報取得部（位置特定手段）１３０、地図情報取得部１４０、タッチパネル部（報知手段）１５０、メモリ１６０、記憶部１７０、報知部１８０、及び時計部１９０を有する。なお、車両１００は、図１に示す構成以外にも車両としての機能を実現するための構成を有しているが、本発明と直接関係がないため、図示及び詳細な説明を省略する。
【００２８】
制御部１１０は、例えば、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）であり、車両１００の各装置を総合的に制御する。本実施形態では、制御部１１０は、通信部１２０、位置情報取得部１３０、地図情報取得部１４０、タッチパネル部１５０、メモリ１６０、記憶部１７０、報知部１８０、及び時計部１９０を制御する。
【００２９】
通信部１２０は、基地局２００との通信を制御する。通信部１２０と基地局２００とは、携帯電話機用の無線回線（例えば、ＬＴＥ：Long Term Evolution）で通信を行うようになっている。よって、車両１００はいわゆるコネクティッドカーであり、所定の提供元から、基地局２００、及び通信部１２０を介して音楽、ニュース、渋滞情報等のデータを無線回線によりダウンロードできるようになっている。
【００３０】
位置情報取得部１３０は、例えば、ＧＰＳ（Grand Positioning System）である。位置情報取得部１３０は、車両１００が起動状態になったときに制御部１１０から所定の指示を受信する。この所定の指示を受信すると、位置情報取得部１３０は、位置情報取得処理を開始して車両１００の現在位置を特定し、特定した現在位置を現在位置情報として制御部１１０へ出力する。
【００３１】
地図情報取得部１４０は、例えば、ナビシステムである。例えばネットワーク４００を介して地図情報を所定の提供元から受信し、タッチパネル部１５０に地図情報を出力する。なお、位置情報取得部１３０は、地図情報取得部１４０に含まれても良い。また、タッチパネル部１５０に表示される地図情報には、車両１００の現在位置が表示される。
【００３２】
タッチパネル部１５０は、ドライバに対して所定の情報を提供し、また、ドライバからの指示を受け付ける。例えば、タッチパネル部１５０は、車両１００の走行時には、位置情報取得部１３０から取得する位置情報、及び地図情報取得部１４０から取得する地図情報に基づいて、車両１００の走行位置及び走行位置周辺の地図を表示する等のナビゲーションを表示する。ナビゲーションは、例えば、目的地までのルートを矢印により地図上に表示する。ドライバは、タッチパネル部１５０のナビゲーションを視認することによって、スムーズな運転を行うことが可能になる。さらに、タッチパネル部１５０は、音声によるナビゲーションをドライバに対して行う場合は、所定のメッセージや警告音等を出力するように報知部１８０に指示を送信する。
【００３３】
メモリ１６０は、情報を一時的に保持する。例えば、メモリ１６０は、サーバ３００から基地局２００を介して受信する情報、例えば、後述する電波障害エリア情報を保持する。
【００３４】
記憶部１７０は、種々のデータの記憶するものであり、例えば、ハード・ディスク・ドライブである。
【００３５】
報知部１８０は、例えば、音声出力を行う音声出力部である。報知部１８０は、タッチパネル部１５０からの指示に基づいて、音声や警告音を出力する。なお、報知部１８０は、タッチパネル部１５０に含まれても良い。
【００３６】
時計部１９０は、現在の日付、及び時刻を生成する。制御部１１０は、時計部１９０で生成される日付、及び時刻を用いて、所定の処理を行ったときの日付、及び時刻を取得する。ここで、所定の処理とは、例えば、後述する電波障害エリアの開始位置に到達するまでの時刻を算出する処理である。
【００３７】
図３は、サーバ３００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【００３８】
図３に示すように、サーバ３００は、制御部３１０、通信部３２０、時計部３３０、マップ情報記憶部３４０、更新情報記憶部（エリア情報記憶手段）３５０、及び道路種別対応情報記憶部（管理手段）３６０を有している。
【００３９】
制御部３１０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭから構成され、サーバ３００内の各装置を総合的に制御する。本実施形態においては、制御部３１０は、通信部３２０、時計部３３０、マップ情報記憶部３４０、更新情報記憶部３５０、及び道路種別対応情報記憶部３６０を制御する。
【００４０】
通信部３２０は、ネットワーク４００、及び基地局２００を介した車両１００との通信を制御する。
【００４１】
時計部３３０は、現在の日付、及び時刻を生成する。制御部３１０は、時計部３３０で生成される日付、及び時刻を用いて、所定の処理を行ったときの日付、及び時刻を取得する。
【００４２】
マップ情報記憶部３４０は、電波障害エリアマップを記憶する。電波障害エリアマップは、車両１００と基地局２００との間で電波障害にある、言い換えれば通信状態が悪い状態にあるエリアを示す情報である。電波障害エリアマップは、車両１００から送信されるエリア情報を蓄積して作成されるマップである。
【００４３】
更新情報記憶部３５０は、電波障害エリアマップを更新する更新情報を記憶する。本実施形態においては、マップ情報は２４時間に一回更新されるように構成されているため、更新されるまでの間、車両１００から送信されるエリア情報を蓄積する。エリア情報には、電波障害を検出した開始位置（第１の位置）、電波障害が回復した終了位置（第２の位置）、及び電波障害を検出した車両１００が走行した道路を示す情報が含まれる。
【００４４】
道路種別対応情報記憶部３６０は、道路種別毎に設定される規定回数を記憶する。規定回数は、電波障害エリアであるか否かの判断の基準となる回数である。この基準は、例えば道路種別毎に設定される規定回数である。つまり、本実施形態においては、各道路の同一エリア（開始位置と、終了位置とがそれぞれ所定範囲内のエリア）で２４時間以内に規定回数を超えるエリア情報を車両１００から受信した場合、当該エリアが電波障害エリアに設定される。
【００４５】
図４は、道路種別と規定回数を対応付けた道路種別対応情報Ｔの一例を示す図である。
【００４６】
図４に示すように、道路種別として、高速自動車国道（Ｒ１）、一般国道（Ｒ２）、都道府県道（Ｒ３）、及び市町村道（Ｒ４）の４つの種別が規定されている。また、規定回数として、高速自動車国道には１００回が規定されており、一般国道には５０回が規定されており、都道府県道には３０回が規定されており、市町村道には１０回が規定されている。
【００４７】
図５は、道路の配置の一例を示す図である。
【００４８】
図５に示すように、高速自動車国道Ｒ１、一般国道Ｒ２、都道府県道Ｒ３、及び市町村道Ｒ４が交差している。また、一般国道Ｒ２と、都道府県道Ｒ３との交差点近傍には、高層ビルＨＢが立設されている。
【００４９】
次に、車両１００が走行中に電波障害が生じたエリアをサーバ３００へ送信する処理を説明する。図６は、制御部１１０が実行するエリア情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
【００５０】
図６に示すように、制御部１１０は、車両１００が走行している間、通信部１２０を介して基地局２００と通信を行うことにより、基地局から受信する電波の強度を取得する（ＳＴ１０１）。
【００５１】
次に、制御部１１０は、電波強度が所定レベル以下であるか否かを判断する（ＳＴ１０２）。ここで、所定レベルは、例えば、基地局２００とデータ通信を安定的に実行することができないレベルの電波の強度である。
【００５２】
所定レベル以下でないと判断した場合（ＳＴ１０２：ＮＯ）、つまり、データ通信を安定的に実行することが可能である場合、ステップＳＴ１０１へ戻り、制御部１１０は、電波強度を取得する処理を継続する。
【００５３】
また、所定レベル以下であると判断した場合（ＳＴ１０２：ＹＥＳ）、制御部１１０は、位置情報を取得する（ＳＴ１０３）。ここで、取得する位置情報は、電波障害が生じたエリアの開始位置を特定するための情報である。制御部１１０は、位置情報取得部１３０から取得する位置情報、及び地図情報取得部１４０から取得する地図情報に基づいて、現在位置（開始位置）を特定する。なお、現在地を取得した時刻を関連付けて取得することが望ましい。
【００５４】
次に、制御部１１０は、電波強度が所定レベルを超えたか否かを判断する（ＳＴ１０４）。言い換えれば、制御部１１０は、電波強度が回復したか否かを判断する。なお、本実施形態においては、所定レベルは、ステップＳＴ１０２の所定レベルと同一とする。電波強度が所定レベルを超えていないと判断した場合（ＳＴ１０４：ＮＯ）、制御部１１０は、ステップＳＴ１０４の判断を繰り返す。
【００５５】
また、所定レベルを超えたと判断した場合（ＳＴ１０４：ＹＥＳ）、制御部１１０は、位置情報を取得する（ＳＴ１０５）。ここで、取得する位置情報は、電波障害が生じたエリアの終了位置を特定する情報である。制御部１１０は、位置情報取得部１３０から取得する位置情報、及び地図情報取得部１４０から取得する地図情報に基づいて、現在位置（終了位置）を特定する。なお、現在地を取得した時刻を関連付けて取得することが望ましい。ステップＳＴ１０３からＳＴ１０５により、本発明のエリア特定手段が構成される。
【００５６】
次に、制御部１１０は、エリア（開始位置、道路及び終了位置）情報をサーバ３００へ基地局２００を介して送信する（ＳＴ１０６：エリア情報送信手段）。そして、処理は、リターンとなる。
【００５７】
このようにして、車両１００からサーバ３００に対して、電波障害が生じたエリアを示すエリア情報が送信される。
【００５８】
次に、サーバ３００がエリア情報を受信したときの処理について説明する。図７は、制御部３１０がエリア情報を受信したときの処理の一例を示すフローチャートである。
【００５９】
図７に示すように、制御部３１０は、車両１００からエリア情報を受信したか否かを判断する（ＳＴ２０１）。エリア情報を受信していないと判断した場合（ＳＴ２０１：ＮＯ）、処理はステップＳＴ２０１へ戻る。
【００６０】
また、エリア情報を受信したと判断した場合（ＳＴ２０１：ＹＥＳ）、制御部３１０は、エリア情報を道路と対応づけて記憶する（ＳＴ２０２）。より詳細には、制御部３１０は、エリア情報に含まれる開始位置、道路及び終了位置と、道路の種別とを対応づけて更新情報記憶部３５０に記憶する。
【００６１】
次に、制御部３１０は、前回の電波障害エリアマップを更新した時刻から２４時間経過したか否かを判断する（ＳＴ２０３）。なお、本実施形態では、２４時間に一回電波障害エリアマップを更新する場合で説明するが、これに限るものではない。例えば、１時間に一回電波障害エリアマップを更新しても良いし、１週間に一回電波障害エリアマップを更新しても良い。このように、電波障害エリアマップの更新時間を変更する場合、既述の道路種別対応情報記憶部３６０記憶される道路種別に応じた規定回数も更新時間の変更に合わせて変更する必要がある。
【００６２】
２４時間経過していないと判断した場合（ＳＴ２０３：ＮＯ）、処理は、ステップＳＴ２０１へ戻る。これにより、制御部３１０が車両１００からエリア情報を受信する処理が継続される。
【００６３】
一方、２４時間経過したと判断した場合（ＳＴ２０３：ＹＥＳ）、制御部３１０は、更新情報記憶部３５０に記憶したエリア情報に基づいて、電波障害エリアマップを作成し、更新する（ＳＴ２０４：マップ作成手段）。
【００６４】
次に、電波障害エリアマップを更新する処理の詳細について説明する。図８は、制御部３１０が実行する電波障害エリアマップを更新する処理の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
図８に示すように、制御部３１０は、管理する対象となる道路から道路を１つ選択する（ＳＴ３０１）。
【００６６】
次に、制御部３１０は、選択した道路に対応付けられたエリア情報を全て読み出し、エリア情報に含まれる開始位置、及び終了位置がそれぞれ所定範囲内になっているエリア情報をカウントする。言い換えれば、制御部３１０は、選択した道路で概ね同じエリア（範囲）になるエリア情報をカウントする。したがって、１つの道路において、複数のエリア（範囲）でエリア情報がカウントされる場合もある。なお、車線が同方向である場合は、開始位置と開始位置、終了位置と終了位置とがそれぞれ対応するが、車線が対向している場合は、開始位置と終了位置、終了位置と開始位置とがそれぞれ対応する。
【００６７】
次に、制御部３１０は、選択した道路の規定回数を取得する（ＳＴ３０３）。例えば、制御部３１０は、道路種別対応情報記憶部３６０を参照し、選択した道路が一般国道Ｒ２である場合、規定回数として、５０回を取得する。
【００６８】
次に、制御部３１０は、エリア情報をカウントした数が規定回数以上か否かを判断する（ＳＴ３０４：判断手段）。対象となるエリアが複数ある場合、制御部３１０は、エリア（範囲）毎に規定回数以上か否かの判断を実行する。
【００６９】
カウントした数が規定回数以上であると判断した場合（ＳＴ３０４：ＹＥＳ）、制御部３１０は、当該エリアを電波障害エリアと認定する（ＳＴ３０５）。なお、電波障害エリアの開始位置と終了位置は、本実施形態においては、概ね同じエリアであると判断された複数のエリア情報のうち、全ての開始位置、及び終了位置が含まれるように電波障害エリアが規定される。なお、対象となるエリアが複数ある場合、１つの道路において、複数の電波障害エリアが規定される。
【００７０】
また、エリア情報をカウントした数が規定回数以上でないと判断した場合（ＳＴ３０４：ＮＯ）、制御部３１０は、ステップＳＴ３０５の処理をせずに、ステップＳＴ３０６の処理へ進む。
【００７１】
次に、制御部３１０は、道路の選択が終了したか否かを判断する（ＳＴ３０６）。道路の選択が終了していないと判断した場合（ＳＴ３０６：ＮＯ）、処理はステップＳＴ３０１へ戻り、電波障害エリアを認定する処理（ステップＳＴ３０１からＳＴ３０６）を繰り返す。
【００７２】
一方、道路の選択が終了したと判断した場合（ＳＴ３０６：ＹＥＳ）、制御部３１０は、電波障害エリアマップを作成し、マップ情報記憶部３４０に記憶する（ＳＴ３０７）。つまり、制御部３１０は、新たに作成した電波障害エリアマップを、マップ情報記憶部３４０に記憶される既存の電波障害エリアマップに上書きする。これにより、マップ情報記憶部３４０に記憶される電波障害エリアマップが最新の２４時間のエリア情報に基づく電波障害エリアマップに更新される。なお、ステップＳＴ３０１からＳＴ３０７により、本発明の更新手段が構成される。
【００７３】
次に、電波障害エリアマップに基づいて、電波障害エリア情報を車両１００に送信する処理について説明する。図９は、制御部３１０が実行する電波障害エリア情報を送信する処理の一例を示すフローチャートである。
【００７４】
図９に示すように、制御部３１０は、基地局２００を介して、管理する対象の車両１００の位置情報を取得する（ＳＴ４０１：車両位置取得手段）。管理する対象の車両１００は、例えば、サーバ３００が提供するサービスに登録している車両１００としても良いし、道路を通行する全ての車両１００としても良い。
【００７５】
次に、制御部３１０は、電波障害エリアまで所定距離以内になった車両１００が存在するか否かをマップ情報記憶部３４０に記憶される最新の電波障害エリアマップに基づいて判断する（ＳＴ４０２）。
【００７６】
存在すると判断した場合（ＳＴ４０２：ＹＥＳ）、制御部３１０は、存在すると判断した車両１００に対して、当該車両１００が近づいた電波障害エリアを示す電波障害エリア情報を送信する（ＳＴ４０３）。なお、複数の車両１００が電波障害エリアに近づいた場合、それぞれの車両１００に電波障害エリア情報が送信される。
【００７７】
存在しないと判断した場合（ＳＴ４０２：ＮＯ）、制御部３１０は、ステップＳＴ４０３の処理をせずに、処理はリターンとなる。
【００７８】
次に、車両１００が電波障害エリア情報を受信したときの処理について説明する。図１０は、制御部１１０が実行する電波障害エリア情報の受信処理の一例を示すフローチャートである。
【００７９】
図１０に示すように、制御部１１０は、電波障害エリア情報を受信したか否かを判断する（ＳＴ５０１）。電波障害エリア情報を受信していないと判断した場合（ＳＴ５０１：ＮＯ）、処理はステップＳＴ５０１へ戻る。
【００８０】
一方、電波障害エリア情報を受信したと判断した場合（ＳＴ５０１：ＹＥＳ）、制御部１１０は、電波障害エリアまでの距離を算出する（ＳＴ５０２）。より詳細には、制御部１１０は、位置情報取得部１３０から取得する位置情報、地図情報取得部１４０から取得する地図情報に基づいて現在位置を特定し、特定した現在位置から電波障害エリアの開始位置までの距離を算出する。
【００８１】
次に、制御部１１０は車両１００の車速を算出する（ＳＴ５０３）。例えば、車両１００には、後車輪軸の回転速度を検出する回転速度センサを備えており（図示省略）、該回転速度センサから出力される回転速度に基づいて、制御部１１０は車両１００の車速を算出する。
【００８２】
次に、制御部１１０は、電波障害エリアまでの時間を算出する（ＳＴ５０４：第１の算出手段）。制御部１１０は、算出した電波障害エリアまでの距離（ＳＴ５０２）と、算出した車両１００の車速（ＳＴ５０３）とを利用して、電波障害エリアに到達するまでの時間を算出する。
【００８３】
次に、制御部１１０は、通信部１２０の所定時間あたりに可能な通信量と、算出した時間（ＳＴ５０４）とを利用して、車両１００が電波障害エリアに到達するまでの時間に応じた通信量（データ通信量）を算出する（ＳＴ５０５：第２の算出手段）。
【００８４】
次に、制御部１１０は、車両１００が電波障害エリアに近づいた旨をタッチパネル部１５０に表示する（ＳＴ５０６：算出情報報知手段）。このときの表示内容には、電波障害エリアに近づいた旨だけでなく、例えば、電波障害エリアまでの距離、時間、及びデータ通信量が含まれる。
【００８５】
次に、制御部１１０は、車両１００が電波障害エリアに到達するまでの時間及び通信量が規定時間及び規定通信量以下になったか否かを判断する（ＳＴ５０７）。規定時間及び規定通信量以下になっていないと判断した場合（ＳＴ５０７：ＮＯ）。処理はステップＳＴ５０２へ戻り、既述のステップＳＴ５０２からＳＴ５０６の処理が繰り返される。したがって、タッチパネル部１５０に表示される時間及びデータ通信量は、車両１００が電波障害エリアに近づくに従って減っていく。
【００８６】
一方、規定時間及び規定通信量以下になったと判断した場合（ＳＴ５０７：ＹＥＳ）、制御部１１０は、通信部１２０を用いたデータ通信を停止する（ＳＴ５０８：停止手段）。なお、データ通信を停止しても電波強度を検出する処理（参照：図６）は、制御部１１０により実行される。
【００８７】
また、制御部１１０は、タッチパネル部１５０に車両１００が電波障害エリア走行中である旨を表示する（ＳＴ５０９）。これにより、ドライバは、車両１００が電波障害エリアを走行中であるためデータ通信を行うことができないことを視認することができる。
【００８８】
次に、制御部１１０は、車両１００が電波障害エリアを通過したか否かを判断する（ＳＴ５１０）。より詳細には、制御部１１０は、位置情報取得部１３０から取得する位置情報、地図情報取得部１４０から取得する地図情報に基づいて車両１００の現在位置を特定し、特定した現在位置から電波障害エリアの終了位置を車両１００が通過したか否かを判断する。
【００８９】
車両１００が電波障害エリアを通過していないと判断した場合（ＳＴ５１０：ＮＯ）、制御部１１０は、ステップＳＴ５０９の電波障害エリア走行中である旨の表示を継続する。
【００９０】
また、車両１００が電波障害エリアを通過したと判断した場合（ＳＴ５１０：ＹＥＳ）、制御部１１０は、通信部１２０を用いたデータ通信を再開する（ＳＴ５１１）。
【００９１】
さらに、制御部１１０は、タッチパネル部１５０に  車両１００が電波障害エリアを通過した旨を表示する（ＳＴ５１２）。これにより、処理は終了する。
【００９２】
次に、車両１００が電波障害エリアを通過する場合の作用について説明する。
【００９３】
図１１は、車両１００（図示省略、以下同じ。）が走行する道路（参照：図５）に電波障害エリアが発生している状態の一例を示す図である。図１１に示すように、高層ビルＨＢの影響受け、道路Ｒ２の位置Ｐ１から位置Ｐ２までにおいて、車両１００と基地局２００との通信を行う電波強度が所定レベル以下になっている場合で説明する。
【００９４】
車両１００が道路Ｒ２を走行して、位置Ｐ１に位置すると、基地局２００との通信の電波強度が所定レベル以下になり、更に走行して位置Ｐ２に到達すると、基地局２００との電波強度が所定レベルを超える。したがって、位置Ｐ２に到達したときに、車両１００から、開始位置Ｐ１、道路Ｒ２、終了位置Ｐ２を含むエリア情報が基地局２００を介してサーバ３００に送信される。
【００９５】
サーバ３００は、２４時間の間に、道路Ｒ２において、概ね開始位置Ｐ１から終了位置Ｐ２を含むエリア情報が５０回以上あった場合、道路Ｒ２に対応付けられている規定回数が５０回であるため、当該エリアを電波障害エリアと認定する。そして、電波障害エリアマップ更新のタイミングで、道路Ｒ２の位置Ｐ１から位置Ｐ２が電波障害エリアに設定される。
【００９６】
さて、道路Ｒ２の位置Ｐ１から位置Ｐ２が電波障害エリアに設定された後、別の車両１００（既述の車両１００と区別するために、以下の作用の説明においては、車両１０１とする）が位置ＰＸに到達すると、電波障害エリア情報（開始位置Ｐ１、終了位置Ｐ２、道路Ｒ２）をサーバ３００から基地局２００を介して受信する。
【００９７】
車両１０１は、電波障害エリアが近づいた旨をタッチパネル部１５０に表示する。図１２は、車両１０１が電波障害エリアに近づいた旨の表示１５０ａの一例を示す図である。
【００９８】
図１２に示すように、タッチパネル部１５０の表示１５０ａには、車両１０１の位置、及び車両１０１の周辺の道路（地図）、及び電波障害エリア（Ｐ１からＰ２）が表示される。さらにこれらの上側に、「あと○○ｍ、約○○分で電波障害エリアに入り、通信を停止します。通信停止までの通信量は○○です。」というメッセージが表示される。
【００９９】
車両１０１のドライバは、表示部１５０ａの表示により、電波障害エリアに近づいたことを視認することができる。また、データ通信量の制限を視認して、データ量の大きい動画等のダウンロードを開始しないようにして、ダウンロードの途中で通信が遮断される事態を回避することができる。
【０１００】
そして、車両１０１が位置Ｐ０に到達したときに、時間及びデータ通信量が規定時間及び規定データ通信量以下になるため、タッチパネル部１５０には、電波障害エリア中である旨が表示される。図１３は、電波障害エリア中である旨の表示１５０ｂの一例を示す図である。
【０１０１】
図１３に示すように、表示１５０ｂには、車両１０１の位置、及び車両１０１の周辺の道路（地図）、及び電波障害エリア（Ｐ１からＰ２）が表示され、これらの上側には、車両１０１が電波障害エリアを走行中であること、及び「電波障害エリアを走行中です。通信ができません。」というメッセージが表示される。つまり、本実施形態においては、電波障害エリアの開始位置Ｐ１より少し手前で車両１０１のデータ通信が停止される。
【０１０２】
車両１０１が更に走行し、位置Ｐ２（終了位置）を超えると、タッチパネル部１５０には、電波障害エリアを通過した旨が表示される。図１４は、電波障害エリアを通過した旨の表示１５０ｃの一例を示す図である。
【０１０３】
図１４に示すように、車両１０１の位置、及び車両１０１の周辺の道路（地図）、及び電波障害エリア（Ｐ１からＰ２）が表示され、これらの上側には、車両１０１が電波障害エリアを通過したこと、及び「電波障害エリアを通過しました。通信を再開します。」というメッセージが表示される。
【０１０４】
以上のように構成されたナビゲーションシステムＮによると、車両１００の携帯電話網を用いた通信に障害が発生した開始位置（第１の位置）、該開始位置から障害が回復するまでの道路及び障害が回復した終了位置（第２の位置）を含むエリア情報から電波障害エリアマップを作成し、サーバ３００が車両１００に電波障害エリアマップに基づいて電波障害エリア情報を送信するため、電波状態を適切なエリアで把握することができる共にデータ通信量を抑えることができる。さらに、このように電波障害エリアを車両１００に通知することにより、ｅＣａｌｌ（衝突時自動通報）が使用できないエリアが近づいていることを車両１００のドライバに報知することができ、ドライバに安全を促すことが可能になる。
【０１０５】
また、サーバ３００は、車両１００の位置が、電波障害エリアの所定距離以内に近づいたときに、電波障害エリア情報を車両に送信する。
【０１０６】
これにより、ナビゲーションシステムＮにおいて、サーバ３００は電波障害エリア情報が必要な車両１００に適切なタイミングでナビゲーションを行うことができる。
【０１０７】
また、車両１００は、サーバ３００から波障害エリア情報を受信した後、電波障害エリアまで所定距離（位置Ｐ０）になってから電波障害エリアを通過するまで、携帯電話網を用いたデータ通信を停止する。
【０１０８】
これにより、車両１００は、データ通信ができなくなる可能性がある電波障害エリアでのデータ通信を自動的に停止することができる。
【０１０９】
さらに、車両１００は、所定距離に位置したときから電波障害エリアに到達するまでの時間及び通信量をタッチパネル部１５０に表示する。
【０１１０】
これにより、車両１００は、ドライバに対して、電波障害エリアでデータ通信ができなくなるまでの時間、及びデータ通信量を報知することができる。ドライバは当該報知に基づいて、所定のデータ通信、例えば、アプリケーションのダウンロードを行うか否かを決定することができ、ダウンロードの途中でデータ通信が中断することを防止することができる。
【０１１１】
また、サーバ３００は、受信する複数のエリア情報のうち、同一の道路において、開始位置と、終了位置とがそれぞれ所定範囲内にあるエリア情報の数と、道路の種別に対応する規定回数とに基づいて、電波障害エリアであるか否かを判断する。
【０１１２】
例えば、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、及び市町村道のように道路の種別が異なると、一日（時間）あたりの車両の通行量が異なる。この状況に鑑みて、サーバ３００は、道路の種別毎に電波障害エリアであるか否かの判断の基準（規定回数）を変更できるようになる。また、ナビゲーションシステムＮは、道路の種別に応じて電波障害エリアか否かの認定を行うことが可能になる。
【０１１３】
さらに、サーバ３００は、予め定められたタイミングで、更新情報記憶部３５０で記憶したエリア情報を用いて電波障害エリアであるか否かの判断を行い、電波障害エリアマップを更新する。
【０１１４】
これにより、サーバ３００は、車両１００からエリア情報を受信する毎に電波障害エリアマップを作成せず、予め定められたタイミングで電波障害エリアマップを作成することができる。このため、サーバ３００の処理を低減することができる。
【０１１５】
なお上記実施形態では、サーバ３００が予め定められたタイミングで電波障害エリアマップを更新する場合で説明したが、当該構成に代えて、サーバは、更新情報記憶部３５０にエリア情報を記憶する毎に、更新情報記憶部３５０に記憶したエリア情報を用いて電波障害エリアであるか否かの判断を行い、電波障害エリアマップを更新するようにしても良い。この場合、制御部１１０は、例えば、エリア情報を受信したときから所定時間前までにカウントしたエリア情報の数と、規定回数とに基づいて電波障害エリアか否かの判断を行うようにすればよい。
【０１１６】
これにより、車両１００からエリア情報を受信し、そのエリア情報を更新情報記憶部３５０に記憶する毎に、電波障害エリアマップを作成することができるため、サーバ３００は最新の電波状態に基づく電波障害エリアマップを用いて処理を実行することができるようになる。
【０１１７】
また、上記実施形態では、道路の種別として、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道を例に挙げたがこれに限るものではなく、任意に設定することが可能である。例えば、予め交通量を調査し、その調査して交通量に基づいて、道路種別を設定するようにしても良い。道路種別に対応する基準（規定回数）も同様に、任意に設定することが可能である。
【０１１８】
さらに、上記実施形態では、高速自動車国道も道路種別として含む場合で説明したが、これに限るものではない。一般に、高速自動車国道は、立体的に建設されており、電波障害が発生する可能性が低い。このため、本発明の対象から高速自動車道路を除外するようにしても良い。
【０１１９】
さらにまた、上記実施形態では、電波強度が所定レベル以下になってから電波強度が所定レベルに回復したときに、車両１００からサーバ３００にエリア情報が送信される場合で説明したが、これに限るものではない。例えば、電波強度が所定レベル以下になって所定距離（又は所定時間）経過した後、電波強度が所定レベルに回復したときにエリア情報を送信するようにしても良い。このように構成すると、わずかな距離のみ電波障害が発生しているような状況等に基づいて送信されるエリア情報を電波障害エリアと認定するための基準（規定回数）から除外することができ、サーバ３００は、より正確な電波障害エリアマップを作成することが可能になる。
【０１２０】
この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１００，１０１…車両、１１０…制御部、１２０…通信部、１３０…位置情報取得部、１４０…地図情報取得部、１５０…タッチパネル部、１６０…メモリ、１７０…記憶部、１８０…報知部、１９０…時計部、２００…基地局、３００…サーバ、３１０…制御部、３２０…通信部、３３０…時計部、３４０…マップ情報記憶部、３５０…更新情報記憶部、３６０…道路種別対応情報記憶部、４００…ネットワーク、Ｎ…ナビゲーションシステム、Ｒ１…高速自動車道、Ｒ２…一般国道、Ｒ３…都道府県道、Ｒ４…市町村道、Ｔ…道路種別対応情報
【図１】
2017106739.tif 000003
【図２】
2017106739.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017106739.tif 000006
【図５】
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【図６】
2017106739.tif 000008
【図７】
2017106739.tif 000009
【図８】
2017106739.tif 000010
【図９】
2017106739.tif 000011
【図１０】
2017106739.tif 000012
【図１１】
2017106739.tif 000013
【図１２】
2017106739.tif 000014
【図１３】
2017106739.tif 000015
【図１４】
2017106739.tif 000016