(57)【要約】【課題】耐久性に優れるＳＥＩを備える非水電解液二次電池を提供する。【解決手段】非水電解液二次電池の製造方法は、負極合材層のＢＥＴ比表面積をＸ〔ｍ2／ｇ〕とし、電解液中のＬｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］の含有量をＹ〔質量％〕とする２次元直交座標系において、点（３，０．０５）、点（３，０．３）、点（４．３，０．７）および点（４．３，０．５）の４点を頂点とする四角形領域に、点（Ｘ，Ｙ）が含まれるように、該負極合材層を形成し、かつ該電解液を調製する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒鉛系負極活物質を含有する負極合材層を形成するステップと、
リチウムジスルファトボレートを含有する電解液を調製するステップと、
前記黒鉛系負極活物質の表面に、前記リチウムジスルファトボレートに由来する被膜を形成するステップと、を含み、
前記負極合材層のＢＥＴ比表面積をＸ〔ｍ2／ｇ〕とし、前記電解液中の前記リチウムジスルファトボレートの含有量をＹ〔質量％〕とする２次元直交座標系において、
点（３，０．０５）、点（３，０．３）、点（４．３，０．７）および点（４．３，０．５）の４点を頂点とする四角形領域に、点（Ｘ，Ｙ）が含まれるように、前記負極合材層を形成し、かつ前記電解液を調製する、非水電解液二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液二次電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１４−３５９４９号公報（特許文献１）には、黒鉛系負極活物質の表面に、ＬｉＢＯＢ〔Ｌｉ［Ｂ（Ｃ2Ｏ4）2］〕に由来する被膜を形成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３５９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リチウム（Ｌｉ）イオンを電気化学的に挿入できる物質として、黒鉛が知られている。黒鉛にＬｉイオンを可逆的に挿入し、二次電池の負極活物質として利用するためには、ＳＥＩ（Ｓｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の存在が必須となる。
【０００５】
ＳＥＩとは、黒鉛（固体；Ｓｏｌｉｄ）と電解液（電解質；Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ）との界面（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）に存在する被膜である。ＳＥＩは、初回の充電時に、電解液中の溶媒が還元分解されることにより、形成されると考えられている。一旦ＳＥＩが形成されると、溶媒和ＬｉイオンがＳＥＩを通過する際、脱溶媒和し、単体のＬｉイオンとして黒鉛層間に挿入されるようになる。これにより黒鉛層間へのＬｉイオンの可逆的な挿入が可能になると考えられている。これに対して、ＳＥＩが存在しない場合は、溶媒和Ｌｉイオンがそのまま黒鉛層間に挿入され（「共挿入」と称されている）、黒鉛層間において溶媒の分解反応が進行し、黒鉛の結晶構造が破壊されていくため、二次電池として利用できない。
【０００６】
上記のようにＳＥＩが形成されることにより、黒鉛を二次電池の負極活物質として利用できる。しかしＳＥＩは半永久的な被膜ではなく、電池の長期使用に伴って劣化し、部分的に剥離する可能性がある。ＳＥＩが剥離した部分では、再び溶媒の共挿入が起こり、溶媒の分解によってガスが発生する。このガスの発生に伴い、電池の内圧が上昇するため、電池の構造信頼性が低下する場合もある。
【０００７】
これまでに、良質なＳＥＩを形成するために各種添加剤、たとえば特許文献１に示されるオキサラト錯体をアニオンとするリチウム塩等が検討されている。しかしながら、ＳＥＩの長期使用に対する耐久性については未だ向上の余地がある。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものである。すなわち本発明の目的は、耐久性に優れるＳＥＩを備える、非水電解液二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の非水電解液二次電池の製造方法は、以下のステップを含む。
黒鉛系負極活物質を含有する負極合材層を形成する。
リチウムジスルファトボレートを含有する電解液を調製する。
黒鉛系負極活物質の表面に、リチウムジスルファトボレートに由来する被膜を形成する。
当該製造方法は、負極合材層のＢＥＴ比表面積をＸ〔ｍ2／ｇ〕とし、電解液中のリチウムジスルファトボレートの含有量をＹ〔質量％〕とする２次元直交座標系において、点（３，０．０５）、点（３，０．３）、点（４．３，０．７）および点（４．３，０．５）の４点を頂点とする四角形領域に、点（Ｘ，Ｙ）が含まれるように、該負極合材層を形成し、かつ該電解液を調製する。
【００１０】
本発明者の検討によると、リチウムジスルファトボレート〔Ｌｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］〕に由来する被膜（ＳＥＩ）は耐久性に優れる。すなわち当該被膜は、長期に亘り安定的に存在し、溶媒の分解を持続的に抑制すると考えられる。
【００１１】
ここで「リチウムジスルファトボレートに由来する被膜」とは、リチウムジスルファトボレートが還元分解されて生成された成分を含む被膜を示す。かかる成分を含む限り、被膜は、その他の電解液成分（たとえば溶媒、支持塩等）が還元分解されて生成された成分を含んでいてもよい。
【００１２】
ただし被膜の生成量が過度に多いと、Ｌｉイオンの移動が阻害され、電池抵抗が増加する場合もある。また被膜の生成量が過度に少ないと、溶媒の分解を抑制する効果が得られない場合もある。
【００１３】
そこで本発明の製造方法では、負極合材層のＢＥＴ比表面積、および電解液中のＬｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］の含有量により、被膜の生成量を所望の範囲に制御している。ここで「ＢＥＴ比表面積」は、ＢＥＴ法によって測定される比表面積を示す。ＢＥＴ比表面積が大きいほど、黒鉛系負極活物質と電解液との反応性が高くなり、被膜が形成されやすくなる。しかしＢＥＴ比表面積が過度に大きくなると、黒鉛系負極活物質を劣化させる反応、溶媒の分解反応等も起こり易くなるため、電池の耐久性がかえって低下する可能性もある。
【００１４】
図１は、負極合材層のＢＥＴ比表面積をＸ〔ｍ2／ｇ〕とし、電解液中のＬｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］の含有量をＹ〔質量％〕とする２次元直交座標系である。本発明者の検討によると、当該２次元直交座標系において、点（３，０．０５）、点（３，０．３）、点（４．３，０．７）および点（４．３，０．５）の４点を頂点とする四角形領域Ａに、点（Ｘ，Ｙ）が含まれるように、負極合材層を形成し、かつ電解液を調製することにより、耐久性に優れる被膜を形成できる。
【００１５】
図１中、Ｘが３．０ｍ2／ｇ未満の領域Ｂでは、ＢＥＴ比表面積が過度に小さいため、黒鉛系負極活物質と電解液との反応性が低く、被膜の生成量が少ない。さらに反応性が低いために電池抵抗も増加する傾向にある。
【００１６】
図１中、Ｘが４．３ｍ2／ｇを超える領域Ｅでは、ＢＥＴ比表面積が過度に大きいため、黒鉛系負極活物質と電解液との反応性が高くなり、Ｌｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］の有無にかかわらず、電池の耐久性が低下する。
【００１７】
図１中、Ｘが３．０ｍ2／ｇ以上４．３ｍ2／ｇ以下であり、Ｙが０．３質量％を超え、かつ四角形領域Ａに属しない領域Ｄでは、被膜の生成量が過度に多くなり、電池抵抗が増加する傾向にある。さらにＹが０．７質量％を超えると、Ｌｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］を電解液に溶解させること自体が困難になる。
【００１８】
図１中、Ｘが３．０ｍ2／ｇ以上４．３ｍ2／ｇ以下であり、Ｙが０．５質量％未満であり、かつ四角形領域Ａに属しない領域Ｃでは、被膜の生成量が過度に少なくなり、ガス発生を抑制する効果が得られない可能性がある。
【発明の効果】
【００１９】
上記によれば、耐久性に優れるＳＥＩを備える、非水電解液二次電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】負極合材層のＢＥＴ比表面積と、電解液中のＬｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］の含有量との関係を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る非水電解液二次電池の製造方法の概略を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態（以下「本実施形態」と記す）を説明する。ただし本発明は、以下の説明に限定されるものではない。以下の説明では、非水電解液二次電池を単に「電池」と記す場合がある。
【００２２】
＜非水電解液二次電池の製造方法＞
図２は、本実施形態の製造方法の概略を示すフローチャートである。図２に示されるように、本実施形態の製造方法は、負極板製造ステップ（Ｓ０１）、正極板製造ステップ（Ｓ０２）、電極群製造ステップ（Ｓ０３）、ケース収容ステップ（Ｓ０４）、電解液調製ステップ（Ｓ０５）、注液ステップ（Ｓ０６）、および初回充電ステップ（Ｓ０７）を含む。以下、各ステップを説明する。
【００２３】
《負極板製造ステップ（Ｓ０１）》
負極板製造ステップでは、黒鉛系負極活物質を含有する負極合材層を形成する。ここで「黒鉛系負極活物質」とは、少なくとも一部に黒鉛層間（グラフェンシート間の空隙）を含む負極活物質を示す。本実施形態では、少なくとも一部に黒鉛層間を含む限り、たとえば難黒鉛化性炭素（「ハードカーボン」とも称される）、易黒鉛化性炭素（「ソフトカーボン」とも称される）等も、黒鉛系負極活物質に包含されるものとする。すなわち黒鉛系負極活物質は、黒鉛、難黒鉛化性炭素および易黒鉛化性炭素を含む。黒鉛系負極活物質は、好ましくは天然黒鉛を含む。たとえば黒鉛系負極活物質は、球形化処理が施された粒子状の天然黒鉛と、該天然黒鉛の表面に付着している無定形炭素（アモルファスカーボン）とを含む複合粒子であってもよい。
【００２４】
本実施形態において、黒鉛系負極活物質のｄ５０は、たとえば１〜２０μｍ程度である。ここで「ｄ５０」は、レーザ回折／散乱法によって測定された体積基準の粒度分布における累計値５０％での粒径（「メジアン径」とも称される）を示すものとする。
【００２５】
負極合材層の形成方法は特に限定されない。たとえば、黒鉛系負極活物質を含有する負極合材ペーストを調製し、該負極合材ペーストを負極集電体（たとえば銅箔）の表面に塗工し、乾燥させることにより、負極合材層を形成することができる。乾燥後、負極合材層を圧縮してもよい。さらに電極群の仕様に合わせて所定の寸法に裁断することにより、負極板が製造される。たとえば巻回型の電極群を製造する場合には、負極板は帯状に裁断される。
【００２６】
負極合材ペーストは、たとえば黒鉛系負極活物質、増粘材（たとえばカルボキシメチルセルロースナトリウム；ＣＭＣ−Ｎａ等）およびバインダ（たとえばスチレンブタジエンゴム；ＳＢＲ等）を、溶媒（たとえば水等）中で混練することにより調製できる。負極合材の配合は、たとえば黒鉛系負極活物質：９６〜９９質量％程度、増粘材：０．５〜２．０質量％程度、バインダ：０．５〜２．０質量％程度でよい。
【００２７】
本実施形態では、負極合材層のＢＥＴ比表面積をＸ、電解液中のＬｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］の含有量をＹとするとき、点（Ｘ，Ｙ）が図１中の四角形領域Ａに含まれるように、負極合材層を形成する。負極合材層のＢＥＴ比表面積（Ｘ）は、黒鉛系負極活物質（粉体）のＢＥＴ比表面積、負極合材ペーストの塗工質量、負極合材層の圧縮率等により調整可能である。負極合材層のＢＥＴ比表面積（Ｘ）は、３．０ｍ2／ｇ以上４．３ｍ2／ｇ以下の範囲において、後述のＬｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］の含有量（Ｙ）との兼ね合いで決定される。
【００２８】
負極合材層のＢＥＴ比表面積は、一般的な比表面積測定装置を用いて測定することができる。測定ガスには窒素を用いる。たとえば負極板から２ｃｍ×５ｃｍ程度の矩形領域を負極集電体ごと切り出し、測定試料とする。負極集電体がたとえば銅（Ｃｕ）箔である場合、負極集電体のＢＥＴ比表面積は、負極合材層のＢＥＴ比表面積に比して無視できるほど小さいため、負極集電体を含む測定試料のＢＥＴ比表面積を、負極合材層のＢＥＴ比表面積とみなすことができる。
【００２９】
《正極板製造ステップ（Ｓ０２）》
正極板製造ステップでは、正極板を製造する。正極板の製造方法は特に限定されない。たとえば、正極活物質を含有する正極合材ペーストを調製し、該正極合材ペーストを正極集電体（たとえばアルミニウム箔）の表面に塗工し、乾燥させることにより、正極合材層を形成することができる。乾燥後、正極合材層を圧縮してもよい。さらに電極群の仕様に合わせて所定の寸法に裁断することにより、正極板が製造される。
【００３０】
正極合材ペーストは、たとえば正極活物質、導電材（たとえばアセチレンブラック等）およびバインダ（たとえばポリフッ化ビニリデン；ＰＶｄＦ等）を、溶媒（たとえばＮ−メチル−２−ピロリドン；ＮＭＰ等）中で混練することにより調製できる。正極活物質は、典型的にはＬｉ含有金属酸化物である。たとえばＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2等のＬｉ含有金属酸化物を正極活物質として使用できる。正極合材の配合は、たとえば正極活物質：８０〜９８質量％程度、導電材：１〜１０質量％程度、バインダ：１〜１０質量％程度でよい。
【００３１】
《電極群製造ステップ（Ｓ０３）》
電極群製造ステップでは、上記で得られた負極板と正極板とを含む電極群を製造する。たとえば電極群は、セパレータを挟んで負極板と正極板とを積層することにより製造される。積層後、さらに巻回してもよい。すなわち電極群は、積層型（「スタック型」とも称される）の電極群であってもよいし、巻回型の電極群であってもよい。セパレータは、たとえばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等から構成される微多孔膜等でよい。
【００３２】
《ケース収容ステップ（Ｓ０４）》
ケース収容ステップでは、電極群を電池ケースに収容する。電池ケースは、金属製の硬質ケースであってもよいし、あるいはアルミラミネートの袋等であってもよい。電池ケースには、電解液を注入するための注液口等が設けられていてもよい。
【００３３】
《電解液調製ステップ（Ｓ０５）》
電解液調製ステップでは、リチウムジスルファトボレートを含有する電解液を調製する。リチウムジスルファトボレートは、たとえば下記化学式（Ｉ）で表すことができる。
【００３４】
【化１】
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【００３５】
上記化学式（Ｉ）において各原子結合状態はあくまで一例である。たとえば、π電子の位置は、上記化学式（Ｉ）と異なる位置に移動することもあり得る。またπ電子が非局在化して、π電子の位置を特定できない場合もあり得る。
【００３６】
電解液は、非水溶媒（非プロトン性溶媒）に、支持塩となるＬｉ塩と、Ｌｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］とを溶解させることにより、調製される。非プロトン性溶媒は、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合物でよい。環状カーボネートとしては、たとえばエチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）およびγ−ブチロラクトン（γＢＬ）等が挙げられる。鎖状カーボネートとしては、たとえば、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）およびジエチルカーボネート（ＤＥＣ）等が挙げられる。非水溶媒は、少なくともＥＣを含むことが望ましい。非水溶媒において、環状カーボネートと鎖状カーボネートとの混合比は、体積比で、環状カーボネート：鎖状カーボネート＝１：９〜５：５程度である。
【００３７】
支持塩となるＬｉ塩は、たとえばＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、Ｌｉ［Ｎ（ＦＳＯ2）2］（略称「ＬｉＦＳＩ」）等でよい。電解液中の支持塩の濃度は、たとえば０．５〜２．０モル／リットル程度（典型的には０．８〜１．２モル／リットル程度）でよい。
【００３８】
本実施形態では、電解液にＬｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］を含有させる。前述のように電解液中のＬｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］の含有量（Ｙ）は、０．０５質量％以上０．７質量％以下の範囲内において、負極合材層のＢＥＴ比表面積（Ｘ）との兼ね合いで決定される。
【００３９】
なお電解液は上記の成分を含む限り、その他の成分を含有するように調製してもよい。その他の成分としては、たとえばシクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）等の過充電添加剤等が挙げられる。
【００４０】
《注液ステップ（Ｓ０６）》
注液ステップでは、上記で調製した電解液を電池ケースに注入する。注入された電解液は、電極群に含浸される。これにより電極群の内部において負極合材層と電解液とが接触し、負極合材層内の細孔にも電解液が浸透することになる。このステップでは、電解液の浸透を促進するために、減圧、加圧、加温等の操作を行ってもよい。
【００４１】
《初回充電ステップ（Ｓ０７）》
初回充電ステップでは、非水電解液二次電池に対して初回の充電を行う。これにより、電解液中のＬｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］が還元分解され、黒鉛系負極活物質の表面にＬｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］に由来する被膜が形成される。その後、所定の封止手段（たとえばカシメ加工、レーザ溶接等）により、電池ケースが密閉される。
【００４２】
初回充電ステップにおける充電レートは、たとえば０．１〜１Ｃ程度（好ましくは０．２〜０．８Ｃ程度）でよい。ここで電流レートの単位「Ｃ」は、電池の定格容量を１時間で放電しきる電流レートを示している。またこのときの到達ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）は、たとえば５０〜１００％程度でよい。
【００４３】
以上のステップを経ることにより、本実施形態の非水電解液二次電池を製造することができる。当該非水電解液二次電池では、黒鉛系負極活物質の表面に、Ｌｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］に由来する被膜が形成されている。かかる被膜は、長期に亘って安定的に存在し、溶媒の分解反応を持続的に抑制することができる。
【００４４】
本実施形態は、長期に亘る構造信頼性が要求される用途に好適である。そうした用途としては、たとえば車載用途等を挙げることができる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例を用いて本実施形態を説明する。ただし、本実施形態は以下の例に限定されるものではない。たとえば以下の例では円筒形電池を用いているが、本実施形態は角形電池、ラミネート式電池等にも適用可能である。
【００４６】
＜非水電解液二次電池の製造＞
以下のように図２のフローチャートに従って、各種非水電解液二次電池を製造した。
【００４７】
《実施例１〜４》
１．負極板製造ステップ（Ｓ０１）
黒鉛系負極活物質として天然黒鉛を準備した。プラネタリミキサを用いて、天然黒鉛、ＣＭＣ−ＮａおよびＳＢＲを水中で混練することにより、負極合材ペーストを調製した。ダイコータを用いて、負極合材ペーストを負極集電体（Ｃｕ箔）の表面に塗工し、乾燥させた。これにより負極合材層を形成した。ロール圧延機を用いて、負極合材層を圧縮した。さらにスリッタを用いて所定の寸法に裁断した。
【００４８】
以上のように、黒鉛系負極活物質を含有する負極合材層を形成し、負極板を製造した。負極合材の配合は、天然黒鉛：ＣＭＣ−Ｎａ：ＳＢＲ＝９８：１：１（質量比）とした。負極合材層のＢＥＴ比表面積は、表１に示す各値となるように調整した。
【００４９】
２．電解液調製ステップ（Ｓ０５）
Ｌｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］を準備した。ＥＣ、ＥＭＣおよびＤＭＣを、体積比でＥＣ：ＥＭＣ：ＤＭＣ＝３：４：３となるように混合し、非水溶媒を調製した。非水溶媒に、ＬｉＰＦ6（１モル／リットル）を溶解させ、さらに表１に示す各含有量となるようにＬｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］を溶解させた。これにより電解液を調製した。
【００５０】
３．初回充電ステップ（Ｓ０７）
その後、図２のフローチャートに従って、その他のステップを実行し、１８６５０サイズ（直径：１８ｍｍ、高さ：６５ｍｍ）の円筒形電池を製造し、初回充電ステップを実行した。以上より、実施例１〜４に係る非水電解液二次電池を製造した。
【００５１】
《比較例１〜４》
負極合材層のＢＥＴ比表面積、および電解液中のＬｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］の含有量を表１に示す各値に調整することを除いては、実施例１〜４と同様にして、比較例１〜４に係る非水電解液二次電池を製造した。
【００５２】
《比較例５および６》
電解液にＬｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］を含有させないことを除いては、実施例１〜４と同様にして、比較例５および６に係る非水電解液二次電池を製造した。
【００５３】
《比較例７〜１０》
Ｌｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］に代えて、ＬｉＢＯＢ〔Ｌｉ［Ｂ（Ｃ2Ｏ4）2］〕を用いることを除いては、実施例１〜４と同様にして、比較例７〜１０に係る非水電解液二次電池を製造した。
【００５４】
《比較例１１〜１４》
Ｌｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］に代えて、ＬｉＦＯＢ〔Ｌｉ［Ｂ（Ｃ2Ｏ4）Ｆ2］〕を用いることを除いては、実施例１〜４と同様にして、比較例１１〜１４に係る非水電解液二次電池を製造した。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
＜評価＞
以下のようにして、上記各例において製造された非水電解液二次電池の性能を評価した。
【００５７】
《初期抵抗》
電池のＳＯＣを１００％に調整した。−１０℃に設定された恒温槽内に電池を配置し、２時間静置した。その後、同環境において電池の内部抵抗を測定した。結果を表１に示す。
【００５８】
《耐久性試験（６０℃３０日保存）》
電池のＳＯＣを１００％に調整した。電池に内圧センサを取り付け、保存前の内圧を測定した。６０℃に設定された恒温槽内に電池を配置し、同環境で３０日間保管した。３０日経過後、電池を恒温槽から取り出し、保存後の内圧を測定した。保存後の内圧を保存前の内圧で除することにより、内圧上昇率（百分率）を求めた。ここで、円筒形電池ケースの体積変化は無視できるほど小さいため、かかる内圧上昇率は、保存後の電池ケース内のガス量を、保存前の電池ケース内のガス量で除した値（すなわちガス増加率）とみなすことができる。結果を表１の「ガス増加率」の欄に示す。表１中、ガス増加率が低いほど、溶媒の分解が持続的に抑制されている、すなわち耐久性に優れるＳＥＩが形成されていることを示している。
【００５９】
また保存前後で電池容量を測定し、保存後の容量を保存前の容量で除することにより、容量維持率（百分率）を求めた。結果を表１に示す。
【００６０】
＜結果と考察＞
表１および図１から分かるように、負極合材層のＢＥＴ比表面積をＸ〔ｍ2／ｇ〕とし、電解液中のＬｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］の含有量をＹ〔質量％〕とする２次元直交座標系において、点（３，０．０５）、点（３，０．３）、点（４．３，０．７）および点（４．３，０．５）の４点を頂点とする四角形領域Ａに、点（Ｘ，Ｙ）が含まれるように、該負極合材層を形成し、かつ該電解液を調製している実施例１〜４は、かかる条件を満たさない比較例に比し、耐久性に優れるＳＥＩを備える非水電解液二次電池を製造することができた。
【００６１】
実施例１〜４の結果と、比較例７〜１４の結果とを比較すると、実施例で使用したＬｉ［Ｂ（ＳＯ4）2］が、従来知られたＬｉ［Ｂ（Ｃ2Ｏ4）2］等に比し、耐久性に優れるＳＥＩを形成することが分かる。
【００６２】
今回開示された実施形態および実施例はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ  四角形領域、Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ  領域。
【図１】
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【図２】
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