(57)【要約】【課題】エンボス紙等にも高い転写性を有する画像を形成することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、弾性を有し、トナー像Ｔを表面に担持して搬送する中間転写ベルト１５と、非回転の対向面１９Ｓを有する対向部材１９Ａと、２次転写部材１８とを備える。２次転写部材１８は、表面に圧力がかかっていない状態で凸状の曲面形状を有する第１領域を含み、第１領域と中間転写ベルト１５との間に転写ニップＮを形成する。対向面１９Ｓは、中間転写ベルト１５に圧接可能なように配置された第２領域を含み、第２領域は、表面に圧力がかかっていない状態で凹状の曲面形状を有する。中間転写ベルト１５とともに記録媒体１６が第１領域と第２領域との間を通過している際、中間転写ベルト１５の表面１５Ａは凹状に湾曲しており、記録媒体１６のトナー像Ｔが転写される側の面１６Ａは凸状に湾曲している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有し、トナー像を表面に担持して搬送する無端状の中間転写ベルトと、
前記中間転写ベルトの前記表面の側とは反対側に配置され、前記中間転写ベルトの前記表面の側とは反対側の面に対向する非回転の対向面を有する対向部材と、
前記中間転写ベルトを介して前記対向面に対向するように配置された２次転写部材と、を備え、
前記２次転写部材は、表面に圧力がかかっていない状態で凸状の曲面形状を有する第１領域を含み、前記第１領域と前記中間転写ベルトとの間に転写ニップを形成するように配置されており、
前記対向面は、前記中間転写ベルトの前記反対側の面に圧接可能なように配置された第２領域を含み、前記第２領域は、表面に圧力がかかっていない状態で凹状の曲面形状を有しており、
前記中間転写ベルトとともに記録媒体が前記第１領域と前記第２領域との間を通過している際、前記中間転写ベルトおよび前記記録媒体が前記第１領域と前記第２領域との間で挟み込まれていることで、前記中間転写ベルトの前記表面は凹状に湾曲しており、前記記録媒体の前記トナー像が転写される側の面は凸状に湾曲している、
画像形成装置。
【請求項２】
前記第１領域および前記第２領域に圧力がかかっていない状態において、前記対向面の前記第２領域の曲率半径は、前記２次転写部材の前記第１領域の曲率半径と同じかそれよりも大きく、前記第２領域の曲率半径と前記第１領域の曲率半径との差は０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２領域に圧力がかかっていない状態において、前記第２領域の曲率半径は、１０ｍｍ以上５６ｍｍ以下である、
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記対向部材は、前記中間転写ベルトの前記反対側の面に接触するベルトガイド部を有し、
前記ベルトガイド部は、前記第２領域の上流側および／または下流側に設けられており、
前記ベルトガイド部は、平坦な表面形状を有しているか、または、凸状の曲面形状を有している、
請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルトガイド部のうちの前記反対側の面に接触している部分は、絶縁性を有する部材から構成されている、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記２次転写部材のうちの前記第１領域を形成している表層部分、および／または、前記対向部材のうちの前記第２領域を形成している表層部分は、弾性層を含んでいる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
弾性部材をさらに備え、
前記対向部材および／または前記２次転写部材は、前記弾性部材を介して前記対向部材および前記２次転写部材とは異なる他の部材に支持されている、
請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記対向部材のうちの前記第２領域を形成している表層部分は、
弾性層と、
前記弾性層の表面上に設けられ、前記弾性層の前記表面よりも低い表面摩擦係数を有し、前記中間転写ベルトの前記反対側の面に接触する低摩擦層と、を含む、
請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルトを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１，２に開示されているように、中間転写ベルトを備えた画像形成装置が知られている。タンデム型の画像形成装置においては、各色の画像形成部によって形成されたトナー像が、中間転写ベルト上で重ね合わされる。中間転写ベルトを介して２次転写部材と対向部材とを互いに圧接させることで、転写ニップが形成される。中間転写ベルト上のトナー像は、転写ニップにおいて記録媒体上に転写される。
【０００３】
記録媒体としては、普通紙だけでなく、エンボス紙等の、表面に凹凸を有する記録媒体が用いられる場合もある。一般的に、表面に凹凸を有する記録媒体の凸部（平坦部）に形成された画像の濃度は高くなりやすく、凹部に形成された画像の濃度は低くなりやすい。弾性を有する中間転写ベルトを使用することで、エンボス紙に対する接触性（凹凸追随性）が高められ、凹部と凸部との間に生じる濃度差を軽減でき、高い転写性を有する画像を形成することが可能となる。
【０００４】
下記の特許文献３に開示された画像形成装置は、弾性層を有する中間転写ベルトを備え、２次転写部材および対向部材のうちの一方がＪＩＳ−Ａ５０度以上の硬度を有し、これらのうちの他方がＪＩＳ−Ａ８０度以上の硬度を有し、２次転写部材と対向部材とが２４０Ｎ以上の付勢力で互いに圧接されている。特許文献３は、このような画像形成装置によれば、中間転写ベルトの耐久性を確保しつつ、レザック（登録商標）紙等の凹凸を有する記録部材上にも高い転写性を有する画像を形成することができると述べている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０４６３８２号公報
【特許文献２】特開２００８−１４５４６０号公報
【特許文献３】特開２０１４−１０２３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、エンボス紙等、表面に凹凸を有する記録媒体上に、高システムスピードにおいてもより高い転写性を有する画像を形成することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に基づく画像形成装置は、弾性を有し、トナー像を表面に担持して搬送する無端状の中間転写ベルトと、上記中間転写ベルトの上記表面の側とは反対側に配置され、上記中間転写ベルトの上記表面の側とは反対側の面に対向する非回転の対向面を有する対向部材と、上記中間転写ベルトを介して上記対向面に対向するように配置された２次転写部材と、を備え、上記２次転写部材は、表面に圧力がかかっていない状態で凸状の曲面形状を有する第１領域を含み、上記第１領域と上記中間転写ベルトとの間に転写ニップを形成するように配置されており、上記対向面は、上記中間転写ベルトの上記反対側の面に圧接可能なように配置された第２領域を含み、上記第２領域は、表面に圧力がかかっていない状態で凹状の曲面形状を有しており、上記中間転写ベルトとともに記録媒体が上記第１領域と上記第２領域との間を通過している際、上記中間転写ベルトおよび上記記録媒体が上記第１領域と上記第２領域との間で挟み込まれていることで、上記中間転写ベルトの上記表面は凹状に湾曲しており、上記記録媒体の上記トナー像が転写される側の面は凸状に湾曲している。
【０００８】
上記画像形成装置において好ましくは、上記第１領域および上記第２領域に圧力がかかっていない状態において、上記対向面の上記第２領域の曲率半径は、上記２次転写部材の上記第１領域の曲率半径と同じかそれよりも大きく、上記第２領域の曲率半径と上記第１領域の曲率半径との差は０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。
【０００９】
上記画像形成装置において好ましくは、上記第２領域に圧力がかかっていない状態において、上記第２領域の曲率半径は、１０ｍｍ以上５６ｍｍ以下である。
【００１０】
上記画像形成装置において好ましくは、上記対向部材は、上記中間転写ベルトの上記反対側の面に接触するベルトガイド部を有し、上記ベルトガイド部は、上記第２領域の上流側および／または下流側に設けられており、上記ベルトガイド部は、平坦な表面形状を有しているか、または、凸状の曲面形状を有している。
【００１１】
上記画像形成装置において好ましくは、上記ベルトガイド部のうちの上記反対側の面に接触している部分は、絶縁性を有する部材から構成されている。
【００１２】
上記画像形成装置において好ましくは、上記２次転写部材のうちの上記第１領域を形成している表層部分、および／または、上記対向部材のうちの上記第２領域を形成している表層部分は、弾性層を含んでいる。
【００１３】
上記画像形成装置は、好ましくは、弾性部材をさらに備え、上記対向部材および／または上記２次転写部材は、上記弾性部材を介して上記対向部材および上記２次転写部材とは異なる他の部材に支持されている。
【００１４】
上記画像形成装置において好ましくは、上記対向部材のうちの上記第２領域を形成している表層部分は、弾性層と、上記弾性層の表面上に設けられ、上記弾性層の上記表面よりも低い表面摩擦係数を有し、上記中間転写ベルトの上記反対側の面に接触する低摩擦層と、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
上記の画像形成装置によれば、記録媒体が転写ニップを通過している際に、中間転写ベルトの表面は凹状に湾曲しており、記録媒体のトナー像が転写される側の面は凸状に湾曲しているため、表面に凹凸を有する記録媒体上により高い転写性を有する画像を形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１における画像形成装置１００を示す図である。
【図２】図１に示す２次転写部を拡大して示す図である。
【図３】図２に示す２次転写部材および対向部材を互いに離間させて配置した状態を示す図である。
【図４】実施の形態１に関して行った実験例１（実施例１Ａ〜１Ｆ、比較例１Ａ〜１Ｃ）の実験条件および結果を示す図である。
【図５】実験例１の実施例１Ｂにおける画像形成装置の２次転写部を示す図である。
【図６】実験例１の比較例１Ａにおける画像形成装置の２次転写部を示す図である。
【図７】実験例１の比較例１Ｂにおける画像形成装置の２次転写部を示す図である。
【図８】実験例１の比較例１Ｃにおける画像形成装置の２次転写部を示す図である。
【図９】実施の形態１の第１変形例における画像形成装置の２次転写部を示す図である。
【図１０】実施の形態１の第２変形例における画像形成装置の２次転写部を示す図である。
【図１１】実施の形態１の第３変形例における画像形成装置の２次転写部を示す図である。
【図１２】実施の形態２における画像形成装置の２次転写部を示す図である。
【図１３】実施の形態２における画像形成装置の２次転写部材および対向部材を互いに離間させて配置した状態を示す図である。
【図１４】実施の形態２に関して行った実験例１（実施例２Ａ〜２Ｆ、比較例２Ａ〜２Ｃ）の実験条件および結果を示す図である。
【図１５】実施の形態３における画像形成装置の２次転写部を示す図である。
【図１６】実施の形態３における画像形成装置の２次転写部材および対向部材を互いに離間させて配置した状態を示す図である。
【図１７】実施の形態３に関して行った実験例１（実施例３Ａ〜３Ｅ、比較例３Ａ〜３Ｃ）の実験条件および結果を示す図である。
【図１８】実施の形態４における画像形成装置の２次転写部を示す図である。
【図１９】実施の形態４における画像形成装置の２次転写部材および対向部材を互いに離間させて配置した状態を示す図である。
【図２０】実施の形態４に関して行った実験例１（実施例４Ａ〜４Ｆ、比較例４Ａ，４Ｂ）の実験条件および結果を示す図である。
【図２１】実施例２Ｃ，３Ｂに基づく画像形成装置において、転写電圧と画像濃度との関係を示したグラフである。
【図２２】実施例４Ｃに基づく画像形成装置において、転写電圧と画像濃度との関係を示したグラフである。
【図２３】実施例４Ｅに基づく画像形成装置において、転写電圧と画像濃度との関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００１８】
［実施の形態１］
（画像形成装置１００）
図１は、実施の形態１における画像形成装置１００を示す図である。画像形成装置１００は、画像形成部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ、支持ローラー１１，１２，１３，１４、中間転写ベルト１５、ガイド部材１７Ａ，１７Ｂ、２次転写部２０、クリーニング部材２３、および図示しない定着装置を備える。
【００１９】
画像形成部１０Ａ〜１０Ｄは、感光体１、帯電部２、露光部３、現像部４、転写ローラー５、クリーニング部材６を含む。感光体１は、矢印ＡＲ１方向に回転する。感光体１上には、帯電部２、露光部３、現像部４によって、トナー像が形成される。画像形成部１０Ａ〜１０Ｄは、たとえばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成する。これらのトナー像は、画像形成部１０Ａ〜１０Ｄの各々における１次転写部１０を介して中間転写ベルト１５上で重ね合わされる。
【００２０】
（中間転写ベルト１５）
中間転写ベルト１５は、弾性を有し、無端状に形成されている。中間転写ベルト１５は、支持ローラー１１〜１４に巻き掛けられ、支持ローラー１１〜１４が回転駆動されることにより従動回転する（矢印ＡＲ１５）。中間転写ベルト１５は、外周側に位置する表面１５Ａと、内周側に位置する裏面１５Ｂ（表面１５Ａとは反対側の面）とを有する。中間転写ベルト１５は、トナー像Ｔ（図２参照）を表面１５Ａに担持するとともに、このトナー像Ｔを２次転写部２０の転写ニップＮに搬送する。
【００２１】
図２は、２次転写部２０を拡大して示す図である。本実施の形態の２次転写部２０は、２次転写部材１８、支持構造体１９、電界形成部１８Ｅを含む。詳細は後述するが、支持構造体１９は、対向部材１９Ａを有する。中間転写ベルト１５は、２次転写部材１８と対向部材１９Ａとの間を通過するように配置される。
【００２２】
対向部材１９Ａは、中間転写ベルト１５の表面１５Ａの側とは反対側（裏面１５Ｂの側）に配置される。対向部材１９Ａは、非回転の対向面１９Ｓを有しており（図３も参照）、対向面１９Ｓは、中間転写ベルト１５の表面１５Ａの側とは反対側の面（裏面１５Ｂ）に対向している。
【００２３】
（２次転写部材１８）
２次転写部材１８は、中間転写ベルト１５の表面１５Ａの側に配置され、矢印ＡＲ１８方向に回転する。２次転写部材１８の外周面は、中間転写ベルト１５を介して対向面１９Ｓに対向する。記録媒体１６は、２次転写部材１８と中間転写ベルト１５の表面１５Ａとの間を通過するように、ガイド部材１７Ａ，１７Ｂによって案内される（矢印ＡＲ１６）。２次転写部材１８および対向部材１９Ａ（対向面１９Ｓ）は、中間転写ベルト１５および記録媒体１６を介して互いに圧接するように配置される。
【００２４】
図３は、２次転写部材１８および支持構造体１９（対向部材１９Ａ）を互いに離間させて配置した状態を示す図である。２次転写部材１８は、回転軸を有しており、この回転軸を保持する軸受けは、２次転写部材１８および支持構造体１９（対向部材１９Ａ）が互いに圧接するような位置に固定配置されている。軸受けが固定配置されている状態とは、図１５に示されるような状態と対比される。
【００２５】
詳細は後述するが、図１５に示される２次転写部材１８（軸受け）は、弾性部材１８Ｄを介して弾性的に支持されている。一方、図３に示す２次転写部材１８は、弾性的に支持されておらず、所定位置で回転可能なように固定配置されている。図３では、２次転写部材１８および支持構造体１９（対向部材１９Ａ）を互いに離間させて配置した状態が図示されているが、実際には、図２に示すように、２次転写部材１８および支持構造体１９（対向部材１９Ａ）は、中間転写ベルト１５および記録媒体１６を介して互いに圧接するように配置される。
【００２６】
本実施の形態の２次転写部材１８は、軸心部１８Ａおよび弾性層１８Ｂを含み、全体として円柱状（ローラー状）の形状を有している。軸心部１８Ａは、たとえばＳＵＳ（ステンレス）製の部材から構成される。弾性層１８Ｂは、軸心部１８Ａの周囲に設けられ、２次転写部材１８の表層部分を構成している。弾性層１８Ｂは、導電性を有する発泡樹脂、たとえば導電性ＮＢＲ（ニトリルゴム）スポンジから構成される。弾性層１８Ｂの厚さＴ１８Ｂは、たとえば５ｍｍである。
【００２７】
弾性層１８Ｂの外周面１８Ｓは、第１領域２１を含む。第１領域２１は、表面に圧力がかかっていない状態で凸状の曲面形状を有し、中間転写ベルト１５を介して支持構造体１９の対向面１９Ｓに対向する。ここで言う表面に圧力がかかっていない状態とは、第１領域２１が中間転写ベルト１５を介して支持構造体１９（対向部材１９Ａ）に圧接していない状態（いわゆる無負荷状態）の意味である。２次転写部材１８は、第１領域２１と中間転写ベルト１５の表面１５Ａとの間に転写ニップＮ（図１，図２）が形成されるように配置される。第１領域２１に圧力がかかっていない状態において、第１領域２１の曲率半径Ｒ２１は、たとえば９．０ｍｍ以上６４．５ｍｍ以下である。
【００２８】
（支持構造体１９）
本実施の形態の支持構造体１９は、対向部材１９Ａおよび固定部材１９Ｂを含む。対向部材１９Ａは、画像形成装置１００（図１）内の構造部材としての固定部材１９Ｂ（対向部材１９Ａおよび２次転写部材１８とは異なる他の部材）に固定されている。つまり、本実施の形態の対向部材１９Ａは固定配置されており、この状態は図１１，図１５に示されるような状態と対比される。
【００２９】
図１１，図１５に示される対向部材１９Ａは、弾性部材１９Ｄを介して固定部材１９Ｂによって弾性的に支持されている。一方、図３に示す対向部材１９Ａは、弾性的に支持されておらず、実質的に変位しないように所定の位置に固定配置されている。対向部材１９Ａは、たとえばＳＵＳ（ステンレス）製の部材から構成される。
【００３０】
対向部材１９Ａは、非回転の対向面１９Ｓを有している。ここで言う非回転とは、対向面１９Ｓが回転駆動されることなく、非回転で保持されている状態を意味するものである。対向面１９Ｓは、中間転写ベルト１５の表面１５Ａの側とは反対側の面（裏面１５Ｂ）に対向している。本実施の形態では、対向部材１９Ａは、対向面１９Ｓが中間転写ベルト１５の裏面１５Ｂに直接接触（摺擦）するように配置されている。
【００３１】
対向面１９Ｓは、第２領域２２を含んでいる。第２領域２２は、中間転写ベルト１５の裏面１５Ｂに圧接可能なように配置される。第２領域２２は、表面に圧力がかかっていない状態で凹状の曲面形状を有し、中間転写ベルト１５の表面１５Ａの側とは反対側の面（裏面１５Ｂ）に接触するように配置される。ここで言う表面に圧力がかかっていない状態とは、第２領域２２が中間転写ベルト１５を介して２次転写部材１８に圧接していない状態（いわゆる無負荷状態）の意味である。
【００３２】
第１領域２１および第２領域２２は、互いに沿うような形状を有し、対向面１９Ｓの第２領域２２の曲率半径Ｒ２２は、２次転写部材１８の第１領域２１の曲率半径Ｒ２１と同じかそれよりも大きい。ここで言う第１領域２１の曲率半径Ｒ２１は、第１領域２１が中間転写ベルト１５を介して支持構造体１９（対向部材１９Ａ）に圧接していないとき（いわゆる無負荷状態のとき）に得られる値である。第２領域２２の曲率半径Ｒ２２は、第２領域２２が中間転写ベルト１５を介して２次転写部材１８に圧接していないとき（いわゆる無負荷状態のとき）に得られる値である。
【００３３】
第２領域２２に圧力がかかっていない状態において、第２領域２２の曲率半径Ｒ２２は、たとえば１０ｍｍ以上６５ｍｍ以下であり、好ましくは１０ｍｍ以上５６ｍｍ以下である。好ましくは、第２領域２２の曲率半径Ｒ２２と第１領域２１の曲率半径Ｒ２１との差は、０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。
【００３４】
第２領域２２の曲率中心を規定する直線と、第１領域２１の曲率中心を規定する直線とは、いずれも図２，図３の紙面に対して垂直な方向に延びており、これらは互いに平行な関係を有している。第２領域２２の曲率中心と第１領域２１の曲率中心とを結ぶ直線に対して垂直な方向を中間転写ベルト１５の搬送方向（図２，図３紙面内の左右方向）と定義した場合、当該搬送方向における第２領域２２の長さ寸法Ｌ１（図３）は、たとえば１２ｍｍである。
【００３５】
（２次転写）
図２を再び参照して、２次転写部材１８の第１領域２１（図３）と対向部材１９Ａの第２領域２２（図３）との間には、転写ニップＮが形成されている。記録媒体１６は、トナー像Ｔが転写される側の記録面１６Ａと、その反対側の裏面１６Ｂとを有している。記録媒体１６は、転写ニップＮを通過するようにガイド部材１７Ａ，１７Ｂによって案内される（矢印ＡＲ１６）。
【００３６】
電界形成部１８Ｅ（図２）は、２次転写部材１８と対向部材１９Ａとの間に電位差を生じさせ、これらの間に電界を形成している。電界の作用によって、中間転写ベルト１５上のトナー像Ｔは、記録媒体１６の記録面１６Ａ上に静電転写される。記録媒体１６に転写されたトナー像Ｔは、図示しない定着装置で加熱および加圧され、記録媒体１６上に定着される。記録媒体１６は、排紙ローラーにより画像形成装置１００（図１）の外部に排出される。
【００３７】
図２および図３を参照して、本実施の形態の２次転写部２０においては、静電転写が行われる際に、２次転写部材１８および対向部材１９Ａ（対向面１９Ｓ）は、中間転写ベルト１５および記録媒体１６を介して互いに圧接する。中間転写ベルト１５とともに記録媒体１６が第１領域２１（図３）と第２領域２２（図３）との間を通過している際、中間転写ベルト１５および記録媒体１６が第１領域２１と第２領域２２との間で挟み込まれていることによって、中間転写ベルト１５の表面１５Ａは凹状に湾曲しており、記録媒体１６のトナー像Ｔが転写される側の記録面１６Ａは凸状に湾曲している（図２参照）。当該構成によれば、表面に凹凸を有する記録媒体の凹部と凸部との間に生じる濃度差を軽減でき、高い転写性を有する画像を記録媒体１６の記録面１６Ａ上に形成することが可能となる。以下、実施例１Ａ〜１Ｆおよび比較例１Ａ〜１Ｃに基づき、当該効果が得られることについて説明する。
【００３８】
［実験例１］
図４を参照して、上述の実施の形態１に基づく実施例１Ａ〜１Ｆと、比較例１Ａ〜１Ｃに関して行った実験例１について説明する。本実験例では、実施例１Ａ〜１Ｆと、比較例１Ａ〜１Ｃとに基づく画像形成装置を構成し、シアン色を有するベタ画像を記録媒体上に形成し、エンボス紙への転写性を評価した。具体的な実験条件は以下のとおりである。
【００３９】
（共通条件）
中間転写ベルト１５は、厚みが３００μｍであり、導電性ＮＢＲ層とＰＩ（ポリイミド）層とを含むものを使用した。システム速度は、６００ｍｍ／ｓに設定した。２次転写部材１８および対向部材１９Ａは、いずれも固定配置されている。記録媒体としては、特種東海製紙株式会社製のエンボス紙、商品名レザック６６（レザックは登録商標）を使用した。この記録媒体の坪量は１５０ｇ／ｍ２であり、厚みは１６０μｍである。
【００４０】
記録媒体の記録面上に形成された出力画像のうち、５か所の凸部（平坦部）の濃度と、５か所の凹部の濃度とを測定した。定着による影響を排除するため、２次転写後の画像をオーブンにより定着し、濃度を測定した。エンボス紙への転写性を評価するための指標として、Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃを用いた。
【００４１】
５か所の凸部の濃度の平均値と５か所の凹部の濃度の平均値との差が０．０３未満であった場合には評価Ｓを付与した。当該差が０．０３以上０．０６未満であった場合には評価Ａを付与した。当該差が０．０６以上０．１未満であった場合には評価Ｂを付与した。濃度ムラの標準偏差が０．１以上であった場合には評価Ｃを付与した。
【００４２】
（実施例１Ａ〜１Ｆ）
実施例１Ａ〜１Ｆの画像形成装置においては、いずれも、表面に圧力がかかっていない状態で凸状に湾曲した形状を有する第１領域２１を備えた２次転写部材１８と、表面に圧力がかかっていない状態で凹状に湾曲した形状を有する第２領域２２を備えた対向部材１９Ａとを使用した。
【００４３】
実施例１Ａ〜１Ｆのそれぞれについて、第１領域２１の曲率半径Ｒ２１（図３参照）は、９ｍｍ、１９ｍｍ、１９ｍｍ、３３ｍｍ、５４ｍｍ、６３ｍｍに設定した。これらの曲率半径Ｒ２１の値は、いずれも２次転写部材１８（弾性層１８Ｂ）を中間転写ベルト１５等に圧接していない状態での値、すなわち無負荷状態での値とした。実施例１Ａ〜１Ｆのそれぞれについて、第２領域２２の曲率半径Ｒ２２（図３参照）は、１０ｍｍ、２０ｍｍ、２０ｍｍ、３４ｍｍ、５６ｍｍ、６５ｍｍである。
【００４４】
実施例１Ａ，１Ｃ〜１Ｆにおいては、ＳＵＳ製の軸心部１８Ａと、導電性ＮＢＲスポンジ製の弾性層１８Ｂとを含む２次転写部材１８を使用した。弾性層１８Ｂの厚さＴ１８Ｂは、５ｍｍに設定した。実施例１Ａ，１Ｃ〜１Ｆにおいて使用した２次転写部材１８は、ローラー形状を有しており、その外周面は中間転写ベルト１５や記録媒体１６の移動に合わせて回転可能である。
【００４５】
図５を参照して、一方で、実施例１Ｂにおいて使用した２次転写部材１８は、固定部材１８Ｍおよび弾性層１８Ｂを含み、弾性層１８Ｂは、非回転の第１領域２１（図３参照）を有している。第１領域２１は、回転駆動されることなく、固定部材１８Ｍによって非回転で保持されている。第１領域２１が表面に圧力がかかっていない状態で凸状の曲面形状を有しており、第２領域２２が表面に圧力がかかっていない状態で凹状の曲面形状を有しているという点は、実施例１Ａ〜１Ｆで共通している。実施例１Ａ〜１Ｆにおいて、対向部材１９ＡはＳＵＳ製のものを使用し、同じくＳＵＳ製の固定部材１９Ｂに固定した。
【００４６】
（比較例１Ａ）
図４および図６を参照して、比較例１Ａにおいては、２次転写部２０Ｘを備えた画像形成装置を使用した。比較例１Ａにおいては、２次転写部材１８の第１領域２１に相当する部分は、非回転に構成され、平面形状を有している。対向部材１９Ａ（ＳＵＳ製）の対向面１９Ｓ（第２領域）も、非回転に構成され、平面形状を有している。中間転写ベルト１５の搬送方向における対向部材１９Ａの幅は、１２ｍｍである。中間転写ベルト１５とともに記録媒体１６が転写ニップＮ（第１領域と第２領域との間）を通過している際、中間転写ベルト１５の表面１５Ａは平面形状を呈しており、記録媒体１６のトナー像Ｔが転写される側の記録面１６Ａも平面形状を呈している。
【００４７】
（比較例１Ｂ）
図４および図７を参照して、比較例１Ｂにおいては、２次転写部２０Ｙを備えた画像形成装置を使用した。比較例１Ｂにおいては、２次転写部材１８の第１領域２１に相当する部分は、非回転に構成され、表面に圧力がかかっていない状態で、凹状の表面形状を有している。凹形状の曲率半径は２１ｍｍである。対向部材１９Ａ（ＳＵＳ製）の対向面１９Ｓ（第２領域）は、表面に圧力がかかっていない状態で、凸状の表面形状を有している。凸形状の曲率半径は２０ｍｍである。中間転写ベルト１５の搬送方向における対向部材１９Ａの幅は、１２ｍｍである。
【００４８】
中間転写ベルト１５とともに記録媒体１６が転写ニップＮ（第１領域と第２領域との間）を通過している際、中間転写ベルト１５の表面１５Ａは凸状に湾曲しており、記録媒体１６のトナー像Ｔが転写される側の記録面１６Ａは凹状に湾曲している。
【００４９】
（比較例１Ｃ）
図４および図８を参照して、比較例１Ｃにおいては、２次転写部２０Ｚを備えた画像形成装置を使用した。比較例１Ｃにおいては、２次転写部材１８として、ＳＵＳ製の軸心部１８Ａと、導電性ＮＢＲスポンジ製の弾性層１８Ｂとを含むものを使用した。対向部材１９Ａとして、ローラー形状を有するＳＵＳ製の部材を使用した。２次転写部材１８および対向部材１９Ａの外周面は、中間転写ベルト１５や記録媒体１６の移動に合わせていずれも回転可能である。
【００５０】
対向部材１９Ａの表層部分は、２次転写部材１８の弾性層１８Ｂよりも高い剛性を有し、凸状の曲面形状を呈している。２次転写部材１８は、表面に圧力がかかっていない状態では凸状に湾曲した表面形状を有する。静電転写が行われる際、２次転写部材１８および対向部材１９Ａは、中間転写ベルト１５および記録媒体１６を介して互いに圧接する。静電転写が行われる際には、２次転写部材１８の第１領域２１は、圧接力を受けることによって、凹状に湾曲した表面形状を有する。したがって比較例１Ｂの場合と同様に、中間転写ベルト１５とともに記録媒体１６が転写ニップＮ（第１領域と第２領域との間）を通過している際、中間転写ベルト１５の表面１５Ａは凸状に湾曲しており、記録媒体１６のトナー像Ｔが転写される側の記録面１６Ａは凹状に湾曲している。
【００５１】
（実験例１の評価結果）
図４を参照して、実施例１Ａ〜１Ｅにおいては、評価Ａが得られ、実施例１Ｆにおいては評価Ｂが得られた。比較例１Ａ〜１Ｃにおいては、評価Ｃが得られた。以上の結果によれば、実施の形態１に基づく実施例１Ａ〜１Ｆによれば、比較例１Ａ〜１Ｃの場合に比べて表面に凹凸を有する記録媒体の凹部と凸部との間に生じる濃度差を軽減でき、高い転写性を有する画像を記録媒体１６の記録面１６Ａ上に形成することが可能となることがわかる。実験例１（実施例１Ａ〜１Ｆ）に関するさらなる考察については、実験例２，３，４を説明した後に、実験例２，３，４の実験結果と併せて詳細に後述する。
【００５２】
［実施の形態１の第１変形例］
図９を参照して、２次転写部２０Ａを備えた画像形成装置について説明する。実施の形態１における２次転写部２０と本変形例における２次転写部２０Ａとは、以下の点において相違している。２次転写部２０Ａにおける対向部材１９Ａは、その構成要素として、表面に弾性層１９Ｃを有している。
【００５３】
弾性層１９Ｃは、対向部材１９Ａのうち、第２領域２２（図３参照）を形成する表層部分を構成している。弾性層１９Ｃの外表面に、対向面１９Ｓが形成されている。一方、２次転写部材１８は、弾性層１８Ｂを備えておらず、ＳＵＳ製の軸心部１８Ａから構成される。すなわち、２次転写部材１８のうちの第１領域２１を形成している表層部分、および／または、対向部材１９Ａのうちの第２領域２２を形成している表層部分は、弾性層を含んでいることが好ましい。
【００５４】
当該構成によれば、実施の形態１と同様の作用および効果を得ることができ、２次転写部材１８および対向部材１９Ａ同士が弾性的に圧接されることとなり、転写ニップＮにおける圧接力の変動（たとえば、装置の組み付け誤差に起因した圧接力の変動）を吸収することが可能となり、ひいてはエンボス紙への転写性をより向上させることができる。
【００５５】
［実施の形態１の第２変形例］
図１０を参照して、２次転写部２０Ｂを備えた画像形成装置について説明する。実施の形態１における２次転写部２０と本変形例における２次転写部２０Ｂとは、以下の点において相違している。２次転写部２０Ｂにおける対向部材１９Ａは、その構成要素として、表面に弾性層１９Ｃを有している。
【００５６】
弾性層１９Ｃは、対向部材１９Ａのうち、第２領域２２（図３参照）を形成する表層部分を構成している。弾性層１９Ｃの外表面に、対向面１９Ｓが形成されている。２次転写部材１８は、実施の形態１と同様に、軸心部１８Ａおよび弾性層１８Ｂを備えている。２次転写部材１８のうちの第１領域２１を形成している表層部分、および／または、対向部材１９Ａのうちの第２領域２２を形成している表層部分は、弾性層を含んでいることが好ましい。
【００５７】
当該構成によれば、実施の形態１と同様の作用および効果を得ることができ、２次転写部材１８および対向部材１９Ａ同士が弾性的に圧接されることとなり、転写ニップＮにおける圧接力の変動を吸収することが可能となる。
【００５８】
［実施の形態１の第３変形例］
図１１を参照して、２次転写部２０Ｃを備えた画像形成装置について説明する。実施の形態１における２次転写部２０と本変形例における２次転写部２０Ｃとは、以下の点において相違している。２次転写部２０Ｃにおける支持構造体１９は、対向部材１９Ａ、固定部材１９Ｂ、弾性部材１９Ｄ、ベルト部材１９Ｅ、支持ローラー１９Ｆ，１９Ｇを備えている。
【００５９】
対向部材１９Ａは、弾性部材１９Ｄを介して固定部材１９Ｂ（２次転写部材１８および対向部材１９Ａとは異なる他の部材）に弾性的に支持されている。ベルト部材１９Ｅは、対向部材１９Ａおよび支持ローラー１９Ｆ，１９Ｇに巻き掛けられ、支持ローラー１９Ｆ，１９Ｇが回転駆動されることにより従動回転する（矢印ＡＲ１９）。対向部材１９Ａは、その外表面に、非回転の対向面１９Ｓを有している。本実施の形態の対向面１９Ｓは、中間転写ベルト１５の表面１５Ａの側とは反対側の面（裏面１５Ｂ）に、ベルト部材１９Ｅを介して対向している。対向部材１９Ａは、対向面１９Ｓが中間転写ベルト１５の裏面１５Ｂに、ベルト部材１９Ｅを介して圧接するように配置されている。
【００６０】
２次転写部材１８は、実施の形態１と同様に、軸心部１８Ａおよび弾性層１８Ｂを備えている。当該構成によれば、実施の形態１と同様の作用および効果を得ることができる。さらに、対向面１９Ｓとベルト部材１９Ｅとは互いに摺擦するが、ベルト部材１９Ｅと中間転写ベルト１５とはほとんど摺擦しなくなるため、中間転写ベルト１５の搬送性および耐久性を向上させることが可能となる。
【００６１】
対向部材１９Ａを、発泡ゴム（スポンジ）などの弾性部材１９Ｄを介して固定部材１９Ｂに保持させることで、２次転写部材１８および対向部材１９Ａ同士が弾性的に圧接されることとなり、転写ニップＮにおける圧接力の変動（たとえば、装置の組み付け誤差に起因した圧接力の変動）を吸収することが可能となり、ひいてはエンボス紙への転写性をより向上させることができる。２次転写部材１８の弾性層１８Ｂがソリッドゴム層等の比較的硬めの部材から構成される場合に、当該構成は特に有効に作用する。
【００６２】
［実施の形態２］
図１２、図１３を参照して、２次転写部２０Ｄを備えた画像形成装置について説明する。実施の形態１における２次転写部２０（図２，図３）と本実施の形態における２次転写部２０Ｄとは、以下の点において相違している。２次転写部２０Ｄにおける対向部材１９Ａは、その構成要素として、表面に弾性層１９Ｃおよびシート部材１９Ｈ（低摩擦層）を有している。弾性層１９Ｃおよびシート部材１９Ｈは、対向部材１９Ａのうち、第２領域２２（図１３参照）を形成する表層部分を構成している。
【００６３】
本実施の形態では、ＳＵＳ製のシート部材１９Ｈの外表面に、対向面１９Ｓが形成されている。シート部材１９Ｈは、弾性層１９Ｃの表面上に設けられ、弾性層１９Ｃの表面よりも低い表面摩擦係数を有している。シート部材１９Ｈは、中間転写ベルト１５の裏面１５Ｂ（表面１５Ａとは反対側の面）に接触するように配置される。たとえば、弾性層１９Ｃの厚さＴ１９Ｃ（図１３）は５ｍｍであり、シート部材１９Ｈの厚さＴ１９Ｈ（図１３）は５０μｍである。
【００６４】
シート部材１９Ｈは、ＳＵＳなどの金属製の部材に限られず、弾性層１９Ｃの表面上に、フッ素系樹脂層をコーティングにより形成したものであってもよい。低摩擦層としてのシート部材１９Ｈやフッ素系樹脂層は、中間転写ベルト１５と対向部材１９Ａの対向面１９Ｓとの間でスリップが生じることを抑制するため、中間転写ベルト１５をより安定して搬送することが可能となる。
【００６５】
図１３を参照して、対向部材１９Ａのシート部材１９Ｈは、中間転写ベルト１５の裏面１５Ｂに接触するベルトガイド部２４，２５を構成している。ベルトガイド部２４は、第２領域２２の上流側に設けられており、ベルトガイド部２５は、第２領域２２の下流側に設けられている。ベルトガイド部は、第２領域２２の上流側および／または下流側に設けられていることが好ましい。本実施の形態のベルトガイド部２４，２５は、凸状の曲面形状を有しているが、ベルトガイド部２４，２５は、平坦な表面形状を有していても構わない。
【００６６】
第２領域２２の曲率中心と第１領域２１の曲率中心とを結ぶ直線に対して垂直な方向を中間転写ベルト１５の搬送方向（図１３紙面内の左右方向）と定義した場合、当該搬送方向における第２領域２２の長さ寸法Ｌ１（図３）は、たとえば１０ｍｍであり、当該搬送方向におけるベルトガイド部２４，２５の長さ寸法Ｌ２，Ｌ３は、たとえば５ｍｍである。
【００６７】
図１２を参照して、本実施の形態の２次転写部２０Ｄにおいても、中間転写ベルト１５とともに記録媒体１６が第１領域２１（図１３）と第２領域２２（図１３）との間を通過している際に、中間転写ベルト１５の表面１５Ａは凹状に湾曲しており、記録媒体１６のトナー像Ｔが転写される側の記録面１６Ａは凸状に湾曲している（図１２）。表面に凹凸を有する記録媒体の凹部と凸部との間に生じる濃度差を軽減でき、高い転写性を有する画像を記録媒体１６の記録面１６Ａ上に形成することが可能となる。以下、実施例２Ａ〜２Ｆおよび比較例２Ａ〜２Ｃに基づき、実施の形態２の構成から得られる効果について説明する。
【００６８】
［実験例２］
図１４を参照して、上述の実施の形態２に基づく実施例２Ａ〜２Ｆと、比較例２Ａ〜２Ｃに関して行った実験例２について説明する。本実験例では、実施例２Ａ〜２Ｆと、比較例２Ａ〜２Ｃとに基づく画像形成装置を構成し、シアン色を有するベタ画像を記録媒体上に形成し、エンボス紙への転写性を評価した。実施例２Ａ〜２Ｆ、比較例２Ａ〜２Ｃに共通する条件として、上述の実験例１の共通条件と同一のものを採用した。２次転写部材１８および対向部材１９Ａはいずれも固定配置されている。
【００６９】
（実施例２Ａ〜２Ｆ）
実施例２Ａ，２Ｃ〜２Ｆにおいては、ＳＵＳ製の軸心部１８Ａから構成された２次転写部材１８を使用した（２次転写部材１８は弾性層１８Ｂを有していない（図１２，図１３参照））。実施例２Ａ，２Ｃ〜２Ｆにおいて使用した２次転写部材１８は、ローラー形状を有しており、その外周面は中間転写ベルト１５や記録媒体１６の移動に合わせて回転可能である。
【００７０】
一方で、実施例２Ｂにおいては、ＳＵＳ製の固定部材１８Ｍから構成された２次転写部材１８を使用した（２次転写部材１８は弾性層１８Ｂを有していない）。上述の実施例１Ｂの場合と同様に、固定部材１８Ｍは、非回転の第１領域２１（図５参照）を有している。第１領域２１は、回転駆動されることなく、固定部材１８Ｍによって非回転で保持されている。第１領域２１が表面に圧力がかかっていない状態で凸状の曲面形状を有しており、第２領域２２が表面に圧力がかかっていない状態で凹状の曲面形状を有しているという点は、実施例２Ａ〜２Ｆで共通している。
【００７１】
実施例２Ａ〜２Ｆにおいて、対向部材１９ＡはＳＵＳ製であり、導電性ＮＢＲスポンジ製の弾性層１９Ｃと、ＳＵＳ製のシート部材１９Ｈとを有するものを使用し、同じくＳＵＳ製の固定部材１９Ｂに固定した。弾性層１９Ｃの厚さＴ１９Ｃ（図１３）は５ｍｍに設定し、シート部材１９Ｈの厚さＴ１９Ｈ（図１３）は５０μｍに設定した。
【００７２】
（比較例２Ａ）
比較例２Ａにおいては、比較例１Ａ（図６）で使用したものと同様な構成を有する２次転写部材１８を使用した。ただし２次転写部材１８は固定部材１８Ｍから構成され、弾性層１８Ｂを備えていない。２次転写部材１８の第１領域２１に相当する部分は、非回転に構成され、平面形状を有している。対向部材１９Ａは、ＳＵＳ製であり、導電性ＮＢＲスポンジ製の弾性層１９Ｃと、ＳＵＳ製のシート部材１９Ｈとを有するものを使用し、同じくＳＵＳ製の固定部材１９Ｂに固定した。対向部材１９Ａの対向面１９Ｓ（第２領域）は、非回転に構成され、平面形状を有している。
【００７３】
中間転写ベルト１５とともに記録媒体１６が転写ニップＮ（第１領域と第２領域との間）を通過している際、中間転写ベルト１５の表面１５Ａは平面形状を呈しており、記録媒体１６のトナー像Ｔが転写される側の記録面１６Ａも平面形状を呈している。
【００７４】
（比較例２Ｂ）
比較例２Ｂにおいては、比較例１Ｂ（図７）で使用したものと同様な構成を有する２次転写部材１８を使用した。ただし２次転写部材１８は固定部材１８Ｍから構成され、弾性層１８Ｂを備えていない。２次転写部材１８の第１領域に相当する部分は、非回転に構成され、表面に圧力がかかっていない状態で、凹状の表面形状を有している。対向部材１９Ａは、ＳＵＳ製であり、導電性ＮＢＲスポンジ製の弾性層１９Ｃと、ＳＵＳ製のシート部材１９Ｈとを有するものを使用し、同じくＳＵＳ製の固定部材１９Ｂに固定した。対向部材１９Ａの対向面１９Ｓ（第２領域）は、凸状の表面形状を有している。
【００７５】
中間転写ベルト１５とともに記録媒体１６が転写ニップＮ（第１領域と第２領域との間）を通過している際、中間転写ベルト１５の表面１５Ａは凸状に湾曲しており、記録媒体１６のトナー像Ｔが転写される側の記録面１６Ａは凹状に湾曲している。
【００７６】
（比較例２Ｃ）
比較例２Ｃにおいては、ＳＵＳ製の軸心部１８Ａから構成された２次転写部材１８を使用した（２次転写部材１８は弾性層１８Ｂを有していない）。２次転写部材１８の第１領域２１は、凸状の表面形状を有する。対向部材１９Ａは、ＳＵＳ製であり、導電性ＮＢＲスポンジ製の弾性層１９Ｃと、ＳＵＳ製のシート部材１９Ｈとを有するものを使用した。対向部材１９Ａの対向面１９Ｓ（第２領域）は、圧力がかかっていない状態で凸状の表面形状を有している。第１領域２１から圧接力を受けた後（第１領域２１から圧接力を受けることで）、対向部材１９Ａの対向面１９Ｓ（第２領域）は、わずかに凹状に湾曲する。
【００７７】
中間転写ベルト１５とともに記録媒体１６が転写ニップＮ（第１領域と第２領域との間）を通過している際、中間転写ベルト１５の表面１５Ａはわずかに凹状に湾曲し、記録媒体１６のトナー像Ｔが転写される側の記録面１６Ａはわずかに凸状に湾曲している。
【００７８】
（実験例２の評価結果）
図１４を参照して、実施例２Ａ〜２Ｅにおいては、評価Ａが得られ、実施例２Ｆにおいては評価Ｂが得られた。比較例２Ａ〜２Ｃにおいては、評価Ｃが得られた。以上の結果によれば、実施の形態２に基づく実施例２Ａ〜２Ｆによれば、比較例２Ａ〜２Ｃの場合に比べて表面に凹凸を有する記録媒体の凹部と凸部との間に生じる濃度差を軽減でき、高い転写性を有する画像を記録媒体１６の記録面１６Ａ上に形成することが可能となることがわかる。実験例２（実施例２Ａ〜２Ｆ）に関するさらなる考察については、実験例３，４を説明した後に、実験例１，３，４の実験結果と併せて詳細に後述する。
【００７９】
［実施の形態３］
図１５、図１６を参照して、２次転写部２０Ｅを備えた画像形成装置について説明する。実施の形態２における２次転写部２０Ｄ（図１２，図１３）と本実施の形態における２次転写部２０Ｅとは、以下の点において相違している。
【００８０】
２次転写部２０Ｅにおける支持構造体１９は、対向部材１９Ａ、固定部材１９Ｂ、弾性部材１９Ｄを含み、対向部材１９Ａは、その構成要素として、表面に弾性層１９Ｊ、被膜層１９Ｋを有している。対向部材１９Ａは、弾性部材１９Ｄを介して固定部材１９Ｂ（ＳＵＳ製）によって弾性的に支持されている。弾性層１９Ｊおよび被膜層１９Ｋは、対向部材１９Ａのうち、第２領域２２（図１６参照）を形成する表層部分を構成している。被膜層１９Ｋの外表面に、対向面１９Ｓが形成されている。
【００８１】
被膜層１９Ｋは、弾性層１９Ｊの表面上に設けられ、弾性層１９Ｊの表面よりも低い表面摩擦係数を有している。被膜層１９Ｋは、中間転写ベルト１５の裏面１５Ｂ（表面１５Ａとは反対側の面）に接触するように配置される。たとえば、弾性層１９Ｊは導電性ＮＢＲ（ソリッドゴム）から構成され、低摩擦層としての被膜層１９Ｋは、導電性ＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene）層から構成される。たとえば、弾性層１９Ｊの厚さＴ１９Ｊ（図１６）は５ｍｍであり、被膜層１９Ｋの厚さＴ１９Ｋ（図１６）は５μｍである。本実施の形態のベルトガイド部２４，２５は、平坦な表面形状を有している。
【００８２】
第２領域２２の曲率中心と第１領域２１の曲率中心とを結ぶ直線に対して垂直な方向を中間転写ベルト１５の搬送方向（図１６紙面内の左右方向）と定義した場合、当該搬送方向における第２領域２２の長さ寸法Ｌ１（図１６）は、たとえば８ｍｍであり、当該搬送方向におけるベルトガイド部２４，２５の長さ寸法Ｌ２，Ｌ３は、たとえば５ｍｍである。
【００８３】
２次転写部２０Ｅにおける２次転写部材１８は、軸心部１８Ａ（ＳＵＳ製）、弾性層１８Ｃおよび弾性部材１８Ｄを備えている。弾性層１８Ｃは、たとえば導電性ＮＢＲ（ソリッドゴム）から構成される。弾性層１８Ｃの厚さＴ１８Ｃは、たとえば５ｍｍである。２次転写部材１８の軸受けは、弾性部材１８Ｄを介して弾性的に支持されている。
【００８４】
本実施の形態の２次転写部２０Ｅにおいても、中間転写ベルト１５とともに記録媒体１６が第１領域２１（図１６）と第２領域２２（図１６）との間を通過している際に、中間転写ベルト１５の表面１５Ａは凹状に湾曲しており、記録媒体１６のトナー像Ｔが転写される側の記録面１６Ａは凸状に湾曲している（図１５）。表面に凹凸を有する記録媒体の凹部と凸部との間に生じる濃度差を軽減でき、高い転写性を有する画像を記録媒体１６の記録面１６Ａ上に形成することが可能となる。
【００８５】
２次転写部材１８および対向部材１９Ａ同士が弾性的に圧接されることとなり、転写ニップＮにおける圧接力の変動（たとえば、装置の組み付け誤差に起因した圧接力の変動）を吸収することが可能となり、ひいてはエンボス紙への転写性をより向上させることができる。２次転写部材１８の弾性層１８Ｃや対向部材１９Ａの弾性層１９Ｊが、ソリッドゴム層等の比較的硬めの部材から構成される場合に、当該構成は特に有効に作用する。以下、実施例３Ａ〜３Ｅおよび比較例３Ａ〜３Ｃに基づき、実施の形態３の構成から得られる効果について説明する。
【００８６】
［実験例３］
図１７を参照して、上述の実施の形態３に基づく実施例３Ａ〜３Ｅと、比較例３Ａ〜３Ｃに関して行った実験例３について説明する。本実験例では、実施例３Ａ〜３Ｅと、比較例３Ａ〜３Ｃとに基づく画像形成装置を構成し、シアン色を有するベタ画像を記録媒体上に形成し、エンボス紙への転写性を評価した。実施例３Ａ〜３Ｅ、比較例３Ａ〜３Ｃに共通する条件として、上述の実験例１の共通条件と同一のものを採用した。ただし、２次転写部材１８および対向部材１９Ａはいずれも弾性的に支持されている。
【００８７】
（実施例３Ａ〜３Ｅ）
実施例３Ａ〜３Ｅでは、ＳＵＳ製の軸心部１８Ａと、導電性ＮＢＲ（ソリッドゴム）製の弾性層１８Ｃとを含む２次転写部材１８を使用した。弾性層１８Ｃの厚さＴ１８Ｃは、５ｍｍに設定した。対向部材１９Ａは、その構成要素として、表面に弾性層１９Ｊ、被膜層１９Ｋを有するものを使用し、ＳＵＳ製の固定部材１９Ｂに弾性的に支持されるように構成した。弾性層１９Ｊは導電性ＮＢＲ（ソリッドゴム）から構成され、低摩擦層としての被膜層１９Ｋは、導電性ＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene）層から構成される。弾性層１９Ｊの厚さＴ１９Ｊ（図１６）は５ｍｍに設定し、被膜層１９Ｋの厚さＴ１９Ｋ（図１６）は５μｍに設定した。
【００８８】
（比較例３Ａ）
比較例３Ａにおいては、比較例１Ａ（図６）で使用したものと同様な構成を有する２次転写部材１８を使用した。ただし２次転写部材１８は、弾性層１８Ｂ（図６）の代わりに導電性ＮＢＲ（ソリッドゴム）製の弾性層１８Ｃを備える。２次転写部材１８の第１領域２１に相当する部分は、非回転に構成され、平面形状を有している。対向部材１９Ａは、その構成要素として、表面に弾性層１９Ｊ、被膜層１９Ｋを有するものを使用し、ＳＵＳ製の固定部材１９Ｂに弾性的に支持されるように構成した。対向部材１９Ａの対向面１９Ｓ（第２領域）は、非回転に構成され、平面形状を有している。
【００８９】
中間転写ベルト１５とともに記録媒体１６が転写ニップＮ（第１領域と第２領域との間）を通過している際、中間転写ベルト１５の表面１５Ａは平面形状を呈しており、記録媒体１６のトナー像Ｔが転写される側の記録面１６Ａも平面形状を呈している。
【００９０】
（比較例３Ｂ）
比較例３Ｂにおいては、比較例１Ｂ（図７）で使用したものと同様な構成を有する２次転写部材１８を使用した。ただし２次転写部材１８は、弾性層１８Ｂ（図７）の代わりに導電性ＮＢＲ（ソリッドゴム）製の弾性層１８Ｃを備える。２次転写部材１８の第１領域に相当する部分は、非回転に構成され、表面に圧力がかかっていない状態で、凹状の表面形状を有している。対向部材１９Ａは、その構成要素として、表面に弾性層１９Ｊ、被膜層１９Ｋを有するものを使用し、ＳＵＳ製の固定部材１９Ｂに弾性的に支持されるように構成した。対向部材１９Ａの対向面１９Ｓ（第２領域）は、凸状の表面形状を有している。
【００９１】
中間転写ベルト１５とともに記録媒体１６が転写ニップＮ（第１領域と第２領域との間）を通過している際、中間転写ベルト１５の表面１５Ａは凸状に湾曲しており、記録媒体１６のトナー像Ｔが転写される側の記録面１６Ａは凹状に湾曲している。
【００９２】
（比較例３Ｃ）
比較例３Ｃにおいては、比較例１Ｃ（図８）で使用したものと同様な構成を有する２次転写部材１８を使用した。ただし２次転写部材１８は、弾性層１８Ｂ（図８）の代わりに導電性ＮＢＲ（ソリッドゴム）製の弾性層１８Ｃを備える。対向部材１９Ａは、その構成要素として、表面に導電性ＮＢＲ（ソリッドゴム）製の弾性層１９Ｊと、ＳＵＳ製の被膜層１９Ｋとを有するものを使用し、ＳＵＳ製の固定部材１９Ｂに弾性的に支持されるように構成した。２次転写部材１８の第１領域２１、対向部材１９Ａの対向面１９Ｓ（第２領域）は、圧接されていない状態で、凸状の表面形状を有している。第１領域２１、第２領域２２は、同じ硬さを有している。２次転写部材１８の第１領域２１、対向部材１９Ａの対向面１９Ｓ（第２領域）は、互いに圧接され、僅かに平面状に変形する。
【００９３】
中間転写ベルト１５とともに記録媒体１６が転写ニップＮ（第１領域と第２領域との間）を通過している際、中間転写ベルト１５の表面１５Ａは平面形状を呈しており、記録媒体１６のトナー像Ｔが転写される側の記録面１６Ａも平面形状を呈している。
【００９４】
（実験例３の評価結果）
図１７を参照して、実施例３Ａ〜３Ｄにおいては、評価Ａが得られ、実施例３Ｅにおいては評価Ｂが得られた。比較例３Ａ〜３Ｃにおいては、評価Ｃが得られた。以上の結果によれば、実施の形態３に基づく実施例３Ａ〜３Ｅによれば、比較例３Ａ〜３Ｃの場合に比べて表面に凹凸を有する記録媒体の凹部と凸部との間に生じる濃度差を軽減でき、高い転写性を有する画像を記録媒体１６の記録面１６Ａ上に形成することが可能となることがわかる。実験例３（実施例３Ａ〜３Ｅ）に関するさらなる考察については、実験例４を説明した後に、実験例１，２，４の実験結果と併せて詳細に後述する。
【００９５】
［実施の形態４］
図１８、図１９を参照して、２次転写部２０Ｆを備えた画像形成装置について説明する。実施の形態３における２次転写部２０Ｅ（図１５，図１６）と本実施の形態における２次転写部２０Ｆとは、以下の点において相違している。
【００９６】
２次転写部２０Ｆにおける支持構造体１９は、対向部材１９Ａ、固定部材１９Ｂを含み、対向部材１９Ａは、その構成要素として、絶縁部材１９Ｍ，１９Ｎを有している。対向部材１９Ａは、固定部材１９Ｂ（ＳＵＳ製）に固定されている。対向部材１９Ａは、対向面１９Ｓを有しており、絶縁部材１９Ｍは対向面１９Ｓ（第２領域２２）の上流側に設けられ、絶縁部材１９Ｎは対向面１９Ｓ（第２領域２２）の下流側に設けられている。絶縁部材１９Ｍ，１９Ｎは、平坦な表面形状を有しており、絶縁部材１９Ｍ，１９Ｎの表面は、中間転写ベルト１５の裏面１５Ｂに接触するベルトガイド部２４，２５をそれぞれ構成している。絶縁部材１９Ｍ，１９Ｎは、たとえば樹脂から構成される。
【００９７】
第２領域２２の曲率中心と第１領域２１の曲率中心とを結ぶ直線に対して垂直な方向を中間転写ベルト１５の搬送方向（図１９紙面内の左右方向）と定義した場合、当該搬送方向における第２領域２２の長さ寸法Ｌ１（図１９）は、たとえば１２ｍｍであり、当該搬送方向におけるベルトガイド部２４，２５の長さ寸法Ｌ２，Ｌ３は、たとえば５ｍｍである。
【００９８】
２次転写部２０Ｆにおける２次転写部材１８は、軸心部１８Ａ（ＳＵＳ製）、弾性層１８Ｂを備えている。弾性層１８Ｂは、たとえば導電性ＮＢＲスポンジから構成される。弾性層１８Ｂの厚さＴ１８Ｂは、たとえば５ｍｍである。２次転写部材１８は、固定配置されている。
【００９９】
本実施の形態の２次転写部２０Ｆにおいても、中間転写ベルト１５とともに記録媒体１６が第１領域２１（図１９）と第２領域２２（図１９）との間を通過している際に、中間転写ベルト１５の表面１５Ａは凹状に湾曲しており、記録媒体１６のトナー像Ｔが転写される側の記録面１６Ａは凸状に湾曲している（図１８）。表面に凹凸を有する記録媒体の凹部と凸部との間に生じる濃度差を軽減でき、高い転写性を有する画像を記録媒体１６の記録面１６Ａ上に形成することが可能となる。以下、実施例４Ａ〜４Ｆおよび比較例４Ａ〜４Ｃに基づき、実施の形態４の構成から得られる効果について説明する。
【０１００】
［実験例４］
図２０を参照して、上述の実施の形態４に基づく実施例４Ａ〜４Ｆと、比較例４Ａ，４Ｂに関して行った実験例４について説明する。本実験例では、実施例４Ａ〜４Ｆと、比較例４Ａ，４Ｂとに基づく画像形成装置を構成し、シアン色を有するベタ画像を記録媒体上に形成し、エンボス紙への転写性を評価した。実施例４Ａ〜４Ｆ、比較例４Ａ，４Ｂに共通する条件として、上述の実験例１の共通条件と同一のものを採用した。２次転写部材１８および支持構造体１９はいずれも固定配置されている。
【０１０１】
（実施例４Ａ〜４Ｆ）
実施例４Ａ〜４Ｆでは、ＳＵＳ製の軸心部１８Ａと、導電性ＮＢＲスポンジ製の弾性層１８Ｂとを含む２次転写部材１８を使用した。弾性層１８Ｂの厚さＴ１８Ｂは、５ｍｍに設定した。対向部材１９Ａは、その構成要素として、絶縁部材１９Ｍ，１９Ｎを有するものを使用し、ＳＵＳ製の固定部材１９Ｂに固定した。絶縁部材１９Ｍ，１９Ｎは、樹脂製とした。
【０１０２】
（比較例４Ａ）
比較例４Ａにおいては、比較例１Ａ（図６）で使用したものと同様な構成を有する２次転写部材１８を使用した。２次転写部材１８の第１領域２１に相当する部分は、非回転に構成され、平面形状を有している。対向部材１９Ａは、その構成要素として、絶縁部材１９Ｍ，１９Ｎを有するものを使用し、ＳＵＳ製の固定部材１９Ｂに固定した。絶縁部材１９Ｍ，１９Ｎは、樹脂製とした。対向部材１９Ａの対向面１９Ｓ（第２領域）は、非回転に構成され、平面形状を有している。
【０１０３】
中間転写ベルト１５とともに記録媒体１６が転写ニップＮ（第１領域と第２領域との間）を通過している際、中間転写ベルト１５の表面１５Ａは平面形状を呈しており、記録媒体１６のトナー像Ｔが転写される側の記録面１６Ａも平面形状を呈している。
【０１０４】
（比較例４Ｂ）
比較例４Ｂにおいては、比較例１Ｂ（図７）で使用したものと同様な構成を有する２次転写部材１８を使用した。２次転写部材１８の第１領域に相当する部分は、非回転に構成され、表面に圧力がかかっていない状態で、凹状の表面形状を有している。対向部材１９Ａは、その構成要素として、絶縁部材１９Ｍ，１９Ｎを有するものを使用し、ＳＵＳ製の固定部材１９Ｂに固定した。絶縁部材１９Ｍ，１９Ｎは、樹脂製とした。対向部材１９Ａの対向面１９Ｓ（第２領域）は、凸状の表面形状を有している。
【０１０５】
中間転写ベルト１５とともに記録媒体１６が転写ニップＮ（第１領域と第２領域との間）を通過している際、中間転写ベルト１５の表面１５Ａは凸状に湾曲しており、記録媒体１６のトナー像Ｔが転写される側の記録面１６Ａは凹状に湾曲している。
【０１０６】
（実験例４の評価結果）
図２０を参照して、実施例４Ａ〜４Ｄにおいては評価Ｓが得られ、実施例４Ｅにおいては評価Ａが得られ、実施例４Ｆにおいては評価Ｂが得られた。比較例４Ａ，４Ｂにおいては、評価Ｃが得られた。以上の結果によれば、実施の形態４に基づく実施例４Ａ〜４Ｆによれば、比較例４Ａ，４Ｂの場合に比べて表面に凹凸を有する記録媒体の凹部と凸部との間に生じる濃度差を軽減でき、高い転写性を有する画像を記録媒体１６の記録面１６Ａ上に形成することが可能となることがわかる。
【０１０７】
（実験例１〜４の考察）
上述のとおり、実験例１〜４中の各実施例は、実験例１〜４中の各比較例よりも、表面に凹凸を有する記録媒体の凹部と凸部との間に生じる濃度差を軽減でき、高い転写性を有する画像を記録媒体１６の記録面１６Ａ上に形成することが可能となる。
【０１０８】
実験例１〜４の各実施例に基づく画像形成装置においては、中間転写ベルト１５とともに記録媒体１６が第１領域２１と第２領域２２との間を通過している際に、中間転写ベルト１５の表面１５Ａは凹状に湾曲しており、記録媒体１６のトナー像Ｔが転写される側の記録面１６Ａは凸状に湾曲している。
【０１０９】
比較例１Ａ，２Ａ，３Ａ，３Ｃ，４Ａの場合、中間転写ベルト１５の表面１５Ａが平坦な形状を有している。また比較例１Ｂ，１Ｃ，２Ｂ，３Ｂ，４Ｂの場合、中間転写ベルト１５の表面１５Ａが凸状に湾曲している。それに対し、各実施例に基づく画像形成装置の場合には、中間転写ベルト１５の表面１５Ａが凹状に湾曲していることで、表面に凹凸を有する記録媒体の凹部と凸部との間に生じる濃度差を軽減できている。
【０１１０】
比較例２Ｃは、中間転写ベルト１５の表面１５Ａが僅かに凹状に湾曲しているが、転写圧と転写電圧とが作用する転写ニップＮの幅は極めて短い。それに対し、実験例１〜４の各実施例に基づく画像形成装置においては、２次転写部材１８の第１領域２１が凸状の曲面形状を有しており、対向部材１９Ａの第２領域２２が凹状の曲面形状を有しており、さらに、第１領域２１および第２領域２２は互いに沿うような形状を有している。当該構成によれば、適度な圧接力を転写ニップＮに付与できるとともに、転写ニップＮの幅を長く確保することができ、システムスピードが速い高速機においても良好な転写性が得られる。
【０１１１】
第２領域２２の曲率半径Ｒ２２と第１領域２１の曲率半径Ｒ２１との差は、数ｍｍ程度とすることが好ましく、特に、０ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であるとより好ましい。２次転写部材１８の第１領域２１を構成している表層部分や支持構造体１９の第２領域２２を構成している表層部分が硬い程、第２領域２２の曲率半径Ｒ２２と第１領域２１の曲率半径Ｒ２１との差は、（記録媒体１６の厚み＋中間転写ベルト１５の厚み）の値に近くなるように構成することが好ましい。
【０１１２】
実験例１〜４の結果によれば、対向部材１９Ａの第２領域２２の曲率半径Ｒ２２は、１０ｍｍ以上５６ｍｍ以下であることが好ましいことがわかる。実施例４（実施例４Ｄ）の結果によれば、曲率半径Ｒ２２は、３４ｍｍ以下であることがより好ましいことがわかる。対向部材１９Ａの第２領域２２の曲率半径Ｒ２２が１０ｍｍ以上であれば、中間転写ベルト１５や記録媒体１６の湾曲変形が適度な範囲内におさえられるため、中間転写ベルト１５や記録媒体１６を安定して搬送することが可能となる。
【０１１３】
実験例２〜４（実施の形態２〜４）に基づく画像形成装置によれば、対向面１９Ｓの上流側および下流側にベルトガイド部２４，２５を設けることで、中間転写ベルト１５が２次転写部材１８および対向部材１９Ａの間に入りやすくなるとともに（突入時）、中間転写ベルト１５が２次転写部材１８および対向部材１９Ａの間から出やすくなり（分離時）、中間転写ベルト１５および記録媒体１６を安定して搬送することが可能となる。
【０１１４】
図２１は、実施例２Ｃ，３Ｂに基づく画像形成装置において、転写電圧と画像濃度との関係を示したグラフである。図２２，図２３は、それぞれ、実施例４Ｃ，４Ｅに基づく画像形成装置において、転写電圧と画像濃度との関係を示したグラフである。図２１〜図２３を比較すると、実施例２Ｃ，３Ｂは、実施例４Ｃ，４Ｅに比べて、転写電圧が比較的低い場合と比較的高い場合とにおいて、表面に凹凸を有する記録媒体の凹部と凸部との間に生じる濃度差が大きくなることがわかる。
【０１１５】
実施例４Ａ〜４Ｆの場合には、絶縁部材１９Ｍ，１９Ｎからベルトガイド部２４，２５を構成している。したがって、転写作用の起こる転写ニップＮは、実質的に、対向部材１９Ａの対向面１９Ｓのみによって形成される。これに比べて実施例２Ａ〜２Ｆや実施例３Ａ〜３Ｅの場合には、対向部材１９Ａの対向面１９Ｓだけでなく、その上流側および下流側に位置するベルトガイド部２４，２５においても、転写作用の起こる転写ニップＮが形成される。
【０１１６】
実施例４Ａ〜４Ｆは、実施例２Ａ〜２Ｆや実施例３Ａ〜３Ｅに比べて、転写ニップが紙の凸部に作用する時間と転写ニップが紙の凹部に作用する時間とを略等しくすることが可能となる。実施例４Ａ〜４Ｆは、紙の凸部と凹部とで転写電圧の差が小さくなり、ひいてはエンボス紙への転写性をより向上させることができる。さらに、対向面１９Ｓ（転写ニップＮ）の上流側および下流側を絶縁部材１９Ｍ，１９Ｎから構成することで、転写ニップＮの入口部や出口部において放電が発生することも抑制でき、ひいては放電に起因する画像ノイズが発生することも抑制できる。
【０１１７】
また、図２２（実施例４Ｃ）と図２３（実施例４Ｅ）とを比較すると、曲率半径が小さい実施例４Ｃの方が、凹部と凸部との間に生じる濃度差を軽減でき、高い転写性を有する画像を記録媒体１６の記録面１６Ａ上に形成することが可能となることがわかる。このことからも、曲率半径Ｒ２２は、３４ｍｍ以下であることが好ましいことがわかる。
【０１１８】
以上、実施の形態および実施例について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１９】
１  感光体、２  帯電部、３  露光部、４  現像部、５  転写ローラー、６，２３  クリーニング部材、１０  １次転写部、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  画像形成部、１１，１２，１３，１４，１９Ｆ，１９Ｇ  支持ローラー、１５  中間転写ベルト、１５Ａ  表面、１５Ｂ，１６Ｂ  裏面、１６  記録媒体、１６Ａ  記録面（面）、１７Ａ，１７Ｂ  ガイド部材、１８  ２次転写部材、１８Ａ  軸心部、１８Ｂ，１８Ｃ，１９Ｃ，１９Ｊ  弾性層、１８Ｄ，１９Ｄ  弾性部材、１８Ｍ，１９Ｂ  固定部材、１８Ｓ  外周面、１９  支持構造体、１９Ａ  対向部材、１９Ｅ  ベルト部材、１９Ｈ  シート部材、１９Ｍ，１９Ｎ  絶縁部材、１９Ｓ  対向面、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ，２０Ｘ，２０Ｙ，２０Ｚ  ２次転写部、２１  第１領域、２２  第２領域、２４，２５  ベルトガイド部、１００  画像形成装置、ＡＲ１５，ＡＲ１６，ＡＲ１９  矢印、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  長さ寸法、Ｎ  転写ニップ、Ｒ２１，Ｒ２２  曲率半径、Ｔ  トナー像、Ｔ１８Ｂ，Ｔ１８Ｃ，Ｔ１９Ｃ，Ｔ１９Ｊ，Ｔ１９Ｈ  厚さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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