(57)【要約】【課題】更なる低背化を実現した同軸コネクタを提供する。【解決手段】同軸コネクタ１０は、コンタクト１、ハウジング２、及び、シェル３を備える。コンタクト１は、相手側の中心コンタクトと接続自在なピン端子１ｐと、中心導体６１を圧接自在な圧接端子１ｃを有する。ハウジング２は、円板部２１と方形部２２を有する。ハウジング２は、ピン端子１ｐ及び圧接端子１ｃが露出した状態でコンタクト１を絶縁している。シェル３は、枠状片３１、一対の延在片３２・３２、及び底板片３３を有する。一対の延在片３２・３２は、枠状片３１の末端部から平行に延びている。底板片３３は、一対の起立片３３ｓ・３３ｓと一対の反転片３３ｒ・３３ｒを有する。延在片３２を係止する反転片３３ｒの反転部が枠状片３１の端縁の高さを越えないように、枠状片３１の端縁から低くなった段差部３２ｄを延在片２に設けているので、更なる低背化を実現できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体、この中心導体を包囲する誘電体、この誘電体を覆う外部導体、及びこの外部導体を被覆する絶縁シースを有する同軸ケーブルの端末を結線する同軸コネクタであって、
相手側の中心コンタクトと接続自在なピン端子を先端部に有し、前記中心導体を圧接自在な圧接端子を末端部に有する帯板状のコンタクトと、
円板部、及びこの円板部から一部が外周方向に突出した方形部を有し、前記ピン端子を前記円板部から突出し、前記圧接端子を前記方形部から前記ピン端子と同じ方向に突出し、前記ピン端子及び前記圧接端子が露出した状態で、前記コンタクトを絶縁した前円後方形状の板状のハウジングと、
相手側の円筒状のシェルと接続自在に一方の面を開口し、前記ピン端子が突出する方向と同じ方向から、一方の面に向って前記円板部を収容自在な枠状片、この枠状片の末端部から連続して略平行に延び、前記方形部を内部に収容自在な一対の延在片、及び、一対の前記延在片と反対側で前記枠状片と一部が連結し、前記枠状片の他方の面から前記枠状片及び一対の延在片を閉止すると共に、前記ハウジングを載置している底板片を有する導電性のシェルと、を備え、
前記シェルは、前記底板片から連続して突出し、前記同軸ケーブルの端末を一対の前記延在片と同軸に固定自在なケーブルクランプを有し、
前記ケーブルクランプは、
前記外部導体を圧着自在な一対のコンダクタバレルと、
前記絶縁シースを圧着自在な一対のインシュレーショングリップと、を含み、
前記シェルの底板片は、
両端部から部分的に起立した一対の起立片と、
これらの起立片の先端部から当該起立片の基端部に向かって反転し、前記延在片を前記起立片との間に配置させる反転片と、を有し、
前記延在片は、前記反転片の反転部が枠状片の端縁の高さを越えないように、枠状片の端縁から低くなった段差部を有している、同軸コネクタ。
【請求項２】
一対の前記反転片は、それらの先端縁が前記方形部の両端部に当接又は近接している、請求項１記載の同軸コネクタ。
【請求項３】
一対の前記起立片は、一対の前記延在片の外面側に配置されている、請求項１又は２記載の同軸コネクタ。
【請求項４】
一対の前記起立片は、一対の前記延在片の内面側に配置されている、請求項１記載の同軸コネクタ。
【請求項５】
前記シェルの枠状片は、仮想の中心に向かって内壁から突出し、相手側の円筒状のシェルの外壁に係止自在な一つ以上のランスを有している、請求項１から４のいずれかに記載の同軸コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同軸コネクタに関する。特に、本発明は、高周波信号を同軸ケーブルからプリント基板に伝送、又は、高周波信号をプリント基板から同軸ケーブルに伝送でき、同軸ケーブルの端末に取り付けた小型の同軸コネクタの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットに接続できる携帯型電子機器、例えば、スマートフォン又はタブレットＰＣは、高周波信号を伝送する同軸ケーブルをプリント基板に接続するための同軸コネクタを、内部に備えている。
【０００３】
従来、このような同軸コネクタは、同軸ケーブルの端末に取り付けた同軸プラグと、プリント基板に実装したリセプタクルで構成している。同軸プラグをリセプタクルに接続することで、高周波信号を同軸ケーブルからプリント基板に伝送、又は、高周波信号をプリント基板から同軸ケーブルに伝送できる。
【０００４】
一般に、同軸ケーブルは、円形の中心導体、中心導体の周囲を囲うフッ素系樹脂などの誘電体、誘電体の周囲を囲う編組線などの外部導体、及び、外部導体を被覆保護する絶縁シースで構成している。
【０００５】
例えば、従来技術による同軸プラグは、金属製のシェルと円筒状の外部コンタクトを備えている。又、同軸プラグは、ハウジングと中心コンタクトを備えている。シェルは、その一端部側において、圧着により同軸ケーブルの絶縁シースを固定している。シェルと外部コンタクトは、一体で構成している。外部コンタクトは、シェルの一端部側に形成している。又、外部コンタクトは、同軸ケーブルの外部導体と電気的に接続している。
【０００６】
ハウジングは、外部コンタクトと中心コンタクトを電気的に絶縁している。中心コンタクトは、外部コンタクトの内部に配置されている。中心コンタクトは、二股状に構成した一対の板ばね片を備えている。一対の板ばね片の間に同軸ケーブルの中心導体を嵌合すると、一対の板ばね片が中心導体を挟持するので、中心導体と中心コンタクトを電気的に接続できる。
【０００７】
同軸プラグをリセプタクルに接続すると、外部導体をリセプタクルの外部コンタクトに接続でき、中心導体をリセプタクルの中心コンタクトに接続できる。そして、同軸ケーブルから高周波信号をプリント基板に伝送でき、プリント基板から高周波信号を同軸ケーブルに伝送できる。
【０００８】
ところで、従来技術による同軸プラグは、同軸ケーブルの中心導体を一対の板ばね片で挟持していただけだったので、同軸ケーブルの中心導体と中心コンタクトの接続が確実でないという不具合があった。そこで、同軸ケーブルの中心導体と中心コンタクトの接続が確実な同軸プラグが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
一方、上述した同軸コネクタは、これを使用する電子機器の小型化及び薄型化に伴って、小型化及び薄型化が要求されている。特に、上述した同軸コネクタは、プリント基板への実装高さを低くする、いわゆる、低背化が要求されている。このような要求により、従来の同軸プラグと比べて、低背化した同軸プラグが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３２４６３６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５７１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
図１４は、第１の従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、同軸ケーブルを同軸プラグに接続する前の状態図である。図１５は、第１の従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、同軸ケーブルを同軸プラグに接続した状態図である。
【００１２】
図１６は、第１の従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、図１５に示した状態からシェルの一部及びハウジングの一部を屈曲した状態図である。図１７は、第１の従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、図１６に示した状態からシェルの一部を同軸ケーブルに圧着した状態図である。
【００１３】
図１８は、第１の従来技術による同軸プラグの構成を示す側面図である。図１９は、第１の従来技術による同軸プラグが接続されるリセプタクルの構成を示す縦断面図である。なお、本願の図１４と図１５は、特許文献１の図１と図４に相当している。又、本願の図１６と図１７は、特許文献１の図５と図８に相当している。更に、本願の図１８は、特許文献１の図９に相当している。
【００１４】
図１４から図１８を参照すると、第１の従来技術による同軸プラグ９は、外部コンタクトとなる金属製のシェル９１、ハウジング９２、及び、中心コンタクト９３を備えている。
【００１５】
図１４又は図１５を参照すると、同軸ケーブルＣｂは、単線又は撚線からなる円形の中心導体６１、中心導体６１の周囲を囲うフッ素系樹脂などの誘電体６２、誘電体６２の周囲を囲う編組線などの外部導体６３、及び、外部導体６３を被覆保護する絶縁シース６４で構成している。図１４を参照して、同軸ケーブルＣｂは、各構成部材がそれらの端末から所定の剥離長で予め剥離されている。つまり、同軸ケーブルＣｂは、端末処理されている。
【００１６】
図１４又は図１５を参照すると、シェル９１は、導電性を有する金属板からなり、円筒部９１１とＣ形チェンネル状の折り曲げ片９１２を有している。円筒部９１１は、その一方の面を略円形に開口している。折り曲げ片９１２は、円筒部９１１の外周の一部が円筒部９１１の軸方向に延出している。折り曲げ片９１２の基端部を略直角に折り曲げて、円筒部９１１の開口と反対側に対向配置できる（図１６又は図１７参照）。
【００１７】
図１４から図１７を参照すると、円筒部９１１は、後述するリセプタクル８の外部コンタクト８２を構成する円筒部８２ｒを内部に導入できる（図１９参照）。又、円筒部９１１は、輪帯突起９１ｄを内壁から突出している。輪帯突起９１ｄは、円筒部９１１の内周から円筒部９１１の中心に向かって半円弧状に突出している。輪帯突起９１ｄは、後述する円筒部８２ｒの外周に形成した輪帯溝８２ｄに嵌合できる（図１９参照）。
【００１８】
図１４から図１７を参照すると、折り曲げ片９１２は、第１のクリンプバレル９１ａ、第２のクリンプバレル９１ｂ、及び、第３のクリンプバレル９１ｃを備えている。これらのクリンプバレル９１ａ・９１ｂ・９１ｃは、Ｕ字状に開口したオープンクリンプバレルである。これらのオープンクリンプバレルが閉じるように圧着することで、同軸ケーブルＣｂ及びハウジング９２を保持できる。
【００１９】
図１６に示した状態から、第１のクリンプバレル９１ａをハウジング９２の肩部９２ｓに圧着することで、シェル９１の内部にハウジング９２を保持できる（図１７又は図１８参照）。図１６に示した状態から、第２のクリンプバレル９１ｂを外部導体６３に圧着することで、シェル９１と外部導体６３を機械的及び電気的に接続できる（図１７又は図１８参照）。図１６に示した状態から、第３のクリンプバレル９１ｂを絶縁シース６４に圧着することで、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸プラグ９を固定できる（図１７又は図１８参照）。
【００２０】
図１４から図１７を参照すると、ハウジング９２は、円柱状の本体９２１と帯板状の折り曲げ片９２２で構成している。本体９２１は、導入穴９２ｈを中央部に開口している。導入穴９２ｈには、後述するリセプタクル８の円筒状の中心コンタクト８１を導入できる（図１９参照）。又、本体９２１は、中心コンタクト９３を上部に配置している。そして、導入穴９２ｈには、中心コンタクト９３に設けた一対の挟持片９３ｃ・９３ｃを配置している。
【００２１】
図１４又は図１５を参照すると、折り曲げ片９２２は、本体９２１の外周の一部が折り曲げ片９１２と略平行に延出している。図１４又は図１５に示した状態から、折り曲げ片９２２の基端部を略直角に折り曲げると、本体９２１の上部に固定された中心コンタクト９３の固定片９３ａに向けて、屈曲片９３ｂを折りたたむことができる（図１６又は図１７参照）。そして、固定片９３ａと屈曲片９３ｂで中心導体６１と接続自在に挟持できる（図１６又は図１７参照）。図１６又は図１７を参照すると、ハウジング９２は、シェル９１と中心コンタクト９３を電気的に絶縁できる。
【００２２】
図１４又は図１５を参照すると、中心コンタクト９３は、Ｖ字状に開角した一組の帯板状の固定片９３ａ及び屈曲片９３ｂと、一対の挟持片９３ｃ・９３ｃを備えている。固定片９３ａは、一対の挟持片９３ｃ・９３ｃを底部側に突出している。
【００２３】
図１６又は図１７を参照して、後述するリセプタクル８の中心コンタクト８１を導入穴９２ｈに導入すると（図１９参照）、一対の挟持片９３ｃ・９３ｃで中心コンタクト８１を挟持できる。そして、同軸プラグ９の中心コンタクト９３とリセプタクル８の中心コンタクト８１を電気的に接続できる。
【００２４】
次に、第１の従来技術による同軸プラグ９の組立方法を説明する。最初に、図１４を参照して、同軸ケーブルＣｂの中心導体６１を固定片９３ａと屈曲片９３ｂの間に向かって進行する（図中矢印Ａ参照）。次に、図１５に示すように、中心導体６１を固定片９３ａと屈曲片９３ｂの間に配置する。
【００２５】
次に、図１５を参照して、折り曲げ片９１２と折り曲げ片９２２を円筒部９１１及び本体９２１に向かって折り曲げる（図中矢印Ｂ参照）。これにより、図１６に示すように、固定片９３ａと屈曲片９３ｂが中心導体６１を挟持して、中心導体６１と中心コンタクト９３を確実に接続できる。
【００２６】
次に、図１６に示した状態から、図１７又は図１８に示すように、第１のクリンプバレル９１ａ、第２のクリンプバレル９１ｂ、及び、第３のクリンプバレル９１ｂを圧着することで、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸プラグ９を固定できる。
【００２７】
次に、第１の従来技術による同軸プラグが接続されるリセプタクルの構成を説明する。図１９を参照すると、従来技術によるリセプタクル８は、円筒状の中心コンタクト８１、円筒状の外部コンタクト８２、及び、誘電体からなるハウジング８３を備えている。
【００２８】
図１９を参照すると、中心コンタクト８１は、円筒状の本体部８１ｂとリード部８１ｒで構成している。本体部８１ｂは、先端部が半球状に閉塞され、内部が中空になっている。リード部８１ｒは、本体部８１ｂの底壁から外周方向に帯状に延びている。リード部８１ｒは、その底面をプリント基板８ｐの信号ライン（図示せず）にハンダ接合できる。
【００２９】
図１９を参照すると、外部コンタクト８２は、円筒部８２ｒと複数の鍔部８２ｆで構成している。円筒部８２ｒは、上面を開口している。又、円筒部８２ｒは、中心コンタクト８１の本体部８１ｂを囲うように、同軸上に内部に配置している。鍔部８２ｆは、円筒部８２ｒの底壁から三方向に帯状に延びている。複数の鍔部８２ｆは、その底面をプリント基板８ｐのグラウンドパターン（図示せず）にハンダ接合できる。
【００３０】
図１９を参照すると、ハウジング８３は、矩形の板状に形成している。ハウジング８３は、中心コンタクト８１及び外部コンタクト８２を一体成形することで、中心コンタクト８１と外部コンタクト８２を固定している。円筒部８２ｒの内部では、中心コンタクト８１と外部コンタクト８２を電気的に絶縁するように、ハウジング８３で充実している。
【００３１】
図１９を参照すると、ハウジング８３は、五つの矩形の溝８３ｄを底面から穿設している。五つの溝８３ｄの内、三つの溝８３ｄは、本体部８１ｂを三方から囲うように配置されている。五つの溝８３ｄの内、二つの溝８３ｄは、リード部８１ｒを挟むように配置されている。これらの溝８３ｄは、空気層を含み、ハウジング８３の比誘電率を実質的に変えることができる。
【００３２】
図１８又は図１９を参照して、同軸プラグ９をリセプタクル８に接続すると、同軸ケーブルＣｂに内在する中心導体６１を中心コンタクト８１に接続でき、同軸ケーブルＣｂに内在する外部導体６３を外部コンタクト８２に接続できる。そして、同軸ケーブルＣｂから高周波信号をプリント基板８ｐに伝送でき、プリント基板８ｐから高周波信号を同軸ケーブルＣｂに伝送できる。
【００３３】
このように、第１の従来技術による同軸コネクタは、一組の同軸プラグとリセプタクルを用いて、同軸ケーブルをプリント基板に接続している。
【００３４】
しかし、図１６又は図１７を参照すると、第１の従来技術による同軸プラグ９は、中心コンタクト９３の頂き部側で、中心導体６１を挟持している。そして、同軸プラグ９の外周方向に同軸ケーブルＣｂを延出している。この構造により、第１の従来技術による同軸プラグ９は、低背化するには限界があった。
【００３５】
図２０は、第２の従来技術による同軸プラグの構成を示す斜視図であり、図２０（Ａ）は、第２の従来技術による同軸プラグをオモテ面から観た状態図、図２０（Ｂ）は、第２の従来技術による同軸プラグをウラ面から観た状態図である。
【００３６】
図２１は、第２の従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、図２０のＡ−Ａ矢視を拡大した断面図である。
【００３７】
図２２は、第２の従来技術による同軸プラグの構成を示す斜視分解組立図であり、第２の従来技術による同軸プラグに備わるシェルを折り曲げ加工する前の状態図である。
【００３８】
図２３は、第２の従来技術による同軸プラグの構成を示す斜視分解組立図であり、第２の従来技術による同軸プラグに備わるシェルを折り曲げ加工する前の状態図である。
【００３９】
図２４は、第２の従来技術による同軸プラグの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの中心導体を中心コンタクトに接続した状態図である。
【００４０】
なお、本願の図２０から図２４は、特許文献２の図１から図５に相当している。又、第１の従来技術で用いた符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同じにするので説明を省略することがある。
【００４１】
図２０から図２４を参照すると、第２の従来技術による同軸プラグ７は、外部コンタクトとなる金属製のシェル７１、ハウジング７２、及び、ベローズ形の中心コンタクト７３を備えている。
【００４２】
図２２又は図２３を参照すると、シェル７１は、導電性を有する金属板からなり、円筒部７１１とＣ形チェンネル状の折り曲げ片７１２を有している。円筒部７１１は、その一方の面を略円形に開口している。折り曲げ片７１２は、円筒部７１１の外周の一部が円筒部７１１の軸方向に延出している。折り曲げ片７１２の基端部を略直角に折り曲げて、円筒部７１１の開口と反対側に対向配置できる（図２０又は図２４参照）。
【００４３】
図２０から図２４を参照すると、円筒部７１１は、リセプタクル８の外部コンタクト８２を構成する円筒部８２ｒを内部に導入できる（図１９参照）。又、円筒部７１１は、断続する輪帯突起９１ｄを内壁から突出している（図２２又は図２３参照）。輪帯突起９１ｄは、円筒部７１１の内周から円筒部７１１の中心に向かって半円弧状に突出している。輪帯突起７１ｄは、円筒部８２ｒの外周に形成した輪帯溝８２ｄに嵌合できる（図１９参照）。
【００４４】
図２０から図２４を参照すると、折り曲げ片７１２は、第１のクリンプバレル７１ａ、第２のクリンプバレル７１ｂ、及び、第３のクリンプバレル７１ｃを備えている。これらのクリンプバレル７１ａ・７１ｂ・７１ｃは、Ｕ字状に開口したオープンクリンプバレルである。これらのオープンクリンプバレルが閉じるように圧着することで、同軸ケーブルＣｂ及びハウジング７２を保持できる。なお、第１のクリンプバレル７１ａは、Ｖ字状に穿設した条溝７１ｖを有している（図２２参照）。
【００４５】
図２２又は図２３を参照すると、円筒部７１１は、一対の延出部７１３・７１３を有している。一対の延出部７１３・７１３の間には、後述するハウジング７２の延出部７２２を配置できる。これらの延出部７１３・７１３は、一対の延出片７１ｓ・７１ｓ、及び、一対の折り曲げ片７１ｔ・７１ｔで構成している。
【００４６】
図２２又は図２３を参照すると、一対の延出片７１ｓ・７１ｓは、円筒部７１１の末端部から連続し、円筒部７１１の遠心方向に延びている。そして、一対の延出片７１ｓ・７１ｓは、所定の間隔を設けて対向配置されている。一方の延出片７１ｓは、折り曲げ片７１ｔと反対側に押さえ片７１ｒを突出している。
【００４７】
図２２又は図２３を参照すると、折り曲げ片７１ｔは、延出片７１ｓの一部を略直角に折り曲げている。一対の折り曲げ片７１ｔ・７１ｔは、所定の間隔を設けて対向配置されている。一対の折り曲げ片７１ｔ・７１ｔには、後述するハウジング７２の延出部７２２を載置できる。
【００４８】
図１４から図１７を参照すると、ハウジング７２は、円柱状の本体７２１と方形の延出部７２２で構成している。本体７２１は、導入穴７２ｈを中央部に開口している。導入穴７２ｈには、リセプタクル８の円筒状の中心コンタクト８１を導入できる（図１９参照）。又、本体７２１は、中心コンタクト７３を上部に配置している。そして、導入穴７２ｈには、後述する中心コンタクト９３に設けた一対の挟持片７３ｃ・７３ｃを配置している（図２０（Ｂ）参照）。
【００４９】
図２２を参照すると、本体７２１には、導入穴７２ｈと連通した方形の第１溝ｄ１を設けている。一方、延出部７２２には、第１溝ｄ１に連通する方形の第２溝ｄ２を設けている。第１溝ｄ１の底面に対して、第２溝ｄ２の底面は一段低くなっている。第２溝ｄ２には、後述する中心コンタクト７３に設けた圧接片７３２を載置できる。
【００５０】
図２２を参照すると、延出部７２２は、一対の側壁７２ｓ・７２ｓを有している。一方の側壁７２ｓは、他方の側壁７２ｓより高くなっている。一方の側壁７２ｓは、第２溝ｄ２の底面に向って倒置できる。又、本体７２１は、押さえ片７２ｒを上面から突出している。押さえ片７２ｒは、第１溝ｄ１の底面に向って倒置できる。
【００５１】
図２２又は図２３を参照すると、中心コンタクト７３は、本体７３１と帯板状の圧接片７３２を有している。本体７３１は、天板７３ａと一対の挟持片７３ｃ・７３ｃを有している。一対の挟持片７３ｃ・７３ｃの間には、相手側コンタクトを導入でき、中心コンタクト７３と相手側コンタクトを電気的に接続できる。
【００５２】
図２２又は図２３を参照すると、圧接片７３２は、段差部７３ｄを介して、天板７３ａより一段低くなっている。段差部７３ｄには、位置決め穴７３ｈを開口している。位置決め穴７３ｈには、中心導体６１の先端部を挿入できる。
【００５３】
図２４を参照して、中心コンタクト７３をハウジング７２に組み込み、更に、このハウジング７２をシェル７１に組み込んだ状態で、中心導体６１の先端部を位置決め穴７３ｈに挿入すると、第１溝ｄ１と第２溝ｄ２の段差（図２２参照）に、中心導体６１の先端縁が当接して、同軸プラグ７に対する同軸ケーブルＣｂの取り付け位置を規定できる。
【００５４】
図２４に示した状態から、折り曲げ片７１２の基端部を略直角に折り曲げて、第１のクリンプバレル７１ａを円筒部７１１の延出部７１３に圧着することで、シェル７１の内部にハウジング７２を保持できる（図２０（Ｂ）又は図２１参照）。
【００５５】
図２１を参照して、第１のクリンプバレル７１ａが円筒部７１１の延出部７１３を圧着した状態では（図１参照）、一方の側壁７２ｓ及び押さえ片７１ｒを介して、第１のクリンプバレル７１ａが中心導体６１を圧接片７３２に圧接している。これにより、中心導体６１と中心コンタクト７３を電気的に接続できる。なお、図２２を参照すると、第１のクリンプバレル７１ａが略直角の折り曲げられるように、第１のクリンプバレル７１ａには、条溝７１ｖを有している。
【００５６】
又、図２４に示した状態から、折り曲げ片７１２の基端部を略直角に折り曲げると、押さえ片７２ｒを中心コンタクト７３の天板７３ａに倒置できる。中心コンタクト７３の天板７３ａと折り曲げ片７１２の間に、押さえ片７２ｒが介在することで、中心コンタクト７３の浮き上がりを防止できる。又、シェル７１と中心コンタクト７３の絶縁を確保できる。
【００５７】
図２４に示した状態から、折り曲げ片７１２の基端部を略直角に折り曲げて、第２のクリンプバレル７１ｂを外部導体６３に圧着することで、シェル７１と外部導体６３を機械的及び電気的に接続できる（図２０又は図２４参照）。図２４に示した状態から、折り曲げ片７１２の基端部を略直角に折り曲げて、第３のクリンプバレル７１ｂを絶縁シース６４に圧着することで、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸プラグ７を固定できる（図２０又は図２４参照）。
【００５８】
第２の従来技術による同軸プラグ７は、段差部７３ｄを介して、中心コンタクト７３の圧接片７３２を天板７３ａより一段低く構成しているので、第１の従来技術による同軸プラグ９と比べて、低背化できるとしている。
【００５９】
しかしながら、このような同軸コネクタは、更なる低背化が求められている。図２０から図２４に示した第２の従来技術による同軸プラグ７は、折り曲げ片７１２と第１のクリンプバレル７１ａが板厚方向に重なっているので、更なる低背化を困難にしている。従来技術による同軸プラグの構造を変えて、更なる低背化を実現した同軸プラグが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００６０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、更なる低背化を実現した同軸コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００６１】
本発明者らは、相手側の中心コンタクトと接続自在なピン端子、及び、中心導体を圧接自在な圧接端子を有するコンタクトと、ピン端子及び圧接端子が露出した状態でコンタクトを絶縁した前円後方形状の板状のハウジングと、枠状片、一対の延在片、及び、枠状片及び一対の延在片の底面を閉止する底板片を有し、ハウジングを収容自在なシェルで同軸コネクタを構成し、延在片を係止する反転片の反転部が枠状片の端縁の高さを越えないように、枠状片の端縁から低くなった段差部を延在片に設けることで、更なる低背化を実現できると考え、これに基づいて、以下のような新たな同軸コネクタを発明するに至った。
【００６２】
（１）  中心導体、この中心導体を包囲する誘電体、この誘電体を覆う外部導体、及びこの外部導体を被覆する絶縁シースを有する同軸ケーブルの端末を結線する同軸コネクタであって、相手側の中心コンタクトと接続自在なピン端子を先端部に有し、前記中心導体を圧接自在な圧接端子を末端部に有する帯板状のコンタクトと、円板部、及びこの円板部から一部が外周方向に突出した方形部を有し、前記ピン端子を前記円板部から突出し、前記圧接端子を前記方形部から前記ピン端子と同じ方向に突出し、前記ピン端子及び前記圧接端子が露出した状態で、前記コンタクトを絶縁した前円後方形状の板状のハウジングと、相手側の円筒状のシェルと接続自在に一方の面を開口し、前記ピン端子が突出する方向と同じ方向から、一方の面に向って前記円板部を収容自在な枠状片、この枠状片の末端部から連続して略平行に延び、前記方形部を内部に収容自在な一対の延在片、及び、一対の前記延在片と反対側で前記枠状片と一部が連結し、前記枠状片の他方の面から前記枠状片及び一対の延在片を閉止すると共に、前記ハウジングを載置している底板片を有する導電性のシェルと、を備え、前記シェルは、前記底板片から連続して突出し、前記同軸ケーブルの端末を一対の前記延在片と同軸に固定自在なケーブルクランプを有し、前記ケーブルクランプは、前記外部導体を圧着自在な一対のコンダクタバレルと、前記絶縁シースを圧着自在な一対のインシュレーショングリップと、を含み、前記シェルの底板片は、両端部から部分的に起立した一対の起立片と、これらの起立片の先端部から当該起立片の基端部に向かって反転し、前記延在片を前記起立片との間に配置させる反転片と、を有し、前記延在片は、前記反転片の反転部が枠状片の端縁の高さを越えないように、枠状片の端縁から低くなった段差部を有している、同軸コネクタ。
【００６３】
（２）  一対の前記反転片は、それらの先端縁が前記方形部の両端部に当接又は近接している、（１）記載の同軸コネクタ。
【００６４】
（３）  一対の前記起立片は、一対の前記延在片の外面側に配置されている、（１）又は（２）記載の同軸コネクタ。
【００６５】
（４）  一対の前記起立片は、一対の前記延在片の内面側に配置されている、（１）記載の同軸コネクタ。
【００６６】
（５）  前記シェルの枠状片は、仮想の中心に向かって内壁から突出し、相手側の円筒状のシェルの外壁に係止自在な一つ以上のランスを有している、（１）から（４）のいずれかに記載の同軸コネクタ。
【発明の効果】
【００６７】
本発明による同軸コネクタは、相手側の中心コンタクトと接続自在なピン端子、及び、中心導体を圧接自在な圧接端子を有するコンタクトと、ピン端子及び圧接端子が露出した状態でコンタクトを絶縁した前円後方形状の板状のハウジングと、枠状片、一対の延在片、及び、枠状片及び一対の延在片の底面を閉止する底板片を有し、ハウジングを収容自在なシェルで同軸コネクタを構成し、延在片を係止する反転片の反転部が枠状片の端縁の高さを越えないように、枠状片の端縁から低くなった段差部を延在片に設けることで、更なる低背化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図１（Ａ）は、同軸ケーブルの端末を結線した同軸コネクタをオモテ面から観た状態図、図１（Ｂ）は、同軸ケーブルの端末を結線した同軸コネクタをウラ面から観た状態図である。
【図２】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図２（Ａ）は、同軸ケーブルの端末を結線した同軸コネクタをオモテ面から観た状態図、図２（Ｂ）は、同軸ケーブルの端末を結線した同軸コネクタをウラ面から観た状態図であり、図１と異なる方向から同軸コネクタを観ている。
【図３】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す図であり、図３（Ａ）は、同軸コネクタの正面図、図３（Ｂ）は、同軸コネクタの平面図、図３（Ｃ）は、同軸コネクタの右面図、図３（Ｄ）は、同軸コネクタの左側面図、図３（Ｅ）は、同軸コネクタの背面図、図３（Ｆ）は、同軸コネクタの下面図、図３（Ｇ）は、図３（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図であり、いずれも同軸ケーブルの端末を結線した状態図である。
【図４】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図４（Ａ）は、同軸ケーブルの端末を結線する前の同軸コネクタをオモテ面から観た状態図、図４（Ｂ）は、同軸ケーブルの端末を結線する前の同軸コネクタをウラ面から観た状態図である。
【図５】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図５（Ａ）は、同軸ケーブルの端末を結線する前の同軸コネクタをオモテ面から観た状態図、図５（Ｂ）は、同軸ケーブルの端末を結線する前の同軸コネクタをウラ面から観た状態図であり、図４と異なる方向から同軸コネクタを観ている。
【図６】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す図であり、図６（Ａ）は、同軸コネクタの正面図、図６（Ｂ）は、同軸コネクタの平面図、図６（Ｃ）は、同軸コネクタの右面図、図６（Ｄ）は、同軸コネクタの左側面図、図６（Ｅ）は、同軸コネクタの背面図、図６（Ｆ）は、同軸コネクタの下面図、図６（Ｇ）は、図６（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図であり、いずれも同軸ケーブルの端末を結線する前の状態図である。
【図７】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図であり、同軸ケーブルの端末を結線する前の状態図である。
【図８】前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図であり、同軸ケーブルの端末を結線する前の状態を図７と異なる方向から観ている。
【図９】前記実施形態による同軸コネクタに備わるシェルの構成を示す図であり、図９（Ａ）は、シェルの正面図、図９（Ｂ）は、シェルの平面図、図９（Ｃ）は、シェルの左側面図、図９（Ｄ）は、シェルの右側面図、図９（Ｅ）は、シェルの背面図、図９（Ｆ）は、シェルの下面図であり、いずれも同軸ケーブルの端末を結線する前の状態図である。
【図１０】前記実施形態による同軸コネクタに備わるコンタクト及びハウジングの構成を示す斜視図であり、コンタクトをハウジングに一体成形する前の状態図である。
【図１１】前記実施形態による同軸コネクタに備わるコンタクト及びハウジングの構成を示す斜視図であり、コンタクトをハウジングに一体成形する前の状態を図１０と異なる方向から観ている。
【図１２】前記実施形態による同軸コネクタに備わるコンタクトの構成を示す図であり、図１２（Ａ）は、コンタクトの正面図、図１２（Ｂ）は、コンタクトの平面図、図１２（Ｃ）は、コンタクトの右面図、図１２（Ｄ）は、コンタクトの左側面図、図１２（Ｅ）は、コンタクトの背面図、図１２（Ｆ）は、コンタクトの下面図である。
【図１３】本発明の変形例による同軸コネクタの構成を示す縦断面図である。
【図１４】第１の従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、同軸ケーブルを同軸プラグに接続する前の状態図である。
【図１５】第１の従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、同軸ケーブルを同軸プラグに接続した状態図である。
【図１６】第１の従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、図１４に示した状態からシェルの一部及びハウジングの一部を屈曲した状態図である。
【図１７】第１の従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、図１５に示した状態からシェルの一部を同軸ケーブルに圧着した状態図である。
【図１８】第１の従来技術による同軸プラグの構成を示す側面図である。
【図１９】第１の従来技術による同軸プラグが接続されるリセプタクルの構成を示す縦断面図である。
【図２０】第２の従来技術による同軸プラグの構成を示す斜視図であり、図１９（Ａ）は、第２の従来技術による同軸プラグをオモテ面から観た状態図、図１９（Ｂ）は、第２の従来技術による同軸プラグをウラ面から観た状態図である。
【図２１】第２の従来技術による同軸プラグの構成を示す縦断面図であり、図１９のＡ−Ａ矢視を拡大した断面図である。
【図２２】第２の従来技術による同軸プラグの構成を示す斜視分解組立図であり、第２の従来技術による同軸プラグに備わるシェルを折り曲げ加工する前の状態図である。
【図２３】第２の従来技術による同軸プラグの構成を示す斜視分解組立図であり、第２の従来技術による同軸プラグに備わるシェルを折り曲げ加工する前の状態図である。
【図２４】第２の従来技術による同軸プラグの構成を示す斜視図であり、同軸ケーブルの中心導体を中心コンタクトに接続した状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００６９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［同軸コネクタの構成］
最初に、本発明の一実施形態による同軸コネクタの構成を説明する。
【００７０】
図１は、本発明の一実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図１（Ａ）は、同軸ケーブルの端末を結線した同軸コネクタをオモテ面から観た状態図、図１（Ｂ）は、同軸ケーブルの端末を結線した同軸コネクタをウラ面から観た状態図である。
【００７１】
図２は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図２（Ａ）は、同軸ケーブルの端末を結線した同軸コネクタをオモテ面から観た状態図、図２（Ｂ）は、同軸ケーブルの端末を結線した同軸コネクタをウラ面から観た状態図であり、図１と異なる方向から同軸コネクタを観ている。
【００７２】
図３は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す図であり、図３（Ａ）は、同軸コネクタの正面図、図３（Ｂ）は、同軸コネクタの平面図、図３（Ｃ）は、同軸コネクタの右面図、図３（Ｄ）は、同軸コネクタの左側面図、図３（Ｅ）は、同軸コネクタの背面図、図３（Ｆ）は、同軸コネクタの下面図、図３（Ｇ）は、図３（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図であり、いずれも同軸ケーブルの端末を結線した状態図である。
【００７３】
図４は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図４（Ａ）は、同軸ケーブルの端末を結線する前の同軸コネクタをオモテ面から観た状態図、図４（Ｂ）は、同軸ケーブルの端末を結線する前の同軸コネクタをウラ面から観た状態図である。
【００７４】
図５は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視図であり、図５（Ａ）は、同軸ケーブルの端末を結線する前の同軸コネクタをオモテ面から観た状態図、図５（Ｂ）は、同軸ケーブルの端末を結線する前の同軸コネクタをウラ面から観た状態図であり、図４と異なる方向から同軸コネクタを観ている。
【００７５】
図６は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す図であり、図６（Ａ）は、同軸コネクタの正面図、図６（Ｂ）は、同軸コネクタの平面図、図６（Ｃ）は、同軸コネクタの右面図、図６（Ｄ）は、同軸コネクタの左側面図、図６（Ｅ）は、同軸コネクタの背面図、図６（Ｆ）は、同軸コネクタの下面図、図６（Ｇ）は、図６（Ａ）のＡ−Ａ矢視断面図であり、いずれも同軸ケーブルの端末を結線する前の状態図である。
【００７６】
図７は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図であり、同軸ケーブルの端末を結線する前の状態図である。図８は、前記実施形態による同軸コネクタの構成を示す斜視分解組立図であり、同軸ケーブルの端末を結線する前の状態を図７と異なる方向から観ている。
【００７７】
図９は、前記実施形態による同軸コネクタに備わるシェルの構成を示す図であり、図９（Ａ）は、シェルの正面図、図９（Ｂ）は、シェルの平面図、図９（Ｃ）は、シェルの左側面図、図９（Ｄ）は、シェルの右側面図、図９（Ｅ）は、シェルの背面図、図９（Ｆ）は、シェルの下面図であり、いずれも同軸ケーブルの端末を結線する前の状態図である。
【００７８】
図１０は、前記実施形態による同軸コネクタに備わるコンタクト及びハウジングの構成を示す斜視図であり、コンタクトをハウジングに一体成形する前の状態図である。図１１は、前記実施形態による同軸コネクタに備わるコンタクト及びハウジングの構成を示す斜視図であり、コンタクトをハウジングに一体成形する前の状態を図１０と異なる方向から観ている。
【００７９】
図１２は、前記実施形態による同軸コネクタに備わるコンタクトの構成を示す図であり、図１２（Ａ）は、コンタクトの正面図、図１２（Ｂ）は、コンタクトの平面図、図１２（Ｃ）は、コンタクトの右面図、図１２（Ｄ）は、コンタクトの左側面図、図１２（Ｅ）は、コンタクトの背面図、図１２（Ｆ）は、コンタクトの下面図である。
【００８０】
なお、従来技術で用いた符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略する場合がある。
【００８１】
（全体構成）
図１から図３を参照すると、本発明の一実施形態による同軸コネクタ１０は、同軸ケーブルＣｂの端末を結線できる。同軸ケーブルＣｂは、撚線からなる円形の中心導体６１、中心導体６１の周囲を囲うフッ素系樹脂などの誘電体６２、誘電体６２の周囲を囲う編組線などの外部導体６３、及び、外部導体６３を被覆保護する絶縁シース６４で構成している。なお、中心導体６１は、単線でもよい。
【００８２】
図１から図１２を参照すると、同軸コネクタ１０は、帯板状のコンタクト１、前円後方形状の板状のハウジング２、及び、導電性のシェル３を備えている。図１２を参照すると、コンタクト１は、ピン端子１ｐを先端部に有している。又、コンタクト１は、圧接端子１ｃを末端部に有している。ピン端子１ｐは、図示しない相手側の中心コンタクトと電気的に接続できる。圧接端子１ｃは、中心導体６１を圧接できる（図１（Ｂ）又は図２（Ｂ）及び図３（Ａ）参照）。
【００８３】
図１から図６を参照すると、ハウジング２は、円板部２１と方形部２２を有している。方形部２２は、円板部２１からその一部が外周方向に突出している。ハウジング２は、ピン端子１ｐを円板部２１の中心部から突出している。又、ハウジング２は、圧接端子１ｃを方形部２２からピン端子１ｐと同じ方向に突出している。更に、ハウジング２は、ピン端子１ｐ及び圧接端子１ｃが露出した状態で、コンタクト１を絶縁している。
【００８４】
図１から図９を参照すると、シェル３は、枠状片３１、一対の延在片３２・３２、及び矩形の底板片３３を有している。枠状片３１は、図示しない相手側の円筒状のシェルと接続自在に一方の面を開口している。又、枠状片３１には、ピン端子１ｐが突出する方向と同じ方向から、一方の面に向って２１を収容できる。
【００８５】
図１から図９を参照すると、一対の延在片３２・３２は、枠状片３１の末端部から連続して略平行に延びている。そして、一対の延在片３２・３２には、その内部に方形部２２を収容できる。
【００８６】
図１から図９を参照すると、底板片３３は、一対の延在片３２・３２と反対側で、枠状片３１と一部が連結している。又、底板片３３は、枠状片３１の他方の面から、枠状片３１及び一対の延在片３２・３２を閉止している（図１から図６参照）。そして、底板片３３には、ハウジング２を載置している。
【００８７】
図１から図９を参照すると、シェル３は、ケーブルクランプ３４を更に有している。ケーブルクランプ３４は、底板片３３から連続して突出している。そして、ケーブルクランプ３４は、同軸ケーブルＣｂの端末を一対の延在片３２・３２と同軸に固定できる（図１から図３参照）。
【００８８】
図１から図９を参照すると、ケーブルクランプ３４は、一対のコンダクタバレル３４ｃ・３４ｃと一対のインシュレーショングリップ３４ｉ・３４ｉを含んでいる。一対のコンダクタバレル３４ｃ・３４ｃは、外部導体６３を圧着できる（図１（Ｂ）又は図２（Ｂ）参照）。そして、一対のコンダクタバレル３４ｃ・３４ｃは、外部導体６３とシェル３を電気的に接続できる。
【００８９】
図１（Ｂ）又は図２（Ｂ）及び図３を参照すると、一対のインシュレーショングリップｉ・３４ｉは、絶縁シース６４を圧着できる。そして、一対のインシュレーショングリップ３４ｉ・３４ｉは、同軸ケーブルＣｂの端末に同軸コネクタ１０を固定できる。
【００９０】
図１から図６を参照すると、シェル３の底板片３３は、一対の起立片３３ｓ・３３ｓと一対の反転片３３ｒ・３３ｒを有している。一対の起立片３３ｓ・３３ｓは、底板片３３の両端部から部分的に起立している。反転片３３ｒは、起立片３３ｓの先端部から起立片３３ｓの基端部に向かって反転している。そして、延在片３２は、反転片３３ｒと起立片３３ｓとの間に配置している。
【００９１】
図７から図９を参照すると、延在片３２は、枠状片３１の端縁から低くなった段差部３２ｄを有している。そして、延在片３２は、反転片３３ｒの反転部が枠状片３１の端縁の高さを越えないようになっている。
【００９２】
図１から図１２を参照すると、同軸コネクタ１０は、相手側の中心コンタクトと接続自在なピン端子１ｐ、及び、中心導体６１を圧接自在な圧接端子１ｃを有するコンタクト１と、ピン端子１ｐ及び圧接端子１ｃが露出した状態でコンタクト１を絶縁した前円後方形状の板状のハウジング２と、枠状片３１、一対の延在片３２・３２、及び、枠状片３１及び一対の延在片３２・３２の底面を閉止する底板片３３を有し、ハウジング２を収容自在なシェル３と、を備え、延在片３２を係止する反転片３３ｒの反転部が枠状片３１の端縁の高さを越えないように、枠状片３１の端縁から低くなった段差部３２ｄを延在片３２に設けているので、更なる低背化を実現できる。
【００９３】
（コンタクトの構成）
次に、実施形態によるコンタクト１の構成を説明する。図１０から図１２を参照すると、コンタクト１は、導電性を有する帯板状の金属板と導電性を有する円柱部材で構成できる。「かしめ付け」又は溶接などの接合手段で、円柱部材の基端部を金属板の先端部に接合することで、コンタクト１の先端部にピン端子１ｐを立設できる。又、帯板状の金属板の先端部側を成形加工して、内部に空洞を有するピン端子１ｐを立設できる。
【００９４】
又、図１０から図１２を参照すると、コンタクト１は、金属板の基端部を略直角に屈曲した圧接端子１ｃを有している。圧接端子１ｃは、スロット１１と一対の圧接刃１２・１２を有している。スロット１１には、誘電体６２を外周方向から導入できる（図１（Ｂ）又は図２（Ｂ）参照）。
【００９５】
図１０から図１２を参照すると、一対の圧接刃１２・１２は、スロット１１に対向配置されている。スロット１１に誘電体６２を導入すると、誘電体６２を剥離できる。そして、一対の圧接刃１２・１２が中心導体６１に圧接した状態で接触することで、中心導体６１とピン端子１ｐを電気的に導通できる。
【００９６】
（ハウジングの構成）
次に、実施形態によるハウジング２の構成を説明する。図１０又は図１１を参照すると、ハウジング２は、絶縁性を有する合成樹脂からなることが好ましく、絶縁性を有する合成樹脂を成形して所望の形状のハウジングを得ることができる。又、絶縁性を有する合成樹脂にコンタクト１を一体成形して所望の形状のハウジングを得ることができる。
【００９７】
図１０又は図１１を参照すると、ハウジング２の円板部２１は、一対の方形の溝部２１ｄ・２１ｄを配置している。一対の溝部２１ｄ・２１ｄは、円板部２１の外周面から相反する向きに開口している。又、一対の溝部２１ｄ・２１ｄは、円板部２１の一方の面から窪んでいる。一方、図７又は図８を参照すると、シェル３の枠状片３１は、一対の突部３１１・３１１を内壁から突出している。突部３１１は、溝部２１ｄに没入できる。
【００９８】
同様に、図１０又は図１１を参照すると、ハウジング２の方形部２２は、一対の方形の溝部２２ｄ・２２ｄを配置している。一対の溝部２２ｄ・２２ｄは、方形部２２の両側面から相反する向きに開口している。又、一対の溝部２２ｄ・２２ｄは、方形部２２の一方の面から窪んでいる。一方、図７又は図８を参照すると、一対の延在片３２・３２は、一対の突部３２１・３２１をそれらの内壁から突出している。突部３２１は、溝部２２ｄに没入できる。
【００９９】
図７又は図８を参照して、枠状片３１の内部及び一対の延在片３２・３２の間に向かって、ハウジング２を枠状片３１の内部及び一対の延在片３２・３の間に相対的に挿入することで、一対の突部３１１・３１１を一対の溝部２１ｄ・２１ｄの底面に当接できる。又、一対の突部３２１・３２１を一対の溝部２ｄ・２１ｄの底面に当接できる。そして、シェル３からハウジング２が脱落することを阻止できる。
【０１００】
（シェルの構成）
次に、実施形態によるシェル３の構成を説明する。図７から図９を参照して、シェル３は、導電性を有する金属板からなり、所定の外形に加工された導電性を有する展開板を成形加工して、所望の形状のシェル３を得ることが好ましい。
【０１０１】
図７から図９を参照して、シェル３は、導電性を有する展開板を折り曲げ加工して、枠状片３１及び一対の延在片３２・３２を成形しておくことが好ましい。又、底板片３３には、一対の起立片３３ｓ・３３ｓを折り曲げ成形しておくことが好ましく、ケーブルクランプ３４には、一対のコンダクタバレル３４ｃ・３４ｃ及び一対のインシュレーショングリップ３４ｉ・３４ｉを開口した状態で、折り曲げ成形しておくことが好ましい。
【０１０２】
図７から図９を参照すると、シェル３の枠状片３１は、複数のランス３１ｒを有している。これらのランス３１ｒは、枠状片３１の仮想の中心に向かって枠状片３１の内壁から突出している。そして、これらのランス３１ｒは、図示しない相手側の円筒状のシェルの外壁に係止できる。
【０１０３】
（同軸コネクタの作用）
次に、実施形態による同軸コネクタ１０の組立順序を説明しながら、実施形態による同軸コネクタ１０の作用及び効果を説明する。
【０１０４】
最初に、図７又は図８を参照して、枠状片３１の内部及び一対の延在片３２・３２の間に向かって、ハウジング２を枠状片３１の内部及び一対の延在片３２・３の間に相対的に挿入する。次に、枠状片３１及び一対の延在片３２・３２に向かって、底板片３３を略直角に折り曲げることで、シェル３の内部にハウジング２を保持できる（図４又は図５参照）。
【０１０５】
次に、図４から図６を参照して、一対の起立片３３ｓ・３３ｓを一対の延在片３２・３２の外面側に配置した状態から、起立片３３ｓが延在片３２の内面側に対向するように、起立片３３ｓをＵ字状に反転させることで、反転片３３ｒを構成できる。これにより、一対の延在片３２・３２を底板片３３に固定できる。又、図４から図６に示した状態では、一対の反転片３３ｒ・３３ｒは、それらの先端縁が方形部２２の両端部に当接又は近接しているので、ハウジング２が底板片３３から浮き上がることを防止できる。
【０１０６】
図１から図１２を参照すると、同軸コネクタ１０は、相手側の中心コンタクトと接続自在なピン端子１ｐ、及び、中心導体６１を圧接自在な圧接端子１ｃを有するコンタクト１と、ピン端子１ｐ及び圧接端子１ｃが露出した状態でコンタクト１を絶縁した前円後方形状の板状のハウジング２と、枠状片３１、一対の延在片３２・３２、及び、枠状片３１及び一対の延在片３２・３２の底面を閉止する底板片３３を有し、ハウジング２を収容自在なシェル３と、を備え、延在片３２を係止する反転片３３ｒの反転部が枠状片３１の端縁の高さを越えないように、枠状片３１の端縁から低くなった段差部３２ｄを延在片３２に設けているので、更なる低背化を実現できる。
【０１０７】
図１から図３を参照すると、同軸コネクタ１０は、同軸ケーブルＣｂの端末からピン端子１ｐに至る中心導体６１の信号経路に直線性が確保されおり、枠状片３１の円周壁から断絶することなく連続した一対の延在片３２・３２で中心導体６１の信号経路を囲っているので、高周波信号を伝送することが可能である。
【０１０８】
（変形例の構成及び作用）
次に、本発明の変形例による同軸コネクタの構成及び作用を説明する。図１３は、本発明の変形例による同軸コネクタの構成を示す縦断面図である。図１３を参照すると、変形例による同軸コネクタ２０は、帯板状のコンタクト１、前円後方形状の板状のハウジング２、及び、導電性のシェル４を備えている。
【０１０９】
図１３を参照すると、シェル４は、枠状片４１、一対の延在片４２・４２、及び矩形の底板片３３を有している。底板片４３は、一対の起立片４３ｓ・４３ｓと一対の反転片４３ｒ・４３ｒを有している。一対の起立片４３ｓ・４３ｓは、底板片４３の両端部から部分的に起立している。反転片４３ｒは、起立片４３ｓの先端部から起立片４３ｓの基端部に向かって反転している。そして、延在片４２は、反転片４３ｒと起立片４３ｓとの間に配置している。
【０１１０】
図４から図６を参照して、実施形態による同軸コネクタ１０は、一対の起立片３３ｓ・３３ｓを一対の延在片３２・３２の外面側に配置しているのに対し、変形例による同軸コネクタ２０は、一対の起立片４３ｓ・４３ｓを一対の延在片４２・４２の内面側に配置している、という違いがある。
【０１１１】
変形例による同軸コネクタ２０は、実施形態による同軸コネクタ１０と同様な効果を奏することができ、一対の延在片４２・４２を底板片４３に確実に固定できる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  コンタクト
１ｃ  圧接端子
１ｐ  ピン端子
２  ハウジング
３  シェル
１０  同軸コネクタ
２１  円板部
２２  方形部
３１  枠状片
３２・３２  一対の延在片
３３  底板片
３３ｓ・３３ｓ  一対の起立片
３３ｒ・３３ｒ  一対の反転片
３４  ケーブルクランプ
３４ｃ  コンダクタバレル
３４ｉ  インシュレーショングリップ
Ｃｂ  同軸ケーブル
６１  中心導体
６２  誘電体
６３  外部導体
６４  絶縁シース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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