(57)【要約】      （修正有）【課題】長寿命のロータ組立体を備えた電動送風機及びこの電動送風機を備えた電気機器を提供する。【解決手段】シャフトに取り付けられる羽根車及びロータコアと、シャフトの外周に取り付けられハウジング側に固着される軸受部３とを備えたロータ組立体を有する電動送風機であって、軸受部は羽根車とロータコアとの間に配置され、シャフトの軸方向に間隔をあけて配置される一対の軸受１１ａ、１１ｂを少なくとも一体的に接続し内周が円筒面状の軸受外輪８に固着され軸受部の両端面を覆う環状シールド１０ａ、１０ｂを備え、軸受は、シャフトの外周面に形成されるシャフト溝部２ａ、２ｂと、軸受外輪の内周面で、シャフト溝部と対向する位置に形成される軸受外輪溝部８ｂ、８ｃと、シャフト溝部と軸受外輪溝部とに接触して転動自在で、シャフト溝部の周方向に配置される複数の玉９ａ、９ｂとを備えた。【選択図】図３
2017180183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ組立体と、
前記ロータ組立体を収容し、吸気口と排気口とを有するハウジングと、を備えた電動送風機であって、
前記ロータ組立体は、
シャフトと、
前記シャフトに取り付けられ、回転によって前記吸気口に負圧を発生する羽根車と、
前記シャフトに取り付けられるロータコアと、
前記シャフトの外周に取り付けられ、前記ハウジング側に固着される軸受部と、を備え、
前記軸受部は前記羽根車と前記ロータコアとの間に配置され、
前記軸受部は、前記シャフトの軸方向に間隔をあけて配置される一対の軸受と、前記一対の軸受を少なくとも一体的に接続し内周が円筒面状の軸受外輪と、前記軸受外輪に固着され前記軸受部の両端面を覆う環状シールドとを備え、
前記軸受は、
前記シャフトの外周面に、前記シャフトの中心軸の周りに回転対称で、前記シャフトの中心軸を通る断面の外縁が円弧状に窪むよう形成されるシャフト溝部と、
前記軸受外輪の内周面に、前記軸受外輪の内周面の中心軸の周りに回転対称で、前記軸受外輪の内周面の中心軸を通る断面の内縁が円弧状に窪み、前記シャフト溝部と対向する位置に形成される軸受外輪溝部と、
前記シャフト溝部と前記軸受外輪溝部とに接触して転動自在で、前記シャフト溝部の周方向に配置される複数の玉と、を備えた
電動送風機。
【請求項２】
前記ロータコアに隣接した方の前記環状シールドと前記シャフトの環状隙間を覆う汚れ防止用キャップをさらに有し、
前記汚れ防止用キャップは、前記シャフトに固着され且つフランジを有し、
前記フランジは、前記環状隙間を覆うように前記シャフトから半径方向外方に延びる請求項１に記載の電動送風機。
【請求項３】
前記軸受外輪は、前記ロータコア及び／又は前記ロータコアを駆動するステータからの可変磁界に晒され、電気絶縁性材料で形成される、請求項１または請求項２に記載の電動送風機。
【請求項４】
前記軸受外輪は、ロータコア及び／又はロータコアを駆動するステータからの可変磁界に晒され、非磁性材料で形成される、請求項１または請求項２に記載の電動送風機。
【請求項５】
前記シャフトは、軟磁性材料で形成される、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電動送風機。
【請求項６】
前記ロータ組立体の重心が前記軸受部に配置される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電動送風機。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電動送風機を備えた電気機器であって、
前記電動送風機は前記ロータ組立体の前記羽根車側に形成される吸引口を下向きに配置した電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はロータ組立体を有する電動送風機に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動送風機のロータ組立体は、シャフトを有し、このシャフトに、羽根車（インペラ）と、ロータコアと、軸受カートリッジが取付けられ、軸受カートリッジは、羽根車とロータコアとの間に取付けられ、軸受カートリッジは、１対の軸受と、軸受の各々に予圧を付与するばねと、軸受を包囲するスリーブとを有するものが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４６６０４０号公報（第２頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電動送風機のロータ組立体では、羽根車側の軸受とロータコア側の軸受が受ける予圧はそれぞれシャフトの軸線方向において逆向きになる。ここでの軸線方向とは、シャフトの回転中心軸に平行な方向とする。すなわち、羽根車側の軸受は軸線方向羽根車側に力が付与され、ロータコア側の軸受けは軸線方向ロータコア側に力が付与される。ところで、軸受カートリッジは１対の軸受と、各々の軸受に予圧を付与するばねと、軸受を包囲するスリーブとを有していて、各々の内輪はシャフトに固着され、ばねは、たとえば円形シムなどを介して、あるいは直接各々の軸受の外輪に力を付与しており、外輪はそれぞれスリーブに固着されている。
【０００５】
このような形態のロータ組立体を使用すると、羽根車の回転により発生する圧力差によってロータ組立体全体は軸線方向羽根車に引く力を受ける。ところが軸受を包囲するスリーブは、さらに包囲するハウジングまたは電動送風機外郭へ固着されているのだから位置は変わらず、よってこのときのシャフト及び内輪はスリーブに対して相対的に羽根車方向に、移動する。その結果、各々の軸受に付与される力はロータ組立体が静止しているときから変化し、すなわち羽根車側の軸受に付与される力は小さくなり、ロータコア側の軸受に付与される力は大きくなる。過小な予圧荷重あるいは予圧荷重が付与されない状態の軸受には滑りが発生し、一方は過剰な予圧荷重により、軸受は性能不良となる。かくして各々の軸受は互いに不一致な状態となり、このロータ組立体を備えた電動送風機及びこの電動送風機を備えた電気機器の挙動は不安定となり、寿命が短くなるという課題があった。
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、各々の軸受に付与される予圧荷重に不一致を生じさせないことにより、長寿命のロータ組立体を備えた電動送風機及びこの電動送風機を備えた電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係わる電動送風機は、ロータ組立体と、このロータ組立体を収容し、吸気口と排気口とを有するハウジングとを備え、ロータ組立体は、シャフトと、このシャフトに取り付けられ、回転によって吸気口に負圧を発生する羽根車と、このシャフトに取り付けられるロータコアと、このシャフトの外周に取り付けられ、ハウジング側に固着される軸受部とを備え、この軸受部は羽根車とロータコアとの間に配置され、軸受部は、シャフトの軸方向に間隔をあけて配置される一対の軸受と、これら一対の軸受を少なくとも一体的に接続し内周が円筒面状の軸受外輪と、この軸受外輪に固着され軸受部の両端面を覆う環状シールドとを備え、軸受は、シャフトの外周面に、シャフトの中心軸の周りに回転対称で、シャフトの中心軸を通る断面の外縁が円弧状に窪むよう形成されるシャフト溝部と、軸受外輪の内周面に、軸受外輪の内周面の中心軸の周りに回転対称で、軸受外輪の内周面の中心軸を通る断面の内縁が円弧状に窪み、シャフト溝部と対向する位置に形成される軸受外輪溝部と、シャフト溝部と軸受外輪溝部とに接触して転動自在で、シャフト溝部の周方向に配置される複数の玉とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、羽根車の回転により発生する負圧によってロータ組立体全体を羽根車側に引く力が発生し、この力が各々の軸受に付与する予圧の不一致がなくなり、ロータ組立体を備えた電動送風機の寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る電動送風機の縦断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る電動送風機のロータ組立体の断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る電動送風機のロータ組立体における軸受部の拡大断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る電気機器であるキャニスタ型真空掃除機の概略図である。
【図５】この発明の実施の形態３に係る電気機器である手持型真空掃除機の概略図である。
【図６】この発明の実施の形態４に係る電気機器である手乾燥機の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態１に係る電動送風機について説明する。
図１は、この発明の実施の形態１に係る電動送風機の縦断面図である。
図２は、この発明の実施の形態１に係る電動送風機のロータ組立体の断面図である。
図３は、この発明の実施の形態１に係る電動送風機のロータ組立体における軸受部の拡大断面図である。
【００１１】
電動送風機１９は、ロータ組立体１と、ロータ組立体１を収容し、吸気口２７ａと排気口２７ｂとを有するハウジング２６とを備える。
ロータ組立体１は、シャフト２と、シャフト２に取り付けられ、回転によって吸気口２７ａに負圧を発生する羽根車４と、シャフト２に取り付けられ、後述するステータ２５から回転力を付与されるロータコア５と、シャフト２の外周に取り付けられ、ハウジング２６側に形成される軸受固着部２６ａに固着される軸受部３とを備える。
なお、電動送風機１９の吸気口２７ａは羽根車４側に配置される。
【００１２】
軸受部３は羽根車４とロータコア５との間に配置される。軸受部３は、シャフト２の軸方向に間隔をあけて配置される一対の軸受１１ａ、１１ｂと、一対の軸受１１ａ、１１ｂを少なくとも一体的に接続し、内周が円筒面状の軸受外輪８と、軸受外輪８に固着され軸受部１１ａ、１１ｂの両端面を覆う環状シールド１０ａ、１０ｂとを備える。軸受部３は軸受外輪８の内周面の中心軸方向に変形しなければよく、一体で構成することが望ましい。
【００１３】
軸受１１ａ、１１ｂは、シャフト溝部２ａ、２ｂと、軸受外輪溝部８ｂ、８ｃと、複数の玉９ａ、９ｂとを備える。
【００１４】
シャフト溝部２ａ、２ｂは、シャフト２の外周面に、シャフト２の中心軸の周りに回転対称で、シャフト２の中心軸を通る断面の外縁が円弧状に窪むよう形成される。
【００１５】
軸受外輪溝部８ｂ、８ｃは、軸受外輪８の内周面に、軸受外輪８の内周面の中心軸の周りに回転対称で、軸受外輪８の内周面の中心軸を通る断面の内縁が円弧状に窪み、シャフト溝部２ａ、２ｂとそれぞれ対向する位置に形成される。
【００１６】
複数の玉９ａ、９ｂは、それぞれ、シャフト溝部２ａ、２ｂと軸受外輪溝部８ｂ、８ｃとに接触して転動自在で、シャフト溝部２ａ、２ｂの周方向に配置される。つまり、ロータコア５側に配置される玉９ａに対し、シャフト２の外周に形成されたシャフト溝部２ａがシャフト２側の転動面６ａとなり、軸受外輪８の内周面である内筒面８ａに形成された軸受外輪溝部８ｂが軸受外輪８側の転動面７ａとなる。羽根車４側に配置される玉９ｂについても同様である。複数の玉９ａ、９ｂは、保持器（図示せず）により、シャフト溝部２ａ、２ｂの周方向に等間隔で配置される。
【００１７】
軸受部３の両端は軸受外輪８に固着された環状シールド１０ａ、１０ｂにより、軸受外輪８からシャフト２に向かって半径方向にそれぞれ覆われている。なお、玉９ａ、９ｂが転動する部位には図示しない潤滑材が充填されている。
【００１８】
シャフト２の各々の端部は、軸受部３の羽根車４側の端部よりも突出した第１の端部１１と、軸受部３のロータコア５側の端部よりも突出した第２の端部１２を有する。第１の端部１１には羽根車４がとりつけられている。第２の端部１２にはロータコア５がとりつけられている。
【００１９】
環状シールド１０ａのシャフト２側の先端部はシャフト２と接触していないため環状隙間１０ｃが存在するが、別の形態として、環状シールド１０ａを軟質部材とし、さらに、シャフト２の外周で環状シールド１０ａのシャフト２側の先端部と対向する位置に凸部または凹部を設け、環状シールド１０aの内周側端部がシャフト２の凸部または凹部に軽接触するように構成するようにしてもよい。軸受１１ａに充填された潤滑材が軸受部３の外に漏れ出すことや、軸受部３内部を通過する気流によって運ばれる異物が軸受部３内部に侵入し、異物噛み込みによる異音が発生したり、軸受部３の寿命が短くなることを防止することに効果的である。
【００２０】
また、ロータコア５に隣接した方の環状シールド１０ａとシャフト２との隙間である環状隙間１０ｃを覆う汚れ防止用キャップ７ｃをシャフト２に固着することも、潤滑材の減少や異物の侵入によって寿命が短くなることを回避するために効果的である。たとえば、汚れ防止用キャップ７ｃは、軸受１１ａに隣接してシャフト２に固着され、環状隙間１０ｃを覆うようにシャフト２から半径方向外方に延びるフランジ７ｄを設けることが望ましい。
【００２１】
羽根車４は例えば遠心羽根車であるがこれに限るものでない。羽根車４の回転により吸気口２７ａに負圧を発生するものであれば、ロータ組立体１の適用例に応じて他の形式の羽根車を採用してもよい。
【００２２】
ロータコア５は、硬質磁性材料又は軟磁性材料で作られている。シャフト２は、軟磁性材料で作られる。軸受外輪８は、ロータコア５及び／又はロータコア５を駆動するステータ２５からの可変磁界に晒され、電気絶縁性材料で形成される。また、非磁性材料で形成される、それにより、磁気回路の磁気抵抗（リラクタンス）を減少させることができ、ロータコアを効率よく駆動できる。なお、非磁性材料を、シャフト２に使用してもよい。また、軸受外輪８を電気絶縁性材料で形成することにより、軸受外輪８が、ロータ組立体１の使用中に生じる変動磁界により誘導加熱されにくくなり、軸受部の温度上昇を抑制できる。
【００２３】
羽根車４及びロータコア５を軸受部３から突出したシャフト３の両端部１１、１２に取つける前に、羽根車４及びロータコア５の単体での質量のアンバランスをそれぞれ修正することは、ロータ組立体１の挙動を安定させるために効果的である。ロータ組立体１の重心が軸受部３に配置されることが望ましい。さらに、本発明によれば、ロータ組立体１を電動送風機１９内に組込む前、ロータ組立体１を完成ユニットとして質量のアンバランスを修正することができる。
【００２４】
軸受外輪８は、好ましくは、シャフト２の熱膨張率と実質的に一致する熱膨張率を有する。その結果、シャフト２及び軸受外輪８の熱膨張は、軸受の負荷に悪影響を及ぼさない。さらに、本発明の軸受部３は、玉９ａ、９ｂと、シャフト２及び軸受外輪８からなるそれぞれ転動面６ａ、７ａと転動面６ｂ、７ｂの２組の転動面を有するが、他のロータ組立体のように、一対の独立した軸受１１ａ、１１ｂがそれぞれ構成される場合と比べて、比較的大きな外輪表面を有する。これにより、軸受外輪８は、ロータ組立体１の使用中に発生する軸受部３の熱を効果的に放熱する、ヒートシンクとして機能することが出来る。このように、軸受外輪８は、軸受１１ａ、１１ｂのための有効なヒートシンクとして機能し続けるので、ロータ組立体１は、理想的には、高速適用例に適している。
【００２５】
ロータ組立体１を使用するとき、羽根車４の回転により、羽根車４に隣接した方の軸受部端部の近傍の圧力が減少する。この圧力の減少により、軸受部３の羽根車４側とロータコア５側に圧力勾配が生じ、ロータ組立体１全体はシャフト２の軸線方向に沿って羽根車４側に引く力を受ける。このとき軸受外輪８は、軸受外輪８を包囲するハウジング２６側へ固着されているのだから位置は変わらず、よってこのときのシャフト２は軸受外輪８に対して相対的に羽根車４方向に移動する。その結果、軸受部３にかかる力はロータ組立体１が静止しているときから変化し、シャフト２及び軸受外輪８に備えられた羽根車４側の転動面６ｂ、７ｂとロータコア側の転動面６ａ、７ａには常に等しい大きさと方向の予圧荷重が付与される。このように、ロータ組立体１の挙動は安定し、それぞれの転動面に付与される予圧荷重の不一致が発生しないため、軸受寿命は延長される。
【００２６】
このように、実施の形態１に係る電動送風機によれば、ロータ組立体と、このロータ組立体を収容し、吸気口と排気口とを有するハウジングとを備え、ロータ組立体は、シャフトと、このシャフトに取り付けられ、回転によって吸気口に負圧を発生する羽根車と、このシャフトに取り付けられるロータコアと、このシャフトの外周に取り付けられ、ハウジング側に固着される軸受部とを備え、この軸受部は羽根車とロータコアとの間に配置され、軸受部は、シャフトの軸方向に間隔をあけて配置される一対の軸受と、これら一対の軸受を少なくとも一体的に接続し内周が円筒面状の軸受外輪と、この軸受外輪に固着され軸受部の両端面を覆う環状シールドとを備え、軸受は、シャフトの外周面に、シャフトの中心軸の周りに回転対称で、シャフトの中心軸を通る断面の外縁が円弧状に窪むよう形成されるシャフト溝部と、軸受外輪の内周面に、軸受外輪の内周面の中心軸の周りに回転対称で、軸受外輪の内周面の中心軸を通る断面の内縁が円弧状に窪み、シャフト溝部と対向する位置に形成される軸受外輪溝部と、シャフト溝部と軸受外輪溝部とに接触して転動自在で、シャフト溝部の周方向に配置される複数の玉とを備えたので、羽根車の回転により発生する負圧によってロータ組立体全体を羽根車側に引く力が発生し、この力が各々の軸受に付与する予圧の不一致がなくなり、ロータ組立体を備えた電動送風機の寿命を延ばすことができる。
【００２７】
また、ロータコアに隣接した方の環状シールドとシャフトの環状隙間を覆う汚れ防止用キャップをさらに有し、汚れ防止用キャップは、シャフトに固着され且つフランジを有し、フランジは、環状隙間を覆うようにシャフトから半径方向外方に延びるようにしたので、軸受に充填される潤滑油の漏れだしや軸受部への異物の侵入を防止でき、ロータ組立体を備えた電動送風機の寿命をさらに延ばすことができる。
【００２８】
また、軸受外輪は、ロータコア及び／又はロータコアを駆動するステータからの可変磁界に晒され、電気絶縁性材料で形成されるので、軸受外輪が誘導加熱されにくくなり、軸受部の温度上昇を抑制できる。
【００２９】
軸受外輪は、ロータコア及び／又はロータコアを駆動するステータからの可変磁界に晒され、非磁性材料で形成されるので、ロータコアを効率よく駆動できる。
【００３０】
シャフトが軟磁性材料で形成されるので、ロータコアを効率よく駆動できる。
【００３１】
また、ロータ組立体の重心が前記軸受部に配置されるので、羽根車及びロータコアの単体での質量のアンバランスが改善され、ロータ組立体の挙動を安定させることができる。
【００３２】
実施の形態２．
図４は、実施の形態２に係る電動送風機を備えた電気機器の一例として、キャニスタ型真空掃除機の概要を示す図である。この真空掃除機１０１は、掃除機本体１３と、掃除機本体１３の吸込口１４に一端が回転自在で着脱自在に接続され、他端に使用者が手に持って操作する手元操作部１５を有する可撓性のあるホース１６と、ホース１６に着脱自在に接続される延長管１７と、延長管１７に着脱自在に接続され床面や絨毯等に存在する塵埃を吸引する床用吸込具１８とを備えている。なお、延長管１７は、パイプを伸縮させるパイプ伸縮方式、複数のパイプを繋いでいくパイプ継ぎ方式のいずれでも構わない。
【００３３】
なお、ここでは、真空掃除機１０１はサイクロン分離式集塵装置を具備する真空掃除機とするが、本発明はこれに限定されるものでない。たとえば、同じサイクロン分離式集塵装置であっても垂直円筒型のサイクロン集塵部を有する真空掃除機や紙パック式の集塵部を有する真空掃除機などにも同様に本発明を適用することができるものである。
【００３４】
掃除機本体１３は、吸込手段として電動送風機１９を内蔵した本体ケース２０と、本体ケース２０上に着脱自在に傾斜させて装着されるサイクロン分離ユニット２１とを備えている。電動送風機１９は実施の形態１で説明したものと同様であり、ロータ組立体１と、ロータ組立体１を駆動するためのステータ２５と、ロータ組立体１及びステータ２５を位置決めして覆うフレーム２６と、中央に吸込口２７ａを備え羽根車４を覆うファンカバー２７と、羽根車４から吐出された流体を整流して転向するために、羽根車４の外側に放射状に配置された複数の案内羽根２８とを備える。ただし、案内羽根２８の形状については本発明における本質ではない。
【００３５】
本体ケース２０は、本体底部２０ａを有し、旋回自在な前輪２２と、前輪より大径の後輪２３が取り付けられて掃除機本体１３が床面上を移動可能となるように構成される。真空掃除機１０１を床面に置いて使用するとき、本体底部２０ａは鉛直下向きを向くようになる。また、掃除機本体１３を持ち運びできる本体ハンドル２４が本体底部２０ａとは掃除機本体１３を挟んで反対側である本体上部２０ｂに設けられている。よって掃除機本体１３を持ち運びしながら使用するときも、本体底部２０ａは鉛直下向きを向くようになる。
【００３６】
さらに電動送風機１９は、吸込口２７ａが本体底部２０ａ側を向くように、本体ケース２０内に配置される。したがって、真空掃除機１０１を使用するとき、電動送風機１９は吸込口２７ａが鉛直下向きになっており、ロータ組立体１は羽根車４側が鉛直下向きになるように使用される。
【００３７】
以上のように、実施の形態２に係る電動送風機を備えた電気機器の一例であるキャニスタ型の真空掃除機１０１では、電動送風機１９を動作させない状態、すなわちロータ組立体１が静止しているとき、シャフト２と羽根車４とロータコア５からなる一体の部分は、それらの自重により、軸受外輪８からみて相対的に羽根車４側に引かれる力を受ける。これにより、電動送風機１９の動作開始直後であって、羽根車４の回転による圧力勾配が発生していないときであっても、軸受部３の転動面は重力によって予圧が付与されている状態となり、このような形態で本体ケース２０に取り付けられていない他の真空掃除機に比べてさらに安定した起動を得ることが出来る。
【００３８】
このように、実施の形態２に係る電気機器によれば、電動送風機におけるロータ組立体の羽根車側に形成される吸引口を下向きに配置したので、電動送風機を安定して起動することができる。
【００３９】
実施の形態３．
図４は、実施の形態３に係る電動送風機を備えた電気機器の他の一例として、手持型真空掃除機の概要を示す図である。この手持型真空掃除機２０１は、掃除機本体２９と、掃除機本体２９の吸込口３０に一端が連通する延長管３１と、延長管３１の他端に着脱自在に接続され床面や絨毯等に存在する塵埃を吸引する床用吸込具３２とを備えている。なお、延長管３１は、パイプ伸縮させるパイプ伸縮方式、複数のパイプを繋いでいくパイプ継ぎ方式のいずれでも構わない。あるいは延長管３１を接続せず、掃除機本体２９の吸込口３０から直接塵埃を吸引する形態や、掃除機本体２９の吸込口３０に床面吸込具３２を接続する形態であってもよい。
【００４０】
掃除機本体２９は、吸込口３０と、吸込手段として電動送風機１９を内蔵した本体ケース３３と、本体ケース上に着脱自在に装着されるサイクロン分離ユニット３４と、手持型真空掃除機２０１を使用する際操作するための手持ハンドル３５を備えている。電動送風機１９は実施の形態１で説明したものと同様のものであるので同じ符号を付ける。吸込口３０は掃除機本体２９上にあって、延長管３１を接続できるよう開口されており、延長管３１が接続されている状態のとき、吸込口３０は延長管３１の軸線方向を向いている。すなわち、手持型真空掃除機２０１を使用して床面を掃除するとき、掃除機本体２９の吸込口３０は床面側を向いている。吸込口３０は中心が延長管３１の軸線と一致している必要はない。
【００４１】
電動送風機１９は吸込口２７ａが掃除機本体２９の吸込口３０側を向くように、本体ケース３３内に配置される。したがって、手持型真空掃除機２０１を使用するとき、電動送風機１９は吸込口２７ａが床面側を向き、ロータ組立体１は羽根車４側が床面方向となるように使用される。
【００４２】
以上のように、実施の形態３に係る電動送風機を備えた電気機器の他の一例である手持型真空掃除機２０１では、電動送風機１９を動作させない状態、すなわちロータ組立体１が静止しているとき、シャフト２と羽根車４とロータコア５からなる一体の部分は、それらの自重により、軸受外輪８からみて相対的に羽根車４側に引かれる力を受ける。これにより、電動送風機１９の動作開始直後であって、羽根車４の回転による圧力勾配が発生していないときであっても、軸受部３の転動面は重力によって予圧が付与されている状態となり、このような形態で本体ケース２０に取り付けられていない他の手持型真空掃除機に比べてさらに安定した起動を得ることが出来る。
【００４３】
このように、実施の形態３に係る電気機器によれば、電動送風機におけるロータ組立体の羽根車側に形成される吸引口を下向きに配置したので、電動送風機を安定して起動することができる。
【００４４】
実施の形態４．
図６は、実施の形態４に係る電動送風機を備えた電気機器の他の一例として、手乾燥機の概要を示す図である。手乾燥機３０１は、送風口３６及び手挿入部３７を備えた手乾燥機本体３８を有し、手乾燥機本体３８は、乾燥風を供給する電動送風機１９を収容する。さらに、手乾燥機３０１は壁面あるいは床面等に固定される。電動送風機１９は実施の形態１で説明したものと同様のものであるので同じ符号を付ける。
【００４５】
電動送風機１９は吸込口２７ａが本体３８の鉛直下側を向くように、本体３８内に配置される。したがって、手乾燥機３０１を使用するとき、電動送風機１９は吸込口２７ａが鉛直下側を向き、ロータ組立体１は羽根車４側が鉛直下側となるように使用される。
【００４６】
以上のように、実施の形態４に係る電動送風機を備えた電気機器の他の一例である手乾燥機３０１では、電動送風機１９を動作させない状態、すなわちロータ組立体１が静止しているとき、シャフト２と羽根車４とロータコア５からなる一体の部分は、それらの自重により、軸受外輪８からみて相対的に羽根車４側に引かれる力を受ける。これにより、電動送風機１９の動作開始直後であって、羽根車４の回転による圧力勾配が発生していないときであっても、軸受部３の転動面は重力によって予圧が付与されている状態となり、このような形態で本体ケース２０に取り付けられていない他の手乾燥機に比べてさらに安定した起動を得ることが出来る。
【００４７】
このように、実施の形態４に係る電気機器によれば、電動送風機におけるロータ組立体の羽根車側に形成される吸引口を下向きに配置したので、電動送風機を安定して起動することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  ロータ組立体
２  シャフト
２ａ、２ｂ  シャフト溝部
３  軸受部
４  羽根車
５  ロータコア
６a、６ｂ  転動面
７ａ、７ｂ  転動面
７ｃ  汚れ防止用キャップ
７ｄ  フランジ
８  軸受外輪
８ａ  内筒面
８ｂ、８ｃ  軸受外輪溝部
９ａ、９ｂ  玉
１０ａ、１０ｂ  環状シールド
１０ｃ  環状隙間
１１ａ、１１ｂ  軸受
１３  掃除機本体
１４  吸込口
１５  手元操作部
１６  ホース
１７  延長管
１８  床面吸込具
１９  電動送風機
２０  本体ケース
２０ａ  本体底部
２０ｂ  本体上部
２１  サイクロン分離ユニット
２２  前輪
２３  後輪
２４  本体ハンドル
２５  ステータ
２６  ハウジング
２６ａ  軸受固着部
２７  ファンカバー
２７ａ  吸気口
２７ｂ  排気口
２８  案内羽根
２９  掃除機本体
３０  吸込口
３１  延長管
３２  床面吸込具
３３  本体ケース
３４  サイクロン分離ユニット
３５  手持ハンドル
３６  送風口
３７  手挿入部
３８  手乾燥機本体
１０１  キャニスタ型真空掃除機（電気機器）
２０１  手持型真空掃除機（電気機器）
２０１  手乾燥機（電気機器）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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