(57)【要約】【課題】実用性の高い態様で、所定の受信アンテナ装置を介して得られる衛星放送信号に対し周波数変換を施して受信機に伝送する周波数変換装置を提供する。【解決手段】本発明の周波数変換装置１は、複数偏波で得られる２１ＧＨｚ帯の放送用周波数における複数チャンネルの衛星放送信号について、個々の受信機が所望するチャンネルを選択的、且つ同時受信可能に周波数変換を施す装置として構成され、接続ケーブル１４で連結された第１コンバータ１ａ及び第２コンバータ１ｂを備える。第１コンバータ１ａは、局部発振周波数ＬＯ１の信号を用いて偏波毎の周波数変換信号を生成する。第２コンバータ１ｂは、個々の受信機からの制御信号を基に、選択される偏波の当該周波数変換信号について局部発振周波数ＬＯ２，ＬＯ３の信号を選択的に用いることにより、個々の受信機が受信可能とする中間周波数信号を生成し不要波成分を除去して出力する。【選択図】図１
2017143446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の受信アンテナ装置を介して複数種の偏波で得られる２１ＧＨｚ帯の放送用周波数における複数チャンネルの衛星放送信号に対し、１又は複数の受信機の各々からの制御に応じて個々の受信機がそれぞれ所望するチャンネルを選択的に、且つ同時に受信可能とするよう周波数変換を施して出力する周波数変換装置であって、
２段階の周波数変換を行うよう所定の接続ケーブルで連結された第１コンバータ及び第２コンバータを備え、
前記第１コンバータは、
第１の局部発振周波数の信号を出力する第１の局部発振器と、
前記第１の局部発振周波数の信号を用いて、当該複数種の偏波で得られる２１ＧＨｚ帯の放送用周波数における複数チャンネルの衛星放送信号に対し偏波毎に周波数変換を施して偏波毎の複数チャンネルの周波数変換信号を生成し、前記所定の接続ケーブルを介して前記第２コンバータに出力する前段周波数変換手段とを有し、
前記第２コンバータは、
第２の局部発振周波数の信号を出力する第２の局部発振器と、
第３の局部発振周波数の信号を出力する第３の局部発振器と、
個々の受信機から偏波選択及びチャンネル選択に関する制御信号を受け付け、所望される選択動作を判定する制御信号判定手段と、
前記個々の受信機からの制御信号の判定結果を基に、前記複数種の偏波のうちいずれかの偏波における当該複数チャンネルの周波数変換信号を選択するとともに、前記第２及び第３の局部発振周波数のうちいずれか一方を選択するスイッチ手段と、
前記スイッチ手段により選択された偏波における当該複数チャンネルの周波数変換信号に対し、前記スイッチ手段により選択された前記第２及び第３の局部発振周波数のうちいずれか一方を用いて周波数変換を施し、前記個々の受信機が受信可能とする所定帯域の中間周波数信号を生成する周波数変換手段と、
当該所定帯域の中間周波数信号に対し不要波成分を除去する出力フィルタと、
を備えることを特徴とする周波数変換装置。
【請求項２】
所定の受信アンテナ装置を介して特定の偏波で得られる２１ＧＨｚ帯の放送用周波数における複数チャンネルの衛星放送信号に対し、１又は複数の受信機の各々からの制御に応じて個々の受信機がそれぞれ所望するチャンネルを選択的に、且つ同時に受信可能とするよう周波数変換を施して出力する周波数変換装置であって、
２段階の周波数変換を行うよう所定の接続ケーブルで連結された第１コンバータ及び第２コンバータを備え、
前記第１コンバータは、
第１の局部発振周波数の信号を出力する第１の局部発振器と、
前記第１の局部発振周波数の信号を用いて、当該特定の偏波で得られる２１ＧＨｚ帯の放送用周波数における複数チャンネルの衛星放送信号に対し周波数変換を施して当該特定の偏波の複数チャンネルの周波数変換信号を生成し、前記所定の接続ケーブルを介して前記第２コンバータに出力する前段周波数変換手段とを有し、
前記第２コンバータは、
第２の局部発振周波数の信号を出力する第２の局部発振器と、
第３の局部発振周波数の信号を出力する第３の局部発振器と、
個々の受信機からチャンネル選択に関する制御信号を受け付け、所望される選択動作を判定する制御信号判定手段と、
前記個々の受信機からの制御信号の判定結果を基に、前記第２及び第３の局部発振周波数のうちいずれか一方を選択するスイッチ手段と、
前記特定の偏波における当該複数チャンネルの周波数変換信号に対し、前記スイッチ手段により選択された前記第２及び第３の局部発振周波数のうちいずれか一方を用いて周波数変換を施し、前記個々の受信機が受信可能とする所定帯域の中間周波数信号を生成する後段周波数変換手段と、
当該所定帯域の中間周波数信号に対し不要波成分を除去する出力フィルタと、
を備えることを特徴とする周波数変換装置。
【請求項３】
前記第１の局部発振周波数と前記第２の局部発振周波数の和が２０．６６７７７ＧＨｚより大きく、且つ２０．６９０ＧＨｚより小さくなるよう規定され、且つ前記第３の局部発振周波数に対する前記第２の局部発振周波数の差が０．３ＧＨｚとなるよう規定されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の周波数変換装置。
【請求項４】
前記２１ＧＨｚ帯の放送周波数に対する前記第１の局部発振周波数の差が０．７１ＧＨｚより大きく、且つ３．２２４ＧＨｚ以下となるよう規定されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の周波数変換装置。
【請求項５】
地上デジタルテレビ放送の信号と１２ＧＨｚ帯衛星放送の中間周波数信号のいずれか一方又は双方を外部入力し、前記出力フィルタにより不要波成分を除去した当該所定帯域の中間周波数信号と混合した信号を生成する混合器を更に備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の周波数変換装置。
【請求項６】
前記後段周波数変換手段は、当該周波数変換を施すことにより、前記所定帯域として７１０ＭＨｚより高く１０３２．２３ＭＨｚより低い３００ＭＨｚの帯域幅を有する周波数帯となる前記中間周波数信号を生成することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の周波数変換装置。
【請求項７】
前記個々の受信機に対しそれぞれ個別の同軸ケーブルを介して接続され、当該同軸ケーブルを経て当該所定帯域の中間周波数信号に基づく出力信号を伝送するよう構成されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の周波数変換装置。
【請求項８】
前記同軸ケーブルを経て前記個々の受信機からの制御信号を受信するよう構成されていることを特徴とする、請求項７に記載の周波数変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の受信アンテナ装置を介して得られる衛星放送信号に対し周波数変換を施す周波数変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、衛星放送受信システムは、図５に示すように、主に、周波数変換装置１、衛星放送用受信アンテナ装置２、同軸ケーブル３、及び受信機４により構成される。衛星放送用受信アンテナ装置２は、衛星放送波を受信しその放送用周波数の信号を衛星放送信号として出力する装置であり、例えばパラボラアンテナ等が知られている。衛星放送用受信アンテナ装置２には、通常、プローブ信号線２ａが衛星放送波を受信し給電する給電部と一体的に設けられ、このプローブ信号線２ａを介して衛星放送波の放送用周波数に対応する衛星放送信号が、衛星放送用受信アンテナ装置２から周波数変換装置１に出力される。
【０００３】
周波数変換装置１は、入力される衛星放送信号の放送用周波数（受信周波数）を中間周波数（ＩＦ）に周波数変換し、その変換した信号（ＩＦ信号）を、同軸ケーブル３を介して、宅内配置されるテレビジョン受信機等の受信機４に出力する。そして、受信機４により、当該衛星放送が視聴可能となる。
【０００４】
ところで、現行の衛星放送は１２ＧＨｚ帯の電波を用いており、その１２ＧＨｚ帯の衛星放送信号をそのまま同軸ケーブル３を介して受信機４に伝送すると、同軸ケーブル３における減衰が大きい。そこで、周波数変換装置１は、衛星放送信号の放送用周波数を中間周波数（ＩＦ）に周波数変換し、同軸ケーブル３を用いて受信機４まで伝送している。このため、このような周波数変換装置１は、コンバータ、或いは中継器とも称される。
【０００５】
また、現行の衛星放送では円偏波が用いられ、現状、東経１１０度方向のＢＳデジタル放送（以下、「ＢＳ」と略す）、同じく同方向の広帯域ＣＳデジタル放送（以下、「ＣＳ」と略す）などがあり、いずれも右旋円偏波を用いている。
【０００６】
尚、右旋円偏波と左旋円偏波は共用できるため、左旋円偏波を用いれば右旋円偏波と同一周波数でも別チャンネルの衛星放送波を伝送することができ、周波数の有効利用が可能となる。
【０００７】
そこで、ＢＳ・ＣＳの左旋用ＩＦの周波数がＡＲＩＢ標準規格ＳＴＤ−Ｂ６３で新たに規定されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００８】
ＡＲＩＢ標準規格ＳＴＤ−Ｂ６３によれば、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）の右旋帯域は、放送用周波数として１１．７１０２３ＧＨｚ〜１２．７４８２５ＧＨｚを使用し、ＢＳ・ＣＳ右旋用ＩＦの周波数として１０３２．２３ＭＨｚ〜２０７０．２５ＭＨｚを使用する。この右旋用ＩＦに周波数変換するための局部発振周波数は、１０．６７８ＧＨｚを規定値としている。
【０００９】
一方、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）の左旋帯域は、放送用周波数として１１．７２９４１ＧＨｚ〜１２．７２８２５ＧＨｚを使用し、ＢＳ・ＣＳ左旋用ＩＦの周波数として２２２４．４１ＭＨｚ〜３２２３．２５ＭＨｚを使用する。この左旋用ＩＦに周波数変換するための局部発振周波数は、９．５０５ＧＨｚを規定値としている。
【００１０】
また、地上デジタルテレビ放送（地上ＴＶ）も、衛星放送用と同一の同軸ケーブル３により宅内伝送することが一般的である。地上ＴＶの周波数は４７０ＭＨｚ〜７１０ＭＨｚである。地上ＴＶ、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）の右旋ＩＦ、及びその左旋ＩＦの周波数関係を図６に示している。
【００１１】
ところで、現在、衛星放送用として２１ＧＨｚ帯（２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚ）の放送用周波数の帯域が割り当てられている。この２１ＧＨｚ帯の衛星放送波を用いれば、所謂８Ｋスーパーハイビジョンや立体テレビなどの新たな放送が可能である。そして、２１ＧＨｚ帯の衛星放送波も、右旋円偏波と左旋円偏波の共用による周波数の有効利用が想定される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】“高度広帯域衛星デジタル放送用受信装置  電波産業会 標準規格 ARIB STD-B63 1.3版”、［online］、平成27年9月30日改定、ARIB、pp. 11〜12、［平成28年1月25日検索］、インターネット〈URL：http://www.arib.or.jp/english/html/overview/doc/2-STD-B63v1_3.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前述したように、現在、衛星放送用として２１ＧＨｚ帯（２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚ）の放送用周波数の帯域が割り当てられている。この２１ＧＨｚ帯の衛星放送波を用いれば、所謂８Ｋスーパーハイビジョンや立体テレビなどの新たな放送が可能である。そして、２１ＧＨｚ帯の衛星放送波も、右旋円偏波と左旋円偏波の共用による周波数の有効利用が想定される。
【００１４】
ところで、現在、図７に示すように、２１ＧＨｚ帯衛星放送の帯域２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚを、Ｃｈ１：２１．４ＧＨｚ〜２１．７ＧＨｚ、Ｃｈ２：２１．７ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚとして２チャンネルに割り当てることが検討されており、各チャンネルを略３００ＭＨｚの帯域幅となる広帯域伝送を可能とする中継器（周波数変換装置）が望まれている。尚、Ｃｈ１，Ｃｈ２の境界周波数にわずかでも（例えば数ｋＨｚ程度でも）差を設けておくことでＣｈ１，Ｃｈ２へ帯域分離することができる。
【００１５】
従って、２１ＧＨｚ帯衛星放送の放送チャンネルについて、右旋円偏波用の２チャンネルＣｈ１，Ｃｈ２と、左旋円偏波用の２チャンネルＣｈ１，Ｃｈ２の計４チャンネルとすることが可能となり、これら４チャンネルの各帯域幅は略３００ＭＨｚとなる。
【００１６】
そして、２１ＧＨｚ帯衛星放送のＩＦで必要な周波数帯域幅は、右旋円偏波用の２チャンネルで約６００ＭＨｚ、左旋円偏波用の２チャンネルで約６００ＭＨｚとなるので、合計で約１２００ＭＨｚである。
【００１７】
現在、３２２３．２５ＭＨｚまでは、１２ＧＨｚ帯の衛星放送用ＩＦの周波数として規定されていることから、仮に、２１ＧＨｚ帯の衛星放送用ＩＦ信号を３２２４ＭＨｚよりも高い周波数に配置するとした場合、そのＩＦ信号の周波数の上限を４５００ＭＨｚ程度まで拡張する必要性が生じることになる。
【００１８】
例えば、図５において、地上ＴＶ、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）の右旋ＩＦ、及びその左旋ＩＦの各信号の他、２１ＧＨｚ帯の衛星放送の右旋ＩＦ、或いは左旋ＩＦの信号も周波数変換装置１から受信機４へ伝送可能に構成しようとすると、広帯域の同軸ケーブル３を新たに用意する必要が生じる。
【００１９】
しかしながら、一般的な受信機４の入力部は、インピーダンス７５オームのＦ型同軸コネクタであり、同軸ケーブル３の損失は周波数が高くなるほど大きくなるため、同軸ケーブル３の入力周波数を４７０ＭＨｚ〜４５００ＭＨｚまで対応させることは難しい。このため、同軸ケーブル３の代わりに、光ファイバよりなる光ケーブルを用いることが想定されるが、光通信を行う機能部の追加によるコストの増大や、既存の設備に設けられている同軸ケーブル３を利用できなくなるという更なる問題が発生する。
【００２０】
従って、既存の設備の同軸ケーブルと同一仕様のものを使用可能として周波数変換装置の製造コストの増大を抑制し、好適には、既存の設備に設けられている同軸ケーブルを利用可能とする実用性の高い装置構成が望まれる。
【００２１】
本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、実用性の高い態様で、所定の受信アンテナ装置を介して得られる衛星放送信号に対し周波数変換を施して受信機に伝送する周波数変換装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明による第１態様の周波数変換装置は、所定の受信アンテナ装置を介して複数種の偏波で得られる２１ＧＨｚ帯の放送用周波数における複数チャンネルの衛星放送信号に対し、１又は複数の受信機の各々からの制御に応じて個々の受信機がそれぞれ所望するチャンネルを選択的に、且つ同時に受信可能とするよう周波数変換を施して出力する周波数変換装置であって、２段階の周波数変換を行うよう所定の接続ケーブルで連結された第１コンバータ及び第２コンバータを備え、前記第１コンバータは、第１の局部発振周波数の信号を出力する第１の局部発振器と、前記第１の局部発振周波数の信号を用いて、当該複数種の偏波で得られる２１ＧＨｚ帯の放送用周波数における複数チャンネルの衛星放送信号に対し偏波毎に周波数変換を施して偏波毎の複数チャンネルの周波数変換信号を生成し、前記所定の接続ケーブルを介して前記第２コンバータに出力する前段周波数変換手段とを有し、前記第２コンバータは、第２の局部発振周波数の信号を出力する第２の局部発振器と、第３の局部発振周波数の信号を出力する第３の局部発振器と、個々の受信機から偏波選択及びチャンネル選択に関する制御信号を受け付け、所望される選択動作を判定する制御信号判定手段と、前記個々の受信機からの制御信号の判定結果を基に、前記複数種の偏波のうちいずれかの偏波における当該複数チャンネルの周波数変換信号を選択するとともに、前記第２及び第３の局部発振周波数のうちいずれか一方を選択するスイッチ手段と、前記スイッチ手段により選択された偏波における当該複数チャンネルの周波数変換信号に対し、前記スイッチ手段により選択された前記第２及び第３の局部発振周波数のうちいずれか一方を用いて周波数変換を施し、前記個々の受信機が受信可能とする所定帯域の中間周波数信号を生成する周波数変換手段と、当該所定帯域の中間周波数信号に対し不要波成分を除去する出力フィルタと、を備えることを特徴とする。
【００２３】
更に、本発明による第２態様の周波数変換装置は、所定の受信アンテナ装置を介して特定の偏波で得られる２１ＧＨｚ帯の放送用周波数における複数チャンネルの衛星放送信号に対し、１又は複数の受信機の各々からの制御に応じて個々の受信機がそれぞれ所望するチャンネルを選択的に、且つ同時に受信可能とするよう周波数変換を施して出力する周波数変換装置であって、２段階の周波数変換を行うよう所定の接続ケーブルで連結された第１コンバータ及び第２コンバータを備え、前記第１コンバータは、第１の局部発振周波数の信号を出力する第１の局部発振器と、前記第１の局部発振周波数の信号を用いて、当該特定の偏波で得られる２１ＧＨｚ帯の放送用周波数における複数チャンネルの衛星放送信号に対し周波数変換を施して当該特定の偏波の複数チャンネルの周波数変換信号を生成し、前記所定の接続ケーブルを介して前記第２コンバータに出力する前段周波数変換手段とを有し、前記第２コンバータは、第２の局部発振周波数の信号を出力する第２の局部発振器と、第３の局部発振周波数の信号を出力する第３の局部発振器と、個々の受信機からチャンネル選択に関する制御信号を受け付け、所望される選択動作を判定する制御信号判定手段と、前記個々の受信機からの制御信号の判定結果を基に、前記第２及び第３の局部発振周波数のうちいずれか一方を選択するスイッチ手段と、前記特定の偏波における当該複数チャンネルの周波数変換信号に対し、前記スイッチ手段により選択された前記第２及び第３の局部発振周波数のうちいずれか一方を用いて周波数変換を施し、前記個々の受信機が受信可能とする所定帯域の中間周波数信号を生成する後段周波数変換手段と、当該所定帯域の中間周波数信号に対し不要波成分を除去する出力フィルタと、を備えることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明による第１及び第２態様の周波数変換装置において、前記第１の局部発振周波数と前記第２の局部発振周波数の和が２０．６６７７７ＧＨｚより大きく、且つ２０．６９０ＧＨｚより小さくなるよう規定され、且つ前記第３の局部発振周波数に対する前記第２の局部発振周波数の差が０．３ＧＨｚとなるよう規定されていることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明による第１及び第２態様の周波数変換装置において、前記２１ＧＨｚ帯の放送周波数に対する前記第１の局部発振周波数の差が０．７１ＧＨｚより大きく、且つ３．２２４ＧＨｚ以下となるよう規定されていることを特徴とする。
【００２６】
また、本発明による第１及び第２態様の周波数変換装置において、地上デジタルテレビ放送の信号と１２ＧＨｚ帯衛星放送の中間周波数信号のいずれか一方又は双方を外部入力し、前記出力フィルタにより不要波成分を除去した当該所定帯域の中間周波数信号と混合した信号を生成する混合器を更に備えることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明による第１及び第２態様の周波数変換装置において、前記後段周波数変換手段は、当該周波数変換を施すことにより、前記所定帯域として７１０ＭＨｚより高く１０３２．２３ＭＨｚより低い３００ＭＨｚの帯域幅を有する周波数帯となる前記中間周波数信号を生成することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明による第１及び第２態様の周波数変換装置において、前記個々の受信機に対しそれぞれ個別の同軸ケーブルを介して接続され、当該同軸ケーブルを経て当該所定帯域の中間周波数信号に基づく出力信号を伝送するよう構成されていることを特徴とする。
【００２９】
また、本発明による第１及び第２態様の周波数変換装置において、前記同軸ケーブルを経て前記個々の受信機からの制御信号を受信するよう構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、周波数変換装置に関して、１つ又は複数の受信機の各々が既存の設備の同軸ケーブルと同一仕様のものを使用可能としてその製造コストの増大を抑制し、実用性の高い装置構成となる。特に、本発明によれば、個々の受信機が１本の同軸ケーブルで、地上デジタルテレビ放送、１２ＧＨｚ帯衛星放送、及び２１ＧＨｚ帯衛星放送を同時に受信できるようになる。そして、１つ又は複数の受信機の各々からの制御に応じて個々の受信機がそれぞれ所望する２１ＧＨｚ帯衛星放送のチャンネルを選択的に、且つ同時に受信できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による第１実施形態の周波数変換装置の概略構成、並びにこれに係る衛星放送用受信アンテナ装置及び受信機を示すブロック図である。
【図２】本発明による第１実施形態の周波数変換装置における周波数変換の入出力関係を示す図である。
【図３】本発明による第１実施形態の周波数変換装置における出力信号の周波数関係を示す図である。
【図４】本発明による第２実施形態の周波数変換装置の概略構成、並びにこれに係る衛星放送用受信アンテナ装置及び受信機を示すブロック図である。
【図５】従来からの衛星放送受信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】従来からの衛星放送受信システムにおける地上ＴＶ、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）の右旋ＩＦ、及びその左旋ＩＦの周波数関係を示す図である。
【図７】想定する２１ＧＨｚ帯衛星放送のチャンネル配置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明による各実施形態の周波数変換装置１について説明する。尚、本発明による各実施形態の周波数変換装置１を備える衛星放送受信システムは、図５に示す衛星放送受信システムとほぼ同様に構成することができ、同様な構成要素には同一の参照番号を付している。ただし、本発明による各実施形態の周波数変換装置１は、１つの衛星放送用受信アンテナ装置２から、１つ又は複数の受信機４‐１〜４‐Ｎ（Ｎは１以上の整数）の各々からの制御に応じて個々の受信機４‐１〜４‐Ｎがそれぞれ所望する２１ＧＨｚ帯衛星放送のチャンネルを選択的に、且つ同時に受信可能とするよう周波数変換を施す装置として構成される。
【００３３】
即ち、本発明に係る衛星放送受信システムにおいては、図１を参照して詳細に後述するが、主に、本発明に係る１つの周波数変換装置１、１つの衛星放送用受信アンテナ装置２、１つ又は複数の受信機４‐１〜４‐Ｎ、及び、１つの周波数変換装置１と個々の受信機４‐１〜４‐Ｎとを接続する個別の同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎにより構成される。
【００３４】
衛星放送用受信アンテナ装置２は、２１ＧＨｚ帯の衛星放送波を受信し、その放送用周波数の信号を偏波分離して右旋円偏波の衛星放送信号及び左旋円偏波の衛星放送信号として出力する装置であれば任意の構造のものとすることができ、その構造は本発明の趣旨とは直接関係しないことから更なる詳細は省略する。
【００３５】
そして、本発明による各実施形態の周波数変換装置１は、個々の受信機４‐１〜４‐Ｎの制御に応じて、１つの衛星放送用受信アンテナ装置２から入力される衛星放送信号の放送用周波数を２段階の周波数変換を経て中間周波数（ＩＦ）に周波数変換し、その変換した信号（ＩＦ信号）を、地上ＴＶや１２ＧＨｚ帯の衛星放送用と同仕様の個別の同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎを介して、宅内配置されるテレビジョン受信機等の当該個々の受信機４‐１〜４‐Ｎに出力する。そして、個々の受信機４‐１〜４‐Ｎにより、当該衛星放送のチャンネルを視聴可能とする。以下、各実施形態の周波数変換装置１について、詳細に説明する。
【００３６】
尚、現時点では、衛星放送用として２１ＧＨｚ帯（２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚ）の放送用周波数の帯域が割り当てられているものの、右旋円偏波のみとするか、左旋円偏波のみとするか、或いは右旋及び左旋円偏波の共用とするかは定められておらず、更にはこれら右旋及び左旋円偏波の中間周波数や局部発振周波数の割り当てについても定められていない。
【００３７】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明による第１実施形態の周波数変換装置１の概略構成、並びにこれに係る衛星放送用受信アンテナ装置２及び受信機４‐１〜４‐Ｎを示すブロック図である。図１に示す衛星放送用受信アンテナ装置２は、偏波分離部３１により２１ＧＨｚ帯の衛星放送波を受信して右旋円偏波と左旋円偏波の放送用周波数２１．４〜２２．０ＧＨｚの衛星放送信号に偏波分離し、本実施形態の周波数変換装置１に出力する。
【００３８】
ここで、２１ＧＨｚ帯衛星放送の帯域２１．４ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚは、当該偏波毎に、Ｃｈ１：２１．４ＧＨｚ〜２１．７ＧＨｚ、Ｃｈ２：２１．７ＧＨｚ〜２２．０ＧＨｚとして２チャンネルに割り当てられているものとする。２１ＧＨｚ帯衛星放送の放送チャンネルについて、右旋円偏波用の２チャンネルＣｈ１，Ｃｈ２と、左旋円偏波用の２チャンネルＣｈ１，Ｃｈ２の計４チャンネルとすることが可能であり、これら４チャンネルの各帯域幅は略３００ＭＨｚとなる。尚、Ｃｈ１，Ｃｈ２の境界周波数にわずかでも（例えば数ｋＨｚ程度でも）差を設けておくことでＣｈ１，Ｃｈ２へ帯域分離することができる。
【００３９】
本実施形態の周波数変換装置１は、１つの衛星放送用受信アンテナ装置２から、複数の受信機４‐１〜４‐Ｎの各々からの制御に応じて個々の受信機４‐１〜４‐Ｎがそれぞれ所望する２１ＧＨｚ帯衛星放送のチャンネルを選択的に、且つ同時に受信可能とするよう周波数変換を施す装置として構成される。そして、本発明の周波数変換装置１は、個々の受信機４‐１〜４‐Ｎからの制御により、スイッチ動作で、２１ＧＨｚ帯の右旋及び左旋円偏波の衛星放送信号における偏波選択と、中間周波数信号へ周波数変換するために局部発振周波数の選択を行う。そして、本実施形態の周波数変換装置１は、選択した局部発振周波数の信号を用いて当該選択した偏波の衛星放送信号における２チャンネルのうちいずれか一方を当該個々の受信機４‐１〜４‐Ｎが受信可能とする中間周波数信号へ周波数変換し、当該周波数変換した中間周波数信号に対しフィルタ処理して不要波成分を除去し出力するよう構成される。更に、本実施形態の周波数変換装置１は、当該周波数変換し不要波成分を除去した中間周波数信号について、混合器２２により、専用に設けられた入力端子から入力される地上ＴＶの信号や１２ＧＨｚ帯衛星放送の中間周波数信号と混合して個々の受信機４‐１〜４‐Ｎ用の１本の同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎで当該個々の受信機４‐１〜４‐Ｎへ出力可能とするよう構成される。
【００４０】
より具体的に、本実施形態の周波数変換装置１は、第１コンバータ１ａと第２コンバータ１ｂとから構成され、同軸ケーブル等の接続ケーブル１４により接続されている。ここで、接続ケーブル１４を光ケーブルで構成し第１コンバータ１ａと第２コンバータ１ｂとを光通信で接続する構成とすることも可能であるが、接続ケーブル１４を同軸ケーブルで構成することで低廉化を図ることができる。ただし、同軸ケーブルでの伝送は、高域になるほど損失が大きくなることから、１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）の伝送で実績のある３２２４ＭＨｚ以下での伝送とするのが好ましい。
【００４１】
そこで、第１コンバータ１ａは、１つの衛星放送用受信アンテナ装置２から２１ＧＨｚ帯の右旋及び左旋円偏波の衛星放送信号を受信して、同軸ケーブルで構成可能とする接続ケーブル１４で伝送可能な周波数に周波数変換し、この接続ケーブル１４を経て当該周波数変換したそれぞれの偏波の衛星放送信号（本願明細書中、ＩＦ信号と区別するため「周波数変換信号」とも称する）を第２コンバータ１ｂに出力するよう構成される。
【００４２】
このため、第１コンバータ１ａは、第１周波数変換部１１、第２周波数変換部１２、及び第１局部発振器１３を備えている。
【００４３】
第１周波数変換部１１は、１つの衛星放送用受信アンテナ装置２から得られる左旋円偏波の衛星放送信号を受信して、第１局部発振器１３からの局部発振周波数ＬＯ１の信号を用いて周波数変換を施すことにより左旋円偏波の周波数変換信号を生成して第２コンバータ１ｂに出力する。
【００４４】
第２周波数変換部１２は、１つの衛星放送用受信アンテナ装置２から得られる右旋円偏波の衛星放送信号を受信して、第１局部発振器１３からの局部発振周波数ＬＯ１の信号を用いて周波数変換を施すことにより右旋円偏波の周波数変換信号を生成して第２コンバータ１ｂに出力する。
【００４５】
尚、第１及び第２周波数変換部１１，１２の各々にフィルタや増幅器が実装されるのが一般的であるが、その図示を省略している。この第１コンバータ１ａにおける第１及び第２周波数変換部１１，１２は、２段階の周波数変換処理における前段処理となることから前段周波数変換手段として機能する。
【００４６】
本例では、第１局部発振器１３における局部発振周波数ＬＯ１を２０．３８ＧＨｚとしている。これにより、各偏波の周波数変換後の衛星放送信号（周波数変換信号）として、接続ケーブル１４を経て伝送される信号の周波数は１０２０〜１６２０ＭＨｚ（チャンネルＣｈ１で１０２０〜１３２０ＭＨｚ、チャンネルＣｈ２で１３２０〜１６２０ＭＨｚ）となる。
【００４７】
第２コンバータ１ｂは、第１分配器１５、第２分配器１６、Ｎ個（Ｎは１以上の整数）の第１〜第Ｎ変換ユニット１７‐１〜１７‐Ｎ、第２局部発振器１８、及び第３局部発振器１９を備える。
【００４８】
第１分配器１５は、第１コンバータ１ａにおける第１周波数変換部１１から、局部発振周波数ＬＯ１の信号を用いて周波数変換を施した左旋円偏波の衛星放送信号（左旋円偏波の周波数変換信号）を受信し、Ｎ個の第１〜第Ｎ変換ユニット１７‐１〜１７‐Ｎへ分配出力する。
【００４９】
第２分配器１６は、第１コンバータ１ａにおける第２周波数変換部１２から、局部発振周波数ＬＯ１の信号を用いて周波数変換を施した右旋円偏波の衛星放送信号（右旋円偏波の周波数変換信号）を受信し、当該Ｎ個の第１〜第Ｎ変換ユニット１７‐１〜１７‐Ｎへ分配出力する。
【００５０】
第１〜第Ｎ変換ユニット１７‐１〜１７‐Ｎは、それぞれ同様の構成要素からなり、それぞれ第２局部発振器１８からの局部発振周波数ＬＯ２の信号と、第３局部発振器１９からの局部発振周波数ＬＯ３の信号とを入力するとともに、Ｎ台の受信機４‐１〜４‐Ｎの各々に対しそれぞれの同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎで接続されている。尚、第１〜第Ｎ変換ユニット１７‐１〜１７‐Ｎの各々は、第２コンバータ１ｂに対し予め定めた最大個数内で増減できるようカートリッジ式にすることもでき、従って第２コンバータ１ｂは１つの第１変換ユニット１７‐１を備える構成とすることもできる。
【００５１】
ここで、本実施形態の例において、複数の受信機４‐１〜４‐Ｎは、それぞれの同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎを介して周波数変換装置１（第１コンバータ１ａと第２コンバータ１ｂ）へ電源供給するよう構成される。そして、複数の受信機４‐１〜４‐Ｎの各々は、それぞれの同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎを介して、本例では偏波選択及びチャンネル選択に関する制御信号を周波数変換装置１における第２コンバータ１ｂへ送信し、これにより周波数変換装置１によって選択された偏波及びチャンネルの２１ＧＨｚ帯衛星放送に関する放送信号を受信するよう構成されている。このような同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎは、地上ＴＶや１２ＧＨｚ帯衛星放送の受信用に既存の設備に設けられている同軸ケーブルを利用することや、これと同一仕様のものを新設して用いることができる。
【００５２】
このときの受信機４‐１〜４‐Ｎの各々から送信する当該偏波選択及びチャンネル選択に関する制御信号の形式は、４値の制御ができるものであれば任意の形式とすることができる。例えば、トーン信号や電圧による制御であれば、同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎを利用可能である。ただし、同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎとは別に、ＬＡＮや無線による通信制御で制御信号の伝送を実現する構成としてもよい。
【００５３】
右旋円偏波及び左旋円偏波の２種類と、チャンネルＣｈ１，Ｃｈ２の２種類とで、合計４種類の組み合わせがある中で、個々の受信機４‐１〜４‐Ｎは、右旋円偏波及び左旋円偏波のうちいずれか一方におけるチャンネルＣｈ１，Ｃｈ２のいずれか一方を当該制御信号により本実施形態の周波数変換装置１における第２コンバータ１ｂに対して選択動作させる。
【００５４】
以下、代表して第１変換ユニット１７‐１について説明する。第１変換ユニット１７‐１は、スイッチＳＷ１，ＳＷ２、第３周波数変換部２０、出力フィルタ２１、混合器２２、同軸ケーブル３‐１の接続部２３、制御信号判定部２４、及びスイッチドライバ２５を備える。
【００５５】
まず、制御信号判定部２４により、同軸ケーブル３‐１の接続部２３から分岐して得られる受信機４‐１からの制御信号を受信すると、その制御信号に含まれる偏波選択及びチャンネル選択に関する内容を判定し、この判定結果に応じてスイッチドライバ２５を介してスイッチＳＷ１，ＳＷ２の接続を選択制御する。
【００５６】
スイッチＳＷ１は、当該受信機４‐１からの制御信号に基づいて、第１コンバータ１ａから得られる右旋円偏波と左旋円偏波の周波数変換後の衛星放送信号（周波数変換信号）のうちいずれか一方を選択して第３周波数変換部２０に接続する。本例では、当該右旋円偏波と左旋円偏波の周波数変換信号は、いずれも１０２０〜１６２０ＭＨｚ（チャンネルＣｈ１で１０２０〜１３２０ＭＨｚ、チャンネルＣｈ２で１３２０〜１６２０ＭＨｚ）の周波数となっている。
【００５７】
また、スイッチＳＷ２は、当該受信機４‐１の制御信号に基づいて、第２局部発振器１８からの局部発振周波数ＬＯ２の信号と、第３局部発振器１９からの局部発振周波数ＬＯ３の信号のうちいずれか一方を選択して第３周波数変換部２０に接続する。本例では、局部発振周波数ＬＯ２を０．３ＧＨｚとし、局部発振周波数ＬＯ３を０．６ＧＨｚとしている。
【００５８】
第３周波数変換部２０は、当該受信機４‐１の制御信号に応じたスイッチＳＷ１の選択を経て第１コンバータ１ａから得られるいずれか一方の偏波の周波数変換信号に対し、当該受信機４‐１の制御信号に応じたスイッチＳＷ２の選択によるＬＯ２，ＬＯ３のいずれか一方の局部発振周波数を用いることで、チャンネルＣｈ１，Ｃｈ２のいずれか一方を７２０〜１０２０ＭＨｚの中間周波数信号に周波数変換して出力フィルタ２１に出力する。これにより、第１コンバータ１ａから得られる選択された偏波の周波数変換後の衛星放送信号（周波数変換信号）は、接続ケーブル１４を経て伝送される当該周波数変換後の衛星放送信号の周波数１０２０〜１６２０ＭＨｚ（チャンネルＣｈ１で１０２０〜１３２０ＭＨｚ、チャンネルＣｈ２で１３２０〜１６２０ＭＨｚ）のうちチャンネルＣｈ１，Ｃｈ２のいずれか一方が選択されて７２０〜１０２０ＭＨｚの中間周波数信号に周波数変換される。尚、第３周波数変換部２０にフィルタや増幅器が実装されるのが一般的であるが、その図示を省略している。この第２コンバータ１ｂにおける第３周波数変換部２０は、２段階の周波数変換処理における後段処理となることから後段周波数変換手段として機能する。
【００５９】
図２には、このときの本実施形態の周波数変換装置１における周波数変換の入出力関係を示しており、本実施形態の周波数変換装置１は、個々の受信機４‐１〜４‐Ｎからの制御による局部発振周波数ＬＯ１，ＬＯ２，ＬＯ３を用いた２段階の周波数変換に関する組み合わせの選択に基づいて、２１ＧＨｚ帯の各偏波の衛星放送信号におけるチャンネルＣｈ１，Ｃｈ２のいずれか一方を図２に示す太枠内に示すように７２０〜１０２０ＭＨｚの中間周波数信号に周波数変換することができる。
【００６０】
尚、上述した例では、ＬＯ１＝２０．３８ＧＨｚ，ＬＯ２＝０．３ＧＨｚ，ＬＯ３＝０．６ＧＨｚとし、ＬＯ１＋ＬＯ２＝２０．６８０ＧＨｚとする例を説明したが、これに限定されず、当該２１ＧＨｚ帯衛星放送のチャンネルＣｈ１，Ｃｈ２のいずれか一方を、地上ＴＶと１２ＧＨｚ帯衛星放送の右旋円偏波中間周波数との間における現行規定上で空き領域のＩＦ信号へと周波数変換するために、以下を満たすものとする。
【００６１】
２０．６６７７７ＧＨｚ＜ＬＯ１＋ＬＯ２＜２０．６９０ＧＨｚ，
ＬＯ３＝ＬＯ２＋０．３ＧＨｚ
【００６２】
特に、接続ケーブル１４を同軸ケーブルで構成するときに、地上ＴＶの上限周波数の７１０ＭＨｚと干渉することなく、同軸ケーブルの上限周波数として１２ＧＨｚ帯の衛星放送（ＢＳ・ＣＳ）の伝送で実績のある３２２４ＭＨｚを基準にすると、２１ＧＨｚ帯の放送周波数（受信周波数）が２１．４ＧＨｚ〜２２．０であることから、局部発振周波数ＬＯ１に関して、以下を満たすものとするのが好適である。
【００６３】
０．７１ＧＨｚ＜２１ＧＨｚ帯の放送周波数−ＬＯ１≦３．２２４ＧＨｚ
【００６４】
出力フィルタ２１は、第３周波数変換部２０による周波数変換後に、不要波成分を除去した中間周波数信号（ＩＦ信号）を生成し、混合器２２に出力する。尚、出力フィルタ２１の通過帯域も７２０〜１０２０ＭＨｚである。
【００６５】
混合器２２は、出力フィルタ２１から得られる２１ＧＨｚ帯衛星放送における不要波成分を除去した７２０〜１０２０ＭＨｚの中間周波数信号に、専用に設けられた入力端子から入力される地上ＴＶの信号、又は当該２１ＧＨｚ帯の衛星放送における中間周波数信号、或いはその双方の信号を混合した信号を生成し、１本の同軸ケーブル３‐１で受信機４‐１に向けて伝送する。
【００６６】
図３には、本実施形態の周波数変換装置１における出力信号の周波数関係を示している。このように、本実施形態の周波数変換装置１によれば、個々の受信機４‐１〜４‐Ｎがそれぞれの１本の同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎで、地上デジタルテレビ放送、１２ＧＨｚ帯衛星放送、及び２１ＧＨｚ帯衛星放送を同時に受信できるようになる。
【００６７】
ここで、混合器２２は、必ずしも設ける必要はなく、出力フィルタ２１から得られる２１ＧＨｚ帯衛星放送における不要波成分を除去した７２０〜１０２０ＭＨｚの中間周波数信号をそれぞれの同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎで個々の受信機４‐１〜４‐Ｎに向けて伝送する構成としてもよい。また、混合器２２は、本実施形態の周波数変換装置１の外部に設けてもよい。
【００６８】
以上のように、本実施形態の周波数変換装置１によれば、１つ又は複数の受信機４‐１〜４‐Ｎの各々が既存の設備の同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎと同一仕様のものを使用可能としてその製造コストの増大を抑制し、実用性の高い装置構成となる。特に、本実施形態の周波数変換装置１によれば、個々の受信機４‐１〜４‐Ｎがそれぞれの１本の同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎで、地上デジタルテレビ放送、１２ＧＨｚ帯衛星放送、及び２１ＧＨｚ帯衛星放送を同時に受信できるようになる。そして、１つ又は複数の受信機４‐１〜４‐Ｎの各々からの制御に応じて個々の受信機４‐１〜４‐Ｎがそれぞれ所望する２１ＧＨｚ帯衛星放送のチャンネルを選択的に、且つ同時に受信できるようになる。
【００６９】
〔第２実施形態〕
図４は、本発明による第２実施形態の周波数変換装置１の概略構成、並びにこれに係る衛星放送用受信アンテナ装置２及び受信機４‐１〜４‐Ｎを示すブロック図である。図４は、図１に示すものと同様な構成要素には、同一の参照番号を付している。
【００７０】
図４に示す本実施形態の周波数変換装置１は、第１実施形態と比較して、右旋円偏波と左旋円偏波のうちいずれか一方のみについて複数チャンネルが割り当てられている場合や、衛星放送用受信アンテナ装置２が右旋円偏波と左旋円偏波のうちいずれか一方についてのみ受信可能とする形態など、周波数変換装置１にて、偏波選択を要しない場合の例である。
【００７１】
本実施形態の周波数変換装置１は、個々の受信機４‐１〜４‐Ｎからの制御により、スイッチ動作で局部発振周波数の選択を行い、２１ＧＨｚ帯の受信した偏波の衛星放送信号における２チャンネルのうちいずれか一方を受信可能とする中間周波数信号へ周波数変換し、当該周波数変換した中間周波数信号に対しフィルタ処理により不要波成分を除去して出力するよう構成される。尚、本例では、混合器２２の設置を省略しているが、第１実施形態と同様に混合器２２を設けて、当該周波数変換し不要波成分を除去した中間周波数信号について、専用に設けられた入力端子から入力される地上ＴＶの信号や１２ＧＨｚ帯衛星放送の中間周波数信号と混合して出力するよう構成することができる。
【００７２】
より具体的に、本実施形態の周波数変換装置１においても、第１コンバータ１ａと第２コンバータ１ｂとから構成され、同軸ケーブル等の接続ケーブル１４により接続されている。ここで、接続ケーブル１４を光ケーブルで構成し第１コンバータ１ａと第２コンバータ１ｂとを光通信で接続する構成とすることも可能であるが、接続ケーブル１４を同軸ケーブルで構成することで低廉化を図ることができる。
【００７３】
そして、第１コンバータ１ａは、１つの衛星放送用受信アンテナ装置２から受信した偏波の受信周波数２１．４〜２２．０ＧＨｚの衛星放送信号を受信して、第１周波数変換部１１により、同軸ケーブルで構成可能とする接続ケーブル１４で伝送可能な周波数に周波数変換し、この接続ケーブル１４を経て当該周波数変換した衛星放送信号（周波数変換信号）を第２コンバータ１ｂに出力する。
【００７４】
このため、第１コンバータ１ａは、第１周波数変換部１１及び第１局部発振器１３を備えている。
【００７５】
第１周波数変換部１１は、１つの衛星放送用受信アンテナ装置２から受信した偏波の受信周波数２１．４〜２２．０ＧＨｚの衛星放送信号を受信して、第１局部発振器１３からの局部発振周波数ＬＯ１の信号を用いて周波数変換を施すことにより受信した特定の偏波の周波数変換信号を生成して第２コンバータ１ｂに出力する。
【００７６】
第２コンバータ１ｂは、分配器１５ａ、第１〜第Ｎ変換ユニット１７‐１〜１７‐Ｎ、第２局部発振器１８、及び第３局部発振器１９を備える。
【００７７】
分配器１５ａは、第１コンバータ１ａにおける第１周波数変換部１１から、局部発振周波数ＬＯ１の信号を用いて周波数変換を施した衛星放送信号（周波数変換信号）を受信し、Ｎ個の第１〜第Ｎ変換ユニット１７‐１〜１７‐Ｎへ出力する。
【００７８】
本実施形態においても、第１〜第Ｎ変換ユニット１７‐１〜１７‐Ｎは、それぞれ同様の構成要素からなり、それぞれ第２局部発振器１８からの局部発振周波数ＬＯ２の信号と、第３局部発振器１９からの局部発振周波数ＬＯ３の信号とを入力するとともに、Ｎ台の受信機４‐１〜４‐Ｎの各々に対しそれぞれの同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎで接続されている。
【００７９】
そして、複数の受信機４‐１〜４‐Ｎは、それぞれの同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎを介して周波数変換装置１（第１コンバータ１ａと第２コンバータ１ｂ）へ電源供給するよう構成される。ただし、本例では、複数の受信機４‐１〜４‐Ｎの各々は、それぞれの同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎを介して、チャンネル選択に関する制御信号を周波数変換装置１における第２コンバータ１ｂへ送信し、周波数変換装置１によって選択されたチャンネルの２１ＧＨｚ帯衛星放送に関する放送信号を受信するよう構成されている。このような同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎは、地上ＴＶや１２ＧＨｚ帯衛星放送の受信用に既存の設備に設けられている同軸ケーブルを利用することや、これと同一仕様のものを新設して用いることができる。
【００８０】
このときの受信機４‐１〜４‐Ｎの各々から送信する当該チャンネル選択に関する制御信号の形式は、２値の制御ができるものであれば任意の形式とすることができる。例えば、トーン信号や電圧による制御であれば、同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎを利用可能である。ただし、同軸ケーブル３‐１〜３‐Ｎとは別に、ＬＡＮや無線による通信制御で制御信号の伝送を構成してもよい。
【００８１】
個々の受信機４‐１〜４‐Ｎは、チャンネルＣｈ１，Ｃｈ２のいずれか一方を当該制御信号により本実施形態の周波数変換装置１における第２コンバータ１ｂに対して選択動作させる。
【００８２】
以下、代表して第１変換ユニット１７‐１について説明する。第１変換ユニット１７‐１は、スイッチＳＷ２、第３周波数変換部２０、出力フィルタ２１、同軸ケーブル３‐１の接続部２３、制御信号判定部２４、及びスイッチドライバ２５を備える。
【００８３】
本実施形態の周波数変換装置１においても、まず、制御信号判定部２４により、同軸ケーブル３‐１の接続部２３から分岐して得られる受信機４‐１からの制御信号を受信すると、その制御信号に含まれるチャンネル選択に関する内容を判定し、この判定結果に応じてスイッチドライバ２５を介してスイッチＳＷ２の接続を選択制御する。
【００８４】
スイッチＳＷ２は、当該受信機４‐１の制御信号に基づいて、第２局部発振器１８からの局部発振周波数ＬＯ２の信号と、第３局部発振器１９からの局部発振周波数ＬＯ３の信号のうちいずれか一方を選択して第３周波数変換部２０に接続する。
【００８５】
第３周波数変換部２０は、第１コンバータ１ａから得られる周波数変換後の衛星放送信号に対し、当該受信機４‐１の制御信号に応じたスイッチＳＷ２の選択によるＬＯ２，ＬＯ３のいずれか一方の局部発振周波数を用いることで、チャンネルＣｈ１，Ｃｈ２のいずれか一方を７２０〜１０２０ＭＨｚの中間周波数信号に周波数変換して出力フィルタ２１に出力する。
【００８６】
本実施形態においても、ＬＯ１＝２０．３８ＧＨｚ，ＬＯ２＝０．３ＧＨｚ，ＬＯ３＝０．６ＧＨｚとすることができる。ただし、上述したように、地上ＴＶの上限周波数の７１０ＭＨｚと干渉することなく、接続ケーブル１４を同軸ケーブルで構成することを考慮して、以下を満たすものとすればよい。
【００８７】
０．７１ＧＨｚ＜２１ＧＨｚ帯の放送周波数−ＬＯ１≦３．２２４ＧＨｚ，
２０．６６７７７ＧＨｚ＜ＬＯ１＋ＬＯ２＜２０．６９０ＧＨｚ，
ＬＯ３＝ＬＯ２＋０．３ＧＨｚ
【００８８】
出力フィルタ２１は、第３周波数変換部２０による周波数変換後に、不要波成分を除去した中間周波数信号（ＩＦ信号）を生成し、同軸ケーブル３‐１を介して受信機４‐１に向けて出力する。尚、出力フィルタ２１の通過帯域も７２０〜１０２０ＭＨｚである。
【００８９】
このように、本実施形態の周波数変換装置１においても、既存の設備の同軸ケーブル３と同一仕様のものを使用可能としてその製造コストの増大を抑制し、実用性の高い装置構成となる。また、個々の受信機の制御に応じて当該個々の受信機がそれぞれ所望する２１ＧＨｚ帯衛星放送のチャンネルを選択的に、且つ同時に受信できるようになる。
【００９０】
以上、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述した例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、衛星放送用受信アンテナ装置２と周波数変換装置１とを一体型の形態とすることや、それぞれ独立した装置として構成してもよい。また、上述した例では、偏波毎に２チャンネルとして帯域分離する例を説明したが、更に多くのチャンネルとする場合にもそのうち１チャンネルを選択するよう構成すればよいことから偏波毎に２チャンネルとした例に限定する必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明によれば、実用性の高い装置構成の周波数変換装置とすることができるので、２１ＧＨｚ帯衛星放送を受信する際の周波数変換を行うコンバータの用途に有用である。
【００９２】
より具体的には、衛星放送における周波数の有効利用が可能となり、８Ｋスーパーハイビジョンや立体テレビなどの新たな放送用途に適用可能である。そして、２１ＧＨｚ帯衛星放送に、右旋円偏波と左旋円偏波の共用による周波数の有効利用を行う場合でも本発明に係る周波数変換装置を適用可能である。そして、本発明に係る周波数変換装置によれば、個々の受信機が１本の同軸ケーブルで、地上デジタルテレビ放送、１２ＧＨｚ帯衛星放送、及び２１ＧＨｚ帯衛星放送を同時に受信できるようになる。また、個々の受信機の制御に応じて当該個々の受信機がそれぞれ所望する２１ＧＨｚ帯衛星放送のチャンネルを選択的に、且つ同時に受信できるようになる。
【符号の説明】
【００９３】
１  周波数変換装置
１ａ  第１コンバータ
１ｂ  第２コンバータ
２  衛星放送用受信アンテナ装置
２ａ  プローブ信号線
３，３‐１，３‐２，３‐Ｎ  同軸ケーブル
４，４‐１，４‐２，４‐Ｎ  受信機
１１  第１周波数変換部
１２  第２周波数変換部
１３  第１局部発振器
１４  接続ケーブル
１５  第１分配器
１５ａ  分配器
１６  第２分配器
１７‐１，１７‐２，１７‐Ｎ  変換ユニット
１８  第２局部発振器
１９  第３局部発振器
２０  第３周波数変換部
２１  出力フィルタ
２２  混合器
２３  接続部
２４  制御信号判定部
２５  スイッチドライバ
３１  偏波分離部
ＳＷ１，ＳＷ２  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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