(57)【要約】【課題】複数枚の摩擦板に対する冷却の均一化を図ることができる摩擦係合装置を実現する。【解決手段】第一筒状部５２に、径方向Ｒに見て第二筒状部６１と重複する重複領域と、径方向に見て第二筒状部６１と重複しない非重複領域とを有し、供給部Ａ３により、非重複領域に対して径方向内側Ｒ１から油を供給し、第一筒状部５２に、当該第一筒状部５２を径方向Ｒに貫通する油孔５６を重複領域内に複数備え、複数の油孔５６を、軸方向Ｌの複数箇所に配置すると共に、周方向の複数箇所に分散して配置し、第一筒状部５２の内周面に、軸方向Ｌに沿って延びる溝状に形成された軸方向溝５７を備え、軸方向溝５７を、周方向における油孔５６に対応する位置に形成する。【選択図】図３
2017180646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の第一筒状部を備えた第一部材と、
前記第一筒状部の軸方向に沿って複数枚配列されると共に前記第一筒状部により径方向内側から支持される円環板状の摩擦板と、
前記第一筒状部の径方向内側に配置され、前記第一筒状部の内周面に沿って配置される筒状の第二筒状部を備えた第二部材と、
前記複数枚の摩擦板に対して油を供給する供給部と、を備え、
前記第一筒状部は、径方向に見て前記第二筒状部と重複する重複領域と、前記径方向に見て前記第二筒状部と重複しない非重複領域とを有し、
前記供給部は、前記非重複領域に対して径方向内側から油を供給し、
前記第一筒状部は、当該第一筒状部を前記径方向に貫通する油孔を前記重複領域内に複数備え、
前記複数の油孔は、前記複数枚の摩擦板の前記軸方向の配置間隔に応じて前記軸方向の複数箇所に配置されると共に、周方向の複数箇所に配置され、
前記第一筒状部の内周面及び前記第二筒状部の外周面の少なくとも一方に、前記軸方向に沿って延びる溝状に形成された軸方向溝を備え、
前記軸方向溝は、前記周方向における前記油孔に対応する位置に形成されている摩擦係合装置。
【請求項２】
前記第一部材と前記第二部材とが、同速で回転するように連結されている請求項１記載の摩擦係合装置。
【請求項３】
前記複数枚の摩擦板を前記軸方向の一方側である軸方向第一側から押圧する押圧部材を更に備え、
前記押圧部材に対して前記軸方向第一側に作動油圧室が形成され、
前記第一部材は、前記第一筒状部から前記径方向内側に延びる第一径方向延在部を更に備え、
前記第二部材は、前記第一径方向延在部と前記押圧部材との前記軸方向の間において前記第二筒状部から前記径方向に延びる第二径方向延在部を更に備え、
前記押圧部材に対して前記軸方向第一側とは反対側であって前記押圧部材と前記第二部材との前記軸方向の間に、前記作動油圧室に作用する遠心油圧を打ち消すためのキャンセル油圧室が形成されている請求項１又は２に記載の摩擦係合装置。
【請求項４】
前記第二部材は、前記押圧部材を前記軸方向第一側に付勢する付勢部材を支持する支持部を備える請求項３記載の摩擦係合装置。
【請求項５】
前記複数の油孔のそれぞれに対して１つの前記軸方向溝が形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の摩擦係合装置。
【請求項６】
前記周方向に一定間隔で区分された周方向区間のそれぞれに含まれる複数の前記油孔により油孔群が形成され、
前記油孔群のそれぞれが、前記複数枚の摩擦板により形成される前記摩擦板同士の隙間のそれぞれに対応する前記軸方向の位置に配置された油孔を備えている請求項５記載の摩擦係合装置。
【請求項７】
前記軸方向溝は、前記複数の油孔が配置される前記軸方向の領域の全体に亘って前記軸方向に沿って延びるように形成されている請求項１から６のいずれか一項に記載の摩擦係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚の摩擦板に対して油を供給する供給部を備えた摩擦係合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような摩擦係合装置として、例えば、特開２００４−０５３０２３号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。以下、背景技術の欄の説明では、〔〕内に特許文献１における符号や部材名称を引用して説明する。特許文献１の摩擦係合装置では、第一部材〔クラッチハブ：２〕の第一筒状部により、複数枚の摩擦板〔圧力板：４及び端部板６〕を内側から支持している。この第一筒状部には、径方向に貫通する油孔〔油供給通路：９．１，９．２，９．３，９．４〕が形成されている。第一部材〔クラッチハブ：２〕は、第一筒状部から径方向内側に延びる第一円環状部を備えており、第二部材〔釣合いピストン：１４〕は、径方向に延びる第二円環状部〔ばね支持体：１４．１〕を備えている。そして、第一部材〔クラッチハブ：２〕の第一環状部と第二部材〔釣合いピストン：１４〕の第二環状部〔ばね支持体：１４．１〕との間に、径方向に延びる油空間〔１１〕が形成されている。この油空間〔１１〕を流れた油が、油孔〔油供給通路：９．１，９．２，９．３，９．４〕を通って複数枚の摩擦板〔圧力板：４及び端部板６〕の間に供給されて、複数枚の摩擦板〔圧力板：４及び端部板６〕の冷却が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０５３０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の摩擦係合装置では、第二部材〔釣合いピストン：１４〕の第二筒状部〔円筒体形状壁：１４．３〕は、第一部材〔内側支持部：３２〕の第一筒状部に対して径方向内側に設置されており、これら第一筒状部と第二筒状部〔円筒体形状壁：１４．３〕との間には、軸方向に延びる油路が周方向の全周に亘って形成されている。油空間〔１１〕を流れた油は油路を流れた後に、油孔〔油供給通路：９．１，９．２，９．３，９．４〕を通って複数枚の摩擦板〔内側摩擦板：３１Ａ〕の間に供給されることになる。しかし、油路を流れる油は、軸方向において油の流動の上流側となる軸方向第二側に存在する油孔〔油供給通路：９．１〕に流れ易く、下流側となる軸方向第一側に存在する油孔〔油供給通路：９．４〕ほど油が流れ難くなる。そのため、油孔〔油供給通路：９．１，９．２，９．３，９．４〕は軸方向の位置により流れる油の量が異なるため、軸方向に沿って配列されている複数枚の摩擦板〔圧力板：４及び端部板６〕を均一に冷却することが困難であった。
【０００５】
そこで、複数枚の摩擦板に対する冷却の均一化を図ることができる摩擦係合装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、摩擦係合装置の特徴構成は、筒状の第一筒状部を備えた第一部材と、前記第一筒状部の軸方向に沿って複数枚配列されると共に前記第一筒状部により径方向内側から支持される円環板状の摩擦板と、前記第一筒状部の径方向内側に配置され、前記第一筒状部の内周面に沿って配置される筒状の第二筒状部を備えた第二部材と、前記複数枚の摩擦板に対して油を供給する供給部と、を備え、前記第一筒状部は、径方向に見て前記第二筒状部と重複する重複領域と、前記径方向に見て前記第二筒状部と重複しない非重複領域とを有し、前記供給部は、前記非重複領域に対して径方向内側から油を供給し、前記第一筒状部は、当該第一筒状部を前記径方向に貫通する油孔を前記重複領域内に複数備え、前記複数の油孔は、記複数枚の摩擦の前記軸方向の配置間隔に応じて前記軸方向の複数箇所に配置されると共に、周方向の複数箇所に配置され、前記第一筒状部の内周面及び前記第二筒状部の外周面の少なくとも一方に、前記軸方向に沿って延びる溝状に形成された軸方向溝を備え、前記軸方向溝は、前記周方向における前記油孔に対応する位置に形成されている点にある。
【０００７】
この特徴構成によれば、第一筒状部の重複領域（Ｔ１）内に形成されている複数の油孔（５６）は、周方向（Ｃ）の複数箇所に分散して配置されており、これら複数の油孔（５６）に対応する位置に形成されている軸方向溝（５７）も、周方向（Ｃ）の複数箇所に分散して配置される。そして、供給部（Ａ３）から非重複領域（Ｔ２）に対して径方向内側（Ｒ１）から供給された油は、複数の軸方向溝（５７）に分かれて流入した後、軸方向溝（５７）に案内されて軸方向第一側（Ｌ１）に流れ、当該軸方向溝（５７）に対応する油孔（５６）に供給され、当該油孔を通って複数枚の摩擦板（３１Ｂ）の間に供給される。つまり、周方向における油孔に対応する位置に形成された軸方向溝により、供給部から供給された油を分岐させて各油孔まで案内することで、油孔（５６）の軸方向（Ｌ）の位置に関わらず均等な量の油を各油孔に供給することができる。従って、複数枚の摩擦板（３１Ｂ）に対する冷却の均一化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】車両用駆動装置の概略構成を示す模式図
【図２】車両用駆動装置の一部の断面図
【図３】図２の部分拡大図
【図４】第二環状部を径方向内側から見た展開図
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図
【図６】別実施形態の第二環状部を径方向内側から見た展開図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．実施形態
本発明に係る摩擦係合装置の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る摩擦係合装置ＣＬは、車両用駆動装置１に備えられている。車両用駆動装置１は、車両の車輪Ｗの駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの双方を備えた車両（ハイブリッド車両）を駆動するための車両用駆動装置（ハイブリッド車両用駆動装置）である。具体的には、車両用駆動装置１は、１モータパラレル方式のハイブリッド車両用の駆動装置として構成されている。
【００１０】
以下の説明では、特に明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「径方向Ｒ」、「周方向Ｃ」は、摩擦係合装置ＣＬの回転軸心Ｘ（以下、軸心Ｘと略称する）を基準として定義している。なお、摩擦係合装置ＣＬの軸心Ｘは、摩擦係合装置ＣＬが備える回転部材（後述する第一摩擦板３１Ａ、第二摩擦板３１Ｂ、第一支持部材３２、第二支持部材３３等）の回転軸心である。「軸方向第一側Ｌ１」は、軸方向Ｌにおける一方側へ向かう方向（図２における右側）を表す。「軸方向第二側Ｌ２」は、軸方向Ｌの他方側であり、軸方向第一側Ｌ１とは反対方向（図２における左側）を表す。また、「径方向内側Ｒ１」は、径方向Ｒの内側へ向かう方向を表し、「径方向外側Ｒ２」は、径方向Ｒの外側へ向かう方向を表す。なお、各部材についての方向は、当該部材が車両用駆動装置１に組み付けられた状態での方向を表す。また、各部材についての方向や位置等に関する用語は、製造上許容され得る誤差による差異を有する状態も含む概念として用いている。
【００１１】
１−１．車両用駆動装置の全体構成
図１に示すように、車両用駆動装置１は、内燃機関Ｅに駆動連結される入力軸１０と、摩擦係合装置ＣＬと、回転電機ＭＧと、変速入力軸１１と、変速装置ＴＭと、車輪Ｗに駆動連結される出力軸Ｏとを備えている。摩擦係合装置ＣＬ、回転電機ＭＧ、及び変速装置ＴＭは、入力軸１０と出力軸Ｏとを結ぶ動力伝達経路に、入力軸１０の側から記載の順に設けられている。また、車両用駆動装置１は、オイルポンプＯＰと、ポンプ駆動機構６０とをさらに備えている。これらは、ケース２（図２参照）内に収容されている。
【００１２】
摩擦係合装置ＣＬは、入力軸１０と回転電機ＭＧとの間の動力伝達経路に設けられる。摩擦係合装置ＣＬは、内燃機関Ｅ及び入力軸１０と回転電機ＭＧとを選択的に連結する。すなわち、摩擦係合装置ＣＬは、入力軸１０と回転電機ＭＧとを連結又は解放する。本実施形態では、摩擦係合装置ＣＬは、油圧駆動式に構成されている。摩擦係合装置ＣＬは、係合を解除した状態で車輪Ｗから内燃機関Ｅを切り離す、内燃機関切離装置として機能する。
【００１３】
図２に示すように、入力軸１０は、ケース２に対して回転可能に支持されている。本実施形態では、ケース２における支持壁２５の径方向内側Ｒ１の端部には、軸方向第二側Ｌ２に延びるボス部２５Ａが形成されており、入力軸１０の外周面とボス部２５Ａの内周面との間に入力軸受２６が配置されている。これにより、入力軸１０が、入力軸受２６を介して支持壁２５に回転可能に支持されている。また、入力軸１０の外周面と支持壁２５の内周面との間には、これら双方に接するようにシール部材２７が配置されている。シール部材２７は、入力軸受２６に対して、軸方向第一側Ｌ１に間隔を隔てて配置されている。
【００１４】
回転電機ＭＧは、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能である。回転電機ＭＧは、蓄電装置（バッテリやキャパシタ等）と電気的に接続されている。回転電機ＭＧは、蓄電装置から電力の供給を受けて力行し、或いは、内燃機関Ｅのトルクや車両の慣性力により発電した電力を蓄電装置に供給して蓄電させる。回転電機ＭＧは、変速入力軸１１と一体回転するように駆動連結されている。
【００１５】
回転電機ＭＧは、ケース２に固定されたステータＳｔ（図１参照）と、図２に示すように、このステータＳｔの径方向内側Ｒ１に設置されてケース２に回転自在に支持されたロータＲｏと、ロータＲｏを支持するロータ支持部材２０と、を備えている。ロータ支持部材２０は、ロータ支持部２１と、径方向延在部２２とを備えている。ロータ支持部２１は、軸方向Ｌに延びる円筒状に形成され、ロータＲｏを径方向内側Ｒ１から保持する。ロータ支持部２１は、摩擦係合装置ＣＬの第一支持部材３２と一体回転するように連結されている。本実施形態では、ロータ支持部２１と第一支持部材３２とは、スプライン係合部Ａにより、周方向Ｃの相対回転が規制された状態で連結されている。径方向延在部２２は、ロータ支持部２１の軸方向第一側Ｌ１の端部領域から径方向内側Ｒ１に延びる、円環板状に形成されている。径方向延在部２２の内周面と、ボス部２５Ａの外周面との間に軸受２８が配置されており、ロータ支持部材２０が支持壁２５に回転自在に支持されている。
【００１６】
１−２．摩擦係合装置の概要構成
図２及び図３に示すように、摩擦係合装置ＣＬは、湿式の摩擦係合装置である。本実施形態では、摩擦係合装置ＣＬは、回転電機ＭＧのロータＲｏに対して径方向Ｒの内側であって、径方向Ｒに見てロータＲｏと重複する部分を有するように配置されている。図３に示すように、摩擦係合装置ＣＬは、少なくとも１枚の第一摩擦板３１Ａと、第一摩擦板３１Ａを軸方向Ｌの両側から挟むように配置される複数枚の第二摩擦板３１Ｂと、第一摩擦板３１Ａと一体回転する第一支持部材３２と、第二摩擦板３１Ｂと一体回転する第二支持部材３３と、油路形成部材３５と、を備えている。第一摩擦板３１Ａは、第一支持部材３２に対して周方向Ｃの相対回転が規制された状態で軸方向Ｌに摺動自在に支持されている。また、第二摩擦板３１Ｂは、第二支持部材３３に対して周方向Ｃの相対回転が規制された状態で軸方向Ｌに摺動自在に支持されている。第一支持部材３２は、変速入力軸１１と一体回転するように駆動連結されており、第二支持部材３３は、入力軸１０と一体回転するように駆動連結されている。本実施形態では、第二摩擦板３１Ｂが軸方向Ｌに沿って複数枚配列されている。また、これら複数枚の第一摩擦板３１Ａのそれぞれを軸方向Ｌの両側から挟むように、第二摩擦板３１Ｂが軸方向Ｌに沿って複数枚配列されている。本実施形態では、第二支持部材３３が、「第一部材」に相当し、第二摩擦板３１Ｂが、円環板状の「摩擦板」に相当し、油路形成部材３５が、「第二部材」に相当する。
【００１７】
摩擦係合装置ＣＬは、ピストン３４と、スプリング３６とをさらに備えている。ピストン３４は、第一摩擦板３１Ａ及び第二摩擦板３１Ｂを軸方向第二側Ｌ２から押圧する。スプリング３６は、ピストン３４を油圧による押圧方向とは反対方向となる軸方向第二側Ｌ２に付勢する。本実施形態では、ピストン３４が、複数枚の第二摩擦板３１Ｂを軸方向第一側Ｌ１から押圧する「押圧部材」に相当し、スプリング３６が、ピストン３４を軸方向第一側Ｌ１に付勢する「付勢部材」に相当する。ピストン３４に対して軸方向第一側Ｌ１には、供給される油による油圧によりピストン３４を軸方向第二側Ｌ２に移動させるための作動油圧室Ｈ１を備えている。また、ピストン３４に対して軸方向第二側Ｌ２には、作動油圧室Ｈ１に作用する遠心油圧を打ち消すためのキャンセル油圧室Ｈ２が形成されている。このキャンセル油圧室Ｈ２は、ピストン３４と油路形成部材３５との軸方向Ｌの間に形成されている。
【００１８】
摩擦係合装置ＣＬが係合した係合状態では、第一支持部材３２に駆動連結された回転電機ＭＧと、第二支持部材３３に駆動連結された入力軸１０との間の連結が、維持される。この際、第一摩擦板３１Ａと第二摩擦板３１Ｂとの間に発生する摩擦力により、第一支持部材３２と第二支持部材３３との間でトルクが伝達される。係合状態には、滑り係合状態と直結係合状態とが含まれる。滑り係合状態は、第一摩擦板３１Ａと第二摩擦板３１Ｂとの間に回転速度差がある係合状態であり、直結係合状態は、第一摩擦板３１Ａと第二摩擦板３１Ｂとの間に回転速度差がない係合状態である。また、摩擦係合装置ＣＬが解放した解放状態では、第一支持部材３２に駆動連結された回転電機ＭＧと、第二支持部材３３に駆動連結された入力軸１０との間の連結が、解除される。この際、第一摩擦板３１Ａと第二摩擦板３１Ｂとの間での引き摺りによって、指令とは異なり伝達トルクが生じる場合もあるが、解放状態では基本的に、第一支持部材３２と第二支持部材３３との間でトルクは伝達されない。例えば、回転電機ＭＧのトルクのみによって車両を走行させる電動走行モードの実行中は、摩擦係合装置ＣＬは基本的に解放状態に制御される。内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの双方のトルクによって車両を走行させるハイブリッド走行モードの実行中は、摩擦係合装置ＣＬは基本的に直結係合状態に制御される。また、例えば、停止状態の内燃機関Ｅを回転電機ＭＧのトルクによって始動させる場合、坂道等において内燃機関Ｅのトルクを車輪Ｗに伝達させた状態で車両を停止させておく場合、内燃機関Ｅのトルクによって車両を発進させる場合等に、摩擦係合装置ＣＬは滑り係合状態に制御される。
【００１９】
１−３．摩擦係合装置の具体的構成
第一摩擦板３１Ａと第二摩擦板３１Ｂとは、軸方向Ｌに沿って１枚ずつ交互に配置されている。第一摩擦板３１Ａ及び第二摩擦板３１Ｂのそれぞれは、円環板状の部材（板状で円環形状の部材）である。
図３に示すように、第一摩擦板３１Ａは、摩擦材が設けられた摩擦当接面を軸方向Ｌの両側に有する。第二摩擦板３１Ｂは、摩擦材が設けられていない摩擦当接面を軸方向Ｌの両側に有する。ここで、第一摩擦板３１Ａの摩擦当接面は、第一摩擦板３１Ａの軸方向Ｌを向く面における、軸方向Ｌに見て第二摩擦板３１Ｂと重なる領域であり、第二摩擦板３１Ｂの摩擦当接面は、第二摩擦板３１Ｂの軸方向Ｌを向く面における、軸方向Ｌに見て第一摩擦板３１Ａと重なる領域である。摩擦材は、紙や合成樹脂等を基材として構成される。
【００２０】
第一支持部材３２は、円環状に形成された第一環状部４１と、第一環状部４１の径方向外側Ｒ２の端部から軸方向第一側Ｌ１に向かって延びる円筒状に形成された外側支持部４２と、第一環状部４１の径方向内側Ｒ１の端部から軸方向第一側Ｌ１に向かって延びる円筒状に形成された第一円筒状部４３と、を備えている。
外側支持部４２の内周面には、第一係合部４４が設けられている。第一係合部４４には、第一摩擦板３１Ａの径方向外側Ｒ２の端部が係合（本例ではスプライン係合）しており、これにより、第一支持部材３２と第一摩擦板３１Ａとが一体回転するように構成されている。
【００２１】
また、外側支持部４２の外周面とロータ支持部２１の内周面とがスプライン係合部Ａにより係合（本例ではスプライン係合）しており、これにより、第一支持部材３２とロータ支持部材２０とが一体回転するように構成されている。
外側支持部４２には、第一摩擦板３１Ａ及び第二摩擦板３１Ｂに対して径方向内側Ｒ１から供給された油を排出する排出油路４５が設けられている。
第一円筒状部４３の内周面と変速入力軸１１の外周面とが係合（本例ではスプライン係合）しており、これにより、第一支持部材３２は、変速入力軸１１と一体回転するように構成されている。
【００２２】
第二支持部材３３は、円環状に形成された第二環状部５１と、第二環状部５１の径方向外側Ｒ２の端部から軸方向第一側Ｌ１に向けって延びる円筒状に形成された内側支持部５２と、第二環状部５１の径方向内側Ｒ１の端部から軸方向第一側Ｌ１に向かって延びる円筒状に形成された第二円筒状部５３と、を備えている。このように、第二支持部材３３は、筒状の内側支持部５２と、内側支持部５２から径方向内側Ｒ１に延びる第二環状部５１とを備えている。本実施形態では、内側支持部５２が、「第一筒状部」に相当し、第二環状部５１が、「第一径方向延在部」に相当する。
【００２３】
内側支持部５２の外周面には、第二係合部５４が設けられている。第二係合部５４には、第二摩擦板３１Ｂの径方向内側Ｒ１の端部が係合（本例ではスプライン係合）しており、これにより、第二支持部材３３と第二摩擦板３１Ｂとが一体回転するように構成されている。第二円筒状部５３の内周面と入力軸１０の外周面とが係合（本例ではスプライン係合）しており、これにより、第二支持部材３３は、入力軸１０と一体回転するように構成されている。第二円筒状部５３には、第一摩擦板３１Ａ及び第二摩擦板３１Ｂに対して径方向内側Ｒ１から供給するための供給油路５５が設けられている。
【００２４】
油路形成部材３５は、筒状に形成された第三筒状部６１と、第三筒状部６１の軸方向第一側Ｌ１の端部から径方向外側Ｒ２に向かって延びる円環状に形成された外側第三環状部６２と、第三筒状部６１の軸方向第二側Ｌ２の端部から径方向外側Ｒ２に向かって延びる円環状に形成された内側第三環状部６３と、を備えている。
【００２５】
油路形成部材３５は、軸方向Ｌに見て第二環状部５１と重複する部分を有すると共に、径方向Ｒに見て内側支持部５２と重複する部分を有している。また、油路形成部材３５は、軸方向Ｌに見てピストン３４と重複する部分を有している。本実施形態では、内側第三環状部６３が、軸方向Ｌに見て第二環状部５１及びピストン３４と重複しており、内側第三環状部６３は、軸方向Ｌにおいて第二環状部５１とピストン３４との間に位置している。第三筒状部６１は、径方向Ｒに見て内側支持部５２と重複している。このように、油路形成部材３５は、筒状の第三筒状部６１と、第二環状部５１とピストン３４との軸方向Ｌの間において第三筒状部６１から径方向Ｒに延びる内側第三環状部６３と、を備えている。本実施形態では、第三筒状部６１が、「第二筒状部」に相当し、内側第三環状部６３が、「第二径方向延在部」に相当する。
【００２６】
内側第三環状部６３は、第二環状部５１に対して軸方向第一側Ｌ１側に、第二環状部５１との間に軸方向Ｌの隙間を空けて配置されており、内側第三環状部６３と第二環状部５１との間には第三油路Ａ３が形成されている。この第三油路Ａ３は、内側第三環状部６３と第二環状部５１との間において周方向Ｃの全周に亘って形成されている。本実施形態では、第三油路Ａ３が、複数枚の摩擦板に対して油を供給する「供給部」に相当する。
【００２７】
内側第三環状部６３の径方向内側Ｒ１の端部と第二円筒状部５３の外周面とが係合（本例ではスプライン係合）している。これにより、油路形成部材３５は、第二支持部材３３と一体回転するように構成されている。このように第二支持部材３３と油路形成部材３５とは、同速で回転するように連結されている。
【００２８】
第三筒状部６１は、内側支持部５２の径方向内側Ｒ１に配置され、内側支持部５２の内周面に沿って配置されている。本実施形態では、第三筒状部６１は、第三筒状部６１の外周面と内側支持部５２の内周面との間に僅かな隙間が形成されるように設置されている。なお、第三筒状部６１の外周面と内側支持部５２の内周面とが接触するように、第三筒状部６１を設置してもよい。
【００２９】
油路形成部材３５には、ピストン３４を軸方向第一側Ｌ１に付勢するスプリング３６を支持する第二側支持部６４が設けられている。本実施形態では、内側第三環状部６３の軸方向第一側Ｌ１を向く面に第二側支持部６４が設けられ、ピストン３４の軸方向第二側Ｌ２を向く面に第一側支持部３８が設けられている。そして、スプリング３６は、軸方向Ｌにおいて内側第三環状部６３の第二側支持部６４とピストン３４の第一側支持部３８との間に圧縮した状態で配置されており、ピストン３４を軸方向第一側Ｌ１に付勢している。本実施形態では、第二側支持部６４が、スプリング３６を支持する「支持部」に相当する。
【００３０】
１−４．油孔５６及び軸方向溝５７
図３及び図４に示すように、内側支持部５２は、径方向Ｒに見て第三筒状部６１と重複する重複領域Ｔ１と、径方向Ｒに見て第三筒状部６１と重複しない非重複領域Ｔ２とを有している。本実施形態では、油路形成部材３５における第三筒状部６１と内側第三環状部６３との境界部３５Ａも第三筒状部６１である。
【００３１】
内側支持部５２は、内側支持部５２を径方向Ｒに貫通する油孔５６を重複領域Ｔ１内に複数備えている。なお、図示の例では、非重複領域Ｔ２内には油孔５６は備えられていない。ここで、「油孔５６を重複領域Ｔ１内に備える」とは、油孔５６の少なくとも一部が重複領域Ｔ１内に位置することを表わしている。本実施形態では、油孔５６における軸方向Ｌの中心が重複領域Ｔ１内に位置している場合は、その油孔５６は重複領域Ｔ１内に備えているとしている。一方、「油孔５６を非重複領域Ｔ２内に備えられていない」とは、油孔５６の全体が非重複領域Ｔ２内に位置している油孔５６がないことを表わしている。
【００３２】
複数の油孔５６は、複数枚の第二摩擦板３１Ｂの軸方向Ｌの配置間隔に応じて軸方向Ｌの複数箇所に配置されると共に、周方向Ｃの複数箇所に分散して配置されている。本実施形態では、複数の油孔５６は、隣り合う一対の第二摩擦板３１Ｂの間の隙間のそれぞれに対応する軸方向Ｌの位置に、油孔５６が配置されている。また、周方向Ｃの一定間隔で区分された周方向区間Ｓの夫々に含まれる複数の油孔５６により油孔群Ｇが形成され、油孔群Ｇのそれぞれが、複数枚の第二摩擦板３１Ｂにより形成される第二摩擦板３１Ｂ同士の隙間のそれぞれに対応する軸方向Ｌの位置に配置された油孔５６を備えている。本実施形態では、６枚の第二摩擦板３１Ｂにより５つの隙間が形成されている。
【００３３】
また、内側支持部５２は、周方向Ｃに８つの周方向区間Ｓに区分される。そして、５つの隙間を軸方向第二側Ｌ２の隙間から、第一の隙間、第二の隙間、第三の隙間、第四の隙間、第五の隙間とすると、一つの周方向区間Ｓに、第一の隙間に対応する油孔５６（第一の油孔５６Ａ）と、第二の隙間に対応する油孔５６（第二の油孔５６Ｂ）と、第三の隙間に対応する油孔５６（第三の油孔５６Ｃ）と、第四の隙間に対応する油孔５６（第四の油孔５６Ｄ）と、第五の隙間に対応する油孔５６（第五の油孔５６Ｅ）と、が形成されている。すなわち、油孔群Ｇのそれぞれが、第一の油孔５６Ａ、第二の油孔５６Ｂ、第三の油孔５６Ｃ、第四の油孔５６Ｄ、第五の油孔５６Ｅを一つずつ備えている。図４に示す例では、周方向Ｃに沿って第一の油孔５６Ａ、第二の油孔５６Ｂ、第三の油孔５６Ｃ、第四の油孔５６Ｄ、第五の油孔５６Ｅの順に配置されている。
【００３４】
各油孔５６は、径方向Ｒに見て円形に形成されており、油孔５６における軸方向Ｌの中心が、対応する隙間における軸方向Ｌの中心に位置するように形成されている。また、本実施形態では、油孔５６の直径は、対応する隙間における軸方向Ｌの幅より大きく形成され、対応する隙間における軸方向Ｌの幅に第二摩擦板３１Ｂの軸方向Ｌの厚みを加えた長さより小さく形成されている。
【００３５】
第二支持部材３３における内側支持部５２の内周面と、油路形成部材３５における第三筒状部６１の外周面との間には、軸方向Ｌに延びる第四油路Ａ４が形成されている。第四油路Ａ４は、複数の油孔５６のそれぞれに対して１つ形成されており、径方向Ｒに見て対応する油孔５６と重複する位置に形成されるように、周方向Ｃに分散して複数形成されている。
本実施形態では、内側支持部５２の内周面に、径方向外側Ｒ２に窪んだ形状であって軸方向Ｌに沿って延びる溝状に形成された軸方向溝５７が設けられている。そして、軸方向溝５７の径方向内側Ｒ１を第三筒状部６１により覆うことで、第四油路Ａ４が形成されている。軸方向溝５７は、周方向Ｃにおける油孔５６に対応する位置に形成されている。そして、軸方向溝５７の底面に、油孔５６が形成されている。
【００３６】
軸方向溝５７は、複数の油孔５６が配置される軸方向Ｌの領域の全体に亘って軸方向Ｌに沿って延びるように形成されている。本実施形態では、複数の油孔５６が配置される軸方向Ｌの領域は、軸方向Ｌにおける、最も軸方向第二側Ｌ２の油孔５６（ここでは第一の油孔５６Ａ）における軸方向第二側Ｌ２端から、最も軸方向第一側Ｌ１の油孔５６（ここでは第五の油孔５６Ｅ）における軸方向第一側Ｌ１端までの領域である。そして、本例では、複数の軸方向溝５７のそれぞれは、このような複数の油孔５６が配置される軸方向Ｌの領域よりも広い軸方向Ｌの領域に亘って軸方向Ｌに沿って延びるように形成されている。なお、複数の軸方向溝５７のそれぞれが、少なくとも、重複領域Ｔ１の全体の全体に亘って形成されていると好適である。
【００３７】
内側支持部５２の内周面と第三筒状部６１の外周面との間には、複数枚の第二摩擦板３１Ｂにより形成される隙間の数の自然数倍の第四油路Ａ４が形成されている。本実施形態では、８つの周方向区間Ｓのそれぞれに５つの油孔５６が配置されていることに対応して、第二摩擦板３１Ｂにより形成される５つの隙間の８倍、すなわち４０本の第四油路Ａ４が形成されている。図３に示されているように、軸方向溝５７は、軸方向第一側Ｌ１に向かうに従って径方向外側Ｒ２に向かう傾斜した底面を有するように形成されている。これにより、第四油路Ａ４に導かれた油は、第二支持部材３３の回転による遠心力によって軸方向第一側Ｌ１に向かって流れる。また、図４に示されているように、軸方向溝５７は、軸方向第一側Ｌ１に向かうに従って周方向Ｃの幅が広くなる形状に形成されている。すなわち、軸方向第一側Ｌ１に向かうに従って第四油路Ａ４の径方向断面積が広がるように形成されている。これにより、軸方向溝５７に沿って軸方向第一側Ｌ１に向かう油の流れが促進される構成となっている。
【００３８】
１−５．摩擦係合装置ＣＬに対する油の供給構造
変速入力軸１１には、軸方向Ｌに沿って延びる複数の軸内油路が、互いに異なる周方向Ｃの位置に平行に形成されている。このような軸内油路には、入力軸１０に形成された第一油孔１３を介して作動油圧室Ｈ１に連通する第一油路Ａ１や、入力軸１０に形成された第二油孔１５を介して供給油路５５に連通する第二油路Ａ２も含まれる。第二支持部材３３の第二環状部５１と油路形成部材３５の内側第三環状部６３との間には、径方向Ｒに延びる第三油路Ａ３が形成され、第二支持部材３３の内側支持部５２と油路形成部材３５の第三筒状部６１との間に第四油路Ａ４が形成されている。第一油路Ａ１から供給される油は、第一油孔１３を通って作動油圧室Ｈ１に供給される。
【００３９】
第二油路Ａ２から供給される油は、第二油孔１５及び供給油路５５を通った後、第三油路Ａ３を径方向内側Ｒ１から径方向外側Ｒ２に向けて流れる。これにより、非重複領域Ｔ２に対して径方向内側Ｒ１から油が供給される。非重複領域Ｔ２に供給された油は、複数の軸方向溝５７に分かれて流入する。そして、軸方向溝５７に沿って軸方向Ｌに流れた油が、当該軸方向溝５７に対応する油孔５６を通り、複数枚の第二摩擦板３１Ｂにより形成される第二摩擦板３１Ｂ同士の隙間に供給される。これにより、摩擦係合装置ＣＬの第一摩擦板３１Ａと第二摩擦板３１Ｂとの摩擦面に油を供給し、摩擦板同士の摩擦により発生する熱を適切に冷却することができる。
【００４０】
２．その他の実施形態
次に、摩擦係合装置のその他の実施形態について説明する。
【００４１】
（１）上記実施形態では、１つの油孔５６に対して１つの軸方向溝５７を形成したが、複数の油孔５６に対して１つの軸方向溝５７を形成してもよい。例えば、図６に示すように、周方向Ｃに並ぶ２つの油孔５６に対して１つの軸方向溝５７を形成してもよい。
また、１つの油孔群Ｇにおける、複数の油孔５６の周方向Ｃの並び順は上記実施形態の配置に限定されるものではない。軸方向Ｌの位置が異なる複数の油孔５６の周方向Ｃの並び順は、適宜変更してもよい。例えば、図６に示すように、一つの油孔群Ｇの５つの油孔５６が、周方向Ｃに沿って第一の油孔５６Ａ、第五の油孔５６Ｅ、第二の油孔５６Ｂ、第四の油孔５６Ｄ、第三の油孔５６Ｃの順に配置されていてもよい。
【００４２】
（２）上記実施形態では、油孔５６の軸方向Ｌの中心が、複数枚の第二摩擦板３１Ｂにより形成される第二摩擦板３１Ｂ同士の隙間の中心に位置するように油孔５６を形成する場合を例として説明したが、摩擦板に対する油孔５６の軸方向Ｌの配置はこれに限定されるものではない。例えば、油孔５６の軸方向Ｌの中心が、径方向Ｒに見て摩擦板と重複する位置に油孔５６を形成してもよい。ちなみに、この場合において、油孔５６の直径を、軸方向Ｌの両側に隣接する摩擦板同士の隙間と油孔５６の一部とが径方向Ｒに見て重複する大きさに形成してもよい。
【００４３】
（３）上記実施形態では、第一筒状部５２の内周面に軸方向溝５７を形成したが、第二筒状部６１の外周面に軸方向溝５７を形成してもよい。この場合、第一筒状部５２の内周面は平坦な円筒面とすることができる。また、第一筒状部５２の内周面と第二筒状部６１の外周面との双方に軸方向溝５７を形成してもよい。
【００４４】
（４）上記実施形態では、第二部材を、キャンセル油圧室Ｈ２を形成するために設置された油路形成部材３５により構成したが、第二部材は、油路形成部材３５以外の部材により形成してもよい。例えば、油路形成部材３５とは別に、第三油路Ａ３及び第四油路Ａ４を形成する部材を備え、この部材を第二部材としてもよい。
【００４５】
（５）上記実施形態では、軸方向溝５７を、複数の油孔５６が配置される軸方向Ｌの領域の全体に亘って軸方向Ｌに延びるように形成して、複数の軸方向溝５７を同じ長さとする場合を例としてした。しかしこれに限定されず、軸方向溝５７を、軸方向Ｌに異なる位置に配置される複数の油孔５６のそれぞれに対応する長さに形成してしてもよい。この場合、複数の軸方向溝５７の長さが、対応する油孔５６の軸方向Ｌの位置に応じて異なることになる。
【００４６】
（６）上記実施形態では、第一部材としての第二支持部材３３と第二部材としての油路形成部材３５とが同速で回転するように連結されている構成を例として説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、第一部材と第二部材とが相対回転する構成であってもよい。
【００４７】
（７）上記実施形態では、第二部材としての油路形成部材３５が、付勢部材としてのスプリング３６を支持する第二側支持部６４を備える構成を例として説明した。しかしこれに限定されるものではなく、第二部材としての油路形成部材３５とは別に、付勢部材としてのスプリング３６を支持する支持部材が設けられた構成としてもよい。
【００４８】
（８）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００４９】
３．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した摩擦係合装置の概要について説明する。
【００５０】
摩擦係合装置は、筒状の第一筒状部（５２）を備えた第一部材（３３）と、前記第一筒状部（５２）の軸方向（Ｌ）に沿って複数枚配列されると共に前記第一筒状部（５２）により径方向内側（Ｒ１）から支持される円環板状の摩擦板（３１Ｂ）と、前記第一筒状部（５２）の径方向内側（Ｒ１）に配置され、前記第一筒状部（５２）の内周面に沿って配置される筒状の第二筒状部（６１）を備えた第二部材（３５）と、前記複数枚の摩擦板（３１Ｂ）に対して油を供給する供給部（３７）と、を備え、前記第一筒状部（５２）は、径方向（Ｒ）に見て前記第二筒状部（６１）と重複する重複領域（Ｔ１）と、前記径方向（Ｒ）に見て前記第二筒状部（６１）と重複しない非重複領域（Ｔ２）とを有し、前記供給部（３７）は、前記非重複領域（Ｔ２）に対して径方向内側（Ｒ１）から油を供給し、前記第一筒状部（５２）は、当該第一筒状部（５２）を前記径方向（Ｒ）に貫通する油孔（５６）を前記重複領域（Ｔ１）内に複数備え、前記複数の油孔（５６）は、前記複数枚の摩擦板（３１Ｂ）の前記軸方向（Ｌ）の配置間隔に応じて前記軸方向（Ｌ）の複数箇所に配置されると共に、周方向（Ｃ）の複数箇所に配置され、前記第一筒状部（５２）の内周面及び前記第二筒状部（６１）の外周面の少なくとも一方に、前記軸方向（Ｌ）に沿って延びる溝状に形成された軸方向溝（５７）を備え、前記軸方向溝（５７）は、前記周方向（Ｃ）における前記油孔（５６）に対応する位置に形成されている。
【００５１】
この特徴構成によれば、第一筒状部（５２）の重複領域（Ｔ１）内に形成されている複数の油孔（５６）は、周方向（Ｃ）の複数箇所に分散して配置されており、これら複数の油孔（５６）に対応する位置に形成されている軸方向溝（５７）も、周方向（Ｃ）の複数箇所に分散して配置される。そして、供給部（３７）から非重複領域（Ｔ２）に対して径方向内側（Ｒ１）から供給された油は、複数の軸方向溝（５７）に分かれて流入した後、軸方向溝（５７）に案内されて軸方向第一側（Ｌ１）に流れ、当該軸方向溝（５７）に対応する油孔（５６）に供給され、当該油孔（５６）を通って複数枚の摩擦板（３１Ｂ）の間に供給される。つまり、周方向（Ｃ）における油孔（５６）に対応する位置に形成された軸方向溝（５７）により、供給部（３７）から供給された油を分岐させて各油孔（５６）まで案内することで、油孔（５６）の軸方向（Ｌ）の位置に関わらず均等な量の油を各油孔（５６）に供給することができる。従って、複数枚の摩擦板（３１Ｂ）に対する冷却の均一化を図ることができる。
【００５２】
ここで、前記第一部材（３３）と前記第二部材（３５）とが、同速で回転するように連結されていると好適である。
【００５３】
この構成によれば、第一筒状部（５２）の内周面に軸方向溝（５７）を形成した場合でも、第二筒状部（６１）の外周面に軸方向溝（５７）を形成した場合でも、油孔（５６）と軸方向溝（５７）との周方向（Ｃ）での位置関係を維持することができる。また、第一筒状部（５２）の内周面と第二筒状部（６１）の外周面とを接触させることも、これらの間に隙間を設けることもできる。すなわち、この構成によれば、軸方向溝（５７）及びその周辺の構造の設計の自由度を高めることができる。
【００５４】
また、前記複数枚の摩擦板（３１Ｂ）を前記軸方向（Ｌ）の一方側である軸方向第一側（Ｌ１）から押圧する押圧部材（３４）を更に備え、前記押圧部材（３４）に対して前記軸方向第一側（Ｌ１）に作動油圧室（Ｈ１）が形成され、前記第一部材（３３）は、前記第一筒状部（５２）から前記径方向内側（Ｒ１）に延びる第一径方向延在部（５１）を更に備え、前記第二部材（３５）は、前記第一径方向延在部（５１）と前記押圧部材（３４）との前記軸方向（Ｌ）の間において前記第二筒状部（６１）から前記径方向（Ｒ）に延びる第二径方向延在部（６３）を更に備え、前記押圧部材（３４）に対して前記軸方向第一側（Ｌ１）とは反対側であって前記押圧部材（３４）と前記第二部材（３５）との前記軸方向（Ｌ）の間に、前記作動油圧室（Ｈ１）に作用する遠心油圧を打ち消すためのキャンセル油圧室（Ｈ２）が形成されていると好適である。
【００５５】
この構成によれば、作動油圧室（Ｈ１）に発生する遠心油圧を打ち消すためのキャンセル油圧室（Ｈ２）を形成する部材である第二部材（３５）を利用して、軸方向溝（５７）を形成する、又は、軸方向溝（５７）の径方向内側（Ｒ１）を覆うことができる。従って、これらのための部材を別途備える必要がないため、摩擦係合装置（１）の構成の簡素化を図ることができる。
【００５６】
また、前記第二部材（３５）は、前記押圧部材（３４）を前記軸方向第一側（Ｌ１）に付勢する付勢部材（３６）を支持する支持部（６４）を備えると好適である。
【００５７】
この構成によれば、第二部材（３５）により付勢部材（３６）を支持することができる。従って、付勢手段（３６）を支持する為の部材を別途備える必要がないため、摩擦係合装置（１）の構成の簡素化を図ることができる。
【００５８】
また、前記複数の油孔（５６）のそれぞれに対して１つの前記軸方向溝（５７）が形成されていると好適である。
【００５９】
この構成によれば、一旦一つの軸方向溝（５７）に流入した油は、その軸方向溝（５７）に対応する１つの油孔（５６）を通してしか流れ出ないため、当該油孔（５６）に対して確実に油を供給することができる。従って、油孔（５６）の軸方向（Ｌ）の位置に関わらず均等な量の油を各油孔に供給することができる。
【００６０】
また、前記周方向（Ｃ）に一定間隔で区分された周方向区間（Ｓ）のそれぞれに含まれる複数の前記油孔（５６）により油孔群（Ｇ）が形成され、前記油孔群（Ｇ）のそれぞれが、前記複数枚の摩擦板（３１Ｂ）により形成される前記摩擦板（３１Ｂ）同士の隙間のそれぞれに対応する前記軸方向（Ｌ）の位置に配置された油孔（５６）を備えていると好適である。
【００６１】
この構成によれば、周方向区間（Ｓ）の夫々に、複数枚の摩擦板（３１Ｂ）により形成される摩擦板（３１Ｂ）同士の隙間のそれぞれに対応する油孔（５６）が配置されることになる。すなわち、この構成によれば、軸方向（Ｌ）の位置が同じ又は近い油孔（５６）が周方向（Ｃ）の一部の領域に偏って配置されることがなく、複数の油孔（５６）が軸方向（Ｌ）及び周方向（Ｃ）にほぼ均等に分散して配置されることになる。従って、例えば、第一筒状部（５２）の周方向（Ｃ）のが油面の下に浸かる構成である等、第一筒状部（５２）の周方向（Ｃ）の一部の領域に偏って油が供給される場合であっても、複数枚の摩擦板（３１Ｂ）により形成される摩擦板（３１Ｂ）同士の隙間の全てに均等に油を供給することができる。
【００６２】
また、前記軸方向溝（５７）は、前記複数の油孔（５６）が配置される前記軸方向（Ｌ）の領域の全体に亘って前記軸方向（Ｌ）に沿って延びるように形成されていると好適である。
【００６３】
この構成によれば、油孔（５６）の軸方向（Ｌ）の位置に関わらず、軸方向溝（５７）と当該軸方向溝（５７）に対応する油孔（５６）とを径方向（Ｒ）に見て重複させることができる。そのため、対応する油孔（５６）の軸方向（Ｌ）の位置に関わらず、軸方向溝（５７）を同じ形状に形成でき、複数の軸方向溝（５７）を形成する工程を簡略化できる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本開示に係る技術は、複数枚の摩擦板に対して油を供給する供給部を備えた摩擦係合装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
３１Ｂ：第二摩擦板（摩擦板）
３３：第二支持部材（第一部材）
３４：ピストン（押圧部材）
３５：油路形成部材（第二部材）
３６：スプリング（付勢部材）
３７：第三油路（供給部）
５１：第二環状部（第一径方向延在部）
５２：内側支持部（第一筒状部）
５６：油孔
５７：軸方向溝
６１：第三筒状部（第二筒状部）
６３：内側第三環状部（第二径方向延在部）
６４：第二側支持部（支持部）
Ｃ：周方向
ＣＬ：摩擦係合装置
Ｈ１：作動油圧室
Ｈ２：キャンセル油圧室
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸方向第一側
Ｒ：径方向
Ｒ１：径方向内側
Ｓ：周方向区画
Ｔ１：重複領域
Ｔ２：非重複領域
【図１】
2017180646.tif 000003
【図２】
2017180646.tif 000004
【図３】
2017180646.tif 000005
【図４】
2017180646.tif 000006
【図５】
2017180646.tif 000007
【図６】
2017180646.tif 000008