(57)【要約】【課題】  複雑な構造のスレッドを用いなくても、偽造防止効果を高めることが可能な偽造防止用紙、および偽造防止用紙の製造方法を提供する。【解決手段】  帯状のスレッド２が紙基材１に抄き込まれてなる偽造防止用紙１０であって、紙基材１には、スレッド２を表出するために複数の窓部３が形成されており、窓部３は、スレッドの長手方向における長さが均一ではないように形成されており、複数の窓部３の列により一次元または二次元のコード情報を表現している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のスレッドが紙基材に抄き込まれてなる偽造防止用紙であって、
前記紙基材には、前記スレッドを表出するために複数の窓部が形成されており、
前記複数の窓部は、スレッドの長手方向における長さが均一ではないように形成されていることを特徴とする偽造防止用紙。
【請求項２】
前記複数の窓部の前記スレッドの長手方向における長さが一次元のコード情報を表現していることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止用紙。
【請求項３】
前記複数の窓部の前記スレッドの長手方向における長さと、前記スレッドの長手方向と直交する方向における長さが、二次元のコード情報を表現していることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止用紙。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の偽造防止用紙の製造方法であって、
抄紙機により前記スレッドを紙基材に抄き込み、
前記紙基材における、前記複数の窓部に対応する所定の部分をレーザーにより除去することにより、前記複数の窓部を形成することを特徴とする偽造防止用紙の製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の偽造防止用紙の製造方法であって、
所定の方向における頭頂部分の長さが異なる凸部が複数形成された抄き網部を用意し、
当該凸部の上に前記スレッドを載置した後、前記抄き網部を備えた抄紙機により前記スレッドを抄き込むことにより、前記複数の窓部を形成することを特徴とする偽造防止用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気性や光輝性等を有する帯状体であるスレッドを抄き込んだ偽造防止用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有価証券、パスポート、ＩＤ証など、高いセキュリティー性が必要とされるセキュリティー製品が利用されている。このようなセキュリティー製品において偽造が発生すると、製品全般、ひいては各企業・団体に対する消費者の信頼を失う恐れがあるため、様々な偽造防止技術が施されている。
【０００３】
各種セキュリティー媒体の偽造防止策として、種々のスレッドを用紙に抄き込む手法がある。スレッドとは、所定の幅を持った帯状体を意味する。このようなスレッドによる偽造防止手段は用紙を製造する段階において設けられるので、カラーコピーやスキャナー取込み、製版印刷等による方法での偽造は困難である。しかし、真正のスレッドに似せた偽造スレッドを抄き込んだ偽造用紙が出回る場合があり、単純な磁気スレッドや光輝性スレッドのみでは真正の判断には十分でない場合が生じる。
【０００４】
この問題を解決するため、出願人は、角型比が所定の値をとる強磁性材薄膜層を部分的に除去してパターン化したスレッドを用いた偽造防止用紙を提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３９０９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、偽造防止効果を高めることはできるが、スレッドの構造が複雑であるため、スレッドの作成に手間がかかるという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、複雑な構造のスレッドを用いなくても、偽造防止効果を高めることが可能な偽造防止用紙、および偽造防止用紙の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明第１の態様では、
帯状のスレッドが紙基材に抄き込まれてなる偽造防止用紙であって、
前記紙基材には、前記スレッドを表出するために複数の窓部が形成されており、
前記複数の窓部は、スレッドの長手方向における長さが均一ではないように形成されていることを特徴とする偽造防止用紙を提供する。
【０００９】
本発明第１の態様によれば、帯状のスレッドが紙基材に抄き込まれてなる偽造防止用紙であって、紙基材には、スレッドを表出するために複数の窓部が形成されており、複数の窓部は、スレッドの長手方向における長さが均一ではないように形成されているので、複雑な構造のスレッドを用いなくても、表出されるスレッドが多様なものとなり、偽造防止効果を高めることが可能となる。
【００１０】
また、本発明第２の態様では、前記複数の窓部の前記スレッドの長手方向における長さが一次元のコード情報を表現していることを特徴とする。
【００１１】
本発明第２の態様によれば、紙基材に形成された複数の窓部のスレッドの長手方向における長さが、一次元のコード情報を表現しているので、機械読取りが可能となり、多様な手段により真偽判定を行うことが可能となる。
【００１２】
また、本発明第３の態様では、前記複数の窓部の前記スレッドの長手方向における長さと、前記スレッドの長手方向と直交する方向における長さが、二次元のコード情報を表現していることを特徴とする。
【００１３】
本発明第３の態様によれば、紙基材に形成された複数の窓部のスレッドの長手方向における長さと、スレッドの長手方向と直交する方向における長さが、二次元のコード情報を表現しているので、機械読取りが可能となり、多様な手段により真偽判定を行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明第４の態様では、前記偽造防止用紙の製造方法であって、抄紙機により前記スレッドを紙基材に抄き込み、前記紙基材における、前記複数の窓部に対応する所定の部分をレーザーにより除去することにより、前記複数の窓部を形成することを特徴とする偽造防止用紙の製造方法を提供する。
【００１５】
本発明第４の態様によれば、抄紙機によりスレッドを紙基材に抄き込み、紙基材における、複数の窓部に対応する所定の部分をレーザーにより除去することにより、複数の窓部を形成するようにしたので、スレッドの長手方向における複数の窓部の長さを均一ではないように形成することが可能となる。
【００１６】
また、本発明第５の態様では、前記偽造防止用紙の製造方法であって、所定の方向における頭頂部分の長さが異なる凸部が複数形成された抄き網部を用意し、当該凸部の上に前記スレッドを載置した後、前記抄き網部を備えた抄紙機により前記スレッドを抄き込むことにより、前記複数の窓部を形成することを特徴とする偽造防止用紙の製造方法を提供する。
【００１７】
本発明第５の態様によれば、所定の方向における頭頂部分の長さが異なる凸部が複数形成された抄き網部を用意し、凸部の上にスレッドを載置した後、抄き網部を備えた抄紙機によりスレッドを抄き込むことにより、複数の窓部を形成するようにしたので、スレッドの長手方向における複数の窓部の長さを均一ではないように形成することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複雑な構造のスレッドを用いなくても、偽造防止用紙による偽造防止効果を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る偽造防止用紙の構成を示す図である。
【図２】本実施形態で用いるスレッドの層構成を示す断面図である。
【図３】載置するスレッドの長手方向に沿った抄き網部の断面図である。
【図４】スレッドが紙基材に抄き込まれた状態を示す図である。
【図５】レーザーにより窓部を形成した偽造防止用紙の他の例を示す図である。
【図６】記録情報読取装置のハードウェア構成図である。
【図７】記録情報読取装置の機能ブロック図である。
【図８】記録情報読取装置による偽造防止用紙の真贋判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜１．偽造防止用紙の構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る偽造防止用紙を示す図である。このうち、図１（ａ）は、偽造防止用紙の窓部形成面側から見た平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線に対応する断面図であり、図１（ｃ）は、図１（ａ）のＢ−Ｂ線に対応する断面図である。図１において、１は紙基材、２はスレッド、３は窓部、４は被覆部、１０は偽造防止用紙である。
【００２１】
スレッド２は、帯状であり、紙基材１に抄き込まれている。スレッドとは、所定の幅を持った帯状体を意味する。そして、抄き込まれたスレッド２の一部が表出するように、紙基材１の一方の面には、複数の窓部３が形成されている。また、隣接する窓部３の間には、スレッド２を覆う被覆部４が存在する。複数の窓部３は、スレッド２の長手方向（図１（ａ）における上下方向）における長さが均一ではないように形成されている。すなわち、窓部３の、スレッド２の長手方向における長さは、同一のものが存在する場合もあるが、全て同一であるということはない。被覆部４については、スレッド２の長手方向における長さが均一であってもよいし、均一でなくてもよい。
【００２２】
スレッド２としては、磁気性、光輝性、特殊な光学特性を有するもの等様々な態様のものを用いることができる。例えば、磁性を帯びた磁性スレッド、見る角度を変えることにより光沢を持った複数の模様が現れるスレッド、見る角度を変えることにより色味が変化する色彩可変インキを用いたスレッド、基材上にホログラムを形成したホログラムスレッド等も用いることができる。本実施形態では、スレッド２として磁気性および光輝性を有するスレッドを用いる。図２は、本実施形態で用いるスレッド２の層構成を示す断面図である。図２において、２１は基材、２３は金属層、２５は磁性層である。
【００２３】
基材２１としては、耐水性および耐熱性のある樹脂フィルムが使用できる。一般的にはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルムをはじめとしてその他のポリエステル樹脂フィルム、ポリアミド樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリスチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、ポリサルホン樹脂フィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、等が挙げられる。厚さは、１〜３００μｍ程度、好ましくは、５〜５０μｍの厚さが推奨できる。
【００２４】
金属層２３としては、例えば、アルミニウム、銅、すず、亜鉛、アンチモン、鉛等の金属が挙げられる。これらの金属の薄膜形成手段としては、スパッタリング法、蒸着法などの気相成長を用いて、基材２１上に形成する。金属層２３の膜厚は、基材２１の表面に存在する微細凹凸を埋める程度に形成するものが好ましく、例えば、基材２１がＰＥＴフィルムのときは、０．０１〜０．１μｍ程度の範囲が良い。より好ましくは、０．０３〜０．０５μｍの範囲となる。０．０１μｍ以下であると安定した膜が得られず部分的に特性が低下する場合があり、０．１μｍ以上であると金属層自体の剥離やクラックが生じ、かえって特性が低下する場合があるからである。金属層２３を設けることにより優れた磁気特性か生じるのは、表面平滑化により、微細凹凸が原因となって生ずる磁歪が減少するためと考えられる。従って、金属層２３に用いる金属としては非磁性金属が好ましい。
【００２５】
金属層２３は、上記の磁気特性改善効果の他、その光沢色が反射光として外部から観測されるようになり、外見上は一般の光輝性スレッドと変わらない偽造防止用スレッドを与える効果がある。また、磁性層２５のさらに上層に別途光反射性の非磁性金属材料を使用することもできる。これには例えば、金、銀、アルミニウム、クロム等が使われる。一般的にはコストとよび技術上の問題からアルミニウムが好ましく採用され、その厚さは、１０ｎｍ〜２００ｎｍ程度の厚みに形成するが、好ましくは２０ｎｍ〜１００ｎｍ程度の厚みである。後者の光反射層を設けると反射特性は一層優れたものとなる。
【００２６】
磁性層２５の強磁性材は、結晶性あるいはアモルファスのものであっても良く、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）のいずれか１種または２種以上の組み合わせからなる磁性材料を主成分とする。この主成分と、ほう素（Ｂ）、炭素（Ｃ）、マグネシウム（Ｍｇ）、アルミニウム（Ａｌ）、珪素（Ｓｉ）、燐（Ｐ）、硫黄（Ｓ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、イットリウム（Ｙ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブテン（Ｍｏ）、パラジウム（Ｐｄ）、銀（Ａｇ）、インジウム（Ｉｎ）、錫（Ｓｎ）、タンタル（Ｔａ）、タングステン（Ｗ）、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）、鉛（Ｐｂ）から選ばれた数種の金属または非金属元素の添加物から構成されている。
【００２７】
磁性層２５の形成は、主成分となる鉄、コバルト、ニッケルからなる合金と添加元素からなる材料あるいはこれらの混合物をターゲット材または蒸着源として、スパッタリング、蒸着、イオンプレーティングなどの真空プロセスを用いた手段で形成する。強磁性材としては、コバルトＣｏ−ジルコニウムＺｒ系あるいは鉄Ｆｅ−珪素Ｓｉによるもので代表される。磁性層２５の厚みは、５０〜５００ｎｍが適切である。磁性層２５の下限値が５０ｎｍとなる理由は、磁性体の厚みが薄くなると、磁性体の絶対量の減少と共に飽和磁束が減少し、磁気信号が小さくなるためであり、真偽判定に用いる磁気信号を得るためには磁性体の厚みは、５０ｎｍ以上が必要となるためである。また、５００ｎｍが磁性層２５の上限値となる理由は、他の方法で作製した磁性体膜（通常は厚さ１μｍ以上）と明確な区別をつけるためであり、これ以上厚くすることは避けることが好ましいからである。さらに、これ以上の厚さとなる場合は、膜の内部応力によるカール等でスレッドの特性が悪くなり、しわ、クラックが発生する場合があるからである。磁性層２５の生産性および磁気信号の安定性から、好ましい磁性層２５の厚さは、１５０ｎｍ〜３００ｎｍ（０．１５〜０．３μｍ）の範囲である。
【００２８】
基材２１の金属層２３形成面と反対側の面に接着剤層を形成するようにしてもよい。この接着剤層は、スレッド２を紙基材１に抄き込んだ際に、紙基材１との接着強度を高めるためのものであり、熱溶解温度６０〜８０°Ｃの水可溶性バインダー等からなる。この接着剤層は、磁性層２５の表面に設けてもよい。具体的には、水可溶性である、でんぷん、カゼイン、カルボキシメチルセルローズ、カルボキシエチルセルローズ等からなる接着剤を採用することができる。また、接着剤層は、熱溶解温度６０〜８０°Ｃのホットメルト型接着剤であってもよい。その塗布厚みは、数μｍ以内のものであってよい。
【００２９】
＜２．偽造防止用紙の製造＞
次に、偽造防止用紙の製造について説明する。偽造防止用紙の製造方法としては、上記実施形態に係る偽造防止用紙を作成することができれば、どのような方法を用いてもよい。ここでは、２つの方法について説明する。第１の方法は、スレッド２を紙基材１に抄き込む際に、複数の窓部３を形成する方法である。この場合、図３（ａ）に示すような抄き網部２９を有する抄紙機を用いる。図３（ａ）は、載置するスレッド２の長手方向に沿った抄き網部２９の断面図である。図３（ａ）に示すように、抄き網部２９は、凸部２９ａが複数形成されている。凸部２９ａの頭頂部分は略水平であり、載置したスレッドが水平になるように、各凸部２９ａの頭頂部分の高さは統一されている。
【００３０】
スレッド２の長手方向（図３の左右方向）における凸部２９ａの頭頂部分の長さは均一ではないように形成されている。また、凸部２９ａ間の間隔についても、スレッド２の長手方向における長さが均一ではないように形成されている。均一でなければ、頭頂部分の長さが同一の凸部２９ａや、凸部２９ａ間の間隔が同一の箇所が存在していてもよい。
【００３１】
抄き網部２９を用意した後、スレッド２を、抄き網部２９の複数の凸部２９ａに載置し、紙料液２７を供給する。すると、図３（ｂ）に示すように、スレッド２の全面の上方には、紙料液２７が満たされ、スレッド２の下方においては、凸部２９ａ以外の部分に紙料液２７が満たされる。このような状態で、抄紙機により抄造することにより、スレッド２が紙基材１に抄き込まれる。これにより、図１に示したような偽造防止用紙１０が完成する。
【００３２】
次に、第２の方法について説明する。第２の方法は、レーザーを用いて複数の窓部３を形成する方法である。この場合、通常の抄紙機によりスレッド２を抄き込んで、窓部を有さず、外部からスレッド２を直接見ることができないような状態のものを作成する。図４は、スレッド２が紙基材１に抄き込まれた状態を示す図である。図４（ａ）における破線は、外部から目視できないスレッド２の存在位置を示している。もっとも、紙が白く、スレッド２が濃い色である場合は、この時点でもスレッド２の存在を確認できる場合もある。図４（ｂ）は、図４（ａ）のＣ−Ｃ線に対応する断面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）のＤ−Ｄ線に対応する断面図である。
【００３３】
図４に示したような、スレッド２が抄き込まれた紙基材１に対して、レーザーを所定の位置に照射し、複数の窓を形成する。レーザーとしては、ルビーレーザー、ＹＡＧレーザー、ガラスレーザー等の公知の様々なレーザーを用いることができる。本実施形態では、波長が１０６４ｎｍのＮｄ：ＹＡＧレーザーを用いている。照射エネルギーを調整しながら、スレッド２に重なる所定の位置に、異なる大きさの領域の紙基材１を除去していくことにより、複数の窓部３が形成される。これにより、図１に示したような偽造防止用紙１０が完成する。
【００３４】
レーザーで窓部３を加工する場合は、窓部３の形状を任意の形状とすることができる。図５は、レーザーにより窓部３を形成した偽造防止用紙の他の例を示す図である。図５（ａ）は、窓部３を、スレッド２の幅方向（図面左右方向）の長さを全て同一とし、スレッド２の長手方向（図面上下方向）の長さのみ異なるようにした例である。図５（ｂ）は、窓部３を、スレッド２の長手方向（図面上下方向）の長さだけでなく、スレッド２の幅方向（図面左右方向）の長さも異なるようにした例である。
【００３５】
＜３．偽造防止用紙の利用＞
次に、本実施形態に係る偽造防止用紙の利用方法について説明する。本実施形態に係る偽造防止用紙は、スレッドが表出した部分の形状により所定の情報を表現しておき、その情報を読み取って照合することにより真贋判定等に用いることができる。ここでは、記録情報読取装置により、偽造防止用紙により表現された記録情報を読み取って取得する場合について説明する。記録情報読取装置は、スマートフォン、タブレット端末等の情報処理機能、ネットワーク通信機能、表示機能を備えた携帯可能な端末装置であり、偽造防止用紙を撮像することにより、偽造防止用紙の窓部から表出したスレッドの列を画像として取得し、取得された画像を解析することにより、記録された情報を取得する。
【００３６】
記録情報読取装置は、上述のように、スマートフォン、タブレット端末等により実現可能であるが、本実施形態では、多機能型携帯電話機であるスマートフォンに、「アプリ」と呼ばれる専用のプログラムを組み込むことにより実現する。スマートフォンは、多機能型携帯電話機であるが、タッチパネルで画面を操作して制御可能なコンピュータとしての機能も有している。
【００３７】
図６は、記録情報読取装置５０のハードウェア構成図である。図６に示すように、記録情報読取装置５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５０ａと、メインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）５０ｂと、ＣＰＵ５０ａが実行するプログラムやデータを記憶するためのハードディスク、フラッシュメモリ等の大容量の記憶装置５０ｃと、キーボードやタッチパネル等の指示入力部５０ｄと、データ記憶媒体等の外部装置とデータ通信するためのデータ入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）５０ｅと、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである表示部５０ｆと、ＲＦ回路（高周波回路）を備え、無線により、携帯電話網およびネットワークを介して他のコンピュータと通信を行うための通信部５０ｇと、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を有するカメラ５０ｈを備えており、互いにバスを介して接続されている。現実には、スマートフォンは、図６に示した以外にも、マイクロフォン、スピーカ等を有しているが、本実施形態とは無関係であるため省略している。
【００３８】
図７は、記録情報読取装置５０の機能ブロック図である。図７において、５１はコード情報記憶手段、５２は撮像手段、５３は画像解析手段、５４は表示手段である。コード情報記憶手段５１は、複数の窓部３を撮像して取得した情報と比較するためのコード情報を記憶したものであり、記憶装置５０ｃにより実現される。コード情報としては、一次元のコード情報や二次元のコード情報を記憶しておくことができる。一次元のコード情報としては、バーコード等がある。撮像手段５２は、ＣＰＵ５０ａの命令によりカメラ５０ｈが撮像を行うことにより実現される。画像解析手段５３は、複数の窓部３を撮像することにより取得したコード要素（コードシンボル画像）の幅や間隔を解析して、記録情報を取得する。画像解析手段５３による記録情報の取得は、公知のバーコードリーダーに組み込まれているアルゴリズムに従って行うことができる。表示手段５４は、画像解析手段５３により取得された記録情報を表示出力するものであり、表示部５０ｆにより実現される。
【００３９】
図７に示した各構成手段は、現実には図６に示したように、スマートフォンに、専用のプログラムを搭載することにより実現される。すなわち、コンピュータでもあるスマートフォンが、専用のプログラムに従って各手段の内容を実行することになる。なお、本明細書において、コンピュータとは、ＣＰＵ等の演算処理部を有し、データ処理が可能な装置を意味し、パーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータだけでなく、スマートフォン、タブレット端末等も含む。
【００４０】
図６に示した記憶装置５０ｃには、ＣＰＵ５０ａを動作させ、コンピュータであるスマートフォンを、記録情報読取装置５０として機能させるための専用のプログラムが実装されている。この専用のプログラムを実行することにより、ＣＰＵ５０ａは、撮像手段５２、画像解析手段５３、表示手段５４としての機能を実現することになる。また、記憶装置５０ｃは、コード情報記憶手段５１として機能するだけでなく、記録情報読取装置５０としての処理に必要な様々なデータを記憶する。
【００４１】
次に、本発明の一実施形態に係る記録情報読取装置の処理動作について、図８のフローチャートを用いて説明する。まず、偽造防止用紙１０の撮像を行う（ステップＳ１０）。具体的には、利用者が、記録情報読取装置５０のカメラ部分を、偽造防止用紙１０に向けて、複数の窓を撮像範囲に含むようにして、指示入力部５０ｄに対して操作を行うことにより、撮像手段５２が偽造防止用紙１０の所定の箇所を撮像する。偽造防止用紙１０の真贋判定を行う者は、その偽造防止用紙１０に形成された複数の窓部３により所定の情報が記録されていることを事前に知らされているので、適切に撮像を行うことができる。撮像手段５２による撮像により、偽造防止用紙１０の所定の箇所の撮像画像が得られる。
【００４２】
次に、画像解析手段５３が、取得された撮像画像を解析して、記録された情報を取得する（ステップＳ２０）。具体的には、スレッド２の長手方向における、複数の窓部３から表出されるスレッド部分の長さと、その間隔を解析して取得し、コード情報記憶手段５１に記憶されたコード情報を参照することにより、取得した特徴部分に記録された記録情報を取得する。
【００４３】
続いて、表示手段５４が、取得された記録情報を画面に表示出力する（ステップＳ３０）。画面を確認することにより、利用者は、複数の窓部３から表出したスレッドにより記録されていた情報を知ることができる。記録情報の出力は、必ずしも画面への表示出力とする必要はなく、プリンタ等への印刷や、データ入出力Ｉ／Ｆ５０ｅを介して外部へデータとして出力するようにしてもよい。
【００４４】
図５（ｂ）に示したような偽造防止用紙１２を用いる場合は、スレッドの幅方向（長手方向と直交する方向：図面左右方向）における窓の長さも異なるため、コード情報記憶手段５１には、事前に二次元の情報を有するコード情報を記憶しておく。そして、画像解析手段５３は、取得された撮像画像の二次元の方向の特徴を認識し、解析して、記録された情報を取得する。
【００４５】
本発明に係る偽造防止用紙としては、紙幣、身分証、パスポート、金券、商品券、回数券、入場券、チケット、クーポン券、シール、ラベル、パッケージ、タグ等様々なものに適用することができる。
【００４６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、紙基材に抄き込まれるスレッドとして、磁気性と光輝性を備えた複雑な構造のスレッドを用いたが、撮像手段等により機械読取可能なものであれば、どのようなスレッドを用いてもよい。単純な構造のスレッドを用いても記録情報の読み取りが可能であることが、本発明の１つの特徴である。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・紙基材
２・・・スレッド
３・・・窓部
４・・・被覆部
１０、１１、１２・・・偽造防止用紙
２１・・・基材
２３・・・金属層
２５・・・磁性層
２７・・・紙料液
２９・・・抄き網部
２９ａ・・・凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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