(57)【要約】【課題】ノズルの詰まりを抑制すると共に、印刷物の耐擦性及び光沢を向上した液体噴射装置を提供する。【解決手段】媒体１００に対して画像を形成する形成部と、前記媒体１００を第１の方向に搬送する搬送部３と、前記媒体１００が搬送される搬送経路を加熱する加熱部４０と、を備え、前記形成部は、熱硬化性樹脂を含む前処理液の層を前記媒体１００上に形成する第１形成部１０と、液体を噴射して画像の層を前記媒体１００上に形成する液体噴射ヘッド２０と、熱硬化性樹脂を含み、前記前処理液と異なる後処理液の層を前記媒体１００上に形成する第２形成部３０と、を含み、前記前処理液の前記熱硬化性樹脂の含有量をＡ、前記液体の樹脂含有量をＢ、前記後処理液の前記熱硬化性樹脂の含有量をＣとした場合に、Ｂ＜Ａ、及び、Ｂ＜Ｃである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対して画像を形成する形成部と、
前記媒体を第１の方向に搬送する搬送部と、
前記媒体が搬送される搬送経路を加熱する加熱部と、
を備え、
前記形成部は、
熱硬化性樹脂を含む前処理液の層を前記媒体上に形成する第１形成部と、
液体を噴射して画像の層を前記媒体上に形成する液体噴射ヘッドと、
熱硬化性樹脂を含み、前記前処理液と異なる後処理液の層を前記媒体上に形成する第２形成部と、
を含み、
前記前処理液の前記熱硬化性樹脂の含有量をＡ、前記液体の熱硬化性樹脂の含有量をＢ、前記後処理液の前記熱硬化性樹脂の含有量をＣとした場合に、Ｂ＜Ａ、及び、Ｂ＜Ｃであることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記前処理液の前記熱硬化性樹脂の粒子径をＲ１、前記後処理液の前記熱硬化性樹脂の粒子径をＲ３とすると、Ｒ１＞Ｒ３であることを特徴とする請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記加熱部は、前記第１の方向の上流側から下流側に向けて順番にプロセスヒーター部、アフターヒーター部を有し、
前記プロセスヒーター部は、前記第１の方向において、前記液体噴射ヘッドに重なる位置に配置され、
前記アフターヒーター部は、前記第１の方向において、前記第２形成部よりも下流側に配置され、
前記プロセスヒーター部により加熱された前記搬送経路の温度をＴ２、前記アフターヒーター部により加熱された前記搬送経路の温度をＴ３とし、
前記前処理液の前記熱硬化性樹脂のガラス転移点をＴｇ１、前記液体の樹脂のガラス転移点をＴｇ２、前記後処理液のガラス転移点をＴｇ３とした場合に、Ｔ２＜Ｔｇ１であることを特徴とする請求項１又は２記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記加熱部は、前記第１の方向の上流側から下流側に向けて順番にプロセスヒーター部、アフターヒーター部を有し、
前記プロセスヒーター部は、前記第１の方向において、前記液体噴射ヘッドに重なる位置に配置され、
前記アフターヒーター部は、前記第１の方向において、前記第２形成部よりも下流側に配置され、
前記プロセスヒーター部により加熱された前記搬送経路の温度をＴ２、前記アフターヒーター部により加熱された前記搬送経路の温度をＴ３とし、
前記前処理液の前記熱硬化性樹脂のガラス転移点をＴｇ１、前記液体の樹脂のガラス転移点をＴｇ２、前記後処理液のガラス転移点をＴｇ３とした場合に、Ｔ２＞Ｔｇ１であることを特徴とする請求項１又は２記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記加熱部は、前記第１の方向の上流側から下流側に向けて順番にプロセスヒーター部、アフターヒーター部を有し、
前記プロセスヒーター部は、前記第１の方向において、前記液体噴射ヘッドに重なる位置に配置され、
前記アフターヒーター部は、前記第１の方向において、前記第２形成部よりも下流側に配置され、
前記プロセスヒーター部により加熱された前記搬送経路の温度をＴ２、前記アフターヒーター部により加熱された前記搬送経路の温度をＴ３とし、
前記前処理液の前記熱硬化性樹脂のガラス転移点をＴｇ１、前記液体の樹脂のガラス転移点をＴｇ２、前記後処理液のガラス転移点をＴｇ３とした場合に、Ｔ２＜Ｔｇ１又はＴ２＞Ｔｇ１となるように前記加熱部を制御する制御部をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記制御部は、第１の媒体に対してＴ２＜Ｔｇ１とし、
前記第１の媒体よりも液体の吸収性が良い第２の媒体に対してＴ２＞Ｔｇ１と、することを特徴とする請求項５記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記液体に含まれる樹脂の比重は、前記前処理液の前記熱硬化性樹脂の比重よりも大きいことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記液体に含まれる顔料粒子の粒子径ｒ２、前記前処理液に含まれる熱硬化性樹脂の粒子径Ｒ１とする場合に、ｒ２＜Ｒ１であることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記前処理液の前記熱硬化性樹脂の含有量をＡ、前記後処理液の前記熱硬化性樹脂の含有量をＣとした場合に、Ａ＜Ｃであることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記前処理液の前記熱硬化性樹脂の含有量をＡ、前記後処理液の前記熱硬化性樹脂の含有量をＣとした場合に、Ａ＞Ｃであることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
前記第１の方向に直交する第２の方向において、前記媒体と前記形成部とを相対移動させるキャリッジを備え、
前記媒体に前記前処理液が付着してから前記媒体の前記前処理液が付着した位置に前記液体噴射ヘッドから噴射された前記液体が付着するまでの時間が、１０秒以上、１００秒以下であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を噴射する液体噴射ヘッドを具備する液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置の一例であるインクジェット式プリンターやプロッター等のインクジェット式記録装置は、液体噴射ヘッドの一例として、カートリッジやタンク等の液体貯留手段に貯留されたインクをノズルからインク滴として噴射可能なインクジェット式記録ヘッドを具備する。
【０００３】
このようなインクジェット式記録装置では、印刷画像の耐擦性、光沢性の改善を目的として、熱硬化性樹脂を含むインクを用いる場合があるが、加熱されることによって、ノズル近傍においてインクに含まれる熱硬化性樹脂が硬化し、ノズルの硬化したインクによる目詰まりや、噴射方向のずれなどのインク噴射不良が発生する。
【０００４】
このため、熱硬化性樹脂を有する前処理液を媒体に塗布して前処理液の層を形成した後、熱硬化性樹脂の含有量が比較的少ないインクによって画像層を形成し、その後、画像層上に熱硬化性樹脂を有する後処理液を媒体に塗布して後処理液の層を形成する液体噴射装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９３４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、前処理液、画像層を形成する液体、及び後処理液に含まれる熱硬化性樹脂について最適化されていなく、印刷物のさらなる耐擦性、光沢改善が望まれている。
【０００７】
なお、このような問題はインクジェット式記録装置だけではなく、インク以外の液体を噴射する液体噴射装置においても同様に存在する。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、ノズルの詰まりを抑制すると共に、印刷物の耐擦性及び光沢を向上した液体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［態様１］本発明の態様は、媒体に対して画像を形成する形成部と、前記媒体を第１の方向に搬送する搬送部と、前記媒体が搬送される搬送経路を加熱する加熱部と、を備え、前記形成部は、熱硬化性樹脂を含む前処理液の層を前記媒体上に形成する第１形成部と、液体を噴射して画像の層を前記媒体上に形成する液体噴射ヘッドと、熱硬化性樹脂を含み、前記前処理液と異なる後処理液の層を前記媒体上に形成する第２形成部と、を含み、前記前処理液の前記熱硬化性樹脂の含有量をＡ、前記液体の熱硬化性樹脂の含有量をＢ、前記後処理液の前記熱硬化性樹脂の含有量をＣとした場合に、Ｂ＜Ａ、及び、Ｂ＜Ｃであることを特徴とする液体噴射装置にある。
かかる態様では、画像を形成する液体に含まれる熱硬化性樹脂の量Ｂを比較的少なくすることで、液体噴射ヘッドの液体が噴射されるノズル及びその周辺の液体が加熱部によって加熱されて硬化することによるノズルの目詰まり等の噴射不良を抑制することができる。また、前処理液と後処理液とを異なる処理液とすることで、媒体の種類に応じて前処理液を選択することができると共に、後処理液として耐擦性及び光沢等に優れたものを別々に選択することができ印刷品質を向上することができる。
【００１０】
［態様２］態様１の液体噴射装置において、前記前処理液の前記熱硬化性樹脂の粒子径をＲ１、前記後処理液の前記熱硬化性樹脂の粒子径をＲ３とすると、Ｒ１＞Ｒ３であることが好ましい。これによれば、前処理液に含まれる熱硬化性樹脂の粒子径Ｒ１をＲ３よりも大きくすることで、吸収材料の媒体へ熱硬化性樹樹脂が浸透してしまうのを抑制することができ、樹脂の媒体への浸透による発色低下を抑制することができる。また、後処理液に含まれる熱硬化性樹脂の粒子径Ｒ３は、Ｒ１よりも小さいので、印刷物の表面が平滑化され、光沢を向上することができる。
【００１１】
［態様３］態様１又は２の液体噴射装置において、前記加熱部は、前記第１の方向の上流側から下流側に向けて順番にプロセスヒーター部、アフターヒーター部を有し、前記プロセスヒーター部は、前記第１の方向において、前記液体噴射ヘッドに重なる位置に配置され、前記アフターヒーター部は、前記第１の方向において、前記第２形成部よりも下流側に配置され、前記プロセスヒーター部により加熱された前記搬送経路の温度をＴ２、前記アフターヒーター部により加熱された前記搬送経路の温度をＴ３とし、前記前処理液の前記熱硬化性樹脂のガラス転移点をＴｇ１、前記液体の樹脂のガラス転移点をＴｇ２、前記後処理液のガラス転移点をＴｇ３とした場合に、Ｔ２＜Ｔｇ１であることが好ましい。
これによれば、プロセスヒーターによる媒体の温度Ｔ２を前処理液に含まれる熱硬化性樹脂のガラス転移点Ｔｇ１よりも低くすることで、媒体上で前処理液の層と画像層とを混ぜて密着性を向上することができると共に、前処理液の層に含まれる熱硬化性樹脂を画像の層内にも混ぜ込んで耐擦性を向上することができる。
【００１２】
［態様４］態様１又は２の液体噴射装置において、前記加熱部は、前記第１の方向の上流側から下流側に向けて順番にプロセスヒーター部、アフターヒーター部を有し、前記プロセスヒーター部は、前記第１の方向において、前記液体噴射ヘッドに重なる位置に配置され、前記アフターヒーター部は、前記第１の方向において、前記第２形成部よりも下流側に配置され、前記プロセスヒーター部により加熱された前記搬送経路の温度をＴ２、前記アフターヒーター部により加熱された前記搬送経路の温度をＴ３とし、前記前処理液の前記熱硬化性樹脂のガラス転移点をＴｇ１、前記液体の樹脂のガラス転移点をＴｇ２、前記後処理液のガラス転移点をＴｇ３とした場合に、Ｔ２＞Ｔｇ１であることが好ましい。これによれば、前処理液の層に含まれる熱硬化性樹脂をプロセスヒーターによって溶融させて、しっかりと固めることにより、媒体の繊維の隙間等を前処理液の層によって埋めて、画像の層が媒体に吸収されるのを抑制して、媒体の最表面に画像の層を形成して発色等の画質を向上することができる。
【００１３】
［態様５］態様１又は２の液体噴射装置において、前記加熱部は、前記第１の方向の上流側から下流側に向けて順番にプロセスヒーター部、アフターヒーター部を有し、前記プロセスヒーター部は、前記第１の方向において、前記液体噴射ヘッドに重なる位置に配置され、前記アフターヒーター部は、前記第１の方向において、前記第２形成部よりも下流側に配置され、前記プロセスヒーター部により加熱された前記搬送経路の温度をＴ２、前記アフターヒーター部により加熱された前記搬送経路の温度をＴ３とし、前記前処理液の前記熱硬化性樹脂のガラス転移点をＴｇ１、前記液体の樹脂のガラス転移点をＴｇ２、前記後処理液のガラス転移点をＴｇ３とした場合に、Ｔ２＜Ｔｇ１又はＴ２＞Ｔｇ１となるように前記加熱部を制御する制御部をさらに具備することが好ましい。これによれば、制御部によってＴ２＜Ｔｇ１とすることで、媒体上で前処理液の層と画像層とを混ぜて密着性を向上することができると共に、前処理液の層に含まれる熱硬化性樹脂を画像の層内にも混ぜ込んで耐擦性を向上することができ、制御部によってＴ２＞Ｔｇ１とすることで、前処理液の層に含まれる熱硬化性樹脂をプロセスヒーターによって溶融させて、しっかりと固めることにより、媒体の繊維の隙間等を前処理液の層によって埋めて、画像の層が媒体に吸収されるのを抑制して、媒体の最表面に画像の層を形成して発色等の画質を向上することができる。
【００１４】
［態様６］態様５の液体噴射装置において、前記制御部は、第１の媒体に対してＴ２＜Ｔｇ１とし、前記第１の媒体よりも液体の吸収性が良い第２の媒体に対してＴ２＞Ｔｇ１と、することが好ましい。これによれば、媒体の吸収性に応じて、媒体に最適な印刷を実現できる。
【００１５】
［態様７］態様１〜６の何れかの液体噴射装置において、前記液体に含まれる樹脂の比重は、前記前処理液の前記熱硬化性樹脂の比重よりも大きいことが好ましい。これによれば、熱硬化性樹脂を最上層に配置することができ耐擦性を向上することができる。
【００１６】
［態様８］態様１〜７の何れかの液体噴射装置において、前記液体に含まれる顔料粒子の粒子径ｒ２、前記前処理液に含まれる熱硬化性樹脂の粒子径Ｒ１とする場合に、ｒ２＜Ｒ１であることが好ましい。これによれば、前処理液に含まれる熱硬化性樹脂が画像の層の表面側に表れやすくなり、耐擦性を向上することができる。
【００１７】
［態様９］態様１〜８の何れかの液体噴射装置において、前記前処理液の前記熱硬化性樹脂の含有量をＡ、前記後処理液の前記熱硬化性樹脂の含有量をＣとした場合に、Ａ＜Ｃであることが好ましい。これによれば、後処理液に含まれる熱硬化性樹脂の量Ｃを多くすることで、後処理液によって形成される最上層に含まれる熱硬化性樹脂の量が多くなり、耐擦性が向上する。
【００１８】
［態様１０］態様１〜８の何れかの液体噴射装置において、前記前処理液の前記熱硬化性樹脂の含有量をＡ、前記後処理液の前記熱硬化性樹脂の含有量をＣとした場合に、Ａ＞Ｃであることが好ましい。これによれば、吸収材料の媒体を用いた場合において、前処理液に含まれる熱硬化性樹脂によって媒体の繊維の隙間を埋めることができるため、画像を形成する液体が媒体に吸収されるのを抑制して、発色等の画質を向上することができる。
【００１９】
［態様１１］態様１〜１０の何れかの液体噴射装置において、前記第１の方向に直交する第２の方向において、前記媒体と前記形成部とを相対移動させるキャリッジを備え、前記媒体に前記前処理液が付着してから前記媒体の前記前処理液が付着した位置に前記液体噴射ヘッドから噴射された前記液体が付着するまでの時間が、１０秒以上、１００秒以下であることが好ましい。これによれば、１０秒以上とすることで、加熱部によって前処理液を所望の温度に加熱することができる。また、１００秒以下とすることで、印刷の高速化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】インクジェット式記録装置の概略図である。
【図２】インクジェット式記録装置の概略図である。
【図３】媒体の断面図である。
【図４】媒体の断面図である。
【図５】媒体の断面図である。
【図６】媒体の断面図である。
【図７】媒体の断面図である。
【図８】インクジェット式記録装置の制御構成を示すブロック図である。
【図９】印刷方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
（実施形態１）
図１及び図２は、本発明の実施形態１に係る液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置の概略構成を示す図であり、図１は、インクジェット式記録装置の側面図であり、図２は、インクジェット式記録ヘッドの上面図である。また、図３は、媒体の断面図である。
【００２２】
本実施形態の液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置は、図３に示すように、媒体１００の表面である第１面１０１に前処理液の層であるアンダーコート１１０、インクによって画像層１２０、後処理液の層であるトップコート１３０を順次形成するものである。具体的には、図１及び図２に示すように、インクジェット式記録装置１は、装置本体２を有する。装置本体２には、紙、樹脂、布など材料で形成されたシート状の媒体１００がロール状に保持されており、装置本体２に保持されたロール状の媒体１００は回転して送り出される。また、装置本体２は、媒体１００を第１の方向Ｘに沿って搬送する搬送部３を有する。搬送部３は、媒体１００の第１面１０１とは反対側の裏面である第２面１０２側に設けられた搬送ローラー４と、媒体１００の第１面１０１側に設けられて搬送ローラー４の回転に伴い従動する従動ローラー５と、を具備する。搬送ローラー４を図示しない駆動モーター等によって回転させることにより、媒体１００は搬送ローラー４と従動ローラー５との間で第１の方向Ｘに搬送される。
【００２３】
また、装置本体２には、媒体１００の第１面１０１に前処理液の層であるアンダーコート１１０を形成する第１形成部１０と、媒体１００の第２面１０２にインクを着弾させて画像層１２０を形成する記録ヘッド２０と、媒体１００の画像層１２０上に後処理液の層であるトップコート１３０を形成する第２形成部３０と、を有する形成部を具備する。
【００２４】
記録ヘッド２０は、キャリッジ２１に搭載されており、記録ヘッド２０を搭載したキャリッジ２１は、キャリッジ軸２２に沿って移動可能に設けられている。本実施形態では、キャリッジ軸２２を第１の方向Ｘに直交する第２の方向Ｙに沿って設けることで、記録ヘッド２０を搭載したキャリッジ２１は第２の方向Ｙに移動可能に設けられている。
【００２５】
このような記録ヘッド２０には、インクが貯留されたインクタンク等の液体貯留手段２３からチューブ等の供給管２４を介して接続され、液体貯留手段２３からのインクは供給管２４を介して記録ヘッド２０に供給される。なお、本実施形態の液体貯留手段２３は装置本体２に固定されているが、特にこれに限定されず、インクカートリッジ等の液体貯留手段２３を記録ヘッド２０と共にキャリッジ２１に搭載し、液体貯留手段２３から直接又は流路部材等を介してインクを供給するようにしてもよい。
【００２６】
また、記録ヘッド２０には、媒体１００の第２面１０２に相対向する面に液体としてインクをインク滴として噴射するノズルが設けられている。また、記録ヘッド２０の図示しない内部には、ノズルに連通する液体流路と、液体流路内のインクに圧力変化を生じさせる圧力発生手段等が設けられている。かかる圧力発生手段としては、電気機械変換機能を呈する圧電材料を有する圧電アクチュエーターの変形によって液体流路内の容積を変化させて液体流路内のインクに圧力変化を生じさせてノズルからインク滴を噴射させるものや、液体流路内に発熱素子を配置して、発熱素子の発熱で発生するバブルによってノズルからインク滴を噴射するものや、振動板と電極との間に静電気力を発生させて、静電気力によって振動板を変形させてノズルからインク滴を噴射させる、所謂、静電気式アクチュエーターなどを使用することができる。このような記録ヘッド２０のノズルからインク滴を噴射させることにより、媒体１００の第２面１０２にインク滴を着弾させて画像層１２０を形成する。
【００２７】
なお、本実施形態では、記録ヘッド２０を第２の方向Ｙに移動可能に設けられたキャリッジ２１に搭載するようにしたが、特にこれに限定されず、記録ヘッド２０が第２の方向Ｙにおける媒体１００の幅に亘って連続して設けられているか、または、複数の記録ヘッド２０を第２の方向Ｙにおける媒体１００の幅に亘って配置する場合には、記録ヘッド２０を固定してもよい。
【００２８】
第１形成部１０は、媒体１００の第１面１０１に前処理液の層であるアンダーコート１１０を形成するものである。第１形成部による媒体１００への前処理液の塗布方法は、特に限定されず、例えば、インクジェット式記録ヘッドによる印刷、スプレーコート法、スリットコート法、刷毛を用いた塗布などが挙げられる。本実施形態では、第１形成部１０としてインクジェット式記録ヘッドを用いるようにした。具体的には、本実施形態の第１形成部１０は、第１形成部用キャリッジ１１に搭載されており、第１形成部１０を搭載した第１形成部用キャリッジ１１は、第１形成部用キャリッジ軸１２に沿って移動可能に設けられている。本実施形態では、第１形成部用キャリッジ軸１２を第２の方向Ｙに沿って設けることで、第１形成部１０を搭載した第１形成部用キャリッジ１１は第２の方向Ｙに移動可能に設けられている。また、第１形成部１０には、前処理液が貯留されたタンク等の前処理液貯留手段１３からチューブ等の前処理液供給管１４を介して接続され、前処理液貯留手段１３からの前処理液は、前処理液供給管１４を介して第１形成部１０に供給される。なお、本実施形態の前処理液貯留手段１３は装置本体２に固定されているが、特にこれに限定されず、前処理液貯留手段１３を第１形成部１０と共に第１形成部用キャリッジ１１に搭載し、前処理液貯留手段１３から直接又は流路部材等を介して前処理液を供給するようにしてもよい。
【００２９】
なお、本実施形態では、第１形成部１０を第２の方向Ｙに移動可能に設けられた第１形成部用キャリッジ１１に搭載するようにしたが、特にこれに限定されず、第１形成部１０が第２の方向Ｙにおける媒体１００の幅に亘って連続して設けられているか、または、複数の第１形成部１０を第２の方向Ｙにおける媒体１００の幅に亘って配置する場合には、第１形成部１０を固定してもよい。また、本実施形態では、第１形成部１０を第１形成部用キャリッジ１１に搭載するようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、第１形成部１０を記録ヘッド２０と共にキャリッジ２１に搭載するようにしてもよい。
【００３０】
第２形成部３０は、媒体１００の第１面１０１に後処理液の層であるトップコート１３０を形成するものである。第２形成部３０による媒体１００への後処理液の塗布方法は、特に限定されず、例えば、インクジェット式記録ヘッドによる印刷、スプレーコート法、スリットコート法、刷毛を用いた塗布などが挙げられる。本実施形態では、第２形成部３０としてインクジェット式記録ヘッドを用いるようにした。具体的には、本実施形態の第２形成部３０は、第２形成部用キャリッジ３１に搭載されておおり、第２形成部３０を搭載した第２形成部用キャリッジ３１は、第２形成部用キャリッジ軸３２に沿って移動可能に設けられている。本実施形態では、第２形成部用キャリッジ軸３２を第２の方向Ｙに沿って設けることで、第２形成部３０を搭載した第２形成部用キャリッジ３１は第２の方向Ｙに移動可能に設けられている。また、第２形成部３０には、後処理液が貯留されたタンク等の後処理液貯留手段３３からチューブ等の後処理液供給管３４を介して接続され、後処理液貯留手段３３からの後処理液は、後処理液供給管３４を介して第２形成部３０に供給される。なお、本実施形態の後処理液貯留手段３３は装置本体２に固定されているが、特にこれに限定されず、後処理液貯留手段３３を第２形成部３０と共に第２形成部用キャリッジ３１に搭載し、後処理液貯留手段３３から直接又は流路部材等を介して後処理液を供給するようにしてもよい。
【００３１】
なお、本実施形態では、第２形成部３０を第２の方向Ｙに移動可能に設けられた第２形成部用キャリッジ３１に搭載するようにしたが、特にこれに限定されず、第２形成部３０が第２の方向Ｙにおける媒体１００の幅に亘って連続して設けられているか、または、複数の第２形成部３０を第２の方向Ｙにおける媒体１００の幅に亘って配置する場合には、第２形成部３０を固定してもよい。また、本実施形態では、第２形成部３０を第２形成部用キャリッジ３１に搭載するようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、第２形成部３０を記録ヘッド２０と共にキャリッジ２１に搭載するようにしてもよい。
【００３２】
このような第１形成部１０、記録ヘッド２０及び第２形成部３０は、媒体１００の搬送方向である第１の方向Ｘの上流側から下流側に向かって順番に並んで配置されている。このため、第１形成部１０によって媒体１００の第１面１０１に前処理液によってアンダーコート１１０を形成した後、記録ヘッド２０から噴射させたインクによってアンダーコート１１０上に画像層１２０を形成し、その後、第２形成部３０によって画像層１２０上に後処理液によってトップコート１３０を順次積層して形成することができる。
【００３３】
また、本実施形態のインクジェット式記録装置１には、媒体１００の第２面１０２側に当該媒体１００を加熱する加熱部４０が設けられている。本実施形態の加熱部４０は、プレヒーター部４１と、プロセスヒーター部４２と、アフターヒーター部４３と、を具備する。加熱部４０を構成するプレヒーター部４１、プロセスヒーター部４２及びアフターヒーター部４３は、媒体１００の搬送方向である第１の方向Ｘにおいて、上流側から下流側に向かって順番に並んで配置されている。具体的には、プロセスヒーター部４２は、記録ヘッド２０からのインクが着弾する領域に、すなわち、記録ヘッド２０に相対向する位置に配置されている。そして、プロセスヒーター部４２を基準として、媒体１００の搬送方向である第１の方向Ｘの上流側（＋Ｘ）にプレヒーター部４１が配置され、搬送方向である第１の方向Ｘの下流側（−Ｘ）にアフターヒーター部４３が配置されている。ここで、プレヒーター部４１は、プロセスヒーター部４２よりも搬送方向である第２の方向Ｙの上流側に配置されていればよく、第１形成部１０に相対向する位置であっても、また、第１形成部１０に相対向しない位置に配置されていてもよい。また、アフターヒーター部４３は、プロセスヒーター部４２よりも搬送方向である第２の方向Ｙの下流側に配置されており、媒体１００への全ての塗布が終了した後に媒体１００を加熱するものである。このため、アフターヒーター部４３は、第２形成部３０よりも搬送方向である第２の方向Ｙの下流側に配置するのが好適である。これにより、媒体１００に形成されたアンダーコート１１０、画像層１２０及びトップコート１３０を確実に加熱することができる。なお、本実施形態の加熱部４０を構成するプレヒーター部４１、プロセスヒーター部４２及びアフターヒーター部４３は、それぞれ独立した温度管理を行うことができる。すなわち、プレヒーター部４１、プロセスヒーター部４２及びアフターヒーター部４３は、それぞれ異なる温度で媒体１００を加熱することができる。
【００３４】
ここで、記録ヘッド２０から噴射されるインクは、色材と、耐擦性向上用の熱硬化性樹脂と、少なくとも溶剤を含む他の成分とによって構成されている。インクとしては、耐光性、耐水性等の保存性に優れる顔料インクを用いるのが好ましく、色材としては、公知の顔料、すなわち、有機顔料、無機顔料、及び、カーボンブラック等を用いることができる。
【００３５】
例えば、黒色インク用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類が特に好ましいが、銅酸化物、鉄酸化物（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料を用いることもできる。
【００３６】
また、カラーインク用の顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１２８、１３８、１５３、１５５、１８０、１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０２、２０６、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６等を用いることができる。
【００３７】
インクにおける色材の含有量としては、０．５％〜３０％が好ましいが、さらに１．０％〜１５％が好ましい。これ以下の添加量では、印捺濃度が確保できなくなり、またこれ以上の添加量では、インクの粘度増加や粘度特性に構造粘性が生じ、記録ヘッドからのインクの噴射安定性が悪くなる傾向になる。
【００３８】
次に、耐擦性向上用の熱硬化性樹脂について説明する。本発明の耐擦性向上用の熱効果性樹脂は、インクの洗濯堅牢性、耐擦性、定着性を向上させることを目的として添加される樹脂であり、公知の樹脂、例えば、特開２００６−３０７１６５号公報に記載の樹脂成分を用いることができる。具体的には、親水性樹脂と疎水性樹脂との複合成分樹脂を用いることができる。親水性樹脂としては、カルボキシル基、スルホン基等の親水性基を有するスチレンアクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂等を用いることができる。疎水性樹脂としては、疎水性を示すスチレンアクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂等を用いることができる。  
また、公知の方法、例えば、特開２０１０−１８９６２６号公報に記載の方法（高分子微粒子の作成方法）によって、製造することができる。
【００３９】
また、耐擦性向上用の熱硬化性樹脂のガラス転移点は、１００℃以下であることが好ましい。このことによって、アフターヒーター部４３により層が形成され、耐擦性や光沢性が向上する。１００℃を超えると顔料の定着性が徐々に低下してくる。好ましくは９０℃以下であり、より好ましくは８０℃以下である。更に、前記耐擦性向上用の熱硬化性樹脂の酸価は、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、被捺染材に印捺した場合の洗濯堅牢性が低下する。好ましくは５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。また、耐擦性向上用の熱硬化性樹脂の分子量は、１０万以上が好ましく、より好ましくは２０万以上である。１０万未満では被捺染材に印捺した場合の洗濯堅牢性が低下する。
【００４０】
前処理液は、前記インクに含まれる色材を含まず、前記インクによる印刷前の媒体１００の第１面１０１側に前処理液による層であるアンダーコート１１０を形成するために用いるものである。前処理液としては、前記インクの色材以外の成分、すなわち、耐擦性向上用の熱硬化性樹脂と、前記インクについての説明における「色材および耐擦性向上用の熱硬化性樹脂以外の他の成分」を含む成分を用いることができる。
【００４１】
後処理液は、前記インクに含まれる色材を含まず、前記インクにより形成された画像層１２０の表面を覆う後処理液の層であるトップコート１３０を形成するために用いるものである。後処理液としては、前記インクの色材以外の成分、すなわち、耐擦性向上用の熱硬化性樹脂と、前記インクについての説明における「色材および耐擦性向上用の熱硬化性樹脂以外の他の成分」を含む成分を用いることができる。
【００４２】
なお、第１形成部１０によって塗布される前処理液、記録ヘッド２０から噴射されるインク、及び、第２形成部３０によって塗布される後処理液と、加熱部４０の各温度とは下記表１に示すパラメーターを有する。
【００４３】
【表１】
2017019209.tif 000003
【００４４】
ここで、記録ヘッド２０は、ノズル近傍が相対向するプロセスヒーター部４２によって媒体１００と共に加熱される。このため、インクに含まれる熱硬化性樹脂の樹脂含有量Ｂ（重量％）が多いと、記録ヘッド２０のノズル内及びノズル近傍のインクに含まれる熱硬化性樹脂が硬化し、ノズルの目詰まりや硬化したインクによってインク滴の噴射方向がずれるなど、インクが正常に噴射されないインクの噴射不良が発生する。このため、インクに含まれる熱硬化性樹脂の樹脂含有量Ｂ（重量％）は、前処理液に含まれる熱硬化性樹脂の樹脂含有量Ａ（重量％）よりも低く（Ｂ＜Ａ）、後処理液に含まれる熱硬化性樹脂の樹脂含有量Ｃ（重量％）よりも低い（Ｂ＜Ｃ）。このように、インクに含まれる熱硬化性樹脂の樹脂含有量Ｂを少なくすることにより、記録ヘッド２０のノズルにおけるインクの噴射不良を抑制することができる。なお、インクに含まれる熱硬化性樹脂の樹脂含有量Ｂが、前処理液の樹脂含有量Ａよりも低く、後処理液の樹脂含有量Ｃよりも低いとは、インクに含まれる熱硬化性樹脂の樹脂含有量が０（ゼロ）の場合も含むものである。
【００４５】
また、前処理液と後処理液とは異なるものである。ここで、前処理液と後処理液とが異なるとは、前処理液に含まれる熱硬化性樹脂の樹脂含有量Ａ（重量％）と、後処理液に含まれる熱硬化性樹脂の樹脂含有量Ｃ（重量％）とが異なる量（Ａ≠Ｃ）であることを含む。また、前処理液と後処理液とが異なるとは、各処理液を構成する組成が異なるものも含まれる。さらに、前処理液と後処理液とが異なるとは、それぞれに含まれる熱硬化性樹脂の樹脂含有量Ａ、Ｃが同じ量（Ａ＝Ｃ）であっても、熱硬化性樹脂の粒子径が異なるものも含む。つまり、前処理液と後処理液とが異なるとは、それぞれに含まれる熱硬化性樹脂の樹脂含有量Ａ、Ｃが異なるもの、組成が異なるもの、それぞれに含まれる熱硬化性樹脂の粒子径が異なるもの等の少なくとも１つを満たすものをいう。本実施形態では、前処理液と後処理液とのそれぞれに含まれる熱硬化性樹脂の樹脂含有量Ａ、Ｃを異なる量（Ａ≠Ｃ）とした。このように、前処理液と後処理液とを異なるものとすることで、前処理液によって形成する画像層１２０の下地となるアンダーコート１１０と、後処理液によって形成する画像層１２０を覆うトップコート１３０とのそれぞれに最適なものを用いることができる。つまり、アンダーコート１１０とトップコート１３０とを同じ処理液で形成した場合、アンダーコート１１０としての機能と、トップコート１３０としての機能との両方の機能を充分に付与することができない虞がある。これに対して、本実施形態のようにアンダーコート１１０を形成する前処理液とトップコート１３０を形成する後処理液とを異ならせることで、アンダーコート１１０として最適な機能を付与する前処理液と、トップコート１３０として最適な機能を付与する後処理液とを別々に用いることができる。したがって、印刷物の耐擦性及び光沢を向上することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、第１形成部１０と第２形成部３０とは、異なる処理液が供給されるように、前処理液が保持された前処理液貯留手段１３と、後処理液が保持された後処理液貯留手段３３とをそれぞれに接続している。
【００４７】
ここで、前処理液に含まれる熱硬化性樹脂の樹脂含有量Ａに対して、後処理液に含まれる熱硬化性樹脂の樹脂含有量Ｃが多い場合（Ａ＜Ｃ）、最上層となるトップコート１３０に含まれる熱硬化性樹脂の樹脂含有量Ｃが多くなることから耐擦性が向上する。ただし、媒体１００がインクを吸収しやすい布などの吸収材料である場合、アンダーコート１１０によって媒体１００の繊維の隙間を埋めた方が、画像層１２０を形成するインクが媒体１００に吸収されるのを抑制して、媒体１００の最表面に画像層１２０を形成して発色等の画質を向上することができる。したがって、媒体１００が吸収材料の場合には、前処理液の樹脂含有量Ａを、後処理液の樹脂含有量Ｃよりも多く（Ａ＞Ｃ）した方が好ましい。なお、後処理液の樹脂含有量Ｃが、Ａ＜Ｃ、Ａ＞Ｃの何れの場合であっても、最上層となるトップコート１３０に含まれる熱硬化性樹脂の樹脂含有量Ｃについて、同程度の量を含有していれば、媒体１００の種類によって耐擦性が低下するのを抑制することができる。つまり、インクを吸収し難い塩ビシートなどの非吸収材料や吸収量の少ないコート紙などの微吸収材料などの第１の媒体であっても、媒体１００が第１の媒体よりも吸収性の高い布などの第２の媒体であっても、後処理液の樹脂含有量Ｃを同程度の量とし、前処理液の樹脂含有量Ａのみを変化させることで、発色等の画質を向上することができる。
【００４８】
また、インクに含まれる顔料粒子の比重は、前処理液に含まれる熱硬化性樹脂の比重よりも大きいのが好ましい。これは、図４に示すように、インクに含まれる顔料粒子１２１の比重が前処理液に含まれる熱硬化性樹脂１１１よりも大きいことで、顔料粒子１２１が媒体１００側に沈降し、画像層の表面側、すなわち、媒体１００とは反対側に前処理液に含まれる熱硬化性樹脂１１１が表れやすい。これにより、耐擦性を向上することができる。これに対して、インクに含まれる顔料粒子１２１の比重が前処理液に含まれる熱硬化性樹脂１１１よりも小さいと、図５に示すように、熱硬化性樹脂１１１が媒体１００側に沈降し、画像層の表面には顔料粒子１２１が表れ、耐擦性が低下する。同様に、インクに含まれる顔料粒子１２１の比重は、インクに含まれる熱硬化性樹脂の比重よりも大きいことが好ましい。さらに、インクに含まれる顔料粒子１２１の比重は、後処理液に含まれる熱硬化性樹脂よりも大きいことが好ましい。これは、上述したように、インクや後処理液に含まれる熱硬化性樹脂は画像層の表面側に表れやすくなり、耐擦性が向上するからである。
【００４９】
また、前処理液に含まれる熱硬化性樹脂の粒子径Ｒ１は、後処理液に含まれる熱硬化性樹脂の粒子径Ｒ３よりも大きい（Ｒ１＞Ｒ３）ことが好ましい。前処理液に含まれる熱硬化性樹脂の粒子径Ｒ１をＲ３よりも大きくすることで、吸収材料の媒体へ熱硬化性樹脂が浸透してしまうのを抑制することができ、樹脂の媒体への浸透による発色低下を抑制することができる。また、後処理液に含まれる熱硬化性樹脂の粒子径Ｒ３は、Ｒ１よりも小さいので、トップコートが平滑化され、光沢を向上することができる。
【００５０】
さらに、インクに含まれる顔料の粒子径ｒ２に対して、前処理液に含まれる熱硬化性樹脂の粒子径Ｒ１は大きい（ｒ２＜Ｒ１）ことが好ましい。これは、図６に示すように、顔料粒子１２１の粒子径ｒ２を前処理液に含まれる熱硬化性樹脂１１１の粒子径Ｒ１よりも小さくすることで、前処理液に含まれる熱硬化性樹脂１１１が画像層の表面側に表れやすくなり、耐擦性を向上することができる。これに対して、顔料粒子１２１の粒子径ｒ２を前処理液に含まれる熱硬化性樹脂１１１の粒子径Ｒ１よりも大きく（ｒ２＞Ｒ１）すると、図７に示すように、顔料粒子１２１が表面側に表れ耐擦性が低下してしまうからである。同様に、顔料粒子１２１の粒子径ｒ２に対して、インクに含まれる熱硬化性樹脂の粒子径Ｒ２は大きい（ｒ２＜Ｒ２）ことが好ましい。また、顔料粒子１２１の粒子径ｒ２に対して、後処理液に含まれる熱硬化性樹脂の粒子径Ｒ３は大きい（ｒ２＜Ｒ３）ことが好ましい。これは上述したように、インクや後処理液に含まれる熱硬化性樹脂が画像層の表面側に表れやすくなり、耐擦性が向上するからである。
【００５１】
さらに、非吸収材料又は微吸収材料の媒体を用いた場合には、プロセスヒーター部４２によって加熱された搬送経路の温度、すなわち、媒体１００の温度Ｔ２は、前処理液に含まれる熱硬化性樹脂のガラス転移点Ｔｇ１よりも低い温度であるのが好ましい（Ｔ２＜Ｔｇ１）。これは、非吸収材料又は微吸収材料の媒体では、アンダーコート１１０が媒体１００に吸収されないか、又は吸収されたとしても微量なため、画像層１２０の下でアンダーコート１１０に含まれる熱硬化性樹脂がプロセスヒーター部４２によって溶融して完全に硬化してしまうと、アンダーコート１１０上に着弾したインクを弾いてしまい、アンダーコート１１０と画像層１２０との密着性が低下するからである。このため、プロセスヒーター部４２による媒体１００の温度Ｔ２を前処理液に含まれる熱硬化性樹脂のガラス転移点Ｔｇ１よりも低くすることで、非吸収材料又は微吸収材料の媒体１００上でアンダーコート１１０と画像層１２０とを混ぜて密着性を向上することができると共に、アンダーコート１１０に含まれる熱硬化性樹脂を画像層１２０内にも混ぜ込んで耐擦性を向上することができる。
【００５２】
これに対して、布などの吸収材料の媒体を用いた場合には、プロセスヒーター部４２によって加熱された媒体１００の温度Ｔ２は、前処理液に含まれる熱硬化性樹脂のガラス転移点Ｔｇ１よりも高い温度であるのが好ましい（Ｔ２＞Ｔｇ１）。これは、吸収材料の媒体１００では、アンダーコート１１０に含まれる熱硬化性樹脂をプロセスヒーター部４２によって溶融させて、しっかりと固めることにより、媒体１００の繊維の隙間をアンダーコート１１０によって埋めて、インクが媒体１００に吸収されるのを抑制して、媒体１００の最表面に画像層１２０を形成して発色等の画質を向上することができる。ちなみに、吸収材料の媒体１００に対して、Ｔ２＜Ｔｇ１とすると、媒体１００にインクが吸収されてしまい、画像層１２０の発色等の画質の低下が生じてしまう。
【００５３】
なお、プロセスヒーター部４２によって加熱した媒体１００の温度Ｔ２は、インクに含まれる熱硬化性樹脂のガラス転移点Ｔｇ２よりも低い温度（Ｔ２＜Ｔｇ２）となっている。これにより、プロセスヒーター部４２に相対向する記録ヘッド２０が加熱される温度Ｔ２を比較的低くすることができ、記録ヘッド２０のノズル内及びノズル近傍でのインクの乾燥及び硬化を抑制して、インクの噴射不良を抑制することができる。
【００５４】
さらに、アフターヒーター部４３によって加熱された媒体１００の温度Ｔ３をＴｇ１よりも高くすることで（Ｔ３＞Ｔｇ１）、アフターヒーター部４３によってアンダーコート１１０に含まれる熱硬化性樹脂が溶融して、媒体１００上で画像層１２０やトップコート１３０等と混ざった後に固めることができる。したがって、印刷物の耐擦性を向上することができる。ちなみに、アフターヒーター部４３によって加熱された媒体１００の温度Ｔ３は、インクに含まれる熱硬化性樹脂のガラス転移点Ｔｇ２よりも高く（Ｔ３＞Ｔｇ２）、後処理液に含まれる熱硬化性樹脂のガラス転移点Ｔｇ３よりも高く（Ｔ３＞Ｔｇ３）なっている。これにより、アフターヒーター部４３によってアンダーコート１１０、画像層１２０及びトップコート１３０のそれぞれに含まれる熱硬化性樹脂を溶融させて顔料粒子と混ぜた後に固めることができ、さらに耐擦性を向上することができる。
【００５５】
つまり、上記した前処理液、インク及び後処理液の各パラメーターと効果との関係を下記表２に示す。
【００５６】
【表２】
2017019209.tif 000004
【００５７】
表２の記載では、実施例１の非吸収材料及び微吸収材料の媒体１００に対する効果を基準として、同程度の効果が得られるものを○、実施例１に比べて少々効果が劣るものを△、実施例１に比べて△よりも効果が劣るものを×で記載している。すなわち、表２に示す効果は、従来構成、例えば、前処理液及び後処理液を用いないでインクに熱硬化型樹脂をＡ＋Ｂ＋Ｃの量を含ませた場合に比べて劣るというものではない。
【００５８】
このようなインクジェット式記録装置１には、制御部２００が設けられており、制御部２００によって印刷が制御される。ここで、制御部２００について、図８を参照して説明する。なお、図８は、本発明の実施形態１に係る制御部の構成を示すブロック図である。
【００５９】
図８に示すように、制御部２００は、第１形成部１０の媒体１００に対する位置を制御する第１形成部位置制御手段２０１と、第１形成部１０を制御する第１形成部制御手段２０２と、記録ヘッド２０の媒体１００に対する位置を制御する印刷位置制御手段２０３と、記録ヘッド２０を制御する印刷制御手段２０４と、第２形成部３０の媒体に対する位置を制御する第２形成部位置制御手段２０５と、第２形成部３０を制御する第２形成部制御手段２０６と、加熱部４０を制御する加熱部制御手段２０７と、を具備する。
【００６０】
第１形成部位置制御手段２０１は、搬送部３の駆動モーター及び第１形成部用キャリッジ１１を移動させる駆動手段を制御して、第１形成部１０の媒体１００に対する第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの相対位置を制御する。
【００６１】
第１形成部制御手段２０２は、第１形成部１０による媒体１００への前処理液の塗布を制御して、媒体１００にアンダーコート１１０を形成させる。なお、第１形成部制御手段２０２は、前処理液の媒体１００への塗布量、すなわち、媒体１００の単位面積当たりの前処理液が塗布される量を制御するようにしてもよい。これにより、媒体１００の種類に応じて、前処理液が最適な塗布量となるように第１形成部１０を制御することができる。
【００６２】
印刷位置制御手段２０３は、搬送部３の駆動モーター及びキャリッジ２１を移動させる駆動手段を制御して、記録ヘッド２０の媒体１００に対する第１の方向Ｘ及び第２の方向の相対位置を制御する。
【００６３】
印刷制御手段２０４は、外部からの印刷信号に基づいて記録ヘッド２０のインクの噴射を制御し、媒体１００に画像層１２０を形成させる。
【００６４】
第２形成部位置制御手段２０５は、搬送部３の駆動モーター及び第２形成部用キャリッジ３１を移動させる駆動手段を制御して、第２形成部３０の媒体１００に対する第１の方向Ｘ及び第２の方向Ｙの相対位置を制御する。
【００６５】
第２形成部制御手段２０６は、第２形成部３０による媒体１００への後処理液の塗布を制御して、媒体１００にトップコート１３０を形成させる。なお、第２形成部制御手段２０６は、後処理液の媒体１００への塗布量、すなわち、媒体１００の単位面積当たりの後処理液が塗布される量を制御するようにしてもよい。これにより、媒体１００の種類に応じて後処理液が最適な塗布量となるように第２形成部３０を制御することができる。
【００６６】
加熱部制御手段２０７は、加熱部４０であるプレヒーター部４１、プロセスヒーター部４２及びアフターヒーター部４３をそれぞれ制御して、プレヒーター部４１、プロセスヒーター部４２及びアフターヒーター部４３によって加熱される搬送経路、すなわち、搬送された媒体１００の温度を制御する。なお、加熱部制御手段２０７は、媒体１００の表面温度を測定する温度センサーからの温度信号に基づいて加熱部４０を制御するようにしてもよく、また、プレヒーター部４１、プロセスヒーター部４２及びアフターヒーター部４３のそれぞれの温度と、媒体１００の温度との関係を温度テーブル情報として保持し、温度情報テーブルに基づいて制御するようにしてもよい。
【００６７】
また、加熱部制御手段２０７は、媒体１００の種類、すなわち、媒体１００が吸収材料であるか、非吸収材料及び微吸収材料であるかに応じて、プロセスヒーター部４２により加熱された媒体１００の温度Ｔ２が、前処理液に含まれる熱硬化型樹脂のガラス転移点Ｔｇ１よりも低くするか（Ｔ２＜Ｔｇ１）、それとも高くするか（Ｔ２＞Ｔｇ１）、加熱部４０を制御する。
【００６８】
なお、媒体１００の種類は、例えば、ユーザーが操作パネルから媒体１００の種類を入力することによって判定してもよく、媒体１００の液体の吸収状態をセンサー等によって検出することによって自動的に判定するようにしてもよい。例えば、ユーザーが操作パネルから媒体１００の種類を入力する場合には、制御部２００に、媒体１００の種類と、媒体１００の材料、すなわち、媒体１００が吸収材料であるか、非吸収材料及び微吸収材料であるかの種類と、を関連づけた情報を有するテーブルを設け、テーブル情報に基づいて、加熱部制御手段２０７が、Ｔ２＜Ｔｇ１、又はＴ２＜Ｔｇ２になるように加熱部４０を制御すればよい。また、例えば、媒体１００の第２面１０２等にバーコード、ＱＲコード（登録商標）等の二次元コード等を設け、二次元コードを読み取ることによって媒体１００が吸収材料であるか、非吸収材料及び微吸収材料であるか判定するようにしてもよい。
【００６９】
ここで、このような制御方法について図９を参照して説明する。なお、図９は、本発明の実施形態１に係る制御方法を示すフローチャートである。
【００７０】
図９に示すように、ステップＳ１で、媒体１００が吸収材料（第２の媒体）か、又は、非吸収材料及び微吸収材料（第１の媒体）であるか判定する。ステップＳ１で、媒体１００が吸収材料の場合には（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、ステップＳ２で、加熱部制御手段２０７は、プロセスヒーター部４２によって加熱した媒体１００の温度Ｔ２が、前処理液に含まれる熱硬化性樹脂のガラス転移点Ｔｇ１よりも高くなるように（Ｔ２＞Ｔｇ１）プロセスヒーター部４２を制御する。また、ステップＳ１で、媒体１００が吸収材料ではない場合（ステップＳ１；Ｎｏ）、媒体１００が非吸収材料又は微吸収材料となるので、ステップＳ３で、加熱部制御手段２０７は、プロセスヒーター部４２によって加熱した媒体１００の温度Ｔ２が、前処理液に含まれる熱硬化性樹脂のガラス転移点Ｔｇ１よりも低くなるように（Ｔ２＜Ｔｇ１）プロセスヒーター部４２を制御する。そして、ステップＳ２及びステップＳ３の後は、ステップＳ４で、第１形成部１０が媒体１００に前処理液を塗布してアンダーコート１１０を形成し、ステップＳ５で、記録ヘッド２０が媒体１００にインクを塗布して画像層１２０を形成する。そして、ステップＳ６で、第２形成部３０が媒体１００に後処理液を塗布してトップコート１３０を形成する。また、媒体１００にアンダーコート１１０、画像層１２０及びトップコート１３０を形成するために搬送することによって、媒体１００は、本実施形態の加熱部４０であるプレヒーター部４１、プロセスヒーター部４２及びアフターヒーター部４３によって順次加熱される。
【００７１】
このように媒体１００の種類に応じて、プロセスヒーター部４２による媒体１００の加熱温度Ｔ２を調整することにより、媒体１００の種類に応じた最適な印刷を実現することができ、印刷物の耐擦性及び光沢を向上することができる。
【００７２】
また、上述したインクジェット式記録装置１では、第１形成部１０、記録ヘッド２０、及び第２形成部３０がそれぞれ第１形成部用キャリッジ１１、キャリッジ２１、及び第２形成部用キャリッジ３１に搭載されて、媒体１００に対して第２の方向Ｙに移動するようにしたが、第１形成部１０によって媒体１００に前処理液が付着してから、すなわち、アンダーコート１１０を形成してから、アンダーコート１１０上にインクを付着させるまでの時間は、１０秒以上、１００秒以下であることが好ましい。１０秒以上とすることで、加熱部４０によって前処理液を所望の温度に加熱することができる。また、１００秒以下とすることで、印刷の高速化を実現できる。
【００７３】
（他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明の基本的構成は上述したものに限定されるものではない。
【００７４】
例えば、上述した実施形態１では、加熱部４０としてプレヒーター部４１、プロセスヒーター部４２及びアフターヒーター部４３を設けるようにしたが、特にこれに限定されず、加熱部４０は、少なくともプロセスヒーター部４２及びアフターヒーター部４３を有するものが好ましいが、加熱部４０としてアフターヒーター部４３のみが設けられていてもよい。
【００７５】
なお、上記実施の形態においては、液体噴射ヘッドの一例としてインクジェット式記録ヘッドを、また液体噴射装置の一例としてインクジェット式記録装置を挙げて説明したが、本発明は、広く液体噴射ヘッド及び液体噴射装置全般を対象としたものであり、インク以外の液体を噴射する液体噴射ヘッドや液体噴射装置にも勿論適用することができる。その他の液体噴射ヘッドとしては、例えば、プリンター等の画像記録装置に用いられる各種の記録ヘッド、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターの製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（電界放出ディスプレイ）等の電極形成に用いられる電極材料噴射ヘッド、バイオｃｈｉｐ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド等が挙げられ、かかる液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００７６】
１  インクジェット式記録装置（液体噴射装置）、  ２  装置本体、  ３  搬送部、  １０  第１形成部、  １１  第１形成部用キャリッジ、  １２  第１形成部用キャリッジ軸、  １３  前処理液貯留手段、  ２０  インクジェット式記録ヘッド（液体噴射ヘッド）、  ２１  キャリッジ、  ２２  キャリッジ軸、  ２３  液体貯留手段、  ３０  第２形成部、  ３１  第２形成部用キャリッジ、  ３２  第２形成部用キャリッジ軸、  ３３  後処理液貯留手段、  ４０  加熱部、  ４１  プレヒーター部、  ４２  プロセスヒーター部、  ４３  アフターヒーター部、  １００  媒体、  １０１  第１面、  １０２  第２面、  １１０  アンダーコート、  １２０  画像層、  １３０  トップコート、  ２００  制御部、  ２０１  第１形成部位置制御手段、  ２０２  第１形成部制御手段、  ２０３  印刷位置制御手段、  ２０４  印刷制御手段、  ２０５  第２形成部位置制御手段、  ２０６  第２形成部制御手段、  ２０７  加熱部制御手段
【図１】
2017019209.tif 000005
【図２】
2017019209.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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