(57)【要約】【課題】所定時間当たりの電力使用の低減に寄与する蓄熱暖房器を提供する。【解決手段】通電により発熱する少なくとも一つの発熱体と、前記発熱体の熱を暖気の熱源として蓄熱する蓄熱体と、前記発熱体への通電を制御する制御部とを備え、前記制御部は、設定された蓄熱可能時間帯において、デマンド時限の平均使用電力が定格容量未満である低容量値での運転を所定時間行うように、前記発熱体に通電命令を出す通電指令部を備える蓄熱暖房器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱する少なくとも一つの発熱体と、
前記発熱体の熱を暖気の熱源として蓄熱する蓄熱体と、
前記発熱体への通電を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
設定された蓄熱可能時間帯において、デマンド時限の平均使用電力が定格容量未満である低容量値での運転を所定時間行うように、前記発熱体に通電命令を出す通電指令部を備える蓄熱暖房器。
【請求項２】
前記低容量値は、前記蓄熱可能時間帯における前記デマンド時限ごとの使用電力が一定となる一定値であり、
前記制御部は、前記蓄熱可能時間帯に対する現在からの残存時間と、到達目標とする設定蓄熱量と、前記蓄熱体における現在の蓄熱量とに基づいて、前記一定値を演算する一定値演算部を備える請求項１に記載の蓄熱暖房器。
【請求項３】
前記低容量値は、設定値であり、
前記制御部は、前記設定値を記憶する記憶部を備え、前記記憶部から呼び出した前記設定値での運転を所定時間行うように前記通電指令部を制御する請求項１又は請求項２に記載の蓄熱暖房器。
【請求項４】
前記制御部は、前記蓄熱可能時間帯に対する現在からの残存時間と、到達目標とする設定蓄熱量と、前記蓄熱体における現在の蓄熱量とに基づいて、前記低容量値として、前記設定蓄熱量に達する変更容量値を所定時間ごとに演算する変更演算部を備え、前記変更容量値での運転を所定時間行うように前記通電指令部を制御する請求項２に記載の蓄熱暖房器。
【請求項５】
外気温を測定する外気温度センサを備え、
前記制御部は、前記外気温度センサで測定した外気温に基づいて、到達目標とする設定蓄熱量を演算する外気蓄熱演算部を備える請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の蓄熱暖房器。
【請求項６】
外部と通信を行う外部通信部を備え、
前記制御部は、前記外部通信部からの気候情報に基づいて、到達目標とする設定蓄熱量を演算する通信蓄熱演算部を備える請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の蓄熱暖房器。
【請求項７】
前記蓄熱暖房器を含む電気製品の電気使用状態を管理する管理システムと通信を行う内部通信部を備え、
前記制御部は、前記内部通信部が受信した前記管理システムからの指令値を到達目標とする設定蓄熱量とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の蓄熱暖房器。
【請求項８】
前記蓄熱可能時間帯は、複数の蓄熱可能時間区から構成されており、
前記制御部は、前記複数の蓄熱可能時間区から選択した少なくとも一つの前記蓄熱可能時間区において前記低容量値での運転を所定時間行うように前記通電指令部を制御する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の蓄熱暖房器。
【請求項９】
複数の前記発熱体と、
各発熱体への通電電流を開閉する複数の個別開閉器と、
各個別開閉器を制御する開閉制御部を備え、
前記制御部は、前記デマンド時限よりも大きい拡大時限を設定し、前記拡大時限の平均使用電力が前記低容量値となるように前記通電指令部を制御し、
前記開閉制御部は、前記拡大時限に対応して前記各個別開閉器を制御する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の蓄熱暖房器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ヒータなどの発熱体によって蓄熱レンガなどの蓄熱体に蓄熱し、この熱を利用して暖房を行う蓄熱暖房器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気暖房器の一つに蓄熱暖房器がある。蓄熱暖房器は、深夜電力などの安価な電力を利用して電気ヒータに通電し、電気ヒータの発熱により蓄熱レンガを昇温して蓄熱レンガに熱を蓄え、この蓄熱レンガの周囲に外気を導入して外気を暖めて、温風にして吹き出す（例えば、特許文献１，２）。
【０００３】
上記蓄熱暖房器には、定格容量が予め設定されている。従来、一般家庭などに設置される蓄熱暖房器では定格容量で蓄熱運転を行う。蓄熱運転は、通常、蓄熱暖房器に備える制御部によって自動的に行う。蓄熱運転の方法としては、以下の二つが挙げられる。
【０００４】
（１）深夜電力時間帯などの予め設定された蓄熱可能時間帯の開始時刻（以下、時間帯開始時刻ｔｓと呼ぶことがある）になると、直ちに電気ヒータに通電して蓄熱を開始し、最終的な到達目標として予め設定された蓄熱量（以下、設定蓄熱量と呼ぶことがある）に到達するまで通電を行う。設定蓄熱量に到達すれば、蓄熱可能時間帯の終了時刻（以下、時間帯終了時刻ｔｅと呼ぶことがある）でなくても、電気ヒータへの通電を停止する。停止後、蓄熱体の温度が低下して、蓄熱量が設定蓄熱量未満になったら、再度、電気ヒータへの通電を行う。時間帯終了時刻ｔｅになるまで、上述の通電、停止を繰り返し行う（類似の技術として特許文献３の明細書［０００３］参照）。
【０００５】
図８に示すグラフは、上記運転方法（１）を行った場合の時間（横軸）と蓄熱量（縦軸、％）との関係を示す。上述のように定格容量で蓄熱運転するため、蓄熱量は、時間帯開始時刻ｔｓから実質的に直線的に上昇する。直線の傾きは、定格容量に依存する。蓄熱可能時間帯の途中の時刻ｔｍで設定蓄熱量に達した場合、時間帯終了時刻ｔｅまでの間、蓄熱量は、設定蓄熱量と、蓄熱体の温度低下に起因して設定蓄熱量よりも小さい値との間で変動する。
【０００６】
（２）時間帯開始時刻ｔｓに現在の蓄熱量や蓄熱体の温度などに基づいて、時間帯終了時刻ｔｅに設定蓄熱量や設定温度などに到達するように通電を開始する時刻（以下、通電開始時刻ｔｎと呼ぶことがある）を求め、求めた通電開始時刻ｔｎになったら通電を行う（特許文献３など参照）。
【０００７】
図９に示すグラフは、上記運転方法（２）を行った場合の時間（横軸）と蓄熱量（縦軸、％）との関係を示す。この運転方法（２）では、時間帯開始時刻ｔｓになっても電気ヒータに通電しない（ｔｓ≠ｔｎ）。そのため、蓄熱量は、蓄熱体の温度低下に伴って、時間帯開始時刻ｔｓから下降する。求めた通電開始時刻ｔｎになると電気ヒータへの通電を開始する。通電によって、蓄熱量は、上記運転方法（１）と同様に実質的に直線的に上昇し、時間帯終了時刻ｔｅで設定蓄熱量に達する。この直線の傾きも定格容量に依存する。
【０００８】
上記運転方法（２）は、時間帯終了時刻ｔｅの近くで高い蓄熱量に達することから、上記運転方法（１）のように時間帯終了時刻ｔｅまでの間、設定蓄熱量を維持するための電気ヒータを間欠的に動作する必要が無い。従って、通電・停止の繰り返しによる消費電力の増大を低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−００４１６０号公報
【特許文献２】特開２００５−０２４２１３号公報
【特許文献３】特開２０００−２９７９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
昨今の電力事情などから、所定時間当たりの電力使用（ｋＷ）を低減することが望まれる。
【００１１】
上記運転方法（１），（２）のいずれも、蓄熱運転中、所定時間当たりの使用電力が一定であり、定格容量である。そのため、これ以上の低減が望めない。
【００１２】
そこで、本発明の目的の一つは、所定時間当たりの電力使用（ｋＷ）の低減に寄与できる蓄熱暖房器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係る蓄熱暖房器は、通電により発熱する少なくとも一つの発熱体と、前記発熱体の熱を暖気の熱源として蓄熱する蓄熱体と、前記発熱体への通電を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
設定された蓄熱可能時間帯において、デマンド時限の平均使用電力が定格容量未満である低容量値での運転を所定時間行うように、前記発熱体に通電命令を出す通電指令部を備える。
【発明の効果】
【００１４】
上記の蓄熱暖房器は、所定時間当たりの電力使用（ｋＷ）の低減に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の蓄熱暖房器を模式的に示す概略構成図である。
【図２】実施形態１の蓄熱暖房器に備える制御部を中心とした機能ブロック図である。
【図３】実施形態１の蓄熱暖房器における蓄熱運転の手順を示すフローチャートである。
【図４】実施形態２の蓄熱暖房器における蓄熱運転の手順を示すフローチャートである。
【図５】変形例２−１の蓄熱暖房器における蓄熱運転の手順を示すフローチャートである。
【図６】実施形態１の蓄熱暖房器について、蓄熱可能時間帯の経過時間と、蓄熱量との関係を示す概念グラフである。
【図７】実施形態３の蓄熱暖房器について、蓄熱可能時間区の経過時間と、蓄熱量との関係を示す概念グラフである。
【図８】運転方法（１）を行う従来の蓄熱暖房器について、蓄熱可能時間帯の経過時間と、蓄熱量との関係を示す概念グラフである。
【図９】運転方法（２）を行う従来の蓄熱暖房器について、蓄熱可能時間帯の経過時間と、蓄熱量との関係を示す概念グラフである。
【図１０】実施形態１の蓄熱暖房器における低容量値での運転状態を説明する説明図である。
【図１１】実施形態４の蓄熱暖房器における低容量値での運転状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
（１）本発明の一態様に係る蓄熱暖房器は、通電により発熱する少なくとも一つの発熱体と、上記発熱体の熱を暖気の熱源として蓄熱する蓄熱体と、上記発熱体への通電を制御する制御部とを備え、
上記制御部は、
設定された蓄熱可能時間帯において、デマンド時限の平均使用電力が定格容量未満である低容量値での運転を所定時間行うように、上記発熱体に通電命令を出す通電指令部を備える。
【００１７】
上記の低容量値とは、演算値（以下の（２））、設定値（固定値、以下の（３））のいずれも利用できる。
上記の所定時間とは、代表的には、蓄熱可能時間帯の全域が挙げられる。後述の（８）のように蓄熱可能時間帯が複数の蓄熱可能時間区で構成される場合は、各蓄熱可能時間区の全域が挙げられる。
上記の低容量値での運転は、例えば、デマンド時限における発熱体の通電時間をデマンド時限未満とすることが挙げられる。
【００１８】
上記の蓄熱暖房器は、デマンド時限の平均使用電力（以下、電力デマンド値と呼ぶことがある）が蓄熱暖房器の定格容量未満である低容量値で蓄熱運転を行える。そのため、上記の蓄熱暖房器は、所定時間当たりの使用電力（ｋＷ）を定格容量未満にすることができ、所定時間当たりの使用電力の低減に寄与することができる。蓄熱可能時間帯の全域は勿論、一部の時間についてのみ低容量値で蓄熱運転を行う場合でも、所定時間当たりの使用電力の低減を期待できる。
【００１９】
また、現在、高圧、特別高圧などを受電する施設などで利用されている、電力デマンド値を基準とする料金設定では、代表的には最大電力デマンド値によって電気料金を決定する。上記の蓄熱暖房器は、最大電力デマンド値を定格容量未満、更には十分に低い値にできる。そのため、上記の電力デマンド値を基準とする料金設定に併せて上記の蓄熱暖房器を利用すれば、利用者は、電気料金を低減できて経済的である。
【００２０】
更に、現在、一般家庭に電力量計としてスマートメーターの設置が進んでいる。スマートメーターを利用すれば、利用者は電力デマンド値を容易に把握できる。そのため、一般家庭において上記の蓄熱暖房器を上述の電力デマンド値を基準とする料金設定と併せて利用する場合には、電力デマンド値を確認しながら低容量値を選択するなどして、上記の蓄熱暖房器を動作させることで、電気料金を更に低減できると期待される。
【００２１】
上記の蓄熱暖房器を蓄熱運転する場合、代表的には、時間帯開始時刻ｔｓに発熱体への通電を開始し、時間帯終了時刻ｔｅに通電を停止し、蓄熱可能時間帯の全域を通電対象時間として、設定蓄熱量に応じた蓄熱を行う。この点で上述の運転方法（１）に類似する。但し、上記の蓄熱暖房器は、運転時の容量を定格容量ではなく、上記の低容量値とする。この点で、定格容量で運転する上述の運転方法（１）とは異なる。
【００２２】
（２）上記の蓄熱暖房器の一例として、上記低容量値は、上記蓄熱可能時間帯における前記デマンド時限ごとの使用電力が一定となる一定値であり、上記制御部は、上記蓄熱可能時間帯に対する現在からの残存時間と、到達目標とする設定蓄熱量と、上記蓄熱体における現在の蓄熱量とに基づいて、上記一定値を演算する一定値演算部を備える形態が挙げられる。
【００２３】
上記形態は、現在の蓄熱量から設定蓄熱量に達するために必要な蓄熱量に応じて低容量値を設定し、この低容量値で運転する。そのため、電力デマンド値を一定の低い値とすることができ、所定時間当たりの使用電力をより確実に低減できると期待される。また、上記形態は、電力デマンド値が低いものの、設定蓄熱量に確実に達して、必要な蓄熱量を確保できる。そのため、上記形態は、蓄熱量が十分にあり、快適な暖房を行える。
【００２４】
（３）上記の蓄熱暖房器の一例として、上記低容量値は、設定値であり、上記制御部は、上記設定値を記憶する記憶部を備え、上記記憶部から呼び出した上記設定値での運転を所定時間行うように上記通電指令部を制御する形態が挙げられる。
【００２５】
上記形態は、例えば低容量値を十分に低い値に設定し、この低容量値で蓄熱運転を蓄熱可能時間帯の全域に亘って行うことで、電力デマンド値を一定のより低い値とすることができる。従って、上記形態は、所定時間当たりの使用電力をより一層低減できると期待される。
【００２６】
（４）上記の蓄熱暖房器の一例として、低容量値を上記（２）に記載の演算値とする場合に、上記制御部は、上記蓄熱可能時間帯に対する現在からの残存時間と、到達目標とする設定蓄熱量と、上記蓄熱体における現在の蓄熱量とに基づいて、上記低容量値として、上記設定蓄熱量に達する変更容量値を所定時間ごとに演算する変更演算部を備え、上記変更容量値での運転を所定時間行うように上記通電指令部を制御する形態が挙げられる。
【００２７】
ここで、低容量値で蓄熱運転を行うと、蓄熱体の温度上昇が、定格容量で蓄熱運転を行う場合に比較して緩やかといえる。そのため、時間帯開始時刻ｔｓに設定した低容量値を変更せず一定として運転を続けると、蓄熱可能時間帯の任意の時刻における蓄熱量が予定量に達しない可能性がある。上記形態は、時間帯開始時刻ｔｓに演算した低容量値を、蓄熱可能時間帯の途中で実際の蓄熱量に応じて修正し、変更値に基づいて蓄熱運転を行うため、設定蓄熱量に確実に達して、必要な蓄熱量を確保できる。従って、上記形態は、所定時間当たりの使用電力の低減に寄与しつつ、蓄熱量が十分にあり、快適な暖房を行える。
【００２８】
（５）上記の蓄熱暖房器の一例として、外気温を測定する外気温度センサを備え、上記制御部は、上記外気温度センサで測定した外気温に基づいて、到達目標とする設定蓄熱量を演算する外気蓄熱演算部を備える形態が挙げられる。
【００２９】
上記形態は、外気温に対応して設定蓄熱量を自動的に決定する。従って、上記形態は、上述のように所定時間当たりの使用電力の低減に寄与しつつ、外気温に対応した適切な蓄熱量を確保できるため、快適な暖房を行える。
【００３０】
（６）上記の蓄熱暖房器の一例として、外部と通信を行う外部通信部を備え、上記制御部は、上記外部通信部からの気候情報に基づいて、到達目標とする設定蓄熱量を演算する通信蓄熱演算部を備える形態が挙げられる。外部とは、天気や気温などの気候情報を発信する発信機器などが挙げられる。
【００３１】
上記形態は、外部からの気候情報などに基づいて設定蓄熱量を自動的に決定する。従って、上記形態は、所定時間当たりの使用電力の低減に寄与しつつ、天気や気温などに対応した適切な蓄熱量を確保できるため、快適な暖房を行える。
【００３２】
（７）上記の蓄熱暖房器の一例として、上記蓄熱暖房器を含む電気製品の電気使用状態を管理する管理システムと通信を行う内部通信部を備え、上記制御部は、上記内部通信部が受信した上記管理システムからの指令値を到達目標とする設定蓄熱量とする形態が挙げられる。
【００３３】
上記の蓄熱暖房器が設置された一般家庭などの電力需要対象が、上記の蓄熱暖房器だけでなく、エアコンディショナなどの他の暖房器を備える場合がある。この場合に、上記形態は、管理システムによって、他の暖房器の運転状態などを考慮して設定蓄熱量を自動的に決定する。従って、上記形態は、所定時間当たりの使用電力の低減に寄与しつつ、一般家庭などに備える暖房器の利用状態に対応したより快適な暖房を提供できる。
【００３４】
（８）上記の蓄熱暖房器の一例として、上記蓄熱可能時間帯は、複数の蓄熱可能時間区から構成されており、上記制御部は、上記複数の蓄熱可能時間区から選択した少なくとも一つの上記蓄熱可能時間区において上記低容量値での運転を所定時間行うように上記通電指令部を制御する形態が挙げられる。
【００３５】
上記形態は、連続した比較的長い時間帯ではなく、複数の比較的短い時間区を通電対象時間とする。上記形態は、各蓄熱可能時間区に対して、低容量値で蓄熱運転を行うことで、所定時間当たりの使用電力の低減に寄与することができる。
【００３６】
この形態では、蓄熱可能時間区の間に発熱体への通電を停止する停止時間が介在する。この停止時間に蓄熱量が低下する可能性がある。従って、上記形態の低容量値を上記（２）で説明した演算値とすると、設定蓄熱量に確実に達して、必要な蓄熱量を確保し易い。
【００３７】
（９）上記の蓄熱暖房器の一例として、複数の前記発熱体と、各発熱体への通電電流を開閉する複数の個別開閉器と、各個別開閉器を制御する開閉制御部を備え、上記制御部は、上記デマンド時限よりも大きい拡大時限を設定し、上記拡大時限の平均使用電力が上記低容量値となるように上記通電指令部を制御し、上記開閉制御部は、上記拡大時限に対応して上記各個別開閉器を制御する形態が挙げられる。個別開閉器は、例えば、機械式リレーなどが挙げられる。
【００３８】
上記形態は、複数の発熱体への通電状態を制御して低容量値で蓄熱運転を行うことで、デマンド時限でみれば電力デマンド値を小さくできながら、拡大時限でみれば、個別開閉器の開閉回数を低減できる。従って、上記形態は、個別開閉器の寿命を長くできる。
【００３９】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図中、同一符号は同一名称物を示す。まず、図１を参照して、実施形態の蓄熱暖房器１の概略を説明する。図１では、内部構造が分かり易いように左側に内部の概略断面図を示し、右側に外観の概略正面図を示す。また、図１の右側では、分かり易いようにケース１００の表面に外部通信部７，内部通信部８、個別開閉器２ａ〜２ｃ、配線などを示すが、これらは通常ケース１００の内側に配置されて見えず、制御部１０の表示部（後述）が見える。
【００４０】
（蓄熱暖房器の概略）
実施形態の蓄熱暖房器１は、通電により発熱する少なくとも一つの発熱体２（ここでは三つ）と、発熱体２の熱を暖気の熱源として蓄熱する蓄熱体３と、発熱体２への通電を制御する制御部１０とを備える。代表的には、蓄熱暖房器１は、発熱体２を挟んで積層される蓄熱体３の周囲を、所定の隙間を設けて囲む断熱材４と、これらを収納するケース１００と、ケース１００の下方などに設けられる吸込口９０及び吹出口９２と、吸込口９０から空気（冷気）を強制的に導入して吹出口９２から温風を放出するファン９７とを備える。蓄熱体３と断熱材４間の隙間を空気の流路とする。図１の黒矢印は、空気流を示す。その他、蓄熱体３の内部に空気の流路を有する形態もある。
【００４１】
図１に示す蓄熱暖房器１は強制送風方式である。この方式では、発熱体２（ここでは電気ヒータ２Ａ〜２Ｃ）によって蓄熱レンガなどの蓄熱体３を昇温させて蓄熱を行い、蓄熱終了後、ファン９７によって蓄熱体３の周囲に形成した空気流を高温の蓄熱体３に接触させて加熱し、暖まった空気（温風）を強制的に放出することで暖房を行う。図１は例示であり、基本的構成、各部材は公知のものを利用できる。その他、蓄熱体３側に送る空気量と吹出口９２側に送る空気量とを調整して温度調整を行うダンパ９５、補助ヒータ（特許文献１，２参照）、温度過昇防止装置などを備えることができる。
【００４２】
他の方式の実施形態の蓄熱暖房器として、ファン９７を有しておらず、暖まった空気（温風）が自然に上昇するという特性を利用した自然対流式のものがある（特許文献２の図３参照）。この方式では、ケース下部に設けられた吸気口と、ケース上部に設けられた吹出口とを備え、ケース下部の吸気口から上部の吹出口に至る空気の通路を形成するように蓄熱体３が配置される。この方式では、吸気口から取り込まれた空気（冷気）が蓄熱体３に暖められながら上方に向い、本体上部から温風となって放出されることで暖房を行う。
【００４３】
（基本的な蓄熱運転）
蓄熱暖房器１は、接続される電源（図示せず）からの商用電力によって制御部１０が駆動され、この制御部１０によって自動的に蓄熱運転を行う。代表的には、深夜時間帯などの電力料金が安価な時間帯などを蓄熱可能時間帯として制御部１０に記憶させておき、制御部１０は、内蔵する時計（図示せず）によって現在の時刻を読み取り、蓄熱可能時間帯の開始時刻（時間帯開始時刻ｔｓ）になると発熱体２に通電命令を出す。発熱体２は、接続される電源から商用電力が供給されて発熱し、蓄熱可能時間帯の終了時刻（時間帯終了時刻ｔｅ）に、最終的な到達目標として予め設定される設定蓄熱量Ｓｓに達するように蓄熱体３を加熱する。
【００４４】
この例では、各発熱体２と電源との間に個別開閉器２ａ〜２ｃが接続されており、制御部１０は、通電開始時に開き、通電停止時に閉じるように個別開閉器２ａ〜２ｃに開閉命令を出す。その他、複数の発熱体２に対して一つの開閉器を備え、この一括型の開閉器によって、複数の発熱体２に対する通電・停止をまとめて制御する形態もある。個別開閉器２ａ〜２ｃや上記一括型の開閉器は、代表的には機械式リレーが挙げられる。機械式リレーは、一般に安価であり、利用し易い。
【００４５】
蓄熱暖房器１は、蓄熱体３の温度を測定する温度センサ３０を備え、制御部１０は、温度センサ３０からの情報に基づいて、逐次、蓄熱体３の現在の蓄熱量Ｓｒを把握する。例えば、上述の運転方法（２）を実施する場合などでは、制御部１０は、現在の蓄熱量Ｓｒをフィードバックすることで、発熱体２への通電開始時刻ｔｎ及び終了時刻を制御して（通電期間を制御して）、蓄熱体３の蓄熱量を調整することができる。また、例えば、制御部１０は、設定蓄熱量Ｓｓに達したことを確認して、発熱体２に通電停止命令を出すことができる。
【００４６】
（基本的な暖房運転）
ケース１００の表面には、液晶ディスプレイなどの表示部やダイヤル、ボタンなどの操作部（詳細は図示せず）が設けられている。蓄熱暖房器１の利用者は、操作部を操作することで、所望の温度や所望の送風量、所望の蓄熱量などを指定して、所望の暖房を行える。制御部１０は、操作条件が予め記憶されており、利用者の操作に応じて、ファン９７などの駆動を制御する。
【００４７】
（蓄熱暖房時の運転容量）
蓄熱暖房器１には、定格容量（ｋＷ）が設定されており（例えば、２ｋＷ〜７ｋＷ程度）、発熱体２に通電することで、例えば定格容量で蓄熱運転を行える。この場合、デマンド時限の平均使用電力（電力デマンド値）は定格容量となり、これ以上小さくならない。これに対し、実施形態の蓄熱暖房器１は、電力デマンド値が定格容量未満である低容量値Ｌで蓄熱運転を行えるように制御部１０が構成されている。以下、制御部１０及び具体的な運転方法を詳細に説明する。
【００４８】
［実施形態１］
図２を参照して、実施形態１の蓄熱暖房器１に備える制御部１０を説明する。
（制御部の概要）
制御部１０は、各種の情報を入力する入力部（図示せず）と、入力情報や記憶情報などに基づき演算を行う演算部１１と、設定値などの入力情報や演算値などを記憶する記憶部１２と、入力情報や演算値などに基づき判定を行う判定部１３などを備える。実施形態１の蓄熱暖房器１に備える制御部１０は、更に、設定された蓄熱可能時間帯において発熱体２に通電命令を出す通電指令部１５を備える。この通電命令には、デマンド時限の平均使用電力（電力デマンド値）が定格容量未満である低容量値Ｌでの運転を所定時間行うことを含む。
【００４９】
（運転方法の概要）
実施形態１では、蓄熱可能時間帯Ｔ（代表的には８時間〜１２時間程度）の全域（ｔｓ〜ｔｅ）において、一定の低容量値Ｌで蓄熱運転を行う場合を説明する。
代表的には、時間帯開始時刻ｔｓになったら、通電指令部１５は発熱体２に通電命令を出し、後述する特定の通電条件で通電することで低容量値Ｌでの蓄熱運転を行い、時間帯終了時刻ｔｅになったら、通電指令部１５は発熱体２に停止命令を出すように、制御部１０を構成する。図６に示すグラフは、低容量値Ｌで蓄熱運転を行った場合の時間（横軸）と蓄熱量（縦軸、％）との関係を示す。低容量値Ｌで運転すると、蓄熱量は時間帯開始時刻ｔｓから実質的に直線的に上昇し、時間帯終了時刻ｔｅには設定蓄熱量Ｓｓに到達する。この直線の傾きは、低容量値Ｌに依存し、定格容量で蓄熱した場合の傾きよりも小さい。即ち、図９に示す定格容量で運転する上述の運転方法（２）と比較して、上記直線の傾きが緩やかである。
【００５０】
（低容量値）
・具体的な通電条件
電力デマンド値を低容量値Ｌとする通電条件として、例えば、図１０に示すように、デマンド時限（ここでは３０分）に対して、発熱体２（ここでは電気ヒータ２Ａ〜２Ｃ）を時限の全域に亘って連続して通電するのではなく、通電を停止する時間を設けることが挙げられる。図１０ではデマンド時限（３０分）に対して、２／３の時間（２０分）通電し、１／３の時間（１０分）通電を停止する場合を例示する。この場合、各電気ヒータ２Ａ〜２Ｃの定格容量をＸ（Ｗ）とすると、各電気ヒータ２Ａ〜２Ｃの電力デマンド値はＸ×（２／３）であり、定格容量Ｘ未満である。制御部１０は、デマンド時限ごとにこのような発熱体２への通電のＯＮ／ＯＦＦを繰り返し行うように通電指令部１５を制御する。この例の制御部１０は、デマンド時限ごとに個別開閉器２ａ〜２ｃを一斉に開閉する。即ち、この例ではデマンド時限に対応して３０分に１回の割合で個別開閉器２ａ〜２ｃが開閉する。図１０に示す例の他、デマンド時限内において個別開閉器２ａ〜２ｃを個別に開閉制御するように制御部１０を構成することができる。例えば、電気ヒータ２Ａは、時刻ｔ０から２０分通電後、１０分通電停止、電気ヒータ２Ｂは、時刻ｔ０＋５から２０分通電後、５分通電停止、電気ヒータ２Ｃは、時刻ｔ０から１０分通電停止、その後２０分通電を行うように、制御部１０が通電指令部１５を制御することができる。この場合でも、各電気ヒータ２Ａ〜２Ｃの電力デマンド値はＸ×（２／３）である。このように単位時間当たりにおけるＯＮの割合を制御する。
【００５１】
・低容量値の決定方法
・・演算値
低容量値Ｌは、演算値とすることができる。例えば、蓄熱体３の現在の蓄熱量Ｓｒに基づいて、時間帯終了時刻ｔｅに設定蓄熱量Ｓｓに達するように低容量値Ｌを決定すれば、十分な蓄熱量を確保でき、快適な暖房を行える。また、低容量値Ｌを一定値とすれば、制御が単純である。更に、この場合、蓄熱可能時間帯におけるデマンド時限ごとの使用電力が一定となり、定格容量未満の状態を常に維持できる。
【００５２】
低容量値Ｌは、蓄熱可能時間帯Ｔに対する現在からの残存時間Ｔｒと、到達目標とする設定蓄熱量Ｓｓと、蓄熱体３における現在の蓄熱量Ｓｒとに基づく値とすることが挙げられる。残存時間Ｔｒを用いることで、設定蓄熱量Ｓｓに達するのに必要な蓄熱量をより正確に求められる。制御部１０は、これらＴｒ，Ｓｓ，Ｓｒに基づいて、低容量値Ｌを演算する一定値演算部１１１を備えるとよい。一定値演算部１１１は、例えば、以下のようにして、低容量値Ｌを演算する。設定蓄熱量Ｓｓは記憶部１２に予め記憶させておく。
【００５３】
（１）設定蓄熱量Ｓｓに達するために必要な蓄熱量ΔＳを求める。具体的には、記憶部１２から呼び出した設定蓄熱量Ｓｓと、温度センサ３０からの情報を用いて演算部１１が演算した現在（時間帯開始時刻ｔｓ）の蓄熱量Ｓｒとの差ΔＳ＝（Ｓｓ−Ｓｒ）を求める。また、時計から読み出した現在の時刻Ｔ０と、蓄熱可能時間帯Ｔとから、残存時間Ｔｒ＝（Ｔ−Ｔ０）を求める。
（２）残存時間Ｔｒの全域に亘って連続して、全ての発熱体２（ここでは電気ヒータ２Ａ〜２Ｃ）に定格容量（最大電力デマンド値ともいえる）で通電した場合に蓄熱量ΔＳを満たすために必要な通電時間ｔΔを算出する。
（３）通電時間ｔΔと残存時間Ｔｒとの比（ｔΔ／Ｔｒ）から、低容量値Ｌを算出する。
【００５４】
この場合、実際の蓄熱状態に応じて所定の蓄熱量（設定蓄熱量Ｓｓ）を確保できながら、蓄熱可能時間帯の全域に亘って、電力デマンド値を一定の低い値とすることができる。従って、この場合には、蓄熱量が十分にあり快適な暖房を行えつつ、所定時間当たりの使用電力をより確実に低減できると期待される。
【００５５】
・・固定値
又は、低容量値Ｌは、設定値（固定値）とすることができる。この値は、定格容量未満の範囲で適宜な値を選択し、制御部１０に備える記憶部１２に記憶させておく。そして、制御部１０は、記憶部１２から呼び出した設定値での運転を所定時間行うように通電指令部１５を制御する。
【００５６】
上記設定値が低いほど、電力デマンド値を低減できる。蓄熱設定値に到達しないことを許容して、十分に低い値とすることもできる。上記設定値が高いほど、電力デマンド値が大きくなるものの、設定蓄熱量Ｓｓが比較的大きな場合や蓄熱可能時間帯Ｔが比較的短い場合などでも、蓄熱量を多くでき、快適な暖房を行い易い。
【００５７】
上記設定値を十分に低い値とすることで、蓄熱可能時間帯の全域に亘って、電力デマンド値を一定値であって、より一層低い値とすることができる。従って、この場合には、所定時間当たりの使用電力をより一層低減できると期待される。上記設定値が定格容量よりもある程度低い値の場合には、電力デマンド値をある程度低くしつつ、快適な暖房を行い易い。
【００５８】
・設定蓄熱量の決定方法
設定蓄熱量Ｓｓは、例えば、固定値とすることができる。この固定値は、例えば、蓄熱体３の蓄熱可能な最大量に対して、０％超１００％以下の範囲で定めることができる。この固定値は、記憶部１２に予め記憶させておき、記憶部１２から呼び出して演算などに利用できるように制御部１０を構成するとよい。
【００５９】
又は、設定蓄熱量Ｓｓは、種々の情報を利用した演算値とすることができる。利用する情報として、例えば、外気温、天候情報などを発信する外部発信機器（図示せず）からの情報、一般家庭などに設けられるＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの電気使用状態の管理システムからの情報などが挙げられる。以下、具体例をそれぞれ説明する。
【００６０】
＜外気温による設定＞
蓄熱暖房器１は、外気温を測定する外気温センサ６を備え、制御部１０は、外気温センサ６で測定した外気温に基づいて、到達目標とする設定蓄熱量Ｓｓを演算する外気蓄熱演算部１１３を備えることができる。外気蓄熱演算部１１３は、例えば、外気温センサ６から取得した外気温情報と温度センサ３０からの蓄熱体３の現在の温度情報とから、設定蓄熱量Ｓｓを演算することが挙げられる。この場合、外気温と蓄熱体３との温度関係に対応した蓄熱量を参照データとして予め作成して、記憶部１２に記憶させておく。取得した情報と記憶部１２から呼び出した参照データとを照合し、適切な蓄熱量を選択するように外気蓄熱演算部１１３を構成することが挙げられる。
【００６１】
この場合、蓄熱暖房器１は、外気温に対応して設定蓄熱量Ｓｓを自動的に決定するため、実際の外気温に対応した適切な暖房を行える蓄熱量を蓄熱できて、快適な暖房を行えながら、電力デマンド値を低減できる。
【００６２】
＜外部情報による設定＞
蓄熱暖房器１は、外部（上述の外部発信機器など）と通信を行う外部通信部７を備え、制御部１０は、外部通信部７からの気候情報に基づいて、到達目標とする設定蓄熱量Ｓｓを演算する通信蓄熱演算部１１４を備えることができる。通信蓄熱演算部１１４は、例えば、外部通信部７から取得した気候情報から気温情報を抽出し、この気温情報と温度センサ３０からの蓄熱体の温度情報とから、設定蓄熱量Ｓｓを演算することが挙げられる。この場合、上述の＜外気温による設定＞と同様に、各気温と蓄熱体３との温度関係に対応した参照データを作成しておき、この参照データと取得した情報とを照合し、適切な蓄熱量を選択するように通信蓄熱演算部１１４を構成することが挙げられる。
【００６３】
気候情報は、所定の時間ごとに随時更新されたり、当日又は翌日だけでなく、週間予報などの長期的な情報であったりする場合などがある。従って、外部発信機器の発信状態に応じて、外部通信部７が外部と通信する時刻を設定しておくとよい。例えば、毎日同じ時刻に通信したり、一週間に一度同じ時刻に通信したり、所定の時間ごとに通信したりするなどが挙げられる。２日以上の長期的な情報を取得する場合、取得情報を記憶部１２に記憶させておき、蓄熱可能時間帯の開始前に、記憶部１２からその日に対応した情報を呼び出して、設定蓄熱量Ｓｓを決定するように制御部１０を構成することが挙げられる。所定の時間ごとの情報を取得する場合は、特に、低容量値Ｌを上述の演算値とし、蓄熱可能時間帯の途中で低容量値Ｌを変更する実施形態２や、複数の蓄熱可能時間区を有する実施形態３に利用すると、そのときの状態に応じたより適切な低容量値Ｌとすることができると期待される。
【００６４】
この場合、蓄熱暖房器１は、天気や気温に対応して設定蓄熱量Ｓｓを自動的に決定するため、実際の天気や気温などに対応した適切な暖房を行える蓄熱量を蓄熱でき、快適な暖房を行えながら、電力デマンド値を低減できる。また、長期的な情報を取得する場合には、翌日以降の設定蓄熱量Ｓｓも自動的に決定でき、計画的な運転を行える。
【００６５】
＜内部情報による設定＞
蓄熱暖房器１が設置される一般家庭などの電力需要対象では、蓄熱暖房器１以外にも、各種の電気製品が設置されていることが多い。加えて、蓄熱暖房器１を含む電気製品の電気使用状態を管理するＨＥＭＳなどの管理システムが導入されていることがある。このような管理システムを利用する一般家庭などに設置される蓄熱暖房器１では、上記管理システムと通信を行う内部通信部８を備え、制御部１０は、内部通信部８が受信した管理システムからの指令値を到達目標とする設定蓄熱量Ｓｓに利用することができる。
【００６６】
例えば、上記管理システムを利用する一般家庭などが、蓄熱暖房器１に加えてエアコンディショナ、電気ファンヒータや電気ストーブなどの電気暖房器を備えており、蓄熱暖房器１による暖房時にこれらの稼働が予定されている場合やこれらが稼働している場合などでは、蓄熱暖房器１による暖房量を低減することが望まれる。このような場合、管理システムは、蓄熱暖房器１に望まれる暖房量から好ましい蓄熱量を指令し、制御部１０は、この指令値を設定蓄熱量Ｓｓとすることが好ましい。この指令値に基づいて低容量値Ｌで蓄熱運転を行うことで、この一般家庭などにおける電気製品全体の電力デマンド値の低減に寄与できる。管理システムからの指令値は、他の電気暖房器などの稼働状態に応じた参照データを予め作成して、管理システムの記憶部に記憶させておくと利用し易い。この形態は、特に、低容量値Ｌを上述の演算値とし、蓄熱可能時間帯の途中で低容量値Ｌを変更する実施形態２や、複数の蓄熱可能時間区を有する実施形態３に利用すると、そのときの状態に応じたより適切な低容量値Ｌとすることができると期待される。
【００６７】
この場合、蓄熱暖房器１は、他の電気暖房器などと連携して、これら電気暖房器と管理システムとを備える一般家庭などに対応した適切な暖房を行える蓄熱量を蓄熱できる。従って、この場合は、一般家庭などに対応したより快適な暖房を行えながら、蓄熱暖房器１の電力デマンド値の低減によって、一般家庭など全体の電力デマンド値をも低減できる。
【００６８】
・蓄熱運転方法
以下、図３を参照して、実施形態１の蓄熱暖房器１による蓄熱運転手順（基本フロー）を具体的に説明する。
制御部１０は、内蔵時計によって現在の時刻を読み取り、判定部１３は、現在の時刻と記憶部１２から呼び出した蓄熱可能時間帯の情報とを照合して、蓄熱可能時間帯か否かを判定する（ステップＳ１）。制御部１０は、蓄熱可能時間帯になるまでこの判定を繰り返す。
【００６９】
蓄熱可能時間帯になったら（Ｙ）、制御部１０は、低容量値Ｌでの運転を行う場合（後述する運転モードが選択されている場合など）、低容量値Ｌを設定する（ステップＳ２）。低容量値Ｌを演算値とする場合、一定値演算部１１１は上述のように残存時間Ｔｒ，設定蓄熱量Ｓｓ，現在の蓄熱量Ｓｒに基づいて、低容量値Ｌを演算し、この演算値を低容量値Ｌとして決定する。低容量値Ｌを設定値（固定値）とする場合、制御部１０は、上述のように記憶部１２から呼び出した値を低容量値Ｌとして決定する。
【００７０】
制御部１０は、設定した低容量値Ｌに基づいて通電指令部１５を制御して、蓄熱運転を開始する（ステップＳ３）。通電指令部１５は、上述のように低容量値Ｌに対応した通電条件となるように発熱体２への通電を制御する。また、制御部１０は、通電状態に応じて個別開閉器２ａ〜２ｃを制御する。
【００７１】
この例の制御部１０は、蓄熱運転の間、現在の蓄熱量Ｓｒを随時取得して、判定部１３は、現在の蓄熱量Ｓｒが設定蓄熱量Ｓｓに達したか否か判定する（ステップＳ４）。現在の蓄熱量Ｓｒが設定蓄熱量Ｓｓ未満の場合（Ｎ）、低容量値Ｌでの蓄熱運転を続け、設定蓄熱量Ｓｓ以上となった場合（Ｙ）、発熱体２への通電を停止し、個別開閉器２ａ〜２ｃを閉じて蓄熱運転を終了する。ここで、設定蓄熱量Ｓｓに達する時刻を時間帯終了時刻ｔｅとなるように低容量値Ｌを設定し、時間帯終了時刻ｔｅになったら、蓄熱運転を終了する構成とすることができる。この例のように、残存時間Ｔｒに基づいて低容量値Ｌを設定し、Ｓｒ≧Ｓｓとなったことを確認して蓄熱運転を終了することで、所定の蓄熱量を確実に確保して、快適な暖房運転を行える。
【００７２】
（効果）
実施形態１の蓄熱暖房器１は、定格容量未満の低容量値で蓄熱運転を行うことで、蓄熱暖房器１の電力デマンド値を定格容量未満の低い値にすることができる。そのため、所定時間当たりの使用電力を低減することに寄与できる。電力デマンド値が低くても、蓄熱可能時間帯がある程度長ければ、電力量（ｋＷｈ）が十分に大きく、設定蓄熱量Ｓｓに達することができて、十分な蓄熱量を確保できる。従って、蓄熱暖房器１によって快適な暖房を行える。更に、蓄熱暖房器１を設置する一般家庭などの電力需要対象の料金設定が、電力デマンド値基準であれば、電気料金を低減でき、経済的である。
【００７３】
蓄熱暖房器１は、例えば、上述の従来の運転方法（２）の運転モードと、上述の低容量値Ｌで蓄熱運転を行う運転モードとを備えておき、利用者が選択可能な構成とすると、利用者の要望に応じて電力デマンド値が低い状態の運転を行える。例えば、運転モードの切替部（図示せず）を上述の操作部の近くなどに設けることで、利用者は、運転モードを容易に切り替えられる。後述する実施形態２，３に係る運転モードをも備える蓄熱暖房器１とすれば、利用者は、多数の運転モードから所望の運転モードを選択でき、多様な運転が可能となる。
【００７４】
［実施形態２］
実施形態２では、蓄熱可能時間帯の途中で低容量値Ｌを変更する場合を説明する。
蓄熱可能時間帯において、外気温が急激に変化したり、利用者がファン９７を動作するなどして蓄熱量の一部を取り出したり、利用者が蓄熱可能時間帯の途中で電力デマンド値を下げたいと要求したりすることなどが考えられる。このような場合、蓄熱体３の蓄熱量が変動する可能性がある。代表的には蓄熱量が減る可能性がある。そのため、低容量値Ｌを一定値として蓄熱運転を行うと、時間帯開始時刻ｔｓに設定した低容量値Ｌでは、時間帯終了時刻ｔｅに設定蓄熱量Ｓｓに達しない場合が考えられる。逆に、時間帯終了時刻ｔｅに設定蓄熱量Ｓｓよりも過大な蓄熱量になる場合も考えられる。これに対し、蓄熱可能時間帯の途中で低容量値Ｌを、そのときの蓄熱体３の蓄熱量に応じて修正し、変更値で蓄熱運転する構成とすれば、例えば、設定蓄熱量Ｓｓにより確実に達することができる。
【００７５】
そこで、実施形態２の蓄熱暖房器は、制御部１０が、蓄熱可能時間帯において所定時間ごとに、低容量値Ｌとして、以下の変更容量値Ｌｃを演算する変更演算部１１２（図２）を備え、変更容量値Ｌｃでの運転を所定時間（残存時間Ｔｒ）行うように通電指令部１５を制御する構成とする。
【００７６】
ここでの所定時間は、適宜選択できるが、長過ぎると変更による効果（代表的には蓄熱量の確保）を得難く、短過ぎると、発熱体２への通電操作が煩雑になる。従って、上記所定時間は、５分〜４５分程度以下、特に１０分、１５分、３０分程度が利用し易いと考えられる。上記所定時間をデマンド時限と等しくすることもできる。
【００７７】
変更容量値Ｌｃは、蓄熱可能時間帯Ｔに対する現在からの残存時間Ｔｒと、到達目標とする設定蓄熱量Ｓｓと、蓄熱体３における現在の蓄熱量Ｓｒとに基づく値とすることが挙げられる。変更演算部１１２は、例えば、以下のようにして、変更容量値Ｌｃを演算する。
【００７８】
（１）低容量値Ｌの演算方法と同様に、設定蓄熱量Ｓｓに到達するために必要な蓄熱量ΔＳ＝（Ｓｓ−Ｓｒ）と、残存時間Ｔｒ＝（Ｔ−Ｔ０）を求める。
（２）残存時間Ｔｒの全域に亘って連続して、全ての発熱体２（ここでは電気ヒータ２Ａ〜２Ｃ）に定格容量（最大電力デマンド値）で通電した場合に蓄熱量ΔＳを満たすために必要な通電時間ｔΔを算出する。
（３）必要な通電時間ｔΔと残存時間Ｔｒとの比（ｔΔ／Ｔｒ）から、変更容量値Ｌｃを算出する。
【００７９】
求めた演算値は、蓄熱量ΔＳ及び残存時間Ｔｒによって、変更前の低容量値Ｌに比較して小さい場合、同じ場合、大きい場合（定格容量を含む）をとり得る。演算値の上限値として、定格容量未満であって定格容量に近い固定値を予め設定しておき、演算結果が定格容量以上となった場合には、この固定値を変更容量値Ｌｃとすることができる。この場合、電力デマンド値を小さくしつつ、最終的に設定蓄熱量Ｓｓに近い蓄熱量を確保できる。
【００８０】
演算値が定格容量以上となった場合に、定格容量を変更容量値Ｌｃとすることができる。この場合、電力デマンド値が定格容量となり、設定蓄熱量Ｓｓ、又は設定蓄熱量Ｓｓに近い蓄熱量を確保できる。
【００８１】
又は、変更演算部１１２は、以下のようにして、変更容量値Ｌｃを演算することができる。蓄熱量ΔＳ＝（Ｓｓ−Ｓｒ）及び残存時間Ｔｒに対応した、定格容量未満である低容量値の関係を示す参照データを予め作成して、記憶部１２に記憶させておく。そして、変更演算部１１２が演算した蓄熱量ΔＳ及び残存時間Ｔｒと、記憶部１２から呼び出した参照データとを照合して、低容量値を選択するように制御部１０を構成することができる。選択した低容量値を変更容量値Ｌｃとするとよい。この場合、変更容量値Ｌｃが定格容量未満であるため、電力デマンド値を確実に小さくできつつ、設定蓄熱量Ｓｓに近い蓄熱量を確保できる。
【００８２】
・蓄熱運転方法
以下、図４を参照して、実施形態２の蓄熱暖房器による蓄熱運転手順（変更フロー）を具体的に説明する。図４において、実施形態１で説明した基本フロー（図３）と同じ工程は、同じステップ番号で示して詳細な説明を省略し、相違点を詳細に説明する。
【００８３】
制御部１０は、蓄熱可能時間帯になったら（ステップＳ１の判定がＹになったら）、低容量値Ｌを設定する。実施形態２では、低容量値Ｌを演算値とするため、一定値演算部１１１は上述のように残存時間Ｔｒ，設定蓄熱量Ｓｓ，現在の蓄熱量Ｓｒに基づいて、低容量値Ｌを演算する（ステップＳ２０）。制御部１０は、設定した低容量値Ｌに基づいて、通電指令部１５を制御して蓄熱運転を開始する（ステップＳ３）。
【００８４】
実施形態２では、制御部１０は、内蔵時計で時間を計測して所定時間が経過したら、変更演算部１１２に変更容量値Ｌｃを演算するように命令する。変更演算部１１２は、上述のように、例えば、残存時間Ｔｒ，設定蓄熱量Ｓｓ，現在の蓄熱量Ｓｒに基づいて変更容量値Ｌｃを演算する（ステップＳ３２）。
【００８５】
そして、判定部１３は、変更前の低容量値Ｌを変更容量値Ｌｃに変更するか否か判定する（ステップＳ３４）。上述のように、変更条件としては、設定蓄熱量Ｓｓに達したい場合、又はできるだけ近付けたい場合、電力デマンド値を更に下げたい場合など種々考えられる。そのため、変更条件は予め設定しておく。
【００８６】
この例では、設定蓄熱量Ｓｓに達したい場合、又はできるだけ近付けたい場合を変更条件とする。この場合、変更容量値Ｌｃと、変更前の低容量値Ｌとを比較して、両者が異なる場合を「変更する（Ｙ）」、両者が同じ場合を「変更しない（Ｎ）」とすることが挙げられる。
上記の両者が異なる場合に変更容量値Ｌｃが変更前の低容量値Ｌよりも大きければ（Ｌｃ＞Ｌ）、変更することで設定蓄熱量Ｓｓに達する又は近付けることができる。但し、電力デマンド値は、変更前よりも若干大きくなる。
一方、上記の両者が異なる場合に変更容量値Ｌｃが変更前の低容量値Ｌよりも小さければ（Ｌｃ＜Ｌ）、変更することで設定蓄熱量Ｓｓに達することができる上に、電力デマンド値を変更前よりも小さくできる。
【００８７】
変更容量値Ｌｃに変更する場合（Ｙ）、残存時間Ｔｒの間、変更した変更容量値Ｌｃに基づいて、通電指令部１５を制御して蓄熱運転を行う（ステップＳ３６）。
変更容量値Ｌｃに変更しない場合（Ｎ）、蓄熱可能時間帯の全域において、低容量値Ｌで蓄熱運転を行うことになる。
以下、実施形態１と同様である。
【００８８】
（効果）
実施形態２の蓄熱暖房器は、実施形態１と同様に、定格容量未満の低容量値で蓄熱運転を行うことで、電力デマンド値を定格容量未満の低い値にすることができ、所定時間当たりの使用電力を低減することに寄与できる。特に、実施形態２では、蓄熱可能時間帯の途中で、時間帯開始時刻ｔｓに設定した低容量値Ｌを変更容量値Ｌｃに変更可能な構成である。そのため、例えば、この例のように変更容量値Ｌｃを設定蓄熱量Ｓｓに達するように変更すれば、所望の蓄熱量をより確実に確保できる。更に、変更容量値Ｌｃが変更前の低容量値Ｌよりも小さい値であれば、電力デマンド値をより低減できる。
【００８９】
蓄熱可能時間帯が比較的長い場合などでは、外気温の急激な変化などや利用者の要求の変更などが生じる可能性がある。このような場合でも、蓄熱可能時間帯の途中で低容量値Ｌを変更可能な実施形態２の蓄熱暖房器は、所望の蓄熱量を確保して、快適な暖房を行える。
【００９０】
［変形例２−１］
所定時間ごとに低容量値Ｌの変更の要否を確認し、低容量値Ｌの修正を行う構成は、蓄熱運転中に設定蓄熱量Ｓｓを変更する場合（例えば、上述の管理システムからの指令が来た場合や利用者の要求の変更がある場合など）、利用者が時間帯開始時刻や時間帯終了時刻、蓄熱可能時間帯を変更する場合などにも行うことができる。新たな設定蓄熱量や新たな蓄熱可能時間帯に応じて低容量値Ｌを変更することで、所望の蓄熱量を確保し易くなったり、電力デマンド値を更に低減し易くなったりすることができる。
【００９１】
図５を参照して、蓄熱可能時間帯の途中で設定蓄熱量Ｓｓを変更した場合に低容量値Ｌでの蓄熱運転が可能な蓄熱暖房器について、蓄熱運転手順を具体的に説明する。図５において、実施形態２で説明した変更フロー（図４）と同じ工程は同じステップ番号で示して詳細な説明を省略し、相違点を詳細に説明する。
【００９２】
この場合、ステップＳ３まで同様に行い、低容量値Ｌで蓄熱運転中に、判定部１３は、設定蓄熱量の変更の有無を判定する（ステップＳ３８）。ここでは、変更がある場合（Ｎ）、新たな設定蓄熱量Ｓｓに基づいて、一定値演算部１１１は低容量値Ｌを演算し直す（ステップＳ２０に戻る）。変更が無い場合（Ｙ）、実施形態１と同様にステップＳ４を行う。新たな設定蓄熱量Ｓｓは、上述のように、例えば、内部通信部８が受信した管理システムからの指令値、記憶部１２に記憶されている設定値などが挙げられる。
【００９３】
［変形例２−２］
利用者が蓄熱可能時間帯の途中で電力デマンド値をより下げたいと要求した場合などに対応するために、時間帯終了時刻ｔｅに設定蓄熱量Ｓｓに達していないことを許容して、電力デマンド値をより小さくできる低容量値Ｌに変更可能な構成とすることができる。この変更値は予め設定して、記憶部１２に記憶させておく。制御部１０は、所定時間ごとに変更要求の有無を確認し、変更要求があった場合に、残存時間Ｔｒの間、記憶部１２から呼び出した新しい低容量値（上述の電力デマンド値が小さくなる設定値）で蓄熱運転を行う構成とすることができる。この場合、例えば、電力デマンド値を蓄熱暖房器の表示部に表示する構成とすれば、利用者が把握し易い。上述の管理システムを備える場合には、システムの電力表示部に電力デマンド値を表示することが挙げられる。
【００９４】
［実施形態３］
実施形態３では、蓄熱可能時間帯が複数の蓄熱可能時間区から構成される場合を説明する。
この場合、各蓄熱可能時間区は間隔をあけて設定される。そのため、各蓄熱可能時間区の長さは、連続する一つの蓄熱可能時間帯に比較して短時間（例えば、２時間〜５時間程度）になり易い。この場合、定格容量未満である低容量値Ｌａで蓄熱運転を行う蓄熱可能時間区が少なくとも一つあれば、この蓄熱可能時間区における電力デマンド値を小さくすることができる。複数あれば、各蓄熱可能時間区における電力デマンド値を小さくすることができる上に、低容量値Ｌａの大きさや蓄熱可能時間区の大きさＴａなどにもよるものの、最終的に設定蓄熱量Ｓｓに達することができる。そこで、実施形態３の蓄熱暖房器は、制御部１０が、複数の蓄熱可能時間区から選択した少なくとも一つの蓄熱可能間区において低容量値Ｌａで蓄熱運転を所定時間行うように通電指令部１５を制御する構成とする。
【００９５】
（運転方法の概要）
代表的には、蓄熱可能時間区Ｉの時間区開始時刻ｔｓ１になったら、通電指令部１５は発熱体２に通電命令を出し、低容量値Ｌａで蓄熱運転を行う。時間区終了時刻ｔｅ１になったら、通電指令部１５は発熱体２に通電停止命令を出し、次の蓄熱可能時間区ＩＩの時間区開始時刻ｔｓ２になったら、同様に、低容量値Ｌａで蓄熱運転を行うように制御部１０を構成する。以下、残りの蓄熱可能時間区も同様に、低容量値Ｌａで蓄熱運転を行うように制御部１０を構成するとよい。具体的な運転手順は、実施形態１で説明した基本フロー（図３）を参照することができ、蓄熱可能時間帯を蓄熱可能時間区に読み替える。
【００９６】
図７に示すグラフは、複数の蓄熱可能時間区（ここではＩ，ＩＩ）において、低容量値Ｌａで蓄熱運転を行った場合の時間（横軸）と蓄熱量（縦軸、％）との関係を示す。各蓄熱可能時間区Ｉ，ＩＩにおいて低容量値Ｌａで運転すると、各蓄熱可能時間区Ｉ，ＩＩにおける蓄熱量は、時間区開始時刻ｔｓ１，ｔｓ２から時間区終了時刻ｔｅ１，ｔｅ２に向かって実質的に直線的に上昇する。各直線の傾きは、低容量値Ｌａに依存し、定格容量で蓄熱した場合の傾きよりも小さい。即ち、図９に示す定格容量で運転する上述の運転方法（２）と比較して、上記直線の傾きが緩やかである。また、蓄熱可能時間区Ｉ，ＩＩ間には蓄熱運転停止期間があるものの、例えば、これら蓄熱可能時間区Ｉ，ＩＩの合計時間が実施形態１で説明した蓄熱可能時間帯Ｔ程度、又はそれ以上であれば、低容量値Ｌａの大きさなどを調整することで、最終的に設定蓄熱量Ｓｓに達することができる。特に、蓄熱可能時間区Ｉ，ＩＩごとに低容量値Ｌａを異ならせると、設定蓄熱量Ｓｓにより確実に達することができる。なお、図７では、二つの蓄熱可能時間区Ｉ，ＩＩによって設定蓄熱量Ｓｓに達する場合（１００％達成）を例示するが、より多くの蓄熱可能時間区について低容量値Ｌａで蓄熱運転を行う場合でも、低容量値Ｌａを調整することで設定蓄熱量Ｓｓに達することができる。
【００９７】
（低容量値）
・固定値
各蓄熱可能時間区の低容量値Ｌａは、一定の設定値（固定値）とすることができる。この場合、全ての蓄熱可能時間区の低容量値Ｌａが同じであるため、制御が単純である。また、設定値を小さくすれば、任意の蓄熱可能時間区における電力デマンド値を小さくできる。設定値については、実施形態１の設定値（固定値）を参照することができる。
【００９８】
・演算値
又は、各蓄熱可能時間区の低容量値Ｌａは、演算値とすることができる。ここで、この形態では、蓄熱可能時間区の間に蓄熱運転停止期間がある。このような停止期間があることで、上述した外気温の急激な変化、利用者のファン９７の動作などによって、蓄熱体３の蓄熱量が変動する可能性がある。そこで、蓄熱可能時間区ごとに、現在の蓄熱量Ｓｒに応じて低容量値Ｌａを変更すれば、例えば、最終的に設定蓄熱量Ｓｓに達し易くなる。そこで、設定蓄熱量Ｓｓの達成などを望む場合には、蓄熱可能時間区ごとに演算した演算値を低容量値Ｌａとすることが挙げられる。各蓄熱可能時間区での演算は、蓄熱可能時間区Ｔａと、蓄熱体３の現在の蓄熱量Ｓｒと、蓄熱可能時間区において達成目標とする区間設定蓄熱量Ｓａとに基づいて、例えば、以下のように行う。制御部１０は以下の演算を行うように演算部１１に命令する。区間設定蓄熱量Ｓａは、蓄熱可能時間区の長さ（Ｔａ）や蓄熱可能時間区の個数、蓄熱体３の蓄熱能力などに応じて予め求めておき、記憶部１２に記憶させておく。演算値の詳細は、実施形態２の変更容量値Ｌｃを参照することができる。
【００９９】
（１）区間設定蓄熱量Ｓａに到達するために必要な蓄熱量ΔＳａを求める。具体的には、記憶部１２から呼び出した区間設定蓄熱量Ｓａと、温度センサ３０からの情報とを用いて演算部１１が演算した現在（例えば、蓄熱可能時間区Ｉの時間区開始時刻ｔｓ１）の蓄熱量Ｓｒとの差ΔＳａ＝（Ｓａ−Ｓｒ）を求める。
（２）蓄熱可能時間区Ｉの全域に亘って連続して、全ての発熱体２（ここでは電気ヒータ２Ａ〜２Ｃ）に定格容量（最大電力デマンド値）で通電した場合に蓄熱量ΔＳａを満たすために必要な通電時間ｔａΔを算出する。
（３）必要な通電時間ｔａΔと蓄熱可能時間区Ｔａとの比（ｔａΔ／Ｔａ）から、低容量値Ｌａを算出する。
【０１００】
（効果）
実施形態３の蓄熱暖房器は、実施形態１，２と同様に、定格容量未満の低容量値で蓄熱運転を行うことで、電力デマンド値を定格容量未満の低い値にすることができ、所定時間当たりの使用電力を低減することに寄与できる。特に、実施形態３では、蓄熱可能時間区ごとに低容量値を変更できる。そのため、最終的に設定蓄熱量に達することを優先したり、より低い電力デマンド値となることを優先したりする変更が容易に行えて、多様な要望に対応できる。
【０１０１】
［実施形態４］
実施形態４の蓄熱暖房器は、発熱体２と、蓄熱体３と、制御部１０とを備えて、電力デマンド値が定格容量未満である低容量値Ｌで蓄熱運転を行う構成を備える点で実施形態１の蓄熱暖房器１（図１，図２）と同様である。特に、実施形態４の蓄熱暖房器は、複数の発熱体２（電気ヒータ２Ａ〜２Ｃ）と、各電気ヒータ２Ａ〜２Ｃへの通電電流を開閉する複数の個別開閉器２ａ〜２ｃとを備える。実施形態４は、特に、個別開閉器２ａ〜２ｃの開閉時期が実施形態１とは異なる。以下、この相違点を中心に説明し、実施形態１と重複する構成及び効果の詳細な説明は省略する。
【０１０２】
実施形態１の蓄熱暖房器１では、制御部１０が、デマンド時限内で複数の個別開閉器２ａ〜２ｃを一斉又は個別に開閉制御する。これに対し、実施形態４の蓄熱暖房器は、デマンド時限を超えた範囲で、複数の個別開閉器２ａ〜２ｃを個別に開閉制御する。詳しくは、実施形態４の蓄熱暖房器は、各個別開閉器２ａ〜２ｃを個別に制御する開閉制御部１４（図２）を備える。制御部１０は、デマンド時限よりも大きい拡大時限を設定し、電力デマンド値が低容量値Ｌとなるように通電指令部１５を制御する。開閉制御部１４は、この拡大時限に対応して各個別開閉器２ａ〜２ｃを制御する。拡大時限は、適宜設定できるが、デマンド時限の２倍以下が利用し易いと考えられる。
【０１０３】
図１１を参照して、より具体的に説明する。
例えば、デマンド時限を３０分とし、拡大時限をデマンド時限の２倍である６０分とし、電力デマンド値を低容量値Ｌとする通電条件として、デマンド時限に対して、２／３の時間通電する場合を考える。この場合、拡大時限において各電気ヒータ２Ａ〜２Ｃは、拡大時限６０分×（２／３）＝４０分通電し、２０分通電を停止する。
上述の図１０に示す形態では（２０分通電と１０分停止との組合せ）を２回繰り返すことで、上述の（４０分通電と２０分停止との組合せ）を達成する。この場合、デマンド時限（３０分）ごとに個別開閉器２ａ〜２ｃの開閉を行うため、拡大時限（６０分）でみれば、個別開閉器２ａ〜２ｃの開閉を２回行う必要がある。
【０１０４】
一方、図１１に示すように、電気ヒータ２Ａ〜２Ｃごとに、拡大時限において通電開始時刻及び通電終了時刻をずらすことで、低容量値Ｌでの蓄熱運転を実施しつつ、個別開閉器２ａ〜２ｃの開閉回数を低減できる。
詳しくは、図１１に示すように、電気ヒータ２Ａは、時刻ｔ０から４０分通電後、２０分通電停止、電気ヒータ２Ｂは、時刻ｔ０から２０分通電後、２０分通電停止、その後２０分通電、電気ヒータ２Ｃは、時刻ｔ０から２０分通電停止、その後４０分通電を行うように、制御部１０が通電指令部１５を制御する場合を考える。
デマンド時限（３０分）ごとに電気ヒータ２Ａ〜２Ｃの合計容量をみれば、この形態の合計容量は（Ｘ×１）＋Ｘ×（２／３）＋Ｘ×（１／３）＝Ｘ×（２／３）×３であり、図１０に示す場合の合計容量（Ｘ×（２／３）×３）に等しい。
そして、拡大時限（６０分）で見れば、個別開閉器２ａ〜２ｃの開閉回数を１回とすることができる。
【０１０５】
実施形態４の蓄熱暖房器は、実施形態１〜３と同様に、定格容量未満の低容量値で蓄熱運転を行うことで、電力デマンド値を定格容量未満の低い値にすることができ、所定時間当たりの使用電力を低減することに寄与できる。特に、実施形態４では、複数の個別開閉器を備える場合に開閉回数を低減できる。従って、個別開閉器２ａ〜２ｃが機械式リレーなどであっても長寿命化を図ることができる。その結果、例えば、個別開閉器の交換回数やメンテナンス頻度を低減できると期待される。
【０１０６】
［変形例４−１］
個別開閉器２ａ〜２ｃや上述の一括型の開閉器を半導体リレー（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｅｌａｙ、ＳＳＲ）などの無接点リレーとすることができる。この場合、開閉回数が多くても、寿命に実質的に影響しない上に、より短時間での開閉が可能である。従って、この場合は、低容量値Ｌでの運転をより精度よく行えて、電力デマンド値の更なる低減に寄与すると期待される。
【０１０７】
本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の蓄熱暖房器は、暖房に利用できる。特に、深夜電力などの安価な電力を利用して蓄熱し、この蓄熱を利用して、暖房を行うことに好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  蓄熱暖房器
２  発熱体  ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  電気ヒータ
２ａ，２ｂ，２ｃ  個別開閉器
３  蓄熱体  ３０  温度センサ
４  断熱材
６  外気温センサ  ７  外部通信部  ８  内部通信部
９０  吸込口  ９２  吹出口  ９５  ダンパ  ９７  ファン  １００  ケース
１０  制御部
１１  演算部
１１１  一定値演算部  １１２  変更演算部  １１３  外気蓄熱演算部
１１４  通信蓄熱演算部
１２  記憶部  １３  判定部  １４  開閉制御部  １５  通電指令部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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