(57)【要約】【課題】振幅依存型の弁手段を備えた流体封入式防振装置であって、防振性能への悪影響を可及的に回避しつつ、かかる振幅依存型の弁手段を構成する弁状ゴム突起の弾性変形時の打ち当りによる異音や衝撃などの発生を効果的に抑えることのできる新規な構造の流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】流体封入式防振装置１０において、弁状ゴム突起９８に対して連通路９６の対岸側に位置する開口縁部には、ゴム弾性板９４において弁状ゴム突起９８と同じ面上で且つ弁状ゴム突起９８より小さい高さで突出する複数の緩衝突起１０４が一体形成されていると共に、緩衝突起１０４の突出高さが連通路９６のスリット方向で異なっており、連通路９６のスリット方向の中央部分１０６において両端部分１０８，１０８よりも突出高さが大きい緩衝突起１０４が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動入力で相対的な圧力変化が生ぜしめられる第一の流体室と第二の流体室が設けられており、該第一の流体室と該第二の流体室とがオリフィス通路によって接続されていると共に、該第一の流体室と該第二の流体室を仕切る隔壁に配されたゴム弾性板に所定幅のスリット状の連通路が設けられて該オリフィス通路よりも高周波側にチューニングされている一方、該連通路の両側開口部には該ゴム弾性板の互いに反対側の面上に突出する弁状ゴム突起が一体形成されていると共に、該ゴム弾性板における各該弁状ゴム突起の基端側には該連通路と反対側を該弁状ゴム突起に沿って延びる肉抜溝が形成されており、該弁状ゴム突起が振動入力による流体圧で該連通路の開口部側に弾性変形して該連通路を塞ぐ振幅依存型の弁手段が構成されている流体封入式防振装置において、
前記弁状ゴム突起に対して前記連通路の対岸側に位置する開口縁部には、前記ゴム弾性板において該弁状ゴム突起と同じ面上で且つ該弁状ゴム突起より小さい高さで突出する複数の緩衝突起が一体形成されていると共に、該緩衝突起の突出高さが該連通路のスリット方向で異なっており、該連通路のスリット方向の中央部分において両端部分よりも突出高さが大きい該緩衝突起が設けられていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記複数の緩衝突起が、前記連通路のスリット方向において連続的に高さが異なる波形状とされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記ゴム弾性板には、前記肉抜溝における前記弁状ゴム突起と対向する内面を深さ方向に延びる緩衝突部が一体形成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記弁状ゴム突起と前記緩衝突起が互いに同じ方向に向かって平行に突出されている請求項１〜３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記ゴム弾性板が前記連通路の形成部分の周囲において硬質の隔壁部材によって両面を挟まれて支持されることにより前記隔壁が構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記ゴム弾性板の両面側の開口部分において前記弁状ゴム突起と前記緩衝突起とがそれぞれ突出して設けられた前記連通路が、該ゴム弾性板において複数形成されていると共に、該ゴム弾性板が各該連通路の形成部分の周囲において硬質の隔壁部材によって両面を挟まれて支持されることにより前記隔壁が構成されている請求項１〜５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車のエンジンマウント等に適用される防振装置に係り、特に内部に封入された流体の流動作用に基づく防振効果を利用する流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のパワーユニットと車両ボデーのような振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体としての防振装置が知られている。一般に、このような防振装置は、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付金具と、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二の取付金具とを、本体ゴム弾性体によって弾性連結した構造を有している。また、かかる防振装置の一種として、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用を利用する流体封入式防振装置も提案されている。流体封入式防振装置は、例えば壁部の一部を本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部を可撓性膜で構成された平衡室のように、振動入力時に相対的な圧力変動が惹起される複数の流体室がオリフィス通路で相互に連通された構造を有している。
【０００３】
ところで、流体封入式防振装置では、オリフィス通路が予めチューニングされた周波数の振動に対して、流体の共振作用等に基づく防振効果が発揮される一方、オリフィス通路のチューニング周波数を外れた周波数の振動に対しては、有効な防振効果を得ることが難しいという問題がある。特に、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動入力時には、オリフィス通路が反共振作用によって実質的に遮断されることから、高動ばね化による防振性能の著しい悪化が問題となる。
【０００４】
そこで、本出願人は、特許第５４３２１３２号公報（特許文献１）等において、オリフィス通路よりも高周波側にチューニングされた連通路を流体室間に設けると共に、オリフィス通路による防振効果が発揮される大振幅振動の入力時に連通路を閉塞する振幅依存型の弁手段を設けた防振装置を提案した。かかる弁手段は、例えば複数の流体室を仕切る隔壁に配されたゴム弾性板に設けた所定幅のスリット状の連通路の両側開口部において、互いに反対側の面上に突出する弁状ゴム突起が対向する各一方の開口縁部に一体形成されることによって構成される。そして、大振幅の振動入力時には、振動入力による流体圧で弁状ゴム突起が連通路の開口部側に弾性変形して連通路を実質的に塞ぐようにされる。
【０００５】
ところが、このような振幅依存型の弁手段を備えた流体封入式防振装置では、大振幅の振動入力時に弁状ゴム突起が弾性変形して連通路を塞ぐ際に、弁状ゴム突起が連通路の対岸側の端縁部に打ち当たる。そのために、例えばエンジンのクランキング振動のように過大な衝撃的荷重の入力時には、弁状ゴム突起が連通路の対岸側の端縁部に対して勢い良く打ち当たることで新たな異音や衝撃（振動）の原因となるおそれがあったのである。
【０００６】
なお、かかる問題に対して、弁状ゴム突起を柔らかくして発生する衝撃を抑えることも考えられる。しかし、弁状ゴム突起を柔らかくすると、大振幅の振動入力時に弁状ゴム突起が連通路へ入り込むような変形量が大きくなってしまい、流体室の圧力が逃げてしまってオリフィス通路を通じての流体流動量が低下して目的とする防振効果が得られ難くなることから、有効な解決策ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５４３２１３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、振幅依存型の弁手段を備えた流体封入式防振装置であって、防振性能への悪影響を可及的に回避しつつ、かかる振幅依存型の弁手段を構成する弁状ゴム突起の弾性変形時の打ち当りによる異音や衝撃などの発生を効果的に抑えることのできる新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
本発明の第一の態様は、振動入力で相対的な圧力変化が生ぜしめられる第一の流体室と第二の流体室が設けられており、該第一の流体室と該第二の流体室とがオリフィス通路によって接続されていると共に、該第一の流体室と該第二の流体室を仕切る隔壁に配されたゴム弾性板に所定幅のスリット状の連通路が設けられて該オリフィス通路よりも高周波側にチューニングされている一方、該連通路の両側開口部には該ゴム弾性板の互いに反対側の面上に突出する弁状ゴム突起が対向する各一方の開口縁部に一体形成されていると共に、該ゴム弾性板における各該弁状ゴム突起の基端側には該連通路と反対側を該弁状ゴム突起に沿って延びる肉抜溝が形成されており、該弁状ゴム突起が振動入力による流体圧で該連通路の開口部側に弾性変形して該連通路を塞ぐ振幅依存型の弁手段が構成されている流体封入式防振装置において、前記弁状ゴム突起に対して前記連通路の対岸側に位置する開口縁部には、前記ゴム弾性板において該弁状ゴム突起と同じ面上で且つ該弁状ゴム突起より小さい高さで突出する複数の緩衝突起が一体形成されていると共に、該緩衝突起の突出高さが該連通路のスリット方向で異なっており、該連通路のスリット方向の中央部分には両端部分よりも突出高さが大きい該緩衝突起が設けられていることを、特徴とする。
【００１１】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置では、大振幅振動の入力によって弁状ゴム突起が連通路の開口側へ倒れるように弾性変形し、連通路の開口を閉塞するようにして対岸側の開口縁部に打ち当たる際に、緩衝突起への当接によって衝撃が緩和される。特に緩衝突起は、複数設けられており、全体として異なる高さで複数の頂点を持っていることから、弁状ゴム突起が複数箇所で当接し、且つ次第に当接面積が増えて行くことで優れた衝撃吸収作用が発揮される。
【００１２】
すなわち、本態様の緩衝突起によれば、最初に打ち当たる面積が小さくされることから変形剛性が小さくされて優れた衝撃吸収性が発揮されるのであり、それ故、弁状ゴム突起や緩衝突起を、ゴム弾性板とは異なる特別に柔らかい材質で別体形成することなく、ゴム弾性板に一体形成された弁状ゴム突起と緩衝突起でも優れた衝撃吸収性を得ることができる。しかも、このような優れた衝撃吸収性は、本発明に従う特定構造の緩衝突起によって達成されるのであり、弁状ゴム突起は、その形状や特性を変えることなく維持することが出来るから、弁状ゴム突起の弾性特性などの特定の性状に基づいて発揮される所期の防振性能が損なわれるようなこともない。
【００１３】
さらに、連通路の開口縁部に沿ってスリットが延びる方向において、緩衝突起の突出高さが中央側で大きくされていることから、弁状ゴム突起の当接に際して一層優れた緩衝作用が発揮されることとなる。即ち、連通路の開口縁部に突設された弁状ゴム突起は、その背後に肉抜溝が形成されることで実質的な突出高さが肉抜溝の深さ分だけゴム弾性板の表面からの突出高さよりも大きくされているが、スリットの両端部分では、側方に肉抜溝がないことから、弁状ゴム突起の両端面がゴム弾性板の表面高さまで一体的に連結されて略拘束状態となっている。それ故、大振幅振動の入力で弁状ゴム突起に生ぜしめられる弾性変形は、弁状ゴム突起の両端部分よりも変形しやすい中央部分が大きくなりやすい。そこで、かかる中央部分が当接する緩衝突起の突出高さを大きくして、両側部分よりも先に緩衝突起に当接させることにより、中央部分の弾性変形量や変形の勢いが大きくなり過ぎない段階で、弁状ゴム突起の弾性変形を緩衝的に抑えることができる。また、その後に弁状ゴム突起の両端部分も緩衝突起へ当接されることで、より長い緩衝作用時間をもって弁状ゴム突起の弾性変形エネルギーを緩衝的に吸収して、当接に伴う異音や衝撃を効果的に抑えることができるのである。
【００１４】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振装置であって、前記複数の緩衝突起が、前記連通路のスリット方向において連続的に高さが異なる波形状とされているものである。
【００１５】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置では、複数の緩衝突起が全体として実質的に連続構造をもって形成されており、スリットの長さ方向において全体として緩衝突起の高さ寸法が変化していることから、弁状ゴム突起が弾性変形して緩衝突起の先端部分に当接する際に、当接領域（当接面積又は当接長さ）が略連続的に増加することとなる。それ故、弁状ゴム突起の当接時の緩衝作用が一層効果的に発揮される。また、相互に独立して形成された複数の緩衝突起構造に比して、緩衝突起を一体構造をもって形成したことにより、緩衝突起の応力や変形も分散されて緩衝突起の耐久性の向上も図られ得る。
【００１６】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る流体封入式防振装置であって、前記ゴム弾性板には、前記肉抜溝における前記弁状ゴム突起と対向する内面を深さ方向に延びる緩衝突部が一体形成されているものである。
【００１７】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置では、大振幅の振動入力に際して弁状ゴム突起が弾性変形を繰り返す際に、通路側と反対の肉抜溝側に倒れるように弾性変形した場合でも、肉抜溝の対向する側壁面に対して弁状ゴム突起が打ち当たることに起因する異音や衝撃が、肉抜溝の内面に設けられた緩衝突部によって緩和され得る。
【００１８】
本発明の第四の態様は、前記第一〜三の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置であって、前記弁状ゴム突起と前記緩衝突起が互いに同じ方向に向かって平行に突出されているものである。
【００１９】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置では、弁状ゴム突起と緩衝突起との対向面間に形成される連通路の開口部分が、略一定の流路断面をもって、連通路からストレートに延びる態様で形成される。それ故、緩衝突起を設けたことなどに伴う、連通路を通じての流体流動への悪影響が一層効果的に回避されて、連通路を通じての流体流動による低動ばね効果などの防振効果の向上が図られ得る。
【００２０】
本発明の第五の態様は、前記第一〜四の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置であって、前記ゴム弾性板が前記連通路の形成部分の周囲において硬質の隔壁部材によって両面を挟まれて支持されることにより前記隔壁が構成されているものである。
【００２１】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置では、ゴム弾性板が隔壁部材で拘束状態とされることから、連通路や弁状ゴム突起、緩衝突起の形成部位を外れた位置におけるゴム弾性板の弾性変形が及ぼされることで、それら連通路や弁状ゴム突起、緩衝突起が不用意に変形等してしまって、目的とする特性が安定して発揮され難くなってしまうような不具合が回避され得る。
【００２２】
本発明の第六の態様は、前記第一〜五の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置であって、前記ゴム弾性板の両面側の開口部分において前記弁状ゴム突起と前記緩衝突起とがそれぞれ突出して設けられた前記連通路が、該ゴム弾性板において複数形成されていると共に、該ゴム弾性板が各該連通路の形成部分の周囲において硬質の隔壁部材によって両面を挟まれて支持されることにより前記隔壁が構成されているものである。
【００２３】
本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置では、共通のゴム弾性板を利用してスリット状の連通路の複数を効率的に且つ簡単な構造をもって形成することが出来て、防振特性のチューニング自由度の向上が図られ得る。
【発明の効果】
【００２４】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置では、連通路と弁状ゴム突起によって実現される防振特性に悪影響を殆ど及ぼすことなく、弁状ゴム突起の打ち当りに起因する異音や衝撃などの問題が、ゴム弾性板に一体形成された特定構造の緩衝突起によって簡単な構造で且つ効果的に解消され得るのである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態としての流体封入式防振装置の縦断面図。
【図２】図１に示される流体封入式防振装置を構成するゴム弾性板の斜視図。
【図３】図２に示されるゴム弾性板の底面側からの斜視図。
【図４】図２に示されるゴム弾性板における底面側の別の角度からの斜視図。
【図５】図２に示されるゴム弾性板の平面図。
【図６】図２に示されるゴム弾性板の底面図。
【図７】図２に示されるゴム弾性板の右側面図。
【図８】図５におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】図８に示されるゴム弾性板の縦断面における要部を拡大して示す図であって、（ａ）は、弁状ゴム突起が緩衝突起の先端部分に当接した状態を示すとともに、（ｂ）は、弁状ゴム突起が（ａ）の状態から更に弾性変形して緩衝突起の内面に重なる状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２７】
先ず、図１には、本発明に係る流体封入式防振装置の一実施形態として自動車用のエンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、マウント本体１２を含んで構成されており、当該マウント本体１２は、第一の取付部材１４と第二の取付部材１６とが本体ゴム弾性体１８で相互に弾性連結された構造とされている。そして、第一の取付部材１４がパワーユニットに対してボルト固定されて取り付けられる一方、第二の取付部材１６が車両ボデーに対してブラケット２０を介して取り付けられることにより、かかるエンジンマウント１０によってパワーユニットが車両ボデーに防振連結されて支持されるようになっている。なお、以下の説明において、軸方向とは、原則としてマウント本体１２の中心軸方向で略主たる振動入力方向とされる図１中の上下方向を言い、上方とは図１中の上方、下方とは図１中の下方を言う。
【００２８】
より詳細には、第一の取付部材１４は、全体として軸方向に延びる略円柱形状とされており、鉄やアルミニウム合金などの金属や硬質の合成樹脂により形成されている。かかる第一の取付部材１４の軸方向中間部分には、外周側に延び出す円環板形状のフランジ部２２が一体形成されている。また、第一の取付部材１４の上端面には、軸方向に延びて、上方に開口するボルト穴２４が形成されている。
【００２９】
さらに、第二の取付部材１６は、全体として軸方向に延びる略筒形状とされており、上記第一の取付部材１４と同様の材質により形成されている。かかる第二の取付部材１６の軸方向中間部分は軸方向にストレートに延びるストレート部２６とされており、当該ストレート部２６の上端には、上方になるにつれて次第に拡開するようにされたテーパ部２８が一体形成されている。また、テーパ部２８の上端には、外周側に延び出す円環板形状の鍔部３０が設けられている。一方、ストレート部２６の下端には、円環状に広がる段差部３２が設けられて、段差部３２より下方には、ストレート部２６よりも大径とされた大径部３４が設けられている。さらに、大径部３４の下端からは、かしめ片３６が内周側に延び出している。
【００３０】
これら第一の取付部材１４と第二の取付部材１６とが同心円状に、且つ第一の取付部材１４が第二の取付部材１６に対して上方に離隔配置された状態で、両取付部材１４，１６が本体ゴム弾性体１８により相互に弾性連結されている。この本体ゴム弾性体１８は、全体として厚肉大径の略円錐台形状とされており、本体ゴム弾性体１８の小径側端部が第一の取付部材１４に加硫接着されているとともに、大径側端部が第二の取付部材１６に加硫接着されている。本実施形態では、本体ゴム弾性体１８が、第一の取付部材１４と第二の取付部材１６とを備える一体加硫成形品として形成されている。
【００３１】
さらに、本体ゴム弾性体１８の大径側端面の中央部分には、逆向きの略すり鉢形状の大径凹所３８が形成されている。また、本体ゴム弾性体１８の下端外周縁部からは下方に延び出すシールゴム層４０が一体形成されており、このシールゴム層４０が、第二の取付部材１６におけるストレート部２６の内周面の略全体を覆うように固着されている。なお、本体ゴム弾性体１８とシールゴム層４０の境界には環状の段差面４２が形成されており、この段差面４２の上側である大径凹所３８の内径寸法に対して、段差面４２の下側であるシールゴム層４０の内径寸法が大径とされている。
【００３２】
更にまた、第一の取付部材１４におけるフランジ部２２の外周面および上面には、本体ゴム弾性体１８と一体形成されたストッパゴム４４が加硫接着されている。
【００３３】
また、第二の取付部材１６の下側開口部には可撓性膜４６が取り付けられており、この可撓性膜４６により第二の取付部材１６の下側開口部が覆蓋されている。本実施形態の可撓性膜４６は、全体として薄肉円形のゴム膜とされており、弾性変形が容易に許容されるように弛みを有している。
【００３４】
さらに、可撓性膜４６の外周端部には、固定部材４８が加硫接着されている。固定部材４８は、略円環板形状の固着部５０と、当該固着部５０の外周端部から上方に突出する連結部５２とを一体で備えている。そして、固着部５０の内周端部に可撓性膜４６の外周端部が加硫接着されているとともに、固着部５０の外周部分、且つ連結部５２の内周側には、可撓性膜４６と一体形成されたシールゴム５４が加硫接着されている。
【００３５】
このような構造とされた可撓性膜４６は、固定部材４８の連結部５２が、後述するように、ブラケット２０と共に第二の取付部材１６のかしめ片３６によってかしめ固定されることにより、第二の取付部材１６の下側開口部に取り付けられている。これにより、第二の取付部材１６の上側開口部が本体ゴム弾性体１８で閉塞されているとともに、第二の取付部材１６の下側開口部が可撓性膜４６で閉塞されており、これら本体ゴム弾性体１８と可撓性膜４６との対向面間には外部から流体密に隔てられた流体室５６が形成されている。なお、シールゴム５４が、第二の取付部材１６の段差部３２と固定部材４８の固着部５０との対向面間で挟圧されることにより、固定部材４８が第二の取付部材１６に対して流体密に組み付けられており、流体室５６の流体密性が確保されている。
【００３６】
かかる流体室５６には、非圧縮性流体が封入されている。封入される非圧縮性流体としては、何等限定されるものではないが、例えば水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液等の何れもが好適に採用され得る。なお、後述する流体の流動作用に基づいた防振効果を有効に得るために、かかる非圧縮性流体は０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００３７】
また、かかる流体室５６内には、隔壁５８が第二の取付部材１６に支持されて収容配置されている。この隔壁５８は、全体として厚肉の略円板形状とされており、隔壁本体６４と底板部材６６を含んで構成されている。これら隔壁本体６４および底板部材６６は、それぞれ鉄やアルミニウム合金などの金属や硬質の合成樹脂などにより好適に形成され得る。
【００３８】
この隔壁本体６４は、全体として厚肉の略円板形状とされており、かかる隔壁本体６４には、外周面を周方向で略１周の長さに亘って延びる周溝６８が形成されている。この周溝６８の一方の端部は、図示しない上側連通孔を通じて隔壁本体６４の上面に開口しているとともに、周溝６８の他方の端部は、図示しない下側連通孔を通じて、隔壁本体６４の下面に開口している。
【００３９】
また、隔壁本体６４の上面において、外周の周溝６８を内周側に外れた中央部分には、上方に開口する略円形の中央凹所７０が形成されている。一方、隔壁本体６４の下面には、下方に開口する略円形の嵌合凹所７２が形成されているとともに、当該嵌合凹所７２の上底面において、外周の周溝６８を内周側に外れた部分には、下方に開口する略円形の収容凹所７４が形成されている。
【００４０】
さらに、中央凹所７２の底面と収容凹所７４の上底面との間を貫通して、上側貫通窓７６が設けられている。本実施形態では、一対の上側貫通窓７６，７６が設けられており、それぞれ略矩形状とされて、後述するゴム弾性板９４の連通路９６，９６と対応して、図１中の紙面奥手前方向に延びている。
【００４１】
一方、底板部材６６は、全体として薄肉の略円板形状とされており、隔壁本体６４の下側連通孔と対応する位置には、板厚方向に貫通する図示しない貫通孔が設けられており、底板部材６６が隔壁本体６４に組み付けられた際には、周溝６８の他方の端部が、隔壁本体６４の下側連通孔および底板部材６６の貫通孔を通じて、隔壁５８の下面に開口している。また、底板部材６６には、隔壁本体６４の上側貫通窓７６，７６と略対応する位置と大きさで、略矩形状とされた一対の下側貫通窓７８，７８が形成されている。
【００４２】
かかる隔壁本体６４の嵌合凹所７２に対して底板部材６６が嵌め入れられて圧入などにより固定されることで隔壁５８が構成されている。そして、収容凹所７４の下側開口部が底板部材６６で覆蓋されることにより、隔壁５８の内部には収容空所７９が形成されている。
【００４３】
かかる隔壁５８が第二の取付部材１６の下側開口部から挿入されて、第二の取付部材１４のストレート部２６に縮径加工などが施されることにより、隔壁５８が第二の取付部材１６に支持されて組み付けられる。この隔壁５８は軸直角方向に広がっており、かかる隔壁５８により流体室５６が上下に二分されている。すなわち、隔壁５８を挟んだ上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１８で構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される第一の流体室としての受圧室８０が形成されている。一方、隔壁５８を挟んだ下側には、壁部の一部が可撓性膜４６で構成されて、可撓性膜４６の変形によって容積変化が容易に許容される第二の流体室としての平衡室８１が形成されている。これにより、振動入力時には、受圧室８０と平衡室８１との間に相対的な圧力変化が生ぜしめられるようにされている。
【００４４】
なお、両室８０，８１への非圧縮性流体の充填は、例えば非圧縮性流体中で第二の取付部材１６の下側開口部から隔壁５８と、可撓性膜４６および固定部材４８とを挿入することにより、受圧室８０および平衡室８１の形成と同時に行われ得る。なお、隔壁５８の軸方向位置は、隔壁５８における上端面の外周縁部と、本体ゴム弾性体１８の大径側端部とシールゴム層４０の境界に設けられた段差面４２とが相互に当接することにより規定される。
【００４５】
そして、隔壁５８が第二の取付部材１６に組み付けられることで、隔壁５８の外周面に開口する周溝６８がシールゴム層４０で覆蓋されて、これにより、受圧室８０と平衡室８１とを相互に連通するオリフィス通路８２が、隔壁５８の外周部分を周方向に延びて形成されている。なお、本実施形態では、かかるオリフィス通路８２の防振対象となる周波数は、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）との比（Ａ／Ｌ）を調節することによって、自動車のシェイク振動などの低周波大振幅振動に対応した１０〜１５Ｈｚ程度にチューニングされている。
【００４６】
上記の如き構造とされたマウント本体１２の第二の取付部材１６に対して取付ボルト８４が植設されたブラケット２０が取り付けられている。すなわち、非圧縮性流体中で第二の取付部材１６の下側開口部から隔壁５８と、可撓性膜４６および固定部材４８とを挿入した後、空気中で第二の取付部材１６の下側開口部からブラケット２０を挿入して、第二の取付部材１６の下端にかしめ加工を施すことで、第二の取付部材１６のかしめ片３６により固定部材４８の連結部５２とブラケット２０とがかしめ固定されて、第二の取付部材１６の下側開口部にブラケット２０が取り付けられている。
【００４７】
また、本体ゴム弾性体１８の上方はストッパ筒部材８６により覆われている。このストッパ筒部材８６は、全体として略筒形状とされており、ストッパ筒部材８６の下端に対してかしめ加工を施してストッパ筒部材８６の下端のかしめ部８８を第二の取付部材１６の鍔部３０に対して固定することで、ストッパ筒部材８６がマウント本体１２に取り付けられている。かかるストッパ筒部材８６の上端部分は内周側に屈曲してストッパ当接部９０を構成しており、当該ストッパ当接部９０と第一の取付部材１４のフランジ部２２とがストッパゴム４４を介して軸方向で対向している。そして、エンジンマウント１０に対して第一の取付部材１４と第二の取付部材１６とが相互に離隔する方向であるリバウンド方向の荷重が入力された際に、ストッパ当接部９０とフランジ部２２とがストッパゴム４４を介して当接するようにされており、これらストッパ当接部９０とフランジ部２２とによりリバウンドストッパが構成されている。
【００４８】
さらに、ストッパ筒部材８６の上方には、略逆有底筒形状のヒートシールゴム９２が第一の取付部材１４に対して固定されており、かかるヒートシールゴム９２がストッパ筒部材８６を上方から覆うようにして設けられている。
【００４９】
ここにおいて、隔壁５８の収容空所７９内には、ゴム弾性板９４が収容配置されている。このゴム弾性板９４は、図２〜８に示されるように、全体として略円板形状とされており、略中央部分には、径方向一方向（図５中の上下方向）に平行に延びる一対の連通路９６，９６が形成されている。これらの連通路９６，９６は、それぞれ所定幅で略直線的に延びるスリット状の開口をもって形成されており、ゴム弾性板９４の板厚方向で貫通して形成されている。
【００５０】
また、それぞれの連通路９６，９６の開口縁部において、連通路９６，９６の幅方向一方（図５中の右方または図６中の左方）には、開口方向（上下方向）両側に突出する弁状ゴム突起９８，９８，９８，９８が、ゴム弾性板９４に対して一体形成されている。すなわち、図５中において、ゴム弾性板９４の上面には、連通路９６，９６の右方の開口縁部から上方に突出する弁状ゴム突起９８，９８が形成されているとともに、図６中において、ゴム弾性板９４の下面には、連通路９６，９６の左方の開口縁部から下方に突出する弁状ゴム突起９８，９８が形成されている。なお、かかる弁状ゴム突起９８のそれぞれにおいて、連通路９６，９６（スリット）の長さ方向（図５中の上下方向）両端部分は、ゴム弾性板９４に固定されている。
【００５１】
また、各弁状ゴム突起９８の基端部分において、連通路９６と反対側には、各弁状ゴム突起９８における幅方向（図５中の上下方向）の略全長に亘って、各弁状ゴム突起９８に沿って延びる肉抜溝１００，１００，１００，１００が形成されている。これらの肉抜溝１００によって各弁状ゴム突起９８における幅方向両端部分以外の高さ寸法が実質的に大きくされており、これにより、各弁状ゴム突起９８の幅方向中央部分の変形自由度が大きくされるとともに、各弁状ゴム突起９８の弾性特性も調節されている。
【００５２】
さらに、各肉抜溝１００における弁状ゴム突起９８と対向する内面の幅方向中央部分には、それぞれ肉抜溝１００の深さ方向略全長に亘って延びる緩衝突部１０２，１０２，１０２，１０２が一体形成されている。
【００５３】
一方、各連通路９６の開口縁部において、連通路９６を挟んだ弁状ゴム突起９８の対岸側には、弁状ゴム突起９８と同じ面上で同方向に突出する緩衝突条１０４，１０４，１０４，１０４が一体形成されている。これらの緩衝突条１０４は、各弁状ゴム突起９８と略等しい幅寸法を有しており、幅方向（各連通路９６のスリット方向）において、高さ寸法が異ならされている。すなわち、各緩衝突条１０４においては、幅方向中央部分１０６の高さ寸法が幅方向両端部分１０８，１０８の高さ寸法よりも大きくされており、本実施形態では、各緩衝突条１０４が、全体として実質的に幅方向で連続的に高さ寸法が滑らかに異なる波形状とされている。特に、本実施形態では、中央部分１０６に緩衝突起１１０ａが設けられるとともに、両端部分１０８，１０８にもそれぞれ複数の緩衝突起１１０ｂと谷部１１２が設けられており、それぞれ五つの緩衝突起１１０ａ，１１０ｂと六つの谷部１１２により、全体として波形状の緩衝突条１０４が形成されている。そして、中央部分１０６に設けられた緩衝突起１１０ａの高さ寸法が両端部分１０８，１０８に設けられた緩衝突起１１０ｂの高さ寸法よりも大きくされている。なお、各緩衝突条１０４の最大高さ寸法（中央部分１０６に設けられた緩衝突起１１０ａの高さ寸法）は、各弁状ゴム突起９８の高さ寸法よりも小さくされている。
【００５４】
また、本実施形態では、ゴム弾性板９４の上下両面のそれぞれにおいて形成された弁状ゴム突起９８，９８と緩衝突条１０４，１０４を構成する各緩衝突起１１０ａ，１１０ｂとは同じ方向に向かって略平行に延びている。特に、本実施形態では、弁状ゴム突起９８および緩衝突条１０４，１０４は軸方向に対して僅かに傾斜する方向に延び出しており、上方または下方に突出する弁状ゴム突起９８がそれぞれ、軸方向に対して、対向する緩衝突条１０４，１０４側に僅かに傾斜して延びている。
【００５５】
さらに、ゴム弾性板９４の上下両面における外周縁部には、それぞれシールリップ１１４，１１４が設けられているとともに、ゴム弾性板９４の上下両面における連通路９６，９６の周囲にもそれぞれシールリップ１１６，１１６，１１６，１１６が設けられている。さらに、ゴム弾性板９４の上下両面において、シールリップ１１４よりも内側、且つシールリップ１１６よりも外側には、複数の弾性突起１１８が設けられている。なお、図２〜４では、弾性突起１１８の図示を省略する。これらシールリップ１１４，１１６および弾性突起１１８は、それぞれ半球状の断面形状を有している。そして、これらのシールリップ１１４，１１６および弾性突起１１８を含めたゴム弾性板９４の板厚寸法が収容空所７９の深さ寸法より僅かに大きくされており、ゴム弾性板９４を隔壁５８に組み付けた際の液密性が確保されている。
【００５６】
かかる構造とされたゴム弾性板９４が、収容空所７９内において、各連通路９６，９６と上側貫通窓７６，７６および下側貫通窓７８，７８とが相互に位置合わせされた状態で組み付けられている。すなわち、本実施形態では、ゴム弾性板９４から上方に突出する弁状ゴム突起９８，９８が上側貫通窓７６，７６に挿し入れられて僅かに受圧室８０内に突出しているとともに、ゴム弾性板９４から下方に突出する弁状ゴム突起９８，９８が下側貫通窓７８，７８に挿し入れられて僅かに平衡室８１内に突出している。
【００５７】
そして、ゴム弾性板９４において、連通路９６，９６の形成部分の周囲が収容凹所７４の上底壁と底板部材６６との軸方向間で上下から挟圧されることによって、ゴム弾性板９４が収容空所７９内で支持されている。すなわち、本実施形態では、ゴム弾性板９４を挟んだ状態で支持する硬質の隔壁部材が、隔壁本体６４と底板部材６６、要するに隔壁５８によって構成されている。
【００５８】
また、受圧室８０と平衡室８１とが、上側貫通窓７６，７６と連通路９６，９６と下側貫通窓７８，７８とを通じて、相互に連通されている。すなわち、これら上側貫通窓７６と連通路９６と下側貫通窓７８とにより流体流路１２０が構成されており、受圧室８０と平衡室８１との間の流体流動が、流体流路１２０，１２０を通じて許容されるようになっている。
【００５９】
なお、本実施形態では、かかる流体流路１２０，１２０の防振対象となる周波数は、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）との比（Ａ／Ｌ）を調節することによって、オリフィス通路８２の防振対象となる周波数より高周波側、例えば自動車のアイドリング振動や走行こもり音振動などの中〜高周波低振幅振動に対応した２０〜５０Ｈｚ程度または１００Ｈｚ程度にチューニングされている。
【００６０】
上記の如き構造とされたエンジンマウント１０では、振動が入力されることに伴って非圧縮性流体が流体流路１２０，１２０を流動する際に、かかる流体流動の流動圧で弁状ゴム突起９８，９８が弾性変形させられて流体流路１２０，１２０を閉塞する振幅依存型の弁手段が構成されている。
【００６１】
すなわち、大振幅振動の入力時に生ぜしめられる受圧室８０と平衡室８１の相対的な圧力変動に伴う流体圧差が作用することで、受圧室８０側に突出する弁状ゴム突起９８，９８と平衡室８１側に突出する弁状ゴム突起９８，９８とが、圧力変動に対応して交互に連通路９６，９６側に倒れるように弾性変形を繰り返すこととなる。そして、図９（ａ）に示されているように、弾性変形した弁状ゴム突起９８，９８の先端近くが連通路９６，９６の対岸側の端縁部に位置する緩衝突条１０４，１０４に当接することで、連通路９６，９６の開口部が覆蓋されて、流体流路１２０，１２０を通じての流体流動が実質的に阻止された閉鎖状態となる。その結果、大振幅振動の入力時に、受圧室８０に惹起される圧力変動が流体流路１２０，１２０を通じて平衡室８１へ逃げることが防止され、オリフィス通路８２を通じての流体流動量が効率的に確保されて、オリフィス通路８２を流動する流体の共振作用などに基づく振動減衰効果などの目的とする防振効果が有効に発揮される。
【００６２】
ここで、連通路９６，９６側に弾性変形する弁状ゴム突起９８，９８は、スリット状の連通路９６，９６の対岸側でゴム弾性板９４の面上に突出する緩衝突条１０４，１０４に対して、その先端部分が最初に当接するようになっている。また、緩衝突条１０４，１０４は、幅方向で高さ寸法が異ならされており、中央部分１０６，１０６が最も高くされていることから、弁状ゴム弾性体９８，９８の先端部分と緩衝突条１０４，１０４の中央部分１０６，１０６とが最初に当接することとなる。
【００６３】
そして、緩衝突条１０４，１０４に当接した後も、弁状ゴム突起９８，９８には、かかる緩衝突条１０４，１０４への当接部よりも基端側部分において連通路９６，９６の開口部に向かう弾性変形が許容される。それ故、弁状ゴム突起９８，９８の弾性変形によっても緩衝突条１０４，１０４への当接時の緩衝作用が発揮される。また、図９（ｂ）に示されているように、弁状ゴム突起９８，９８が、緩衝突条１０４，１０４への当接部よりも基端側において、連通路９６，９６の開口部へ向かって入り込むように弾性変形することで、連通路９６，９６の対岸側に位置して弁状ゴム突起９８，９８と対向する緩衝突条１０４，１０４や連通路９６，９６の内面に重なるように、弁状ゴム突起９８，９８の先端部分が押し付けられることとなる。
【００６４】
このように、緩衝突条を構成する各緩衝突起の突出高さがスリット長さ方向で異なっていたり、複数の緩衝突起がスリット長さ方向で実質的に分断形成されているような場合でも、弁状ゴム突起９８，９８が中央部分１０６，１０６に設けられた緩衝突起１１０ａ，１１０ａに当接したあとに更に弾性変形することで、弁状ゴム突起９８，９８で覆蓋された連通路９６，９６の開口部における隙間が十分に小さくされて流体流路１２０，１２０が実質的に閉塞状態とされ得る。
【００６５】
一方、中〜高周波低振幅振動の入力時には、弁状ゴム弾性体９８，９８の弾性変形は生じず、流体流路１２０，１２０は、連通状態が維持される。それと共に、オリフィス通路８２は、流体の反共振作用により実質的に閉鎖されることから、流体流路１２０，１２０を通じての流体流動量が効率的に確保される。それ故、流体流路１２０，１２０を流動する流体の共振作用などに基づく振動減衰効果などの目的とする防振効果が有効に発揮される。
【００６６】
上記の如き構造とされたエンジンマウント１０では、弁状ゴム突起９８，９８が倒れて当接する部分に複数の緩衝突起１１０ａ，１１０ｂから構成される緩衝突条１０４，１０４が形成されていることから、弁状ゴム突起９８，９８の当接に伴う打音や衝撃が軽減され得る。特に、初期段階では、弁状ゴム突起９８，９８の先端と緩衝突条１０４，１０４の中央部分１０６，１０６が当接するのみであるが、更に弁状ゴム突起９８，９８に対して流体流動に伴う圧力が及ぼされることにより、弁状ゴム突起９８，９８の基端部分においても弾性変形が生じて、弁状ゴム突起９８，９８の全体が変形して、緩衝突条１０４，１０４に対して側面から当接するように流体流路１２０，１２０を閉塞することとなる。このように、弁状ゴム突起９８，９８と緩衝突条１０４，１０４とが、次第にその当接面積が大きくなるように当接することから、優れた緩衝作用が発揮され得る。
【００６７】
特に、弁状ゴム突起９８，９８の幅方向両端部分はゴム弾性板９４に固定されていることから、初期段階では、弁状ゴム突起９８，９８の幅方向両端部分における弾性変形が生じ難くされており、弁状ゴム突起９８，９８の幅方向中央部分が効果的に変形して、緩衝突条１０４，１０４の先端である中央部分１０６，１０６の緩衝突起１１０ａ，１１０ａに当接することとなる。その後、弁状ゴム突起９８，９８の幅方向両端部分も変形して、緩衝突条１０４，１０４の両端部分１０８，１０８の各緩衝突起１１０ｂに当接することから、当接面積が安定して増大することとなり、緩衝作用が一層効果的に発揮され得る。
【００６８】
かかる緩衝作用は、例えば弁状ゴム突起を柔らかく形成するなど弁状ゴム突起の特性を何等変化させるものではなく、各緩衝突起の形状などによって発揮されるものであることから、弁状ゴム突起による防振特性を何等損ねることなく緩衝作用が発揮されて、異音や衝撃の発生の防止効果と防振効果の両立がより確実に達成され得る。
【００６９】
また、緩衝突条１０４，１０４を構成する緩衝突起１１０ａ，１１０ｂは、全体として、その幅方向で滑らかに、且つ連続的に高さ寸法が異ならされていることから、弁状ゴム突起９８，９８との当接時には、その当接面積が次第に増大していくこととなる。これにより、弁状ゴム突起９８，９８が緩衝突条１０４，１０４に打ち当たることに伴う緩衝作用が更に一層効果的に発揮され得る。
【００７０】
さらに、本実施形態では、肉抜溝１００，１００において弁状ゴム突起９８，９８と対向する内面には、緩衝突部１０２，１０２が設けられている。これにより、受圧室８０と平衡室８１との相対的な圧力差に基づいて弁状ゴム突起９８，９８が連通路９６，９６と反対側に弾性変形する際に、弁状ゴム突起９８，９８と緩衝突部１０２，１０２とが当接して緩衝作用が発揮される。それ故、弁状ゴム突起９８，９８と、それと対向する肉抜溝１００，１００の開口縁部とが打ち当たることに伴う異音や衝撃の発生が防止され得る。
【００７１】
更にまた、本実施形態では、弁状ゴム突起９８，９８と緩衝突条１０４，１０４を構成する各緩衝突起１１０ａ，１１０ｂとが略平行に延びていることから、連通路９６，９６（流体流路１２０，１２０）が局所的に狭くなったりして安定した流体流動が阻害されるおそれが低減されて、流体流路１２０，１２０を通じての流体流動に伴う防振効果が安定して発揮され得る。
【００７２】
また、本実施形態では、ゴム弾性板９４における連通路９６，９６の形成部分の周囲が、硬質の隔壁部材（隔壁５８）によって挟圧されて支持されていることから、ゴム弾性板９４の連通路９６，９６の形成部分の周囲が変形したり変位したりして防振特性に影響を及ぼすことなどが効果的に回避され得る。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良などを加えた態様で実施可能である。
【００７４】
たとえば、前記実施形態では、スリット長さ方向の中央部分１０６に最も高い緩衝突起１１０ａが設けられるとともに、両端部分１０８，１０８にそれより低い緩衝突起１１０ｂが二つずつ設けられて、これら隣り合う緩衝突起１１０ａ，１１０ｂの間に谷部１１２が設けられることにより、複数の緩衝突起が全体として一体的に連なった緩衝突条１０４として形成されていたが、かかる態様に限定されるものではない。
【００７５】
すなわち、複数の緩衝突起は、幅方向（スリット長さ方向）の略全長に亘って連続して滑らかに高さ寸法が変化する必要はない。たとえば、直線的に高さ寸法が変化する部分や高さ寸法が変化しない部分、略垂直に立ち上がる部分などが設けられてもよい。さらに、スリット長さ方向で分断された状態で複数の緩衝突起が独立的に設けられた態様などであってもよい。また、複数の緩衝突起は、中央部分に設けられた緩衝突起の高さ寸法が最も大きくされていればよく、例えばスリット長さ方向の両端部分に設けられた緩衝突起よりも突出高さが大きい緩衝突起が中央部分に複数設けられる態様などであってもよい。
【００７６】
更にまた、前記実施形態では、緩衝突部１０２が、肉抜溝１００における弁状ゴム突起９８と対向する内面において、中央に一つ設けられていたが、緩衝突部の個数や位置、突出高さや長さ寸法などは何等限定されるものではない。尤も、かかる緩衝突部は、本発明において必須なものではない。
【００７７】
なお、前記実施形態では、流体室５６を受圧室８０と平衡室８１とに仕切る隔壁５８が設けられて、当該隔壁５８によりゴム弾性板９４を支持する隔壁部材が構成されていたが、例えばゴム弾性板９４の外周縁部が第二の取付部材によって固定的に且つ流体密に支持されることで、隔壁をゴム弾性板で構成することも可能である。
【００７８】
また、ゴム弾性板に形成される連通路の個数や大きさ、形状などは何等限定されるものではない。前記実施形態では、矩形スリット状に開口する二つの連通路９６，９６が形成されていたが、例えば一つや三つ以上の連通路が形成されてもよいし、円形孔などであってもよい。このように、連通路の個数や大きさ、形状などを変更することで、防振の対象となる周波数のチューニングを容易に行うことができる。
【００７９】
なお、本発明に係る流体封入式防振装置は、前記実施形態に例示したエンジンマウントの他、ボデーマウントやデフマウント、サブフレームマウントなどの自動車用の流体封入式防振装置だけでなく、自動車用以外の流体封入式防振装置にも適用され得る。
【符号の説明】
【００８０】
１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、５８：隔壁（隔壁部材）、８０：受圧室（第一の流体室）、８１：平衡室（第二の流体室）、８２：オリフィス通路、９４：ゴム弾性板、９６：連通路、９８：弁状ゴム突起、１００：肉抜溝、１０２：緩衝突部、１０６：中央部分、１０８：端部分、１１０ａ，１１０ｂ：緩衝突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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