(57)【要約】【課題】本発明は、乗客、航空機乗務員、容器及び配膳カートを搬送するためのシステム及び方法を提供する。【解決手段】エレベータシステムは、ビークルの少なくとも２つのデッキ間に延びるシャフトを含む。シャフトの基部は、デッキ構造がシャフトの基部とは無関係に撓むことを可能にするためにデッキ構造の撓みを許容する連結機構により、少なくとも２つのデッキのうちの１つのデッキ構造に装着される。エレベータシステムは、シャフト内にかご室を更に含む。かご室は、少なくとも２つのデッキ間で移動可能である。エレベータシステムはまた、シャフトの内部と選択的に連通する空気圧式システムを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビークルの少なくとも２つのデッキ間に延びるシャフト（１２０）であって、第１のデッキ構造（１１４）が前記シャフト（１２０）の基部とは無関係に撓むことを可能にするために、前記第１のデッキ構造（１１４）の撓みを許容する連結機構により、前記シャフト（１２０）の前記基部が、前記少なくとも２つのデッキのうちの前記第１のデッキ構造（１１４）に装着される、シャフト（１２０）と、
前記シャフト（１２０）内のかご室（１３０）であって、前記少なくとも２つのデッキ間で移動可能である、かご室（１３０）と、
前記シャフトの内部と選択的に連通する空気圧式システムと
を備える、エレベータシステム。
【請求項２】
前記空気圧式システムが、空気圧力を発生させる真空ポンプ（３１０）と、前記真空ポンプ（３１０）を取り囲む騒音低減用筐体とを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記空気圧式システムが、前記ビークルの客室内と前記ビークルの外部との間の圧力差を使用して空気圧力を発生させる弁を備える、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記空気圧式システムが、タービンエンジンにより発生した抽気を使用して空気圧力を発生させる弁を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
ビークル用廃棄システムを更に備え、前記空気圧式システムが前記ビークル用廃棄システムの一部である、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記シャフト（１２０）の上部に固定された緊急コード（１７０）と、乗員及び乗務員の脱出を可能にするために前記かご室（１３０）の少なくとも１つの表面における緊急ハッチ（１７４）とを更に備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記かご室（１３０）が、前記かご室（１３０）の天井から前記かご室（１３０）の床を吊り下げる引張りケーブル（４３０）を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記連結機構が、前記シャフト（１２０）の前記基部の形状を補完するＵ字形部分（８１２）を備えたブラケット（８１０）、タイロッド（９１０）、滑り軸受（１０１０）、緩衝パネル（１１１０）のいずれか１つ、又はこれらの任意の組み合わせを更に備える、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
第２のデッキ構造（１１２）が前記シャフト（１２０）とは無関係に撓むことを可能にするために、前記第２のデッキ構造の撓みを許容する第２の連結機構を用いて、前記シャフト（１２０）が前記少なくとも２つのデッキのうちの前記第２のデッキ構造（１１２）に装着される、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第２の連結機構が、前記シャフト（１２０）の前記基部の形状を補完するＵ字形部分を備えたブラケット、タイロッド（１５１０）、引張り力に抵抗するコード（１３１０）、回転バンパ（１４１０）のいずれか１つ、又はこれらの任意の組み合わせを更に備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
エレベータシステムの設置方法であって、前記方法は、
第１のデッキ構造（１１４）がシャフト（１２０）の基部とは無関係に撓むことを可能にするために、前記第１のデッキ構造（１１４）の撓みを許容する連結機構を用いて前記シャフト（１２０）の前記基部をビークルの前記第１のデッキ構造（１１４）に装着するステップと、
前記シャフト内（１２０）にかご室（１３０）を設置するステップと、
前記シャフト（１２０）の内部と選択的に連通する空気圧式システムを設けるステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記シャフト（１２０）の前記基部を前記第１のデッキ構造（１１４）に装着するステップが、
前記シャフト（１２０）の前記基部の一部分を保持するために前記シャフト（１２０）の前記基部の形状を補完するＵ字形部分を備えた少なくとも１つのブラケットを位置決めするステップと、
前記少なくとも１つのブラケットを前記第１のデッキ構造（１１４）に固定するステップであって、前記連結機構が前記少なくとも１つのブラケットを含む、固定するステップ
とを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記シャフト（１２０）の前記基部を前記第１のデッキ構造（１１４）に装着するステップが、
弾性ダンパを有する少なくとも１つのタイロッドを用いて前記シャフト（１２０）の前記基部を前記第１のデッキ構造（１１４）に取り付けるステップであって、前記連結機構が前記少なくとも１つのタイロッドを含む、取り付けるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記シャフト（１２０）の前記基部を前記第１のデッキ構造（１１４）に装着するステップが、
少なくとも１つの滑り軸受を用いて前記シャフト（１２０）の前記基部を前記第１のデッキ構造（１１４）に取り付けるステップであって、前記連結機構が前記少なくとも１つの滑り軸受を含む、取り付けるステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記シャフト（１２０）の前記基部を前記第１のデッキ構造（１１４）に装着するステップが、
緩衝パネル（１１１０）を前記第１のデッキ構造（１１４）に取り付けるステップと、
前記シャフト（１２０）の前記基部を前記緩衝パネル（１１１０）に固定するステップであって、前記連結機構が前記緩衝パネル（１１１０）を含む、固定するステップと
を含む、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
第２のデッキ構造（１１２）が前記シャフト（１２０）とは無関係に撓むことを可能にする第２の連結機構を用いて前記シャフト（１２０）を前記ビークルの前記第２のデッキ構造に装着するステップを更に含む、請求項１１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記シャフト（１２０）を前記第２のデッキ構造に装着するステップが、
引張り力に抵抗する少なくとも１つのコード（１３１０）を使用して前記シャフト（１２０）を前記第２のデッキ構造（１１２）に取り付けるステップであって、前記第２の連結機構が前記少なくとも１つのコードを含む、取り付けるステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、空気圧式エレベータシステムの分野に関し、特に、乗客、航空機乗務員、容器及び配膳カートを搬送するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のデッキを備えた航空機に関して、デッキ間のアクセスを可能にすることが有益であり得る。例えば、乗客又は乗務員のための寝台領域は、航空機の下部ローブ領域又はクラウン領域に位置し得る。更に、配膳カート及び他の容器は、乗客デッキの下方の貨物区画内に保管することができる。
【０００３】
階段は、乗客及び乗務員があるデッキから別のデッキに移動することを可能にすることができる。しかしながら、カートが階段を上り下りすることは困難であり得る。更に、階段は、一部の民間航空機に対して空間を取りすぎる場合がある。食品カート及び他の容器は、階段を使用して容易にデッキ間で移動させることができない。
【０００４】
場合により、デッキ間での乗客、乗務員、又は容器の移動を容易にするために、航空機内にリフトシステムを設置することができる。典型的なリフトビークルリフトシステムは、エレベータかご室を駆動するねじシステムなどの、電動式リフト機構を使用する。このようなシステムは、騒々しく、動かなくなりやすく、過剰な整備を必要とする場合がある。現在のリフトシステムの他の欠点も存在し得る。有益であり得るものは、典型的な電動式リフト機構よりも、静かで、簡単で、動かなくなりにくく、且つ整備が容易であるリフトシステムである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
民間航空機内で使用する空気圧式リフトシステムが本明細書に開示される。空気圧式リフトシステムの用途としては、（限定されるものではないが）乗客用エレベータ、航空機乗務員用エレベータ及び／又は容器／配膳カート用エレベータが挙げられる。リフトシステムは、航空機乗務員を下部ローブ寝室又はクラウン領域寝室に移送するために使用することができる。リフトシステムは、デッキ間（下部ローブ領域とクラウン領域の両方の収納場所の間）で、航空機乗務員、容器、及び配膳カートを移送するために使用することができる。リフトシステムはまた、デッキ間で乗客を移送するために使用することができる。開示のシステムは、典型的な航空機エレベータシステムに伴う欠点のうちの１つ又は複数を克服することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態において、エレベータシステムは、車両の少なくとも２つのデッキ間に延びるシャフトを含む。シャフトの基部は、第１のデッキ構造がシャフトの基部とは無関係に撓むことを可能にするために第１のデッキ構造の撓みを許容する連結機構により、少なくとも２つのデッキのうちの第１のデッキ構造に装着される。システムは、シャフト内にかご室を更に含む。かご室は、少なくとも２つのデッキ間で移動可能である。このシステムはまた、シャフトの内部と選択的に連通する空気圧式システムを含む。
【０００７】
いくつかの実施形態において、空気圧式システムは、空気圧力を発生させる真空ポンプを含み得る。空気圧式システムは、真空ポンプを取り囲む騒音低減用筐体を更に含み得る。空気圧式システムはまた、ビークルの客室内とビークル外部との間の圧力差を使用して空気圧力を発生させる弁を含み得る。いくつかの実施形態において、空気圧式システムは、タービンエンジンにより発生させた抽気を使用して空気圧力を発生させる弁を含み得る。空気圧式システムは、ビークル用廃棄システムの一部とすることができる。
【０００８】
いくつかの実施形態において、エレベータシステムは、シャフトの上部に固定された緊急脱出用ロープを更に含む。エレベータシステムはまた、乗客及び乗務員の脱出を可能にするためにかご室の少なくとも１つの表面に緊急ハッチを含み得る。
【０００９】
いくつかの実施形態において、かご室は、かご室の天井からかご室の床を吊り下げる引張りケーブルを含み得る。いくつかの実施形態において、かご室、シャフト、又はこれらの両方は、繊維巻回材料から構成することができる。いくつかの実施形態において、シャフトは、ハニカムパネル材料から構成される。
【００１０】
実施形態において、エレベータシステムの設置方法は、第１のデッキ構造がシャフトの基部とは無関係に撓むことを可能にするために第１のデッキ構造の撓みを許容する連結機構を用いてシャフトの基部をビークルの第１のデッキ構造に装着するステップを含む。方法は、シャフト内にかご室を設置するステップを更に含む。この方法はまた、シャフトの内部と選択的に連通する空気圧式システムを設けるステップを含む。
【００１１】
いくつかの実施形態において、シャフトの基部を第１のデッキ構造に装着するステップは、シャフトの基部の一部分を保持するためにシャフトの基部の形状を補完するＵ字形部分を備えた少なくとも１つのブラケットを位置決めすることと、少なくとも１つのブラケットを第１のデッキ構造に固定することとを含む。いくつかの実施形態において、シャフトの基部を第１のデッキ構造に装着するステップは、弾性ダンパを有する少なくとも１つのタイロッドを用いてシャフトの基部を第１のデッキ構造に取り付けることを含む。いくつかの実施形態において、シャフトの基部を第１のデッキ構造に装着するステップは、少なくとも１つの滑り軸受を用いてシャフトの基部を第１のデッキ構造に取り付けることを含む。いくつかの実施形態において、シャフトの基部を第１のデッキ構造に装着するステップは、緩衝パネルを第１のデッキ構造に取り付けることと、シャフトの基部を緩衝パネルに固定することとを含む。
【００１２】
いくつかの実施形態において、方法はまた、第２のデッキ構造がシャフトとは無関係に撓むことを可能にする第２の連結機構を用いてシャフトをビークルの第２のデッキ構造に装着するステップを含む。いくつかの実施形態において、第２のデッキ構造にシャフトを装着するステップは、引張り力に抵抗する少なくとも１つのコードを使用してシャフトを第２のデッキ構造に取り付けることを含む。いくつかの実施形態において、シャフトを第２のデッキ構造に装着するステップは、第２のデッキ構造に直交する方向にシャフトが移動することを可能にすると同時に第２のデッキ構造における開口部においてシャフトを保持する少なくとも１つの回転バンパを用いてシャフトを第２のデッキ構造に装着することを含む。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、かご室下降位置にあるリフトシステムの実施形態の断面図である。
【図２】図２は、かご室上昇位置にあるリフトシステムの実施形態の断面図である。
【図３】図３は、航空機胴体内のリフトシステムの実施形態の側面図である。
【図４】図４は、リフトシステムで使用する引張りケーブルを含むかご室の実施形態を描いた図である。
【図５】図５は、リフトシステムで使用する繊維巻回材料を含むかご室の実施形態を描いた図である。
【図６】図６は、リフトシステムで使用する繊維巻回材料を含むシャフトの実施形態を描いた図である。
【図７】図７は、リフトシステムで使用するハニカムパネル材を含むシャフトの実施形態を描いた図である。
【図８】図８は、リフトシステムで使用可能なシャフトの基部をデッキ構造に連結するための連結機構の実施形態を描いた図である。
【図９】図９は、リフトシステムで使用可能なシャフトの基部をデッキ構造に連結するための連結機構の実施形態を描いた図である。
【図１０】図１０は、リフトシステムで使用可能なシャフトの基部をデッキ構造に連結するための連結機構の実施形態を描いた図である。
【図１１】図１１は、リフトシステムで使用可能なシャフトの基部をデッキ構造に連結するための連結機構の実施形態を描いた図である。
【図１２】図１２は、リフトシステムで使用可能なシャフトを中間のデッキ構造に連結するための連結機構の実施形態を描いた図である。
【図１３】図１３は、リフトシステムで使用可能なシャフトを中間のデッキ構造に連結するための連結機構の実施形態を描いた図である。
【図１４】図１４は、リフトシステムで使用可能なシャフトを中間のデッキ構造に連結するための連結機構の実施形態を描いた図である。
【図１５】図１５は、リフトシステムで使用可能なシャフトを中間のデッキ構造に連結するための連結機構の実施形態を描いた図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示は、種々の修正及び代替形態を受け入れる余地があるが、具体的な実施形態は、図面中に例として示されており、且つ本明細書で詳細に説明されている。しかしながら、本開示が開示の特定の形態に限定されるように意図されていないことを理解するべきである。むしろ、本開示は、添付の特許請求の範囲により定義される本開示の精神及び範囲内に含まれる全ての修正、同等物、及び代替例を網羅するものである。
【００１５】
図１を参照すると、リフトシステム１００の実施形態の断面図が描かれている。リフトシステム１００は、航空機の胴体１１０内に設置することができる。胴体は、複数のデッキ構造１１２、１１４を含み得る。デッキ構造１１２は、下部デッキ区画１１８から上部デッキ区画１１６を隔離することができる。実施形態において、上部デッキ区画１１６は、乗員デッキ区画とすることができ、且つ下部デッキ区画１１８は、貨物デッキ区画とすることができる。代替的に、デッキ区画１１６、１１８の両方は、乗員デッキ区画とすることができる。例えば、デッキ区画１１８は、乗客寝室又は乗務員寝室を収納することができる。例示を目的として、デッキ構造１１２は、デッキ区画１１６の床とデッキ区画１１８の天井の両方とすることができる。デッキ構造１１４は、下部デッキ区画１１８の床とすることができる。
【００１６】
リフトシステム１００は、シャフト１２０とかご室１３０とを含み得る。シャフト１２０は、上部デッキ区画１１６と下部デッキ区画１１８との間に延びることができる。例えば、シャフトの内部１２２は、デッキ区画１１６と１１８との間に連続した空間を含み得る。シャフト１２０のためのスペースを空ける目的で、デッキ構造１１２の部分を取り外すことができ、且つデッキ構造１１２の構造的完全性を維持するために、インターコスタルを設置することができる。そのようなものとして、デッキ構造１１２は、全ての梁、インターコスタル、又はデッキ区画１１６と１１８との間の隔離を維持する他の構造を含み得る。
【００１７】
かご室１３０は、シャフト１２０の内部１２２に設置し位置決めすることができる。更に、かご室１３０は、デッキ区画１１６と１１８との間で移動可能とすることができる。かご室１３０は、かご室１３０の上方の空間とかご室１３０の下方の空間との間で圧力差が生じることを可能にし、それにより、かご室１３０をシャフト１２０内で移動させるように、シャフト１２０内に嵌合することができる。いくつかの実施形態において、かご室は、かご室１３０の下方の圧力からかご室１３０の上方の圧力を隔離するためのシールを含み得る。
【００１８】
空気圧コネクタ１６０は、シャフト１２０の内部１２２と連通することができる。空気圧コネクタ１６０は、空気圧式システムの一部とすることができ、且つ空気圧式システムとシャフト１２０の内部１２２との間の選択的な連通を可能にすることができる。空気圧式システムは、図３を参照して更に説明するようにシャフト１２０の内部１２２に圧力差を発生させるための機構を含み得る。
【００１９】
かご室１３０の上方の空気圧とかご室の下方の空気圧が均等化される場合、又はかご室１３０の下方の空気圧がかご室１３０の上方の空気圧よりも低い場合には、図１に描かれているように、かご室１３０が、重力により下降し、デッキ区画１１８に隣接して停止する。リフトシステム１００の動作中に、空気圧コネクタ１６０を介してシャフト１２０の内部１２２から空気を除去することができる。空気の除去により、かご室１３０の上方の空気圧がかご室１３０の下方の空気圧よりも低い圧力差を生じさせることができる。圧力差は、かご室１３０に空気圧力を及ぼして、かご室１３０を上方向に移動させることができる。
【００２０】
図２に描かれているように、かご室１３０は、上部デッキ区画１１６に隣接するまで上方に移動することができる。このように、かご室１３０は、エレベータとしての役割を果たし、下部デッキ区画１１８から上部デッキ区画１１６に人又は物資を持ち上げることができる。その後、かご室１３０の上方の空気圧及びかご室１３０の下方の空気圧は、均等化させることができ、かご室１３０を再び下部デッキ区画１１８まで下降させる。
【００２１】
システム１００は、空気圧式エレベータを使用することにより、ギヤに基づくエレベータに依存するシステムと比較して、より静かで且つより堅牢なものとすることができる。更に、リフトシステム１００は、ギヤに基づくエレベータ又は階段と比較して、よりコンパクトなものとすることができる。リフトシステム１００の他の利益及び利点は、本開示の利益を得る当業者にはすぐに明らかになるであろう。
【００２２】
いくつかの実施形態において、リフトシステム１００は、安全手段を含み得る。例えば、リフトシステム１００は、緊急コード１７０を含み得る。緊急コード１７０は、緊急区画１７２内に保管することができ、且つシャフト１２０の上部に取り付けることができる。
【００２３】
システム１００は、かご室１３０の少なくとも１つの表面に緊急ハッチ１７４を更に含み得る。例えば、緊急ハッチ１７４は、かご室１３０の上部に位置することができる。図１には示されていないが、いくつかの実施形態において、かご室１３０の底部は、追加的又は代替的に、緊急ハッチを含み得る。
【００２４】
リフトシステム１００の誤動作発生時には、下部デッキ区画１１８から上部デッキ区画１１６への乗客及び乗務員の脱出を可能にするために緊急ハッチ１７４を開くことができる。区画１７２を開くことができ、且つ閉じ込められた乗客又は乗務員が安全に上ることを可能にするために、コード１７０を降ろすことができる。
【００２５】
緊急コード１７０及び緊急ハッチ１７４は、上部デッキ区画１１６と下部デッキ区画１１８との間で移動する他の方法が存在しないか又は排除された場合に特に有益であり得る。例えば、空間制限又は重量制約のため、階段の代わりにリフトシステム１００を航空機内に設置して、リフトシステム１００をデッキ区画１１６と１１８との間で移動する唯一の方法として残すことができる。このような場合に、緊急ハッチ１７４は、リフトの故障発生時にも依然としてデッキ区画１１６、１１８間の移動を可能にすることができる。
【００２６】
いくつかの実施形態において、シャフト１２０は、デッキ構造１１２の撓みを許容する連結機構１４０を用いてデッキ構造１１２に装着することができる。撓みを許容することにより、連結機構１４０は、デッキ構造１１２がシャフト１２０とは無関係に撓むことを可能にすることができる。同じように、シャフト１２０の基部は、デッキ構造１１４がシャフト１２０の基部とは無関係に撓むことを可能にするために撓みを許容する連結機構１５０を用いてデッキ構造１１４に装着することができる。
【００２７】
飛行中、航空機胴体１１０は、航空機に加わる種々の力に起因して撓む場合がある。例えば、方向の変化、推力の変化、風のパターン、及び乱流は、胴体１１０を通して撓み又はシャッタリングもたらす場合がある。胴体はデッキ構造１１２、１１４に固定されるので、デッキ構造１１２、１１４も撓みを受ける場合がある。過度の撓みは、シャフト１２０を破断させるか又は変形させる場合がある。更に、シャフト１２０は、デッキ構造１１２、１１４から分離されない限り、胴体１１０の可撓性に対して予期せぬ抵抗をもたらす場合がある。連結機構１４０、１５０においてデッキ構造１１２、１１４の撓みを許容することにより、リフトシステム１００は、それらの欠陥を回避することができる。図８〜図１１を参照して連結機構１５０の実施形態の例を説明し、且つ図１２〜図１５を参照して連結機構１４０の実施形態の例を説明する。図３を参照すると、システム１００は、航空機胴体１１０内に側面図で描かれている。空気圧コネクタ１６０に接続された１つ又は複数の空気圧式システムを介して、空気圧力を発生させ、その空気圧力をかご室１３０に印加することができる。例えば、リフトシステム１００は、真空ポンプ３１０と、真空ポンプ３１０を取り囲む騒音低減用筐体３１２とを含み得る。真空ポンプ３１０は、弁３１４を使用して空気圧コネクタ１６０を介してかご室１３０に選択的に印加できる空気圧力を発生させることができる。
【００２８】
別の例として、弁３１４を使用して空気圧コネクタ１６０と連通するように、外部コネクタ３１６を選択的に配置することができる。航空機の飛行中、胴体１１０外側の圧力は、シャフト１２０内側の圧力未満であり得る。外部コネクタ３１６を空気圧コネクタ１６０に接続することにより、航空機の客室と航空機の外部との圧力差を、かご室１３０に対して空気圧力を発生させるために使用することができる。いくつかの実施形態では、かご室１３０を移動させるために、航空機が地上にある間には真空ポンプ３１０を使用することができ、航空機が飛行している間には客室と航空機の外部との圧力差を使用することができる。
【００２９】
多くの大型民間航空機は、真空作動式の廃棄システムを既に含む。いくつかの実施形態において、真空ポンプ３１０は、航空機用廃棄システムの一部とすることができる。例えば、航空機は、トイレ３２０とビークル用廃棄コネクタ３２２とを含み得る。真空ポンプ３１０は、リフトシステム１００とトイレ３２０の両方のために空気圧力を発生させるために使用することができる。弁３３０は、かご室１３０に空気圧力を選択的に印加することができる。
【００３０】
かご室１３０を移動させるために使用できる空気圧式システムの更に別の例として、弁３３０は、空気圧コネクタ１６０を抽気コネクタ３３２と選択的に連通させることができる。抽気コネクタ３３２は、負の空気流を発生させ、それにより、空気圧力を生じさせるのに、航空機のタービンエンジンにより発生させる抽気に依存し得る。
【００３１】
いくつかの実施形態では、かご室１３０を移動させるために、複数の空気圧式システムを組み合わせて使用することができる。例えば、いくつかの実施形態では、空気圧力を発生させるために、真空ポンプ３１０と外部コネクタ１６０との組み合わせを使用することができる。他の実施形態では、真空ポンプ３１０と抽気コネクタ３３２との組み合わせを使用して、空気圧力を発生させることができる。更に他の実施形態では、外部コネクタ１６０と抽気コネクタ３３２との組み合わせを使用することができる。そのようなものとして、かご室１３０を移動させるための空気圧力を発生させるために、真空ポンプ３１０、外部コネクタ１６０、抽気コネクタ３３２、別の種類の空気圧式システム、又はこれらの任意の組み合わせを使用することができる。
【００３２】
かご室１３０を移動させる空気圧力を発生させるためにトイレ３２０又は抽気コネクタ３３２などの、既存のシステムを使用する利点は、航空機に重量を付加することに寄与し得る追加の部品を必要としないことである。そのようなものとして、航空旅行に伴う現時点の限られた資源に更なる負担を加えずにリフトシステム１００を実装することができる。
【００３３】
図４を参照すると、かご室１３０の実施形態が描かれている。かご室１３０は、天井４１０と床４２０とを含み得る。床４２０は、引張りケーブル４３０を介して天井から吊り下げることができる。この実施形態において、かご室１３０は、壁を有さなくてもよい。かご室１３０の天井は、かご室内の圧力を変化させずに天井の上方に真空を形成するのに十分にシャフト１２０にきつく嵌め込むことができる。天井４１０の上方に形成された真空は、天井４１０に対して上向きの力を生じさせることができ、次いで、天井４１０が、引張りケーブル４３０を介して床４２０を引っ張り上げる。この実施形態の利点は、かご室１３０が、壁又は他の側面構造を含むかご室と比較してより軽量であり得ることである。
【００３４】
図５を参照すると、かご室１３０の実施形態が描かれている。この実施形態において、かご室１３０は、円筒壁５１０を含む。天井４１０、床４２０、及び壁５１０は、繊維巻回材料５１２などの、複合材料から形成することができる。例えば、複合繊維からかご室１３０を形成するために、マンドレル巻き付け工程を使用することができる。繊維巻回材料の使用は、かご室１３０が頑丈だが軽量とすることができる。そのようなものとして、かご室１３０は、壁５１０を含むことにより、壁を含まない実施形態よりも、強度があり、頑丈で、且つ保護力の高いものとすることができるが、更に、かご室の壁を構成するために他の材料を使用する実施形態と比較して、比較的軽量なものとすることができる。いくつかの実施形態では、出入口を壁５１０に切り込むことができる。他の実施形態では、出入口用の開口部を残すような方式で、壁５１０を巻き付けることができる。
【００３５】
図６を参照すると、シャフト１２０の実施形態が描かれている。この実施形態において、シャフト１２０は、繊維巻回材料６１２などの、複合材料から形成された壁６１０を含み得る。かご室１３０と同じように、複合繊維からシャフト１２０を形成するために、マンドレル巻き付け工程を使用することができる。繊維巻回材料は、ポリカーボネート材料などの、他の材料と比較して、壁６１０が軽量だが頑丈であることを可能にする。
【００３６】
図７を参照すると、シャフト１２０の実施形態が描かれている。この実施形態では、シャフト１２０を１つ又は複数のハニカムパネル７１０から形成することができる。ハニカムパネル形状は、公称重量を付加するだけで、壁６１０に十分な強度を加えることができる。
【００３７】
図８〜図１５を参照すると、シャフト１２０に対する撓み及び床の歪みを許容するために弾性体及び／又は滑り軸受を組み込んだ多数の連結機構が説明されている。例えば、図８を参照すると、シャフト１２０の基部をデッキ構造１１４に連結するための連結機構８００の実施形態が描かれている。この実施形態において、連結機構８００は、Ｕ字形部分８１２を備えたブラケット８１０を含み得る。Ｕ字形部分は、シャフト１２０の基部の形状を補完することができる。例えば、シャフト１２０の基部は、リップ８２２を含み得る。リップ８２２は、Ｕ字形部分８１２内に収めることができる。リップ８２２を保持するためにブラケット８１０を位置決めすることができ、且つ締め具８１４を使用してブラケット８１０をデッキ構造１１４に固定することができる。リップ８２２は、Ｕ字形部分８１２内に収められるが、保持されたままでブラケット８１０の境界内でずれることが可能であり得る。したがって、デッキ構造１１４が撓んだとしても、シャフト１２０の基部はデッキ構造１１４と一緒に撓まない。そのようなものとして、ブラケット８１０は、デッキ構造１１４がシャフト１２０の基部とは無関係に撓むことを可能にする。
【００３８】
図９を参照すると、シャフト１２０の基部をデッキ構造１１４に連結するための連結機構９００の実施形態が描かれている。この実施形態において、連結機構９００は、１つ又は複数のタイロッド９１０を含み得る。タイロッド９１０は、撓み及びずれを許容するための、弾性のインライン減衰要素を含み得る。タイロッド９１０は、シャフト１２０の基部とデッキ構造１１４とに取り付けることができ、シャフト１２０の基部とデッキ構造１１４との間にある程度の可撓性をもたらす。タイロッド９１０の可撓性は、デッキ構造１１４がシャフト１２０の基部とは無関係に撓むことを可能にすることができる。
【００３９】
図１０を参照すると、シャフト１２０の基部をデッキ構造１１４に連結するための連結機構１０００の実施形態が描かれている。この実施形態において、連結機構１０００は、１つ又は複数の滑り軸受１０１０を含み得る。シャフト１２０の基部を、シャフト１２０の基部がデッキ構造１１４に対してずれることを可能にする滑り軸受１０１０に取り付け且つ滑り軸受１０１０上に載置することができる。そのようなものとして、滑り軸受１０１０は、デッキ構造１１４がシャフト１２０の基部とは無関係に撓むことを可能にすることができる。
【００４０】
図１１を参照すると、シャフト１２０の基部をデッキ構造１１４に連結するための連結機構１１００の実施形態が描かれている。この実施形態では、連結機構１１００は、デッキ構造１１４とシャフト１２０の基部との間に緩衝パネル１１１０を含み得る。緩衝パネル１１１０は、シャフト１２０の基部に固定することができる。実施形態において、緩衝パネル１１１０は、緩衝パネルが下部デッキ構造１１４に対してずれることを可能にする方式で、下部デッキ構造１１４に取り付けられる。代替的に、緩衝パネル１１１０は、緩衝パネル１１１０が撓むことを可能にする可撓性材料から形成することができる。そのようなものとして、緩衝パネル１１１０は、デッキ構造１１４がシャフト１２０の基部とは無関係に撓むことを可能にすることができる。
【００４１】
図８〜図１１を参照して説明した連結機構が例示を目的とするものに過ぎないことに留意するべきである。いくつかの実施形態では、本開示の利益を有する当業者により認識されるように、デッキ構造１１４がシャフト１２０とは無関係に撓むことができるようにする他の連結機構を使用することができる。更に、シャフト１２０をデッキ構造１１４に連結するために、ブラケット８１０、タイロッド９１０、滑り軸受１０１０、緩衝パネル１１１０、又は別の種類の取付機構の組み合わせを使用することができる。
【００４２】
図１２を参照すると、シャフト１２０をデッキ構造１１２に連結するための連結機構１２００の実施形態が描かれている。この実施形態において、連結機構１２００は、１つ又は複数のブラケット１２１０を含み得る。１つ又は複数の締め具１２２２を使用して、ブラケット１２１０をデッキ構造１１２に固定することができる。更に、図１２に描かれているように、シャフト１２０を、上下方向に積み重ねられた複数の管状構造から構成することができる。完全なシャフト１２０を形成するために、１つの管状構造をデッキ構造１１２の各側に連結することができる。各管状構造は、１つ又は複数のブラケット１２１２のＵ字形部分１２１２を補完する部分を含み得る。Ｕ字形部分１２１２は、シャフト１２０に緩く嵌合することができ、シャフト１２０を保持したままでデッキ構造１１２がシャフト１２０とは無関係に撓むことを可能にする。
【００４３】
図１３を参照すると、シャフト１２０をデッキ構造１１２に連結するための連結機構１３００の実施形態が描かれている。この実施形態において、連結機構１３００は、引張り力に抵抗する１つ又は複数のコード１３１０含み得る。デッキ構造１１２における撓みは、コード１３１０で吸収することができ、それにより、デッキ構造１１２がシャフト１２０とは無関係に撓むことを可能にする。
【００４４】
図１４を参照すると、シャフト１２０をデッキ構造１１２に連結するための連結機構１４００の実施形態が描かれている。この実施形態において、連結機構１４００は、１つ又は複数の回転バンパ１４１０を含み得る。デッキ構造１１２が撓むときに、回転バンパ１４１０は、シャフト１２０に撓み力を伝達せずにシャフト１２０に沿って転動することができる。
【００４５】
図１５を参照すると、シャフト１２０をデッキ構造１１２に連結するための連結機構１５００の実施形態が描かれている。この実施形態において、連結機構１５００は、弾性要素とすることができる、可撓性インライン要素を有する１つ又は複数のタイロッド１５１０を含み得る。タイロッド１５１０の可撓性要素は、デッキ構造１１２から撓み力を吸収することができ、それにより、デッキ構造１１２がシャフト１２０とは無関係に撓むことを可能にする。
【００４６】
図１２〜図１５を参照して説明した連結機構が例示を目的とするものに過ぎないことに留意するべきである。いくつかの実施形態では、本開示の利益を有する当業者により認識されるように、デッキ構造１１２がシャフト１２０とは無関係に撓むことができるようにするために、他の連結機構を使用することができる。更に、シャフト１２０をデッキ構造１１２に連結するために、ブラケット１２１０、コード１３１０、回転バンパ１４１０、タイロッド１５１０、又は別の種類の取付機構の組み合わせを使用することができる。
【００４７】
更に、本開示は以下の条項に記載の実施形態を含む。
【００４８】
条項１
ビークルの少なくとも２つのデッキ間に延びるシャフト（１２０）であって、第１のデッキ構造（１１４）が前記シャフトの基部とは無関係に撓むことを可能にするために前記第１のデッキ構造（１１４）の撓みを許容する連結機構により、前記シャフト（１２０）の前記基部が、前記少なくとも２つのデッキのうちの前記第１のデッキ構造（１１４）に装着される、シャフト（１２０）と、
前記シャフト（１２０）内のかご室（１３０）であって、前記少なくとも２つのデッキ間で移動可能である、かご室（１３０）と、
前記シャフト（１２０）の内部と選択的に連通する空気圧式システムと
を備える、エレベータシステム。
【００４９】
条項２
前記かご室、前記シャフト、又はこれらの両方が、繊維巻回材料から構成される、条項１記載のシステム。
【００５０】
条項３
前記シャフトが、ハニカムパネル材料から構成される、条項１に記載のシステム。
【００５１】
条項４
エレベータシステムの設置方法であって、前記方法は、
第１のデッキ構造がシャフトの基部とは無関係に撓むことを可能にするために前記第１のデッキ構造の撓みを許容する連結機構を用いて前記シャフトの前記基部をビークルの前記第１のデッキ構造に装着するステップと、
前記シャフト内にかご室を設置するステップと、
前記シャフトの内部と選択的に連通する空気圧式システムを設けるステップと
を含む、方法。
【００５２】
条項５
前記シャフトを前記第２のデッキ構造に装着するステップが、前記第２のデッキ構造に直交する方向に前記シャフトが移動することを可能にすると同時に前記第２のデッキ構造における開口部において前記シャフトを保持する少なくとも１つの回転バンパを用いて前記シャフトを前記第２のデッキ構造に装着することであって、前記第２の連結機構が前記回転バンパを含む、装着することを含む、条項４に記載の方法。
【００５３】
種々の実施形態を示し説明してきたが、本開示は、そのように限定されるものではなく、当業者に明らかであるように全てのかかる修正及び変形を含むことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【００５４】
１００  リフトシステム
１１０  胴体
１１２  デッキ構造
１１４  デッキ構造
１１６  上部デッキ区画
１１８  下部デッキ区画
１２０  シャフト
１２２  内部
１３０  かご室
１４０  連結機構
１５０  連結機構
１６０  空気圧コネクタ
１７０  緊急コード
１７２  緊急区画
１７４  緊急ハッチ
３１０  真空ポンプ
３１２  騒音低減用筐体
３１４  弁
３１６  外部コネクタ
３２０  トイレ
３２２  ビークル用廃棄コネクタ
３３０  弁
３３２  抽気コネクタ
４１０  天井
４２０  床
４３０  引張りケーブル
５１０  円筒壁
５１２  繊維巻回材料
６１０  壁
６１２  繊維巻回材料
７１０  ハニカムパネル
８００  連結機構
８１０  ブラケット
８１２  Ｕ字形部分
８１４  締め具
８２２  リップ
９００  連結機構
９１０  タイロッド
１０００  連結機構
１０１０  滑り軸受
１１００  連結機構
１１１０  緩衝パネル
１２００  連結機構
１２１０  ブラケット
１２１２  Ｕ字形部分
１２２２  締め具
１３００  連結機構
１３１０  コード
１４００  連結機構
１４１０  回転バンパ
１５００  連結機構
１５１０  タイロッド
【図１】
2017122005.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【外国語明細書】
2017122005000001.pdf