(57)【要約】【課題】  Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいて、通信パラメータの共有を行う際に画像から取得した情報を用いる方式を適用することを目的とする。【解決手段】  Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立するために受信される所定の情報であって、撮影された画像から取得された情報に基づいて実行される共有処理において通信相手装置が前記画像を撮影する役割として動作可能か否かを示す前記所定の情報に基づいて、通信装置が前記画像を撮影する役割として動作するか否かを決定し、当該決定に従った前記通信相手装置との前記共有処理により共有された通信パラメータに基づいて、前記通信装置と前記通信相手装置とがＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立する。【選択図】  図４
2017130910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立するために通信相手装置から受信される所定の情報であって、撮影された画像から取得された情報に基づいて実行される通信パラメータ共有処理において前記通信相手装置が前記画像を撮影する役割として動作可能か否かを示す前記所定の情報に基づいて、前記通信装置が前記画像を撮影する役割として動作するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定に従った役割で前記通信相手装置と前記通信パラメータ共有処理を実行し、無線接続を確立するための通信パラメータを共有する第１共有手段と、
を有し、
前記通信装置は、前記第１共有手段により共有された通信パラメータに基づいて、前記通信相手装置とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記通信相手装置が前記画像を撮影する役割として動作可能であることを前記所定の情報が示す場合、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいて役割を決定するための情報であるＩｎｔｅｎｔ値に基づいて、前記通信装置が前記画像を撮影する役割として動作するか否かを決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記通信相手装置が前記画像を撮影する役割として動作可能であることを前記所定の情報が示し、前記通信装置が前記画像を撮影する役割として動作可能ではない場合、前記通信装置が前記画像を撮影する役割として動作せず、前記画像を表示する役割として動作することを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置が前記画像を撮影する役割として動作すると前記決定手段により決定された場合、前記通信装置は、グループオーナーとして動作することを決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置が前記画像を撮影する役割として動作しないと前記決定手段により決定された場合、前記通信装置は、クライアントとして動作することを決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）で規定されたプロトコルに従った通信を実行し、無線接続を確立するための通信パラメータを前記通信相手装置と共有する第２共有手段と、
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立する際に、前記第１共有手段によって通信パラメータを共有するか前記第２共有手段によって通信パラメータを共有するかを前記通信相手装置とのネゴシエーションに基づいて判定する判定手段と、を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置であって、
撮影された画像から取得された情報に基づいて実行される通信パラメータ共有処理により、無線接続を確立するための通信パラメータを通信相手装置と共有する第１共有手段と、
ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）で規定されたプロトコルに従った通信を実行し、無線接続を確立するための通信パラメータを通信相手装置と共有する第２共有手段と、
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立するために通信される情報に基づいて、前記第１共有手段によって通信パラメータを共有するか前記第２共有手段によって通信パラメータを共有するかを判定する判定手段と、を有し、
前記通信装置は、前記判定手段による判定された前記第１共有手段または前記第２共有手段によって共有された通信パラメータに基づいて、通信相手装置とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記通信相手装置から受信される情報に前記通信パラメータ共有処理が実行可能であることを示す情報が含まれている場合、前記第１共有手段によって通信パラメータを共有すると判定することを特徴とする請求項６または７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記通信相手装置から受信される情報に前記通信パラメータ共有処理が実行可能であることを示す情報が含まれていない場合、前記第２共有手段によって通信パラメータを共有すると判定することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記通信相手装置から受信される情報に前記通信パラメータ共有処理が実行可能であることを示す情報が含まれている場合、ユーザ操作に基づいて、前記第１共有手段によって通信パラメータを共有するか前記第２共有手段によって通信パラメータを共有するかを判定することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置であって、
撮影された画像に基づいて実行される通信パラメータ共有処理を、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立するために通信相手装置から受信される情報に基づいて前記通信相手装置が実行可能か否かを判定する判定手段と、
前記通信パラメータ共有処理を前記通信相手装置が実行可能であると前記判定手段により判定された場合、前記通信相手装置と前記通信パラメータ共有処理を実行し、無線接続を確立するための通信パラメータを共有する第１共有手段と、
前記通信装置は、前記第１共有手段により共有された通信パラメータに基づいて、前記通信相手装置とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
前記通信パラメータ共有処理を前記通信相手装置が実行可能ではないと前記判定手段により判定された場合、エラーを表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記画像は、バーコード、ＱＲコードまたはＣＰコードを撮影して得た画像であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記通信パラメータは、ＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、ネットワークキー、認証鍵、認証方式のうち少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記通信パラメータは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した通信を行うための情報であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
通信方法であって、
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立するために通信相手装置から受信される所定の情報であって、撮影された画像から取得された情報に基づいて実行される通信パラメータ共有処理において前記通信相手装置が前記画像を撮影する役割として動作可能か否かを示す前記所定の情報に基づいて、通信装置が前記画像を撮影する役割として動作するか否かを決定し、
当該決定に従った役割で前記通信相手装置と前記通信パラメータ共有処理により共有された通信パラメータに基づいて、前記通信装置と前記通信相手装置とがＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立することを特徴とする通信方法。
【請求項１７】
通信方法であって、
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立するために通信される情報に基づいて、撮影された画像から取得された情報に基づいて実行される通信パラメータ共有処理による通信パラメータの共有を行うかＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）で規定されたプロトコルに従った通信を実行し、通信パラメータの共有を行うかを判定し、
判定された前記通信パラメータ共有処理またはＷＰＳで規定されたプロトコルに従った通信により共有された通信パラメータに基づいて、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立することを特徴とする通信方法。
【請求項１８】
通信方法であって、
撮影された画像に基づいて実行される通信パラメータ共有処理を、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立するために通信相手装置から受信される情報に基づいて、前記通信相手装置が実行可能か否かを判定し、
前記通信パラメータ共有処理を前記通信相手装置が実行可能であると前記判定手段により判定された場合、前記通信相手装置と前記通信パラメータ共有処理を実行し、無線接続を確立するための通信パラメータを共有し、
共有された通信パラメータに基づいて、前記通信相手装置とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立することを特徴とする通信方法。
【請求項１９】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の通信装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ、プリンタ、携帯電話・スマートフォンなどの電子機器に無線通信機能を搭載し、これらの機器を無線ネットワークに接続して使用するケースが増えている。
【０００３】
電子機器を無線ネットワークに接続するには、暗号方式、暗号鍵、認証方式、認証鍵等のさまざまな通信パラメータを設定する必要がある。これらの通信パラメータの設定を容易にする技術として、特許文献１がある。特許文献１では、電子機器が、通信パラメータを示すＱＲコード（登録商標、以下省略）を表示させる。そして、携帯端末が、このＱＲコードを撮影により読み取り、読み取った通信パラメータをアクセスポイントに設定させる。
【０００４】
また、電子機器同士を互いに直接接続するためにＷｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅにて制定されたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標、以下省略）という接続処理が標準規格として規定されている。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、基地局として動作するグループオーナーと子局として動作するクライアントとの二つの役割があり、各電子機器が通信の際に用いる役割を決定する。また、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）を用いて装置間で通信パラメータを共有することが定められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−６０６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１のように、２次元コードのように多くの情報を符号化できるコード情報の撮影を用いて通信パラメータの設定をすることにより、ユーザによる煩雑な入力を低減できる。
【０００７】
しかしながら、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔなどの装置間の接続技術において、特許文献１のように画像の撮影を用いて通信パラメータの共有を行う方式を適用することは考慮されていなかった。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みて、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいて、通信パラメータの共有を行う際に画像から取得した情報を用いる方式を適用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するために、本発明の通信装置は、
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立するために通信相手装置から受信される所定の情報であって、撮影された画像から取得された情報に基づいて実行される通信パラメータ共有処理において前記通信相手装置が前記画像を撮影する役割として動作可能か否かを示す前記所定の情報に基づいて、前記通信装置が前記画像を撮影する役割として動作するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定に従った役割で前記通信相手装置と前記通信パラメータ共有処理を実行し、無線接続を確立するための通信パラメータを共有する第１共有手段と、
を有し、
前記通信装置は、前記第１共有手段により共有された通信パラメータに基づいて、前記通信相手装置とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の他の態様の通信装置は、
撮影された画像から取得された情報に基づいて実行される通信パラメータ共有処理により、無線接続を確立するための通信パラメータを通信相手装置と共有する第１共有手段と、
ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）で規定されたプロトコルに従った通信を実行し、無線接続を確立するための通信パラメータを通信相手装置と共有する第２共有手段と、
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立するために通信される情報に基づいて、前記第１共有手段によって通信パラメータを共有するか前記第２共有手段によって通信パラメータを共有するかを判定する判定手段と、を有し、
前記通信装置は、前記判定手段による判定された前記第１共有手段または前記第２共有手段によって共有された通信パラメータに基づいて、通信相手装置とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の態様の通信装置は、
撮影された画像に基づいて実行される通信パラメータ共有処理を、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立するために通信相手装置から受信される情報に基づいて前記通信相手装置が実行可能か否かを判定する判定手段と、
前記通信パラメータ共有処理を前記通信相手装置が実行可能であると前記判定手段により判定された場合、前記通信相手装置と前記通信パラメータ共有処理を実行し、無線接続を確立するための通信パラメータを共有する第１共有手段と、
前記通信装置は、前記第１共有手段により共有された通信パラメータに基づいて、前記通信相手装置とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって無線接続を確立することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいて、通信パラメータの共有を行う際に画像から取得した情報を用いる方式を適用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】通信装置の構成を示す図である。
【図２】通信装置のソフトウェア機能構成を示す図である。
【図３】通信システムの構成の一例を示す図である。
【図４】カメラの動作を示すフローチャートである。
【図５】通信装置間のシーケンスを示す図である。
【図６】通信装置間のシーケンスを示す図である。
【図７】コード情報方式を用いるか否か及び管理装置になるか否かの判断基準を示す図である。
【図８】カメラの動作を示すフローチャートである。
【図９】通信装置間のシーケンスを示す図である。
【図１０】コード情報方式の能力を持つか否かを示すフィールドの構成を示す図である。
【図１１】コード情報方式の撮影機能及び表示機能を持つか否かを示すフィールドの構成を示す図である。
【図１２】コード情報方式を用いるか否か及び管理装置になるか否かの判断基準を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施形態に係る通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｉｎｃ．）８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮシステムを用いた例について説明する。しかしながら、通信形態は必ずしもＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮには限らない。
【００１５】
図３に本実施形態の通信システムについて示す。図３に示す通信システムには、カメラ３２及びスマートフォン３３が含まれる。なお、無線ネットワーク３１は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに基づいて、カメラ３２あるいはスマートフォン３３が形成する無線ＬＡＮネットワークである。本実施形態における通信システムにおける装置をカメラ、スマートフォンとして説明を行うが、例えばプリンタ、携帯電話、ＰＣ、ビデオカメラ、スマートウォッチ、ＰＤＡなどの他の装置であってもよい。
【００１６】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔについて説明する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔとは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって規定された通信規格である。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、通信相手を検索するための処理や通信相手との間で互いの役割を決定する方法等が定められ、無線ＬＡＮ通信のための接続シーケンスについて規定されている。
【００１７】
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいては、無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作する通信装置をＰ２Ｐグループオーナー（以下、ＧＯ）、無線ＬＡＮステーションとして動作する通信装置をＰ２Ｐクライアント（以下、ＣＬ）と称する。即ち、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいて、ＧＯが基地局として動作し、ＣＬが子局として動作する。これらの役割はＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎプロトコルで決定される。ＧＯ  ＮｅｇｏｔｉａｔｉｏｎプロトコルはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔで規定されている。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、このように複数の役割が規定される。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔは、装置間でそれらのうち通信する際の役割を決定する過程を含む無線接続を確立するための接続処理である。
【００１８】
なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔではＧＯが形成したネットワークをＰ２Ｐグループと称する。本実施形態でもネットワークのことをＰ２Ｐグループと記載する場合もある。どちらも同様の意味で記載されている。
【００１９】
なお、本実施形態では、ＧＯ、ＣＬおよび役割が未決定の通信装置群をまとめて、Ｐ２Ｐデバイスと称す。役割が未決定の通信装置は、その後の役割決定処理の結果に応じて、ＣＬになって無線ネットワークに参加することも、ＧＯになって無線ネットワークを構築することもできる。
【００２０】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを用いて装置間で接続する場合、ＧＯからＣＬに通信パラメータを提供し、該通信パラメータを用いて接続する。通信パラメータは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠して無線通信するための各種無線通信パラメータが含まれる。つまり、通信パラメータは、ネットワーク識別子としてのＳＳＩＤ、暗号方式、暗号鍵、認証方式、ネットワークキー、認証鍵等の無線ＬＡＮ通信を行うために必要な無線通信パラメータが含まれる。また、ＭＡＣアドレスやＩＰ層での通信を行うためのＩＰアドレス等も含めてもよい。
【００２１】
続いて、図３に示す通信システムの各装置（カメラ３２、スマートフォン３３）の本実施形態におけるハードウェア構成について図１を用いて説明する。図１において、１０１は装置全体を示す。１０２は、記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する制御部である。制御部１０２は例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により構成される。１０３は制御部１０２が実行する制御プログラム、画像データ、通信パラメータ等の各種情報を記憶する記憶部である。後述する各種動作は、記憶部１０３に記憶された制御プログラムを制御部１０２が実行することにより行われる。記憶部１０３は、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＲＯＭ、ＲＡＭまたは着脱可能なＳＤカードなどの記憶媒体により構成される。
【００２２】
１０４はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信を行うための無線部である。無線部１０４は、無線通信を行うチップにより構成される。１０５は各種表示を行う表示部でありＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカなどの音出力が可能な機能を有する。表示部１０５は視覚情報および音情報の少なくともどちらか一方を出力する機能を備えるものである。表示部１０５は視覚情報を表示する場合、表示する視覚情報に対応する画像データを保持するＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  ＲＡＭ）を有する。表示部１０５は、ＶＲＡＭに格納した画像データを表示させ続ける表示制御を行う。
【００２３】
１０６は、撮像素子、レンズ等により構成され、写真や動画の撮影を行う撮影部である。本実施形態において撮影部１０６は、バーコード等の一次元コード、ＣＰコード及びＱＲコード等の二次元コード等のコード情報の読み取りなどを実施する。
【００２４】
１０７はアンテナ１０８の出力制御を行うアンテナ制御部であり、１０８は無線ＬＡＮで通信するための２．４ＧＨｚ帯および／または５ＧＨｚ帯で通信可能なアンテナである。１０９は、ユーザが各種入力等を行い、通信装置１０１を操作するための入力部である。入力部１０９は、入力に対応するフラグを記憶部１０３等のメモリに記憶する。
【００２５】
図２は、後述の通信制御機能を実行するソフトウェア機能ブロックの構成の一例を表すブロック図である。本実施形態において、各装置の機能ブロックは、それぞれ記憶部１０３にプログラムとして記憶され、制御部１０２によって当該プログラムが実行されることによりその機能が実施される。制御部１０２は、制御プログラムにしたがって、各ハードウェアの制御、および、情報の演算や加工を行うことで各機能を実現する。なお、本機能ブロックに含まれる一部または全部がハードウェア化されていてもよい。この場合、各機能ブロックに含まれる一部または全部は、例えばＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）により構成される。
【００２６】
図２において、２０１はソフトウェア機能ブロック全体を示す。通信パラメータ制御部２０２は、装置間で通信パラメータを共有するための通信パラメータ共有処理を実行する。通信パラメータ共有処理においては、提供装置が受信装置に無線通信するための通信パラメータを提供する。ここで、通信パラメータには、ネットワーク識別子としてのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、暗号方式、暗号鍵、ネットワークキー、認証方式、認証鍵等の無線ＬＡＮ通信を行うために必要な無線通信パラメータが含まれる。また、ＭＡＣアドレス、パスフレーズ、ＩＰ層での通信を行うためのＩＰアドレス、上位サービスに必要な情報等も含めてもよい。通信パラメータ制御部２０２が実行する通信パラメータ共有処理は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅで規定されているＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）が用いられる。ＷＰＳでは、レジストレーションプロトコルという通信パラメータをやり取りするためのプロトコルが規定されており、通信パラメータ制御部２０２は、レジストレーションプロトコルにより通信パラメータ共有処理を実行する。なお、以降の説明において、ＷＰＳで規定されるレジストレーションプロトコルにより実行される通信パラメータ共有処理を単にＷＰＳと称する場合もある。
【００２７】
また、通信パラメータ制御部２０２が実行する通信パラメータ共有処理は、コード情報を撮影して得た画像から取得した情報を用いて行われるコード情報方式である。通信パラメータ制御部２０２は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおける接続処理における通信パラメータ共有処理を、ＷＰＳ及びコード情報方式のうちから何れかを選択して実行する。
【００２８】
また、通信パラメータ制御部２０２が実行する通信パラメータ共有処理は、公開鍵暗号方式を用いて通信パラメータを安全に転送するような方式でも良い。通信パラメータ制御部２０２は、記憶部に１０３に記憶される通信パラメータを設定されるための通信パラメータ設定アプリケーションに従って通信パラメータ設定を行う。
【００２９】
コード情報読み取り制御部２０３は、撮影部１０６により撮影された画像を解析し、符号化された情報を取得する。コード情報読み取り制御部２０３は、バーコード等の一次元コード、ＣＰコード及びＱＲコードなどの二次元コード等のコード情報の解析処理を実施する。
【００３０】
コード情報生成制御部２０４は、バーコード等の一次元コード、ＣＰコード及びＱＲコードなどの二次元コード等のコード情報の生成を実施し、表示部１０５へ生成したコード情報を表示するための制御を実施する。コード情報生成制御部２０４は、記憶部に１０３に記憶される通信パラメータを設定されるための通信パラメータ設定アプリケーションに従って通信パラメータ設定に必要な情報を符号化したＱＲコード等のコード情報を表示させる。
【００３１】
２０５はアプリケーションレイヤにおけるサービス制御部である。ここでのアプリケーションレイヤとはＯＳＩ参照モデルにおける第５層以上の上位レイヤにおけるサービス提供層のことをさす。すなわちサービス制御部２０５は、無線部１０４による無線通信を用いて印刷処理や画像ストリーミング処理や、ファイル転送処理などを実行する。
【００３２】
２０６はパケット受信部、２０７はパケット送信部であり、上位レイヤの通信プロトコルを含むあらゆるパケットの送受信を制御する。また、パケット受信部２０６及びパケット送信部２０７は、対向装置との間でＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したパケットの送信及び受信を行うため無線部１０４を制御する。
【００３３】
２０８はステーション機能制御部であり、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に定められたインフラストラクチャモードにおけるステーション（ＳＴＡ）として動作するＳＴＡ機能を提供する。ＳＴＡ機能制御部２０８は、ＳＴＡとして動作する際に、認証・暗号処理等を実施する。また、２０９はＡＰ機能制御部であり、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に定められたインフラストラクチャモードにおけるアクセスポイント（ＡＰ）として動作するＡＰ機能を提供する。ＡＰ機能制御部２０９は、無線ネットワークを形成し、ＳＴＡに対する認証・暗号処理およびＳＴＡの管理等を実施する。２１０はデータ記憶部であり、ソフトウェアそのものおよび、通信パラメータや、バーコード類の情報の記憶部１０３への書き込み及び読み出しの制御を行う。
【００３４】
２１１はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ制御部であり、前述のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに基づいた各種処理を実施する。Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ制御部２１１は、ＧＯとして動作する場合は、ＡＰ機能制御部２０９によりＡＰとして機能し、ＣＬとして動作する場合は、ＳＴＡ機能制御部２０８によりＳＴＡとして機能する。
【００３５】
以上の構成を有する通信システムの動作について説明を行う。図４に示すフローチャートは、制御部１０２が記憶部１０３に記憶されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより行われる処理の流れを示す。なお、図４に示すフローチャートに示すステップの一部または全部を例えばＡＳＩＣ等のハードウェアで実現する構成としても良い。なお、以下の説明において、カメラ３２の処理として説明を行うが、スマートフォン３３も同様の処理を実行することができるものとする。
【００３６】
カメラ３２は、入力部１０９に対するユーザからの操作により、通信パラメータ設定モードに設定されると共にＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより規定された機器検索処理（Ｐ２Ｐ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）を実施する（Ｓ４０１）。機器検索処理により相手装置（本実施形態においてはスマートフォン３３）を発見すると相手装置とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより規定された役割決定処理を実施する（Ｓ４０２）。役割決定処理では、相手装置との間でネゴシエーションを実施し、ＧＯとして動作するか、ＣＬとして動作するかを決定する。役割決定処理では、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔフレーム、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレーム、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎフレームが装置間でやり取りされる。これらのフレームにはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを示すＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ（ＩＥ）であるＰ２Ｐ  ＩＥ、ＷＰＳを示すＩＥであるＷＳＣ  ＩＥが付与されている。その他に、コード情報を用いた通信パラメータ共有処理であるコード情報方式に対応している場合、コード情報方式の通信パラメータ共有処理に対応していることを示すＩＥがこれらのフレームに付与される。なお、本実施形態では、コード情報を撮影する役割となった装置がＧＯとして動作するものとする。
【００３７】
カメラ３２は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいて相手装置から受信する情報におけるコード情報方式に対応していることを示すＩＥの有無に応じて、相手装置がコード情報方式の通信パラメータ共有処理に対応しているか否かを判定する（Ｓ４０３）。また、同ＩＥには、撮影機能の有無を示す値を付与される。カメラ３２は、相手装置から受信する情報に含まれる所定のＩＥの撮影機能の有無を示す情報に基づいて、相手装置がコード情報を撮影する役割（管理装置と称する）になれるか否かの判定が可能となる。
【００３８】
なお、コード情報方式に対応していることを示すＩＥは、役割決定処理においてやり取りされるフレームだけでなく、その他のフレームに付与されてもよい。コード情報方式に対応していることを示すＩＥは、例えば、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレーム、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームに付与されてもよい。また、例えば、コード情報方式に対応していることを示すＩＥは、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｑｕｅｒｙ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレーム、Ｐ２Ｐ  Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームなどに付与されてもよい。また、例えば、機器検索処理においてやり取りされるフレームにコード情報方式に対応していることを示すＩＥが付与されてもよい。また、Ｐ２Ｐ  ＩＥにコード情報方式に対応していることを示す情報及び管理装置として動作可能か否かを示す情報が付与されてもよい。
【００３９】
なお、装置間双方でコード情報方式の通信パラメータ共有処理に対応している場合、カメラ３２は、コード情報方式の通信パラメータ共有処理を実行するか否かをユーザにより選択させるようにしてもよい。カメラ３２は、コード情報方式の通信パラメータ共有処理を実行することを入力部１０９における入力を介して指示された場合、Ｓ４０４に処理を進めてもよい。また、カメラ３２は、ＷＰＳを用いた通信パラメータ共有処理を実行することを入力部１０９における入力を介して指示された場合、Ｓ４１１に処理を進めてもよい。
【００４０】
Ｓ４０３でコード情報方式が実施可能と判断した場合、カメラ３２は、管理装置として動作するか否かを判断する。判断方法としては図７に示した表のように自装置と相手装置の撮影機能の有無によって判断する。例えば、カメラ３２が撮影機能に対応し、相手装置が撮影機能に対応していない場合、カメラ３２は、管理装置として動作することを決定する。また、例えば、カメラ３２が撮影機能に対応せず、相手装置が撮影機能に対応している場合、カメラ３２は、管理装置として動作せず、コード情報を表示する装置（表示装置と称する）として動作することを決定する。また、例えば、カメラ３２が撮影機能に対応せず、相手装置も撮影機能に対応していない場合、双方の装置が表示装置にのみ対応している装置であったとして、コード情報方式の通信パラメータ共有方式を実行せず、ＷＰＳを実行すると決定する。
【００４１】
また、例えば、カメラ３２が撮影機能に対応し、相手装置も撮影機能に対応している場合、カメラ３２は、相手装置とのネゴシエーションにより管理装置として動作するか否かを決定する。相手装置とのネゴシエーションは、例えば、役割決定処理で用いるＩｎｔｅｎｔ値に基づいて行われてもよい。例えば、Ｉｎｔｅｎｔ値が大きい装置が管理装置として動作すると決定してもよい。
【００４２】
なお、カメラ３２は、相手装置が撮影機能を有さないことを理由に管理装置として動作すると決定した場合、Ｉｎｔｅｎｔ値の大小に関わらずＧＯとして動作することを決定してもよい。また、カメラ３２は、機器探索処理において通信される情報により、管理装置として動作することを決定した場合、役割決定処理においてＧＯとして動作するようにＩｎｔｅｎｔ値を最大値にしてネゴシエーションを行ってもよい。また、機器探索処理において通信される情報により、表示装置として動作することを決定した場合、役割決定処理においてＣＬとして動作するようにＩｎｔｅｎｔ値を最小値にしてネゴシエーションを行ってもよい。また、カメラ３２は、機器探索処理において通信される情報により、コード情報方式を実行すること及び管理装置として動作することを決定した場合、役割決定処理を省略して、ＧＯとして動作することを決定してもよい。
【００４３】
Ｓ４０４でカメラ３２が管理装置となると判断した場合は、カメラ３２は、撮影部１０６を起動する（Ｓ４０５）。また、カメラ３２は、ユーザに相手装置のコード情報を撮影するように促す表示を表示部１０５により行ってもよい。また、カメラ３２はＧＯとしての動作を開始する。
【００４４】
カメラ３２は、相手装置のコード情報をユーザ操作に応じて撮影すると、撮影して得たコード情報の画像から取得した情報を元に通信パラメータ共有処理を実行し、相手装置に通信パラメータを提供する（Ｓ４０６）。なお、カメラ３２は、コード情報の撮影を行ったことを示す情報をコード情報に含まれる識別子が示す装置にユニキャストで送信してもよい。また、コード情報の撮影を行ったことを示す情報は、撮影したコード情報に含まれる情報であってもよい。また、コード情報の撮影を行ったことを示す情報は、撮影されたコード情報に含まれる情報のハッシュ値であってもよい。また、コード情報方式の通信パラメータ共有処理において、コード情報に含まれる情報に基づいて暗号化された通信パラメータを通信するようにしてもよい。通信パラメータの共有処理が完了すると相手装置との接続処理を実施する（Ｓ４０７）。
【００４５】
Ｓ４０４で相手装置が管理装置になると判断した場合は、表示部１０５に通信パラメータの設定を行うために必要な情報を埋め込んだコード情報を表示させる（Ｓ４０８）。通信パラメータの設定を行うために必要な情報は、例えば、通信パラメータを暗号化するため暗号化情報やＭＡＣアドレスまたはＵＵＩＤ等の装置の識別子である。
【００４６】
カメラ３２は、表示させたコード情報の撮影を行ったことを示す情報を相手装置から受信すると通信パラメータ共有処理を実行し、相手装置から通信パラメータを受け取る（Ｓ４０９）。なお、表示させたコード情報の撮影を行ったことを示す情報は、表示させたコード情報に含まれる情報であってもよい。また、表示させたコード情報の撮影を行ったことを示す情報は、表示させたコード情報に含まれる情報のハッシュ値であってもよい。また、受信される通信パラメータは、カメラ３２が表示させたコード情報に含まれる情報に基づいて暗号化されていてもよい。カメラ３２は通信パラメータの共有処理が完了すると、受信した通信パラメータに基づいてＣＬとして相手装置との接続処理を実施する（Ｓ４１０）。
【００４７】
Ｓ４０３でコード情報方式が実施できないと判断した場合、表示部１０５に相手装置とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続を実施してよいかをユーザが承認するための画面を表示させる（Ｓ４１１）。ユーザが承認するのを待ち（Ｓ４１３）、承認されたと判断するとＷＰＳに規定されるレジストレーションプロトコルに従った通信によって通信パラメータ共有処理を実施する（Ｓ４１３）。パラメータ共有処理が完了すると相手装置と接続処理を実行する（Ｓ４１４）。
【００４８】
カメラ３２およびスマートフォン３３との各通信装置間におけるコード情報を利用したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続シーケンスを図５に示す。図５では、カメラ３２及びスマートフォン３３ともにコード情報方式の通信パラメータ共有処理に対応しており、撮影機能も共に有している。また、役割決定処理に用いるＩｎｔｅｎｔ値はスマートフォンの方が大きい値を有しているものとする。
【００４９】
カメラ３２及びスマートフォン３３は、通信パラメータ設定モードをユーザにより指示された場合、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより規定された機器検索処理（Ｐ２Ｐ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）を実施する（Ｆ５０１）。次にＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより規定された役割決定処理を実施する（Ｆ５０２）。役割決定処理において、カメラ３２及びスマートフォン３３は、コード情報方式の通信パラメータ共有に双方が対応していると判断する。また、カメラ３２及びスマートフォン３３は、撮影機能も双方が有しているため、コード情報を用いた通信パラメータ共有が実行可能と判断する。カメラ３２は、役割決定処理で用いるＩｎｔｅｎｔ値によってスマートフォン３３が管理装置になると判断し、コード情報を表示する（Ｆ５０３）。スマートフォン３３は、Ｉｎｔｅｎｔ値によって管理装置になると判断し、撮影部を起動しユーザにカメラ３２が表示しているコード情報を撮影するように促す（Ｆ５０４）。スマートフォン３３がコード情報を撮影する（Ｆ５０５）と撮影したコード情報に含まれる識別情報により識別されるカメラ３２へ、コード情報を撮影したことを示す情報を含めて通信パラメータ設定要求を送信する（Ｆ５０６）。
【００５０】
カメラ３２は、受信した通信パラメータ設定要求に含まれる情報により、スマートフォン３３が表示させたコード情報を撮影した装置だと証明された場合、スマートフォン３３とコード情報方式の通信パラメータ共有処理を実行する（Ｆ５０７）。なお、通信パラメータ共有処理において、表示させたコード情報に含まれる情報に基づいて暗号化された通信パラメータを通信するようにしてもよい。スマートフォン３３はＧＯとして動作し、カメラ３２はＣＬとして動作する。カメラ３２は、通信パラメータ共有処理により取得した通信パラメータに基づいてスマートフォン３３に接続する（Ｆ５０８）。
【００５１】
カメラ３２およびスマートフォン３３との各通信装置間におけるＷＰＳを利用したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続シーケンスを図６に示す。図６では、スマートフォン３３はコード情報方式の通信パラメータ共有処理に対応しており、カメラ３２は対応していないとする。また、役割決定処理に用いるＩｎｔｅｎｔ値はスマートフォンの方が大きい値を有しているものとする。
【００５２】
Ｆ６０１、Ｆ６０２はＦ５０１、Ｆ５０２と同等のため説明を省略する。役割決定処理において、カメラ３２及びスマートフォン３３は、カメラ３２がコード情報方式の通信パラメータ共有に対応していないと判断し、ＷＰＳを実行することを決定する。また、カメラ３２及びスマートフォン３３は、Ｉｎｔｅｎｔ値に基づいてＧＯかＣＬかの役割を決定する。カメラ３２及びスマートフォン３３は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続を許可するか承認する画面を表示する（Ｆ６０３、Ｆ６０４）。カメラ３２及びスマートフォン３３は、ユーザによるボタン押下などにより承認されたことを検出するとＷＰＳに規定されるレジストレーションプロトコルに従った通信による通信パラメータ共有処理を実施する（Ｆ６０５）。Ｆ６０６はＦ５０６と同様であるため説明を省略する。
【００５３】
本実施形態によれば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいて、通信パラメータの共有を行う際に画像から取得した情報を用いる方式を適用することが可能となる。また、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいて、相手装置の対応している通信パラメータ共有処理を確認して、複数の方式のうち実行する通信パラメータ共有処理を選択することができる。また、撮影機能の有無を確認して、コード情報を利用した通信パラメータ共有において管理装置となる装置を決定することが可能となり、セキュリティの向上とともに利便性を向上させることができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、撮影機能を有するか否かを示す情報を装置間でやり取りする。したがって、双方の装置が撮影機能を有さないのに、コード情報の撮影を利用する通信パラメータ共有処理を実行し続けてしまい、接続ができなかったり、無駄な処理が生じたりしてしまうことが防止される。また、本実施形態によれば、コード情報の撮影を利用する通信パラメータ共有処理を実行する際に、装置間のネゴシエーションにより、撮影を行う管理装置とし動作するか画像を表示する表示装置として動作するかを、装置間で重複なく適切に定めることができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいて、コード情報の撮影を利用する通信パラメータ共有処理を適用する場合、従来のＷＰＳしか実行できない装置とも、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続を行うことができる。したがって、コード情報の撮影を利用する通信パラメータ共有処理を実行可能な装置と従来のＷＰＳしか実行できない装置とが混在する環境でも、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによって装置間の無線接続を確立することができ、ユーザの利便性が向上する。
【００５６】
続いて、カメラ３２の動作の変形例について、図８に示すフローチャートを用いて説明する。図８に示すフローチャートは、制御部１０２が記憶部１０３に記憶されたコンピュータプログラムを読み出して実行することにより行われる処理の流れを示す。なお、図８に示すフローチャートに示すステップの一部または全部を例えばＡＳＩＣ等のハードウェアで実現する構成としても良い。なお、以下の説明において、カメラ３２の処理として説明を行うが、スマートフォン３３も同様の処理を実行することができるものとする。
【００５７】
カメラ３２は、入力部１０９に対するユーザからの操作により、通信パラメータ設定モードに設定されると共にＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより規定された機器検索処理（Ｐ２Ｐ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）を実施する（Ｓ８０１）。
【００５８】
機器検索処理では、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームを用いて相手装置を発見するための処理を実施する。Ｓ８０２の機器検索処理でやり取りされるＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームに付与され得るＰ２Ｐ  ＩＥのＰ２Ｐ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅの値は、コード情報方式に対応しているか否かを示すことができる。カメラ３２は、Ｐ２Ｐ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅの値を用いて。機器検索処理によって検出された相手装置がコード情報方式に対応しているか否かを識別することができる。図１０は、本実施形態のＰ２Ｐ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ＡｔｔｒｉｂｕｔｅのＤｅｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｂｉｔｍａｐの値を例示した図である。Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｂｉｔｍａｐのｂｉｔ６の値が１だった場合、コード情報方式に対応していることを示す。ｂｉｔ６の値が０だった場合、その装置はコード情報方式に対応していないことを表す。
【００５９】
また、Ｓ８０２の機器検索処理でやり取りされるＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームに付与され得るＷＳＣ  ＩＥを含み得る。このＷＳＣ  ＩＥのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅの値は、撮影機能及び表示機能の有無を示すことができる。カメラ３２は、ＷＳＣ  ＩＥのＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅの値を用いて、機器検索処理によって検出された相手装置の撮影機能及び表示機能の有無を識別することができる。図１１は本実施形態のＣｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓの値を例示した図である。Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅの値が０ｘ１０００である場合、コード情報を撮影する機能を有することを示す。また、Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅの値が０ｘ８０００である場合、コード情報を表示する機能を有することを示す。Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅの値は、各機能を示すＶａｌｕｅをＯＲ演算することで複数の機能を有することを示すことが可能である。
【００６０】
カメラ３２は、機器検索処理により発見した相手装置とコード情報方式が実施可能か判断する（Ｓ８０２）。実施可能かの判断は図１２に示した表のように自装置と相手装置のコード情報方式の対応可否と撮影機能の有無によって判断する。
【００６１】
例えば、カメラ３２が撮影機能に対応せず、相手装置も撮影機能に対応していない場合、双方の装置が表示装置にのみ対応している装置であったとして、コード情報方式は不可と判断する。
【００６２】
コード情報方式が不可と判断した場合（Ｓ８０２のＮｏ）、カメラ３２は、エラー画面を表示し（Ｓ８１１）、処理を終了する。また、カメラ３２は、相手装置が１台のみ発見された場合は、エラーを表示し、相手装置が複数台発見された場合は実施可能な相手装置と処理を継続することも可能である。
【００６３】
コード情報方式が可能と判断した場合（Ｓ８０２のＹｅｓ）、カメラ３２は、相手装置と役割決定処理を実施する（Ｓ８０３）。本実施形態では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより規定された役割決定処理（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ）を実施するものとする。カメラ３２は、Ｓ８０３において役割決定処を行うと、Ｓ４０４〜Ｓ４１０と同様の処理を行う（Ｓ８０４〜Ｓ８１０）。
【００６４】
カメラ３２およびスマートフォン３３との各通信装置間におけるコード情報を利用したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続シーケンスを図９に示す。図９では、カメラ３２及びスマートフォン３３ともにコード情報方式の通信パラメータ共有処理に対応しており、撮影機能も共に有している。また、役割決定処理に用いるＩｎｔｅｎｔ値はスマートフォンの方が大きい値を有しているものとする。
【００６５】
カメラ３２及びスマートフォン３３は、通信パラメータ設定モードをユーザにより指示された場合、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより規定された機器検索処理（Ｐ２Ｐ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）を実施する（Ｆ９０１）。機器検索処理によりカメラ３２及びスマートフォン３３は相互にコード情報方式の対応可否と撮影機能の有無を識別した状態となっている。
【００６６】
次にはカメラ３２とスマートフォン３３は、コード情報方式が実施可能かを判断し、エラー判定を実施する（Ｆ９０２、Ｆ９０３）。この例では、双方がコード情報方式に対応しており、撮影機能も共に有しているため処理を継続する。カメラ３２とスマートフォン３３は、Ｆ５０３〜Ｆ５０９と同様の処理を実施する（Ｆ９０４〜Ｆ９１０）。
【００６７】
図８及び図９に説明した処理によれば、コード共有方式が実施できない機器との処理を行わないためセキュリティを向上することが可能となる。また、機器検索処理においてコード共有処理の実施可否を判断するため、コード共有方式の能力を有した機器のみと接続したい場合のリトライ処理が容易となる。
【００６８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態において、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより規定される通信パラメータを再利用可能なモードであるＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐを利用してもよい。また、この場合、ＧＯとして動作する装置が、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにより規定されたＩｎｖｉｔａｔｉｏｎを利用してＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐを形成するための接続処理を行ってもよい。
【００６９】
また、上述の実施形態においては、コード情報の画像撮影を利用して、通信パラメータの設定を行うための情報を装置間でやり取りする構成について説明した。しかし、コード情報の撮影に代えて、ＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信を用いてもよい。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｄもしくはトランスファージェット（ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ）（登録商標）等の無線通信を用いてもよい。
【００７０】
なお、コード情報は表示部に表示されているコード情報だけではなく、通信機器の筺体にシールなどの形態で貼り付けられているコード情報であってよい。また、読みとるコード情報は取り扱い説明書や通信機器の販売時の段ボールなどの包装に貼り付けられているものであってもよい。また、コード情報は、バーコード等の一次元コードや他の二次元コードであっても良い。また、コード情報は、ＱＲコードなどの機械が読み取り可能な情報に代えて、ユーザが読みとれる形式の情報であっても良い。
【００７１】
また、各実施形態において、装置間の通信をＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮ通信により行う場合について説明したが、これに限る物ではない。例えば、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ、ＮＦＣ等の無線通信媒体を用いて実施してもよい。ここで、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢは、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【００７２】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７３】
３２  カメラ
３３  スマートフォン
【図１】
2017130910.tif 000003
【図２】
2017130910.tif 000004
【図３】
2017130910.tif 000005
【図４】
2017130910.tif 000006
【図５】
2017130910.tif 000007
【図６】
2017130910.tif 000008
【図７】
2017130910.tif 000009
【図８】
2017130910.tif 000010
【図９】
2017130910.tif 000011
【図１０】
2017130910.tif 000012
【図１１】
2017130910.tif 000013
【図１２】
2017130910.tif 000014