(57)【要約】【課題】吸着部材の弛み量を制御することでシートを給送するシート給送装置であって、画像形成装置全体の小型化を可能とするシート給送装置、及びこのシート給送装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】このシート給送装置は、吸着ベルト２００と、第１搬送ローラ対２０１及び第２搬送ローラ対２０２と、弛み形状補正手段としての弛み補正板２１０と、を有する。第１搬送ローラ対２０１及び第２搬送ローラ対２０２は、吸着ベルト２００が下方側に弛んでシートＳに接触する吸着状態となった後、吸着状態に比して下方側への弛み量が少ない状態でシートＳの給送方向に搬送されるように回転駆動される。弛み補正板２１０は、吸着ベルト２００の外周面に接触可能に設けられ、シートＳに接触する側（Ｒｆ）とは反対の上方側（Ｒｂ）における吸着ベルト２００の弛み形状を補正する。【選択図】図７
2017019650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される積載部材を有する積載手段と、
前記積載部材の上方に配置される第１回転体と、
前記第１回転体よりもシート給送方向における下流側に配置される第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体とに巻き掛けられた状態で前記積載部材に積載されたシートに接触し得る周長を有し、シートを吸着可能な無端状の吸着部材と、
前記第１回転体と共に前記吸着部材を挟持する第１挟持部材と、
前記第２回転体と共に前記吸着部材を挟持する第２挟持部材と、
少なくとも前記第２回転体及び前記第２挟持部材のいずれか一方を回転駆動する駆動手段と、
前記吸着部材を前記第１回転体及び前記第２回転体の下方側に弛ませてシートに接触する吸着状態にさせた後に、前記吸着部材を前記吸着状態に比して前記第１回転体及び前記第２回転体の下方側への弛み量が少ない状態で前記シート給送方向に搬送させるように、前記駆動手段を制御する制御手段と、
前記吸着部材の外周面に接触可能に設けられ、前記第１回転体及び前記第２回転体の上方側における前記吸着部材の弛み形状を補正する弛み形状補正手段と、を備える、
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記弛み形状補正手段は、前記吸着部材の外周面に摺接する摺接部を有する、
請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記摺接部は、片側の面において前記吸着部材に摺接する板状部材からなる、
請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記第２回転体の上端は、前記第１回転体の上端に比して高い位置にあり、
前記板状部材は、前記第１回転体及び前記第２回転体の上方側に配置されると共に、下側の面を、前記第２回転体の上方に配置される前記第２回転体側の端部から、前記第２回転体の上端よりも低い位置に配置される前記第１回転体側の端部に亘って連続的に形成される、
請求項３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記板状部材は、上面視において、前記第１回転体を覆うと共に、前記第１回転体を超えて前記第２回転体とは反対側へ延設されている、
請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記板状部材は、アース接続されている、
請求項３乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記摺接部の前記吸着部材に対する摺接面は、自己潤滑性を有する樹脂材料からなる、
請求項２乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記弛み形状補正手段は、前記第１回転体及び前記第２回転体の上方側に配置される板状の案内部材と、前記案内部材に回転自在に支持され、前記案内部材の下面側において前記吸着部材に接触して回転する回転部材と、を有する、
請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記弛み形状補正手段は、前記吸着部材の外周面に当接して回転する回転補正部材を有する、
請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記第２回転体の上端は、前記第１回転体の上端に比して高い位置にあり、
前記回転補正部材は、上面視における前記第１回転体と前記第２回転体との間で、かつ前記第２回転体の上端よりも低い位置で前記吸着部材に接触する、
請求項９に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記第１回転体及び前記第２回転体を軸方向の両端部においてそれぞれ回転自在に支持する第１支持部材と、
前記第１回転体の軸中心と前記第２回転体の軸中心との間において前記第１支持部材に支持されると共に、前記回転補正部材を軸方向の両端部において回転自在に支持する第２支持部材と、を備える、
請求項１０に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記回転補正部材を駆動する補正駆動手段を備える、
請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１３】
前記弛み形状補正手段は、前記第１回転体と前記第２回転体との間に配置されて前記吸着部材の内周面に当接すると共に前記回転補正部材との間に前記吸着部材を挟持して回転する内回転部材を有する、
請求項９に記載のシート給送装置。
【請求項１４】
前記第２回転体の上端は、前記第１回転体の上端に比して高い位置にあり、
前記駆動手段は、前記吸着部材の内、前記第２回転体と前記第２挟持部材とによって形成された挟持部と、前記回転補正部材と前記内回転部材とによって形成された挟持部との間の部分の弛み量を少なくとも増加させないように、前記回転補正部材及び前記内回転部材の少なくとも一方を駆動する、
請求項１３に記載のシート給送装置。
【請求項１５】
前記回転補正部材は、アース接続されており、前記吸着部材の表面電荷を除電可能に構成されている、
請求項９乃至１４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１６】
前記弛み形状補正手段は、前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方との間に前記吸着部材を挟持する挟持部を形成する挟持補正部材を有し、
前記挟持補正部材は、前記第１回転体及び前記第２回転体の軸方向から視て、前記挟持部における接線方向が前記第１回転体と前記第２回転体との間において前記第１回転体と前記第２回転体との上側の共通外接線の下方を通過するように配置されている、
請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項１７】
前記挟持補正部材は、前記第２回転体との間に前記吸着部材を挟持する上流側挟持補正部材を含む、
請求項１６に記載のシート給送装置。
【請求項１８】
前記挟持補正部材は、前記第１回転体との間に前記吸着部材を挟持する下流側挟持補正部材を含む、
請求項１６又は１７に記載のシート給送装置。
【請求項１９】
前記挟持補正部材は、アース接続されており、前記吸着部材の表面電荷を除電可能に構成されている、
請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項２０】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部にシートを給送する請求項１乃至１９のいずれか１項に記載のシート給送装置と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸着部材にシートを吸着して給送するシート給送装置、及びこのシート給送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動ローラ及び従動ローラに巻き掛けた無端状の吸着ベルトにシートを吸着させ、吸着ベルトを上方に移動させた後に回転駆動することで最上位のシートを分離して給送するシート給送装置が知られている（特許文献１参照）。このシート給送装置において、駆動ローラ及び従動ローラは、上下方向に回動自在に設けられた側板によって軸支されている。そして、吸着ベルトは、側板の回動に伴って上下に移動され、シート収容部に収容された最上位のシートに接触する接触位置と、接触位置において吸着した最上位のシートを上方に分離して搬送する離間位置と、に移動可能に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６８３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシート給送装置は、吸着ベルトを駆動ローラ及び従動ローラごと上下に移動させるものであるため、側板を移動させる際に大きな稼働音が発生するのみならず、ローラ又は吸着ベルトとシートとの衝突音が発生していた。そこで、それぞれ吸着ベルトを挟持して搬送する２組の搬送ローラ対を設け、これら搬送ローラ対の搬送速度差によって、吸着ベルトのシートに接触する側の弛み量を制御する構成が考えられる。すなわち、吸着ベルトを下方に弛ませることでシートに接触させて吸着させた後、この下方側の弛みを取り除いて最上位のシートを他のシートと分離させ、さらに吸着ベルトを回転させてシートを搬送する構成である。これにより、給送動作の安定性を損なわずに、動作時の騒音を低減することが期待できる。
【０００５】
しかしながら、このような構成をとった場合、少なくともシートを分離する際に、吸着ベルトのシートに接触する側とは反対側（上方側）において弛みが発生し、上方に張出した形状となる可能性がある。そして、弛んだ吸着ベルトと他の部材とが干渉することを避けるために、吸着ベルトの上方側に余分な空間を確保する必要があり、画像形成装置の小型化を妨げる要因となる。
【０００６】
そこで、本発明は、吸着部材（吸着ベルト）の上方側における弛み形状を制御することで、吸着部材の配置に必要な空間を減縮して画像形成装置全体の小型化を可能とするシート給送装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシート給送装置は、シートが積載される積載部材を有する積載手段と、前記積載部材の上方に配置される第１回転体と、前記第１回転体よりもシート給送方向における下流側に配置される第２回転体と、前記第１回転体と前記第２回転体とに巻き掛けられた状態で前記積載部材に積載されたシートに接触し得る周長を有し、シートを吸着可能な無端状の吸着部材と、前記第１回転体と共に前記吸着部材を挟持する第１挟持部材と、前記第２回転体と共に前記吸着部材を挟持する第２挟持部材と、少なくとも前記第２回転体及び前記第２挟持部材のいずれか一方を回転駆動する駆動手段と、前記吸着部材を前記第１回転体及び前記第２回転体の下方側に弛ませてシートに接触する吸着状態にさせた後に、前記吸着部材を前記吸着状態に比して前記第１回転体及び前記第２回転体の下方側への弛み量が少ない状態で前記シート給送方向に搬送させるように、前記駆動手段を制御する制御手段と、前記吸着部材の外周面に接触可能に設けられ、前記第１回転体及び前記第２回転体の上方側における前記吸着部材の弛み形状を補正する弛み形状補正手段と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るシート給送装置によれば、吸着部材の弛み量を制御することでシートを給送するものでありながら、画像形成装置全体の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図。
【図２】（ａ）は第１の実施形態に係るシート給送装置を示す正面図であって、（ｂ）はその位置関係を示す模式図。
【図３】（ａ）は上記シート給送装置の吸着ベルトの一部を示す平面図であり、（ｂ）は吸着ベルトの一部を示す斜視図であり、（ｃ）は吸着ベルトの給電部を示す断面図であり、（ｄ）は吸着ベルトとシートとの間に働く静電吸着力を説明するための模式図。
【図４】上記シート給送装置の制御構成を示す制御ブロック図。
【図５】上記シート給送装置による給送動作の各工程を説明する模式図であって、（ａ）は初期工程を表し、（ｂ）は接近工程を表し、（ｃ）は密着工程を表し、（ｄ）は吸着工程を表し、（ｅ）は分離工程を表し、（ｆ）は搬送工程を表す。
【図６】上記給送動作に係るタイミングチャート。
【図７】上記シート給送装置の要部を示す正面図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るシート給送装置の要部を示す正面図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るシート給送装置の要部を示す正面図。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係るシート給送装置の要部を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。第１ないし第４の実施形態に係るシート給送装置は、いずれも画像形成装置の一部を構成するものである。
【００１１】
［第１の実施形態］
（画像形成装置）
第１の実施形態に係る画像形成装置１００は、装置本体１００Ａに画像読取部４１、画像形成部５５、及びシート給送装置５１，５２等を備えている。なお、以下の説明において、図１の視点を基準にして、上下左右の方向を表すものとする。
【００１２】
装置本体１００Ａの上部に設けられる画像読取部４１は、原稿載置台としてのプラテンガラスに載置された原稿に光を照射する露光手段と、原稿からの反射光をデジタル信号に変換するイメージセンサ等（いずれも不図示）を有する。画像読取部４１の上部には、原稿を自動でプラテンガラス上の読取位置に搬送する自動原稿給送装置４１ａが設けられている。
【００１３】
画像形成部５５は、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、及びブラック（ｋ）の４色のトナー画像を形成する４個のプロセスカートリッジ４３ｙ，４３ｍ，４３ｃ，４３ｋと、中間転写ユニット４４と、二次転写部５６と、定着部５７と、を備えている。
【００１４】
イエローのプロセスカートリッジ４３ｙは、像担持体としての感光ドラム２１ｙと、帯電ローラ２２ｙと、現像ローラ２３ｙと、クリーニング装置２４ｙと、を備えている。他のプロセスカートリッジ４３ｍ，４３ｃ，４３ｋは、トナー色を除いてイエローのプロセスカートリッジ４３ｙと同様に構成されている。そのため、共通する部材には符号末尾の「ｙ」を「ｍ」、「ｃ」、又は「ｋ」に置換した符号を付して説明を省略する。プロセスカートリッジ４３ｙ，４３ｍ，４３ｃ，４３ｋの下方には、感光ドラム２１ｙ，２１ｍ，２１ｃ，２１ｋにレーザ光を照射する露光ユニット４２が設けられている。
【００１５】
中間転写ユニット４４は、中間転写ベルト２５がベルト駆動ローラ２６、二次転写内ローラ５６ａ、一次転写ローラ２７ｙ，２７ｍ，２７ｃ，２７ｋ等に巻き掛けられて構成されている。中間転写ベルト２５は、ベルト駆動ローラ２６によって二次転写部５６におけるシートＳの搬送方向（上方向）に沿う方向に回転駆動される。一次転写ローラ２７ｙ，２７ｍ，２７ｃ，２７ｋは、中間転写ベルト２５を挟んで感光ドラム２１ｙ，２１ｍ，２１ｃ，２１ｋに対向配置されると共に、不図示の高圧出力基板に接続されて正極性の一次転写バイアス電圧を印加されている。
【００１６】
二次転写部５６は、二次転写内ローラ５６ａと、中間転写ベルト２５を挟んで二次転写内ローラ５６ａに対向する二次転写外ローラ５６ｂとを備えている。二次転写外ローラ５６ｂは、高圧出力基板に接続されてトナー像と逆極性の二次転写バイアス電圧を印加されている。二次転写部５６の上方に配置される定着部５７は、定着ローラ５７ａと、定着ローラ５７ａに対向する定着バックアップローラ５７ｂと、不図示の加圧手段及び加熱手段とを備えている。
【００１７】
詳しくは後述するシート給送装置５１，５２は、装置本体１００Ａの下部に上下方向に並べて配置されており、それぞれ装置本体１００Ａに対して手前側に引出し自在に装着されている。シート給送装置５１，５２は、収納手段としてのカセット５１ａ，５２ａと、シート給送部５１ｂ，５２ｂと、引抜きローラ対５１ｃ，５２ｃとを備え、カセット５１ａ，５２ａに収納したシートＳを１枚ずつ分離して給送する。
【００１８】
装置本体１００Ａの内部には、シートＳを搬送する搬送経路として二次転写前搬送パス１０３、定着前搬送パス１０４、定着後搬送パス１０５、排出パス１０６、及び再搬送パス１０７が設けられている。シート給送装置５１，５２から給送されたシートＳは、搬送経路上に設けられたローラ対に挟持されながら、これらの搬送パスに沿って搬送される。
【００１９】
二次転写前搬送パス１０３は、カセット５１ａ，５２ａから給送されたシートＳを二次転写部５６に向けて上方に案内する。定着前搬送パス１０４は、二次転写部５６を通過したシートＳを定着部５７に向けて上方に案内する。定着後搬送パス１０５は、定着部５７を通過したシートＳを装置本体１００Ａの上部に設けられた切換部材６１に向けて上方に案内する。排出パス１０６は、切換部材６１によって排出側に振り分けられたシートＳを排出部５８に向けて案内する。再搬送パス１０７は、切換部材６１によって裏面印刷側に振り分けられたシートＳをシート反転部５９に案内すると共に、シート反転部５９においてスイッチバックされたシートＳを画像形成部５５に向けて下方に案内する。
【００２０】
なお、二次転写前搬送パス１０３の上流部には、シートＳの厚みを検出する厚み検出手段としての厚み検出センサ５３が設けられている。また、厚み検出センサ５３の下流かつ二次転写部５６の上流には、レジストレーションローラ対６２が設けられている。
【００２１】
次に、上述のように構成された画像形成装置１００による画像形成動作について説明する。この画像形成動作は、例えば不図示のパソコンから画像情報及び画像形成指令が送信されることによって開始される。画像形成動作が開始されると、画像形成部５５のプロセスカートリッジ４３ｙ，４３ｍ，４３ｃ，４３ｋはトナー画像の形成を開始する。
【００２２】
イエローのプロセスカートリッジ４３ｙにおいて、感光ドラム２１ｙの表面は、帯電ローラ２２ｍによって所定の極性及び電位に一様に帯電された後、露光ユニット４２から画像情報に基づくレーザ光を照射される。感光ドラム２１ｙの表面には、レーザ光が照射された部分の表面電荷が減衰することで静電潜像が形成される。現像ローラ２３ｙは、イエローのトナーを担持した状態で回転して、感光ドラム２１ｙにトナーを供給する。そして、トナーが感光ドラム２１ｙの表面に吸着されることで、静電潜像がトナー像として顕像化（現像）される。このトナー像は、感光ドラム２１ｙと一次転写ローラ２７ｙとの対向部（一次転写部）において、一次転写バイアス電圧によって中間転写ベルト２５に転写される。
【００２３】
このようなトナー像の形成動作は、他のプロセスカートリッジ４３ｍ，４３ｃ，４３ｋにおいても並行して進められ、マゼンタ、シアン、及びブラックのトナー像が形成される。そして、これらのトナー像が、中間転写ベルト２５に担持されたイエローのトナー像に重なり合うように多重転写されることで、中間転写ベルト２５の表面にフルカラーのトナー画像が形成され、二次転写部５６に向けて搬送される。
【００２４】
画像形成部５５におけるトナー画像の形成動作に並行して、シート給送装置５１，５２は、カセット５１ａ，５２ａに収納されたシートＳをシート給送部５１ｂ，５２ｂによって一枚ずつ分離して引抜きローラ対５１ｃ，５２ｃへ向けて搬送する。引抜きローラ対５１ｃ，５２ｃに到達して挟持されたシートＳは、厚み検出センサ５３によるシート厚検出を経て二次転写前搬送パス１０３に送り込まれ、回転停止状態にあるレジストレーションローラ対６２のニップ部に当接して先端位置を補正される。
【００２５】
レジストレーションローラ対６２は、中間転写ベルト２５に担持されたフルカラーのトナー像の位置とシートＳの位置とが二次転写部５６において整合するようにタイミング調節して駆動され、シートＳを二次転写部５６に送り込む。二次転写部５６に到達したシートＳには、二次転写バイアス電圧によってフルカラーのトナー画像が転写される。二次転写部５６から定着部５７に搬送されたシートＳは、定着ローラ５７ａ及びバックアップローラ５７ｂに挟持されて熱及び圧力を付与される。これにより、シートＳに吸着された各色のトナーが溶融して混色した後にシート表面に固着し、シートＳにフルカラーの画像として定着する。定着部５７から排出部５８に搬送されたシートＳは、排出部５８によって装置本体１００Ａの外部に露出する排出トレイに排出される。なお、シートＳの裏面に画像を形成する際は、シートＳは切換部材６１によって裏面印刷側（再搬送パス１０７の側）へと案内され、シート反転部５９によって表裏を反転された状態で再び画像形成部５５へと搬送される。
【００２６】
（シート給送装置）
次に、図２を用いて本実施形態に係るシート給送装置５１の構成について説明する。なお、シート給送装置５２はシート給送装置５１と同様に構成されるため、説明を省略する。上述したように、シート給送装置５１は、カセット５１ａと、シート給送部５１ｂと、引抜きローラ対５１ｃと、を備えている。
【００２７】
積載手段としてのカセット５１ａは、図２（ａ）に示すように、シートＳを昇降する昇降手段としての昇降装置３０１と、昇降装置３０１を収める箱状のケース３０３と、シート高さ検出手段としてのシート高さ検出部３０２と、を備えている。昇降装置３０１は、ケース３０３の底部に回動自在に支持されるリフタ３０１ｂと、リフタ３０１ｂに下方から支持される中板３０１ａとを有している。シートＳが積載される積載部材である中板３０１ａは、リフタ３０１ｂの回動角度を変更されることでケース３０３に対して昇降可能に設けられ、中板３０１ａの上面に積載されるシートＳの上下位置を調節する。
【００２８】
シート高さ検出部３０２は、フォトセンサ３０２ｂとセンサフラグ３０２ａとによって構成され、中板３０１ａの上方に配置されている。センサフラグ３０２ａは支持部によって上下方向に回動自在に支持されると共に、その一端部である接触部において、最も上側に載置されたシートＳである最上位シートＳａの上面に接触可能な位置に配置されている。また、センサフラグ３０２ａの接触部に対する他端部である遮光部は、最上位シートＳａの上面が所定の高さにある状態で、フォトセンサ３０２ｂを遮光するように配置されている。フォトセンサ３０２ｂは後述する制御部７０（図４参照）に接続されており、制御部７０は、フォトセンサ３０２ｂの遮光状態を検出して、最上位シートＳａの上面を上記所定の高さに保持するように昇降装置３０１を制御可能に構成されている。
【００２９】
シート給送部５１ｂ（シート吸着分離給送部）は、図２（ａ）に示すように、吸着部材としての吸着ベルト２００と、第１搬送ローラ対２０１と、第２搬送ローラ対２０２と、弛み形状補正手段としての弛み補正板２１０と、を備えている。第１搬送ローラ対２０１及び第２搬送ローラ対２０２は、それぞれ吸着ベルト２００を挟持して搬送する挟持搬送部材（挟持搬送ローラ対）として設けられている。
【００３０】
第１搬送ローラ対２０１は、最上位シートＳａの上方に位置するように、中板３０１ａの上方に配置されている。この第１搬送ローラ対２０１は、回転軸を装置本体１００Ａの前後方向（紙面奥行方向）に向けた姿勢で互いに平行に配置された第１搬送内ローラ２０１ａと第１搬送外ローラ２０１ｂとによって構成されている。第１搬送内ローラ２０１ａ及び第１搬送外ローラ２０１ｂは、軸方向の両端部を支持プレート２０１ｄによってそれぞれ回転自在に支持され、この支持プレート２０１ｄは、装置本体１００Ａに固設された側板２０７に固定されている。
【００３１】
第１搬送内ローラ２０１ａは吸着ベルト２００の内側に位置し、第１駆動手段としての第１駆動モータ２０３に不図示の駆動伝達部を介して駆動連結されている。従動回転部材である第１搬送外ローラ２０１ｂは、吸着ベルト２００の外側にて第１搬送内ローラ２０１ａに対向配置され、第１搬送内ローラ２０１ａと共に吸着ベルト２００を挟持している。この第１搬送外ローラ２０２ｂは、支持プレート２０１ｄに接続された第１押圧バネ２０１ｃによって第１搬送内ローラ２０１ａの軸中心へ向けて付勢されている。
【００３２】
第２搬送ローラ対２０２は、第１搬送ローラ対２０１に対してシート給送方向（矢印Ａ１）における下流側（右方側）で、かつ第１搬送ローラ対２０１よりも上方に配置されている。この第２搬送ローラ対２０２は、第１搬送ローラ対２０１の各ローラにそれぞれ平行に配置された第２搬送内ローラ２０２ａと第２搬送外ローラ２０２ｂとによって構成されている。第２搬送内ローラ２０２ａ及び第２搬送外ローラ２０２ｂは、側板２０７に固定された支持プレート２０２ｄによって、軸方向の両端部をそれぞれ回転自在に支持されている。
【００３３】
第２搬送内ローラ２０２ａは、吸着ベルト２００の内側に位置し、第２駆動手段としての第２駆動モータ２０４に不図示の駆動伝達部を介して駆動連結されている。従動回転部材である第２搬送外ローラ２０２ｂは、吸着ベルト２００の外側にて第２搬送内ローラ２０２ａに対向配置され、第２搬送内ローラ２０２ａと共に吸着ベルト２００を挟持している。この第２搬送外ローラ２０２ｂは、支持プレート２０２ｄに接続された第２押圧バネ２０２ｃによって、第２搬送内ローラ２０２ａの軸中心へ向けて付勢されている。
【００３４】
なお、第１搬送内ローラ２０１ａは第１回転体の一例であり、第１搬送外ローラ２０１ｂは第１挟持部材の一例である。また、第２搬送内ローラ２０２ａは第２回転体の一例であり、第２搬送外ローラ２０２ｂは第２挟持部材の一例である。これらは吸着ベルト２００を挟持して搬送可能に構成されたものであればよく、例えば第１挟持部材及び第２挟持部材の少なくとも一方をベルト部材によって構成してもよい。また、第１駆動モータ２０３及び第２駆動モータ２０４は、第１搬送ローラ対２０１及び第２搬送ローラ対２０２を駆動する駆動手段の一例であり、他の駆動構成をとってもよい。例えば、１つの駆動モータの動力を第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａに分配する構成としてもよく、あるいは第１搬送外ローラ２０１ｂや第２搬送外ローラ２０２ｂを駆動させてもよい。また、駆動手段として第２搬送内ローラ２０２ａ及び第２搬送外ローラ２０２ｂのいずれか一方を駆動する駆動モータを設けてもよい。この場合、第２搬送ローラ対２０２による吸着ベルト２００の搬送方向及び搬送速度を制御することで、吸着ベルト２００の下方側への弛みを制御して、シートＳを分離して搬送させることができる。
【００３５】
吸着部材のとしての吸着ベルト２００は、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａに内周面を支持される無端状のベルト部材である。この吸着ベルト２００は、後述する正電圧供給部２０５ａ及び負電圧供給部２０５ｂに接続されて、所定の電圧を印加されている。吸着ベルト２００の周長は、第１搬送内ローラ２０１ａと第２搬送内ローラ２０２ａとに巻き掛けたときに弛んだ状態となり、かつ下方側に弛んだ状態で最上位シートＳａに接触し得る長さに設定されている。すなわち、吸着ベルト２００の内周長は、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａに巻回され得る最短周長よりも長く設定されている。ただし、この最短周長とは、第１搬送内ローラ２０１ａの軸中心Ｏ１ａ（図２（ｂ）参照）と第２搬送内ローラ２０２ａの軸中心Ｏ２ａとの間の距離を２倍して、各ローラ（２０１ａ，２０２ａ）の円周の長さの半分を加えたものである。さらに、本実施形態における吸着ベルト２００の周長は、後述する吸着工程において最も下方側に弛んだ状態（図５（ｄ）参照）で、所定の接触面積Ｍｎに亘って最上位シートＳａと接触し得る長さに設定されている。
【００３６】
引抜きローラ対５１ｃは、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、第２搬送内ローラ２０２ａよりもシートＳの給送方向における下流側において、左右に並んで配置された左側ローラ５１ｃ１及び右側ローラ５１ｃ２によって構成される。引抜きローラ対５１ｃと第２搬送内ローラ２０２ａとの間には、上側ガイド１０３ａと下側ガイド１０３ｂとによって、シート給送方向（矢印Ａ１）に沿う方向の給送パスが形成されている。左側ローラ５１ｃ１及び右側ローラ５１ｃ２は駆動モータ２０８によって回転駆動されており、吸着ベルト２００から給送パスに送り込まれたシートＳを挟持して引き抜くと共に、上方の二次転写前搬送パス１０３に送り出す。
【００３７】
弛み形状補正手段としての弛み補正板２１０は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａの上方側に配置された板状部材である。この弛み補正板２１０は、詳しくは後述するように、少なくともシート給送部５１ｂの分離工程（図５（ｅ））において吸着ベルト２００の外周面に接触し得るように構成され、吸着ベルト２００の弛み形状を補正する機能を有している。
【００３８】
ここで、画像形成装置１の正面から、つまりシート給送方向（矢印Ａ１）と直交する水平方向から視た給送部５１ｂの配置について、図２（ｂ）に基づいて説明する。第１搬送内ローラ２０１ａは、シートＳの給送方向における下流端が突き当てられるケース３０３の突き当て部３０３ａに対して、上流側（左方側）に離間した位置にある。また、第１搬送内ローラ２０１ａの下端部は、最上位シートＳａの所定の高さ位置である給送位置Ｈａの上方に、高さＬｒ１の空隙をあけて配置されている。第２搬送内ローラ２０２ａは、突き当て部３０３ａの上方において、一部が突き当て部３０３ａの下流側（右方側）に突出する位置に配置されている。第２搬送内ローラ２０２ａの下端部は、給送位置Ｈａの上方に、高さＬｒ１よりも大きい高さＬｒ２（Ｌｒ２＞Ｌｒ１）の空隙をあけて配置されている。
【００３９】
このため、シート給送方向（矢印Ａ１）に沿う接線である第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａの下側の共通外接線Ｔｂは、第２搬送内ローラ２０２ａの側（図２（ｂ）の右方側）に行くほど上昇するように傾斜している。この共通外接線Ｔｂは、第２搬送内ローラ２０２ａよりも給送方向における下流位置において、シートＳを引抜きローラ対５１ｃに案内する上側ガイド１０３ａと下側ガイド１０３ｂとの間に延びている。
【００４０】
本実施形態において、第１搬送内ローラ２０１ａの外径と第２搬送内ローラ２０２ａの外径とは略等しく設定されている。従って、第１搬送内ローラ２０１ａの軸中心Ｏ１ａと第２搬送内ローラ２０２ａの軸中心Ｏ２ａとを結んだ中心線Ｌ１は、これら内ローラの上下の共通外接線Ｔｔ，Ｔｂにそれぞれ平行であると共に、シート給送方向（矢印Ａ１）に略平行である。そして、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａは、上記中心線Ｌ１が給送位置Ｈａに引いた水平線（図２（ｂ）の破線）に対して所定の配設角度θをなすように配置されている。
【００４１】
第１搬送ローラ対２０１の第１搬送外ローラ２０１ｂは、その軸中心Ｏ１ｂを中心線Ｌ１よりも上方側に配置されて、第１搬送内ローラ２０１ａの左方に位置しており、第１搬送内ローラ２０１ａとの間に第１ニップＮ１（挟持部）を形成する。また、第２搬送ローラ対２０２の第２搬送外ローラ２０２ｂは、その軸中心Ｏ１ｂを中心線Ｌ１よりも上方側に配置されて、第２搬送内ローラ２０２ａの右上方に位置しており、第２搬送内ローラ２０２ａとの間に第２ニップＮ２（挟持部）を形成する。これら第１ニップＮ１及び第２ニップＮ２によって、吸着ベルト２００は、周方向において２つの領域（Ｒｆ，Ｒｂ）に区分される（図２（ａ）参照）。
【００４２】
第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａは、反時計回り方向に回転駆動され、これに伴って、第１搬送外ローラ２０１ｂ及び第２搬送外ローラ２０２ｂは時計回り方向に従動回転する。従って、第１ニップＮ１及び第２ニップＮ２によって区分された吸着ベルト２００の領域の内、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａの下方側（シートＳに対する吸着面側）に位置する順行領域Ｒｆは、シート給送方向に沿った方向に搬送される。吸着ベルト２００のもう一方の領域であって、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａの上方側（非吸着面側）に位置する逆行領域Ｒｂは、シート給送方向に逆らって、第２ニップＮ２から第１ニップＮ１へと向かう方向に搬送される。
【００４３】
従って、順行領域Ｒｆにおいて、吸着ベルト２００は第１ニップＮ１から下方に送り出された後、第２ニップＮ２に右下方から引き込まれる。また、逆行領域Ｒｂにおいて、吸着ベルト２００は第２ニップＮ２から左上方に送り出された後、第１ニップＮ１に上方から引き込まれる。吸着ベルト２００は、このように順行領域Ｒｆと逆行領域Ｒｂとにおいて第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａの周囲を循環搬送されている。後述するように、順行領域Ｒｆと逆行領域Ｒｂとの長さの比は一定ではなく、シート給送部５１ｂの給送動作における工程毎に変化させられる。
【００４４】
（吸着ベルトの詳細構成）
続いて、吸着ベルト２００の詳細な構成と、シートＳを吸着する機構について、図３に基づいて説明する。なお、図３（ａ）は吸着ベルト２００の一部を示す平面図であり、図３（ｂ）は吸着ベルト２００の一部を示す斜視図である。また、図３（ｃ）は吸着ベルト２００に電圧を供給する給電部を示す断面図であり、図３（ｄ）は吸着ベルト２００とシートＳとの間に働く静電吸着力を説明するための模式図である。
【００４５】
吸着ベルト２００は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、基層２００ｃに第１電極である正電極２００ａと第２電極である負電極２００ｂとが埋め込まれて構成されている。正電極２００ａ及び負電極２００ｂのそれぞれは、吸着ベルト２００の内周面に露出した状態で周方向に亘って延びる露出部２００ｄ，２００ｅと、この露出部から幅方向に延出する複数の導電部２００ｆ，２００ｇとを有して櫛歯形状に形成されている。正極側の露出部２００ｄと負極側の露出部２００ｅとは、幅方向における吸着ベルト２００の両端部に配置されており、正極側の導電部２００ｆと負極側の導電部２００ｇとは、基層２００ｃの内部に埋没した状態で、周方向において交互に配置されている。
【００４６】
基層２００ｃは、体積抵抗率１０８Ωｃｍ以上の誘電体からなり、例えばポリイミドからなる層厚１００μｍ程度のシート材である。正電極２００ａ及び負電極２００ｂは、それぞれ体積抵抗率１０６Ωｃｍ以下の導電体からなり、例えば層厚１０μｍ程度の銅を用いることができる。なお、吸着ベルト２００は、弾性材料を用いると共に、適度な曲げ剛性を持たせるように材質及び厚さを設定することが好ましい。具体的には、後述するシート給送部５１ｂの接近工程（図５（ｂ））において、吸着ベルト２００が順行領域Ｒｆにおいて下方側に撓んだ樽型形状となるような曲げ剛性であることが好ましい。
【００４７】
正電極２００ａ及び負電極２００ｂは、図３（ｂ）、（ｃ）に示すように、給電手段としての正電圧供給部２０５ａ又は負電圧供給部２０５ｂにそれぞれ電気的に接続されている。詳しく説明すると、正電極２００ａの露出部２００ｄには、正電圧供給部２０５ａに接続された正接点２０６ａが接触しており、負電極２００ｂの露出部２００ｅには、負電圧供給部２０５ｂに接続された負接点２０６ｂが接触している。従って、吸着ベルト２００に電圧を供給する給電部は、正接点２０６ａ及び露出部２００ｄの接触部と、負接点２０６ｂ及び露出部２００ｅの接触部とによって構成されている。正接点２０６ａ及び負接点２０６ｂは、例えば弾性を有する金属板材の先端にカーボンブラシをかしめて構成され、吸着ベルト２００の変形に追従して接触可能に設けられている。
【００４８】
正電圧供給部２０５ａ及び負電圧供給部２０５ｂは、例えば装置本体１００Ａの高圧出力基板（不図示）に設けられた高圧電源である。正電極２００ａは、正電圧供給部２０５ａによって例えば＋１ｋＶ程度の正電圧を印加され、負電極２００ｂは、負電圧供給部２０５ｂによって例えば−１ｋＶ程度の負電圧を印加されている。なお、給電部は吸着ベルト２００の形状によらず安定的に給電可能に構成されたものであればよい。例えば、第１搬送内ローラ２０１ａ又は第２搬送内ローラ２０２ａの両端部に導電材料からなる電極リングを設けて露出部２００ｄ，２００ｅに接触させると共に、これらの電極リングを給電手段に接続してもよい。また、図示の都合上、図２（ａ）において、吸着ベルト２００と正電圧供給部２０５ａ及び負電圧供給部２０５ｂとの接続箇所が、第１搬送内ローラ２０１ａの上方に位置しているが、これは給電部の位置を示すものではない。
【００４９】
ここで、図３（ｄ）を用いて吸着ベルト２００とシートＳとの間に働く静電吸着力について説明する。図３（ｄ）は、正電圧供給部２０５ａ及び負電圧供給部２０５ｂによって正電極２００ａ及び負電極２００ｂに電圧が印加された状態を示している。この状態では、正極側の導電部２００ｆに正の電荷が供給される一方で、正極側の導電部２００ｆと交互に配置される負極側の導電部２００ｇには負の電荷が供給される。このため、吸着ベルト２００の表面近傍には、吸着ベルト２００の周方向において周期的に変化する不平等電界が形成される。そして、このような不平等電界が形成された吸着ベルト２００をシートＳに接近させると、一般に誘電体であるシートＳの表層に誘電分極が生じる。すると、Ｍａｘｗｅｌｌの応力によって吸着ベルト２００とシートＳとの間に静電吸着力が生じ、シートＳは吸着ベルト２００の表面に吸着される。
【００５０】
（シート給送部による給送動作）
次に、制御部７０によるシート給送装置５１の制御構成を説明した後、シート給送部５１ｂによる給送動作について説明する。
【００５１】
図４に示すように、装置本体１００Ａに設けられる制御手段としての制御部７０（ＣＰＵ）は、シート高さ検出部３０２のフォトセンサ３０２ｂ、タイマ７１、及びカセット開閉検出センサ７２に接続されて、これらからの信号を入力可能に構成されている。タイマ７１は、例えば制御部７０が配置される制御基板上に配置されている。カセット開閉検出センサ７２は、カセット５１ａの装着状態又は引出し状態を検出可能に構成されている。また、制御部７０は、昇降装置３０１、第１駆動モータ２０３、第２駆動モータ２０４、正電圧供給部２０５ａ、及び負電圧供給部２０５ｂに接続されて、これらに制御信号を出力可能に構成されている。
【００５２】
このように構成された制御部７０は、シート給送装置５１を制御することでシート給送部５１ｂによるシートＳの給送動作（シート分離給送動作）を実行する。この給送動作は、時系列順に、図５（ａ）〜（ｆ）にそれぞれ示す初期工程、接近工程、密着工程、吸着工程、分離工程、搬送工程の６つの工程によって構成されている。以下、これら各工程を時系列順に説明するが、弛み補正板２１０の詳細な構成と作用については後述する。
【００５３】
制御部７０は、給送動作の６つの工程に亘って、正電圧供給部２０５ａ及び負電圧供給部２０５ｂから吸着ベルト２００に電圧を供給させており、吸着ベルト２００の表面にはシートＳを吸着可能な不平等電界が常に形成された状態にある。また、制御部７０は、シート高さ検出部３０２からの信号に基づいて、最上位シートＳａの位置を給送位置Ｈａ（図２（ｂ）参照）に保持するように昇降装置３０１を制御している。
【００５４】
図５（ａ）に示すように、初期工程（初期動作）は、吸着ベルト２００を給送動作における初期位置（待機状態）に配置する工程である。初期位置とは、吸着ベルト２００の下端部が最上位シートＳａから所定の高さＬｂの空隙を以て離間した位置である。この高さＬｂは、高さＬｒ１（図２（ｂ）参照）に位置する第１搬送内ローラ２０１ａの下端部に巻き付いた部分の吸着ベルト２００の高さである。制御部７０は、吸着ベルト２００を初期位置に位置させた状態で、第１駆動モータ２０３及び第２駆動モータ２０４を停止状態に保持する。
【００５５】
このとき、吸着ベルト２００は、順行領域Ｒｆに対する逆行領域Ｒｂの比が最大となっており、逆行領域Ｒｂにおける弛み量が給送動作の間で最大の状態である。ただし、弛み量とは、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａに最短周長で巻回された仮想のベルト部材に対して、実際の吸着ベルト２００が有する余分の周長である。また、初期工程において、吸着ベルト２００は逆行領域Ｒｂにおいて弛み補正板２１０に接触した状態にある。
【００５６】
図５（ｂ）に示すように、接近工程（接近動作）は、吸着ベルト２００を下方に撓ませることで、シートＳに対する吸着面側の領域である順行領域Ｒｆを最上位シートＳａに接近させる工程である。このとき、制御部７０は、第１駆動モータ２０３によって第１搬送内ローラ２０１ａを回転速度Ｕ１ａで反時計回り方向に回転させる。同時に、制御部７０は、第２搬送内ローラ２０２ａを停止、又は第２駆動モータ２０４によって回転速度Ｕ１ａより遅い回転速度で回転させる。すると、第１ニップＮ１及び第２ニップＮ２における搬送速度差によって、順行領域Ｒｆの長さが増大し、順行領域Ｒｆに弛みが発生する。そして、時間経過と共に、吸着ベルト２００は下方側（矢印Ａｄの方向）に撓んだ（膨らんだ）樽型形状となって最上位シートＳａに接近し、ついには吸着ベルト２００の外周面と最上位シートＳａの上面とが接触する吸着位置（吸着状態）に移動（変移）する。なお、順行領域Ｒｆにおける弛み量が増大するにつれて、逆行領域Ｒｂにおける弛み量が減少して弛みが解消されていくが、依然として吸着ベルト２００は弛み補正板２１０に接触している。
【００５７】
図５（ｃ）に示すように、密着工程（密着動作）は、最上位シートＳａに接触した位置にある吸着ベルト２００をさらに撓ませて最上位シートＳａに密着させ、吸着ベルト２００と最上位シートＳａとの接触面積Ｍｃを増大させる工程（接触面積増大動作）である。このとき、制御部７０は、接近動作と同様に第１搬送内ローラ２０１ａを回転速度Ｕ１ａで反時計回り方向に回転させると共に、第２搬送内ローラ２０２ａを回転速度Ｕ１ａより遅い（停止を含む）回転速度で回転させる。すると、順行領域Ｒｆにおける弛み量が増大することで、吸着ベルト２００は下方側（矢印Ａｄの方向）にさらに撓む。そして、吸着ベルト２００の周方向における吸着ベルト２００と最上位シートＳａとの接触部分の幅が広がって、接触面積Ｍｃが増大する。このとき、吸着ベルト２００の逆行領域Ｒｂにおける弛み量はさらに減少して弛みが解消されていくが、依然として弛み補正板２１０に接触している。
【００５８】
制御部７０は、接触面積Ｍｃが所定の接触面積Ｍｎと等しくなるタイミングまで密着動作を継続する。所定の接触面積Ｍｎとは、例えば後の分離工程及び搬送工程において、吸着ベルト２００が安定的に最上位シートＳａを保持し得るように設定された面積である。本実施形態においては、このタイミングをタイマ７１による計時結果に基づいて代替的に検出している。すなわち、密着工程における第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａの回転速度の差から計算された所要時間を予め設定しておき、制御部７０はこの所要時間が経過した時点で密着工程を終了する。なお、タイマ７１に代えて接触面積Ｍｃの大きさを直接的に検出可能な検出手段を設けてもよい。
【００５９】
図５（ｄ）に示すように、吸着工程（吸着動作）は、吸着ベルト２００と最上位シートＳａとが所定の接触面積Ｍｎに亘って面接触した状態（吸着状態）で待機して、吸着ベルト２００に最上位シートＳａを確実に吸着させる工程である。制御部７０は、吸着ベルト２００の外周面に最上位シートＳａが確実に吸着されるように予め設定された待機時間が経過するまで、第１駆動モータ２０３及び２駆動モータ２０４を停止状態に保持する。このとき、吸着ベルト２００の逆行領域Ｒｂにおける弛み量は最小限に留まっており、吸着ベルト２００の弛み補正板２１０に対する接触面積は最小となっている。
【００６０】
なお、上述したように、吸着ベルト２００には正電圧供給部２０５ａ及び負電圧供給部２０５ｂから継続的に電圧が供給されているため、吸着ベルト２００が吸着位置に到達した時点から最上位シートＳａとの間に静電吸着力が働いている。吸着工程においては、吸着ベルト２００の搬送を停止させることで、例えば吸着ベルト２００の振動やしわ等を低減させて、吸着ベルト２００がより安定的に最上位シートＳａを吸着した状態となる。
【００６１】
図５（ｅ）に示すように、分離工程（分離動作）は、吸着ベルト２００に吸着された最上位シートＳａを上方にめくり上げて、最上位シートＳａの次のシートＳｂから分離させる工程である。このとき、制御部７０は、第２駆動モータ２０４によって第２搬送内ローラ２０２ａを反時計回りに回転速度Ｕ２ｄで回転させる。同時に、制御部７０は第１搬送内ローラ２０１ａを停止、又は第１駆動モータ２０３によって回転速度Ｕ２ｄよりも遅い回転速度で回転させる。すると、順行領域Ｒｆにおける弛み量が減少するため、吸着ベルト２００は順行領域Ｒｆにおいて最上位シートＳａを吸着したまま、上方側（矢印Ａｕの方向）に引上げられる。
【００６２】
制御部７０は、順行領域Ｒｆにおける弛み量が最小限となるまで、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａの回転を継続させる。これにより、最上位シートＳａは、給送方向における下流端が距離Ｌｈ（曲げ高さ）だけ引上げられた位置に移動され、下流端から曲げ根元までの距離Ｌａ（曲げ長さ）に亘ってめくり上げられた状態（分離状態）となる。このとき、吸着ベルト２００の順行領域Ｒｆにおける弛み量が減少するにつれて、逆行領域Ｒｂにおける弛み量が増大するため、吸着ベルト２００の弛み補正板２１０に対する接触面積が増大する。
【００６３】
図５（ｆ）に示すように、搬送工程（搬送動作）は、分離動作が終了した時の吸着ベルト２００の形状を維持させながら、吸着ベルト２００に最上位シートＳａを吸着させた状態で引抜きローラ対５１ｃへ向けて搬送させる工程である。このとき、制御部７０は、第１搬送内ローラ２０１ａの回転速度Ｕ１ｆと、第２搬送内ローラ２０２ａの回転速度Ｕ２ｆとを略一致させるように第１駆動モータ２０３及び第２駆動モータ２０４を制御する。すると、吸着ベルト２００は、順行領域Ｒｆの長さが略一定に保たれるため、順行領域Ｒｆにおける形状がシート給送方向（矢印Ａ１）に沿った形状のままで搬送される。そして、最上位シートＳａは、搬送方向下流に向かって上昇する吸着ベルト２００によって搬送されることで、次のシートＳｂから分離された状態を保って搬送される。このとき、吸着ベルト２００は、逆行領域Ｒｂにおける弛み量が最大となっており、第１搬送ローラ対２０１及び第２搬送ローラ対２０２による搬送に伴って弛み補正板２１０に摺接している。
【００６４】
最上位シートＳａがシート給送方向に移動し始めると、第１ニップＮ１から新たに繰り出された吸着ベルト２００の一部と最上位シートＳａとが接触する。上述した通り、吸着ベルト２００には正電極２００ａ及び負電極２００ｂによって周方向に亘って不平等電界が形成されているため、新たに接触した部分において最上位シートＳａが吸着ベルト２００に吸着される。これにより、最上位シートＳａは吸着ベルト２００によって連続的にシート給送方向へ搬送される。
【００６５】
最上位シートＳａの給送方向における下流端が、第２搬送内ローラ２０２ａの外周に沿って吸着ベルト２００が湾曲する湾曲部に到達すると、この下流端は吸着ベルト２００の外周面から剥離する。このとき、最上位シートＳａの下流端には、吸着ベルト２００による静電吸着力と、シート自身の弾性による曲げ反力（曲げ応力）とが作用している。本実施形態においては、この曲げ反力が静電吸着力よりも大きくなるように、第２搬送内ローラ２０２ａの外径等の値が設定されている。これにより、湾曲部において、最上位シートＳａは、下流端が吸着ベルト２００から離間した位置に移動した離間状態となる。
【００６６】
吸着ベルト２００から剥離した最上位シートＳａの下流端は、上側ガイド１０３ａと下側ガイド１０３ｂとに案内されて、引抜きローラ対５１ｃへ向けて搬送され、引抜きローラ対５１ｃに引渡される。制御部７０は、最上位シートＳａの上流端が吸着ベルト２００から剥離した後に、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａの回転を停止させて初期工程に移行する。これにより、シート給送部５１ｂによる給送動作が完了する。引抜きローラ対５１ｃに引渡された最上位シートＳａは、二次転写前搬送パス１０３を上方に搬送されて、画像形成部５５に給送される。シート給送装置５１は、シート給送部５１ｂによる給送動作を繰り返し行うことで、シートＳを１枚ずつ分離しながら連続的に画像形成部５５に給送する。
【００６７】
（タイミングチャート）
図６に示すタイミングチャートは、制御部７０が上述した給送動作の各工程を実行する際のタイミングチャートの一例である。図６において、ｕ１は第１ニップＮ１における吸着ベルト２００の搬送速度を示し、ｕ２は第２ニップＮ２における吸着ベルト２００の搬送速度を示している。また、ｖｐは正電圧供給部２０５ａから正電極２００ａに供給される電圧値を示し、ｖｎは負電圧供給部２０５ｂから負電極２００ｂに供給される電圧値を示している。上述した通り、ｖｐ及びｖｎは、給送動作の各工程に亘って一定の値（＋Ｖ，−Ｖ）に保たれており、この実施例においては＋Ｖ＝＋１（ｋＶ）、−Ｖ＝−１（ｋＶ）である。
【００６８】
上述した通り、第１ニップＮ１及び第２ニップＮ２における吸着ベルトの搬送速度ｕ１，ｕ２は、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａの回転速度によってそれぞれ定まる。そこで、搬送速度ｕ１，ｕ２の設定値として、ローラの周面における回転速度Ｕ１ａ，Ｕ１ｆ，Ｕ２ｄ，Ｕ２ｆを図示している。なお、これらの回転速度Ｕ１ａ，Ｕ１ｆ，Ｕ２ｄ，Ｕ２ｆの値は、画像形成装置１００の生産性等を考慮して決定されている。
【００６９】
図６において、（ａ）で示す時刻Ｔ０からＴ１までの区間は初期工程区間であり、このとき搬送速度ｕ１及び搬送速度ｕ２は０に設定されている。
【００７０】
（ｂ）で示す時刻Ｔ１からＴ２までの区間は接近工程区間であり、このとき搬送速度ｕ１はＵ１ａ＝２００（ｍｍ／ｓ）、搬送速度ｕ２は０に設定されている。
【００７１】
（ｃ）で示す時刻Ｔ２からＴ３までの区間は密着工程区間であり、このとき時刻Ｔ１から継続して搬送速度ｕ１はＵ１ａ＝２００（ｍｍ／ｓ）、搬送速度ｕ２は０に設定されている。
【００７２】
（ｄ）で示す時刻Ｔ３からＴ４までの区間は吸着工程区間であり、このとき搬送速度ｕ１及び搬送速度ｕ２は０に設定されている。
【００７３】
（ｅ）で示す時刻Ｔ４からＴ５までの区間は分離工程区間であり、このとき搬送速度ｕ１は０、搬送速度ｕ２はＵ２ｄ＝２００（ｍｍ／ｓ）に設定されている。
【００７４】
（ｆ）で示す時刻Ｔ５からＴ６までの区間は搬送工程区間であり、このとき搬送速度ｕ１はＵ１ｆ＝２００（ｍｍ／ｓ）、搬送速度ｕ２はＵ２ｆ＝２００（ｍｍ／ｓ）に設定されている。
【００７５】
なお、（ａ）で示す時刻Ｔ６からＴ７までの区間は、次のシートを給送する給送動作における初期工程区間である。これらの区間（ａ）〜（ｆ）の開始タイミング及び終了タイミングは、タイマ７１からの信号に基づいて制御部７０に検出されている。制御部７０は、上述した各区間（ａ）〜（ｆ）における制御を繰り返して、シート給送装置５１に給送動作を繰り返して実行させることにより、連続したシート給送動作を行わせる。
【００７６】
なお、図６に図示したタイミングチャートは制御部７０による制御の一例であり、一部を変更したものを用いてもよい。例えば、初期工程区間（ａ）において、第１駆動モータ２０３と第２駆動モータ２０４とを等速度で駆動して、搬送速度ｕ１，ｕ２を０以外の等速度としてもよい。この場合、順行領域Ｒｆの長さが一定であるため、吸着ベルト２００の下端部が最上位シートＳａから所定の高さＬｂの空隙を以て離間した状態を保つことができる。
【００７７】
また、接近工程区間（ｂ）又は密着工程区間（ｃ）において、第１搬送内ローラ２０１ａを停止させると共に、第２駆動モータ２０３を逆回転させて第２搬送内ローラ２０２ａを時計回り方向に回転させてもよい。この場合、第２ニップＮ２から吸着ベルト２００が繰り出されることで順行領域Ｒｆの長さが増大するため、吸着ベルト２００を最上位シートＳａに接近あるいは密着させることができる。また、吸着工程区間（ｄ）において、吸着ベルト２００と最上位シートＳａとが所定の接触面積Ｍｎで面接触した状態にある限りで、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａを動作させてもよい。
【００７８】
また、ｖｐ及びｖｎを給送動作の全工程に亘って一定に保つことなく、一部の工程に限って吸着ベルト２００に電圧を供給する構成としてもよい。例えば、吸着工程区間（ｄ）、分離工程区間（ｅ）、及び搬送工程区間（ｆ）の間は、正電圧供給部２０５ａと負電圧供給部２０５ｂとを吸着ベルト２００に接続させて電圧を供給させると共に、これ以外の区間ではｖｐ及びｖｎを０としてもよい。この場合、吸着ベルト２００と最上位シートＳａとが所定の接触面積Ｍｎに亘って接触した状態で、正電極２００ａ及び負電極２００ｂに電圧が印加されて最上位シートＳａが吸着ベルト２００に静電吸着された吸着状態となる。そして、上述した分離工程及び搬送工程において、最上位シートＳａは次のシートＳｂから分離されて引抜きローラ対５１ｃへと搬送される。
【００７９】
（弛み補正板）
次に、吸着ベルト２００の逆行領域Ｒｂにおける弛み形状を補正する弛み形状補正手段として設けられた弛み補正板２１０の構成と作用について、図２（ｂ）、図５、及び図７に基づいて詳しく説明する。なお、図７は、搬送工程が完了した状態、すなわち吸着ベルト２００が上方側に最も弛んだ状態のシート給送部５１ｂを示す模式図である。この図７には、弛み補正板２１０を例とする弛み形状補正手段が配置されない場合の吸着ベルト２００の形状を破線Ｔｒで示し、本実施形態に係る吸着ベルト２００の形状との差分をハッチングで図示している。
【００８０】
本実施形態に係る弛み補正板２１０は、図７に示すように、板状部材からなる補正部２１０ａと、補正部２１０ａを支持する支持部２１０ｂと、を備えている。摺接部としての補正部２１０ａは、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａの上方側に配置され、その片側（下側）の面である摺接面２１０ｃにおいて、吸着ベルト２００の外周面に摺接可能（摺動可能）に設けられている。支持部２１０ｂ，２１０ｂは、吸着ベルト２００の幅方向における両外側において補正部２１０ａから下方に延設されて、側板２０７に固定されている。
【００８１】
補正部２１０ａの形状について、図２（ｂ）を用いて詳しく説明する。補正部２１０ａの摺接面２１０ｃは、第２搬送内ローラ２０２ａの上方に位置する上流側端部２１０ｄ（第２回転体側の端部）から、左下方に傾斜して延び、さらに第２搬送内ローラ２０２ａの上端高さＨ１よりも低い位置において左方に延びている。摺接面２１０ｃのもう一方の端部である下流側端部２１０ｅ（第１回転体側の端部）は、第１搬送内ローラ２０１ａの左端部よりも、少なくとも距離ｄ１だけさらに左方に位置している。従って、上面視において、摺接面２１０ｃは、第１搬送内ローラ２０１ａを覆うと共に、第２搬送内ローラ２０２ａとは反対側（左方側）へ向けて第１搬送内ローラ２０１ａを超えて延設されている。延設幅である距離ｄ１は、吸着ベルト２００の逆行領域Ｒｂにおける弛み量が最大となった状態で、吸着ベルト２００が摺接面２１０ｃを超えて上方側に弛むことを規制し得るように設定されている。
【００８２】
このように構成された弛み補正板２１０は、図５に示すように、吸着ベルト２００が逆行領域Ｒｂ（非吸着面側）において弛んだ状態にある場合に、摺接面２１０ｃにおいて吸着ベルト２００の外周面に摺接する。第２ニップＮ２から送り出された吸着ベルト２００は、第２搬送内ローラ２０２ａの上方位置にて摺接面２１０ｃに接触した後、摺接面２１０ｃに摺動しながら案内されて、第２搬送内ローラ２０２ａの上端高さＨ１よりも低い位置を左方へと搬送される。そして、吸着ベルト２００は、下流側端部２１０ｅよりも上流位置（右側位置）にて摺接面２１０ｃから下方に離間した後、第１ニップＮ１に引込まれる。
【００８３】
上述した通り、逆行領域Ｒｂにおける弛み量が最小限となる吸着工程（図５（ｄ））を除く給送動作の各工程において、吸着ベルト２００は弛み補正板２１０の摺接面２１０ｃに接触している。このため、弛み補正板２１０は少なくともこれら各工程において、逆行領域Ｒｂにおける吸着ベルト２００の弛み形状を、摺接面２１０ｃの下側の範囲内に留めるように補正する（図５及び図７参照）。
【００８４】
ところで、分離工程（図５（ｅ））又は搬送工程（図５（ｆ））など、吸着ベルト２００が逆行領域において搬送される場合には、吸着ベルト２００の外周面と補正部２１０ａの摺接面２１０ｃとが摺動する。このため、少なくとも摺接面２１０ｃは、自己潤滑性を有する（摺動性に優れる）材質であることが望ましい。
【００８５】
また、発明者らの研究によれば、吸着ベルト２００と弛み補正板２１０との摺動によって発生する摺動音の大きさには、両者の間の摩擦抵抗力の大きさと一定の相関があることが判っている。この点からも、摺接面２１０ｃは摺動性に優れた材質であることが好ましい。そこで、本実施形態に係る弛み補正板２１０は、自己潤滑性を有する樹脂材料の例としてポリアセタール樹脂を用いて形成されている。
【００８６】
また、吸着ベルト２００と補正部２１０ａとの摺動によってこれらが摩擦帯電することによる影響を軽減するため、弛み補正板２１０は適度な導電性を付与された材質であることが望ましい。このような影響としては、摩擦によって発生した電荷が吸着ベルト２００の外周面に残留することで、シートＳとの間に働く静電吸着力が変動することが挙げられる。また、通常は接地電位にある弛み補正板２１０が帯電することによって、例えば弛み補正板２１０に待機中の塵埃が吸着された後、弛み補正板２１０の放電に伴って落下してシートＳを汚染することが考えられる。そこで、本実施形態においては、弛み補正板２１０を側板２０７を介してアース接続すると共に、表面抵抗率を１０１０Ω／□〜１０１４Ω／□（Ω毎平方）程度に設定している。
【００８７】
本実施形態に係るシート給送装置５１（及びシート給送装置５２）には、このように吸着ベルト２００の外周面に摺接することで、逆行領域Ｒｂ（非吸着面側）おける弛み形状を補正する弛み補正板２１０が設けられている。これにより、例えば図７における破線Ｔｒのように、弛んだ吸着ベルト２００が上方に大きく張出すことを防ぐことができる。そして、逆行領域Ｒｂにおける吸着ベルト２００の弛み形状を、補正部２１０ａの下方側の範囲である一定の範囲内に収めることができ、吸着ベルト２００と他の部材とを大きく離間させずとも干渉を回避することができる。これにより、シート給送装置５１の配置に必要な空間の高さを抑えて画像形成装置の小型化を可能とする。
【００８８】
また、発明者らの研究によれば、弛み形状補正手段を用いない場合には、吸着ベルト２００の形状や搬送軌跡（図７の破線Ｔｒ参照）がばらつくことが確認された。これは、吸着ベルト２００の製造時に起因する形状クセや、吸着ベルト２００が搬送を停止された状態で一定の姿勢をとり続けたことによる形状クセが主な要因と考えられる。しかし、本実施形態においては、弛み補正板２１０を設けたことによって吸着ベルト２００の形状及び搬送軌跡が一定の範囲内に収められるため、確実に吸着ベルト２００と他の部材との干渉を防ぐことができる。
【００８９】
ここで、本実施形態に対する比較例として、吸着ベルト２００の内周側に配置されたテンションローラを設けると共に、このテンションローラに付勢部材を接続して、吸着ベルト２００の逆行領域Ｒｂを外周側へ押圧させる構成が考えられる。しかし、シート給送部５１ｂによる分離工程及び搬送工程の安定性を確保するためには、順行領域Ｒｆにおける弛み量を大きく変化させる必要があり、これに対応して、逆行領域Ｒｂにおける弛み量の変化幅が大きなものとなる。そして、テンションローラには、この弛み量の変化幅に対応可能な広いストローク幅を有することが要求される。しかし、このような広いストローク幅を実現するには大きな付勢部材を用いる必要があり、コスト増や装置の大型化につながる可能性がある。また、テンションローラによって吸着ベルト２００に発生する張力によって、例えば吸着ベルト２００が周方向に伸びてしまうことが考えられる。
【００９０】
一方、本実施形態に係る弛み補正板２１０は、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａに対して位置決めされた板状部材を設ける簡易な構成によって、逆行領域Ｒｂにおける大きな弛み量の変化に対応可能に設けられている。また、吸着ベルト２００に余計な張力を発生させるものではないため、吸着ベルト２００の耐久性を向上させることができる。
【００９１】
また、補正部２１０ａの吸着ベルト２００に対する摺接面２１０ｃを、第１搬送内ローラ２０１ａの上方に位置する上流側端部２１０ｄと、第１搬送内ローラ２０１ａの上端高さＨ１より低い位置の下流側端部２１０ｅとに亘って連続的に形成した。このため、逆行領域Ｒｂにおける吸着ベルト２００の形状を、第１搬送内ローラ２０１ａの上端よりも低い位置に案内して、シート給送部５１ｂの高さを効果的に抑えることができる。さらに、摺接面２１０ｃは、第２搬送内ローラ２０２ａの左端部よりも下流側（左方側）に延設されている。このため、順行領域Ｒｆにおける弛み量を大きく変化させることで給送工程の安定性を高めたものでありながら、逆行領域Ｒｂにおける弛み量が大きくなった状態でも確実に吸着ベルト２００と他の部材とを干渉を抑えることができる。
【００９２】
また、吸着ベルト２００に摺接する補正部２１０ａを、自己潤滑性を有する摺動性に優れた材料によって構成している。このため、摺動抵抗による吸着ベルト２００の搬送負荷を軽減させると共に、例えば、吸着ベルト２００を静止状態から搬送状態へと円滑に移行させてシート給送部５１ｂの動作の安定性を高めることができる。さらに、摺接面２１０ｃと吸着ベルト２００の外周面との摺動による摺動音を低減させることができ、装置の稼働音を低減させることができる。
【００９３】
なお、本実施形態において、弛み補正板２１０の形状は上述したものに限らず、例えば、簀子状に配置された（非連続的な）複数の板状部材を有するものであってもよい。また、弛み形状を補正する範囲は弛み補正板２１０の下方側に限らず、例えば、上下方向に広がる摺接面によって、吸着ベルト２００の弛みを左右方向の一方に留める構成であってもよい。要するに、弛み補正板２１０は、吸着ベルト２００の外周面に接触することで、逆行領域Ｒｂにおける吸着ベルト２００の形状を弛み形状補正手段がない場合の形状（例えば図７における破線Ｔｒ）から変位させて、一定の範囲に収めるものであればよい。
【００９４】
また、補正部２１０ａは、吸着ベルト２００の外周面に面接触するものに限らず、例えば、板状部材の片面にリブ状部材を凸設して、リブ突端において吸着ベルト２００に摺接するように構成されてもよい。
【００９５】
また、弛み補正板２１０は、ポリアセタール樹脂に限らず、自己潤滑性を有する他の材料（摺動性材料）を用いてもよい。このような摺動性材料としては、フッ素樹脂、超高分子量ポリエチレン等、一般にエンジニアリングプラスチックと呼ばれる樹脂材料が挙げられる。また、摺動性材料を摺接面２１０ｃに限って用いる構成であってもよく、例えば摺動性材料を用いたコーティングや、摺動性材料からなるシート材の貼付けによって摺接面２１０ｃを構成してもよい。
【００９６】
また、弛み補正板２１０の補正部２１０ａを支持する支持構成は、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａに対する相対位置を上述したように位置決めしうるものであればよい。このため、支持部２１０ｂが側板２０７に固定される構成に代えて、例えば、シート給送部５１ｂの近傍に配置された部材に補正部２１０ａを固定してもよい。
【００９７】
（変形例）
上述した第１の実施形態に係るシート給送装置５１の変形例について説明する。この変形例では、上述した補正部２１０ａと同様の形状を有する板状の案内部材に、吸着ベルト２００の外周面に接触して回転可能な複数のコロ部材（回転部材）を設けている。これらのコロ部材は、吸着ベルト２００の幅方向に回転軸を向けた姿勢で案内部材に回転自在に支持されると共に、少なくともその一部が案内部材の下面側に露出している。なお、この変形例において、案内部材の下面を吸着ベルト２００に摺接させる必要はないが、下面の一部において吸着ベルト２００に摺接しても構わない。
【００９８】
このように構成されたシート給送装置は、補正部２１０ａによって吸着ベルト２００を案内して逆行領域Ｒｂにおける弛み形状を一定の範囲内に収めることができ、シート給送部５１ｂの配置に必要な高さを抑えて画像形成装置の小型化を可能とする。これに加えて、この変形例に係る弛み補正板は、コロ部材を介して吸着ベルト２００の外周面に接触するため、吸着ベルト２００が弛み補正板に面接触して摺動するものに比して、吸着ベルト２００の搬送負荷を軽減させることができる。
【００９９】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係るシート給送部１５１ｂについて、図８に基づいて説明する。図８は、搬送工程が完了した状態、すなわち吸着ベルト２００が上方側に最も弛んだ状態のシート給送部１５１ｂを示す模式図である。この図には、弛み形状補正手段が配置されない場合の吸着ベルト２００の形状を破線Ｔｒで示し、本実施形態に係る吸着ベルト２００の形状との差分をハッチングで図示している。
【０１００】
本実施形態に係るシート給送部１５１ｂは、弛み形状補正手段として、弛み補正板２１０に代えて補正ローラユニット２２０を備えている点で上述した第１の実施形態に係るシート給送部５１ｂと異なっている。その他の構成は上述したシート給送部５１ｂと同様であり、また、シート給送装置５１及び画像形成装置１００の全体構成も上述したものと同様である。そこで、第１の実施形態と同様の構成及び作用を有する部材には同符号を付して説明を省略する。
【０１０１】
補正ローラユニット２２０は、補正ローラ２２０ｂと、補正ローラ２２０ｂを回転自在に支持する支持アーム２２０ａとを有している。補正ローラ２２０ｂは、左右方向に第１搬送内ローラ２０１ａと第２搬送内ローラ２０２ａとの間に配置され、回転軸を吸着ベルト２００の幅方向に向けた姿勢で、軸方向の両端部を支持アーム２２０ａ，２２０ａにそれぞれ支持されている。補正ローラ２２０ｂの下端部は、第１搬送内ローラ２０１ａの上端部よりも低い位置にあり、かつ補正ローラ２２０ｂの外周円は、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａの上側の共通外接線Ｔｔよりも上方に位置する。なお、補正ローラ２２０ｂは、回転補正部材の一例であり、吸着ベルト２００の外周面に接触して回転可能なものであれば、例えばベルト部材によって構成されてもよい。
【０１０２】
支持アーム２２０ａ（第２支持部材）は、補正ローラ２２０ｂの軸受部から下方に延出し、第１搬送内ローラ２０１ａの軸受部と第２搬送内ローラ２０２ａの軸受部との間の位置で側板２０７（第１支持部材）に固定されている。支持アーム２２０ａ及び側板２０７は、例えば金属板等の導電性材料からなり、補正ローラ２２０ｂはこれらを介してアース接続された状態にある。補正ローラ２２０ｂの材質は、例えば樹脂材料にカーボンブラックを混錬したものを用いるなど、適度な導電性を付与されたものであることが好ましい。
【０１０３】
吸着ベルト２００は、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａに巻き掛けられると共に、逆行領域Ｒｂにおいて補正ローラ２２０ｂの下方側を通過するように配置されている。補正ローラ２２０ｂは、吸着ベルト２００が補正ローラ２２０ｂの外周に接触した状態で、吸着ベルト２００の搬送に伴って従動回転可能なコロ部材として設けられている。
【０１０４】
このように構成された補正ローラユニット２２０は、吸着ベルト２００が逆行領域Ｒｂにおいて弛んだ状態にある場合に、補正ローラ２２０ｂによって吸着ベルト２００を下方に押圧して、補正ローラ２２０ｂの下方側を通過するように案内する。すなわち、少なくとも補正ローラ２２０ｂが設けられた位置において、吸着ベルト２００の形状は、弛み形状補正手段がない場合の形状（例えば破線Ｔｒ）よりも低い高さ範囲に制限される。これにより、上述した弛み補正板２１０と同様に、吸着ベルト２００を案内して逆行領域Ｒｂにおける弛み形状を補正することができ、シート給送部５１ｂの配置に必要な高さを抑えて画像形成装置の小型化を可能とする。
【０１０５】
また、第１の実施形態と比較した場合、本実施形態に係る補正ローラユニット２２０が吸着ベルト２００に対して与える搬送方向に逆行する方向の力は、摺動抵抗（摩擦抵抗）ではなく補正ローラ２２０ｂを回転させる際の抵抗力である。この抵抗力には、吸着ベルト２００の外周面上を補正ローラ２２０ｂが回転する際の転がり抵抗と、補正ローラ２２０ｂの軸受け部に発生する軸受摩擦とが含まれる。接触部における垂直荷重が同程度ならば、これら転がり抵抗及び軸受摩擦は、通常、摺動抵抗よりも小さいため、第１の実施形態に比して吸着ベルト２００を搬送する際の第１駆動モータ２０３及び第２駆動モータ２０４等の駆動負荷を軽減することができる。また、吸着ベルト２００の外周面が弛み補正板２１０のような板状部材に摺動することがないため、装置の稼働音を低減させることができる。
【０１０６】
また、補正ローラ２２０ｂが支持アーム２２０ａ及び側板２０７を介してアース接続され、適度な導電性を付与されている（除電可能に構成されている）ため、吸着ベルト２００の外周面に接触した際に、表面電荷を除電することができる。これにより、例えばシートＳが吸着ベルト２００から剥離する際に、剥離帯電によって基層２００ｃの表層に残留する表面電荷を除去して、吸着ベルト２００による静電吸着力を安定させることができる。
【０１０７】
なお、本実施形態において、補正ローラ２２０ｂにモータ等の駆動手段（補正駆動手段）を接続して、例えば第２ニップＮ２における搬送速度に合わせた回転速度で回転させてもよい。これにより、上述した軸受摩擦による抵抗力が吸着ベルト２００に伝達されないため、吸着ベルト２００を搬送する際の駆動負荷をさらに軽減することができる。
【０１０８】
また、補正ローラ２２０ｂを１個ではなく、複数個設けてもよい。これにより、吸着ベルト２００の搬送軌跡が描く範囲を適宜絞り込むことができる。すなわち、弛み形状を一定の範囲内に補正する際の範囲設定の自由度が向上するため、例えば画像形成装置１００の他の部材の配置に合わせた適切な範囲に収めることができる。
【０１０９】
また、補正ローラ２２０ｂを支持する支持構成は、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａに対する相対位置を上述したように位置決めしうるものであればよい。このため、支持アーム２２０ａを側板２０７に固定する構成に代えて、例えば、シート給送部１５１ｂの近傍に配置された部材に補正ローラ２２０ｂを固定してもよい。
【０１１０】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係るシート給送部２５１ｂについて、図９に基づいて説明する。図９は、搬送工程が完了した状態、すなわち吸着ベルト２００が上方側に最も弛んだ状態のシート給送部２５１ｂを示す模式図である。この図には、弛み形状補正手段が配置されない場合の吸着ベルト２００の形状を破線Ｔｒで示し、本実施形態に係る吸着ベルト２００の形状との差分をハッチングで図示している。
【０１１１】
本実施形態に係るシート給送部２５１ｂは、弛み形状補正手段として、弛み補正板２１０に代えて補正ローラ対２３０を備えている点で上述した第１の実施形態に係るシート給送部５１ｂと異なっている。その他の構成は上述したシート給送部５１ｂと同様であり、また、シート給送装置５１及び画像形成装置１００の全体構成も上述したものと同様である。そこで、第１の実施形態と同様の構成及び作用を有する部材には同符号を付して説明を省略する。
【０１１２】
補正ローラ対２３０は、図９に示すように、外ローラ２３０ｂと、内ローラ２３０ｃと、これら外ローラ２３０ｂ及び内ローラ２３０ｃを回転自在に支持する支持アーム２３０ａとを有している。これら外ローラ２３０ｂ及び内ローラ２３０ｃは、回転軸を吸着ベルト２００の幅方向に向けた姿勢で、軸方向の両端部を支持アーム２３０ａによって軸支されている。なお、外ローラ２３０ｂは、吸着ベルト２００の外周面に接触する回転補正部材の一例であり、内ローラ２３０ｃは、吸着ベルト２００の内周面に接触する内回転部材の一例である。
【０１１３】
支持アーム２３０ａは、第１搬送内ローラ２０１ａの軸受部と第２搬送内ローラ２０２ａの軸受部との間の位置で、側板２０７に固定されている。支持アーム２３０ａ及び側板２０７は、例えば金属板等の導電性材料からなり、外ローラ２３０ｂ及び内ローラ２３０ｃはこれら支持アーム２３０ａ及び側板２０７を介してアース接続された状態にある。外ローラ２３０ｂの材質は、例えば樹脂材料にカーボンブラックを混錬したものを用いるなど、適度な導電性を付与されたものであることが好ましい。
【０１１４】
吸着ベルト２００は、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａに巻き掛けられると共に、逆行領域Ｒｂにおいて外ローラ２３０ｂと内ローラ２３０ｃとの間に形成された補正ニップＮ３に挟持されている。補正ローラ対２３０の内ローラ２３０ｃは、不図示の駆動伝達機構を介して第２駆動モータ２０４からの駆動力を受取っている。この駆動伝達機構は、第２駆動モータ２０４の回転を、第２ニップＮ２における第２搬送内ローラ２０２ａの周速と補正ニップＮ３における内ローラ２３０ｃの周速とが略同一となるように第２搬送内ローラ２０２ａ及び内ローラ２３０ｃに伝達する。
【０１１５】
ここで、外ローラ２３０ｂ及び内ローラ２３０ｃは、補正ニップＮ３における接線方向が、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａの上側の共通外接線Ｔｔと略平行となるように配置されている。また、外ローラ２３０ｂ及び内ローラ２３０ｃの上下位置は、これらの軸中心の間を共通外接線Ｔｔが通過するように設定されている。すなわち、第２ニップＮ２から補正ニップＮ３に亘って張架された状態の吸着ベルト２００の形状が、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａに最短周長で巻き掛けられた仮想のベルト部材と重なるように構成されている。また、補正ニップＮ３は、少なくとも第２搬送内ローラ２０２ａの上端部より低い位置にある。
【０１１６】
このように構成された補正ローラ対２３０は、吸着ベルト２００の逆行領域Ｒｂのうち、補正ニップＮ３よりも上流側部分である第１領域Ｒｂ１の長さを一定に保つように吸着ベルト２００を挟持して搬送する。このため、逆行領域Ｒｂの全体の弛み量が増加する場合であっても、第１領域Ｒｂ１の弛み量は増加せず、補正ニップＮ３よりも下流側部分である第２領域Ｒｂ２に弛みが集中する。
【０１１７】
本実施形態に係る外ローラ２３０ｂは、吸着ベルト２００が下方側を通過するように配置されているため、上述した第２の実施形態と同様に、吸着ベルト２００を下方側に案内して弛み形状を補正することができる。これにより、シート給送部５１ｂの配置に必要な高さを抑えて、画像形成装置の小型化を可能とする。
【０１１８】
これに加えて、本実施形態に係る補正ローラ対２３０は、逆行領域Ｒｂにおける弛み量を、第１搬送内ローラ２０１ａに近い側である第２領域Ｒｂ２に集中させることができる。第１搬送内ローラ２０１ａは第２搬送内ローラ２０２ａよりも低い位置にあるため、第１領域Ｒｂ１において弛みが発生するものに比して、吸着ベルト２００の弛み形状の高さを低く抑えることができ、シート給送部５１ｂの高さを抑えることができる。
【０１１９】
さらに、補正ニップＮ３における吸着ベルト２００の搬送方向は、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａの共通外接線Ｔｔに沿って下向きに傾斜している。このため、補正ニップＮ３から送り出された吸着ベルト２００の形状は、搬送方向の慣性モーメントとベルト自身の曲げ剛性とによって制限されるため、効果的に弛み形状の高さを抑えることができる。
【０１２０】
また、外ローラ２３０ｂが支持アーム２３０ａ及び側板２０７を介してアース接続され、適度な導電性を付与されている（除電可能に構成されている）ため、吸着ベルト２００の外周面に接触した際に、表面電荷を除電することができる。これにより、吸着ベルト２００の基層２００ｃの表層に残留した電荷を除去して、吸着ベルト２００による静電吸着力を安定させることができる。
【０１２１】
なお、本実施形態において、補正ローラ対２３０を１箇所に配置する構成に代えて、複数セットの補正ローラ対を設けてもよい。また、補正ニップＮ３における搬送方向は、共通外接線Ｔｔとは異なる方向であってもよい。これらの代替構成によって、吸着ベルト２００の搬送軌跡が描く範囲を適宜絞り込むことができる。すなわち、弛み形状を一定の範囲内に補正する際の範囲設定の自由度が向上するため、例えば画像形成装置１００の他の部材の配置に合わせた適切な範囲に収めることができる。
【０１２２】
また、補正ニップＮ３において吸着ベルト２００を搬送する駆動構成は、上述したものに限らない。例えば、第２駆動モータ２０４とは別個の駆動手段（駆動モータ）を設けて内ローラ２３０ｃに接続してもよく、あるいは駆動手段を外ローラ２３０ｂに接続してもよい。また、補正ニップＮ３における搬送速度の設定は、第２ニップＮ２における搬送速度と略同一又はそれ以上、すなわち第１領域Ｒｂ１における弛み量を少なくとも増加させないように決定されていればよい。
【０１２３】
また、本実施形態に係る弛み形状補正手段は、吸着ベルト２００を外側部材（回転補正部材）と内側部材（内回転部材）とによって挟持して案内するものであればよく、外ローラ２３０ｂ及び内ローラ２３０ｃを用いたローラ対に限定されるものではない。例えば、外側部材及び内側部材の少なくとも一方を、無端状のベルト部材等の回転部材によって構成してもよい。また、外側部材及び内側部材の一方を上述した弛み補正板２１０のような板状部材として、外側部材及び内側部材の他方として設けられる回転部材によって吸着ベルト２００をこの板状部材に押付けるように挟持する構成であってもよい。
【０１２４】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態に係るシート給送部３５１ｂについて、図１０に基づいて説明する。図１０は、搬送工程が完了した状態、すなわち吸着ベルト２００が上方側に最も弛んだ状態のシート給送部３５１ｂを示す模式図である。この図には、弛み形状補正手段が配置されない場合の吸着ベルト２００の形状を破線Ｔｒで示し、本実施形態に係る吸着ベルト２００の形状との差分をハッチングで図示している。
【０１２５】
本実施形態に係るシート給送部３５１ｂは、弛み形状補正手段として、上流側の挟持補正部２４２と下流側の挟持補正部２４１とによって構成される弛み補正機構２４０を備えている。弛み形状補正手段以外の構成は上述したシート給送部５１ｂと同様であり、また、シート給送装置５１及び画像形成装置１００の全体構成も上述したものと同様である。そこで、第１の実施形態と同様の構成及び作用を有する部材には同符号を付して説明を省略する。
【０１２６】
上流側の挟持補正部２４２は、吸着ベルト２００の外周面に接触して第２搬送内ローラ２０２ａとの間に吸着ベルト２００を挟持する上流側挟持ローラ２４２ｂと、上流側挟持ローラ２４２ｂを回転自在に支持する支持アーム２４２ａとを有している。また、下流側の挟持補正部２４２は、吸着ベルト２００の外周面に接触して第１搬送内ローラ２０１ａとの間に吸着ベルト２００を挟持する下流側挟持ローラ２４１ｂと、下流側挟持ローラ２４１ｂを回転自在に支持する支持アーム２４１ａとを有している。上流側挟持ローラ２４２ｂは、上流側挟持補正部材の一例であり、下流側挟持ローラ２４１ｂは、下流側挟持補正部材の一例である。これら上流側挟持ローラ２４２ｂ及び下流側挟持ローラ２４１ｂは、回転軸を吸着ベルト２００の幅方向に向けた姿勢で互いに平行に配置されている。
【０１２７】
上流側挟持ローラ２４２ｂは、第２ニップＮ２よりも吸着ベルト２００の搬送方向における下流位置にて、第２搬送内ローラ２０２ａとの間に上流側補正ニップＮｕ（挟持部）を形成している。上流側挟持ローラ２４２ｂの位置は、上流側補正ニップＮｕにおける接線Ｔｕが、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａの間において、これらの上側の共通外接線Ｔｔの下方を通過するように設定されている。
【０１２８】
また、下流側挟持ローラ２４１ｂは、第１ニップＮ１よりも吸着ベルト２００の搬送方向における上流位置にて、第１搬送内ローラ２０１ａとの間に下流側補正ニップＮｄ（挟持部）を形成している。下流側挟持ローラ２４１ｂの位置は、下流側補正ニップＮｄにおける接線Ｔｄが、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａの間において、共通外接線Ｔｔの下方を通過するように設定されている。従って、上流側補正ニップＮｕにおける搬送方向に沿う接線Ｔｕと、下流側補正ニップＮｄにおける搬送方向に沿う接線Ｔｄとの交点Ｔｃは、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａの間に位置し、かつ共通外接線Ｔｔより下方に位置している。
【０１２９】
支持アーム２４１ａ，２４２ａ及び側板２０７は、例えば金属板等の導電性材料からなり、上流側挟持ローラ２４２ｂ及び下流側挟持ローラ２４１ｂは、支持アーム２４１ａ，２４２ａ及び側板２０７を介してアース接続された状態にある。上流側挟持ローラ２４２ｂ及び下流側挟持ローラ２４１ｂの少なくとも一方の材質は、例えば樹脂材料にカーボンブラックを混錬したものを用いるなど、適度な導電性を付与されたものであることが好ましい。
【０１３０】
このように構成された弛み補正機構２４０は、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａとの間に吸着ベルト２００を挟持することで、逆行領域Ｒｂにおける吸着ベルト２００の形状を補正する。つまり、上流側挟持ローラ２４２ｂ及び下流側挟持ローラ２４１ｂは、第１搬送外ローラ２０１ｂ及び第２搬送外ローラ２０２ｂと同様に、吸着ベルト２００を挟持して搬送する機能に加えて、吸着ベルト２００の弛み形状を補正する機能を有している。逆行領域Ｒｂにおいて、第２ニップＮ２を通過した吸着ベルト２００は、第２搬送内ローラ２０２ａに巻き付いた状態で、上流側補正ニップＮｕを通過する。上流側補正ニップＮｕから接線Ｔｕに沿った方向に送り出された吸着ベルト２００は、下流側補正ニップＮｄに引込まれて、第１搬送内ローラ２０１ａに巻き付いた状態で第１ニップＮ１を通過する。
【０１３１】
上述したように、上流側補正ニップＮｕ及び下流側補正ニップＮｄにおける搬送方向は、これらの搬送方向に沿う接線Ｔｕ，Ｔｄの交点Ｔｃが共通外接線Ｔｔより下方に位置するように設定されている。このため、吸着ベルト２００が逆行領域Ｒｂにおいて弛んだ状態にある場合には、ベルト自身の曲げ剛性（弾性）によって、吸着ベルト２００は上流側補正ニップＮｕと下流側補正ニップＮｄとの間において下方側に湾曲した形状となる。すなわち、弛み補正機構２４０は、逆行領域Ｒｂにおける吸着ベルト２００の弛み形状を、下方側に窪んだ凹形状となるように補正する。なお、逆行領域Ｒｂにおける弛み量が最小限である場合には、吸着ベルト２００は上流側補正ニップＮｕから下流側補正ニップＮｄに亘って張架された状態となる。
【０１３２】
本実施形態に係る弛み補正機構２４０は、逆行領域Ｒｂにおける吸着ベルト２００が上方側に張出すことを防ぐため、第１ないし第３の実施形態に係る他の弛み形状補正手段と同様に、吸着ベルト２００の弛み形状を補正して画像形成装置の小型化を可能とする。
【０１３３】
これに加えて、弛み補正機構２４０は、逆行領域Ｒｂにおける吸着ベルト２００の形状を、第１搬送内ローラ２０１ａ及び第２搬送内ローラ２０２ａの上側の共通外接線Ｔｔよりも下方側に窪んだ凹形状に補正している。これにより、第１ないし第３の実施形態に比較して、吸着ベルト２００が共通外接線Ｔｔの上方側に張出さない分、吸着ベルト２００を最もコンパクト（図７ないし図１０においてハッチング領域が最大）に配置して省スペース化をより良く図ることができる。
【０１３４】
また、上流側挟持ローラ２４２ｂ及び下流側挟持ローラ２４１ｂが支持アーム２４１ａ，２４２ａ及び側板２０７を介してアース接続され、適度な導電性を付与されているため、吸着ベルト２００の外周面に接触した際に、表面電荷を除電することができる。これにより、吸着ベルト２００の表層に残留した電荷を除去して、吸着ベルト２００による静電吸着力を安定させることができる。
【０１３５】
なお、本実施形態に係る弛み補正機構２４０において、挟持補正部２４１，２４２を２箇所に配置する構成に代えて、これらの内一方を配置する構成であってもよい。また、上流側挟持ローラ２４２ｂ及び下流側挟持ローラ２４１ｂは、それぞれ挟持補正部材の一例である。この挟持補正部材は、第１搬送内ローラ２０１ａ又は第２搬送内ローラ２０２ａとの間に吸着ベルト２００を挟持して搬送可能に構成されたものであればよく、例えばベルト部材であってもよい。
［他の実施形態の可能性］
【０１３６】
これまで説明した第１ないし第４の実施形態に係る弛み形状補正手段の例（２１０，２２０，２３０，２４０）は、相反するものではなく、組み合わせて用いてもよい。例えば、吸着ベルト２００に摺接可能な板状部材と、吸着ベルト２００に接触して回転する回転部材と共に配置する構成としてもよい。
【０１３７】
なお、吸着ベルト２００は、シートＳを静電吸着可能に構成される吸着部材の一例であり、上述した構成に限られない。例えば、櫛歯形状の正電極２００ａ及び負電極２００ｂに代えて、一様な電界を形成することでシートＳを誘電分極させる一様電極を設けてもよい。
【０１３８】
また、吸着部材に埋め込まれた電極に電圧を印加する構成に代えて、吸着部材の外周面に接触する帯電ローラによって静電吸着力を発生させる構成であってもよい。この場合、吸着部材の表層に絶縁性材料を用いると共に、帯電ローラを吸着部材のシートＳ対する接触位置の上流位置に当接させる。そして、帯電ローラに電圧を印加することによって吸着部材の表層を帯電させ、シートＳとの間に吸着力を発生させることができる。なお、帯電ローラに接続する電源は、交流電源及び直流電源のいずれであってもよい。
【０１３９】
また、吸着部材は、上述した第１ないし第４の実施形態における吸着ベルト２００のように、静電吸着力によってシートＳを吸着するものに限定されるものではない。例えば、吸着部材上にサブミクロンオーダーの微細な繊維構造を形成し、シートＳとの間に働く分子間引力によってシートＳを吸着させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
５１，５２…シート給送装置／５１ａ，５２ａ…積載手段（カセット）／７０…制御手段（制御部）／１００…画像形成装置／２００…吸着部材（吸着ベルト）／２０１ａ…第１回転体（第１搬送内ローラ）／２０１ｂ…第１挟持部材（第１搬送外ローラ）／２０２ａ…第２回転体（第２搬送内ローラ）／２０２ｂ…第２挟持部材（第２搬送外ローラ）／２０３，２０４…駆動手段（第１駆動モータ、第２駆動モータ）／２０７…第１支持部材（側板）／２１０，２２０，２３０，２４０…弛み形状補正手段（弛み補正板、補正ローラユニット、補正ローラ対、弛み補正機構）／２１０ａ…摺接部、板状部材（補正部）／２１０ｃ…摺接面／２１０ｄ，２１０ｅ…端部（上流側端部、下流側端部）／２２０ａ…第２支持部材（支持プレート）／２２０ｂ，２３０ｂ…回転補正部材（補正ローラ、外ローラ）／２３０ｃ…内回転部材（内ローラ）／２４１ｂ…挟持補正部材、上流側挟持補正部材（上流側挟持ローラ／２４２ｂ…挟持補正部材、下流側挟持補正部材（下流側挟持ローラ）／３０１ａ…積載部材（中板）／Ａ１…シート給送方向／Ｎ１，Ｎ２…挟持部（第１ニップ、第２ニップ）／Ｎ３，Ｎｕ，Ｎｄ…挟持部（補正ニップ、上流側補正ニップ、下流側補正ニップ）／Ｓ…シート／Ｔｔ…共通外接線
【図１】
2017019650.tif 000003
【図２】
2017019650.tif 000004
【図３】
2017019650.tif 000005
【図４】
2017019650.tif 000006
【図５】
2017019650.tif 000007
【図６】
2017019650.tif 000008
【図７】
2017019650.tif 000009
【図８】
2017019650.tif 000010
【図９】
2017019650.tif 000011
【図１０】
2017019650.tif 000012