(57)【要約】【課題】別途、除電手段を設けることなく、中間転写ベルト７上の残留電荷の影響を抑制できる構成を提供する。【解決手段】クリーニングブレード１０は、導電性を有し、中間転写ベルト７の回転方向に関して、二次転写部Ｔ２の下流側で一次転写部Ｔ１の上流側の位置で中間転写ベルトに当接して、中間転写ベルトの表面をクリーニングする。ブレードバイアス電源２０は、クリーニングブレード１０に二次転写バイアスと逆方向のブレードバイアスを印加する。制御部３０は、少なくとも、二次転写バイアスが印加された二次転写部Ｔ２を通過した中間転写ベルト７の領域がクリーニングブレード１０と中間転写ベルト７との当接位置を通過している間は、ブレードバイアスを印加する。【選択図】図１
2017156705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
一次転写部で、一次転写バイアスが印加されることで一次転写された前記像担持体上のトナー像を担持して回転する中間転写体と、
二次転写部で、二次転写バイアスが印加されることで前記中間転写体上のトナー像を記録材に二次転写する二次転写手段と、
導電性を有し、前記中間転写体の回転方向に関して、前記二次転写部の下流側で前記一次転写部の上流側の位置で前記中間転写体に当接して、前記中間転写体の表面をクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードに前記二次転写バイアスと逆方向のバイアスを印加する電源と、
少なくとも、前記二次転写バイアスが印加された前記二次転写部を通過した前記中間転写体の領域が前記クリーニングブレードと前記中間転写体との当接位置を通過している間は、前記電源により前記クリーニングブレードに前記バイアスを印加する制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記領域が前記一次転写部に到達しないで終了する画像形成ジョブを実行する場合には、前記電源により前記クリーニングブレードに前記バイアスを印加しない、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記二次転写バイアスの印加が開始された前記中間転写体の位置が、前記クリーニングブレードが前記中間転写体と当接する位置に到達するタイミングで、前記電源により前記クリーニングブレードに前記バイアスの印加を開始させる、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記二次転写バイアスの印加を停止した前記中間転写体の位置が、前記クリーニングブレードが前記中間転写体と当接する位置に到達するタイミング又は該タイミングの後に、前記電源により前記クリーニングブレードに前記バイアスの印加を停止させる、
ことを特徴とする、請求項１ないし３のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体と、
一次転写部で、一次転写バイアスが印加されることで一次転写された前記像担持体上のトナー像を担持して回転する中間転写体と、
二次転写部で、二次転写バイアスが印加されることで前記中間転写体上のトナー像を記録材に二次転写する二次転写手段と、
導電性を有し、前記中間転写体の回転方向に関して、前記二次転写部の下流側で前記一次転写部の上流側の位置で前記中間転写体に当接して、前記中間転写体の表面をクリーニングするクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードに前記二次転写バイアスと逆方向のバイアスを印加する電源と、
前記二次転写バイアスの印加が開始された前記中間転写体の位置が、前記クリーニングブレードが前記中間転写体と当接する位置に到達するタイミング又は該タイミングよりも前に、前記電源により前記クリーニングブレードに前記バイアスの印加を開始する制御手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、画像形成ジョブの最後のトナー像が前記一次転写部で前記中間転写体に転写された後に、前記クリーニングブレードへの前記バイアスの印加を停止した前記中間転写体の位置が前記一次転写部に到達するように、前記電源により前記クリーニングブレードに前記バイアスの印加を停止させる、
ことを特徴とする、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、画像形成ジョブの画像形成枚数が所定枚数以上の場合には、前記電源により前記クリーニングブレードに前記バイアスを印加する第１モードを実行し、前記画像形成枚数が所定枚数未満の場合には、前記電源により前記クリーニングブレードに前記バイアスを印加しない第２モードを実行する、
ことを特徴とする、請求項１ないし６のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写体は、複数の層で構成されている、
ことを特徴とする、請求項１ないし７のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記中間転写体は、基層と、前記基層のトナー像が担持される側に設けられた表層との二層で構成された、無端状のベルトである、
ことを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記中間転写体の表面抵抗率は、１．０×１０９Ω／□以上１．０×１０13Ω／□以下である、
ことを特徴とする、請求項１ないし９のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記クリーニングブレードは、基層と、前記基層の前記中間転写体と当接する側に設けられ、前記基層よりもヤング率が高い表層とを有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし１０のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記クリーニングブレードは、前記中間転写体と当接する側の表面のヤング率が、１０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下である、
ことを特徴とする、請求項１ないし１１のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記クリーニングブレードは、前記中間転写体と当接する側の表面のヤング率をＹ０、前記表面から５０μｍ内部の位置のヤング率をＹ５０としたとき、Ｙ５０／Ｙ０が０．５以下である、
ことを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記クリーニングブレードは、前記中間転写体と当接する側の表面から２０μｍ内部の位置のヤング率をＹ２０、前記表面から前記２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率を（Ｙ０−Ｙ２０）／（２０−０）、前記２０μｍ内部の位置から前記５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率（Ｙ２０−Ｙ５０）／（５０−２０）としたとき
（Ｙ０−Ｙ２０）／（２０−０）＞（Ｙ２０−Ｙ５０）／（５０−２０）
を満たす、
ことを特徴とする、請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの電子写真プロセスを利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、感光ドラムに形成したトナー像を中間転写ベルトなどの中間転写体に一次転写してから、記録材に二次転写する構成が従来から知られている。この中間転写ベルトとして、樹脂材料に導電剤を添加して所望の電気抵抗値に調整したものが提案されている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９２９０１号公報
【特許文献２】特開２００７−３１６６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
中間転写ベルトの抵抗率は、一般的に一次転写部上流におけるプレ転写を抑制するために高い方が望ましい。ここで、感光ドラムから中間転写ベルトにトナー像が転写される一次転写部では、通常、感光ドラムと中間転写ベルトとが当接又は近接する位置及びその下流の所定の範囲でトナー像の転写が行われる。但し、中間転写ベルトの抵抗率が低いと、一次転写バイアスが印加された場合にこの所定の範囲よりも広い範囲で中間転写ベルトが帯電し易くなる。すると、この所定の範囲の上流側でトナーの転写が始まって、中間転写ベルトの表面にトナーが飛び散り易くなる。このようなトナーの飛び散りをプレ転写という。したがって、このプレ転写を抑制するためには、中間転写ベルトの抵抗率を高くすることが好ましい。
【０００５】
しかしながら、中間転写ベルトの抵抗率が高いと、中間転写ベルトから記録材にトナー像を転写する二次転写部で転写バイアスを受けた後、中間転写ベルトの表面電荷が減衰しにくくなる。中間転写ベルト上の電荷が十分に減衰しないまま次回の一次転写動作が行われると、感光ドラムと中間転写ベルトが接する前に感光ドラム上のトナー像が、中間転写ベルト上の残留電荷の影響を受ける。そして、トナー像の一部が中間転写ベルト上に転写する際に飛びちり、それが画像ムラとなって、画像不良（所謂ゴースト）が生じる。
【０００６】
ここで、中間転写ベルト上の残留電荷の影響を抑制するために、二次転写後に中間転写ベルトの表面を除電する手段を別途設けることが考えられるが、除電手段を別途設けた場合、コストアップや装置の大型化を招き、好ましくない。
【０００７】
そこで、本発明は、別途、除電手段を設けることなく、中間転写体上の残留電荷の影響を抑制できる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、像担持体と、一次転写部で、一次転写バイアスが印加されることで一次転写された前記像担持体上のトナー像を担持して回転する中間転写体と、二次転写部で、二次転写バイアスが印加されることで前記中間転写体上のトナー像を記録材に二次転写する二次転写手段と、導電性を有し、前記中間転写体の回転方向に関して、前記二次転写部の下流側で前記一次転写部の上流側の位置で前記中間転写体に当接して、前記中間転写体の表面をクリーニングするクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードに前記二次転写バイアスと逆方向のバイアスを印加する電源と、少なくとも、前記二次転写バイアスが印加された前記二次転写部を通過した前記中間転写体の領域が前記クリーニングブレードと前記中間転写体との当接位置を通過している間は、前記電源により前記クリーニングブレードに前記バイアスを印加する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置にある。
【０００９】
また、本発明は、像担持体と、一次転写部で、一次転写バイアスが印加されることで一次転写された前記像担持体上のトナー像を担持して回転する中間転写体と、二次転写部で、二次転写バイアスが印加されることで前記中間転写体上のトナー像を記録材に二次転写する二次転写手段と、導電性を有し、前記中間転写体の回転方向に関して、前記二次転写部の下流側で前記一次転写部の上流側の位置で前記中間転写体に当接して、前記中間転写体の表面をクリーニングするクリーニングブレードと、前記クリーニングブレードに前記二次転写バイアスと逆方向のバイアスを印加する電源と、前記二次転写バイアスの印加が開始された前記中間転写体の位置が、前記クリーニングブレードが前記中間転写体と当接する位置に到達するタイミング又は該タイミングよりも前に、前記電源により前記クリーニングブレードに前記バイアスの印加を開始する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、別途、除電手段を設けることなく、中間転写体上の残留電荷の影響を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１の実施形態に係る中間転写ベルトの断面模式図。
【図３】第１の実施形態に係るクリーニングブレード周りの概略構成図。
【図４】中間転写ベルト上の残留電荷によるゴースト画像の発生の説明図。
【図５】第１の実施形態に係る二次転写バイアスとブレードバイアスとの印加タイミングを示すタイミングチャート。
【図６】第１の実施形態に係るブレードバイアス電源の制御を示すフローチャート。
【図７】第２の実施形態に係るクリーニングブレードの概略構成図。
【図８】ウレタンブレードと表面硬化ブレードの当接状態を示す模式図。
【図９】第２の実施形態に係る導電ブレードの表面からの距離とヤング率との関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図６を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１３】
［画像形成装置］
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応して設けられ４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを有する、所謂タンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。画像形成装置１００は、画像形成装置本体に接続された原稿読み取り装置（図示せず）又は画像形成装置本体に対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器からの画像信号に応じてトナー像（画像）を記録材Ｓに形成する。記録材としては、用紙、プラスチックフィルム、布などのシート材が挙げられる。
【００１４】
このような画像形成プロセスの概略を説明すると、まず、各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ、像担持体としての感光ドラム（電子写真感光体）１上に各色のトナー像を形成する。このように形成された各色のトナー像は、中間転写体としての中間転写ベルト７上へ転写され、続いて中間転写ベルト７から記録材Ｓ上に転写される。トナー像が転写された記録材は、不図示の定着装置に搬送されて、トナー像が記録材に定着される。以下、詳しく説明する。
【００１５】
なお、画像形成装置１００が備える４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、現像色が異なることを除いて実質的に同一の構成を有する。したがって、以下、代表して、画像形成部Ｐａについて説明する。
【００１６】
画像形成部Ｐａには、像担持体として円筒型の感光体、即ち、感光ドラム１が配設されている。感光ドラム１は、図中矢印方向に回転駆動される。感光ドラム１の周囲には帯電装置２と、現像装置４、一次転写手段としての一次転写ローラ５、ドラムクリーニング装置６が配置されている。感光ドラム１の図中下方には露光装置３が配置されている。
【００１７】
また、各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの感光ドラム１と対向して中間転写ベルト７が配置されている。中間転写ベルト７は、張架ローラ７１、７４、二次転写内ローラ７２、駆動ローラ７３により張架され、駆動ローラ７３の駆動により図中矢印方向に周回移動（回転）する。また、中間転写ベルト７は、２９〜１１８Ｎ（≒３〜１２ｋｇｆ）程度のテンションが付与されている。
【００１８】
二次転写内ローラ７２と中間転写ベルト７を挟んで対向する位置には、二次転写手段としての二次転写外ローラ８が配置され、中間転写ベルト７上のトナー像を記録材Ｓに転写する二次転写部Ｔ２を構成している。二次転写部Ｔ２の記録材搬送方向下流には定着装置が配置される。
【００１９】
上述のように構成される画像形成装置１００により、例えば４色フルカラーの画像を形成するプロセスについて説明する。まず、画像形成動作が開始すると、回転する感光ドラム１の表面が帯電装置２によって一様に帯電される。このとき、帯電装置２には、帯電バイアス電源より帯電バイアスが印加される。次いで、感光ドラム１は、露光装置３から発せられる画像信号に対応したレーザ光により露光される。これにより、感光ドラム１上（像担持体上）に画像信号に応じた静電潜像が形成される。感光ドラム１上の静電潜像は、現像装置４内に収容されたトナーによって顕像化され、可視像となる。
【００２０】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト７を挟んで配置される一次転写ローラ５との間で構成される一次転写部Ｔ１にて、中間転写ベルト７に一次転写される。この際、一次転写ローラ５には一次転写バイアスが印加される。一次転写後に感光ドラム１表面に残ったトナー（転写残トナー）は、ドラムクリーニング装置６によって除去される。
【００２１】
このような動作をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成部で順次行い、中間転写ベルト７上（中間転写体上）で４色のトナー像を重ね合わせる。その後、トナー像の形成タイミングに合わせて記録材収納カセット（図示せず）に収容された記録材Ｓが供給ローラ９から二次転写部Ｔ２に搬送される。そして、二次転写外ローラ８に二次転写バイアス電源４０から二次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト７上の４色のトナー像を、記録材Ｓ上に一括で二次転写する。二次転写部Ｔ２で転写しきれずに中間転写ベルト７に残留したトナーは、クリーニングブレード１０により除去される。
【００２２】
クリーニングブレード１０は、中間転写ベルト７の回転方向に関して、二次転写部Ｔ２の下流側で最上流（画像形成部Ｐａ）の一次転写部Ｔ１の上流側の位置で中間転写ベルト７に当接して、中間転写ベルト７の表面をクリーニングする。
【００２３】
次いで、記録材Ｓは定着装置に搬送される。そして、この定着装置によって、加熱、加圧されることで、記録材Ｓ上のトナーは溶融、混合されて、フルカラーの画像として記録材Ｓに定着される。その後、記録材Ｓは機外に排出される。これにより、一連の画像形成プロセスが終了する。なお、所望の画像形成部のみを用いて、所望の色の単色又は複数色の画像を形成することも可能である。
【００２４】
［中間転写ベルト］
次に、中間転写体としての中間転写ベルト７について、図２を用いて詳しく説明する。中間転写ベルト７は、基層７ａと、基層７ａのトナー像を担持する側（外周面側）に形成された表層７ｂの二層構成からなる無端状のベルトである。基層７ａとしては、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルニトリル、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリエーテルエーテルケトンなどの単体樹脂、またはこれらの混合物が使用可能である。
【００２５】
表層７ｂとしては、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂（アクリルモノマー、アクリル樹脂のプレポリマー、ジペンタエリストリトールヘキサンアクリレート）、シリコン系ハードコート、フッ素系樹脂の単体、及びこれらの混合物又は、これらの複合材料等が使用可能である。
【００２６】
本実施形態では、基層７ａにポリイミド樹脂、またはポリエーテルエーテルケトン樹脂を使用し、表層７ｂにはアクリル樹脂にフッ素樹脂を添加した表層コートを使用している。そして、基層７ａの厚みは６０〜７０μｍ程度、表層７ｂの厚みは５〜７μｍ程度とした。表層コート後の中間転写ベルト７の表面抵抗率は１．０×１０９Ω／□以上１．０×１０13Ω／□以下とした。抵抗の測定は、ハイレスタＵＰ（三菱化学製）の測定器と、ＵＲＳ（ガード電極外径Φ１７．９ｍｍ）（三菱化学製）の測定プローブを用いて、印加電圧１００Ｖ、チャージ１０秒の測定条件で行った。
【００２７】
［一次転写ローラ］
次に、一次転写ローラ５の構成について詳しく説明する。一次転写ローラ５は、感光ドラム１に対向し、中間転写ベルト７の内側に設けられている。一次転写ローラ５は、材質がＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼）或いはＳＵＳ（ステンレス鋼）などの金属ローラで形成されている。一次転写ローラ５には、不図示の一次転写バイアス電源からトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されるようになっている。これにより、感光ドラム１の表面電位と一次転写ローラ５の電位の電位差である一次転写コントラストが形成され、各々の感光ドラム１のトナー像が、中間転写ベルト７に順次、静電吸引され、中間転写ベルト７上に重畳されたトナー像が形成されるようになっている。なお、一次転写ローラ５はスラスト方向にストレートの形状であり、ローラ径は６〜１０ｍｍ程度である。
【００２８】
また、フルカラー画像形成モードでは、全ての一次転写ローラ５が中間転写ベルト７に接し、モノクロ画像形成モードではブラックの画像形成部Ｐｄの一次転写ローラ５のみが中間転写ベルト５６に接するような一次転写ローラ着脱機構を有する。モノクロ画像形成モードにおいては、画像形成部Ｐａ〜Ｐｃ（カラー）の感光ドラム１の寿命などの観点から、カラーの感光ドラム１が回転する必要がないように、カラーの一次転写ローラ５を離間しておくことが望ましい。但し、一次転写ローラ着脱機構を省略しても良い。
【００２９】
［二次転写部］
次に、二次転写部Ｔ２について詳しく説明する。二次転写部Ｔ２は、中間転写ベルト７のトナー像担持面（外周面）側に配置される二次転写外ローラ８と、二次転写内ローラ７２によって構成される。二次転写内ローラ７２は、芯金の周囲にＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）を設けることで構成される。二次転写内ローラ７２は、ローラ径が２０ｍｍ、ゴム厚０．５ｍｍとなるように形成され、硬度は例えば７０°（アスカーＣ）に設定される。また、二次転写内ローラ７２は接地されている。
【００３０】
一方、二次転写外ローラ８は、芯金の周囲に金属錯体などのイオン導電剤を含有したＮＢＲ（ニトリルゴム）やＥＰＤＭなどからなる弾性層を設けることで構成される。二次転写外ローラ８は、芯金径が１２ｍｍ、弾性層を含むローラ径が２４ｍｍになるように形成されている。二次転写外ローラ８の抵抗値は３．０×１０７〜５．０×１０７Ωとし、二次転写部Ｔ２において、二次転写内ローラ７２と中間転写ベルト７の抵抗値は二次転写外ローラ８の抵抗値より十分小さくなっている。
【００３１】
二次転写外ローラ８には高圧電源である二次転写バイアス電源４０が接続されて、二次転写バイアスが印加される。この二次転写バイアスは可変となっている。具体的には、設置環境のテーブルから二次転写バイアスが決定され、二次転写部Ｔ２に所望の二次転写電流が流れるように制御されている。即ち、画像形成装置１００の装置本体内には、温度及び湿度を検出する不図示のセンサが設けられており、このセンサの検知結果によりテーブルに基づいて二次転写バイアスを決定している。テーブルは、所望の二次転写電流が流れるように、温度及び湿度と二次転写バイアスとの関係を予め求めたものである。
【００３２】
［クリーニングブレード］
次に、クリーニングブレード１０について、図１及び図３を用いて詳しく説明する。中間転写ベルト７の回転方向に関して二次転写部Ｔ２の下流側で、中間転写ベルト７を挟んで駆動ローラ７３と対向する位置には、クリーニングブレード１０が設けられている。クリーニングブレード１０は、中間転写ベルト７の外周面に当接して、二次転写後の中間転写ベルト７上の残留トナーを除去し、中間転写ベルト７の表面をクリーニングする。
【００３３】
このようなクリーニングブレード１０は、導電性を有する導電ブレード１１と、ブレード板金１２とを有する。導電ブレード１１は、板状の導電ゴムを使用し、ゴム硬度はＪＩＳ  Ａ  ゴム硬度で５５°〜８０°とする。導電ゴムの抵抗値は１×１０３〜１×１０１１Ω程度とする。ブレード板金１２は、装置本体に固定されており、導電ブレード１１を接着することで支持している。なお、ブレード板金１２と導電ブレード１１は、一体に構成されていても良い。
【００３４】
このような導電性を有するクリーニングブレード１０には、高圧電源としてのブレードバイアス電源２０が接続され、後述するように、ブレードバイアス電源２０から所定のブレードバイアスが印加される。ブレードバイアス電源２０は、接地されており、二次転写バイアスと逆方向のバイアスを印加する。また、ブレードバイアス電源２０は、制御手段としての制御部３０により制御される。なお、本実施形態では、ブレードバイアス電源２０は、ブレード板金１２に接続されている。このような構成の場合、導電ゴムの抵抗値は１×１０５未満とすることが好ましい。
【００３５】
［残留電荷によるトナー飛びちり現象について］
上述した残留電荷によるトナー飛び散り現象について、図４を用いて詳しく説明する。図４は、中間転写ベルト７の表面電荷の様子を表した摸式図である。本実施形態では、二次転写部Ｔ２で負極性のトナーを記録材に転写するため、二次転写外ローラ８に正極性の電圧を印加している。このため、図４に示すように、二次転写時に正極性の残留電荷が発生する。
【００３６】
連続して画像形成を行う場合、図４のように、二次転写部Ｔ２で１枚目に画像を転写した後、中間転写ベルト７上に電荷ムラ（残留電荷）が形成される。そして、この電荷が減衰せずに一次転写部Ｔ１に突入することで、一次転写部Ｔ１の上流でトナー飛びちりが発生し、これが画像ムラとなって、所謂ゴーストが発生する。
【００３７】
この表面電荷の残留は、中間転写ベルトに流れる電流が増えて表面に蓄積される電荷量が多くなる箇所で発生し易い。例えば、連続搬送される記録材に二次転写する場合に、記録材と記録材の間（所謂紙間）や、二次転写部の長手領域で電流ムラを生じ易くなるような、画像部と非画像部の混在箇所で発生し易い。これらのことから、このような課題は、連続画像形成時に発生し易い。
【００３８】
ここで、図１に示した画像形成装置を用いて、後述するようなブレードバイアスの印加を行わずに、Ａ３サイズの用紙を用いてモノクロ画像形成モードで５枚の連続画像形成を行う画像形成ジョブを実施し、その画像を確認した。その結果、３枚目の画像形成において、ゴーストが発生し始めた。これは、画像形成ジョブの開始後の１、２枚目は、一次転写時に、中間転写ベルト７の二次転写バイアス印加中の二次転写部Ｔ２を通過した部分と重ならないため、中間転写ベルト上の電荷ムラの影響を受けないからである。なお、ゴーストが出現する連続画像形成枚数は、用紙のサイズによって異なる。
【００３９】
なお、画像形成ジョブとは、記録材に画像形成するプリント信号に基づいて、画像形成開始してから画像形成動作が完了するまでの期間である。具体的には、プリント信号を受けた（画像形成ジョブの入力）後の前回転時（画像形成前の準備動作）から、後回転（画像形成後の動作）までのことを指し、画像形成期間、紙間（非画像形成時）を含む期間である。
【００４０】
［クリーニングブレードへのブレードバイアス印加に関して］
本実施形態では、上述のようなゴーストと呼ばれる画像不良を抑制すべく、次のように、クリーニングブレード１０に二次転写バイアスと逆方向のバイアスを印加するようにしている。
【００４１】
このために、ブレードバイアス電源２０は、クリーニングブレード１０に二次転写バイアスと逆方向のバイアス（ブレードバイアス）を印加することが可能である。また、ブレードバイアス電源２０を制御する制御部３０は、少なくとも、以下の期間は、ブレードバイアス電源２０によりクリーニングブレード１０にブレードバイアスを印加する。即ち、二次転写バイアスが印加された二次転写部Ｔ２を通過した中間転写ベルト７の領域がクリーニングブレード１０と中間転写ベルト７との当接位置を通過している間は、ブレードバイアスを印加する。
【００４２】
これにより、中間転写ベルト７の二次転写バイアスが印加された領域を除電できる。即ち、中間転写ベルト７は、抵抗率が高いため、二次転写バイアスが印加された領域は残留電荷が十分に減衰しない可能性がある。そこで、この領域にクリーニングブレード１０を介して二次転写バイアスと逆方向のブレードバイアスを印加することで、この残留電荷を少なくし、或いは、なくして（即ち、除電して）、中間転写ベルト７の電荷ムラを抑制するようにしている。
【００４３】
ブレードバイアスの電圧の絶対値は、二次転写バイアスの電圧の絶対値よりも小さくする。これは、ブレードバイアスは、中間転写ベルト７の残留電荷をなくす程度の大きさがあれば良いためである。逆に、二次転写バイアスと同等若しくはそれ以上の絶対値の電圧をブレードバイアスとして印加した場合、二次転写バイアスによる残留電荷とは逆極性の残留電荷が生じてしまい好ましくない。例えば、フルカラー画像形成モードでは、設定温度２３℃、設定湿度５％の場合、二次転写バイアスは１０００Ｖが印加される。これに対して、クリーニングブレードに１０には、ブレードバイアスとして−１００Ｖを印加している。
【００４４】
ブレードバイアスの電圧の設定値は中間転写ベルト７の静電容量や、使用するトナーの帯電量等に影響されるため、適宜変更することが好ましい。本実施形態では、設定値は、予め定められたテーブルに基づいて決定される。テーブルの決め方としては、例えばクリーニングブレード１０を通過後の中間転写ベルト上の表面電位を測定し、表面電位が二次転写バイアスを印加していない時の中間転写ベルト上の電位と略同等、理想的には０（Ｖ）となるように設定する。
【００４５】
上述したように、例えば、Ａ３サイズの用紙を用いてモノクロ画像形成モードで５枚の連続画像形成を行う画像形成ジョブを実施した場合、３枚目の画像形成においてゴーストが発生し始める。したがって、例えば、３枚未満（所定枚数未満）の画像形成ジョブを実行する場合、ゴーストが発生しにくいので、クリーニングブレード１０にブレードバイアスを印加しなくても良い。即ち、制御部３０は、二次転写バイアスが印加された二次転写部Ｔ２を通過した中間転写ベルト７の領域が最上流の画像形成部Ｐａの一次転写部Ｔ１に到達しないで終了する画像形成ジョブを実行する場合には、次のようにする。即ち、ブレードバイアス電源２０によりクリーニングブレード１０にブレードバイアスを印加しないようにしても良い。
【００４６】
具体的には、制御部３０は、画像形成ジョブの画像形成枚数に応じて、第１モードと第２モードを切り替えて実行するようにしても良い。第１モードは、画像形成ジョブの画像形成枚数が所定枚数以上の場合には、ブレードバイアス電源２０によりクリーニングブレード１０にブレードバイアスを印加するモードである。第２モードは、画像形成枚数が所定枚数未満の場合には、ブレードバイアス電源２０によりクリーニングブレード１０にブレードバイアスを印加しないモードである。
【００４７】
なお、ブレードバイアスは、上述のように絶対値が小さいので、画像形成枚数に関わらず、画像形成ジョブを実行している間は、常に印加するようにしても良い。但し、中間転写ベルト７への影響や消費電力などを考慮して、以下のように、ブレードバイアスの印加の開始及び停止を制御することが好ましい。
【００４８】
また、上述の説明は、フルカラー画像形成モードの場合で、最上流の画像形成部Ｐａの一次転写部Ｔ１を基準として説明したが、モノクロ画像形成モードの場合には、画像形成部Ｐｄの一次転写部Ｔ１が基準となることは言うまでもない。
【００４９】
［ブレードバイアスの印加開始のタイミング］
まず、ブレードバイアスの印加を開始するタイミングについて説明する。中間転写ベルト７の電荷ムラは、上述のように二次転写部Ｔ２への二次転写バイアスの印加により生じる。ここで、二次転写バイアスの印加が開始された中間転写ベルト７の位置を開始位置、クリーニングブレード１０が中間転写ベルト７と当接する位置を当接位置とする。この場合に、画像形成ジョブの開始後、開始位置が、当接位置に到達するタイミングで、ブレードバイアスの印加を開始することが好ましい。
【００５０】
即ち、図５に示すように、二次転写部Ｔ２に二次転写バイアス（二次転写電圧）の印加を開始してから、所定時間ｔ１経過後にクリーニングブレード１０にブレードバイアス（導電ブレード電圧）の印加を開始する。所定時間ｔ１は、二次転写部Ｔ２からクリーニングブレード１０との当接位置まで中間転写ベルト７が移動する時間である。
【００５１】
このタイミングは、ブレードバイアス電源２０の立ち上がりにかかる時間などを考慮して、開始位置が当接位置に到達したときに所定のバイアス（例えば−１００Ｖ）が印加されるタイミングとすることが好ましい。但し、このタイミングは、装置による電源の立ち上がり時間の誤差などを考慮して、開始位置が当接位置に到達する時の前後の所定範囲の時間を含む概念である。このような誤差を考慮すると、開始位置が当接位置に到達する直前とすることが好ましい。
【００５２】
一方、ブレードバイアスの電圧の絶対値が小さく、中間転写ベルト７への影響が少ないことから、上述のタイミングよりも前に、ブレードバイアスの印加を開始させるようにしても良い。例えば、画像形成ジョブの開始後、二次転写バイアスの印加開始と同じタイミングでブレードバイアスの印加を開始するようにしても良いし、二次転写バイアスに関わらず、各種電圧の立ち上げ動作時にブレードバイアスも立ち上げるようにしても良い。
【００５３】
［ブレードバイアスの印加停止のタイミング］
次に、ブレードバイアスの印加を停止するタイミングについて説明する。まず、画像形成ジョブが終了した後に、短い時間で次の画像形成ジョブを開始した場合を考える。仮に、前回の画像形成ジョブで中間転写ベルト７の表面に残留電荷が発生した状態で終了した場合、この残留電荷が減衰しきらない程短い時間で次の画像形成ジョブを開始すると、ジョブの開始時には中間転写ベルト７の表面に電荷ムラが生じている。この場合に、上述のように、二次転写部Ｔ２で二次転写バイアスの印加を開始した開始位置がクリーニングブレード１０との当接位置に到達するタイミングでブレードバイアスを印加する制御を行うと、最初の数枚の画像形成に残留電荷の影響が出てしまう。したがって、特に、短時間で画像形成ジョブを連続して実行する場合には、前回の画像形成ジョブを、中間転写ベルト７の表面の電荷ムラを抑制した状態で終了させることが好ましい。
【００５４】
そこで、次のようにブレードバイアスの印加を停止することが好ましい。ここで、二次転写バイアスの印加を停止した中間転写ベルト７の位置を停止位置、クリーニングブレード１０が中間転写ベルト７と当接する位置を当接位置とする。この場合、制御部３０は、停止位置が当接位置に到達するタイミング又は該タイミングの後に、ブレードバイアスの印加を停止させる。
【００５５】
即ち、図５に示すように、二次転写部Ｔ２への二次転写バイアス（二次転写電圧）の印加を停止してから、所定時間ｔ１以上経過後に、クリーニングブレード１０へのブレードバイアス（導電ブレード電圧）の印加を停止する。これにより、その画像形成ジョブで二次転写バイアスが印加された中間転写ベルト７の領域は、ブレードバイアスにより除電され、次の画像形成ジョブへの影響を抑制できる。
【００５６】
なお、このタイミングは、ブレードバイアス電源２０の立ち下がりにかかる時間などを考慮して、停止位置が当接位置に到達したときに印加される電圧が０Ｖとすることが好ましい。但し、このタイミングは、装置による電源の立ち下がり時間の誤差などを考慮して、停止位置が当接位置に到達する時の前後の所定範囲の時間を含む概念である。
【００５７】
また、ブレードバイアスの電圧の絶対値が小さく、中間転写ベルト７への影響が少ないことから、上述のタイミングよりも後に、ブレードバイアスの印加を停止させるようにしても良い。
【００５８】
次に、本実施形態のブレードバイアス電源２０の制御の１例について、図６を用いて説明する。まず、制御部３０は、画像形成ジョブを受けると（Ｓ１）、受けたジョブが、画像形成枚数Ｎが３枚以上（Ｎ≧３）の連続画像形成モードであるか否かを判断する（Ｓ２）。Ｓ２にて画像形成枚数が３枚以上である場合には、画像形成を開始する（Ｓ３）。そして、二次転写を通過した中間転写ベルト７の領域がクリーニングブレード１０との当接位置に到達する直前よりクリーニングブレード１０へのブレードバイアスの印加を実施する（Ｓ４）。その後、画像形成ジョブが終了すれば画像形成を終了する。一方、Ｓ２にて連続画像形成モードでない、即ち、画像形成枚数が３枚未満の画像形成モードである場合には、クリーニングブレード１０へのブレードバイアスの印加を行わずに画像形成を実施する（Ｓ５）。
【００５９】
このような本実施形態の画像形成装置１００で、上述のような制御を用いて、モノクロ画像形成モードで坪量が２０９ｇ／ｍ２のＡ３の用紙を用いて５枚の連続画像形成を行った。その結果、ゴースト画像が発生しないことを確認できた。
【００６０】
本実施形態では、上述のように、少なくとも、二次転写バイアスが印加された二次転写部Ｔ２を通過した中間転写ベルト７の領域がクリーニングブレード１０と中間転写ベルト７との当接位置を通過している間は、ブレードバイアスを印加している。このため、二次転写部Ｔ２で生じた中間転写ベルト７の残留電荷を緩和できる。特に、所定枚数以上の連続画像形成時に、中間転写ベルト７の電荷ムラを抑制して、中間転写ベルト７上の残留電荷起因のトナー飛びちりによるゴーストの発生を抑制できる。
【００６１】
また、このような電荷ムラの抑制のために、クリーニングブレード１０に二次転写バイアスと逆方向のバイアスを印加しており、別途、中間転写ベルト７を除電する手段を設けていない。このため、別途、除電手段を設けることなく、中間転写ベルト上の残留電荷の影響を抑制できる。
【００６２】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について、図７ないし図９を用いて説明する。本実施形態では、クリーニングブレード１０Ａとして、表面に硬化層１３を設けたものを用いている。その他の構成及び作用は、第１の実施形態と同様であるため、第１の実施形態と同様の構成については、図示及び説明を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６３】
クリーニングブレード１０Ａにブレードバイアスを印加する場合、静電吸着力により、クリーニングブレード１０Ａと中間転写ベルト７の間の摩擦力が瞬間的に上昇し、その際にブレードの挙動が不安定になるため、除電ムラとなる恐れがある。そのため、図７に示すように、クリーニングブレード１０Ａの導電ブレード１１Ａは、基層１４と、基層１４の中間転写ベルト７と当接する側に設けられ、基層１４よりもヤング率が高い硬化層１３（表層）とを有する。硬化層１３の中間転写ベルト７と当接する側の表面のヤング率は、１０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下である。
【００６４】
導電ブレード１１Ａによる中間転写ベルト７の除電が安定して行われるためには、放電ギャップを７．５μｍ以上１５０μｍ以下、望ましくは７．５μｍ以上１００μｍ以下とすることが好ましい。放電ギャップが７．５μｍ未満ではパッシェンの法則により放電が起こらない。一方、放電ギャップが１５０μｍ以上では放電は起こるが不均一な放電であり、中間転写ベルト７上を均一に除電することができない。
【００６５】
ここで、導電ブレードとして硬化層を設けていないウレタンブレードを用いた場合、図８に示すように、中間転写ベルト７との当接部が変形し易い。言い換えれば、ブレードの姿勢が変動し易い。この結果、安定して放電が起きる範囲である放電幅（放電ギャップが７．５μｍ以上１５０μｍ以下、望ましくは７．５μｍ以上１００μｍ以下の範囲の中間転写ベルト７の回転方向の幅）がばらついてしまう。例えば、この放電幅が幅方向（中間転写ベルト７の回転方向の交差（本実施形態では直交）する方向）にばらつく可能性がある。この結果、放電電流のムラが発生し、除電ムラとなり易い。
【００６６】
一方、本実施形態のように、導電ブレードとして硬化層１３を有する表面硬化ブレードを用いた場合、図８に示すように、ウレタンブレードと比較して中間転写ベルト７との当接部が変形しにくい。言い換えれば、ブレードの姿勢が安定する。このため、放電幅がばらつきにくく、均一に除電し易くなる。
【００６７】
このように導電ブレード１１Ａとして硬化層１３を有するものを用いることで、導電ブレード１１Ａの中間転写ベルト７との当接部の表面の低摩擦化を図ることができると共に、上述のように、当接部が変形しにくくなる。また、導電ブレード１１Ａの当接部のヤング率が高いことにより、導電ブレード１１Ａが中間転写ベルト７に対して幅方向（中間転写ベルト７の回転方向の交差する方向）に均一に当接される。このため、クリーニングブレード１０Ａと中間転写ベルト７との間の接触電流による除電のムラが低減される。
【００６８】
また、導電ブレード１１Ａの表面からの距離（深さ）とヤング率との関係を、図９に示すような関係となるようにしている。即ち、導電ブレード１１Ａはその当接部の表面のヤング率をある程度高くする（１０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下）と共に、当接部の表面から内部に向かってヤング率が小さくなるように構成されている。
【００６９】
具体的には、導電ブレード１１Ａを以下のように構成している。中間転写ベルト７と当接する側の表面のヤング率をＹ０、表面から５０μｍ内部の位置のヤング率をＹ５０としたとき、Ｙ５０／Ｙ０が０．５以下である。これにより、当接部の表面ヤング率がある程度高くなっていても、良好な凹凸・異物への追従性を得ることができる。また、上記比（Ｙ５０／Ｙ０）を０．５以下にすることで、クリーニング角（図８）を大きく維持しやすくなり、高いトナー堰き止め能力を得ることができる。
【００７０】
また、導電ブレード１１Ａは、当接部の表面から２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率が、２０μｍ内部の位置から５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率よりも大きくなるように構成されている。即ち、中間転写ベルト７と当接する側の表面から２０μｍ内部の位置のヤング率をＹ２０とする。また、表面から２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率を（Ｙ０−Ｙ２０）／（２０−０）、２０μｍ内部の位置から５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率（Ｙ２０−Ｙ５０）／（５０−２０）とする。このとき、（Ｙ０−Ｙ２０）／（２０−０）＞（Ｙ２０−Ｙ５０）／（５０−２０）を満たす。
【００７１】
これにより、当接部の表面から内部（表面より５０μｍ内部）に向かってヤング率が急激に小さくなっていても、導電ブレード１１Ａの欠けが生じにくくなる。また、被クリーニング部材である中間転写ベルト７の表面の凹凸への追従性もより良好になる。本実施形態では、当接部の表面から５０μｍの範囲を硬化層１３としている。
【００７２】
また、本実施形態では、このような導電ブレード１１Ａとしてウレタンゴム製のものを用いている。ウレタンゴム製の導電ブレード１１Ａの当接部のヤング率を高める方法としては、当接部におけるウレタンゴムの分子構造を制御することが有効である。
【００７３】
ウレタンゴムは、例えば、ポリイソシアネート、ポリオール、鎖延長剤（例えば、多官能ポリオール）、および、ウレタンゴム合成用触媒を用いて合成することができる。より具体的には、ウレタンゴムの架橋度を変化させたり、ウレタンゴムの原料の分子量を制御したりする方法がある。また、好適な方法として、ウレタンゴムにイソシアヌレート基を含有させて該イソシアヌレート基の濃度を高める方法がある。イソシアヌレート基は、ウレタンゴムの原料であるポリイソシアネートに由来する基として、ウレタンゴムに含有させることができる。
【００７４】
導電ブレード１１Ａは、当接部の表面のヤング率の制御しやすさの観点から、イソシアヌレート基を含有するウレタンゴム製の導電ブレードであることが好ましい。その場合、当接部の表面のヤング率を高めるためには、当接部におけるウレタンゴムの表面（およびその近傍）にイソシアヌレート基の含有量を多くすることが好ましい。
【００７５】
［導電ブレードの製造方法］
次に、本実施形態の導電ブレード１１Ａの製造方法について説明する。まず、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート２９９部および数平均分子量２６００のブチレンアジペートポリエステルポリオール７６７．５部を８０℃で３時間反応させて、第一の組成物（プレポリマー）を得た。
【００７６】
次いで、数平均分子量２０００のヘキシレンアジペートポリエステルポリオール３００部に、ウレタンゴム合成用触媒としてのＮ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン（以下、ＥＴＡという）０．２５部を加え、６０℃で１時間撹拌して、第二の組成物を得た。
【００７７】
そして、上記第一の組成物を８０℃に加温し、これに６０℃に加温した上記第二の組成物および導電剤を加え、撹拌して第一の組成物と第二の組成物との混合物を得た。
【００７８】
導電剤とは、カーボンブラックなどの電子導電剤またはイオン導電剤である。例えば、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム（例えばラウリルトリメチルアンモニウム等）、オクタデシルトリメチルアンモニウム（例えばステアリルトリメチルアンモニウム等）、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩等；リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、アルキル硫酸塩、カルボン酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩、ビストリフルオロメタンスルホニルイミド塩等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
次に、上述のように得られた混合物からウレタンゴム製の導電ブレードを得る工程について説明する。まず、エタノール１００部にＥＴＡ１００部を混合して調整した触媒液を、導電ブレード製造用の金型の内表面の一箇所にスプレー塗布した。その後、ウレタンゴム製のブレードで金型の内表面の一部（導電ブレード１１Ａの硬化層１３の表面に対応する面）に触媒液を拭き延ばした。
【００８０】
次に、金型を１１０℃に加熱した後、金型の内表面のうち触媒液を塗布していない方の面に離型剤を塗布し、再度、金型を１１０℃に加熱した。その後、上記混合物を、金型の内部（キャビティ内）に注入した。注入後、１１０℃（成形温度）で３０分加熱し、硬化反応させた後に、脱型しウレタンゴム板を得た。得られたウレタンゴム板を切断機で切断して、上述の導電ブレード１１Ａを得た。なお、導電ブレード１１Ａの中間転写ベルト７と当接する側のエッジ部分は金型で成形されており、切断によるエッジ部分としていない。
【００８１】
上述のような方法で、厚さ２ｍｍ、長さ２０ｍｍ、幅３４５ｍｍの導電ブレード１１Ａを製造した。そして、この導電ブレード１１Ａのヤング率を、（株）エリオニクス製の微小押し込み硬さ試験機ＥＮＴ−１１００（商品名）を使用して測定した。導電ブレードの当接部の表面から内部に向かって適宜な点において、下記の条件で負荷−除荷試験を行い、同試験機の計算結果としてヤング率を得た。
【００８２】
試験モード：負荷−除荷試験
試験荷重：１００［ｍｇｆ］
分割数：１０００［回］
荷重保持時間：２［秒］
この条件で測定したところ、Ｙ０＝４２ＭＰａ、Ｙ２０＝２０ＭＰａ、Ｙ５０＝８ＭＰａであった。
【００８３】
本実施形態の導電ブレード１１Ａは、第１の実施形態と同様に、抵抗値は１×１０３〜１×１０１１Ω程度であれば良いが、抵抗値１０５未満の低抵抗に調整されたゴム材料を用いている。そのためブレード板金１２から直接給電することが可能であり、導電ブレード１１Ａはブレード板金１２に導電性の接着テープまたは接着剤によって貼りつけられている。本実施形態のように、導電ブレード１１Ａの中間転写ベルト７と当接する側の表面と、給電のためのブレード板金１２が接着される面とが、表と裏に位置する場合には、導電ブレード１１Ａ内での電位降下が生じ易い。このため、導電ブレード１１Ａは、全面導電で低抵抗値であることが好ましく、導電剤が均一に分散されていることが好ましい。
【００８４】
このように本実施形態では、導電ブレード１１Ａが、図９に示したように、当接部の表面から内部に向かってヤング率が小さくなるように構成されている。これにより、ブレードの当接角度が摩擦力によって変動しにくい特徴がありながら、トナーのクリーニングに必要な追従性を確保できる。全体をヤング率の高い材料で構成した場合に発生する永久変形などの問題や、貼り合わせによる境界部の応力集中による剥がれの発生がない導電ブレードを提供することが可能である。
【００８５】
また、硬化層１３を有する導電ブレード１１Ａをクリーニングブレード１０Ａに用いることで、ブレードの姿勢維持が可能であり、導電ブレード１１Ａへの高圧印加時においても、安定した除電性能およびクリーニング性能が得られる。この結果、中間転写ベルト７上の残留電荷起因のトナー飛びちりによるゴーストの発生をより効果的に抑制できる。
【００８６】
＜他の実施形態＞
上述の実施形態では、少なくとも二次転写バイアスが印加された中間転写ベルト７の領域にブレードバイアスを印加する構成について説明した。但し、次の画像形成ジョブまでの時間が長い場合や、中間転写ベルト上の表面電荷の減衰が比較的早い場合などには、画像形成ジョブの終了時に残留電荷が残っていても問題はない。このため、制御部３０は、次のようなタイミングでブレードバイアスの印加を停止するようにしても良い。即ち、画像形成ジョブの最後のトナー像が最上流の一次転写部Ｔ１で中間転写ベルト７に転写された後に、ブレードバイアスの印加を停止した中間転写ベルト７の位置がこの一次転写部Ｔ１に到達するように、ブレードバイアスの印加を停止させる。
【００８７】
例えば、最上流の一次転写部Ｔ１でトナーの一次転写が完了するタイミングよりも、クリーニングブレード１０との当接位置から最上流の一次転写部Ｔ１まで中間転写ベルト７が移動する時間だけ早くブレードバイアスの印加を停止しても良い。或いは、二次転写バイアスの印加停止と同じタイミングや、各種電圧の立ち下げ動作時にブレードバイアスの印加を停止しても良い。
【００８８】
また、ブレードバイアスの印加停止の制御は、制御部３０が入力される画像形成ジョブに応じて切り替えるようにしても良い。例えば、単独の画像形成ジョブのみが入力されている場合は、このような残留電荷が残ってしまうタイミングでブレードバイアスの印加を停止する。一方、画像形成ジョブが連続して入力されている場合や、次の画像形成ジョブが待機状態である場合には、上述の実施形態のように、二次転写バイアスが印加された中間転写ベルト７の領域を除電できるタイミングでブレードバイアスの印加を停止する。
【００８９】
なお、上述の説明は、フルカラー画像形成モードの場合で、最上流の画像形成部Ｐａの一次転写部Ｔ１を基準として説明したが、モノクロ画像形成モードの場合には、画像形成部Ｐｄの一次転写部Ｔ１が基準となることは言うまでもない。
【００９０】
また、上述の実施形態では、２層の中間転写ベルトを用いた構成について説明したが、本発明は、その他の構成の中間転写体にも適用可能である。例えば、基層の表面に弾性層を有し、更に弾性層の表面にコート層を有する３層構成の弾性ベルトなど複数の層を有する中間転写体に適用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１・・・感光ドラム（像担持体）／７・・・中間転写ベルト（中間転写体）／７ａ・・・基層／７ｂ・・・表層／１０、１０Ａ・・・クリーニングブレード／１１、１１Ａ・・・導電ブレード／１３・・・硬化層（表層）／１４・・・基層／２０・・・ブレードバイアス電源／３０・・・制御部（制御手段）／Ｔ１・・・一次転写部／Ｔ２・・・二次転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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