(57)【要約】      （修正有）【課題】電子マネーの決済を事後的に別の決済方法に変更する事を可能にする情報処理システム、サーバ装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】ウォレットサーバ８は、ユーザが利用可能な複数の決済方法のうちの電子マネー決済が行われてから所定期間内に、ユーザが利用可能な複数の決済方法のうちの電子マネー決済とは異なる第２の決済方法に変更する変更要求を受け付けた場合、電子マネー決済により減額された電子バリューを回復させて電子マネー決済をキャンセルし、電子バリューに相当する金額を、電子マネー決済とは異なる第２の決済方法により決済する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、
前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうち電子マネー決済である第１の決済方法により前記取引対象の支払金額を電子バリューから減額する決済を行う第１決済手段と、
前記第１決済手段により決済が行われてから所定期間内に、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に変更する変更要求を受け付ける変更要求受付手段と、
前記変更要求受付手段により前記変更要求が受け付けられた場合、前記第１決済手段により減額された前記電子バリューを回復させて前記第１の決済方法による決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を前記第２の決済方法により決済する第２決済手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第２の決済方法がクレジット決済である場合、前記所定期間は当月の請求確定日を基準に決定されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の決済方法により決済が行われてから所定期間において前記第２の決済方法が確定するまで、前記第２の決済方法により決済される前記金額を仮減額として表示画面に表示させる表示制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１決済手段により減額された前記電子バリューに相当する金額を、複数の前記第２の決済方法のうち当該決済方法の用途に応じた前記第２の決済方法に割り振る割振手段を更に備え、
前記第２決済手段は、前記電子バリューに相当する金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１決済手段により減額された前記電子バリューに相当する金額を、複数の前記第２の決済方法のうち前記ユーザにより予め指定された優先順位に応じて割り振る割振手段を更に備え、
前記第２決済手段は、前記電子バリューに相当する金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１決済手段により減額された前記電子バリューに相当する金額を、複数の前記第２の決済方法のうちから変更先として前記ユーザにより選択された第２の決済方法に割り振る割振手段を更に備え、
前記第２決済手段は、前記電子バリューに相当する金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
電子マネー決済により電子バリューを減額する決済が行われてから所定期間内に、前記電子マネー決済とは異なる他の決済方法に変更する変更要求を受け付ける変更要求受付手段と、
前記変更要求受付手段により前記変更要求が受け付けられた場合、前記電子マネー決済により減額された前記電子バリューを回復させて当該電子マネー決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を前記他の決済方法により決済する決済手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
１つ以上のコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得ステップと、
前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうち電子マネー決済である第１の決済方法に対応付けられている電子バリューから減額する決済を行う第１決済ステップと、
前記第１決済ステップにより決済が行われてから所定期間内に、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に変更する変更要求を受け付ける変更要求受付ステップと、
前記変更要求受付ステップにより前記変更要求が受け付けられた場合、前記第１決済ステップにより減額された前記電子バリューを回復させて前記第１の決済方法による決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を前記第２の決済方法により決済する第２決済ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、
前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうち電子マネー決済である第１の決済方法に対応付けられている電子バリューから減額する決済を行う第１決済手段と、
前記第１決済手段により決済が行われてから所定期間内に、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に変更する変更要求を受け付ける変更要求受付手段と、
前記変更要求受付手段により前記変更要求が受け付けられた場合、前記第１決済手段により減額された前記電子バリューを回復させて前記第１の決済方法による決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を前記第２の決済方法により決済する第２決済手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の決済方法により決済された支払金額が別の決済方法により決済されるように変更するシステム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、取引対象の支払金額（支払代金）を決済するための決済方法として、例えばクレジットカードを用いたクレジット決済（後払い式の決済）、貨幣価値を有する電子バリューを用いた電子マネー決済（前払い式の決済）、所定の換算率で支払いに利用可能なポイントを用いたポイント決済、デビットカードを用いた即時引落決済（銀行口座からの即時引落決済）などが知られている。取引対象に対する決済を求めるユーザが複数の決済方法を利用できる場合、当該ユーザにより任意に指定された決済方法により当該取引対象の支払金額が決済される。これらの決済方法のうち、クレジット決済では、ユーザは予め設定された与信限度額（与信枠）内で取引対象の支払金額を決済を行うことができる。一方、特許文献１には、ユーザが選択した明細データを当該ユーザにより指定された決済方法により即時に決済し、当該決済に係る合計額を利用可能額に追加するように構成することで、与信限度額を増額せずに、一定期間内で定められた与信限度額を超えるクレジットカードの利用を可能にしたシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５４００２１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１には、クレジット決済が、決済未完了かつ確定前である場合に、即時決済（例えば、電子マネー決済）に変更することが記載されている。これは、クレジット決済においては事後的な実決済までの猶予期間があるため、その期間を利用して別の決済方法への変更を許容するものである。このため、このような猶予期間がない即時決済をクレジット決済に変更することは想定されていない。
【０００５】
しかしながら、例えば、即時決済である電子マネー決済を、事後的にクレジット決済に変更したい場合もある。例えば、ある家庭において、家計から払うために使用されるクレジットカードと、個人の持ち分としての電子マネーカードがあるとする。このとき、その家庭内の親が子供と外出した時の運賃を、とりあえず電子マネーカードで払ったものの、この運賃は家計から出費してほしい場合、事後的にクレジット決済に変更できれば好都合である。また、年間で１回でも使うと年会費無料になるクレジットカードがあるとする。このとき、商品の支払代金を電子マネーカードで払ったものの、この支払代金を事後的にクレジット決済に変更できれば好都合である。
【０００６】
そこで、本発明は、上記点等に鑑みてなされたものであり、電子マネー決済を事後的に別の決済方法に変更することが可能な情報処理システム、サーバ装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうち電子マネー決済である第１の決済方法により前記取引対象の支払金額を電子バリューから減額する決済を行う第１決済手段と、前記第１決済手段により決済が行われてから所定期間内に、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に変更する変更要求を受け付ける変更要求受付手段と、前記変更要求受付手段により前記変更要求が受け付けられた場合、前記第１決済手段により減額された前記電子バリューを回復させて前記第１の決済方法による決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を前記第２の決済方法により決済する第２決済手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、電子マネー決済を事後的に別の決済方法に変更することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記第２の決済方法がクレジット決済である場合、前記所定期間は当月の請求確定日を基準に決定されることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、ユーザの利便性を高めることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報処理システムにおいて、前記第１の決済方法により決済が行われてから所定期間において前記第２の決済方法が確定するまで、前記第２の決済方法により決済される前記金額を仮減額として表示画面に表示させる表示制御手段を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、ユーザが利用可能な複数の決済方法について決済方法の変更後の情報をユーザに対して効果的に提示することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システムにおいて、前記第１決済手段により減額された前記電子バリューに相当する金額を、複数の前記第２の決済方法のうち当該決済方法の用途に応じた前記第２の決済方法に割り振る割振手段を更に備え、前記第２決済手段は、前記電子バリューに相当する金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、ユーザによる決済方法の用途に応じた使い分けを強力にサポートすることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システムにおいて、前記第１決済手段により減額された前記電子バリューに相当する金額を、複数の前記第２の決済方法のうち前記ユーザにより予め指定された優先順位に応じて割り振る割振手段を更に備え、前記第２決済手段は、前記電子バリューに相当する金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、ユーザに負担をかけずに、ユーザの意向に沿った割り振りを行うことができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システムにおいて、前記第１決済手段により減額された前記電子バリューに相当する金額を、複数の前記第２の決済方法のうちから変更先として前記ユーザにより選択された第２の決済方法に割り振る割振手段を更に備え、前記第２決済手段は、前記電子バリューに相当する金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、ユーザに負担をかけずに、ユーザの意向に沿った割り振りを行うことができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、電子マネー決済により電子バリューを減額する決済が行われてから所定期間内に、前記電子マネー決済とは異なる他の決済方法に変更する変更要求を受け付ける変更要求受付手段と、前記変更要求受付手段により前記変更要求が受け付けられた場合、前記電子マネー決済により減額された前記電子バリューを回復させて当該電子マネー決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を前記他の決済方法により決済する決済手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、１つ以上のコンピュータにより実行される情報処理方法であって、取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得ステップと、前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうち電子マネー決済である第１の決済方法に対応付けられている電子バリューから減額する決済を行う第１決済ステップと、前記第１決済ステップにより決済が行われてから所定期間内に、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に変更する変更要求を受け付ける変更要求受付ステップと、前記変更要求受付ステップにより前記変更要求が受け付けられた場合、前記第１決済ステップにより減額された前記電子バリューを回復させて前記第１の決済方法による決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を前記第２の決済方法により決済する第２決済ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、コンピュータを、取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうち電子マネー決済である第１の決済方法に対応付けられている電子バリューから減額する決済を行う第１決済手段と、前記第１決済手段により決済が行われてから所定期間内に、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に変更する変更要求を受け付ける変更要求受付手段と、前記変更要求受付手段により前記変更要求が受け付けられた場合、前記第１決済手段により減額された前記電子バリューを回復させて前記第１の決済方法による決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を前記第２の決済方法により決済する第２決済手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、電子マネー決済を事後的に別の決済方法に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る電子決済システムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】ウォレットサーバ８のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】（Ａ）は、店舗情報データベース８２ａの内容の一例を示す図であり、（Ｂ）は、ユーザ情報データベース８２ｂの内容の一例を示す図である。
【図４】決済方法情報データベース８２ｃの内容の一例を示す図である。
【図５】電子決済システムＳの各構成要素の繋がりと、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３の機能ブロックとを示す図である。
【図６】割振の可否、決済方法の用途、及び割振の優先順位設定時におけるユーザ端末１及びウォレットサーバ８の処理例を示すシーケンス図である。
【図７】ユーザ端末１における割振可否設定画面の表示例を示す図である。
【図８】ストアド型電子マネー決済時における電子マネーカード、店舗端末２、第１電子マネー管理サーバ３、及びウォレットサーバ８の処理例を示すシーケンス図である。
【図９】決済方法の変更時におけるユーザ端末１及びウォレットサーバ８の処理例を示すシーケンス図である。
【図１０】（Ａ）は、ユーザ端末１における利用履歴閲覧画面の表示例を示す図であり、（Ｂ）は、ユーザ端末１における決済方法の変更先選択画面の表示例を示す図である。
【図１１】（Ａ）は、変更要求を送信したユーザ端末１における利用履歴閲覧画面の表示例を示す図であり、（Ｂ）は、第２の決済方法により決済が完了した後にユーザ端末１における利用履歴閲覧画面の表示例を示す図である。
【図１２】電子バリューの回復時における電子マネーカード、ユーザ端末１、及びウォレットサーバ８の処理例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、電子決済システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２５】
［１．電子決済システムの構成及び機能概要］
先ず、図１等を参照して、本実施形態に係る電子決済システムＳの構成及び概要機能について説明する。図１は、本実施形態に係る電子決済システムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、電子決済システムＳは、ユーザ端末１、店舗端末２、第１電子マネー管理サーバ３、第２電子マネー管理サーバ４、クレジットカード管理サーバ５、ポイント管理サーバ６、口座管理サーバ７、及びウォレットサーバ８等を含んで構成される。第１電子マネー管理サーバ３、第２電子マネー管理サーバ４、クレジットカード管理サーバ５、ポイント管理サーバ６、口座管理サーバ７、及びウォレットサーバ８は、それぞれ、ネットワークＮＷに接続されている。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築される。なお、クレジットカード管理サーバ５、口座管理サーバ７、及びウォレットサーバ８は、例えば専用回線を介して、金融機関（例えば銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫等）により運営される金融機関システム９に接続可能になっている。金融機関システム９は、多数の口座を有し、クレジットカード管理サーバ５、口座管理サーバ７、またはウォレットサーバ８からの要求によって、口座間の資金移動が行うことが可能なコンピュータシステムである。
【００２６】
ユーザ端末１は、制御部１１、記憶部１２、操作・表示部１３、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）等に基づく通信機能を有する通信部１４、及び近距離無線通信（例えばＮＦＣ（Near field radio communication）、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）などの規格に準拠した通信）機能を有する近距離無線通信部１５等を含んで構成される。なお、ユーザ端末１には、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、または携帯ゲーム機などの携帯端末が適用されるとよい。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を備える。
【００２７】
記憶部１２は、ＯＳ（Operating System），アプリケーションプログラム，及びＷｅｂブラウザプログラム等を記憶する。ユーザ端末１にインストールされるアプリケーションプログラムには、取引対象（商品またはサービス）に対する決済を求めるユーザが利用可能な複数の決済方法に関する設定要求、変更要求、及び表示を行うことが可能なユーザ側決済用プログラムが含まれる。このような決済方法の例として、電子マネー決済、クレジット決済、ポイント決済、及び即時引落決済が挙げられる。また、記憶部１２には、ユーザ端末１のユーザのユーザＩＤ（ユーザの識別情報）が記憶されている。このユーザＩＤは、例えばユーザ側決済用プログラムがユーザ端末１にインストールされたときに表示される設定画面から入力される。なお、本実施形態では、ユーザ端末１、第１電子マネー管理サーバ３、第２電子マネー管理サーバ４、クレジットカード管理サーバ５、ポイント管理サーバ６、口座管理サーバ７、及びウォレットサーバ８で管理されるユーザＩＤは、同じユーザについて同一であるものとするが、同じユーザについて各サーバ間で異なるユーザＩＤが管理されてもよく、この場合、例えばウォレットサーバ８で同じユーザの複数のユーザＩＤが互いに対応付けられて管理される。操作・表示部１３は、例えば、ユーザの指やペン等による操作を受け付ける入力機能と、情報を表示する表示機能を有するタッチパネルを備える。
【００２８】
制御部１１は、ＯＳ上でユーザ側決済用プログラムを実行することにより、取引対象に対する決済を求めるユーザが利用可能な複数の決済方法に関する設定要求、変更要求、及び表示を行うための処理等を実行する。例えば、制御部１１は、既に行われた電子マネー決済を、当該電子マネー決済とは異なる第２の決済方法に変更する変更要求をウォレットサーバ８へ行う。また、制御部１１は、本発明における表示制御手段の一例である。なお、ユーザ側決済用プログラムは、所定のサーバからユーザ端末１にダウンロードされてもよいし、ＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体に記録（コンピュータにより読み取り可能に記録）されており、当該記録媒体から読み込まれて記憶部１２に記憶されるようにしてもよい。また、制御部１１は、通信部１４によりネットワークＮＷを介して所定のＷｅｂサーバ（図示せず）、第１電子マネー管理サーバ３、第２電子マネー管理サーバ４、クレジットカード管理サーバ５、ポイント管理サーバ６、口座管理サーバ７、及びウォレットサーバ８等との間で通信を行うことが可能になっている。また、制御部１１は、近距離無線通信部１５により店舗端末２との間で近距離無線通信を行うことが可能になっている。
【００２９】
店舗端末２は、制御部２１、記憶部２２、操作・表示部２３、ＨＴＴＰ等に基づく通信機能を有する通信部２４、近距離無線通信機能（例えばＮＦＣ、ＢＬＥ、ＩｒＤＡなどの規格に準拠した通信）を有する近距離無線通信部２５、及び外部のリーダライタＲＷとのインターフェイスを担うＩ／Ｆ２６等を含んで構成される。なお、店舗端末２には、ＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）機能を備えるＰＯＳ（Point of sale）端末が適用されるとよい。制御部２１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，及びＲＡＭ等を備える。記憶部２２は、ＯＳ，アプリケーションプログラム，及びＷｅｂブラウザプログラム等を記憶する。店舗端末２にインストールされるアプリケーションプログラムには、ユーザから指定された決済方法により決済を行うことが可能な店舗側決済用プログラムが含まれる。また、記憶部２２には、店舗端末２が設置される店舗の店舗ＩＤ（店舗の識別情報）が記憶されている。この店舗ＩＤは、例えば店舗側決済用プログラムが店舗端末２にインストールされたときに表示される設定画面から入力される。操作・表示部２３は、例えば、店舗の店員の指やペン等による操作を受け付ける入力機能と、情報を表示する表示機能を有するタッチパネルを備える。
【００３０】
制御部２１は、ＯＳ上で店舗側決済用プログラムを実行することにより、図１に示すように、ＩＤ取得部２１１、及び第１決済部２１２等として機能する。なお、ＩＤ取得部２１１は、本発明における取得手段の一例である。第１決済部２１２は、本発明における第１決済手段の一例である。ＩＤ取得部２１１は、取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する。ユーザの識別情報の例として、ユーザのユーザＩＤ、当該ユーザが所有する決済用のカード（例えば国際標準規格等で寸法が定められた平板状のカードである）のカード番号（電子マネー番号を含む）が挙げられる。なお、店舗側決済用プログラムは、所定のサーバから店舗端末２にダウンロードされてもよいし、ＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体に記録（コンピュータにより読み取り可能に記録）されており、当該記録媒体から読み込まれて記憶部２２に記憶されるようにしてもよい。また、制御部２１は、通信部２４によりネットワークＮＷを介して第１電子マネー管理サーバ３、第２電子マネー管理サーバ４、クレジットカード管理サーバ５、ポイント管理サーバ６、口座管理サーバ７、及びウォレットサーバ８等との間で通信を行うことが可能になっている。また、制御部２１は、近距離無線通信部２５によりユーザ端末１との間で近距離無線通信を行うことが可能になっている。また、制御部２１は、Ｉ／Ｆ２６によりリーダライタＲＷと通信を行うことが可能になっている。これにより、第１決済部２１２は、ユーザが所有する決済用のカードからリーダライタＲＷにより読み取られた情報を取得し、取得した情報に基づいて、決済（電子マネー決済、クレジット決済、ポイント決済、または即時引落決済）を行うことができる。決済用のカードの例として、電子マネーカード、クレジットカード、ポイントカード、デビットカードなどがある。
【００３１】
ここで、電子マネーカードは、例えば非接触型ＩＣチップ（ＩＣモジュール）を備えており、当該ＩＣチップの不揮発性メモリには、貨幣価値に対応させた電子バリューの残高、電子マネー番号、及びログデータ等の情報が記憶されている。この電子バリューは、ストアドバリュー型前払い式の電子マネー（以下、「ストアド型電子マネー」という）である。電子マネー番号は、電子マネーカード毎に固有の番号であり、これにより、電子マネーカードの発行対象者であるユーザを特定することができる。電子バリューの残高及び電子マネー番号等の情報は、電子マネーカードの非接触型ＩＣチップから店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取られ、電子マネー決済（以下、「ストアド型電子マネー決済」という）に用いられる。電子マネー決済では、上記取引対象の支払金額を電子バリューの残高から減額する決済が行われる。ログデータの例として、利用履歴データ、及びチャージ履歴データがある。利用履歴データは、電子バリューが決済（支払い）に利用された履歴を示すデータであり、ストアド型電子マネー決済時に店舗端末２により生成される。利用履歴データには、例えば利用日（ストアド型電子マネー決済による決済日であり、例えば、年月日の他、時刻を含んでもよい、以下同様）、取引店（利用店舗）名、及び利用額等の情報が含まれる。チャージ履歴データは、電子バリューがチャージ（つまり、電子バリューの残高が増額）された履歴を示すデータであり、電子バリューのチャージ時に店舗端末２により生成される。チャージ履歴データには、例えばチャージ日、及びチャージ額等の情報が含まれる。なお、ストアド型電子マネーを管理するアプリケーションプログラムが、ユーザ端末１にインストールされてもよい。この場合、ユーザ端末１に搭載される非接触型ＩＣチップの不揮発性メモリには、電子バリューの残高等の情報が店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取り可能に記憶される。また、電子マネーカードは、後述するサーバ型前払い式の電子マネー（以下、「サーバ型電子マネー」という）の電子マネー番号等の情報を記憶するものであってもよい。この場合、サーバ型電子マネーの電子バリューの残高は、第２電子マネー管理サーバ４で管理される。
【００３２】
クレジットカードは、例えば非接触型ＩＣチップを備えており、当該ＩＣチップの不揮発性メモリには、クレジットカード番号、クレジットカードの発行対象者であるユーザの氏名、及びクレジットカードの有効期限等の情報が記憶されている。クレジットカード番号は、クレジットカード毎に固有の番号であり、これにより、クレジットカードの発行対象者であるユーザを特定することができる。クレジットカード番号、ユーザの氏名、及びクレジットカードの有効期限等の情報は、クレジットカードの非接触型ＩＣチップから店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取られ、クレジット決済に用いられる。なお、電子マネーカードとクレジットカードとは一体型の共用カードであってもよい。この場合、共用カードの非接触型ＩＣチップの不揮発性メモリには、電子バリューの残高等の情報と、クレジットカード番号等の情報とが店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取り可能に記憶される。なお、クレジットカードは、店舗端末２で通常の決済に利用される他にも、所定のＷｅｂサイト（例えばショッピングモールサイト）でのクレジット決済にも用いられる。或いは、クレジットカードは、定期的な支払いが生じる取引対象の支払金額（例えば、ガス代、水道代、その他の公共料金、家賃、保険料、携帯キャリア利用料金など）のクレジット決済にも用いられる。
【００３３】
ポイントカードには、ポイントカード番号がバーコードまたは２次元コードにより記載されている。ポイントカード番号は、ポイントカード毎に固有の番号であり、これにより、ポイントカードの発行対象者であるユーザを特定することができる。ポイントカード番号は、バーコードまたは２次元コードから店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取られ、ポイント決済に用いられる。なお、電子マネーカード（またはクレジットカード）とポイントカードとは一体型の共用カードであってもよい。この場合、共用カードの非接触型ＩＣチップの不揮発性メモリには、電子バリューの残高等の情報（またはクレジットカード番号等の情報）と、ポイントカード番号とが店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取り可能に記憶される。或いは、ポイントカード番号を管理するアプリケーションプログラムが、ユーザ端末１にインストールされてもよい。この場合、ユーザ端末１に搭載される非接触型ＩＣチップの不揮発性メモリには、ポイントカード番号が店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取り可能に記憶される。或いは、この場合、ユーザの操作に応じて当該ポイントカード番号を有するバーコードまたは２次元コードがユーザ端末１の操作・表示部１３に表示され、当該バーコードまたは２次元コードから当該ポイントカード番号が店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取られてもよい。なお、ポイントカードは、店舗端末２で利用される他にも、所定のＷｅｂサイト（例えばショッピングモールサイト）でのポイント決済にも用いられる。
【００３４】
デビットカードは、例えば非接触型ＩＣチップを備えており、当該ＩＣチップの不揮発性メモリには、デビットカード番号、デビットカードの発行対象者であるユーザの氏名、デビットカードを発行した金融機関を識別する金融機関ＩＤ、及びデビットカードの有効期限等の情報が記憶されている。デビットカード番号は、デビットカード毎に固有の番号であり、これにより、デビットカードの発行対象者であるユーザを特定することができる。デビットカード番号、ユーザの氏名、金融機関コード、及びデビットカードの有効期限等の情報は、デビットカードの非接触型ＩＣチップから店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取られ、即時引落決済（デビット決済）に用いられる。なお、キャッシュカードがデビットカードとして用いられる場合もある。なお、デビットカードは、店舗端末２で利用される他にも、所定のＷｅｂサイト（例えばショッピングモールサイト）においても即時引落決済に用いられる。なお、デビットカードは、店舗端末２で通常の決済に利用される他にも、所定のＷｅｂサイト（例えばショッピングモールサイト）での即時引落決済にも用いられる。或いは、デビットカードは、定期的な支払いが生じる取引対象の支払金額（例えば、ガス代、水道代、家賃、保険料、携帯キャリア利用料金など）の即時引落決済にも用いられる。この場合、例えば月毎に定められた支払金額が毎月の引落日にユーザの口座から自動的に引き落とされる。
【００３５】
第１電子マネー管理サーバ３は、ストアド型電子マネーの情報を管理するサーバである。第１電子マネー管理サーバ３の記憶部には、電子マネー番号、ストアド型電子マネーの電子バリューの残高、ログデータ、及びユーザＩＤ等の情報がユーザ毎に対応付けられて記憶される。上述したように、例えば店舗端末２においてストアド型電子マネー決済が行われた場合、店舗端末２からネットワークＮＷを介して第１電子マネー管理サーバ３へ、上記利用履歴データ、及び電子マネー番号が送信（例えば即時送信、または定期的に送信）され、第１電子マネー管理サーバ３の記憶部に記憶される。このとき、電子バリューの残高が更新される。なお、電子マネーカードの非接触型ＩＣチップに記憶された電子バリューの残高と、この残高と同一の電子マネー番号が対応付けられている残高であって第１電子マネー管理サーバ３の記憶部に記憶されている電子バリューの残高とは、タイムラグにより一致しない場合がある。また、例えば店舗端末２において電子バリューのチャージが行われた場合、店舗端末２からネットワークＮＷを介して第１電子マネー管理サーバ３へ、上記チャージ履歴データ、及び電子マネー番号が送信（例えば即時送信、または定期的に送信）され、第１電子マネー管理サーバ３の記憶部に記憶される。このとき、電子バリューの残高が更新される。
【００３６】
第２電子マネー管理サーバ４は、サーバ型電子マネーの情報を管理するサーバである。サーバ型電子マネーの例として、インターネット上の所定のＷｅｂサイトで利用可能なオンライン電子マネーが挙げられる。第２電子マネー管理サーバ４の記憶部には、サーバ型電子マネーの電子バリューの残高、電子マネー番号、ログデータ、及びユーザＩＤ等の情報がユーザ毎に対応付けられて記憶される。ログデータの例として、上記と同様、利用履歴データ、及びチャージ履歴データがある。さらに、第２電子マネー管理サーバ４の記憶部には、サーバ型電子マネーの電子バリューの残高、及びサーバ型電子マネーの取扱い店舗を識別する店舗ＩＤ等の情報が店舗毎に対応付けられて記憶される。そして、第２電子マネー管理サーバ４は、所定のＷｅｂサイト（例えばショッピングモールサイト）におけるＷｅｂサーバへアクセスしたユーザ端末１からのサーバ型電子マネーによる決済要求（ユーザＩＤ、及び支払金額等を含む）に応じて、当該ユーザＩＤに対応付けられた電子バリューの残高を減らす（つまり、支払金額分だけ減額する）電子マネー決済（以下、「サーバ型電子マネー決済」という）を行う。このとき、第２電子マネー管理サーバ４は、利用履歴データを生成する。
【００３７】
クレジットカード管理サーバ５は、クレジットカードの情報を管理するサーバである。クレジットカード管理サーバ５の記憶部には、クレジットカード番号、クレジットカードの発行対象者であるユーザの氏名、クレジットカードの有効期限、与信限度額（与信枠）、利用可能額、利用履歴データ、ユーザ口座情報、及びユーザＩＤ等の情報がユーザ毎に対応付けられて記憶される。与信限度額は、例えばクレジットカードを利用した買い物やキャッシングの累積に対して許容される上限額である。利用可能額とは、現時点でクレジットカードを利用することができる総額（例えば、与信限度額から当月利用額を減じた額）である。利用履歴データは、クレジットカードが決済に利用された履歴を示すデータであり、クレジット決済による決済日に例えばクレジットカード管理サーバ５により生成される。この利用履歴データには、例えば利用日、取引店（利用店舗）名、及び利用額等の情報が含まれる。この利用日は、例えば、クレジット決済による決済日である。ユーザ口座情報には、クレジット決済に係る支払金額が引き落とされる引落口座（ユーザの口座）の口座番号、引落日、及び当該口座を管理する金融機関を識別する金融機関ＩＤ等が含まれる。
【００３８】
さらに、クレジットカード管理サーバ５の記憶部には、クレジットカードの取扱い店舗（加盟店）を識別する店舗ＩＤ、及び店舗口座情報等の情報が店舗毎に対応付けられて記憶される。店舗口座情報には、クレジット決済に係る支払金額が振り込まれる口座（店舗の口座）の口座番号、及び当該口座を管理する金融機関を識別する金融機関ＩＤ等が含まれる。そして、クレジットカード管理サーバ５は、例えば店舗端末２或いは所定のＷｅｂサイトからの与信照会（クレジットカード番号、有効期限、及び支払金額等を含む）に応じてクレジットカードを用いたクレジット決済が可能であるか否かの与信照会を行い、例えば有効期限が過ぎておらず、且つ取引対象の支払金額が利用可能額を超えていない場合に、与信承認ＯＫメッセージを店舗端末２へ返信する。そして、与信承認ＯＫメッセージが受信された場合、クレジット決済が行われる。すなわち、店舗端末２により売上が計上され、当該取引対象の支払金額を請求する請求データ（店舗ＩＤ及び支払金額を含む）がクレジットカード管理サーバ５へ送信され、さらに、クレジットカード管理サーバ５から金融機関システム９へ資金移動要求が送信される。これにより、当該取引対象の支払金額が立替払取次業者（例えば、クレジットカード会社）の口座（口座の残高）から引き落とされてユーザと取引を行った店舗の口座に振り込まれる。その後、当該取引対象の支払金額及び手数料が当該ユーザの口座から引き落とされる。
【００３９】
ポイント管理サーバ６は、所定の換算率で支払いに利用可能なポイントの情報を管理するサーバである。ポイント管理サーバ６の記憶部には、ポイントカード番号、残りポイント数（残高）、ログデータ、及びユーザＩＤ等の情報がユーザ毎に対応付けられて記憶される。残りポイント数は、利用可能ポイントである。ログデータの例として、利用履歴データ、及び獲得履歴データがある。利用履歴データは、ポイントが決済に利用された履歴を示すデータであり、例えばポイント決済時にポイント管理サーバ６により生成される。利用履歴データには、例えば利用日、取引店（利用店舗）名、及び利用ポイント数等の情報が含まれる。獲得履歴データは、ポイントが獲得（例えば、商品購入、アンケート回答、或いはキャンペーン応募により残りポイント数が増加）された履歴を示すデータであり、ポイントの獲得時に例えばポイント管理サーバ６により生成される。獲得履歴データには、例えば獲得日、及び獲得ポイント数等の情報が含まれる。
【００４０】
さらに、ポイント管理サーバ６の記憶部には、残りポイント数、及びポイントの取扱い店舗を識別する店舗ＩＤ等の情報が店舗毎に対応付けられて記憶される。そして、ポイント管理サーバ６は、例えば店舗端末２または所定のＷｅｂサイトからのポイントによる決済要求（ポイントカード番号、及び支払金額等を含む）に応じて、当該ポイントカード番号に対応付けられた残りポイント数を減らす（つまり、支払金額を所定の換算率で換算したポイント分だけ減らす）ポイント決済を行う。このとき、ポイント管理サーバ６は、利用履歴データを生成する。
【００４１】
口座管理サーバ７は、口座の情報を管理するサーバである。口座管理サーバ７の記憶部には、デビットカード番号、デビットカードの発行対象者であるユーザの氏名、デビットカードの有効期限、ログデータ、ユーザ口座情報、及びユーザＩＤ等の情報がユーザ毎に対応付けられて記憶される。ログデータの例として、利用履歴データ、及び振込履歴データがある。利用履歴データは、デビットカードが決済に利用された履歴を示すデータであり、例えば即時引落決済時に口座管理サーバ７により生成される。この利用履歴データには、例えば利用日、取引店（利用店舗）名、及び利用額等の情報が含まれる。振込履歴データは、デビット決済に利用される口座（ユーザの口座）に振込された履歴を示すデータであり、例えば振込時に口座管理サーバ７により生成される。この振込履歴データには、例えば振込日、取引店（利用店舗）名、及び振込額等の情報が含まれる。なお、ユーザの口座には、例えばユーザの給料など、定期的に振り込まれる場合（自動振込）がある。ユーザ口座情報には、即時引落決済に係る支払金額が引き落とされる口座（ユーザの口座）の口座番号、残高（預金残高）、及び当該口座を管理する金融機関を識別する金融機関ＩＤ等が含まれる。
【００４２】
さらに、口座管理サーバ７の記憶部には、デビットカードの取扱い店舗（加盟店）を識別する店舗ＩＤ、及び店舗口座情報等の情報が店舗毎に対応付けられて記憶される。店舗口座情報には、例えば即時引落決済に係る支払金額が振り込まれる口座（店舗の口座）の口座番号、及び当該口座を管理する金融機関を識別する金融機関ＩＤ等が含まれる。そして、口座管理サーバ７は、例えば店舗端末２または所定のＷｅｂサイトからの即時引落による決済要求（デビットカード番号、及び支払金額等を含む）に応じて、取引対象の支払金額の移動要求（ユーザの口座の口座番号、店舗の口座の口座番号、及び支払金額を含む）を金融機関システム９へ送信する。これにより、当該取引対象の支払金額がユーザの口座（口座の残高）から引き落とされて当該ユーザと取引を行った店舗の口座に振り込まれ、口座管理サーバ７が記憶するユーザ口座情報と店舗口座情報中の残高が更新される。このとき、口座管理サーバ７は、利用履歴データを生成する。なお、口座管理サーバ７は、金融機関システム９の構成要素として組み込まれてもよい。
【００４３】
ウォレットサーバ８は、ユーザから指定された決済方法により決済を行うサーバである。さらに、ウォレットサーバ８は、各決済方法で利用可能な金額の全部または一部のチャージを受け付け、決済方法毎に区別してチャージ額を管理するウォレット機能を有する。例えば、ウォレットサーバ８は、ユーザの操作により電子マネーカードからユーザ端末１により取得された電子バリューを取得し、当該ユーザ端末１のユーザのユーザＩＤに対応付けて記憶する。なお、サーバ型電子マネー決済、クレジット決済、ポイント決済、及び即時引落決済で利用可能な貨幣価値に対応するチャージ額をウォレット機能により管理することもできる。
【００４４】
図２は、ウォレットサーバ８のハードウェア構成例を示す図である。ウォレットサーバ８は、図２に示すように、通信部８１、記憶部８２、及びシステム制御部８３等を備え、これらの構成要素はシステムバス８４に接続されている。なお、ウォレットサーバ８は、サーバ装置の一例である。通信部８１は、ネットワークＮＷに接続され、通信状態の制御を行う。システム制御部８３は、通信部８１によりネットワークＮＷを介して、ユーザ端末１、店舗端末２、第１電子マネー管理サーバ３、第２電子マネー管理サーバ４、ポイント管理サーバ５、クレジットカード管理サーバ６、及び口座管理サーバ７のそれぞれとの間で通信を行うことが可能になっている。なお、システム制御部８３は、第１電子マネー管理サーバ３、第２電子マネー管理サーバ４、ポイント管理サーバ５、クレジットカード管理サーバ６、及び口座管理サーバ７のそれぞれと専用回線を介して通信してもよい。記憶部８２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、ＯＳ及び決済用プログラム（本発明の情報処理プログラムを含む）等の各種プログラムを記憶する。なお、決済用プログラムは、所定のサーバからウォレットサーバ８にダウンロードされてもよいし、ＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体に記録（コンピュータにより読み取り可能に記録）されており、当該記録媒体から読み込まれて記憶部８２に記憶されるようにしてもよい。
【００４５】
また、記憶部８２には、店舗情報データベース（ＤＢ）８２ａ、ユーザ情報データベース（ＤＢ）８２ｂ、及び決済方法情報データベース（ＤＢ）８２ｃ等が構築される。なお、ウォレットサーバ８以外のサーバに設けられてもよい。図３（Ａ）は、店舗情報データベース８２ａの内容の一例を示す図であり、図３（Ｂ）は、ユーザ情報データベース８２ｂの内容の一例を示す図である。図４は、決済方法情報データベース８２ｃの内容の一例を示す図である。
【００４６】
店舗情報データベース８２ａには、図３（Ａ）に示すように、本電子決済システムＳの利用登録を行った店舗の店舗ＩＤ、パスワード、店舗の名称、店舗の連絡先、及び店舗口座情報等の情報が店舗毎に対応付けられて格納されている。ここで、店舗ＩＤ及びパスワードは、ウォレットサーバ８へのログイン等の認証処理に用いられる。店舗の連絡先には、店舗の住所、電話番号、電子メールアドレス等が含まれる。また、店舗口座情報には、決済に係る支払金額が振り込まれる口座（店舗の口座）の口座番号、及び当該口座を管理する金融機関を識別する金融機関ＩＤ等が含まれる。なお、店舗情報データベース８２ａに格納される情報は、例えばそれぞれの店舗の店員の操作に応じてウォレットサーバ８にアクセスした店舗端末２からの設定要求に応じて格納される。
【００４７】
ユーザ情報データベース８２ｂには、図３（Ｂ）に示すように、本電子決済システムＳの利用登録を行ったユーザのユーザＩＤ、パスワード、ユーザの氏名、ユーザの連絡先、ユーザが所有するカードの番号等（クレジットカード番号の場合、ユーザの氏名、及びクレジットカードの有効期限が含まれてもよい）の情報がユーザ毎に対応付けられて格納されている。ここで、ユーザＩＤ及びパスワードは、ウォレットサーバ８へのログイン等の認証処理に用いられる。ユーザの連絡先には、ユーザの住所、電話番号、電子メールアドレス等が含まれる。図３（Ｂ）の例では、ユーザａ（ユーザＩＤ:U0001）は、１つの電子マネーカードと、１つのクレジットカードと、１つのポイントカードと、１つのデビットカードとを所有している。また、ユーザｂ（ユーザＩＤ:U0002）は、２つの電子マネーカードと、１つのクレジットカードと、１つのデビットカードとを所有している。また、ユーザｃ（ユーザＩＤ:U0003）は、１つの電子マネーカードと、１つのクレジットカードと、１つのポイントカードと、１つのデビットカードとを所有している。なお、ユーザ情報データベース８２ｂに格納される情報は、例えばそれぞれのユーザの操作に応じてウォレットサーバ８にアクセスしたユーザ端末１からの設定要求に応じて格納される。
【００４８】
決済方法情報データベース８２ｃには、図４に示すように、本電子決済システムＳの利用登録を行ったユーザのユーザＩＤ、ユーザが利用可能な決済方法（例えば、決済方法を識別する決済種別ＩＤでもよいし、文字列でもよい）、利用可能額、入出金履歴、決済方法の変更期日、用途、割振の可否、及び割振の優先順位等の情報がユーザ毎に対応付けられて格納されている。図４の例では、ユーザＩＤ“U0001”には、ユーザａが利用可能な決済方法として、電子マネー決済、クレジット決済、ポイント決済、及び即時引落決済が対応付けられている。また、ユーザＩＤ“U0002”には、ユーザｂが利用可能な決済方法として、電子マネー決済１（例えば、ストアド型電子マネー決済）、電子マネー決済２（例えば、サーバ型電子マネー決済）、クレジット決済、及び即時引落決済が対応付けられている。また、ユーザＩＤ“U0003”には、ユーザｃが利用可能な決済方法として、電子マネー決済、クレジット決済、ポイント決済、及び即時引落決済が対応付けられている。
【００４９】
また、図４に示す利用可能額及び入出金履歴は、ユーザが利用可能な決済方法の情報である。電子マネー決済に対応付けられた利用可能額には、電子バリューの残高が該当する。電子マネー決済に対応付けられた入出金履歴中の入出金日には、利用履歴データに含まれる利用日（出金日）と、チャージ履歴データに含まれるチャージ日（入金日）とが該当する。電子マネー決済に対応付けられた入出金履歴中の入出金額には、利用履歴データに含まれる利用額（出金額：図４の例では、−（マイナス）で表す）と、チャージ履歴データに含まれるチャージ額（入金額：図４の例では、＋（プラス）で表す）とが該当する。
【００５０】
例えばユーザＩＤ“U0001”、且つ電子マネー決済に対応付けられた入出金日“2016/1/25”の入出金額“\-2,000”は、電子マネー決済により電子バリュー（残高）から\2,000減額されたことを意味する。本実施形態では、電子マネー決済が行われてから所定期間内に、当該電子マネー決済により減額された電子バリューを回復させて当該電子マネー決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を当該電子マネー決済とは異なる第２の決済方法により決済（つまり、第１の決済方法から第２の決済方法に変更して決済）することが可能になっている。ここで、電子マネー決済が行われてから所定期間は、例えば、１０日〜３０日程度に設定される。図４の例は、ユーザＩＤ“U0001”且つ電子マネー決済に対応付けられた決済方法の変更期日は“2016/2/4”であるので、所定時間は１０日ということになる。ただし、第２の決済方法がクレジット決済である場合、上記所定期間は当月（例えば１月）の請求確定日を基準に決定されるとよい。１月の請求確定日を“2016/1/31”とすると、この日が期日となり、図４の例では、所定期間は５日となる。これは、クレジットカードを利用するユーザにとって、例えば１月中の取引はその月の利用額としたい場合があるからである。これにより、ユーザの利便性を高めることができる。
【００５１】
また、電子バリューの残高、利用履歴データ、及びチャージ履歴データは、例えばユーザＩＤまたは電子マネーカード番号をキーとして、第１電子マネー管理サーバ３または第２電子マネー管理サーバ４から所定のタイミング（定期的（例えば、１日毎）など）で取得され、決済方法情報データベース８２ｃに格納される。
【００５２】
一方、クレジット決済には、利用可能額と共に与信限度額が対応付けられており、利用可能額は、与信限度額から当月利用額を減じた額が該当する。例えばユーザＩＤ“U0001”、且つクレジット決済に対応付けられた入出金日“2016/1/15”の入出金額“\20,000”は当月利用額である。クレジット決済に対応付けられた利用履歴（図４の例では、便宜上、入出金履歴と記す）中の入出金日には、利用履歴データに含まれる利用日（決済日）が該当する。クレジット決済に対応付けられた利用履歴中の入出金額には、利用履歴データに含まれる利用額（決済額）が該当する。与信限度額、利用履歴データ、及びチャージ履歴データは、例えばユーザＩＤまたはクレジットカード番号をキーとして、クレジットカード管理サーバ５から所定のタイミング（定期的（例えば、１日毎）など）で取得され、決済方法情報データベース８２ｃに格納される。
【００５３】
一方、ポイント決済に対応付けられた利用可能額（ポイント決済の利用可能額）には、残りポイント数（残高）が該当する。ポイント決済に対応付けられた入出金履歴中の入出金日には、利用履歴データに含まれる利用日（出金日）と、獲得履歴データに含まれる獲得日（入金日）とが該当する。ポイント決済に対応付けられた入出金履歴中の入出金額には、利用履歴データに含まれる利用ポイント数を所定の換算率で通貨に換算した額（出金額）と、獲得履歴データに含まれる獲得ポイント数を所定の換算率で通貨に換算した額（入金額）とが該当する。残りポイント数、利用履歴データ、及び獲得履歴データは、例えばユーザＩＤまたはポイントカード番号をキーとして、ポイント管理サーバ６から所定のタイミング（定期的（例えば、１日毎）など）で取得され、決済方法情報データベース８２ｃに格納される。
【００５４】
一方、即時引落決済に対応付けられた利用可能額（即時引落決済の利用可能額）には、ユーザ口座情報に含まれる残高が該当する。即時引落決済に対応付けられた入出金履歴中の入出金日には、利用履歴データに含まれる利用日（出金日）と、振込履歴データに含まれる振込日（入金日）とが該当する。即時引落決済に対応付けられた入出金履歴中の入出金額には、利用履歴データに含まれる利用（出金額）と、振込履歴データに含まれる振込額（入金額）とが該当する。口座の残高、利用履歴データ、及び振込履歴データは、例えばユーザＩＤまたはデビットカード番号をキーとして、口座管理サーバ７から所定のタイミング（定期的（例えば、１日毎）など）で取得され、決済方法情報データベース８２ｃに格納される。
【００５５】
また、図４に示す割振の可否は、電子マネー決済された支払金額の割振候補（変更先）とするか否かを、ユーザが利用可能な決済方法毎に示す。なお、割振の可否は、それぞれのユーザにより任意に選択可能であり、例えばユーザの操作に応じてウォレットサーバ８にアクセスしたユーザ端末１からの設定要求に応じて更新される。
【００５６】
また、図４に示す用途は、それぞれの決済方法を何の用途に使うかを示す。例えばユーザＩＤ“U0002”に対応付けられた電子マネー決済１の用途は食費であり、電子マネー決済２の用途は交通費（例えば、電車賃、タクシー代などが該当する）であり、クレジット決済の用途は旅行費（例えば、ホテル代、航空券、高速バスなどが該当する）であり、即時引落決済の用途は日用品費である。このような用途は、電子マネー決済された支払金額が割り振られる第２の決済方法を選定するために用いられる。なお、決済方法の用途は、それぞれのユーザにより任意に選択可能であり、例えばユーザの操作に応じてウォレットサーバ８にアクセスしたユーザ端末１からの設定要求に応じて更新される。
【００５７】
また、図４に示す割振の優先順位は、電子マネー決済された支払金額の割り振り候補の中で優先して割り振る順番を示す。このような優先順位が高いほど支払金額が優先して割り振られる。なお、割振の優先順位は、それぞれのユーザにより任意に指定可能であり、例えばユーザの操作に応じてウォレットサーバ８にアクセスしたユーザ端末１からの設定要求に応じて更新される。
【００５８】
システム制御部８３（本発明におけるコンピュータの一例）は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８３ａ（プロセッサ），ＲＯＭ（Read Only Memory）８３ｂ，及びＲＡＭ（Random Access Memory）８３ｃ等を備え、ＯＳ上で決済用プログラム等を実行する。図５は、電子決済システムＳの各構成要素の繋がりと、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３の機能ブロックとを示す図である。システム制御部８３（システム制御部８３内のプロセッサ）は、決済用プログラムを実行することにより、図５に示すように、決済情報取得部８３１、変更要求受付部８３２、金額割振部８３３、及び第２決済部８３４等として機能する。なお、変更要求受付部８３２は、本発明における変更要求受付手段の一例である。金額割振部８３３は、本発明における割振手段の一例である。第２決済部８３４は、本発明における決済手段（第２決済手段）の一例である。
【００５９】
決済情報取得部８３１は、店舗端末２、第１電子マネー管理サーバ３、第２電子マネー管理サーバ４、クレジットカード管理サーバ５、ポイント管理サーバ６、または口座管理サーバ７からのログデータ等を取得して選別した上で決済方法情報データベース８２ｃに格納する。
【００６０】
変更要求受付部８３２は、電子マネー決済が行われてから所定期間内に、当該電子マネー決済とは異なる他の決済方法に変更する変更要求を受け付ける。この変更要求は、例えばユーザ端末１または決済情報取得部８３１から受け付けられる。
【００６１】
金額割振部８３３は、電子マネー決済により減額された電子バリューに相当する金額を、ユーザが利用可能な複数の決済方法のうちから変更先として当該ユーザにより選択された第２の決済方法に割り振る。これにより、ユーザに負担をかけずに、ユーザの意向に沿った割り振りを行うことができる。
【００６２】
また、金額割振部８３３は、電子マネー決済により減額された電子バリューに相当する金額を、ユーザが利用可能な複数の決済方法のうち、当該電子マネー決済の用途に応じた第２の決済方法に割り振ってもよい。これにより、ユーザによる決済方法の用途に応じた使い分けを強力にサポートすることができる。
【００６３】
ここで、図４の例で、ユーザｂ（ユーザＩＤ“U0002”）がタクシー代の支払いに電子マネー決済１を使ったとき、その利用履歴データに取引店名としてタクシー会社名が記述されている場合、金額割振部８３３は、その用途（つまり、交通費）に応じた電子マネー決済２へ割り振る。この場合、例えば、タクシー会社名を示す文字列と、交通費を示す文字列とが対応付けられたテーブルが用いられる。その他、鉄道会社名を示す文字列と交通費を示す文字列とが対応付けられたテーブル、ホテル名を示す文字列と旅行費を示す文字列とが対応付けられたテーブル、航空会社を示す文字列と旅行費を示す文字列とが対応付けられたテーブル、コンビニアンスストア名を示す文字列と日用品費を示す文字列とが対応付けられたテーブルなどを予め記憶しておくように構成すれば、これらのテーブルと、利用履歴データとから、その決済時の用途を判別することができる。なお、決済時に例えば店舗端末２から取引対象のコード（例えばJANコード）やカテゴリ等の情報を得ることができればこれを利用して用途が判別されてもよい。
【００６４】
或いは、金額割振部８３３は、電子マネー決済により減額された電子バリューに相当する金額を、ユーザが利用可能な複数の決済方法のうち当該ユーザにより予め指定された割振の優先順位に応じて割り振ってもよい。これにより、ユーザに負担をかけずに、ユーザの意向に沿った割り振りを行うことができる。
【００６５】
第２決済部８３４は、電子マネー決済により減額された電子バリューを回復させて当該電子マネー決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を上記第２の決済方法により決済する。例えば、第２決済部８３４は、第２の決済方法に対応する管理サーバ４〜７の何れかへ決済要求を送信する。なお、ストアド型電子マネー決済が変更先になった場合、電子マネー決済により減額された電子バリューを回復させ、且つ、ウォレット機能により当該ユーザのユーザＩＤに対応付けられて管理されているチャージ額から、上記回復させる電子バリューに相当する金額だけ減らす。
【００６６】
［２．電子決済システムＳの動作］
次に、本実施形態に係る電子決済システムＳの動作について説明する。
【００６７】
（２−１．割振の可否、決済方法の用途、及び割振の優先順位設定時の動作）
先ず、図６等を参照して、割振の可否、決済方法の用途、及び割振の優先順位設定時の動作について説明する。図６は、割振の可否、決済方法の用途、及び割振の優先順位設定時におけるユーザ端末１及びウォレットサーバ８の処理例を示すシーケンス図である。
【００６８】
例えばユーザａのユーザ端末１においてユーザ側決済用プログラムが起動してウォレットサーバ８へアクセスしてログインが完了した後、制御部１１は、操作・表示部１３に表示されたメニュー（図示せず）から、ユーザａにより設定開始ボタンの指定を受け付けると、取得要求をネットワークＮＷを介してウォレットサーバ８へ送信する（ステップＳ１）。この取得要求には、例えばユーザａのユーザＩＤが含まれる。
【００６９】
次いで、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３は、ユーザ端末１からの取得要求を受信すると、ユーザａのユーザＩＤに対応付けられている決済方法毎の割振の可否、決済方法の用途、及び割振の優先順位を決済方法情報データベース８２ｃから取得する（ステップＳ２）。なお、例えば、割振の可否は、設定前の初期状態では「否」に設定されており、決済方法の用途は、設定前の初期状態では「限定無」に設定されており、割振の優先順位は、設定前の初期状態では「無」に設定されている。次いで、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３は、ステップＳ２で取得した決済方法毎の割振の可否、決済方法の用途、及び割振の優先順位を含むデータをネットワークＮＷを介してユーザ端末１へ送信する（ステップＳ３）。
【００７０】
次いで、ユーザ端末１の制御部１１は、ウォレットサーバ８からの割振の可否、決済方法の用途、及び割振の優先順位を含むデータを受信すると、割振の可否、決済方法の用途、及び割振の優先順位を記憶し、割振可否設定画面を操作・表示部１３に表示する（ステップＳ４）。
【００７１】
図７は、ユーザ端末１における割振可否設定画面の表示例を示す図である。図７に示す割振可否設定画面には、ユーザａが利用可能な決済方法の割振の可否を選択するためのチェックボックス５１と、ユーザａが利用可能な決済方法の用途を指定するための入力欄５２と、ユーザａが利用可能な決済方法の割振の優先順位を指定するための入力欄５３と、設定ボタン５４とが設けられている。
【００７２】
このような表示状態で、ユーザａは、チェックボックス５１の全部または一部をチェック（選択）することができる。制御部１１は、チェックボックス５１へのチェックを受け付けると（ステップＳ５：ＹＥＳ）、チェックされた決済方法の割振を「可」に更新する（ステップＳ６）。なお、図示しないが、チェックボックス５１へのチェックを外すと、その決済方法の割振が「否」に更新される。また、ユーザａは、入力欄５２の全部または一部に用途を入力（例えば、プルダウン表示から指定）することができる。制御部１１は、入力欄５２への入力を受け付けると（ステップＳ７：ＹＥＳ）、元の用途を、入力された用途に更新する（ステップＳ８）。また、ユーザａは、入力欄５３の全部または一部に優先順位（数値）を入力（指定）することができる。制御部１１は、入力欄５３への入力を受け付けると（ステップＳ９：ＹＥＳ）、元の優先順位を、入力された優先順位に更新する（ステップＳ１０）。そして、制御部１１は、ユーザａによる設定ボタン５４の指定を受け付けると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、設定要求をネットワークＮＷを介してウォレットサーバ８へ送信する（ステップＳ１２）。この設定要求には、上記更新された割振の可否、決済方法の用途、及び割振の優先順位、並びにユーザａのユーザＩＤが含まれる。
【００７３】
次いで、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３は、ユーザ端末１からの設定要求を受信すると、受信された設定要求に含まれる割振の可否、決済方法の用途、及び割振の優先順位に基づいて、決済方法情報データベース８２ｃに格納されている割振の可否、決済方法の用途、及び割振の優先順位であってユーザａのユーザＩＤに対応付けられている決済方法毎の割振の可否、決済方法の用途、及び割振の優先順位を更新（最新に設定）する（ステップＳ１３）。
【００７４】
（２−２．電子マネー決済時の動作）
次に、図８を参照して、電子マネー決済時の動作について説明する。なお、以下では、ストアド型電子マネー決済時の動作を例にとって説明するが、サーバ型電子マネー決済時の動作であってもよい。図８は、ストアド型電子マネー決済時における電子マネーカード、店舗端末２、第１電子マネー管理サーバ３、及びウォレットサーバ８の処理例を示すシーケンス図である。
【００７５】
例えば、店舗で提供された取引対象に対するストアド型電子マネー決済を求めるユーザａは、当該店舗のレジにおいて、自身が所持する電子マネーカードをリーダライタＲＷに翳すと、店舗端末２の制御部２１（ＩＤ取得部２１１）は、リーダライタＲＷを介して電子マネー番号及び電子バリューの残高を電子マネーカードに要求する（ステップＳ２１）。電子マネーカードは、当該要求に応じて、不揮発性メモリに記憶された電子マネー番号及び電子マネーの残高を読み出してリーダライタＲＷへ送信する（つまり、リーダライタＲＷにより、電子マネー番号及び電子バリューの残高が読み取られる）（ステップＳ２２）。こうして、制御部２１（ＩＤ取得部２１１）は、リーダライタＲＷにより読み取られた電子マネー番号及び電子バリューの残高を取得する（ステップＳ２３）。
【００７６】
次いで、制御部２１（第１決済部２１２）は、ステップＳ２３で取得された電子バリューの残高が支払金額以上（ステップＳ２４：ＹＥＳ）であれば利用履歴データを生成し（ステップＳ２５）、当該生成した利用履歴データと、電子バリューの残高を減らす（つまり、支払金額だけ減額する）減額命令を、リーダライタＲＷを介して電子マネーカードへ送信する（ステップＳ２６）。そして、電子マネーカードは、店舗端末２からの利用履歴データ及び減額命令を受信すると、不揮発性メモリに記憶された電子バリューの残高を支払金額だけ減額し（ステップＳ２７）、且つ利用履歴データを不揮発性メモリに記憶して、処理結果をリーダライタＲＷを介して店舗端末２へ応答する（ステップＳ２８）。そして、店舗端末２の制御部２１は、電子マネーカードからの応答を受信するとストアド型電子マネー決済を完了し、例えば即時送信、または所定時間が経過した後に、ステップＳ２３で取得された電子マネー番号と、ステップＳ２５で生成された利用履歴データとを、第１電子マネー管理サーバ３へ送信する（ステップＳ２９）。第１電子マネー管理サーバ３は、店舗端末２から受信された電子マネー番号及び利用履歴データを、例えばウォレットサーバ８からの要求に応じて、ウォレットサーバ８へ送信する（ステップＳ３０）。
【００７７】
そして、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３は、電子マネー番号及び利用履歴データを受信すると、受信した電子マネー番号からユーザＩＤを特定し（ステップＳ３１）、受信した利用履歴データ中の利用日（決済日）から決済方法の変更期日を決定する（ステップＳ３２）。例えば、利用日から１０日〜３０日の間の何れかの日が変更期日として決定される。なお、この変更期日は、ユーザａが利用可能な上述した第２の決済方法毎に異なるように決定してもよい。図４の例では、ユーザａの利用可能な第２の決済方法はクレジット決済、ポイント決済、及び即時引落決済であるが、システム制御部８３は、ポイント決済及び即時引落決済についての変更期日を利用日から１０日目の2016/2/4に決定する一方、クレジット決済についての変更期日を2016/1/31（１月の請求確定日）に決定するように構成するとよい。次いで、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３は、ステップＳ３１で特定したユーザＩＤと電子マネー決済に対応付けて、上記受信した利用履歴データ中の利用日及び利用額と、ステップＳ３２で決定された変更期日とを、決済方法情報データベース８２ｃに格納する（ステップＳ３３）。なお、変更期日は、その日が到来すると決済方法情報データベース８２ｃから削除される。このとき、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３は、利用日及び利用額に対応付けて、上記受信した利用履歴データ中の取引店名を決済方法情報データベース８２ｃに格納しておくとよい。
【００７８】
（２−３．決済方法の変更時及び電子バリューの回復時の動作）
次に、図９等を参照して、決済方法の変更時及び電子バリューの回復時の動作について説明する。図９は、決済方法の変更時におけるユーザ端末１及びウォレットサーバ８の処理例を示すシーケンス図である。
【００７９】
例えばユーザａのユーザ端末１においてユーザ側決済用プログラムが起動してウォレットサーバ８へアクセスしてログインが完了した後、制御部１１は、操作・表示部１３に表示されたメニュー（図示せず）から、ユーザａにより履歴閲覧ボタンの指定を受け付けると、閲覧要求をネットワークＮＷを介してウォレットサーバ８へ送信する（ステップＳ４１）。この閲覧要求には、例えば、ユーザａのユーザＩＤが含まれる。
【００８０】
次いで、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３は、ユーザ端末１からの閲覧要求を受信すると、ユーザａのユーザＩＤに対応付けられている決済方法毎の利用可能額及び入出金履歴（取引店名含む）を一定期間分（例えば、１ヶ月分）、並びに決済方法の変更期日（格納されている場合に限る）を決済方法情報データベース８２ｃから取得する（ステップＳ４２）。次いで、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３は、ステップＳ４２で取得した決済方法毎の利用可能額及び入出金履歴（一定期間分）、並びに決済方法の変更期日を含むデータをネットワークＮＷを介してユーザ端末１へ送信する（ステップＳ４３）。
【００８１】
次いで、ユーザ端末１の制御部１１は、ウォレットサーバ８からの決済方法毎の利用可能額及び入出金履歴（一定期間分）、並びに決済方法の変更期日を含むデータを受信すると、決済方法毎の利用可能額及び入出金履歴を一定期間分、並びに決済方法の変更期日を記憶し、これらの情報を含む利用履歴閲覧画面を操作・表示部１３に表示する（ステップＳ４４）。
【００８２】
図１０（Ａ）は、ユーザ端末１における利用履歴閲覧画面の表示例を示す図であり、図１０（Ｂ）は、ユーザ端末１における決済方法の変更先選択画面の表示例を示す図である。図１０（Ａ）に示す利用履歴閲覧画面には、ユーザａが利用可能な決済方法毎の利用可能額及び利用履歴が１ヶ月分、表示されていると共に、変更ボタン６１が設けられている。
【００８３】
図１０（Ａ）に示すような表示状態で、ユーザａは、ストアド型電子マネー決済である第１の決済方法を第２の決済方法に変更したい場合、ユーザａによる変更ボタン６１を指定する。制御部１１は、当該変更ボタン６１の指定を受け付けると（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、図１０（Ｂ）に示すような変更先選択画面を操作・表示部１３に表示（例えば利用履歴閲覧画面から遷移させて表示してもよいし、利用履歴閲覧画面上に重畳させて表示してもよい）する（ステップＳ４６）。図１０（Ｂ）に示す変更先選択画面には、ユーザａが利用可能な決済方法のうちから変更先（第２の決済方法）を選択するためのチェックボックス６２と、要求ボタン６３とが設けられている。なお、割振の可否が「否」である決済方法に対応するチェックボックス６２は、変更先選択画面に表示されない。
【００８４】
このような表示状態で、ユーザａは、チェックボックス６２の全部または一部をチェック（選択）することができる。制御部１１は、チェックボックス６２へのチェックを受け付け（ステップＳ４７：ＹＥＳ）、決済方法の変更先を選択する（ステップＳ４８）。図１０（Ａ）の例では、変更先として、クレジット決済及び即時引落決済のそれぞれが選択される。そして、制御部１１は、ユーザａによる要求ボタン６３の指定を受け付けると（ステップＳ４９：ＹＥＳ）、第１の決済方法を上記選択された変更先（第２の決済方法）に変更する変更要求をネットワークＮＷを介してウォレットサーバ８へ送信する（ステップＳ５０）。この変更要求には、ユーザａのユーザＩＤ、及び選択された変更先（第２の決済方法）を示す情報が含まれる。
【００８５】
次いで、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３（変更要求受付部８３２）は、ユーザ端末１からの変更要求を受け付けると、システム制御部８３（金額割振部８３３）は、ストアド型電子マネー決済により減額された電子バリューに相当する金額（図１０（Ａ）の例では、\2,000）を、ユーザａが利用可能な複数の決済方法のうちから変更先として当該ユーザａにより選択された１つ以上の第２の決済方法（クレジット決済及び即時引落決済）に割り振る（ステップＳ５１）。例えば、減額された電子バリューに相当する金額\2,000は、変更先として選択されたクレジット決済と即時引落決済とに均等して割り振られる。
【００８６】
なお、変更先として複数の第２の決済方法が指定された場合、減額された電子バリューに相当する金額は、第２の決済方法の割振の優先順位に応じて割り振られてもよい。例えば、図４の例におけるユーザＩＤ“U0003”に関し、ポイント決済の割振の優先順位は１位であり、クレジット決済の割振の優先順位は２位であり、即時引落決済の割振の優先順位は３位である。この場合、減額された電子バリューに相当する金額が\5,000とすると、先ず、割振の優先順位が１位であるポイント決済に対して割振額\4,000が割り振られ（これによりポイント決済の利用可能額（上限）に達するので）、次に、割振の優先順位が２位であるクレジット決済に対して残りの割振額\1,000が割り振られることになる。
【００８７】
次いで、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３（第２決済部８３４）は、ストアド型電子マネー決済により減額された電子バリューを回復させて当該電子マネー決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額（割振額）を、当該割振額が割り振られた第２の決済方法により決済する処理を行う（ステップＳ５２）。
【００８８】
ところで、ストアド型電子マネー決済により減額された電子バリューを回復させるためには、ウォレットサーバ８がネットワークＮＷ及びユーザ端末１（店舗端末２でもよい）を介して電子マネーカードの電子バリューを回復させる必要があり、これが完了するまでは第２の決済方法を確定できない。そこで、システム制御部８３（第２決済部８３４）は、電子マネーカードの電子バリューが回復するまで（電子マネー決済が行われてから所定期間において第２の決済方法が確定するまでの一例）、第２の決済方法により実際に決済を行うことを保留し、当該第２の決済方法により決済される金額を仮減額として利用履歴閲覧画面（表示画面の一例）にユーザ端末１に表示させるとよい。これにより、ユーザが利用可能な複数の決済方法について決済方法の変更後の利用可能額等の情報をユーザに対して効果的に提示することができる。なお、電子マネーカードの電子バリューが回復するまでの間、ウォレットサーバ８は、電子マネーカードの電子マネー番号と回復額とを対応付けて管理する。
【００８９】
図１１（Ａ）は、変更要求を送信したユーザ端末１における利用履歴閲覧画面の表示例を示す図である。図１１（Ａ）に示す利用履歴閲覧画面は、図１０（Ａ）に示す利用履歴閲覧画面と同様、ユーザ端末１からウォレットサーバ８への閲覧要求に応じて表示される。図１１（Ａ）に示す利用履歴閲覧画面には、変更先として選択されたクレジット決済及び即時引落決済の利用履歴（割振額\1,000が減額された履歴）が追加されており、クレジット決済及び即時引落決済の利用可能額\1,000ずつ減額されているが、これらの減額は仮減額であることが明示されている。また、図１１（Ａ）に示す利用履歴閲覧画面には、回復実行ボタン６４が設けられている。これにより、電子マネー決済を事後的に第２の決済方法に簡単に変更することができる。
【００９０】
ここで、図１２を参照して、電子バリューの回復時の動作について説明する。図１２は、電子バリューの回復時における電子マネーカード、ユーザ端末１、及びウォレットサーバ８の処理例を示すシーケンス図である。このとき、ユーザ端末１には、図１１（Ａ）に示すような利用履歴閲覧画面が表示されているものとする。なお、サーバ型電子マネー決済が行われた場合のステップＳ５２では、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３（第２決済部８３４）は、当該サーバ型電子マネー決済により減額された電子バリューを第２電子マネー管理サーバ４より回復させて当該電子マネー決済をキャンセルすればよいので、図１２に示す電子バリューの回復時の動作は行われない。
【００９１】
例えば、ユーザａが電子バリューの回復対象となる電子マネーカードをユーザ端末１に近づけると、電子マネーカードとユーザ端末１の近距離無線通信部１５との間で通信が行われ、ユーザ端末１の制御部１１は、電子マネーカードから電子マネー番号を取得する（ステップＳ６１）。次いで、制御部１１は、ユーザａによる回復実行ボタン６４の指定を受け付けると（ステップＳ６２：ＹＥＳ）、電子バリューの回復要求をネットワークＮＷを介してウォレットサーバ８へ送信する（ステップＳ６３）。この回復要求には、電子マネーカードから取得した電子マネー番号等（ユーザＩＤが含まれてもよい）が含まれる。
【００９２】
ウォレットサーバ８のシステム制御部８３は、ユーザ端末１からの回復要求を受け付けると、回復要求に含まれる電子マネー番号に対応付けられた回復額を管理している場合、電子バリューの残高を回復額だけ増額する（つまり、減額された電子バリューを回復させる）回復命令をネットワークＮＷを介してユーザ端末１へ送信する（ステップＳ６４）。なお、電子マネー決済が行われてから決済方法の変更期日までの間に、ユーザ端末１からの回復要求が受け付けられない場合（つまり、ユーザが回復実行ボタン６４を指定しなかった場合）、電子バリューの回復、及び第２の決済方法による決済はキャンセルされるように構成してもよい。
【００９３】
次いで、ユーザ端末１は、ウォレットサーバ８からの回復命令を受信すると、当該回復命令を近距離無線通信部１５を通じて電子マネーカードへ送信する（ステップＳ６５）。そして、電子マネーカードは、ユーザ端末１からの回復命令を受信すると、不揮発性メモリに記憶された電子バリューの残高を回復額だけ増額し（つまり、減額された電子バリューを回復し）（ステップＳ６６）、ユーザ端末１へ応答する（ステップＳ６７）。ユーザ端末１は、電子マネーカードからの応答を受信すると、当該応答をネットワークＮＷを介してウォレットサーバ８へ送信する（ステップＳ６８）。これにより、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３（第２決済部８３４）は、ユーザ端末１からの応答を受信すると、電子マネーカードの電子マネー番号と回復額とを対応付けた管理を解除し、割振額が割り振られた第２の決済方法に対応する管理サーバへ決済要求（ユーザａのユーザＩＤ及び割振額を含む）をネットワークＮＷを介して送信する。
【００９４】
例えば、割振額が割り振られた第２の決済方法がクレジット決済である場合、システム制御部８３（第２決済部８３４）は、クレジットカード管理サーバ５へ、上記決済要求をネットワークＮＷを介して送信する。クレジットカード管理サーバ５は、ウォレットサーバ８からの決済要求を受信すると、クレジット決済が可能であるか否かの与信照会を行い、例えば有効期限が過ぎておらず、且つ当該決済要求に含まれる割振額が、当該決済要求に含まれるユーザＩＤに対応付けられた利用可能額を超えていない場合（なお、割振額が利用可能額を超えている場合、クレジット決済は行われない）に、与信承認ＯＫメッセージをウォレットサーバ８へ返信する。ウォレットサーバ８は、与信承認ＯＫメッセージを受信した場合、割振額を請求する請求データ（ユーザａのユーザＩＤ、及びウォレットサーバ８の運営者により用意された口座の口座番号、及び割振額を含む）がクレジットカード管理サーバ５へ送信され、さらに、クレジットカード管理サーバ５から金融機関システム９へ資金移動要求が送信される。これにより、当該割振額が立替払取次業者（例えば、クレジットカード会社）の口座（口座の預金残高）から引き落とされてウォレットサーバ８の運営者（立替払取次業者と同一の場合もある）により用意された口座に振り込まれる。その後、当該割振額及び手数料が当該ユーザの口座から引き落とされる。
【００９５】
一方、割振額が割り振られた第２の決済方法がポイント決済である場合、システム制御部８３（第２決済部８３４）は、ポイント管理サーバ６へ、上記決済要求をネットワークＮＷを介して送信する。ポイント管理サーバ６は、ウォレットサーバ８からの決済要求を受信すると、当該決済要求に含まれるユーザＩＤに対応付けられた残りポイント数が、割振額を所定の換算率で換算したポイント数以上である場合（なお、当該残りポイント数が当該ポイント数未満である場合、ポイント決済は行われない）、当該残りポイント数を減らす（つまり、割振額を所定の換算率で換算したポイント分だけ減らす）処理を行う。
【００９６】
一方、割振額が割り振られた第２の決済方法が即時引落決済である場合、システム制御部８３（第２決済部８３４）は、口座管理サーバ７へ、上記決済要求をネットワークＮＷを介して送信する。口座管理サーバ７は、ウォレットサーバ８からの決済要求を受信すると、当該決済要求に含まれるユーザＩＤに対応付けられたユーザの口座の残高が、割振額以上である場合（当該残高が割振額未満である場合、即時引落決済は行われない）、当該割振額の移動要求（当該決済要求に含まれるユーザＩＤ、ウォレットサーバ８の運営者により用意された口座の口座番号、及び割振額を含む）を金融機関システム９へ送信する。これにより、当該割振額がユーザの口座（口座の残高）から引き落とされてウォレットサーバ８の運営者により用意された口座に振り込まれる。
【００９７】
こうして、第２の決済方法により決済が完了する。図１１（Ｂ）は、第２の決済方法により決済が完了した後にユーザ端末１における利用履歴閲覧画面の表示例を示す図である。図１１（Ｂ）に示す利用履歴閲覧画面は、図１０（Ａ）に示す利用履歴閲覧画面と同様、ユーザ端末１からウォレットサーバ８への閲覧要求に応じて表示される。図１１（Ｂ）に示す利用履歴閲覧画面では仮減額の表示は消去されている。
【００９８】
なお、上記例では、第２の決済方法が確定するまでの一例として、電子マネーカードの電子バリューが回復するまでとしたが、別の例として、電子マネー決済が行われてから決済方法の変更期日までであってもよい。この場合、電子マネー決済が行われてから決済方法の変更期日までの間（例えば、１０日間）に、上述した変更要求が受け付けられたとしても、システム制御部８３（第２決済部８３４）は、第２の決済方法により実際に決済を行うことを保留し、当該第２の決済方法により決済される金額を仮減額として利用履歴閲覧画面にユーザ端末１に表示させ、変更期日が経過してはじめて、上述したように、第２の決済方法により決済が行われる。この場合、電子マネー決済が行われてから決済方法の変更期日までの間に取消要求があった場合、上述した決済方法の変更が取り消されるように構成してもよい。
【００９９】
また、上記決済方法の変更時及び電子バリューの回復時の動作は、減額された電子バリューを手動的に回復させる例であるが、減額された電子バリューを自動的に回復させることもできる。この場合、上記ステップＳ３３でユーザＩＤと電子マネー決済に対応付けて利用日及び利用額が決済方法情報データベース８２ｃに格納された後、システム制御部８３（決済情報取得部８３１）は、利用履歴データ中の例えば取引店名等の情報を取得し、取得した情報から用途を特定できるか否かを判定する。そして、システム制御部８３（決済情報取得部８３１）は、上述したようなテーブルから用途を特定できた場合、変更要求を変更要求受付部８３２へ出力する。システム制御部８３（変更要求受付部８３２）は、上記変更要求を受け付けた場合、上記特定できた用途が、上記ステップＳ３３で利用日及び利用額が対応付けられた電子マネー決済以外の決済方法に対応付けられているか否かを判定する。上記特定できた用途が利用日及び利用額が対応付けられた電子マネー決済以外の決済方法に対応付けられている場合、システム制御部８３（金額割振部８３３）は、当該電子マネー決済により減額された電子バリューに相当する金額を、当該特定できた用途に応じた第２の決済方法へ割り振る。そして、上述したように、システム制御部８３（第２決済部８３４）は、電子マネー決済により減額された電子バリューを回復させて当該電子マネー決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額（割振額）を、当該割振額が割り振られた第２の決済方法により決済する処理を行う。
【０１００】
以上説明したように、上記実施形態によれば、システム制御部８３は、ユーザが利用可能な複数の決済方法のうちの電子マネー決済が行われてから所定期間内に、当該ユーザが利用可能な複数の決済方法のうちの当該電子マネー決済とは異なる第２の決済方法に変更する変更要求を受け付けた場合、当該電子マネー決済により減額された電子バリューを回復させて当該電子マネー決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を、電子マネー決済とは異なる第２の決済方法により決済するように構成したので、電子マネー決済を事後的に第２の決済方法に変更することができる。これにより、ユーザの利便性を格段に高めることができる。
【０１０１】
なお、上記実施形態においては、店舗端末２の制御部２１が店舗側決済用プログラムを実行することにより、ＩＤ取得部２１１、及び第１決済部２１２として機能するように構成したが、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３がＩＤ取得部２１１、及び第１決済部２１２として機能するように構成してもよい。この場合、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３は、取引対象に対する決済を求めるユーザのユーザＩＤをユーザ端末１からネットワークＮＷを介して取得し、当該ユーザが利用可能な複数の決済方法であって当該ユーザＩＤに対応付けられている複数の決済方法のうち電子マネー決済により当該支払金額を電子バリューから減額する決済を行う。或いは、ユーザ端末１の制御部１１がＩＤ取得部２１１、及び第１決済部２１２として機能するように構成してもよい。この場合、ユーザ端末１の制御部１１は、取引対象に対する決済を求めるユーザのユーザＩＤを取得し、当該ユーザが利用可能な複数の決済方法であって当該ユーザＩＤに対応付けられている複数の決済方法のうち電子マネー決済により当該支払金額を電子バリューから減額する決済を行う。
【０１０２】
また、上記実施形態においては、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３が決済用プログラムを実行することにより、変更要求受付部８３２、金額割振部８３３、及び第２決済部８３４として機能するように構成したが、ユーザ端末１の制御部１１が変更要求受付部８３２、金額割振部８３３、及び第２決済部８３４として機能するように構成してもよい。この場合、ユーザ端末１の制御部１１は、電子マネー決済が行われてから所定期間内に、変更要求を受け付けた場合、減額された電子バリューを回復させて電子マネー決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を他の第２の決済方法により決済する。或いは、店舗端末２の制御部２１が変更要求受付部８３２、金額割振部８３３、及び第２決済部８３４として機能するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１  ユーザ端末
２  店舗端末
３  第１電子マネー管理サーバ
４  第２電子マネー管理サーバ
５  クレジットカード管理サーバ
６  ポイント管理サーバ
７  口座管理サーバ
８  ウォレットサーバ
８１  通信部
８２  記憶部
８３  システム制御部
８３１  決済情報取得部
８３２  変更要求受付部
８３３  金額割振部
８３４  第２決済部
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  電子決済システム
【図１】
2017156861.tif 000003
【図２】
2017156861.tif 000004
【図３】
2017156861.tif 000005
【図４】
2017156861.tif 000006
【図５】
2017156861.tif 000007
【図６】
2017156861.tif 000008
【図７】
2017156861.tif 000009
【図８】
2017156861.tif 000010
【図９】
2017156861.tif 000011
【図１０】
2017156861.tif 000012
【図１１】
2017156861.tif 000013
【図１２】
2017156861.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月10日(2017.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、
前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうち電子マネー決済である第１の決済方法により前記取引対象の支払金額を電子バリューから減額する決済を行う第１決済手段と、
前記第１決済手段により決済が行われてから所定期間内に、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に変更する変更要求を受け付ける変更要求受付手段と、
前記変更要求受付手段により前記変更要求が受け付けられた場合、前記第１決済手段により減額された前記電子バリューを回復させて前記第１の決済方法による決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を前記第２の決済方法により決済する第２決済手段と、
前記第１の決済方法により決済が行われてから所定期間において前記第１決済手段により減額された電子バリューが回復するまで、前記第２の決済方法により決済される前記金額を仮減額として表示画面に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第１の決済方法により決済が行われてから所定期間において前記第１決済手段により減額された電子バリューが端末からの回復要求に応じて回復するまで、前記第２の決済方法により決済される前記金額を仮減額として前記端末の表示画面に表示させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記電子マネー決済である第１の決済方法は、ストアド型電子マネー決済であり、
前記回復要求は、前記ストアド型電子マネー決済により前記支払金額が減額された前記電子バリューを記憶する電子マネーカードとの間で通信を行う前記端末からネットワークを介して送信されることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記端末からの回復要求に応じて、前記減額された電子バリューを前記電子マネーカードにおいて回復させる回復命令を前記ネットワークを介して前記端末へ送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１の決済方法による決済時の利用履歴データに基づいて当該決済時の用途を判別し、前記第１決済手段により減額された前記電子バリューに相当する金額を、複数の前記第２の決済方法のうち前記判別した用途に応じた前記第２の決済方法に割り振る割振手段を更に備え、
前記第２決済手段は、前記電子バリューに相当する金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１決済手段により減額された前記電子バリューに相当する金額を、複数の前記第２の決済方法のうち前記ユーザにより予め指定された優先順位に応じて割り振る割振手段を更に備え、
前記第２決済手段は、前記電子バリューに相当する金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第１決済手段により減額された前記電子バリューに相当する金額を、複数の前記第２の決済方法のうちから変更先として前記ユーザにより選択された第２の決済方法に割り振る割振手段を更に備え、
前記第２決済手段は、前記電子バリューに相当する金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
電子マネー決済により電子バリューを減額する決済が行われてから所定期間内に、前記電子マネー決済とは異なる他の決済方法に変更する変更要求を受け付ける変更要求受付手段と、
前記変更要求受付手段により前記変更要求が受け付けられた場合、前記電子マネー決済により減額された前記電子バリューを回復させて当該電子マネー決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を前記他の決済方法により決済する決済手段と、
前記電子マネー決済により前記決済が行われてから所定期間において前記電子マネー決済により減額された電子バリューが回復するまで、前記他の決済方法により決済される前記金額を仮減額として端末に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
１つ以上のコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得ステップと、
前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうち電子マネー決済である第１の決済方法に対応付けられている電子バリューから減額する決済を行う第１決済ステップと、
前記第１決済ステップにより決済が行われてから所定期間内に、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に変更する変更要求を受け付ける変更要求受付ステップと、
前記変更要求受付ステップにより前記変更要求が受け付けられた場合、前記第１決済ステップにより減額された前記電子バリューを回復させて前記第１の決済方法による決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を前記第２の決済方法により決済する第２決済ステップと、
前記第１の決済方法により決済が行われてから所定期間において前記第１決済ステップにおいて減額された電子バリューが回復するまで、前記第２の決済方法により決済される前記金額を仮減額として表示画面に表示させる表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、
前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうち電子マネー決済である第１の決済方法に対応付けられている電子バリューから減額する決済を行う第１決済手段と、
前記第１決済手段により決済が行われてから所定期間内に、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に変更する変更要求を受け付ける変更要求受付手段と、
前記変更要求受付手段により前記変更要求が受け付けられた場合、前記第１決済手段により減額された前記電子バリューを回復させて前記第１の決済方法による決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を前記第２の決済方法により決済する第２決済手段と、
前記第１の決済方法により決済が行われてから所定期間において前記第１決済手段により減額された電子バリューが回復するまで、前記第２の決済方法により決済される前記金額を仮減額として表示画面に表示させる表示制御手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうち電子マネー決済である第１の決済方法により前記取引対象の支払金額を電子バリューから減額する決済を行う第１決済手段と、前記第１決済手段により決済が行われてから所定期間内に、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に変更する変更要求を受け付ける変更要求受付手段と、前記変更要求受付手段により前記変更要求が受け付けられた場合、前記第１決済手段により減額された前記電子バリューを回復させて前記第１の決済方法による決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を前記第２の決済方法により決済する第２決済手段と、前記第１の決済方法により決済が行われてから所定期間において前記第１決済手段により減額された電子バリューが回復するまで、前記第２の決済方法により決済される前記金額を仮減額として表示画面に表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、電子マネー決済を事後的に別の決済方法に変更することができ、ユーザが利用可能な複数の決済方法について決済方法の変更後の情報をユーザに対して効果的に提示することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記表示制御手段は、前記第１の決済方法により決済が行われてから所定期間において前記第１決済手段により減額された電子バリューが端末からの回復要求に応じて回復するまで、前記第２の決済方法により決済される前記金額を仮減額として前記端末の表示画面に表示させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理システムにおいて、前記電子マネー決済である第１の決済方法は、ストアド型電子マネー決済であり、前記回復要求は、前記ストアド型電子マネー決済により前記支払金額が減額された前記電子バリューを記憶する電子マネーカードとの間で通信を行う端末からネットワークを介して送信されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の情報処理システムにおいて、端末からの回復要求に応じて、前記減額された電子バリューを前記電子マネーカードにおいて回復させる回復命令を前記ネットワークを介して前記端末へ送信する送信手段を更に備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理システムにおいて、前記第１の決済方法による決済時の利用履歴データに基づいて当該決済時の用途を判別し、前記第１決済手段により減額された前記電子バリューに相当する金額を、複数の前記第２の決済方法のうち前記判別した用途に応じた前記第２の決済方法に割り振る割振手段を更に備え、前記第２決済手段は、前記電子バリューに相当する金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理システムにおいて、前記第１決済手段により減額された前記電子バリューに相当する金額を、複数の前記第２の決済方法のうち前記ユーザにより予め指定された優先順位に応じて割り振る割振手段を更に備え、前記第２決済手段は、前記電子バリューに相当する金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理システムにおいて、前記第１決済手段により減額された前記電子バリューに相当する金額を、複数の前記第２の決済方法のうちから変更先として前記ユーザにより選択された第２の決済方法に割り振る割振手段を更に備え、前記第２決済手段は、前記電子バリューに相当する金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８に記載の発明は、電子マネー決済により電子バリューを減額する決済が行われてから所定期間内に、前記電子マネー決済とは異なる他の決済方法に変更する変更要求を受け付ける変更要求受付手段と、前記変更要求受付手段により前記変更要求が受け付けられた場合、前記電子マネー決済により減額された前記電子バリューを回復させて当該電子マネー決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を前記他の決済方法により決済する決済手段と、前記電子マネー決済により前記決済が行われてから所定期間において前記電子マネー決済により減額された電子バリューが回復するまで、前記他の決済方法により決済される前記金額を仮減額として端末に表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項９に記載の発明は、１つ以上のコンピュータにより実行される情報処理方法であって、取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得ステップと、前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうち電子マネー決済である第１の決済方法に対応付けられている電子バリューから減額する決済を行う第１決済ステップと、前記第１決済ステップにより決済が行われてから所定期間内に、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に変更する変更要求を受け付ける変更要求受付ステップと、前記変更要求受付ステップにより前記変更要求が受け付けられた場合、前記第１決済ステップにより減額された前記電子バリューを回復させて前記第１の決済方法による決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を前記第２の決済方法により決済する第２決済ステップと、前記第１の決済方法により決済が行われてから所定期間において前記第１決済ステップにおいて減額された電子バリューが回復するまで、前記第２の決済方法により決済される前記金額を仮減額として表示画面に表示させる表示制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータを、取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうち電子マネー決済である第１の決済方法に対応付けられている電子バリューから減額する決済を行う第１決済手段と、前記第１決済手段により決済が行われてから所定期間内に、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に変更する変更要求を受け付ける変更要求受付手段と、前記変更要求受付手段により前記変更要求が受け付けられた場合、前記第１決済手段により減額された前記電子バリューを回復させて前記第１の決済方法による決済をキャンセルし、当該電子バリューに相当する金額を前記第２の決済方法により決済する第２決済手段と、前記第１の決済方法により決済が行われてから所定期間において前記第１決済手段により減額された電子バリューが回復するまで、前記第２の決済方法により決済される前記金額を仮減額として表示画面に表示させる表示制御手段として機能させることを特徴とする。