(57)【要約】【課題】安全性が高く、短時間にノロウイルスを不活化することができるノロウイルス消毒液及びノロウイルス消毒用物品を提供する。【解決手段】ノロウイルス消毒液は、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物を０．０５〜０．５重量％含むとともに、アルコールを４０〜８０重量％含み、かつ、炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムを含み、ｐＨが９〜１２を範囲にする。また、この消毒液を繊維集合体からなる基材に含浸されてノロウイルス消毒用物品にする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物を０．０５〜０．５重量％含むとともに、アルコールを４０〜８０重量％含み、
かつ、炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムを含み、
ｐＨが９〜１２の範囲にある、
ことを特徴とするノロウイルス消毒液。
【請求項２】
前記炭酸ナトリウムが０．０１〜０．３重量％で、
前記炭酸水素ナトリウムが０．０８〜０．８重量％である、
請求項１に記載のノロウイルス消毒液。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の消毒液が、繊維集合体からなる基材に含浸されている、
ことを特徴とするノロウイルス消毒用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌性を有するノロウイルス消毒液、及びこのノロウイルス消毒液を含浸させたノロウイルス消毒用物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノロウイルス感染による食中毒は、冬季に多発し、食中毒事件の３８％を占め、食中毒事件の最も重要の原因となっている。ノロウイルスはカリシウイルス科、ノロウイルス属に分類されている直径約３０ｎｍ（３×１０-8ｍ）のエンベローブを持たないＲＮＡウイルスであり、酸性（胃酸）に強い抵抗力を有する。
【０００３】
また、少量（１０〜１００個程度の摂取）で感染することが知られている。感染経路は、主たる原因食品である生カキ等の貝類を食することによる経口感染が主であるが、その他、汚染食品に触れた人の手指や調理器具を介して感染した例も多数報告されている。
【０００４】
さらに、患者の嘔吐物や糞便中に含まれる大量のウイルスによる二次感染も報告される。これは、患者が回復しても数日から数週間以上糞便中にウイルスが排出されることから、患者の周辺環境（ドアノブ、カーテン、リネン類、日用品など）に付着したウイルスによる感染であると推測されている。
【０００５】
ノロウイルスの潜伏期間は通常１２〜７２時間であり、小腸上皮細胞腸管に炎症を発生させる。主症状はこの小腸の炎症に伴う下痢である。
【０００６】
ノロウイルスの感染力は、非常に強く、自然界では長期にわたって感染性を保有する。例えば冷蔵庫内温度の４℃においては、感染力の低下はみられるものの数ヶ月間にわたっては感染性を保持する。室温では２〜３週間、３７度では１０日間前後で死滅すると推測されている。また、物理化学的抵抗性が強く、水道水やプール水の消毒に通常用いられる塩素消毒には抵抗性があり、速効性の不活化には２００ｐｐｍ以上が必要であると考えられている。アルコールに対する抵抗力もあり、不活化には７０％のアルコールで５〜３０分以上の処理を必要とするとされている。さらに、熱に対する耐性が強く、５６℃、３０分間の処理では不活化しない。
【０００７】
以上のようなノロウイルスの特性から、多くの細菌類に対して効果が高いエタノールや逆石鹸（塩化ベンザルコニウム等）もノロウイルスに対しては効果が低い。現在では、煮沸及び次亜塩素酸ナトリウム（濃度２００ｐｐｍ以上）が最も有効な不活化手段とされている。
【０００８】
しかしながら、煮沸処理は熱に弱い材料や水を多量に扱えない場所では用いることができない。また、次亜塩素酸ナトリウムは、金属をさびさせるため処理対象が限られる欠点がある。したがって、ノロウイルスの感染防止に関して、使用に制限が少なく、より簡便、かつ短時間にノロウイルスを不活化できる薬剤処理方法が求められていた。
【０００９】
この点、本出願人は、Ｏ−１５７、サネモネラ菌、黄色ブドウ球菌等の食中毒の原因菌やインフルエンザウイルス等の煮効果のあるアルコール製剤を消毒液としたウェットティッシュ「除菌できるアルコールタオル」を開発し、社会福祉施設などに提供しているが、このタオルでは、ノロウイルスを短時間で不活化することができなかった。
【００１０】
そこで、本出願人は、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物及びアルコールを含み、ｐＨが９〜１２の範囲にあり、ｐＨ調整剤としてグリシンバッファーを使用するノロウイルス消毒液を提案している（特許文献１）。
【００１１】
しかしながら、ｐＨ調整剤としてグリシンバッファーを使用する場合は、通常、水酸化ナトリウムやこれに類する強塩基、強酸を使用する必要がある。したがって、これらの使用を不要として製造作業者の安全性を向上させることができないかが模索されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４９７５９８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明が解決しようとする主たる課題は、安全性が高く、短時間にノロウイルスを不活化することができるノロウイルス消毒液及びノロウイルス消毒用物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための手段は、以下のとおりである。
（請求項１に記載の態様）
ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物を０．０５〜０．５重量％含むとともに、アルコールを４０〜８０重量％含み、
かつ、炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムを含み、
ｐＨが９〜１２の範囲にある、
ことを特徴とするノロウイルス消毒液。
【００１５】
（請求項２に記載の態様）
前記炭酸ナトリウムが０．０１〜０．３重量％で、
前記炭酸水素ナトリウムが０．０８〜０．８重量％である、
請求項１に記載のノロウイルス消毒液。
【００１６】
（請求項３に記載の態様）
請求項１又は請求項２に記載の消毒液が、繊維集合体からなる基材に含浸されている、
ことを特徴とするノロウイルス消毒用物品。
【００１７】
（主な作用効果）
ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物（ＰＨＭＢ）を０．０５〜０．５重量％含み、かつ、ｐＨを９〜１２とした消毒液は、少量でもノロウイルスの不活化効果を発揮する。
【００１８】
この点、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物は、少量でもウイルスの不活化効果を発揮する。その理由は定かではないが、一構造単位当たりの反応基（ＮＨ基）の数が多く、ウイルスに対する攻撃確率が高くなるためと考えられる。
【００１９】
そして、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物は、肌に優しく安全であるため、肌の消毒あるいは肌に直接触れる部分の消毒に適する。
【００２０】
また、消毒液がアルコールを４０〜８０重量％含むものであると、よりノロウイルスの不活化効果が高まる。このような消毒液は、基材に含浸させた消毒用物品とすることができ、このようにすると利便性が高まる。
【００２１】
さらに、以上の消毒液について、ｐＨ調整剤としてグリシンバッファーに変えて炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウム（弱酸塩及び正塩の組合せ）による緩衝液を含有させても同様の効果が得られる。そして、当該緩衝液を使用すると、水酸化ナトリウムやこれに類する強塩基、強酸を使用する必要がなくなるため、製造作業者の安全性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、安全性が高く、短時間にノロウイルスを不活化することができるノロウイルス消毒液及びノロウイルス消毒用物品となる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について詳説する。
＜消毒液について＞
本形態の消毒液は、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物を０．０５〜０．５重量％含み、ｐＨが９〜１２の範囲にある。ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物は、下記化学式１に示されるように、ビグアナイド基とヘキサメチレン基とが交互に多数連結した高分子であり、通常は塩酸塩の形で販売されている。
【００２４】
【化１】
2017171606.tif 000002
【００２５】
化学式中ｎは適宜の整数であり、本形態においては、入手容易性、費用対効果、取り扱いのしやすさなどの点からｎ＝３〜１６、特にはｎ＝３〜７あるいはｎ＝１０〜１６の当該化合物が適する。
【００２６】
消毒液中におけるポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物の含有量は、０．０５〜０．５重量％である。ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物の含有量が０．０５重量％未満であるとノロウイルスの不活化効果が不十分となり易く、０．５重量％を超えるとウイルス不活化効果に大きな変化がなく、手肌へのやさしさや安全性が低下する。なお、消毒液中における各成分量は添加量により、あるいは製品基材から搾り出した消毒液の成分定量分析により判定できる。
【００２７】
ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物によるノロウイルスの不活性では、消毒液のｐＨが非常に重要であり、ｐＨ９〜１２、特にｐＨ９．１〜１０．８であるのが好ましい。この範囲外では、ウイルスの不活化効果に乏しくなる。
【００２８】
本形態においては、消毒液のｐＨを炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムによる緩衝液を用いて調整する。炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムを用いることで水酸化ナトリウムやこれに類する強塩基、強酸を使用する必要がなくなり、製造作業者の安全性を向上させることができる。また、炭酸水素ナトリウムを用いることで、ウイルスやたんぱく汚れに対する拭取り性能が向上するとの効果も得られる。さらに、強酸や強塩基は反応性が高く保存が難しい、環境負荷が高いということとの関係で、炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムを用いると保存安定性が向上する、環境負荷が低いといえる。
【００２９】
炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムの含有量は、目的のｐＨに応じて適宜定めることができる。
【００３０】
ただし、炭酸ナトリウムの含有量は、０．０１〜０．３重量％とするのが好ましく、０．０２〜０．１重量％とするのがより好ましく、０．０２５〜０．０５重量％とするのが特に好ましい。炭酸ナトリウムの含有量が０．０１重量％を下回るとｐＨの緩衝能が著しく低下し、特定の菌、黴に対しては効果が期待できるが、ノロウイルスに対しては、効果が期待できないとの知見がある。他方、炭酸ナトリウムの含有量が０．３重量％を上回ると水分が減少した際、成分の析出が起こり、使用感の悪化に繋がる。
【００３１】
炭酸水素ナトリウムの含有量は、０．０８〜０．８重量％とするのが好ましく、０．２〜０．５重量％とするのがより好ましく、０．３〜０．４重量％とするのが特に好ましい。炭酸ナトリウムの含有量が０．０８重量％を下回るとｐＨの緩衝能が著しく低下し、特定の菌、黴に対しては効果が期待できるが、ノロウイルスに対しては、効果が期待できないとの知見がある。他方、炭酸水素ナトリウムの含有量が０．８重量％を上回ると水分が減少した際、成分の析出が起こり、使用感の悪化に繋がる。
【００３２】
本形態の消毒液中には、抗菌効果の向上及びこれに伴うノロウイルス不活性効果の向上のために、アルコールを添加する。
【００３３】
アルコールとしては、例えばエタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール等を用いることができる。また、グリコールとしては、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等を用いることができる。
【００３４】
消毒液中におけるアルコールの含有量は適宜定めることができるが、４０〜８０重量％とするのが好ましく、５０〜７０重量％とするのがより好ましい。アルコールの含有量が４０重量％未満であると抗菌効果が不十分となり、８０重量％を超えると抗菌効果の向上に大きな変化がなく、費用対効果が悪化する。また、プロピレングリコールは、０．５〜３重量％とするのが好ましく、１．００重量％とするのが特に好ましい。プロピレングリコールがこのような範囲であると好ましいとするのは、後述のポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物以外の抗菌成分の分散安定性を向上させるためである。
【００３５】
本形態の消毒液中には、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物以外の他の抗菌成分を含有させることができる。
【００３６】
他の抗菌成分としては、例えば、塩化ベンザルコニウム、塩化セチルビリジニウム、フェノキシエタノール、グルコン酸クロロヘキシジン、ラウリル硫酸塩等を挙げることができる。
【００３７】
消毒液中における他の抗菌成分の含有量は、その薬効に応じて適宜定めれば良いが、０．０１〜０．３重量％とするのが好ましく、特に塩化ベンザルコニウムの場合は０．０５重量％とするのが好ましい。含有量が０．０１重量％未満であると当該抗菌成分による抗菌効果が不十分となり、０．３重量％を超えると抗菌効果及びその持続性に大きな変化がなく、費用対効果が悪化する。塩化ベンザルコニウムについて上記範囲が好ましいとするのは、環境中に存在するグラム陽性・陰性菌等の細菌について効果的に除去することができるためである。
【００３８】
本形態の消毒液に用いる溶媒としては特に限定されるものではないが、水が好適である。
【００３９】
また、本形態の消毒液中には上記以外にも、微量成分、例えばアロエエキス、グリシン等の保湿剤や、メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン等の防腐剤等を含有させることができる。この微量成分の含有量は、例えば０．１〜０．３重量％とすることができる。
【００４０】
他方、本形態の消毒液の基材に対する含有量は適宜定めることができるが、例えば不織布基材の場合、基材の絶乾重量に対して２００〜４００重量％とするのが好適である。基材に対する含有量が２００重量％未満であると液分が少なく汚れが落ち難くなり、４００重量％を超えると拭いた対象面が乾き難くなる。
【００４１】
＜基材について＞
本形態のノロウイルス消毒用物品、例えば、拭取り用品に使用できる基材としては、繊維集合体からなるものであれば特に限定されず、パルプ原料からなる紙や、レーヨン、ＰＥＴを主成分とする不織布の他、織布等を用いることができ、また、水解性を有していないものの他、水解性を有しているものも用いることができる。
【００４２】
基材を構成する繊維としては、天然、再生、合成を問わず用いることができるが、本形態では少なくとも親水性繊維を含有するものが好ましい。親水性繊維としては、綿、パルプなどの天然繊維、レーヨン、キュプラなどの再生繊維などを使用することができる。これらの繊維の中でも特にはレーヨンが好適である。レーヨンは、吸水性に富み、取り扱いが容易であると共に、一定長の繊維を安価に入手することができる。
【００４３】
親水性繊維は、基材中に５０〜７０重量％の含有比で配合するのが望ましい。親水性繊維の含有量が５０重量％未満である場合には、十分な柔軟性と保水性を与えることが出来ず、７０重量％を超える場合には、湿潤時強度が低すぎて破れなどが生じ易くなるとともに、容器からポップアップ式で取り出す際に伸びが生じ過ぎるようになる。
【００４４】
本形態の基材には、上記親水性繊維に加えて熱融着性繊維を用い、繊維相互を融着結合することができる。
【００４５】
熱融着性繊維としては、加熱によって溶融し相互に接着性を発現する任意の繊維を用いることができる。
【００４６】
熱融着性繊維は、単一繊維からなる物でもよいし、２種以上の合成樹脂を組み合わせた複合繊維等であってもよい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリビニルアルコール等のポリオレフィン系単一繊維や、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート−エチレン・プロピレン共重合体、低融点ポリエステル−ポリエステルなどからなる鞘部分が相対的に低融点とされる芯鞘型複合繊維または偏心芯鞘型複合繊維、またはポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート／ナイロン、ポロプロピレン／ポリエチレンからなる各成分の一部が表面に露出している分割型複合繊維、あるいはポリエチレンテレフタレート／エチレン−プロピレン共重合体からなる一方の成分の熱収縮により分割する熱分割型複合繊維などを用いることができる。
【００４７】
この場合、生産性及び寸法安定性を重視する場合は芯鞘型複合繊維が好ましく、ボリューム感を重視するならば偏心型複合繊維が好ましい。また、柔軟性を重視するならば、分割型複合繊維や熱分割型複合繊維を用いると、高圧水流処理によって各成分が容易に分割して極細繊維化されるようになる。
【００４８】
かかる熱融着性繊維は、１０〜３０重量％の含有比で配合するのが望ましい。熱融着性繊維が１０重量％未満の場合には、湿潤時強度が確保し得ないとともに、容器からポップアップ式で取り出す際に伸びが大きくなり過ぎるようになる。また、３０重量％を超える場合には、風合いが硬くなり、手触り感がざらついた感触となり、この種のウェットティッシュとしては好ましくないものとなる。
【００４９】
本形態の基材においては、親水性繊維及び熱融着性繊維の他、熱可塑性合成繊維を混合することができる。
【００５０】
熱可塑性繊維としては、種々の合成繊維が存在するが、中でもポリエステル繊維が好適である。ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維は、高圧水流処理した際の交絡性が悪いとともに、毛羽立ちや湿潤強度に劣るようになる。また、ナイロン等のポリアミド系繊維は、親水性があり好ましくない。
【００５１】
熱可塑性繊維の混合量は４０重量％以下とするのが好ましい。熱可塑性繊維の含有量が４０重量％を超えると、保水性が損なわれ、ウェット性能が著しく低下するようになる。熱可塑性繊維を混入することにより、湿潤時のコシが向上し、嵩のある不織布を得ることができる。また、一部が不織布表面に露出することで、疎水性により湿潤時においてもべた付き感を緩和し、さらりとした感触が付与される。
【００５２】
熱可塑性繊維は、熱捲縮性を有することが望ましい。熱捲縮性を与えるためには、熱可塑性繊維に対して熱収縮温度の異なる合成樹脂を貼り合わせたサイド・バイ・サイド型複合繊維の形態を採るようにする。例えば、ポリエステル繊維の融点は、ポリエチレンテレフタレートが２５５℃、ポリブチレンテレフタレートが２１５℃であり、これに貼り合わせる低融点樹脂としては、前述の熱融着性繊維の融点温度とほぼ同様の樹脂を用いるようにするのがよい。
【００５３】
本形態では、基材の形状についても特に限定は無く、シート状の他、厚みのあるブロック状の形状を有していても良い。
【００５４】
シート状基材の場合、基材の目付け量は２０〜８０ｇ／ｍ2、特に３０〜６０ｇ／ｍ2であるのが好ましい。基材の目付け量が３０ｇ／ｍ2未満では汚れの保持能力が乏しくなるとともに後述する凹凸の付与が困難になり、６０ｇ／ｍ2を超えると柔軟性が乏しくなる。
【００５５】
基材は表面が平坦なものであっても良いが、効果の持続性をより優れたものとするために、基材の片面（一方の表面）又は両面（両方の表面）に凹凸を形成するのは好ましい。この場合、凸部により汚れ掻き取り効果が向上し、また凹部により汚れ収容効果が向上する。その結果、拭き取り対象面における汚れ除去効果が向上し、汚れの凹凸が残り難くなるため、消毒液の揮発が抑制される。
【００５６】
特に好ましい形態は、基材の表面に相対的に繊維密度の高い凸部と相対的に繊維密度の低い凹部とが多数形成されているものである。この場合、凸部の剛性が高まることによって掻き取り能力が向上するとともに、凹部の繊維間隙が広がることによって、汚れ収容能力が向上する。また、このような凹凸を有する基材は、繊維密度の高い部分凸部と繊維密度の低い部分凹部とが存在しているため、繊維密度の低い凹部における屈曲容易性により構造的にも適度な柔らかさが付与され、かつ表面の凹凸模様により適度な風合いが付与されるようになる。
【００５７】
より好適な基材においては、相対的に繊維密度が高くかつ線状に形成された凸条部と、相対的に繊維密度が低くかつ線状に形成された凹条部とが交互に存在している。凹凸は交互に形成するのが好ましいが、これに限定されるものではなく、不規則に形成することもできる。また、凹凸は線状に形成するのが好ましいが、点状に形成することもできる。
【００５８】
線状の凹凸を平行且つ交互に形成すると、その延在方向の拭き取り時には凸部による掻き取り効果及び凹部による収容効果が発揮されない。したがって、凸条部と凹条部とによって形成される線状模様が、他の凸条部と凹条部とによって形成される線状模様と交差する交差模様、例えば杉綾模様を呈するようにするのが好ましい。この場合は、どの方向に拭取りを行っても、凸条部の存在によって汚れが凹条部内に押し込められるとともに、最後は凸条部によって汚れがすくい取られるようになるため、綺麗に拭取りが行えるようになる。
【００５９】
凸条部と凹条部とによって形成される線状模様の交差模様としては、当該線状模様が他の線状模様と交差していれば良く、杉綾模様以外に、格子模様、菱形模様等種々の模様とすることができる。
【００６０】
凸条部と凹条部とによって形成される線状模様の線本数は３〜９本／ｃｍであることが望ましい。線本数が３本／ｃｍ未満の場合には、不織布が平坦に近づくことで、一旦捕捉された汚れが転着し易くなり、線本数が９本／ｃｍを超える場合には、凸条部と凹条部とで形成される空間の容積が小さくなり過ぎるため、凹条部に所望の量の汚れを確保出来なくなり望ましくない。
【００６１】
凸条部での裏面（反対側表面）からの高さ（厚み）は、３００〜８００μｍ、好ましくは４５０〜６５０μｍ、凹条部での裏面（反対側表面）からの高さ（厚み）は、１００〜５００μｍ、好ましくは２００〜４００μｍとするのが望ましい。別の視点から言えば、凸条部と凹条部との高低差は、５０〜３００μｍ、好適には７５〜１５０μｍとするのが望ましい。高低差が５０μｍ未満である場合には、凹条部による捕捉効果を多く期待できず所望の拭取り量が確保出来なくなる。また、高低差が３００μｍを超えるものは、結果的に基材の厚みが厚くなり、柔軟性や手触り感が損なわれる。
【００６２】
以上に述べた凹凸を有する基材は、例えば次のようにして製造することができる。すなわち、基材に付与する所望の表面凹凸模様を有するワイヤメッシュ上に、レーヨンなどの親水性繊維と、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱融着性繊維と、ポリエステル繊維等の熱可塑性繊維からなる繊維ウエブを積層し、搬送中にこの繊維ウエブの上方から高圧水流を噴射して繊維同士を交絡させるようにする。この際、ワイヤメッシュのワイヤが存在する部分の繊維は、高圧水流の衝突エネルギーによってワイヤの両側に押し分けられ開孔側に移動されるため、メッシュ開孔部の繊維部分が相対的に繊維密度が高くなるとともに、開孔形状に合わせて凸状となり、一方ワイヤが存在する部分は相対的に繊維密度が小さくなるとともに、ワイヤに沿って凹状が形成される。
【００６３】
高圧水流により各繊維は相互に絡み合い繊維ウエブ全体が一体化される。その後、一体化された繊維ウエブに対して、熱融着性繊維の融点近傍の温度で熱処理を行い、熱融着繊維の溶融により繊維相互を結合するとともに、熱捲縮性を有する熱可塑性繊維が捲縮化することで嵩高性が付与されるようになる。
【００６４】
上記製造方法は、スパンレース法を応用したものであるが、これ以外の方法、例えば室式法、乾式法、スパンボンド法、メルトブロー法、ニードルパンチ法、ステッチボンド法であっても、凹凸を形成できる限り基材の製造に適用できる。
【実施例】
【００６５】
本発明の効果を確かめるべくノロウイルスの不活化実験を行った。
（不活化実験内容）
従来、ノロウイルスの不活化を評価するにあたっては、培養細胞に感染したウイルス量を測定するのが一般的であり、ウイルスとしてはネコカリシウイルスやマウスノロウイルスを代用していた。しかしながら、本実施例では、ノロウイルス様粒子を使用した最新の評価方法を採用している。そこで、以下では、評価方法についても詳細に記載する。
【００６６】
本評価方法の概要は、ノロウイルスと構造的かつ抗原的に同等であるノロウイルス様粒子を抗原とし、ノロウイルス様粒子と結合した抗体を定量することによりノロウイルスの不活化を評価するというものである。そして、抗体の定量は、ＥＬＩＳＡ（Enzyme-Linked ImmunoSorbent Assay）サンドイッチ法を原理として行う。
【００６７】
なお、ＥＬＩＳＡサンドイッチ法は、一次抗体（捕獲抗体）を固相化したマイクロプレートに検体を添加し、抗原・抗体反応を生じさせ、さらに酵素標識抗体を添加し、抗原・抗体反応を生じさせ、酵素活性を測定することにより、検体中の抗原を検出するというものである。
【００６８】
［ノロウイルス不活化評価方法］
まず、一次抗体（捕獲抗体）をマイクロプレート（９６ウェルプレート）の各ウェルの表面に吸着（固相化）させる。ここで、一次抗体とは、抗原（ノロウイルス様粒子）を捉えるために使われる抗体である。
【００６９】
次いで、一次抗体が固相化されたマイクロプレートの各ウェルに一定順序、一定時間間隔で希釈検体を滴加し、当該マイクロプレートをプレート用ミキサーで数秒間撹拌する。
【００７０】
そして、マイクロプレートの上面をラップで覆い、一次抗体に抗原が結合するまで（４０分間）、２０〜３０℃でマイクロプレートを静置する。
【００７１】
次いで、マイクロプレートの各ウェルの反応液を、希釈検体を滴加したときと同一順序・同一時間間隔で吸引除去する。
【００７２】
そして、各ウェルに洗浄液を滴加し、プレート用ミキサーで数秒間撹拌した後、洗浄液を吸引除去する。
【００７３】
そして、各ウェルに、希釈検体を滴加したときと同一順序・同一時間間隔で酵素標識抗体液を滴加し、プレート用ミキサーで数秒間撹拌する。
【００７４】
そして、マイクロプレートの上面をラップ等で覆い、さらに全体をアルミ箔で覆って遮光し、２０分間、２０〜３０℃でマイクロプレートを静置する。
【００７５】
次いで、マイクロプレートの各ウェルの反応液を、希釈検体を滴加したときと同一順序・同一時間間隔で吸引除去する。
【００７６】
そして、各ウェルに洗浄液を滴加し、プレート用ミキサーで数秒間撹拌した後、洗浄液を吸引除去する。
【００７７】
そして、各ウェルに、希釈検体を滴加したときと同一順序・同一時間間隔で基質液を滴加し、プレート用ミキサーで数秒間撹拌する。
【００７８】
そして、マイクロプレートの上面をラップ等で覆い、さらに全体をアルミ箔等で覆って遮光し、４０分間、２０〜３０℃でマイクロプレートを静置する。
【００７９】
次いで、マイクロプレートの各ウェルに、希釈検体を滴加したときと同一順序・同一時間間隔で反応停止液を滴加する。
【００８０】
そして、反応停止液の滴加後３０分以内にオートリーダー（波長４５０ｎｍ）で各ウェルの呈色液の吸光度を測定し、抗原であるノロウイルス様粒子の残存量を定量することによって、ノロウイルスの不活化効果を擬似的に評価する。
【００８１】
＜実施条件＞
（抗原）
ノロウイルス抗原キットＮＶ−ＡＤ（デンカ生研株式会社製）に付属のノロウイルス用粒子を使用した。
【００８２】
（１次抗体）
抗ＮＶ−ＧＩ及びＧＩＩモノクローナル抗体（マウス）を使用した。
【００８３】
（検体の調製）
検体の調製は、次のようにして行った。
ｒＮＶ-ＶＬＰｓ（recombinant Norovirus-Virus Like Particles；ノロウイルス様粒子）分散液と等量の試験検体液を接触させ、任意の時間に１００μＬのサンプルをマイクロピペットで採取し、サンプルにＬＰ希釈液を加えて希釈検体とする。
ここで、ｒＮＶ-ＶＬＰｓ分散液とは、ｒＮＶ-ＶＬＰｓを生理食塩水（０．９ｗ／ｖ％）で希釈し、１０分間ミキシングしたものである。
また、試験検体液は、試験の対象となる各薬液（実施例及び比較例）である。各薬液の配合は、表１に示した。
【００８４】
（希釈検体）
希釈検体は、各薬液を上記検体の調製方法に従って調製して得た。
【００８５】
（酵素標識抗体液）
ペルオキシダーゼ標識抗ＮＶ抗原ポリクローナル抗体(ウサギ)及び(マウス)並びにペルオキシダーゼ標識抗ＮＶ−ＧＩＩモノクローナル抗体(マウス)を含む溶液を使用した。
【００８６】
（基質液）
３, ３’, ５, ５’−テトラメチルベンジン(ＴＭＢ)、過酸化水素(０．００９ｗ/ｖ％)を含む溶液を使用した。
【００８７】
（反応停止液）
０．３ｍｏｌ/Ｌ硫酸を使用した。
【００８８】
（消毒用物品及び結果）
消毒用物品は、ウェットワイプ（レーヨン／ＰＥＴ、スパンレース３４ｇ／ｍ2）に薬液を含浸浸透させて得た。
【００８９】
表２に薬液との接触試験の結果を、表３に拭取り試験の結果を示した。なお、結果（ウイルスの残存率）は、開始時（０秒）を１００重量％として（接触試験）、又は拭取り前を１として（拭取り試験）示した。
【００９０】
【表１】
2017171606.tif 000003
【００９１】
【表２】
2017171606.tif 000004
【００９２】
【表３】
2017171606.tif 000005
【００９３】
（考察）
接触試験の結果から、ｐＨ調整剤としてグリシンバッファーに変えて炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムを用いても、十分な不活化効果（接触３０秒後には０％）が得られることが分かった。また、拭取り試験の結果から、グリシンバッファーに変えて炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムを用いても不活化効果が同等であることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、肌あるいは肌が触れる物品に付着したノロウイルスの消毒用途に利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌性を有するノロウイルス消毒液、及びこのノロウイルス消毒液を含浸させたノロウイルス消毒用物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノロウイルス感染による食中毒は、冬季に多発し、食中毒事件の３８％を占め、食中毒事件の最も重要の原因となっている。ノロウイルスはカリシウイルス科、ノロウイルス属に分類されている直径約３０ｎｍ（３×１０-8ｍ）のエンベローブを持たないＲＮＡウイルスであり、酸性（胃酸）に強い抵抗力を有する。
【０００３】
また、少量（１０〜１００個程度の摂取）で感染することが知られている。感染経路は、主たる原因食品である生カキ等の貝類を食することによる経口感染が主であるが、その他、汚染食品に触れた人の手指や調理器具を介して感染した例も多数報告されている。
【０００４】
さらに、患者の嘔吐物や糞便中に含まれる大量のウイルスによる二次感染も報告される。これは、患者が回復しても数日から数週間以上糞便中にウイルスが排出されることから、患者の周辺環境（ドアノブ、カーテン、リネン類、日用品など）に付着したウイルスによる感染であると推測されている。
【０００５】
ノロウイルスの潜伏期間は通常１２〜７２時間であり、小腸上皮細胞腸管に炎症を発生させる。主症状はこの小腸の炎症に伴う下痢である。
【０００６】
ノロウイルスの感染力は、非常に強く、自然界では長期にわたって感染性を保有する。例えば冷蔵庫内温度の４℃においては、感染力の低下はみられるものの数ヶ月間にわたっては感染性を保持する。室温では２〜３週間、３７度では１０日間前後で死滅すると推測されている。また、物理化学的抵抗性が強く、水道水やプール水の消毒に通常用いられる塩素消毒には抵抗性があり、速効性の不活化には２００ｐｐｍ以上が必要であると考えられている。アルコールに対する抵抗力もあり、不活化には７０％のアルコールで５〜３０分以上の処理を必要とするとされている。さらに、熱に対する耐性が強く、５６℃、３０分間の処理では不活化しない。
【０００７】
以上のようなノロウイルスの特性から、多くの細菌類に対して効果が高いエタノールや逆石鹸（塩化ベンザルコニウム等）もノロウイルスに対しては効果が低い。現在では、煮沸及び次亜塩素酸ナトリウム（濃度２００ｐｐｍ以上）が最も有効な不活化手段とされている。
【０００８】
しかしながら、煮沸処理は熱に弱い材料や水を多量に扱えない場所では用いることができない。また、次亜塩素酸ナトリウムは、金属をさびさせるため処理対象が限られる欠点がある。したがって、ノロウイルスの感染防止に関して、使用に制限が少なく、より簡便、かつ短時間にノロウイルスを不活化できる薬剤処理方法が求められていた。
【０００９】
この点、本出願人は、Ｏ−１５７、サネモネラ菌、黄色ブドウ球菌等の食中毒の原因菌やインフルエンザウイルス等の煮効果のあるアルコール製剤を消毒液としたウェットティッシュ「除菌できるアルコールタオル」を開発し、社会福祉施設などに提供しているが、このタオルでは、ノロウイルスを短時間で不活化することができなかった。
【００１０】
そこで、本出願人は、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物及びアルコールを含み、ｐＨが９〜１２の範囲にあり、ｐＨ調整剤としてグリシンバッファーを使用するノロウイルス消毒液を提案している（特許文献１）。
【００１１】
しかしながら、ｐＨ調整剤としてグリシンバッファーを使用する場合は、通常、水酸化ナトリウムやこれに類する強塩基、強酸を使用する必要がある。したがって、これらの使用を不要として製造作業者の安全性を向上させることができないかが模索されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４９７５９８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明が解決しようとする主たる課題は、安全性が高く、短時間にノロウイルスを不活化することができるノロウイルス消毒液及びノロウイルス消毒用物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための手段は、以下のとおりである。
（請求項１に記載の態様）
ノロウイルスを不活化するノロウイルス消毒液であって、
ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物を０．０５〜０．５重量％含むとともに、アルコールを４０〜８０重量％含み、
かつ、炭酸ナトリウム０．０１〜０．３重量％及び炭酸水素ナトリウム０．０８〜０．８重量％を含み、
ｐＨが９〜１２の範囲にある、
ことを特徴とするノロウイルス消毒液。
【００１５】
（請求項２に記載の態様）
前記アルコールとしてプロピレングリコール０．５〜３重量％を含み、
前記ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物以外の抗菌成分として塩化ベンザルコニウム０．０５〜０．３重量％を含む、
請求項１に記載のノロウイルス消毒液。
【００１６】
（請求項３に記載の態様）
請求項１又は請求項２に記載の消毒液が、繊維集合体からなる基材に含浸されている、
ことを特徴とするノロウイルス消毒用物品。
【００１７】
（主な作用効果）
ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物（ＰＨＭＢ）を０．０５〜０．５重量％含み、かつ、ｐＨを９〜１２とした消毒液は、少量でもノロウイルスの不活化効果を発揮する。
【００１８】
この点、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物は、少量でもウイルスの不活化効果を発揮する。その理由は定かではないが、一構造単位当たりの反応基（ＮＨ基）の数が多く、ウイルスに対する攻撃確率が高くなるためと考えられる。
【００１９】
そして、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物は、肌に優しく安全であるため、肌の消毒あるいは肌に直接触れる部分の消毒に適する。
【００２０】
また、消毒液がアルコールを４０〜８０重量％含むものであると、よりノロウイルスの不活化効果が高まる。このような消毒液は、基材に含浸させた消毒用物品とすることができ、このようにすると利便性が高まる。
【００２１】
さらに、以上の消毒液について、ｐＨ調整剤としてグリシンバッファーに変えて炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウム（弱酸塩及び正塩の組合せ）による緩衝液を含有させても同様の効果が得られる。そして、当該緩衝液を使用すると、水酸化ナトリウムやこれに類する強塩基、強酸を使用する必要がなくなるため、製造作業者の安全性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、安全性が高く、短時間にノロウイルスを不活化することができるノロウイルス消毒液及びノロウイルス消毒用物品となる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について詳説する。
＜消毒液について＞
本形態の消毒液は、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物を０．０５〜０．５重量％含み、ｐＨが９〜１２の範囲にある。ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物は、下記化学式１に示されるように、ビグアナイド基とヘキサメチレン基とが交互に多数連結した高分子であり、通常は塩酸塩の形で販売されている。
【００２４】
【化１】
2017171606.tif 000006
【００２５】
化学式中ｎは適宜の整数であり、本形態においては、入手容易性、費用対効果、取り扱いのしやすさなどの点からｎ＝３〜１６、特にはｎ＝３〜７あるいはｎ＝１０〜１６の当該化合物が適する。
【００２６】
消毒液中におけるポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物の含有量は、０．０５〜０．５重量％である。ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物の含有量が０．０５重量％未満であるとノロウイルスの不活化効果が不十分となり易く、０．５重量％を超えるとウイルス不活化効果に大きな変化がなく、手肌へのやさしさや安全性が低下する。なお、消毒液中における各成分量は添加量により、あるいは製品基材から搾り出した消毒液の成分定量分析により判定できる。
【００２７】
ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物によるノロウイルスの不活性では、消毒液のｐＨが非常に重要であり、ｐＨ９〜１２、特にｐＨ９．１〜１０．８であるのが好ましい。この範囲外では、ウイルスの不活化効果に乏しくなる。
【００２８】
本形態においては、消毒液のｐＨを炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムによる緩衝液を用いて調整する。炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムを用いることで水酸化ナトリウムやこれに類する強塩基、強酸を使用する必要がなくなり、製造作業者の安全性を向上させることができる。また、炭酸水素ナトリウムを用いることで、ウイルスやたんぱく汚れに対する拭取り性能が向上するとの効果も得られる。さらに、強酸や強塩基は反応性が高く保存が難しい、環境負荷が高いということとの関係で、炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムを用いると保存安定性が向上する、環境負荷が低いといえる。
【００２９】
炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムの含有量は、目的のｐＨに応じて適宜定めることができる。
【００３０】
ただし、炭酸ナトリウムの含有量は、０．０１〜０．３重量％とするのが好ましく、０．０２〜０．１重量％とするのがより好ましく、０．０２５〜０．０５重量％とするのが特に好ましい。炭酸ナトリウムの含有量が０．０１重量％を下回るとｐＨの緩衝能が著しく低下し、特定の菌、黴に対しては効果が期待できるが、ノロウイルスに対しては、効果が期待できないとの知見がある。他方、炭酸ナトリウムの含有量が０．３重量％を上回ると水分が減少した際、成分の析出が起こり、使用感の悪化に繋がる。
【００３１】
炭酸水素ナトリウムの含有量は、０．０８〜０．８重量％とするのが好ましく、０．２〜０．５重量％とするのがより好ましく、０．３〜０．４重量％とするのが特に好ましい。炭酸ナトリウムの含有量が０．０８重量％を下回るとｐＨの緩衝能が著しく低下し、特定の菌、黴に対しては効果が期待できるが、ノロウイルスに対しては、効果が期待できないとの知見がある。他方、炭酸水素ナトリウムの含有量が０．８重量％を上回ると水分が減少した際、成分の析出が起こり、使用感の悪化に繋がる。
【００３２】
本形態の消毒液中には、抗菌効果の向上及びこれに伴うノロウイルス不活性効果の向上のために、アルコールを添加する。
【００３３】
アルコールとしては、例えばエタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール等を用いることができる。また、グリコールとしては、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール等を用いることができる。
【００３４】
消毒液中におけるアルコールの含有量は適宜定めることができるが、４０〜８０重量％とするのが好ましく、５０〜７０重量％とするのがより好ましい。アルコールの含有量が４０重量％未満であると抗菌効果が不十分となり、８０重量％を超えると抗菌効果の向上に大きな変化がなく、費用対効果が悪化する。また、プロピレングリコールは、０．５〜３重量％とするのが好ましく、１．００重量％とするのが特に好ましい。プロピレングリコールがこのような範囲であると好ましいとするのは、後述のポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物以外の抗菌成分の分散安定性を向上させるためである。
【００３５】
本形態の消毒液中には、ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物以外の他の抗菌成分を含有させることができる。
【００３６】
他の抗菌成分としては、例えば、塩化ベンザルコニウム、塩化セチルビリジニウム、フェノキシエタノール、グルコン酸クロロヘキシジン、ラウリル硫酸塩等を挙げることができる。
【００３７】
消毒液中における他の抗菌成分の含有量は、その薬効に応じて適宜定めれば良いが、０．０１〜０．３重量％とするのが好ましく、特に塩化ベンザルコニウムの場合は０．０５重量％とするのが好ましい。含有量が０．０１重量％未満であると当該抗菌成分による抗菌効果が不十分となり、０．３重量％を超えると抗菌効果及びその持続性に大きな変化がなく、費用対効果が悪化する。塩化ベンザルコニウムについて上記範囲が好ましいとするのは、環境中に存在するグラム陽性・陰性菌等の細菌について効果的に除去することができるためである。
【００３８】
本形態の消毒液に用いる溶媒としては特に限定されるものではないが、水が好適である。
【００３９】
また、本形態の消毒液中には上記以外にも、微量成分、例えばアロエエキス、グリシン等の保湿剤や、メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン等の防腐剤等を含有させることができる。この微量成分の含有量は、例えば０．１〜０．３重量％とすることができる。
【００４０】
他方、本形態の消毒液の基材に対する含有量は適宜定めることができるが、例えば不織布基材の場合、基材の絶乾重量に対して２００〜４００重量％とするのが好適である。基材に対する含有量が２００重量％未満であると液分が少なく汚れが落ち難くなり、４００重量％を超えると拭いた対象面が乾き難くなる。
【００４１】
＜基材について＞
本形態のノロウイルス消毒用物品、例えば、拭取り用品に使用できる基材としては、繊維集合体からなるものであれば特に限定されず、パルプ原料からなる紙や、レーヨン、ＰＥＴを主成分とする不織布の他、織布等を用いることができ、また、水解性を有していないものの他、水解性を有しているものも用いることができる。
【００４２】
基材を構成する繊維としては、天然、再生、合成を問わず用いることができるが、本形態では少なくとも親水性繊維を含有するものが好ましい。親水性繊維としては、綿、パルプなどの天然繊維、レーヨン、キュプラなどの再生繊維などを使用することができる。これらの繊維の中でも特にはレーヨンが好適である。レーヨンは、吸水性に富み、取り扱いが容易であると共に、一定長の繊維を安価に入手することができる。
【００４３】
親水性繊維は、基材中に５０〜７０重量％の含有比で配合するのが望ましい。親水性繊維の含有量が５０重量％未満である場合には、十分な柔軟性と保水性を与えることが出来ず、７０重量％を超える場合には、湿潤時強度が低すぎて破れなどが生じ易くなるとともに、容器からポップアップ式で取り出す際に伸びが生じ過ぎるようになる。
【００４４】
本形態の基材には、上記親水性繊維に加えて熱融着性繊維を用い、繊維相互を融着結合することができる。
【００４５】
熱融着性繊維としては、加熱によって溶融し相互に接着性を発現する任意の繊維を用いることができる。
【００４６】
熱融着性繊維は、単一繊維からなる物でもよいし、２種以上の合成樹脂を組み合わせた複合繊維等であってもよい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリビニルアルコール等のポリオレフィン系単一繊維や、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン、ポリプロピレン／ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート−エチレン・プロピレン共重合体、低融点ポリエステル−ポリエステルなどからなる鞘部分が相対的に低融点とされる芯鞘型複合繊維または偏心芯鞘型複合繊維、またはポリエチレンテレフタレート／ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート／ナイロン、ポロプロピレン／ポリエチレンからなる各成分の一部が表面に露出している分割型複合繊維、あるいはポリエチレンテレフタレート／エチレン−プロピレン共重合体からなる一方の成分の熱収縮により分割する熱分割型複合繊維などを用いることができる。
【００４７】
この場合、生産性及び寸法安定性を重視する場合は芯鞘型複合繊維が好ましく、ボリューム感を重視するならば偏心型複合繊維が好ましい。また、柔軟性を重視するならば、分割型複合繊維や熱分割型複合繊維を用いると、高圧水流処理によって各成分が容易に分割して極細繊維化されるようになる。
【００４８】
かかる熱融着性繊維は、１０〜３０重量％の含有比で配合するのが望ましい。熱融着性繊維が１０重量％未満の場合には、湿潤時強度が確保し得ないとともに、容器からポップアップ式で取り出す際に伸びが大きくなり過ぎるようになる。また、３０重量％を超える場合には、風合いが硬くなり、手触り感がざらついた感触となり、この種のウェットティッシュとしては好ましくないものとなる。
【００４９】
本形態の基材においては、親水性繊維及び熱融着性繊維の他、熱可塑性合成繊維を混合することができる。
【００５０】
熱可塑性繊維としては、種々の合成繊維が存在するが、中でもポリエステル繊維が好適である。ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維は、高圧水流処理した際の交絡性が悪いとともに、毛羽立ちや湿潤強度に劣るようになる。また、ナイロン等のポリアミド系繊維は、親水性があり好ましくない。
【００５１】
熱可塑性繊維の混合量は４０重量％以下とするのが好ましい。熱可塑性繊維の含有量が４０重量％を超えると、保水性が損なわれ、ウェット性能が著しく低下するようになる。熱可塑性繊維を混入することにより、湿潤時のコシが向上し、嵩のある不織布を得ることができる。また、一部が不織布表面に露出することで、疎水性により湿潤時においてもべた付き感を緩和し、さらりとした感触が付与される。
【００５２】
熱可塑性繊維は、熱捲縮性を有することが望ましい。熱捲縮性を与えるためには、熱可塑性繊維に対して熱収縮温度の異なる合成樹脂を貼り合わせたサイド・バイ・サイド型複合繊維の形態を採るようにする。例えば、ポリエステル繊維の融点は、ポリエチレンテレフタレートが２５５℃、ポリブチレンテレフタレートが２１５℃であり、これに貼り合わせる低融点樹脂としては、前述の熱融着性繊維の融点温度とほぼ同様の樹脂を用いるようにするのがよい。
【００５３】
本形態では、基材の形状についても特に限定は無く、シート状の他、厚みのあるブロック状の形状を有していても良い。
【００５４】
シート状基材の場合、基材の目付け量は２０〜８０ｇ／ｍ2、特に３０〜６０ｇ／ｍ2であるのが好ましい。基材の目付け量が３０ｇ／ｍ2未満では汚れの保持能力が乏しくなるとともに後述する凹凸の付与が困難になり、６０ｇ／ｍ2を超えると柔軟性が乏しくなる。
【００５５】
基材は表面が平坦なものであっても良いが、効果の持続性をより優れたものとするために、基材の片面（一方の表面）又は両面（両方の表面）に凹凸を形成するのは好ましい。この場合、凸部により汚れ掻き取り効果が向上し、また凹部により汚れ収容効果が向上する。その結果、拭き取り対象面における汚れ除去効果が向上し、汚れの凹凸が残り難くなるため、消毒液の揮発が抑制される。
【００５６】
特に好ましい形態は、基材の表面に相対的に繊維密度の高い凸部と相対的に繊維密度の低い凹部とが多数形成されているものである。この場合、凸部の剛性が高まることによって掻き取り能力が向上するとともに、凹部の繊維間隙が広がることによって、汚れ収容能力が向上する。また、このような凹凸を有する基材は、繊維密度の高い部分凸部と繊維密度の低い部分凹部とが存在しているため、繊維密度の低い凹部における屈曲容易性により構造的にも適度な柔らかさが付与され、かつ表面の凹凸模様により適度な風合いが付与されるようになる。
【００５７】
より好適な基材においては、相対的に繊維密度が高くかつ線状に形成された凸条部と、相対的に繊維密度が低くかつ線状に形成された凹条部とが交互に存在している。凹凸は交互に形成するのが好ましいが、これに限定されるものではなく、不規則に形成することもできる。また、凹凸は線状に形成するのが好ましいが、点状に形成することもできる。
【００５８】
線状の凹凸を平行且つ交互に形成すると、その延在方向の拭き取り時には凸部による掻き取り効果及び凹部による収容効果が発揮されない。したがって、凸条部と凹条部とによって形成される線状模様が、他の凸条部と凹条部とによって形成される線状模様と交差する交差模様、例えば杉綾模様を呈するようにするのが好ましい。この場合は、どの方向に拭取りを行っても、凸条部の存在によって汚れが凹条部内に押し込められるとともに、最後は凸条部によって汚れがすくい取られるようになるため、綺麗に拭取りが行えるようになる。
【００５９】
凸条部と凹条部とによって形成される線状模様の交差模様としては、当該線状模様が他の線状模様と交差していれば良く、杉綾模様以外に、格子模様、菱形模様等種々の模様とすることができる。
【００６０】
凸条部と凹条部とによって形成される線状模様の線本数は３〜９本／ｃｍであることが望ましい。線本数が３本／ｃｍ未満の場合には、不織布が平坦に近づくことで、一旦捕捉された汚れが転着し易くなり、線本数が９本／ｃｍを超える場合には、凸条部と凹条部とで形成される空間の容積が小さくなり過ぎるため、凹条部に所望の量の汚れを確保出来なくなり望ましくない。
【００６１】
凸条部での裏面（反対側表面）からの高さ（厚み）は、３００〜８００μｍ、好ましくは４５０〜６５０μｍ、凹条部での裏面（反対側表面）からの高さ（厚み）は、１００〜５００μｍ、好ましくは２００〜４００μｍとするのが望ましい。別の視点から言えば、凸条部と凹条部との高低差は、５０〜３００μｍ、好適には７５〜１５０μｍとするのが望ましい。高低差が５０μｍ未満である場合には、凹条部による捕捉効果を多く期待できず所望の拭取り量が確保出来なくなる。また、高低差が３００μｍを超えるものは、結果的に基材の厚みが厚くなり、柔軟性や手触り感が損なわれる。
【００６２】
以上に述べた凹凸を有する基材は、例えば次のようにして製造することができる。すなわち、基材に付与する所望の表面凹凸模様を有するワイヤメッシュ上に、レーヨンなどの親水性繊維と、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱融着性繊維と、ポリエステル繊維等の熱可塑性繊維からなる繊維ウエブを積層し、搬送中にこの繊維ウエブの上方から高圧水流を噴射して繊維同士を交絡させるようにする。この際、ワイヤメッシュのワイヤが存在する部分の繊維は、高圧水流の衝突エネルギーによってワイヤの両側に押し分けられ開孔側に移動されるため、メッシュ開孔部の繊維部分が相対的に繊維密度が高くなるとともに、開孔形状に合わせて凸状となり、一方ワイヤが存在する部分は相対的に繊維密度が小さくなるとともに、ワイヤに沿って凹状が形成される。
【００６３】
高圧水流により各繊維は相互に絡み合い繊維ウエブ全体が一体化される。その後、一体化された繊維ウエブに対して、熱融着性繊維の融点近傍の温度で熱処理を行い、熱融着繊維の溶融により繊維相互を結合するとともに、熱捲縮性を有する熱可塑性繊維が捲縮化することで嵩高性が付与されるようになる。
【００６４】
上記製造方法は、スパンレース法を応用したものであるが、これ以外の方法、例えば室式法、乾式法、スパンボンド法、メルトブロー法、ニードルパンチ法、ステッチボンド法であっても、凹凸を形成できる限り基材の製造に適用できる。
【実施例】
【００６５】
本発明の効果を確かめるべくノロウイルスの不活化実験を行った。
（不活化実験内容）
従来、ノロウイルスの不活化を評価するにあたっては、培養細胞に感染したウイルス量を測定するのが一般的であり、ウイルスとしてはネコカリシウイルスやマウスノロウイルスを代用していた。しかしながら、本実施例では、ノロウイルス様粒子を使用した最新の評価方法を採用している。そこで、以下では、評価方法についても詳細に記載する。
【００６６】
本評価方法の概要は、ノロウイルスと構造的かつ抗原的に同等であるノロウイルス様粒子を抗原とし、ノロウイルス様粒子と結合した抗体を定量することによりノロウイルスの不活化を評価するというものである。そして、抗体の定量は、ＥＬＩＳＡ（Enzyme-Linked ImmunoSorbent Assay）サンドイッチ法を原理として行う。
【００６７】
なお、ＥＬＩＳＡサンドイッチ法は、一次抗体（捕獲抗体）を固相化したマイクロプレートに検体を添加し、抗原・抗体反応を生じさせ、さらに酵素標識抗体を添加し、抗原・抗体反応を生じさせ、酵素活性を測定することにより、検体中の抗原を検出するというものである。
【００６８】
［ノロウイルス不活化評価方法］
まず、一次抗体（捕獲抗体）をマイクロプレート（９６ウェルプレート）の各ウェルの表面に吸着（固相化）させる。ここで、一次抗体とは、抗原（ノロウイルス様粒子）を捉えるために使われる抗体である。
【００６９】
次いで、一次抗体が固相化されたマイクロプレートの各ウェルに一定順序、一定時間間隔で希釈検体を滴加し、当該マイクロプレートをプレート用ミキサーで数秒間撹拌する。
【００７０】
そして、マイクロプレートの上面をラップで覆い、一次抗体に抗原が結合するまで（４０分間）、２０〜３０℃でマイクロプレートを静置する。
【００７１】
次いで、マイクロプレートの各ウェルの反応液を、希釈検体を滴加したときと同一順序・同一時間間隔で吸引除去する。
【００７２】
そして、各ウェルに洗浄液を滴加し、プレート用ミキサーで数秒間撹拌した後、洗浄液を吸引除去する。
【００７３】
そして、各ウェルに、希釈検体を滴加したときと同一順序・同一時間間隔で酵素標識抗体液を滴加し、プレート用ミキサーで数秒間撹拌する。
【００７４】
そして、マイクロプレートの上面をラップ等で覆い、さらに全体をアルミ箔で覆って遮光し、２０分間、２０〜３０℃でマイクロプレートを静置する。
【００７５】
次いで、マイクロプレートの各ウェルの反応液を、希釈検体を滴加したときと同一順序・同一時間間隔で吸引除去する。
【００７６】
そして、各ウェルに洗浄液を滴加し、プレート用ミキサーで数秒間撹拌した後、洗浄液を吸引除去する。
【００７７】
そして、各ウェルに、希釈検体を滴加したときと同一順序・同一時間間隔で基質液を滴加し、プレート用ミキサーで数秒間撹拌する。
【００７８】
そして、マイクロプレートの上面をラップ等で覆い、さらに全体をアルミ箔等で覆って遮光し、４０分間、２０〜３０℃でマイクロプレートを静置する。
【００７９】
次いで、マイクロプレートの各ウェルに、希釈検体を滴加したときと同一順序・同一時間間隔で反応停止液を滴加する。
【００８０】
そして、反応停止液の滴加後３０分以内にオートリーダー（波長４５０ｎｍ）で各ウェルの呈色液の吸光度を測定し、抗原であるノロウイルス様粒子の残存量を定量することによって、ノロウイルスの不活化効果を擬似的に評価する。
【００８１】
＜実施条件＞
（抗原）
ノロウイルス抗原キットＮＶ−ＡＤ（デンカ生研株式会社製）に付属のノロウイルス用粒子を使用した。
【００８２】
（１次抗体）
抗ＮＶ−ＧＩ及びＧＩＩモノクローナル抗体（マウス）を使用した。
【００８３】
（検体の調製）
検体の調製は、次のようにして行った。
ｒＮＶ-ＶＬＰｓ（recombinant Norovirus-Virus Like Particles；ノロウイルス様粒子）分散液と等量の試験検体液を接触させ、任意の時間に１００μＬのサンプルをマイクロピペットで採取し、サンプルにＬＰ希釈液を加えて希釈検体とする。
ここで、ｒＮＶ-ＶＬＰｓ分散液とは、ｒＮＶ-ＶＬＰｓを生理食塩水（０．９ｗ／ｖ％）で希釈し、１０分間ミキシングしたものである。
また、試験検体液は、試験の対象となる各薬液（実施例及び比較例）である。各薬液の配合は、表１に示した。
【００８４】
（希釈検体）
希釈検体は、各薬液を上記検体の調製方法に従って調製して得た。
【００８５】
（酵素標識抗体液）
ペルオキシダーゼ標識抗ＮＶ抗原ポリクローナル抗体(ウサギ)及び(マウス)並びにペルオキシダーゼ標識抗ＮＶ−ＧＩＩモノクローナル抗体(マウス)を含む溶液を使用した。
【００８６】
（基質液）
３, ３’, ５, ５’−テトラメチルベンジン(ＴＭＢ)、過酸化水素(０．００９ｗ/ｖ％)を含む溶液を使用した。
【００８７】
（反応停止液）
０．３ｍｏｌ/Ｌ硫酸を使用した。
【００８８】
（消毒用物品及び結果）
消毒用物品は、ウェットワイプ（レーヨン／ＰＥＴ、スパンレース３４ｇ／ｍ2）に薬液を含浸浸透させて得た。
【００８９】
表２に薬液との接触試験の結果を、表３に拭取り試験の結果を示した。なお、結果（ウイルスの残存率）は、開始時（０秒）を１００重量％として（接触試験）、又は拭取り前を１として（拭取り試験）示した。
【００９０】
【表１】
2017171606.tif 000007
【００９１】
【表２】
2017171606.tif 000008
【００９２】
【表３】
2017171606.tif 000009
【００９３】
（考察）
接触試験の結果から、ｐＨ調整剤としてグリシンバッファーに変えて炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムを用いても、十分な不活化効果（接触３０秒後には０％）が得られることが分かった。また、拭取り試験の結果から、グリシンバッファーに変えて炭酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムを用いても不活化効果が同等であることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、肌あるいは肌が触れる物品に付着したノロウイルスの消毒用途に利用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノロウイルスを不活化するノロウイルス消毒液であって、
ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物を０．０５〜０．５重量％含むとともに、アルコールを４０〜８０重量％含み、
かつ、炭酸ナトリウム０．０１〜０．３重量％及び炭酸水素ナトリウム０．０８〜０．８重量％を含み、
ｐＨが９〜１２の範囲にある、
ことを特徴とするノロウイルス消毒液。
【請求項２】
前記アルコールとしてプロピレングリコール０．５〜３重量％を含み、
前記ポリヘキサメチレンビグアナイド系化合物以外の抗菌成分として塩化ベンザルコニウム０．０５〜０．３重量％を含む、
請求項１に記載のノロウイルス消毒液。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の消毒液が、繊維集合体からなる基材に含浸されている、
ことを特徴とするノロウイルス消毒用物品。