(57)【要約】【課題】段差埋め込み性、加工性、寸法保持性、及び、紫外線吸収機能に優れる画像表示装置用粘着シートを提供する。【解決手段】第１粘着層２ａ及び第２粘着層２ｂを備え、第１粘着層２ａが、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーと、熱架橋剤と、を含有し、第２粘着層２ｂが、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーと、熱架橋剤と、紫外線吸収剤と、を含有する、粘着シート（画像表示装置用粘着シート）１ａ。【選択図】図２
2017019903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１粘着層及び第２粘着層を備え、
前記第１粘着層が、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーと、熱架橋剤と、を含有し、
前記第２粘着層が、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーと、熱架橋剤と、紫外線吸収剤と、を含有する、画像表示装置用粘着シート。
【請求項２】
第１粘着層及び第２粘着層を備え、
前記第１粘着層が、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーと、単官能（メタ）アクリレートと、を含有し、
前記第２粘着層が、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーと、熱架橋剤と、紫外線吸収剤と、を含有し、
前記第１粘着層の前記（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーが、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート５０〜９０質量部と、水酸基を有する（メタ）アクリレート１０〜３０質量部との共重合体を含む、画像表示装置用粘着シート。
【請求項３】
前記第１粘着層の前記（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーの重量平均分子量が５０００００以上である、請求項２に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項４】
前記第１粘着層が、光重合開始剤、及び、光反応性官能基を有する架橋剤を更に含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項５】
前記光反応性官能基が（メタ）アクリロイル基である、請求項４に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項６】
前記光反応性官能基を有する架橋剤がイソシアネート基を更に有する、請求項４又は５に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項７】
４２０ｎｍの光透過率が９０％以上であり、
３８０ｎｍの光透過率が１５％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項８】
第１基材層及び第２基材層を更に備え、
前記第１粘着層及び前記第２粘着層が、前記第１基材層及び前記第２基材層の間に配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シートの前記第１粘着層の外縁及び前記第２粘着層を介して第１被着物と第２被着物とを貼り合わせて積層体を得る工程と、
２０〜８０℃、０．１〜０．８ＭＰａの条件で前記積層体を加熱及び加圧する加熱加圧工程と、を備える、画像表示装置の製造方法。
【請求項１０】
前記加熱加圧工程の後に、前記積層体に対し前記第１粘着層側から紫外線を照射する工程を更に備える、請求項９に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第１被着物及び前記第２被着物からなる群より選ばれる少なくとも一種が、透明保護板、タッチパネル及び画像表示ユニットからなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項９又は１０に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の画像表示装置の製造方法により得られる画像表示装置であって、
前記第１被着物と、前記第２被着物と、前記粘着層又はその硬化物と、を備え、
前記第１被着物及び前記第２被着物のうちの一方の被着物が画像表示ユニットである、画像表示装置。
【請求項１３】
前記第１被着物及び前記第２被着物のうちの他方の被着物の面が前記第１粘着層に接しており、
前記面が段差部を有している、請求項１２に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置用粘着シート、画像表示装置の製造方法及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置における透明保護板若しくは情報入力装置（例えばタッチパネル）と画像表示ユニットの表示面との間の空隙、又は、透明保護板と情報入力装置との間の空隙を、空気と比較して、透明保護板、情報入力装置及び画像表示ユニットの表示面に屈折率が近い透明材料で置換することにより、光透過性を向上させ、画像表示装置の輝度及びコントラストの低下を抑える方法が提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。画像表示装置として、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）、電気泳動ディスプレイ（ＥＰＤ）等がある。一例として液晶表示装置の断面図を図２６に示す。タッチパネルを内蔵した液晶表示装置は、透明保護板Ｄ１、タッチパネルＤ２、偏光板Ｄ３及び液晶表示セルＤ４で構成されており、液晶表示装置の割れ防止、応力及び衝撃の緩和、並びに、視認性の向上のために、透明保護板とタッチパネルとの間に粘着層（透明樹脂層）Ｄ５が設けられ、さらに、タッチパネルと偏光板との間に粘着層（透明樹脂層）Ｄ６が設けられる場合もある。また、透明保護板の材質は、ガラス製が主流であるが、安価で耐衝撃性に優れるプラスチック製（ポリカーボネート又はポリメチルメタクリレート（以下、「ＰＭＭＡ」と略す）、ポリカーボネート・ＰＭＭＡ複層品等）への置き換えが検討されている。
【０００３】
ところで、情報入力装置及び画像表示ユニットには、その周縁部分に入出力の配線を設ける必要がある。図２７に示すように、透明保護板Ｄ８側からこれらの配線が見えないように、一般に、透明保護板Ｄ８の周縁部分に印刷等で枠状の段差部（装飾部）Ｄ７が設けられる（特許文献１の図１における符号１９（枠パターン）等）。これらの段差部Ｄ７により生じる段差Δｔを解消するため、透明保護板Ｄ８に貼り合わせる粘着層Ｄ９の粘着剤として、例えば、フィルムシート状の粘着剤が用いられる場合がある。この段差近傍を隙間無く埋め込むためには、フィルムシート状の粘着剤に対して優れた段差への埋め込み性が求められる。このような段差への埋め込み性を改善するためのフィルムシート状の粘着剤が種々検討されている（例えば、下記特許文献２〜４参照）。
【０００４】
特許文献２には、未硬化の光硬化性樹脂組成物がシート又はフィルム状であり、且つ、当該未硬化組成物が２５℃において固体であり、８０℃以下の温度で流動性を発現し、且つ、前記光硬化性接着剤組成物が液晶パネル接着用であることを特徴とする接着剤組成物が開示されている。特許文献３には、異なる粘弾性挙動を有する第１粘着層及び第２粘着層をそれぞれ１層以上有し、且つ、これらの層を積層し一体化してなる構成を備えた粘着シートが開示されている。特許文献４には、粘着性樹脂組成物を単層又は多層のシート状に形成し、これを紫外線架橋して１次硬化させ、さらに、貼り合わせ後に紫外線照架橋による２次硬化を行うフィルムシート状の粘着剤が開示されている。
【０００５】
また、前記液晶表示セルは、偏光フィルム、カラーフィルタ等の光学機能付きフィルム、液晶表示セル、透明基板、バックライト等といった液晶表示セル構成部材からなる。これらは、熱、湿気、紫外線が影響し経年劣化（輝度の低下、色度のムラ等）が起こり、視認性が低下することから、それを防止抑制することが求められる。また、近年、実用化が進んでいる有機ＥＬディスプレイにおいては、有機ＥＬ素子の紫外線劣化により色度のムラ等が発生し視認性が低下するため、それを抑制する機能が求められている。例えば、特許文献５には、前記紫外線劣化の問題を解決するために、粘着層に紫外線吸収剤を含ませることで紫外線吸収機能を付与した粘着シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−８３４９１号公報
【特許文献２】特許第５７１６８８１号公報
【特許文献３】特許第４８０６７３０号公報
【特許文献４】特許第４９７１５２９号公報
【特許文献５】特開２０１２−２１１３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像表示ユニットの前記枠状の段差部は、従来、黒色の隠蔽部を印刷することが一般的であったが、デザインの多様化に伴って、この枠状の隠蔽部を黒色以外の色で形成することが行われるようになってきた。黒色以外の色の場合、隠蔽性が低いため、黒色に比べて隠蔽部（すなわち印刷部）の厚さを２０〜８０μｍ程度に厚くする必要がある。さらに、近年、前記画像表示装置の薄型化又は軽量化を目的に、フィルムシート状の粘着剤にも薄膜化が求められるようになってきた。したがって、従来より薄い膜厚で、従来より高い段差を埋め込むことが必要であり、画像表示装置用粘着シートには、従来より優れた段差埋め込み性が求められる。
【０００８】
また、シート状の粘着剤を用いた場合、より柔軟で変形し易くすることで段差への埋め込み性を高めることができる。しかし、シートを所定寸法に切断する加工工程又は切断加工後の保管期間を経て切断面から粘着剤が吐出し、所定寸法を保持できないばかりか、後の積層工程における作業性が悪化する問題がある。そのため、画像表示装置用粘着シートに対しては、段差埋め込み性、加工性（シートとしての加工性）及び寸法保持性を高い次元で両立すると共に、先述の紫外線吸収機能を好適に併せもつことが求められている。
【０００９】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、段差埋め込み性、加工性（シートとしての加工性）、寸法保持性、及び、紫外線吸収機能に優れる画像表示装置用粘着シートを提供することを目的とする。また、本発明は、前記画像表示装置用粘着シートを用いた画像表示装置の製造方法、及び、当該製造方法により得られる画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究した結果、特定成分を含有する第１粘着層及び第２粘着層を備える粘着シートを用いることにより上記課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【００１１】
すなわち、本発明に係る画像表示装置用粘着シートの第１実施形態は、第１粘着層及び第２粘着層を備え、前記第１粘着層が、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーと、熱架橋剤と、を含有し、前記第２粘着層が、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーと、熱架橋剤と、紫外線吸収剤と、を含有する。本発明に係る画像表示装置用粘着シートの第２実施形態は、第１粘着層及び第２粘着層を備え、前記第１粘着層が、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーと、単官能（メタ）アクリレートと、を含有し、前記第２粘着層が、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーと、熱架橋剤と、紫外線吸収剤と、を含有し、前記第１粘着層の前記（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーが、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート５０〜９０質量部と、水酸基を有する（メタ）アクリレート１０〜３０質量部との共重合体を含む。
【００１２】
第１実施形態及び第２実施形態に係る画像表示装置用粘着シートは、段差埋め込み性、加工性（シートとしての加工性）、寸法保持性、及び、紫外線吸収機能に優れる。また、第１実施形態及び第２実施形態に係る画像表示装置用粘着シートは、被着物上に形成される段差部の高さが高い場合であっても、段差埋め込み性、加工性（シートとしての加工性）、寸法保持性、及び、紫外線吸収機能に優れ、且つ、薄膜化時の膜厚均一性に優れるため薄膜形成が容易である。上記粘着層は、段差埋め込み性及び紫外線吸収性に優れるため、画像表示ユニット、タッチパネル又は透明保護板上に高い段差が設けられている場合であっても、優れた耐衝撃性と視認性とを兼ね備え、且つ、紫外線耐性に優れた画像表示装置を得ることができる。
【００１３】
ところで、従来の粘着剤は、段差埋め込み性を付与しようとすると、柔軟な粘着剤とならざるを得ず、特に高温環境下における接着信頼性が不足し、画像表示装置の視認性を低下させる問題がある。一方、第１実施形態及び第２実施形態に係る画像表示装置用粘着シートは、貼り合わせ後の信頼性に優れる（特に、被着物上に形成される段差部の高さが高い場合であっても、貼り合わせ後の信頼性に優れる）ため、画像表示装置の視認性が低下することを抑制できる。
【００１４】
第２実施形態における前記第１粘着層の前記（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーの重量平均分子量は、５０００００以上であることが好ましい。
【００１５】
前記第１粘着層は、光重合開始剤、及び、光反応性官能基を有する架橋剤を更に含有してもよい。前記光反応性官能基は、（メタ）アクリロイル基であることが好ましい。前記光反応性官能基を有する架橋剤は、イソシアネート基を更に有することが好ましい。
【００１６】
前記画像表示装置用粘着シートは、４２０ｎｍの光透過率が９０％以上であり、３８０ｎｍの光透過率が１５％以下である態様であることが好ましい。
【００１７】
前記画像表示装置用粘着シートは、第１基材層及び第２基材層を更に備え、前記第１粘着層及び前記第２粘着層が、前記第１基材層及び前記第２基材層の間に配置されている態様であってもよい。
【００１８】
本発明に係る画像表示装置の製造方法は、前記画像表示装置用粘着シートの前記第１粘着層及び前記第２粘着層を介して第１被着物と第２被着物とを貼り合わせて積層体を得る工程と、２０〜８０℃、０．１〜０．８ＭＰａの条件で前記積層体を加熱及び加圧する加熱加圧工程と、を備える。
【００１９】
このような画像表示装置の製造方法によれば、本発明に係る粘着シートを用いることで、視認性の低下が抑制された画像表示装置を製造することができる。本発明に係る粘着シートを用いることにより、例えば、画像表示ユニット（液晶表示ユニット等）とタッチパネル、画像表示ユニットと透明保護板、タッチパネルと透明保護板のような、画像表示ユニットと、画像表示装置に必要とされるその他の部材（光学部材等）とを貼り合わせることができる。本発明に係る画像表示装置の製造方法は、被着物が、透明保護板及びタッチパネル、又は、透明保護板及び画像表示ユニットである場合に特に有用である。同様に、本発明に係る粘着シートを用いることにより、画像表示装置の画像表示ユニットより視認側にある部材同士を貼合することもできる。その際、例えば、視認側の透明保護板がその外周縁に沿う高段差部を有していても、粘着層が確実に段差を埋め込むことができるため、視認性を低下させることがないと推認される。
【００２０】
本発明に係る画像表示装置の製造方法は、前記加熱加圧工程の後に、前記積層体に対し前記第１粘着層側から紫外線を照射する工程を更に備えていてもよい。前記第１被着物及び前記第２被着物からなる群より選ばれる少なくとも一種は、透明保護板、タッチパネル及び画像表示ユニットからなる群より選ばれる少なくとも一種であってもよい。
【００２１】
本発明に係る画像表示装置は、本発明に係る画像表示装置の製造方法により得られる画像表示装置であって、前記第１被着物と、前記第２被着物と、前記粘着層又はその硬化物と、を備え、前記第１被着物及び前記第２被着物のうちの一方の被着物が画像表示ユニットである。本発明に係る画像表示装置は、前記第１被着物及び前記第２被着物のうちの他方の被着物の面が前記第１粘着層に接しており、前記面が段差部を有している態様であってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、段差埋め込み性、加工性（シートとしての加工性）、寸法保持性、及び、紫外線吸収機能に優れる画像表示装置用粘着シートを提供することができる。また、本発明によれば、前記画像表示装置用粘着シートを用いた画像表示装置の製造方法、及び、当該製造方法により得られる画像表示装置を提供することができる。本発明によれば、画像表示装置の製造のための粘着シートの応用を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】画像表示装置用粘着シートの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】画像表示装置用粘着シートの一実施形態を示す断面図である。
【図３】画像表示装置用粘着シートの他の一実施形態を示す斜視図である。
【図４】画像表示装置用粘着シートの他の一実施形態を示す断面図である。
【図５】母材フィルムの断面図である。
【図６】切断工程を示す断面図である。
【図７】除去工程を示す断面図である。
【図８】除去工程を示す断面図である。
【図９】貼付工程を示す断面図である。
【図１０】母材フィルムの断面図である。
【図１１】切断工程を示す断面図である。
【図１２】除去工程を示す断面図である。
【図１３】除去工程を示す断面図である。
【図１４】除去工程を示す断面図である。
【図１５】貼付工程を示す断面図である。
【図１６】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図１７】画像表示装置の他の一実施形態を示す断面図である。
【図１８】軽剥離セパレータの剥離工程を示す断面図である。
【図１９】被着物への粘着面の貼付工程を示す断面図である。
【図２０】重剥離セパレータの剥離工程を示す断面図である。
【図２１】被着物への粘着面の貼付工程を示す断面図である。
【図２２】キャリア層の剥離工程を示す断面図である。
【図２３】引張応力−ひずみ曲線評価用サンプルを示す平面図である。
【図２４】引張応力−ひずみ曲線を示す図である。
【図２５】広域動的粘弾性測定装置を用いた測定方法を説明するための断面図である。
【図２６】従来の画像表示装置を示す断面図である。
【図２７】従来の粘着シートを用いた場合の表面平坦性を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について説明をするが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。また、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」又はそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又はそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」又はそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００２５】
（画像表示装置用粘着シート）
本実施形態（第１実施形態及び第２実施形態）に係る画像表示装置用粘着シートは、第１粘着層及び第２粘着層を備えている。第１実施形態に係る画像表示装置用粘着シートにおいて、第１粘着層は、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーと、熱架橋剤と、を含有し、第２粘着層は、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーと、熱架橋剤と、紫外線吸収剤と、を含有している。第２実施形態に係る画像表示装置用粘着シートにおいて、第１粘着層は、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーと、単官能（メタ）アクリレートと、を含有し、第２粘着層は、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーと、熱架橋剤と、紫外線吸収剤と、を含有し、第１粘着層の（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーは、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート５０〜９０質量部と、水酸基を有する（メタ）アクリレート１０〜３０質量部との共重合体を含む。第１粘着層及び第２粘着層のそれぞれは、例えば、粘着性樹脂組成物から構成されている。第１粘着層及び第２粘着層は、一体化されていてもよい。
【００２６】
本実施形態に係る画像表示装置用粘着シートは、基材層を備える画像表示装置用粘着シート部材であってもよい。画像表示装置用粘着シートは、例えば、第１粘着層と、第２粘着層と、第１粘着層及び第２粘着層を挟むように積層された一対の基材層と、を備えている。すなわち、第１粘着層及び第２粘着層は、例えば、第１基材層及び第２基材層の間に配置されている。基材層（第１基材層及び／又は第２基材層）の外縁は、粘着層（第１粘着層及び／又は第２粘着層）の外縁よりも外側に張り出していることが好ましい。
【００２７】
例えば、図１及び図２に示されるように、画像表示装置用粘着シートの一態様である粘着シート１ａは、透明なフィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟むように積層された重剥離セパレータ（第１基材層）３及び軽剥離セパレータ（第２基材層）４とを備えている。粘着層２は、第１粘着層２ａ及び第２粘着層２ｂを有している。重剥離セパレータ３、第２粘着層２ｂ、第１粘着層２ａ及び軽剥離セパレータ４は、積層方向においてこの順に配置されている。重剥離セパレータ３の外縁３ｅ及び軽剥離セパレータ４の外縁４ｅは、粘着層２（第１粘着層２ａ及び／又は第２粘着層２ｂ）の外縁２ｅよりも張り出している。
【００２８】
重剥離セパレータ３の主面（平面形状）は、粘着層２の主面（平面形状）よりも大きいことが好ましく、重剥離セパレータ３の外縁３ｅは粘着層２の外縁２ｅよりも外側に張り出していることがより好ましい。粘着層２の外縁２ｅよりも張り出している部分の重剥離セパレータ３の幅は、取り扱い易さ及び剥がし易さに優れる観点、並びに、埃等の付着を更に低減できる観点から、２〜２０ｍｍ、又は、４〜１０ｍｍであってもよい。粘着層２及び重剥離セパレータ３の主面の形状が略長方形等の略矩形状である場合には、粘着層２の外縁２ｅよりも張り出している部分の重剥離セパレータ３の幅は、少なくとも１つの辺において２〜２０ｍｍ若しくは４〜１０ｍｍであってもよく、又は、全ての辺において２〜２０ｍｍ若しくは４〜１０ｍｍであってもよい。
【００２９】
軽剥離セパレータ４の主面（平面形状）は、粘着層２の主面（平面形状）よりも大きいことが好ましく、軽剥離セパレータ４の外縁４ｅは粘着層２の外縁２ｅよりも外側に張り出していることがより好ましい。軽剥離セパレータ４の外縁４ｅが粘着層２の外縁２ｅよりも張り出す幅は、取り扱い易さ及び剥がし易さに優れる観点、並びに、埃等の付着を更に低減できる観点から、２〜２０ｍｍ、又は、４〜１０ｍｍであってもよい。粘着層２及び軽剥離セパレータ４の主面の形状が略長方形等の略矩形状である場合には、軽剥離セパレータ４の外縁４ｅが粘着層２の外縁２ｅよりも張り出す幅は、少なくとも１つの辺において２〜２０ｍｍ若しくは４〜１０ｍｍであってもよく、又は、全ての辺において２〜２０ｍｍ若しくは４〜１０ｍｍであってもよい。
【００３０】
軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低いことが好ましい。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも粘着層２から剥離し難くなる。また、後述するように、重剥離セパレータ３側に向かってブレードＢが粘着層２に通される場合、粘着層２の外縁部が重剥離セパレータ３に押し付けられることとなる。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも更に粘着層２から剥離し難くなり、重剥離セパレータ３に剥離が生じる前に軽剥離セパレータ４を剥離させることができる。したがって、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４を片方ずつ剥離させることができ、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４を剥離して粘着層２を別々の被着物に貼り付ける作業を片方ずつ確実に行うことができる。なお、重剥離セパレータ３と粘着層２との剥離強度、及び、軽剥離セパレータ４と粘着層２との剥離強度は、例えば、重剥離セパレータ３及び／又は軽剥離セパレータ４の表面処理を施すことによって調整することができる。表面処理方法としては、例えば、シリコーン系化合物又はフッ素系化合物で離型処理することが挙げられる。
【００３１】
本実施形態に係る画像表示装置用粘着シートは、第１基材層又は第２基材層に積層されたキャリア層を備えていてもよい。画像表示装置用粘着シートは、例えば、第１粘着層及び第２粘着層を有する粘着層（例えばフィルム状の粘着層）と、粘着層を挟むように積層された一対の基材層と、基材層に積層されたキャリア層と、を備えている。キャリア層の外縁と、第１基材層及び第２基材層からなる群より選ばれる少なくとも一種の外縁とは、キャリア層、基材層及び粘着層の積層方向から見て、粘着層（第１粘着層及び／又は第２粘着層）の外縁よりも外側に張り出していることが好ましい。
【００３２】
例えば、図３及び図４に示されるように、画像表示装置用粘着シートの他の一態様である粘着シート１ｂは、透明なフィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟むように積層された重剥離セパレータ３（第１基材層）及び軽剥離セパレータ４（第２基材層）と、重剥離セパレータ３に積層されたキャリアフィルム（キャリア層）５とを備えている。
【００３３】
キャリアフィルム５の外縁５ｅは、粘着層２の外縁２ｅよりも外側に張り出している。これにより、外側に張り出したキャリアフィルム５の外縁部をつまむことで、キャリアフィルム５を重剥離セパレータ３から容易に剥離させることができる。キャリアフィルム５の外縁５ｅは、軽剥離セパレータ４の外縁４ｅよりも外側に張り出している。これにより、キャリアフィルム５の外縁部が更につまみ易くなっているため、キャリアフィルム５をより容易に剥離させることができる。軽剥離セパレータ４の外縁４ｅよりも張り出している部分のキャリアフィルム５の幅は、取り扱い易さ及び剥がし易さに優れる観点、並びに、埃等の付着を更に低減できる観点から、０．５〜１０ｍｍ、又は、１〜５ｍｍであってもよい。キャリアフィルム５、粘着層２、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４の主面の形状が略長方形等の略矩形である場合には、軽剥離セパレータ４の外縁４ｅよりも張り出している部分のキャリアフィルム５の幅は、少なくとも１つの辺において０．５〜１０ｍｍ若しくは１〜５ｍｍであってもよく、又は、全ての辺において０．５〜１０ｍｍ若しくは１〜５ｍｍであってもよい。
【００３４】
軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低いことが好ましい。キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低いことが好ましい。ここで、キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度よりも低いことがより好ましいが、高くてもよい。
【００３５】
キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、例えば、キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に接着剤層等を設けることにより調節してもよい。接着剤層の種類及び接着剤層の厚さによって上記の剥離強度を調整することができる。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成する接着剤層における接着剤の種類としては、例えば、アクリル系接着剤が挙げられる。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成する接着剤層の厚さは、０．１〜１０μｍ又は１〜５μｍであってもよい。
【００３６】
このように、粘着シート１ａ，１ｂによれば、粘着層２を保護しつつ、重剥離セパレータ３、軽剥離セパレータ４及びキャリアフィルム５を確実に所定の順序で、剥離不良がなく、容易に剥離させることができる。
【００３７】
粘着層２の厚さは、２０〜２５０μｍであってもよく、装置を薄型化できる観点から、２０〜２００μｍが好ましい。粘着層２の厚さは、耐衝撃性及び視認性に優れる観点から、２５〜２５０μｍであることが好ましい。第１粘着層は、段差埋め込み性を確保する観点から、相対的に厚い方が好ましく、第２粘着層は、総厚を薄くする観点から、相対的に薄い方が好ましい。すなわち、第１粘着層は第２粘着層よりも厚い方が好ましい。
【００３８】
重剥離セパレータ３としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）などの重合体フィルムが挙げられる。重合体フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）であることがより好ましい。重剥離セパレータ３の厚さは、作業性に優れる観点から、５０〜２００μｍ、６０〜１５０μｍ、又は、７０〜１３０μｍであってもよい。
【００３９】
軽剥離セパレータ４としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）などの重合体フィルムが挙げられる。重合体フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることがより好ましい。軽剥離セパレータ４の厚さは、作業性に優れる観点から、２５〜１５０μｍ、３０〜１００μｍ、又は、４０〜７５μｍであってもよい。
【００４０】
キャリアフィルム５としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）などの重合体フィルムが挙げられる。重合体フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムであってもよい。キャリアフィルム５の厚さは、作業性に優れる観点から、１５〜１００μｍ、２０〜８０μｍ、又は、２０〜５０μｍであってもよい。
【００４１】
粘着層２は、例えば、携帯端末用のタッチパネル式ディスプレイ等の画像表示装置において、透明保護板とタッチパネルとの間、又は、タッチパネルと液晶表示ユニットとの間に配置される透明なフィルム（透明樹脂層）として用いることができる。透明保護板は、画像表示装置に用いるため高い透明性が求められる。光学的に透明な基材の代表例としては、例えば、ガラス、ポリカーボネート、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレート）、ポリウレタン、ポリ（メタ）アクリレート（例えば、ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン及びセルローストリアセテート）を含有するポリマー基材が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００４２】
第１粘着層のガラス転移温度は、０℃以下が好ましく、０℃未満がより好ましく、−３℃以下が更に好ましい。第１粘着層は、段差部等の高い段差を埋め込む機能を担っており、ガラス転移温度がこれらの範囲を満たす場合、特に優れた段差埋め込み性を示す。
【００４３】
第２粘着層のガラス転移温度は、０℃以上が好ましく、３℃以上がより好ましく、５℃以上が更に好ましい。第２粘着層は、紫外線吸収機能、加工性（シートとしての加工性）、及び、寸法保持機能を担っており、ガラス転移温度がこれらの範囲を満たす場合、特に優れた加工性及び寸法保持性を示す。
【００４４】
画像表示装置に供するための可視光透過性と、光学フィルム又は表示素子の紫外線劣化対策とを両立するために、粘着シートにおける光透過率は、下記の範囲が好ましい。粘着シートにおける４２０ｎｍの光透過率は、シートが黄色を帯びることが容易に抑制される観点から、９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましく、９８％以上が更に好ましい。粘着シートにおける４２０ｎｍより長波長側の光透過率が４２０ｎｍの前記光透過率と同様の範囲の光透過率を満たしていることが好ましい。粘着シートにおける３８０ｎｍの光透過率は、光学フィルム又は表示素子の紫外線劣化が充分に抑制される観点から、１５％以下が好ましく、３％以下がより好ましく、１％以下が更に好ましい。
【００４５】
次に、粘着層の成分について説明する。
【００４６】
［（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマー］
第１粘着層及び第２粘着層の（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーとは、（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（例えば、（メタ）アクリロイル基を分子内に１個有するモノマー）を１種類で重合した単独重合体、又は、前記モノマーを２種以上組み合わせて共重合した共重合体をいう。なお、（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーは、（メタ）アクリロイル基を分子内に２個以上有する化合物、又は、（メタ）アクリロイル基を有していない重合性化合物（アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等の、重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物；ジビニルベンゼン等の、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物）を、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーと共重合させた共重合体であってもよい。（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００４７】
（メタ）アクリロイル基を分子内に１個有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸アミド；（メタ）アクリロイルモルホリン（下記式（ａ）で表される化合物）；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート（ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート）、ステアリル（メタ）アクリレート等の、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート（（メタ）アクリル酸アルキルエステル）；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の、芳香環を有する（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の、脂環式の置換基を有する（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等の、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレート；アルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４８】
【化１】
2017019903.tif 000003
［式（ａ）中、Ｘａは、水素原子又はメチル基を示す。］
【００４９】
（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーは、上記モノマーの中でも、下記式（ｂ）で表される（メタ）アクリレート（アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート）に由来する構造単位を有していることが好ましい。このような（メタ）アクリレートに由来する構造単位の含有割合は、ポリマー全質量を基準として、５０〜９０質量％が好ましく、５０〜８５質量％がより好ましい。式（ｂ）で表される（メタ）アクリレートに由来する構造単位の含有割合がこのような範囲である場合、粘着層と透明保護板との密着性が向上する。このような含有割合のポリマーは、一般に、各モノマーを上記含有割合と同じ割合で配合して共重合させることで得ることができる。重合率は、実質的に１００質量％に近づくようにすることがより好ましい。
ＣＨ２＝ＣＸｂＣＯＯＲｂ      ・・・（ｂ）
［式（ｂ）中、Ｘｂは、水素原子又はメチル基を示し、Ｒｂは、炭素数１〜１８のアルキル基を示す。］
【００５０】
アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。その中でも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレートが好ましく、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートがより好ましい。また、アルキルメタクリレートよりもアルキルアクリレートの方が好ましい。アルキル（メタ）アクリレートは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５１】
第１粘着層及び／又は第２粘着層の（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーは、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートと、当該アルキル（メタ）アクリレートと共重合する他のモノマーとの共重合体を含んでいてもよい。アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートと共重合するモノマーとしては、水酸基を有する（メタ）アクリレート（アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートを除く）が好ましい。すなわち、（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーは、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位と、水酸基を有する（メタ）アクリレートに由来する構造単位とを有していることが好ましい。
【００５２】
水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００５３】
（メタ）アクリル酸誘導体ポリマーは、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレート５０〜９０質量部と、水酸基を有する（メタ）アクリレート１０〜３０質量部との共重合体を含むことが好ましい。
【００５４】
アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートと共重合する他のモノマーとしては、脂環式の置換基、及び、３級アルキル基からなる群より選ばれる少なくとも一種を有する（メタ）アクリレートが好ましい。すなわち、（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーは、アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位と、脂環式の置換基、及び、３級アルキル基からなる群より選ばれる少なくとも一種を有する（メタ）アクリレートに由来する構造単位と、を有することが好ましい。これらの（メタ）アクリレートは、例えば、脂環式の置換基及び／又は３級アルキル基を側鎖に有している。脂環式の置換基及び／又は３級アルキル基を有する（メタ）アクリレートを用いることにより、粘着層の損失正接を高くしつつ、引張破壊伸びを短くし易くなり、段差埋め込み性とシートの加工性とを好適に両立できる。脂環式の置換基を有する（メタ）アクリレートとしては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、特に限定されるものではない。３級アルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等が挙げられるが、特に限定されるものではない。脂環式の置換基及び／又は３級アルキル基を有する（メタ）アクリレートは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。なお、脂環式の置換基又は３級アルキル基を有する（メタ）アクリレート（例えば、脂環式の置換基又は３級アルキル基を側鎖に有する（メタ）アクリレート）は、熱架橋して粘着層を形成する組成の場合に用いられることが好ましく、光重合（ＵＶ重合等）して粘着層を形成する組成の場合には、使用しても使用しなくてもよい。
【００５５】
アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートと共重合する他のモノマーとしては、モルホリノ基、アミノ基、カルボキシル基、シアノ基、カルボニル基、ニトロ基、アルキレングリコール由来の基等の極性基を有するモノマーが好ましい。これら極性基を有する（メタ）アクリレートを用いることにより、粘着層と透明保護板との粘着性が向上する。
【００５６】
アルキル基の炭素数が１〜１８であるアルキル（メタ）アクリレートと、下記式（ｃ）で表されるアルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートとを併用することもできる。
ＣＨ２＝ＣＸｃＣＯＯ（ＣｐＨ２ｐＯ）ｑＲｃ      ・・・（ｃ）
［式（ｃ）中、Ｘｃは、水素原子又はメチル基を示し、Ｒｃは、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を示し、ｐは、２〜４の整数を示し、ｑは、１〜１０の整数を示す。］
【００５７】
式（ｃ）で表されるアルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートとしては、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ジブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシオクタエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシノナエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘプタプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。アルキレングリコール鎖含有（メタ）アクリレートは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００５８】
第１粘着層及び／又は第２粘着層における（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーの重量平均分子量（例えば、（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーを溶剤に溶解させて塗布し、加熱乾燥してシート化する場合の重量平均分子量）は、透明保護板等に対して剥がれの発生しない粘着力を有する粘着層を容易に得ることができる観点から、８００００以上であることが好ましい。（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーの重量平均分子量は、粘着性樹脂組成物の粘度が高くなり過ぎず、シート状の粘着層にする際の加工性が良好になる観点から、７０００００以下であることが好ましい。重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値である。
【００５９】
第２実施形態に係る画像表示装置用粘着シートの第１粘着層における（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーの重量平均分子量（例えば、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーで（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーを希釈し、ＵＶ重合してシート化する場合の重量平均分子量）は、透明保護板等に対して剥がれの発生しにくい粘着力を有する粘着層を容易に得ることができる観点から、５０００００以上であることがより好ましい。前記（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーの重量平均分子量は、粘着性樹脂組成物の粘度が高くなり過ぎず、シート状の粘着層にする際の加工性が良好になる観点から、５００００００以下であることがより好ましく、３００００００以下であることが更に好ましい。
【００６０】
（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーの重合方法としては、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等の既知の重合方法を用いることができる。
【００６１】
（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーを重合する際の重合開始剤としては、熱によりラジカルを発生する化合物を用いることができる。重合開始剤としては、具体的には、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキシド等の有機過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等のアゾ系化合物などが挙げられる。
【００６２】
［熱架橋剤］
第１実施形態における第１粘着層及び第２粘着層は、製膜時に作用する架橋剤として熱架橋剤を含有している。第２実施形態における第２粘着層は、熱架橋剤を含有している。第２実施形態における第１粘着層は、例えば、製膜時に作用する架橋剤を含有していない。
【００６３】
熱架橋剤としては、イソシアネート系、メラミン系、エポキシ系等の熱架橋剤を用いることができる。熱架橋剤としては、接着剤中に緩やかに広がった網目状構造を形成するために、３官能、４官能等の多官能架橋剤が好ましい。
【００６４】
熱架橋剤としては、イソシアネート系の熱架橋剤が好ましい。イソシアネート系の熱架橋剤としては、例えば、多官能イソシアネート系化合物が挙げられる。イソシアネート系の熱架橋剤としては、例えば、多官能ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物が好ましい。多官能ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体；トリオール（トリメチロールプロパン等）、単官能アルコール又はジオールと、ヘキサメチレンジイソシアネートとの反応生成物などが挙げられる。熱架橋剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６５】
［光反応性官能基を有する架橋剤］
第１粘着層は、光反応性官能基を有する架橋剤を含有することが好ましい。２枚の基板を貼り合わせて積層体を作製して加温加圧処理し、段差を埋め込んだ後に、紫外線を照射して粘着層を２次硬化させることで粘着層の信頼性を向上させることができる。
【００６６】
第２粘着層は、光反応性官能基を有する架橋剤を含有してもよい。第２粘着層が当該架橋剤を含有することで、第１粘着層から第２粘着層への当該架橋剤の拡散を抑制でき、第１粘着層における所望の光反応性を経時的に安定して得ることができる。
【００６７】
光反応性官能基を有する架橋剤は、信頼性を更に向上させる観点から、２個以上の反応性官能基を有することが好ましい。光反応性官能基を有する架橋剤は、２種以上の光反応性官能基を有してもよい。
【００６８】
光反応性官能基としては、（メタ）アクリロイル基が好ましい。光反応性官能基を有する架橋剤は、１個の熱反応性官能基を更に有してもよい。熱反応性官能基としては、イソシアネート基が好ましい。すなわち、光反応性官能基を有する架橋剤としては、イソシアネート基を有する（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００６９】
光反応性官能基を有する架橋剤の具体例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、εカプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトール（ジ、トリ、テトラ、ペンタ）（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等の２官能又は多官能（メタ）アクリレート類が用いることができる。
【００７０】
また、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート（ＥＯはエチレンオキサイドを示す）、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート類を用いることができる。
【００７１】
さらに、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシメチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルイソシアネート等の、イソシアネート基を有する架橋剤を用いることができる。
【００７２】
光反応性官能基を有する架橋剤の含有量は、粘着性樹脂組成物の全質量に対して０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがより好ましい。含有量をこの範囲とすると、粘着性を損なうことなく、高温での接着力を高めることができる。
【００７３】
［単官能（メタ）アクリレート］
単官能（メタ）アクリレートとしては、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを用いることができる。（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸系誘導体ポリマーを得るためのモノマーとして挙げたモノマーを用いることができる。（メタ）アクリロイル基を有するモノマーは、複数組み合わせて用いることが好ましい。（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとしては、粘着層に充分な柔軟性を与え、画像表示装置を貼り合わせた際に外界からの衝撃を吸収して破損を防ぐ観点、及び、歪によって画像が乱れることを防ぐ観点から、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートからなる群より選ばれる少なくとも一種が好ましい。
【００７４】
（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとしては、粘着力が高くできる観点から、（メタ）アクリロイルモルホリン、イソボルニル（メタ）アクリレート、及び、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも一種が好ましい。（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとしては、粘着層が高温高湿条件化に曝された場合に、吸収した水分により白化することを抑制できる観点から、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、及び、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも一種が好ましい。
【００７５】
単官能（メタ）アクリレートは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００７６】
［光重合開始剤］
第１粘着層は、光重合（ＵＶ重合等）する場合はもちろんであるが、熱架橋した場合においても、紫外線を照射して粘着層を２次硬化させることで粘着層の信頼性を向上させることができる観点から、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としては、ベンゾフェノン系材料、アントラキノン系材料、ベンゾイル系材料、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の公知の材料を使用することができる。
【００７７】
具体的には、ベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（別名：ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−（ジメチルアミノ）−４’−メトキシベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物；β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸等のエステル化合物；９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド；ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）などが挙げられる。光重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。光重合開始剤としては、高温での接着力を高める観点から、ベンゾフェノン及び４−メチルベンゾフェノンからなる群より選ばれる少なくとも一種が好ましい。
【００７８】
また、光重合開始剤としては、粘着性樹脂組成物の着色を抑制し易い観点から、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）などが挙げられ、これらを組み合わせたものが好ましい。
【００７９】
また、光重合開始剤としては、紫外線吸収剤が第２粘着層から第１粘着層へ拡散した場合、又は、そもそも第１粘着層が紫外線吸収剤を含有する場合における紫外線反応性の低下を抑制する観点から、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等の、長波長に感光領域を有するアシルフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。
【００８０】
第２粘着層は、光重合開始剤を含有してもよい。第２粘着層が光重合開始剤を含有することで、第１粘着層から第２粘着層への光重合開始剤の拡散を抑制でき、第１粘着層における所望の光反応性を経時的に安定して得ることができる。
【００８１】
光重合開始剤の含有量は、粘着層（粘着性樹脂組成物）の全質量を基準として、０．０５〜５質量％が好ましく、０．１〜３質量％がより好ましく、０．１〜０．５質量％が更に好ましい。含有量が５質量％以下であることで、透過率が高く、また、色相が黄味を帯びることがなく、且つ、段差埋め込み性に更に優れる粘着層を得ることができる。
【００８２】
［紫外線吸収剤］
第２粘着層は、紫外線吸収剤を含有している。第１粘着層は、紫外線吸収剤を含有していてもよい。第１粘着層が紫外線吸収剤を含有することで、第２粘着層から第１粘着層への紫外線吸収剤の拡散を抑制でき、第１粘着層における所望の光反応性を経時的に安定して得ることができる。
【００８３】
紫外線吸収剤としては、紫外線と同じ波長領域に吸収を有する化合物であれば使用できる。具体的には、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＬＡ−２９、ＬＡ−３１、ＬＡ−３２、ＬＡ−３６、及び、ＢＡＳＦジャパン株式会社製のＴｉｎｕｖｉｎＰＳ、Ｔｉｎｕｖｉｎ９９−２、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６、Ｔｉｎｕｖｉｎ３８４−２、Ｔｉｎｕｖｉｎ９００、Ｔｉｎｕｖｉｎ９２８、Ｔｉｎｕｖｉｎ１１３０）、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社製のＵｎｉｎｕｌ３０４９、Ｕｎｉｎｕｌ３０５０）、トリアジン系紫外線吸収剤（例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＬＡ−４６、ＬＡ−Ｆ７０、及び、ＢＡＳＦジャパン株式会社製のＴｉｎｕｖｉｎ１６００、Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＥＤ、Ｔｉｎｕｖｉｎ４００、Ｔｉｎｕｖｉｎ４０５、Ｔｉｎｕｖｉｎ４６０、Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７、Ｔｉｎｕｖｎ４７９）等を用いることができる。紫外線吸収剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。紫外線吸収特性を調整する観点から、２種類以上の紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【００８４】
［その他の添加剤］
粘着層（粘着性樹脂組成物）は、必要に応じて、上記の各成分（ポリマー、架橋剤等）とは別に各種添加剤を含有してもよい。添加剤としては、例えば、粘着層（粘着性樹脂組成物）の保存安定性を高める目的で添加する重合禁止剤（パラメトキシフェノール等）、粘着性樹脂組成物を光硬化させて得られる粘着層の耐熱性を高める目的で添加する酸化防止剤（トリフェニルホスファイト等）、紫外線等の光に対する粘着性樹脂組成物の耐性を高める目的で添加する光安定化剤（ＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）等）、ガラス等に対する粘着性樹脂組成物の密着性を高めるために添加するシランカップリング剤などが挙げられる。
【００８５】
粘着層２は、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の重合体フィルムである基材層（重剥離セパレータ３）と、これと同種の基材のカバーフィルムである基材層（軽剥離セパレータ４）によって挟まれることがある。このとき、粘着層２とこれら基材層との剥離性を制御するために。粘着性樹脂組成物は、ポリジメチルシロキサン系、フッ素系等の界面活性剤を含有してもよい。
【００８６】
これらの添加剤は、１種類を単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。これらの添加剤の含有量は、通常、上記の各成分の含有量の合計と比較すると少量であり、一般に、粘着性樹脂組成物の全質量に対して０．０１〜５質量％である。
【００８７】
（画像表示装置用粘着シートの作製方法）
画像表示装置用粘着シートは、例えば、前記粘着性樹脂組成物を基材上に塗工し、有機溶剤を含む場合は乾燥させて、加熱又は光照射することにより粘着層を形成することで得ることができる。その後、別の基材を粘着層に被せてもよい。
【００８８】
粘着性樹脂組成物をシート状に加工する方法（例えば、熱架橋した粘着層を加工する方法）としては、公知の技術を使用することができる。例えば、まず、第１粘着層及び第２粘着層のそれぞれについて、例えば、上述の粘着性樹脂組成物をケトン系溶剤（メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）で希釈して調製した塗液を基材（重合体フィルム等）上にフローコート法、ロールコート法、グラビアロール法、ワイヤバー法、リップダイコート法等により塗工する。次いで、溶剤を除去することにより、任意の膜厚を有するシートに加工することができる。
【００８９】
なお、第１粘着層がモノマーを含有し、紫外線照射を必要とする場合、上述の溶剤による希釈を行わない以外は同様にして塗工し、次いで、紫外線を照射して重合反応を進行させ、任意の膜厚を有するシートに加工することができる。
【００９０】
塗液の調製に際しては、各成分の配合後に溶剤で希釈することもできる。各成分の配合前に予め溶剤で希釈しておくこともできる。
【００９１】
塗液の固形分含量は、塗工性に優れる観点から、３０質量％以上が好ましく、４０質量％以上がより好ましい。同様の観点から、塗液の固形分含量は、７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましい。
【００９２】
塗液の粘度（２５℃）は、塗工性に優れる観点から、１Ｐａ・ｓ以上３０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００９３】
粘着層２は、第１粘着層と第２粘着層とを積層させてなる。第１粘着層を備えるシートと、第２粘着層を備えるシートとをそれぞれ作製しておき、後工程で重ね合わせて画像表示装置用粘着シート（透明両面粘着シート等）を作製することもできる。また、どちらか一方の粘着層を備えるシートを作製しておき、このシートに他方の粘着層の粘着性組成物を塗布して画像表示装置用粘着シート（透明両面粘着シート）を作製することもできる。第１粘着層と第２粘着層との層界面の密着力を増強する観点から、後者の方法が好ましい。
【００９４】
（画像表示装置用粘着シートの製造方法）
粘着シート１ａは、例えば、次のようにして製造することができる。まず、図５に示されるように、重剥離セパレータ３上に、粘着層２及び仮セパレータ６が順に積層された母材フィルム１０ａを準備する。粘着層２は、第１粘着層２ａ及び第２粘着層２ｂを有しており、第１粘着層２ａ及び重剥離セパレータ３の間に第２粘着層２ｂが配置されている。仮セパレータ６は、例えば、軽剥離セパレータ４と同じ素材からなる層である。
【００９５】
続いて、図６に示されるように、ブレードＢを備えた打抜装置（不図示）により、仮セパレータ６及び粘着層２を所望の形状に切断する。打抜装置は、クランク式の打抜装置であってもよく、レシプロ式の打抜装置であってもよく、平盤打抜き式又はロータリー式の打抜装置であってもよい。また、上記切断にはレーザーカッターを用いることもできる。各基材の剥離性に優れる観点から、平盤打抜き式又はロータリー式の打抜装置が好ましい。この工程では、重剥離セパレータ３に到達する深さでブレードＢを仮セパレータ６及び粘着層２に通し、仮セパレータ６及び粘着層２を切断することが好ましい。これにより、重剥離セパレータ３の粘着層２側の主面３ｂに切込部３ｃが形成され、粘着層２からの重剥離セパレータ３の剥離が容易になる。
【００９６】
続いて、図７に示されるように、仮セパレータ６及び粘着層２の外側部分を除去し、図８に示されるように、粘着層２から仮セパレータ６を剥離し、図９に示されるように、粘着層２に軽剥離セパレータ４を貼付する。以上の工程で粘着シート１ａが完成する。
【００９７】
粘着シート１ｂは、例えば、次のようにして製造することができる。まず、図１０に示されるように、キャリアフィルム５上に、重剥離セパレータ３、粘着層２及び仮セパレータ６が順に積層された母材フィルム１０ｂを準備する。粘着層２は、第１粘着層２ａ及び第２粘着層２ｂを有しており、第１粘着層２ａ及び重剥離セパレータ３の間に第２粘着層２ｂが配置されている。重剥離セパレータ３は、例えば、上記接着剤層（図示せず）を介してキャリアフィルム５に接着される。仮セパレータ６は、例えば、軽剥離セパレータ４と同じ素材からなる層である。
【００９８】
続いて、図１１に示されるように、ブレードＢを備えた打抜装置（不図示）により、仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３を所望の形状に切断する。この工程では、キャリアフィルム５に到達する深さでブレードＢを仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３に通すことができる。これにより、キャリアフィルム５の粘着層２側の主面５ｂに切込部５ｃが形成される。このように、仮セパレータ６からキャリアフィルム５にブレードＢを到達させることにより、仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３を完全に切断することができる。
【００９９】
続いて、図１２に示されるように、仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３の外側部分を除去する。このとき、図１３に示されるように、キャリアフィルム５の外縁が重剥離セパレータ３の外縁よりも外側に張り出さないよう、重剥離セパレータ３の外縁は、キャリアフィルム５の外縁と略面一となっていてもよい。すなわち、仮セパレータ６及び粘着層２の外側部分のみを除去し、重剥離セパレータ３の外側部分は除去せずにキャリアフィルム５上に残し、切断後の重剥離セパレータ３はそのままキャリアフィルム５に付いた状態であってもよい。これにより、表面が露出したキャリアフィルム５が他の部分へ接着することを効果的に防ぐことができる。
【０１００】
図１２に示されるように仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３の外側部分を除去した後、図１４に示されるように、粘着層２から仮セパレータ６を剥離し、図１５に示されるように、粘着層２に軽剥離セパレータ４を貼付する。以上の工程で粘着シート１ｂが完成する。このように、重剥離セパレータ３の外縁と粘着層２の外縁とが略面一であるように切断されたフィルムであれば、軽剥離セパレータ４と重剥離セパレータ３との剥離し易さの差が更に顕著となるため、重剥離セパレータ３を剥離する前に、軽剥離セパレータ４を更に容易に剥離することができる。さらに、重剥離セパレータ３の外縁と粘着層２の外縁とが揃うことで、粘着層２の外縁の位置が明確になるため、粘着層２と被着物との位置合わせが容易となる。
【０１０１】
（画像表示装置）
次に、粘着シート１ａ，１ｂを用いて作製される画像表示装置について説明する。粘着シート１ａ，１ｂが備える粘着層２は、各種画像表示装置に適用することができる。画像表示装置としては、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー（ＥＰ）等が挙げられる。粘着層２は、画像表示装置の機能層（機能性を有する層。反射防止層、防汚層、色素層、ハードコート層等）、透明保護板などを組み合わせて貼り合わせるために使用することもできる。
【０１０２】
反射防止層は、可視光反射率が５％以下となる反射防止性を有している層であればよく、透明なプラスチックフィルム等の透明基材に既知の反射防止方法で処理された層を用いることができる。
【０１０３】
防汚層は、表面に汚れがつきにくくするための層であり、表面張力を下げるためにフッ素系樹脂又はシリコーン系樹脂等で構成される既知の層を用いることができる。
【０１０４】
色素層は、色純度を高めるために使用される層であり、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットから発する光の色純度が低い場合に不要な光を低減するために使用される。不要な部分の光を吸収する色素を樹脂に溶解させ、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層して得ることができる。
【０１０５】
ハードコート層は、表面硬度を高くするために使用される。ハードコート層としては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル樹脂；エポキシ樹脂などを基材フィルム（ポリエチレンフィルム等）に製膜又は積層した部材を使用することができる。同様に、表面硬度を高めるために、プラスチック製透明保護板にハードコート層を製膜又は積層した部材を使用することもできる。
【０１０６】
粘着層２は、偏光板に積層して使用することができる。この場合、偏光板の視認面側に粘着層２を積層することができ、その反対側に粘着層２を積層することもできる。
【０１０７】
偏光板の視認面側に使用する場合には、粘着層２の更に視認面側に反射防止層、防汚層及び／又はハードコート層を積層することができる。偏光板と液晶表示セルとの間に使用する場合には、偏光板の視認面側に機能層を積層することができる。
【０１０８】
このような積層体を用いる場合、粘着層２は、ロールラミネート、真空貼合機又は枚葉貼合機を用いて積層することができる。
【０１０９】
粘着層２は、画像表示装置の画像表示ユニットと視認側最前面の透明保護板との間であって、視認側の適切な位置に配置されることが好ましい。具体的には、画像表示ユニットと透明保護板との間に応用（ｕｓｅ）されることが好ましい。
【０１１０】
タッチパネルを画像表示ユニットに組み合わせた画像表示装置においては、タッチパネルと画像表示ユニットとの間、及び／又は、タッチパネルと透明保護板との間に粘着層２が応用（ｕｓｅ）されることが好ましいが、画像表示装置の構成上、粘着層２が適用可能であれば、上記に記載した位置に限るものではない。
【０１１１】
以下、画像表示装置の一例である液晶表示装置について、図１６及び図１７を用いて詳細に説明する。
【０１１２】
図１６は、画像表示装置の一実施形態（液晶表示装置）を模式的に示す側面断面図である。図１６の液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護板（保護パネル）４０とから構成される。透明保護板４０の表面には段差部６０が設けられ、これにより段差が形成されている。この段差は、透明樹脂層３２の一部によって埋め込まれた状態となっている。なお、透明樹脂層３２が、基本的に粘着層２に相当する。粘着層２は、段差部６０が設けられた透明保護板４０側に第１粘着層２ａ（図示せず）が位置するように配置されている。液晶表示装置の大きさ等により異なるが、段差部６０の厚さが２０〜７０μｍ（特に３０〜６０μｍ）である場合、本実施形態の粘着層を用いることが特に有用である。段差部６０の厚さが前記の範囲である場合、段差埋め込み性に優れる観点から、粘着層２の厚さは厚い方が好ましいが、本実施形態の粘着層は、厚さが薄くても段差埋め込み性に優れる。
【０１１３】
図１７は、画像表示装置の他の一実施形態（タッチパネルを搭載した液晶表示装置）を模式的に示す側面断面図である。図１７の液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた透明樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護板４０とから構成される。透明保護板４０の表面には段差部６０が設けられ、これにより段差が形成されている。この段差は、透明樹脂層３１の一部によって埋め込まれた状態となっている。なお、透明樹脂層３１及び透明樹脂層３２が、基本的に粘着層２に相当する。粘着層２は、段差部６０が設けられた透明保護板４０側に第１粘着層２ａ（図示せず）が位置するように配置されている。
【０１１４】
なお、図１７の液晶表示装置においては、画像表示ユニット７とタッチパネル３０との間、及び、タッチパネル３０と透明保護板４０との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。特に、粘着層２を用いる場合、透明保護板４０の表面に設けられた段差部６０により形成される段差を埋め込むため、タッチパネル３０と透明保護板４０との間に透明樹脂層を介在させることが好ましい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合、タッチパネルと液晶表示セルとが一体化される。その具体例としては、図１６の液晶表示装置の液晶表示セル１２が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
【０１１５】
また、近年、インセル型タッチパネルと呼ばれる、タッチパネル機能が組み込まれた液晶表示セルの開発が進んでいる。このような液晶表示セルを備えた液晶表示装置は、透明保護板、偏光板及び液晶表示セル（タッチパネル機能付き液晶表示セル）で構成されており、粘着層２は、このようなインセル型タッチパネルを採用している液晶表示装置にも好適に用いることができる。
【０１１６】
図１６及び図１７の液晶表示装置によれば、本実施形態の粘着層を透明樹脂層３１，３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重映りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
【０１１７】
液晶表示セル１２は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本実施形態では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【０１１８】
偏光板２０，２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。このような表面処理は、偏光板の片面又は両面に対して実施されていてよい。
【０１１９】
タッチパネル３０としては、表面に指又は物体が触れた圧力で電極が接触する抵抗膜方式、表面に指又は物体が触れたときの静電容量の変化を感知する静電容量方式、電磁誘導方式等が挙げられるが、粘着層２は、静電容量方式のタッチパネルを採用している液晶表示装置に用いることが特に好適である。タッチパネル３０は、当技術分野で一般に用いられているものを使用することができるが、上記静電容量方式のタッチパネルとしては、例えば、基板上に透明電極を形成した構造を有するものが挙げられる。上記基板としては、ガラス基板、ポリエチレンテレフタレートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム等が挙げられる。透明電極としては、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の金属酸化物が挙げられる。上記基板の厚さは、例えば２０〜１０００μｍである。上記透明電極の厚さは、例えば１０〜５００ｎｍである。
【０１２０】
なお、粘着層２を静電容量方式のタッチパネルに用いる場合、粘着層２の誘電率が適切な範囲であることが好ましい。粘着層２の室温（２５℃）における１００ｋＨｚでの誘電率（例えば、粘着層２をタッチパネルと透明保護板との間に用いる場合の誘電率）は、例えば、２．０〜４．５、２．０〜４．０、又は、３．５〜４．０であってもよい。誘電率が２．０以上であれば、タッチパネルの応答性を充分に確保できる傾向にある。誘電率が４．５以下であれば、応答性が高すぎることによる誤作動を充分に低減できる傾向にある。
【０１２１】
透明樹脂層３１，３２の厚さは、例えば０．０２〜３ｍｍである。特に、粘着層２を用いる本実施形態では、透明樹脂層３１，３２を厚膜にすることで一層優れた効果を発揮させることができ、透明樹脂層３１，３２の厚さは、１００〜５００μｍが好ましい。
【０１２２】
透明保護板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス基板、石英板等の無機物の板；アクリル樹脂基板、ポリカーボネート板、シクロオレフィンポリマー板等のプラスチック基板；厚手のポリエステルシート等の樹脂シートなどが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合には、ガラス基板又はアクリル樹脂基板であってもよく、ガラス基板が好ましい。これらの透明保護板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。このような表面処理は、透明保護板の片面又は両面に対して施されていてもよい。透明保護板は、複数枚を組み合わせて使用することもできる。
【０１２３】
バックライトシステム５０は、代表的には、反射板等の反射手段と、ランプ等の照明手段とから構成される。
【０１２４】
（画像表示装置の製造方法）
本実施形態に係る画像表示装置の製造方法は、例えば、本実施形態に係る粘着シートの粘着層を介して第１被着物と第２被着物とを貼り合わせて積層体を得る工程と、前記積層体を加熱及び加圧する加熱加圧工程と、を備える。加熱加圧工程では、例えば、第１被着物及び第２被着物の積層方向に積層体を加圧する。本実施形態に係る画像表示装置の製造方法は、前記加熱加圧工程の後に、前記積層体に対し前記第１粘着層側から紫外線を照射する工程を更に備えていてもよい。
【０１２５】
前記第１被着物及び前記第２被着物からなる群より選ばれる少なくとも一種は、例えば、透明保護板、タッチパネル及び画像表示ユニット（偏光板、バックライトシステム、液晶表示セル、有機ＥＬセル等を含み得る）からなる群より選ばれる少なくとも一種であってもよい。被着物は、タッチセンサー機能付き透明保護板、タッチセンサー機能付きフィルム、液晶表示セル、タッチセンサー機能付き液晶表示セル、有機ＥＬセル、タッチセンサー機能付き有機ＥＬセル等であってもよい。
【０１２６】
本実施形態に係る画像表示装置の製造方法により得られる画像表示装置は、第１被着物と、第２被着物と、前記第１被着物及び前記第２被着物の間に配置された前記粘着層又はその硬化物と、を備える。前記第１被着物及び前記第２被着物のうちの一方の被着物が画像表示ユニットであってもよい。前記第１被着物及び前記第２被着物のうちの他方の被着物の面が前記第１粘着層に接しており、前記面が段差部を有している態様であってもよい。
【０１２７】
粘着シート１ａは、画像表示装置の組み立て等において次のように使用される。まず、図１８に示されるように、軽剥離セパレータ４を粘着シート１ａから剥離して、粘着層２の粘着面Ｓ１を露出させる。続いて、図１９に示されるように、粘着層２の粘着面Ｓ１を被着物Ａ１に貼り付け、ローラーＲ等で粘着層２を被着物Ａ１に対して押し付ける。この際、被着物Ａ１の表面の段差部６０により形成された段差は、粘着層２が流動することにより埋め込まれる。被着物Ａ１は、例えば、画像表示ユニット、透明保護板又はタッチパネルである。
【０１２８】
続いて、図２０に示されるように、重剥離セパレータ３を粘着層２から剥離して、粘着層２の粘着面Ｓ２を露出させる。続いて、図２１に示されるように、粘着層２の粘着面Ｓ２を被着物Ａ２に貼り付け、得られた積層体を加熱及び加圧する（例えば、オートクレーブにより処理する）。被着物Ａ２は、例えば、画像表示ユニット、透明保護板又はタッチパネルである。このようにして、粘着層２を介して被着物同士を貼り合わせることができる。積層体を加熱及び加圧する条件としては、例えば、温度が２０〜８０℃又は２０〜６０℃であり、圧力が０．１〜０．８ＭＰａ又は０．１〜０．６ＭＰａである。加熱及び加圧の時間は、５〜６０分又は１０〜５０分であってもよい。
【０１２９】
上記の画像表示装置の製造方法は、積層体の加熱及び加圧の前又は後に、粘着層２に対して両被着物（例えば、透明保護板及びタッチパネル）のいずれか一方の側から紫外線を照射する工程を備えていてもよい。これにより、粘着シートが紫外線硬化系である場合、高温高湿下における信頼性（気泡の発生低減及び剥がれの抑制）並びに接着力を更に向上させることができる。高温高湿下における信頼性を更に向上させることができる観点から、段差部を有しない被着物（例えばタッチパネル）側から粘着層２に対して紫外線を照射することができる。
【０１３０】
紫外線の照射量は、特に制限されないが、５００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であってもよい。紫外線を照射する工程は、高温高湿下における信頼性を向上させる観点から、積層体の加熱及び加圧の後に行うことができる。
【０１３１】
以上の工程で、被着物Ａ１と被着物Ａ２との間に、粘着層２又はその硬化物が透明樹脂層として配置される。粘着層２（透明樹脂層）は、特に、透明保護板とタッチパネルとの間、又は、タッチパネルと画像表示ユニットとの間に配置されることができる。
【０１３２】
図１６の液晶表示装置は、画像表示ユニット７と透明保護板４０との間に粘着層２を介在させて積層体を得ることにより製造することができる。すなわち、図１６の液晶表示装置において、偏光板２０の上面に粘着層２をラミネート法によって積層することができる。
【０１３３】
図１７の液晶表示装置は、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、及び／又は、タッチパネルと透明保護板との間に粘着層２を介在させて積層体を得ることにより製造することができる。
【０１３４】
粘着シート１ｂは、最初に、図２２に示されるように、キャリアフィルム５を重剥離セパレータ３から剥離してから用いることを除いては、粘着シート１ａと同様にして使用することができる。この場合、直前の工程まで重剥離セパレータ３がキャリアフィルム５によって保護されているため、重剥離セパレータ３の表面の傷が少なくなる。これにより、粘着層２の傷を容易に視認でき、傷が生じている粘着層２を被着物に貼り付ける前に容易に排除できる。
【０１３５】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例により本発明を説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１３７】
＜アクリル酸系誘導体ポリマーの合成＞
（製造例１：アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−１の合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管の付いた反応容器に、初期モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート４２．０ｇ、イソボルニルアクリレート６．０ｇ及び２−ヒドロキシエチルアクリレート１２．０ｇと、酢酸エチル１００．０ｇと、トルエン２０ｇと、をとり、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で室温（２５℃）から８０℃まで加熱した。
【０１３８】
その後、８０℃に保ちながら、追加モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート２８．０ｇ、イソボルニルアクリレート４．０ｇ及び２−ヒドロキシエチルアクリレート８．０ｇを使用し、これにラウロイルパーオキシド１．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を６０分間かけて滴下した。滴下終了後、更に２時間反応させた。
【０１３９】
続いて、酢酸エチル１３ｇ及びトルエン２０ｇを加え、固形分含量４０質量％の共重合樹脂（重量平均分子量４５００００）（アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−１）の溶液を得た。なお、重量平均分子量の測定は、下記の装置及び測定条件を用いて、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶剤としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを使用して行い、標準ポリスチレンの検量線を使用して決定した。
装置：株式会社日立製作所製
ＲＩ検出器：Ｌ−３３５０
使用溶剤：ＴＨＦ
カラム：日立化成株式会社製  Ｇｅｌｐａｃ  ＧＬ−Ｒ４２０＋Ｒ４３０＋Ｒ４４０
カラム温度：４０℃
流量：２．０ｍＬ／分
【０１４０】
（製造例２：アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−２の合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管の付いた反応容器に、初期モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート３６．０ｇ、ｔ−ブチルメタクリレート１２．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート９．０ｇ及びメチルメタクリレート３．０ｇと、酢酸エチル１００．０ｇと、トルエン２０ｇと、をとり、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で室温（２５℃）から８０℃まで加熱した。
【０１４１】
その後、８０℃に保ちながら、追加モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート２４．０ｇ、ｔ−ブチルメタクリレート８．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート６．０ｇ及びメチルメタクリレート２．０ｇを使用し、これにラウロイルパーオキシド１．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を６０分間かけて滴下した。滴下終了後、更に２時間反応させた。
【０１４２】
続いて、酢酸エチル１３ｇ及びトルエン２０ｇを加え、固形分含量４０質量％の共重合樹脂（重量平均分子量４４００００）（アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−２）の溶液を得た。なお、重量平均分子量の測定は、製造例１と同様にして行った。
【０１４３】
（製造例３：アクリル酸誘導体ポリマーＡ−３の合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管の付いた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート１４０．０ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート３０．０ｇ及び４−アクリロイルモルホリン３０．０ｇをとり、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で室温（２５℃）から８０℃まで加熱した。
【０１４４】
その後、ラウロイルパーオキシド０．００４ｇを加え、温度８０〜１００℃を保つように適宜反応容器の温度を調整し、攪拌に支障がない程度に粘度が上昇するまで反応させ、固形分含量１００質量％の共重合樹脂（重量平均分子量１０４００００）（アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−３）を得た。なお、重量平均分子量の測定は、製造例１と同様にして行った。
【０１４５】
（製造例４：アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−４の合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管の付いた反応容器に、初期モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート５１．０ｇ、メチルメタクリレート９．０ｇ、及び酢酸エチル１００．０ｇと、トルエン２０ｇと、をとり、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で室温（２５℃）から８０℃まで加熱した。
【０１４６】
その後、８０℃に保ちながら、追加モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート３４．０ｇ及びメチルメタクリレート６．０ｇを使用し、これにラウロイルパーオキシド１．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を６０分間かけて滴下した。滴下終了後、更に２時間反応させた。
【０１４７】
続いて、脱溶剤して共重合樹脂（重量平均分子量２７００００）（アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−４）を得た。なお、重量平均分子量の測定は、製造例１と同様にして行った。
【０１４８】
（製造例５：アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−５の合成）
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び窒素導入管の付いた反応容器に、初期モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート４２．０ｇ、酢酸ビニル１５．０ｇ及びアクリル酸３．０ｇと、酢酸エチル１００．０ｇと、トルエン２０ｇと、をとり、１００ｍＬ／分の風量で窒素置換しながら、１５分間で室温（２５℃）から８０℃まで加熱した。
【０１４９】
その後、８０℃に保ちながら、追加モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート２８．０ｇと、酢酸ビニル１０．０ｇ及びアクリル酸２．０ｇとを使用し、これにラウロイルパーオキシド１．０ｇを溶解した溶液を準備し、この溶液を６０分間かけて滴下した。滴下終了後、更に２時間反応させた。
【０１５０】
続いて、脱溶剤して共重合樹脂（重量平均分子量５０００００）（アクリル酸系誘導体ポリマーＡ−５）を得た。なお、重量平均分子量の測定は、製造例１と同様にして行った。
【０１５１】
＜画像表示装置用粘着性樹脂組成物の調製、及び、粘着シートの作製＞
（実施例１）
製造例１で得られたアクリル酸系誘導体ポリマーＡ−１の溶液の固形分含量１００質量％に対して、熱架橋剤として多官能ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物（旭化成ケミカルズ株式会社製、デュラネートＡＥ７１０）０．０２５質量％を秤量し、攪拌混合して第１粘着層用樹脂組成物を得た。その後、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムに第１粘着層用樹脂組成物を滴下し、バーコーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍとなるように塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して第１粘着層を作製した。
【０１５２】
次いで、製造例２で得られたアクリル酸系誘導体ポリマーＡ−２の溶液の固形分含量１００質量％に対して、熱架橋剤として多官能ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物（旭化成ケミカルズ株式会社製、デュラネートＡＥ７１０）０．１質量％と、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系化合物１（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６）１．６質量％及びベンゾトリアゾール系化合物２（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、ＴＩＮＵＶＩＮ９２８）２．４質量％と、を秤量し、攪拌混合して第２粘着層用樹脂組成物を得た。その後、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムに第２粘着層用樹脂組成物を滴下し、バーコーターを用いて、乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して第２粘着層を作製した。
【０１５３】
さらに、上記第１粘着層と第２粘着層とを１．０ｋｇｆのハンドローラーにて貼り合わせ、ポリエチレンテレフタレートフィルムで粘着層を挟んだ透明な粘着シートを得た。
【０１５４】
（実施例２）
製造例１で得られたアクリル酸系誘導体ポリマーＡ−１の溶液の固形分含量１００質量％に対して、熱架橋剤として多官能ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物（日本ポリウレタン工業株式会社製、コロネートＨＬ）０．０２５質量％及び２−イソシアネートエチルアクリレート（昭和電工株式会社製、カレンズＡＯＩ）０．１質量％と、光重合開始剤としてアシルフォスフィンオキサイド系化合物（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ）０．５質量％と、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系化合物１（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６）０．５質量％及びベンゾトリアゾール系化合物２（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、ＴＩＮＵＶＩＮ９２８）０．８質量％と、を秤量し、攪拌混合して第１粘着層用樹脂組成物を得た。その後、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムに第１粘着層用樹脂組成物を滴下し、バーコーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍとなるように塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して第１粘着層を作製した。
【０１５５】
次いで、製造例２で得られたアクリル酸系誘導体ポリマーＡ−２の溶液の固形分含量１００質量％に対して、熱架橋剤として多官能ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物（日本ポリウレタン工業株式会社製、コロネートＨＬ）０．１質量％及び２−イソシアネートエチルアクリレート（昭和電工株式会社製、カレンズＡＯＩ）０．１質量％と、光重合開始剤としてアシルフォスフィンオキサイド系化合物（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ）０．５質量％と、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系化合物１（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６）０．５質量％及びベンゾトリアゾール系化合物２（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、ＴＩＮＵＶＩＮ９２８）０．８質量％と、を秤量し、攪拌混合して第２粘着層用樹脂組成物を得た。その後、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムに第２粘着層用樹脂組成物を滴下し、バーコーターを用いて、乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して第２粘着層を作製した。
【０１５６】
さらに、上記第１粘着層と第２粘着層とを１．０ｋｇｆのハンドローラーにて貼り合わせ、ポリエチレンテレフタレートフィルムで粘着層を挟んだ透明な粘着シートを得た。
【０１５７】
（実施例３）
製造例２で得られたアクリル酸系誘導体ポリマーＡ−２の溶液の固形分含量１００質量％に対して、熱架橋剤として多官能ヘキサメチレンジイソシアネート系化合物（旭化成ケミカルズ株式会社製、デュラネートＡＥ７１０）０．１質量％と、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系化合物１（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６）１．６質量％及びベンゾトリアゾール系化合物２（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、ＴＩＮＵＶＩＮ９２８）２．４質量％と、を秤量し、攪拌混合して第２粘着層用樹脂組成物を得た。その後、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムに第２粘着層用樹脂組成物を滴下し、バーコーターを用いて乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して第２粘着層を作製した。
【０１５８】
次いで、製造例３で得られたアクリル酸系誘導体ポリマーＡ−３を７５．０ｇと、モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート１５．０ｇ、４−ヒドロキシブチルアクリレート７．０ｇ及び４−アクリロイルモルホリン３．０ｇと、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）０．５ｇと、を秤量し、攪拌混合して第１粘着層用樹脂組成物を得た。その後、第１粘着層用樹脂組成物を、加熱乾燥した第２粘着層上に塗工して塗膜（第１粘着層）を形成した。次いで、表面に離型処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルムを塗膜の上に積層し、紫外線照射装置（アイグラフィクス株式会社製）を用いて紫外線を照射（２０００ｍＪ／ｃｍ２（波長３６５ｎｍ換算））することで、ポリエチレンテレフタレートフィルムで粘着層を挟んだ透明な粘着シートを得た。
【０１５９】
（比較例１）
製造例４で得られたアクリル酸系誘導体ポリマーＡ−４  １００質量％に対して、架橋剤として４官能アクリレート（新中村化学工業株式会社製、ＮＫエステルＡＴＭ−４ＰＬ）２０質量％と、光重合開始剤として４−メチルベンゾフェノン及び２，４，６−トリメチルベンゾフェノンの混合物（日本シーベルヘグナー株式会社製、エザキュアＴＺＴ）２．０質量％と、を秤量し、攪拌混合して第１粘着層用樹脂組成物を得た。その後、表面に離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムに第１粘着層用樹脂組成物を、ホットメルトコーターを用いて、厚さが１００μｍとなるように塗布した。その後、表面に離型処理したポリエチレンテレフレートフィルムを重ねて、シート状に成形した後、ポリエチレンテレフタレートフィルムを介してメタルハライドランプの紫外線を表裏両側からそれぞれ１０００ｍＪ／ｃｍ２照射（波長３６５ｎｍ換算）して前記第１粘着層用樹脂組成物を紫外線架橋させて、第１粘着層付シートを作製した。
【０１６０】
次いで、市販溶剤タイプのアクリル系粘着剤（ベース樹脂：アクリル酸エステル共重合体、商品名「ＳＫダイン１８８２」：綜研化学株式会社製）１０００質量部に対して、イソシアネート系硬化剤（商品名「Ｌ−４５」：綜研化学株式会社製）１．８５質量部及びエポキシ系硬化剤（商品名「Ｅ−５ＸＭ」：綜研化学株式会社製）０．５質量部を均一混合して粘着剤溶液を調製した。この粘着剤溶液を、ホットメルトコーターを用いて、シリコーン離型ポリエチレンテレフタレートフィルムの離型面に厚さ５０μｍとなるように塗布し、溶剤を乾燥（加熱温度８０℃、乾燥時間５分）させるようにして加熱反応架橋させ、厚さ５０μｍの粘着層を備えた第２粘着層付シートを作製した。
【０１６１】
第１粘着層付シートの片側の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がし、第１粘着層の片面に、溶剤を乾燥させた直後の第２粘着層付シートの粘着層を密着一体化して、室温（２３℃）で７日間放置熟成し、厚さ１５０μｍの２層の粘着層を備えた粘着シートを得た。
【０１６２】
（比較例２）
比較例１のアクリル酸系誘導体ポリマーＡ−４に代えて、製造例５で得られたアクリル酸系誘導体ポリマーＡ−５を用いた以外は、比較例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１６３】
＜評価＞
実施例及び比較例で得られた各粘着シートについて以下の試験方法で評価した。
【０１６４】
（１．段差埋め込み性評価）
作製した粘着シートを４９ｍｍ×７２ｍｍの寸法に切り出した後、当該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した。５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．５ｍｍの寸法のガラス基板に偏光板（住友化学株式会社製）を貼り付けた基板の偏光板面に、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ）、粘着層を貼り付けた。次いで、粘着シートのもう一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後、外周部に幅９ｍｍ、厚さ５０μｍの寸法の段差部を設けた５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．７ｍｍの寸法のガラス基板に、真空貼合装置（株式会社タカトリ製、商品名「ＴＰＬ−０５１２ＭＨ」）を用いて、２５℃、０．２ＭＰａ、真空度１０００Ｐａの条件で３秒間粘着層を貼り付けた。その後、オートクレーブによる処理（４５℃、０．５ＭＰａ、３０ｍｉｎ）を行って評価サンプルとした。段差埋め込み性は、残存する気泡の形状と数を計測し、下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
［評価基準］
Ａ：残存気泡なし
Ｂ：直径１ｍｍ以下の気泡が１０個以下残存
Ｃ：長さ１ｃｍ以上の線状気泡が残存
Ｄ：長さ３ｃｍ以上の線状気泡が残存
【０１６５】
（２．貼り合わせ信頼性評価）
上記段差埋め込み性評価で作製したサンプルを８０℃の温水に６時間浸漬した。次いで、８５℃のオーブンで２４時間加熱した。その後、気泡の発生数を計測し、下記の基準で貼り合わせ信頼性を評価した。なお、実施例２については、信頼性試験前に、サンプルに対し、メタルハライドランプで照度６５ｍＷ／ｃｍ２、積算露光量２６００ｍＪ／ｃｍ２（波長４０５ｎｍ）の条件で露光を行った。結果を表１に示す。
［評価基準］
Ａ：気泡発生なし
Ｂ：直径１ｍｍ以下の気泡が１０個以下発生
Ｃ：長さ５ｍｍ以上の線状気泡が発生
Ｄ：粘着層の寸法が変化
【０１６６】
（３．引張割線弾性率）
作製した粘着シートを１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．１５０ｍｍのサイズに２枚切り出した。次いで、それぞれ軽剥離セパレータを剥離して粘着層同士が接するように貼り合せた後、５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．３００ｍｍのサイズに切り出した。
【０１６７】
切り出した粘着シートの２辺を長辺７０ｍｍ×短辺５０ｍｍ×厚さ０．１００ｍｍの引張応力−ひずみ曲線評価用支持フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製、コスモシャインＡ４３００）の長辺側に、２５℃、大気圧下において、ゴムローラー（ローラー径：５０ｍｍ、ローラー幅：２１０ｍｍ）を用いて０．０７ＭＰａの圧力にて貼付し、貼り合わされていない粘着層のサイズが長さ５ｍｍ×幅５０ｍｍとなるようにした。
【０１６８】
次いで、ポリエチレンテレフタレートフィルムに貼り合わせていないもう一方の粘着層側の重剥離セパレータを剥離し、引張応力−ひずみ曲線評価用サンプル１０１を作製した（図２３）。上記で得たサンプルを引張試験機（株式会社オリエンテック製、商品名「ＲＴＣ−１２１０」）を用いて、サンプルのポリエチレンテレフタレート部を摘んで、２３℃環境下、引張速度３００ｍｍ／分で測定して引張応力−ひずみ曲線を得た。
【０１６９】
得られた引張応力−ひずみ曲線の例を図２４に示す。引張割線弾性率は、下式に準拠して算出し、下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
Ｅsc  ＝  Ｆs／（ε×Ａ）
Ｅsc：引張始めから１．５ｍｍのひずみを加えた時の引張割線弾性率（ｋＰａ）
Ｆs：引張始めから１．５ｍｍのひずみを生じるのに要する荷重（引張応力）（Ｎ［ｋｇｆ］）
ε：規定したひずみ＝１．５ｍｍ
Ａ：試験サンプルの引張前の平均断面積（ｍｍ２）
［評価基準］
Ａ：引張割線弾性率が８０ｋＰａ以上
Ｂ：引張割線弾性率が５０ｋＰａ以上８０ｋＰａ未満
Ｃ：引張割線弾性率が５０ｋＰａ未満
【０１７０】
（４．打ち抜き加工性評価）
図５に示されるように、重剥離セパレータ３（東レフィルム加工株式会社製、セラピールＢＸ８、５０μｍ）上に粘着層２（厚さ１５０μｍ）が形成され、粘着層２上に軽剥離セパレータ６（東レフィルム加工株式会社製、セラピールＢＫＥ、５０μｍ）が形成された母材フィルム１０ａを１００ｍｍ×２００ｍｍのサイズに切り出した。平盤打抜き式の打抜装置（台湾万栄機械有限公司製）を用いて、８０ｍｍ×１３５ｍｍのサイズで加工された打ち抜き刃（双豊金型公司製、ピナクル刃、内刃１０°／外刃２５°）により、２５℃、大気圧下において、母材サンプルを打ち抜いて加工性を評価した。ｎ＝１０枚のサンプルについて、剥離角度１８０°にて軽剥離セパレータを角部から対角線方向に３〜５秒手で剥離した際の泣き別れ（重剥離セパレータからの粘着層の浮き）の発生率を下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
［評価基準］
Ａ：発生率０％
Ｂ：発生率１０〜５０％
Ｃ：発生率６０％以上
【０１７１】
（５．紫外線吸収性の測定）
作製した粘着シートを３０ｍｍ×３０ｍｍ×０．１５０ｍｍ（厚さ）のサイズに切り出した。切り出した粘着シートをソーダライムガラス（厚さ０．５ｍｍ）に貼着して試験片を作製した。紫外可視近赤外分光光度計（日本分光株式会社製；機器名「Ｖ５７０」）を用いて、作製した試験片の波長域２００〜８００ｎｍにおける光線透過率を測定し、３８０ｎｍ及び４２０ｎｍにおける光線透過率を読み取った。結果を表１に示す。
【０１７２】
（６．ヘイズの測定）
作製した粘着シートを５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．１５０ｍｍ（厚さ）のサイズに切り出した。切り出した粘着シートを８５℃、８５％ＲＨの条件下で２４時間放置した後に、粘着シートを取り出し、濁度計（日本電色工業株式会社製、ＮＤＨ−５０００）を用いて、粘着シート単層の状態で測定した。結果を表１に示す。
【０１７３】
（７．ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定）
１０ｍｍ×１０ｍｍ×０．５ｍｍ（厚さ）の前記第１粘着層及び前記第２粘着層をサンプルとして作製した。このサンプルをそれぞれ２つ準備し、図２５に示すように、治具１００を用いて両端のプレートＰ１と中央のプレートＰ２との間にサンプルＳをはさみ込み測定サンプルとした。そして、広域動的粘弾性測定装置（Ｐｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、Ｓｏｌｉｄｓ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩ）を用いて、シェアサンドイッチモード、周波数１．０Ｈｚ、歪み０．１％、測定温度範囲−３０〜１００℃で昇温速度５℃／分にて貯蔵弾性率、損失弾性率、損失正接を測定した。損失正接が最大となるときの温度をＴｇとして読み取った。結果を表１に示す。
【０１７４】
【表１】
2017019903.tif 000004
【符号の説明】
【０１７５】
１ａ，１ｂ…粘着シート（画像表示装置用粘着シート）、２，２ａ，２ｂ，Ｄ５，Ｄ６，Ｄ９…粘着層、２ｅ，３ｅ，４ｅ，５ｅ…外縁、３…重剥離セパレータ（基材層）、３ｂ，５ｂ…主面、３ｃ，５ｃ…切込部、４…軽剥離セパレータ（基材層）、５…キャリアフィルム、６…仮セパレータ、７…画像表示ユニット、１０ａ，１０ｂ…母材フィルム、１２，Ｄ４…液晶表示セル、２０，２２，Ｄ３…偏光板、３０，Ｄ２…タッチパネル、３１，３２…透明樹脂層、４０，Ｄ１，Ｄ８…透明保護板、５０…バックライトシステム、６０，Ｄ７…段差部、１００…治具、１０１，Ｓ…サンプル、Ａ１，Ａ２…被着物、Ｂ…ブレード、Ｐ１，Ｐ２…プレート、Ｒ…ローラー、Ｓ…サンプル、Ｓ１，Ｓ２…粘着面、Δｔ…段差。
【図１】
2017019903.tif 000005
【図２】
2017019903.tif 000006
【図３】
2017019903.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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