(57)【要約】【課題】オーバーストロークが発生しても発電装置の損傷や発電不良の発生を抑制しうる発電スイッチを提供する。【解決手段】操作部を操作されることにより発電を行う発電装置と、前記操作部の操作方向と異なる方向に押圧操作される押圧釦と、前記押圧釦の押圧力の作用方向を前記操作部の操作方向に変換する押圧方向変換機構と、前記操作部と係合する第１部材と前記第１部材に対して移動可能な第２部材とを有し、前記押圧釦にオーバーストロークが発生していない通常操作時は前記第１部材と前記第２部材を一体的に移動させ、前記押圧釦に前記オーバーストロークが発生した時に前記第１部材に対して前記第２部材を変位させることにより前記オーバーストロークを吸収するオーバーストローク吸収機構とを有する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を操作されることにより発電を行う発電装置と、
前記操作部の操作方向と異なる方向に押圧操作される押圧釦と、
前記押圧釦の押圧力の作用方向を前記操作部の操作方向に変換する押圧方向変換機構と、
前記操作部と係合する第１部材と前記第１部材に対して移動可能な第２部材とを有し、前記押圧釦にオーバーストロークが発生していない通常操作時は前記第１部材と前記第２部材を一体的に移動させ、前記押圧釦に前記オーバーストロークが発生した時に前記第１部材に対して前記第２部材を変位させることにより前記オーバーストロークを吸収するオーバーストローク吸収機構と
を有することを特徴とする発電スイッチ。
【請求項２】
前記第１部材と前記第２部材を回転可能に接続し、
前記第１部材と前記第２部材との間に弾性部材を配設し、
前記弾性部材を、一端が前記第１部材に接続され他端が前記第２部材に接続されるトーションばねとしたことを特徴とする請求項１記載の発電スイッチ。
【請求項３】
前記第１部材と前記第２部材を相対的に平行移動可能な構成とし、
前記第１部材と前記第２部材との間に弾性部材を配設し、
前記弾性部材を、一端が前記第１部材に接続され他端が前記第２部材に接続されるコイルばねとしたことを特徴とする請求項１記載の発電スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器に広く開放されている2.4GHz帯の電波周波数帯を利用して、種々のワイヤレスの電子機器が提供されている。その一つとして、無線スイッチが知られている。この無線スイッチは、例えば壁等に配設され照明器具のＯＮ／ＯＦＦを行うのに使用される。
【０００３】
このような無線スイッチでは、その電源として乾電池を用いることが考えられるが、乾電池を用いた場合にはその交換が面倒である。このため、無線スイッチ内に発電装置を設け、無線スイッチの使用性を向上させることが提案されている。
【０００４】
従来、このような小型電子機器に搭載される発電装置としては、特許文献１に示されるようなコイルの内部で円盤状の磁石を回転させることによりコイルを貫く磁束を変化させ、これにより発電を行う発電装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０２４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、壁等に配設されたスイッチでは、操作者が操作釦を強く操作する場合があり、この場合には、操作釦が通常の移動量よりも大きく移動してしまう（オーバーストロークしてしまう）。
【０００７】
従来では、操作釦は発電装置に直接接続されており、このため操作釦がオーバーストロークされると発電装置に大きな外力が直接印加され、発電装置に損傷が発生し適正な発電が行われないおそれがあった。
【０００８】
本発明のある態様の例示的な目的の一つは、オーバーストロークが発生しても発電装置の損傷や発電不良の発生を抑制しうる発電スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様によると、
操作部（３７）を操作されることにより発電を行う発電装置（１２）と、
前記操作部（３７）の操作方向と異なる方向に押圧操作される押圧釦（１３）と、
前記押圧釦（１３）の押圧力の作用方向を前記操作部（３７）の操作方向に変換する押圧方向変換機構（１４）と、
前記操作部（３７）と係合する第１部材（５７）と前記第１部材（５７）に対して移動可能な第２部材（５８）とを有し、前記押圧釦（１３）にオーバーストロークが発生していない通常操作時は前記第１部材（５７）と前記第２部材（５８）を一体的に移動させ、前記押圧釦（１３）に前記オーバーストロークが発生した時に前記第１部材（５７）に対して前記第２部材（５８）を変位させることにより前記オーバーストロークを吸収するオーバーストローク吸収機構（１５）とを備える。
【００１０】
なお、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例にすぎず、図示の態様に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のある態様によると、オーバーストロークが発生しても発電装置の損傷や発電不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態である発電スイッチの斜視図である。
【図２】第１実施形態である発電スイッチのケースの一部を取り除いた斜視図である。
【図３】第１実施形態である発電スイッチの分解斜視図である。
【図４】第１実施形態である発電スイッチの変換機構の分解斜視図である。
【図５】第１実施形態である発電スイッチの吸収機構の分解斜視図である。
【図６】第１実施形態である発電スイッチの動作を説明する図（その１）であり、（Ａ）は発電スイッチのケースの一部を取り除いた斜視図、（Ｂ）は要部構成図である。
【図７】第１実施形態である発電スイッチの動作を説明する図（その２）であり、（Ａ）は発電スイッチのケースの一部を取り除いた斜視図、（Ｂ）は要部構成図である。
【図８】第１実施形態である発電スイッチの動作を説明する図（その３）であり、（Ａ）は発電スイッチのケースの一部を取り除いた斜視図、（Ｂ）は要部構成図である。
【図９】第２実施形態である発電スイッチの斜視図である。
【図１０】第２実施形態である発電スイッチのケースの一部を取り除いた斜視図である。
【図１１】第２実施形態である発電スイッチの分解斜視図である。
【図１２】変換機構のリンクを拡大して示す分解斜視図である。
【図１３】第２実施形態である発電スイッチの吸収機構の分解斜視図である。
【図１４】第２実施形態である発電スイッチの動作を説明する図（その１）であり、（Ａ）は発電スイッチのケースの一部を取り除いた正面図、（Ｂ）は吸収機構の平面図、（Ｃ）は発電スイッチのケースの一部を取り除いた斜視図である。
【図１５】第２実施形態である発電スイッチの動作を説明する図（その２）であり、（Ａ）は発電スイッチのケースの一部を取り除いた正面図、（Ｂ）は吸収機構の平面図、（Ｃ）は発電スイッチのケースの一部を取り除いた斜視図である。
【図１６】第２実施形態である発電スイッチの動作を説明する図（その３）であり、（Ａ）は発電スイッチのケースの一部を取り除いた正面図、（Ｂ）は吸収機構の平面図、（Ｃ）は発電スイッチのケースの一部を取り除いた斜視図である。
【図１７】第２実施形態である発電スイッチの変換機構の動作を説明するための要部構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、添付の図面を参照しながら、本発明の限定的でない例示の実施形態について説明する。
【００１４】
なお、添付した全図面の中の記載で、同一又は対応する部材又は部品には、同一又は対応する参照符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面は、特に指定しない限り、部材もしくは部品間の相対比を示すことを目的としない。従って、具体的な寸法は、以下の限定的でない実施形態に照らし、当業者により決定することができる。
【００１５】
また、以下説明する実施形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施形態に記述される全ての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１６】
図１〜３は、本発明の一実施形態である発電スイッチ１０を示している。
【００１７】
図１は発電スイッチ１０の斜視図であり、図２は発電スイッチ１０のケース１１の一部を取り除いた斜視図であり、図３は発電スイッチ１０の分解斜視図である。
【００１８】
発電スイッチ１０は、押圧釦１３を押圧操作することにより発電を行う。また発電スイッチ１０は、高周波通信回路が配設された回路基板（図示せず）を有している。
【００１９】
高周波通信回路は、発電スイッチ１０が発電を行うことにより駆動し、電気機器（例えば、照明機器等）に向けてＯＮ／ＯＦＦ処理等を行う電波を送信する。
【００２０】
発電スイッチ１０は、ケース１１、発電装置１２、押圧釦１３、押圧方向変換機構１４（以下、単に変換機構１４という）、及びオーバーストローク吸収機構１５（以下、単に吸収機構１５という）を有している。
【００２１】
なお、以下の説明において押圧釦１３が押圧される方向を下方（矢印Ｚ２方向）といい、その逆方向を上方（矢印Ｚ１方向）というものとする。また、発電装置１２の操作部３７が押圧される方向を後方（矢印Ｘ２方向）といい、その逆方向を前方（矢印Ｘ１方向）というものとする。上下方向（Ｚ１，Ｚ２方向）と前後方向（Ｘ１，Ｘ２方向）は直交する。更に、上下方向（Ｚ１，Ｚ２方向）及び前後方向（Ｘ１，Ｘ２方向）の双方に直交する方向を幅方向（Ｙ１，Ｙ２方向）というものとする。
【００２２】
先ず、ケース１１について説明する。ケース１１は樹脂成型品であり、矩形状を有している。ケース１１は、外ケース１８、内ケース１９、及び上蓋２０を有している。
【００２３】
外ケース１８は有底形状を有し、内部に発電装置１２が装着される収納部２１が形成されている。また外ケース１８の前方及び後方位置には、内ケース１９及び上蓋２０を固定するネジ３３が螺着するネジ孔２２が形成されている。
【００２４】
内ケース１９は、収納部２１に発電装置１２を装着した後、発電装置１２を覆うように配設される。内ケース１９には、軸支部２３、移動空間部２５、ガイドレール２６、挿通孔２７が形成されている。
【００２５】
軸支部２３は、内ケース１９の前方の両側部に形成されている。この軸支部２３には、後述する吸収機構１５のガイドシャフト５９が挿通される挿通孔２３ａが形成されている。よって、ガイドシャフト５９は挿通孔２３ａに挿通されることにより軸支部２３に軸支される。
【００２６】
移動空間部２５は、内ケース１９の前方寄りに形成されている。後述するスライダー４５は、移動空間部２５の内部で前後方向に移動する。
【００２７】
またガイドレール２６は２本設けられており、移動空間部２５の内部で前方に向けて突出するよう構成されている。このガイドレール２６は、前後方向に移動するスライダー４５をガイドする。
【００２８】
挿通孔２７は、内ケース１９の前後方向位置に形成されている。この挿通孔２７は、内ケース１９及び上蓋２０を固定するネジ３３が挿通される。
【００２９】
上蓋２０は、内ケース１９の上方に装着される。上蓋２０を内ケース１９の上部に装着する際、後述する変換機構１４は内ケース１９と上蓋２０との間に配設される。
【００３０】
また上蓋２０の上面部３０の略中央位置には、釦ガイド３１が形成されている。釦ガイド３１は中央に挿通孔３２が形成されており、押圧釦１３は挿通孔３２内に装着される。装着された状態において、押圧釦１３は釦ガイド３１にガイドされることにより上下方向（Ｚ１，Ｚ２方向）に移動する。更に、上蓋２０の前方及び後方位置には、ネジ３３が挿通する挿通孔３２が形成されている。
【００３１】
ケース１１を組み立てるには、外ケース１８、内ケース１９、及び上蓋２０を重ね合わせた後、ネジ３３を挿通孔２７，３２に挿通しネジ孔２２に螺着する。この際、発電装置１２は外ケース１８の収納部２１に装着され、押圧釦１３は釦ガイド３１内に装着され、変換機構１４は内ケース１９と上蓋２０の間に装着され、吸収機構１５は外ケース１８と発電装置１２との間に装着される。
【００３２】
ケース１１が組み立てられると、図１に示すように、外ケース１８、内ケース１９、及び上蓋２０は一体化し、発電装置１２、押圧釦１３、変換機構１４、及び吸収機構１５はケース１１の内部に収納された状態となる。
【００３３】
次に、発電装置１２について説明する。
【００３４】
発電装置１２は、発電機本体３６の内部に発電機と発電駆動機構とを有している（共に図に現れず）。発電機は、内部に永久磁石とコイルが設けられている。また発電駆動機構は、発電機本体３６から前方に突出した操作部３７を有している。
【００３５】
操作部３７は、図３に矢印Ａ１，Ａ２方向に移動（揺動）可能な構成とされている。操作部３７は発電を行わない待機状態では矢印Ａ２方向に移動しており、発電機本体３６からＡ２方向に突出した状態となっている。
【００３６】
発電を行うには、操作部３７を待機状態からＡ１方向に移動操作する。この操作力は発電駆動機構を介して発電機に伝達され、永久磁石とコイルは相対的に変位する。これによりコイルを貫く磁束は変化し、発電機は誘導起電力を発生させる（発電を行う）。
【００３７】
次に、押圧釦１３について説明する。
【００３８】
押圧釦１３は、前記のように釦ガイド３１に上下方向に移動可能に装着される。押圧釦１３の下部には、図４に示すように凹部４０が形成されている。更に押圧釦１３の下部には、幅方向に貫通した孔４１が形成されている。
【００３９】
次に、変換機構１４について説明する。
【００４０】
変換機構１４は、押圧操作された際の押圧釦１３の上下方向動作（Ｚ１，Ｚ２方向の動作）をスライダー４５の前後方向動作（Ｘ１，Ｘ２方向の動作）に変換するものである。この変換機構１４は、図３に加え図４に示すように、スライダー４５、リンク４６、コイルばね４７を有している。
【００４１】
スライダー４５は、中央部に開口４５ａが形成されることにより枠形状とされている。スライダー４５の前方側（Ｘ１方向側）には、後述する吸収機構１５と係合する係合部５０が形成されている。
【００４２】
またスライダー４５の後方側（Ｘ２方向側）には、リンク４６を取り付けるための取り付け部５１が形成されている。取り付け部５１には、連結シャフト５３が挿通される挿通孔５１ａが形成されている。更に、スライダー４５の幅方向（Ｙ１，Ｙ２方向）の両側部には、ばね固定部４９が形成されている。
【００４３】
リンク４６は、押圧釦１３とスライダー４５を連結するものである。リンク４６の長手方向の両端部には、孔４６ａ，４６ｂが形成されている。
【００４４】
押圧釦１３は、リンク４６の上部に取り付けられる。押圧釦１３の下部には凹部４０が形成されており、リンク４６の上部は凹部４０に挿入されるよう構成されている。また、凹部４０にリンク４６の上部が挿入された状態で、リンク４６に形成された孔４６ａと押圧釦１３に形成された孔４１は一直線上に一致する。
【００４５】
孔４１，４６ａが一致した状態でこの孔４１，４６ａに連結シャフト４２を挿通し、孔４１から突出した連結シャフト４２の溝部４２ａに固定ワッシャ４３を固定する。これにより、押圧釦１３はリンク４６の上部に回転可能に連結される。
【００４６】
スライダー４５は、リンク４６の下部に取り付けられる。スライダー４５の後方側には一対の取り付け部５１が形成されており、リンク４６の下部は一対の取り付け部５１の間に挿入される。そして、取り付け部５１に形成された挿通孔５１ａとリンク４６の孔４６ｂが直線状に一致するよう位置決めし、孔４６ｂ，５１ａに連結シャフト５３を挿通する。そして、取り付け部５１から突出した連結シャフト５３の溝部５３ａに固定ワッシャ５４を固定することにより、スライダー４５はリンク４６の下部に回転可能に取り付けられる。
【００４７】
コイルばね４７は、スライダー４５の幅方向（Ｙ１，Ｙ２方向）の両側位置にそれぞれ配設される。各コイルばね４７の前方端部４７ａはスライダー４５のばね固定部４９に接続され、後方端部４７ｂは内ケース１９に形成されたばね固定部２８に接続される。このコイルばね４７は、スライダー４５を後方（Ｘ２方向）に付勢する。
【００４８】
次に、吸収機構１５について説明する。
【００４９】
吸収機構１５は、押圧釦１３が押圧操作された際に変換機構１４を介して伝わる操作力により発電装置１２の操作部３７を移動操作すると共に、押圧釦１３が過剰に押圧されることにより発生するオーバーストロークを吸収する機能を奏する。この吸収機構１５は、第１カム部材５７、第２カム部材５８、ガイドシャフト５９、トーションばね６０を有している。
【００５０】
第１カム部材５７は板状部材であり、硬質の樹脂或いは金属により成形されている。この第１カム部材５７は、操作凸部６３と軸承部６４を有している。操作凸部６３は、第１カム部材５７の下部から外方向（Ｙ２方向）に延出するよう形成されている。この操作凸部６３は、吸収機構１５をケース１１に装着した際、発電装置１２の操作部３７と対向するよう構成されている。
【００５１】
軸承部６４は２個設けられており、第１カム部材５７の上部に離間して形成されている。各軸承部６４には、挿通孔６４ａが形成されている。この挿通孔６４ａには、後述するようにガイドシャフト５９が挿通される。
【００５２】
第２カム部材５８は硬質の樹脂或いは金属により成形されており、被係合部６７、舌片部６８、軸承部６９を有している。軸承部６９は第２カム部材５８の中央部分に設けられており、軸承部６９の上部に被係合部６７が形成され、軸承部６９の下部に舌片部６８が形成されている。
【００５３】
被係合部６７は、スライダー４５に形成された係合部５０と係合する。よって係合状態において、スライダー４５が前後方向（Ｘ１，Ｘ２方向）に移動することにより、第２カム部材５８は移動付勢される。
【００５４】
舌片部６８は、軸承部６９より下方（Ｚ２方向）に延出するよう形成されている。この舌片部６８は、第２カム部材５８が第１カム部材５７に取り付けられた状態において、第１カム部材５７の裏側面（Ｘ２方向側の面）に係合する。
【００５５】
軸承部６９は、幅方向（Ｙ１，Ｙ２方向）に貫通する挿通孔６４ａが形成されている。この軸承部６９は、第２カム部材５８が第１カム部材５７に取り付けられる際、第１カム部材５７に形成された一対の軸承部６４の間に挿入される。
【００５６】
トーションばね６０は、第１カム部材５７と第２カム部材５８との間に配設される。本実施形態では、２個のトーションばね６０を用いている。
【００５７】
第２カム部材５８を組み立てるには、第２カム部材５８の軸承部６９を第１カム部材５７の一対の軸承部６４間に挿入すると共に、軸承部６４と軸承部６９の間にトーションばね６０を挿入する。そして、軸承部６４の挿通孔６４ａ、軸承部６９の挿通孔６９ａ、及びトーションばね６０の巻回部６０ａが一直線上に一致するよう位置決めを行う。
【００５８】
各挿通孔６４ａ，６９ａと巻回部６０ａの位置決めがされると、続いて挿通孔６４ａ，６９ａ及び巻回部６０ａの内部にガイドシャフト５９を挿通する。ガイドシャフト５９を挿通することにより、第１カム部材５７，第２カム部材５８，ガイドシャフト５９、及びトーションばね６０は一体化した構成となる。
【００５９】
次に、この一体化した状態を維持しつつ、ガイドシャフト５９の両端部を内ケース１９に形成された軸支部２３の挿通孔２３ａに挿入する。これにより、吸収機構１５は内ケース１９に装着される。
【００６０】
一方、第１カム部材５７，第２カム部材５８，ガイドシャフト５９、及びトーションばね６０が一体化した状態において、トーションばね６０の下方の端部６０ｂは第１カム部材５７の後方側面（Ｘ２方向側の面）に当接し、上方の端部６０ｃは第２カム部材５８の前方側面（Ｘ１方向側の面）に当接する。
【００６１】
よってトーションばね６０の弾性力により、第２カム部材５８は第１カム部材５７に対してガイドシャフト５９を中心として図３及び図５における反時計方向（図３に矢印Ｂ２で示す方向）に付勢される。しかしながら、舌片部６８が第１カム部材５７と当接することにより、第２カム部材５８のそれ以上の回転は規制される。
【００６２】
一方、被係合部６７を時計方向（図３に矢印Ｂ１で示す方向）に回転付勢すると、回転付勢力がトーションばね６０の発生する弾性力よりも小さい場合、第２カム部材５８は舌片部６８が第１カム部材５７と当接した状態を維持する。しかしながら、回転付勢力がトーションばね６０の弾性力を超えると、第２カム部材５８は第１カム部材５７に対してガイドシャフト５９を中心として時計方向（図３に矢印Ｂ１で示す方向）に回転する。
【００６３】
次に、発電スイッチ１０の動作について説明する。
【００６４】
図６〜図８は、発電スイッチ１０の発電時における動作を説明するための図である。なお、図６（Ａ）〜図８（Ａ）は発電スイッチのケースの一部を取り除いた斜視図であり、図６（Ｂ）〜図８（Ｂ）は発電スイッチ１０の構成要素の内、発電装置１２，押圧釦１３，変換機構１４，及び吸収機構１５を示す要部構成図である。
【００６５】
図６は、押圧釦１３が押圧操作されていない待機状態を示している。
【００６６】
待機状態においては、発電装置１２の操作部３７は矢印Ａ２方向に移動しており、よって発電機本体３６から突出した状態となっている。また待機状態において、リンク４６は斜めに傾いた状態となっており、本実施形態では前後方向に対して約４５°に傾いた状態となっている。
【００６７】
また待機状態においては、変換機構１４のコイルばね４７は収縮した状態となっており、コイルばね４７の弾性力によりスライダー４５は後方（Ｘ２方向）に移動した状態となっている。また、スライダー４５が後方に移動することにより、リンク４６を介して押圧釦１３は上方（矢印Ｚ１方向）に付勢されており、よって押圧釦１３の上部は釦ガイド３１から突出した状態となっている。
【００６８】
更に吸収機構１５は、第２カム部材５８がスライダー４５と係合し、また第１カム部材５７の操作凸部６３が操作部３７と対向した状態となっている。しかしながら、操作部３７は操作されない状態を維持している。
【００６９】
図７は、押圧釦１３が押圧操作され発電装置１２で発電が行われる発電状態を示している。
【００７０】
待機状態から押圧釦１３が押圧操作されると、押圧釦１３は下方に移動し、これに伴い押圧釦１３と連結したリンク４６も移動付勢される。また、リンク４６の下端はスライダー４５と接続されているため、スライダー４５は前方（Ｘ１方向）に移動する。
【００７１】
このように変換機構１４は、上下方向に移動する押圧釦１３と前後方向に移動するスライダー４５をリンク４６で連結することにより、押圧釦１３を下方に向け押圧する押圧力をスライダー４５が前方に移動する力に変換する。
【００７２】
スライダー４５が前方に移動することにより、吸収機構１５の第２カム部材５８は押圧付勢される。前記のように、第１カム部材５７と第２カム部材５８の間にトーションばね６０が配設されるが、舌片部６８が第１カム部材５７に当接することにより第２カム部材５８の第１カム部材５７に対する回転は規制されている。
【００７３】
このため、スライダー４５が第２カム部材５８を前方に押圧すると、第１カム部材５７及び第２カム部材５８は、ガイドシャフト５９を中心として一体的に図中時計方向（矢印Ｂ１で示す方向）に回転する。
【００７４】
第１カム部材５７の操作凸部６３は、発電装置１２の操作部３７と対向する位置に配設されている。よって第１カム部材５７及び第２カム部材５８がＢ１方向に回転することにより操作凸部６３は操作部３７を押圧し、発電装置１２は発電を行う。発電装置１２が発電を行うことにより、高周波通信回路は駆動され電気機器（例えば、照明機器等）に向けて電波が送信される。
【００７５】
一方、操作凸部６３が操作部３７を押圧する際、その反力が第１カム部材５７に印加される。この反力は、第２カム部材５８に対して第１カム部材５７を反時計方向（Ｂ２方向）に回転させる力として作用する。しかしながら、トーションばね６０の発生する弾性力は、オーバーストロークが発生していない通常時における操作部３７からの反力よりも大きく設定されているため、第２カム部材５８に対して第１カム部材５７が回転するようなことはない。
【００７６】
また、ガイドシャフト５９から操作凸部６３と操作部３７とが係合する位置までの長さ（図７（Ｂ）に矢印Ｄ１で示す）は、ガイドシャフト５９から第２カム部材５８とスライダー４５とが係合する位置までの長さ（図７（Ｂ）に矢印Ｄ２で示す）に比べて長くなっている（Ｄ１＞Ｄ２）。よって、押圧釦１３の押圧操作によるスライダー４５の前方向への移動距離が少なくても、吸収機構１５はガイドシャフト５９を支点とする梃子として機能し、操作凸部６３のＡ１方向に対する移動距離を長くすることができる。よって、スライダー４５の前方への移動距離が小さくても、確実に操作凸部６３により操作部３７を操作することができる。
【００７７】
図８は、発電状態よりも更に押圧釦１３が押圧操作されたオーバーストローク状態を示している。
【００７８】
押圧釦１３がオーバーストロークされるとは、押圧釦１３が操作者により強く操作されることにより、押圧釦１３が発電を行う通常操作時の移動量よりも大きく、また通常の操作力よりも強い操作力で移動されることをいう。なお以下の説明で、押圧釦１３がオーバーストロークされることなく、適正に操作されている時を通常操作時というものとする。
【００７９】
押圧釦１３がオーバーストロークされると、スライダー４５は通常操作時に比べて強い力で、また通常操作時に比べて前方に長く移動付勢される。よってオーバーストロークによる操作力が操作部３７に直接印加されると発電装置１２が損傷するおそれがある。
【００８０】
吸収機構１５のトーションばね６０の弾性力は，オーバーストローク時に第２カム部材５８に印加される力（以下、オーバーストローク力という）に比べて小さく設定されている。よって、オーバーストローク力が第２カム部材５８に印加されると、トーションばね６０の弾性力に抗して第２カム部材５８は第１カム部材５７に対して時計方向（Ｂ１方向）に回転する。なおこの際、第２カム部材５８の舌片部６８は第１カム部材５７から離間する。
【００８１】
このようにオーバーストロークが発生しても、第２カム部材５８が第１カム部材５７に対してトーションばね６０の弾性力に抗して移動することによりオーバーストロークは吸収される。よって、オーバーストローク力が発電装置１２に直接印加されることはなく、発電装置１２が損傷することを防止することができる。
【００８２】
また、押圧釦１３がオーバーストロークされた際、リンク４６が内ケース１９に沿って寝た状態になると、換言するとリンク４６の延在方向が前後方向と一致すると、それ以上押圧釦１３を押圧してもリンク４６は前方向に移動できなくなる。よって、変換機構１４によっても第２カム部材５８に過剰なオーバーストローク力が印加されることを防止することができる。
【００８３】
なお、押圧釦１３の押圧操作が解除されると、コイルばね４７の弾性力によりスライダー４５は後方にスライドする。また、スライダー４５が後方に移動することにより、スライダー４５による第２カム部材５８の付勢は解除され、よって第１カム部材５７に対して第２カム部材５８は図中反時計方向（Ｂ２方向）に回転する。更に、トーションばね６０によって、舌片部６８が第１カム部材５７に当接した状態に戻る。
【００８４】
次に、本発明の他の実施形態である発電スイッチ１００について説明する。
【００８５】
図９〜図１１は、本発明の他の実施形態である発電スイッチ１００を示している。図９は発電スイッチ１００の斜視図であり、図１０は発電スイッチ１００のケース１１の一部を取り除いた斜視図であり、図１１は発電スイッチ１００の分解斜視図である。なお、図９〜図１１において、図１〜図８に示した構成と同一或いは対応する構成については、適宜その説明を省略する。
【００８６】
発電スイッチ１００は、ケース１１１、発電装置１１２、押圧釦１１３、押圧方向変換機構１１４（以下、単に変換機構１１４という）、及びオーバーストローク吸収機構１１５（以下、単に吸収機構１５という）を有している。
【００８７】
なお、以下の説明において押圧釦１１３が押圧される方向を下方（矢印Ｚ２方向）といい、その逆方向を上方（矢印Ｚ１方向）というものとする。また、発電装置１１２の操作部３７が押圧される方向を前方（矢印Ｘ１方向）といい、その逆方向を後方（矢印Ｘ２方向）というものとする。上下方向（Ｚ１，Ｚ２方向）と前後方向（Ｘ１，Ｘ２方向）は直交する。更に、上下方向（Ｚ１，Ｚ２方向）及び前後方向（Ｘ１，Ｘ２方向）の双方に直交する方向を幅方向（Ｙ１，Ｙ２方向）というものとする。
【００８８】
先ず、ケース１１１について説明する。ケース１１１は樹脂成型品であり、矩形状を有している。ケース１１１は、外ケース１１８、内ケース１１９、及び上蓋１２０を有している。
【００８９】
外ケース１１８は有底形状を有し、内部に発電装置１１２が装着される収納部１２１が形成されている。また外ケース１１８の四隅位置には、内ケース１１９及び上蓋１２０を固定するネジ１３３が螺着するネジ孔１２２が形成されている。
【００９０】
内ケース１１９は、収納部１２１に発電装置１１２を装着した後、発電装置１１２を覆うように配設される。内ケース１１９は、空間部１２４，１２５、ガイドレール１２６、ガイド部１２７、及び挿通孔１２９を有している。
【００９１】
空間部１２４，１２５は、ガイドレール１２６を挟んで、その両側に形成されている。この二つの空間部１２４，１２５の内、Ｙ２方向側に位置する移動空間部１２５は、後述する第２スライド部材１５８に設けられた操作凸部１６３が移動する空間となる。
【００９２】
ガイドレール１２６は、内ケース１１９の中央に前後方向に延在するよう形成されている。このガイドレール１２６は、後述する第１スライド部材１５７のスライドをガイドする。
【００９３】
ガイド部１２７は平行に２個設けられており、ガイドレール１２６の前後方向に対する略中央位置に立設されている。ガイド部１２７は側面視で直角三角形状を有しており、傾斜面１２７ａが前方に位置するよう設けられている。
【００９４】
挿通孔１２９は、内ケース１１９の四隅位置に形成されている。この挿通孔１２９は、内ケース１１９及び上蓋１２０を固定するネジ１３３が挿通される。
【００９５】
上蓋１２０は、内ケース１１９の上方に装着される。上蓋１２０を内ケース１１９の上部に装着する際、後述する変換機構１１４及び吸収機構１１５は内ケース１１９と上蓋１２０との間に配設される。
【００９６】
また上蓋１２０の上面部１３０の略中央位置には、押圧釦１１３をガイドする釦ガイド１３１が形成されている。更に、上蓋１２０の四隅位置には、ネジ１３３が挿通する挿通孔１３２が形成されている。
【００９７】
次に、発電装置１１２について説明する。
【００９８】
発電装置１１２は、図１〜図３に示した発電装置１２と同一構成とされており、発電機本体１３６と操作部１３７を有している。操作部１３７を待機状態からＡ１方向に移動操作することにより、発電機内の永久磁石とコイルは相対的に変位する。これによりコイルを貫く磁束は変化し、発電機は誘導起電力を発生させる（発電を行う）。
【００９９】
次に、押圧釦１１３について説明する。
【０１００】
押圧釦１１３は、釦ガイド１３１に形成された挿通孔１３２に上下方向に移動可能に装着される。押圧釦１１３は側部に大径とされた大径部１１６が形成されると共に、下部には挿入されるリンク１４６と係合するリンク挿入部１４０が形成されている。
【０１０１】
押圧釦１１３は、上蓋１２０の裏側から釦ガイド１３１に装着される。装着状態において、大径部１１６は釦ガイド１３１と係合する。このため、押圧釦１１３が釦ガイド１３１から上方（Ｚ１方向）に抜け出ることを防止することができる。
【０１０２】
次に、変換機構１１４について説明する。
【０１０３】
変換機構１１４は、押圧操作された際の押圧釦１１３の上下方向動作を第１スライド部材１５７の前後方向動作に変換するものである。この変換機構１１４は、ガイド部１２７、リンク１４６、及び第１スライド部材１５７を有している。
【０１０４】
ガイド部１２７は、前記のように側面視で直角三角形状を有し、ガイドレール１２６の略中央位置に立設されている。
【０１０５】
リンク１４６は、押圧釦１１３と第１スライド部材１５７を連結するものである。リンク１４６は、図１２に示すように、上端部に二つの取り付け部１５５が離間して形成されている。この取り付け部１５５には、孔１５５ａが形成されている。またリンク１４６の下端部には、円柱状の係合部１５０が形成されている。
【０１０６】
リンク１４６の上端部には、３個のローラ１４８ａ〜１４８ｃが配設されている。このローラ１４８ａ〜１４８ｃを取り付け部１５５に取り付けるには、一対の取り付け部１５５の外側にローラ１４８ａ，１４８ｂを配置すると共に、一対の取り付け部１５５の内側にローラ１４８ｃを配置した上で、各ローラ１４８ａ〜１４８ｃに形成され孔及び取り付け部１５５に形成された孔１５５ａを貫通するよう連結シャフト１４２を挿通する。
【０１０７】
挿通後、ローラ１４８ｂから突出した端部に形成された溝部１４２ａに固定ワッシャ１５４を装着する。これにより、リンク１４６の上端部には３個のローラ１４８ａ〜１４８ｃが転動可能に取り付けられる。
【０１０８】
押圧釦１１３の下部にはリンク挿入部１４０が形成されている。リンク１４６の上端部は、押圧釦１１３のリンク挿入部１４０に挿入される。リンク１４６の上端部がリンク挿入部１４０に挿入された際、押圧釦１１３の下部に形成された突起（図に現れず）がリンク１４６の上端部の中央に配置されたローラ１４８ｃと係合する。これによりリンク１４６は押圧釦１１３に連結され、押圧釦１１３が押圧操作されることによりリンク１４６の上端部は下方に向けて移動する。
【０１０９】
第１スライド部材１５７は、図１３に示すように、中央に開口部１５９が形成された矩形枠状形状を有している。開口部１５９の前方位置には上方（Ｚ１方向）に突出した係合凸部１６５が形成されている。係合部１５０の円柱状とされた胴体部分は、係合凸部１６５に係合する。
【０１１０】
次に、吸収機構１１５について説明する。
【０１１１】
吸収機構１１５は、押圧釦１１３が押圧操作された際に変換機構１１４を介して伝わる操作力により操作部１３７を操作すると共に、押圧釦１１３が過剰に押圧されることにより発生するオーバーストロークを吸収する機能を奏する。
【０１１２】
この吸収機構１１５は、図１３に示すように、第１スライド部材１５７、第２スライド部材１５８、第１コイルばね１７０、及び第２コイルばね１７２を有している。なお、第１スライド部材１５７は変換機構１１４の一部として機能すると共に、吸収機構１１５の一部としても機能する。
【０１１３】
第１スライド部材１５７は、前記のように中央に開口部１５９が形成された矩形枠状形状を有している。また、第１スライド部材１５７の前方の両側には、第１コイルばね１７０を接続するためのばね固定部１６１が形成されている。
【０１１４】
第２スライド部材１５８は、中央に開口部１６０が形成された矩形枠状形状を有している。開口部１６０には、第１スライド部材１５７が装着される。また開口部１６０の大きさは、内部に装着された第１スライド部材１５７が前後方向（Ｘ１，Ｘ２方向）に所定の範囲で移動できる大きさとされている。
【０１１５】
第２スライド部材１５８は、前方の両側に第２コイルばね１７２を接続するための第１ばね固定部１６６が形成されている。また、開口部１６０の後方（Ｘ２方向）には、第１コイルばね１７０を接続するための第２ばね固定部１６７が形成されている。
【０１１６】
更に、第２スライド部材１５８の後方の背面側には、下方に延出した操作凸部１６３が形成されている。第２スライド部材１５８が内ケース１１９上に配設された状態において、操作凸部１６３は内ケース１１９に形成された移動空間部１２５内に挿入される。また、第２スライド部材１５８が内ケース１１９上でスライドを行う際、これに伴い操作凸部１６３は移動空間部１２５内で移動する。
【０１１７】
第１コイルばね１７０は、第１スライド部材１５７の両側部にそれぞれ配設される。第１コイルばね１７０の前方の端部１７０ａは、第１スライド部材１５７の側部に形成されたばね固定部１６１に接続される。また第１コイルばね１７０の後方の端部１７０ｂは、第２スライド部材１５８の開口部１６０の後方に形成された第２ばね固定部１６７に接続される。
【０１１８】
第１コイルばね１７０が第１スライド部材１５７と第２スライド部材１５８との間に配設されることにより、第１スライド部材１５７と第２スライド部材１５８は一体化した構成となる。また、第１コイルばね１７０が伸縮することにより、第１スライド部材１５７と第２スライド部材１５８は前後方向に相対的に移動可能な構成となる。
【０１１９】
第２コイルばね１７２は、吸収機構１１５が内ケース１１９と上蓋１２０との間に配設された際、内ケース１１９と第２スライド部材１５８との間に配設される。具体的には、第２コイルばね１７２の前方の端部１７２ａは第２スライド部材１５８の両側に形成された第１ばね固定部１６６に接続され、後方の端部１７２ｂは内ケース１１９に形成されたばね固定部１２８に接続される（図１１参照）。
【０１２０】
発電スイッチ１００を組み立てるには、外ケース１１８、内ケース１１９、及び上蓋１２０を重ね合わせた後、ネジ１３３を挿通孔１２９，１３２に挿通しネジ孔１２２に螺着する。この際、発電装置１１２は外ケース１１８の収納部１２１に装着され、押圧釦１１３は釦ガイド１３１内に装着され、変換機構１１４及び吸収機構１１５は内ケース１１９と上蓋１２０の間に装着される。
【０１２１】
ケース１１１が組み立てられると、図９に示すように、外ケース１１８、内ケース１１９、及び上蓋１２０は一体化し、発電装置１１２、押圧釦１１３、変換機構１１４、及び吸収機構１１５はケース１１１の内部に収納された状態となる（以下、この状態を組み立て状態ということがある）。
【０１２２】
組み立て状態では、変換機構１１４及び吸収機構１１５を構成する第１スライド部材１５７はガイドレール１２６の上部に載置される。第１スライド部材１５７がガイドレール１２６の上部に載置される際、ガイド部１２７は第１スライド部材１５７に形成された開口部１５９内に挿入され、第１スライド部材１５７の上方に突出した状態となる。
【０１２３】
第１スライド部材１５７はガイドレール１２６にガイドされることにより前後方向にスライドする。
【０１２４】
また変換機構１１４を構成するリンク１４６は、上方の端部が押圧釦１１３に連結され、下方の係合部１５０が第１スライド部材１５７の係合凸部１６５と係合する。また、リンク１４６の上方に配設された３個のローラ１４８ａ〜１４８ｃの内、外側に位置するローラ１４８ａ，１４８ｂは、ガイド部１２７に形成された傾斜面１２７ａと係合する。更に、第２スライド部材１５８は、ガイドレール１２６にガイドされることにより前後方向（Ｘ１，Ｘ２方向）にスライドする。
【０１２５】
また組み立て状態では、第２スライド部材１５８に形成された下方に延出した操作凸部１６３は、発電装置１１２に設けられた操作部１３７と対向するよう構成されている（図１０参照）。
【０１２６】
また、第１スライド部材１５７と第２スライド部材１５８との間に設けられた第１コイルばね１７０は、第１スライド部材１５７を第２スライド部材１５８に対して後方（Ｘ２方向）に向けて付勢する。更に、第２スライド部材１５８と内ケース１１９との間に設けられた第２コイルばね１７２は、第２スライド部材１５８を内ケース１１９に対して後方（Ｘ２方向）に向けて付勢する。
【０１２７】
次に、発電スイッチ１００の動作について説明する。
【０１２８】
図１４〜図１６は、発電スイッチ１００の発電時における動作を説明するための図である。なお、図１４（Ａ）〜図１６（Ａ）は発電スイッチのケースの一部を取り除いた正面図であり、図１４（Ｂ）〜図１６（Ｂ）は吸収機構１１５の平面図であり、図１４（Ｃ）〜図１６（Ｃ）は発電スイッチ１００のケース１１１の一部を取り除いた斜視図である。
【０１２９】
図１４は、押圧釦１１３が押圧操作されていない待機状態を示している。
【０１３０】
待機状態においては、発電装置１１２の操作部１３７は矢印Ａ２方向に移動しており、よって発電機本体１３６から突出した状態となっている（図１１参照）。また待機状態において、リンク１４６は斜めに傾いた状態となっており、本実施形態では前後方向に対して約４５°に傾いた状態となっている。
【０１３１】
また待機状態において、第１コイルばね１７０及び第２コイルばね１７２は、いずれも収縮した状態となっている。このため、第１スライド部材１５７は第１コイルばね１７０の弾性力により第２スライド部材１５８の開口部１６０内で後方（Ｘ２方向）にスライドし、その後端部１５７ａが開口部１６０の後端部１５８ａと当接した状態となっている。
【０１３２】
また第２スライド部材１５８は、第２コイルばね１７２の弾性力により内ケース１１９上において後方（Ｘ２方向）にスライドした状態となっている。更に、第２スライド部材１５８が後方にスライドした状態となっていることにより、第２スライド部材１５８に形成された操作凸部１６３は、発電装置１１２の操作部１３７から離間した状態となっている。よって操作部１３７は、操作されない状態を維持している。
【０１３３】
図１５は、押圧釦１１３が押圧操作され発電装置１１２で発電が行われる発電状態を示している。
【０１３４】
待機状態から押圧釦１１３が押圧操作されると、押圧釦１１３は下方に移動し、これに伴いリンク１４６の押圧釦１１３と連結した上端も下方に向けて移動付勢される。また、リンク１４６の下端に設けられた係合部１５０は第１スライド部材１５７に係合しているため、第１スライド部材１５７は前方（Ｘ１方向）に移動付勢される。
【０１３５】
リンク１４６の上端部が押圧釦１１３に押圧されて下方に移動する際、本実施形態ではリンク１４６の上端部に設けられたローラ１４８ａ，１４８ｂがガイド部１２７の傾斜面１２７ａに係合しているため、図１７に示すようにローラ１４８ａ，１４８ｂは傾斜面１２７ａに案内されて移動する。
【０１３６】
ガイド部１２７を設けていない構成では、リンクの上端部は鉛直下方に移動する。しかしながら本実施形態のように傾斜面１２７ａを有したガイド部１２７を設けることにより、ローラ１４８ａ，１４８ｂは傾斜面１２７ａに案内されて移動するため、リンク１４６の前方への移動距離（ストローク）を長くすることができる。
【０１３７】
即ち、図１７に示す例では、リンクの上端部が鉛直下方に移動する構成に比べ、図中矢印Ｌで示す距離だけ長くすることができる。よって、押圧釦１１３の押し下げ量が小さくても、第１スライド部材１５７を前方に長く移動（スライド）させることができる。
【０１３８】
押圧釦１１３が押圧操作され、これに伴いリンク１４６の係合部１５０が前方に移動することにより、係合部１５０と係合した第１スライド部材１５７も前方に向けてスライド（移動）を開始する。第１コイルばね１７０の荷重は、第２コイルばね１７２の荷重と発電装置１１２の操作部１３７からの操作凸部１６３が受ける反力の和よりも大きく設定されている。よって、第１スライド部材１５７が前方に移動すると、第１コイルばね１７０は弾性変形せず、第２コイルばね１７２のみが弾性変形する。
【０１３９】
よって、第１スライド部材１５７は第２スライド部材１５８に対して移動することはなく、第１スライド部材１５７と第２スライド部材１５８は一体的な状態で前方にスライドする。
【０１４０】
このように本実施形態においても、変換機構１１４は、押圧釦１１３を押圧する押圧力を第１及び第２スライド部材１５７，１５８を前方に移動させる力に変換する機能を奏する。
【０１４１】
第２スライド部材１５８に形成された操作凸部１６３は、発電装置１１２の操作部１３７と対向する位置に配設されている。よって第１スライド部材１５７と共に第２スライド部材１５８が前方にスライドすることにより、操作凸部１６３は操作部１３７を押圧し、発電装置１１２は発電を行う。
【０１４２】
発電装置１１２が発電を行うことにより、高周波通信回路は駆動して電気機器（例えば、照明機器等）に向けて電波を送信する。
【０１４３】
図１６は、発電状態よりも更に押圧釦１１３が押圧操作されたオーバーストローク状態を示している。
【０１４４】
押圧釦１１３がオーバーストロークされると、第１スライド部材１５７は通常操作時に比べて強い力で、また通常操作時に比べて前方に長く移動付勢される。また、第２スライド部材１５８は１６３が操作部１３７を押圧したことにより、それ以上の前方への移動が規制されている。
【０１４５】
よって、押圧釦１１３がオーバーストロークされると、押圧釦１１３とリンク１４６を介して接続された第１スライド部材１５７が、第１コイルばね１７０の弾性力に抗して第２スライド部材１５８に対して前方に移動する。
【０１４６】
このように本実施形態の発電スイッチ１００においても、オーバーストロークが発生しても、第１スライド部材１５７が第１コイルばね１７０の弾性力に抗して第２スライド部材１５８に対して移動することにより、オーバーストロークを吸収することができる。よって、オーバーストローク力が発電装置１１２に直接印加されることはなく、発電装置１１２に損傷が生じることを防止することができる。
【０１４７】
なお、押圧釦１１３に対する押圧操作が解除されると、第１コイルばね１７０の弾性力により第１スライド部材１５７は開口部１６０内で後端部１５７ａが後端部１５８ａと当接するまで後方にスライドし、第２スライド部材１５８は第２コイルばね１７２の弾性力により操作凸部１６３が操作部１３７から離間するよう移動して待機状態に戻る。
【０１４８】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【０１４９】
１０，１００  発電スイッチ
１１，１１１  ケース
１２，１１２  発電装置
１３，１１３  押圧釦
１４，１１４  （押圧方向）変換機構
１５，１１５  （オーバーストローク）吸収機構
１８，１１８  外ケース
１９，１１９  内ケース
２０，１２０  上蓋
２５，１２５  移動空間部
１２５  移動空間部
２６  ガイドレール
２８，４９，１２８，１６１，１６２  ばね固定部
３１，１３１  釦ガイド
３６，１３６  発電機本体
３７，１３７  操作部
４２，１４２  連結シャフト
４５  スライダー
４６，１４６  リンク
４７  コイルばね
５０，１５０  係合部
５１，１５５  取り付け部
５３  連結シャフト
５７  第１カム部材
５８  第２カム部材
５９  ガイドシャフト
６０  トーションばね
６３，１６３  操作凸部
６７  被係合部
６８  舌片部
１２６  ガイドレール
１２７  ガイド部
１２７ａ  傾斜面
１４８  ローラ
１５７  第１スライド部材
１５７ａ，１５８ａ  後端部
１５７ｂ，１５８ｂ  前端部
１５８  第２スライド部材
１５９，１６０  開口部
１６５  係合凸部
１６６  第１ばね固定部
１６７  第２ばね固定部
１７０  第１コイルばね
１７２  第２コイルばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2017055599.tif 000014
【図１３】
2017055599.tif 000015
【図１４】
2017055599.tif 000016
【図１５】
2017055599.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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