(57)【要約】【課題】広範囲に渡るＡＰの各々について適切なチャネルを設定することができる通信管理装置を提供することを目的とする。【解決手段】無線通信機であるＡＰ２００が送受信する無線信号のチャネルとレーダー波のチャネルとの干渉が検知されたことを表す検知データ２０１であって干渉が検知されたチャネルを含む検知データ２０１を受信し、受信した検知データ２０１を検知データ情報１３１として記憶部１７０に蓄積する検知情報収集部１３０と、対象検知データ２０１１に含まれるチャネルと同一のチャネルを含む検知データ２０１を検知データ情報１３１から抽出し、抽出した検知データ２０１に基づいて、対象検知データ２０１１の送信元であるＡＰ２００が干渉を検知したレーダー波の影響範囲を算出する影響範囲計算部１４０とを備えた。【選択図】図２
2017143407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機が送受信する無線信号のチャネルとレーダー波のチャネルとの干渉が検知されたことを表す検知データであって干渉が検知されたチャネルを含む検知データを受信し、受信した前記検知データを検知データ情報として記憶部に蓄積する検知情報収集部と、
前記検知情報収集部により受信された前記検知データを対象検知データとして、前記対象検知データに含まれるチャネルと同一のチャネルを含む検知データを前記検知データ情報から抽出し、抽出した検知データに基づいて、前記対象検知データの送信元である無線通信機が干渉を検知したレーダー波の影響範囲を算出する影響範囲計算部と
を備えた通信管理装置。
【請求項２】
前記影響範囲計算部は、
前記検知データ情報から、前記対象検知データの送信元である無線通信機が干渉を検知したレーダー波と同一のレーダー波との干渉を検知した検知データを抽出し、抽出した検知データの送信元である無線通信機の位置と前記対象検知データの送信元である無線通信機の位置とを取得し、取得した無線通信機の位置を包含する範囲を前記影響範囲として算出する請求項１に記載の通信管理装置。
【請求項３】
前記通信管理装置は、
前記対象検知データの送信元の無線通信機以外の無線通信機が、前記対象検知データの送信元の無線通信機が干渉を検知したレーダー波と同一のレーダー波により干渉されたか否かの判定に用いる同一干渉元判定距離を前記記憶部に記憶し、
前記影響範囲計算部は、
前記対象検知データを送信した無線通信機の位置と前記記憶部に記憶された同一干渉元判定距離とに基づいて、前記対象検知データの送信元の無線通信機が干渉を検知したレーダー波と同一のレーダー波により干渉されたと判定できる無線通信機を選定する請求項２に記載の通信管理装置。
【請求項４】
前記通信管理装置は、さらに、
前記影響範囲の内側に位置する無線通信機に対して、前記対象検知データに含まれるチャネル以外のチャネルを設定する自動設定部を備えた請求項１から３のいずれか１項に記載の通信管理装置。
【請求項５】
前記通信管理装置は、さらに、
レーダー波の発生源が動体であるか否かを判定し、前記レーダー波の発生源が動体である場合に、前記動体の速度と前記動体の予測動線とを算出し、前記動体の速度と前記動体の予測動線とに基づいて、予測影響範囲と影響予測時刻とを算出する動体特定部を備えた請求項４に記載の通信管理装置。
【請求項６】
前記自動設定部は、
前記予測影響範囲に含まれる無線通信機に対して、前記影響予測時刻までに前記対象検知データに含まれるチャネル以外のチャネルを設定する請求項５に記載の通信管理装置。
【請求項７】
検知情報収集部が、無線通信機が送受信する無線信号のチャネルとレーダー波のチャネルとの干渉が検知されたことを表す検知データであって干渉が検知されたチャネルを含む検知データを受信し、受信した前記検知データを検知データ情報として記憶部に蓄積し、
影響範囲計算部が、前記検知情報収集部により受信された前記検知データを対象検知データとして、前記対象検知データに含まれるチャネルと同一のチャネルを含む検知データを前記検知データ情報から抽出し、抽出した検知データに基づいて、前記対象検知データの送信元である無線通信機が干渉を検知したレーダー波の影響範囲を算出する通信管理方法。
【請求項８】
無線通信機が送受信する無線信号のチャネルとレーダー波のチャネルとの干渉が検知されたことを表す検知データであって干渉が検知されたチャネルを含む検知データを受信し、受信した前記検知データを検知データ情報として記憶部に蓄積する検知情報収集処理と、
前記検知情報収集処理により受信された前記検知データを対象検知データとして、前記対象検知データに含まれるチャネルと同一のチャネルを含む検知データを前記検知データ情報から抽出し、抽出した検知データに基づいて、前記対象検知データの送信元である無線通信機が干渉を検知したレーダー波の影響範囲を算出する影響範囲計算処理と
をコンピュータに実行させる通信管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信管理装置、通信管理方法及び通信管理プログラムに関する。特に、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントにおけるチャネルを管理する通信管理装置、通信管理方法及び通信管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮのアクセスポイント（以下、ＡＰと称する）或いはコントローラには、気象レーダーなどの特定の通信を優先するため、ＤＦＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）及びＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）の実装が義務付けられている。ＤＦＳとは、レーダー波を検知した際に、このレーダー波に該当するチャネルを変更する機能である。また、ＴＰＣとは、レーダー波を検知した際に、このレーダー波に該当するチャネルの出力を低下させる機能である。
ＤＦＳやＴＰＣが発生すると無線ＬＡＮの瞬断や無線ＬＡＮ通信距離の縮小など、無線ＬＡＮ通信品質へ悪影響を与える。これを事前に回避するには、建屋内でレーダー波の調査を行うことが考えられる。ただし、天候による影響といった空間伝送路の状態次第で調査期間内に計測漏れの可能性があり、無線ＬＡＮ品質の低下を必ずしも避けることができない。
【０００３】
特許文献１には、複数のレーダーパルスを複合的に分析し、誤検知か本物のレーダー波かを判別し、判別結果を近隣のＡＰで共有するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５３２１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術は近隣のＡＰ内で閉じたシステムであり、広範囲に渡るＡＰの各々についてレーダー波の影響を受けるか否かを判定することはできないという課題がある。
【０００６】
本発明は、ＡＰから送信されるレーダー波との干渉情報に基づいてレーダー波が影響する範囲を算出するので、広範囲に渡るＡＰの各々についてレーダー波の影響を受けるか否かを判定し、広範囲に渡るＡＰの各々について適切なチャネルを設定することができる通信管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信管理装置は、
無線通信機が送受信する無線信号のチャネルとレーダー波のチャネルとの干渉が検知されたことを表す検知データであって干渉が検知されたチャネルを含む検知データを受信し、受信した前記検知データを検知データ情報として記憶部に蓄積する検知情報収集部と、
前記検知情報収集部により受信された前記検知データを対象検知データとして、前記対象検知データに含まれるチャネルと同一のチャネルを含む検知データを前記検知データ情報から抽出し、抽出した前記検知データに基づいて、前記対象検知データの送信元である無線通信機が干渉を検知したレーダー波の影響範囲を算出する影響範囲計算部とを備えた。
【０００８】
前記影響範囲計算部は、
前記検知データ情報から、前記対象検知データの送信元である無線通信機が干渉を検知したレーダー波と同一のレーダー波との干渉を検知した検知データを抽出し、抽出した検知データの送信元である無線通信機の位置と前記対象検知データの送信元である無線通信機の位置とを取得し、取得した無線通信機の位置を包含する範囲を前記影響範囲として算出する。
【０００９】
前記通信管理装置は、
前記対象検知データの送信元の無線通信機以外の無線通信機が、前記対象検知データの送信元の無線通信機が干渉を検知したレーダー波と同一のレーダー波により干渉されたか否かの判定に用いる同一干渉元判定距離を前記記憶部に記憶し、
前記影響範囲計算部は、
前記対象検知データを送信した無線通信機の位置と前記記憶部に記憶された同一干渉元判定距離とに基づいて、前記対象検知データの送信元の無線通信機が干渉を検知したレーダー波と同一のレーダー波により干渉されたと判定できる無線通信機を選定する。
【００１０】
前記通信管理装置は、さらに、
前記影響範囲の内側に位置する無線通信機に対して、前記対象検知データに含まれるチャネル以外のチャネルを設定する自動設定部を備えた。
【００１１】
前記通信管理装置は、さらに、
レーダー波の発生源が動体であるか否かを判定し、前記レーダー波の発生源が動体である場合に、前記動体の速度と前記動体の予測動線とを算出し、前記動体の速度と前記動体の予測動線とに基づいて、予測影響範囲と影響予測時刻とを算出する動体特定部を備えた。
【００１２】
前記自動設定部は、
前記予測影響範囲に含まれる無線通信機に対して、前記影響予測時刻までに前記対象検知データに含まれるチャネル以外のチャネルを設定する。
【００１３】
本発明に係る通信管理方法は、
検知情報収集部が、無線通信機が送受信する無線信号のチャネルとレーダー波のチャネルとの干渉が検知されたことを表す検知データであって干渉が検知されたチャネルを含む検知データを受信し、受信した前記検知データを検知データ情報として記憶部に蓄積し、
影響範囲計算部が、前記検知情報収集部により受信された前記検知データを対象検知データとして、前記対象検知データに含まれるチャネルと同一のチャネルを含む検知データを前記検知データ情報から抽出し、抽出した検知データに基づいて、前記対象検知データの送信元である無線通信機が干渉を検知したレーダー波の影響範囲を算出する。
【００１４】
無線通信機が送受信する無線信号のチャネルとレーダー波のチャネルとの干渉が検知されたことを表す検知データであって干渉が検知されたチャネルを含む検知データを受信し、受信した前記検知データを検知データ情報として記憶部に蓄積する検知情報収集処理と、
前記検知情報収集処理により受信された前記検知データを対象検知データとして、前記対象検知データに含まれるチャネルと同一のチャネルを含む検知データを前記検知データ情報から抽出し、抽出した検知データに基づいて、前記対象検知データの送信元である無線通信機が干渉を検知したレーダー波の影響範囲を算出する影響範囲計算処理と
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る通信管理装置によれば、無線通信機がレーダー波と干渉したことを表す検知データであって干渉が検知されたチャネルを含む検知データを受信し、受信した検知データを検知データ情報として記憶部に蓄積する検知情報収集部と、検知情報収集部が新たに受信した対象検知データに含まれるチャネルと同一のチャネルを含む検知データを検知データ情報から抽出し、抽出した検知データに基づいて、対象検知データの送信元である無線通信機が干渉を検知したレーダー波の影響範囲を算出するので、広範囲に渡るアクセスポイントである無線通信機についてもレーダー波の影響を受けるか否かを的確に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る通信管理装置１００を含むシステムの構成図。
【図２】実施の形態１に係る通信管理装置１００の構成図。
【図３】実施の形態１に係るＡＰ情報２１０の構成図。
【図４】実施の形態１に係るレーダー情報収集処理Ｓ１２０のフロー図。
【図５】実施の形態１に係るデータベース１７１に格納されている情報の構成図であり、（ａ）は定数情報（時間）１７１１、（ｂ）は無線ＬＡＮ周波数情報１７１２、（ｃ）は定数情報１７１３。
【図６】実施の形態１に係る既知レーダー情報３１０の構成図。
【図７】実施の形態１に係る検知情報収集処理Ｓ１３０のフロー図。
【図８】実施の形態１に係る検知データ情報１３１の構成図。
【図９】実施の形態１に係る影響範囲計算処理Ｓ１４０のフロー図。
【図１０】実施の形態１に係る影響範囲計算処理Ｓ１４０のフロー図。
【図１１】実施の形態１に係る地域情報１５１の構成図。
【図１２】実施の形態１に係る地域情報１５１により表される地域セルのイメージ図。
【図１３】実施の形態１に係る対象チャネルを用いるレーダーの影響範囲の算出のイメージ図。
【図１４】実施の形態１に係る対象チャネルを用いるレーダーの影響範囲の算出のイメージ図。
【図１５】実施の形態１に係る対象チャネルを用いるレーダーの影響範囲の算出のイメージ図。
【図１６】実施の形態１に係る自動設定処理Ｓ１５０のフロー図。
【図１７】実施の形態１の変形例に係る通信管理装置１００の構成図。
【図１８】実施の形態２に係る通信管理装置１００ａを含むシステムの構成図。
【図１９】実施の形態２に係る検知情報収集処理Ｓ１３０ａのフロー図。
【図２０】実施の形態２に係る動体特定処理Ｓ１６０のフロー図。
【図２１】実施の形態２に係る動体特定処理Ｓ１６０をイメージ図。
【図２２】実施の形態２に係る動体特定処理Ｓ１６０をイメージ図。
【図２３】実施の形態２に係る自動設定処理Ｓ１５０ａのフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１は、本実施の形態に係る通信管理装置１００を含むシステムの構成を示す図である。また、図２は、本実施の形態に係る通信管理装置１００の構成図である。
図１に示す点線の円は、レーダー波発生源であるレーダーから発せられるレーダー波が到達する範囲を示している。また、各地には、無線ＬＡＮのＡＰ２００が設置されている。ＡＰ２００には、無線ＬＡＮのコントローラを含むものとする。また、ＡＰ２００は無線通信機７００の一例である。
通信管理装置１００は、ＡＰ２００の位置情報を取得し、ＡＰ情報２１０として記憶部１７０に記憶する。
また、通信管理装置１００は、レーダーに関する情報を取得する。具体的には、通信管理装置１００は、公開されている情報であるレーダー公開情報３００からレーダーに関する情報を取得し、既知レーダー情報３１０として記憶部１７０に記憶する。
また、通信管理装置１００は、ＡＰ２００が送受信する無線信号のチャネルとレーダー波のチャネルとの干渉が検知されたことを表す検知データ２０１であって干渉が検知されたチャネルを含む検知データ２０１を受信する。検知データ２０１は、具体的には、ＡＰ２００がレーダー波発生源からレーダー波を受信したことによりＤＦＳ又はＴＰＣを検知した場合に送信される検知データである。また、通信管理装置１００は、受信した検知データ２０１を検知データ情報１３１として記憶部１７０に蓄積する。
通信管理装置１００は、記憶部１７０に記憶されたＡＰ情報２１０、既知レーダー情報３１０、検知データ情報１３１などを用いて、特定地域における使用不可チャネルを算出する。そして、通信管理装置１００は、地域ごとの使用不可チャネルが設定された地域情報１５１を生成し、生成した地域情報１５１を記憶部１７０に記憶する。
通信管理装置１００は、生成した地域情報１５１に基づいて、ＡＰ２００に適切なチャネルを設定する。
【００１８】
図２に示すように、本実施の形態において、通信管理装置１００は、コンピュータである。通信管理装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１０、記憶装置９２０、入力インタフェース９３０、出力インタフェース９４０、通信装置９５０といったハードウェアを備える。記憶装置９２０は、メモリ９２１と補助記憶装置９２２とを含む。
【００１９】
また、通信管理装置１００は、機能構成として、ＡＰ位置特定部１１０と、レーダー情報収集部１２０と、検知情報収集部１３０と、影響範囲計算部１４０と、自動設定部１５０と、記憶部１７０とを備える。以下の説明では、通信管理装置１００におけるＡＰ位置特定部１１０と、レーダー情報収集部１２０と、検知情報収集部１３０と、影響範囲計算部１４０と、自動設定部１５０との機能を、通信管理装置１００の「部」の機能という。通信管理装置１００の「部」の機能は、ソフトウェアで実現される。
【００２０】
また、記憶部１７０には、メモリ９２１及び補助記憶装置９２２で実現される。記憶部１７０は、ＡＰ情報２１０と、既知レーダー情報３１０と、検知データ情報１３１と、地域情報１５１と、データベース１７１とが記憶される。
【００２１】
ＣＰＵ９１０は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、他のハードウェアを制御する。
ＣＰＵ９１０は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。ＣＰＵ９１０は、プロセッサである。
【００２２】
補助記憶装置９２２は、読み込み可能な記憶装置である。具体的には、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、又は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。メモリ９２１は、具体的には、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。本実施の形態では、記憶部１７０は、メモリ９２１及び補助記憶装置９２２により実現されるが、補助記憶装置９２２のみ、或いはメモリ９２１のみにより実現されてもよい。
【００２３】
通信装置９５０はレシーバ９５１とトランスミッタ９５２とを備える。具体的には、通信装置９５０は通信チップまたはＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。通信装置９５０はデータを通信する通信部として機能する。レシーバ９５１はデータを受信する受信部として機能し、トランスミッタ９５２はデータを送信する送信部として機能する。通信装置９５０は、インターネット４００といったネットワークに接続される。レシーバ９５１は、ネットワークを介してレーダー公開情報３００、或いはＡＰ２００からの検知データ２０１を受信する。また、トランスミッタ９５２は、ネットワークを介してＡＰ２００に適切なチャネルを設定するためのチャネル設定要求を送信する。
【００２４】
入力インタフェース９３０は、マウス、キーボード、タッチパネルといった入力装置と接続されるポートである。入力インタフェース９３０は、具体的には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子である。なお、入力インタフェース９３０は、ＬＡＮと接続されるポートであってもよい。
出力インタフェース９４０は、ディスプレイといった出力装置のケーブルが接続されるポートである。出力インタフェース９４０は、具体的には、ＵＳＢ端子又はＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）端子である。ディスプレイは、具体的には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ
Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００２５】
補助記憶装置９２２には、「部」の機能を実現するプログラムが記憶されている。このプログラムは、メモリにロードされ、ＣＰＵ９１０に読み込まれ、ＣＰＵ９１０によって実行される。補助記憶装置９２２には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。ＯＳの少なくとも一部がメモリにロードされ、ＣＰＵ９１０はＯＳを実行しながら、「部」の機能を実現するプログラムを実行する。
【００２６】
通信管理装置１００は、１つのＣＰＵ９１０のみを備えていてもよいし、複数のＣＰＵ９１０を備えていてもよい。複数のＣＰＵ９１０が「部」の機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
【００２７】
「部」の処理の結果を示す情報、データ、信号値、及び、変数値は、補助記憶装置９２２、メモリ９２１、又は、ＣＰＵ９１０内のレジスタ又はキャッシュメモリに記憶される。
【００２８】
「部」の機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ
Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）といった可搬記録媒体に記憶されてもよい。
なお、「部」の機能を実現する通信管理プログラム５２０は、通信管理装置１００の「部」として説明している機能を実現するプログラムである。また、通信管理プログラムプロダクトと称されるものは、「部」として説明している機能を実現するプログラムが記録された記憶媒体及び記憶装置であり、見た目の形式に関わらず、コンピュータ読み取り可能なプログラムをロードしているものである。
【００２９】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１及び図２を用いて、本実施の形態に係る通信管理方法５１０及び通信管理プログラム５２０の通信管理処理Ｓ１００の動作の概要について説明する。
通信管理処理Ｓ１００は、ＡＰ位置特定部１１０によるＡＰ位置特定処理Ｓ１１０と、レーダー情報収集部１２０によるレーダー情報収集処理Ｓ１２０と、検知情報収集部１３０による検知情報収集処理Ｓ１３０と、影響範囲計算部１４０による影響範囲計算処理Ｓ１４０と、自動設定部１５０による自動設定処理Ｓ１５０とを有する。
【００３０】
ＡＰ位置特定処理Ｓ１１０において、ＡＰ位置特定部１１０は、入力インタフェース９３０を介したユーザによる手入力により、又は、ＡＰ２００から通信装置９５０を介して、ＡＰ２００の位置情報を取得する。例えば、ＡＰ位置特定部１１０は、ＧＰＳ情報（ＡＰ２００にＧＰＳが搭載されている場合）や、ＡＰ２００のグローバルＩＰアドレスなどから自動でＡＰ２００の位置情報を取得する。ＡＰ位置特定部１１０は、取得したＡＰ２００の位置情報をＡＰ情報２１０として記憶部１７０に記憶する。
図３は、本実施の形態に係るＡＰ情報２１０の構成を示す図である。
図３に示すように、ＡＰ情報２１０には、ＡＰ番号、ＡＰ位置（経度）、ＡＰ位置（緯度）、設定チャネル、候補チャネル、ＩＰアドレス、管理プロトコル、ユーザＩＤ、パスワードといった情報が設定される。
【００３１】
レーダー情報収集処理Ｓ１２０において、レーダー情報収集部１２０は、通信装置９５０を介して、レーダー公開情報３００を取得する。レーダー情報収集部１２０は、取得したレーダー公開情報３００に基づいて、既知レーダー情報３１０を記憶部１７０に記憶する。既知レーダー情報３１０については後述する。
【００３２】
検知情報収集処理Ｓ１３０において、検知情報収集部１３０は、ＡＰ２００が送受信する無線信号のチャネルとレーダー波のチャネルとの干渉が検知されたことを表す検知データ２０１であって干渉が検知されたチャネルを含む検知データ２０１を受信する。また、検知情報収集部１３０は、受信した検知データ２０１を検知データ情報１３１として記憶部１７０に蓄積する。具体的には、検知情報収集部１３０は、通信装置９５０を介して、ＡＰ２００がレーダー波発生源からレーダー波を受信したことによりＤＦＳ又はＴＰＣを検知した場合に送信される検知データ２０１を受信する。検知情報収集部１３０は、受信した検知データ２０１に基づいて、検知データ情報１３１を記憶部１７０に記憶する。検知データ情報１３１については後述する。
【００３３】
影響範囲計算処理Ｓ１４０において、影響範囲計算部１４０は、検知情報収集部１３０により受信された検知データ２０１を対象検知データ２０１１とする。影響範囲計算部１４０は、対象検知データ２０１１に含まれるチャネルと同一のチャネルを含む検知データ２０１を検知データ情報１３１から抽出する。影響範囲計算部１４０は、抽出した検知データ２０１に基づいて、対象検知データ２０１１の送信元であるＡＰ２００が干渉を検知したレーダー波の影響範囲１４２を算出する。具体的には、影響範囲計算部１４０は、レーダー情報収集処理Ｓ１２０又は検知情報収集処理Ｓ１３０により呼び出され、影響範囲計算処理Ｓ１４０を実行する。影響範囲計算部１４０は、レーダー波、或いはＤＦＳ又はＴＰＣの検知の対象となったチャネルの影響範囲１４２を計算し、影響範囲１４２に基づいて地域情報１５１を記憶部１７０に記憶する。地域情報１５１については後述する。
【００３４】
自動設定処理Ｓ１５０において、自動設定部１５０は、影響範囲１４２の内側に位置するＡＰ２００に対して、対象検知データ２０１１に含まれるチャネル以外のチャネルを設定する。具体的には、自動設定部１５０は、影響範囲計算処理Ｓ１４０により呼び出され、地域情報１５１に基づいて、ＡＰ２００に対して適切なチャネルを設定するためのチャネル設定要求を送信する。
【００３５】
＜レーダー情報収集処理Ｓ１２０＞
図４を用いて、本実施の形態に係るレーダー情報収集処理Ｓ１２０について説明する。
ステップＳ１２１において、レーダー情報収集部１２０は、レーダー公開情報３００を確認する公開情報確認間隔が経過したか否かを判定する。
図５は、本実施の形態に係るデータベース１７１に格納されている情報の構成を示す図であり、（ａ）は定数情報（時間）１７１１、（ｂ）は無線ＬＡＮ周波数情報１７１２、（ｃ）は定数情報１７１３である。
図５の（ａ）の定数情報（時間）１７１１には、公開情報確認間隔、自動再計算間隔、検知情報利用期間といった時間に関する定数が予め設定されている。図５の（ｂ）の無線ＬＡＮ周波数情報１７１２には、チャネルがＤＦＳの対象となっているか、或いはＴＰＣの対象となっているかの情報が予め設定されている。図５の（ｃ）の定数情報１７１３には、同一干渉元認識距離、公開情報ＵＲＬ（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｌｏｃａｔｏｒ）、同一動体認識距離といった通信管理装置１００の通信管理処理Ｓ１００で利用する定数が予め設定されている。
ステップＳ１２１で利用する公開情報確認間隔は定数情報（時間）１７１１に設定されている。また、レーダー公開情報３００のＵＲＬは、図５の（ｃ）の定数情報１７１３に予め設定されている。
【００３６】
レーダー情報収集部１２０は、公開情報確認間隔が経過していない場合、ステップＳ１２１を繰り返す。レーダー情報収集部１２０は、公開情報確認間隔が経過した場合、ステップＳ１２２に進む。
ステップＳ１２２において、レーダー情報収集部１２０は、通信装置９５０を介してインターネット４００上からレーダー公開情報３００を取得する。
ステップＳ１２３において、レーダー情報収集部１２０は、取得したレーダー公開情報３００と記憶部１７０に記憶されている既知レーダー情報３１０とを比較する。
ステップＳ１２４において、レーダー情報収集部１２０は、取得したレーダー公開情報３００に変更があるか否かを判定する。レーダー情報収集部１２０は、レーダー公開情報３００に変更がない場合、ステップＳ１２１に戻る。レーダー情報収集部１２０は、レーダー公開情報３００に変更がある場合、ステップＳ１２５に進む。
ステップＳ１２５において、レーダー情報収集部１２０は、レーダー公開情報３００に基づいて既知レーダー情報３１０を更新する。
ステップＳ１２６において、レーダー情報収集部１２０は、影響範囲計算部１４０に対し影響範囲計算処理Ｓ１４０の実行を要求し、影響範囲計算処理Ｓ１４０が実行される。即ち、レーダー情報収集部１２０は、影響範囲計算部１４０に対し影響範囲計算処理Ｓ１４０の実行要求を出力する。
【００３７】
図６を用いて、本実施の形態に係る既知レーダー情報３１０の構成について説明する。
図６に示すように、既知レーダー情報３１０には、レーダー番号、レーダー位置（経度）、レーダー位置（緯度）、使用チャネル、送信電力（Ｗ）、アンテナ高さ（ｍ）、送信アンテナ利得（ｄＢｉ）といった情報が設定される。
【００３８】
＜検知情報収集処理Ｓ１３０＞
図７を用いて、本実施の形態に係る検知情報収集処理Ｓ１３０について説明する。
ステップＳ１３１において、検知情報収集部１３０は、ＡＰ２００から通信装置９５０介して検知データ２０１を受信したか否かを判定する。検知データ２０１は、ＡＰ２００がレーダー波を受信したことによりＤＦＳ又はＴＰＣを検知した場合に送信される。検知情報収集部１３０は、検知データ２０１を受信しない場合、ステップＳ１３２に進む。検知情報収集部１３０は、検知データ２０１を受信した場合、ステップＳ１３３に進む。
ステップＳ１３２において、検知情報収集部１３０は、全地域再計算値間隔が経過したか否かを判定する。全地域再計算値間隔は、図５の（ａ）の定数情報（時間）１７１１に予め設定されている。
ステップＳ１３３において、検知情報収集部１３０は、受信した検知データに基づいて、検知データ情報１３１を更新する。即ち、ＡＰ２００が新たに検知したＤＦＳ又はＴＰＣに関する情報を検知データ情報１３１に設定する。
【００３９】
図８を用いて、本実施の形態に係る検知データ情報１３１の構成について説明する。
図８に示すように、検知データ情報１３１には、検知日時、検知種別、検知データを送信したＡＰ２００のＡＰ番号、干渉が検知されたチャネルといった情報が設定される。検知日時は検知データを送信した日時、検知種別はＤＦＳ又はＴＰＣのいずれかである。以下において、検知データ情報１３１において更新されたレコードの検知データ２０１を対象検知データ２０１１として説明する場合がある。
【００４０】
ステップＳ１３４において、検知情報収集部１３０は、影響範囲計算部１４０に対し影響範囲計算処理Ｓ１４０の実行を要求し、影響範囲計算処理Ｓ１４０が実行される。即ち、検知情報収集部１３０は、影響範囲計算部１４０に対し影響範囲計算処理Ｓ１４０の実行要求を送信する。
【００４１】
＜影響範囲計算処理Ｓ１４０＞
図９及び図１０を用いて、本実施の形態に係る影響範囲計算処理Ｓ１４０について説明する。
ステップＳ１４１において、影響範囲計算部１４０は、レーダー情報収集部１２０から実行要求を受信したか、或いは、検知情報収集部１３０から実行要求を受信したかを判定する。影響範囲計算部１４０は、レーダー情報収集部１２０から実行要求を受信した場合、ステップＳ１４２に進む。一方、影響範囲計算部１４０は、検知情報収集部１３０から実行要求を受信した場合、ステップＳ１４５に進む。
【００４２】
ステップＳ１４２において、影響範囲計算部１４０は、記憶部１７０から既知レーダー情報３１０を取得する。
ステップＳ１４３において、影響範囲計算部１４０は、既知レーダー情報３１０に基づいて、レーダーの影響可能範囲を算出する。
ステップＳ１４４において、影響範囲計算部１４０は、算出したレーダーの影響可能範囲と、レーダー発信源の設置位置とに基づいて、レーダーの影響範囲にある地域の位置情報を特定する。
【００４３】
次に、図１０に進む。
ステップＳ１４５において、影響範囲計算部１４０は、記憶部１７０から検知データ情報１３１を取得する。
ステップＳ１４６において、影響範囲計算部１４０は、検知データ情報１３１から、対象検知データ２０１１の送信元であるＡＰ２００が干渉を検知したレーダー波と同一のレーダー波との干渉を検知した検知データ２０１を抽出する。具体的には、影響範囲計算部１４０は、検知データ情報１３１から、ステップＳ１３３で更新した最新の検知データ情報１３１のレコード（即ち、対象検知データ２０１１）のチャネルであり、かつ、検知情報利用期間より新しいレコードを取得し、リスト化する。上述したように、ステップＳ１３３で更新した最新の検知データ情報１３１のレコード（即ち、対象検知データ２０１１）を、対象検知レコードともいう。また、対象検知データ２０１１に設定されているＡＰ２００のＡＰ番号を対象ＡＰ、チャネルを対象チャネルとする。即ち、対象検知レコードとは、新たにＤＦＳ又はＴＰＣを検知したＡＰ２００についての検知データ２０１が設定されているレコードである。対象検知データ２０１１、対象ＡＰ、対象チャネルをターゲットともいう。また、以下の説明においてリスト内の検知データ２０１を単にデータと呼ぶ場合もある。
【００４４】
ステップＳ１４７において、影響範囲計算部１４０は、検知データ情報１３１の対象検知レコードのＡＰ番号を取得する。影響範囲計算部１４０は、取得したＡＰ番号によりＡＰ情報２１０を検索し、対象ＡＰの緯度経度を取得すると共に、検知データ情報１３１の対象検知レコードをチェック済みとする。検知データ情報１３１にチェック済みか否かを示すフラグを設け、このフラグを用いて対象検知レコードをチェック済みとしてもよい。つまり、影響範囲計算部１４０は、検知データ情報１３１から抽出した検知データ２０１の送信元であるＡＰ２００の位置情報と対象検知レコードの送信元である対象ＡＰの位置情報とを取得する。
【００４５】
図１１は、本実施の形態に係る地域情報１５１の構成を示す図である。図１２は、本実施の形態に係る地域情報１５１により表される地域セルのイメージを示す図である。
図１１に示すように、地域情報１５１には、地域セル番号、ＤＦＳ不許可チャネル、ＴＰＣ不許可チャネル、経度上限、経度下限、緯度上限、緯度下限が設定される。ＤＦＳ不許可チャネルはＤＦＳ＿ＮＧ＿Ｃｈａｎｎｅｌともいう。また、ＴＰＣ不許可チャネルはＴＰＣ＿ＮＧ＿Ｃｈａｎｎｅｌともいう。地域セルにおける経度、緯度の範囲は、予め設定されているものとする。図１２に示すように、図１１の地域情報１５１に基づいて、地域セル毎にＤＦＳ不許可チャネル及びＴＰＣ不許可チャネルが設定される。
【００４６】
以下のステップＳ１４８からステップＳ１４１３において、影響範囲計算部１４０は、ステップＳ１４６において抽出した検知データ２０１の送信元であるＡＰ２００の位置情報と、ターゲットである対象検知データ２０１１の送信元であるＡＰ２００の位置情報とを取得する。影響範囲計算部１４０は、取得したＡＰ２００の位置情報を包含する範囲を影響範囲１４２として算出する。記憶部１７０のデータベース１７１には、対象検知データ２０１１の送信元のＡＰ２００に隣接するＡＰ２００が、同一の干渉元により干渉されたか否かを判定するために用いられる同一干渉元判定距離が記憶されている。影響範囲計算部１４０は、検知データ情報１３１から抽出された検知データ２０１を送信したＡＰ２００と記憶部１７０に記憶された同一干渉元判定距離とに基づいて、ターゲットのＡＰ２００と同一の干渉元により干渉されたと判定できるＡＰ２００を抽出する。
【００４７】
ステップＳ１４８において、影響範囲計算部１４０は、ターゲットである対象ＡＰの経度緯度が、最大値か、又は、最低値かを判定する。対象ＡＰの経度緯度が最大値又は最低値の場合、影響範囲計算部１４０は、ステップＳ１４９に進む。対象ＡＰの経度緯度が最大値又は最低値でない場合、影響範囲計算部１４０は、ステップＳ１４１０に進む。
影響範囲計算部１４０が対象ＡＰの経度緯度が最大値か、又は、最低値かを判定する処理は、例えば、以下のようにして行う。
（１）「現時点の緯度経度最大値、最小値」を格納する一時変数（初期値は０）を用意する。
（２）「検知ログ情報１３１」から抽出したレコードをリスト化する際、各レコードに対応する「対象ＡＰの緯度、経度」を付加しておく。「対象ＡＰの緯度、経度」は「検知ログ情報１３１」の「ＡＰ番号」をキーに「ＡＰ情報２１０」から該当のレコードを検索し、そのレコードから「ＡＰ位置（緯度）」、「ＡＰ位置（経度）」を抽出して付加する。
（３）ターゲットとの「対象ＡＰの緯度、経度」と、「現時点の緯度経度最大値、最小値」とを比較し、「現時点の緯度経度最大値、最小値」が最大値より大きい、または最小値より小さい場合は、「現時点の緯度経度最大値、最小値」を更新する。
（４）リスト内のデータとターゲットの距離とをそれぞれ計算し、その距離が同一干渉元距離内である場合は、そのリスト内データを新しいターゲットとして設定し、「現時点の緯度経度最大値、最小値」の比較を行う。以下（１）から（４）を繰り返す。
リスト内のデータが同一干渉元距離内に無い場合は、その時点で、「現時点の緯度経度最大値、最低値」が、包含円作成に用いられる「緯度、経度の最大値、最低値」となる。
【００４８】
ステップＳ１４９において、影響範囲計算部１４０は、対象ＡＰの経度緯度に基づいて、対象チャネルにおける経度又は緯度の最大値又は最低値を更新する。
ステップＳ１４１０において、影響範囲計算部１４０は、リスト内にターゲットから同一干渉元認識距離内にある未チェックのデータがあるか否かを判定する。同一干渉元認識距離は、図５の（ｃ）の定数情報１７１３に予め設定されている。
未チェックのデータがある場合、ステップ１４１１において、影響範囲計算部１４０は、同一干渉元認識距離内の未チェックックのデータを対象レコードとすると共に、チェック済みとし、ステップＳ１４８に戻る。
未チェックのデータがない場合、ステップ１４１２において、影響範囲計算部１４０は、経度及び緯度の最大値と最低値とが包含される包含円を作成する。
ステップＳ１４１３において、影響範囲計算部１４０は、作成した包含円内を、対象チャネルを用いるレーダーの影響範囲１４２とする。影響範囲計算部１４０は、作成した包含円に基づいて、対象チャネルを用いるレーダーの影響範囲１４２である地域範囲を特定する。
【００４９】
図１３から図１５は、対象チャネルを用いるレーダーの影響範囲を算出する処理を示す図である。
図１３から図１５において、○は新たにＤＦＳ又はＴＰＣを検知した対象チャネルにより検知データ情報１３１からリストアップしたリスト内のＡＰ２００を示す。◎は対象ＡＰ、すなわちターゲットを示す。△は検知データ情報１３１において対象チャネルでないＡＰ２００を示す。□はチェック済みのＡＰ２００を示す。
図１４に示すように、図１３で◎の対象ＡＰについては□のチェック済みとなる。図１３で◎の対象ＡＰについて上述したステップＳ１４８からステップＳ１４１０を実行すると、図１４に示すように図１３で◎の対象ＡＰ（図１４で□のチェック済みＡＰ）の周囲に３つのターゲット◎の対象ＡＰが検出される。図１４において、これらの３つの◎の対象ＡＰについて、順にステップＳ１４８からステップＳ１４１０を実行する。なお、図１４では、図１３で◎の対象ＡＰ（図１４で□のチェック済みＡＰ）から次の対象ＡＰを探す場合、同一干渉元認識距離内として、縦横合計２回までの移動で到達できる距離内としている。なお、次の対象ＡＰを探す場合の同一干渉元認識距離内の定義は、予め設定しておく。
図１５に示すように、影響範囲計算部１４０は、経度及び緯度の最大値と最低値とが包含される最小の包含円を影響範囲１４２として作成する。◇は、チェック済みであり、かつ、経度又は緯度が最大値又は最低値であるＡＰを表す。またｈ、本実施の形態では、◇のＡＰ、即ちチェック済みであり、かつ、経度又は緯度が最大値又は最低値であるＡＰを用いて、これらのＡＰが包含される最小の包含円を影響範囲１４２として作成したが、影響範囲１４２は円でなくてもよい。◇のＡＰから求められる四角形状の範囲、楕円形状の範囲、不定形状の範囲でもよい。あるいは、◇のＡＰの位置関係から予め定められた方法により算出される範囲でもよい。
【００５０】
図９に戻り説明を続ける。
ステップＳ１４１４において、影響範囲計算部１４０は、レーダーの影響範囲１４２として算出した地域範囲に基づいて、地域情報１５１のＤＦＳ不許可チャネル又はＴＰＣ不許可チャネルを更新する。
ステップＳ１４１５において、影響範囲計算部１４０は、対象チャネルを用いるレーダーの影響範囲１４２である地域範囲内のＡＰ２００、即ちチャネルの更新をする必要があるＡＰ２００を、ＡＰ情報２１０から抽出する。影響範囲計算部１４０は、地域範囲内のＡＰ２００をＡＰ２００のＡＰ位置（経度）及びＡＰ位置（緯度）から抽出すると共に、抽出したＡＰ２００のうち設定チャネルが更新したＤＦＳ不許可チャネル又はＴＰＣ不許可チャネルと同じチャネルを使用するＡＰ２００を抽出する。すなわち、影響範囲計算部１４０は、チャネルの更新が必要となるＡＰ２００を抽出する。
【００５１】
ステップＳ１４１６において、影響範囲計算部１４０は、自動設定部１５０に対し自動設定処理Ｓ１５０の実行を要求し、自動設定処理Ｓ１５０が実行される。即ち、影響範囲計算部１４０は、自動設定部１５０に対し自動設定処理Ｓ１５０の実行要求を送信する。この実行要求には、ステップＳ１４１５において抽出されたＡＰ２００のＡＰ番号が含まれる。
【００５２】
＜自動設定処理Ｓ１５０＞
図１６を用いて、本実施の形態に係る自動設定処理Ｓ１５０について説明する。
ステップＳ１５１において、自動設定部１５０は、実行要求に含まれるＡＰ番号のＡＰ２００について、以下の処理を行う。自動設定部１５０は、ＡＰ２００について、ＴＰＣ不許可チャネル（ＴＰＣ＿ＮＧ＿Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＤＦＳ不許可チャネル（ＤＦＳ＿ＮＧ＿Ｃｈａｎｎｅｌ）に設定されていない周波数をＡＰ情報２１０の設定候補チャネルの中から設定チャネルとして取得する。自動設定部１５０は、通信装置９５０を介して、取得した設定チャネルを割り当てるチャネル設定指示をＡＰ２００に送信する。なお、ＡＰ情報２１０の設定候補チャネルには、ＡＰ２００について移行しても問題の無い候補チャネルを予め選定し、選定した候補チャネルを設定しておく。設定候補チャネルは、周波数利用環境はそれぞれのＡＰの環境に依存するので、ＤＦＳ／ＴＰＣの情報だけでは判断できないため必要となる。
【００５３】
以上で、ＡＰ２００に対しレーダー波と干渉しないチャネルを設定する通信管理処理Ｓ１００を終了する。
【００５４】
＊＊＊他の構成＊＊＊
ＡＰ（アクセスポイント）には自律型とコントローラ型の２種類あるが、本実施の形態では、自律型のＡＰ２００について説明した。しかし、本実施の形態は、コントローラ型のＡＰであっても適用することができる。コントローラ型のＡＰの場合、コントローラ経由でＡＰの情報を収集する。
【００５５】
本実施の形態では、通信管理装置１００の機能がソフトウェアで実現されるが、変形例として、通信管理装置１００の機能がハードウェアで実現されてもよい。
図１７を用いて、本実施の形態の変形例に係る通信管理装置１００の構成について説明する。
図１７に示すように、通信管理装置１００は、処理回路９０９、入力インタフェース９３０、出力インタフェース９４０、通信装置９５０といったハードウェアを備える。
【００５６】
処理回路９０９は、前述した通信管理装置１００の「部」の機能及び記憶部１７０を実現する専用の電子回路である。処理回路９０９は、具体的には、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、又は、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）である。
【００５７】
通信管理装置１００の「部」の機能及び記憶部１７０は、１つの処理回路９０９で実現されてもよいし、複数の処理回路９０９に分散して実現されてもよい。
【００５８】
別の変形例として、通信管理装置１００の機能がソフトウェアとハードウェアとの組合せで実現されてもよい。即ち、通信管理装置１００の一部の機能が専用のハードウェアで実現され、残りの機能がソフトウェアで実現されてもよい。
【００５９】
ＣＰＵ９１０、記憶装置９２０、及び、処理回路９０９を、総称して「プロセッシングサーキットリ」という。つまり、通信管理装置１００の構成が図２及び図１７のいずれに示した構成であっても、「部」の機能は、プロセッシングサーキットリにより実現される。
【００６０】
「部」を「工程」又は「手順」又は「処理」に読み替えてもよい。また、「部」の機能をファームウェアで実現してもよい。
【００６１】
＊＊＊本実施の形態の効果の説明＊＊＊
以上のように、本実施の形態に係る通信管理装置によれば、ＡＰから送信されるレーダー波との干渉情報である検知データに基づいて、ＡＰの各々についてレーダー波の影響を受けるか否かを判定してレーダー波の影響範囲を算出するので、的確な影響範囲を算出することができる。よって、ＡＰの各々について適切なチャネルを設定することができる。また、本実施の形態に係る通信管理装置は、同一干渉元認識距離を有し、ＡＰの各々について同一干渉元認識距離内の他のＡＰについてレーダー波の影響を受けているかを判定することによりレーダー波の影響範囲を算出するので、レーダー波の影響範囲を的確に判定することができる。
このように、本実施の形態に係る通信管理装置によれば、ＡＰの位置がどこにあろうとも検知データに基づいて影響範囲を算出することができるので、広範囲に渡るＡＰについてレーダー波の影響範囲を適切に判定することにより、広範囲に渡るＡＰについて適切なチャネルを設定することができる。
【００６２】
実施の形態２．
本実施の形態では、主に、実施の形態１と異なる点について説明する。
本実施の形態では、レーダー波の発生源が動体の場合においてレーダー波の影響を受けるＡＰ２００を算出する処理について説明する。
【００６３】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１８を用いて、本実施の形態に係る通信管理装置１００ａの構成について説明する。
本実施の形態において、実施の形態１と同様の機能を有する構成部には同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００６４】
通信管理装置１００ａは、実施の形態１で説明した通信管理装置１００の機能構成に加え、動体特定部１６０を備える。また、検知情報収集部１３０ａと自動設定部１５０ａとの各々には、実施の形態１で説明した機能に加え追加機能が加わる。即ち、本実施の形態では、通信管理装置１００ａの「部」の機能に動体特定部１６０の機能、及び検知情報収集部１３０ａと自動設定部１５０ａとの各々の追加機能が加わる。その他の構成については、実施の形態１で説明した通信管理装置１００の構成と同様である。
【００６５】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１９を用いて、本実施の形態に係る検知情報収集処理Ｓ１３０ａについて説明する。
図１９の検知情報収集処理Ｓ１３０ａにおいて、ステップＳ１３１からステップＳ１３４までの処理は実施の形態１と同様である。
ステップＳ１３５において、検知情報収集部１３０は、動体特定部１６０に対し動体特定処理Ｓ１６０の実行を要求し、動体特定処理Ｓ１６０が実行される。即ち、検知情報収集部は、動体特定部１６０に対し動体特定処理Ｓ１６０の実行要求を出力する。
【００６６】
＜動体特定処理Ｓ１６０＞
図２０を用いて、本実施の形態に係る動体特定処理Ｓ１６０について説明する。また、図２１及び図２２は、本実施の形態に係る動体特定処理Ｓ１６０をイメージ化した図である。
動体特定部１６０は、レーダー波の発生源が動体であるか否かを判定し、レーダー波の発生源が動体６５０である場合に、動体６５０の速さ６５１と動体６５０の予測動線６５２とを算出する。そして、動体特定部１６０は、動体６５０の速さ６５１と動体６５０の予測動線６５２とに基づいて、予測影響範囲６５３と影響予測時刻６５４とを算出する動体特定処理Ｓ１６０を実行する。
【００６７】
ステップＳ１６１において、動体特定部１６０は、検知データ情報１３１から、対象チャネルかつ検知情報利用期間より新しい検知データを取得し、かつ同一動体認識距離より近い検知データをリストへ追加する。同一動体認識間隔は、動体６５０の軌跡を割り出すものであるため、十分短いものとする。具体的には、数分或いは数時間である。同一動体認識間隔は、図５の（ａ）の定数情報（時間）１７１１に予め設定される。また、同一動体認識距離は、異なる複数の動体を除外するためのパラメータである。同一動体認識距離は、図５の（ｃ）の定数情報１７１３に予め設定される。
図２１の（ａ）は、新たに検知データを受信し、検知データ情報１３１からリスト化したイメージである。同一動体認識距離を用いることにより、距離が遠すぎるものは別の動体の可能性があるためリストから除外している。
【００６８】
ステップＳ１６２において、動体特定部１６０は、リスト内で日時の古いデータが最終ポイントと同じか否かを判定する。最終ポイントと同じ場合、動体特定部１６０は、ステップＳ１６４に進む。最終ポイントと異なる場合、動体特定部１６０は、ステップＳ１６３に進む。
ステップＳ１６３において、動体特定部１６０は、リスト内で最も日時の古いデータを最終ポイントとして保存し、ステップ１６１に戻る。
ステップＳ１６２及びステップＳ１６３の処理は、動体の起点を探っていく際、新しいデータを起点にすべてを見つけ出そうとするよりも、より古いデータへと順に探っていく方が、誤差などが少なることから実行される。ＤＦＳ、ＴＰＣが検知され、動体特定部１６０が動作する場合、その検知された地点からある程度近いものだけがリストアップされ、それ以外は除外される。同一動体認識距離を大きくすることで、リストを増やすこともできるが、その場合、異なる動体により検知したデータまで含まれる可能性が高まる。そこで、なるべく異なる動体を検知しないようにしつつ、動体特定部１６０の計算に用いるデータを増やす方法としてステップＳ１６２及びステップＳ１６３の処理を行う。
【００６９】
ステップＳ１６２及びステップＳ１６３の処理を以下に具体的に説明する。
（１）トリガーとなった検知データＡから、同一動体認識距離内のデータをリストに追加する。
（２）リスト内のデータＢを起点とし、そこからさらに同一動体認識距離内のデータＣをリストに追加する。リスト内に同一動体認識距離内にデータＣがない（すなわち、データＢが最も古い場合）は、リストの作成を終了し、ステップＳ１６４へ遷移する。
この処理により、例えば、同一動体により一定期間（同一動体認識間隔）内検知されたデータ１、データ２、データ３、データ４という順で新しいデータがあるとする。データ１が検知された時点で、データ１を起点とした同一動体認識距離内に該当するデータがデータ２しかなかったとしても、次にデータ２を起点として同一動体認識距離内にデータ３、データ４を見つけ出し、リストに追加することができる。
【００７０】
ステップＳ１６４において、動体特定部１６０は、リスト内にデータが動体認識数以上あるか否かを判定する。動体認識数は、図５の（ｃ）の定数情報１７１３に予め設定される。動体認識数以上でない場合、動体特定部１６０は、処理を終了する。これは、動体認識数以下であれば、動体と認識しないことを意味する。動体認識数以上ある場合、動体特定部１６０は、ステップＳ１６５に進む。
ステップＳ１６５において、動体特定部１６０は、リスト内データの内、時系列で隣接する２つのデータ間の速度を、距離と時間差とを用いて求める。
ステップＳ１６６において、動体特定部１６０は、それぞれの速度を比較し、その差が許容可能誤差の範疇であるか否かを判定する。許容可能誤差は、図５の（ｃ）の定数情報１７１３に予め設定される。許容可能誤差の範疇でない場合、動体特定部１６０は、処理を終了する。これは、一定の速度で動いていないものは動体と認識しないことを意味する。許容可能誤差の範疇である場合、動体特定部１６０は、ステップＳ１６７に進む。
図２１の（ｂ）は、◎１と◎２を検知した時間の差と、◎１と◎２の距離とから、◎１−◎２間の速度１−２を算出するイメージである。また、◎２と◎３を検知した時間の差と、◎２と◎３の距離とから、◎２−◎３間の速度２−３を算出する。動体特定部１６０は、速度１−２と速度２−３の値が近しい場合、動体６５０が存在すると判断する。
【００７１】
ステップＳ１６７において、動体特定部１６０は、各リスト内のデータを最小二乗法などの線形モデル等を利用して動体６５０の予測動線６５２を割り出す。なお、動線予測ができればよく、その方法は線形モデル以外の方法でもよい。船舶や航空機が主要なレーダーを発生する動体６５０になると想定されるため、基本的に動体６５０は直線移動すると想定される。
ステップＳ１６８において、動体特定部１６０は、予測動線６５２とリスト内データとの距離とを比較し最大誤差６５５を算出する。
図２２の（ａ）は、線形モデルなどの手法で予測動線６５２を引き、予測動線６５２からリスト内データとの誤差で最も大きいものを割り出すイメージである。図２２の（ａ）は、予測動線６５２と◎１とが最も大きい最大誤差６５５を有しているイメージである。
【００７２】
ステップＳ１６９において、動体特定部１６０は、最大誤差６５５と、動体予測時間の間に動体６５０が移動する距離とから、対象チャネルの予測影響範囲６５３を求める。動体特定部１６０は、動体予測時間の間に動体が移動する距離を動体の速度から算出する。
ステップＳ１６１０において、動体特定部１６０は、ＡＰ情報２１０からＡＰの位置情報を参照し、今後動体６５０の影響を受けるＡＰ２００を抽出する。
ステップＳ１６１１において、動体特定部１６０は、抽出したＡＰ２００がレーダー波の影響を受ける影響予測時刻６５４を動体６５０の速度６５１から算出する。
図２２の（ｂ）に示すように、予測動線６５２をどこまで伸ばすかは、動体予測時間内に移動する範囲内とし、無限に伸ばさない。動体予測時間は、図５の（ａ）の定数情報（時間）１７１１に予め設定されている。図２２の（ｂ）に示すように、予測動線６５２の距離をもとめ、予測影響範囲６５３を求める。予測影響範囲６５３内のＡＰ（以下、影響ＡＰともいう）を探す際はＡＰ情報２１０のＡＰ位置情報を利用する。また、動体６５０の速度６５１とＡＰ位置とから、ＡＰ２００の影響予測時刻６５４を割り出す。
【００７３】
ステップＳ１６１１において、動体特定部１６０は、自動設定部１５０ａに対し自動設定処理Ｓ１５０ａの実行を要求し、自動設定処理Ｓ１５０ａが実行される。即ち、動体特定部１６０は、自動設定部１５０ａに対し自動設定処理Ｓ１５０ａの実行要求を出力する。実行要求には、抽出したＡＰ２００のＡＰ番号と、抽出したＡＰ２００がレーダー波の影響を受ける影響予測時刻６５４とが含まれる。
【００７４】
＜自動設定処理Ｓ１５０ａ＞
図２３を用いて、本実施の形態に係る自動設定処理Ｓ１５０ａについて説明する。
本実施の形態に係る自動設定処理Ｓ１５０ａでは、実施の形態１で説明したステップＳ１５１の前に、ステップＳ１５０１を実行する。
ステップＳ１５０１において、自動設定部１５０ａは、動体特定部１６０による呼出か、影響範囲計算部１４０による呼出かを判定する。
影響範囲計算部１４０による呼出の場合、ステップＳ１５１に進む。ステップＳ１５１の処理は実施の形態１で説明したものと同様である。
【００７５】
動体特定部１６０による呼出の場合、ステップＳ１５２において、自動設定部１５０ａは、実行要求に含まれるＡＰ番号に基づいて、ＡＰ２００へアクセスし、無線ＬＡＮの利用状況、すなわちクライアントのアソシエーション数を確認する。ここでは、アクセス方法にｓｓｈ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｈｅｌｌ）、ＴＥＬＮＥＴといった標準プロトコルを利用したアクセスを想定している。その他、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）といった標準プロトコルを利用してもよい。また、ＡＰ２００を直接操作するだけでなく、無線ＬＡＮコントローラやＳＤＮ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ−Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ）コントローラを経由してＡＰ２００へアクセスしてもよい。
【００７６】
ステップＳ１５３において、自動設定部１５０ａは、ＡＰ２００のクライアント数が切り替え判断数以下であるか否かを判定する。切り替え判断数は、図５の（ｃ）の定数情報１７１３に予め設定されているものとする。切り替え判断数以下の場合、自動設定部１５０ａは、ステップＳ１５１に進む。切り替え判断数以下ではない場合、自動設定部１５０ａは、ステップＳ１５４に進む。ここでは、ＡＰ２００に接続しているクライアント数で無線ＬＡＮチャネル変更による影響の多少を判断している。なお、クライアント数の判定以外の方法で、無線ＬＡＮチャネルの変更による影響を判断してもよい。具体的には、音声トラフィックの有無により、無線ＬＡＮチャネルの変更による影響を判断してもよい。
【００７７】
ステップＳ１５４において、自動設定部１５０ａは、現時刻とレーダーの影響を受ける予測時刻との差が、自動変更猶予時間以上あるか否かを判定する。自動変更猶予時間は、図５の（ａ）の定数情報（時間）１７１１に予め設定されている。自動変更猶予時間以上ない場合、自動設定部１５０ａは、ステップＳ１５１に進む。自動変更猶予時間以上ある場合、自動設定部１５０ａは、ステップＳ１５５に進む。
ステップＳ１５５において、自動設定部１５０ａは、自動変更待機時間、待機する。自動変更待機時間は、図５の（ａ）の定数情報（時間）１７１１に予め設定されている。
このように、時間的余裕がない場合は、即時チャネル変更を行う。これは、即時チャネル変更の場合でも、ＤＦＳ／ＴＰＣ発生による通信断よりは、通信品質に与える影響は少ないからである。
【００７８】
以上のように、本実施の形態に係る自動設定処理Ｓ１５０ａでは、自動設定部１５０ａは、予測影響範囲に含まれるＡＰ２００に対して、影響予想時刻までに対象チャネル以外のチャネルを設定する処理を行う。
【００７９】
＊＊＊本実施の形態の効果の説明＊＊＊
以上のように、本実施の形態に係る通信管理装置によれば、実施の形態１で説明した効果に加え、レーダー波の発生源が動体の場合であってもＡＰに対して適切なチャネルを設定することができる。
【００８０】
以上のように、実施の形態１及び２に係る通信管理方式によれば、レーダー波を考慮した割り当てるべきではないチャネルを割り当てないようにすることができる。このような実施の形態１及び２に係る通信管理方式を、通常の動的チャネル選択アルゴリズムに適用すれば、より良いチャネル選択アルゴリズムとなる。つまり、広範囲に渡ってＤＦＳ＿ＮＧ＿Ｃｈａｎｎｅｌ、ＴＰＣ＿ＮＧ＿Ｃｈａｎｎｅｌを考慮した適切なチャネルを設定できる動的チャネル選択アルゴリズムを提供することができる。
【００８１】
以上、本発明の実施の形態１及び２について説明したが、これらの実施の形態の説明において「部」として説明するもののうち、いずれか１つのみを採用してもよいし、いくつかの任意の組合せを採用してもよい。つまり、通信管理装置の機能ブロックは、上記の実施の形態で説明した機能を実現することができれば、任意である。これらの機能ブロックを、どのような組合せ、或いは任意のブロック構成で通信管理装置を構成しても構わない。また、通信管理装置は、１つの装置でなく、複数の装置から構成された通信管理システムでもよい。
【００８２】
また、実施の形態１及び２について説明したが、これらの２つの実施の形態のうち、複数を部分的に組合せて実施しても構わない。或いは、これらの２つの実施の形態のうち、１つの実施の形態を部分的に実施しても構わない。その他、これらの２つの実施の形態を、全体として或いは部分的に、どのように組合せて実施しても構わない。
なお、上記の実施の形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１００，１００ａ  通信管理装置、１１０  ＡＰ位置特定部、１２０  レーダー情報収集部、１３０，１３０ａ  検知情報収集部、１３１  検知データ情報、１４０  影響範囲計算部、１４２  影響範囲、１５０，１５０ａ  自動設定部、１５１  地域情報、１６０  動体特定部、１７０  記憶部、１７１  データベース、１７１１  定数情報（時間）、１７１２  無線ＬＡＮ周波数情報、１７１３  定数情報、２００  ＡＰ、２０１  検知データ、２０１１  対象検知データ、２１０  ＡＰ情報、３００  レーダー公開情報、３１０  既知レーダー情報、４００  インターネット、５１０  通信管理方法、５２０  通信管理プログラム、６５０  動体、６５１  速度、６５２  予測動線、６５３  予測影響範囲、６５４  影響予測時刻、６５５  最大誤差、７００  無線通信機、９０９  処理回路、９１０  ＣＰＵ、９２０  記憶装置、９２１  メモリ、９２２  補助記憶装置、９３０  入力インタフェース、９４０  出力インタフェース、９５０  通信装置、９５１  レシーバ、９５２  トランスミッタ、Ｓ１００  通信管理処理、Ｓ１１０  ＡＰ位置特定処理、Ｓ１２０  レーダー情報収集処理、Ｓ１３０，Ｓ１３０ａ  検知情報収集処理、Ｓ１４０  影響範囲計算処理、Ｓ１５０，Ｓ１５０ａ  自動設定処理、Ｓ１６０  動体特定処理。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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