(57)【要約】【課題】通信端末の利用者を安心して通信端末を利用させる。【解決手段】通信端末２００と、無線基地局３００と、通信端末のうち、データベースにあらかじめ設定された契約通信端末が無線基地局３００を介して通信を行うことができるかどうかを判別し、契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、契約通信端末に対して優遇を与える監視装置１００とを有する。【選択図】図１
2017143370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、
無線基地局と、
前記通信端末のうち、データベースにあらかじめ設定された契約通信端末が前記無線基地局を介して通信を行うことができるかどうかを判別し、前記契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、該契約通信端末に対して優遇を与える監視装置とを有する通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記監視装置は、前記契約通信端末が通信を行うことができなかった場合、所定の金額を前記契約通信端末に対して支払うための処理を行う通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記監視装置は、前記契約通信端末が通信を行うことができなかった場合、所定の期間、前記契約通信端末からの使用料金の支払いを免除するための処理を行う通信システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記監視装置は、前記通信端末が使用している通信ネットワークの通信トラフィック状態を監視し、前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、前記通信ネットワークに対して、該通信ネットワークを使用している通信端末のうち前記契約通信端末から送信されてきたデータのみを上位の装置へ転送するように指示する通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の通信システムにおいて、
前記監視装置は、前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、その旨を前記契約通信端末へ通知し、前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から優先処理が指定されて送信されてきたデータのみを上位の装置へ転送するように指示し、
前記通信端末は、前記監視装置から、前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた旨が通知された場合、優先処理を指定して前記データを送信する通信システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の通信システムにおいて、
前記監視装置は、前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から送信されたデータのみを上位の装置へ転送するように指示した後、該データが前記上位の装置へ転送されなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する通信システム。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の通信システムにおいて、
前記通信端末は、当該通信端末が前記契約通信端末である場合、通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号を前記監視装置へ送信し、
前記監視装置は、前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から送信されたデータのみを上位の装置へ転送するように指示した後、前記契約通信端末から前記通信不可信号が送信されてきた場合、該契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する通信システム。
【請求項８】
データベースにあらかじめ設定された契約通信端末が無線基地局を介して通信を行うことができるかどうかを判別する通信可否判別部と、
前記通信可否判別部が、前記契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、該契約通信端末に対して優遇を与える優遇付与部とを有する監視装置。
【請求項９】
請求項８に記載の監視装置において、
前記優遇付与部は、前記通信可否判別部が、前記契約通信端末が通信を行うことができないと判断した場合、所定の金額を前記契約通信端末に対して支払うための処理を行う監視装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の監視装置において、
前記優遇付与部は、前記通信可否判別部が、前記契約通信端末が通信を行うことができないと判断した場合、所定の期間、前記契約通信端末からの使用料金の支払いを免除するための処理を行う監視装置。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか１項に記載の監視装置において、
前記契約通信端末が使用している通信ネットワークの通信トラフィック状態を監視する通信トラフィック状態監視部と、
前記通信トラフィック状態監視部が、前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えたと判別した場合、前記通信ネットワークに対して、該通信ネットワークを使用している通信端末のうち前記契約通信端末から送信されてきたデータのみを上位の装置へ転送するように指示する指示部とを有する監視装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の監視装置において、
前記通信トラフィック状態監視部が、前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えたと判別した場合、その旨を前記契約通信端末へ通知する通知部を有し、
前記指示部は、前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から優先処理が指定されて送信されてきたデータのみを上位の装置へ転送するように指示する通信システム。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の監視装置において、
前記通信可否判別部は、前記指示部が前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から送信されたデータのみを上位の装置へ転送するように指示した後、該データが前記上位の装置へ転送されなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する監視装置。
【請求項１４】
請求項１１または請求項１２に記載の監視装置において、
前記通信可否判別部は、前記指示部が前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から送信されたデータのみを上位の装置へ転送するように指示した後、前記契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、該契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する監視装置。
【請求項１５】
データベースにあらかじめ設定された契約通信端末が無線基地局を介して通信を行うことができるかどうかを判別する処理と、
前記契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、該契約通信端末に対して優遇を与える処理とを行う通信方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の通信方法において、
前記契約通信端末が通信を行うことができないと判断した場合、所定の金額を前記契約通信端末に対して支払うための処理を行う通信方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の通信方法において、
前記契約通信端末が通信を行うことができないと判断した場合、所定の期間、前記契約通信端末からの使用料金の支払いを免除するための処理を行う通信方法。
【請求項１８】
コンピュータに、
データベースにあらかじめ設定された契約通信端末が無線基地局を介して通信を行うことができるかどうかを判別する手順と、
前記契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、該契約通信端末に対して優遇を与える手順とを実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のプログラムにおいて、
前記契約通信端末が通信を行うことができないと判断した場合、所定の金額を前記契約通信端末に対して支払うための手順を実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１８に記載のプログラムにおいて、
前記契約通信端末が通信を行うことができないと判断した場合、所定の期間、前記契約通信端末からの使用料金の支払いを免除するための手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を行う通信システム、監視装置、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムが日常欠かせないシステムとして確立されている一方で、災害等が発生したことにより、通信システムに利用規制がかかってしまった場合や、通信に障害が生じてしまった場合、その利用者は不便を感じることとなってしまう。そこで、通信規制地域内に存在する通信相手に発呼した場合、発呼者に対して、災害システムへの接続と電子メール機能への切り替えとのいずれかを選択させる提示を行う技術が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１８６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された技術においては、すべての利用者に対して同じ提示を行った場合、通信ネットワークに重い負荷がかかってしまい、輻輳が生じてしまうおそれがある。また、発呼者が電子メールへの切り替えを選択して、電子メールを送信したとしても、通信障害によりその電子メールが通信相手に届かなかった場合、それを補償する仕組みが無く、その利用者はやはり不便を感じることとなってしまうという問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、上述した課題を解決する通信システム、監視装置、通信方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信システムは、
通信端末と、
無線基地局と、
前記通信端末のうち、データベースにあらかじめ設定された契約通信端末が前記無線基地局を介して通信を行うことができるかどうかを判別し、前記契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、該契約通信端末に対して優遇を与える監視装置とを有する。
また、本発明の監視装置は、
データベースにあらかじめ設定された契約通信端末が無線基地局を介して通信を行うことができるかどうかを判別する通信可否判別部と、
前記通信可否判別部が、前記契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、該契約通信端末に対して優遇を与える優遇付与部とを有する。
また、本発明の通信方法は、
データベースにあらかじめ設定された契約通信端末が無線基地局を介して通信を行うことができるかどうかを判別する処理と、
前記契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、該契約通信端末に対して優遇を与える処理とを行う。
また、本発明のプログラムは、
コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
データベースにあらかじめ設定された契約通信端末が無線基地局を介して通信を行うことができるかどうかを判別する手順と、
前記契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、該契約通信端末に対して優遇を与える手順とを実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、通信端末の利用者に安心して通信端末を利用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の通信システムの第１の実施の形態を示す図である。
【図２】図１に示した監視装置の内部構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示した通信システムにおける通信方法の一例を説明するためフローチャートである。
【図４】本発明の通信システムの第２の実施の形態を示す図である。
【図５】図４に示した監視装置の内部構成の一例を示す図である。
【図６】図４に示した監視装置が具備するデータベースに記憶されている通信端末の識別情報の一覧の一例を示す図である。
【図７】図４に示した通信システムにおける通信方法の一例を説明するためシーケンス図である。
【図８】本発明の通信システムの第３の実施の形態を示す図である。
【図９】図８に示した監視装置の内部構成の一例を示す図である。
【図１０】図８に示した通信システムにおける通信方法の一例を説明するためシーケンス図である。
【図１１】本発明の通信システムの第４の実施の形態を示す図である。
【図１２】図１１に示した監視装置の内部構成の一例を示す図である。
【図１３】図１１に示した通信システムにおける通信方法の一例を説明するためシーケンス図である。
【図１４】本発明の通信システムの第５の実施の形態を示す図である。
【図１５】図１４に示した監視装置の内部構成の一例を示す図である。
【図１６】図１４に示した通信システムにおける通信方法の一例を説明するためシーケンス図である。
【図１７】本発明の通信システムの第６の実施の形態を示す図である。
【図１８】図１７に示した監視装置の内部構成の一例を示す図である。
【図１９】図１７に示した通信システムにおける通信方法の一例を説明するためシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
【００１０】
図１は、本発明の通信システムの第１の実施の形態を示す図である。本形態は図１に示すように、監視装置１００と、通信端末２００と、無線基地局３００とを有している。
通信端末２００および無線基地局３００は、一般的な通信端末および無線基地局である。監視装置１００は、無線基地局３００の配下に存在する通信端末のうち、データベースにあらかじめ設定された通信端末（以下、契約通信端末と称する）が無線基地局３００を介して通信を行うことができるかどうかを判別する。ここで、契約通信端末は、所定のサービスを契約している通信端末である。監視装置１００は、契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、その契約通信端末に対して優遇を与える。
【００１１】
図２は、図１に示した監視装置１００の内部構成の一例を示す図である。図１に示した監視装置１００は図２に示すように、通信可否判別部１１０と、優遇付与部１２０とを有している。なお、図２には、図１に示した監視装置１００が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
通信可否判別部１１０は、無線基地局３００の配下に存在する通信端末のうち、データベースにあらかじめ設定された契約通信端末が無線基地局３００を介して通信を行うことができるかどうかを判別する。
優遇付与部１２０は、通信可否判別部１１０が、契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、その契約通信端末に対して優遇を与える。
【００１２】
以下に、図１に示した通信システムにおける通信方法について説明する。図３は、図１に示した通信システムにおける通信方法の一例を説明するためフローチャートである。
まず、監視装置１００の通信可否判別部１１０は、データベース（不図示）から無線基地局３００の配下に存在する通信端末を読み出す（ステップＳ１）。具体的には、通信可否判別部１１０は、データベースにあらかじめ記憶されている通信端末の識別情報と、その通信端末が所定のオプションサービスを契約している契約通信端末であるかどうかを示すオプション契約有無情報とをデータベースから読み出す。続いて、通信可否判別部１１０は、読み出した情報から契約通信端末を抽出し、契約通信端末が通信可能かどうかを判別する（ステップＳ２）。この通信が可能かどうかは、例えば、契約通信端末の上位の無線基地局に障害が発生しているかどうかを判別することにより判別する。
通信可否判別部１１０は、契約通信端末が通信可能ではないと判別すると、優遇付与部１２０は、その契約通信端末に対して優遇を与える（ステップＳ３）。
【００１３】
このように、所定のオプションサービスを契約している通信端末が通信をすることができない場合、その通信端末に対して優遇が与えられるため、契約通信端末の利用者は安心して通信端末を利用することができる。
（第２の実施の形態）
【００１４】
図４は、本発明の通信システムの第２の実施の形態を示す図である。本形態は図２に示すように、監視装置１０１と、通信端末２０１と、無線基地局３０１と、コアネットワーク４００と、メールサーバ５００とを有している。
通信端末２０１は、無線通信機能を有する通信装置であって、無線基地局３０１の配下に存在するとき、無線基地局３０１との間で無線通信を行う。ここで、通信端末２０１は、所定のオプションサービス契約を行っている契約通信端末である。
無線基地局３０１は、一般的な無線基地局で良く、配下に存在する通信端末２０１との間で無線通信を行う。また、無線基地局３０１は、配下に存在する通信端末２０１から送信されてきたデータを上位のコアネットワーク４００へ転送する。また、無線基地局３０１は、コアネットワーク４００から通信端末２０１宛てに送信されてきたデータを通信端末２０１へ転送する。また、無線基地局３０１は、配下に存在する通信端末を検索し、検索できた通信端末の識別情報をデータベースに記憶する。また、無線基地局３０１は、所定の周期でデータベースを更新する。
コアネットワーク４００は、一般的な通信ネットワークで良く、通信端末２０１から無線基地局３０１を介して送信されてきたメールサーバ５００宛てのデータをメールサーバ５００へ転送する通信ネットワークである。また、コアネットワーク４００は、メールサーバ５００から送信されてきた通信端末２０１宛てのデータを無線基地局３０１へ転送する。
メールサーバ５００は、一般的なメールサーバで良い。
監視装置１０１は、無線基地局３０１の配下に存在する通信端末のうち、データベースにあらかじめ設定された通信端末（以下、契約通信端末と称する）が無線基地局３０１を介して通信を行うことができるかどうかを判別する。ここで、契約通信端末は、所定のサービスを契約している通信端末である。監視装置１０１は、契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、その契約通信端末に対して優遇を与える。
【００１５】
図５は、図４に示した監視装置１０１の内部構成の一例を示す図である。図４に示した監視装置１０１は図５に示すように、通信可否判別部１１１と、優遇付与部１２１とを有している。なお、図５には、図４に示した監視装置１０１が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
通信可否判別部１１１は、無線基地局３０１の配下に存在する通信端末のうち、データベースにあらかじめ設定された契約通信端末が無線基地局３０１を介して通信を行うことができるかどうかを判別する。この判別方法としては、通信可否判別部１１１は、無線基地局３０１に対して所定の信号を定期的に送信し、その信号に対して応答信号が無線基地局３０１から送信されてくれば、通信端末２０１が無線基地局３０１を介する通信を行うことができると判別するものであっても良い。この判別には、例えば、ｋｅｅｐａｌｉｖｅの通信を用いるものであっても良い。
優遇付与部１２１は、通信可否判別部１１１が、契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、その契約通信端末に対して優遇を与える。この優遇とは、例えば、オプションサービスを提供しているサービス業者が、所定の金額を契約通信端末に対して支払うものであっても良いし、所定の期間、契約通信端末からの使用料金の支払いを免除するものであっても良く、その他、契約通信端末に対して契約通信端末が通信できなかったことを補償するものであれば良い。
【００１６】
図６は、図４に示した監視装置１０１が具備するデータベースに記憶されている通信端末の識別情報の一覧の一例を示す図である。図４に示した監視装置１０１が具備するデータベースには図６に示すように、通信端末の識別情報となる電話番号と、通信端末がオプションサービスを契約しているかどうかを示すオプション契約有無とが対応付けられて記憶されている。ここで、通信端末の識別情報を電話番号としたが、電子メールアドレス等、他に通信端末を識別可能な情報を用いるものであっても良い。また、この対応付けは、無線基地局ごとに、その無線基地局の配下に存在する通信端末の対応付けが記憶されている。監視装置１０１は、無線基地局からその配下に存在する通信端末の識別情報を定期的に取得し、取得した識別情報と、別のデータベースにあらかじめ設定されているオプションサービスを契約している通信端末の識別情報とを比較し、その比較の結果に基づいて、図６に示した対応付けを生成して記憶する。
【００１７】
以下に、図４に示した通信システムにおける通信方法について説明する。図７は、図４に示した通信システムにおける通信方法の一例を説明するためシーケンス図である。
無線基地局３０１は、定期的に配下の通信端末を検索し（ステップＳ１１）、無線基地局３０１に具備されたデータベースに、検索結果を反映することで配下に存在する通信端末を記憶するデータベースを更新する（ステップＳ１２）。また、監視装置１０１の通信可否判別部１１１は、無線基地局３０１に障害が発生していないか監視する（ステップＳ１３）。ここで監視する障害は、無線基地局３０１の配下に存在する通信端末２０１が無線基地局３０１を介して通信ができなくなるような障害である。つまり、上述したように、通信可否判別部１１１は、通信端末２０１が無線基地局３０１を介する通信を行うことができるかどうかを判別する。判別方法は、上述した通りである。上述した判別方法を用いれば、無線基地局３０１の通信インタフェース部分が故障した場合や、無線基地局３０１そのものが損壊した場合、通信可否判別部１１１は、通信端末２０１が無線基地局３０１を介する通信を行うことができないと判別する。
通信可否判別部１１１が、通信端末２０１が無線基地局３０１を介する通信を行うことができないと判別した場合、優遇付与部１２１は、障害発生直前、つまり通信を行うことができないと判別する直前のデータベースを参照し、無線基地局３０１の配下に存在し、かつオプションサービスを契約している通信端末を特定する（ステップＳ１４）。優遇付与部１２１は、特定した通信端末へ優遇を付与する（ステップＳ１５）。このとき、優遇付与部１２１は、どのような優遇を付与するかを通信端末２０１へ通知してから、実際の優遇を通信端末２０１へ付与するものであっても良い。
【００１８】
このように、所定のオプションサービスを契約している通信端末が、その上位の無線基地局を介して通信をすることができない場合、その通信端末に対して優遇が与えられるため、契約通信端末の利用者は安心して通信端末を利用することができる。
（第３の実施の形態）
【００１９】
図８は、本発明の通信システムの第３の実施の形態を示す図である。本形態は図８に示すように、監視装置１０２と、通信端末２０２と、無線基地局３００と、コアネットワーク４０２と、メールサーバ５００とを有している。
通信端末２０２は、無線通信機能を有する通信装置であって、無線基地局３００の配下に存在するとき、無線基地局３００との間で無線通信を行う。ここで、通信端末２０２は、所定のオプションサービス契約を行っている契約通信端末である。また、通信端末２０２は、監視装置１０２から、コアネットワーク４０２の通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた旨が通知された場合、優先処理を指定してデータを送信する。また、通信端末２０２は、通信を行うことができなかった場合、通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号を、無線基地局３００を介して監視装置１０２へ送信する。
無線基地局３００は、一般的な無線基地局で良く、配下に存在する通信端末２０２との間で無線通信を行う。また、無線基地局３００は、配下に存在する通信端末２０２から送信されてきたデータを上位のコアネットワーク４０２へ転送する。また、無線基地局３００は、コアネットワーク４０２から通信端末２０２宛てに送信されてきたデータを通信端末２０２へ転送する。また、無線基地局３００は、配下に存在する通信端末を検索し、検索できた通信端末の識別情報をデータベースに記憶する。また、無線基地局３００は、所定の周期でデータベースを更新する。
コアネットワーク４０２は、通信端末２０２から無線基地局３００を介して送信されてきたメールサーバ５００宛てのデータをメールサーバ５００へ転送する通信ネットワークである。また、コアネットワーク４０２は、メールサーバ５００から送信されてきた通信端末２０２宛てのデータを無線基地局３００へ転送する。また、コアネットワーク４０２は、監視装置１０２から、契約通信端末から送信されてきたデータのみを転送するように指示があった場合、無線基地局３００から送信されてきたデータのうち、契約通信端末から送信されてきたデータのみをメールサーバ５００へ転送する。また、コアネットワーク４０２は、監視装置１０２から優先処理指定のデータのみを転送するように指示があった場合、無線基地局３００から送信されてきたデータのうち、優先処理指定のデータのみをメールサーバ５００へ転送する。
メールサーバ５００は、コアネットワーク４０２の上位の装置であり、一般的なメールサーバで良い。
監視装置１０２は、通信端末２０２が使用しているコアネットワーク４０２の通信トラフィック状態を監視する。監視装置１０２は、コアネットワーク４０２の通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、コアネットワーク４０２に対して、コアネットワーク４０２を使用している通信端末のうち契約通信端末から送信されてきたデータのみをメールサーバ５００へ転送するように指示する。また、監視装置１０２は、コアネットワーク４０２の通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、その旨をコアネットワーク４０２を使用している契約通信端末へ通知する。監視装置１０２は、コアネットワーク４０２に対して、契約通信端末から優先処理が指定されて送信されてきたデータのみをメールサーバ５００へ転送するように指示する。また、監視装置１０２は、コアネットワーク４０２に対して、契約通信端末から送信されたデータのみをメールサーバ５００へ転送するように指示した後、データがメールサーバ５００へ転送されなかった場合、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する。監視装置１０２は、コアネットワーク４０２に対して、契約通信端末から送信されたデータのみをメールサーバ５００へ転送するように指示した後、契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する。また、監視装置１０２は、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別した場合、その契約通信端末に対して優遇を与える。
【００２０】
図９は、図８に示した監視装置１０２の内部構成の一例を示す図である。図８に示した監視装置１０２は図９に示すように、通信可否判別部１１２と、優遇付与部１２２と、通信トラフィック状態監視部１３２と、指示部１４２と、通知部１５２とを有している。なお、図９には、図８に示した監視装置１０２が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
通信トラフィック状態監視部１３２は、通信端末２０２が使用しているコアネットワーク４０２の通信トラフィック状態を監視する。
指示部１４２は、通信トラフィック状態監視部１３２が、コアネットワーク４０２の通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えたと判別した場合、コアネットワーク４０２に対して、コアネットワーク４０２を使用している通信端末のうち契約通信端末から送信されてきたデータのみをメールサーバ５００へ転送するように指示する。また、指示部１４２は、コアネットワーク４０２に対して、契約通信端末から優先処理が指定されて送信されてきたデータのみをメールサーバ５００へ転送するように指示する。
通知部１５２は、通信トラフィック状態監視部１３２が、コアネットワーク４０２の通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えたと判別した場合、その旨をコアネットワーク４０２を使用している契約通信端末へ通知する。
通信可否判別部１１２は、指示部１４２がコアネットワーク４０２に対して、契約通信端末から送信されたデータのみをメールサーバ５００へ転送するように指示した後、データがメールサーバ５００へ転送されなかった場合、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する。また、通信可否判別部１１２は、指示部１４２がコアネットワーク４０２に対して、契約通信端末から送信されたデータのみをメールサーバ５００へ転送するように指示した後、契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する。
優遇付与部１２２は、通信可否判別部１１２が、契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、その契約通信端末に対して優遇を与える。この優遇とは、例えば、オプションサービスを提供しているサービス業者が、所定の金額を契約通信端末に対して支払うものであっても良いし、所定の期間、契約通信端末からの使用料金の支払いを免除するものであっても良く、その他、契約通信端末に対して契約通信端末が通信できなかったことを補償するものであれば良い。
【００２１】
以下に、図８に示した通信システムにおける通信方法について説明する。図１０は、図８に示した通信システムにおける通信方法の一例を説明するためシーケンス図である。
通信トラフィック状態監視部１３２は、通信端末２０２が使用しているコアネットワーク４０２の通信トラフィック状態を監視する（ステップＳ２１）。この監視は、コアネットワーク４０２におけるＣＰＵ使用率や、単位時間当たりの通信トラフィック量等、コアネットワーク４０２の処理能力に影響を与える内容を定期的に監視するものである。例えば、通信トラフィック状態監視部１３２がコアネットワーク４０２におけるＣＰＵ使用率を監視するものである場合、通信トラフィック状態監視部１３２がコアネットワーク４０２におけるＣＰＵ使用率があらかじめ設定された閾値を超えたかどうかを判別する。この閾値は、コアネットワーク４０２が一般的に「輻輳」と呼ばれる状態になる基準として設定されているもの（例えば、ＣＰＵ使用率８０％）である。通信トラフィック状態監視部１３２が、コアネットワーク４０２の通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えたと判別した場合、通知部１５２は、監視装置１０２が具備するデータベースから、コアネットワーク４０２を使用している通信端末のうち契約通信端末を特定する（ステップＳ２２）。監視装置１０２が具備するデータベースの構造は、図６に示したものと同じである。以下、ステップＳ２２で通知部１５２が特定した契約通信端末は、通信端末２０２のみである場合を例に挙げて説明する。
すると、通知部１５２は、コアネットワーク４０２の通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた旨をコアネットワーク４０２を使用している通信端末２０２へ通知する（ステップＳ２３）。また、指示部１４２は、コアネットワーク４０２に対して、コアネットワーク４０２を使用している通信端末２０２から送信されてきたデータのみをメールサーバ５００へ転送するように指示する（ステップＳ２４）。このとき、指示部１４２は、コアネットワーク４０２に対して、通信端末２０２から優先処理が指定されて送信されてきたデータのみをメールサーバ５００へ転送するように指示する。
その後、通信端末２０２は、データを送信する際、優先処理を指定してデータを送信する（ステップＳ２５）。ここで、通信端末２０２は、通信端末２０２で起動した専用のアプリケーションを用いてデータを送信した場合、送信されたデータが、優先処理が指定されたデータとなるものであっても良い。
すると、通信端末２０２から優先処理が指定されて送信されたデータが、無線基地局３００を介してコアネットワーク４０２で受信されると、コアネットワーク４０２はこのデータのみを宛先となるメールサーバ５００へ転送する（ステップＳ２６）。つまり、優先処理が指定されずに送信されてきたデータについては、宛先がメールサーバ５００であってもコアネットワーク４０２はこのデータをメールサーバ５００へ転送しない。
その後、通信端末２０２は、送信したデータの転送（送信）に成功したかどうかを判別する（ステップＳ２７）。これは、通信端末２０２が送信したデータが宛先に届いているかどうかを確認することで行われる。この確認方法については、特に規定しない。通信端末２０２は、送信したデータの転送（送信）に成功しなかったと判別した場合、通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号を、無線基地局３００を介して監視装置１０２へ送信する（ステップＳ２８）。すると、優遇付与部１２２は、通信端末２０２へ優遇を付与する（ステップＳ２９）。このとき、優遇付与部１２２は、どのような優遇を付与するかを通信端末２０２へ通知してから、実際の優遇を通信端末２０２へ付与するものであっても良い。
【００２２】
このように、所定のオプションサービスを契約している契約通信端末が使用している通信ネットワークが輻輳した場合、通信ネットワークは契約通信端末から送信されたデータを優先して転送する。契約通信端末から送信されたデータを優先して転送することに失敗した場合、その契約通信端末に対して優遇が与えられるため、契約通信端末の利用者は安心して通信端末を利用することができる。
（第４の実施の形態）
【００２３】
図１１は、本発明の通信システムの第４の実施の形態を示す図である。本形態は図１１に示すように、監視装置１０３と、通信端末２０３と、無線基地局３００と、コアネットワーク４０３と、メールサーバ５００とを有している。
通信端末２０３は、無線通信機能を有する通信装置であって、無線基地局３００の配下に存在するとき、無線基地局３００との間で無線通信を行う。ここで、通信端末２０３は、所定のオプションサービス契約を行っている契約通信端末である。また、通信端末２０３は、監視装置１０３から、コアネットワーク４０３の通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた旨が通知された場合、コアネットワーク４０３に対して優先処理を指定する。また、通信端末２０３は、通信を行うことができなかった（データを受信しなかった）場合、通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号を、無線基地局３００を介して監視装置１０３へ送信する。
無線基地局３００は、一般的な無線基地局で良く、配下に存在する通信端末２０３との間で無線通信を行う。また、無線基地局３００は、配下に存在する通信端末２０３から送信されてきたデータを上位のコアネットワーク４０３へ転送する。また、無線基地局３００は、コアネットワーク４０３から通信端末２０３宛てに送信されてきたデータを通信端末２０３へ転送する。また、無線基地局３００は、配下に存在する通信端末を検索し、検索できた通信端末の識別情報をデータベースに記憶する。また、無線基地局３００は、所定の周期でデータベースを更新する。
コアネットワーク４０３は、通信端末２０３から無線基地局３００を介して送信されてきたメールサーバ５００宛てのデータをメールサーバ５００へ転送する通信ネットワークである。また、コアネットワーク４０３は、メールサーバ５００から送信されてきた通信端末２０３宛てのデータを無線基地局３００へ転送する。また、コアネットワーク４０３は、監視装置１０３から、契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみの転送指示があった場合、メールサーバ５００から送信されてきたデータのうち、契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを無線基地局３００へ転送する。また、コアネットワーク４０３は、監視装置１０３から、契約通信端末から優先処理が指定された場合に契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを契約通信端末と接続された無線基地局３００へ転送するように指示された場合、契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを無線基地局３００へ転送する。
メールサーバ５００は、コアネットワーク４０３の上位の装置であり、一般的なメールサーバで良い。
監視装置１０３は、通信端末２０３が使用しているコアネットワーク４０３の通信トラフィック状態を監視する。監視装置１０３は、コアネットワーク４０３の通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、コアネットワーク４０３に対して、コアネットワーク４０３を使用している通信端末のうち契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを無線基地局３００へ転送するように指示する。また、監視装置１０３は、コアネットワーク４０３の通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、その旨をコアネットワーク４０３を使用している契約通信端末へ通知する。監視装置１０３は、コアネットワーク４０３に対して、契約通信端末から優先処理が指定された場合、契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを契約通信端末と接続された無線基地局３００へ転送するように指示する。また、監視装置１０３は、コアネットワーク４０３に対して、契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを契約通信端末と接続された無線基地局３００へ転送するように指示した後、データを契約通信端末が受信しなかった場合、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する。監視装置１０３は、コアネットワーク４０３に対して、契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを契約通信端末と接続された無線基地局３００へ転送するように指示した後、契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する。また、監視装置１０３は、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別した場合、その契約通信端末に対して優遇を与える。
【００２４】
図１２は、図１１に示した監視装置１０３の内部構成の一例を示す図である。図１１に示した監視装置１０３は図１２に示すように、通信可否判別部１１３と、優遇付与部１２３と、通信トラフィック状態監視部１３３と、指示部１４３と、通知部１５３とを有している。なお、図１２には、図１１に示した監視装置１０３が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
通信トラフィック状態監視部１３３は、通信端末２０３が使用しているコアネットワーク４０３の通信トラフィック状態を監視する。
指示部１４３は、通信トラフィック状態監視部１３３が、コアネットワーク４０３の通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えたと判別した場合、コアネットワーク４０３に対して、コアネットワーク４０３を使用している通信端末のうち契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを契約通信端末と接続された無線基地局３００へ転送するように指示する。また、指示部１４３は、コアネットワーク４０３に対して、契約通信端末から優先処理が指定された場合、契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを契約通信端末と接続された無線基地局３００へ転送するように指示する。
通知部１５３は、通信トラフィック状態監視部１３３が、コアネットワーク４０３の通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えたと判別した場合、その旨をコアネットワーク４０３を使用している契約通信端末へ通知する。
通信可否判別部１１３は、指示部１４３がコアネットワーク４０３に対して、契約通信端末宛てに送信されたデータのみを契約通信端末と接続された無線基地局３００へ転送するように指示した後、データを契約通信端末が受信しなかった場合、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する。また、通信可否判別部１１３は、指示部１４３がコアネットワーク４０３に対して、契約通信端末宛てに送信されたデータのみを契約通信端末と接続された無線基地局３００へ転送するように指示した後、契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する。
優遇付与部１２３は、通信可否判別部１１３が、契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、その契約通信端末に対して優遇を与える。この優遇とは、例えば、オプションサービスを提供しているサービス業者が、所定の金額を契約通信端末に対して支払うものであっても良いし、所定の期間、契約通信端末からの使用料金の支払いを免除するものであっても良く、その他、契約通信端末に対して契約通信端末が通信できなかったことを補償するものであれば良い。
【００２５】
以下に、図１１に示した通信システムにおける通信方法について説明する。図１３は、図１１に示した通信システムにおける通信方法の一例を説明するためシーケンス図である。
通信トラフィック状態監視部１３３は、通信端末２０３が使用しているコアネットワーク４０３の通信トラフィック状態を監視する（ステップＳ４１）。この監視は、コアネットワーク４０３におけるＣＰＵ使用率や、単位時間当たりの通信トラフィック量等、コアネットワーク４０３の処理能力に影響を与える内容を定期的に監視するものである。例えば、通信トラフィック状態監視部１３３がコアネットワーク４０３におけるＣＰＵ使用率を監視するものである場合、通信トラフィック状態監視部１３３がコアネットワーク４０３におけるＣＰＵ使用率があらかじめ設定された閾値を超えたかどうかを判別する。この閾値は、コアネットワーク４０３が一般的に「輻輳」と呼ばれる状態になる基準として設定されているもの（例えば、ＣＰＵ使用率８０％）である。通信トラフィック状態監視部１３３が、コアネットワーク４０３の通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えたと判別した場合、通知部１５３は、監視装置１０３が具備するデータベースから、コアネットワーク４０３を使用している通信端末のうち契約通信端末を特定する（ステップＳ４２）。監視装置１０３が具備するデータベースの構造は、図６に示したものと同じである。以下、ステップＳ４２で通知部１５３が特定した契約通信端末は、通信端末２０３のみである場合を例に挙げて説明する。
すると、通知部１５３は、コアネットワーク４０３の通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた旨をコアネットワーク４０３を使用している通信端末２０３へ通知する（ステップＳ４３）。また、指示部１４３は、コアネットワーク４０３に対して、コアネットワーク４０３を使用している通信端末２０３宛てに送信されてきたデータのみを無線基地局３００へ転送するように指示する（ステップＳ４４）。このとき、指示部１４３は、コアネットワーク４０３に対して、優先処理を指定してきた通信端末２０３宛てに送信されてきたデータのみを無線基地局３００へ転送するように指示する。
その後、通信端末２０３は、コアネットワーク４０３に対して優先処理を指定する（ステップＳ４５）。ここで、通信端末２０３は、通信端末２０３で起動した専用のアプリケーションを用いて利用者が行った所定の操作を受け付けた場合、コアネットワーク４０３に対して優先処理を指定するものであっても良い。この指定は、監視装置１０３を介するものであっても良い。
その後、メールサーバ５００から通信端末２０３宛てに送信されてきたデータが、コアネットワーク４０３で受信されると（ステップＳ４６）、コアネットワーク４０３はこのデータを、無線基地局３００を介して通信端末２０３へ転送する（ステップＳ４７）。つまり、優先処理を指定してきていない通信端末宛てに送信されてきたデータについては、コアネットワーク４０３は転送しない。
その後、通信端末２０３は、メールサーバ５００から送信されたデータを受信したかどうかを判別する（ステップＳ４８）。これは、発信元の通信端末からデータが送信されたかどうか、そのデータを通信端末２０３が受信したかどうかを確認することで行われる。この確認方法については、特に規定しない。通信端末２０３は、データの受信に成功しなかったと判別した場合、通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号を、無線基地局３００を介して監視装置１０３へ送信する（ステップＳ４９）。すると、優遇付与部１２３は、通信端末２０３へ優遇を付与する（ステップＳ５０）。このとき、優遇付与部１２３は、どのような優遇を付与するかを通信端末２０３へ通知してから、実際の優遇を通信端末２０３へ付与するものであっても良い。
【００２６】
このように、所定のオプションサービスを契約している契約通信端末が使用している通信ネットワークが輻輳した場合、通信ネットワークは契約通信端末宛てに送信されてきたデータを優先して転送する。契約通信端末宛てに送信されてきたデータを優先して転送することに失敗した場合、その契約通信端末に対して優遇が与えられるため、契約通信端末の利用者は安心して通信端末を利用することができる。
（第５の実施の形態）
【００２７】
図１４は、本発明の通信システムの第５の実施の形態を示す図である。本形態は図１４に示すように、監視装置１０４と、通信端末２０４と、無線基地局３０４と、コアネットワーク４００と、メールサーバ５００とを有している。
通信端末２０４は、無線通信機能を有する通信装置であって、無線基地局３０４の配下に存在するとき、無線基地局３０４との間で無線通信を行う。ここで、通信端末２０４は、所定のオプションサービス契約を行っている契約通信端末である。また、通信端末２０４は、監視装置１０４から、コアネットワーク４００が使用不可能である旨が通知された場合、無線基地局３０４に対して迂回処理を指定する。また、通信端末２０４は、通信を行うことができなかった場合、通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号を、無線基地局３００を介して監視装置１０４へ送信する。
無線基地局３０４は、配下に存在する通信端末２０４との間で無線通信を行う。また、無線基地局３０４は、配下に存在する通信端末２０４から送信されてきたデータを上位のコアネットワーク４００へ転送する。また、無線基地局３０４は、コアネットワーク４００から通信端末２０４宛てに送信されてきたデータを通信端末２０４へ転送する。また、無線基地局３０４は、監視装置１０４から迂回処理が指定されると、契約通信端末から送信されてきたデータを、コアネットワーク４００とは異なる経路へ迂回させる。また、無線基地局３０４は、配下に存在する通信端末を検索し、検索できた通信端末の識別情報をデータベースに記憶する。また、無線基地局３０４は、所定の周期でデータベースを更新する。
コアネットワーク４００は、通信端末２０４から無線基地局３０４を介して送信されてきたメールサーバ５００宛てのデータをメールサーバ５００へ転送する通信ネットワークである。また、コアネットワーク４００は、メールサーバ５００から送信されてきた通信端末２０４宛てのデータを無線基地局３０４へ転送する。
メールサーバ５００は、コアネットワーク４００の上位の装置であり、一般的なメールサーバで良い。
監視装置１０４は、契約通信端末が使用しているコアネットワーク４００が使用可能かどうかを監視する。監視装置１０４は、契約通信端末が使用しているコアネットワーク４００が使用不可能であると判断した場合、契約通信端末から送信されたデータをコアネットワーク４００とは異なる経路へ迂回させる。また、監視装置１０４は、コアネットワーク４００が使用不可能であると判断した場合、その旨を契約通信端末へ通知する。また、監視装置１０４は、無線基地局３０４に対して、契約通信端末から迂回処理を指定した場合、契約通信端末から送信されてきたデータをコアネットワーク４００とは異なる経路へ迂回させるように指示する。また、監視装置１０４は、契約通信端末から送信されたデータをコアネットワーク４００とは異なる経路へ迂回させる処理を行った後、データがコアネットワーク４００とは異なる経路へ迂回されなかった場合、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する。監視装置１０４は、契約通信端末から送信されたデータをコアネットワーク４００とは異なる経路へ迂回させる処理を行った後、契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する。また、監視装置１０４は、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別した場合、その契約通信端末に対して優遇を与える。ここで、コアネットワーク４００とは異なる経路とは、コアネットワーク４００とは別に小規模ネットワークを構築し、その小規模ネットワークを経由する経路であっても良いし、監視装置１０４を経由する経路であっても良い。さらに、コアネットワーク４００とは異なる経路として、コアネットワーク４００とは別の通信ネットワークが設けられている場合は、その通信ネットワークを経由する経路であっても良いし、コアネットワーク４００が冗長化されている場合は、使用不可能と判断された系とは別の他系の経路であっても良いことは言うまでもない。
【００２８】
図１５は、図１４に示した監視装置１０４の内部構成の一例を示す図である。図１４に示した監視装置１０４は図１５に示すように、通信可否判別部１１４と、優遇付与部１２４と、通信ネットワーク使用可否監視部１６４と、指示部１４４と、通知部１５４とを有している。なお、図１５には、図１４に示した監視装置１０４が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
通信ネットワーク使用可否監視部１６４は、契約通信端末が使用しているコアネットワーク４００が使用可能かどうかを監視する。
指示部１４４は、通信ネットワーク使用可否監視部１６４が、コアネットワーク４００が使用不可能であると判断した場合、無線基地局３０４に対して、契約通信端末から送信されたデータをコアネットワーク４００とは異なる経路へ迂回させるように指示する。また、指示部１４４は、無線基地局３０４に対して契約通信端末から迂回処理が指定された場合、契約通信端末から送信されてきたデータをコアネットワーク４００とは異なる経路へ迂回させるように指示する。
通知部１５４は、通信ネットワーク使用可否監視部１６４が、コアネットワーク４００が使用不可能であると判断した場合、その旨を契約通信端末へ通知する。
通信可否判別部１１４は、指示部１４４が、契約通信端末から送信されたデータをコアネットワーク４００とは異なる経路へ迂回させる処理を行った後、データがコアネットワーク４００とは異なる経路へ迂回されなかった場合、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する。また、通信可否判別部１１４は、指示部１４４が、契約通信端末から送信されたデータをコアネットワーク４００とは異なる経路へ迂回させる処理を行った後、契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する。
優遇付与部１２４は、通信可否判別部１１４が、契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、その契約通信端末に対して優遇を与える。この優遇とは、例えば、オプションサービスを提供しているサービス業者が、所定の金額を契約通信端末に対して支払うものであっても良いし、所定の期間、契約通信端末からの使用料金の支払いを免除するものであっても良く、その他、契約通信端末に対して契約通信端末が通信できなかったことを補償するものであれば良い。
【００２９】
以下に、図１４に示した通信システムにおける通信方法について説明する。図１６は、図１４に示した通信システムにおける通信方法の一例を説明するためシーケンス図である。以下の説明においては、監視装置１０４が迂回指定する経路（コアネットワーク４００とは異なる経路）が、監視装置１０４を経由する経路である場合を例に挙げる。
通信ネットワーク使用可否監視部１６４は、通信端末２０４が使用しているコアネットワーク４００が使用可能かどうかを監視する（ステップＳ６１）。コアネットワーク４００が使用可能かどうかを判別する判別方法としては、通信ネットワーク使用可否監視部１６４は、コアネットワーク４００に対して所定の信号を定期的に送信し、その信号に対して応答信号がコアネットワーク４００から送信されてくれば、コアネットワーク４００が使用可能であると判別するものであっても良い。また、コアネットワーク４００から、所定の信号を定期的に送信させて、その所定の信号がコアネットワーク４００から定期的に送信されてきていれば、コアネットワーク４００が使用可能であると判別するものであっても良い。これらには限らず、他の判別方法を用いても良い。
通信ネットワーク使用可否監視部１６４が、コアネットワーク４００が使用不可能であると判別した場合、通知部１５４は、監視装置１０４が具備するデータベースから、コアネットワーク４００を使用している通信端末のうち契約通信端末を特定する（ステップＳ６２）。監視装置１０４が具備するデータベースの構造は、図６に示したものと同じである。以下、ステップＳ６２で通知部１５４が特定した契約通信端末は、通信端末２０４のみである場合を例に挙げて説明する。
すると、通知部１５４は、コアネットワーク４００が使用不可能である旨を、コアネットワーク４００を使用している通信端末２０４へ通知する（ステップＳ６３）。また、指示部１４４は、無線基地局３０４に対して、コアネットワーク４００を使用している通信端末２０４から送信されてきたデータをコアネットワーク４００とは異なる経路へ迂回するように指示する（ステップＳ６４）。このとき、指示部１４４は、無線基地局３０４に対して、通信端末２０４から迂回処理が指定された場合、通信端末２０４から送信されてきたデータをコアネットワーク４００とは異なる経路へ迂回するように指示する。
通信端末２０４は、無線基地局３０４に対して迂回処理を指定する。通信端末２０４は、無線基地局３０４に対して迂回処理を指定後、データを送信する（ステップＳ６５）。通信端末２０４は、この迂回処理の指定と、データの送信とを同時に行うものであっても良い。例えば、通信端末２０４は、通信端末２０４で起動した専用のアプリケーションを用いてデータを送信した場合、送信されたデータが、迂回処理が指定されたデータとなるものであっても良い。
通信端末２０４から送信されたデータが、無線基地局３０４で受信されると、無線基地局３０４はこのデータを監視装置１０４へ迂回させる（ステップＳ６６）。つまり、無線基地局３０４は、迂回処理が指定されずに送信されてきたデータについては、迂回させない。監視装置１０４は、迂回されてきたデータをメールサーバ５００へ転送する。
その後、通信端末２０４は、送信したデータの迂回（送信）に成功したかどうかを判別する（ステップＳ６７）。これは、通信端末２０４が送信したデータが宛先に届いているかどうかを確認することで行われる。この確認方法については、通信端末２０４が送信したデータが、宛先となる通信端末に届いているかどうかを、宛先となる通信端末で確認するものであっても良く、特に規定しない。通信端末２０４は、送信したデータの迂回（送信）に成功しなかったと判別した場合、通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号を、無線基地局３０４を介して監視装置１０４へ送信する（ステップＳ６８）。すると、優遇付与部１２４は、通信端末２０４へ優遇を付与する（ステップＳ６９）。このとき、優遇付与部１２４は、どのような優遇を付与するかを通信端末２０４へ通知してから、実際の優遇を通信端末２０４へ付与するものであっても良い。
【００３０】
このように、所定のオプションサービスを契約している契約通信端末が使用している通信ネットワークが使用不可となった場合、契約通信端末から送信されたデータを別の経路へ迂回して転送する。契約通信端末から送信されたデータを迂回して転送することに失敗した場合、その契約通信端末に対して優遇が与えられるため、契約通信端末の利用者は安心して通信端末を利用することができる。
（第６の実施の形態）
【００３１】
図１７は、本発明の通信システムの第６の実施の形態を示す図である。本形態は図１７に示すように、監視装置１０５と、通信端末２０５と、無線基地局３００と、コアネットワーク４００と、メールサーバ５０５とを有している。
通信端末２０５は、無線通信機能を有する通信装置であって、無線基地局３００の配下に存在するとき、無線基地局３００との間で無線通信を行う。ここで、通信端末２０５は、所定のオプションサービス契約を行っている契約通信端末である。また、通信端末２０５は、通信を行うことができなかった場合、通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号を、無線基地局３００を介して監視装置１０５へ送信する。
無線基地局３００は、配下に存在する通信端末２０５との間で無線通信を行う。また、無線基地局３００は、配下に存在する通信端末２０５から送信されてきたデータを上位のコアネットワーク４００へ転送する。また、無線基地局３００は、コアネットワーク４００または監視装置１０５またはコアネットワーク４００とは異なる経路から通信端末２０５宛てに送信されてきたデータを通信端末２０５へ転送する。また、無線基地局３００は、配下に存在する通信端末を検索し、検索できた通信端末の識別情報をデータベースに記憶する。また、無線基地局３００は、所定の周期でデータベースを更新する。
コアネットワーク４００は、通信端末２０５から無線基地局３００を介して送信されてきたメールサーバ５０５宛てのデータをメールサーバ５０５へ転送する通信ネットワークである。また、コアネットワーク４００は、メールサーバ５０５から送信されてきた通信端末２０５宛てのデータを無線基地局３００へ転送する。
メールサーバ５０５は、コアネットワーク４００の上位の装置であり、一般的なメールサーバの機能に加え、監視装置１０５から迂回の指示を受けた場合、契約通信端末宛てのデータをコアネットワーク４００とは異なる経路へ迂回させる機能を有する。
監視装置１０５は、契約通信端末が使用しているコアネットワーク４００が使用可能かどうかを監視する。監視装置１０５は、契約通信端末が使用しているコアネットワーク４００が使用不可能であると判断した場合、契約通信端末宛てに送信されたデータをコアネットワーク４００とは異なる経路を介して契約通信端末と接続された無線基地局３００へ迂回させる。また、監視装置１０５は、契約通信端末宛てに送信されたデータをコアネットワーク４００とは異なる経路へ迂回させる処理を行った後、その契約通信端末がデータを受信しなかった場合、その契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する。監視装置１０５は、契約通信端末宛てに送信されたデータをコアネットワーク４００とは異なる経路へ迂回させる処理を行った後、その契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する。また、監視装置１０５は、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別した場合、その契約通信端末に対して優遇を与える。ここで、コアネットワーク４００とは異なる経路とは、コアネットワーク４００とは別に小規模ネットワークを構築し、その小規模ネットワークを経由する経路であっても良いし、監視装置１０５を経由する経路であっても良い。さらに、コアネットワーク４００とは異なる経路として、コアネットワーク４００とは別の通信ネットワークが設けられている場合は、その通信ネットワークを経由する経路であっても良いし、コアネットワーク４００が冗長化されている場合は、使用不可能と判断された系とは別の他系の経路であっても良いことは言うまでもない。
【００３２】
図１８は、図１７に示した監視装置１０５の内部構成の一例を示す図である。図１７に示した監視装置１０５は図１８に示すように、通信可否判別部１１５と、優遇付与部１２５と、通信ネットワーク使用可否監視部１６５と、迂回部１７５とを有している。なお、図１８には、図１７に示した監視装置１０５が具備する構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
通信ネットワーク使用可否監視部１６５は、契約通信端末が使用しているコアネットワーク４００が使用可能かどうかを監視する。
迂回部１７５は、通信ネットワーク使用可否監視部１６５が、コアネットワーク４００が使用不可能であると判断した場合、コアネットワーク４００の上位の装置であるメールサーバ５０５から契約通信端末宛てに送信されたデータを、コアネットワーク４００とは異なる経路を介して契約通信端末と接続された無線基地局３００へ迂回させる。具合的には、迂回部１７５は、通信ネットワーク使用可否監視部１６５が、コアネットワーク４００が使用不可能であると判断した場合、メールサーバ５０５に対して、契約通信端末宛てに送信されたデータを、コアネットワーク４００とは異なる経路を介して無線基地局３００へ迂回させる指示を行う。また、迂回部１７５は、コアネットワーク４００とは異なる経路が監視装置１０５を経由する経路である場合、メールサーバ５０５から送信されてきた契約通信端末宛てのデータを無線基地局３００を介して契約通信端末へ送信する。
通信可否判別部１１５は、迂回部１７５が、契約通信端末宛てに送信されたデータを、コアネットワーク４００とは異なる経路を介して無線基地局３００へ迂回させる処理を行った後、データを契約通信端末が受信しなかった場合、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する。また、通信可否判別部１１５は、迂回部１７５が、契約通信端末宛てに送信されたデータを、コアネットワーク４００とは異なる経路を介して無線基地局３００へ迂回させる処理を行った後、契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する。
優遇付与部１２５は、通信可否判別部１１５が、契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、その契約通信端末に対して優遇を与える。この優遇とは、例えば、オプションサービスを提供しているサービス業者が、所定の金額を契約通信端末に対して支払うものであっても良いし、所定の期間、契約通信端末からの使用料金の支払いを免除するものであっても良く、その他、契約通信端末に対して契約通信端末が通信できなかったことを補償するものであれば良い。
【００３３】
以下に、図１７に示した通信システムにおける通信方法について説明する。図１９は、図１７に示した通信システムにおける通信方法の一例を説明するためシーケンス図である。以下の説明においては、監視装置１０５が迂回指定する経路（コアネットワーク４００とは異なる経路）が、監視装置１０５を経由する経路である場合を例に挙げる。
通信ネットワーク使用可否監視部１６５は、通信端末２０５が使用しているコアネットワーク４００が使用可能かどうかを監視する（ステップＳ８１）。コアネットワーク４００が使用可能かどうかを判別する判別方法としては、通信ネットワーク使用可否監視部１６５は、コアネットワーク４００に対して所定の信号を定期的に送信し、その信号に対して応答信号がコアネットワーク４００から送信されてくれば、コアネットワーク４００が使用可能であると判別するものであっても良い。また、コアネットワーク４００から、所定の信号を定期的に送信させて、その所定の信号がコアネットワーク４００から定期的に送信されてきていれば、コアネットワーク４００が使用可能であると判別するものであっても良い。これらには限らず、他の判別方法を用いても良い。
通信ネットワーク使用可否監視部１６５が、コアネットワーク４００が使用不可能であると判別した場合、迂回部１７５は、監視装置１０５が具備するデータベースから、コアネットワーク４００を使用している通信端末のうち契約通信端末を特定する（ステップＳ８２）。監視装置１０５が具備するデータベースの構造は、図６に示したものと同じである。以下、ステップＳ８２で迂回部１７５が特定した契約通信端末は、通信端末２０５のみである場合を例に挙げて説明する。
すると、迂回部１７５は、メールサーバ５０５に対して、通信端末２０５宛てに送信されたデータを、監視装置１０５を経由する経路を介して無線基地局３００へ迂回させる指示を行う（ステップＳ８３）。
その後、メールサーバ５０５は、通信端末２０５宛てに送信されたデータを監視装置１０５へ送信する（ステップＳ８４）。迂回部１７５は、メールサーバ５０５から送信されてきた通信端末２０５宛てのデータを無線基地局３００を介して通信端末２０５へ送信する（ステップＳ８５）。
その後、通信端末２０５は、通信端末２０５宛てに送信されたデータを受信したかどうかを判別する（ステップＳ８６）。これは、発信元の通信端末からデータが送信されたかどうか、そのデータを通信端末２０５が受信したかどうかを確認することで行われる。この確認方法については、特に規定しない。通信端末２０５は、データの受信に成功しなかったと判別した場合、通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号を、無線基地局３００を介して監視装置１０５へ送信する（ステップＳ８７）。すると、優遇付与部１２５は、通信端末２０５へ優遇を付与する（ステップＳ８８）。このとき、優遇付与部１２５は、どのような優遇を付与するかを通信端末２０５へ通知してから、実際の優遇を通信端末２０５へ付与するものであっても良い。
【００３４】
このように、所定のオプションサービスを契約している契約通信端末が使用している通信ネットワークが使用不可となった場合、契約通信端末宛てに送信されたデータを別の経路へ迂回して転送する。契約通信端末宛てに送信されたデータを迂回して転送することに失敗した場合、その契約通信端末に対して優遇が与えられるため、契約通信端末の利用者は安心して通信端末を利用することができる。
【００３５】
なお、上述したデータ送信は、例えば、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のようなサービスで提供されるデータ送信である。
また、通信端末からデータが送信されたかどうか、通信端末で受信されたかどうかについては、メールサーバがそれらの情報を記録しているため、通信端末や監視装置がメールサーバに問い合わせを行って判別するものであっても良い。
また、上述した契約通信端末で起動するアプリケーションは、オプションサービスの契約をした場合、所定のサイトからダウンロード可能なアプリケーションであって、契約をしていない通信端末へのダウンロードは不可能なものである。
【００３６】
上述した第１〜６の実施の形態は、それぞれ独立で構成されるものであっても良いし、いくつかの形態を組み合わせ、またはすべての形態を組み合わせて構成されるものであっても良い。
【００３７】
上述した監視装置１００〜１０５それぞれに設けられた各構成要素が行う処理は、目的に応じてそれぞれ作製された論理回路で行うようにしても良い。また、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）を監視装置１００〜１０５それぞれにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを監視装置１００〜１０５それぞれに読み込ませ、実行するものであっても良い。監視装置１００〜１０５それぞれにて読取可能な記録媒体とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃなどの移設可能な記録媒体の他、監視装置１００〜１０５それぞれに内蔵されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、監視装置１００〜１０５それぞれに設けられたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にて読み込まれ、ＣＰＵの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、ＣＰＵは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【００３８】
上述したように本発明を用いることで、通信端末からの通信または通信端末への通信ができなくなったことに対する補償が行われるため、通信端末の利用者に不便を感じさせることを避け、通信端末の利用者に安心して通信端末を利用させることができる。
【００３９】
上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）通信端末と、
無線基地局と、
前記通信端末のうち、データベースにあらかじめ設定された契約通信端末が前記無線基地局を介して通信を行うことができるかどうかを判別し、前記契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、該契約通信端末に対して優遇を与える監視装置とを有する通信システム。
（付記２）前記監視装置は、前記契約通信端末が通信を行うことができなかった場合、所定の金額を前記契約通信端末に対して支払うための処理を行う、付記１に記載の通信システム。
（付記３）前記監視装置は、前記契約通信端末が通信を行うことができなかった場合、所定の期間、前記契約通信端末からの使用料金の支払いを免除するための処理を行う、付記１に記載の通信システム。
（付記４）前記監視装置は、前記通信端末が使用している通信ネットワークの通信トラフィック状態を監視し、前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、前記通信ネットワークに対して、該通信ネットワークを使用している通信端末のうち前記契約通信端末から送信されてきたデータのみを上位の装置へ転送するように指示する、付記１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記５）前記監視装置は、前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、その旨を前記契約通信端末へ通知し、前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から優先処理が指定されて送信されてきたデータのみを上位の装置へ転送するように指示し、
前記通信端末は、前記監視装置から、前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた旨が通知された場合、優先処理を指定して前記データを送信する、付記４に記載の通信システム。
（付記６）前記監視装置は、前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から送信されたデータのみを上位の装置へ転送するように指示した後、該データが前記上位の装置へ転送されなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する、付記４または付記５に記載の通信システム。
（付記７）前記通信端末は、当該通信端末が前記契約通信端末である場合、通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号を前記監視装置へ送信し、
前記監視装置は、前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から送信されたデータのみを上位の装置へ転送するように指示した後、前記契約通信端末から前記通信不可信号が送信されてきた場合、該契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する、付記４または付記５に記載の通信システム。
（付記８）前記監視装置は、前記通信端末が使用している通信ネットワークの通信トラフィック状態を監視し、前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、前記通信ネットワークに対して、該通信ネットワークを使用している通信端末のうち前記契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを該契約通信端末と接続された無線基地局へ転送するように指示する、付記１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記９）前記監視装置は、前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、その旨を前記契約通信端末へ通知し、前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から優先処理が指定された場合、前記契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを該契約通信端末と接続された無線基地局へ転送するように指示し、
前記通信端末は、前記監視装置から、前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた旨が通知された場合、前記ネットワークに対して優先処理を指定する、付記８に記載の通信システム。
（付記１０）前記監視装置は、前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを該契約通信端末と接続された無線基地局へ転送するように指示した後、該データが該無線基地局へ転送されなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する、付記８または付記９に記載の通信システム。
（付記１１）前記通信端末は、当該通信端末が前記契約通信端末である場合、通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号を前記監視装置へ送信し、
前記監視装置は、前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを該契約通信端末と接続された無線基地局へ転送するように指示した後、前記契約通信端末から前記通信不可信号が送信されてきた場合、該契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する、付記８または付記９に記載の通信システム。
（付記１２）前記監視装置は、前記通信端末が使用している通信ネットワークが使用可能かどうかを監視し、前記通信ネットワークが使用不可能であると判断した場合、前記契約通信端末から送信されたデータを前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回させる、付記１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記１３）前記監視装置は、前記通信ネットワークが使用不可能であると判断した場合、その旨を前記契約通信端末へ通知し、前記無線基地局に対して、前記契約通信端末から迂回処理が指定された場合、前記契約通信端末から送信されてきたデータを前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回させるように指示し、
前記通信端末は、前記監視装置から、前記通信ネットワークが使用不可能である旨が通知された場合、前記無線基地局に対して迂回処理を指定する、付記１２に記載の通信システム。
（付記１４）前記監視装置は、前記契約通信端末から送信されたデータを前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回させる処理を行った後、該データが前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回されなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する、付記１２または付記１３に記載の通信システム。
（付記１５）前記通信端末は、当該通信端末が前記契約通信端末である場合、通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号を前記監視装置へ送信し、
前記監視装置は、前記契約通信端末から送信されたデータを前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回させる処理を行った後、前記通信端末から前記通信不可信号が送信されてきた場合、該通信端末が通信を行うことができなかったと判別する、付記１２または付記１３に記載の通信システム。
（付記１６）前記監視装置は、前記契約通信端末が使用している通信ネットワークが使用可能かどうかを監視し、前記通信ネットワークが使用不可能であると判断した場合、前記通信ネットワークの上位の装置から前記契約通信端末宛てに送信されたデータを、前記通信ネットワークとは異なる経路を介して該契約通信端末と接続された無線基地局へ迂回させる、付記１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
（付記１７）前記監視装置は、前記契約通信端末宛てに送信されたデータを迂回させる処理を行った後、該契約通信端末が該データを受信しなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する、付記１６に記載の通信システム。
（付記１８）前記通信端末は、当該通信端末が前記契約通信端末である場合、通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号を前記監視装置へ送信し、
前記監視装置は、前記契約通信端末宛てに送信されたデータを迂回させる処理を行った後、前記通信端末から前記通信不可信号が送信されてきた場合、該通信端末が通信を行うことができなかったと判別する、付記１６または付記１７に記載の通信システム。
（付記１９）データベースにあらかじめ設定された契約通信端末が無線基地局を介して通信を行うことができるかどうかを判別する通信可否判別部と、
前記通信可否判別部が、前記契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、該契約通信端末に対して優遇を与える優遇付与部とを有する監視装置。
（付記２０）前記優遇付与部は、前記通信可否判別部が、前記契約通信端末が通信を行うことができないと判断した場合、所定の金額を前記契約通信端末に対して支払うための処理を行う、付記１９に記載の監視装置。
（付記２１）前記優遇付与部は、前記通信可否判別部が、前記契約通信端末が通信を行うことができないと判断した場合、所定の期間、前記契約通信端末からの使用料金の支払いを免除するための処理を行う、付記１９に記載の監視装置。
（付記２２）前記契約通信端末が使用している通信ネットワークの通信トラフィック状態を監視する通信トラフィック状態監視部と、
前記通信トラフィック状態監視部が、前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えたと判別した場合、前記通信ネットワークに対して、該通信ネットワークを使用している通信端末のうち前記契約通信端末から送信されてきたデータのみを上位の装置へ転送するように指示する指示部とを有する、付記１９から２１のいずれか１項に記載の監視装置。
（付記２３）前記通信トラフィック状態監視部が、前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えたと判別した場合、その旨を前記契約通信端末へ通知する通知部を有し、
前記指示部は、前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から優先処理が指定されて送信されてきたデータのみを上位の装置へ転送するように指示する、付記２２に記載の通信システム。
（付記２４）前記通信可否判別部は、前記指示部が前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から送信されたデータのみを上位の装置へ転送するように指示した後、該データが前記上位の装置へ転送されなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する、付記２２または付記２３に記載の監視装置。
（付記２５）前記通信可否判別部は、前記指示部が前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から送信されたデータのみを上位の装置へ転送するように指示した後、前記契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、該契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する、付記２２または付記２３に記載の監視装置。
（付記２６）前記通信端末が使用している通信ネットワークの通信トラフィック状態を監視する通信トラフィック状態監視部と、
前記通信トラフィック状態監視部が、前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えたと判別した場合、前記通信ネットワークに対して、該通信ネットワークを使用している通信端末のうち前記契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを該契約通信端末と接続された無線基地局へ転送するように指示する指示部とを有する、付記１９から２１のいずれか１項に記載の監視装置。
（付記２７）前記通信トラフィック状態監視部が、前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えたと判別した場合、その旨を前記契約通信端末へ通知する通知部を有し、
前記指示部は、前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から優先処理が指定された場合、前記契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを該契約通信端末と接続された無線基地局へ転送するように指示する、付記２６に記載の監視装置。
（付記２８）前記通信可否判別部は、前記指示部が前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを該契約通信端末と接続された無線基地局へ転送するように指示した後、該データが該無線基地局へ転送されなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する、付記２６または付記２７に記載の監視装置。
（付記２９）前記通信可否判別部は、前記指示部が前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを該契約通信端末と接続された無線基地局へ転送するように指示した後、前記契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、該契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する、付記２６または付記２７に記載の監視装置。
（付記３０）前記契約通信端末が使用している通信ネットワークが使用可能かどうかを監視する通信ネットワーク使用可否監視部と、
前記通信ネットワーク使用可否監視部が、前記通信ネットワークが使用不可能であると判断した場合、前記無線基地局に対して、前記契約通信端末から送信されたデータを前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回させるように指示する指示部とを有する、付記１９から２１のいずれか１項に記載の監視装置。
（付記３１）前記通信ネットワーク使用可否監視部が、前記通信ネットワークが使用不可能であると判断した場合、その旨を前記契約通信端末へ通知する通知部を有し、
前記指示部は、前記無線基地局に対して、前記契約通信端末から迂回処理が指定された場合、前記契約通信端末から送信されてきたデータを前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回させるように指示する、付記３０に記載の監視装置。
（付記３２）前記通信可否判別部は、前記指示部が、前記契約通信端末から送信されたデータを前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回させる処理を行った後、該データが前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回されなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する、付記３０または付記３１に記載の監視装置。
（付記３３）前記通信可否判別部は、前記指示部が、前記契約通信端末から送信されたデータを前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回させる処理を行った後、前記契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、該契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する、付記３０または付記３１に記載の監視装置。
（付記３４）前記契約通信端末が使用している通信ネットワークが使用可能かどうかを監視する通信ネットワーク使用可否監視部と、
前記通信ネットワーク使用可否監視部が、前記通信ネットワークが使用不可能であると判断した場合、前記通信ネットワークの上位の装置から前記契約通信端末宛てに送信されたデータを、前記通信ネットワークとは異なる経路を介して該契約通信端末と接続された無線基地局へ迂回させる迂回部とを有する、付記１９から２１のいずれか１項に記載の監視装置。
（付記３５）前記通信可否判別部は、前記契約通信端末宛てに送信されたデータを迂回させる処理を行った後、該契約通信端末が該データを受信しなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する、付記３４に記載の監視装置。
（付記３６）前記通信可否判別部は、前記契約通信端末宛てに送信されたデータを迂回させる処理を行った後、前記通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、該通信端末が通信を行うことができなかったと判別する、付記３４または付記３５に記載の監視装置。
（付記３７）データベースにあらかじめ設定された契約通信端末が無線基地局を介して通信を行うことができるかどうかを判別する処理と、
前記契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、該契約通信端末に対して優遇を与える処理とを行う通信方法。
（付記３８）前記契約通信端末が通信を行うことができないと判断した場合、所定の金額を前記契約通信端末に対して支払うための処理を行う、付記３７に記載の通信方法。
（付記３９）前記契約通信端末が通信を行うことができないと判断した場合、所定の期間、前記契約通信端末からの使用料金の支払いを免除するための処理を行う、付記３７に記載の通信方法。
（付記４０）前記契約通信端末が使用している通信ネットワークの通信トラフィック状態を監視する処理と、
前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、前記通信ネットワークに対して、該通信ネットワークを使用している通信端末のうち前記契約通信端末から送信されてきたデータのみを上位の装置へ転送するように指示する処理とを行う、付記３７から３９のいずれか１項に記載の通信方法。
（付記４１）前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、その旨を前記契約通信端末へ通知する処理と、
前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から優先処理が指定されて送信されてきたデータのみを上位の装置へ転送するように指示する処理とを行う、付記４０に記載の通信方法。
（付記４２）前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から送信されたデータのみを上位の装置へ転送するように指示した後、該データが前記上位の装置へ転送されなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する処理を行う、付記４０または付記４１に記載の通信方法。
（付記４３）前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から送信されたデータのみを上位の装置へ転送するように指示した後、前記契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、該契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する処理を行う、付記４０または付記４１に記載の通信方法。
（付記４４）前記通信端末が使用している通信ネットワークの通信トラフィック状態を監視する処理と、
前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、前記通信ネットワークに対して、該通信ネットワークを使用している通信端末のうち前記契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを該契約通信端末と接続された無線基地局へ転送するように指示する処理とを行う、付記３７から３９のいずれか１項に記載の通信方法。
（付記４５）前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、その旨を前記契約通信端末へ通知する処理と、
前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から優先処理が指定された場合、前記契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを該契約通信端末と接続された無線基地局へ転送するように指示する処理とを行う、付記４４に記載の通信方法。
（付記４６）前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを該契約通信端末と接続された無線基地局へ転送するように指示した後、該データが該無線基地局へ転送されなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する処理を行う、付記４４または付記４５に記載の通信方法。
（付記４７）前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを該契約通信端末と接続された無線基地局へ転送するように指示した後、前記契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、該契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する処理を行う、付記４４または付記４５に記載の通信方法。
（付記４８）前記契約通信端末が使用している通信ネットワークが使用可能かどうかを監視する処理と、
前記通信ネットワークが使用不可能であると判断した場合、前記契約通信端末から送信されたデータを前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回させる処理とを行う、付記３７から３９のいずれか１項に記載の通信方法。
（付記４９）前記通信ネットワークが使用不可能であると判断した場合、その旨を前記契約通信端末へ通知する処理と、
前記無線基地局に対して、前記契約通信端末から迂回処理が指定された場合、前記契約通信端末から送信されてきたデータを前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回させるように指示する処理とを行う、付記４８に記載の通信方法。
（付記５０）前記契約通信端末から送信されたデータを前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回させる処理を行った後、該データが前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回されなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する処理を行う、付記４８または付記４９に記載の通信方法。
（付記５１）前記契約通信端末から送信されたデータを前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回させる処理を行った後、前記契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、該契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する処理を行う、付記４８または付記４９に記載の通信方法。
（付記５２）前記契約通信端末が使用している通信ネットワークが使用可能かどうかを監視する処理と、
前記通信ネットワークが使用不可能であると判断した場合、前記通信ネットワークの上位の装置から前記契約通信端末宛てに送信されたデータを、前記通信ネットワークとは異なる経路を介して該契約通信端末と接続された無線基地局へ迂回させる処理とを行う、付記３７から３９のいずれか１項に記載の通信方法。
（付記５３）前記契約通信端末宛てに送信されたデータを迂回させる処理を行った後、該契約通信端末が該データを受信しなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する処理を行う、付記５２に記載の通信方法。
（付記５４）前記契約通信端末宛てに送信されたデータを迂回させる処理を行った後、前記通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、該通信端末が通信を行うことができなかったと判別する処理を行う、付記５２または付記５３に記載の通信方法。
（付記５５）コンピュータに、
データベースにあらかじめ設定された契約通信端末が無線基地局を介して通信を行うことができるかどうかを判別する手順と、
前記契約通信端末が通信を行うことができないと判別した場合、該契約通信端末に対して優遇を与える手順とを実行させるためのプログラム。
（付記５６）前記契約通信端末が通信を行うことができないと判断した場合、所定の金額を前記契約通信端末に対して支払うための手順を実行させるための、付記５５に記載のプログラム。
（付記５７）前記契約通信端末が通信を行うことができないと判断した場合、所定の期間、前記契約通信端末からの使用料金の支払いを免除するための手順を実行させるための、付記５５に記載のプログラム。
（付記５８）前記契約通信端末が使用している通信ネットワークの通信トラフィック状態を監視する手順と、
前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、前記通信ネットワークに対して、該通信ネットワークを使用している通信端末のうち前記契約通信端末から送信されてきたデータのみを上位の装置へ転送するように指示する手順とを実行させるための、付記５５から５７のいずれか１項に記載のプログラム。
（付記５９）前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、その旨を前記契約通信端末へ通知する手順と、
前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から優先処理が指定されて送信されてきたデータのみを上位の装置へ転送するように指示する手順とを実行させるための付記５８に記載のプログラム。
（付記６０）前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から送信されたデータのみを上位の装置へ転送するように指示した後、該データが前記上位の装置へ転送されなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する手順を実行させるための、付記５８または付記５９に記載のプログラム。
（付記６１）前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から送信されたデータのみを上位の装置へ転送するように指示した後、前記契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、該契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する手順を実行させるための、付記５８または付記５９に記載のプログラム。
（付記６２）前記契約通信端末が使用している通信ネットワークの通信トラフィック状態を監視する手順と、
前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、前記通信ネットワークに対して、該通信ネットワークを使用している通信端末のうち前記契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを該契約通信端末と接続された無線基地局へ転送するように指示する手順とを実行させるための、付記５５から５７のいずれか１項に記載のプログラム。
（付記６３）前記通信ネットワークの通信トラフィック状態があらかじめ設定された閾値を超えた場合、その旨を前記契約通信端末へ通知する手順と、
前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末から優先処理が指定された場合、前記契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを該契約通信端末と接続された無線基地局へ転送するように指示する手順とを実行させるための、付記６２に記載のプログラム。
（付記６４）前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを該契約通信端末と接続された無線基地局へ転送するように指示した後、該データが該無線基地局へ転送されなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する手順を実行させるための、付記６２または付記６３に記載のプログラム。
（付記６５）前記通信ネットワークに対して、前記契約通信端末宛てに送信されてきたデータのみを該契約通信端末と接続された無線基地局へ転送するように指示した後、前記契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、該契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する手順を実行させるための、付記６２または付記６３に記載のプログラム。
（付記６６）前記契約通信端末が使用している通信ネットワークが使用可能かどうかを監視する手順と、
前記通信ネットワークが使用不可能であると判断した場合、前記契約通信端末から送信されたデータを前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回させる手順とを実行させるための、付記５５から５７のいずれか１項に記載のプログラム。
（付記６７）前記通信ネットワークが使用不可能であると判断した場合、その旨を前記契約通信端末へ通知する手順と、
前記無線基地局に対して、前記契約通信端末から迂回処理が指定された場合、前記契約通信端末から送信されてきたデータを前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回させるように指示する手順とを実行させるための、付記６６に記載のプログラム。
（付記６８）前記契約通信端末から送信されたデータを前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回させる処理を行った後、該データが前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回されなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する手順を実行させるための、付記６６または付記６７に記載のプログラム。
（付記６９）前記契約通信端末から送信されたデータを前記通信ネットワークとは異なる経路へ迂回させる処理を行った後、前記契約通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、該契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する手順を実行させるための、付記６６または付記６７に記載のプログラム。
（付記７０）前記契約通信端末が使用している通信ネットワークが使用可能かどうかを監視する手順と、
前記通信ネットワークが使用不可能であると判断した場合、前記通信ネットワークの上位の装置から前記契約通信端末宛てに送信されたデータを、前記通信ネットワークとは異なる経路を介して該契約通信端末と接続された無線基地局へ迂回させる手順とを実行させるための、付記５５から５７のいずれか１項に記載のプログラム。
（付記７１）前記契約通信端末宛てに送信されたデータを迂回させる処理を行った後、該契約通信端末が該データを受信しなかった場合、前記契約通信端末が通信を行うことができなかったと判別する手順を実行させるための、付記７０に記載のプログラム。
（付記７２）前記契約通信端末宛てに送信されたデータを迂回させる処理を行った後、前記通信端末から通信を行うことができなかった旨を示す通信不可信号が送信されてきた場合、該通信端末が通信を行うことができなかったと判別する手順を実行させるための、付記７０または付記７１に記載のプログラム。
【符号の説明】
【００４０】
１００〜１０５    監視装置
１１０〜１１５    通信可否判別部
１２０〜１２５    優遇付与部
１３２，１３３    通信トラフィック状態監視部
１４２，１４３，１４４    指示部
１５２，１５３，１５４    通知部
１６４，１６５    通信ネットワーク使用可否監視部
１７５    迂回部
２００〜２０５    通信端末
３００，３０１，３０４    無線基地局
４００，４０２，４０３    コアネットワーク
５００，５０５    メールサーバ
【図１】
2017143370.tif 000003
【図２】
2017143370.tif 000004
【図３】
2017143370.tif 000005
【図４】
2017143370.tif 000006
【図５】
2017143370.tif 000007
【図６】
2017143370.tif 000008
【図７】
2017143370.tif 000009
【図８】
2017143370.tif 000010
【図９】
2017143370.tif 000011
【図１０】
2017143370.tif 000012
【図１１】
2017143370.tif 000013
【図１２】
2017143370.tif 000014
【図１３】
2017143370.tif 000015
【図１４】
2017143370.tif 000016
【図１５】
2017143370.tif 000017
【図１６】
2017143370.tif 000018
【図１７】
2017143370.tif 000019
【図１８】
2017143370.tif 000020
【図１９】
2017143370.tif 000021