(57)【要約】【課題】料金の払込通知を電子化する払込通知装置等を提供する。【解決手段】払込通知システムは、公共料金等の定期的な料金の払込に関し、払込通知をユーザに対して行うものである。払込通知システムは、管理サーバ、請求元サーバ、ユーザ端末等を含む。管理サーバは、料金の払込時にユーザ端末で表示させて読み取るための払込用バーコードを含む電子払込通知票を生成し、料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを送信する。そして、所定日時になると、通知メールがユーザ端末で開かれたか否かの表示確認を行い、通知メールがユーザ端末で開かれていなかった場合、紙の払込通知票の送付に切り替える。【選択図】図５
2017021507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金の払込通知をユーザに対して行う払込通知装置であって、
料金の払込時にユーザのユーザ端末で表示させて読み取るための読取情報を含む電子払込通知票を生成する生成手段と、
料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを送信する送信手段と、
前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いたか否かの表示確認を行う表示確認手段と、
を有することを特徴とする払込通知装置。
【請求項２】
前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いていない場合、紙の払込通知票を利用する旨を記録する記録手段を有することを特徴とする請求項１記載の払込通知装置。
【請求項３】
前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いていない場合、前記送信手段は、料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを再度送信することを特徴とする請求項１または請求項２記載の払込通知装置。
【請求項４】
ユーザ端末による紙の払込通知票を利用するか電子払込通知票を利用するかの切替の入力に応じて、紙の払込通知票を利用する旨もしくは電子払込通知票を利用する旨の記録を行う記録手段を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の払込通知装置。
【請求項５】
前記電子払込通知票は、前記読取情報を表示したレシートを印刷する際に用いる入力情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の払込通知装置。
【請求項６】
料金の払込が行われたか否かの払込確認を前記表示確認より後に行う払込確認手段を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の払込通知装置。
【請求項７】
料金の払込通知をユーザに対して行う払込通知システムであって、
払込通知装置とユーザのユーザ端末を含み、
前記払込通知装置は、
料金の払込時にユーザ端末で表示させて読み取るための読取情報を含む電子払込通知票を生成する生成手段と、
料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを送信する送信手段と、
前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いたか否かの表示確認を行う表示確認手段と、
を有することを特徴とする払込通知システム。
【請求項８】
料金の払込通知をユーザに対して行う払込通知方法であって、
払込通知装置が、
料金の払込時にユーザのユーザ端末で表示させて読み取るための読取情報を含む電子払込通知票を生成するステップと、
料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを送信するステップと、
前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いたか否かの表示確認を行うステップと、
を実行することを特徴とする払込通知方法。
【請求項９】
コンピュータを、
料金の払込通知をユーザに対して行う払込通知装置であって、
料金の払込時にユーザのユーザ端末で表示させて読み取るための読取情報を含む電子払込通知票を生成する生成手段と、
料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを送信する送信手段と、
前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いたか否かの表示確認を行う表示確認手段と、
を有する払込通知装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
料金の払込通知をユーザに対して行う払込通知装置であって、
料金の払込時にユーザのユーザ端末で表示させて読み取るための読取情報を含む電子払込通知票を生成する生成手段と、
料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを送信する送信手段と、
前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いたか否かの表示確認を行う表示確認手段と、
を有する払込通知装置として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は料金の払込通知を行う払込通知装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
公共料金の払込を各種の金融機関やコンビニエンスストアで行うことがある。このようなケースでは、請求元の公共機関や企業等から顧客へと払込用バーコードを印刷した紙の払込通知票を送付し、顧客は払込通知票を提示して払込用バーコードから請求元や請求金額など各種情報を読み取らせた上で料金の払込を行う（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
公共料金以外では、例えば、ユーザが注文した商品をコンビニエンスストア等で受取るケースにおいて、商品がコンビニエンスストア等に到着した旨を示す商品到着通知をユーザ端末に送信し、商品受取時に商品到着通知に含まれるIDやパスワードを入力することで商品の受取と代金の払込を行うことが特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2010-092209号公報
【特許文献２】特開2007-168924号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
公共料金の払込通知も紙でなく特許文献２のように電子化できれば払込通知票の印刷、送付など請求元の負担を軽減でき、またユーザにとっても払込の利便性が向上する。しかしながら、公共料金の払込は、特許文献２のような個々の商品受取時で払込を行うものと性格を異にする。例えば公共料金の払込は商品の受取を伴わないので払込自体を忘れるといった事が多く、また定期的な払込を継続して行う必要がある。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたもので、料金の払込通知を電子化する払込通知装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決するための第１の発明は、料金の払込通知をユーザに対して行う払込通知装置であって、料金の払込時にユーザのユーザ端末で表示させて読み取るための読取情報を含む電子払込通知票を生成する生成手段と、料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを送信する送信手段と、前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いたか否かの表示確認を行う表示確認手段と、を有することを特徴とする払込通知装置である。
【０００８】
本発明では、ユーザ端末で払込用バーコードなどの読取情報を表示させ、これを読取らせて料金の払込を行うことができ、料金の払込通知を電子化して請求元の負担を軽減し、ユーザの利便性を向上させることができる。さらに通知メールや電子払込通知票を開いたか否かの確認をシステム側でとることにより、払込忘れなどを防止することができる。
【０００９】
前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いていない場合、紙の払込通知票を利用する旨を記録する記録手段を有することが望ましい。また、前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いていない場合、前記送信手段は、料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを再度送信することも望ましい。
これにより、ユーザが通知メール等を開いていない場合に、自動的に紙の払込通知票に切り替えたり、通知メールの再送信により払込を促したりすることができる。
【００１０】
ユーザ端末による紙の払込通知票を利用するか電子払込通知票を利用するかの切替の入力に応じて、紙の払込通知票を利用する旨もしくは電子払込通知票を利用する旨の記録を行う記録手段を有することが望ましい。
これにより、ユーザが自主的に払込通知方法の切替を行うことができ、機種変更や故障修理などによりユーザ端末が使用できなくなる場合でも定期的な料金の払込を継続することができる。
【００１１】
前記電子払込通知票は、前記読取情報を表示したレシートを印刷する際に用いる入力情報を含むことが望ましい。
これにより、ユーザ端末上に表示した読取情報を読み取れない場合に、レシートに印刷した読取情報を読み取らせることができる。
【００１２】
料金の払込が行われたか否かの払込確認を前記表示確認より後に行う払込確認手段を有することが望ましい。
これにより、実際に払込が行われたか否かの確認をとることができる。
【００１３】
第２の発明は、料金の払込通知をユーザに対して行う払込通知システムであって、払込通知装置とユーザのユーザ端末を含み、前記払込通知装置は、料金の払込時にユーザ端末で表示させて読み取るための読取情報を含む電子払込通知票を生成する生成手段と、料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを送信する送信手段と、前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いたか否かの表示確認を行う表示確認手段と、を有することを特徴とする払込通知システムである。
【００１４】
第３の発明は、料金の払込通知をユーザに対して行う払込通知方法であって、払込通知装置が、料金の払込時にユーザのユーザ端末で表示させて読み取るための読取情報を含む電子払込通知票を生成するステップと、料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを送信するステップと、前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いたか否かの表示確認を行うステップと、を実行することを特徴とする払込通知方法である。
【００１５】
第４の発明は、コンピュータを、料金の払込通知をユーザに対して行う払込通知装置であって、料金の払込時にユーザのユーザ端末で表示させて読み取るための読取情報を含む電子払込通知票を生成する生成手段と、料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを送信する送信手段と、前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いたか否かの表示確認を行う表示確認手段と、を有する払込通知装置として機能させるためのプログラムである。
【００１６】
第５の発明は、コンピュータを、料金の払込通知をユーザに対して行う払込通知装置であって、料金の払込時にユーザのユーザ端末で表示させて読み取るための読取情報を含む電子払込通知票を生成する生成手段と、料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールを送信する送信手段と、前記通知メールまたは前記電子払込通知票をユーザ端末で開いたか否かの表示確認を行う表示確認手段と、を有する払込通知装置として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、料金の払込通知を電子化する払込通知装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】払込通知システム１を示す図
【図２】管理サーバ３のハードウェア構成を示す図
【図３】ユーザ端末７のハードウェア構成を示す図
【図４】電子払込通知票の利用登録の流れについて示すフローチャート
【図５】第１の実施形態の払込通知の流れについて示すフローチャート
【図６】料金の払込について説明する図
【図７】紙の払込通知票への切替の流れについて示すフローチャート
【図８】紙の払込通知票への切替と領収履歴１０４の表示について説明する図
【図９】第２の実施形態の払込通知の流れについて示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
［第１の実施形態］
（１．払込通知システム１）
図１は本発明の実施形態に係る払込通知システム１を示す図である。払込通知システム１は、公共料金等の定期的に請求する料金に関し、ユーザに対する料金の払込通知を紙の払込通知票の送付でなく電子払込通知票により電子的に行うものである。電子払込通知票については後述する。
【００２１】
払込通知システム１では、管理サーバ３（払込通知装置）、請求元サーバ５、ユーザ端末７等がネットワーク２を介して通信可能に接続される。ネットワーク２は例えばインターネット等である。
【００２２】
管理サーバ３はシステム管理者のサーバであり、ユーザに対する料金の払込通知をネットワーク２を介して電子払込通知票により行う払込通知装置である。
【００２３】
図２は管理サーバ３のハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、管理サーバ３は、例えば制御部３１、記憶部３２、入力部３３、表示部３４、通信部３５等をバス３６により接続して構成されたコンピュータにより実現できる。但しこれに限ることなく、適宜様々な構成をとることができる。
【００２４】
制御部３１は、CPU、ROM、RAMなどから構成される。CPUは、記憶部３２、ROMなどの記録媒体に格納された管理サーバ３の処理に係るプログラムをRAM上のワークメモリ領域に呼び出して実行する。ROMは不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやBIOSなどのプログラム、データなどを恒久的に保持している。RAMは揮発性メモリであり、記憶部３２、ROMなどからロードしたプログラムやデータを一時的に保持するとともに、制御部３１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００２５】
記憶部３２は例えばハードディスクドライブであり、制御部３１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、OSなどが格納される。これらのプログラムやデータは、制御部３１により必要に応じて読み出され、RAMに移して実行される。
【００２６】
入力部３３はデータの入力を行い、例えばキーボード、マウスなどのポインティングデバイス、テンキーなどの入力装置を有する。
表示部３４は、液晶パネルなどのディスプレイ等を有する。
通信部３５は、ネットワーク２を介した通信を媒介する通信インタフェースであり、他の装置との間で通信を行う。
バス３６は、各部間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００２７】
また、管理サーバ３は、ユーザ情報３０１と払込情報３０２を管理データ３００（図１参照）として記憶部３２に保持している。
【００２８】
ユーザ情報３０１は、ユーザID、パスワード、メールアドレスやユーザに対する払込通知方法などのユーザに関する情報である。
【００２９】
払込情報３０２は、料金の払込状況や過去の領収履歴などユーザの料金の払込に関する情報である。
【００３０】
請求元サーバ５は料金の請求元の公共機関、企業等のサーバである。請求元サーバ５のハードウェア構成は図２で説明したものと略同様であるので説明を省略する。
【００３１】
請求元サーバ５は、前記のユーザ情報３０１、払込情報３０２と同様のユーザ情報５０１、払込情報５０２を管理データ５００として記憶部に保持している。また管理サーバ３の管理データ３００と請求元サーバ５の管理データ５００は連携しており、一方のデータが更新されると他方のデータも同内容で更新される。なお、管理データ３００、５００としては、払込用バーコード生成のための各種情報やユーザ端末７に表示させるウェブページのデータなども保持される。
【００３２】
ユーザ端末７はユーザの所持するコンピュータ端末であり、例えばスマートフォンやタブレット端末などの携帯端末である。
【００３３】
図３はユーザ端末７のハードウェア構成を示す図である。ユーザ端末７では、制御部７１、記憶部７２、入力部７３、表示部７４、通信部７５、カメラ７６、音声通話部７７等がバス７８を介して接続される。但しこれに限ることなく、適宜様々な構成をとることができる。
【００３４】
制御部７１は、前記した制御部３１と同様、CPU、ROM、RAMなどから構成される。
記憶部７２は例えばフラッシュメモリであり、前記した記憶部３２と同様、ユーザ端末７の後述する処理に係るプログラム、プログラム実行に必要なデータ、OSなどが格納される。
入力部７３はデータの入力を行うものであり、例えば表示部７４のディスプレイとともに設けられたタッチパネルなどである。
表示部７４は、液晶パネルなどのディスプレイを有する。
【００３５】
通信部７５は、ネットワーク２を介した通信を媒介する通信インタフェースである。
カメラ７６は、制御部７１の制御により撮影を行う撮影手段である。
音声通話部７７は、マイクやスピーカーなどを備え、ユーザによる音声通話を行うためのものである。
バス７８は、各部間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３６】
（２．払込通知システム１に係る処理）
次に、本実施形態の払込通知システム１に係る処理について説明する。
【００３７】
（２−１．電子払込通知票の利用登録）
本実施形態では、従来通りに紙の払込通知票を送付して料金の払込通知を行っていたユーザが、払込通知システム１による電子払込通知票の利用に切り替えるものとする。
【００３８】
すなわち、従来は請求元からユーザへと紙の払込通知票を送付しており、払込用バーコードが印刷された払込通知票を利用した払込ができるようになっている。本実施形態では、この払込通知票と併せて、管理サーバ３が提供する登録用ページにアクセスするためのURL(Uniform Resource Locator)と仮パスワードを印刷したものをユーザに送付する。URLは二次元コードなどにより記録してもよい。また、仮パスワードは管理サーバ３側で生成して請求元サーバ５に送信するようにしておく。
【００３９】
図４は電子払込通知票の利用登録の流れについて示すフローチャートである。図４のステップＳ１１、Ｓ１２はユーザ端末７の制御部７１が実行し、ステップＳ１３は管理サーバ３の制御部３１が実行する。
【００４０】
電子払込通知票の利用登録時、ユーザは、ユーザ端末７を用いて前記のURLを入力し、仮パスワードによる認証を経て管理サーバ３が提供する登録用ページ（不図示）にアクセスする（Ｓ１１）。
【００４１】
ユーザは、ユーザ端末７を用いて登録用ページ上で電子払込通知票の利用に同意する旨の入力を行い、自身のユーザID、パスワード、メールアドレスを入力する（Ｓ１２）。管理サーバ３は、これらユーザID、パスワード、メールアドレスをユーザ情報３０１として登録する（Ｓ１３）とともに、電子払込通知票を利用する旨をユーザ情報３０１の払込通知方法として登録する。これらの情報は管理サーバ３に登録されるほか、管理サーバ３から請求元サーバ５に送信し、請求元サーバ５のユーザ情報５０１としても登録される。
【００４２】
（２−２．料金の払込通知）
次に、第１の実施形態に係る払込通知の流れについて説明する。図５は払込通知の流れについて示すフローチャートである。図５のステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２５〜３０は管理サーバ３の制御部３１によって実行され、その他のステップＳ２３、２４はユーザ端末７の制御部７１によって実行される。
【００４３】
本実施形態では、管理サーバ３が、前記のＳ１１〜Ｓ１３の手順で電子払込通知票の利用登録を行ったユーザに対し、払込用バーコードを含む電子払込通知票を生成する（Ｓ２１）。
【００４４】
電子払込通知票は、従来の紙の払込通知票を電子データ化したものである。電子払込通知票は、例えば管理サーバ３が提供するウェブページとして生成され、払込用バーコードの他、請求元、請求金額、払込期日等の従来の紙の払込通知票と同様の情報を含み、これらの情報を表示することができる。払込用バーコードは料金の払込時に読取られる読取情報であり、例えば請求元や請求金額などを含む。
【００４５】
管理サーバ３は、料金の払込を求める旨をユーザに通知する通知メールをユーザのメールアドレスに送信する（Ｓ２２）。
【００４６】
通知メールは例えばHTML（Hypertext
Markup Language）メールとして管理サーバ３にて生成され、メール本文には、料金の払込を求める旨のメッセージと、電子払込通知票を表示可能なユーザ毎のサイト（以下「マイページ」という）にアクセスするためのURLなどが表示される。ここでは、マイページが管理サーバ３によって提供されるものとするが、請求元サーバ５によって提供されてもよい。
【００４７】
ユーザは、ユーザ端末７にて通知メールを開いてメール本文を表示させ（Ｓ２３）、上記したURLを選択してユーザIDとパスワードによる認証を経てマイページにアクセスする。
【００４８】
ユーザのマイページでは前記した電子払込通知票を開くことができ、ユーザ端末７は、ユーザ操作に応じて図６（ａ）に示すように表示部７４に電子払込通知票の払込用バーコード１０１を表示させる（Ｓ２４）。なお、図６（ａ）の１０２は料金の収納代行用のコードであり、この例では４４桁の数字で表記されている。
【００４９】
これを従来の紙の払込通知票の代わりに用い、図６（ｂ）に示すように金融機関やコンビニエンスストアにて提示し、端末９で払込用バーコード１０１を読取らせて請求金額を支払う。
【００５０】
なお、ユーザ端末７の表示部７４にディスプレイの保護シートが貼られている場合など、表示部７４の状況等によりユーザ端末７に表示された払込用バーコード１０１を端末９にて読み取れない場合も考えられる。その場合は、金融機関やコンビニエンスストアに別に設けた専用端末９’に問い合わせ番号や認証番号などの入力情報を入力すると、払込用バーコード１０１が表示された読取用のレシート１０を専用端末９’が印刷して発行するような運用も可能である。これらの入力情報は電子払込通知票に含め、電子払込通知票にて表示させることができる。前記した収納代行用のコード１０２を入力情報として用いてもよいが、公共料金等の場合桁数が大きくなるので入力に手間が掛かるという面倒さはある。
【００５１】
料金の払込を行うと、金融機関やコンビニエンスストアの端末９は領収書をレシートとして発行し、銀行等の入金口座サーバ（不図示）に対し振替処理を行う。当該サーバは料金が払い込まれた旨の入金通知を請求元サーバ５に送信し、請求元サーバ５はこれを受信してユーザの払込情報５０２として記録する。また料金が払い込まれた旨を請求元サーバ５から管理サーバ３に送信することで管理サーバ３の払込情報３０２も同内容で更新される。料金の払込に関しては、端末９にて店舗控えとユーザ控えをさらに印刷し、店舗控えは別途請求元に送付するような運用も可能である。
【００５２】
フローチャートの説明に戻る。本実施形態では、HTMLメールにおける既知の開封通知技術を利用して、所定日時になると、管理サーバ３がユーザ端末７で通知メールが開かれていたか否かの表示確認を行う（Ｓ２５）。
【００５３】
すなわち、Ｓ２３においてユーザ端末７が通知メールを開いてメール本文を表示した場合、ユーザ端末７から管理サーバ３へと開封通知を送信し、管理サーバ３は開封通知を受信してユーザ情報３０１として記録するようにしておく。本実施形態では、例えばＳ２５においてユーザ情報３０１を参照し、開封通知を受信していれば通知メールが開かれていたとし（Ｓ２６；ＹＥＳ）、後述するＳ２８以降の処理に進む。前記の所定日時は、通知メールの送信日から料金の払込期日までの間の任意の日時として定めることができ、例えば通知メールの送信日から２週間後などと設定することが可能である。
【００５４】
一方、管理サーバ３は、開封通知を受信していなければ通知メールが開かれていないとし（Ｓ２６；ＮＯ）、紙の払込通知票を利用する旨をユーザ情報３０１の払込通知方法として記録する（Ｓ２７）とともに請求元サーバ５に送信し、紙の払込通知票の送付に自動的に切り替える。
【００５５】
なお、Ｓ２５では、通知メールの表示確認に代えて、電子払込通知票がユーザ端末７で開かれたか否かの表示確認を行ってもよい。この場合、例えばユーザ端末７で電子払込通知票が開かれた場合に管理サーバ３のユーザ情報３０１にその旨を記録しておき、Ｓ２５でこの情報を参照して表示確認を行えばよい。
【００５６】
管理サーバ３は、別の所定日時になると、料金の払込が行われたか否かの払込確認を行う（Ｓ２８）。この所定日時は、例えば、表示確認（Ｓ２５）より後且つ料金の払込期日より後の任意の日時として定めることができる。
【００５７】
Ｓ２８では、例えば管理サーバ３の払込情報３０２を参照し、払込情報３０２にユーザの料金の払込についての記録があれば料金の払込が行われていた（Ｓ２９；ＹＥＳ）として一連の処理を終了する。なお、Ｓ２８では請求元サーバ５の払込情報５０２を参照してもよい。
【００５８】
一方、払込情報３０２にユーザの料金の払込についての記録がなければ払込が行われていないとし（Ｓ２９；ＮＯ）、ユーザのメールアドレスに対し督促メールを送信する（Ｓ３０）。督促メールを送信するかわりに紙の督促状を送付してもよい。この場合、例えば紙の督促状を送付する旨をユーザ情報３０１として記録するとともに請求元サーバ５に送信し、請求元から紙の督促状を送付するようにしておく。
【００５９】
（２−３．紙の払込通知票への切替）
前記したように、通知メールのメール本文にはマイページにアクセスするためのURLが表示されるが、ユーザのマイページでは紙の払込通知票への切替を行うための切替ページが表示できるようになっている。そのためユーザは、例えばユーザ端末７の機種変更や故障修理でユーザ端末７が払込に使用できなくなる場合に、一時的に紙の払込通知票を利用するように切り替えることができる。
【００６０】
図７は紙の払込通知票への切替の流れについて示すフローチャートである。図のステップＳ３１、Ｓ３２はユーザ端末７の制御部７１によって実行され、ステップＳ３３は管理サーバ３の制御部３１によって実行される。
【００６１】
ここでは、ユーザがユーザ端末７を用いて上記URLを入力し、IDとパスワードによる認証を経てマイページにアクセスする（Ｓ３１）。マイページでは、図８（ａ）に示すように紙の払込通知票への切替を行うための切替ページを開いて表示できるようになっており、図８（ａ）の例では切替ボタン１０３を選択することで紙の払込通知票に切り替える旨の入力を行う（Ｓ３２）。
【００６２】
管理サーバ３は、紙の払込通知票への切替の入力に応じて、紙の払込通知票を利用する旨をユーザ情報３０１の払込通知方法として記録する（Ｓ３３）。また、紙の払込通知票を利用する旨は請求元サーバ５にも送信され、以降紙の払込通知票がユーザの元へ送付されることになる。
【００６３】
マイページでは、上記とは逆に電子払込通知票への切替を行うための切替ページを表示することも可能であり、上記と同様の手順で当該ページを開いて電子払込通知票に切り替える旨の入力を行うことが可能である。管理サーバ３はこの入力に応じて電子払込通知票を利用する旨をユーザ情報３０１の払込通知方法として記録する。これにより、紙の払込通知票を利用するか電子払込通知票を利用するかの切替をユーザが自主的に行うことができる。
【００６４】
その他、ユーザのマイページでは管理サーバ３の払込情報３０２の領収履歴を閲覧するための閲覧ページも表示可能であり、ユーザはユーザ端末７を用いてマイページにアクセスし、当該ページを開いて図８（ｂ）に示すように領収履歴１０４をユーザ端末７に表示させることもできる。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユーザ端末７で払込用バーコード１０１を表示させ、これを読取らせて料金の払込を行うことができ、料金の払込通知を電子化して請求元の負担を軽減し、ユーザの利便性を向上させることができる。さらに通知メールや電子払込通知票を開いたかどうかの確認をシステム側でとることにより、払込忘れなどを防止することができる。
【００６６】
また、通知メール等を開いていない場合、自動的に紙の払込通知票に切り替えるので、ユーザに確実に料金の払込を行ってもらうことができる。
【００６７】
さらに、管理サーバ３は、紙の払込通知票を利用するか電子払込通知票を利用するかの切替のユーザ端末７による入力に応じて、紙の払込通知票を利用する旨もしくは電子払込通知票を利用する旨の記録を行うので、ユーザが自主的に払込通知方法の切替を行うことができ、機種変更や故障修理などによりユーザ端末７が使用できなくなる場合でも定期的な料金の払込を継続することができる。
【００６８】
また、電子払込通知票に、レシート１０を印刷する際に用いる入力情報を表示することで、ユーザ端末７上に表示した払込用バーコード１０１を読み取れない場合に、レシート１０に印刷した払込用バーコード１０１を読み取らせることができる。
【００６９】
しかしながら、本発明はこれに限ることはない。例えば本発明の払込通知システム１は、定期的な料金の払込を行う場合に限らず適用可能であり、また払込時に用いる読取情報も、払込用バーコード１０１として記録するものに限らない。さらに電子払込通知票も前記したものに限らず、少なくとも払込用バーコード１０１等の読取情報を含み、ユーザ端末７で表示可能な電子データであればよい。
【００７０】
さらに、払込通知方法も図５等で説明したものに限らない。そこで、払込通知方法が異なる例を本発明の第２の実施形態として説明する。第２の実施形態は第１の実施形態と異なる点について主に説明し、同様の点については説明を省略する。
【００７１】
［第２の実施形態］
図９は第２の実施形態に係る払込通知の流れについて示すフローチャートである。図９に示すように、本実施形態は、通知メールの表示確認（Ｓ２５）において通知メールが開かれていないとされた場合（Ｓ２６；ＮＯ）に、紙の払込通知票に切り替えるのではなく、管理サーバ３が再度ユーザ端末７に通知メールを送信する（Ｓ２２）点で第１の実施形態と異なる。
【００７２】
その他の点については第１の実施形態と同様であり、第２の実施形態では、ユーザが通知メール等を開いていない場合に、ユーザに忘れずに払込をすることを促すことができる。
【００７３】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７４】
１；払込通知システム
２；ネットワーク
３；管理サーバ
５；請求元サーバ
７；ユーザ端末
９；端末
９’；専用端末
１０；レシート
１０１；払込用バーコード
１０２；コード
１０３；切替ボタン
１０４；領収履歴
３０１、５０１；ユーザ情報
３０２、５０２；払込情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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