(57)【要約】【課題】電気所にて行われる構内作業を安全かつ効率よく行う。【解決手段】電気所の構内２に設定された作業区画７と充電部が存在する作業区画７の外との間の境界面近傍８に指向範囲が設定された一つ以上のカメラ付センサ装置２０を設け、監視装置１０が、カメラ付センサ装置２０のパッシブセンサ２０４の検知信号に基づき、作業者が作業区画７を逸脱したか否かを判定し、逸脱したと判定すると警告を出力する。監視装置１０は、カメラ付センサ装置２０のカメラ２０５の映像を表示しつつ指向範囲を調整する指示入力をユーザから受け付け、指示入力に応じた制御指示をカメラ付センサ装置２０に送信する。カメラ付センサ装置２０は、制御指示に応じてパッシブセンサ２０４の指向範囲を変化させる。作業者４に警告端末３０を携帯させ、監視装置１０は、作業者が作業区画を逸脱した場合に警告端末３０に警告を出力させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気所の構内において作業者の充電部への接近を監視するシステムであって、
前記構内に設定された作業区画と充電部が存在する前記作業区画の外との間の境界面近傍に指向範囲が設定された一つ以上のパッシブセンサ、及び、
前記パッシブセンサと通信可能に接続し、前記パッシブセンサから出力される検知信号を受信する監視装置、
を含み、
前記監視装置は、
前記パッシブセンサから受信した検知信号に基づき、前記作業者が前記作業区画を逸脱したか否かを判定する充電部接近検知部、及び、
前記充電部接近検知部が前記作業者が前記作業区画を逸脱したと判定した場合に警告を示す情報を出力する警告出力部、
を有する、
充電部接近監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の充電部接近監視システムであって、
前記パッシブセンサ、
前記パッシブセンサの指向範囲を含む映像を撮影した映像信号を出力するカメラ、
前記パッシブセンサの前記指向範囲を変化させる指向範囲制御機構、及び
前記監視装置と通信する通信装置、
を有するカメラ付センサ装置を含み、
前記監視装置は、
前記映像を表示する出力装置、
前記指向範囲を調整する指示入力をユーザから受け付ける入力装置、
前記指示入力に応じた制御指示を前記カメラ付センサ装置に送信する指向範囲調整部、
を更に有し、
前記カメラ付センサ装置は、前記制御指示を受信し、受信した前記制御指示に応じて前記パッシブセンサの指向範囲を変化させる、
充電部接近監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の充電部接近監視システムであって、
前記監視装置と通信する通信装置、
警告を示す情報を出力する出力装置、
を有する警告端末を含み、
前記監視装置は、前記作業者が前記作業区画を逸脱したことを検知すると、警告を示す情報の出力指示を前記警告端末に送信する警告端末制御部を有し、
前記警告端末は、前記警告の出力指示を受信すると、警告を示す情報を出力する
充電部接近監視システム。
【請求項４】
電気所の構内において作業者の充電部への接近を監視する方法であって、
前記構内に設定された作業区画と充電部が存在する前記作業区画の外との間の境界面近傍に指向範囲を設定した一つ以上のパッシブセンサを設けるステップ、
前記パッシブセンサと通信可能に接続する監視装置が、前記パッシブセンサから出力される検知信号を受信するステップ、
前記監視装置が、前記パッシブセンサから受信した検知信号に基づき、前記作業者が前記作業区画を逸脱したか否かを判定するステップ、
前記監視装置が、前記作業者が前記作業区画を逸脱したと判定した場合に警告を示す情報を出力するステップ、
を含む、充電部接近監視方法。
【請求項５】
請求項４に記載の充電部接近監視方法であって、
前記パッシブセンサ、前記パッシブセンサの指向範囲を含む映像を撮影した映像信号を出力するカメラ、前記パッシブセンサの前記指向範囲を変化させる指向範囲制御機構、及び前記監視装置と通信する通信装置、を有するカメラ付センサ装置を現場に設け、
前記監視装置が、前記映像を表示するステップ、
前記監視装置が、前記指向範囲を調整する指示入力をユーザから受け付けるステップ、
前記監視装置が、前記指示入力に応じた制御指示を前記カメラ付センサ装置に送信するステップ、
前記カメラ付センサ装置が、前記制御指示を受信し、受信した前記制御指示に応じて前記パッシブセンサの指向範囲を変化させるステップ、
を含む、充電部接近監視方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の充電部接近監視方法であって、
前記作業者に、前記監視装置と通信する通信装置、警告を示す情報を出力する出力装置、を有する警告端末を携帯させ、
前記監視装置が、前記作業者が前記作業区画を逸脱したことを検知すると、警告を示す情報の出力指示を前記警告端末に送信するステップ、
前記警告端末が、前記警告の出力指示を受信すると、警告を示す情報を出力するステップ、
を含む、充電部接近監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、充電部接近監視システム、及び充電部接近監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作業員が安全領域外に出たことを検知する方法を工夫して活線作業における安全性を確保できるようにすることを目的として構成された活線接近警告システムについて記載されている。活線接近警告システムは、送電線鉄塔に施設された活線に対して安全領域を外れて近づくと警告する場合であって、安全領域を形成する受信領域を有して位置情報を受信し、位置情報が受信可能であるか否かを検出し、検出結果を送信するフラグ付検出器を備え、フラグ付検出器は、位置情報が受信不可能になった場合は、位置発信器が安全領域外に出たと判断して警告信号を位置発信器に送信する。
【０００３】
危険区域や障害物の近くで作業をしている作業者が、安全に作業ができるようにすることを目的として構成された作業者管理システムについて記載されている。作業者管理システムは、ＩＣタグと、ＩＣタグを感知してその距離を取得する手段と、データ送受信手段を有するセンサ装置と、センサ装置とのデータ送受信手段とを有する管理用パソコンと、を備え、管理用パソコンが、固定型のセンサ装置または固定型のＩＣタグについての三次元配置データを取得し、ＩＣタグ−センサ装置間の距離データを取得し、これらデータを基準として、移動型のＩＣタグまたは移動型のセンサ装置についての位置の特定を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４０６７５号公報
【特許文献２】特開２００７−５２６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
変電所や発電所等の電気所には、送電線、変圧器、発電機等の様々な電気設備が存在する。電気設備は、開閉器（断路器、遮断器等）を介して所定の母線方式（単母線方式、複母線方式等）で構成された母線と接続している。
【０００６】
電気所にて行われる電気設備の点検や修繕等の作業に際しては、通常は作業区画について部分停電を実施した上で作業が行われるが、その際、作業者が作業区画を逸脱して充電部に接近する可能性がある。そこで従来より、現場に作業者の監視を行う監視者を配置したり、危険区画や危険旗の標示を行う等の対策が講じられている。
【０００７】
しかし電気所には類似する電気設備が多数存在し、構造が複雑に入り組んだ箇所では作業区画の内外の判断も難しく、人間系による監視のみでは必ずしも万全ではない。また危険区画や危険旗の標示は作業者が充電部に接近して設置しなければならない。
【０００８】
特許文献１に記載されている活線接近警告システムは、送電線鉄塔に安全領域を画定するフラグ付検出器を設置し、作業員が安全領域外に出たことを検知するものであるが、フラグ付検出器は作業員が充電部に接近して設置しなければならない。また作業区画の内外の判定を正確に行うためには多数のフラグ付検出器を設ける必要があり、とくに変電所のように構造が複雑な環境では適用が難しい。
【０００９】
また充電部に接近すると音や光を発して警告を出す活線接近警告器も市販されているが（例えば、長谷川電機工業株式会社製（登録商標）の「活線警告器（ＨＸＷ−６，ＨＸ−６）」等）、対象が高圧の電圧階級に限定されており、対地静電容量の大きな特別高圧の充電部には適用できない。また監視カメラにより監視することも考えられるが、変電所のように構造が複雑な環境では死角となる部分が多く監視精度の確保が難しい。
【００１０】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたもので、電気所にて行われる電気設備の点検や修繕等の作業を安全かつ効率よく行うことが可能な、充電部接近監視システム、及び充電部接近監視方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明のうちの一つは、電気所の構内において作業者の充電部への接近を監視する充電部接近監視システムであって、前記構内に設定された作業区画と充電部が存在する前記作業区画の外との間の境界面近傍に指向範囲が設定された一つ以上のパッシブセンサ、及び、前記パッシブセンサと通信可能に接続し、前記パッシブセンサから出力される検知信号を受信する監視装置、を含み、前記監視装置は、前記パッシブセンサから受信した検知信号に基づき、前記作業者が前記作業区画を逸脱したか否かを判定する充電部接近検知部、及び、前記充電部接近検知部が前記作業者が前記作業区画を逸脱したと判定した場合に警告を示す情報を出力する警告出力部、を有する。
【００１２】
本発明によれば、その指向範囲が作業区画の内外の境界面近傍に向くように現場にパッシブセンサを設置することで、電気所の構内作業に際して作業者の充電部への接近を精度よく監視する仕組みを容易かつ安全に実現することができる。またパッシブセンサの特性により、構造が複雑に入り組んでいる場合でも、作業者の充電部への接近を確実に検知することができる。また本発明はパッシブセンサで作業者を検知する仕組みであるので、特別高圧等を含む多様な充電部について幅広く適用することができる。
【００１３】
本発明の他の一つは、上記充電部接近監視システムであって、前記パッシブセンサ、前記パッシブセンサの指向範囲を含む映像を撮影した映像信号を出力するカメラ、前記パッシブセンサの前記指向範囲を変化させる指向範囲制御機構、及び前記監視装置と通信する通信装置、を有するカメラ付センサ装置を含み、前記監視装置は、前記映像を表示する出力装置、前記指向範囲を調整する指示入力をユーザから受け付ける入力装置、前記指示入力に応じた制御指示を前記カメラ付センサ装置に送信する指向範囲調整部、を更に有し、前記カメラ付センサ装置は、前記制御指示を受信し、受信した前記制御指示に応じて前記パッシブセンサの指向範囲を変化させる。
【００１４】
本発明によれば、カメラ付センサ装置を現場に設置した後、充電部から遠隔した場所から映像を確認しつつパッシブセンサの指向範囲を安全かつ容易に調整することができる。
【００１５】
本発明の他の一つは、上記充電部接近監視システムであって、前記監視装置と通信する通信装置、警告を示す情報を出力する警告出力部、を有する警告端末を含み、前記監視装置は、前記作業者が前記作業区画を逸脱したことを検知すると、警告を示す情報の出力指示を前記警告端末に送信する警告端末制御部を有し、前記警告端末は、前記警告の出力指示を受信すると、警告を示す情報を出力する。
【００１６】
本発明によれば、例えば、作業者や監視者に警告端末を携帯させることで、作業者が作業区画を逸脱した場合に迅速かつ確実にその旨を作業者や監視者に知らせることができる。
【００１７】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電気所にて行われる電気設備の点検や修繕等の作業を安全かつ効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】充電部接近監視システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】作業者４及び監視者６によって携帯される警告端末３０の一例である。
【図３】監視装置１０が備える主なハードウェアを示す図である。
【図４】監視装置１０が備える主な機能を示す図である。
【図５】カメラ付センサ装置２０が備える主なハードウェアを示す図である。
【図６】カメラ付センサ装置２０が備える主な機能を示す図である。
【図７】警告端末３０が備える主なハードウェアを示す図である。
【図８】警告端末３０が備える主な機能を示す図である。
【図９】指向範囲調整画面９０の一例である。
【図１０】充電部接近監視処理Ｓ１０００を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面とともに本発明の一実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１に以下に実施形態として説明する充電部接近監視システム１の概略的な構成を示している。充電部接近監視システム１は、発電所や変電所等の電気所の構内２において、電気設備３（送電線、変圧器、開閉器、発電機、避雷器、保護継電器、電圧調整器等）の点検や修繕等の構内作業を行う作業者４の充電部への接近を監視する。
【００２２】
電気所の構内２には作業者４が作業を行う区画（以下、作業区画７と称する。）が設定され、感電事故を防ぐため作業区画７については事前に停電操作が行われて充電状態が解除される。一方、作業区画７の外には充電部が存在し、安全のため作業者４が作業区画７から逸脱（充電部に接近）することは禁止される。
【００２３】
同図に示すように、充電部接近監視システム１は、その指向範囲が作業区画７の内外の境界面近傍８（境界面を含む）に設定されるパッシブセンサ２０４を備えた一つ以上のカメラ付センサ装置２０、パッシブセンサ２０４が出力する後述の検知信号に基づき作業者４の作業区画７からの逸脱の有無を監視し、作業者４が作業区画７から逸脱すると警告を発する監視装置１０、作業者４や作業者４を監視する監視者６によって携帯される警告端末３０、及び、これらを通信可能に接続する通信手段５を備える。
【００２４】
通信手段５は、有線又は無線の通信手段であり、例えば、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の所定の通信規格に準拠した中継装置である。尚、通信手段５は必須の構成ではなく、例えば、監視装置１０、カメラ付センサ装置２０、及び警告端末３０が直接通信する構成としてもよい。また通信手段５は、これら（監視装置１０、カメラ付センサ装置２０、及び警告端末３０）と中央制御所の通信装置等の電気所の外部の装置とを通信可能に接続するものであってもよい。その場合、充電部接近監視システム１が保持する情報（作業者４の作業区画７からの逸脱等の情報）を通信手段５を介して外部の装置に提供するようにしてもよい。
【００２５】
カメラ付センサ装置２０は、パッシブセンサ２０４の他、パッシブセンサ２０４の指向範囲（人の存在を検知できる範囲）を含む映像を撮影するカメラ２０５、パッシブセンサ２０４の指向範囲を制御する指向範囲制御機構２０６等を備える。指向範囲制御機構２０６は、通信手段５を介して監視装置１０と通信し、カメラ２０５により撮影された映像の監視装置１０への送信、監視装置１０から送られてくる制御指示に応じたパッシブセンサ２０４の指向範囲やカメラ２０５の撮影範囲の制御等を行う。
【００２６】
カメラ付センサ装置２０は、例えば、構内作業に先立ち電気所の構内２に設置される。カメラ付センサ装置２０は恒常的に構内２に設置されるものであってもよい。カメラ付センサ装置２０は、作業区画７の境界面近傍８に作業者４が入った際にこれをパッシブセンサ２０４が確実に検知することができるように調整されて構内２の所定位置に設置される。尚、同図ではカメラ付センサ装置２０を２台設けてあるが、カメラ付センサ装置２０の数は限定されない。また構内２に複数の作業区画７を同時に設定することもできるが、その場合は、例えば、各作業区画７の各境界面近傍８を監視するのに必要な数のカメラ付センサ装置２０が構内２に設置される。
【００２７】
作業者４や監視者６は、監視装置１０に表示される、カメラ付センサ装置２０のカメラ２０５によって撮影された映像を確認しながら監視装置１０を操作してパッシブセンサ２０４の指向範囲を調節する。
【００２８】
図２に作業者４及び監視者６によって携帯される警告端末３０の一例を示す。同図に示すように、警告端末３０は、例えば、作業者４や監視者６が身につけている衣類やベルト等に取り付けられる。携帯電話機、スーマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の通信機器を、警告端末３０のハードウェアとして用いてもよい。
【００２９】
警告端末３０は、監視装置１０から、作業者４が作業区画７から逸脱（充電部への接近）した旨の警告の出力指示を受信すると、当該警告を示す情報を音声や光を利用して出力する。これにより作業者４及び監視者６は、作業者４が作業区画７を逸脱したことを迅速かつ確実に知ることができる。
【００３０】
図３に監視装置１０が備える主なハードウェアを示している。同図に示すように、監視装置１０は、プロセッサ１０１、記憶装置１０２、入力装置１０３、出力装置１０４、通信装置１０５、及び図示しない電源装置（バッテリーパック、ＡＣ／ＤＣコンバータ等）を備える。これらは図示しないバス等の通信線を介して互いに通信可能に接続されている。プロセッサ１０１及び記憶装置１０２は、情報処理装置（コンピュータ）を構成している。
【００３１】
プロセッサ１０１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）を用いて構成される。記憶装置１０２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Solid State Drive）等を用いて構成され、プログラムやデータを記憶する。
【００３２】
入力装置１０３は、例えば、人が情報の入力を行う際に用いるユーザインタフェース（キーボード、マウス、ジョイスティック、タッチパネル等）である。出力装置１０４は、情報をユーザに提供するユーザインタフェースであり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、スピーカ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode)等である。通信装置１０５は、通信手段５を介して他の装置と通信するためのインタフェースを含み、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）や無線通信モジュール等を用いて構成される。
【００３３】
図４に、監視装置１０が備える主な機能を示している。同図に示すように、監視装置１０は、映像信号受信部１５１、指向範囲調整部１５２、充電部接近検知部１５３、警告出力部１５４、及び警告端末制御部１５５の各機能を備える。これらの機能は、例えば、プロセッサ１０１が、記憶装置１０２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。またこれらの機能は、例えば、監視装置１０が備えるハードウェアによって実現される。
【００３４】
映像信号受信部１５１は、通信手段５を介してカメラ付センサ装置２０から送られてくる映像信号を受信する。尚、現場に複数のカメラ付センサ装置２０が設置されている場合、映像信号受信部１５１は、カメラ付センサ装置２０の夫々から送られてくる複数の映像信号を個別に管理（受信、記憶、映像出力等）する。
【００３５】
指向範囲調整部１５２は、入力装置１０３及び出力装置１０４を利用して、パッシブセンサ２０４の指向範囲を調節するためのユーザインタフェースを提供する。このユーザインタフェースの詳細については後述する。指向範囲調整部１５２は、上記ユーザインタフェースを介して受け付けた指示入力に応じた制御指示を生成し、生成した制御信号を通信手段５を介してカメラ付センサ装置２０に送信する。
【００３６】
充電部接近検知部１５３は、カメラ付センサ装置２０からリアルタイムに送られてくるパッシブセンサ２０４の検知信号を受信し、受信した検知信号に基づき、作業者４が作業区画７から逸脱したか否かを判定する。
【００３７】
警告出力部１５４は、充電部接近検知部１５３が作業者４が作業区画７から逸脱したと判定した場合に、出力装置１０４に警告を示す情報（スピーカの鳴動、ＬＥＤの点灯や点滅等）を出力する。
【００３８】
警告端末制御部１５５は、充電部接近検知部１５３が作業者４が作業区画７から逸脱したと判定した場合に、通信手段５を介して警告端末３０と通信し、警告端末３０に警告を示す情報（スピーカの鳴動、ＬＥＤの点灯や点滅等）の出力指示を送信する。
【００３９】
図５にカメラ付センサ装置２０が備える主なハードウェアを示している。同図に示すように、カメラ付センサ装置２０は、プロセッサ２０１、記憶装置２０２、通信装置２０３、パッシブセンサ２０４、カメラ２０５、指向範囲制御機構２０６、及び図示しない電源装置（バッテリーパック、ＡＣ／ＤＣコンバータ等）を備える。これらは図示しないバス等の通信線を介して互いに通信可能に接続されている。プロセッサ２０１及び記憶装置２０２は、情報処理装置（コンピュータ）を構成している。
【００４０】
プロセッサ２０１は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵを用いて構成される。記憶装置２０２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ等を用いて構成され、プログラムやデータを記憶する。通信装置２０３は、通信手段５を介して他の装置と通信するためのインタフェースを含み、例えば、ＮＩＣや無線通信モジュール等を用いて構成される。
【００４１】
パッシブセンサ２０４（passive sensor）は、人体表面から放出される遠赤外線（far-infrared ray）を受信することにより、より詳細には、人体から放射される遠赤外線とその背景から放射される遠赤外線のエネルギー差（温度差）に基づき人の存在を検知するセンサである。パッシブセンサ２０４としては、例えば、平面側に７０〜９０°程度、側面側に０〜１０°程度の指向範囲を有するとともに、３０〜５０ｍ程度の検出レンジ（距離）を有するものを用いる。パッシブセンサ２０４の一例として、例えば、竹中エンジニアリング株式会社製の「屋外用パッシブセンサ（ＰＩＲ−３０Ｗ，ＰＩＲ−５０Ｎ等）」がある。パッシブセンサ２０４は、指向範囲内に現在、人が存在するか否かを示す信号である検知信号を連続的に、もしくは間欠的に出力する。
【００４２】
カメラ２０５は、ＣＣＤ（Charged-coupled devices）やＣＭＯＳ(Complementary metal-oxide-semiconductor)等の撮像素子、レンズ等の光学素子、撮像素子や光学素子の制御回路（ピント、露出、パン、ズーム等）、撮像素子によって撮影された映像信号を増幅する回路、及び、他の装置と通信するための回路等を備える。
【００４３】
指向範囲制御機構２０６は、パッシブセンサ２０４の指向範囲及びカメラ２０５の撮影範囲を制御する。指向範囲制御機構２０６は、例えば、サーボモータ等の駆動装置を用いて構成された電子的な可動機構を備える。パッシブセンサ２０４及びカメラ２０５は、パッシブセンサ２０４の指向範囲がカメラ２０５の撮影範囲に含まれるように予め初期設定される。パッシブセンサ２０４の指向範囲及びカメラ２０５の撮影範囲は、指向範囲制御機構２０６によって独立して制御される構成としてもよいし、両者が所定の位置関係で一体化され両者が一体として指向範囲制御機構２０６により制御される構成としてもよい。
【００４４】
図６に、カメラ付センサ装置２０が備える主な機能を示している。同図に示すように、カメラ付センサ装置２０は、映像信号送信部２５１及び指向範囲制御部２５２の各機能を備える。これらの機能は、例えば、プロセッサ２０１が、記憶装置２０２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。またこれらの機能は、例えば、カメラ付センサ装置２０が備えるハードウェアによって実現される。
【００４５】
映像信号送信部２５１は、カメラ２０５から出力される映像信号を通信手段５を介して監視装置１０に送信する。
【００４６】
指向範囲制御部２５２は、監視装置１０から送られてくる、パッシブセンサ２０４の指向範囲の制御指示やカメラ２０５の撮影範囲の制御指示を受信し、受信した制御指示に応じて指向範囲制御機構２０６を制御することにより、パッシブセンサ２０４の指向範囲やカメラ２０５の撮影範囲を制御する。尚、監視装置１０から送られてくる制御指示には、上記指向範囲や上記撮影範囲の制御指示以外に、例えば、ピント、露出、パン、ズーム等に関する制御指示がある。指向範囲制御部２５２は、これらの制御指示を受信すると、受信した制御指示に応じた制御をカメラ２０５に対して行う。
【００４７】
図７に警告端末３０が備える主なハードウェアを示している。同図に示すように、警告端末３０は、プロセッサ３０１、記憶装置３０２、出力装置３０３、通信装置３０４、及び図示しない電源装置（バッテリーパック、ＡＣ／ＤＣコンバータ等）を備える。これらは図示しないバス等の通信線を介して互いに通信可能に接続されている。プロセッサ３０１及び記憶装置３０２は、情報処理装置（コンピュータ）を構成している。
【００４８】
プロセッサ３０１は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵを用いて構成される。記憶装置３０２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ等を用いて構成され、プログラムやデータを記憶する。出力装置３０３は、情報をユーザに提供するユーザインタフェースであり、例えば、スピーカ、ＬＥＤ、ＬＣＤ等である。通信装置３０４は、通信手段５を介して他の装置と通信するためのインタフェースを含み、例えば、無線通信モジュール等を用いて構成される。
【００４９】
図８に、警告端末３０が備える主な機能を示している。同図に示すように、警告端末３０は、警告出力指示受信部３５１及び警告出力部３５２の各機能を備える。これらの機能は、例えば、プロセッサ３０１が、記憶装置３０２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。またこれらの機能は、例えば、警告端末３０が備えるハードウェアによって実現される。
【００５０】
警告出力指示受信部３５１は、通信手段５を介して監視装置１０から送られてくる警告出力指示を受信する。警告出力部３５２は、警告出力指示受信部３５１が警告出力指示を受信すると、出力装置３０３に警告（スピーカの鳴動、ＬＥＤの点灯や点滅等）を出力する。
【００５１】
［指向範囲の調整］
図９は、監視装置１０の指向範囲調整部１５２が、パッシブセンサ２０４の指向範囲を調節する際に出力装置１０４にユーザインタフェースとして表示する画面（以下、指向範囲調整画面９０と称する。）である。同図は現場にカメラ付センサ装置２０が２台設置されている場合における画面例であり、カメラ付センサ装置２０の夫々（以下、夫々の名称を「カメラ付センサ装置Ａ」、「カメラ付センサ装置Ｂ」とする。）に対応して指向範囲調整画面９０が左右に分割されて２つの表示枠９１ａ，９１ｂが設けられている。
【００５２】
表示枠９１ａ，９１ｂには夫々、パッシブセンサ２０４の指向範囲を示す図形（以下、指向範囲ガイド枠９２ａ，９２ｂと称する。）が表示される。尚、カメラ付センサ装置２０に搭載されているパッシブセンサ２０４及びカメラ２０５は、夫々、パッシブセンサ２０４の指向範囲とカメラ２０５の撮影範囲が、表示枠９１ａ，９１ｂに背景表示されるカメラ２０５の撮影映像９３ａ，９３ｂと指向範囲ガイド枠９２ａ，９２ｂとの関係に一致するように初期設定される。監視装置１０は、例えば、パッシブセンサ２０４の指向範囲及びカメラ２０５の撮影範囲を調整するための制御信号である調整信号をカメラ付センサ装置２０に送信し、カメラ付センサ装置２０は、上記調整信号を受信すると当該調整信号に基づき上記初期設定を行う。
【００５３】
作業者４や監視者６等のユーザは、指向範囲調整画面９０を見ながら入力装置１０３（例えば、ジョイスティック、マウス等）を操作し、各カメラ付センサ装置２０について夫々のパッシブセンサ２０４の指向範囲が作業区画７の境界面近傍８に一致するように調整する。
【００５４】
監視装置１０の指向範囲調整部１５２は、ユーザが入力装置１０３に対して行った指示入力に応じた制御信号を生成し、生成した制御信号を、通信手段５を介して該当のカメラ付センサ装置２０に送信する。カメラ付センサ装置２０の指向範囲制御部２５２は、上記制御信号に従って指向範囲制御機構２０６を制御し、パッシブセンサ２０４の指向範囲を調節する。
【００５５】
このように、作業者４や監視者６は、カメラ付センサ装置を現場に設置した後、充電部から遠隔した場所において、カメラ２０５の映像を確認しつつ、パッシブセンサ２０４の指向範囲が作業区画７の境界面近傍８を含むように、安全かつ容易に指向範囲を調整することができる。
【００５６】
［処理例］
図１０は、監視装置１０が行う処理（以下、充電部接近監視処理Ｓ１０００と称する。）を説明するフローチャートである。以下、同図とともに充電部接近監視処理Ｓ１０００について説明する。充電部接近監視処理Ｓ１０００は、例えば、作業者４が電気設備３の点検や修繕等の構内作業を行っている際に実行される。
【００５７】
監視装置１０の充電部接近検知部１５３は、通信手段５を介して、現場に設置されている各カメラ付センサ装置２０から送られてくるパッシブセンサ２０４の検知信号を受信し（Ｓ１０１１）、受信した検知信号に基づき、作業者４が作業区画７を逸脱したか否かを判定する（Ｓ１０１２）。充電部接近検知部１５３が、作業者４が作業区画７を逸脱していないと判定すると（Ｓ１０１２：ＮＯ）、処理はＳ１０１１に戻る。充電部接近検知部１５３が、作業者４が作業区画７を逸脱したと判定すると（Ｓ１０１２：ＹＥＳ）、処理はＳ１０１３に進む。
【００５８】
Ｓ１０１３では、警告出力部１５４が、出力装置１０４に警告（スピーカの鳴動、ＬＥＤの点灯や点滅等）を出力する。また警告端末制御部１５５は、通信手段５を介して警告端末３０と通信し、警告端末３０に警告を示す情報（スピーカの鳴動、ＬＥＤの点灯や点滅等）の出力指示を送信する（Ｓ１０１４）。警告端末３０は、出力指示を受信すると、警告を示す情報を出力する。その後、処理はＳ１０１１に戻る。
【００５９】
このように、監視装置１０は、作業者４が作業区画７から逸脱したことを検知すると警告を出力するので、作業者４や監視者６は、作業者４が充電部に接近したことを確実に認識することができる。
【００６０】
以上詳細に説明したように、本実施形態の充電部接近監視システム１によれば、その指向範囲が作業区画７の内外の境界面近傍８に向くように現場にパッシブセンサ２０４を設置することで、電気所の構内作業に際して作業者４の充電部への接近を精度よく監視する仕組みを容易かつ安全に実現することができる。また構造が複雑に入り組んでいる場合でも、作業者４の充電部への接近を確実に検知することができる。また充電部接近監視システム１は、パッシブセンサ２０４で作業者４を検知する仕組みであるので、特別高圧を含む多様な充電部について幅広く適用することができる。またカメラ付センサ装置２０を現場に設置した後に充電部から遠隔した場所にある監視装置１０から映像を確認しつつパッシブセンサ２０４の指向範囲を安全かつ容易に調整することができる。また作業者４や監視者６に警告端末３０を携帯させることで、作業者４が作業区画７を逸脱した場合に迅速かつ確実にその旨を作業者４や監視者６に知らせることができる。
【００６１】
尚、以上の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１  充電部接近監視システム、２  構内、３  電気設備、４  作業者、５  通信手段、６  監視者、７  作業区画、８  境界面近傍、１０  監視装置、１５１  映像信号受信部、１５２  指向範囲調整部、１５３  充電部接近検知部、１５４  警告出力部、１５５  警告端末制御部、２０  カメラ付センサ装置、２０４  パッシブセンサ、２０５  カメラ、２０６  指向範囲制御機構、２５１  映像信号送信部、２５２  指向範囲制御部、３０  警告端末、３５１  警告出力指示受信部、３５２  警告出力部、９０  指向範囲調整画面、９１ａ，９１ｂ  表示枠、９２ａ，９２ｂ  指向範囲ガイド枠、９３ａ，９３ｂ  撮影映像、Ｓ１０００  充電部接近監視処理
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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