(57)【要約】【課題】現像ローラーの周面における現像剤の溶融を抑制可能な現像装置及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置は、ハウジング５１と、現像ローラー５４と、現像ローラー５４の周面５４Ｃに保持された現像剤の厚みを規制する規制部材と、前記規制部材よりも現像ローラー５４の回転方向における上流側の位置で周面５４Ｃにおける縁部５４Ｄに対向して設けられ、周面５４Ｃに沿って形成された円弧面を有する支持部５６と、前記円弧面及び周面５４Ｃの間に設けられて周面５４Ｃと接触する接触部材５７と、支持部５６により支持されて接触部材５７を周面５４Ｃに向けて押圧する弾性部材５８と、接触部材５７より現像ローラー５４の回転軸５４Ａの軸方向における中央部側で周面５４Ｃに沿って設けられ、支持部５６から周面５４Ｃに向けて突出する突出部５９と、を備える。【選択図】図３
2017078838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容するハウジングと、
前記ハウジング内に回転可能に設けられ、前記ハウジングに収容される前記現像剤を周面に保持する現像ローラーと、
前記現像ローラーの前記周面に対して隙間を隔てて設けられ、前記現像ローラーに保持された前記現像剤の厚みを規制する規制部材と、
前記規制部材よりも前記現像ローラーの回転方向における上流側の位置で前記周面における縁部に対向して設けられ、前記周面に沿って形成された円弧面を有する支持部と、
前記円弧面及び前記周面の間に設けられて前記周面と接触する接触部材と、
前記支持部により支持されて前記接触部材を前記周面に向けて押圧する弾性部材と、
前記接触部材より前記現像ローラーの回転軸方向における中央部側で前記周面に沿って設けられ、前記支持部から前記周面に向けて突出する突出部と、
を備える現像装置。
【請求項２】
前記突出部は突出先端に向けて先細り形状である請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記突出部は前記弾性部材により形成されている請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記接触部材は不織布である請求項１〜３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記接触部材は、前記回転方向における下流側の端部が前記規制部材の前記回転方向における上流側の側面と接触し、
前記弾性部材は、前記回転方向における下流側の端部の前記周面に垂直な方向における厚みが前記回転方向における前記端部よりも上流側の他の部分の前記厚みより小さい請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記接触部材は、前記回転方向における下流側の端部が前記規制部材の前記回転方向における上流側の側面と接触し、
前記円弧面は、前記回転方向における下流側の端部の前記周面との間の離間距離が前記回転方向における前記端部よりも上流側の他の部分の前記離間距離より大きい請求項１〜４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の現像装置を含み、画像データに基づいて画像を形成可能な画像形成部を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置、及び画像形成装置に搭載される現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式で画像を形成可能なプリンターなどの画像形成装置は、感光体ドラムのような像担持体上に形成された静電潜像を現像する現像装置を備える。例えば、前記現像装置は、現像剤を収容するハウジングと、前記ハウジングに収容される前記現像剤を周面に保持する現像ローラーと、前記現像ローラーに保持された前記現像剤の厚みを規制する規制部材とを有する。
【０００３】
ここで、前記現像ローラーの縁部に前記現像ローラーの周面と接触する接触部材を設けて、前記周面における前記現像剤の前記現像ローラーの回転軸方向における移動を規制可能な画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。この画像形成装置では、前記接触部材が前記ハウジングに支持された弾性部材により前記周面に向けて押圧されて、前記周面と接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述の画像形成装置において融点の低い前記現像剤が用いられる場合、前記接触部材と前記周面との接触位置の近傍に存在する前記現像剤が、前記接触部材と前記周面との接触により発生する摩擦熱で溶融することがある。前記現像剤が溶融すると、周囲の前記現像剤と結合して塊となり、この塊が前記規制部材と前記周面との間に挟まって、前記規制部材による前記周面における前記現像剤の厚みの規制が阻害される。
【０００６】
本発明の目的は、現像ローラーの周面における現像剤の溶融を抑制可能な現像装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る現像装置は、ハウジングと、現像ローラーと、規制部材と、支持部と、接触部材と、弾性部材と、突出部とを備える。前記ハウジングは、現像剤を収容する。前記現像ローラーは、前記ハウジング内に回転可能に設けられ、前記ハウジングに収容される前記現像剤を周面に保持する。前記規制部材は、前記現像ローラーの前記周面に対して隙間を隔てて設けられ、前記現像ローラーに保持された前記現像剤の厚みを規制する。前記支持部は、前記規制部材よりも前記現像ローラーの回転方向における上流側の位置で前記周面における縁部に対向して設けられ、前記周面に沿って形成された円弧面を有する。前記接触部材は、前記円弧面及び前記周面の間に設けられて前記周面と接触する。前記弾性部材は、前記支持部により支持されて前記接触部材を前記周面に向けて押圧する。前記突出部は、前記接触部材より前記現像ローラーの回転軸方向における中央部側で前記周面に沿って設けられ、前記支持部から前記周面に向けて突出する。
【０００８】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、現像装置と、画像形成部とを備える。前記現像装置は、ハウジングと、現像ローラーと、規制部材と、支持部と、接触部材と、弾性部材と、突出部とを備える。前記ハウジングは、現像剤を収容する。前記現像ローラーは、前記ハウジング内に回転可能に設けられ、前記ハウジングに収容される前記現像剤を周面に保持する。前記規制部材は、前記現像ローラーの前記周面に対して隙間を隔てて設けられ、前記現像ローラーに保持された前記現像剤の厚みを規制する。前記支持部は、前記規制部材よりも前記現像ローラーの回転方向における上流側の位置で前記周面における縁部に対向して設けられ、前記周面に沿って形成された円弧面を有する。前記接触部材は、前記円弧面及び前記周面の間に設けられて前記周面と接触する。前記弾性部材は、前記支持部により支持されて前記接触部材を前記周面に向けて押圧する。前記突出部は、前記接触部材より前記現像ローラーの回転軸方向における中央部側で前記周面に沿って設けられ、前記支持部から前記周面に向けて突出する。一方、前記画像形成部は、画像データに基づいて画像を形成可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像ローラーの周面における現像剤の溶融を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の現像装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の現像ローラーの縁部の周辺の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の現像ローラーの縁部の周辺の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の接触部材、弾性部材、及び突出部の構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の接触部材、弾性部材、及び突出部の構成の他の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の接触部材、弾性部材、及び突出部の構成の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
［画像形成装置１０の概略構成］
まず、図１を参照しつつ、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概略構成について説明する。ここで、図１は画像形成装置１０の構成を示す断面模式図である。
【００１３】
画像形成装置１０は、原稿から画像データを読み取るスキャン機能、及び画像データに基づいて画像を形成するプリント機能と共に、ファクシミリ機能、及びコピー機能などの複数の機能を有する複合機である。なお、本発明は、プリンター装置、ファクシミリ装置、及びコピー機などの画像形成装置に適用可能である。
【００１４】
図１に示すように、画像形成装置１０は、ＡＤＦ（自動原稿搬送装置）１、画像読取部２、画像形成部３、及び給紙部４を備える。
【００１５】
ＡＤＦ１は、原稿セット部、複数の搬送ローラー、原稿押さえ、及び排紙部を備える。ＡＤＦ１では、前記原稿セット部にセットされた原稿Ｐが複数の前記搬送ローラーにより画像読取部２による画像読取位置を経由して前記排紙部まで搬送される。
【００１６】
画像読取部２は、原稿台、光源、複数のミラー、光学レンズ、及びＣＣＤを備える。画像読取部２では、前記原稿台に載置された原稿Ｐ、又はＡＤＦ１により搬送される原稿Ｐから画像データが読み取られる。具体的に、画像読取部２では、前記光源から原稿Ｐに照射されて反射した光が複数の前記ミラー、及び前記光学レンズを経由して前記ＣＣＤに入力されることで、原稿Ｐの画像データが読み取られる。
【００１７】
画像形成部３は、画像読取部２で読み取られた画像データに基づいて、電子写真方式で画像を形成可能である。また、画像形成部３は、外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて画像を形成することも可能である。図１に示すように、画像形成部３は、感光体ドラム３１、帯電装置３２、光走査装置（ＬＳＵ）３３、現像装置５、現像剤補給部３４、転写ローラー３５、クリーニング装置３６、定着ローラー３７、加圧ローラー３８、及び排紙トレイ３９を備える。
【００１８】
給紙部４は、画像形成部３において画像が形成されるシートＳを給送する。図１に示すように、給紙部４は、シートＳを収容する給紙カセット４１を備える。給紙部４では、給紙カセット４１に収容されたシートＳが一枚ずつ取り出されて、画像形成部３による画像形成位置まで給送される。
【００１９】
画像形成部３では、給紙部４から供給されるシートＳに以下の手順で画像が形成されて、画像形成後のシートＳが排紙トレイ３９に排出される。なお、シートＳは、紙、コート紙、ハガキ、封筒、及びＯＨＰシートなどのシート材料である。
【００２０】
まず、帯電装置３２によって感光体ドラム３１の表面が所定の電位に一様に帯電される。次に、光走査装置３３により感光体ドラム３１の表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、感光体ドラム３１の表面に画像データに対応する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム３１上の静電潜像は現像装置５によってトナー像として現像（可視像化）される。なお、現像装置５には、画像形成部３に着脱可能な現像剤補給部３４から現像剤が補給される。
【００２１】
続いて、感光体ドラム３１に形成されたトナー像は転写ローラー３５によってシートＳに転写される。その後、シートＳに転写されたトナー像は、シートＳが定着ローラー３７及び加圧ローラー３８の間を通過する際に定着ローラー３７で加熱されて溶融定着する。なお、感光体ドラム３１の表面に残存したトナーはクリーニング装置３６で除去される。
【００２２】
［現像装置５の構成］
次に、図２〜図５を参照しつつ、現像装置５について詳細に説明する。ここで、図２は現像装置５の構成を示す断面模式図である。また、図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ矢視断面図である。また、図４は、現像ローラー５４の縁部５４Ｄ（図３参照）各々に共通する構成を示す断面模式図である。また、図５は、支持部５６に取り付けられる前の接触部材５７、弾性部材５８、及び突出部５９の構成を示す模式図である。なお、図３では、第２搬送スクリュー５３の記載が省略されている。また、図４では、第２搬送スクリュー５３及びハウジング５１の一部の構成の記載が省略されている。また、図３及び図４では、説明の便宜上、ハウジング５１、現像ローラー５４、規制部材５５、接触部材５７、弾性部材５８、及び突出部５９の断面にハッチングが施されていない。
【００２３】
現像装置５は、現像剤に含まれるトナーを用いて感光体ドラム３１の静電潜像を現像する。例えば、前記現像剤は、磁性トナーを主成分とする１成分現像剤である。なお、前記現像剤は、非磁性トナーを主成分とする１成分現像剤であってもよい。
【００２４】
図２〜図４に示すように、現像装置５は、ハウジング５１、第１搬送スクリュー５２、第２搬送スクリュー５３、現像ローラー５４、規制部材５５、支持部５６、接触部材５７、弾性部材５８、及び突出部５９を備える。
【００２５】
ハウジング５１は、現像装置５の各構成部材を収容すると共に、前記現像剤を収容する。ハウジング５１は、画像形成装置１０の左右方向（図２における紙面奥行方向）に沿って長尺状である。図２に示すように、ハウジング５１の内部は、仕切壁５１Ａによって第１搬送路５１Ｂ及び第２搬送路５１Ｃに区分されている。仕切壁５１Ａは、ハウジング５１の長手方向に沿って長尺状に設けられている。仕切壁５１Ａの前記長手方向における両端部には、第１搬送路５１Ｂ及び第２搬送路５１Ｃを連通させる不図示の連通路が設けられている。
【００２６】
図２に示すように、ハウジング５１の第１搬送路５１Ｂにおける上面には、開口部５１Ｄが設けられている。開口部５１Ｄには、現像剤補給部３４が接続される。現像剤補給部３４から供給される前記現像剤は、開口部５１Ｄを経由して、第１搬送路５１Ｂに収容される。ハウジング５１の第２搬送路５１Ｃにおける画像形成装置１０の後方側の端部には、開口部５１Ｅが設けられている。画像形成装置１０において、現像装置５は、開口部５１Ｅが感光体ドラム３１に対向する位置に配置される。
【００２７】
第１搬送スクリュー５２は、ハウジング５１の第１搬送路５１Ｂに回転可能に設けられる。図２に示すように、第１搬送スクリュー５２は、回転軸５２Ａ周りに螺旋羽５２Ｂを有する。第１搬送スクリュー５２には、モーターなどの不図示の駆動源から駆動力が供給される。これにより、第１搬送スクリュー５２が回転方向５２Ｃへ回転されて、螺旋羽５２Ｂにより第１搬送路５１Ｂに収容されている前記現像剤が攪拌されつつ回転軸５２Ａの軸方向に沿って搬送される。また、前記現像剤は、螺旋羽５２Ｂによる攪拌で摩擦帯電する。
【００２８】
第１搬送スクリュー５２により搬送される前記現像剤は、前記連通路を経由して第２搬送路５１Ｃに収容される。
【００２９】
第２搬送スクリュー５３は、ハウジング５１の第２搬送路５１Ｃに回転可能に設けられる。図２に示すように、第２搬送スクリュー５３は、回転軸５３Ａ周りに螺旋羽５３Ｂを有する。第２搬送スクリュー５３には、第１搬送スクリュー５２と同様に、不図示の前記駆動源から駆動力が供給される。これにより、第２搬送スクリュー５３が回転方向５３Ｃへ回転されて、螺旋羽５３Ｂにより第２搬送路５１Ｃに収容されている前記現像剤が攪拌されつつ回転軸５３Ａの軸方向に沿って搬送される。また、前記現像剤は、螺旋羽５３Ｂによる攪拌で摩擦帯電する。
【００３０】
第２搬送スクリュー５３により搬送される前記現像剤の一部は、現像ローラー５４に供給される。また、第２搬送スクリュー５３により搬送される前記現像剤の残部は、前記連通路を経由して第１搬送路５１Ｂに収容される。即ち、ハウジング５１に収容される前記現像剤は、第１搬送スクリュー５２及び第２搬送スクリュー５３により、第１搬送路５１Ｂ、第２搬送路５１Ｃ、及び前記連通路により形成される循環搬送路内を循環して搬送される。
【００３１】
現像ローラー５４は、ハウジング５１において回転可能に設けられる。図２に示すように、現像ローラー５４は、第２搬送路５１Ｃにおいて第２搬送スクリュー５３よりも画像形成装置１０の後方側の位置で、第２搬送スクリュー５３に対向して設けられる。現像ローラー５４は、周面５４Ｃの一部が開口部５１Ｅからハウジング５１の外部に露出している。ハウジング５１の外部に露出する周面５４Ｃの一部は、感光体ドラム３１と対向する。現像ローラー５４は、ハウジング５１に収容される前記現像剤を周面５４Ｃに保持する。
【００３２】
図２に示すように、現像ローラー５４は、現像スリーブ５４１及び磁石５４２を有する。現像スリーブ５４１は、円筒状であって、ハウジング５１において回転可能に設けられる。例えば、現像スリーブ５４１は、アルミニウム等の非磁性素材によって形成される。例えば、現像スリーブ５４１の周面５４Ｃは、縁部５４Ｄ（図３参照）を除いて前記現像剤の保持量及び摩擦量を調整するために粗面化処理が施される。
【００３３】
磁石５４２は、現像スリーブ５４１の内部において固定して設けられる。磁石５４２は、複数の磁極を有する。例えば、磁石５４２は、規制部材５５に対向する位置にピーク磁力を生じさせる規制極、及び感光体ドラム３１に対向する位置にピーク磁力を生じさせる現像極等を有する。
【００３４】
現像ローラー５４では、磁石５４２の磁極により、磁性を有する前記現像剤が周面５４Ｃに引き付けられる。一方、前記現像剤は、第１搬送スクリュー５２及び第２搬送スクリュー５３による攪拌で摩擦帯電しており、静電気力によって周面５４Ｃに付着する。そのため、第２搬送スクリュー５３により搬送される前記現像剤の一部は、第２搬送スクリュー５３と現像ローラー５４とが対向する供給位置Ｐ１（図２参照）において、周面５４Ｃに付着する。これにより、周面５４Ｃに前記現像剤が保持される。
【００３５】
現像ローラー５４には、不図示の前記駆動源から駆動力が供給される。これにより、現像ローラー５４が回転方向５４Ｂへ回転されて、周面５４Ｃに保持された前記現像剤が供給位置Ｐ１から、感光体ドラム３１と対向する現像位置Ｐ２（図２参照）に搬送される。なお、磁性トナーに替えて磁性を有しない非磁性トナーからなる１成分現像剤が用いられる場合は、現像スリーブ５４１内に磁極を設ける必要はない。
【００３６】
規制部材５５は、現像ローラー５４の周面５４Ｃに対して隙間を隔てて設けられる。図２に示すように、規制部材５５は、供給位置Ｐ１よりも回転方向５４Ｂにおける下流側であって、現像位置Ｐ２よりも回転方向５４Ｂにおける上流側の位置に設けられる。規制部材５５は、ハウジング５１の長手方向に沿って長尺状に設けられる。図４に示すように、規制部材５５の長手方向における端部は、支持部５６により支持される。例えば、規制部材５５はブレード状であって、磁性を有する金属等により形成される。現像ローラー５４の周面５４Ｃに保持された前記現像剤は、規制部材５５によりその層厚が規制される。これにより、現像ローラー５４の周面５４Ｃに均等な厚みの前記現像剤の薄層が形成される。なお、規制部材５５と現像ローラー５４の周面５４Ｃとの間の隙間は、規制部材５５により形成される前記現像剤の層厚に応じて任意に設定されるものであってよい。
【００３７】
図３及び図４に示すように、支持部５６は、規制部材５５よりも現像ローラー５４の回転方向５４Ｂにおける上流側の位置で、周面５４Ｃにおける縁部５４Ｄに対向して設けられる。図４に示すように、支持部５６は、周面５４Ｃに沿って帯状に形成された円弧面５６１を有する。円弧面５６１は、現像ローラー５４の周面５４Ｃの下方側の領域及び前方側の領域を覆うように形成されている。例えば、支持部５６は、ハウジング５１と一体的に形成される。なお、支持部５６は、現像ローラー５４のいずれか一方の縁部５４Ｄにのみ設けられていてもよい。また、支持部５６は、ハウジング５１と一体的に形成されるものに限られず、ハウジング５１とは別の部材であってもよい。
【００３８】
接触部材５７は、円弧面５６１及び現像ローラー５４の周面５４Ｃの間に設けられて、周面５４Ｃと接触する。具体的に、図３及び図４に示すように、接触部材５７は、円弧面５６１に沿って帯状に設けられており、回転方向５４Ｂにおける下流側の端部が規制部材５５の回転方向５４Ｂにおける上流側の側面に接触している。接触部材５７は、現像ローラー５４の周面５４Ｃにおける円弧面５６１に対向する領域の一部であって、前記粗面処理が施されていない領域と接触する。例えば、接触部材５７にはフッ素繊維により形成された不織布が用いられる。なお、接触部材５７は、不織布に限られず、周面５４Ｃとの間の摩擦係数が小さい他の部材が用いられてもよい。
【００３９】
弾性部材５８は、支持部５６により支持されて、接触部材５７を現像ローラー５４の周面５４Ｃに向けて押圧する。具体的に、図４に示すように、接触部材５７は、接触部材５７と同様に円弧面５６１に沿って帯状に設けられており、回転方向５４Ｂにおける下流側の第１端部５８Ａが規制部材５５の回転方向５４Ｂにおける上流側の側面に接触している。弾性部材５８は、接触部材５７の周面５４Ｃとの接触面とは反対側の面を支持する。例えば、弾性部材５８は、マイクロセルウレタンフォームが用いられる。なお、弾性部材５８は、マイクロセルウレタンフォームに限られず、弾性変形可能な部材で構成されたものであればよい。
【００４０】
円弧面５６１と現像ローラー５４の周面５４Ｃとの間には予め定められた離間距離が設けられている。具体的に、前記離間距離は、周面５４Ｃに垂直な方向における接触部材５７の厚み及び弾性部材５８の厚みの合計値より短い距離に設定されている。そのため、弾性部材５８は、円弧面５６１と現像ローラー５４の周面５４Ｃとの間において弾性変形する。これにより、接触部材５７が弾性部材５８により現像ローラー５４の周面５４Ｃに向けて押圧されて、接触部材５７が周面５４Ｃに密着する。従って、前記現像剤の現像ローラー５４の回転軸５４Ａ（図３参照）の軸方向における移動が規制されて、前記現像剤が縁部５４Ｄを越えて現像ローラー５４から漏出することが防止される。
【００４１】
ここで、接触部材５７に不織布が用いられる場合には、表面に多数の隙間を有する不織布の特性上、他の部材が用いられる場合と比較して接触部材５７の周面５４Ｃとの接触面における接触面積を低減させることが可能である。これにより、接触部材５７と周面５４Ｃとの接触による摩擦熱の発生が抑制される。また、不織布の有する前記隙間に入り込んだ前記現像剤は摩擦熱で溶融する。これにより、前記隙間が前記現像剤によって埋められて、接触部材５７と周面５４Ｃとの間の密着度合いが高められる。
【００４２】
ところで、画像形成装置１０では、弾性部材５８が接触部材５７を介して現像ローラー５４から受ける回転方向５４Ｂに沿った力により変形する。これにより、弾性部材５８の現像ローラー５４の回転方向５４Ｂにおける下流側の第１端部５８Ａ（図４参照）が規制部材５５の回転方向５４Ｂにおける上流側の側面に圧接されて、その密度が上昇する。そのため、回転方向５４Ｂの下流側で弾性部材５８による接触部材５７に対する押圧力が強まり、接触部材５７と周面５４Ｃとの間の摩擦力が強くなる。この場合、接触部材５７と周面５４Ｃとの接触位置Ｐ３（図３参照）の近傍に存在する前記現像剤が、接触部材５７と周面５４Ｃとの接触により発生する摩擦熱で溶融することがある。前記現像剤が溶融すると、周囲の前記現像剤と結合して塊となり、この塊が規制部材５５と周面５４Ｃとの間に挟まって、規制部材５５による周面５４Ｃにおける前記現像剤の厚みの規制が阻害される。この場合、画像形成装置１０で形成される画像の濃度が局所的に低下するなどの不具合が生じる。これに対し、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０では、以下に説明するように、現像ローラー５４の周面５４Ｃにおける前記現像剤の溶融を抑制することが可能である。
【００４３】
具体的に、弾性部材５８は、現像ローラー５４の回転方向５４Ｂにおける下流側の第１端部５８Ａの周面５４Ｃに垂直な方向における厚みが、回転方向５４Ｂにおける第１端部５８Ａよりも上流側の他の部分の前記厚みより小さくなるように形成されている。例えば、図５に示すように、弾性部材５８は、第１端部５８Ａにおける接触部材５７と接触する接触面５８Ｃ側の一部が切除されている。そのため、画像形成装置１０では、弾性部材５８の第１端部５８Ａの厚みＴ３が、弾性部材５８の回転方向５４Ｂにおける上流側の第２端部５８Ｂの厚みＴ１、及び弾性部材５８の回転方向５４Ｂにおける中央部の厚みＴ２より小さくなっている。これにより、現像ローラー５４から受ける力により増大する回転方向５４Ｂの下流側における接触部材５７と周面５４Ｃとの間の摩擦力を低減させることが可能である。ここで、第１端部５８Ａにおける前記厚みと他の部分の前記厚みとの差は、現像ローラー５４から受ける力による第１端部５８Ａにおける摩擦力の増加量に応じて適宜設定されるものであってよい。
【００４４】
なお、画像形成装置１０において、弾性部材５８は、第１端部５８Ａの前記厚みが、回転方向５４Ｂにおける第１端部５８Ａよりも上流側の他の部分の前記厚みと同じであってもよい。
【００４５】
また、画像形成装置１０において、弾性部材５８は、第１端部５８Ａから回転方向５４Ｂにおける上流側の第２端部５８Ｂに向けて前記厚みが連続的に増加するように形成されていてもよい。例えば、図６に示すように、弾性部材５８は、接触面５８Ｃが、第１端部５８Ａから第２端部５８Ｂに向けて前記厚みが徐々に大きくなるように傾斜していてもよい。この場合にも、現像ローラー５４から受ける力により増大する回転方向５４Ｂの下流側における接触部材５７と周面５４Ｃとの間の摩擦力を低減させることが可能である。なお、弾性部材５８は、円弧面５６１と接触する接触面が、第１端部５８Ａから第２端部５８Ｂに向けて前記厚みが徐々に大きくなるように傾斜していてもよい。また、弾性部材５８は、接触面５８Ｃ及び円弧面５６１と接触する接触面の両方が、第１端部５８Ａから第２端部５８Ｂに向けて前記厚みが徐々に大きくなるように傾斜していてもよい。
【００４６】
また、弾性部材５８は、第１端部５８Ａから第２端部５８Ｂに向けて前記厚みが段階的に増加するように形成されていてもよい。例えば、図７に示すように、弾性部材５８は、接触面５８Ｃが、第１端部５８Ａから第２端部５８Ｂに向けて前記厚みが徐々に大きくなるように階段状に形成されていてもよい。この場合にも、現像ローラー５４から受ける力により増大する回転方向５４Ｂの下流側における接触部材５７と周面５４Ｃとの間の摩擦力を低減させることが可能である。なお、弾性部材５８は、円弧面５６１と接触する接触面が、第１端部５８Ａから第２端部５８Ｂに向けて前記厚みが徐々に大きくなるように階段状に形成されていてもよい。また、弾性部材５８は、接触面５８Ｃ及び円弧面５６１と接触する接触面の両方が、第１端部５８Ａから第２端部５８Ｂに向けて前記厚みが徐々に大きくなるように階段状に形成されていてもよい。
【００４７】
また、弾性部材５８の前記厚みが調整されることに替えて、円弧面５６１と現像ローラー５４の周面５４Ｃとの間の前記離間距離が調整されてもよい。具体的に、円弧面５６１の回転方向５４Ｂにおける下流側の第１端部５６１Ａ（図４参照）の周面５４Ｃとの間の前記離間距離が、回転方向５４Ｂにおける第１端部５６１Ａよりも上流側の他の部分の前記離間距離より大きくなるように、円弧面５６１が形成されていてもよい。この場合にも、現像ローラー５４から受ける力により増大する回転方向５４Ｂの下流側における接触部材５７と周面５４Ｃとの間の摩擦力を低減させることが可能である。
【００４８】
また、画像形成装置１０において、円弧面５６１は、第１端部５６１Ａから回転方向５４Ｂにおける上流側の第２端部５６１Ｂに向けて前記離間距離が連続的に減少するように形成されていてもよい。また、円弧面５６１は、第１端部５６１Ａから第２端部５６１Ｂに向けて前記離間距離が段階的に減少するように形成されていてもよい。この場合にも、現像ローラー５４から受ける力により増大する回転方向５４Ｂの下流側における接触部材５７と周面５４Ｃとの間の摩擦力を低減させることが可能である。
【００４９】
ところで、画像形成装置１０において融点の低い前記現像剤が用いられる場合、接触部材５７と周面５４Ｃとの接触位置Ｐ３（図３参照）の近傍に存在する前記現像剤が、接触部材５７と周面５４Ｃとの接触により発生する摩擦熱で溶融することがある。そこで、画像形成装置１０では、現像装置５に突出部５９が設けられている。
【００５０】
図３に示すように、突出部５９は、接触部材５７と周面５４Ｃとの接触位置Ｐ３より現像ローラー５４の回転軸５４Ａの軸方向における中央部側の位置において、支持部５６から周面５４Ｃに向けて突出して設けられる。突出部５９は、接触部材５７及び弾性部材５８と同様に、円弧面５６１に沿って設けられる。
【００５１】
例えば、図３に示すように、突出部５９は、弾性部材５８と一体的に形成される。また、突出部５９は、突出先端に向けて先細り形状で形成されている。また、突出部５９の前記突出先端は、周面５４Ｃの前記粗面化処理が施された領域に予め設定された距離を隔てて対向して設けられている。突出部５９が接触位置Ｐ３より現像ローラー５４の回転軸５４Ａの軸方向における中央部側の位置に設けられることで、前記現像剤の接触位置Ｐ３への接近が制限される。また、突出部５９により、接触位置Ｐ３で発生した摩擦熱の現像ローラー５４の回転軸５４Ａの軸方向における中央部側への伝達が抑制される。
【００５２】
なお、突出部５９は、弾性部材５８とは異なる部材により形成されて、支持部５６の円弧面５６１に設けられるものであってもよい。
【００５３】
また、突出部５９の形状は、前記現像剤の接触位置Ｐ３への接近が制限可能であれば、突出先端に向けた先細り形状に限らず、他の形状であってもよい。また、突出部５９の突出先端は、周面５４Ｃの前記粗面化処理が施されていない領域と接触して設けられていてもよい。突出部５９の形状及び突出部５９の前記突出先端と周面５４Ｃとの間の距離は、突出部５９を通過して接触位置Ｐ３に到達する前記現像剤の量に応じて適宜設定されるものであってよい。
【００５４】
このように、画像形成装置１０では、接触位置Ｐ３より現像ローラー５４の回転軸５４Ａの軸方向における中央部側の位置に突出部５９が設けられている。これにより、前記現像剤の接触位置Ｐ３への接近が制限されると共に、接触位置Ｐ３で発生した摩擦熱の現像ローラー５４の回転軸５４Ａ方向における中央部側への伝達が抑制される。従って、現像ローラー５４の周面５４Ｃにおける前記現像剤の溶融が抑制される。
【符号の説明】
【００５５】
１    ＡＤＦ
２    画像読取部
３    画像形成部
４    給紙部
５    現像装置
１０  画像形成装置
５１  ハウジング
５２  第１搬送スクリュー
５３  第２搬送スクリュー
５４  現像ローラー
５５  規制部材
５６  支持部
５７  接触部材
５８  弾性部材
５９  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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