(57)【要約】【課題】排熱を有効に活用することができる排熱利用システムを提供する。【解決手段】動作することで排熱が発生する燃料電池１０と、排熱を回収して冷熱を発生可能な吸着式冷凍装置２０と、冷熱によって冷却した冷媒を用いた冷房を行うことが可能であると共に、排熱によって加熱した冷媒を用いた暖房を行うことが可能な輻射式冷暖房装置３０と、を具備し、燃料電池１０は、動作することで電力を発電し、当該発電した電力を第一集合住宅１１０の第一共用部１１１に供給し、輻射式冷暖房装置３０には、第一共用部１１１に設けられ、当該第一共用部１１１で冷暖房を行う第一輻射式冷暖房装置４０が含まれる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作することで排熱が発生する排熱発生装置と、
前記排熱を回収して冷熱を発生可能な吸着式冷凍装置と、
前記冷熱によって冷却した冷媒を用いた冷房を行うことが可能であると共に、前記排熱によって加熱した冷媒を用いた暖房を行うことが可能な輻射式冷暖房装置と、
を具備する、
排熱利用システム。
【請求項２】
前記排熱発生装置は、動作することで電力を発電し、当該発電した電力を所定の集合住宅の共用部に供給し、
前記輻射式冷暖房装置には、前記共用部に設けられ、当該共用部で冷暖房を行う第一輻射式冷暖房装置が含まれる、
請求項１に記載の排熱利用システム。
【請求項３】
前記排熱発生装置は、前記所定の集合住宅とは異なる他の集合住宅の共用部に、発電した電力及び前記排熱を融通し、
前記吸着式冷凍装置は、前記冷熱を前記他の集合住宅の共用部に融通し、
前記輻射式冷暖房装置には、前記他の集合住宅の共用部に設けられ、当該共用部に融通された前記冷熱及び前記排熱によって冷暖房を行うことが可能な第二輻射式冷暖房装置が含まれる、
請求項２に記載の排熱利用システム。
【請求項４】
前記排熱発生装置で発電した電力のうち、余剰となった電力を充電可能であると共に、当該充電した電力を放電可能な蓄電装置をさらに具備する、
請求項２又は請求項３に記載の排熱利用システム。
【請求項５】
夏季において、
前記吸着式冷凍装置は、前記排熱を回収して前記冷熱を発生させ、
前記輻射式冷暖房装置は、前記冷熱によって冷却した冷媒を用いて冷房を行う、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の排熱利用システム。
【請求項６】
冬季において、
前記輻射式冷暖房装置は、前記排熱によって加熱した冷媒を用いて暖房を行う、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の排熱利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排熱発生装置が動作したときに発生する排熱を利用する排熱利用システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排熱発生装置が動作したときに発生する排熱を利用する排熱利用システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載される排熱利用システム（コージェネレーションシステム）は、燃料電池、貯湯タンク及び給湯器等を具備する。燃料電池は、第一住戸及び第二住戸の消費電力に応じて発電（動作）し、第一住戸及び第二住戸に電力を供給する。貯湯タンクは、燃料電池が発電したときに発生する排熱を利用してお湯を沸かして蓄える。また、貯湯タンクは、蓄えたお湯を第一住戸に適宜供給する。給湯器は、ガスを用いてお湯を沸かして第二住戸に適宜供給する。以上により、燃料電池での発電量を増やしつつ、第一住戸及び第二住戸で異なる経路からお湯を供給して湯切れの恐れを軽減している。
【０００４】
排熱利用システムにおいては、特許文献１に記載されるように、排熱を使ってお湯を沸かす場合が多い。この場合、排熱をそのまま（加熱の用途にのみ）利用することとなるため、時期（例えば、夏季等）によって排熱が無駄になってしまう場合がある。従来技術においては、この点において改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７９９９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、排熱を有効に活用することが可能な排熱利用システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、動作することで排熱が発生する排熱発生装置と、前記排熱を回収して冷熱を発生可能な吸着式冷凍装置と、前記冷熱によって冷却した冷媒を用いた冷房を行うことが可能であると共に、前記排熱によって加熱した冷媒を用いた暖房を行うことが可能な輻射式冷暖房装置と、を具備するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記排熱発生装置は、動作することで電力を発電し、当該発電した電力を所定の集合住宅の共用部に供給し、前記輻射式冷暖房装置には、前記共用部に設けられ、当該共用部で冷暖房を行う第一輻射式冷暖房装置が含まれるものである。
【００１０】
請求項３においては、前記排熱発生装置は、前記所定の集合住宅とは異なる他の集合住宅の共用部に、発電した電力及び前記排熱を融通し、前記吸着式冷凍装置は、前記冷熱を前記他の集合住宅の共用部に融通し、前記輻射式冷暖房装置には、前記他の集合住宅の共用部に設けられ、当該共用部に融通された前記冷熱及び前記排熱によって冷暖房を行うことが可能な第二輻射式冷暖房装置が含まれるものである。
【００１１】
請求項４においては、前記排熱発生装置で発電した電力のうち、余剰となった電力を充電可能であると共に、当該充電した電力を放電可能な蓄電装置をさらに具備するものである。
【００１２】
請求項５においては、夏季において、前記吸着式冷凍装置は、前記排熱を回収して前記冷熱を発生させ、前記輻射式冷暖房装置は、前記冷熱によって冷却した冷媒を用いて冷房を行うものである。
【００１３】
請求項６においては、冬季において、前記輻射式冷暖房装置は、前記排熱によって加熱した冷媒を用いて暖房を行うものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、排熱を有効に活用することができる。
【００１６】
請求項２においては、電力及び排熱を共用部で有効に活用することができる。
【００１７】
請求項３においては、電力及び排熱を複数の集合住宅の共用部で融通することができる。
【００１８】
請求項４においては、電力を無駄なく利用することができる。
【００１９】
請求項５においては、夏季において排熱を有効に活用することができる。
【００２０】
請求項６においては、冬季において排熱を有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る排熱利用システムを示した模式図。
【図２】吸着式冷凍装置の構成を示した模式図。
【図３】（ａ）輻射式冷暖房装置で冷房を行う状態を示した模式図。（ｂ）輻射式冷暖房装置で暖房を行う状態を示した模式図。
【図４】冬季における排熱利用システムの状態を示した模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、本発明の一実施形態に係る排熱利用システム１について説明する。
【００２３】
図１に示す排熱利用システム１は、後述する燃料電池１０で発電したときに発生する排熱を利用するためのものである。本実施形態に係る排熱利用システム１は、第一集合住宅１１０及び第二集合住宅１２０の共用部１１１・１２１に適用される。
【００２４】
まず、図１を参照して第一集合住宅１１０及び第二集合住宅１２０について説明する。
【００２５】
第一集合住宅１１０及び第二集合住宅１２０は、それぞれ複数の世帯が居住するための建物である。第一集合住宅１１０及び第二集合住宅１２０は、それぞれ複数階建ての建物であり、道路を隔てて異なる敷地に建築されている。第一集合住宅１１０及び第二集合住宅１２０は、共用部１１１・１２１及び専有部１１２・１２２を具備する。
【００２６】
共用部１１１・１２１は、第一集合住宅１１０及び第二集合住宅１２０の住人が共通して使用する場所や設備である。具体的には、共用部１１１・１２１は、共用棟１１１ａ・１２１ａ、電灯１１１ｂ・１２１ｂ及びエレベータ１１１ｃ・１２１ｃ等である。なお、以下においては、第一集合住宅１１０の共用部１１１を「第一共用部１１１」と称する。また、第二集合住宅１２０の共用部１２１を「第二共用部１２１」と称する。本実施形態においては、第一共用部１１１のみ、カーシェアリング用の電気自動車１１１ｄが含まれる。
【００２７】
専有部１１２・１２２は、第一集合住宅１１０及び第二集合住宅１２０の住人が専有して使用する部分、すなわち第一集合住宅１１０及び第二集合住宅１２０に設けられる複数の住居である。
【００２８】
次に、図１から図３までを参照して排熱利用システム１の構成について説明する。
【００２９】
図１に示すように、排熱利用システム１は、第一共用部１１１及び第二共用部１２１に電力を供給すると共に、排熱を第一共用部１１１及び第二共用部１２１で利用するためのものである。排熱利用システム１は、燃料電池１０、吸着式冷凍装置２０、輻射式冷暖房装置３０、切替装置６０、融通制御装置７０及び蓄電装置８０等を具備する。
【００３０】
燃料電池１０は、燃料（本実施形態ではガス）が供給されることで発電するものである。燃料電池１０は、第一共用部１１１の共用棟１１１ａに設置され、中圧のガスが流通可能な中圧管からガスが供給される。燃料電池１０は、供給されたガスから水素を取り出して、酸素と前記取り出した水素とを反応させることで発電する。燃料電池１０は、前記酸素と水素との反応によって生じる直流電力をインバーターによって交流電力に変換し、電灯１１１ｂ及びエレベータ１１１ｃ等へ供給する。また、燃料電池１０は、第二共用部１２１（電灯１２１ｂ及びエレベータ１２１ｃ等）へ電力を融通する。燃料電池１０は、例えば、リン酸形燃料電池（ＰＡＦＣ  ：  Ｐｈｏｓｐｈｏｒｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）等によって構成される。
【００３１】
このように構成される燃料電池１０の発電時には、排熱（熱エネルギー）が発生する。燃料電池１０は、当該排熱を後述する吸着式冷凍装置２０及び輻射式冷暖房装置３０に供給する。具体的には、燃料電池１０は、ファン等によって排熱を吸着式冷凍装置２０及び輻射式冷暖房装置３０に送り出す。これにより、燃料電池１０は、空気を熱媒体として排熱を送り出す。
【００３２】
吸着式冷凍装置２０は、燃料電池１０から送り出された排熱を回収して冷熱を発生させるための装置である。吸着式冷凍装置２０は、後述するように冷媒（例えば、水）及び冷媒を吸収可能な吸収液を用いて冷熱を発生させる。吸着式冷凍装置２０は、燃料電池１０が設置される場所と同一の場所、すなわち第一共用部１１１の共用棟１１１ａに設置される。図２に示すように、吸着式冷凍装置２０は、配管等を介して相互に連通される蒸発器２１、吸収器２２、再生器２３及び凝縮器２４を具備する。
【００３３】
蒸発器２１は、冷熱を発生させるためのものである。蒸発器２１は、その内側が真空まで減圧され、後述する凝縮器２４から供給される冷媒（凝縮器２４から蒸発器２１に向かう矢印参照）を蒸発させることで冷熱を発生させる。
【００３４】
吸収器２２は、蒸発器２１で蒸発させた冷媒（水蒸気）を吸収するためのものである。吸収器２２は、その内側に吸収液が貯溜される。吸収器２２には、蒸発器２１から蒸発した冷媒が供給される（蒸発器２１から吸収器２２に向かう矢印参照）。吸収器２２は、吸収液によって冷媒を吸収する。これにより、吸収液は、冷媒（水）を含んで薄くなる。
【００３５】
再生器２３は、薄くなった吸収器２２内の吸収液を濃くするためのものである。再生器２３には、吸収器２２から薄くなった（冷媒を含んだ）吸収液が供給される（吸収器２２から再生器２３に向かう矢印参照）。再生器２３は、供給された吸収液を加熱する。これによって、再生器２３は、吸収液から冷媒を蒸発させ（吸収液と冷媒とを分離させ）、吸収液を濃くする。再生器２３は、濃くした吸収液を吸収器２２に戻す（再生器２３から吸収器２２に向かう矢印参照）。なお、再生器２３による加熱の方法については、後で詳述する。
【００３６】
凝縮器２４は、再生器２３で蒸発させた冷媒（水蒸気）を凝縮するためのものである。凝縮器２４には、再生器２３から蒸発した冷媒が供給される（再生器２３から凝縮器２４に向かう矢印参照）。凝縮器２４は、供給された冷媒を冷却する。これにより、凝縮器２４は、蒸発した冷媒を液体にして（水蒸気を水に戻して）蒸発器２１に供給する（凝縮器２４から蒸発器２１に向かう矢印参照）。
【００３７】
以上のように、吸着式冷凍装置２０は、蒸発器２１、吸収器２２、再生器２３、凝縮器２４の順に冷媒を循環させることで冷熱を発生させる。また、吸着式冷凍装置２０は、当該冷熱を輻射式冷暖房装置３０に供給する。具体的には、吸着式冷凍装置２０は、ファン等によって冷熱を輻射式冷暖房装置３０に送り出す。これにより、吸着式冷凍装置２０は、空気を熱媒体として冷熱を送り出す。
【００３８】
図１に示す輻射式冷暖房装置３０は、冷媒（例えば、水）の輻射を利用して冷暖房を行う装置である。輻射式冷暖房装置３０は、第一輻射式冷暖房装置４０及び第二輻射式冷暖房装置５０を具備する。
【００３９】
第一輻射式冷暖房装置４０は、第一共用部１１１の共用棟１１１ａに設けられる。図３（ａ）に示すように、第一輻射式冷暖房装置４０は、輻射パネル４１及び熱交換器４２を具備する。
【００４０】
輻射パネル４１は、共用棟１１１ａの天井に設けられる略板状の部材である。輻射パネル４１は、その内側を蛇行するように配管が配設されて冷媒が流通可能に構成される。輻射パネル４１は、その下部が天井裏に接するように天井に設けられる。輻射パネル４１は、断熱部４１ａ及び放射部４１ｂを具備する。
【００４１】
断熱部４１ａは、輻射パネル４１内を流通する冷媒の熱が上側（共用棟１１１ａの屋上側）に移動することを抑制するための部分である。断熱部４１ａは、輻射パネル４１の上部に形成される。断熱部４１ａは、例えば、板状の断熱材等によって構成される。
【００４２】
放射部４１ｂは、輻射パネル４１内を流通する冷媒と天井裏との間で熱を移動させるための部分である。放射部４１ｂは、輻射パネル４１の下部に形成される。放射部４１ｂは、例えば、板状のアルミニウム等によって構成される。
【００４３】
熱交換器４２は、冷媒を加熱又は冷却するためのものである。熱交換器４２には、輻射パネル４１を流通した冷媒が供給される。また、熱交換器４２には、燃料電池１０及び吸着式冷凍装置２０（再生器２３）から送り出された排熱及び冷熱が供給される。熱交換器４２は、排熱が供給された場合には冷媒を加熱することができる。熱交換器４２は、冷熱が供給された場合には冷媒を冷却することができる。熱交換器４２は、加熱又は冷却した冷媒を輻射パネル４１に供給する。
【００４４】
第二輻射式冷暖房装置５０は、第二共用部１２１の共用棟１２１ａ設けられる点を除いて第一輻射式冷暖房装置４０と同様に構成される。すなわち、輻射パネル５１は、共用棟１２１ａの天井に設けられ、断熱部５１ａ及び放射部５１ｂを具備する。また、熱交換器５２は、燃料電池１０及び吸着式冷凍装置２０から排熱及び冷熱が融通（供給）可能に構成される。
【００４５】
このように構成される輻射式冷暖房装置３０（第一輻射式冷暖房装置４０及び第二輻射式冷暖房装置５０）は、冷媒を輻射パネル４１・５１と熱交換器４２・５２との間で循環させることで冷暖房を行う。なお、輻射式冷暖房装置３０による冷暖房時の動作については後で詳述する。
【００４６】
図１に示す切替装置６０は、排熱の供給先を吸着式冷凍装置２０又は輻射式冷暖房装置３０に切り替えるためのものである。切替装置６０は、燃料電池１０と吸着式冷凍装置２０及び輻射式冷暖房装置３０との間に配置される。切替装置６０は、例えば、内側にバルブが設けられ、当該バルブを制御することで、排熱の供給先を吸着式冷凍装置２０又は輻射式冷暖房装置３０に切り替え可能に構成される。
【００４７】
融通制御装置７０は排熱及び冷熱を第二輻射式冷暖房装置５０の熱交換器５２（すなわち、第二共用部１２１）に融通させるか否かを制御するためのものである。融通制御装置７０は、排熱用バルブ７１及び冷熱用バルブ７２を具備する。
【００４８】
排熱用バルブ７１は、切替装置６０と第二輻射式冷暖房装置５０との間に設けられ、切替装置６０から第二輻射式冷暖房装置５０に排熱を流通させたり流通を遮断したりすることができる。
【００４９】
冷熱用バルブ７２は、吸着式冷凍装置２０と第二輻射式冷暖房装置５０との間に設けられ、吸着式冷凍装置２０から第二輻射式冷暖房装置５０に冷熱を流通させたり流通を遮断したりすることができる。
【００５０】
蓄電装置８０は、燃料電池１０からの電力を充放電可能に構成される装置である。蓄電装置８０は、電力を充放電可能なリチウムイオン電池やニッケル水素電池等からなる蓄電池や、供給されてくる交流電力を整流して前記蓄電池に充電させる充電器等を具備する。本実施形態に係る蓄電装置８０は、第一共用部１１１の電気自動車１１１ｄに搭載される。
【００５１】
次に、排熱利用システム１の動作について説明する。
【００５２】
なお、排熱利用システム１は、夏季及び冬季でその動作が異なる。このため、以下では、まず、夏季における排熱利用システム１の動作について説明する。
【００５３】
ここで、夏季とは、排熱利用システム１において予め設定される期間である。夏季は、月単位で設定され、１年の中で月の平均気温が高い３つの月（３ヶ月）が設定される。なお、本実施形態において夏季には、７月、８月及び９月が設定される。
【００５４】
図１に示すように、夏季において、切替装置６０は、排熱の供給先を吸着式冷凍装置２０に切り替える。また、融通制御装置７０は、冷熱用バルブ７２を開いて吸着式冷凍装置２０から第二輻射式冷暖房装置５０への冷熱の流通を許容する。また、融通制御装置７０は、排熱用バルブ７１を閉じて切替装置６０から第二輻射式冷暖房装置５０への排熱の流通を遮断する。
【００５５】
夏季において、燃料電池１０は、以上のような状態で発電する。当該発電された電力は、第一共用部１１１に供給されると共に第二共用部１２１に融通される。また、燃料電池１０で発電したときに発生する排熱は、切替装置６０を介して吸着式冷凍装置２０に供給される（送り出される）。
【００５６】
吸着式冷凍装置２０は、夏季において、供給された排熱を再生器２３で利用して冷熱を発生させる。具体的には、図２に示すように、排熱は、再生器２３に供給され、吸収液に熱が伝達される。これにより、再生器２３は、吸収液を加熱して吸収液に含まれる冷媒を蒸発させる。吸着式冷凍装置２０は、当該蒸発させた冷媒を、凝縮器２４、蒸発器２１、吸収器２２、再生器２３の順に循環させることで、冷熱を発生させる。図２及び図３（ａ）に示すように、吸着式冷凍装置２０は、発生させた冷熱を第一輻射式冷暖房装置４０の熱交換器４２に供給する（送り出す）と共に、第二輻射式冷暖房装置５０の熱交換器５２に融通する（送り出す）。
【００５７】
第一輻射式冷暖房装置４０及び第二輻射式冷暖房装置５０（輻射式冷暖房装置３０）は、夏季において、冷熱を利用して冷房を行う。具体的には、輻射式冷暖房装置３０は、熱交換器４２・５２によって、輻射パネル４１・５１を流通した冷媒と冷熱との間で熱交換を行って冷媒を冷却し、当該冷却した冷媒を輻射パネル４１・５１に供給する。そして、輻射式冷暖房装置３０は、冷却した冷媒によって共用棟１１１ａ・１２１ａの天井裏から熱を奪って天井面を冷やす。これにより、共用棟１１１ａ・１２１ａ内の温度を下げる。
【００５８】
以上のように、排熱利用システム１は、夏季において排熱を利用して作った冷熱を用いて冷房を行っている。これによれば、夏季において、排熱を加熱の用途に利用するのではなく、冷却の用途に利用することができる。このため、排熱を加熱の用途に使い難い時期（夏季）でも、排熱を無駄なく利用することができる。また、冷熱を第二共用部１２１に融通することで排熱の利用対象を増やすことができるため、排熱をさらに無駄なく利用することができる。
【００５９】
次に、冬季における排熱利用システム１の動作について説明する。
【００６０】
ここで、冬季とは、排熱利用システム１において予め設定される期間である。冬季は、月単位で設定され、１年の中で月の平均気温が低い３つの月（３ヶ月）が設定される。本実施形態において冬季には、１２月、１月及び２月が設定される。
【００６１】
図４に示すように、冬季において、切替装置６０は、排熱の供給先を輻射式冷暖房装置３０に切り替える。また、融通制御装置７０は、排熱用バルブ７１を開いて切替装置６０から第二輻射式冷暖房装置５０への排熱の流通を許容する。また、融通制御装置７０は、冷熱用バルブ７２を閉じて吸着式冷凍装置２０から第二輻射式冷暖房装置５０への冷熱の流通を遮断する。
【００６２】
冬季において、燃料電池１０は、以上のような状態で発電する。このとき、燃料電池１０は、夏季と同様に、発電した電力を第一共用部１１１に供給すると共に第二共用部１２１に融通する。燃料電池１０で発電したときに発生する排熱は、切替装置６０を介して第一輻射式冷暖房装置４０に供給されると共に第二輻射式冷暖房装置５０に融通される。
【００６３】
図３（ｂ）に示すように、第一輻射式冷暖房装置４０及び第二輻射式冷暖房装置５０（輻射式冷暖房装置３０）は、冬季において、排熱を利用して暖房を行う。具体的には、輻射式冷暖房装置３０は、熱交換器４２・５２によって、輻射パネル４１・５１を流通した冷媒と排熱との間で熱交換を行って冷媒を加熱し、当該加熱した冷媒を輻射パネル４１・５１に供給する。そして、輻射式冷暖房装置３０は、加熱した冷媒から共用棟１１１ａ・１２１ａの天井裏に熱を奪わせて天井面を暖める。これにより、共用棟１１１ａ・１２１ａ内の温度を上げる。
【００６４】
以上のように、排熱利用システム１は、冬季において排熱を利用して暖房を行っている。これによれば、排熱を加熱の用途に使い易い時期（冬季）において、排熱を無駄なく利用することができる。また、排熱を第二共用部１２１に融通することで排熱の利用対象を増やすことができるため、排熱をさらに無駄なく利用することができる。
【００６５】
本実施形態に係る排熱利用システム１は、吸着式冷凍装置２０及び輻射式冷暖房装置３０を用いることで排熱を暖房だけではなく冷房にも利用することができる。これによれば、時期に関わらず排熱を無駄なく利用することができるため、排熱を有効に活用することができる。
【００６６】
なお、蓄電装置８０は、燃料電池１０で発電した電力が余剰となった（発電量が第一共用部１１１及び第二共用部１２１の消費電力量を超えた）場合に、当該余剰となった電力を充電する。当該電力は、電気自動車１１１ｄの運転時（低速運転時）に消費される。また、蓄電装置８０は、停電時等において、所定の装置を介して充電した電力が外部に取り出される。取り出された電力は、第一共用部１１１に供給される。これにより、停電時等において第一共用部１１１の設備を継続して動作させることができる。これによれば、第一集合住宅１１０の災害対策に寄与することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る燃料電池１０には、低圧管よりも頑丈な中圧管からガスが供給されている。これによれば、燃料電池１０には、災害発生時でも継続してガスが供給され易い。これにより、燃料電池１０は、災害発生時でも継続して発電することができるため、災害発生時に第一共用部１１１及び第二共用部１２１に電力を継続して供給することができる。これによって、第一集合住宅１１０及び第二集合住宅１２０の災害対策に寄与することができる。
【００６８】
また、融通制御装置７０は、例えば、燃料電池１０の排熱量（発電量）が少なくなった場合等に、排熱用バルブ７１及び冷熱用バルブ７２を適宜閉じる。より詳細には、融通制御装置７０は、夏季において燃料電池１０の排熱量が少なくなった場合に、冷熱用バルブ７２を閉じる。また、融通制御装置７０は、冬季において燃料電池１０の排熱量が少なくなった場合に、排熱用バルブ７１を閉じる。これにより、融通元（第一共用部１１１）において冷暖房を十分に行うことができる。
【００６９】
以上の如く、本実施形態に係る排熱利用システム１（排熱利用システム）は、動作することで排熱が発生する燃料電池１０（排熱発生装置）と、前記排熱を回収して冷熱を発生可能な吸着式冷凍装置２０と、前記冷熱によって冷却した冷媒を用いた冷房を行うことが可能であると共に、前記排熱によって加熱した冷媒を用いた暖房を行うことが可能な輻射式冷暖房装置３０と、を具備するものである。
【００７０】
このように構成することにより、排熱を有効に活用することができる。
【００７１】
また、前記燃料電池１０は、動作することで電力を発電し、当該発電した電力を第一集合住宅１１０（所定の集合住宅）の第一共用部１１１（共用部）に供給し、前記輻射式冷暖房装置３０には、前記第一共用部１１１に設けられ、当該第一共用部１１１で冷暖房を行う第一輻射式冷暖房装置４０が含まれるものである。
【００７２】
このように構成することにより、電力及び排熱を第一共用部１１１で有効に活用することができる。
【００７３】
また、前記燃料電池１０は、前記第一集合住宅１１０とは異なる第二集合住宅１２０（他の集合住宅）の第二共用部１２１（共用部）に、発電した電力及び前記排熱を融通し、前記吸着式冷凍装置２０は、前記冷熱を前記第二集合住宅１２０の第二共用部１２１に融通し、前記輻射式冷暖房装置３０には、前記第二集合住宅１２０の第二共用部１２１に設けられ、当該第二共用部１２１に融通された前記冷熱及び前記排熱によって冷暖房を行うことが可能な第二輻射式冷暖房装置５０が含まれるものである。
【００７４】
このように構成することにより、電力及び排熱を複数の共用部（第一共用部１１１及び第二共用部１２１）で有効に活用することができる。
また、本実施形態に係る燃料電池１０及び吸着式冷凍装置２０は、それぞれ同一の場所（第一共用部１１１の共用棟１１１ａ）に設置されている。これにより、燃料電池１０及び吸着式冷凍装置２０を一箇所にまとめて、燃料電池１０と吸着式冷凍装置２０とを接続する配管の長さを短くすることができる。
【００７５】
また、前記燃料電池１０で発電した電力のうち、余剰となった電力を充電可能であると共に、当該充電した電力を放電可能な蓄電装置８０をさらに具備するものである。
【００７６】
このように構成することにより、電力を無駄なく利用することができる。
【００７７】
また、夏季において、前記吸着式冷凍装置２０は、前記排熱を回収して前記冷熱を発生させ、前記輻射式冷暖房装置３０は、前記冷熱によって冷却した冷媒を用いて冷房を行うものである。
【００７８】
このように構成することにより、夏季において排熱を有効に活用することができる。
【００７９】
また、冬季において、前記輻射式冷暖房装置３０は、前記排熱によって加熱した冷媒を用いて暖房を行うものである。
【００８０】
このように構成することにより、冬季において排熱を有効に活用することができる。
【００８１】
なお、本実施形態に係る燃料電池１０は、本発明に係る排熱発生装置の実施の一形態である。
【００８２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００８３】
例えば、排熱利用システム１は、集合住宅（第一集合住宅１１０及び第二集合住宅１２０）に適用されるものとしたが、排熱利用システム１の適用対象は、これに限定されるものではない。排熱利用システム１の適用対象は、第一集合住宅１１０及び第二集合住宅１２０の専有部１１２・１２２、一戸建ての建物、オフィス及び病院等であってもよい。
【００８４】
また、排熱利用システム１は、必ずしも燃料電池１０の排熱を利用する必要はない。排熱利用システム１は、例えば、ガスエンジン及び蓄電装置等の排熱を利用してもよい。また、排熱利用システム１は、必ずしも電力を供給可能な装置の排熱を利用する必要はなく、例えば、所定の物を燃焼させるための加熱炉等の排熱を利用してもよい。
【００８５】
また、本実施形態において、燃料電池１０は、空気を熱媒体として排熱を吸着式冷凍装置２０及び輻射式冷暖房装置３０に供給するものとしたが、排熱を送り出すための熱媒体は、これに限定されるものではない。燃料電池１０は、例えば、水を熱媒体として吸着式冷凍装置２０及び輻射式冷暖房装置３０に排熱を供給するものであってもよい。このような排熱を送り出すための熱媒体は、排熱の温度等に応じて適宜の手法が選択される。
【００８６】
また、本実施形態において、吸着式冷凍装置２０は、空気を熱媒体として冷熱を輻射式冷暖房装置３０に供給するものとしたが、冷熱を送り出すための熱媒体は、これに限定されるものではない。吸着式冷凍装置２０は、例えば、水を熱媒体として輻射式冷暖房装置３０に冷熱を供給するものであってもよい。この場合、輻射式冷暖房装置３０は、供給された水をそのまま輻射パネル４１・５１に流通させることができる。このような冷熱を送り出すための熱媒体は、冷熱の温度等に応じて適宜の手法が選択される。
【００８７】
また、燃料電池１０は、第二共用部１２１（一つの共用部）に電力及び排熱を融通するものとしたが、電力及び排熱の融通先の数は、一つに限定されるものではない。燃料電池１０は、例えば、二つ以上の共用部に電力及び排熱を融通してもよい。
【００８８】
また、吸着式冷凍装置２０は、第二共用部１２１（一つの共用部）に冷熱を融通するものとしたが、冷熱の融通先の数は、一つに限定されるものではない。吸着式冷凍装置２０は、例えば、二つ以上の共用部に冷熱を融通してもよい。
【００８９】
また、本実施形態において、夏季には、７月、８月及び９月が設定されるものとしたが、これに限定されるものでない。夏季には、第一集合住宅１１０の場所等に応じて適宜の期間を設定することが可能である。例えば、温暖地の第一集合住宅１１０に排熱利用システム１が適用される場合、夏季に６月、７月、８月、９月及び１０月を設定してもよい。また、冬季においても、夏季と同様に、第一集合住宅１１０の場所等に応じて適宜の期間を設定することが可能である。
【００９０】
また、本実施形態において、夏季は、月単位で設定されるものとしたが、これに限定されるものでなく、日単位で設定されるものであってもよい。例えば、夏季は、７月１５日から９月１４日までであってもよい。また、冬季においても、夏季と同様に、日単位で設定されるものであってもよい。
【００９１】
また、本実施形態において、排熱利用システム１は、夏季等（月）に応じて動作するものとしたが、これに限定されるものでない。排熱利用システム１は、例えば、屋外の温度に応じて動作してもよい。このような場合において、排熱利用システム１は、屋外の気温を測定可能な温度計を具備していてもよい。
【００９２】
また、本実施形態においては、中圧管を介して燃料電池１０にガスが供給されるものとしたが、ガス管（ガスを供給するための管）の種類は、中圧管に限定されるものではない。ガス管は、例えば、高圧管や低圧管であってもよい。ただし、災害時にもガスを供給可能であるという観点から、ガス管は、中圧管又は高圧管であることが好ましい。
【００９３】
また、蓄電装置８０は、電気自動車１１１ｄに搭載されるものとしたが、蓄電装置８０の構成は、これに限定されるものではない。蓄電装置８０は、例えば、第一共用部１１１の共用棟１１１ａに設置されるもの（据え置き型の蓄電装置）であってもよい。
【００９４】
また、蓄電装置８０は、第一共用部１１１に放電した電力を供給するものとしたが、蓄電装置８０の電力の供給先は、これに限定されるものではない。蓄電装置８０は、例えば、第一共用部１１１及び第二共用部１２１に放電した電力を供給（第二共用部１２１に電力を融通）してもよい。また、蓄電装置８０の電力の供給先は、蓄電装置８０の蓄電量や第一共用部１１１及び第二共用部１２１の消費電力量等に応じて適宜切り替えられるものであってもよい。
【００９５】
また、排熱利用システム１は、必ずしも蓄電装置８０を具備する必要はない。ただし、燃料電池１０で発電した電力を無駄なく利用することができるという観点から、蓄電装置８０を具備することが好ましい。
【符号の説明】
【００９６】
１    排熱利用システム
１０  燃料電池（排熱発生装置）
２０  吸着式冷凍装置
３０  輻射式冷暖房装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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