(57)【要約】【課題】安定性と軽量化とを両立し、製造コスト及び輸送コストの低減を図ること。【解決手段】通信装置用架台１０に、長手方向が鉛直方向となる向きで配設されてアンテナ２を支持する支持部材１１と、設置面７０に設置する複数の設置部材６０と、設置部材６０同士の間に亘って配設され、錘６５が取り付けられる複数の第１梁部材２０と、一端が設置部材６０に取り付けられ、支持部材１１の下端１２が位置する側に延びる複数の第２梁部材２５と、設置面７０から離間して配設され、複数の第２梁部材２５における支持部材１１が位置する側の端部と、支持部材１１の下端１２とを連結する支持部材連結部材３０と、を備える。【選択図】図２
2017143408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向が鉛直方向となる向きで配設されてアンテナを支持する支持部材と、
設置面に設置する複数の設置部材と、
前記設置部材同士の間に亘って配設され、錘が取り付けられる複数の第１梁部材と、
一端が前記設置部材に取り付けられ、前記支持部材の下端が位置する側に延びる複数の第２梁部材と、
前記設置面から離間して配設され、複数の前記第２梁部材における前記支持部材が位置する側の端部と、前記支持部材の下端とを連結する支持部材連結部材と、
を備えることを特徴とする通信装置用架台。
【請求項２】
複数の前記第１梁部材は、前記設置部材が角部に位置する矩形状に配設され、
前記第２梁部材は、前記第１梁部材によって形成される矩形の対角線上に配設され、
前記支持部材連結部材は、前記対角線が交差する位置に配設される請求項１に記載の通信装置用架台。
【請求項３】
前記支持部材連結部材は、
前記支持部材が延在する方向に開口し、前記支持部材が差し込まれて前記支持部材と接続される支持部材接続部と、
前記第２梁部材が延在する方向に開口し、前記第２梁部材が差し込まれて前記第２梁部材と接続される第２梁部材接続部と、
を備える請求項１または２に記載の通信装置用架台。
【請求項４】
前記第１梁部材は、端部が第１梁部材連結部材によって前記第２梁部材に連結されることにより、前記設置部材同士の間に亘って配設される請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置用架台。
【請求項５】
前記錘は、前記設置面に設置され、錘接続部材によって前記第１梁部材に接続されることにより、前記第１梁部材に取り付けられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置用架台。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置用架台と、
前記支持部材に取り付けられるアンテナと、
前記アンテナと電気的に接続されると共に前記支持部材に取り付けられる通信機器と、
を備えることを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置用架台及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動無線通信システムでは、音声通話用の信号の伝送や各種情報の伝送を行うネットワークに接続された無線基地局と移動無線端末との間で無線通信を行うことにより、移動無線端末によって音声通話や各種情報の送受信を行うことが可能になっている。このような無線基地局で用いられる無線通信用のアンテナは、電波伝搬上、支障となる障害物が無い場所への設置が必要であり、基本的に高所への設置が要求される。このため、街中の屋外に設置される無線基地局では、街中にあるビル等の建物の屋上に設置される。
【０００３】
その際に、従来の無線基地局の中には、狭いスペースへの設置を可能にし、設置作業やメンテナンス作業を容易に行うために、無線通信用のアンテナと、アンテナ以外の通信機器類を一体にした状態で設置できるようにしたものがある。例えば、特許文献１に記載された無線基地局では、通信機用の架台に、アンテナ支持柱と、アンテナ以外の通信機器類を支持可能に設けられた架台本体とを備え、当該架台によってアンテナと通信機器類とを一体にした状態で設置することにより、狭いスペースへの無線基地局の設置を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された架台のように、単体で安定性を持たせるためには、建物屋上の設置面と架台の基台とをアンカー等で固定するか、架台や基台の重量を重くする必要があるため、無線機器局を設置する建物への影響が大きくなる虞がある。また、特許文献１に記載された架台のように、鋼材を組み合わせることによって架台を製造する場合には、架台に合わせた鋼材等を用意し、溶接作業等によって鋼材を組み合わせて製造する必要があるため、製造コストが高くなる虞がある、さらに、架台は、製造後に設置まで輸送して設置するため、輸送コストが高くなり易くなる。これらのように、アンテナを支持する架台を用いた無線基地局では、重量及び製造面で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、安定性と軽量化とを両立し、製造コスト及び輸送コストの低減を図ることのできる通信装置用架台及び無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る通信装置用架台は、長手方向が鉛直方向となる向きで配設されてアンテナを支持する支持部材と、設置面に設置する複数の設置部材と、前記設置部材同士の間に亘って配設され、錘が取り付けられる複数の第１梁部材と、一端が前記設置部材に取り付けられ、前記支持部材の下端が位置する側に延びる複数の第２梁部材と、前記設置面から離間して配設され、複数の前記第２梁部材における前記支持部材が位置する側の端部と、前記支持部材の下端とを連結する支持部材連結部材と、を備える。
【０００８】
また、上記通信装置用架台において、複数の前記第１梁部材は、前記設置部材が角部に位置する矩形状に配設され、前記第２梁部材は、前記第１梁部材によって形成される矩形の対角線上に配設され、前記支持部材連結部材は、前記対角線が交差する位置に配設されることが好ましい。
【０００９】
また、上記通信装置用架台において、前記支持部材連結部材は、前記支持部材が延在する方向に開口し、前記支持部材が差し込まれて前記支持部材と接続される支持部材接続部と、前記第２梁部材が延在する方向に開口し、前記第２梁部材が差し込まれて前記第２梁部材と接続される第２梁部材接続部と、を備えることが好ましい。
【００１０】
また、上記通信装置用架台において、前記第１梁部材は、端部が第１梁部材連結部材によって前記第２梁部材に連結されることにより、前記設置部材同士の間に亘って配設されることが好ましい。
【００１１】
また、上記通信装置用架台において、前記錘は、前記設置面に設置され、錘接続部材によって前記第１梁部材に接続されることにより、前記第１梁部材に取り付けられることが好ましい。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る無線基地局は、上記通信装置用架台と、前記支持部材に取り付けられるアンテナと、前記アンテナと電気的に接続されると共に前記支持部材に取り付けられる通信機器と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る通信装置用架台及び無線基地局は、安定性と軽量化とを両立し、製造コスト及び輸送コストの低減を図ることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係る無線基地局の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す通信装置用架台の説明図である。
【図３】図３は、図２に示す通信装置用架台の平面図である。
【図４】図４は、図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図５は、図３のＣ部詳細図である。
【図６】図６は、図５に示す第２梁部材取付部材の斜視図である。
【図７】図７は、図６のＤ−Ｄ矢視図である。
【図８】図８は、図５に示す第１梁部材連結部材が有する第２梁部材取付部の斜視図である。
【図９】図９は、図８のＥ−Ｅ矢視図である。
【図１０】図１０は、図５に示す第１梁部材連結部材が有する第１梁部材取付部の斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０のＦ−Ｆ矢視図である。
【図１２】図１２は、図２に示す支持部材連結部材の斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す支持部材連結部材の平面図である。
【図１４】図１４は、図１３のＧ−Ｇ矢視図である。
【図１５】図１５は、図１４のＨ−Ｈ断面図である。
【図１６】図１６は、図１４のＪ−Ｊ断面図である。
【図１７】図１７は、図２のＡ部詳細図である。
【図１８】図１８は、図１７に示す錘接続部材の斜視図である。
【図１９】図１９は、無線基地局を組み立てる際の手順についてのフロー図である。
【図２０】図２０は、支持部材連結部材、設置部材、第２梁部材取付部材、錘を配置した状態を示す説明図である。
【図２１】図２１は、支持部材連結部材に市販の継手を用いて連結支持部を設ける場合の説明図である。
【図２２】図２２は、支持部材連結部材に市販の継手を用いて補強部材を設ける場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る通信装置用架台及び無線基地局の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易に想到できるもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１６】
〔実施形態〕
図１は、実施形態に係る無線基地局の斜視図である。図１に示す無線基地局１は、アンテナ２と通信機器３と通信ケーブル４と通信装置用架台１０とを備え、アンテナ２と通信機器３と通信ケーブル４とが、通信装置用架台１０に取り付けられている。このうち、アンテナ２は、電波の送受信を行うことが可能になっており、通信機器３は、アンテナ２を用いて電波の送受信を行うことにより、移動無線端末（図示省略）等との間で信号のやり取りを行うことが可能になっている。また、通信ケーブル４は、アンテナ２と通信機器３とを電気的に接続したり、通信機器３と外部の装置とを電気的に接続したりすることが可能になっている。これらのように構成される無線基地局１は、例えば、建物の屋上等、電波の送受信を行い易い比較的高い場所に設置され、通信装置用架台１０が、建物の屋上等の無線基地局１を設置する設置面７０に設置されることにより、設置面７０に設置されている。
【００１７】
図２は、図１に示す通信装置用架台の説明図である。図３は、図２に示す通信装置用架台の平面図である。図４は、図３のＢ−Ｂ断面図である。通信装置用架台１０は、それぞれ金属製のパイプ状の部材からなる支持部材１１と、第１梁部材２０と、第２梁部材２５とを有している。支持部材１１と第１梁部材２０と第２梁部材２５とは、全て市販の単管パイプからなり、例えば、ＪＩＳ  Ｇ３４４４に準拠する単管パイプが用いられる。支持部材１１と第１梁部材２０と第２梁部材２５とは、このようにＪＩＳ規格品が用いられるため、パイプの外径が全て同じ大きさになっている。具体的には、支持部材１１と第１梁部材２０と第２梁部材２５とは、外径がφ４８．６ｍｍで、厚さが２．４ｍｍの単管パイプが用いられる。また、通信装置用架台１０は、市販の平板状のコンクリートブロックからなり、設置面７０に設置する設置部材６０を複数有している。パイプ状の支持部材１１、第１梁部材２０、第２梁部材２５は、設置部材６０に直接、或いは間接的に取り付けられることにより、設置部材６０を介して設置面７０に設置される。
【００１８】
詳しくは、第１梁部材２０は、複数が設けられると共に、各第１梁部材２０は、設置部材６０同士の間に亘って配設される。具体的には、複数の第１梁部材２０は、設置部材６０が角部に位置する矩形状に配設される。つまり、第１梁部材２０と設置部材６０とは、それぞれ４つずつ用いられ、４つの第１梁部材２０は矩形の辺を構成し、４つの設置部材６０は、矩形の角となる部分に配設される。本実施形態では、４つの第１梁部材２０は、全て同じ長さになっており、このため第１梁部材２０は、設置部材６０が角部に位置する正方形状に配設される。
【００１９】
支持部材１１は、第１梁部材２０によって形成される正方形の内側の中央付近に、長手方向が鉛直方向となる向きで配設され、下端１２の位置が、鉛直方向における第１梁部材２０の位置に近い位置となる位置に配設されている。この支持部材１１は、アンテナ２や通信機器３が取り付けられ、アンテナ２や通信機器３を支持することが可能になっている。
【００２０】
第２梁部材２５は複数が設けられ、各第２梁部材２５は、一端が設置部材６０に取り付けられ、設置部材６０の位置から、支持部材１１の下端１２が位置する方向に向かって延びて配設されている。詳しくは、第２梁部材２５は、第１梁部材２０と同様に４つが設けられており、４つの第２梁部材２５は、第１梁部材２０によって形成される正方形の対角線１００上に、対角線１００に沿って配設されている。各第２梁部材２５は、長さが対角線１００の長さの１／２よりも短い長さになっており、一方の端部が設置部材６０に取り付けられ、他方の端部が、２本の対角線１００が交差する位置付近に位置するように配設されている。
【００２１】
図５は、図３のＣ部詳細図である。第１梁部材２０は、端部が第１梁部材連結部材４０によって第２梁部材２５に連結され、第２梁部材２５は、第２梁部材取付部材５０によって設置部材６０に取り付けられている。つまり、第１梁部材２０は、端部が第１梁部材連結部材４０によって第２梁部材２５に連結されることにより、第２梁部材２５を介して設置部材６０に取り付けられ、設置部材６０同士の間に亘って配設されている。また、第１梁部材連結部材４０は、第１梁部材２０に取り付けられる第１梁部材取付部４１と、第２梁部材２５に取り付けられる第２梁部材取付部４５とを組み合わせることにより構成されている。これらの第２梁部材取付部材５０、及び第１梁部材連結部材４０が有する第１梁部材取付部４１と第２梁部材取付部４５とは、単管クランプ用の継手として市販される市販品が用いられる。
【００２２】
図６は、図５に示す第２梁部材取付部材５０の斜視図である。図７は、図６のＤ−Ｄ矢視図である。第２梁部材取付部材５０は、第２梁部材２５が差し込まれる略円筒形の本体部５１と、本体部５１と一体となって形成されていると共に本体部５１の外周面から突出して設けられる取付部５２とを有している。本体部５１は、内径が第２梁部材２５の外径よりも若干大きい径となって形成されている。取付部５２は、板状の形状で形成され、厚さ方向が本体部５１の径方向となる向きで本体部５１から突出している。第２梁部材取付部材５０は、取付部５２の一方の面から本体部５１の外周面にかけて平面となる部分を有しており、この部分は、第２梁部材２５を設置部材６０に取り付ける際に設置部材６０に接触する取付面５３になっている。また、本体部５１には、第２梁部材２５を固定する止めネジ５４ａと螺合するネジ穴５４が形成されており、取付部５２には、第２梁部材取付部材５０を設置部材６０に取り付ける取付ネジ５５ａが通る取付穴５５が形成されている。
【００２３】
図８は、図５に示す第１梁部材連結部材４０が有する第２梁部材取付部４５の斜視図である。図９は、図８のＥ−Ｅ矢視図である。第１梁部材連結部材４０が有する第２梁部材取付部４５は、第２梁部材２５が差し込まれる略円筒形の本体部４６と、本体部４６と一体となって形成されていると共に本体部４６の外周面から突出して設けられる連結部４７とを有している。本体部４６は、内径が第２梁部材２５の外径よりも若干大きい径となって形成されている。連結部４７は、２つが設けられており、共に板状の形状で形成されて厚さ方向が本体部４６の径方向となる向きで、本体部４６から突出している。２つの連結部４７は、本体部４６の径方向において互いに反対方向に向かう方向に設けられており、換言すると、２つの連結部４７は、本体部４６の周方向において１８０°異なる位置に設けられている。また、本体部４６には、第２梁部材取付部４５を第２梁部材２５に取り付ける止めネジ４６ｂと螺合するネジ穴４６ａが形成されており、連結部４７には、第２梁部材取付部４５と第１梁部材取付部４１との連結に用いる連結ボルト４７ｂが通る連結穴４７ａが形成されている。
【００２４】
図１０は、図５に示す第１梁部材連結部材４０が有する第１梁部材取付部４１の斜視図である。図１１は、図１０のＦ−Ｆ矢視図である。第１梁部材連結部材４０が有する第１梁部材取付部４１は、第１梁部材２０が差し込まれる略円筒形の本体部４２と、本体部４２と一体となって形成されていると共に本体部４２の外周面から突出して設けられる連結部４３とを有している。本体部４２は、内径が第１梁部材２０の外径よりも若干大きい径となって形成されている。連結部４３は、板状の形状で形成されて厚さ方向が本体部４２の径方向となる向きで、本体部４２の周方向における所定の位置で本体部４２から突出して設けられている。また、本体部４２には、第１梁部材取付部４１を第１梁部材２０に取り付ける止めネジ４２ｂと螺合するネジ穴４２ａが形成されており、連結部４３には、第１梁部材取付部４１と第２梁部材取付部４５との連結に用いる連結ボルト４７ｂが通る連結穴４３ａが形成されている。
【００２５】
複数の第２梁部材２５と、支持部材１１とは、支持部材連結部材３０によって連結されている。支持部材連結部材３０は、第１梁部材２０によって形成される正方形の２本の対角線１００が交差する位置に配設され、複数の第２梁部材２５における支持部材１１が位置する側の端部と、支持部材１１の下端１２とを連結している。つまり、支持部材連結部材３０は、第１梁部材２０によって形成される正方形の中央部分に配設され、対角線１００に沿って配設される４本の第２梁部材２５のそれぞれの一端と連結されると共に、支持部材１１の下端１２に、支持部材１１が鉛直方向に配設される向きで連結される。このように、２本の対角線１００が交差する位置に配設されて４本の第２梁部材２５に連結される支持部材連結部材３０は、通信装置用架台１０を設置面７０に設置した状態では設置面７０には接触せず、設置面７０から離間した状態で配設される。
【００２６】
図１２は、図２に示す支持部材連結部材３０の斜視図である。図１３は、図１２に示す支持部材連結部材３０の平面図である。図１４は、図１３のＧ−Ｇ矢視図である。図１５は、図１４のＨ−Ｈ断面図である。図１６は、図１４のＪ−Ｊ断面図である。支持部材連結部材３０は、支持部材１１が延在する方向に開口し、支持部材１１が差し込まれて支持部材１１と接続される支持部材接続部３１と、第２梁部材２５が延在する方向に開口し、第２梁部材２５が差し込まれて第２梁部材２５と接続される第２梁部材接続部３５と、を備えている。この支持部材連結部材３０は、市販の継手は用いずに、金属材料を鋳造することによって製造する。このため、支持部材接続部３１と第２梁部材接続部３５とは、一体となって形成されている。支持部材連結部材３０が有する支持部材接続部３１と第２梁部材接続部３５とのうち、支持部材接続部３１は、内径が支持部材１１の外径よりも若干大きい径となる略円筒形の形状で形成されている。また、第２梁部材接続部３５は、内径が第２梁部材２５の外径よりも若干大きい径となる略円筒形の形状で形成されており、第２梁部材２５と同じ数、即ち４つが設けられている。これらの支持部材接続部３１と第２梁部材接続部３５とは、共に市販の継手における単管パイプとの接続部分の長さよりも長さが長くなっている。
【００２７】
４つの第２梁部材接続部３５は、支持部材接続部３１が延在する方向に対して全て直交する方向に延在しており、このため４つの第２梁部材接続部３５は、支持部材接続部３１が開口している方向に対して、全て直交する方向に開口している。換言すると、４つの第２梁部材接続部３５は、支持部材接続部３１の外周面から、支持部材接続部３１の径方向に沿った方向に延びて、支持部材接続部３１と一体となって設けられている。支持部材接続部３１の外周面から延びる第２梁部材接続部３５は、全て支持部材接続部３１の長さ方向における、支持部材接続部３１に対して支持部材１１を差し込む際の開口部３２が位置する側の端部の反対側の端部寄りに位置している。これらの構成される支持部材接続部３１と第２梁部材接続部３５とは、内部が連通している。
【００２８】
また、４つの第２梁部材接続部３５のうち、２つの第２梁部材接続部３５は、支持部材接続部３１から互いに反対方向に向かう方向に延びており、他の２つの第２梁部材接続部３５は、先の２つの第２梁部材接続部３５に対して支持部材接続部３１の周方向において９０°異なる位置で、支持部材接続部３１から互いに反対方向に向かう方向に延びている。つまり、４つの第２梁部材接続部３５は、支持部材接続部３１の軸心を中心とする周方向において、等間隔となる位置に配設され、支持部材接続部３１の径方向に沿って延びている。
【００２９】
これらの支持部材接続部３１と第２梁部材接続部３５とには、支持部材１１の移動を規制する移動規制部３３、及び支持部材１１や第２梁部材２５を固定するためのネジ穴３４，３８が設けられている。このうち、移動規制部３３は、支持部材接続部３１における、開口部３２が位置する側の端部の反対側の端部側に設けられており、開口部３２から差し込まれた支持部材１１が、移動規制部３３が形成されている位置よりも、開口部３２が位置する側の反対方向に移動することを規制することが可能になっている。詳しくは、支持部材接続部３１の移動規制部３３は、支持部材接続部３１の長さ方向における幅が所定の幅で、内周面が支持部材接続部３１の径方向における内方側に突出することにより形成されている。つまり、移動規制部３３は、内径が支持部材１１の外径よりも小さくなっている。これにより、移動規制部３３は、支持部材１１が開口部３２から差し込まれた際に、支持部材１１が当該移動規制部３３に当接することによって、支持部材１１が、開口部３２側の端部の反対側の端部の方向に移動することを規制することができる。
【００３０】
また、支持部材接続部３１に設けられるネジ穴３４は、支持部材接続部３１に複数が形成されており、各ネジ穴３４は、支持部材接続部３１の外周面から内周面にかけて貫通している。ネジ穴３４は、例えば、開口部３２側の端部付近と移動規制部３３側の端部付近とのそれぞれに２つずつ、合計４つが設けられている。４つのネジ穴３４は、開口部３２側の２つ同士、及び移動規制部３３側の２つ同士が、それぞれ支持部材接続部３１の周方向において互いに９０°異なる位置に設けられている。これらのように構成される支持部材接続部３１の長さＬａは、支持部材１１の直径Ｄａ、即ち支持部材１１の外径Ｄａの３５０％以上６００％以下の範囲内であるのが好ましい。
【００３１】
また、第２梁部材接続部３５に設けられるネジ穴３８は、各第２梁部材接続部３５にそれぞれ複数が形成されており、各ネジ穴３８は、第２梁部材接続部３５の外周面から内周面にかけて貫通している。ネジ穴３８は、例えば、開口部３６側の端部付近に１つが設けられ、支持部材接続部３１が位置する側の端部付近に２つが設けられており、支持部材接続部３１が位置する側の端部付近の２つのネジ穴３８は、第２梁部材接続部３５の周方向において互いに９０°異なる位置に設けられている。これらのように構成される第２梁部材接続部３５の長さＬｂは、第２梁部材２５の直径Ｄｂ、即ち第２梁部材２５の外径Ｄｂの１５０％以上３５０％以下の範囲内であるのが好ましい。
【００３２】
また、第１梁部材２０には、錘６５が取り付けられている。錘６５は、４つの第１梁部材２０のそれぞれに取り付けられており、各第１梁部材２０に取り付けられる錘６５は、それぞれ第１梁部材２０の長さ方向における中央付近に取り付けられている。錘６５は、設置面７０に設置され、錘接続部材５６によって第１梁部材２０に接続されることにより、第１梁部材２０に取り付けられる。
【００３３】
図１７は、図２のＡ部詳細図である。錘６５は、コンクリート製の略直方体の形状で、長手方向に連通する穴である連通部６６を有して形成されている。錘６５は、例えば、スチールフェンスの支柱など地面に立てる際に、地面に埋めて支柱を支持する際に用いる、市販のいわゆるフェンスブロックが用いられる。錘６５は、長手方向が第１梁部材２０に沿った向きで設置面７０に配置され、連通部６６に第１梁部材２０が通った状態で、錘接続部材５６によって第１梁部材２０に接続されることにより、第１梁部材２０に取り付けられる。
【００３４】
図１８は、図１７に示す錘接続部材５６の斜視図である。錘接続部材５６は、第１梁部材２０の外側から第１梁部材２０を締め付けることにより第１梁部材２０を把持して第１梁部材２０に取り付け可能なクランプ部５７と、取付ネジ５８ｂによって錘６５に取り付け可能な取付部５８と、を有している。この錘接続部材５６は、単管パイプ用のクランプとして市販されている、いわゆる垂木止めクランプが用いられる。
【００３５】
錘接続部材５６が有するクランプ部５７は、第１梁部材２０に取り付けた状態における第１梁部材２０の長手方向における幅が所定の幅で、第１梁部材２０の外径に近い曲率半径でそれぞれ湾曲した第１部材５７ａと第２部材５７ｂとを有している。第１部材５７ａと第２部材５７ｂとは、それぞれ円の半周分程度の範囲内で形成されており、周方向における一端に位置する連結部５７ｃで連結されている。第１部材５７ａと第２部材５７ｂとの連結部５７ｃは、第１部材５７ａや第２部材５７ｂの形状である半円の中心軸に平行な軸心を中心として、第１部材５７ａと第２部材５７ｂとが相対的に回動できるように構成されている。クランプ部５７は、第１部材５７ａと第２部材５７ｂと周方向における連結部５７ｃの反対側に設けられるボルト５７ｅとナット５７ｆとを締め付けたり緩めたりすることにより、連結部５７ｃを中心として第１部材５７ａと第２部材５７ｂとを相対的に回動可能になっている。
【００３６】
取付部５８は、第１部材５７ａにおける第２部材５７ｂが配設される面の反対側の面に取り付けられており、錘接続部材５６を錘６５に取り付ける取付ネジ５８ｂが通る取付穴５８ａが複数形成されている。取付部５８は、厚さ方向が、第１部材５７ａや第２部材５７ｂの形状である半円の中心軸に沿った方向となって設けられており、取付ネジ５８ｂを用いることにより、当該中心軸に直交する平面に対して、クランプ部５７を取り付けることが可能になっている。
【００３７】
これらのように構成される無線基地局１は、通信装置用架台１０を構成する支持部材１１、第１梁部材２０、第２梁部材２５、支持部材連結部材３０、第１梁部材連結部材４０、第２梁部材取付部材５０、錘接続部材５６、設置部材６０、錘６５と、アンテナ２、通信機器３、通信ケーブル４を無線基地局１の設置場所に用意し、設置場所で組み立てる。このうち、支持部材１１、第１梁部材２０、第２梁部材２５は、市販の単管パイプが用いられ、第１梁部材連結部材４０、第２梁部材取付部材５０は、単管パイプ用の市販の継手類が用いられ、錘接続部材５６は、単管パイプ用の市販のクランプが用いられ、設置部材６０は、市販の平板のコンクリートブロックが用いられ、錘６５は、市販のフェンスブロックが用いられるため、これらはそれぞれ設置場所の近傍で購入して用意することができる。
【００３８】
図１９は、無線基地局を組み立てる際の手順についてのフロー図である。図２０は、支持部材連結部材、設置部材、第２梁部材取付部材、錘を配置した状態を示す説明図である。設置場所で無線基地局１を組み立てる際には、まず、支持部材連結部材３０、設置部材６０、第２梁部材取付部材５０、錘６５を、設計位置に配置する（ステップＳＴ１１）。つまり、無線基地局１の設計時の通信装置用架台１０における、設置部材６０や錘６５の相対的な位置関係に合わせて、複数の設置部材６０及び錘６５を、設置面７０に配置する。即ち、４つの設置部材６０は、４つの第１梁部材２０によって形成される正方形の角部に位置する部分に配置し、４つの錘６５は、それぞれ第１梁部材２０同士の間に配置する。また、支持部材連結部材３０は、設置部材６０や錘６５が配置される領域の中央に配置し、第２梁部材取付部材５０は、４つの第２梁部材取付部材５０をそれぞれ設置部材６０上に配置する。
【００３９】
次に、第２梁部材取付部材５０を設置部材６０に取り付ける（ステップＳＴ１２）。設置部材６０には、このように第２梁部材取付部材５０を取り付けるために、第２梁部材取付部材５０を取り付ける位置に予めネジ穴を形成する。第２梁部材取付部材５０は、取付面５３が設置部材６０に対向する向きで設置部材６０に接触させ、取付部５２に形成される取付穴５５に取付ネジ５５ａを通して設置部材６０のネジ穴と螺合させる。第２梁部材取付部材５０は、このように取付ネジ５５ａを用いて設置部材６０に取り付ける。なお、設置部材６０への第２梁部材取付部材５０の取り付けは、取付ネジ５５ａ以外を用いて行ってもよい。設置部材６０への第２梁部材取付部材５０の取り付けは、例えば、接着剤を用いて接着することによって行ってもよく、または、取付ネジ５５ａと接着剤とを併用して行ってもよい。設置部材６０への第２梁部材取付部材５０の取り付けは、設置部材６０の所望の位置に第２梁部材取付部材５０を取り付けることができる手法であれば、その手段は問わない。
【００４０】
次に、支持部材１１、第１梁部材２０、第２梁部材２５を設計位置に配置し、支持部材連結部材３０、第１梁部材連結部材４０、第２梁部材取付部材５０を用いて組み立てる（ステップＳＴ１３）。つまり、支持部材１１は、支持部材連結部材３０の支持部材接続部３１に接続できるように配置し、第１梁部材２０は、４つの第１梁部材２０を辺として正方形を形成できるように、各第１梁部材２０を、設置部材６０同士の間に亘って配置する。その際に、第１梁部材２０は、錘６５の連通部６６内を通して、設置部材６０同士の間に亘って配置し、さらに、２つの錘接続部材５６が錘６５の長手方向における両側に位置するように、錘接続部材５６が有するクランプ部５７の第１部材５７ａと第２部材５７ｂとの間に、第１梁部材２０を通した状態で錘接続部材５６も配置する。また、第２梁部材取付部材５０は、４つの第２梁部材取付部材５０をそれぞれ設置部材６０と支持部材連結部材３０との間に亘って配置する。
【００４１】
これらのように配置した各部材のうち、支持部材１１は、長さ方向が鉛直方向となる向きで下端１２側を支持部材連結部材３０の支持部材接続部３１に差し込み、ネジ穴３４に止めネジ３４ａを螺合させて止めネジ３４ａを支持部材１１に押し当てることにより、支持部材接続部３１に差し込んだ状態で固定する。
【００４２】
また、第１梁部材２０の組み立ては、第１梁部材連結部材４０が有する第１梁部材取付部４１の本体部４２を、第１梁部材２０の端部付近に止めネジ４２ｂを用いて取り付け、第１梁部材連結部材４０が有する第２梁部材取付部４５の本体部４６を、第２梁部材２５における設置部材６０側の端部付近に止めネジ４６ｂを用いて取り付ける。つまり、第１梁部材２０を第１梁部材取付部４１の本体部４２に差し込んだ状態で、ネジ穴４２ａに止めネジ４２ｂを螺合させて止めネジ４２ｂを第１梁部材２０に押し当てることにより、第１梁部材取付部４１を第１梁部材２０に取り付ける。同様に、第２梁部材２５を第２梁部材取付部４５の本体部４６に差し込んだ状態で、ネジ穴４６ａに止めネジ４６ｂを螺合させて止めネジ４６ｂを第２梁部材２５に押し当てることにより、第２梁部材取付部４５を第２梁部材２５に取り付ける。
【００４３】
この状態で、第１梁部材取付部４１の連結部４３と第２梁部材取付部４５の連結部４７とを、連結ボルト４７ｂとナットとを用いて連結することにより、第１梁部材連結部材４０によって第１梁部材２０と第２梁部材２５とを連結する（図５参照）。その際に、第２梁部材取付部４５に設けられる２つの連結部４７は、第１梁部材２０によって形成される１つの角部を構成する２本の第１梁部材２０のそれぞれに取り付けられる第１梁部材取付部４１の、それぞれの連結部４３と連結する。つまり、第１梁部材２０は、共通の設置部材６０付近に端部が位置する２つの第１梁部材２０を、同じ設置部材６０付近に端部が位置する第２梁部材２５に対して、第１梁部材連結部材４０によってそれぞれ連結する。
【００４４】
また、第２梁部材２５の組み立ては、第２梁部材２５における設置部材６０側に位置する端部を、第２梁部材取付部材５０が有する本体部５１に差し込み、第２梁部材２５の端部付近に止めネジ５４ａを用いて取り付ける（図５参照）。即ち、第２梁部材２５を第２梁部材取付部材５０の本体部５１に差し込んだ状態で、ネジ穴５４に止めネジ５４ａを螺合させて止めネジ５４ａを第２梁部材２５に押し当てることにより、第２梁部材取付部材５０を第２梁部材２５に取り付ける。第２梁部材取付部材５０は、設置部材６０に取り付けられているため、第２梁部材２５は、設置部材６０側に位置する端部付近に第２梁部材取付部材５０を取り付けることにより、第２梁部材２５は、第２梁部材取付部材５０を介して設置部材６０に取り付ける。
【００４５】
また、第１梁部材連結部材４０によって第２梁部材２５に連結されている２つの第１梁部材２０は、第２梁部材２５が設置部材６０に固定されることにより、相対的な角度が９０°となる位置関係となって、第２梁部材２５を介して設置部材６０に固定される。４つの第１梁部材２０は、４つの設置部材６０のそれぞれに、相対的な角度が９０°となる位置関係となって２つの第１梁部材２０が固定されることにより、４つの第１梁部材２０は、各第１梁部材２０が辺となり、設置部材６０の位置が角部となる略正方形の形状に組み立てられる。
【００４６】
また、第２梁部材２５における支持部材連結部材３０が位置する側の端部側は、支持部材連結部材３０の第２梁部材接続部３５に差し込み、ネジ穴３８に止めネジ３８ａを螺合させて止めネジ３８ａを第２梁部材２５に押し当てることにより、第２梁部材接続部３５に差し込んだ状態で固定する。支持部材連結部材３０は、設置部材６０や錘６５が配置される領域の中央、即ち、第１梁部材２０によって形成される正方形の中央に配置されているため、第２梁部材２５の一端を支持部材連結部材３０に接続することにより、第２梁部材２５は、正方形の対角線１００に沿って配設され、両端が第２梁部材取付部材５０と支持部材連結部材３０とに接続される状態になる。
【００４７】
つまり、支持部材連結部材３０が有する第２梁部材接続部３５は、支持部材接続部３１の軸心を中心とする周方向において等間隔となる位置に４つが配設されているため、４つの第２梁部材２５は、第１梁部材２０によって形成される正方形の４つの角部付近の位置から支持部材連結部材３０の間に亘って、約９０°間隔で配置される状態になる。これらにより、４つの第２梁部材２５は、第１梁部材２０によって形成される正方形の２つの対角線１００における、同一の対角線１００上に２本ずつを配置し、支持部材連結部材３０は、２本の対角線１００が交差する位置に配置する。また、支持部材連結部材３０は、設置部材６０の上面側に取り付けられることによって設置面７０から離間して配設される第２梁部材２５に連結されることにより、設置面７０から離間した状態で配設される。
【００４８】
第１梁部材２０と、第２梁部材２５とは、これらのように組み立てることにより、４つの第１梁部材２０によって略正方形を形成し、４つの第２梁部材２５は、正方形の対角同士の間に亘って対角線１００上に配置する。また、支持部材１１は、支持部材連結部材３０によって４つの第２梁部材２５が連結される正方形の中央の位置で、長手方向が鉛直方向となる向きで配設し、即ち、支持部材１１は、支持部材連結部材３０から上方に向かって配設する。
【００４９】
次に、錘接続部材５６を用いて第１梁部材２０と錘６５を接続する（ステップＳＴ１４）。錘接続部材５６を用いた第１梁部材２０と錘６５との接続は、錘６５の連通部６６内を通る第１梁部材２０の、錘６５の長手方向における両側に配置される錘接続部材５６を錘６５に取り付けることにより行う。詳しくは、錘６５の長手方向における両側の端面６７（図１７参照）には、錘接続部材５６を錘６５に取り付ける際に用いる取付ネジ５８ｂを螺合させるためのネジ穴を予め形成し、錘接続部材５６は、取付部５８の取付穴５８ａに取付ネジ５８ｂを通して、取付部５８を挟んで取付ネジ５８ｂをネジ穴に螺合させる。これにより、錘接続部材５６を錘６５に取り付ける。
【００５０】
さらに、錘接続部材５６が有するクランプ部５７のボルト５７ｅとナット５７ｆとを締め付けることによって、第１部材５７ａと第２部材５７ｂとで第１梁部材２０を締め付け、錘接続部材５６を第１梁部材２０に固定する。これにより、錘接続部材５６を用いて第１梁部材２０と錘６５を接続し、第１梁部材２０と錘６５との相対的な移動が不可の状態にする。各第１梁部材２０に対して、このように錘接続部材５６を用いて錘６５を接続することにより、通信装置用架台１０を完成させる。
【００５１】
次に、支持部材１１にアンテナ２と通信機器３を取り付ける（ステップＳＴ１５）。アンテナ２と通信機器３とは、アンテナ２及び通信機器３に付属した取付金物や市販のクランプやバンド等を用いて、支持部材１１に取り付ける。アンテナ２と通信機器３とは、通信ケーブル４によって電気的に接続し、これにより、所望の設置面７０に配設される無線基地局１を完成させる。
【００５２】
次に、このように組み立てられる無線基地局１の作用について説明する。本実施形態に係る無線基地局１は、建物の屋上等の屋外で比較的高い場所に設置され、移動無線端末との間で無線通信を行う。これにより、無線基地局１は、無線通信端末との間で、良好な無線通信を行うことが可能になっている。
【００５３】
また、本実施形態に係る無線基地局１で用いる通信装置用架台１０は、４つの第１梁部材２０を略正方形の形状に組み合わせ、正方形の対角線１００が交差する位置に配設される支持部材連結部材３０から上方に支持部材１１に延びており、アンテナ２や通信機器３は、この支持部材１１に取り付けられている。このため、風などによってアンテナ２や通信機器３に対して横力が作用した場合、即ち、支持部材１１の延在方向に交差する方向の力がアンテナ２や通信機器３に対して作用した場合、この力は、支持部材１１を介して支持部材連結部材３０に作用する。つまり、アンテナ２や通信機器３に作用する力は、支持部材１１と第２梁部材２５との接続部分である支持部材連結部材３０に発生するモーメントとして作用する。通信装置用架台１０は、このモーメントが、四隅に配置された設置部材６０に作用する鉛直方向の偶力と釣り合うことで、転倒に対する安定性を保つことができる。
【００５４】
図２１は、支持部材連結部材に市販の継手を用いて連結支持部を設ける場合の説明図である。第２梁部材２５と支持部材１１とを連結する支持部材連結部材８０に、市販の継手を用いた場合、第２梁部材２５や支持部材１１に接続される部分の長さが短いため、支持部材連結部材８０を支持する連結部材支持部８１を設ける必要がある。つまり、市販の継手は、支持部材１１に接続される部分の長さが支持部材１１の外径Ｄａの３５０％未満であり、第２梁部材２５に接続される部分の長さが第２梁部材２５の外径Ｄｂの１５０％未満になっている。具体的には、市販の継手は、支持部材１１に接続される部分の長さが支持部材１１の外径Ｄａの２００％未満、第２梁部材２５に接続される部分の長さが第２梁部材２５の外径Ｄｂの１００％未満のものがほとんどである。
【００５５】
このため、支持部材連結部材８０に市販の継手を用いる場合には、支持部材１１にアンテナ２や通信機器３を取り付けることによって支持部材１１に対して鉛直方向に作用する力に対する支持部材連結部材８０の応力や、支持部材１１に対して作用する横力ＦＬに対する支持部材連結部材８０の応力を軽減するために、支持部材連結部材８０と設置面７０との間に、連結部材支持部８１を設ける必要がある。連結部材支持部８１は、設置面７０に接触するように支持部材連結部材８０と設置面７０との間に配設し、支持部材連結部材８０から下方に向かう力を設置面７０でも受けることができるようにすることにより、支持部材連結部材８０の応力を軽減することが可能な部材になっている。
【００５６】
しかし、連結部材支持部８１を設けた場合には、支持部材１１に大きな横力ＦＬが作用した場合、横力ＦＬが作用する側に位置する設置部材６０が、設置面７０から浮き易くなる。つまり、支持部材１１に大きな横力ＦＬが作用することによって支持部材連結部材８０に大きなモーメントＭが作用した場合、このモーメントＭによって第１梁部材２０や第２梁部材２５が撓むことがある。この場合、第１梁部材２０や第２梁部材２５は、連結部材支持部８１を支点として、横力ＦＬが作用する側に位置する設置部材６０が浮き上がる方向ＦＦに撓み、横力ＦＬが作用する側に位置する設置部材６０が浮き上がることが考えられる。一部の設置部材６０が浮き上がった状態で、支持部材１１に大きな横力ＦＬが作用し続けた場合、通信装置用架台１０は、設置部材６０の浮き上がりをきっかけとして転倒することが考えられる。このような現象は、梁を長くすることで対応可能であり、即ち、第１梁部材２０や第２梁部材２５を長くすることで対応することができるが、梁を長くすると、通信装置用架台１０を設置する設置面７０における設置領域が大きくなるというデメリットがある。
【００５７】
これに対し、本実施形態に係る通信装置用架台１０は、支持部材連結部材３０は、支持部材接続部３１や第２梁部材接続部３５の長さが、市販の継手における単管パイプとの接続部分の長さよりも長くなっており、支持部材接続部３１の長さＬａは支持部材１１の外径Ｄａの３５０％以上で、第２梁部材接続部３５の長さＬｂは第２梁部材２５の外径Ｄｂの１５０％以上になっている。このため、支持部材連結部材３０は、市販の継手よりも支持部材１１や第２梁部材２５との接続強度が高くなっており、支持部材連結部材３０を設置面７０に接触させることなく、支持部材１１や第２梁部材２５を支持することができる。
【００５８】
本実施形態に係る通信装置用架台１０は、このように支持部材連結部材３０が設置面７０に接触していないため、支持部材１１に大きな横力が作用して第１梁部材２０や第２梁部材２５に撓みが発生する場合でも、設置部材６０の浮き上がりが発生しない。つまり、第１梁部材２０や第２梁部材２５に撓みが発生する場合でも、設置部材６０が設置面７０から浮き上がることなく、設置部材６０が設置面７０に接触した状態で、第１梁部材２０や第２梁部材２５は撓む。このため、本実施形態に係る通信装置用架台１０は、アンテナ２や通信機器３が取り付けられる支持部材１１に、強い風などによって大きな横力が作用した場合でも、設置部材６０が設置面７０から浮き上がることがきっかけとなる通信装置用架台１０の転倒が発生し難くなっている。
【００５９】
また、第１梁部材２０は錘６５に連結されているため、第２梁部材２５の撓みによって吸収できない大きさの横力が支持部材１１に作用した場合でも、設置部材６０が設置面７０から浮き上がる方向の力が錘６５の重量によって相殺され、設置部材６０は設置面７０から浮き上がり難くなっている。これにより、通信装置用架台１０は、より転倒し難くなっている。
【００６０】
図２２は、支持部材連結部材に市販の継手を用いて補強部材を設ける場合の説明図である。また、第２梁部材２５と支持部材１１とを連結する支持部材連結部材８０に、市販の継手を用いた場合において、支持部材連結部材８０の応力を軽減する手法としては、支持部材１１と、第１梁部材２０、または第２梁部材２５、または設置部材６０とを、単管パイプ等からなる複数の補強部材８５で連結する手法も考えられる。補強部材８５は、支持部材１１の延在方向に交差する方向から支持部材１１を支持することにより、支持部材１１に作用する横力ＦＬの一部を受け持ち、支持部材連結部材８０の応力を軽減することが可能になっている。
【００６１】
しかし、補強部材８５を設けた場合には、支持部材１１に大きな横力ＦＬが作用した際に、横力ＦＬは、通信装置用架台１０全体を回転させる力として作用する。つまり、支持部材１１に作用する横力ＦＬは、複数の補強部材８５のうち、横力ＦＬが圧縮方向の力となって作用する補強部材８５ｃ側の部分では、当該補強部材８５ｃが連結される部分の近傍に位置する設置部材６０を中心として回転する回転力Ｒとして作用する。一方、複数の補強部材８５のうち、横力ＦＬが引張り方向の力となって作用する補強部材８５ｔ側の部分では、当該補強部材８５ｔが連結される部分の近傍に位置する設置部材６０を引張り上げる力として作用する。
【００６２】
このため、通信装置用架台１０全体で見た場合には、支持部材１１に作用する横力ＦＬは、圧縮側の補強部材８５ｃが連結される部分の近傍に位置する設置部材６０を中心として通信装置用架台１０が回転し、引張り側の補強部材８５ｔが連結される部分の近傍に位置する設置部材６０が浮き上がる方向に作用する力ＦＦとなって作用する。従って、支持部材１１に大きな横力ＦＬが作用し続けた場合には、通信装置用架台１０は、連結部材支持部８１を設ける場合と同様に、設置部材６０の浮き上がりをきっかけとして転倒することが考えられる。このような現象についても、梁を長くすることで対応可能であるが、梁を長くすると、通信装置用架台１０を設置する設置面７０における設置領域が大きくなるというデメリットがある。
【００６３】
これに対し、本実施形態に係る通信装置用架台１０は、支持部材１１に作用する横力は、設置部材６０の近傍には直接伝えられず、第２梁部材２５における支持部材連結部材３０側の端部から入力されて第２梁部材２５を介して設置部材６０側に伝えられる。このため、支持部材１１に大きな横力が作用した場合でも、通信装置用架台１０全体が一体となった回転力が発生し難くなっている。従って、本実施形態に係る通信装置用架台１０は、アンテナ２や通信機器３が取り付けられる支持部材１１に、強い風などによって大きな横力が作用した場合でも、設置部材６０が設置面７０から浮き上がることがきっかけとなる通信装置用架台１０の転倒が発生し難くなっている。
【００６４】
本実施形態に係る通信装置用架台１０を用いて構成される無線基地局１は、これらのように転倒し難くなっているため、台風等によって強い風が吹き付けられたり、大きな地震が発生したりした場合でも、転倒することなく、無線通信端末との間で無線通信を行うことが期待できる。これにより、無線基地局１は、環境に関わらず、無線通信端末との間で良好な無線通信を行うことが期待できる。
【００６５】
以上の実施形態に係る通信装置用架台１０は、アンテナ２を支持する支持部材１１の下端１２側と設置部材６０との間に亘って第２梁部材２５を配設し、第２梁部材２５と支持部材１１とを、設置面７０から離間した支持部材連結部材３０で連結することにより、転倒の発生を抑制し、安定性を確保することができる。また、設置部材６０同士の間に亘って配設する第１梁部材２０に錘６５を取り付けることにより、より確実に安定性を確保することができる。また、本実施形態に係る通信装置用架台１０は、構造的に転倒し難くなっているため、転倒の発生を抑制すること目的として通信装置用架台１０全体の重量を増加させる必要性が低く、通信装置用架台１０の軽量化を図ることができる。
【００６６】
また、支持部材１１や第１梁部材２０、第２梁部材２５を市販の単管パイプによって構成し、設置部材６０を市販の平板状のコンクリートブロックによって構成し、錘６５を市販のフェンスブロックによって構成しているため、通信装置用架台１０の形状に応じて各部材を製造する必要がなく、製造コストを抑えることができる。また、各部材は、ネジやボルト類を用いて組み立てるため、容易に組み立てることができ、これによっても製造コストを抑えることができる。また、各部材に市販品を用いることにより、通信装置用架台１０は、設置場所の近傍で各部材を調達し、組み立てることができるので、通信装置用架台１０を構成する部材を設置場所まで輸送したり、または通信装置用架台１０の完成体を輸送したりすることに伴う輸送コストの上昇を抑えることができる。これらの結果、本実施形態に係る通信装置用架台１０は、安定性と軽量化とを両立し、製造コスト及び輸送コストの低減を図ることができる。
【００６７】
また、通信装置用架台１０を構成する部材を、設置場所の近傍で調達することができるので、通信装置用架台１０の組み立てに必要な部材を調達する時間を短くすることができる。さらに、通信装置用架台１０は、多くの部材に市販品を使用してネジやボルト類を用いて組み立てるため、短時間で組み立てることができる。これらの結果、通信装置用架台１０を所望の設置場所に短時間で設置することができる。
【００６８】
また、支持部材連結部材３０は、支持部材接続部３１や第２梁部材接続部３５が、市販の継手における単管パイプとの接続部分の長さよりも長さが長くなっているため、支持部材１１や第２梁部材２５との接続強度が高くなっており、支持部材連結部材３０が設置面７０から離間する状態で、支持部材１１及び複数の第２梁部材２５の連結を維持することができる。この結果、第１梁部材２０や第２梁部材２５の長さが同等で支持部材連結部材８０に市販の継手を用いた場合と比較して、通信装置用架台１０の転倒をより確実に抑制することができ、より確実に安定性と軽量化とを両立することができる。
【００６９】
また、支持部材連結部材３０は、支持部材接続部３１の長さＬａが支持部材１１の外径Ｄａの３５０％以上６００％以下の範囲内になっているため、支持部材接続部３１と支持部材１１との接続のし易さを確保しつつ、支持部材接続部３１と支持部材１１との接続強度を確保することができる。同様に、支持部材連結部材３０は、第２梁部材接続部３５の長さＬｂが第２梁部材２５の外径Ｄｂの１５０％以上３５０％以下の範囲内であるため、第２梁部材接続部３５と第２梁部材２５との接続のし易さを確保しつつ、第２梁部材接続部３５と第２梁部材２５との接続強度を確保することができる。これらの結果、組み立て性を維持しつつ、安定性と軽量化とを両立することができる。
【００７０】
また、第１梁部材２０は、複数が矩形状に配設され、第２梁部材２５は、第１梁部材２０によって形成される矩形の対角線１００上に配設され、支持部材連結部材３０は、対角線１００が交差する位置に配設されるため、支持部材１１に横力が作用した場合においても転倒し難い形態を、市販の部材を用いてより確実に構成することができる。この結果、より確実に安定性と軽量化とを両立し、製造コスト及び輸送コストの低減を図ることができる。
【００７１】
また、支持部材連結部材３０は、第２梁部材２５が差し込まれて第２梁部材２５と接続される第２梁部材接続部３５と、支持部材１１が差し込まれて支持部材１１と接続される支持部材接続部３１とを備えるため、複数の第２梁部材２５と支持部材１１とを、より確実に連結することができる。これにより、市販の部材を用いて、支持部材１１に横力が作用した場合に転倒し難い形態をより確実に構成することができる。この結果、より確実に安定性と軽量化とを両立することができる。
【００７２】
また、第１梁部材２０は、端部が第１梁部材連結部材４０によって第２梁部材２５に連結されることによって設置部材６０同士の間に亘って配設されるため、複数の第１梁部材連結部材４０を矩形状に構成し、矩形の対角線１００上に第２梁部材２５を配設する形態を、より容易に構成することができる。これにより、支持部材１１に横力が作用した場合においても転倒し難い形態を、市販の部材を用いてより確実に構成することができる。この結果、より確実に安定性と軽量化とを両立し、製造コスト及び輸送コストの低減を図ることができる。
【００７３】
また、錘６５は、設置面７０に設置され、錘接続部材５６によって第１梁部材２０に接続されることにより、第１梁部材２０に取り付けられるため、錘６５の重量を、第１梁部材２０に対してより確実に伝達することができる。これにより、支持部材１１に対して、第２梁部材２５の撓みによって吸収できない大きさの横力が作用した場合でも、錘６５の重量が第１梁部材２０を介して設置部材６０に伝達されることにより、設置部材６０の浮き上がりを抑制することができる。この結果、より確実に安定性を確保することができる。
【００７４】
また、支持部材連結部材８０に市販の継手を用いた場合と比較して、安定性を向上させることができるため、支持部材連結部材８０に市販の継手を用いた場合の安定性と同程度の安定性で良い場合には、第１梁部材２０や第２梁部材２５に、短いものを用いることができる。この結果、設置面７０に通信装置用架台１０を設置する場合における占有面積を小さくすることができ、通信装置用架台１０の設置に必要な面積を、極力小さくすることができる。
【００７５】
また、本実施形態に係る無線基地局１は、上記実施形態に係る通信装置用架台１０の支持部材１１にアンテナ２と通信機器３とを取り付けるため、アンテナ２と通信機器３とを備える無線基地局１の安定性を確保し、軽量化を図ることができる。また、アンテナ２や通信機器３を支持する架台として、市販の部材を組み合わせて構成する通信装置用架台１０を用いることにより、製造時や輸送時におけるコストを抑えることができる。この結果、安定性と軽量化とを両立し、製造コスト及び輸送コストの低減を図ることができる。
【００７６】
また、無線基地局１の軽量化を図ることができるため、設置面７０における単位面積当たりの重量を小さくすることができ、無線基地局１を建物の屋上に設置する際に、建物に対する負荷を軽減することができる。このため、例えば、建物の屋上に任意の重量物を設置する際において、重量物の重量が所定の大きさ以上の場合には、その重量物を設置する際における建物の構造計算を行うことが法規等で定められている場合においても、無線基地局１を軽量にすることにより、建物の構造計算が必要な重量以下にすることができる。この結果、建物の屋上に無線基地局１を設置する際における重量の制約に対応し易くすることができ、より確実に、所望の設置場所に無線基地局１を設置することができる。
【００７７】
〔変形例〕
なお、上述した実施形態では、第１梁部材２０は、同じ長さのものを４本用いることにより、４本の第１梁部材２０を組み合わせることによって正方形を形成しているが、第１梁部材２０は、全てが同じ長さでなくてもよい。第１梁部材２０は、例えば、２種類の長さのものを２本ずつ使用し、これらを組み合わせることによって、長方形状に形成してもよい。この場合、第２梁部材２５は、第１梁部材２０によって形成される矩形の対角線１００に沿って配設されていなくてもよく、例えば、対向する第１梁部材２０同士の長さ方向における中央同士を結ぶ線上に配設してもよい。第１梁部材２０や第２梁部材２５は、市販の単管パイプや継手類を組み合わせることによって構成できる形態であれば、上述した実施形態以外の形態でもよい。
【００７８】
また、上述した実施形態では、支持部材連結部材３０には、支持部材１１の固定用のネジ穴３４が支持部材接続部３１に４つ設けられ、第２梁部材２５の固定用のネジ穴３８が、各第２梁部材接続部３５に３つずつ設けられているが、ネジ穴３４，３８は、これら以外の数で設けられていてもよい。支持部材連結部材３０に支持部材１１や第２梁部材２５を固定するためのネジ穴３４，３８は、支持部材１１や第２梁部材２５の長さや径、アンテナ２や通信機器３の重量等に応じて、数や位置を適宜設定して設けるのが好ましい。
【００７９】
また、上述した実施形態では、支持部材１１と第１梁部材２０と第２梁部材２５とは、外径が全て同じ大きさになっているが、支持部材１１と第１梁部材２０と第２梁部材２５とは、互いに外径が異なっていてもよい。即ち、支持部材１１と第１梁部材２０と第２梁部材２５とは、各部材に求められる強度等に応じて、互いに外径が異なる単管パイプを用いてもよい。このように、外径を異ならせる場合でも、ＪＩＳ規格品を用いる等、容易に入手することができる市販の部材を用いるのが好ましい。これにより、通信装置用架台１０の設置場所で容易に、且つ、安価にこれらの部材を調達することができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００８０】
また、通信装置用架台１０や無線基地局１を組み立てる順番は、上述した実施形態に示した順番以外でもよい。通信装置用架台１０や無線基地局１を組み立てる順番は、部材の形態や設置場所の状態に応じて、組み立て易い順番で組み立てるのが好ましい。
【００８１】
また、第１梁部材２０や第２梁部材２５等を組み合わせる際に用いる継手類やクランプ類は、上述した実施形態で用いるもの以外を用いてもよい。継手類やクランプ類は、支持部材連結部材３０以外の継手類やクランプ類は、市販されているものの中で、所望の形態の通信装置用架台１０を組み立てるのに必要なものを適宜用いればよい。また、支持部材連結部材３０以外の継手類やクランプ類は、全てが市販されている既製品でなくてもよく、一部を通信装置用架台１０に合わせて製造したり、既製品に対して加工を施して用いたりしてもよい。
【００８２】
また、上述した実施形態では、支持部材１１にはアンテナ２と通信機器３が取り付けられているが、支持部材１１には、これ以外の機器類を取り付けてもよい。支持部材１１には、無線基地局１に必要な機器を適宜取り付けるのが好ましい。
【符号の説明】
【００８３】
１  無線基地局
２  アンテナ
３  通信機器
４  通信ケーブル
１０  通信装置用架台
１１  支持部材
１２  下端
２０  第１梁部材
２５  第２梁部材
３０  支持部材連結部材
３１  支持部材接続部
３２、３６  開口部
３３  移動規制部
３４、３８、４２ａ、４６ａ、５４  ネジ穴
３４ａ、３８ａ、４２ｂ、４６ｂ、５４ａ  止めネジ
３５  第２梁部材接続部
４０  第１梁部材連結部材
４１  第１梁部材取付部
４２、４６、５１  本体部
４３、４７  連結部
４３ａ、４７ａ  連結穴
４５  第２梁部材取付部
４７ｂ  連結ボルト
５０  第２梁部材取付部材
５２  取付部
５３  取付面
５５、５８ａ  取付穴
５５ａ、５８ｂ  取付ネジ
５６  錘接続部材
５７  クランプ部
５７ａ  第１部材
５７ｂ  第２部材
５７ｃ  連結部
５７ｅ  ボルト
５７ｆ  ナット
５８  取付部
６０  設置部材
６５  錘
６６  連通部
６７  端面
７０  設置面
８０  支持部材連結部材
８１  連結部材支持部
８５  補強部材
１００  対角線
【図１】
2017143408.tif 000003
【図２】
2017143408.tif 000004
【図３】
2017143408.tif 000005
【図４】
2017143408.tif 000006
【図５】
2017143408.tif 000007
【図６】
2017143408.tif 000008
【図７】
2017143408.tif 000009
【図８】
2017143408.tif 000010
【図９】
2017143408.tif 000011
【図１０】
2017143408.tif 000012
【図１１】
2017143408.tif 000013
【図１２】
2017143408.tif 000014
【図１３】
2017143408.tif 000015
【図１４】
2017143408.tif 000016
【図１５】
2017143408.tif 000017
【図１６】
2017143408.tif 000018
【図１７】
2017143408.tif 000019
【図１８】
2017143408.tif 000020
【図１９】
2017143408.tif 000021
【図２０】
2017143408.tif 000022
【図２１】
2017143408.tif 000023
【図２２】
2017143408.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向が鉛直方向となる向きで配設されてアンテナを支持する支持部材と、
設置面に設置する複数の設置部材と、
前記設置部材同士の間に亘って配設され、錘が取り付けられる複数の第１梁部材と、
一端が前記設置部材に取り付けられ、前記支持部材の下端が位置する側に延びる複数の第２梁部材と、
前記設置面から離間して配設され、複数の前記第２梁部材における前記支持部材が位置する側の端部と、前記支持部材の下端とを連結する支持部材連結部材と、
を備え、
前記支持部材連結部材は、
前記支持部材が延在する方向に開口し、前記支持部材が差し込まれて前記支持部材と接続される支持部材接続部と、
前記第２梁部材が延在する方向に開口し、前記第２梁部材が差し込まれて前記第２梁部材と接続される第２梁部材接続部と、
を備えることを特徴とする通信装置用架台。
【請求項２】
複数の前記第１梁部材は、前記設置部材が角部に位置する矩形状に配設され、
前記第２梁部材は、前記第１梁部材によって形成される矩形の対角線上に配設され、
前記支持部材連結部材は、前記対角線が交差する位置に配設される請求項１に記載の通信装置用架台。
【請求項３】
前記第１梁部材は、端部が第１梁部材連結部材によって前記第２梁部材に連結されることにより、前記設置部材同士の間に亘って配設される請求項１または２に記載の通信装置用架台。
【請求項４】
前記錘は、前記設置面に設置され、錘接続部材によって前記第１梁部材に接続されることにより、前記第１梁部材に取り付けられる請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置用架台。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置用架台と、
前記支持部材に取り付けられるアンテナと、
前記アンテナと電気的に接続されると共に前記支持部材に取り付けられる通信機器と、
を備えることを特徴とする無線基地局。