(57)【要約】【課題】  複数の被制御機器の設置場所とその識別情報とを対応付けて登録する作業を、時間や手間をかけずに容易に実施することができる装置やシステム等を提供する。【解決手段】  この装置は、複数の被制御機器と通信し、各被制御機器を制御する制御装置であって、少なくとも１つの被制御機器の識別情報と、該被制御機器の位置情報とを対応付けて登録情報として登録する登録手段と、登録情報に位置情報が未登録の被制御機器から、少なくとも１つの被制御機器が発した電波の受信強度を、該電波を発した被制御機器の識別情報とともに取得する取得手段と、登録情報と、取得された受信強度および電波を発した被制御機器の識別情報とに基づき、未登録の被制御機器の設置位置を推定する推定手段と、推定された未登録の被制御機器の位置情報を、該未登録の被制御機器の識別情報と対応付けて登録することにより登録情報を更新する更新手段とを含む。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被制御機器と通信し、各被制御機器を制御する制御装置であって、
少なくとも１つの前記被制御機器を識別するための識別情報と、該被制御機器の設置位置を示す位置情報とを対応付けて登録情報として登録する登録手段と、
前記登録情報に前記位置情報が未登録の被制御機器から、前記少なくとも１つの被制御機器が発した電波の受信強度を、該電波を発した被制御機器を識別するための識別情報とともに取得する取得手段と、
前記登録情報と、前記取得手段により取得された前記受信強度および前記電波を発した被制御機器を識別するための識別情報とに基づき、前記未登録の被制御機器の設置位置を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記未登録の被制御機器の設置位置を示す位置情報を、該未登録の被制御機器を識別するための識別情報と対応付けて登録することにより前記登録情報を更新する更新手段とを含む、制御装置。
【請求項２】
前記推定手段は、前記少なくとも１つの被制御機器の１つが発した電波の受信強度が最も大きい場合、該少なくとも１つの被制御機器の１つに隣接した位置を、前記未登録の被制御機器の設置位置として推定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記登録情報は、２以上の前記被制御機器を識別するための識別情報および位置情報を含み、
前記推定手段は、前記２以上の被制御機器が発した電波の受信強度から前記未登録の被制御機器が設置されていると推定される２以上の範囲を導出し、該２以上の範囲が重なる位置を該未登録の被制御機器の設置位置と推定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記複数の被制御機器を識別するための識別情報と該複数の被制御機器の位置情報とを全て対応付けた登録情報を第１の登録情報として作成した後、前記少なくとも１つの被制御機器とは別の少なくとも１つの被制御機器を識別するための識別情報と該被制御機器の位置情報とを対応付け、該別の少なくとも１つの被制御機器以外を未登録の被制御機器として作成した第２の登録情報に基づき、前記第１の登録情報に誤りがあるか否かを判断する判断手段を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記登録手段に前記別の少なくとも１つの被制御機器を識別するための識別情報と該被制御機器の位置情報とを対応付けて登録情報として登録させ、前記取得手段に前記別の少なくとも１つの被制御機器が発した電波の受信強度を取得させ、前記推定手段に前記未登録の被制御機器の設置位置を推定させ、前記更新手段に前記登録情報を更新させて、前記複数の被制御機器を識別するための識別情報と該複数の被制御機器の位置情報とを対応付けた前記第２の登録情報を作成し、前記第１の登録情報と前記第２の登録情報とが一致するか否かにより、前記第１の登録情報に誤りがあるか否かを判断する、請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御装置と、該制御装置と通信し、該制御装置により制御される複数の被制御機器とを含む、機器制御システム。
【請求項７】
前記各被制御機器は、他の被制御機器が発した電波の受信強度を計測する計測手段と、前記計測手段により計測された前記受信強度を、該電波を発した被制御機器を識別するための識別情報とともに前記制御装置へ送信する送信手段とを含む、請求項６に記載の機器制御システム。
【請求項８】
複数の被制御機器と通信し、各被制御機器を制御する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
少なくとも１つの前記被制御機器を識別するための識別情報と、該被制御機器の設置位置を示す位置情報とを対応付けて登録情報として登録するステップと、
前記登録情報に前記位置情報が未登録の被制御機器から、前記少なくとも１つの被制御機器が発した電波の受信強度を、該電波を発した被制御機器を識別するための識別情報とともに取得するステップと、
前記登録情報と、取得された前記受信強度および前記電波を発した被制御機器を識別するための識別情報とに基づき、前記未登録の被制御機器の設置位置を推定するステップと、
推定された前記未登録の被制御機器の設置位置を示す位置情報を、該未登録の被制御機器を識別するための識別情報と対応付けて登録することにより前記登録情報を更新するステップとを実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の被制御機器と無線通信し、各被制御機器を制御する制御装置、複数の被制御機器と制御装置とを含む機器制御システムおよびその制御をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物に通信機能を付与し、その物の情報を無線通信により取得し、取得した情報を加工してサービスを提供するIoT(Internet of Things)と呼ばれる技術が普及してきている。この技術を使用したシステムとして、居室内の照度等をセンシングし、無線通信でサーバに集積し、集積したデータから各照明の制御値を決定し、各照明を無線通信で制御する照明制御システムが知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術では、照明の設置場所とその識別情報との対応付けを人手に行い、システムに登録している。この作業は、照明の数が多くなればなるほど、時間を要し、手間がかかるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、照明等の複数の被制御機器の設置場所とその識別情報とを対応付けて登録する作業を、時間や手間をかけずに容易に実施することができる装置や方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の被制御機器と通信し、各被制御機器を制御する制御装置であって、少なくとも１つの被制御機器を識別するための識別情報と、該被制御機器の設置位置を示す位置情報とを対応付けて登録情報として登録する登録手段と、登録情報に位置情報が未登録の被制御機器から、少なくとも１つの被制御機器が発した電波の受信強度を、該電波を発した被制御機器を識別するための識別情報とともに取得する取得手段と、登録情報と、取得手段により取得された受信強度および電波を発した被制御機器を識別するための識別情報とに基づき、未登録の被制御機器の設置位置を推定する推定手段と、推定手段により推定された未登録の被制御機器の設置位置を示す位置情報を、該未登録の被制御機器を識別するための識別情報と対応付けて登録することにより登録情報を更新する更新手段とを含む、制御装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、複数の被制御機器の設置場所とその識別情報とを対応付けて登録する作業を、時間や手間をかけずに容易に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】機器制御システムの構成例を示した図。
【図２】機器制御システムが備える被制御機器、中継装置、制御装置のハードウェア構成を例示した図。
【図３】制御装置の機能ブロック図。
【図４】機器制御システムが実行する１つの処理の流れを示したフローチャート。
【図５】複数のLED管の配置図と、一部のLED管の座標とIDとを対応付けて登録したテーブルとを示した図。
【図６】電波強度を例示した図。
【図７】既知の座標と電波強度とに基づき未知の座標を推定する方法を説明する図。
【図８】複数のLED管の配置図と、推定された座標とIDとを対応付けて登録し、テーブルを更新したところを示した図。
【図９】機器制御システムが実行する別の処理の流れを示したフローチャート。
【図１０】登録した座標とIDに誤りがないか確認する方法を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、機器制御システムの構成例を示した図である。機器制御システムは、制御される側の機器である複数の被制御機器と、それら複数の被制御機器を制御する制御装置とを含んで構成される。被制御機器は、制御が必要とされる機器であれば、いかなる機器であってもよい。被制御機器としては、LED(Light Emitting Diode)管等の照明機器や冷暖房機器等を挙げることができる。以下、被制御機器を、照明機器の１つであるLED管１０として説明する。
【０００９】
LED管１０は、天井等に設置され、光を照射する。機器制御システムは、複数の被制御機器を含むシステムであるため、複数のLED管１０を含むものであるが、図１では１つのLED管１０のみを示している。LED管１０は、センサモジュールを搭載し、無線通信機能を備える。センサモジュールは、人の所在を検知する人感センサ、その環境の明るさを計測する照度センサ、その環境の温度および湿度を計測する温湿度センサ等を含んで構成することができる。
【００１０】
人感センサは、例えば、測定する対象の領域（エリア）内の物体の表面温度を測定する、赤外線を利用したサーモパイルセンサである。サーモパイルセンサは、エリア内の天井に下に向けて配置され、下の面を、例えば４×４の矩形領域（メッシュ）に分割した単位で表面温度を測定する。メッシュの分割は、４×４に限定されるものではなく、８×８や１６×１６等のさらに細かいものであってもよい。測定される温度は、メッシュ毎の表面温度である。
【００１１】
照度センサは、受光素子を備え、受光素子に入射された光を電流に変換し、その電流から明るさ（照度）を検知する。温湿度センサは、温度を、例えば物体から発せられる赤外線を計測して測定し、湿度を、例えばセンサ素子の電極間の電気抵抗や静電容量の変化を計測して測定する。これらは一例であり、他の方式のセンサであってもよい。
【００１２】
LED管１０は、搭載されたセンサが測定した表面温度や照度等の情報をセンサ情報として、無線通信機能を使用し、制御装置１１に送信する。制御装置１１は、ネットワーク１２に接続されており、ネットワーク１２に接続された中継装置である無線ゲートウェイ(GW)１３を介してLED管１０と通信する。このため、無線通信は、LED管１０と無線GW１３との間で行われ、無線GW１３と制御装置１１との間は、有線であるネットワーク１２を介して通信が行われる。なお、制御装置１１が無線通信機能を備える場合、無線GW１３を使用せず、制御装置１１はLED管１０と直接通信を行ってもよい。
【００１３】
制御装置１１は、LED管１０から無線GW１３を介して受信したセンサ情報をアルゴリズム処理し、その処理結果に基づきLED管１０を制御するための制御データを生成する。そして、制御装置１１は、生成した制御データを、無線GW１３を介してLED管１０へ送信する。
【００１４】
制御装置１１は、センサ情報が複数のメッシュのうちの１つでも表面温度が閾値以上変化したことを示す場合、人が存在すると判断し、LEDを点灯する制御データを生成する。制御装置１１は、センサ情報がいずれのメッシュ内にも表面温度が閾値以上変化したことを示さない場合、人が存在しないと判断し、LEDを消灯する制御データを生成する。また、制御装置１１は、センサ情報が示す照度の情報に応じて、LEDの照度を調整するための調光率を変更する制御データを生成する。
【００１５】
LED管１０は、制御装置１１から無線GW１３を介して制御データを受信すると、受信した制御データに基づき、照明のON/OFFや調光率の変更等の制御を実施する。
【００１６】
図２を参照して、LED管１０が備えるセンサモジュール１４、無線GW１３、制御装置１１のハードウェア構成について説明する。センサモジュール１４は、人感センサ２０、温湿度センサ２１、照度センサ２２を備える。ここでは、３つのセンサを備える構成を例示しているが、いずれか１つあるいは２つであってもよい。また、他のセンサを含んでいてもよい。各センサについては、既に説明したので、ここでは説明を省略する。
【００１７】
センサモジュール１４は、これらのセンサを駆動するセンサドライバ２３、その駆動を制御するマイコン２４を備える。マイコン２４は、例えば一定時間毎にセンサドライバ２３に指示し、各センサを駆動させる。各センサは、温度や照度等を測定し、測定結果としてマイコン２４に渡す。
【００１８】
センサモジュール１４は、無線GW１３と無線通信を行うために、無線モジュール２５、アンテナI/F２６、アンテナ２７を備える。マイコン２４は、上記の測定結果を無線モジュール２５に渡し、無線モジュール２５がアンテナI/F２６によりアンテナ２７を制御し、無線GW１３にその測定結果を送信する。無線モジュール２５は、無線GW１３に無線通信によりその測定結果を送信するため、無線プロトコルのパケットに変換する。無線モジュール２５は、例えば、宛先MAC(Media Access Control)アドレス、送信元MACアドレス等のヘッダ情報を、測定結果であるデータ本体に付加し、パケットに変換する。
【００１９】
無線GW１３は、センサモジュール１４からのパケットを受信するため、アンテナ３０、アンテナI/F３１、無線モジュール３２を備える。無線モジュール３２は、アンテナI/F３１によりアンテナ３０を制御し、そのパケットを受信する。無線モジュール３２は、受信したパケットを翻訳し、元の測定結果に戻す。
【００２０】
無線GW１３は、マイクロプロセッサ３３、メモリ３４、有線ネットワークモジュール３５を備える。無線モジュール３２は、上記の測定結果を一時的にメモリ３４に蓄積する。マイクロプロセッサ３３は、例えば１秒の周期で通知された測定結果である測定値をパッキングし、有線ネットワークモジュール３５にネットワーク１２を介して制御装置１１へ転送させる。なお、パッキングは、後に元の形に復元することができる方法でデータを圧縮する処理である。
【００２１】
制御装置１１は、マイクロプロセッサ４０、メモリ４１、ストレージ４２、有線ネットワークモジュール４３、ビデオモジュール４４、機器制御モジュール４５を備える。有線ネットワークモジュール４３は、無線GW１３からパッキングした測定値を受信し、元の測定値に復元し、ストレージ４２にデータとして蓄積する。
【００２２】
マイクロプロセッサ４０は、ストレージ４２に格納されたプログラムや蓄積されたデータをメモリ４１に読み出し、プログラムを実行してそのデータから、例えば各場所の人の在、不在を判定する。マイクロプロセッサ４０は、その判定した結果を、ビデオモジュール４４や機器制御モジュール４５に送信する。ビデオモジュール４４は、その結果を、人の図形の有無や色等により見える化して表示する。機器制御モジュール４５は、照明の点灯や消灯等、動作状態を制御する制御データを生成する。マイクロプロセッサ４０は、生成された制御データを有線ネットワークモジュール４３に送信させ、これにより、LED管１０の制御を実現する。
【００２３】
図３を参照して、制御装置１１の機能構成について説明する。制御装置１１は、機能部として、登録部５０、記憶部５１、取得部５２、推定部５３、更新部５４を備える。これらの機能部は、ストレージ４２、有線ネットワークモジュール４３、図２に示したストレージ４２に格納されたプログラムをマイクロプロセッサ４０がメモリ４１に読み出し実行することにより実現される。
【００２４】
登録部５０は、少なくとも１つのLED管１０を識別するための識別情報とそのLED管１０の設置位置を示す位置情報とを対応付けて登録情報として登録する。LED管１０の識別情報は、LED管１０を識別することができれば、LED管１０に割り当てられたIDであってもよいし、LED管１０が備えるセンサモジュール１４のIDであってもよい。また、その識別情報は、センサモジュール１４が備える無線モジュール２５を一意に識別する無線識別ID（MACアドレス）であってもよい。登録部５０は、システムの管理者から上記の識別情報および位置情報の入力を受け付け、受け付けた情報を対応付けて記憶部５１に記憶させることによりそれらの情報を登録する。
【００２５】
少なくとも１つのLED管１０は、複数のLED管１０全部ではなく、その一部であればいかなる数であってもよく、その数は１つであってもよい。以下、この少なくとも１つのLED管１０を、一部のLED管１０として説明する。位置情報は、LED管１０が設置される、例えば天井を二次元平面とすると、その二次元平面における座標(x,y)とすることができる。例えば、複数のLED管１０がm行、n列で天井に設置されていたとすると、１行、１列目のLED管を座標(1,1)、２行、２列目のLED管を座標(2,2)、m行、n列目のLED管を座標(m,n)とすることができる。
【００２６】
登録情報は、例えば後述するテーブルとすることができ、テーブルは、記憶部５１に記憶される。制御装置１１は、設置された全てのLED管１０と通信を行い、それらLED管１０から上記のMACアドレス等のIDを取得することができるので、テーブルには、上記の一部だけではなく、全てのLED管１０のIDを登録しておくことができる。
【００２７】
取得部５２は、テーブルに座標が未登録のLED管１０から、上記の一部のLED管１０のセンサモジュール１４が発した電波の受信強度を取得する。取得部５２は、その際、その一部のLED管１０のIDとともに取得する。
【００２８】
各センサモジュール１４は、他のセンサモジュールとの間で無線通信を行い、当該他のセンサモジュールのアンテナから発信された電波を受信する際の受信強度を計測し、計測した受信強度をIDとともに無線GW１３を介して送信する。このIDは、電波を発した送信元である当該他のセンサモジュールを備えるLED管１０のIDである。受信強度は、常用対数により１mWの信号強度を０dB（デシベル）とした相対数値である。
【００２９】
LED管１０が設置される天井には、電波の障害になる障害物がほぼ存在しないため、受信強度は、その距離に依存する。すなわち、受信強度が大きいほど、２つのLED管１０の距離が近く、受信強度が小さいほど、２つのLED管１０の距離が大きく、離れていることを示す。各LED管１０のセンサモジュール１４は、他の通信可能なLED管と通信を行い、受信強度を計測する。
【００３０】
例えば、LED管１０として「A」〜「F」のIDをもつ６つが設置されているとする。「A」のみが、座標が既知であった場合、「A」を除く「B」〜「F」が受信強度を計測する。すなわち、「B」は、「A」、「C」〜「F」のそれぞれと無線通信を行い、それぞれから送信される電波の受信強度を計測する。「C」〜「F」も同様にして受信強度を計測する。「B」〜「F」は、計測した受信強度を送信元IDとともに制御装置１１へ送信する。
【００３１】
推定部５３は、テーブルに登録されたID、座標と、取得部５２が未登録のLED管１０のセンサモジュール１４から取得したID、電波強度とに基づき、未登録のLED管１０の座標を推定する。推定する方法の詳細については後述する。
【００３２】
更新部５４は、推定部５３により推定された未登録のLED管１０の座標を、該未登録のLED管１０のIDと対応付けてテーブルに登録することで、そのテーブルを更新する。これを、LED管１０のすべてに対して繰り返し行うことで、LED管１０のIDと位置情報とを対応付ける作業を自動で行い、手間や時間をかけずに容易に実施することができる。
【００３３】
制御装置１１は、上記の機能部のほか、各LED管１０のセンサモジュール１４に対して、他のセンサモジュールとの間で無線通信を行い、電波強度を計測するように指示する指示部を備えていてもよい。ちなみに、各LED管１０のセンサモジュール１４は、機能部として、受信強度を計測する計測部、計測した受信強度および送信元IDを制御装置１１へ送信する送信部を備えることができる。
【００３４】
図４は、これらの機能部により実行される処理をまとめたフローチャートである。ステップ４００から開始し、ステップ４０５で、登録部５０が、一部のLED管１０のIDと座標とを受け付け、それらを対応付けてテーブルに登録する。ステップ４１０では、取得部５２が、LED管１０が計測した受信強度を、電波の送信元である他のLED管のIDとともに当該LED管１０から取得する。
【００３５】
ステップ４１５では、推定部５３が、記憶部５１に記憶されたテーブル内の座標と、取得部５２により取得された受信強度とに基づき、当該LED管１０の座標を推定する。ステップ４２０では、更新部５４が、推定部５３により推定された座標を、当該LED管１０のIDと対応付けて登録することで、テーブルを更新する。テーブルは、ID、座標を登録するためのフィールドを有し、何も登録されていないフィールドは、空欄になっている。また、IDのみが登録され、対応する座標が未登録の場合、未登録を示す情報が格納されている。このため、更新部５４は、そのフィールドに推定された座標とIDとを書き込むことで、あるいは上書きすることで更新することができる。
【００３６】
ステップ４２５では、全てのLED管１０の座標とIDを登録したかを判断する。まだ登録していないものがある場合は、ステップ４１０へ戻り、未登録のLED管１０から受信強度を取得する。一方、すべて登録した場合、ステップ４３０へ進み、この登録処理を終了する。
【００３７】
制御装置１１は、全てのLED管１０と無線GW１３を介して通信可能であるため、全てのLED管１０のIDを取得することが可能である。このため、テーブルを参照し、その全てのLED管１０のIDが座標とともに登録されているかどうかを確認することで、上記ステップ４２５の判断を行うことができる。
【００３８】
図５は、複数のLED管１０の配置図と、一部のLED管１０の座標とIDとを対応付けて登録したテーブルとを示した図である。図５（ａ）に示す配置図では、複数のLED管１０が、天井にm行、n列に設置されている。１行目の１列〜n列までのn個のLED管１０につき、その座標とIDとがテーブルに登録され、２行目以降は、未登録になっている。図中、LED管１０の隣に付されている番号は、行と列とを組み合わせたもので、座標を示している。
【００３９】
「LED管11」は、１行、１列目であるから「11」という座標を示す番号が付されている。その下側に示される(ID:A)は、LED管11のIDが「A」であることを示している。
【００４０】
図５（ｂ）は、登録部５０により登録されるテーブルの内容を示している。LED管のIDが「A」〜「L」まで示されていて、「A」〜「D」につき座標が登録されている。「A」〜「D」以外については座標が未登録になっている。なお、ここでは、予めテーブルにIDを登録しているが、IDは、各LED管１０から受信強度を取得するとき等に確認することができるため、確認した段階で座標とともに登録してもよい。
【００４１】
図６は、受信強度を例示した図である。図６（ａ）は、図５に示したLED管21(ID:E）が計測した受信強度を示し、図６（ｂ）は、図５に示したLED管32(ID:J)が計測した受信強度を示している。送信元IDは、電波を発するLED管のIDで、送信元座標は、その電波を発するLED管の座標である。この段階では、LED管21(ID:E)が座標「21」にあることは分かっておらず、LED管32(ID:J)が座標「32」にあることも分かっていない。
【００４２】
推定部５３は、このような受信強度から、最も受信強度が大きい送信元IDをもつLED管の座標に隣接した座標に、LED管21(ID:E)やLED管32(ID:J)が存在すると推定して、その座標を求める。図６（ａ）に示す例では、最も受信強度が大きい送信元IDは、「A」であり、その座標は「11」である。図５（ａ）に示す配置図から、LED管11(ID:A)に隣接した座標は、「12」か「21」のいずれかである。図６（ａ）に示すテーブルには、送信元ID「B」、送信元座標「12」が含まれていることから、LED管12(ID:B)とも通信を行い、受信強度を計測していることが分かる。これらのことから、このLED管は、LED管21(ID:E)であり、その座標が「21」であると推定することができる。
【００４３】
一方、図６（ｂ）に示す例では、最も受信強度が大きい送信元IDは、「F」と分かっているが、その座標が「未登録」で、不明である。このため、推定部５３は、座標を推定することができず、その推定を保留し、IDが「F」の送信元座標が分かったところで、LED管32(ID:J)の座標を推定する。
【００４４】
なお、座標の推定は、上記の方法に限られるものではない。例えば、既知の複数のIDの受信強度の関係から座標を推定することもできる。具体的には、図７に示すように、送信元IDの中に座標「34」、「35」、「36」のLED管があった場合、受信強度から座標「34」を送信元として未登録のLED管１０が設置されていると推定される座標範囲を導出する。ここでは、座標「34」を中心として円で囲まれる座標範囲が導出される。座標「35」、「36」も同様にして、円で囲まれる座標範囲が導出される。座標「11」〜「39」にあるLED管の座標は、テーブルにIDに対応付けて登録済みとする。
【００４５】
導出された３つの座標範囲を表す円が重なる座標「25」、「35」、「45」を、受信強度を送信した未登録のLED管の座標の候補として特定することができる。このうち、座標「25」、「35」は既に登録済みであるため、残った座標「45」をその受信強度を送信した未登録のLED管の座標として推定することができる。ここでは、３つの既知の座標を利用して推定しているが、２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
【００４６】
図８は、複数のLED管の配置図と、推定された座標とIDとを対応付けて登録し、テーブルを更新したところを示した図である。図８（ａ）に示すように、テーブルに既に登録された座標「11」〜「1n」と取得した受信強度とに基づき、上記の方法を使用して、１行目のLED管に隣接する２行目の各座標「21」〜「2n」に設置されるLED管を推定することができる。推定したLED管のIDと座標は、図８（ｂ）に示すように、テーブルに対応付けて登録し、テーブルを更新することができる。
【００４７】
このようにして、３行目からm行目までの各座標に設置されるLED管を推定し、そのLED管のIDと座標とをテーブルに対応付けて登録し、テーブル内の未登録のフィールドを全て埋めることができる。これにより、自動でIDと座標とを対応付けて登録することができ、管理者がその登録に時間を費やすことなく、しかも容易に実施することができる。
【００４８】
上記の処理は、推定部５３が座標を推定し、更新部５４がその座標を登録してテーブルを更新するものであるが、その推定が必ずしも正しいとは限らない。登録した後、誤りがないか確認することができれば、その推定の精度を向上させることができる。
【００４９】
図９は、機器制御システムが実行する別の処理の流れを示したフローチャートである。ステップ９００からステップ９２５までは、図４に示したステップ４００からステップ４２５までの処理と同じである。このようにして、複数のLED管１０の全てのIDと座標とを対応付けたテーブルを作成し、それを第１のテーブルとする。
【００５０】
ステップ９３０では、図１０に示す配置図のように、最初にIDと座標とを対応付けて登録した１行目のデータ以外の、例えばn列目のデータを既知の座標とし、ステップ９１０からステップ９２５までの処理を実施する。すると、第１のテーブルと同様の、複数のLED管１０の全てのIDと座標とを対応付けた第２のテーブルを作成することができる。ステップ９３５では、作成した第１のテーブルと第２のテーブルとを比較し、全てのIDと座標の対応付けが一致しているかを確認し、推定した結果に誤りがないかどうかを判断する。
【００５１】
ステップ９３５で誤りを発見した場合、ステップ９１０へ戻り、ステップ９１０からステップ９２５までの処理を再度実施し、再度第１のテーブルを作成する。そして、同様にして再度第２のテーブルも作成し、誤りがないかどうかを判断する。誤りがないことを確認することができた場合、ステップ９４０へ進み、この処理を終了する。したがって、機器制御システムは、この誤りがあるかどうかを判断するための判断部をさらに備えることができる。
【００５２】
図１０に示す例では、n列目のデータを既知の座標として用いたが、これに限られるものではなく、１列目やn-1列目、m-1行目等であってもよい。また、既知の座標は、１行分や１列分のデータに限られるものではなく、１つの座標であってもよいし、数個の座標、数行分あるいは数列分の座標であってもよい。
【００５３】
これまで本発明を、制御装置、機器制御システム、制御方法およびプログラムとして上述した実施の形態をもって説明してきた。しかしながら、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、他の実施の形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができるものである。また、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００５４】
したがって、上記プログラムが記録された記録媒体、上記プログラムを、ネットワークを介して提供するサーバ装置等も提供することができるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１０…LED管、１１…制御装置、１２…ネットワーク、１３…無線GW、１４…センサモジュール、２０…人感センサ、２１…温湿度センサ、２２…照度センサ、２３…センサドライバ、２４…マイコン、２５…無線モジュール、２６…アンテナI/F、２７…アンテナ、３０…アンテナ、３１…アンテナI/F、３２…無線モジュール、３３…マイクロプロセッサ、３４…メモリ、３５…有線ネットワークモジュール、４０…マイクロプロセッサ、４１…メモリ、４２…ストレージ、４３…有線ネットワークモジュール、４４…ビデオモジュール、４５…機器制御モジュール、５０…登録部、５１…記憶部、５２…取得部、５３…推定部、５４…更新部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２００９−１７２６７号公報
【図１】
2017108334.tif 000003
【図２】
2017108334.tif 000004
【図３】
2017108334.tif 000005
【図４】
2017108334.tif 000006
【図５】
2017108334.tif 000007
【図６】
2017108334.tif 000008
【図７】
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【図８】
2017108334.tif 000010
【図９】
2017108334.tif 000011
【図１０】
2017108334.tif 000012