(57)【要約】【課題】  本発明は、記録材の全域においてカールを矯正することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  記録材Ｐにトナー像を形成する画像形成部１４と、トナー像を記録材Ｐに定着する定着装置１８と、定着装置１８によりトナー像が定着された記録材Ｐを第一の方向に搬送し、該記録材Ｐに対し所定のカール矯正を行うカール矯正ローラ４０と、定着装置１８によりトナー像が定着された記録材Ｐを前記第一の方向とは逆の第二の方向に搬送し、該記録材Ｐの少なくともカール矯正ローラ４０により前記所定のカール矯正が行われない領域に対しカールの矯正を行うカール矯正ローラ４１と、を有することを特徴とする。【選択図】      図２
2017156651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
トナー像を記録材に定着する定着部と、
前記定着部によりトナー像が定着された記録材を第一の方向に搬送し、該記録材に対し所定のカール矯正を行う第一のカール矯正部と、
前記定着部によりトナー像が定着された記録材を前記第一の方向とは逆の第二の方向に搬送し、該記録材の少なくとも前記第一のカール矯正部により前記所定のカール矯正が行われない領域に対しカールの矯正を行う第二のカール矯正部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一及び第二のカール矯正部は、前記記録材を挟持可能なニップを形成するローラ対を複数有し、前記記録材において前記第一のカール矯正部の前記ローラ対の間で相互にニップされない前記領域を、前記第二のカール矯正部の前記ローラ対の間で相互にニップ可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置に使用される記録材の搬送方向における最小長さをＬ０、
搬送路上の前記定着部と前記第一のカール矯正部との間の距離をＬ１、
搬送路上の搬送手段と前記第二のカール矯正部との間の距離をＬ２、
としたとき、
Ｌ０−Ｌ２≧Ｌ１を満たす位置に、前記第一のカール矯正部と前記第二のカール矯正部とを配置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
Ｌ２≧Ｌ１を満たす位置に前記第一のカール矯正部と、前記第二のカール矯正部とを配置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着部は、記録材を挟持搬送する第一回転体対を有し、
搬送路上の搬送手段は、記録材を挟持搬送する第二回転体対を有し、
前記第一のカール矯正部は、記録材を挟持搬送する第三回転体対を有し、
前記第二のカール矯正部は、記録材を挟持搬送する第四回転体対を有し、
前記第三回転体対の周速度は、前記第一回転体対の周速度よりも速く設定され、前記第四回転体対の周速度は、前記第二回転体対の周速度よりも速く設定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
トナー像を記録材に定着する定着部と、
トナー像が定着された記録材のカールを矯正するカール矯正部と、
前記定着部を通過した記録材を搬送し、両面印刷時に該記録材の搬送方向を反転させる搬送手段と、
前記搬送手段により反転した記録材を前記画像形成部まで搬送する両面搬送部と、
を有し、
前記定着部から前記搬送手段までの搬送路の一部と、前記搬送手段から前記両面搬送部までの搬送路とが共通の搬送路で構成された画像形成装置であって、
前記カール矯正部は、前記共通の搬送路に設けられ、
前記定着部と前記カール矯正部との間で記録材の所定のカールが矯正されない部位を前記搬送手段と前記カール矯正部との間で矯正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部と前記搬送手段と前記カール矯正部は前記記録材を挟持可能なニップ部を有し、前記記録材における前記定着部と前記カール矯正部で相互にニップされない部分を、前記搬送手段と前記カール矯正部で相互にニップ可能であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置に使用される記録材の搬送方向における最小長さをＬ０、
搬送路上の前記定着部と前記カール矯正部との間の距離をＬ３、
搬送路上の前記搬送手段と前記カール矯正部との間の距離をＬ４、
としたとき
Ｌ０−Ｌ４≧Ｌ３  を満たす位置に、前記カール矯正部を配置することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
Ｌ４≧Ｌ３を満たす位置に、前記第一のカール矯正部と前記第二のカール矯正部とを配置することを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着部は、記録材を挟持搬送する第一回転体対を有し、
前記搬送手段は、記録材を挟持搬送する第二回転体対を有し、
前記カール矯正部は、記録材を挟持搬送する第三回転体対を有し、
前記第三回転体対の周速度は、前記第一回転体対の周速度よりも速く、且つ前記第二回転体対の周速度よりも速く設定されることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記カール矯正部により矯正される記録材を冷却する冷却手段を設けたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機やプリンタやファクシミリ装置等の画像形成装置において、画像形成後、記録材の表裏を反転して排出するものや記録材の表裏両面に画像を形成するものがある。
【０００３】
このような画像形成装置では、記録材の一面目にトナー像を形成した後、二面目に画像形成を行なうために該記録材を表裏反転させた後、再度、画像形成部に搬送する。
【０００４】
このような画像形成装置では、画像形成の際には、先ず、感光ドラムと、その周囲に配置された帯電装置、現像装置、転写装置等から成る画像形成部において以下の通りである。給送部から給送された記録材に感光ドラムの表面に形成されたトナー像を転写する。そして、該トナー像が転写された記録材を定着装置に導き、該記録材上の未定着トナーを加熱及び加圧する。これにより該記録材にトナー像を定着した後、画像形成装置本体外に排出する。
【０００５】
更に、記録材の二面目に画像形成を行なう場合には、一面目に画像が形成された記録材を反転搬送路へ導いて該記録材をスイッチバックさせた後、両面搬送路に導いて画像形成部に再給送するようにしている。
【０００６】
このような画像形成装置において、定着装置内における加熱作用によって記録材の厚み方向に均一に含まれる水分が偏って蒸発する。その蒸発量の多い側に向かって記録材が巻き込まれるようにして変形し、カールが生じる場合がある。
【０００７】
このように定着装置で生じるカールを除去するために該定着装置の直後にカール除去手段を設ける場合がある。このカール除去手段により定着装置で発生した記録材のカールを除去し、カールが除去された状態で記録材を両面搬送路に送り込む構成が特許文献１に記載されている。
【０００８】
特許文献１では、記録材がシート送りローラと排出ローラとにより狭持された状態でシート送りローラの回転速度を排出ローラよりも大きくすることで該記録材がシート送りローラにより引っ張られて該記録材にテンションがかかる。これにより記録材がカールしていても該記録材にかかるテンションによってカールが抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２６００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１では、記録材にテンションがかかった状態でないとカール矯正効果が発揮できない。図９に示すように、記録材Ｐの一部が定着装置１８の加圧ローラ１８ｂと定着フィルム１８ａとにより挟持される。更に、該記録材Ｐの他の一部がカール矯正ローラ４０により挟持される。
【００１１】
この状態で該記録材Ｐにテンションをかけてカールを抑えながら図９の矢印ａ方向に搬送する。その過程で、該記録材Ｐの後端部Ｐ２が定着装置１８の加圧ローラ１８ｂと定着フィルム１８ａとの定着ニップ部Ｎ２を通過する。すると、該記録材Ｐにテンションがかからなくなる。
【００１２】
このため定着ニップ部Ｎ２を通過した記録材Ｐの後端部Ｐ２が開放される該定着ニップ部Ｎ２からカール矯正ローラ４０までの搬送路３上の距離Ｌ１を該記録材Ｐの後端部Ｐ２が通過する。その間は、該記録材Ｐの後端部Ｐ２のカールの矯正効果が得られないことがあった。
【００１３】
また、記録材Ｐを反転させて二面目に画像を形成する場合は、カール矯正効果の弱い記録材Ｐの一面目の後端部Ｐ２が二面目の先端部になる。そして、感光ドラムの表面に形成されたトナー像を記録材Ｐの二面目に転写する。その後に該記録材Ｐを感光ドラムの表面から分離する転写分離部においてカールが残った記録材Ｐの二面目の先端部（一面目の後端部Ｐ２）が該感光ドラムの表面に巻き付いて分離できない。これにより記録材Ｐの詰まり（ジャム）が発生してしまう。
【００１４】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、記録材の全域においてカールを矯正することが可能な画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材にトナー像を形成する画像形成部と、トナー像を記録材に定着する定着部と、前記定着部によりトナー像が定着された記録材を第一の方向に搬送し、該記録材に対し所定のカール矯正を行う第一のカール矯正部と、前記定着部によりトナー像が定着された記録材を前記第一の方向とは逆の第二の方向に搬送し、該記録材の少なくとも前記第一のカール矯正部により前記所定のカール矯正が行われない領域に対しカールの矯正を行う第二のカール矯正部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、記録材の全域においてカールを矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は第１実施形態の効果を説明する断面説明図である。
【図４】第１実施形態の効果を説明する図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図６】第２実施形態の効果を説明する図である。
【図７】本発明に係る画像形成装置の第３実施形態の構成を示す断面説明図である。
【図８】第３実施形態の効果を説明する図である。
【図９】比較例の課題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図により本発明に係る画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。尚、以下の各実施形態に記載されている構成要素はあくまでも例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１９】
先ず、図１〜図４を用いて本発明に係る画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００２０】
＜画像形成装置＞
図１は、本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。本実施形態の画像形成装置１は、レーザビームプリンタに適用した一例である。
【００２１】
図１に示す画像形成装置１は、ＯＰＣ（Organic Photo Conductor；有機光半導体）やアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等の光導電層を有する像担持体となる感光ドラム１２１を備えている。
【００２２】
感光ドラム１２１は、画像形成装置１本体により回転自在に支持されている。感光ドラム１２１は、駆動源となるモータによって図１の時計回り方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００２３】
感光ドラム１２１の周囲には、その回転方向に沿って該感光ドラム１２１の表面を均一に帯電する帯電手段となる帯電ローラ１２４が設けられている。
【００２４】
更に、該帯電ローラ１２４により均一に帯電された感光ドラム１２１の表面に画像情報に応じたレーザ光１１ａを照射して静電潜像を形成する像露光手段となるレーザスキャナ１１が設けられている。
【００２５】
更に、該レーザスキャナ１１により感光ドラム１２１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像として現像して顕像化する現像手段となる現像装置１２２が設けられている。
【００２６】
更に、該現像装置１２２により感光ドラム１２１の表面上に形成されたトナー像を紙等のシート状の記録材Ｐに転写する転写手段となる転写ローラ１７が設けられている。
【００２７】
更に、該転写ローラ１７により感光ドラム１２１の表面上に形成されたトナー像が記録材Ｐに転写された後、該感光ドラム１２１の表面上に残留する未転写トナーをクリーニングするクリーニング手段となるクリーニング装置１２３が設けられている。感光ドラム１２１の表面はクリーニングブレード１２３ａにより掻き取られて回収容器１２３ｂ内に回収される。
【００２８】
＜画像形成部＞
上記感光ドラム１２１、帯電ローラ１２４、レーザスキャナ１１、現像装置１２２、転写ローラ１７等により記録材Ｐにトナー像を形成する画像形成部１４が構成される。
【００２９】
画像形成装置１本体の下部で、記録材Ｐの搬送路における上流には、記録材Ｐを収納した給送カセット１３が設けられている。
【００３０】
＜定着部＞
記録材Ｐの搬送路における感光ドラム１２１の下流には、トナー像を記録材Ｐに定着する定着部となる定着装置１８が設けられている。
【００３１】
画像形成装置１本体の背面には、画像形成動作等を制御する図示しない制御基板が設けられる。更に、図示しない高圧電源基板が設けられる。高圧電源基板には、帯電ローラ１２４に帯電バイアス電圧を印加する帯電バイアス電源が設けられる。更に、現像装置１２２に設けられる現像スリーブ１２２ａに現像バイアス電圧を印加する現像バイアス電源が設けられる。更に、転写ローラ１７に転写バイアス電圧を印加する転写バイアス電源が設けられる。
【００３２】
制御基板上には、画像形成動作等を実行する指令を出す制御手段となる制御部９が設けられている。制御部９にはＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算装置）９ａが設けられている。
【００３３】
高圧電源基板上には、直流電源と交流電源とによって構成されている帯電バイアス電源と、直流電源と交流電源とによって構成されている現像バイアス電源と、正極と負極との各々の直流電源によって構成される転写バイアス電源とが設けられている。
【００３４】
＜画像形成動作＞
次に、画像形成装置１の画像形成動作における画像形成プロセス条件（帯電、露光、現像、転写、定着、クリーニング）について説明する。
【００３５】
＜帯電＞
本実施形態の画像形成装置１における接触式帯電装置の構成について説明する。図示しないモータにより図１の時計回り方向に回転駆動された感光ドラム１２１の表面に対して所定の押圧力で接触している帯電ローラ１２４は、図１の反時計回り方向に回転駆動される。
【００３６】
そして、図示しない帯電バイアス電源から所定の直流電圧（ＤＣ帯電方式）、或いは、所定の直流電圧と所定の交流電圧とを重畳した電圧（ＡＣ＋ＤＣ帯電方式）が帯電ローラ１２４の金属軸を通して該帯電ローラ１２４に帯電バイアスとして印加される。
【００３７】
これにより、所定の周速度で回転駆動している感光ドラム１２１の表面が帯電ローラ１２４に印加された帯電バイアスにより所定の極性の電位に一様に接触帯電される（本実施形態では、−５００Ｖ〜−８００Ｖ）。
【００３８】
尚、感光ドラム１２１の表面に所定の押圧力で接触している帯電ローラ１２４に印加する帯電バイアス電圧は、所定の直流電圧（ＤＣ帯電方式）、或いは、所定の直流電圧と所定の交流電圧とを重畳した電圧（ＡＣ＋ＤＣ帯電方式）でも良い。
【００３９】
帯電ローラ１２４は、軸体（導電性の支持体、芯金）を有する導電性の弾性ローラにより構成されている。該軸体の両端部をそれぞれ軸受け部材を介して回転自在に支持させ、該帯電ローラ１２４の軸線を感光ドラム１２１の軸線に対してほぼ並行に配置し、該感光ドラム１２１の表面に対して所定の押圧力で回転可能に接触させる。
【００４０】
＜露光＞
本実施形態の画像形成装置１におけるレーザスキャナ１１および露光制御について説明する。レーザスキャナ１１は、帯電ローラ１２４により一様に帯電された感光ドラム１２１の表面に画像情報に応じたレーザ光１１ａを照射する半導体レーザを備えている。
【００４１】
露光は、画像形成装置１にネットワークケーブルを介して接続されたホストコンピュータから送信されてくる画像信号がある。更に、原稿に照射される光の反射光をセンサ等により読み取って数値化した画像信号がある。これらの画像信号に基づいて、レーザ光１１ａを一様に帯電された感光ドラム１２１の表面に照射もしくは非照射することにより行なわれる。
【００４２】
一様に帯電された感光ドラム１２１の表面に照射したレーザ光１１ａは、該感光ドラム１２１の表面電位を低下させる。レーザ光１１ａは一様に帯電された感光ドラム１２１の表面を主走査方向（感光ドラム１２１の軸線方向）に沿って行なわれる。
【００４３】
感光ドラム１２１が図１の時計回り方向に回転している間に該感光ドラム１２１の表面に主走査方向に沿った露光を繰り返す。これにより感光ドラム１２１の表面に一様な帯電面のうちで画像信号に対応した静電潜像が形成される。
【００４４】
レーザスキャナ１１は、特定の波長（例えば７７０ｎｍ〜７８０ｎｍ）を発振する半導体レーザで、感光ドラム１２１の表面を露光する。尚、感光ドラム１２１の表面上を露光できる方式であれば半導体レーザでなくてもＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）アレイによる露光であっても良い。
【００４５】
＜現像＞
本実施形態の画像形成装置１における現像装置１２２の構成について説明する。露光によって形成された感光ドラム１２１の表面上の静電潜像は、現像装置１２２によってトナー像として現像される。
【００４６】
本実施形態の現像装置１２２は、アルミニウム製のローラ表面にブラスト加工やカーボンをコートして所定の表面粗度を有するようにした現像スリーブ１２２ａを有している。
【００４７】
この現像スリーブ１２２ａに図示しない現像バイアス電源から所定の直流電圧と所定の交流電圧とを重畳した現像バイアス（ＡＣ＋ＤＣ帯電方式）を印加し、感光ドラム１２１の表面上の静電潜像にトナーを飛翔させトナー像として現像して顕像化する。
【００４８】
尚、本実施形態の現像方式は、一成分磁性ネガトナーを用いた一成分反転ジャンピング現像方式である。他に、感光ドラム１２１の表面に対して接触状態で現像する方法（一成分接触現像法）がある。更に、トナーに対して磁性キャリアを混合した二成分現像剤を磁気力により搬送して感光ドラム１２１の表面に対して接触状態で現像する方法（二成分接触現像法）がある。更に、該二成分現像剤を感光ドラム１２１の表面に対して非接触状態で現像する方法（二成分非接触現像法）がある。これらの何れの現像方式も好適に用いることが出来る。
【００４９】
＜転写＞
本実施形態の画像形成装置１における転写装置の構成について説明する。感光ドラム１２１の表面上に現像されたトナー像は、該感光ドラム１２１の図１の時計回り方向の回転駆動によって転写ローラ１７が対向する転写ニップ部Ｎ１まで回転移動する。
【００５０】
このタイミングに合わせて給送カセット１３に収納されている記録材Ｐは、給送ローラ１３ｅにより繰り出され、分離パッド１３ｆとの協働により一枚ずつ分離給送される。その後、一旦停止しているレジストローラ１５に記録材Ｐの先端部Ｐ１が突き当たり、該記録材Ｐの腰の強さにより扱かれて該記録材Ｐの斜行が矯正される。
【００５１】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１５が回転駆動され、記録材Ｐが該レジストローラ１５により挟持搬送されて、感光ドラム１２１と転写ローラ１７との間の転写ニップ部Ｎ１に到達する。
【００５２】
転写ニップ部Ｎ１に記録材Ｐが搬送されるタイミングで、図示しない転写バイアス電源から転写ローラ１７に現像剤と反対極性の所定の直流電流が印加される。これにより感光ドラム１２１の表面に付着したトナー像を記録材Ｐに順次静電的に転写する。本実施形態ではトナーが負極性である。そのためトナーと反対極性である正極の直流電流を転写ローラ１７に印加している。本実施形態では感光ドラム１２１の表面と接触する接触式の転写ローラ１７を用いて静電転写プロセスを行なっている。
【００５３】
転写ローラ１７は、弾性発泡体を主成分として導電剤が配合された導電性弾性発泡体から構成されている。弾性発泡体を構成する弾性材料としては、例えば、エチレン−プロピレンゴム（Ethylene Propylene Diene Terpolymer；ＥＰＤＭ）がある。更に、スチレン−ブタジエンゴム（Styrene-Butadiene Rubber；ＳＢＲ）、シリコーンゴム、ブタジエンゴム（Butadiene Rubber；ＢＲ）がある。更に、イソプレンゴム（Isoprene Rubber；ＩＲ）がある。
【００５４】
更に、アクリルゴム（Acrylic rubber；ＡＣＭ（アクリル酸エステルと２−クロロエチルビニルエーテルとの共重合体））がある。更に、クロロプレンゴム（Poly Chloroprene Rubber；ＣＲ）、ウレタンゴム、フッ素ゴムがある。
【００５５】
更に、ヒドリンゴム（ＥＣＯ；epichlorohydrin rubber；エピクロロヒドリンとエチレンオキシドの共重合体、ＣＯ；エピクロロヒドリンの単独重合体）がある。更に、ウレタン系エラストマー、天然ゴム（Natural Rubber；ＮＲ）がある。
【００５６】
更に、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Nitril-Butadiene Rubber；ＮＢＲ）、水素添加アクリロニトリル−ブタジエンゴム（Ｈ−ＮＢＲ）等を用いている。
【００５７】
これらは１種単独で使用しても良いし、２種以上を混合しても良い。導電性発泡層の導電剤としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラックがある。更に、グラファイト、チタン酸カリウム、酸化鉄、ｃ−ＴｉＯ２、ｃ−ＺｎＯ、ｃ−ＳｎＯ２等の電子導電剤がある。
【００５８】
更に、トリメチルオクタデシルアンモニウムパークロレート、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド等の第４級アンモニウム塩がある。更に、過塩素酸リチウム、過塩素酸カリウム等のイオン導電剤が挙げられる。これらの配合によって電子導電転写ローラ、イオン導電転写ローラを生成することができる。
【００５９】
近年、様々な記録材Ｐに印刷する市場の要求が高まるに従い、多種多様な種類の転写ローラ１７が開発されている。また、本実施形態における転写ローラ１７は、金属製の軸上にアクリルニトリルブタジエンゴム（Nitril-Butadiene Rubber；ＮＢＲ）と、ヒドリンゴムとの混合ゴムを発泡させたスポンジゴムを被覆したイオン導電性ゴムローラである。他に、前述した各種材料を用いて構成することもできる。
【００６０】
＜定着＞
本実施形態の画像形成装置１における定着装置１８の構成について説明する。定着装置１８は、主に定着フィルム１８ａと、加熱源となるヒータと、該ヒータを保持する断熱ホルダーと、加圧バネより加圧力を受けて該断熱ホルダーを加圧ローラ１８ｂに対して押圧する金属ステー等を有して構成される。
【００６１】
＜ヒータ＞
加熱源となるヒータは、定着フィルム１８ａの内周面に接触する。これにより定着フィルム１８ａと加圧ローラ１８ｂとの定着ニップ部Ｎ２の加熱を行なう。ヒータは、低熱容量のプレート状で構成される。
【００６２】
アルミナや窒化アルミ等の絶縁性セラミック基板の表面に長手方向に沿ってＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２（酸化ルテニウム）、Ｔａ２Ｎ（窒化タンタル）等の通電発熱抵抗層が形成される。この通電発熱抵抗層は、厚み約１０μｍ、幅約１ｍｍ〜５ｍｍ程度でスクリーン印刷等により形成される。
【００６３】
このヒータが定着フィルム１８ａと接する面には、熱効率を損なわない範囲で通電発熱抵抗層を保護する保護層を設けても良い。保護層の厚みは十分薄く、表面性を良好にする程度が望ましい。一般的には厚み５０μｍ〜７０μｍ程度のガラスコート層が用いられる。
【００６４】
或いは、通電発熱抵抗層を設けた面とは反対の面を定着フィルム１８ａと接するような裏面発熱タイプの構成にしても良い。その場合は、セラミック基板上に直接、ガラスコート層を施し、摺動性を持たせる。
【００６５】
更に、ポリテトラフルオロエチレン（Polytetrafluoroethylene；ＰＴＦＥ）やＰＦＡ（テトラフルオロエチレン パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）等のフッ素系樹脂がある。更に、ポリイミド、或いは、ポリアミドイミド等のイミド系樹脂層がある。これらを単層、或いは、混合して被覆するか、グラファイト、ダイアモンド・ライク・カーボン（Diamond-Like Carbon；ＤＬＣ）、二硫化モリブデン等から成る乾性皮膜を潤滑材、摺動材として形成しても良い。
【００６６】
＜定着フィルム＞
定着フィルム１８ａは、クイックスタートを可能にするために総厚で２００μｍ以下の厚みを有する耐熱性フィルムである。ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ；Polyetheretherketone）等の耐熱性樹脂を基層として形成されている。或いは、耐熱性、高熱伝導性を有するステンレス（ＳＵＳ）、アルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）等の純金属を基層として形成されている。或いは、これらの合金を基層として形成されている。
【００６７】
樹脂製の基層の場合は、熱伝導性を向上させるために、窒化ホウ素（Boron Nitride；ＢＮ）、アルミナ、アルミニウム（Ａｌ）等の高熱伝導性粉末を混入してあっても良い。また、長寿命の定着装置１８を構成するために充分な強度を持ち、耐久性に優れた定着フィルム１８ａとして、総厚で２０μｍ以上の厚みが必要である。
【００６８】
これにより定着フィルム１８ａの総厚としては２０μｍ以上で且つ２００μｍ以下が最適である。更に、オフセット防止や記録材Ｐの分離性を確保するために定着フィルム１８ａの表層には以下の耐熱樹脂を被覆して離型性層を形成してある。
【００６９】
耐熱樹脂としては、ＰＴＦＥ（Polytetrafluoroethylene；ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）がある。更に、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレン テトラフルオロエチレン共重合体）がある。更に、ＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で被覆して離型性層を形成してある。
【００７０】
被覆の方法としては、定着フィルム１８ａの外周面をエッチング処理した後に離型性層をディッピングするか、粉体スプレー等の塗布であっても良い。
【００７１】
或いは、チューブ状に形成された樹脂を定着フィルム１８ａの外周面に被せる方式であっても良い。または、定着フィルム１８ａの外周面をブラスト処理した後に、接着剤からなるプライマ層を塗布し、離型性層を被覆する方法であっても良い。
【００７２】
＜加圧ローラ＞
加圧ローラ１８ｂは、ステンレス（ＳＵＳ）、快削鋼（ＳＵＭ）、アルミニウム（Ａｌ）等の金属製芯金と、金属製芯金の外側に形成される弾性層によって構成される。
【００７３】
本実施形態では、弾性層として、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムで形成した弾性ソリッドゴム層、或いは、より断熱効果を持たせるためにシリコーンゴムを発泡して形成した弾性スポンジゴム層が用いられる。
【００７４】
また、シリコーンゴム層内に中空のフィラー（マイクロバルーン等）を分散させ、硬化物内に気体部分を持たせて断熱効果を高めた弾性気泡ゴム層を用いる構成であっても良い。更に、弾性層の表面にパーフルオロアルコキシ（ＰＦＡ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂等の離型性層を形成する。
【００７５】
＜クリーニング装置＞
本実施形態の画像形成装置１におけるクリーニング装置１２３の構成について説明する。トナー像を記録材Ｐに転写した後の感光ドラム１２１の表面には、記録材Ｐに転写されないトナーが残留する。感光ドラム１２１の表面に残ったトナーは、クリーニング装置１２３に設けられたクリーニングブレード１２３ａによって掻き取られて除去される。
【００７６】
クリーニング装置１２３により捕集されたトナーは、図示しない回収トナー搬送スクリューによって回収容器１２３ｂ内に搬送される。本実施形態のクリーニングブレード１２３ａは、注型タイプで構成される。注型タイプとは、型にゴム材等を流し込むことで所望の形状のクリーニングブレード１２３ａが成形される。
【００７７】
クリーニングブレード１２３ａの材質としては、一般的なものとして、以下の通りである。例えば、ポリウレタン、スチレン−ブタジエン共重合体、クロロプレン、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴムがある。更に、フッ素ゴム、シリコンゴム、アクリルゴム、二トリルゴム、クロロプレンゴム等のエラストマー等の適度の弾性と硬度を有する材料であれば良い。特に、摩擦により感光ドラム１２１の表面を傷付けず、耐摩耗性の大きなポリウレタンが好ましい。
【００７８】
更に、永久歪が小さいことを考慮して、２液性熱硬化型ポリウレタン材料を用いることもある。硬化剤としては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ハイドロキノンジエチロールエーテル、ビスフェノールＡ、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の一般的なウレタン硬化剤を用いることができる。この短冊状のゴムの厚みは、１．０ｍｍ〜４ｍｍが良く、更に好ましくは１．５ｍｍ〜２．０ｍｍが良い。
【００７９】
前述した画像形成部１４による＜帯電＞〜＜クリーニング＞の各動作を繰り返すことで、画像形成を行なうことができる。上記画像形成プロセスを経て定着装置１８を通過した記録材Ｐは、定着ニップ部Ｎ２で受けた熱と圧力の影響で、紙からなる記録材Ｐ内の水分が蒸発し、紙繊維が収縮してカールが発生する。そのためトナー像が定着された記録材Ｐのカールを矯正するために搬送路３上の定着装置１８の下流側にカール矯正部を設けている。
【００８０】
＜両面搬送部＞
記録材Ｐの両面印刷時に前述した画像形成プロセスを経て該記録材Ｐの一面目の印刷が終了する。すると、定着部となる定着装置１８を通過した記録材Ｐをカール矯正ローラ４０及び排出ローラ２１により搬送する。排出ローラ２１は、両面印刷時に該記録材Ｐの搬送方向を反転させる搬送手段を兼ねる。
【００８１】
排出ローラ２１に記録材Ｐが狭持された状態で該排出ローラ２１から３０ｍｍ程度上流の位置に該記録材Ｐの後端部Ｐ２を残して、それ以外の部分を機外に排出した状態で排出ローラ２１が停止する。
【００８２】
そして、排出ローラ２１を逆回転させて該記録材Ｐの搬送方向の向きを変える。該排出ローラ２１により反転した記録材Ｐは、再度、画像形成部１４まで搬送する両面搬送部となる両面搬送路３１を通って再び感光ドラム１２１と転写ローラ１７との転写ニップ部Ｎ１まで搬送される。そして、一面目と同様に画像形成動作を行ない、二面目の印刷が終了すると両面印刷された記録材Ｐが排出トレイ２２上に排出される。
【００８３】
＜カール矯正部＞
図９に示したように、記録材Ｐにテンションをかけてカールを矯正する構成においては以下の通りである。記録材Ｐの後端部Ｐ２が定着フィルム１８ａと加圧ローラ１８ｂとの定着ニップ部Ｎ２を通過する。すると、該定着ニップ部Ｎ２からカール矯正ローラ４０までの搬送路３上の距離Ｌ１の間は記録材Ｐの後端部Ｐ２のカール矯正効果が小さくなる。
【００８４】
そこで、本実施形態では、両面印刷時に記録材Ｐの搬送方向における全域にカール矯正効果を持たせる。そのために搬送路３上（搬送路上）の定着部となる定着装置１８と、排出ローラ２１との間に第一のカール矯正部となるカール矯正ローラ４０を設ける。更に、両面搬送部となる両面搬送路３１上で排出ローラ２１よりも反転方向下流（図２の左側）に第二のカール矯正部となるカール矯正ローラ４１を設ける。
【００８５】
第一及び第二のカール矯正部となるカール矯正ローラ４０，４１は、記録材Ｐを挟持可能なニップを形成するローラ対を複数有する。
【００８６】
そして、第一のカール矯正部となるカール矯正ローラ４０で記録材Ｐのカールが矯正されない部位（一面目の後端部Ｐ２）を第二のカール矯正部となるカール矯正ローラ４１により矯正する。即ち、記録材Ｐにおいてカール矯正ローラ４０（第一のカール矯正部）のローラ対の間で相互にニップされない領域をカール矯正ローラ４１（第二のカール矯正部）のローラ対の間で相互にニップ可能である。
【００８７】
画像形成部１４において一面目にトナー像が形成された記録材Ｐが定着装置１８により加熱及び加圧されて一面目のトナー像が記録材Ｐに定着された後、該記録材Ｐはカール矯正ローラ４０により挟持搬送されて排出ローラ２１に到達する。
【００８８】
図１及び図２に示す本実施形態では、記録材Ｐの後端部Ｐ２がフラッパ２を通過した時点で該排出ローラ２１及びカール矯正ローラ４１が逆回転してフラッパ２の作用により両面搬送路３１に導かれて反転する。
【００８９】
図１及び図２に示す本実施形態のカール矯正ローラ４１は、両面搬送路３１上に設けられた一例を示す。
【００９０】
図２に示すように、定着装置１８に設けられた加圧ローラ１８ｂは、駆動源となるモータ５により回転駆動される。無端状の定着フィルム１８ａは、図示しない支持体の外周を回転自在に設けられている。
【００９１】
そして、定着フィルム１８ａを回転自在に支持する支持体が図示しない付勢手段により加圧ローラ１８ｂに向かって付勢される。これにより定着フィルム１８ａの外周面が加圧ローラ１８ｂの表面に圧接される。これにより定着フィルム１８ａは、加圧ローラ１８ｂの回転に従動して図示しない支持体の外周を回転する。定着フィルム１８ａと、加圧ローラ１８ｂとは、記録材Ｐを挟持搬送する第一回転体対を構成する。モータ５は、制御手段となる制御部９により駆動制御される。
【００９２】
カール矯正ローラ４０，４１は、制御部９により駆動制御される駆動源となるモータ６，８により回転駆動される。排出ローラ２１は、制御部９により駆動制御される駆動源となるモータ７により正回転及び逆回転で回転駆動される。排出ローラ２１は、記録材Ｐを挟持搬送する第二回転体対を構成する。
【００９３】
制御部９は、排出路１９上に設けられたセンサ１０により記録材Ｐの通過が検知されると、モータ７の回転方向を該記録材Ｐを排出口２０に向けて搬送する正回転から該記録材Ｐを両面搬送路３１に向けて搬送する逆回転に切り替える。
【００９４】
制御部９には、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算装置）９ａが設けられている。更に、記憶手段となるＲＯＭ（Read Only Memory；リードオンリメモリ）９ｂを有している。ＲＯＭ９ｂには、各種制御を行なうためのプログラム等が格納されている。ＣＰＵ９ａは、このプログラムを読み出しながら各部の制御を行なう。
【００９５】
更に、記憶手段となるＲＡＭ（Randon Access Memory；ランダムアクセスメモリ）９ｃも有している。ＲＡＭ９ｃには、作業用データや入力データが格納される。ＣＰＵ９ａは、前述のプログラム等に基づいてＲＡＭ９ｃに収納されたデータを参照して各種制御を行なう。
【００９６】
本実施形態では、図２及び図３（ａ）に示すように、定着装置１８に設けられた定着フィルム１８ａと加圧ローラ１８ｂとにより記録材Ｐの一部を挟持し、該記録材Ｐの他の一部をカール矯正ローラ４０により挟持する。第一のカール矯正部となるカール矯正ローラ４０は、記録材Ｐを挟持搬送する第三回転体対を構成する。
【００９７】
その状態で、制御部９は、モータ５，６を適宜制御して加圧ローラ１８ｂ（第一回転体対）の周速度よりもカール矯正ローラ４０（第三回転体対）の周速度が速くなるようにそれぞれ回転駆動する。これにより該記録材Ｐにテンションを与えて該記録材Ｐの一面目の先端部Ｐ１側のカールを矯正する。
【００９８】
このとき該記録材Ｐの一面目の後端部Ｐ２が定着フィルム１８ａと加圧ローラ１８ｂとの定着ニップ部Ｎ２を通過すると該後端部Ｐ２側のカールの矯正はできない。
【００９９】
図２及び図３（ｂ）に示す排出ローラ２１が記録材Ｐを挟持した状態で、制御部９はモータ７を逆回転させる。排出ローラ２１により挟持された該記録材Ｐは両面搬送路３１に導かれる。
【０１００】
一方、制御部９はモータ８を回転駆動して第二のカール矯正部であって記録材Ｐを挟持搬送する第四回転体対を構成するカール矯正ローラ４１（第四回転体対）を以下の通り回転駆動する。逆回転する排出ローラ２１と同方向で且つ該排出ローラ２１（第二回転体対）の周速度よりも速い周速度で回転させる。
【０１０１】
排出ローラ２１と、カール矯正ローラ４１とにより記録材Ｐが挟持されて両面搬送路３１に搬送される。すると、該記録材Ｐの二面目の先端部（一面目の後端部Ｐ２）側にテンションを与えてカールの矯正ができていなかった該記録材Ｐの一面目の後端部Ｐ２側のカールを矯正する。
【０１０２】
図２に示すように、本実施形態では、定着装置１８に設けられた定着フィルム１８ａと加圧ローラ１８ｂとの定着ニップ部Ｎ２から搬送路３上の下流側で５０ｍｍの位置に第一のカール矯正部を構成するカール矯正ローラ４０を設けている。
【０１０３】
更に、排出ローラ２１から両面搬送路３１上の下流側で９０ｍｍの位置に第二のカール矯正部を構成するカール矯正ローラ４１を設けている。
【０１０４】
本実施形態の画像形成装置１で使用される記録材Ｐの搬送方向の長さＬｐは１４８ｍｍ以上である。これにより排出ローラ２１から両面搬送路３１上のカール矯正ローラ４１までの長さ（９０ｍｍ）を引くと、５８ｍｍ（＝１４８ｍｍ−９０ｍｍ）である。これは、定着ニップ部Ｎ２から搬送路３上のカール矯正ローラ４０までの距離（５０ｍｍ）以上に設定される。
【０１０５】
本実施形態における記録材Ｐのカール矯正は、図３（ａ）に示す加圧ローラ１８ｂ（第一回転体対）の周速度と、カール矯正ローラ４０（第三回転体対）の周速度とに速度差を設ける。また、図３（ｂ）に示す排出ローラ２１（第二回転体対）の周速度と、カール矯正ローラ４１（第四回転体対）の周速度とに速度差を設ける。
【０１０６】
これにより記録材Ｐが図３（ａ）に示す定着フィルム１８ａと加圧ローラ１８ｂとの定着ニップ部Ｎ２と、カール矯正ローラ４０との間で引っ張られる。また、図３（ｂ）に示す排出ローラ２１とカール矯正ローラ４１との間で引っ張られる。これにより記録材Ｐにテンションがかかり、該記録材Ｐのカールを低減させることができる。
【０１０７】
本実施形態では、図３（ａ）に示す定着装置１８に設けられた加圧ローラ１８ｂ（第一回転体対）の周速度を２００ｍｍ／ｓｅｃとすると、第一のカール矯正部を構成するカール矯正ローラ４０（第三回転体対）の周速度は２１０ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１０８】
また、図２及び図３（ｂ）に示すように、一面目の印刷が終了した記録材Ｐが排出ローラ２１により挟持された状態で該排出ローラ２１が逆回転する。そして、該記録材Ｐを両面搬送路３１に向けて搬送する際の該排出ローラ２１（第二回転体対）の周速度を５００ｍｍ／ｓｅｃとする。すると、逆回転する該排出ローラ２１と同方向に回転する第二のカール矯正部を構成するカール矯正ローラ４１（第四回転体対）の周速度は５２５ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１０９】
これにより各々の記録材Ｐの搬送方向（図２及び図３（ａ），（ｂ）の矢印ａ方向）における上流側の回転体対と下流側の回転体対とでは以下の周速度差を設けている。該周速度差は、５％（＝（２１０ｍｍ／ｓｅｃ−２００ｍｍ／ｓｅｃ）／２００ｍｍ／ｓｅｃ、（５２５ｍｍ／ｓｅｃ−５００ｍｍ／ｓｅｃ）／５００ｍｍ／ｓｅｃ）である。
【０１１０】
図３（ａ）は一面目の記録材Ｐが定着フィルム１８ａと加圧ローラ１８ｂとの定着ニップ部Ｎ２と、カール矯正ローラ４０との間で引っ張られて先端部Ｐ１側の一部のカール矯正領域Ｄで記録材Ｐのカールが矯正された様子を示す。
【０１１１】
図３（ｂ）は二面目の記録材Ｐが排出ローラ２１とカール矯正ローラ４１との間で引っ張られて先端部（一面目の後端部Ｐ２）側の一部のカール矯正領域Ｂで記録材Ｐのカールが矯正された様子を示す。図３（ｂ）に示すカール矯正領域Ｃは一面目と二面目の両方で記録材Ｐのカールが矯正された部分を示す。
【０１１２】
各回転体対により記録材Ｐを引っ張ってテンションをかけることで該記録材Ｐのカールを矯正する。このような構成では、記録材Ｐにテンションがかかっているときのみカール矯正効果がある。
【０１１３】
このため両面印刷時の記録材Ｐの一面目でカール矯正効果があるのは以下の通りである。図３（ａ）に示すように、該記録材Ｐの搬送方向の長さＬｐから搬送路３上における定着ニップ部Ｎ２からカール矯正ローラ４０までの距離Ｌ１を差し引いたカール矯正領域Ｄの記録材Ｐの搬送方向の長さＬａのみである。
【０１１４】
また、一面目の印刷が終了した記録材Ｐの搬送方向を排出ローラ２１を逆回転させて該記録材Ｐを両面搬送路３１に向けて反転させた後に該記録材Ｐのカール矯正効果があるのは以下の通りである。図３（ｂ）に示すように、カール矯正領域Ｂとなり、カール矯正領域Ｄとカール矯正領域Ｂとが重なるカール矯正領域Ｃでは２重のカール矯正効果が得られる。
【０１１５】
ここで、画像形成装置１に使用される記録材Ｐの搬送方向における最小長さをＬ０とする。更に、搬送路３上（搬送路上）の定着装置１８に設けられた定着フィルム１８ａと加圧ローラ１８ｂとの定着ニップ部Ｎ２（定着部）と、カール矯正ローラ４０（第一のカール矯正部）との間の距離をＬ１とする。
【０１１６】
更に、図２に示す両面搬送路３１上（搬送路上）の排出ローラ２１（搬送手段）と、カール矯正ローラ４１（第二のカール矯正部）との間の距離をＬ２とする。
【０１１７】
これらが以下の数１式を満たす位置にカール矯正ローラ４０（第一のカール矯正部）とカール矯正ローラ４１（第二のカール矯正部）とを配置する。これにより記録材Ｐの搬送方向における全域においてカール矯正効果を得ることができる。尚、上記距離Ｌ１，Ｌ２は、各回転体対のニップ部からニップ部までの搬送路上の距離である。
【０１１８】
［数１］
Ｌ０−Ｌ２≧Ｌ１
【０１１９】
本実施形態の画像形成装置１では、Ｌ０＝１４８ｍｍ、Ｌ２＝９０ｍｍ、Ｌ１＝５０ｍｍである。従って、前記数１式に代入すれば以下の数２式が得られる。
【０１２０】
［数２］
１４８−９０（＝５８）＞５０
【０１２１】
これにより本実施形態の画像形成装置１は、前記数１式を満たす。更に、以下の数３式を満たす位置にカール矯正ローラ４０（第一のカール矯正部）とカール矯正ローラ４１（第二のカール矯正部）とを配置する。これにより一面目においてカールの残る領域を減らすことができるので、記録材Ｐの全域におけるカール矯正効果を高めることができる。尚、上記距離Ｌ１，Ｌ２は、各回転体対のニップ部からニップ部までの搬送路上の距離である。
【０１２２】
［数３］
Ｌ２≧Ｌ１
【０１２３】
本実施形態の画像形成装置１では、Ｌ０＝１４８ｍｍ、Ｌ２＝９０ｍｍ、Ｌ１＝５０ｍｍである。従って、前記数１式に代入すれば以下の数４式が得られる。
【０１２４】
［数４］
９０≧５０
【０１２５】
これにより本実施形態の画像形成装置１は、前記数３式を満たす。
【０１２６】
図４は、本実施形態の効果を説明する図である。前述した比較例のように、定着フィルム１８ａと加圧ローラ１８ｂとの定着ニップ部Ｎ２からカール矯正ローラ４０までの間のみで記録材Ｐのカール矯正を行なう画像形成装置１では以下の通りである。一面目の記録材Ｐの先端部Ｐ１のカールは矯正できるが、二面目の先端部（一面目の後端部Ｐ２）のカールは矯正できない。
【０１２７】
そこで、本実施形態では、搬送路３上の定着装置１８に設けられた定着フィルム１８ａと加圧ローラ１８ｂとの定着ニップ部Ｎ２から排出ローラ２１までの間に第一のカール矯正部を構成するカール矯正ローラ４０を設ける。そして、図２に示す両面搬送路３１上に第二のカール矯正部を構成するカール矯正ローラ４１を設ける。
【０１２８】
そして、画像形成装置１に使用される記録材Ｐの搬送方向における最小長さをＬ０とする。更に、図２に示す両面搬送路３１上の排出ローラ２１からカール矯正ローラ４１までの距離をＬ２とする。更に、搬送路３上の定着装置１８に設けられた定着フィルム１８ａと加圧ローラ１８ｂとの定着ニップ部Ｎ２からカール矯正ローラ４０までの距離をＬ１とする。そのとき、前記数１式を満たす位置にカール矯正ローラ４０（第一のカール矯正部）と、カール矯正ローラ４１（第二のカール矯正部）とを配置する。
【０１２９】
これにより図４に示すように、記録材Ｐの搬送方向における全域に亘ってカールを矯正することができる。
【０１３０】
また、二面目の記録材Ｐの先端部（一面目の記録材Ｐの後端部Ｐ２）のカールが大きいと以下の通りである。該二面目の記録材Ｐの先端部（一面目の記録材Ｐの後端部Ｐ２）が転写分離部に搬送される。そのときに、感光ドラム１２１の表面の曲率と、二面目の記録材Ｐの先端部（一面目の記録材Ｐの後端部Ｐ２）のカールの曲率とが近い。
【０１３１】
これにより記録材Ｐが感光ドラム１２１の表面に静電的に張り付き易くなる。これにより記録材Ｐが感光ドラム１２１の表面から転写分離できずに該記録材Ｐが感光ドラム１２１の表面に張り付いたままクリーニング装置１２３まで搬送される。これによりジャム（紙詰まり）を引き起こしてしまう。
【０１３２】
本実施形態では、図２に示す両面搬送路３１上の第二のカール矯正部を構成するカール矯正ローラ４１と排出ローラ２１とにより二面目の記録材Ｐの先端部（一面目の記録材Ｐの後端部Ｐ２）のカールを矯正する。
【０１３３】
これにより二面目の記録材Ｐの先端部（一面目の記録材Ｐの後端部Ｐ２）が転写分離部に搬送されたとき該記録材Ｐが感光ドラム１２１の表面に静電的に張り付き難く、該転写分離部で記録材Ｐが感光ドラム１２１の表面から確実に分離される。
【０１３４】
図４に示すように、記録材Ｐが吸湿紙の場合であっても二面目の転写分離部において記録材Ｐが感光ドラム１２１の表面から確実に分離される。尚、図４の「吸湿紙の二面目の転写分離」欄に示す「１０／１０００」、「０／１０００」はそれぞれ１０００枚の記録材Ｐに両面印刷を行なった際に１０回、或いは、０回の分離不良が発生したことを示す。
【０１３５】
本実施形態によれば、画像形成装置１の両面印刷時の記録材Ｐの二面目の印刷時に以下の通りである。該記録材Ｐの搬送方向が反転する図２に示す両面搬送路３１上の第二のカール矯正部を構成するカール矯正ローラ４１と排出ローラ２１とにより二面目の記録材Ｐの先端部（一面目の記録材Ｐの後端部Ｐ２）のカールを矯正する。
【０１３６】
これにより二面目の記録材Ｐの先端部（一面目の記録材Ｐの後端部Ｐ２）のカールによる記録材Ｐのジャム（詰まり）を抑えることが出来る。
【実施例２】
【０１３７】
次に、図５及び図６を用いて本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは、符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１３８】
前記第１実施形態では、図２に示すように、搬送路３上の定着装置１８と排出ローラ２１との間に第一のカール矯正部を構成するカール矯正ローラ４０を設ける。
【０１３９】
更に、両面搬送路３１上の排出ローラ２１の下流側に第二のカール矯正部を構成するカール矯正ローラ４１を設けた一例である。排出ローラ２１は搬送路３と両面搬送路３１との分岐点付近に設けられた一例である。
【０１４０】
本実施形態では、図５に示すように、定着装置１８に設けられた定着フィルム１８ａと加圧ローラ１８ｂとの定着ニップ部Ｎ２（定着部）から排出ローラ２１（搬送手段）までの搬送路３の一部が共通の搬送路４により構成されている。更に、排出ローラ２１から両面搬送路３１（両面搬送部）までの搬送路が共通の搬送路４により構成されている。
【０１４１】
そして、搬送路３と、両面搬送路３１と、搬送路４との分岐点（共通の搬送路４上）にトナー像が定着された記録材Ｐのカールを矯正するカール矯正部を構成するカール矯正ローラ４０が設けられている。本実施形態では、カール矯正部が一つである。
【０１４２】
そして、定着装置１８に設けられた定着フィルム１８ａと加圧ローラ１８ｂとの定着ニップ部Ｎ２（定着部）と、カール矯正ローラ４０（カール矯正部）との間で記録材Ｐのカールが矯正されない部位（一面目の後端部Ｐ２）がある。この部位（一面目の後端部Ｐ２）を逆回転する排出ローラ２１（搬送手段）とカール矯正ローラ４０（カール矯正部）との間で矯正する。
【０１４３】
搬送路３上で定着ニップ部Ｎ２から下流側に５０ｍｍの位置で、且つ搬送路４上で排出ローラ２１から該排出ローラ２１が逆回転する際の下流側に５０ｍｍの位置にカール矯正部を構成するカール矯正ローラ４０が設けられている。
【０１４４】
本実施形態の定着装置１８に設けられた加圧ローラ１８ｂは制御部９により駆動制御されるモータ５により回転駆動される。
【０１４５】
カール矯正ローラ４０と排出ローラ２１とは、制御部９によりそれぞれ駆動制御されるモータ６，７により正回転または逆回転で適宜回転駆動される。
【０１４６】
本実施形態の画像形成装置１に使用される記録材Ｐの搬送方向の長さＬｐは、１４８ｍｍ以上である。搬送路４上の排出ローラ２１からカール矯正部を構成するカール矯正ローラ４０までの距離Ｌ４（５０ｍｍ）を差し引くと、９８ｍｍ（＝１４８ｍｍ−５０ｍｍ）である。
【０１４７】
これは搬送路３上の定着ニップ部Ｎ２からカール矯正部を構成するカール矯正ローラ４０までの距離Ｌ３（５０ｍｍ）以上に設定される。
【０１４８】
本実施形態の記録材Ｐのカール矯正も前記第１実施形態と同様に正回転するカール矯正ローラ４０（第三回転体対）の周速度は、該カール矯正ローラ４０よりも搬送路３上の上流の加圧ローラ１８ｂ（第一回転体対）の周速度よりも速く設定される。
【０１４９】
これにより記録材Ｐが定着ニップ部Ｎ２とカール矯正ローラ４０との間で挟持されて引っ張られることにより記録材Ｐにテンションがかかり該記録材Ｐのカールを矯正する。
【０１５０】
また、逆回転するカール矯正ローラ４０（第三回転体対）の周速度は、該カール矯正ローラ４０よりも搬送路４上の上流で逆回転する排出ローラ２１（第二回転体対）の周速度よりも速く設定される。
【０１５１】
これにより記録材Ｐが排出ローラ２１とカール矯正ローラ４０との間で挟持されて引っ張られることにより該記録材Ｐにテンションがかかり該記録材Ｐのカールを矯正する。
【０１５２】
本実施形態では、加圧ローラ１８ｂ（第一回転体対）の周速度を２００ｍｍ／ｓｅｃとすると、カール矯正部を構成するカール矯正ローラ４０（第三回転体対）の周速度は２１０ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１５３】
加圧ローラ１８ｂ（第一回転体対）の周速度と、カール矯正ローラ４０（第三回転体対）の周速度との周速度差は５％（＝（２１０ｍｍ／ｓｅｃ−２００ｍｍ／ｓｅｃ）／２００ｍｍ／ｓｅｃ）である。
【０１５４】
また、一面目の印刷が終了した記録材Ｐの搬送方向を逆回転により反転する排出ローラ２１（第二回転体対）の周速度を５００ｍｍ／ｓｅｃとする。すると、カール矯正部を構成し、逆回転する排出ローラ２１と同方向に逆回転するカール矯正ローラ４０（第三回転体対）の周速度は５２５ｍｍ／ｓｅｃに設定する。
【０１５５】
逆回転する排出ローラ２１（第二回転体対）の周速度と、逆回転するカール矯正ローラ４０（第三回転体対）の周速度との周速度差は５％（＝（５２５ｍｍ／ｓｅｃ−５００ｍｍ／ｓｅｃ）／５００ｍｍ／ｓｅｃ）である。
【０１５６】
図６は、図５に示す本実施形態の効果を示す。尚、図６の「吸湿紙の二面目の転写分離」欄に示す「１０／１０００」、「２／１０００」はそれぞれ１０００枚の記録材Ｐに両面印刷を行なった際に１０回、或いは、２回の分離不良が発生したことを示す。
【０１５７】
本実施形態においても画像形成装置１に使用される記録材Ｐの搬送方向における最小長さをＬ０、搬送路３上（搬送路上）の定着ニップ部Ｎ２（定着部）とカール矯正部を構成するカール矯正ローラ４０との間の距離をＬ３とする。更に、搬送路４上（搬送路上）の排出ローラ２１（搬送手段）とカール矯正ローラ４０（カール矯正部）との間の距離をＬ４とする。すると、以下の数５式を満たす位置にカール矯正ローラ４０（カール矯正部）が配置される。
【０１５８】
［数５］
Ｌ０−Ｌ４≧Ｌ３
【０１５９】
これにより記録材Ｐの搬送方向における全域において該記録材Ｐのカール矯正効果を得ることができる。
【０１６０】
本実施形態では、Ｌ０＝１４８ｍｍ、Ｌ４＝５０ｍｍ、Ｌ３＝５０ｍｍであり、前記数３式に代入すると以下の数６式に示す通り前記数５式を満たす。
【０１６１】
［数６］
１４８−５０（＝９８）＞５０
【０１６２】
このように記録材Ｐの搬送方向における全域において該記録材Ｐのカール矯正効果を得ることができる。これにより両面印刷時の二面目の記録材Ｐの先端部（一面目の記録材Ｐの後端部Ｐ２）のカールによる記録材Ｐのジャム（詰まり）を防止することができる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１６３】
更に、以下の数７式を満たす位置にカール矯正ローラ４０（カール矯正部）が配置される。
【０１６４】
［数７］
Ｌ４≧Ｌ３
【０１６５】
これにより一面目においてカールの残る領域を減らすことができるので、記録材Ｐの全域におけるカール矯正効果を高めることができる。本実施形態では、Ｌ０＝１４８ｍｍ、Ｌ４＝５０ｍｍ、Ｌ３＝５０ｍｍであり、前記数７式に代入すると以下の数８式に示す通り前記数７式を満たす。
【０１６６】
［数８］
５０≧５０
【０１６７】
このように記録材Ｐの搬送方向における全域において該記録材Ｐのカール矯正効果を得ることができる。これにより両面印刷時の二面目の記録材Ｐの先端部（一面目の記録材Ｐの後端部Ｐ２）のカールによる記録材Ｐのジャム（詰まり）を防止することができる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【０１６８】
次に、図７及び図８を用いて本発明に係る画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１６９】
本実施形態では、前記第２実施形態の構成に加えて搬送路４を搬送され、カール矯正部となるカール矯正ローラ４０によりカールが矯正される記録材Ｐに送風して冷却する冷却手段となる冷却ファン１２を設けたものである。
【０１７０】
前記各実施形態では、搬送路上の上流側の回転体対と、下流側の回転体対とに同時に挟持されて搬送される記録材Ｐが以下の通りである。該上流側の回転体対と、下流側の回転体対との周速度差（下流側の回転体対の周速度が上流側の回転体対の周速度よりも速い）によって該記録材Ｐにテンションがかかる。このような構成における記録材Ｐのカール矯正効果を図４及び図６を用いて説明した。
【０１７１】
本実施形態では、図７に示す搬送路４上の排出ローラ２１とカール矯正ローラ４０とにより挟持搬送される記録材Ｐにテンションがかかった状態で冷却ファン１２によって該記録材Ｐを冷却しながらカール矯正を行なう。
【０１７２】
このような冷却効果により図８に示すような効果が得られた。尚、図８の「吸湿紙の二面目の転写分離」欄に示す「１０／１０００」、「４／１０００」はそれぞれ１０００枚の記録材Ｐに両面印刷を行なった際に１０回、或いは、４回の分離不良が発生したことを示す。
【０１７３】
本実施形態においても記録材Ｐの搬送方向における全域においてカール矯正効果が得られる。
【０１７４】
尚、図２に示す定着装置１８（定着部）と、カール矯正ローラ４０（第一のカール矯正部）との間の搬送路３を搬送され、該カール矯正ローラ４０によりカールが矯正される記録材Ｐに送風して冷却する冷却手段となる冷却ファン１２を設けても良い。
【０１７５】
また、図２に示す排出ローラ２１（搬送手段）と、カール矯正ローラ４１（第二のカール矯正部）との間の両面搬送路３１（両面搬送部）を記録材Ｐが搬送される。そして、該カール矯正ローラ４１によりカールが矯正される記録材Ｐに送風して冷却する冷却手段となる冷却ファン１２を設けても良い。
【０１７６】
また、図７に示す定着装置１８（定着部）と、カール矯正ローラ４０（カール矯正部）との間の搬送路３を搬送され、該カール矯正ローラ４０によりカールが矯正される記録材Ｐに送風して冷却する冷却手段となる冷却ファン１２を設けても良い。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【符号の説明】
【０１７７】
Ｐ…記録材
１４…画像形成部
１８…定着装置（定着部）
４０…カール矯正ローラ（カール矯正部；第一のカール矯正部；第三回転体対）
４１…カール矯正ローラ（第二のカール矯正部；第四回転体対）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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