(57)【要約】【課題】発生した電力と排熱の両方を複数の居住区画に供給できるとともに，熱供給負荷が小さい状況でも安定した温度で排熱の供給ができる給電給熱システムおよびそれを有する居住区画群を提供すること。【解決手段】給電給熱システムは，複数の住戸４を有する住戸群２に電力を供給する共有送電線６と，住戸群２に熱媒体を供給する共有熱媒体供給管７と，発電するとともにその際の排熱で加熱された熱媒体を出力する複数台のコージェネレーション装置５とを有する。複数台のコージェネレーション装置５は，共有送電線６に電力を供給するとともに，共有熱媒体供給管７に熱媒体を供給するように構成されている。さらに，記複数台のコージェネレーション装置５は，複数の連結管１６によりそれぞれ共有熱媒体供給管７に連結されており，複数の連結管１６のそれぞれに開閉弁１８が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の居住区画を有する居住区画群の各居住区画で消費する電力を供給する共有送電線と，
前記各居住区画で消費する熱媒体を供給する共有熱媒体供給管と，
発電により電力を出力するとともにその発電の際の排熱で加熱された熱媒体を出力する複数台のコージェネレーション装置とを有し，
前記複数台のコージェネレーション装置は，前記共有送電線に接続されて電力を供給するとともに，前記共有熱媒体供給管に連結されて熱媒体を供給するように構成されている給電給熱システムであって，
前記複数台のコージェネレーション装置を個別に前記共有熱媒体供給管に連結する複数の連結管と，
前記複数の連結管のそれぞれに設けられ流路の開閉を行う複数の開閉弁とを有することを特徴とする給電給熱システム。
【請求項２】
請求項１に記載の給電給熱システムであって，
各居住区画ごとに配置され，前記共有熱媒体供給管から供給される熱媒体と，加熱を受けていない冷媒体とを混合して，居住区画に供給する媒体混合装置を有することを特徴とする給電給熱システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の給電給熱システムであって，
前記複数の開閉弁の開閉制御を行う開閉制御部と，
前記複数台のコージェネレーション装置のそれぞれにおける蓄熱量を検知する蓄熱量検知部とを有し，
前記開閉制御部は，蓄熱量があらかじめ定めた下限蓄熱量を下回っているコージェネレーション装置がある場合に，そのコージェネレーション装置に繋がっている開閉弁を閉止するように構成されているものであることを特徴とする給電給熱システム。
【請求項４】
請求項３に記載の給電給熱システムであって，
前記共有熱媒体供給管における熱媒体の流量を検知する流量検知部を有し，
前記開閉制御部は，
前記熱媒体の流量が多いほど開状態にある開閉弁の数を増やし，
前記熱媒体の流量が少ないほど閉状態にある開閉弁の数を増やすように構成されているものであることを特徴とする給電給熱システム。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の給電給熱システムであって，
前記複数の開閉弁の開閉制御を行う開閉制御部と，
前記共有熱媒体供給管における熱媒体の流量を検知する流量検知部とを有し，
前記開閉制御部は，
前記熱媒体の流量が多いほど開状態にある開閉弁の数を増やし，
前記熱媒体の流量が少ないほど閉状態にある開閉弁の数を増やすように構成されているものであることを特徴とする給電給熱システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の給電給熱システムであって，
前記複数の開閉弁に，開状態となる優先順位があらかじめ定められており，
前記開閉制御部は，
開状態にある開閉弁の数を増やす場合には，閉状態にある開閉弁のうち開状態となる優先順位が高いものを優先して開状態とし，
閉状態にある開閉弁の数を増やす場合には，開状態にある開閉弁のうち開状態となる優先順位が低いものを優先して閉状態とするように構成されているものであることを特徴とする給電給熱システム。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の給電給熱システムであって，
前記複数の開閉弁の開閉制御を行う開閉制御部と，
前記複数の開閉弁の開閉の時間パターンである開閉スケジュールを記憶する開閉スケジュール記憶部とを有し，
前記開閉制御部は，前記開閉スケジュールに従って前記複数の開閉弁の開閉制御を行うように構成されているものであることを特徴とする給電給熱システム。
【請求項８】
複数の居住区画と，
前記複数の居住区画へ電力および熱媒体を供給する給電給熱システムとを有し，
前記給電給熱システムは，請求項１から請求項７までのいずれか１つに記載のものであることを特徴とする居住区画群。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，集合住宅等の居住区画群に対して電力および熱を供給する給電給熱システム，および，その給電給熱システムを有する居住区画群に関する。さらに詳細には，電力および熱を発生するコージェネレーション装置を複数台有するとともに，コージェネレーション装置で発生した電力および熱が，居住区画群に含まれる複数の居住区画に対して供給されるようになっている給電給熱システムおよびそれを有する居住区画群に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，燃料電池もしくはガスエンジンを用いて発生した電力と，その発電の際の排熱とをいずれも供給先へ供給するコージェネレーション装置が使用されている。このようなコージェネレーション装置を集合住宅等に利用した従来例として，特許文献１に記載のものを挙げることができる。同文献の技術では，複数の住戸（居住区画）のうちの１つである第１住戸にコージェネレーション装置を備えるとともに，他の住戸にはコージェネレーション装置以外の給湯器を備えることとしている。そして，第１住戸の分電盤から他の住戸の分電盤へ電力が分配されるようにしている。これにより，第１住戸のみならず他の住戸の消費電力にも応じてコージェネレーション装置を稼働させることができるとされている（同文献の［００１３］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記した従来の技術には，次のような問題点があった。コージェネレーション装置の稼働率が，実際にはあまり上がらないのである。その理由は，コージェネレーション装置の排熱の利用が，第１住戸に限られることにある。コージェネレーション装置を稼働させると電力と排熱との両方が不可避的に発生する。このため，第１住戸で熱需要がない状況で，他の住戸の電力需要に応じてコージェネレーション装置を稼働させると，コージェネレーション装置の蓄熱部（貯湯タンク）が満杯になってしまう。そうするとそれ以上は，第１住戸で熱需要が発生しない限り，他の住戸で電力需要があってもコージェネレーション装置を稼働させることができない。
【０００５】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，発生した電力と排熱の両方を複数の居住区画に供給できるとともに，熱供給負荷が小さい状況でも安定した温度で排熱の供給ができる給電給熱システムおよびそれを有する居住区画群を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様における給電給熱システムは，複数の居住区画を有する居住区画群の各居住区画で消費する電力を供給する共有送電線と，各居住区画で消費する熱媒体を供給する共有熱媒体供給管と，発電により電力を出力するとともにその発電の際の排熱で加熱された熱媒体を出力する複数台のコージェネレーション装置とを有し，複数台のコージェネレーション装置は，共有送電線に接続されて電力を供給するとともに，共有熱媒体供給管に連結されて熱媒体を供給するように構成されているシステムであって，複数台のコージェネレーション装置を個別に共有熱媒体供給管に連結する複数の連結管と，複数の連結管のそれぞれに設けられ流路の開閉を行う複数の開閉弁とを有するものである。
【０００７】
上記態様における給電給熱システムでは基本的に，居住区画群の電力需要および熱需要をなるべく，コージェネレーション装置の発電およびその際の排熱で賄う。これにより，商用電源から居住区画群への受電を最小限で済ませる。ここにおいて，複数台のコージェネレーション装置の連結管のそれぞれに，流路の開閉を行う開閉弁を有している。このため，居住区画群の熱需要の多寡の状況に応じて開閉弁の開閉状況を切り替えることができる。これにより熱需要の多寡に関わらず，コージェネレーション装置から居住区画群への熱媒体の供給を適切に行うことができる。
【０００８】
本態様の給電給熱システムではさらに，各居住区画ごとに配置され，共有熱媒体供給管から供給される熱媒体と，加熱を受けていない冷媒体とを混合して，居住区画に供給する媒体混合装置を有することができる。このように，居住区画ごとに媒体混合装置やさらにその先の媒体再加熱装置を有する場合でも，本発明の適用が可能である。
【０００９】
また，上記のいずれかの態様の給電給熱システムでは，複数の開閉弁の開閉制御を行う開閉制御部と，複数台のコージェネレーション装置のそれぞれにおける蓄熱量を検知する蓄熱量検知部とを有し，開閉制御部は，蓄熱量があらかじめ定めた下限蓄熱量を下回っているコージェネレーション装置がある場合に，そのコージェネレーション装置に繋がっている開閉弁を閉止するように構成されているものであることが好ましい。このようになっていると，居住区画での熱媒体の出力中にコージェネレーション装置のいずれかにて蓄熱量がなくなってしまうことや，コージェネレーション装置のいずれかから，温度が不十分な熱媒体が居住区画に供給されてしまうことが防止される。
【００１０】
また，上記態様の給電給熱システムではさらに，共有熱媒体供給管における熱媒体の流量を検知する流量検知部を有し，開閉制御部は，熱媒体の流量が多いほど開状態にある開閉弁の数を増やし，熱媒体の流量が少ないほど閉状態にある開閉弁の数を増やすように構成されているものであることが好ましい。このようにすることで，個々のコージェネレーション装置のうち熱媒体の供給を行っているものにおける熱媒体の流量を，適切な範囲内に維持できる。
【００１１】
あるいは，上記のいずれかの態様の給電給熱システムではさらに，複数の開閉弁の開閉制御を行う開閉制御部と，共有熱媒体供給管における熱媒体の流量を検知する流量検知部とを有し，開閉制御部は，熱媒体の流量が多いほど開状態にある開閉弁の数を増やし，熱媒体の流量が少ないほど閉状態にある開閉弁の数を増やすように構成されているものであることが好ましい。このようにすることでも，個々のコージェネレーション装置のうち熱媒体の供給を行っているものにおける熱媒体の流量を，適切な範囲内に維持できる。
【００１２】
また，開状態にある開閉弁の数の増減を行う態様の給電給熱システムではさらに，複数の開閉弁に，開状態となる優先順位があらかじめ定められており，開閉制御部は，開状態にある開閉弁の数を増やす場合には，閉状態にある開閉弁のうち開状態となる優先順位が高いものを優先して開状態とし，閉状態にある開閉弁の数を増やす場合には，開状態にある開閉弁のうち開状態となる優先順位が低いものを優先して閉状態とするように構成されているものであることが好ましい。これにより，個々のコージェネレーション装置の特性に合わせた開閉弁の開閉制御を行うことができる。
【００１３】
また，本態様の給電給熱システムでは，複数の開閉弁の開閉制御を行う開閉制御部と，複数の開閉弁の開閉の時間パターンである開閉スケジュールを記憶する開閉スケジュール記憶部とを有し，開閉制御部は，開閉スケジュールに従って複数の開閉弁の開閉制御を行うように構成されているものであることも好ましい。これにより，比較的簡単な制御により，居住区画群での人々の現実の生活パターンに合わせた熱媒体の供給を行うことができる。
【００１４】
また，本発明の別の一態様における居住区画群は，複数の居住区画と，複数の居住区画へ電力および熱媒体を供給する給電給熱システムとを有し，給電給熱システムが上記のいずれかの態様のものである。このような居住区画群全体も，本発明の適用対象である。
【発明の効果】
【００１５】
本構成によれば，発生した電力と排熱の両方を複数の居住区画に供給できるとともに，熱供給負荷が小さい状況でも安定した温度で排熱の供給ができる給電給熱システムおよびそれを有する居住区画群が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の形態に係る集合住宅の構成を示すブロック図である。
【図２】コージェネレーション装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】湯需要と，開かれる開閉弁の個数との関係を示すグラフである。
【図４】第２の形態に係る集合住宅の構成を示すブロック図である。
【図５】第３の形態におけるコージェネレーション装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】第４の形態に係る集合住宅の構成を示すブロック図である。
【図７】第５の形態に係る集合住宅の構成を示すブロック図である。
【図８】第５の形態における複数の開閉弁の開閉動作をスケジューリングしたパターンの例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の形態］
以下，本発明を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。第１の形態は，図１に示すように構成された集合住宅１に本発明を適用したものである。図１の集合住宅１は，住戸群２にコージェネ給電給湯システム３を備えたものである。住戸群２は，複数の住戸４により構成されている。コージェネ給電給湯システム３は，複数（ここでは２台）のコージェネレーション装置５を中心に構成されている。
【００１８】
コージェネ給電給湯システム３にはさらに，共有送電線６と，共有給湯管７とを有している。共有送電線６は各住戸４に電力を供給する送電線であり，共有給湯管７は各住戸４に湯を供給する配管である。これらは，複数の住戸４のうち特定の１つの所有ではなく，住戸群２の全体の共有物である。なお図１では，住戸４の戸数とコージェネレーション装置５の台数とが一致しているが，これは単なる偶然である。住戸４の戸数もコージェネレーション装置５の台数も任意である。
【００１９】
コージェネレーション装置５は概略，図２に示すように電熱発生部８と，貯湯タンク９とを有している。電熱発生部８は，ガスを燃料として，発電するとともにその際に熱を排出するものである。このため電熱発生部８は，ガスの供給を受けるようになっている。また，電熱発生部８は，水の供給を受けて，発電の際の排熱で加熱して湯を生成するようになっている。電熱発生部８は，具体的には，燃料電池と熱交換器との組み合わせ，もしくは，ガスエンジンと発電機と熱交換器との組み合わせにより構成されている。貯湯タンク９は，電熱発生部８で発生した湯を貯蔵するタンクである。
【００２０】
このため，図１のコージェネ給電給湯システム３中のコージェネレーション装置５には，ガス供給管１０と，上水道１１とが接続されている。また，共有送電線６は電力メーター１２を介して商用電線１３に接続されている。また，住戸群２の各住戸４は，戸別配電線１４および戸別給湯管１５を介して，共有送電線６および共有給湯管７から電力および湯の供給を受けるようになっている。
【００２１】
図１中のコージェネ給電給湯システム３ではさらに，各コージェネレーション装置５は，連結管１６を介して共有給湯管７に湯を送出するようになっている。連結管１６は，合流点１７で共有給湯管７に接続されている。また，各連結管１６にはそれぞれ，開閉弁１８が設けられている。各開閉弁１８は，それぞれの連結管１６の流路の開閉を行う弁である。コージェネ給電給湯システム３にはさらに，これら複数の開閉弁１８の開閉制御を行う開閉制御部１９が設けられている。
【００２２】
上記のように構成された図１の集合住宅１では，次のようにして各住戸４への電力および排熱の供給が行われる。すなわち，各コージェネレーション装置５で発生する電力は，共有送電線６を介して各住戸４へ供給される。その際に必然的に発生する排熱は，湯という形で各コージェネレーション装置５内の貯湯タンク９に一旦貯蔵され，各住戸４での湯需要に応じて共有給湯管７を介して各住戸４へ供給される。つまり各住戸４への排熱の供給は，湯という形で行われる。
【００２３】
貯湯タンク９がすべて満杯になっており湯需要がない状況では，コージェネレーション装置５を稼働させることができない。発生する湯の行き場がないからである。このような状況での電力需要は，電力メーター１２を介して共有送電線６に商用電線１３から電力を受けることで賄う。つまり，可能な限り，各コージェネレーション装置５で発生する電力および湯により，各住戸４の電力需要および湯需要を賄う。これにより，商用電線１３から受け取る電力がなるべく少なくて済むようにする。
【００２４】
ここで本形態では，２台のコージェネレーション装置５の稼働・非稼働を，次のようにコントロールする。すなわち，住戸群２全体の湯需要の大小により，稼働するコージェネレーション装置５の台数を変更するのである。具体的には，住戸群２の湯需要が大きい場合に，多くの台数のコージェネレーション装置５を稼働させる。旺盛な湯需要に応えるためである。
【００２５】
一方，湯需要が小さい場合には，稼働するコージェネレーション装置５の台数を少なくする。つまり，湯需要が小さい場合には，多数のコージェネレーション装置５に湯需要を案分するのではなく，少数のコージェネレーション装置５に集中させて対応するのである。これにより，稼働しているコージェネレーション装置５の湯排出量をある程度確保する。コージェネレーション装置５が安定した温度で湯を排出できる流量の範囲には下限があるからである。稼働しているコージェネレーション装置５の湯排出量がその下限を下回らないようにするのである。これにより，湯需要が小さい場合でも，住戸４に供給される湯の温度が安定するようにする。なお，この状態ではコージェネレーション装置５の発生電力が住戸群２の電力需要を下回る可能性がある。その場合の不足電力分は，電力メーター１２を介して商用電線１３から電力を受けることで賄う。
【００２６】
このような稼働するコージェネレーション装置５の台数の変動に伴い，開閉弁１８群の開閉状況が，開閉制御部１９により制御される。すなわち，稼働するコージェネレーション装置５に繋がる開閉弁１８が開かれる一方で，稼働しないコージェネレーション装置５に繋がる開閉弁１８は閉じられる。つまり，湯需要が大きい場合には開かれる開閉弁１８の個数が多くなる一方で，湯需要が小さい場合には閉じられる開閉弁１８の個数が多くなる。これにより開閉弁１８群が，上記の稼働するコージェネレーション装置５の台数の変動に対応する。具体的には図３に示すように，湯需要の量に対して区間を設定しておき，各区間に対して開とする開閉弁１８の個数をあらかじめ定めておけばよい。むろん，大きい湯需要量の区間に対して大きい個数を定める。区間の境目の湯需要量もあらかじめ定めておく。
【００２７】
ここで，開閉制御部１９においては，開閉弁１８群の一部を開状態とする場合における開閉弁１８の優先順位を定めておくことができる。その場合には，優先順位が高い開閉弁１８が優先的に開かれることとなる。特に，湯需要が小さい場合に，優先順位が高い開閉弁１８のみが開かれることとなる。例えば，複数のコージェネレーション装置５が新旧入り交じったものである場合に，新型の燃焼効率のよいコージェネレーション装置５を優先的に使いたいという要求があったとする。この場合，新型のコージェネレーション装置５に繋がる開閉弁１８の優先順位を高くしておけばよい。これにより，新型のコージェネレーション装置５を旧型のコージェネレーション装置５よりも優先して使用することができる。
【００２８】
［第２の形態］
続いて，第２の形態について説明する。第２の形態では，図４に示すように，住戸群２の各住戸４に湯水混合装置２０を設けている。湯水混合装置２０は，湯と水を混合して，元の湯より温度を下げた温水を出力するものである。湯と水との混合比を変更することで温水の温度を調節することもできる。このため湯水混合装置２０は，共有給湯管７から湯を，上水道１１から水を供給されるようになっている。湯水混合装置２０に上水道１１から供給される水は当然，コージェネレーション装置５での加熱を受けていない冷水である。湯水混合装置２０から各住戸４の給湯器２１に温水が供給されるようになっている。この以外の点は前述の第１の形態の場合と同様である。このようになっていると各住戸４では，共有給湯管７から供給されるそのままの温度の湯に限らず，冷水を混ぜて温度をある程度低下させた温水をも利用することができる。
【００２９】
［第３の形態］
次に，第３の形態について説明する。第３の形態では，図５に示すように，貯湯タンク９に湯量センサ２２が設けられているコージェネレーション装置５を使用する。湯量センサ２２は貯湯タンク９の蓄熱量を，貯湯量という形で検出するセンサである。湯量センサ２２の検出信号は開閉制御部１９に入力されるようになっている。この点以外の構成は前述の第１の形態の場合と同様である。
【００３０】
第３の形態では，開閉制御部１９による開閉弁１８の開閉制御に対して，湯量センサ２２の検知信号を反映させる。具体的には，個々の貯湯タンク９の貯湯量にしきい値が設定されている。このしきい値は，その貯湯タンク９に対応する開閉弁１８を開くことを許可するか否かの判定のためのしきい値である。すなわち，貯湯量がしきい値未満となっている貯湯タンク９があると，その貯湯タンク９に繋がる開閉弁１８を開くことが禁止される。つまり，貯湯タンク９の貯湯量が低下しているコージェネレーション装置５からは湯の供給を行わない。湯の供給は，貯湯タンク９の貯湯量が十分にあるコージェネレーション装置５から行うことになる。
【００３１】
一方，貯湯量が低下しているコージェネレーション装置５では，貯湯タンク９の空き容量が十分にある。そこでそのコージェネレーション装置５では，電熱発生部８の稼働により貯湯量を増やしていく。つまり，開閉弁１８の開弁が禁止されているコージェネレーション装置５であっても，そのコージェネレーション装置５の電熱発生部８の稼働は禁止されない。ただし貯湯タンク９が満杯になった場合にはその電熱発生部８の稼働は停止される。
【００３２】
むろん，貯湯量がしきい値以上となれば，その貯湯タンク９に繋がる開閉弁１８の開弁禁止が解除される。なお，開弁禁止の際のしきい値と禁止解除の際のしきい値に差を付けて，禁止と禁止解除とが短時間で反復することを防止してもよい。このようにすることで，住戸４にて湯の使用をしている最中に，いずれかの貯湯タンク９が空になることが防止される。このため住戸４においては，湯を出している最中に湯の供給量や温度が急変することがない。
【００３３】
第３の形態においても，前述の第１の形態の最終段落で述べた優先順位による制御を併用することができる。その場合，貯湯量の低下による開弁禁止は，開閉弁１８間であらかじめ定められている開弁の優先順位よりも優越する。したがって，優先順位が高い開閉弁１８であっても，貯湯量の低下による開弁禁止の対象となっているものは，禁止が解除されない限り開弁されない。よって，コージェネ給電給湯システム３中の開閉弁１８のうち開弁が禁止されていないものの中で，優先順位に従い，必要な個数の開閉弁１８が開かれる。なお，開閉弁１８間の開弁の優先順位を時折変更するようにしてもよい。また，第３の形態においても，第２の形態の形態のように各住戸４に湯水混合装置２０を設けてもよい。
【００３４】
上記の第３の形態のコージェネレーション装置５（図５）において，貯湯タンク９から電熱発生部８への環流による湯の追い炊きが可能な構成になっている場合には，湯量センサ２２を湯温センサで置き替えてもよい。その場合，貯湯量にしきい値を設ける代わりに湯温にしきい値を設けることとなる。そして，湯温がしきい値を下回っている貯湯タンク９があると，その貯湯タンク９に繋がる開閉弁１８を開くことが禁止される。湯の供給は，貯湯タンク９の湯温が十分に高いコージェネレーション装置５から行うことになる。一方，湯温が低下しているコージェネレーション装置５では，電熱発生部８の稼働により，湯の追い炊きをして湯温を上昇させていくこととなる。しきい値以上の湯温が回復すれば，その貯湯タンク９に繋がる開閉弁１８の開弁禁止が解除される。これにより，温度不足の湯が住戸４に供給されてしまうことを防止できる。
【００３５】
なお，追い炊きが可能なコージェネレーション装置５の構成の場合，湯量センサと湯温センサとの両方を貯湯タンク９に設けてもよい。この場合，貯湯量と湯温とのいずれか一方でもしきい値に足りていない場合には，そのコージェネレーション装置５からの湯の供給が禁止される。
【００３６】
［第４の形態］
次に，第４の形態について説明する。第４の形態では，図６に示すように，各連結管１６に流量センサ２３を備えている。流量センサ２３は，各連結管１６における湯の流量を検出するセンサである。流量センサ２３の検出信号は開閉制御部１９に入力されるようになっている。この点以外の構成は前述の第１の形態の場合と同様である。第４の形態の場合でも，第２の形態の形態のように各住戸４に湯水混合装置２０を設けてもよい。
【００３７】
第４の形態では，開閉制御部１９による開閉弁１８の開閉制御に対して，流量センサ２３の検知信号を反映させる。その基本概念は，コージェネ給電給湯システム３から住戸群２への湯の供給流量が少ない場合に開状態の開閉弁１８の数を減らし，湯の供給流量が多い場合には開状態の開閉弁１８の数を増やす，ということである。具体的には，流量センサ２３により検知される各流量の合計を，住戸群２全体の湯需要と見なして第１の形態の図３に示した制御を行えばよい。各連結管１６の流量の合計は，共有給湯管７の流量に他ならないからである。これにより，合計の流量が多いほど開いている開閉弁１８の個数を増やし，合計の流量が少ないほど閉じている開閉弁１８の数を増やすことになる。
【００３８】
これにより，合計の流量が多い場合，すなわち湯需要が多い場合には，多くの開閉弁１８を開いて十分な量の湯を住戸群２に供給することができる。逆に合計の流量が少ない場合，すなわち湯需要が少ない場合には，開く開閉弁１８の個数を絞り込む。これにより，開閉弁１８が開いている連結管１６における流量が過少にならないようにする。安定した温度の湯を住戸群２に供給するためである。むろんこの場合でも，第１の形態の最終段落の優先順位制御を用いることができる。なお，この場合，各連結管１６に流量センサ２３を備える代わりに，合流点１７より下流の共有給湯管７に１つだけ流量センサ２３を設けてもよい。
【００３９】
あるいは，合計流量でなく個々の流量に基づく制御をすることも可能である。その場合には，流量センサ２３のうち，開状態の開閉弁１８と同一の連結管１６上のもののみを対象とする。開閉弁１８が開いている連結管１６の流量の合計は，共有給湯管７の流量と等しい。また，対象の流量センサ２３の検知流量について，あらかじめ上限値および下限値を定めておく。そして，検知流量が上限値を上回っていたら，開閉弁１８のうち開状態のものの個数を増やす。つまり，閉じている開閉弁１８のうちの１つを開く。すべての開閉弁１８が既に開いている場合は当然除く。ただし一般的には，住戸群２の個数とコージェネレーション装置５の総容量との関係により，そのような状態にならないように設定されている。
【００４０】
逆に検知流量が下限値を下回っていたら，開閉弁１８のうち閉状態のものの個数を増やす。つまり，開いている開閉弁１８のうちの１つを閉じる。ただし，開いている開閉弁１８がただ１つである場合には，その開閉弁１８の流量センサ２３の検知流量が０にならない限り，その開閉弁１８を開いたままにする。少ないとはいえ湯需要はあるからである。
【００４１】
なお，対象の流量センサ２３の検知流量にばらつきがあることも考えられるので，それらの平均値により上記の制御を行うようにしてもよい。あるいは，そもそも個々の連結管１６の流量容量や流路抵抗が均一でないこともありうる。そのような場合には，個々の流量センサ２３のそれぞれについて，あらかじめ検知流量の上限値および下限値を定めておいてもよい。その場合，対象の検知流量のうち１つでも，上限値から下限値までの範囲を逸脱するものがあれば上記の制御を行うことになる。
【００４２】
このようなやり方でも，合計の流量が多いほど開いている開閉弁１８の個数を増やし，合計の流量が少ないほど閉じている開閉弁１８の数を増やすことができる。むろんこの場合でも，前述の優先順位制御を用いることができる。すなわち，開いている開閉弁１８の個数を増やす場合には，閉じている開閉弁１８のうち最も優先順位が高いものを開くのである。また，開いている開閉弁１８の個数を減らす場合には，開いている開閉弁１８のうち最も優先順位が低いものを開くのである。
【００４３】
［第５の形態］
続いて，第５の形態について説明する。第５の形態では，開閉制御部１９がスケジューリングによる開閉弁１８の開閉制御を行う。このため図７に示すように，開閉制御部１９にスケジュール記憶部２４を付設しておく。スケジューリングによる開閉制御とは，ある一定の長さの期間における，各開閉弁１８の開閉動作のパターンをあらかじめ定めて記憶しておき，そのパターンに従って開閉弁１８を開閉させることである。例えば図８に示すように，１日の２４時間に対して，あらかじめ開閉弁１８ごとの開弁時刻および閉弁時刻を定めておくのである。
【００４４】
図８では開閉弁１８の個数，すなわちコージェネレーション装置５の台数が３である場合を示しているが，これは一例である。また，図８のようなパターンを複数種類（例えば平日用と休日用等）設けておいてもよい。また，パターンの期間の長さは，２４時間に限定される訳ではない。住戸群２における居住者の生活パターンはだいたい決まっているので，これで大きな不都合なく住戸群２への湯の供給を行うことができる。第５の形態でも，第２の形態の形態のように各住戸４に湯水混合装置２０を設けてもよい。
【００４５】
以上詳細に説明したように本実施の形態によれば，住戸群２とコージェネ給電給湯システム３とにより構成される集合住宅１において，コージェネ給電給湯システム３に複数台のコージェネレーション装置５を設けている（第１〜第５の形態）。そして，コージェネレーション装置５の貯湯タンク９がすべて満杯になっており湯需要がない状況である場合を除き，コージェネレーション装置５が発生する電力で住戸群２の電力需要をなるべく賄う（第１，第２の形態）。これにより，商用電線１３からの受電をなるべく少なくするようにしている。ここにおいて本形態では，住戸群２全体の湯需要が大きいときに多くのコージェネレーション装置５を稼働させ，湯需要が小さいときには少数台のコージェネレーション装置５のみを稼働させることとしている。これにより，湯需要が小さい場合でも安定した温度の湯が住戸群２に供給されるコージェネ給電給湯システム３およびそれを用いた集合住宅１が実現されている。
【００４６】
また，コージェネレーション装置５の蓄熱量を測定することで，蓄熱量が少なくなっている状態のコージェネレーション装置５からの湯の供給を禁止するようにしている（第３の形態）。これにより，給湯中に湯の供給量や温度が急変することがないようにしている。また，給湯の流量を測定することで，流量が多いほど多くのコージェネレーション装置５から給湯がなされ，流量が少ない場合には少数のコージェネレーション装置５のみから給湯がなされるようにしている（第４の形態）。また，各コージェネレーション装置５の開閉弁１８間で開弁の優先順位を付けている。これにより，一部のコージェネレーション装置５から給湯を行う場合に，適切なコージェネレーション装置５から給湯がなされるようにしている。また，コージェネレーション装置５の開閉弁１８の開閉動作のスケジューリングを行うことで，簡素な制御で住戸群２の湯需要にあった給湯がなされるようにしている（第５の形態）。
【００４７】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，前記実施の形態では，コージェネレーション装置５の排熱を，湯という形で住戸群２に供給することとしている。しかしこれに限らず，空調用等の熱風として排熱を住戸群２に供給するシステムであってもよい。つまり，熱をコージェネレーション装置５から住戸群２へ伝達する媒体は，水に限らず空気でもよい。
【００４８】
また，コージェネレーション装置５が３台以上ある場合，合流点１７が２点以上に分かれていてもよい。また，流量センサ２３を連結管１６に設ける場合，開閉弁１８より下流側に配置してもよい。また，住戸群２における各住戸４は，住居物件に限らず，事務所物件や店舗物件であってもよい。また，住戸群２は，各住戸４が一体的に集合して建築された集合建築物に限らず，独立建築物である各住戸４が近接して配置されたものであってもよい。また，住戸群２にコージェネ給電給湯システム３を備えて新築した集合住宅１に限らず，既存の集合住宅であってコージェネ給電給湯システムを有しないものに，本形態のコージェネ給電給湯システム３を追加で設置する場合や，既存の集合住宅であって旧式のコージェネ給電給湯システムを有するものにおいて，旧式のコージェネ給電給湯システムを本形態のコージェネ給電給湯システム３で置き替える場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１    集合住宅
２    住戸群（居住区画群）
３    コージェネ給電給湯システム（給電給熱システム）
４    住戸（居住区画）
５    コージェネレーション装置
６    共有送電線
７    共有給湯管
１６  連結管
１８  開閉弁
１９  開閉制御部
２０  湯水混合装置
２２  湯量センサ
２３  流量センサ
２４  スケジュール記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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