(57)【要約】【課題】  連続して同一のデータ端末装置から取得する宛先情報を用いて所定のデータを送信する際には、取得した宛先情報を表示して反映させるユーザによる作業を省略する。【解決手段】    データ端末装置と近接して通信する情報処理装置において、データ端末装置から受け付けた宛先情報を用いて所定のデータを送信した後、近接する通信により取得する宛先情報の取得先が同一のデータ端末装置であると判断した場合、取得した宛先情報に対して、ユーザから反映させる指示を受け付けることなく取得した宛先情報を用いた送信指示を行う構成を特徴とする。【選択図】  図１３
2017108299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ端末装置と近接して通信する情報処理装置であって、
所定のデータを送信する送信手段と、
近接する前記データ端末装置から取得する宛先情報を前記送信手段に反映させる指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた前記宛先情報を用いて前記送信手段が前記所定のデータを送信した後、近接する通信により取得する宛先情報の取得先が同一のデータ端末装置であるかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段が取得する宛先情報の取得先が同一のデータ端末装置であると判断した場合、前記受付手段による指示を受け付けることなく取得した宛先情報を選択可能な宛先情報として表示するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記データ端末装置から取得した宛先情報を記憶する記憶手段を備え、
前記判断手段は、近接するデータ端末装置から取得する宛先情報が前記記憶手段に記憶された宛先情報の取得先が同一の端末装置かどうかを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判断手段が取得する宛先情報の取得先が同一のデータ端末装置でないと判断した場合で、かつ、前記受付手段による指示を受け付けた場合、前記記憶手段に記憶された宛先情報を追加登録することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、所定のデータを添付してメール送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、所定のデータを添付してファクシミリ送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定のデータは、スキャンされた画像データであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定のデータは、スキャンされた画像データから生成される電子文書データであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
データ端末装置と近接して通信する情報処理装置の制御方法であって、
送信手段が所定のデータを送信する送信工程と、
受付手段が近接する前記データ端末装置から取得する宛先情報を前記送信手段に反映させる指示を受け付ける受付工程と、
前記受付手段が受け付けた前記宛先情報を用いて前記送信手段が前記所定のデータを送信した後、近接する通信により取得する宛先情報の取得先が同一のデータ端末装置であるかどうかを判断する判断工程と、
前記判断工程が取得する宛先情報の取得先が同一のデータ端末装置であると判断した場合、前記受付手段による指示を受け付けることなく取得した宛先情報を選択可能な宛先情報として表示するように制御する制御工程と、
を備えることを特徴とすることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年スキャン機能やプリント機能、コピー機能等を備えた複合機の発展に伴い、ＦＡＸ送受信機能、原稿を読み取って原稿画像をEメールに添付して送信する送信機能を有する複合機が登場している。これら送信機能は、複合機のアドレス帳に登録されているアドレスや、操作パネルでアドレスを直接入力する事で送信する宛先を設定できる。
【０００３】
また、複合機の無線通信機能を利用することで、モバイル端末のアドレス帳に登録されているアドレスデータを複合機に送信し、送信機能で使用する宛先として設定できるようにする機能が登場している（例えば特許文献１）。
【０００４】
複合機の無線通信機能を利用して、送信機能で使用する宛先をモバイル端末から送信する際に、意図しない複合機にアドレスデータが入力されてしまう恐れがある。例えば、複合機の送信機能を使用しているユーザがいた場合、別のユーザが送信したアドレスデータが宛先に設定されると、ユーザが意図しない宛先に読み取った原稿画像を送信してしまうことになる。
【０００５】
特許文献１では、モバイル端末からのアドレスデータを複合機が受信すると、受信したアドレスデータを宛先として設定を反映するか否かをユーザに確認させる、選択画面を操作パネルに表示させている。
そして、ユーザは、受信したアドレスデータが意図する宛先かどうかを判断した上で、宛先として設定できるため、意図しない宛先が設定されることを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２１１９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ユーザが同じモバイル端末から連続して複数の宛先を設定しようとした場合、アドレスデータを送信するたびに、複合機の操作パネルに選択画面が表示される。ユーザは選択画面で設定を反映する操作が必要となり、煩わしい操作が発生してしまう。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、連続して同一のデータ端末装置から取得する宛先情報を用いて所定のデータを送信する際には、取得した宛先情報を表示して反映させるユーザによる作業を省略できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は以下に示す構成を備える。
データ端末装置と近接して通信する情報処理装置であって、所定のデータを送信する送信手段と、近接する前記データ端末装置から取得する宛先情報を前記送信手段に反映させる指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた前記宛先情報を用いて前記送信手段が前記所定のデータを送信した後、近接する通信により取得する宛先情報の取得先が同一のデータ端末装置であるかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段が取得する宛先情報の取得先が同一のデータ端末装置であると判断した場合、前記受付手段による指示を受け付けることなく取得した宛先情報を選択可能な宛先情報として表示するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、連続して同一のデータ端末装置から取得する宛先情報を用いて所定のデータを送信する際には、取得した宛先情報を表示して反映させるユーザによる作業を省略できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】ＭＦＰの構成を説明するブロック図である。
【図３】モバイル端末のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図４】モバイル端末に表示されるＵＩ画面を説明する図である。
【図５】情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図６】モバイル端末に表示されるＵＩ画面を説明する図である。
【図７】ディスプレイに表示されるＵＩ画面を示す図である。
【図８】ディスプレイに表示されるＵＩ画面を示す図である。
【図９】ディスプレイに表示されるＵＩ画面を示す図である。
【図１０】ディスプレイに表示されるＵＩ画面を示す図である。
【図１１】ディスプレイに表示されるＵＩ画面を示す図である。
【図１２】ディスプレイに表示されるＵＩ画面を示す図である。
【図１３】情報処理システムの通信処理を説明する図である。
【図１４】情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
【００１３】
図１は、本実施形態を示す情報処理システムの構成を示す図である。
図１において、データ端末の一例であるモバイル端末１０１及び、ＭＦＰ１０２、アクセスポイント１０３はそれぞれ対応する通信媒体を通じて通信ができる。もちろん、図１に示した構成は一般的な構成の一例を示したに過ぎない。そのため、一般ユーザが使用するモバイル端末１０１は、その他の情報機器であってもよい。また、図１に示した構成の画像形成装置は前述した構成のＭＦＰに限るものではなく、スキャナ、ＦＡＸなどの単体デバイス（ＳＦＰ）であってもよい。 なお、モバイル端末１０１とＭＦＰ１０２とは、所定のプロトコルで近接通信可能に構成されている。本実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による近接通信を例とする。
【００１４】
図２は、図１に示したＭＦＰ１０２の構成を説明するブロック図である。
図２において、１０２はＭＦＰ全体である。ＭＦＰ１０２は、ＲＯＭ２０２あるいは例えばハードディスク（ＨＤＤ）２１３に記憶されたソフトウェアを実行するＣＰＵ２０１を備え、ＣＰＵ２０１はシステムバス２１６に接続される各デバイスを総括的に制御する。なお、ＨＤＤ２１３は、場合によっては画像の一時記憶場所としても使われることがある。
【００１５】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。２０８は操作部コントローラーで、ＭＦＰに備えられた各種ボタンあるいは操作パネル２０９、ディスプレイ２１１等を制御する。２１２はディスクコントローラで、ＨＤＤ２１３を制御する。
２０７はネットワークＩ／Ｆで、ネットワーク２２０を介して、他のネットワーク機器あるいはファイルサーバ等と双方向にデータをやりとりする。
【００１６】
２０６は無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆであり、インフラモードで動作する場合は、アクセスポイント１０３を介して、ネットワーク２２０に接続し、他のネットワーク機器あるいはファイルサーバ等と双方向にデータをやりとりする。ソフトＡＰモードで動作する場合は、ＭＦＰはアクセスポイントとして動作し、モバイル端末と直接無線通信接続することができる構成でもよい。２１４はプリンターであり、電子写真方式で実現される紙への印字部である。印字方式は、特に電子写真方式でなくてもよい。
【００１７】
２１５はスキャナであり、紙に印字された画像を読み込むための画像読み取り部である。多くの場合、スキャナ２１５にはオプションとしてＡＤＦ（オートドキュメントフィーダ）（不図示）が装着されており、複数枚の原稿を自動的に読み込むことができる。
【００１８】
ＭＦＰ１０２は、スキャナ２１５にて読取った原稿を、プリンター２１４にて画像形成や、ネットワークＩ／Ｆ２０７を介して他のネットワーク機器等にＥメール送信といった、各種動作を実行する。操作パネル２０９は、これら動作の設定を、操作者（ユーザ）からの指示に基づいて行うためのものである。
例えばタッチパネル方式にて画像形成すべき部数や、画像形成する際の濃度に関する情報や、原稿を読取るためのスキャナユニットの読取解像度（例えば３００ｄｐｉや６００ｄｐｉ）の選択を入力したり、Ｅメール送信する宛先を入力したりするために用いられる。また、画像形成やＥメール送信の動作を開始するための、開始の指示を行うために用いられる。
また、ＭＦＰ１０２はＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２０４、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信 Ｉ／Ｆ２０５、を介してモバイル端末１０１等の各種周辺機器とデータの授受を行うことができる。 
【００１９】
図３は、図１に示したモバイル端末１０１のハードウェア構成を説明するブロック図である。なお、本実施形態のモバイル端末１０１はスマートフォンやタブレットＰＣ等の装置を想定しているが、モバイル端末１０１内部にアドレス帳を有し、無線通信機能を備えるような情報処理装置であれば他の装置であってもよい。
【００２０】
図３において、ＣＰＵ３０７はＲＯＭ３０８が記憶している制御プログラムを読み出して、モバイル端末１０１の動作を制御するための様々な処理を実行する。ＲＯＭ３０８は、制御プログラムを記憶している。ＲＡＭ３０９は、ＣＰＵ３０７の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＨＤＤ３１０は、写真や電子文書等の様々なデータを記憶する。
【００２１】
操作パネル３０１は、ユーザのタッチ操作を検出可能なタッチパネル機能を備え、ＯＳやＥメール送信アプリケーションが提供する各種画面を表示する。ユーザは操作パネル３０１にタッチ操作を入力することで、モバイル端末１０１に所望の操作指示を入力することができる。なお、モバイル端末１０１は不図示のハードウェアキーを備えていて、ユーザはこのハードウェアキーを用いてモバイル端末１０１に操作指示を入力することができる。
カメラ３０４はユーザの撮像指示に応じて撮像する。カメラ３０４で撮像された写真は、ＨＤＤ３１０の所定の領域に記憶される。モバイル端末１０１はＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ３０５、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信Ｉ／Ｆ３０６、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ３１１を介して、各種周辺機器とデータの授受を行うことができる。 
【００２２】
図４は、図１に示したモバイル端末１０１に表示されるＵＩ画面を説明する図である。本例は、ユーザがＥメール送信する際のＵＩ画面に対応する。
図４において、ユーザは、モバイル端末１０１のＥメール送信の設定画面４０５を用いて、Ｅメール送信に必要なＥメール送信設定情報を入力する。
Ｅメールアドレスフィールド４０１は、モバイル端末１０１に保存されているアドレス帳の中のアドレスを選択して入力する事ができる。
また宛先情報の一例であるＥメールアドレスフィールド４０１、件名フィールド４０２、本文フィールド４０３は、モバイル端末１０１のソフトキーボードで、ユーザが任意の文字列を入力可能である。これらフィールドはソフトキーボードだけでなく、音声認識等での入力であってもよい。完了ボタン４０４を押下すると、Ｅメール送信設定情報の入力が完了し、近距離通信待機状態に遷移する。
【００２３】
近距離通信待機状態では、モバイル端末１０１が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｇｒｙ（以下、ＢＬＥ）、ＮＦＣ、ＱＲコード（登録商標）の利用により、ＭＦＰ１０２とペアリング処理を実行する。
ペアリング処理では、ＭＦＰ１０２のＩＰアドレス及び、ＭＦＰ１０２が接続しているアクセスポイント１０３のＳＳＩＤと暗号キーを、モバイル端末１０１から受信することで、ＭＦＰ１０２との無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２０６を介した無線ＬＡＮ通信が可能となる。ＩＰアドレス及び、ＳＳＩＤと暗号キーは、ＭＦＰ１０２のＲＡＭ２０３、ＲＯＭ２０２あるいはＨＤＤ２１３に記憶されていて、ＣＰＵ２０１より読み出される。
【００２４】
図５は、本実施形態を示す情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、ＢＬＥを利用したペアリング処理により、ＭＦＰ１０２を送信先として特定し、設定画面４０５で入力したＥメール送信設定情報を、ＭＦＰ１０２に送信する制御例である。なお、各ステップは、ＲＯＭ３０８に格納された（またはＲＯＭ３０８からＲＡＭ３０９に展開された）プログラムに基づいてＣＰＵ３０７が制御する。なお、以下の説明において、デバイスとはＭＦＰ１０２に対応する。また、本実施形態では、所定のデータ、例えばスキャンされた画像データまたは当該画像データから生成される電子文書データ（例えばＰＤＦ文書）を例とするが、これに限定されるものではない。
さらに、送信処理が所定のデータを添付してメール送信あるいはファクシミリ送信すること例とするが、送信処理がこれらに限定されるものではない。
【００２５】
ＣＰＵ３０７は、モバイル端末１０１の設定画面４０５において、ユーザがアドレス帳から宛先を選択するなどの送信設定情報が入力されて、完了ボタン４０４が押下されると、近距離通信待機状態に遷移する（Ｓ５０１）。Ｓ５０２において、ＣＰＵ３０７は、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ通信Ｉ／Ｆ３０６を介してＭＦＰ１０２が送信するＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットの検出を行う。Ａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットには、ＭＦＰ１０２が送信する送信電波強度（ＲＳＳＩ）とＭＦＰ１０２を判別できるデバイスＩＤが含まれる。ここで、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットを受信したとＣＰＵ３０７が判断した場合（Ｓ５０２でＹｅｓ）、Ｓ５０３へ進む。
【００２６】
Ｓ５０３において、ＣＰＵ３０７は、送信電波強度と、Ａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットを受信時の受信電波強度とを比較する。ＣＰＵ３０７は、受信電波強度がどれだけ減衰しているかに基づいて、ＭＦＰ１０２との距離を算出する。ＣＰＵ３０７は、算出した距離が、予め設定した閾値よりも小さいか否かで、近傍のデバイスであるか否かを判断し、近傍のデバイスを検出する。
一方、閾値よりも大きいＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットが検出されないとＣＰＵ３０７が判断した場合、ＣＰＵ３０７は、図５のフローを終了しても良いし、ユーザにデバイスに近づくよう、操作パネル３０１に表示しても良い。
Ｓ５０４において、ＣＰＵ３０７は、Ｓ５０３で近傍のデバイスが１台であるか否かを検出する。ここで、近傍のデバイスが１台であるとＣＰＵ３０７が判断した場合（Ｓ５０４でＹｅｓ）、Ｓ５０７に進む。
【００２７】
一方、近傍のデバイスが２台以上あるとＣＰＵ３０７が判断した場合（Ｓ５０４でＮｏ）、Ｓ５０５において、ＣＰＵ３０７は、操作パネル３０１に近傍のデバイスから受信したＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットに記載されるデバイスＩＤをリストとして表示する。Ｓ５０６において、ユーザがリストからデバイスを選択すると（Ｓ５０６でＹｅｓ）、ＣＰＵ３０７は、選択されたデバイスとＢｌｕｅＴｏｏｔｈ通信Ｉ／Ｆ３０６を介して、ペアリング処理を行う（Ｓ５０７）。
【００２８】
ペアリング処理では、ＣＰＵ３０７がＭＦＰ１０２のＲＡＭ２０３に格納されているＩＰアドレス及び、ＳＳＩＤと暗号キーを取得することで、ＣＰＵ３０７はＭＦＰ１０２との無線ＬＡＮ通信を、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ３１１を介して開始する（Ｓ５０８）。Ｓ５０９において、ＣＰＵ３０７は、デバイスにＥメール送信設定情報を送信し、併せて後述するモバイル端末識別情報を送信する。
【００２９】
ここでは、ＭＦＰ１０２とのペアリング処理としてＢＬＥの利用について示したが、ＮＦＣやＱＲコードの利用も可能とする。ＮＦＣを利用する場合、ＭＦＰ１０２は、操作パネル２０９にＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２０４にタッチを促す画面を表示する。モバイル端末１０１は、ＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２０４にタッチすることで、ＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ３０５を介して、ＭＦＰ１０２とのペアリング処理が実行される。ＱＲコードを利用する場合、ＭＦＰ１０２は、操作パネル２０９にＱＲコードを表示する。モバイル端末１０１はカメラ３０４を起動し、操作パネル２０９の画面に表示されたＱＲコードを撮影することで、ＭＦＰ１０２とのペアリング処理が実行される。
【００３０】
モバイル端末１０１は、モバイル端末識別情報を送信すると、Ｓ５１０においてＣＰＵ３０７は、図６で示すようなポップアップ６０１を表示して、設定画面４０５での操作を継続するか否かをユーザに選択させる。ここで、はいボタン６０２が押下されると（Ｓ５１０でＹｅｓ）、ＣＰＵ３０７はＳ５０１に進んで設定画面４０５での入力を受け付ける。
一方、いいえボタン６０３が押下されると（Ｓ５１０でＮｏ）、Ｓ５１１において、ＣＰＵ３０７は設定画面４０５を閉じて、Ｅメール送信設定の入力を終了する。
【００３１】
図７〜図９は、図２に示したディスプレイ２１１に表示されるＵＩ画面を示す図である。特に、図７に示すＭＦＰ１０２の送信画面７０１は、ＭＦＰ１０２でＥメール送信を実装するための宛先とスキャンの設定を行う画面である。
図７において、宛先リスト７０２は、送信先に設定された宛先をリストで表示する。宛先は、Ｅメール、ＦＡＸ、サーバ等のアドレスである。図７で示す宛先リスト７０２は、送信先が未設定の状態を示す。送信先は、ＭＦＰ１０２のソフトキーボードで、ユーザが任意の文字列を入力したり、ＭＦＰ１０２のＲＯＭ２０２（もくはＨＤＤ２１３）に格納されるアドレス帳を送信画面７０１に表示して、ユーザが指定したりすることで入力できる。
【００３２】
スキャン設定ボタン７０３は、スキャン設定を変更する事ができる。詳細情報ボタン７０５を押下すると、選択中の宛先の詳細情報を表示する画面に遷移する。宛先削除ボタン７０６を押下すると、選択中の宛先を削除するボタンである。その他の設定ボタン７０７を押下すると、送信の内容変更のメニュー一覧の画面(不図示)を表示する。そのメニュー一覧から件名／本文を押下すると、図８に示すＭＦＰ１０２のＥメールの件名／本文入力画面８０１のＵＩ画面をディスプレイ２１１上に表示する。
図８において、件名を入力する件名フィールド８０２、本文を入力する本文フィールド８０３は、ＭＦＰ１０２のソフトキーボードで、ユーザが任意の文字列を入力可能である。
【００３３】
一方、図７に示すＵＩ画面において、ユーザが宛先指定ボタン７０８を押下すると、図９に示すモバイル端末１０１からの送信設定情報の受信画面に遷移し、モバイル端末１０１から無線ＬＡＮ接続の受信待機状態になる。
図９に示すＵＩ画面では、ＭＦＰ１０２とのペアリング処理としてＮＦＣを利用する場合について示している。
ユーザメッセージ９０３には、ＮＦＣ通信Ｉ／Ｆ２０４にタッチする操作指示を表示する。中止ボタン９０２を押下すると、受信待機状態を中断し、送信画面に戻る。ＱＲコードを利用する場合は、ユーザメッセージ９０３にＱＲコード（不図示）を表示する。
ＢＬＥを利用する場合、すでにＭＦＰ１０２からＡｄｖｅｒｔｉｓｅパケットが送信されていれば、宛先指定ボタン７０８での操作は不要となる。ＭＦＰ１０２でＢｌｕｅＴｏｏｔｈの設定が無効となっている場合は、有効にするかどうか選択の画面を表示して、ユーザが設定できるようにしても良い。
【００３４】
次に無線ＬＡＮでモバイル端末１０１からＥメール送信設定情報を受信した後のＭＦＰ１０２の画面に関して、図１０、図１１、図１２を用いて説明する。モバイル端末１０１がＭＦＰ１０２とのペアリング処理の実行後、無線ＬＡＮ通信が開始すると、ＭＦＰ１０２はモバイル端末１０１からＥメール送信設定情報を受信する。
【００３５】
ＭＦＰ１０２は、Ｅメール送信設定情報を受け取ると、図１０で示すようなポップアップを表示する。
図１０におけるメッセージフィールド１００１は、モバイル端末１０１からＥメール送信設定情報を受信した旨をユーザに通知すると共に、受信したＥメール送信設定情報を受付けて送信画面７０１に反映するか否かをユーザが選択するためのフィールドである。モバイル端末１０１から受信したＥメール送信設定情報は、ＭＦＰ１０２のＲＡＭ２０３（またはＨＤＤ２１３）に格納される。
【００３６】
図１０において、はいボタン１００２が押下されると、メッセージフィールド１００１を含むポップアップが消えて、図１１で示す送信画面１１０１を表示し、Ｅメールアドレスを選択可能な宛先リスト１１０２に表示する。また、その他の設定ボタン１１０７を押下し、メニュー一覧から件名／本文を押下すると、図１２で示すＥメールの件名／本文入力画面１２０１を表示する。モバイル端末１０１から受信したＥメール送信設定情報の中から件名を、件名フィールド１２０２へ表示し、本文を本文フィールド１２０３に表示する。
【００３７】
また、図１０において、いいえボタン１００３が押下されると、メッセージフィールド１００１を含むポップアップが消えて、図７で示す送信画面７０１を表示する。図７の設定には、モバイル端末１０１から受信したＥメール送信設定情報が反映されず、モバイル端末１０１から受信したＥメール送信設定情報は、ＭＦＰ１０２のＲＡＭ２０３（またはＨＤＤ２１３）から削除される。
【００３８】
図１０で示すポップアップはＥメールの誤送信防止機能である。例えば、ユーザＡがＭＦＰ１０２でＥメール送信を行おうとした際に、ユーザＢがモバイル端末１０１を用いてＥメール送信設定情報を送信したとする。この時、ＭＦＰ１０２側にモバイル端末１０１から受信したＥメール送信設定情報が反映されると、ユーザＡはユーザＢが送信したＥメール送信設定情報がＭＦＰ１０２に反映されていることに気付かず、意図しない宛先にＥメールを送信してしまう恐れがある。
ユーザＡは、図１０のポップアップで、ＭＦＰ１０２がモバイル端末１０１からのＥメール送信設定情報を受信したことを認識すると共に、ユーザＡの操作（はいボタン１００２の押下）により初めて設定が反映される。また、ユーザＡの操作（いいえボタン１００３の押下）により、設定を反映させないようにすることも可能となる。
【００３９】
図１０では、モバイル端末１０１からＥメール送信設定情報をＭＦＰ１０２に送信する場合に、操作パネル２０９に表示されるポップアップについて説明した。
しかしながら、ユーザがモバイル端末１０１から連続して複数回、Ｅメール送信設定情報の送信を行いたいことがある。その場合、毎回、図１０のポップアップが表示されることになり、ユーザはその都度、はいボタン１００２を押下しないとＥメール送信設定情報の反映が行えなくなる。
【００４０】
そこで、本実施形態では、ＭＦＰ１０２がモバイル端末１０１から連続してＥメール送信設定情報を受信した場合に、モバイル端末１０１が同じであれば、以降の受信ではポップアップを表示せずに、Ｅメール送信設定情報を反映できるように制御する。これにより、同じモバイル端末１０１から送信する場合に、ポップアップに伴う操作が不要となり操作性が向上するとともに、別のモバイル端末からＥメール送信設定情報を受信した場合にはポップアップが表示されて、意図しない宛先が設定されることも防止できる。
【００４１】
また、図１０で操作パネル２０９に表示されるポップアップに、モバイル端末１０１の電話番号や、ユーザが登録済みの端末名称、設定した件名等のＥメール送信設定情報の一部を、併せて表示するように制御しても良い。
その場合、ユーザはポップアップから、意図するモバイル端末からの受信であるか否かを判別できる。もしくは、図１０で操作パネル２０９に表示されるポップアップに、詳細確認のボタンを表示しても良い。その場合、ユーザは、ボタンを押下することで、Ｅメール送信設定情報の内容を、設定する前に確認できる。
【００４２】
図１３を用いて、モバイル端末１０１でＥメール送信設定情報を連続してＭＦＰ１０２に送信する場合の制御ついて説明する。
【００４３】
図１３は、本実施形態を示す情報処理システムの通信処理を説明する図である。本例では、同じモバイル端末１０１からＭＦＰ１０２に、無線ＬＡＮ通信で連続してＥメール送信設定情報の送信を行う場合を想定する。
図１３において、モバイル端末１０１は、図４の設定画面４０５を用いて、ユーザによるＥメール送信設定の入力を完了し（１３０１）、ＭＦＰ１０２とのペアリング処理の実行後、無線ＬＡＮ通信が開始する（１３０２）。
【００４４】
モバイル端末１０１は、無線ＬＡＮ通信でＥメール送信設定情報（１）とモバイル端末識別情報（１１）をＭＦＰ１０２に送信する（１３０３）。ここでモバイル端末識別情報とは、モバイル端末１０１のＭＡＣアドレス等、モバイル端末が固有に備えるものであり、他のモバイル端末との違いを判別できるデータを指す。
【００４５】
ＭＦＰ１０２はＥメール送信設定情報（１）とモバイル端末識別情報（１１を受信すると、ＲＡＭ２０３に格納し、モバイル端末識別情報（１１）を、ＲＡＭ２０３に格納済のモバイル端末識別情報と比較して、同じモバイル端末識別情報があるか否かを判断する。ここでは、モバイル端末識別情報（１１）が最初の受信のため、格納済のモバイル端末識別情報がないことから、同じモバイル端末識別情報がない、と判断される。このため、ＭＦＰ１０２は操作パネル２０９に図１０で示したポップアップ１００１を表示する（１３０４）。ＭＦＰ１０２は、ユーザがポップアップ１００１で、はいボタン１００２を押下すると、ＲＡＭ２０３に格納されたＥメール送信設定情報（１）を、ＭＦＰ１０２の送信画面７０１に反映する（１３０５）。
【００４６】
モバイル端末１０１は、Ｅメール送信設定情報とモバイル端末識別情報の送信後、次のＥメール送信設定の入力を受け付ける。モバイル端末１０１は、ユーザによるＥメール送信設定の入力を完了し（１３０６）、ＭＦＰ１０２とのペアリング処理の実行後、無線ＬＡＮ通信が開始する（１３０７）。
【００４７】
モバイル端末１０１は、無線ＬＡＮ通信でＥメール送信設定情報（２）とモバイル端末識別情報（１１）をＭＦＰ１０２に送信する（１３０８）。Ｅメール送信設定情報（２）は、（１３０３）で送信したＥメール送信設定情報と異なることを指す。モバイル端末識別情報（１１）は、１３０３で送信したモバイル端末識別情報と同じことを指す。
【００４８】
ＭＦＰ１０２はＥメール送信設定情報（２）とモバイル端末識別情報（１１）を受信すると、ＲＡＭ２０３に格納し、モバイル端末識別情報（１１）を、ＲＡＭ２０３に格納済のモバイル端末識別情報と比較して、同じモバイル端末識別情報があるか否かを判断する。
【００４９】
モバイル端末識別情報（１１）は、（１３０３）でＲＡＭ２０３に格納済であるため、ＭＦＰ１０２は同じモバイル端末識別情報がある、と判断される。ポップアップ１００１を表示せずに、ＲＡＭ２０３に格納されたＥメール送信設定情報（２）を送信画面７０１に反映する（１３０９）。
モバイル端末１０１は、ＭＦＰ１０２から設定の反映の通知を受けると、次のＥメール送信設定の入力を受け付ける（１３１０）。
【００５０】
ＭＦＰ１０２は、１３０５においてＥメール送信設定が送信画面７０１に入力されていることから、操作パネル２０９からユーザの指示により、スキャナ２１５で読み取った原稿を、（１３０５）で設定された宛先に対してＥメール送信できる。（１３０５）の後、Ｅメール送信を行った場合には、ＲＡＭ２０３に格納されたＥメール送信設定情報（１）、モバイル端末識別情報（１１）は、ＲＡＭ２０３から削除される。（１３０８）において、Ｅメール送信設定情報（２）とモバイル端末識別情報（１１）が受信されると、最初の送信と判断されて、ポップアップ１００１を表示される。
【００５１】
図１４は、本実施形態を示す情報処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。以下、モバイル端末１０１からＥメール送信設定情報をＭＦＰ１０２に送信する場合の、Ｅメール送信設定情報の送信画面への反映する制御について説明する。なお、各ステップは、ＲＯＭ２０２に格納された（またはＲＯＭ２０２からＲＡＭ２０３に展開された）プログラムに基づいてＣＰＵ２０１が制御する。
Ｓ１４０１において、ＣＰＵ２０１は、送信画面の宛先リストに宛先が設定されているかどうかを判別する。宛先の設定は、図７で説明したような、ユーザが操作パネル２０９上で入力しても良いし、モバイル端末１０１から送信されたものでも良い。
【００５２】
宛先が設定されていると判断した場合（Ｓ１４０１でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、送信画面に不図示のスタートボタンを表示し、ユーザが押下することで、Ｅメール送信を実行する（Ｓ１４０２でＹｅｓ）。宛先が設定されていない場合（Ｓ１４０１でＮｏ）、宛先が設定されているが、ユーザがＥメール送信する指示を行っているかどうかを判断する。ここで、ユーザがＥメール送信するを実行しないと判断した場合（Ｓ１４０２でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１４０４に進む。Ｓ１４０３については後述する。
【００５３】
ＣＰＵ２０１が図５で説明したモバイル端末１０１とのペアリング処理の実行後、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２０６を介してデータを受信すると（Ｓ１４０４でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１はデータにＥメール送信設定情報が含まれているか否かを判別する（Ｓ１４０５）。
一方、ＣＰＵ２０１が無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ２０６を介してデータが受信されていないと判断した場合（Ｓ１４０４でＮｏ）、ＣＰＵ２０１はＳ１４０１に戻り、宛先の設定を判別する。
一方、データが図５で説明したＥメール送信設定情報であると判断した場合（Ｓ１４０５でＹｅｓ）、Ｓ１４０６において、ＣＰＵ２０１は、Ｅメール送信設定情報をＲＡＭ２０３に格納する。
一方、データが不図示のネットワーク機器からのプリントジョブやブロードキャスト等、Ｅメール送信設定情報でない場合（Ｓ１４０５でＮｏ）、ＣＰＵ２０１はＳ１４０１に戻り、宛先の設定を判別する。
なお、本実施形態では、Ｅメール送信設定情報と併せてモバイル端末１０１からはモバイル端末識別情報が送信される。Ｓ１４０６において、ＣＰＵ２０１は、モバイル端末識別情報もＲＡＭ２０３に格納する。
【００５４】
Ｓ１４０７において、ＣＰＵ２０１はＳ１４０６で新たに受信したモバイル端末識別情報と、過去に受信したＲＡＭ２０３に格納済のモバイル端末識別情報をＲＡＭ２０３から読み出して、取得先を特定するモバイル端末識別情報が同一であるか否かを判断する。
ここで、過去に受信したモバイル端末識別情報とは、Ｓ１４０６でＥメール送信設定情報が送信される以前に、モバイル端末１０１から送信されたものであり、後述するＳ１４１０において、ＲＡＭ２０３に格納されるものである。
【００５５】
ＲＡＭ２０３に格納済のモバイル端末識別情報に、同じモバイル端末識別情報がないとＣＰＵ２０１が判断した場合（Ｓ１４０７でＮｏ）、Ｓ１４０８においてＣＰＵ２０１は操作パネル２０９に図１０で示したポップアップ１００１を表示する。また、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１４０３で受信したモバイル端末識別情報を、過去に受信したモバイル端末識別情報として、ＲＡＭ２０３に追加する。
【００５６】
ポップアップ１００１で、はいボタン１００２が押下されると（Ｓ１４０９でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ１４０６で受信したモバイル端末識別情報をＲＡＭ２０３に追加登録し、格納済のモバイル端末識別情報として読み出せるようにする（Ｓ１４１０）。
【００５７】
Ｓ１４１１において、受信したＥメール送信設定情報の内容を判別する。Ｅメール送信設定情報に宛先がある場合、ＣＰＵ２０１は図１１で示すように、送信画面の宛先リストに宛先を表示する。また、Ｅメール送信設定情報に、件名と本文がある場合、ＣＰＵ２０１は件名と本文をＥメール送信設定情報としてＲＡＭ２０３に格納し、メニュー一覧から件名／本文を押下されると、Ｅメールの件名／本文入力画面８０１に表示する。
【００５８】
ここで、Ｓ１４１１において、すでに送信画面の宛先リストに宛先が表示されていた場合、受信した宛先を宛先リストに追加して表示する。また、Ｓ１４１１において、すでに件名または本文がＥメール送信設定情報としてＲＡＭ２０３に格納されていた場合、受信した件名または本文に書き換えるものとする。
【００５９】
一方、ＲＡＭ２０３に格納済のモバイル端末識別情報に、同じモバイル端末識別情報があるとＣＰＵ２０１が判断した場合（Ｓ１４０７でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、図１０で示したポップアップ１００１を表示せずに、Ｓ１４１１へと進み、受信したＥメール送信設定情報を送信画面に反映する。
【００６０】
また、ポップアップ１００１で、いいえボタン１００３が押下されたとＣＰＵ２０１が判断した場合（Ｓ１４０９でＮｏ）、Ｓ１４１２においてＣＰＵ２０１は、Ｓ１４０６でＲＡＭ２０３に格納したＥメール送信設定情報とモバイル端末識別情報とを、ＲＡＭ２０３から削除する。
したがって、Ｓ１４１０のように、ＣＰＵ２０１は、受信したモバイル端末識別情報を、格納済のものとしてＲＡＭ２０３に追加しない。
【００６１】
ＣＰＵ２０１は、Ｓ１４０１において宛先が設定を判別し、Ｓ１４０２においてＥメール送信の実行を判別する。Ｓ１４０２において、Ｅメール送信が実行されるまで、Ｓ１４０４以降の制御を繰り返し実行する。
【００６２】
Ｅメール送信が実行されると（Ｓ１４０２でＹｅｓ）、Ｓ１４０３においてＣＰＵ２０１は、メモリに格納済のＥメール送信設定情報とモバイル端末識別情報とを削除して、本処理を完了する。
【００６３】
図１４では、ＭＦＰ１０２の操作パネル２０９に、送信画面が表示されている状態で、モバイル端末１０１からＥメール送信設定情報を送信する場合について示した。しかしながら、送信画面が表示されていない状態でも、モバイル端末１０１からＥメール送信設定情報を送信された場合、Ｓ１４０８のようにポップアップ１００１を表示して、ユーザが選択できるものとする。その場合、Ｓ１４０９においてはいボタン１００２が押下されると、Ｓ１４１１で送信画面が操作パネル２０９に表示されて、Ｅメール送信設定情報の反映が確認できるものとする。
【００６４】
また、図１４では、Ｓ１４０９においてはいボタン１００２が押下されると、以降のモバイル端末１０１からＥメール送信設定情報の送信において、同じモバイル端末１０１である場合に、ポップアップ１００１が表示されないようにしている。
したがって、Ｓ１４０９において、いいえボタン１００３が押下されると、同じモバイル端末１０１である場合に、再度、ポップアップ１００１が表示される。ＲＡＭ２０３には、モバイル端末識別情報を格納するとともに、Ｓ１４０９においてはいボタン１００２かいいえボタン１００３かのどちらが押下されたかを、モバイル端末識別情報に関連付けて格納する。
これにより、Ｓ１４０７において、過去にいいえボタン１００３が押下されたモバイル端末識別情報である場合には、ポップアップ１００１を表示せずに、Ｅメール送信設定情報を送信画面に反映もしない、という制御を行うようにしても良いものとする。
【００６５】
以上の説明の通り、本実施形態によれば、ユーザが同じモバイル端末から連続してアドレスデータを送信する場合に、複合機の操作パネル上に反映を行うか否かを選択する選択画面の表示を無くすことができる。これにより、モバイル端末から宛先を設定する際の操作性を向上させることができる。
【００６６】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステムまたは装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えばＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０１  モバイル端末
１０２  ＭＦＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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