(57)【要約】【課題】ブロッキングやフィルミングを発生させることなく定着時の耐ホットオフセット性に優れ、低温定着性に優れるとともに、画像光沢を抑制したトナーの提供。【解決手段】  トナー母体粒子と、外添剤とを含有するトナーであって、  前記トナー母体粒子が、結着樹脂と、離型剤と、シリカとを含有し、  酢酸エチルによる前記トナー母体粒子のソックスレー抽出において、抽出されなかった残存物の重量平均分子量が、５０，０００以上１００，０００以下であり、  前記ソックスレー抽出の抽出物の蛍光Ｘ線測定による前記シリカの含有量が、０．５質量％以上１０．０質量％以下であり、前記抽出物の重量平均分子量が、３，０００以上１０，０００以下であるトナーである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母体粒子と、外添剤とを含有するトナーであって、
前記トナー母体粒子が、結着樹脂と、離型剤と、シリカとを含有し、
酢酸エチルによる前記トナー母体粒子のソックスレー抽出において、抽出されなかった残存物の重量平均分子量が、５０，０００以上１００，０００以下であり、
前記ソックスレー抽出の抽出物の蛍光Ｘ線測定による前記シリカの含有量が、０．５質量％以上１０．０質量％以下であり、前記抽出物の重量平均分子量が、３，０００以上１０，０００以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナー母体粒子が、カルボン酸の金属化合物を含有する請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記カルボン酸の金属化合物が、芳香族カルボン酸の金属化合物である請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記芳香族カルボン酸の金属化合物が、下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２）で表される化合物、及び下記一般式（３）で表される化合物の少なくともいずれかである請求項３に記載のトナー。
【化１】
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ただし、前記一般式（１）〜一般式（３）中、Ｒ１〜Ｒ６は、同一又は異なる基を示し、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ（ＣＨ３）、−Ｎ（ＣＨ３）２、−ＯＣＨ３、−Ｏ（Ｃ２Ｈ５）、−ＣＯＯＨ又は−ＣＯＮＨ２を示す。
【請求項５】
前記シリカが、オルガノゾルである請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記トナー母体粒子のＢＥＴ比表面積が１．１ｍ２／ｇ以上２．０ｍ２／ｇ以下である請求項１から５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
前記残存物が、前記トナー母体粒子の５．０質量％以上１２．０質量％未満である請求項１から６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のトナーを収容したことを特徴とするトナー収容ユニット。
【請求項９】
静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段とを有し、
前記トナーが、請求項１から７のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、トナー収容ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真、静電記録、静電印刷等において使用されるトナーは、その現像工程において、例えば、静電荷像が形成されている静電潜像担持体等の像担持体に一旦付着され、次に転写工程において静電潜像担持体から転写紙等の転写媒体に転写された後、定着工程において紙面に定着される。定着方法としては、加熱したロールやベルト等を用いて接触加熱溶融させることで定着する方法が高い熱効率のため一般的に行われている。
【０００３】
近年では、画像形成装置の高速化や省エネルギー化に対する市場からの要求はさらに大きくなり、低温定着性に優れ、かつ高品位な画像を提供できるトナーが求められている。
【０００４】
トナーの低温定着のために結着樹脂の軟化温度を低くする必要があるが、結着樹脂の軟化温度が低いと、定着時にトナー像の一部が定着部材の表面に付着し、これがコピー用紙上に転移する、いわゆるオフセット（以下、ホットオフセットとも呼ぶ）が発生しやすくなる。またトナー粒子同士が融着する、いわゆるブロッキングや、トナーが感光体表面にフィルミングしやすくなる問題があった。また、画像面でのトナーの粒界がなくなり、画像の光沢を大きく上昇させてしまう。そして、高光沢になると、文字が非常にみづらくなってしまう。
【０００５】
サリチル酸誘導体の金属化合物と離型剤及び樹脂等をそれらの溶融温度以上で混練させることで、樹脂とサリチル酸誘導体の金属化合物との相互作用により一部架橋反応をさせたトナーが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。この提案の技術では、高温架橋させたゲル成分により、印字画像の光沢を抑制し、耐ホットオフセットや現像機内での攪拌に対する耐久性を向上させている。
しかし、この提案の技術では、ゲル成分により低温定着性が大きく阻害されるという問題がある。
【０００６】
ところで、無機微粒子を表面偏在させて異形化したトナーが提案されている（例えば、特許文献３参照）。この提案の技術では、トナーのクリーニング性を発現させるため、トナーを異形化させているものの、無機微粒子がトナー表面に偏在するため定着時のトナーの延展性が損なわれ定着画像にトナーの粒界が存在し画像光沢を抑制することが可能である。
しかし、その一方で、低温定着性が大きく阻害されるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ブロッキングやフィルミングを発生させることなく定着時の耐ホットオフセット性に優れ、低温定着性に優れるとともに、画像光沢を抑制したトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明のトナーは、
トナー母体粒子と、外添剤とを含有するトナーであって、
前記トナー母体粒子が、結着樹脂と、離型剤と、シリカとを含有し、
酢酸エチルによる前記トナー母体粒子のソックスレー抽出において、抽出されなかった残存物の重量平均分子量が、５０，０００以上１００，０００以下であり、
前記ソックスレー抽出の抽出物の蛍光Ｘ線測定による前記シリカの含有量が、０．５質量％以上１０．０質量％以下であり、前記抽出物の重量平均分子量が、３，０００以上１０，０００以下である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、ブロッキングやフィルミングを発生させることなく定着時の耐ホットオフセット性に優れ、低温定着性に優れるとともに、画像光沢を抑制したトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明のトナーの製造装置の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明に係る画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明に係る画像形成装置の他の例を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明に係る画像形成装置の他の例を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明に係る画像形成装置の他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（トナー）
本発明のトナーは、トナー母体粒子と、外添剤とを少なくとも含有する。
前記トナー母体粒子は、結着樹脂と、離型剤と、シリカとを少なくとも含有する。
酢酸エチルによる前記トナー母体粒子のソックスレー抽出において、抽出されなかった残存物の重量平均分子量は、５０，０００以上１００，０００以下である。
前記ソックスレー抽出の抽出物の蛍光Ｘ線測定による前記シリカ成分の含有量は、０．５質量％以上１０．０質量％以下である。
前記ソックスレー抽出の前記抽出物の重量平均分子量は、３，０００以上１０，０００以下である。
【００１２】
本発明によれば、造粒過程でのカルボン酸の金属化合物と結着樹脂の架橋により得られる高分子成分と、未架橋の低分子結着樹脂成分、シリカのトナー表面偏在が同時に達成されることにより、画像光沢の抑制と低温定着の両立が達成できる。
表面に偏在するシリカがブロッキングやフィルミングを抑制し、トナー母体粒子内部に存在する架橋した高分子結着樹脂成分が延展性の抑制や粘弾性の低下防止として機能し、画像光沢の抑制や耐ホットオフセット性を向上させる。さらにシリカと、架橋した高分子結着樹脂成分との間に、未架橋の低分子結着樹脂成分が存在することにより、定着時に効果的に低分子成分が溶融し低温定着性を発現させる。
【００１３】
＜ソックスレー抽出物、残存物＞
本発明では、酢酸エチルによる前記トナー母体粒子のソックスレー抽出において、抽出されなかった残存物の重量平均分子量は、５０，０００以上１００，０００以下であり、５０，０００以上７０，０００未満が好ましい。前記重量平均分子量が、５０，０００未満であると、耐ブロッキング性が不十分となる。前記重量平均分子量が、１００，０００を超えると、低温定着性が不十分となる。
【００１４】
また、本発明では、前記ソックスレー抽出の抽出物の蛍光Ｘ線測定による前記シリカの含有量は、０．５質量％以上１０．０質量％以下である。前記含有量が、０．５質量％未満であると、フィルミングを生じる。前記含有量が、１０．０質量％を超えると、低温定着性が不十分となる。
【００１５】
また、本発明では、前記ソックスレー抽出の前記抽出物の重量平均分子量は、３，０００以上１０，０００以下であり、８，０００以上１０，０００未満が好ましい。前記重量平均分子量が、３，０００未満であると、耐ブロッキング性が不十分となる。前記重量平均分子量が。１０，０００を超えると、低温定着性が不十分となる。
【００１６】
ここで、前記トナー母体粒子のソックスレー抽出は、例えば、トナーにおいてトナー母体粒子の表面に付着した外添剤を除去して行われる。その具体的方法としては、例えば、後述する実施例の方法などが挙げられる。
【００１７】
＜トナー母体粒子＞
前記トナー母体粒子は、結着樹脂と、離型剤と、シリカとを少なくとも含有し、好ましくはカルボン酸の金属化合物を含有し、更に必要に応じて、その他の着色剤、顔料分散剤、帯電制御剤などの成分を含有する。
それ以外のトナー材料は、従来のトナーと同じものが使用できる。さらに、必要に応じて流動性向上剤やクリーニング性向上剤などを表面に添加してトナーを得てもよい。
これらの構成材料をトナー組成物として、詳細を以下に記載する。
【００１８】
＜＜結着樹脂＞＞
前記結着樹脂としては、使用する有機溶剤に溶解するものであれば特に制限はなく、通常使用される樹脂を適宜選択して使用することができる。例えば、スチレン系単量体、アクリル系単量体、メタクリル系単量体等のビニル重合体、これらの単量体又は２種類以上からなる共重合体、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、石油系樹脂などが挙げられる。これらの中でもポリエステル樹脂が好ましい。
【００１９】
ポリエステル樹脂を構成するモノマーとしては、以下のものが挙げられる。
２価のアルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、又は、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルが重合して得られるジオールなどが挙げられる。
【００２０】
また、３価以上の多価アルコールや３価以上の酸を併用することにより、ポリエステル樹脂を架橋させることができるが、樹脂が有機溶剤に溶解することを妨げない範囲の使用量とする必要がある。
前記３価以上の多価アルコールとしては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、例えば、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼンなどが挙げられる。
【００２１】
ポリエステル樹脂を形成する酸成分としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物などが挙げられる。
【００２２】
また、３価以上の多価カルボン酸成分としては、例えば、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、又はこれらの無水物、部分低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００２３】
前記結着樹脂がポリエステル樹脂の場合は、樹脂成分のＴＨＦ可溶成分の分子量分布で、分子量３，０００以上１０，０００の領域に少なくとも１つのピークが存在することが、トナーの低温定着性の点で好ましい。これ以上の分子量だと架橋した場合に過度な高分子量成分が生成してしまい、低温定着性が阻害される可能性がある。
本発明において、前記結着樹脂の分子量分布は、ＴＨＦを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。
【００２４】
前記結着樹脂がポリエステル樹脂の場合、その酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。また、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
【００２５】
本発明において、トナー組成物の結着樹脂成分の酸価は、例えば以下の方法により求めることができる。ここで、基本操作は、ＪＩＳ  Ｋ−００７０に準ずる。
（１）試料は予め結着樹脂（重合体成分）以外の添加物を除去して使用するか、結着樹脂及び架橋された結着樹脂以外の成分の酸価及び含有量を予め求めておく。試料の粉砕品０．５〜２．０ｇを精秤し、重合体成分の重さをＷｇとする。例えば、トナーから結着樹脂の酸価を測定する場合は、着色剤又は磁性体等の酸価及び含有量を別途測定しておき、計算により結着樹脂の酸価を求める。
（２）３００ｍｌのビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（体積比４／１）の混合液１５０ｍｌを加え溶解する。
（３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する。
（４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定し、この時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とし、以下の式（Ｃ）で算出する。ただしｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１］／Ｗ    ・・・式（Ｃ）
【００２６】
トナーの結着樹脂及び結着樹脂を含む組成物は、トナー保存性の観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃〜８０℃であるのが好ましく、６０℃〜７０℃であるのがより好ましい。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が、５０℃より低いと高温雰囲気下でトナーが劣化しやすくなることがある。また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、８０℃を超えると、定着性が低下することがある。
【００２７】
＜＜離型剤＞＞
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はそれらのブロック共重合体；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう等の植物系ワックス；みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス；オゾケライト、セレシン、ペテロラタム等の鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；各種の合成エステルワックス、合成アミドワックスなどが挙げられる。
【００２８】
前記離型剤のその他の例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、その他の直鎖アルキル基を有する直鎖アルキルカルボン酸類等の飽和直鎖脂肪酸；プランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウピルアルコール、セリルアルコール、メシリルアルコール、その他の長鎖アルキルアルコール等の飽和アルコール；ソルビトール等の多価アルコール；リノール酸アミド、オレフィン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド；メチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセパシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス；ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化合物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００２９】
また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法又は溶液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたものや、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも前記離型剤として好ましく用いられる。
【００３０】
前記離型剤の融点としては、定着性と耐ホットオフセット性のバランスを取るために、６５℃〜１２０℃であることが好ましく、さらに好ましくは６９℃〜１２０℃の範囲である。前記融点が、６５℃以上であることによりブロッキングが低下することがなく、１２０℃以下であることにより耐ホットオフセット効果が十分に発現される。
【００３１】
なお、本発明では、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において測定される離型剤の吸熱ピークの最大ピークのピークトップの温度をもって離型剤の融点とする。
前記離型剤及びトナーの融点を測定するためのＤＳＣ測定機器としては、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計が好ましい。測定方法としては、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行う。本発明に用いられるＤＳＣ曲線は、１回昇温、降温させ前履歴を取った後、温度速度１０℃／ｍｉｎで、昇温させたときに測定されるものを用いる。
【００３２】
前記離型剤の含有量は、結着樹脂の溶融粘弾性や定着方式などによって異なるが、トナー母体粒子１００質量部に対して、１．０質量部以上１０．０質量部未満の範囲が好適である。より好ましくは２．５質量部以上７．０質量部未満の範囲である。前記含有量が、１．０質量部以上であると、コールドオフセットが発生しにくくなる。前記含有量が、１０．０質量部未満であると、フィルミングが発生しにくくなる。さらに噴霧造粒法を利用してトナーを製造する場合、離型剤やその他のトナー材料を有機溶剤に溶解させて噴霧するが、離型剤が１０．０質量部未満の含有量であると、ミストの発生やノズルからのトナー液の染み出し等、噴霧の安定性が阻害されることが低減される。
【００３３】
＜＜カルボン酸の金属化合物＞＞
前記トナー母体粒子は、カルボン酸の金属化合物を含有することが好ましい。
前記カルボン酸の金属化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族カルボン酸の金属化合物、芳香族カルボン酸の金属化合物などが挙げられる。
これらのカルボン酸の金属化合物は、結着樹脂と反応し、結着樹脂を高分子量化させる。
これらの中でも、芳香族カルボン酸の金属化合物が好ましい。
【００３４】
前記芳香族カルボン酸の金属化合物としては、サリチル酸の金属塩、サリチル酸の金属錯体、アルキルサリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属錯体、ジアルキルサリチル酸の金属塩及びジアルキルサリチル酸の金属錯体、二安息香酸の金属塩、金属錯体等が挙げられる。
前記金属は、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋、Ｃｒ３＋、Ｆｅ３＋、Ｚｒ４＋などが挙げられる。芳香族カルボン酸の金属化合物における金属の原子価が高い状態のものがより少量の添加で結着樹脂との架橋を形成することができるため好ましい。
【００３５】
−サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩−
前記芳香族カルボン酸の金属化合物としては、サリチル酸又はサリチル酸誘導体の金属塩がより好ましく、前記金属は、Ｚｎ２＋、Ａｌ３＋、Ｃｒ３＋、Ｆｅ３＋、Ｚｒ４＋が挙げられる。なお、サリチル酸又はサリチル酸誘導体の金属塩における金属の原子価が高い状態のものが粒子硬度を向上させるのに好ましい。
【００３６】
また、前記サリチル酸又はサリチル酸誘導体は、下記一般式（１）、下記一般式（２）及び下記一般式（３）の中から選ばれることが好ましい。
【００３７】
【化１】
2017156699.tif 000003
ただし、前記一般式（１）〜一般式（３）中、Ｒ１〜Ｒ６は、同一又は異なる基を示し、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ（ＣＨ３）、−Ｎ（ＣＨ３）２、−ＯＣＨ３、−Ｏ（Ｃ２Ｈ５）、−ＣＯＯＨ又は−ＣＯＮＨ２を示す。
【００３８】
サリチル酸又はサリチル酸誘導体の金属塩は、例えば、サリチル酸又はサリチル酸誘導体を水酸化ナトリウム水溶液に溶解させ、２価以上の金属原子を溶融している水溶液を水酸化ナトリウム水溶液に滴下し、加熱撹拌し、次に水溶液のｐＨを調整し、室温まで冷却した後、ろ過水洗することにより合成することができる。
【００３９】
また、サリチル酸又はサリチル酸誘導体の金属塩はＣＬＡＲＫ，Ｊ．Ｌ．ＫａＯ，Ｈ（１９４８）Ｊ．Ａｍｅｒ．Ｃｈｅｍ，Ｓｏｃ  ７０，２１５１に記載された方法によって容易に合成することができる。例えば溶媒中に２モルのサリチル酸ナトリウム塩（サリチル酸誘導体のナトリウム塩を含む）と１モルの塩化亜鉛とを添加し混合し加温して撹拌することにより亜鉛塩を得る。ただし、上記の合成方法だけに限定されるものではない。
【００４０】
サリチル酸又はサリチル酸誘導体の金属塩の公知品の具体例には、ボントロンＸ−１１（サリチル酸又はその誘導体の鉄化合物：オリエント化学社製）、ボントロンＥ−８８（サリチル酸又はその誘導体のアルミニウム化合物：オリエント化学社製）、ボントロンＥ−１０１（サリチル酸又はその誘導体のアルミ化合物：オリエント化学工業社製）、ＴＮ−１０５（サリチル酸又はその誘導体のジルコニウム化合物：保土谷化学工業社製）、Ｅ−８１（サリチル酸又はその誘導体のクロム化合物：オリエント化学社製）、Ｅ−８４（サリチル酸又はその誘導体の亜鉛化合物：オリエント化学社製）、Ｅ−８４Ｓ（サリチル酸又はその誘導体の亜鉛化合物：オリエント化学社製）、Ｅ−１０８（サリチル酸又はその誘導体のアルミ化合物：オリエント化学社製）、Ｅ−３０４（サリチル酸又はその誘導体の亜鉛化合物：オリエント化学社製）などが挙げられる。
【００４１】
カルボン酸の金属化合物の含有量は、トナーの質量基準で０．５質量％以上１５質量％未満（より好ましくは１．０質量％以上９．０質量％未満）が好ましい。
前記含有量が１５質量％未満であると、以下の弊害を防ぐことができる。
・結着樹脂との架橋が多くなり過度な高分子成分が発生し低温定着性が阻害される弊害
・現像機内乃至、トナーボトル内での保管中に樹脂や離型剤との相互作用により一部架橋反応が進行し、硬化してしまう弊害
前記含有量が０．５質量％以上であると、以下の弊害を防ぐことができる。
・カルボン酸の金属化合物と結着樹脂との架橋成分が不十分であり、画像光沢を抑制できない弊害
【００４２】
トナー製造過程で結着樹脂の溶融温度以上に加熱すると、カルボン酸の金属化合物が樹脂と相互作用し架橋反応が進行し、トナー中のゲル分が多くなる。そのため、製造過程では樹脂の溶融温度と溶融温度マイナス２０℃の範囲に保持することが好ましい。より好ましくは溶融温度と溶融温度マイナス１０℃の範囲である。
【００４３】
＜＜シリカ＞＞
前記シリカは、トナー母体粒子中に内包されると共に、ある程度の量がトナー母体粒子の表面に露出して存在していることが好ましい。表面に露出したシリカにより、トナー流動性を向上させることができ、また高い帯電性を得ることができる。
【００４４】
また、無機微粒子として、シリカ等の水酸基を有するものを使用し、帯電制御剤としてカチオン性の界面活性剤を使用すると、トナー表面に露出した無機微粒子表面の水酸基と、帯電制御剤とがイオン結合又は物理吸着し、これらの相互作用によって、より高い帯電立ち上がり性及び帯電量を得ることができる。このため、帯電付与剤として後に添加する外添剤の量を少量に抑えることができ、外添剤の遊離が抑えられ、更にこれら遊離外添剤が感光体やキャリア表面にフィルミングするのを防止することができる。
【００４５】
また、トナー母体粒子表面に露出したシリカに起因する表面ケイ素原子濃度は、１０ａｔｏｍｉｃ％〜３０ａｔｏｍｉｃ％であることが好ましく、１０ａｔｏｍｉｃ％〜２０ａｔｏｍｉｃ％がより好ましく、１０ａｔｏｍｉｃ％〜１５ａｔｏｍｉｃ％が特に好ましい。
【００４６】
前記シリカは、オルガノゾルの形態で使用するのが好ましい。
このようなシリカのオルガノゾルを得るには、例えば、湿式法（水熱合成法、ゾル−ゲル法等）により合成されたシリカのハイドロゲルの分散液を、表面処理剤により疎水化処理し、水をメチルエチルケトン、酢酸エチル等の有機溶媒に置換する方法が挙げられる。
【００４７】
前記オルガノゾルの具体的な製造方法は、例えば、特開平１１−４３３１９号公報に記載の方法を好適に使用することができる。
【００４８】
前記シリカの平均一次粒子径は、１００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ〜５０ｎｍがより好ましい。
【００４９】
前記シリカとしては、疎水化処理剤により表面処理されたものを使用することが好ましい。
該疎水化処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤等が挙げられる。
また、シリコーンオイルを疎水化処理剤として使用し、表面処理を施したものでも十分な効果が得られる。
【００５０】
前記シリカは、上記のように疎水化処理を施し、メタノール滴定法による疎水化度が１５％〜５５％であることが好ましい。
前記疎水化度が、この範囲にある無機微粒子を使用することで、トナーの異形化が好適に進行し、得られるトナーの表面に適切な凹凸形状を形成することができる。
ここで、前記疎水化度は、以下の方法で測定できる。まず、イオン交換水５０ｍｌ、試料０．２ｇをビーカーに入れ、攪拌しながらメタノールを滴下する。次に、ビーカー内のメタノール濃度が増加するにつれ外添剤は徐々に沈降させ、その全量が沈んだ終点におけるメタノールと水との混合溶液中のメタノールの質量分率を疎水化度（％）とする。
【００５１】
外添剤除去後のトナー母体粒子のソックスレー抽出物の蛍光Ｘ線測定において、前記シリカの含有量は、０．５質量％以上１０．０質量％以下であり、１．０質量％以上６．０質量％以下であることが好ましい。前記含有量を０．５質量％以上１０．０質量％以下とすることで、ブロキングやフィルミング、耐ストレス性を向上させることができるとともに、良好な定着性が得られる。前記含有量が０．５質量％未満であるとブロッキングやフィルミング、耐ストレス性が向上されない。前記含有量が１０．０質量％よりも多いと良好な定着性が発現されない。
【００５２】
前記シリカのトナー母体粒子中の添加量としては１．０質量％以上１５質量％未満が好ましく、より好ましくは３．０質量％以上１０質量％未満である。
【００５３】
前記蛍光Ｘ線測定方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法を用いることができ、例えば蛍光Ｘ線ＺＳＸ−１００ｅ（リガク社製）等を用いて行うことができる。
【００５４】
＜＜着色剤＞＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、通常使用される樹脂を適宜選択して使用することができる。例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びこれらの混合物などが挙げられる。
前記着色剤の含有量としては、トナーに対して１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。
【００５５】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。
【００５６】
また、前記マスターバッチ用の樹脂は、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１〜１００で、前記着色剤を分散させて使用することが好ましく、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１０〜５０で、前記着色剤を分散させて使用することがより好ましい。
前記酸価は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００７０に記載の方法により測定することができ、アミン価は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７２３７に記載の方法により測定することができる。
【００５７】
＜＜顔料分散剤＞＞
また、前記着色剤は、顔料分散剤に分散させた着色剤分散液として用いることもできる。
前記顔料分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものを適宜選択することができる。顔料分散性の点で、結着樹脂との相溶性が高いことが好ましく、そのような市販品としては、例えば、「アジスパーＰＢ８２１」、「アジスパーＰＢ８２２」（味の素ファインテクノ社製）、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１」（ビックケミー社製）、「ＥＦＫＡ−４０１０」（ＥＦＫＡ社製）などが挙げられる。
【００５８】
前記顔料分散剤の重量平均分子量としては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにおけるスチレン換算重量での、メインピークの極大値の分子量で、５００〜１００，０００が好ましい。これらの中でも、顔料分散性の観点から、３０００〜１００，０００がより好ましく、５，０００〜５０，０００が特に好ましく、５，０００〜３０，０００が最も好ましい。
【００５９】
前記顔料分散剤の添加量としては、着色剤１００質量部に対して、１質量部〜２００質量部であることが好ましく、５質量部〜８０質量部であることがより好ましい。
【００６０】
＜＜帯電制御剤＞＞
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものを適宜選択することができる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。
【００６１】
前記帯電制御剤の使用量としては、結着樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定され、一義的に限定されるものではない。帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。
これらの帯電制御剤は、有機溶剤に溶解することが製造安定性の面から好ましいが、ビーズミルなどで有機溶剤に微分散して加えてもよい。
【００６２】
＜＜その他＞＞
本発明のトナー母体粒子には、他の添加剤として、流動性向上剤、クリーニング性向上剤等の外添剤などを必要に応じて添加することができる。
【００６３】
−流動性向上剤−
本発明に係るトナーには、流動性向上剤を添加してもよい。該流動性向上剤は、トナー母体粒子の表面に添加することにより、トナーの流動性を改善（流動しやすくなる）するものである。
前記流動性向上剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、湿式製法シリカ、乾式製法シリカ等の微粉末シリカ、微粉未酸化チタン、微粉未アルミナなどの金属酸化物の微粉末、及びそれらをシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイル等により表面処理を施した処理シリカ、処理酸化チタン、処理アルミナ；フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末等のフッ素系樹脂粉末などが挙げられる。これらの中でも、微粉末シリカ、微粉未酸化チタン、微粉未アルミナが好ましく、また、これらをシランカップリング剤やシリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカがより好ましい。
【００６４】
前記流動性向上剤の粒径としては、平均一次粒径として、０．００１μｍ〜２μｍが好ましく、０．００２μｍ〜０．２μｍがより好ましい。
【００６５】
−クリーニング性向上剤−
記録紙等にトナーを転写した後、静電潜像担持体や一次転写媒体に残存するトナーの除去性を向上させるためのクリーニング性向上剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合によって製造されたポリマー微粒子などを挙げることができる。前記ポリマー微粒子としては、比較的粒度分布が狭く、重量平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好ましい。
【００６６】
＜＜トナー母体粒子のＢＥＴ表面積＞＞
前記トナー母体粒子のＢＥＴ比表面積としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．１ｍ２／ｇ以上２．０ｍ２／ｇ以下が好ましく、１．１ｍ２／ｇ以上１．５ｍ２／ｇ以下がより好ましい。
【００６７】
＜＜ソックスレー抽出の残存物＞＞
酢酸エチルによる前記トナー母体粒子のソックスレー抽出において、抽出されなかった残存物の質量は、前記トナー母体粒子の５．０質量％以上１２．０質量％未満であることが好ましい。
【００６８】
＜外添剤＞
前記外添剤としては、酸化物微粒子の他に、無機微粒子や疎水化処理無機微粒子を併用することができるが、疎水化処理された一次粒子の平均粒径は１ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、５ｎｍ〜７０ｎｍの無機微粒子がより好ましい。
【００６９】
また、疎水化処理された一次粒子の平均粒径が２０ｎｍ以下の無機微粒子を少なくとも１種類以上含み、かつ３０ｎｍ以上の無機微粒子を少なくとも１種類含むことが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
【００７０】
前記外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ微粒子、疎水性シリカ、脂肪酸金属塩（例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム等）、金属酸化物（例えばチタニア、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモン等）、フルオロポリマーなどが挙げられる。
【００７１】
好適な添加剤としては、疎水化されたシリカ、チタニア、酸化チタン、アルミナ微粒子が挙げられる。シリカ微粒子としては、例えば、Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも、日本アエロジル社製）などが挙げられる。また、チタニア微粒子としては、例えばＰ−２５（日本アエロジル社製）、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれも、テイカ株式会社製）などが挙げられる。
【００７２】
疎水化処理された酸化チタン微粒子としては、例えば、Ｔ−８０５（日本アエロジル株式会社製）、ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）
、ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも、富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（いずれも、テイカ株式会社製）、ＩＴ−Ｓ（石原産業株式会社製）などが挙げられる。
【００７３】
疎水化処理された酸化物微粒子、疎水化処理されたシリカ微粒子、疎水化処理されたチタニア微粒子、疎水化処理されたアルミナ微粒子は、例えば、親水性の微粒子をメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤で処理して得ることができる。またシリコーンオイルを必要ならば熱を加えて無機微粒子に処理した、シリコーンオイル処理酸化物微粒子、無機微粒子も好適である。
【００７４】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００７５】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などが挙げられる。これらの中でも、シリカと二酸化チタンが特に好ましい。
【００７６】
前記外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜５質量部が好ましく、０．３質量部〜３質量部がより好ましい。
【００７７】
前記無機微粒子の一次粒子の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｎｍ以下が好ましく、３ｎｍ以上７０ｎｍ以下がより好ましい。
【００７８】
＜トナーのガラス転移温度＞
前記トナーのガラス転移温度としては、低温定着性と耐ホットオフセット性とを両立する点から、５０℃以上８０℃以下が好ましく、６０℃以上７０℃以下がより好ましい。
【００７９】
前記ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の昇温１回目におけるガラス転移温度〔Ｔｇ１ｓｔ（トナー）〕である。
【００８０】
前記ガラス転移温度は、例えば、ＤＳＣシステム（示差走査熱量計）（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定することができる。
具体的には、対象試料のガラス転移温度は、下記手順により測定できる。
まず、対象試料約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下、−８０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱する（昇温１回目）。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて−８０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱（昇温２回目）する。この昇温１回目、及び昇温２回目のそれぞれにおいて、示差走査熱量計（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント社製）を用いてＤＳＣ曲線を計測する。
【００８１】
得られるＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目におけるガラス転移温度を求めることができる。また同様に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温２回目におけるガラス転移温度を求めることができる。
【００８２】
＜現像剤＞
本発明のトナーは、一成分現像剤及び二成分現像剤のいずれにも用いることができる。二成分現像剤の場合、キャリアと混合して二成分現像剤とすることができる。
【００８３】
＜＜キャリア＞＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェライト、マグネタイト等のキャリア、樹脂コートキャリアなどを挙げることができる。前記樹脂コートキャリアは、キャリアコア粒子とキャリアコア粒子表面を被覆（コート）する樹脂である被覆剤とからなる。
【００８４】
前記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、３μｍ〜８μｍが好ましい。
【００８５】
前記トナーにおける体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（体積平均粒径／個数平均粒径）としては、１．００〜１．２５が好ましく、１．００〜１．１５がより好ましい。
前記体積平均粒径、及び前記体積平均粒径と個数平均粒径との比（体積平均粒径／個数平均粒径）は、粒度測定器（「マルチサイザーＩＩＩ」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ  ＣｏｕｌｔｅｒＭｕｔｌｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行うことができる。
【００８６】
具体例を挙げると、ガラス製１００ｍｌビーカーに１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬社製）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加する。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−ＩＩ、本多電子社製）で１０分間分散処理する。前記分散液を前記マルチサイザーＩＩＩを用い、測定用溶液としてアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター社製）を用いて測定を行うことができる。
【００８７】
測定は装置が示す濃度が８±２％になるように前記トナーサンプル分散液を滴下する。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【００８８】
＜トナーの製造方法＞
本発明におけるトナーの製造方法の一例を以下、図１を用いて説明する。本実施形態のトナー製造手段は液滴吐出手段、液滴固化手段、液滴固化捕集手段等が挙げられる。それぞれ下記で解説する。
【００８９】
＜＜液滴吐出手段＞＞
本発明で用いる液滴吐出手段は吐出する液滴の粒径分布が狭ければ、特に制限はなく、公知のものを用いることができる。液滴吐出手段としては１流体ノズル、２流体ノズル、膜振動タイプ吐出手段、レイリー分裂タイプ吐出手段、液振動タイプ吐出手段、液柱共鳴タイプ吐出手段等が挙げられる。膜振動タイプとしては例えば、特許第５０５５１５４号、レイリー分裂タイプとしては特許第４６４７５０６号、液振動タイプとしては特許第５３１５９２０号、液柱共鳴タイプとしては特開２０１１−２１２６６８に記載されている。
液滴の粒径分布が狭く、トナーの生産性を確保するためには、複数の吐出孔が形成された液柱共鳴液室内の液体に振動を付与して液柱共鳴による定在波を形成し、該定在波の腹となる領域に形成された吐出孔から液体を吐出する液滴化液柱共鳴があり、これらのいずれかを用いることが好ましい。
【００９０】
＜＜液滴固化手段＞＞
先に説明した液滴吐出手段から気体中に吐出させたトナー組成液の液滴を固化させた後に、捕集することで本発明のトナーを得ることができる。
固化させるには、トナー組成液の性状しだいで、考え方は異なるが、基本的にトナー組成液を固体状態にできれば手段を問わない。例えばトナー組成液が固体原材料を揮発可能な溶媒に溶解させたものであれば、液滴噴射後、搬送気流中液滴を乾燥させる、すなわち溶媒を揮発させることで達成することができる。溶媒の乾燥にあたっては、噴射する気体の温度や蒸気圧、気体種類等を適宜選定して乾燥状態を調整することができる。また、完全に乾燥していなくとも、捕集された粒子が固体状態を維持していれば、回収後に別工程で追加乾燥させても構わない。前記例に従わなくとも、温度変化や化学的反応等の適用で達成しても良い。
【００９１】
＜＜固化粒子捕集手段＞＞
固化した粒子は公知の粉体捕集手段、例えばサイクロン捕集、バックフィルター等によって気中から回収することができる。
【００９２】
トナー製造装置１００１は、主に液滴吐出手段１０２及び乾燥捕集ユニット２６０を含んで構成されている。液滴吐出手段１０２には、トナー組成液１１４を収容する原料収容器１１３と、原料収容器１１３に収容されているトナー組成液１１４を液供給管１１６を通して液滴吐出手段１０２に供給し、さらに液戻り管１２２を通って原料収容器１１３に戻すために液供給管１１６内のトナー組成液１１４を圧送する液循環ポンプ１１５とが連結されており、トナー組成液１１４を随時液滴吐出手段１０２に供給できる。液供給管１１６にはＰ１、乾燥捕集ユニットにはＰ２の圧力測定器が設けられており、液滴吐出手段１０２への送液圧力、及び、乾燥捕集ユニット２６０内の圧力は圧力計Ｐ１、Ｐ２によって管理される。このときに、Ｐ１＞Ｐ２の関係であると、トナー組成液１１４が孔１２１から染み出す恐れがあり、Ｐ１＜Ｐ２の場合には吐出手段に気体が入り、吐出が停止する恐れがあるため、Ｐ１≒Ｐ２があることが望ましい。
チャンバ２６１内では、搬送気流導入口２６４から作られる下降気流１１０１が形成されている。液滴吐出手段１０２から吐出された液滴１１２は、重力よってのみではなく、搬送気流１１０１によっても下方に向けて搬送され、固化粒子捕集手段２６２によって捕集される。
【００９３】
＜＜搬送気流＞＞
噴射された液滴同士が乾燥前に接触すると、液滴同士が合体し一つの粒子になってしまう（以下この現象を合一と呼ぶ）。均一な粒径分布の固化粒子を得るためには、噴射された液滴どうしの距離を保つ必要がある。しかしながら、噴射された液滴は一定の初速度を持っているが空気抵抗により、やがて失速する。失速した粒子には後から噴射された液滴が追いついてしまい、結果として合一する。この現象は定常的に発生するため、この粒子を捕集すると粒径分布はひどく悪化することとなる。合一を防ぐためには液滴の速度低下をなくし、液滴同士を接触させないように搬送気流１１０１によって合着を防ぎながら、液滴を固化させつつ搬送する必要があり、最終的には固化粒子捕集手段２６２まで固化粒子を運ぶ。
【００９４】
例えば搬送気流１１０１は、その一部を第一の気流として液滴吐出手段１０２の近傍に液滴吐出方向と同一方向に配置することで、液滴吐出直後の液滴速度低下を防ぎ、合一を防止することができる。あるいは、吐出方向に対して横方向であってもよい。あるいは角度を持っていても良く、液滴吐出手段より液滴が離れるような角度を持っていることが望ましい。液滴吐出に対して横方向から合一防止気流を与える場合は吐出口から合一防止気流によって液滴が搬送された際に軌跡が重ならないような方向であることが望ましい。
【００９５】
上記のように第一の気流によって合一を防いだ後に、第二の気流によって固化粒子捕集手段まで固化粒子を運んでもよい。
【００９６】
第一の気流の速度は液滴噴射速度と同じかそれ以上であることが望ましい。液滴噴射速度より合一防止気流の速度が遅いと、合一防止気流本来の目的である液滴粒子を接触させないという機能を発揮させることが難しい。
【００９７】
第一の気流の性状は、液滴同士が合着しないような条件を追加することができ、第二の気流と必ずしも同じでなくとも良い。また、合一防止気流に粒子表面の固化を促進させるような化学物質を混入したり、物理的作用期待して付与しても良い。
【００９８】
搬送気流１１０１は特に気流の状態として限定されることはなく層流や旋回流や乱流であっても構わない。搬送気流１１０１を構成する気体の種類は特に限定はなく、空気であっても窒素等の不燃性気体を用いても良い。また、搬送気流１１０１の温度は適宜調整可能であり、生産時において変動のないことが望ましい。またチャンバ２６１内に搬送気流１０１の気流状態を変えるような手段をとっても構わない。搬送気流１１０１は液滴１１２同士の合一を防止するだけでなく、チャンバ２６１に付着することを防止することに用いても良い。
【００９９】
＜＜二次乾燥＞＞
乾燥捕集手段によって得られたトナー粒子に含まれる残留溶剤量が多い場合はこれを低減するために必要に応じて、二次乾燥が行われる。二次乾燥としては流動床乾燥や真空乾燥のような一般的な公知の乾燥手段を用いることができる。有機溶剤がトナー中に残留すると耐熱保存性や定着性、帯電特性等のトナー特性が経時で変動するだけでなく、加熱による定着時において有機溶剤が揮発することにより、使用者及び周辺機器へ悪影響を及ぼす可能性が高まるため、充分な乾燥を実施する。
【０１００】
（トナー収容ユニット）
本発明におけるトナー収容ユニットとは、トナーを収容する機能を有するユニットに、トナーを収容したものをいう。ここで、トナー収容ユニットの態様としては、例えばトナー収容容器、現像器、プロセスカートリッジなどが挙げられる。
前記トナー収容容器とは、トナーを収容した容器をいう。
前記現像器は、トナーを収容し現像する手段を有するものをいう。
前記プロセスカートリッジとは、少なくとも像担持体と現像手段とを一体とし、トナーを収容し、画像形成装置に対して着脱可能であるものをいう。前記プロセスカートリッジは、更に帯電手段、露光手段、クリーニング手段のから選ばれる少なくとも一つを備えてもよい。
【０１０１】
本発明のトナー収容ユニットを、画像形成装置に装着して画像形成することで、本発明の前記トナーを用いて画像形成が行われるため、ブロッキングやフィルミングを発生させることなく定着時の耐オフセット性に優れ、低温定着性に優れるとともに、画像光沢を抑制したトナーを備えるトナー収容ユニットが得られる。
【０１０２】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体（以下、「感光体」と称することがある。）と、静電潜像形成手段と、現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段などのその他の手段を有する。
本発明に関する画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程などのその他の工程を含む。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
【０１０３】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、等が挙げられる。これらの中でも、より高精細な画像が得られる点で、有機感光体（ＯＰＣ）が好ましい。
【０１０４】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電手段（帯電器）と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光手段（露光器）とを少なくとも備える。
【０１０５】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、等が挙げられる。
前記帯電器としては、静電潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、前記帯電器が、静電潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
【０１０６】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、等の各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１０７】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナーを用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナーを用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナーを収容し、前記静電潜像に該トナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適であり、トナー入り容器を備えた現像器等がより好ましい。
【０１０８】
前記現像器は、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有するもの等が好適に挙げられる。
【０１０９】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
【０１１０】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は１つであってもよいし、２以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、等が挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【０１１１】
−定着工程及び定着手段−
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色の現像剤に対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色の現像剤に対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、等が挙げられる。
【０１１２】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１１３】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０１１４】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、各工程は制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１１５】
図２に、本発明の画像形成装置の第一例を示す。画像形成装置１００Ａは、感光体ドラム１０と、帯電ローラ２０と、露光装置と、現像装置４０と、中間転写ベルト５０と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電ランプ７０とを備える。
【０１１６】
中間転写ベルト５０は、内側に配置されている３個のローラ５１で張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。３個のローラ５１の一部は、中間転写ベルト５０に転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラとしても機能する。また、中間転写ベルト５０の近傍に、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。さらに、転写紙９５にトナー像を転写するための転写バイアス（二次転写バイアス）を印加することが可能な転写ローラ８０が中間転写ベルト５０と対向して配置されている。
【０１１７】
また、中間転写ベルト５０の周囲には、中間転写ベルト５０に転写されたトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電装置５８が、中間転写ベルト５０の回転方向に対して、感光体ドラム１０と中間転写ベルト５０の接触部と、中間転写ベルト５０と転写紙９５の接触部との間に配置されている。
【０１１８】
現像装置４０は、現像ベルト４１と、現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃから構成されている。なお、各色の現像ユニット４５は、現像剤収容部４２、現像剤供給ローラ４３及び現像ローラ（現像剤担持体）４４を備える。また、現像ベルト４１は、複数のベルトローラで張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。さらに、現像ベルト４１の一部が感光体ドラム１０と接触している。
【０１１９】
次に、画像形成装置１００Ａを用いて画像を形成する方法について説明する。まず、帯電ローラ２０を用いて、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させた後、露光装置（不図示）を用いて、感光体ドラム１０に露光光Ｌを露光し、静電潜像を形成する。次に、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０から供給されたトナーで現像してトナー像を形成する。さらに、感光体ドラム１０上に形成されたトナー像が、ローラ５１から印加された転写バイアスにより、中間転写ベルト５０上に転写（一次転写）された後、転写ローラ８０から印加された転写バイアスにより、転写紙９５上に転写（二次転写）される。一方、トナー像が中間転写ベルト５０に転写された感光体ドラム１０は、表面に残留したトナーがクリーニング装置６０により除去された後、除電ランプ７０により除電される。
【０１２０】
図３に、本発明で用いられる画像形成装置の第二例を示す。画像形成装置１００Ｂは、現像ベルト４１を設けずに、感光体ドラム１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されている以外は、画像形成装置１００Ａと同様の構成を有する。
【０１２１】
図４に、本発明で用いられる画像形成装置の第三例を示す。画像形成装置１００Ｃは、タンデム型カラー画像形成装置であり、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備える。
【０１２２】
複写装置本体１５０の中央部に設けられている中間転写ベルト５０は、３個のローラ１４、１５及び１６に張架されている無端ベルトであり、図中、矢印方向に移動することができる。ローラ１５の近傍には、トナー像が記録紙に転写された中間転写ベルト５０上に残留したトナーを除去するためのクリーニングブレードを有するクリーニング装置１７が配置されている。ローラ１４及び１５により張架された中間転写ベルト５０に対向すると共に、搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの画像形成ユニット１２０Ｙ、１２０Ｃ、１２０Ｍ及び１２０Ｋが並置されている。
【０１２３】
また、画像形成ユニット１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。さらに、中間転写ベルト５０の画像形成ユニット１２０が配置されている側とは反対側には、二次転写ベルト２４が配置されている。なお、二次転写ベルト２４は、一対のローラ２３に張架されている無端ベルトであり、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写ベルト５０は、ローラ１６と２３の間で接触することができる。
【０１２４】
また、二次転写ベルト２４の近傍には、一対のローラに張架されている無端ベルトである定着ベルト２６と、定着ベルト２６に押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備える定着装置２５が配置されている。なお、二次転写ベルト２４及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成する場合に、記録紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１２５】
次に、画像形成装置１００Ｃを用いて、フルカラー画像を形成する方法について説明する。まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に、カラー原稿をセットするか、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に、カラー原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。スタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした場合は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした場合は、直ちに、スキャナ３００が駆動し、光源を備える第１走行体３３及びミラーを備える第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３から照射された光の原稿面からの反射光を第２走行体３４で反射した後、結像レンズ３５を介して、読み取りセンサ３６で受光することにより、原稿が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報が得られる。
【０１２６】
各色の画像情報は、各色の画像形成ユニット１２０における各画像形成手段１８に伝達され、各色のトナー像が形成される。各色の画像形成ユニット１２０は、図５に示すように、それぞれ、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０を一様に帯電させる帯電ローラ１６０と、各色の画像情報に基づいて、感光体ドラム１０に露光光Ｌを露光し、各色の静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像を各色の現像剤で現像して各色のトナー像を形成する現像装置６１と、トナー像を中間転写ベルト５０上に転写させるための転写ローラ６２と、クリーニングブレードを有するクリーニング装置６３と、除電ランプ６４とを備える。
【０１２７】
各色の画像形成ユニット１２０で形成された各色のトナー像は、ローラ１４、１５及び１６に張架されて移動する中間転写ベルト５０上に順次転写（一次転写）され、重ね合わされて複合トナー像が形成される。
【０１２８】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の一つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の一つから記録紙を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写装置本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラを回転して手差しトレイ５４上の記録紙を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
【０１２９】
なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録紙の紙粉を除去するためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。次に、中間転写ベルト５０上に形成された複合トナー像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させることにより、中間転写ベルト５０と二次転写ベルト２４との間に記録紙を送出させ、複合トナー像を記録紙上に転写（二次転写）する。なお、複合トナー像を転写した中間転写ベルト５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
【０１３０】
複合トナー像が転写された記録紙は、二次転写ベルト２４により搬送された後、定着装置２５により複合トナー像が定着される。次に、記録紙は、切換爪５５により搬送経路が切り換えられ、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出される。あるいは、記録紙は、切換爪５５により搬送経路が切り換えられ、シート反転装置２８により反転され、裏面にも同様にして画像が形成された後、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出される。
【実施例】
【０１３１】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【０１３２】
（製造例１）
＜ポリエステル樹脂Ａの製造＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール、並びに、ジカルボン酸としてテレフタル酸及びアジピン酸を、モル比（テレフタル酸／アジピン酸）＝８５／１５、ＯＨ／ＣＯＯＨ（モル比）＝２．０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させてポリエステル樹脂Ａを得た。
得られた樹脂は、酸価（ＡＶ）０．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価（ＯＨＶ）１２．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）６２．５℃、軟化温度１４８．３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）２２，０００であった。
【０１３３】
（製造例２）
＜ポリエステル樹脂Ｂの製造＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール、並びに、ジカルボン酸としてテレフタル酸及びコハク酸を、モル比（テレフタル酸／コハク酸）＝９０／１０、ＯＨ／ＣＯＯＨ（モル比）＝２．０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、１時間反応させてポリエステル樹脂Ｂを得た。
得られた樹脂は、酸価（ＡＶ）０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価（ＯＨＶ）２２．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）６９．０℃、軟化温度１３５．８℃、重量平均分子量（Ｍｗ）１２，８００であった。
【０１３４】
（製造例３）
＜ポリエステル樹脂Ｃの製造＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール、並びに、ジカルボン酸としてテレフタル酸を、ＯＨ／ＣＯＯＨ（モル比）＝２．０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、１時間反応させてポリエステル樹脂Ｃを得た。
得られた樹脂は、酸価（ＡＶ）０．３８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価（ＯＨＶ）３５．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）７７．９℃、軟化温度１４０．４℃、重量平均分子量（Ｍｗ）９，０００であった。
【０１３５】
（製造例４）
＜ポリエステル樹脂Ｄの製造＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてネオペンチルグリコール及びエチレングリコールをモル比（ネオペンチルグリコール／エチレングリコール）＝５０／５０、並びに、多価カルボン酸としてテレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸をモル比（テレフタル酸／イソフタル酸／アジピン酸）＝４０／５５／５、ＯＨ／ＣＯＯＨ（モル比）＝１．２となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応した後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下にて４時間反応させた。その後、多価カルボン酸仕込み量に対して、無水トリメリット酸２．５モル％を追加して、常圧下、１８０℃にて２時間反応させ、更に８ｋＰａにて反応させることによりポリエステル樹脂Ｄを得た。
得られた樹脂は、酸価（ＡＶ）１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価（ＯＨＶ）１８．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）５６．２℃、軟化温度１４５．３℃、重量平均分子量（Ｍｗ）３１，３００であった。
【０１３６】
（実施例１）
＜トナー１の作製＞
−着色剤分散液の調製−
先ず、着色剤として、カーボンブラック分散液を調製した。
カーボンブラック（Ｒｅｇａｌ４００、Ｃａｂｏｔ社製）２０部、及び顔料分散剤（アジスパーＰＢ８２１、味の素ファインテクノ社製）２部を、酢酸エチル７８部に、攪拌羽を有するミキサーを使用して一次分散させた。得られた一次分散液を、ダイノーミルを用いて強力なせん断力により細かく分散し、凝集体を完全に除去した二次分散液を調製した。さらに、０．４５μｍの細孔を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルター（フロリナートメンブレンフィルターＦＨＬＰ０９０５０、日本ミリポア社製）を通過させ、サブミクロン領域まで分散させたカーボンブラック分散液を調製した。
【０１３７】
−トナー組成液の調製−
酢酸エチル８５６部の混合溶媒に、離型剤として下記［ＷＡＸ１］を２．８部、結着樹脂として下記［ポリエステル樹脂Ａ］を８５．３部、下記［サリチル酸金属化合物１］を１．４部、及び［無機微粒子Ａ］（オルガノシリカゾルＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ、固形分濃度（ＥＲ）＝１７％、平均一次粒子径＝１５ｎｍ、日産化学株式会社製）を３０部混合して７０℃にて攪拌羽を有するミキサーを使用して溶解した。溶解後、液温を５５℃に調整し、着色剤分散液（前記カーボンブラック分散液）を２４．５部添加した。添加後においても顔料の沈降や凝集は観察されず、酢酸エチルに均一に分散していた。
【０１３８】
前記［ＷＡＸ１］は融点７５．２℃で再結晶化温度は６４．３℃、酢酸エチルに４０℃にて４．４％溶解可能な合成エステルワックスである（日油社製）。
なお、樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、樹脂のＴＨＦ溶解分をＧＰＣ測定装置ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）によって測定した。カラムにはＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）を使用し、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。酢酸エチルの沸点は７６．８℃であった。
前記［サリチル酸金属化合物１］は、Ｅ−１０８（サリチル酸又はその誘導体のアルミ化合物：オリエント化学社製）である。
【０１３９】
トナーの作製に使用した材料処方を下記表１−１に示す。
【０１４０】
−トナー製造装置−
図１に示される構成のトナー製造装置１００１を用い、液柱共鳴液滴吐出手段（特開２０１１−２１２６６８号公報参照）でトナーの製造を行った。
液柱共鳴手段手段により液滴を吐出させた後、乾燥窒素を用いた液滴固化手段により該液滴を乾燥固化し、サイクロン捕集した後、さらに３５℃／９０％ＲＨにて４８時間、４０℃／５０％ＲＨにて２４時間送風乾燥することにより、トナー母体粒子を作製した。
なお、トナー組成液及びトナー組成液が接するトナーの製造装置の部材を５０℃で温度制御した。トナーの作製は連続して６時間行ったが、吐出孔が詰まることはなかった。いずれの実施例においても［溶解させたワックスの再結晶化温度（Ｔｃ）−５］℃以上に搬送気流温度を調整し、液滴を乾燥させた。
【０１４１】
［トナー作製条件］
・液柱共鳴液室の長手方向の長さＬ  ：  １．８５ｍｍ
・吐出孔開口部        ：  直径８．０μｍ
・搬送気流            ：  窒素
・搬送気流温度        ：  ６５℃
・駆動周波数          ：  ３４０ｋＨｚ
・圧電体への印加電圧  ：  １０．０Ｖ
【０１４２】
−トナー捕集部−
チャンバ２６１の内径はφ４００ｍｍ、高さは２０００ｍｍの円筒形で垂直に固定されており、上端部と下端部が絞られており、搬送気流導入口の径はφ５０ｍｍ、搬送気流出口の径はφ５０ｍｍである。液滴吐出手段１０２はチャンバ２６１内上端より３００ｍｍの高さでチャンバ２６１の中央に配置されている。搬送気流は１０．０ｍ／ｓ、４０℃の窒素とした。
【０１４３】
前述のトナー製造装置を用いて、作成したトナー成分液を吐出させ、チャンバー内で乾燥固化したトナー粒子をサイクロン捕集機で捕集した。トナー貯蔵容器よりトナーを取り出し、実施例１の［トナー母体粒子１］を得た。
【０１４４】
−外添剤混合−
次に、この［トナー母体粒子１］１００部に対し、市販のシリカ微粉体であるＮＡＸ５０（日本アエロジル社製；平均一次粒径３０ｎｍ）２．３部、及びＨ２０ＴＭ（クラリアント社製；平均一次粒径２０ｎｍ）０．７部をヘンシェルミキサーにより混合した。次いで、これを目開き６０μｍの篩を通過させることにより粗大粒子や凝集物を取り除くことで、［トナー１］を得た。
【０１４５】
＜キャリアの作製＞
下記処方の混合物をホモミキサーで２０分間分散し、コート層形成液を調製した。このコート層形成液を、流動床型コーティング装置を用いて、粒径５０μｍの球状マグネタイト１０００部の表面にコーティングして［磁性キャリア］を得た。
【０１４６】
［混合物の処方］
・シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコーン）              １００部
・トルエン                                                    １００部
・γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン        ５部
・カーボンブラック                                              １０部
【０１４７】
＜二成分現像剤の作製＞
［トナー１］４．０部及び上記［磁性キャリア］９６．０部をボールミルで混合して二成分現像剤を作製した。
【０１４８】
（実施例２〜８）
実施例１において、トナー液組成を、表１−１に記載のトナー液組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを作製した。また、実施例１と同様にして、二成分現像剤を作製した。
【０１４９】
（比較例１〜１０）
実施例１において、トナー液組成を、表１−２に記載のトナー液組成に変更した以外は、実施例１と同様にして、トナーを作製した。また、実施例１と同様にして、二成分現像剤を作製した。
【０１５０】
【表１−１】
2017156699.tif 000004
【０１５１】
【表１−２】
2017156699.tif 000005
【０１５２】
無機微粒子Ｂ：オルガノシリカゾルＭＥＫ−ＳＴ−ＸＳ（固形分濃度（ＥＲ）＝１７％、平均一次粒子径＝６ｎｍ、日産化学株式会社製）
サリチル酸金属化合物２：Ｅ−８４（サリチル酸又はその誘導体の亜鉛化合物：オリエント化学社製）
【０１５３】
（測定）
得られたトナーについて、以下の測定を行い表２−１、及び表２−２にその結果をまとめた。
【０１５４】
＜トナー粒子からの外添剤除去方法＞
トナー表面の外添剤の除去は以下のようにして行った。
０．５％界面活性剤（ノイゲンＥＴ−１６５、第一工業製薬社製）水溶液に、トナーを３．７５ｇ投入し、卓上ロールミルを用いて泡立たない程度の回転数で３０分間攪拌し、トナー分散液Ａを調製した。このトナー分散液Ａに対して超音波ホモジナイザー（ＶＣＸ７５０、Ｓｏｎｉｃ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌ社製）を用いて超音波を付与し（底面からの超音波振動部高さ１．０ｃｍ、強度４０Ｗ、５分間）、トナー分散液Ｂを調製した。トナー分散液Ｂを遠沈管に移し、２０００ｒｐｍで２分間遠心分離を行った。遠心分離後の上澄みを廃棄し、沈殿したトナーに純水６０ｍＬを加えて分散スラリーとし、吸引ろ過を行った（桐山ロート用ろ紙Ｎｏ．５Ｃ  ６０φｍ／ｍ、桐山製作所製）。ろ紙上に残ったトナーを純水６０ｍＬで分散スラリーとし、吸引ろ過を行い洗浄した。ろ紙上に残留したトナーを回収し、４０℃恒温槽で８時間乾燥させることでトナー母体粒子を得た。
なお、この外添剤除去方法は、外添剤が無機微粒子の場合に限られず、外添剤が有機樹脂微粒子の場合でも適用できる。
【０１５５】
＜ソックスレー抽出＞
まず、外添剤が除去されたトナー母体粒子１００．０ｇを円筒フィルターに入れ、トナー母体粒子と円筒フィルターの重さを計量した。ソックスレー抽出器の最下部のフラスコに酢酸エチルを２０００ｍＬ、中間部にトナー母体粒子の入った円筒フィルター、最上部には冷却管を設置した。フラスコをマントルヒーターで９０℃に加熱し２４時間、酢酸エチル溶媒の可溶成分を抽出した。２４時間後、円筒フィルターを取り出し５０℃の乾燥機に２４時間入れた。トナー母体粒子残存成分を含む円筒フィルターの重さを計量し、残存成分の割合を算出した。
また抽出物もエバポレーターで酢酸エチルを除去し回収した。
【０１５６】
＜蛍光Ｘ線測定＞
得られたトナー母体粒子のソックスレー抽出物を３．０ｇ計量し、加圧成形器で６ＭＰａ、１分間、圧縮成形させ直径３．０ｃｍのペレットを作製した。作製したペレットにおいて、シリカの質量％を蛍光Ｘ線ＺＳＸ−１００ｅ（リガク社製）で以下の測定条件で算出した。
【０１５７】
［測定条件］
・管電圧            ：５０ｋＶ
・管電流            ：１０ｍＡ
・検出器            ：ＰＣ
・フィルター        ：ＯＵＴ
・分光結晶          ：ＰＥＴ
【０１５８】
＜トナー母体粒子ＢＥＴ比表面積＞
トナー母体粒子のＢＥＴ比表面積は、自動比表面積／細孔分布測定装置Ｔｒｉ  Ｓｔａｒ  ３０００（島津製作所製）を用いて測定した。トナー母体粒子１ｇを専用セルに入れ、Ｔｒｉ  Ｓｔａｒ用脱ガス専用ユニット、バキュプレップ０６１（島津製作所製）を用いて、前記専用セル内の脱気処理を行った。脱気処理は室温下で行い、少なくとも１００ｍｔｏｒｒ以下の減圧条件下で２０時間行った。脱気処理を行った専用セルは、Ｔｒｉ  Ｓｔａｒ  ３０００を用いて自動でＢＥＴ比表面積を得ることが出来る。なお、吸着ガスとしては窒素ガスを用いて行った。
【０１５９】
＜ガラス転移温度＞
トナーのガラス転移温度は、ＤＳＣシステム（示差走査熱量計）（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定した。
まず、対象試料約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットした。次いで、窒素雰囲気下、−８０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した（昇温１回目）。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて−８０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱（昇温２回目）した。この昇温１回目、及び昇温２回目のそれぞれにおいて、示差走査熱量計（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント社製）を用いてＤＳＣ曲線を計測した。
【０１６０】
得られるＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目におけるガラス転移温度を求めた。
【０１６１】
（評価）
得られた現像剤を用いて、フィルミング評価、定着性評価、画像光沢度評価、耐ブロッキング性評価を以下に示した評価方法により実施した。結果を表２−１及び表２−２に示した。
【０１６２】
＜フィルミング評価方法＞
フィルミング評価方法を以下に示す。
（１）評価に用いる現像剤を現像装置中に投入し、複写機を２５℃、５０％環境室に１日放置する。
（２）現像スリーブ線速３００ｍｍ／ｓで、現像装置のみを５分間空回しさせる。
（３）現像スリーブ、感光体ともに狙いの線速でトレーリングにより回転させ、感光体上のトナー０．４±０．０５ｍｇ／ｃｍ２となるように帯電電位、現像バイアスを調整する。
（４）上記現像条件において、転写率が９６±２［％］となるように転写電流を調整する。
（５）全面ベタ画像を連続１００００枚出力する。
（６）出力した画像の画質を官能評価し、フィルミングによる白抜け数をカウントする。
評価基準は以下の通りである。
【０１６３】
［評価基準］
◎：白抜け部分が少なく、かなり優れる
○：白抜け部分がまれに見られる
△：白抜け部分が目立つ
×：白抜け部分が非常に多い
【０１６４】
＜定着性評価と画像光沢評価＞
リコー社製ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ２２０の定着ロール温度を任意の値に変更できるように改造したものを用意した。
【０１６５】
＜＜定着性＞＞
転写紙（「ＴＹＰＥ  ６２００」；リコー社製）をセットし、各トナーの付着量が１．００±０．０５ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を形成した。
定着ロール温度を１００℃から５℃おきに上げ画像を出力した。各温度での定着画像の光沢度を測定し光沢度が１％低下したときの温度をホットオフセット発生温度とした。コールドオフセットの発生有無は試験者の目視評価にて判定した。コールドオフセットが発生しなくなる定着温度を定着下限とした。
定着下限評価基準、定着上限評価基準は以下の通りである。
【０１６６】
＜＜画像光沢＞＞
また画像光沢に関しては、ｍｏｎｄｉ製ＣＯＴＥＤ  ｇｌｏｓｓｙ紙１３５ｇ／ｍ２を使用し、トナーの付着量が０．８５±０．０５ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像を定着下限＋１０℃の温度で通紙し、評価基準は以下の通りである。光沢度計はＶＧＳ−１Ｄ（日本電色工業株式会社）を使用し、６０°光沢を測定し、下記評価基準で評価した。
【０１６７】
［定着下限評価基準］
◎：定着下限温度が１１０℃未満
○：定着下限温度が１１０℃以上１２０℃未満
△：定着下限温度が１２０℃以上１３０℃未満
×：定着下限温度が１３０℃以上
【０１６８】
［定着上限評価基準］
◎：定着上限温度が２００℃以上
○：定着上限温度が１８０℃以上２００℃未満
△：定着上限温度が１６０℃以上１８０℃未満
×：定着上限温度が１６０℃未満
【０１６９】
［光沢評価基準］
◎：１５％未満
○：１５％以上２５％未満
△：２５％以上３５％未満
×：３５％以上
【０１７０】
＜耐熱保存性（針入度）（耐ブロッキング性評価）＞
５０ｍＬのガラス容器に各トナーを充填し、５０℃の恒温槽に２４時間放置した。このトナーを２４℃に冷却し、針入度試験（ＪＩＳＫ２２３５−１９９１）により針入度（ｍｍ）を測定し、下記基準で評価した。なお、針入度の値が大きいほど耐熱保存性が優れていることを示し、５ｍｍ未満の場合には、使用上問題が発生する可能性が高い。
なお、本発明においては針入度を貫入深さ（ｍｍ）で表す。
〔評価基準〕
◎：針入度が２０ｍｍ以上
○：針入度が１０ｍｍ以上２０ｍｍ未満
△：針入度が５ｍｍ以上１０ｍｍ未満
×：針入度が５ｍｍ未満
【０１７１】
【表２−１】
2017156699.tif 000006
【０１７２】
【表２−２】
2017156699.tif 000007
【０１７３】
＜１＞  トナー母体粒子と、外添剤とを含有するトナーであって、
前記トナー母体粒子が、結着樹脂と、離型剤と、シリカとを含有し、
酢酸エチルによる前記トナー母体粒子のソックスレー抽出において、抽出されなかった残存物の重量平均分子量が、５０，０００以上１００，０００以下であり、
前記ソックスレー抽出の抽出物の蛍光Ｘ線測定による前記シリカの含有量が、０．５質量％以上１０．０質量％以下であり、前記抽出物の重量平均分子量が、３，０００以上１０，０００以下であることを特徴とするトナーである。
＜２＞  前記トナー母体粒子が、カルボン酸の金属化合物を含有する前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  前記カルボン酸の金属化合物が、芳香族カルボン酸の金属化合物である前記＜２＞に記載のトナーである。
＜４＞  前記芳香族カルボン酸の金属化合物が、下記一般式（１）で表される化合物、下記一般式（２）で表される化合物、及び下記一般式（３）で表される化合物の少なくともいずれかである前記＜３＞に記載のトナーである。
【化２】
2017156699.tif 000008
ただし、前記一般式（１）〜一般式（３）中、Ｒ１〜Ｒ６は、同一又は異なる基を示し、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨ（ＣＨ３）、−Ｎ（ＣＨ３）２、−ＯＣＨ３、−Ｏ（Ｃ２Ｈ５）、−ＣＯＯＨ又は−ＣＯＮＨ２を示す。
＜５＞  前記シリカが、オルガノゾルである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーである。
＜６＞  前記トナー母体粒子のＢＥＴ比表面積が１．１ｍ２／ｇ以上２．０ｍ２／ｇ以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーである。
＜７＞  前記残存物が、前記トナー母体粒子の５．０質量％以上１２．０質量％未満である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーである。
＜８＞  前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーを収容したことを特徴とするトナー収容ユニットである。
＜９＞  静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段とを有し、
前記トナーが、前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置である。
【０１７４】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、ブロッキングやフィルミングを発生させることなく定着時の耐ホットオフセット性に優れ、低温定着性に優れるとともに、画像光沢を抑制したトナーを提供することができる。
【符号の説明】
【０１７５】
１０  静電潜像担持体（感光体ドラム）
１０Ｋ  ブラック用静電潜像担持体
１０Ｙ  イエロー用静電潜像担持体
１０Ｍ  マゼンタ用静電潜像担持体
１０Ｃ  シアン用静電潜像担持体
１４  ローラ
１５  ローラ
１６  ローラ
１７  クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  帯電ローラ
２１  露光装置
２２  二次転写装置
２３  ローラ
２４  二次転写ベルト
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読み取りセンサ
４０  現像装置
４１  現像ベルト
４２Ｋ  現像剤収容部
４２Ｙ  現像剤収容部
４２Ｍ  現像剤収容部
４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ  現像剤供給ローラ
４３Ｙ  現像剤供給ローラ
４３Ｍ  現像剤供給ローラ
４３Ｃ  現像剤供給ローラ
４４Ｋ  現像ローラ
４４Ｙ  現像ローラ
４４Ｍ  現像ローラ
４４Ｃ  現像ローラ
４５Ｋ  ブラック現像ユニット
４５Ｙ  イエロー現像ユニット
４５Ｍ  マゼンタ現像ユニット
４５Ｃ  シアン現像ユニット
４９  レジストローラ
５０  中間転写ベルト
５１  ローラ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５４  手差しトレイ
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
５８  コロナ帯電装置
６０  クリーニング装置
６１  現像装置
６２  転写ローラ
６３  クリーニング装置
６４  除電ランプ
７０  除電ランプ
８０  転写ローラ
９０  クリーニング装置
９５  転写紙
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  画像形成装置
１２０  画像形成ユニット
１３０  原稿台
１４２  給紙ローラ
１４３  ペーパーバンク
１４４  給紙カセット
１４５  分離ローラ
１４６  給紙路
１４７  搬送ローラ
１４８  給紙路
１５０  複写装置本体
１６０  帯電ローラ
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７６】
【特許文献１】特開２０００−３５６８６３号公報
【特許文献２】特開２００３−０８４４７９号公報
【特許文献３】特許第４９９０５７７号公報
【図１】
2017156699.tif 000010
【図２】
2017156699.tif 000011
【図３】
2017156699.tif 000012
【図４】
2017156699.tif 000013
【図５】
2017156699.tif 000014