(57)【要約】【課題】各通信方式において一定の通信品質を確保しながら、装置全体として消費電力の増大を抑制することが可能な通信装置を提供する。【解決手段】通信装置は、第１の通信方式に従って通信を行なうことが可能な第１通信部と、第２の通信方式に従って通信を行なうことが可能な第２通信部と、前記第１通信部の通信品質が所定条件を満たすように、前記第１通信部から送信される通信信号の大きさである第１出力値を決定し、かつ前記第２通信部から送信される通信信号の大きさである第２出力値を仮決定する第１設定処理を行なう出力設定部と、前記出力設定部によって決定された前記第１出力値で前記通信信号を送信する前記第１通信部の消費電流を測定する測定部とを備え、前記出力設定部は、前記測定部によって測定された前記消費電流が閾値を超える場合に前記第２出力値を変更して小さくする第２設定処理を行なう。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式に従って通信を行なうことが可能な第１通信部と、
第２の通信方式に従って通信を行なうことが可能な第２通信部と、
前記第１通信部の通信品質が所定条件を満たすように、前記第１通信部から送信される通信信号の大きさである第１出力値を決定し、かつ前記第２通信部から送信される通信信号の大きさである第２出力値を仮決定する第１設定処理を行なう出力設定部と、
前記出力設定部によって決定された前記第１出力値で前記通信信号を送信する前記第１通信部の消費電流を測定する測定部とを備え、
前記出力設定部は、前記測定部によって測定された前記消費電流が閾値を超える場合に前記第２出力値を変更して小さくする第２設定処理を行なう、通信装置。
【請求項２】
前記出力設定部は、前記第１設定処理において、前記通信品質が前記所定条件を満たさない場合、前記第１出力値を変更して大きくし、かつ前記第２出力値を変更して小さくする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記出力設定部は、前記第２設定処理において、前記第２出力値と前記第２通信部の消費電流との対応関係を示す情報を用いて、変更後の前記第２出力値に対応する閾値を新たに設定し、前記測定部によって測定された前記消費電流が、新たに設定した前記閾値を超える場合、前記第２出力値を変更してさらに小さくする、請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、さらに、
前記第２設定処理において、前記出力設定部による変更後の前記第２出力値が所定の閾値を下回る場合、所定情報を出力する出力部を備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は、さらに、
前記第１設定処理において、前記出力設定部による変更後の前記第１出力値が所定の閾値を超える場合、所定情報を出力する出力部を備える、請求項２に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関し、特に、各通信部の出力値を設定可能な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）は、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ等の商用周波数の電流が流れる電力線を通して、数ｋＨｚから数十ＭＨｚ以上の範囲の高周波信号を通信信号（以下、ＰＬＣ信号とも称する。）として伝送する通信方式である。
【０００３】
たとえば、特許第５００５２２３号公報（特許文献１）には、電力線通信および無線通信の両方を行なうことが可能な通信装置が開示されている。すなわち、伝送路を介して他の通信装置と通信する通信装置であって、互いに異なる前記伝送路を介して前記他の通信装置と通信可能な、第１の通信部と第２の通信部とを少なくとも有する複数の通信部と、第１の通信部と第２の通信部とにおける伝送路状態を監視し、当該伝送路状態に基づいて各通信部を通信又は休止させる制御部とを備え、前記制御部は、第１の通信部および第２の通信部のうちいずれかの通信部における伝送路状態が所定の条件を満たす場合、所定の条件を満たす通信部を通信させ、かつ、所定の条件を満たさない通信部を休止させ、第１の通信部および第２の通信部における伝送路状態がともに所定の条件を満たさない場合、第１の通信部および第２の通信部を通信させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５００５２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の通信装置において、第１の通信部および第２の通信部が並行して通信信号を送信する場合、消費電流が増大する。このような同時送信時のピーク電流を常に供給できるように通信装置を作製した場合、装置サイズが大きくなってしまう。また、装置仕様として最大消費電流が定められている場合において、同時送信時にこの最大消費電流を超えてしまう可能性がある。
【０００６】
このような特許文献１に記載の通信装置を超えて、一定レベルの通信品質を確保しながら装置全体として消費電力の増大を抑制する技術が望まれる。
【０００７】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、各通信方式において一定の通信品質を確保しながら、装置全体として消費電力の増大を抑制することが可能な通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信装置は、第１の通信方式に従って通信を行なうことが可能な第１通信部と、第２の通信方式に従って通信を行なうことが可能な第２通信部と、前記第１通信部の通信品質が所定条件を満たすように、前記第１通信部から送信される通信信号の大きさである第１出力値を決定し、かつ前記第２通信部から送信される通信信号の大きさである第２出力値を仮決定する第１設定処理を行なう出力設定部と、前記出力設定部によって決定された前記第１出力値で前記通信信号を送信する前記第１通信部の消費電流を測定する測定部とを備え、前記出力設定部は、前記測定部によって測定された前記消費電流が閾値を超える場合に前記第２出力値を変更して小さくする第２設定処理を行なう。
【０００９】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える通信装置として実現できるだけでなく、かかる特徴的な処理をステップとする方法として実現したり、かかるステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現したりすることができる。また、本発明は、通信装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現したり、通信装置を含むシステムとして実現したりすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各通信方式において一定の通信品質を確保しながら、装置全体として消費電力の増大を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る電力情報収集システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る通信装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る通信装置が通信信号の出力設定を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施の形態に係る通信装置における無線通信消費電流テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る通信装置が通信信号の出力設定を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係る通信装置におけるＰＬＣ通信消費電流テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１３】
（１）本発明の実施の形態に係る通信装置は、第１の通信方式に従って通信を行なうことが可能な第１通信部と、第２の通信方式に従って通信を行なうことが可能な第２通信部と、前記第１通信部の通信品質が所定条件を満たすように、前記第１通信部から送信される通信信号の大きさである第１出力値を決定し、かつ前記第２通信部から送信される通信信号の大きさである第２出力値を仮決定する第１設定処理を行なう出力設定部と、前記出力設定部によって決定された前記第１出力値で前記通信信号を送信する前記第１通信部の消費電流を測定する測定部とを備え、前記出力設定部は、前記測定部によって測定された前記消費電流が閾値を超える場合に前記第２出力値を変更して小さくする第２設定処理を行なう。
【００１４】
このような構成により、通信方式の優劣を加味しながら、通信装置の通信環境に応じて各通信方式における通信信号の出力値を適切な値に設定し、かつ、各通信方式において並行して通信信号を送信する状態における消費電流の増大を抑制することができる。したがって、本発明の実施の形態に係る通信装置では、一定レベルの通信品質を確保しながら、装置全体として消費電力の増大を抑制することができる。
【００１５】
（２）好ましくは、前記出力設定部は、前記第１設定処理において、前記通信品質が前記所定条件を満たさない場合、前記第１出力値を変更して大きくし、かつ前記第２出力値を変更して小さくする。
【００１６】
このような構成により、装置全体として消費電力の増大を抑制しながら、優先すべき通信方式の品質を改善することができる。
【００１７】
（３）好ましくは、前記出力設定部は、前記第２設定処理において、前記第２出力値と前記第２通信部の消費電流との対応関係を示す情報を用いて、変更後の前記第２出力値に対応する閾値を新たに設定し、前記測定部によって測定された前記消費電流が、新たに設定した前記閾値を超える場合、前記第２出力値を変更してさらに小さくする。
【００１８】
このような構成により、非優先の通信方式に対応する通信部を実際に動作させることなく、出力設定値の変更後における当該通信部の消費電力を取得し、優先すべき通信方式用の消費電流の閾値演算を容易に行なうことができる。
【００１９】
（４）好ましくは、前記通信装置は、さらに、前記第２設定処理において、前記出力設定部による変更後の前記第２出力値が所定の閾値を下回る場合、所定情報を出力する出力部を備える。
【００２０】
このような構成により、通信装置の消費電流を許容範囲に収めるために非優先の通信方式における出力値を小さくすると、非優先の通信方式において一定レベルの通信品質を確保することが困難である場合に、ユーザ等にその旨を通知することができる。
【００２１】
（５）より好ましくは、前記通信装置は、さらに、前記第１設定処理において、前記出力設定部による変更後の前記第１出力値が所定の閾値を超える場合、所定情報を出力する出力部を備える。
【００２２】
このような構成により、優先すべき通信方式において、許容範囲の出力値では一定レベルの通信品質を確保することが困難である場合に、ユーザ等にその旨を通知することができる。
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施の形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００２４】
［構成および基本動作］
図１は、本発明の実施の形態に係る電力情報収集システムの構成を示す図である。
【００２５】
図１を参照して、電力情報収集システム２０１は、通信装置１０１と、電力計測装置１５２とを備える。
【００２６】
電力情報収集システム２０１は、たとえば、節電等の目的から家庭および職場等における消費電力量を測定し、測定した消費電力量を示す電力情報を収集して電力会社等のサーバへ送信する。
【００２７】
電力計測装置１５２は、電力線９１を介してコンセントレータ１５３と接続され、また、電力線９１を介して通信装置１０１と接続されている。
【００２８】
たとえば、電力情報収集システム２０１が集合住宅に使用される場合、電力計測装置１５２は、集合住宅の各階に設けられる。また、コンセントレータ１５３は、たとえば集合住宅の１階に設けられる。
【００２９】
電力情報収集システム２０１では、たとえば電力線通信を利用して、子機である各電力計測装置１５２からの電力情報が、親機であるコンセントレータ１５３において集約され、電力会社等のサーバである図示しないヘッドエンドへ送信される。
【００３０】
電力計測装置１５２およびコンセントレータ１５３は、電力線９１を用いた電力線通信により、各種情報を含む信号の送受信を行なう。
【００３１】
具体的には、電力計測装置１５２は、スマートメータ等の通信機能付きの電力計測器であり、計測結果を示す電力情報をコンセントレータ１５３へ送信する（図１に示す「Ａルート」）。
【００３２】
コンセントレータ１５３は、複数の電力計測装置１５２に電力線９１を介して接続された集約装置であり、各電力計測装置１５２から受信した電力情報をヘッドエンドへ送信する。
【００３３】
通信装置１０１は、たとえばＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）機器であり、電力線９１を介して１または複数の電気機器１６１と接続されている。通信装置１０１は、電力線９１を用いた電力線通信により、電力計測装置１５２、および宅内の１または複数の電気機器１６１と通信を行なう。電気機器１６１は、たとえば、エアコン、テレビ、または冷蔵庫である。通信装置１０１は、電力計測装置１５２と電力線９１経由でＰＬＣ信号を送受信することにより、電力計測装置１５２の計測結果を示す電力情報を取得可能である。
【００３４】
また、通信装置１０１は、宅内の１または複数の電気機器１６２とたとえばイーサネット（登録商標）規格に従う無線通信または有線通信を行なう。通信装置１０１は、電力線通信と無線通信または有線通信等の他の方式の通信とを並行して行なうことが可能である。
【００３５】
通信装置１０１は、たとえば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って２．４ＧＨｚの無線ＬＡＮによる通信を電気機器１６２と行なうことが可能である。ここで、電気機器１６２は、たとえば、スマートホン、タブレット、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、太陽光発電装置のパワーコンディショナ（ＰＣＳ）、または電気自動車の充電スタンドである。
【００３６】
通信装置１０１および電力計測装置１５２は、たとえばＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格に従うフォーマットのデータを互いに送受信することにより、各種情報の伝送を行なう。
【００３７】
また、たとえば、電力計測装置１５２およびコンセントレータ１５３は、電力線９１を介して１または複数の電気機器１６１と接続されている。
【００３８】
電力計測装置１５２は、計測結果を示す電力情報を電力線９１経由で通信装置１０１へ送信する（図１に示す「Ｂルート」）。そして、通信装置１０１は、電力計測装置１５２から受信した電力情報を用いた宅内電力管理を行なう。
【００３９】
具体的には、通信装置１０１は、電力計測装置１５２から受信した電力情報またはこれに基づく情報を、たとえば宅内における電気機器１６２、具体的にはスマートホン、タブレットまたはＰＣのディスプレイに表示させる。
【００４０】
また、通信装置１０１は、たとえば、インターネット等の外部ネットワーク３０１を介してサーバ等の他の装置と通信可能であり、宅内電力管理に関する情報を他の装置へ送信する。なお、通信装置１０１と外部ネットワーク３０１との間に、ブロードバンドルータ等の中継装置が設けられてもよい。
【００４１】
図２は、本発明の実施の形態に係る通信装置の構成を示す図である。図２では、通信装置１０１の備える通信部の一例として、ＰＬＣ通信部および無線通信部を代表的に示している。
【００４２】
図２を参照して、通信装置１０１は、プラグ１１と、電源回路１２と、ＡＣ結合回路１３と、制御部１５と、アンテナ１７と、ＰＬＣ通信部２１と、無線通信部２２と、消費電流測定部３４と、ＬＱＩ取得部３５と、消費電流測定部３９と、ＲＳＳＩ取得部４０とを備える。ＰＬＣ通信部２１は、ＰＬＣ送信回路３１と、ＰＬＣ受信回路３２と、ＰＨＹ／ＭＡＣ処理部３３とを含む。無線通信部２２は、無線送信回路３６と、無線受信回路３７と、ＰＨＹ／ＭＡＣ処理部３８とを含む。制御部１５は、出力設定部２３と、出力部２４と、記憶部２５とを含む。ＰＬＣ制御部１４は、ＰＨＹ／ＭＡＣ処理部３３と、消費電流測定部３４と、ＬＱＩ取得部３５とを含む。無線制御部１６は、ＰＨＹ／ＭＡＣ処理部３８と、消費電流測定部３９と、ＲＳＳＩ取得部４０とを含む。ＰＬＣ制御部１４、制御部１５および無線制御部１６は、たとえば１または複数のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により実現される。
【００４３】
プラグ１１がコンセントに差し込まれることにより、通信装置１０１が電力線９１と電気的に接続される。すなわち、プラグ１１は、電力線通信に用いられる。
【００４４】
電源回路１２は、プラグ１１経由で電力線９１に接続され、たとえば、電力線９１から受けた交流電圧を直流電圧に変換して通信装置１０１における各回路および各ユニットに供給する。
【００４５】
通信装置１０１は、たとえば電源スイッチを備えておらず、プラグ１１経由で電力線９１から電力が供給されると、電源オン状態となり、動作を開始する。なお、通信装置１０１は、電源スイッチを備える構成であってもよい。
【００４６】
ＡＣ結合回路１３は、プラグ１１経由で電力線９１に接続され、電力線９１とＰＬＣ送信回路３１およびＰＬＣ受信回路３２とを交流結合する。
【００４７】
ＰＬＣ通信部２１は、電力線通信方式に従って通信を行なうことが可能である。より詳細には、ＰＬＣ通信部２１は、たとえば電力計測装置１５２および電気機器１６１等の他の装置と電力線通信を行ない、通信信号であるＰＬＣ信号を送受信する。以下では、ＰＬＣ通信部２１が電力計測装置１５２と通信する場合を一例として主に説明する。
【００４８】
無線通信部２２は、無線通信方式に従って通信を行なうことが可能である。より詳細には、無線通信部２２は、電気機器１６２等の他の装置と無線通信を行ない、通信信号である無線信号を送受信する。以下では、無線通信部２２が電気機器１６２と通信する場合を一例として主に説明する。
【００４９】
より詳細には、ＰＬＣ受信回路３２は、ＡＣ結合回路１３から受けたアナログ信号である電力計測装置１５２からのＰＬＣ信号をデジタル信号に変換してＰＨＹ／ＭＡＣ処理部３３へ出力する。
ＰＨＹ／ＭＡＣ処理部３３は、ＰＬＣ受信回路３２から受けたデジタル信号に対して電力線通信の規格に従う信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号を制御部１５へ出力する。
【００５０】
制御部１５は、ＰＨＹ／ＭＡＣ処理部３３から受けたデジタル信号を用いて各種処理を行なう。たとえば、制御部１５は、当該デジタル信号から情報を抽出し、抽出した情報を無線通信部２２経由で電気機器１６２へ送信する。また、たとえば、制御部１５は、当該デジタル信号から情報を抽出し、抽出した情報を記憶部２５に保存する。また、たとえば、制御部１５は、記憶部２５から当該情報を取得して無線通信部２２経由で電気機器１６２へ送信する。
【００５１】
また、ＰＨＹ／ＭＡＣ処理部３３は、制御部１５から受けた各種情報を含むデジタル信号に対して電力線通信の規格に従う信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号をＰＬＣ送信回路３１へ出力する。
【００５２】
ＰＬＣ送信回路３１は、ＰＨＹ／ＭＡＣ処理部３３から受けたデジタル信号を含むＰＬＣ信号を電力線通信の規格に従って生成し、生成したＰＬＣ信号をＡＣ結合回路１３、プラグ１１および電力線９１経由で電力計測装置１５２へ送信する。
【００５３】
たとえば、ＰＬＣ通信部２１は、電気機器１６２から無線通信部２２経由で受信した情報を含むＰＬＣ信号をＡＣ結合回路１３、プラグ１１および電力線９１経由で電力計測装置１５２へ送信する。また、たとえば、制御部１５は、電気機器１６２から無線通信部２２経由で受信した情報を記憶部２５に保存し、その後、記憶部２５から情報を取得してＰＬＣ通信部２１へ出力する。ＰＬＣ通信部２１は、制御部１５から受けた情報をＰＬＣ信号に含めてＡＣ結合回路１３、プラグ１１および電力線９１経由で電力計測装置１５２へ送信する。
【００５４】
より詳細には、無線受信回路３７は、アンテナ１７経由で受信したアナログ信号である電気機器１６２からの無線信号をデジタル信号に変換してＰＨＹ／ＭＡＣ処理部３８へ出力する。
【００５５】
ＰＨＹ／ＭＡＣ処理部３８は、無線受信回路３７から受けたデジタル信号に対して無線ＬＡＮ通信の規格に従う信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号を制御部１５へ出力する。
【００５６】
また、ＰＨＹ／ＭＡＣ処理部３８は、制御部１５から受けた各種情報を含むデジタル信号に対して無線ＬＡＮ通信の規格に従う信号処理を行ない、この信号処理後のデジタル信号を無線送信回路３６へ出力する。
【００５７】
無線送信回路３６は、ＰＨＹ／ＭＡＣ処理部３８から受けたデジタル信号を含む無線信号を無線ＬＡＮ通信の規格に従って生成し、生成した無線信号をアンテナ１７経由で電気機器１６２へ送信する。
【００５８】
消費電流測定部３４は、ＰＬＣ通信部２１の消費電流、たとえばＰＬＣ送信回路３１の消費電流を測定する。なお、消費電流測定部３４は、ＰＬＣ通信部２１の消費電流として、たとえばＰＬＣ送信回路３１およびＰＬＣ受信回路３２の総消費電流を測定する構成であってもよい。
【００５９】
ＰＬＣ受信回路３２は、たとえば他の装置から受信するＰＬＣ信号の品質を示すＬＱＩ（Ｌｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を測定する。ＬＱＩ取得部３５は、ＰＬＣ受信回路３２によって測定されたＬＱＩを取得して制御部１５へ出力する。
【００６０】
消費電流測定部３９は、無線通信部２２の消費電流、たとえば無線送信回路３６の消費電流を測定する。なお、消費電流測定部３９は、無線通信部２２の消費電流として、たとえば無線送信回路３６および無線受信回路３７の総消費電流を測定する構成であってもよい。
【００６１】
無線受信回路３７は、たとえば他の装置から受信する無線信号の品質を示す受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を測定する。ＲＳＳＩ取得部４０は、無線受信回路３７によって測定されたＲＳＳＩを取得して制御部１５へ出力する。
【００６２】
出力設定部２３は、ＰＬＣ送信回路３１から送信されるＰＬＣ信号の大きさであるＰＬＣ出力設定値をＰＬＣ通信部２１に設定し、また、現在のＰＬＣ出力設定値をＰＬＣ通信部２１から読み出すことが可能である。また、出力設定部２３は、無線送信回路３６から送信される無線信号の大きさである無線出力設定値を無線通信部２２に設定し、また、現在の無線出力設定値を無線通信部２２から読み出すことが可能である。
【００６３】
なお、出力設定部２３は、設定したＰＬＣ出力設定値および無線出力設定値を記憶部２５に保存し、保存したＰＬＣ出力設定値および無線出力設定値を読み出す構成であってもよい。
【００６４】
出力設定部２３は、ＰＬＣ出力設定値および無線出力設定値の設定処理において、ＰＬＣ通信を優先する動作モード（以下、ＰＬＣ優先モードとも称する。）および無線通信を優先する動作モード（以下、無線優先モードとも称する。）をたとえばユーザの設定に従って選択可能である。
【００６５】
出力部２４は、通信装置１０１の状態が所定条件を満たす場合、警告等の報知情報を電気機器１６２であるスマートホン、タブレットまたはＰＣのディスプレイ等へ無線通信部２２経由で送信する。
【００６６】
［動作］
次に、本発明の実施の形態に係る通信装置が通信信号の出力値を設定する際の動作について説明する。
【００６７】
電力情報収集システムにおける各装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のシーケンスの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【００６８】
図３は、本発明の実施の形態に係る通信装置が通信信号の出力設定を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図３は、ＰＬＣ優先モードにおける設定処理を示している。
【００６９】
通信装置１０１において、出力設定部２３は、ＰＬＣ通信部２１の通信品質が所定条件を満たすように、ＰＬＣ出力設定値を決定し、かつ無線出力設定値を仮決定する設定処理１を行なう。
【００７０】
消費電流測定部３４は、出力設定部２３によって決定されたＰＬＣ出力設定値で通信信号を送信するＰＬＣ通信部２１の消費電流を測定する。
【００７１】
より詳細には、出力設定部２３は、設定処理１において、ＰＬＣ出力設定値を仮決定する。
【００７２】
ＬＱＩ取得部３５は、出力設定部２３によって仮決定されたＰＬＣ出力設定値で通信信号を送信するＰＬＣ通信部２１の通信品質を取得する。
【００７３】
たとえば、出力設定部２３は、設定処理１において、上記通信品質が上記所定条件を満たさない場合、ＰＬＣ出力設定値を変更して大きくし、かつ無線出力設定値を変更して小さくする。
【００７４】
また、たとえば、出力部２４は、設定処理１において、出力設定部２３による変更後のＰＬＣ出力設定値が所定の閾値を超える場合、所定情報を出力する。
【００７５】
設定処理１を行なった後、出力設定部２３は、消費電流測定部３４によって測定された消費電流がＰＬＣ割り当て閾値Ｔｈ２を超える場合に無線出力設定値を変更して小さくする設定処理２を行なう。
【００７６】
たとえば、出力部２４は、設定処理２において、出力設定部２３による変更後の無線出力設定値が所定の閾値を下回る場合、所定情報を出力する。
【００７７】
具体的には、図３を参照して、まず、出力設定部２３は、現在のＰＬＣ出力設定値を読み出す。ここで、通信装置１０１の起動直後においては、ＰＬＣ出力設定値の初期値が設定されている（ステップＳ１）。
【００７８】
次に、出力設定部２３は、読み出したＰＬＣ出力設定値と所定の上限値とを比較する。この上限値は、たとえばＰＬＣ通信において法的に許容される値の上限である（ステップＳ２）。出力設定部２３は、読み出したＰＬＣ出力設定値が上限値未満である場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、ＰＬＣ送信回路３１に対してＰＬＣ出力設定値に従うＰＬＣ信号の送信を開始させる制御を行なう（ステップＳ３）。
【００７９】
次に、出力設定部２３は、たとえば記憶部２５からＬＱＩ閾値を読み込む（ステップＳ４）とともに、ＬＱＩ取得部３５からＬＱＩを読み出す。より詳細には、ＰＬＣ受信回路３２は、ＰＬＣ送信回路３１から送信されたＰＬＣ信号に対する電力計測装置１５２等の他の装置からの応答であるＰＬＣ信号を受信し、受信したＰＬＣ信号のＬＱＩを測定する。ＬＱＩ取得部３５は、ＰＬＣ受信回路３２によって測定されたＬＱＩを取得して出力設定部２３へ出力する（ステップＳ５）。
【００８０】
次に、出力設定部２３は、読み出したＬＱＩと所定の閾値Ｔｈ１とを比較し、ＬＱＩが閾値Ｔｈ１未満である場合（ステップＳ６でＮＯ）、すなわちＰＬＣ通信の品質が良好でない場合、無線出力設定値を変更して小さくし、かつＰＬＣ出力設定値を変更して大きくする（ステップＳ７）。
【００８１】
次に、出力設定部２３は、変更後のＰＬＣ出力設定値と所定の上限値とを比較する。出力設定部２３は、変更後のＰＬＣ出力設定値が上限値未満である場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、ＰＬＣ送信回路３１に対して変更後のＰＬＣ出力設定値に従うＰＬＣ信号の送信を開始させる制御を行なう（ステップＳ３）。
【００８２】
一方、出力部２４は、変更後のＰＬＣ出力設定値が上限値以上である場合（ステップＳ２でＮＯ）、ＰＬＣ通信を行なうことができないと判断し（ステップＳ８）、ＰＬＣ通信不可を示す報知情報を送信する（ステップＳ９）。たとえば、ユーザは、この報知情報を確認して、通信装置１０１のプラグ１１の接続先を変更する等の処置を行なう。
【００８３】
出力設定部２３は、新たに読み出した（ステップＳ４およびＳ５）ＬＱＩと所定の閾値Ｔｈ１とを比較し、ＬＱＩが閾値Ｔｈ１以上である場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、すなわちＰＬＣ通信の品質が良好である場合、現在の無線出力設定値を読み出す（ステップＳ１０）。この段階で、ＰＬＣ出力設定値を決定し、かつ無線出力設定値を仮決定する設定処理１が完了する。
【００８４】
次に、出力設定部２３は、読み出した無線出力設定値と所定の下限値とを比較する。ここで、下限値は、たとえば無線通信の品質を一定レベル確保するために必要な最低限の値である（ステップＳ１１）。出力設定部２３は、読み出した無線出力設定値が下限値以上である場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、たとえば記憶部２５からＰＬＣ割り当て閾値Ｔｈ２を読み出すとともに（ステップＳ１２）、消費電流測定部３４からＰＬＣ通信部２１の消費電流、たとえばＰＬＣ送信回路３１の消費電流を読み出す（ステップＳ１３）。
【００８５】
次に、出力設定部２３は、読み出した消費電流とＰＬＣ割り当て閾値Ｔｈ２とを比較し、消費電流がＰＬＣ割り当て閾値Ｔｈ２以上である場合（ステップＳ１４でＮＯ）、すなわちＰＬＣ送信回路３１の消費電流が大きすぎる場合、無線出力設定値を変更して小さくし（ステップＳ１５）、ＰＬＣ割り当て閾値Ｔｈ２を変更して大きくする（ステップＳ１６）。
【００８６】
図４は、本発明の実施の形態に係る通信装置における無線通信消費電流テーブルの一例を示す図である。
【００８７】
たとえば、出力設定部２３は、設定処理２において、無線出力設定値と無線通信部２２の消費電流との対応関係を示す情報である無線通信消費電流テーブルを用いて、変更後の無線出力設定値に対応するＰＬＣ割り当て閾値Ｔｈ２を新たに設定し、消費電流測定部３４によって測定された消費電流が、新たに設定したＰＬＣ割り当て閾値Ｔｈ２を超える場合、無線出力設定値を変更してさらに小さくする。
【００８８】
具体的には、図４を参照して、無線通信消費電流テーブルは、無線出力設定値と無線通信部２２の消費電流との対応関係を示す情報である。無線通信消費電流テーブルは、たとえば記憶部２５に保存されている。
【００８９】
出力設定部２３は、このような無線通信消費電流テーブルを用いて、ＰＬＣ割り当て閾値Ｔｈ２を変更する。
【００９０】
ここで、ＰＬＣ割り当て閾値Ｔｈ２は、ＰＬＣ通信部２１の消費電流および無線通信部２２の消費電流の和が所定の上限値以下となる値に設定される。
【００９１】
すなわち、出力設定部２３は、設定処理２において、消費電流測定部３４によって測定された消費電流がＰＬＣ割り当て閾値Ｔｈ２を超える場合、無線出力設定値を変更して小さくすることにより、ＰＬＣ通信部２１の消費電流および無線通信部２２の消費電流の和を所定の上限値以下となるようにする。
【００９２】
この上限値は、たとえば通信装置１０１において装置仕様として定められた最大消費電流である。
【００９３】
具体的には、たとえば、無線出力設定値がＭ１［ｄＢｍ］より小さいＮ１［ｄＢｍ］に変更された場合（ステップＳ１５）、無線通信部２２の消費電流はｍ１［Ａ］からｎ１［Ａ］に低下する。出力設定部２３は、ＰＬＣ割り当て閾値Ｔｈ２を（ｍ１−ｎ１）［Ａ］増加させる（ステップＳ１６）。
【００９４】
再び図３を参照して、次に、出力設定部２３は、変更後の無線出力設定値と所定の下限値とを比較する。出力設定部２３は、変更後の無線出力設定値が下限値以上である場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、たとえば記憶部２５から変更後のＰＬＣ割り当て閾値Ｔｈ２を読み出すとともに（ステップＳ１２）、消費電流測定部３４からＰＬＣ通信部２１の消費電流、たとえばＰＬＣ送信回路３１の消費電流を読み出す（ステップＳ１３）。
【００９５】
一方、出力部２４は、変更後の無線出力設定値が下限値未満である場合（ステップＳ１１でＮＯ）、ＰＬＣ通信を行なうことができないと判断し（ステップＳ１７）、ＰＬＣ通信不可を示す報知情報を送信する（ステップＳ１８）。たとえば、ユーザは、この報知情報を確認して、通信装置１０１のプラグ１１の接続先を変更する等の処置を行なう。
【００９６】
出力設定部２３は、新たに読み出した消費電流（ステップＳ１３）と変更後のＰＬＣ割り当て閾値Ｔｈ２とを比較し、消費電流がＰＬＣ割り当て閾値Ｔｈ２未満である場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、すなわちＰＬＣ送信回路３１の消費電流が許容範囲に収まる場合、設定処理を終了する。これにより、無線出力設定値を決定する設定処理２が完了し、ＰＬＣ通信部２１の出力設定および無線通信部２２の出力設定が確定する（ステップＳ１９）。
【００９７】
このように、図３に示す処理では、設定処理１において、ＰＬＣ通信における通信品質が所定条件を満たすように、無線出力設定値を下げつつＰＬＣ出力設定値を上げていくことにより、ＰＬＣ通信における出力設定値を決定し、かつ無線通信における出力設定値を仮決定する。そしてその上で、設定処理２において、消費電力の観点から必要な場合に無線出力設定値を下げていき、電力線通信および無線通信の同時送信時においても消費電力の要求を満たすことを可能にする。
【００９８】
図５は、本発明の実施の形態に係る通信装置が通信信号の出力設定を行なう際の動作手順を定めたフローチャートである。図５は、無線優先モードにおける設定処理を示している。
【００９９】
通信装置１０１において、出力設定部２３は、無線通信部２２の通信品質が所定条件を満たすように、無線出力設定値を決定し、かつＰＬＣ出力設定値を仮決定する設定処理１を行なう。
【０１００】
消費電流測定部３９は、出力設定部２３によって決定された無線出力設定値で通信信号を送信する無線通信部２２の消費電流を測定する。
【０１０１】
より詳細には、出力設定部２３は、設定処理１において、無線出力設定値を仮決定する。
【０１０２】
ＲＳＳＩ取得部４０は、出力設定部２３によって仮決定された無線出力設定値で通信信号を送信する無線通信部２２の通信品質を取得する。
【０１０３】
たとえば、出力設定部２３は、設定処理１において、上記通信品質が上記所定条件を満たさない場合、無線出力設定値を変更して大きくし、かつＰＬＣ出力設定値を変更して小さくする。
【０１０４】
また、たとえば、出力部２４は、設定処理１において、出力設定部２３による変更後の無線出力設定値が所定の閾値を超える場合、所定情報を出力する。
【０１０５】
設定処理１を行なった後、出力設定部２３は、消費電流測定部３９によって測定された消費電流が無線割り当て閾値Ｔｈ１２を超える場合にＰＬＣ出力設定値を変更して小さくする設定処理２を行なう。
【０１０６】
たとえば、出力部２４は、設定処理２において、出力設定部２３による変更後のＰＬＣ出力設定値が所定の閾値を下回る場合、所定情報を出力する。
【０１０７】
具体的には、図５を参照して、まず、出力設定部２３は、現在の無線出力設定値を読み出す。ここで、通信装置１０１の起動直後においては、無線出力設定値の初期値が設定されている（ステップＳ２１）。
【０１０８】
次に、出力設定部２３は、読み出した無線出力設定値と所定の上限値とを比較する。この上限値は、たとえば無線通信において法的に許容される値の上限である（ステップＳ２２）。出力設定部２３は、読み出した無線出力設定値が上限値未満である場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）、無線送信回路３６に対して無線出力設定値に従う無線信号の送信を開始させる制御を行なう（ステップＳ２３）。
【０１０９】
次に、出力設定部２３は、たとえば記憶部２５からＲＳＳＩ閾値を読み込む（ステップＳ２４）とともに、ＲＳＳＩ取得部４０からＲＳＳＩを読み出す。より詳細には、無線受信回路３７は、無線送信回路３６から送信された無線信号に対する電気機器１６２等の他の装置からの応答である無線信号を受信し、受信した無線信号のＲＳＳＩを測定する。ＲＳＳＩ取得部４０は、無線受信回路３７によって測定されたＲＳＳＩを取得して出力設定部２３へ出力する（ステップＳ２５）。
【０１１０】
次に、出力設定部２３は、読み出したＲＳＳＩと所定の閾値Ｔｈ１１とを比較し、ＲＳＳＩが閾値Ｔｈ１１未満である場合（ステップＳ２６でＮＯ）、すなわち無線通信の品質が良好でない場合、ＰＬＣ出力設定値を変更して小さくし、かつ無線出力設定値を変更して大きくする（ステップＳ２７）。
【０１１１】
次に、出力設定部２３は、変更後の無線出力設定値と所定の上限値とを比較する。出力設定部２３は、変更後の無線出力設定値が上限値未満である場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）、無線送信回路３６に対して変更後の無線出力設定値に従う無線信号の送信を開始させる制御を行なう（ステップＳ２３）。
【０１１２】
一方、出力部２４は、変更後の無線出力設定値が上限値以上である場合（ステップＳ２２でＮＯ）、無線通信を行なうことができないと判断し（ステップＳ２８）、無線通信不可を示す報知情報を送信する（ステップＳ２９）。たとえば、ユーザは、この報知情報を確認して、通信装置１０１のプラグ１１の接続先を変更する等の処置を行なう。
【０１１３】
出力設定部２３は、新たに読み出した（ステップＳ２４およびＳ２５）ＲＳＳＩと所定の閾値Ｔｈ１１とを比較し、ＲＳＳＩが閾値Ｔｈ１１以上である場合（ステップＳ２６でＹＥＳ）、すなわち無線通信の品質が良好である場合、現在のＰＬＣ出力設定値を読み出す（ステップＳ３０）。この段階で、無線出力設定値を決定し、かつＰＬＣ出力設定値を仮決定する設定処理１が完了する。
【０１１４】
次に、出力設定部２３は、読み出したＰＬＣ出力設定値と所定の下限値とを比較する。ここで、下限値は、たとえばＰＬＣ通信の品質を一定レベル確保するために必要な最低限の値である（ステップＳ３１）。出力設定部２３は、読み出したＰＬＣ出力設定値が下限値以上である場合（ステップＳ３１でＹＥＳ）、たとえば記憶部２５から無線割り当て閾値Ｔｈ１２を読み出すとともに（ステップＳ３２）、消費電流測定部３９から無線通信部２２の消費電流、たとえば無線送信回路３６の消費電流を読み出す（ステップＳ３３）。
【０１１５】
次に、出力設定部２３は、読み出した消費電流と無線割り当て閾値Ｔｈ１２とを比較し、消費電流が無線割り当て閾値Ｔｈ１２以上である場合（ステップＳ３４でＮＯ）、すなわち無線送信回路３６の消費電流が大きすぎる場合、ＰＬＣ出力設定値を変更して小さくし（ステップＳ３５）、無線割り当て閾値Ｔｈ１２を変更して大きくする（ステップＳ３６）。
【０１１６】
図６は、本発明の実施の形態に係る通信装置におけるＰＬＣ通信消費電流テーブルの一例を示す図である。
【０１１７】
たとえば、出力設定部２３は、設定処理２において、ＰＬＣ出力設定値とＰＬＣ通信部２１の消費電流との対応関係を示す情報であるＰＬＣ通信消費電流テーブルを用いて、変更後のＰＬＣ出力設定値に対応する無線割り当て閾値Ｔｈ１２を新たに設定し、消費電流測定部３９によって測定された消費電流が、新たに設定した無線割り当て閾値Ｔｈ１２を超える場合、ＰＬＣ出力設定値を変更してさらに小さくする。
【０１１８】
具体的には、図６を参照して、ＰＬＣ通信消費電流テーブルは、ＰＬＣ出力設定値とＰＬＣ通信部２１の消費電流との対応関係を示す情報である。ＰＬＣ通信消費電流テーブルは、たとえば記憶部２５に保存されている。
【０１１９】
出力設定部２３は、このようなＰＬＣ通信消費電流テーブルを用いて、無線割り当て閾値Ｔｈ１２を変更する。
【０１２０】
ここで、無線割り当て閾値Ｔｈ１２は、無線通信部２２の消費電流およびＰＬＣ通信部２１の消費電流の和が所定の上限値以下となる値に設定される。
【０１２１】
すなわち、出力設定部２３は、設定処理２において、消費電流測定部３９によって測定された消費電流が無線割り当て閾値Ｔｈ１２を超える場合、ＰＬＣ出力設定値を変更して小さくすることにより、無線通信部２２の消費電流およびＰＬＣ通信部２１の消費電流の和を所定の上限値以下となるようにする。
【０１２２】
この上限値は、たとえば通信装置１０１において装置仕様として定められた最大消費電流である。
【０１２３】
具体的には、たとえば、ＰＬＣ出力設定値がＭ２［ｄＢｍ］より小さいＮ２［ｄＢｍ］に変更された場合（ステップＳ３５）、ＰＬＣ通信部２１の消費電流はｍ２［Ａ］からｎ２［Ａ］に低下する。出力設定部２３は、無線割り当て閾値Ｔｈ１２を（ｍ２−ｎ２）［Ａ］増加させる（ステップＳ３６）。
【０１２４】
再び図５を参照して、次に、出力設定部２３は、変更後のＰＬＣ出力設定値と所定の下限値とを比較する。出力設定部２３は、変更後のＰＬＣ出力設定値が下限値以上である場合（ステップＳ３１でＹＥＳ）、たとえば記憶部２５から変更後の無線割り当て閾値Ｔｈ１２を読み出すとともに（ステップＳ３２）、消費電流測定部３９から無線通信部２２の消費電流、たとえば無線送信回路３６の消費電流を読み出す（ステップＳ３３）。
【０１２５】
一方、出力部２４は、変更後のＰＬＣ出力設定値が下限値未満である場合（ステップＳ３１でＮＯ）、無線通信を行なうことができないと判断し（ステップＳ３７）、無線通信不可を示す報知情報を送信する（ステップＳ３８）。たとえば、ユーザは、この報知情報を確認して、通信装置１０１のプラグ１１の接続先を変更する等の処置を行なう。
【０１２６】
出力設定部２３は、新たに読み出した消費電流（ステップＳ３３）と変更後の無線割り当て閾値Ｔｈ１２とを比較し、消費電流が無線割り当て閾値Ｔｈ１２未満である場合（ステップＳ３４でＹＥＳ）、すなわち無線送信回路３６の消費電流が許容範囲に収まる場合、設定処理を終了する。これにより、ＰＬＣ出力設定値を決定する設定処理２が完了し、無線通信部２２の出力設定およびＰＬＣ通信部２１の出力設定が確定する（ステップＳ３９）。
【０１２７】
このように、図５に示す処理では、設定処理１において、無線通信における通信品質が所定条件を満たすように、ＰＬＣ出力設定値を下げつつ無線出力設定値を上げていくことにより、無線通信における出力設定値を決定し、かつＰＬＣ通信における出力設定値を仮決定する。そしてその上で、設定処理２において、消費電力の観点から必要な場合にＰＬＣ出力設定値を下げていき、電力線通信および無線通信の同時送信時においても消費電力の要求を満たすことを可能にする。
【０１２８】
なお、通信装置１０１は、ＰＬＣ優先モードおよび無線優先モードと同様の、有線ＬＡＮ等の有線通信を優先する動作モードを実行可能であってもよい。より詳細には、出力設定部２３は、ＰＬＣ通信を優先する動作モードおよび有線ＬＡＮ等の有線通信を優先する動作モードをたとえばユーザの設定に従って選択可能であってもよい。また、出力設定部２３は、有線ＬＡＮ等の有線通信を優先する動作モードおよび無線通信を優先する動作モードをたとえばユーザの設定に従って選択可能であってもよい。
【０１２９】
また、出力設定部２３は、ＰＬＣ優先モードおよび無線優先モードを選択可能な構成に限らず、ＰＬＣ優先モードおよび無線優先モードのいずれか一方のみを実行可能な構成であってもよい。
【０１３０】
ところで、同時送信時のピーク電流を常に供給できるように通信装置を作製した場合、装置サイズが大きくなってしまう。また、装置仕様として最大消費電流が定められている場合において、同時送信時にこの最大消費電流を超えてしまう可能性がある。
【０１３１】
これに対して、本発明の実施の形態に係る通信装置は、出力設定部２３は、ＰＬＣ通信部２１または無線通信部２２である第１通信部の通信品質が所定条件を満たすように、第１通信部から送信される通信信号の大きさである第１出力値すなわちＰＬＣ出力設定値または無線出力設定値を決定し、かつ無線通信部２２またはＰＬＣ通信部２１である第２通信部から送信される通信信号の大きさである第２出力値すなわち無線出力設定値またはＰＬＣ出力設定値を仮決定する設定処理１を行なう。消費電流測定部３４または３９である測定部は、出力設定部２３によって決定された第１出力値で通信信号を送信する第１通信部の消費電流を測定する。そして、出力設定部２３は、測定部によって測定された消費電流が閾値を超える場合に第２出力値を変更して小さくする設定処理２を行なう。
【０１３２】
このような構成により、通信方式の優劣を加味しながら、通信装置１０１の通信環境に応じて各通信方式における通信信号の出力値を適切な値に設定し、かつ、各通信方式において並行して通信信号を送信する状態における消費電流の増大を抑制することができる。
【０１３３】
したがって、本発明の実施の形態に係る通信装置では、一定レベルの通信品質を確保しながら、装置全体として消費電力の増大を抑制することができる。
【０１３４】
また、本発明の実施の形態に係る通信装置では、出力設定部２３は、設定処理１において、上記通信品質が上記所定条件を満たさない場合、第１出力値を変更して大きくし、かつ第２出力値を変更して小さくする。
【０１３５】
このような構成により、装置全体として消費電力の増大を抑制しながら、優先すべき通信方式の品質を改善することができる。
【０１３６】
また、本発明の実施の形態に係る通信装置では、出力設定部２３は、設定処理２において、第２出力値と第２通信部の消費電流との対応関係を示す情報を用いて、変更後の第２出力値に対応する閾値を新たに設定し、測定部によって測定された消費電流が、新たに設定した閾値を超える場合、第２出力値を変更してさらに小さくする。
【０１３７】
このような構成により、非優先の通信方式に対応する通信部を実際に動作させることなく、出力設定値の変更後における当該通信部の消費電力を取得し、優先すべき通信方式用の消費電流の閾値演算を容易に行なうことができる。
【０１３８】
また、本発明の実施の形態に係る通信装置では、出力部２４は、設定処理２において、出力設定部２３による変更後の第２出力値が所定の閾値を下回る場合、所定情報を出力する。
【０１３９】
このような構成により、通信装置の消費電流を許容範囲に収めるために非優先の通信方式における出力値を小さくすると、非優先の通信方式において一定レベルの通信品質を確保することが困難である場合に、ユーザ等にその旨を通知することができる。
【０１４０】
また、本発明の実施の形態に係る通信装置では、出力部２４は、設定処理１において、出力設定部２３による変更後の第１出力値が所定の閾値を超える場合、所定情報を出力する。
【０１４１】
このような構成により、優先すべき通信方式において、許容範囲の出力値では一定レベルの通信品質を確保することが困難である場合に、ユーザ等にその旨を通知することができる。
【０１４２】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１４３】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０１４４】
［付記１］
第１の通信方式に従って通信を行なうことが可能な第１通信部と、
第２の通信方式に従って通信を行なうことが可能な第２通信部と、
前記第１通信部の通信品質が所定条件を満たすように、前記第１通信部から送信される通信信号の大きさである第１出力値を決定し、かつ前記第２通信部から送信される通信信号の大きさである第２出力値を仮決定する第１設定処理を行なう出力設定部と、
前記出力設定部によって決定された前記第１出力値で前記通信信号を送信する前記第１通信部の消費電流を測定する測定部とを備え、
前記出力設定部は、前記測定部によって測定された前記消費電流が閾値を超える場合に前記第２出力値を変更して小さくする第２設定処理を行ない、
前記出力設定部は、前記第１設定処理において、前記第１出力値を仮決定し、
さらに、
前記出力設定部によって仮決定された前記第１出力値で前記通信信号を送信する前記第１通信部の通信品質を取得する取得部を備え、
前記閾値は、前記第１通信部の消費電流および前記第２通信部の消費電流の和が所定の上限値以下となる値に設定され、
前記出力設定部は、前記第２設定処理において、前記測定部によって測定された前記消費電流が閾値を超える場合、前記第２出力値を変更して小さくすることにより、前記第１通信部の消費電流および前記第２通信部の消費電流の和を所定の上限値以下となるようにする、通信装置。
【符号の説明】
【０１４５】
１１  プラグ
１２  電源回路
１３  ＡＣ結合回路
１５  制御部
１７  アンテナ
２１  ＰＬＣ通信部
２２  無線通信部
２３  出力設定部
２４  出力部
２５  記憶部
３１  ＰＬＣ送信回路
３２  ＰＬＣ受信回路
３３  ＰＨＹ／ＭＡＣ処理部
３４  消費電流測定部
３５  ＬＱＩ取得部
３６  無線送信回路
３７  無線受信回路
３８  ＰＨＹ／ＭＡＣ処理部
３９  消費電流測定部
４０  ＲＳＳＩ取得部
１０１  通信装置
１５２  電力計測装置
２０１  電力情報収集システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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