(57)【要約】【課題】実際のプロジェクトと異なる任意のプロジェクトグループを仮想プロジェクトとして予算を作成し、実際の売上や原価に基づいて仮想プロジェクトを集計することで収支合計や予実合計が確認できるプロジェクト会計管理装置を提供することを課題とする。【解決手段】制御部１０２を備えたプロジェクト会計管理装置１００であって、制御部１０２は、実際のプロジェクトである実プロジェクト、及び、実プロジェクトや契約明細を複数束ねて任意のプロジェクトグループを設定した仮想プロジェクトを登録するプロジェクト登録部１０２ａと、実プロジェクト及び仮想プロジェクトの予算を登録する予算登録部１０２ｃと、仮想プロジェクトの予算を取得し、仮想プロジェクトに紐付く実プロジェクトや契約明細の売上と原価から実績を集計すると共に、当該仮想プロジェクトの収支を集計する集計処理部１０２ｄと、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2017091508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えたプロジェクト会計管理装置であって、
前記制御部は、
実際のプロジェクトである実プロジェクト、及び、実プロジェクトや契約明細を複数束ねて任意のプロジェクトグループを設定した仮想プロジェクトを登録するプロジェクト登録手段と、
前記実プロジェクト及び前記仮想プロジェクトの予算を登録する予算登録手段と、
前記仮想プロジェクトの予算を取得し、前記仮想プロジェクトに紐付く実プロジェクトや契約明細の売上と原価から実績を集計すると共に、当該仮想プロジェクトの収支を集計する集計処理手段と、
を備えたことを特徴とするプロジェクト会計管理装置。
【請求項２】
前記プロジェクト登録手段は、
前記実プロジェクトや前記契約明細を個別に指定して任意のプロジェクトグループを設定し、これを仮想プロジェクトとして登録することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト会計管理装置。
【請求項３】
前記プロジェクト登録手段は、
前記仮想プロジェクトに紐付ける実プロジェクトや契約明細を、抽出条件を用いて登録済みの実プロジェクトや契約明細の中から抽出して一括登録することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト会計管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記仮想プロジェクトに紐付ける実プロジェクトや契約明細を抽出するための抽出条件を登録する条件登録手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のプロジェクト会計管理装置。
【請求項５】
前記条件登録手段は、
前記仮想プロジェクトに紐付ける実プロジェクトや契約明細を将来的に発生する実プロジェクトや契約明細の中から自動抽出していく自動実行用の抽出条件を登録することを特徴とする請求項４に記載のプロジェクト会計管理装置。
【請求項６】
制御部を備えたプロジェクト会計管理装置で実行されるプロジェクト会計管理方法であって、
前記制御部で実行される、
実際のプロジェクトである実プロジェクト、及び、実プロジェクトや契約明細を複数束ねて任意のプロジェクトグループを設定した仮想プロジェクトを登録するプロジェクト登録ステップと、
前記実プロジェクト及び前記仮想プロジェクトの予算を登録する予算登録ステップと、
前記仮想プロジェクトの予算を取得し、前記仮想プロジェクトに紐付く実プロジェクトや契約明細の売上と原価から実績を集計すると共に、当該仮想プロジェクトの収支を集計する集計処理ステップと、
を含むことを特徴とするプロジェクト会計管理方法。
【請求項７】
制御部を備えたプロジェクト会計管理装置において実行させるためのプロジェクト会計管理プログラムであって、
前記制御部で実行させるため、
実際のプロジェクトである実プロジェクト、及び、実プロジェクトや契約明細を複数束ねて任意のプロジェクトグループを設定した仮想プロジェクトを登録するプロジェクト登録ステップと、
前記実プロジェクト及び前記仮想プロジェクトの予算を登録する予算登録ステップと、
前記仮想プロジェクトの予算を取得し、前記仮想プロジェクトに紐付く実プロジェクトや契約明細の売上と原価から実績を集計すると共に、当該仮想プロジェクトの収支を集計する集計処理ステップと、
を含むことを特徴とするプロジェクト会計管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト会計管理装置、プロジェクト会計管理方法、及び、プロジェクト会計管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、サーバは、請求受付担当者識別情報に関連付けて請求書情報を記憶する請求書情報記憶手段と、受注者端末から請求書情報及び請求受付担当者識別情報の入力を受け付けると、当該請求書情報に請求受付担当者識別情報を関連付けて、前記請求書情報記憶手段に記憶させる制御を行い、発注者端末から請求受付担当者識別情報の入力を受け付けると、入力された請求受付担当者識別情報に基づいて、前記請求書情報記憶手段内を検索し、当該請求受付担当者識別情報に関連付けて記憶されている請求書情報を呼び出して、発注者端末の表示手段上に表示させる制御を行う、制御手段とを有する請求書処理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０１１４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、受注者及び発注者の両方にメリットが生じる請求書処理の合理化に係る請求書処理システムを提供するものである。特に、建設業等の工事に係る業務では、予算管理、日報管理、原価管理、財務管理等の広範囲に渡るため、これらの業務を適正に管理することで、経費の削減や業務の効率化を図ることが求められている。しかしながら、特許文献１にあっては、請求書処理を合理化することはできるが、実際のプロジェクトとは異なる任意のプロジェクトに関して収支合計や予実合計を確認することはできなかった。例えば、従来のプロジェクトにおける実績の集計は、プロジェクト発生時に用意された集計キーのパターンでのみ集計が可能であって、プロジェクト発生後に任意の集計パターンを増やすことはできなかった。このことは、予算を設定する場合も同様であって、プロジェクトとは別に準備した予算と比較することはできなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、実際のプロジェクトと異なる任意のプロジェクトグループを仮想プロジェクトとして予算を作成し、実際のプロジェクトの売上や原価に基づいて仮想プロジェクトの実績を集計することで、種々のプロジェクトの収支合計や予実合計などを比較検討することが可能なプロジェクト会計管理装置、プロジェクト会計管理方法、及び、プロジェクト会計管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るプロジェクト会計管理装置は、制御部を備えたプロジェクト会計管理装置であって、前記制御部は、実際のプロジェクトである実プロジェクト、及び、実プロジェクトや契約明細を複数束ねて任意のプロジェクトグループを設定した仮想プロジェクトを登録するプロジェクト登録手段と、前記実プロジェクト及び前記仮想プロジェクトの予算を登録する予算登録手段と、前記仮想プロジェクトの予算を取得し、前記仮想プロジェクトに紐付く実プロジェクトや契約明細の売上と原価から実績を集計すると共に、当該仮想プロジェクトの収支を集計する集計処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るプロジェクト会計管理装置は、前記プロジェクト登録手段は、前記実プロジェクトや前記契約明細を個別に指定して任意のプロジェクトグループを設定し、これを仮想プロジェクトとして登録することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るプロジェクト会計管理装置は、前記プロジェクト登録手段は、前記仮想プロジェクトに紐付ける実プロジェクトや契約明細を、抽出条件を用いて登録済みの実プロジェクトや契約明細の中から抽出して一括登録することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るプロジェクト会計管理装置は、前記制御部は、前記仮想プロジェクトに紐付ける実プロジェクトや契約明細を抽出するための抽出条件を登録する条件登録手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るプロジェクト会計管理装置は、前記条件登録手段は、前記仮想プロジェクトに紐付ける実プロジェクトや契約明細を将来的に発生する実プロジェクトや契約明細の中から自動抽出していく自動実行用の抽出条件を登録することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るプロジェクト会計管理方法は、制御部を備えたプロジェクト会計管理装置で実行されるプロジェクト会計管理方法であって、前記制御部で実行される、実際のプロジェクトである実プロジェクト、及び、実プロジェクトや契約明細を複数束ねて任意のプロジェクトグループを設定した仮想プロジェクトを登録するプロジェクト登録ステップと、前記実プロジェクト及び前記仮想プロジェクトの予算を登録する予算登録ステップと、前記仮想プロジェクトの予算を取得し、前記仮想プロジェクトに紐付く実プロジェクトや契約明細の売上と原価から実績を集計すると共に、当該仮想プロジェクトの収支を集計する集計処理ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るプロジェクト会計管理プログラムは、制御部を備えたプロジェクト会計管理装置において実行させるためのプロジェクト会計管理プログラムであって、前記制御部で実行させるため、実際のプロジェクトである実プロジェクト、及び、実プロジェクトや契約明細を複数束ねて任意のプロジェクトグループを設定した仮想プロジェクトを登録するプロジェクト登録ステップと、前記実プロジェクト及び前記仮想プロジェクトの予算を登録する予算登録ステップと、前記仮想プロジェクトの予算を取得し、前記仮想プロジェクトに紐付く実プロジェクトや契約明細の売上と原価から実績を集計すると共に、当該仮想プロジェクトの収支を集計する集計処理ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、実際のプロジェクトと異なる任意のプロジェクトグループを仮想プロジェクトとして予算を作成し、実際のプロジェクトの売上や原価に基づいて仮想プロジェクトの実績を集計することで、種々のプロジェクトの収支合計や予実合計などを比較検討することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、プロジェクト会計管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、プロジェクトの基本構造の一例を示す図である。
【図３】図３は、仮想プロジェクトに対してプロジェクトを紐付ける構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、仮想プロジェクトに対して契約明細を紐付ける構造の一例を示す図である。
【図５】図５は、プロジェクト会計管理装置による仮想プロジェクト登録と集計処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、仮想プロジェクトの登録画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、仮想プロジェクトを新規で登録する場合の登録画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、仮想プロジェクトを一括登録で登録する場合の登録画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、仮想プロジェクト登録時における一括登録用の抽出条件の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、仮想プロジェクトを条件登録で登録する場合の登録画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、仮想プロジェクト登録時における自動実行用の抽出条件の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、仮想プロジェクトに紐付くグルーピングされた実プロジェクトの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、仮想プロジェクトを自動登録する場合の登録画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、仮想プロジェクトの予算入力画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、仮想プロジェクトについての予算登録の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、仮想プロジェクトのデータ構造の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、仮想プロジェクト単位での集計及び予算と実績との比較の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、プロジェクト収支表の入力画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、プロジェクト収支表の出力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
従来のプロジェクト会計管理において実績を集計する場合は、実際のプロジェクト及びそれに付随する集計キーのパターンでのみ可能であって、プロジェクト発生後に任意に集計のパターンを増やすことはできなかった。また、従来の予算設定についても実績を集計する場合と同様であって、任意に予算設定のパターンを増やすことができなかったため、プロジェクトとは別に準備した予算と比較することもできなかった。このように、任意のプロジェクト単位で予算を作成しようとすると、集計したいプロジェクト単位ごとにプログラミングを行うか、もしくは、データ出力後にシステム外でデータを加工する必要があった。このため、これまでは、任意のプロジェクト単位で予算を作成したり、集計を行ったりすることは非常に困難であった。
【００１７】
そこで、本実施形態の特徴は、実際のプロジェクトと異なる任意のプロジェクトグループを仮想プロジェクトとし、この仮想プロジェクト単位で予算を作成し、実際のプロジェクトの売上や原価の集計結果と比較することにより、シミュレートした複数のプロジェクトの収支合計や予実合計が容易に確認できるという点にある。これまで、工事業やビル建設などのプロジェクト管理型販売システムでは、実際のプロジェクト毎に収支をとっていた。しかしながら、本実施形態では、実際のプロジェクトとは別に任意のプロジェクト単位での収支がとれるため、種々のプロジェクトをシミュレートすることが可能となり、種々のプロジェクトの収支合計や予実合計を比較しながら適切なプロジェクト設計が行えるようになった。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係るプロジェクト会計管理装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、プロジェクト会計管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
プロジェクト会計管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、プロジェクト会計管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
プロジェクト会計管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。プロジェクト会計管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、プロジェクト会計管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、プロジェクト会計管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、プロジェクトデータファイル１０６ａ、条件データファイル１０６ｂ、仮想プロジェクト明細データファイル１０６ｃ、予算データファイル１０６ｄ等を備えている。
【００２３】
プロジェクトデータファイル１０６ａは、仮想プロジェクトに紐付けるための実際のプロジェクト（実プロジェクト）と契約明細に関するデータを格納している。これらのデータの格納方法としては、ユーザによる直接入力、あるいは、サーバ２００等に格納されている実プロジェクトや契約明細データをネットワーク３００及び通信インターフェース部１０４を介して格納してもよい。
【００２４】
プロジェクトの基本構造及び本実施形態に特徴的な仮想プロジェクトの構造については、図２〜図４を用いて簡単に説明する。図２は、プロジェクトの基本構造の一例を示す図である。図３は、仮想プロジェクトに対してプロジェクトを紐付ける構造の一例を示す図である。図４は、仮想プロジェクトに対して契約明細を紐付ける構造の一例を示す図である。
【００２５】
図２に示すように、プロジェクトの基本構造としては、実際のプロジェクトにいくつかの契約明細が紐付いており、その各契約明細には売上と原価がそれぞれ紐付いて構成されている。
【００２６】
これに対し、本実施形態に特徴的な仮想プロジェクトの構造は、図３に示すように、複数の実プロジェクトを束ねて任意のプロジェクトグループを構成している場合と、図４に示すように、複数の契約明細を束ねて任意のプロジェクトグループを構成している場合とがある。そして、図３及び図４の場合は、図２と同様に、各契約明細に対してその売上と原価がそれぞれ紐付いて構成されている。
【００２７】
再び図１に戻り、条件データファイル１０６ｂは、将来的に発生する実プロジェクトや契約明細の中から仮想プロジェクトに紐付くものを抽出して、仮想プロジェクトを登録する自動実行用の抽出条件を予め格納している（条件登録部１０２ｂによる抽出条件登録）。
【００２８】
仮想プロジェクト明細データファイル１０６ｃは、仮想プロジェクトを登録する際に、仮想プロジェクトに対して複数の実プロジェクトや契約明細が紐付けられて格納されている。例えば、図１６に示すように、仮想プロジェクト明細データは、“ＫＡＳ００００１”という仮想プロジェクトナンバー（仮想ＰＪＮＯ）に対して、グルーピングされた複数のプロジェクトＣＤが紐付けられて構成され、また、“ＫＡＳ００００２”という仮想プロジェクトナンバー（仮想ＰＪＮＯ）に対して、グルーピングされた複数の契約明細ＣＤが紐付けられて構成されている。売上や原価データは、プロジェクトＮＯや契約明細ＮＯと紐付くキー（集計キー）を保持しており、各帳票出力時に仮想プロジェクトごとに集計される。
【００２９】
予算データファイル１０６ｄは、仮想プロジェクト明細データファイル１０６ｃに登録されている仮想プロジェクト単位で作成された予算データを格納する。例えば、オペレータは、後述する図１４の予算入力画面で予算作成単位を仮想プロジェクト単位とし、仮想プロジェクトＮＯを指定して、各年度の原価要素に予定売上額、労務費、外注費、材料費、経費等を入力すると、予算データが作成され、予算データファイル１０６ｄに格納される。
【００３０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３１】
制御部１０２は、プロジェクト会計管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、プロジェクト登録手段としてのプロジェクト登録部１０２ａと、条件登録手段としての条件登録部１０２ｂと、予算登録手段としての予算登録部１０２ｃと、集計処理手段としての集計処理部１０２ｄとを備えている。
【００３２】
プロジェクト登録部１０２ａは、実際のプロジェクトである実プロジェクト、あるいは、その実プロジェクトや契約明細を複数束ねて任意のプロジェクトグループを設定した仮想プロジェクトの登録処理を行う。プロジェクト登録部１０２ａにより実プロジェクトを登録する場合は、実プロジェクトに紐付く契約明細と、その契約明細に紐付く売上と原価とを入力して登録する。登録された実プロジェクトとそれに紐付く契約明細データは、プロジェクトデータファイル１０６ａに格納される。プロジェクト登録部１０２ａにより仮想プロジェクトを登録する場合は、プロジェクトデータファイル１０６ａに格納された実プロジェクトや契約明細を個別に指定してグルーピングを行い、紐付けすることで任意のプロジェクトグループからなる仮想プロジェクトを登録することができる。また、プロジェクト登録部１０２ａは、後述の条件登録部１０２ｂで登録された抽出条件に基づいて仮想プロジェクトに紐付く実プロジェクトや契約明細データを抽出して自動登録することができる。登録された仮想プロジェクトとそれに紐付く実プロジェクトや契約明細データ等は、仮想プロジェクト明細データファイル１０６ｃに格納される。
【００３３】
条件登録部１０２ｂは、仮想プロジェクトを登録する際に、仮想プロジェクトに紐付ける実プロジェクトや契約明細を抽出するための抽出条件を登録する。例えば、条件登録部１０２ｂは、将来的に発生する実プロジェクトや契約明細の中から仮想プロジェクトに紐付けるものを自動抽出していく自動実行用の抽出条件を登録する。また、本実施形態に係る条件登録部１０２ｂは、これ以外にも、抽出条件を取引先毎あるいは契約毎などを別々に組み合わせて設定してもよい。
【００３４】
予算登録部１０２ｃは、種々の単位で予算データの作成を行って予算データファイル１０６ｄに登録する。例えば、仮想プロジェクト単位で予算データを作成する場合は、図１４に示す予算入力画面を用いて、原価要素（予定売上額、労務費、外注費、材料費、経費等）ごと、年月ごとに予算情報を登録することにより、後述の図１５に示すような予算データを作成することができる。なお、予算作成の単位としては、仮想プロジェクト単位以外に、プロジェクト単位、契約明細単位、ジョブ単位などであってもよい。
【００３５】
集計処理部１０２ｄは、実プロジェクトの売上と原価を集計して実績データを算出すると共に、帳票出力時に仮想プロジェクトの予算と実プロジェクトの実績データとを取得して複数のプロジェクトの収支合計や予実合計が比較できるように各帳票で集計処理が行われる。このように、集計処理部１０２ｄは、各帳票を総称したものである。
【００３６】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図５から図１９を参照して、本実施形態に係るプロジェクト会計管理装置の集計処理の一例について説明する。図５は、プロジェクト会計管理装置による仮想プロジェクト登録と集計処理の一例を示すフローチャートである。図６は、仮想プロジェクトの登録画面の一例を示す図である。図７は、仮想プロジェクトを新規で登録する場合の登録画面の一例を示す図である。図８は、仮想プロジェクトを一括登録で登録する場合の登録画面の一例を示す図である。図９は、仮想プロジェクト登録時における一括登録用の抽出条件の一例を示す図である。図１０は、仮想プロジェクトを条件登録で登録する場合の登録画面の一例を示す図である。図１１は、仮想プロジェクト登録時における自動実行用の抽出条件の一例を示す図である。図１２は、仮想プロジェクトに紐付くグルーピングされた実プロジェクトの一例を示す図である。図１３は、仮想プロジェクトを自動登録する場合の登録画面の一例を示す図である。図１４は、仮想プロジェクトの予算入力画面の一例を示す図である。図１５は、仮想プロジェクトについての予算登録の一例を示す図である。図１６は、仮想プロジェクトのデータ構造の一例を示す図である。図１７は、仮想プロジェクト単位での集計及び予算と実績との比較の一例を示す図である。図１８は、プロジェクト収支表の入力画面の一例を示す図である。図１９は、プロジェクト収支表の出力画面の一例を示す図である。
【００３７】
まず、制御部１０２のプロジェクト登録部１０２ａは、図５に示すように、仮想プロジェクトを登録するにあたって、以下の３種類の登録方法を選択することができる（ステップＳＡ−１）。
【００３８】
例えば、新規に仮想プロジェクトを登録する場合は（ステップＳＡ−１：新規）、仮想プロジェクトに紐付く実プロジェクト（図３参照）や契約明細（図４参照）をユーザが個別に指定することで（ステップＳＡ−２）、これと紐付く仮想プロジェクトを登録することができる（ステップＳＡ−６）。
【００３９】
また、仮想プロジェクトに紐付ける実プロジェクトや契約明細を既に登録されている実プロジェクトや契約明細の中から抽出して一括登録する場合は、（ステップＳＡ−１：一括登録）、ユーザが一括登録用の抽出条件を入力すると（ステップＳＡ−３：）、この抽出条件に適合した実プロジェクトや契約明細が一括登録され（ステップＳＡ−４）、これと紐付く仮想プロジェクトを登録することができる（ステップＳＡ−６）。
【００４０】
また、仮想プロジェクトに紐付ける実プロジェクトや契約明細を将来的に発生する実プロジェクトや契約明細の中から自動抽出していく自動実行用の抽出条件を事前に登録する場合は（ステップＳＡ−１：条件登録）、ユーザが自動実行用の抽出条件を登録し（ステップＳＡ−５：）、自動実行の指示（例えば、実行ボタンの押下やタスクスケジューラの登録など）があると、抽出条件に適合した実プロジェクトや契約明細と紐付く仮想プロジェクトを自動登録することができる（ステップＳＡ−６）。
【００４１】
このようにして登録された仮想プロジェクトは、予算登録部１０２ｃにより仮想プロジェクト単位で年月ごと、原価要素ごとに予算入力が行われ、作成された予算を登録する（ステップＳＡ−７）。
【００４２】
さらに、集計処理部１０２ｄは、仮想プロジェクトに紐付くグルーピンクされた実プロジェクトや契約明細の単位で売上と原価を各帳票で集計することにより（ステップＳＡ−８）、実績を算出する。
【００４３】
このような集計結果に基づいて、ユーザは、仮想プロジェクトの収支確認、売上予算や売上実績を集計した予実比較、あるいは、原価予算や原価実績を集計した予実比較などを行って（ステップＳＡ−９）、処理を終了する。
【００４４】
ここで、図６〜図１３を参照して、本実施形態における仮想プロジェクトの登録処理の一例について説明する。
【００４５】
仮想プロジェクトを登録する場合、ユーザは、プロジェクト会計管理装置１００の出力装置１１４のディスプレイに図６に示すプロジェクト登録画面を表示させ、仮想プロジェクトＮＯ、登録日、仮想プロジェクト名、仮想プロジェクト略名、管理担当者、管理担当部署、仮想プロジェクト備考、自動登録対象の有無などを入力する。図６のプロジェクト登録画面における新規タブＭＢ１、一括登録タブＭＢ２、条件登録タブＭＢ３は、仮想プロジェクトの登録方法を選択するためのタブである。その下の一覧には、プロジェクトデータファイル１０６ａに登録済みの実プロジェクトや契約明細データが表示されている。
【００４６】
ここで、仮想プロジェクトに紐付く実プロジェクトや契約明細を個別に指定する場合は、ユーザが新規タブＭＢ１をクリックすると、図７に示す紐付け個別指定用の画面が開き、仮想プロジェクトに紐付けるプロジェクトＮＯや契約明細ＮＯを個別指定することにより仮想プロジェクトを新規に登録することができる。指定方法としては、ユーザが図６の一覧を見て図７の入力欄にプロジェクトＮＯや契約明細ＮＯを直接入力する他、図６の一覧に表示されたプロジェクトＮＯや契約明細ＮＯを選択すると、その選択されたＮＯが図７の入力欄に自動反映させるようにしてもよい。このように、ユーザが個別指定した実プロジェクトや契約明細が紐付いた仮想プロジェクトは、登録され、仮想プロジェクト明細データファイル１０６ｃに格納される。
【００４７】
また、仮想プロジェクトに紐付ける実プロジェクトや契約明細を登録済みの実プロジェクトや契約明細の中から抽出して一括登録する場合は、ユーザが図６の一括登録タブＭＢ２をクリックすると、図８に示す一括登録用の抽出条件指定画面が開く。ユーザは、図８に示す各抽出条件欄に抽出条件を入力して、“表示ボタン”を押下すると、下の一覧に抽出条件にあてはまる契約明細が表示される。この表示された契約明細の中でチェックボックスにチェックを入れたものが、仮想プロジェクトに紐付けられて一括登録される（ステップＳＡ−６）。一括登録用の抽出条件例としては、図９に示すように、受注日、得意先、売上商品、セグメント１〜３、営業担当者、営業担当部署、管理担当者、管理担当部署、契約明細種別等があるが、必ずしもこれに限定されない。
【００４８】
また、仮想プロジェクトに紐付く実プロジェクトや契約明細を将来的に発生する実プロジェクトや契約明細の中から自動抽出していく自動実行用の抽出条件を事前に登録する場合は、ユーザが図６の条件登録タブＭＢ３をクリックすると、図１０に示す自動実行用の抽出条件指定画面が開く。ユーザは、図１０に示す各抽出条件を指定し、自動実行の指示を出すことにより、抽出条件に合った実プロジェクトや契約明細と紐付く仮想プロジェクトを自動登録することができる（ステップＳＡ−６）。自動実行用の抽出条件の登録は、図１の条件登録部１０２ｂにより図５の自動実行用の条件登録（ステップＳＡ−５）にて行われる。自動実行用の抽出条件例としては、図１１に示すように、プロジェクト区分、契約明細種別、受注日、引合日、予定期間、売上予定日、契約状態、受注確度、売上基準、売上状態、完了状態、承認状況、得意先、請求先、法人、売上商品、売上商品分類１〜３、セグメント１〜３、営業担当者、営業担当部署、営業担当部署グループ、管理担当者、管理担当部署、管理担当部署グループ、税金受注金額等があるが、必ずしもこれに限定されない。
【００４９】
このように登録された仮想プロジェクトは、図１２に示すように、仮想プロジェクトＣＤ１００００、２００００、３００００に対して、グルーピングされた複数の実プロジェクトや契約明細とそれぞれ紐付けられ、仮想プロジェクト明細データファイル１０６ｃに格納される。なお、自動実行用の抽出条件を用いて仮想プロジェクトを自動登録する場合の自動実行の指示例としては、図１３に示す実行ボタンを使ってユーザの任意のタイミングで登録処理を実行してもよく、またＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のタスクスケジューラなどを用いて夜間バッチとして設定し、毎日自動実行させてもよい。
【００５０】
また、図１４は、出力装置１１４のディスプレイに表示される予算入力画面の一例を示している。プロジェクト会計管理装置１００の予算登録部１０２ｃは、ユーザにより予算番号の採番、予算作成単位の指定、仮想プロジェクトＮＯ“ＫＡＳＯＵ００００００００００００００１”を指定した後、予定売上額、労務費、外注費、材料費、経費等の原価要素ごと、年月ごとに予算情報を入力して登録を行うと、その予算データが予算データファイル１０６ｄに格納される。
【００５１】
例えば、図１５は、２つの仮想プロジェクトＮＯ“ＫＡＳ００００１”と“ＫＡＳ００００２”を指定し予算登録を行った場合の予算データの一例を示している。
【００５２】
また、図１６は、仮想プロジェクト明細データファイル１０６ｃに格納されている「仮想プロジェクトデータ」と、仮想プロジェクト毎にグルーピングされた実プロジェクトや契約明細との紐付け関係を示す「仮想プロジェクト明細データ」とを示している。
【００５３】
図１６の仮想プロジェクト明細データに示すように、仮想プロジェクトＮＯ“ＫＡＳ００００１”には、グルーピングされた実プロジェクト（プロジェクトＣＤ：ＰＪＡ、ＰＪＢ、ＰＪＣ、ＰＪＤ）が紐付いており、仮想プロジェクトＮＯ“ＫＡＳ００００２”には、グルーピングされた契約明細（契約明細ＣＤ：ＰＪＥ−０００１、ＰＪＦ−０００１、ＰＪＧ−０００２、ＰＪＧ−０００５）が紐付いている。このため、プロジェクト会計管理装置１００の集計処理部１０２ｄは、各帳票出力時に各実プロジェクトや各契約明細に紐付く売上、原価を各帳票で集計処理することができる。また、集計処理部１０２ｄは、予算については仮想プロジェクト単位で作成した予算データを使い、実績については仮想プロジェクトに紐付く実プロジェクトや契約明細の売上、原価を集計した実績データを使うことにより、図１７に示すプロジェクト収支表を作成することができる。このように、任意のプロジェクトグループで構成された仮想プロジェクトであっても、プロジェクト収支表を作成することにより収支合計や予実合計を比較検討することができる。
【００５４】
プロジェクト収支表を出力する場合、ユーザは、図１８に示すプロジェクト収支表出力画面において期首会計年月、基準年月、プロジェクト種別、仮想プロジェクトＮＯ、管理担当部署等を入力し、出力ボタンを押下すると、図１８で指定した仮想プロジェクトＮＯに関し、図１９に示すようなプロジェクト収支表が出力される。図１９のプロジェクト収支表は、ここでは仮想プロジェクトの原価要素として、受注、売上、労務費、外注費、材料費、経費・・・ごとに、前年度迄と、本年度の各月毎と、翌年度以降に関して、上段に予定（予算）、下段に実績が記載されているため、収支合計や予実合計を比較検討することができる。
【００５５】
このように、本実施形態に係るプロジェクト会計管理装置１００によれば、実際のプロジェクト単位や契約明細単位の収支合計や予実合計を比較するだけでなく、実際のプロジェクトや契約明細を任意に束ねた仮想プロジェクト単位で登録を行い、この仮想プロジェクトの収支合計や予実合計を比較できるようにした点に特徴がある。つまり、仮想プロジェクト単位とは、実際のプロジェクト単位に縛られることなく、任意にプロジェクトや契約明細を束ねる（グルーピングする）ことによって、所望の範囲のプロジェクトや契約明細の束（グループ）を仮想プロジェクトというデータ単位で扱えるようにしたものである。これにより、仮想プロジェクト単位で予算作成や集計を行って、収支合計や予実合計をシミュレートすることにより、種々のプロジェクトを事前に比較検討できるようになった。
【００５６】
予算については、仮想プロジェクト単位でも設定可能であることから、予実については、予算は仮想プロジェクトから、実績は単体のプロジェクトの集計から取得することにより、仮想プロジェクトにおける予実の確認を行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態に係るプロジェクト会計管理装置１００は、登録済みの実プロジェクトや契約明細の中から仮想プロジェクトに紐付ける実プロジェクトや契約明細を抽出し、仮想プロジェクトを一括登録するための抽出条件を入力すると、その抽出条件に適合した実プロジェクトや契約明細が紐付く仮想プロジェクトを自動生成することができ、仮想プロジェクトの登録の手間を省略することができる。
【００５８】
また、仮想プロジェクト情報のメンテナンスについては、仮想プロジェクトに紐付く実プロジェクトの発生に伴って実施する必要があるが、事前に自動実行用の抽出条件を登録しておき、自動実行の指示を出すと、登録された抽出条件に該当する実プロジェクトを自動登録することができるため、仮想プロジェクトのメンテナンスの手間を省略することができる。
【００５９】
このように、本実施形態に係るプロジェクト会計管理装置１００によれば、実際のプロジェクト単位ではなく、任意のプロジェクトグループ（仮想プロジェクト）での予算作成、あるいは、売上・原価の仕組みを作成することにより、各種の帳票・照会機能の汎用性が高まり、ユーザの求める観点での予実管理や収支管理が容易になる。
【００６０】
また、本実施形態に係るプロジェクト会計管理装置１００によれば、予め仮想プロジェクトに紐付く実プロジェクトや契約明細を抽出するための条件を入力、あるいは、事前に登録しておくことにより、プロジェクトグループ（仮想プロジェクト）を自動で登録することが可能となるため、プロジェクトが増える都度グルーピングし直す必要がなくなり、設定や保守負荷の低減が可能となる。
【００６１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６４】
また、プロジェクト会計管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６５】
例えば、プロジェクト会計管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてプロジェクト会計管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１０６などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００６６】
また、このコンピュータプログラムは、プロジェクト会計管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、及び、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成及び読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６９】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７０】
また、プロジェクト会計管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、プロジェクト会計管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、特に、プロジェクト毎に収支をとるプロジェクト管理型の販売システムなどにおいて複数案件の収支合計や予実合計をシミュレートする場合などに有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  プロジェクト会計管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  プロジェクト登録部
１０２ｂ  条件登録部
１０２ｃ  予算登録部
１０２ｄ  集計処理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  プロジェクトデータファイル
１０６ｂ  条件データファイル
１０６ｃ  仮想プロジェクト明細データファイル
１０６ｄ  予算データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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