(57)【要約】【課題】横目の記録紙等、バックカールが比較的顕著に現れやすい記録紙に対しても、トナー画像の定着に伴って生じるバックカールを低減させることができる定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置２０において、定着ニップ部Ｎの記録紙搬送方向下流側で記録紙Ｐのトナー定着面側に配置された搬送補助従動ローラ２０３とその反対側に配置された搬送補助駆動ローラ２０４とからなり、両ローラ間に定着済みの記録紙Ｐを挟持する補助ニップ部Ｍが形成された搬送補助ローラ対２１０と、補助ニップ部Ｍの下流側で、補助ニップ部Ｍから送出される定着済みの記録紙Ｐをトナー定着面が凹面状に屈曲するように案内するガイド部材２０５と、を有し、搬送補助従動ローラ２０３は、軸方向において両端部側のローラ径よりも中央側のローラ径が大きいクラウン形状に形成されている。【選択図】図９
2017021143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段により加熱される回転可能な定着部材と、前記定着部材の外周面に当接する回転可能な加圧部材と、を有し、前記定着部材の外周面と前記加圧部材の外周面との間に形成された定着ニップ部において記録紙にトナーを溶融定着させる定着装置において、
前記定着ニップ部の記録紙搬送方向下流側で前記記録紙の搬送を補助し前記記録紙のトナー定着面側に配置された搬送補助従動ローラと前記記録紙のトナー定着面の裏面側に配置された搬送補助駆動ローラとからなり、前記搬送補助従動ローラの外周面と前記搬送補助駆動ローラの外周面との間に前記定着ニップ部から送出されるトナー定着済みの前記記録紙を挟持する補助ニップ部が形成された搬送補助ローラ対と、
前記補助ニップ部の記録紙搬送方向下流側に、前記補助ニップ部から送出される前記トナー定着済みの前記記録紙をトナー定着面が凹面状に屈曲するように案内するガイド部材と、を有し、
前記搬送補助従動ローラは、軸方向において両端部側のローラ径よりも中央側のローラ径が大きいクラウン形状に形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記搬送補助駆動ローラは、前記搬送補助従動ローラの前記クラウン形状に対応するように、軸方向において両端部側のローラ径よりも中央側のローラ径が小さい逆クラウン形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記搬送補助駆動ローラは、シャフトと、前記シャフトに軸方向に間隔をおいて装着した複数のコロと、を有して、前記シャフトにおいて前記コロが装着されていない部分に他の部分よりも外径が小さい段差部が形成され、
前記定着ニップ部から送出される前記記録紙の両縁部が前記複数のコロのいずれかの外周面に接するように配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は、前記補助ニップ部に向き合うガイド面を有して前記搬送補助駆動ローラの前記複数の段差部に入り込む複数のリブによって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記搬送補助従動ローラは、表層部が高離型性材料によって形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の定着装置を装備したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置に使用される定着装置、およびその定着装置を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置は、感光ドラムの表面に形成させた静電潜像を、現像剤であるトナー等により現像してトナー画像等として可視像化させ、現像されたトナー画像を転写装置によって記録紙に転写させ、トナー画像を定着装置によって記録紙に定着させるよう構成されている。
【０００３】
定着装置は、互いに圧接されて定着ニップ部を形成する加熱部材と加圧ローラとを備え、定着ニップ部において、未定着トナー画像を担持させた記録紙を通紙させ、かつ通紙させる際に加圧・加熱することにより、トナー画像を記録紙に定着させるように構成されている。
【０００４】
この種の熱定着においては、加熱部材と加圧ローラとの間に温度差があるため、記録紙が定着ニップ部を通過する際に、記録紙の表裏（加熱部材側の表面と加圧ローラ側の裏面）に温度差が生じる。具体的には、加熱部材と接触する記録紙の表面の温度の方が、加圧ローラと接触する記録紙の裏面の温度よりも高くなる。
【０００５】
その結果、定着ニップ部を通過後、記録紙に含まれている水分は、表面の方から多く蒸発し、裏面側から表面側への水分移動量が大きくなるため、表面側の方が裏面側よりも水分量が多くなり、その結果、表面側の紙繊維の伸びが裏面側よりも大きくなって、記録紙が裏面側にカールする現象（以下、「バックカール」という。）が生じる。
【０００６】
特に最近は、省エネ／ウォームアップを速くするとの観点から、加熱部材を低熱容量化し、昇温が早い定着装置が開発されてきている。そのような定着装置では、加圧ローラ側が暖まる前に通紙可能になることから、加熱部材と加圧ローラとの間に温度差がより大きくなり、定着時の記録紙の表裏の温度差が大きくなり易い。このため、定着ニップ部で発生するバックカールが大きくなってきている。そのような定着装置では、このバックカールの大きい状態で排紙することで、排紙トレイ上に規定積載枚数を排出することができないことや、排紙トレイ上の積載そのものが乱れるといった問題が発生する。そこで、従来より、バックカールを解消する発明が提案されている（特許文献１および２参照）。
【０００７】
特許文献１に開示された定着装置は、ヒートローラとベルトにより形成される定着ニップ部の下流側に、一対の搬送ローラとガイドとからなるカール矯正機構を設けている。このガイドは、一対の搬送ローラから送出された記録材をヒートローラの側に付勢することで記録材のカールを矯正している。ガイドの付勢角度は、記録紙の厚さや重量に応じて調整している。
【０００８】
特許文献２に開示された定着装置は、加熱ローラと無端ベルトにより形成される定着部ニップ部の下流側に、ハードローラとソフトローラからなる一対の搬送ローラをデカーラとして設けている。ハードローラとソフトローラにより形成されるデカーラニップ部は、ハードローラにより規制されて凸形状となっている。これにより、定着ニップ部において曲げられた記録材は、このデカーラニップ部において定着部ニップ部とは反対方向に曲げられてカールを矯正している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されたカール矯正機構は、一対の搬送ローラから送出された記録材の搬送方向をガイドによって強制的に曲げることにより記録紙のカールを矯正するものであり、記録紙が搬送方向に沿って湾曲するようコシ付けするものである。このため、記録紙を構成している繊維（セルロース）の方向が搬送方向と垂直になっている、いわゆる横目の記録紙では、搬送方向に沿って繊維が入っていないため、搬送方向に沿って湾曲するようコシ付けすることが難しく、バックカールを十分に矯正できないという問題があった。また、横目の記録紙は、繊維の方向が搬送方向にないため、縦目の記録紙に比較して、定着部において搬送方向に沿って湾曲したバックカールが大きくなることも、横目の記録紙においてバックカールを十分に矯正できない一因となっている。
【００１０】
次に、特許文献２に開示された定着装置は、定着ニップ部から搬送された記録材が、ハードロールにより規制されて凸形状に構成されたデカーラニップ部に通されることより記録材のカールを矯正するものであり、特許文献１と同様に、記録紙が搬送方向に沿って湾曲するようコシ付けするものである。このため、特許文献２においても上記と同様に横目の記録紙に対してバックカールを十分に矯正できないという問題を抱えている。
【００１１】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、横目の記録紙等、バックカールが比較的顕著に現れやすい記録紙に対しても、トナー画像の定着に伴って生じるバックカールを低減させることができる定着装置および画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る定着装置は、上述した課題を解決するため、加熱手段により加熱される回転可能な定着部材と、前記定着部材の外周面に当接する回転可能な加圧部材と、を有し、前記定着部材の外周面と前記加圧部材の外周面との間に形成された定着ニップ部において記録紙にトナーを溶融定着させる定着装置において、前記定着ニップ部の記録紙搬送方向下流側で前記記録紙の搬送を補助し前記記録紙のトナー定着面側に配置された搬送補助従動ローラと前記記録紙のトナー定着面の裏面側に配置された搬送補助駆動ローラとからなり、前記搬送補助従動ローラの外周面と前記搬送補助駆動ローラの外周面との間に前記定着ニップ部から送出されるトナー定着済みの前記記録紙を挟持する補助ニップ部が形成された搬送補助ローラ対と、前記補助ニップ部の記録紙搬送方向下流側に、前記補助ニップ部から送出される前記トナー定着済みの前記記録紙をトナー定着面が凹面状に屈曲するように案内するガイド部材と、を有し、前記搬送補助従動ローラは、軸方向において両端部側のローラ径よりも中央側のローラ径が大きいクラウン形状に形成された構成である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、横目の記録紙等、バックカールが比較的顕著に現れやすい記録紙に対しても、トナー画像の定着に伴って生じるバックカールを低減させることができる定着装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置の概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る定着装置の分離搬送機構およびバックカール矯正機構を示す概略構成図である。
【図４】図３に示すバックカール矯正機構および排紙部の概略構成図である。
【図５】図３に示す搬送補助駆動ローラの斜視図である。
【図６】図３に示すバックカール矯正機構のガイド部材の構成を示す概略斜視図である。
【図７】図３に示すバックカール矯正機構の概略構成図である。
【図８】図３に示す搬送補助駆動ローラの平面図である。
【図９】図３に示す搬送補助ローラ対の平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る定着装置が備えるバックカール矯正機構の機能を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００１６】
まず、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。
図１に示す画像形成装置１は、カラーレーザープリンタであり、画像形成部Ａと、給紙部Ｂと、定着装置２０と、一対の排紙ローラ１３と、排紙トレイ１４等を有している。
【００１７】
画像形成部Ａは、後述する、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと、露光装置９と、転写装置３等を含んでいる。画像形成装置１は、特徴的な構成として、定着装置２０に、バックカール矯正機構Ｃを備えている。以下詳細に説明する。
【００１８】
画像形成装置１の画像形成装置本体の中央には、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが設けられている。各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１９】
具体的に、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体５と、感光体５の表面を帯電させる帯電装置６と、感光体５の表面にトナーを供給する現像装置７と、感光体５の表面をクリーニングするクリーニング装置８と、含む。なお、図１においては、ブラックの作像部４Ｋが備える感光体５、帯電装置６、現像装置７、クリーニング装置８のみに符号を付しており、その他の作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃは、ブラックの作像部４Ｋと同様な構成なので、その符号を省略している。
【００２０】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの下方には、感光体５の表面を露光する露光装置９が配設されている。露光装置９は、図示しないレーザー光源、ポリゴンミラー５１ａ、ｆ−θレンズ５１ｂ、複数の反射ミラー５１ｃ等を有し、画像データに基づいて各感光体５の表面へレーザー光を照射し各感光体５の表面に静電潜像を形成するようになっている。
【００２１】
また、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの上方には、転写装置３が配設されている。転写装置３は、中間転写体としての中間転写ベルト３０と、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ３１と、二次転写手段としての二次転写ローラ３６と、二次転写バックアップローラ３２と、クリーニングバックアップローラ３３と、テンションローラ３４と、ベルトクリーニング装置３５と、を備える。
【００２２】
中間転写ベルト３０は、無端状のベルトであり、二次転写バックアップローラ３２、クリーニングバックアップローラ３３およびテンションローラ３４によって張架されている。ここでは、二次転写バックアップローラ３２を回転駆動することによって、中間転写ベルト３０は図の矢印で示す方向に周回走行（回転）するようになっている。
【００２３】
４つの一次転写ローラ３１は、それぞれ、各感光体５との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ３１には、電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）又は所定の交流電圧（ＡＣ）が各一次転写ローラ３１に印加されるようになっている。
【００２４】
二次転写ローラ３６は、二次転写バックアップローラ３２との間で中間転写ベルト３０を挟み込んで二次転写ニップを形成している。また、上記一次転写ローラ３１と同様に、二次転写ローラ３６にも電源が接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ３６に印加されるようになっている。
【００２５】
ベルトクリーニング装置３５は、中間転写ベルト３０に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードを有する。このベルトクリーニング装置３５で回収された廃トナーは、廃トナー移送ホースを介して廃トナー収容器に収容される。
【００２６】
画像形成装置本体の上部には、ボトル収容部２が設けられており、ボトル収容部２には、補給用のトナーを収容する４つのトナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが着脱可能に装着されている。各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと上記各現像装置７との間に設けた図示しない補給路を介して、各トナーボトル２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋから各現像装置７にトナーが補給される。
【００２７】
一方、画像形成装置本体の下部には、給紙部Ｂを備えている。給紙部Ｂは、記録媒体としての記録紙Ｐを収容した給紙トレイ１０や、給紙トレイ１０から記録紙Ｐを搬出する給紙ローラ１１等を有している。
【００２８】
なお、記録紙Ｐには、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート等が含まれる。また、手差し給紙機構を備えていてもよい。本実施形態において、厚紙とは、坪量が１６０ｇ／ｍ２以上の紙を言うものとする。
【００２９】
画像形成装置本体内には、記録紙Ｐを給紙トレイ１０から二次転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ３６の位置よりも記録紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って記録紙Ｐを二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１２が配設されている。
【００３０】
また、二次転写ローラ３６の位置よりも記録紙搬送方向下流側には、未定着トナー画像を担持させた記録紙Ｐを加圧・加熱してトナー画像を記録紙Ｐに溶融定着させる定着装置２０が配設されている。さらに、定着装置２０よりも搬送路Ｒの記録紙搬送方向下流側には、記録紙Ｐを装置外へ排出するための一対の排紙ローラ１３が設けられている。また、画像形成装置本体の上面部には、装置外に排出された記録紙Ｐをストックするための排紙トレイ１４が設けられている。
【００３１】
また、定着装置２０は、定着装置２０の記録紙搬送方向下流側に、後述するバックカール矯正機構Ｃを備えている。
【００３２】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の基本的な動作について説明する。
【００３３】
まず、作像動作が開始されると、各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにおける各感光体５が図の時計回りに回転駆動され、各感光体５の表面が帯電装置６によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体５の表面には、露光装置９からレーザー光がそれぞれ照射されて、各感光体５の表面に静電潜像が形成される。
【００３４】
このとき、各感光体５に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように各感光体５上に形成された静電潜像に、各現像装置７によってトナーが供給されることにより、静電潜像は画像として顕像化（可視像化）される。
【００３５】
また、作像動作が開始されると、二次転写バックアップローラ３２が図の反時計回りに回転駆動し、中間転写ベルト３０を図の矢印で示す方向に周回走行させる。
【００３６】
また、各一次転写ローラ３１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ３１と各感光体５との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。
【００３７】
その後、各感光体５の回転に伴い、感光体５上の各色の画像が一次転写ニップに達したときに、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体５上の画像が中間転写ベルト３０上に順次重ね合わせて転写される。
【００３８】
このようにして、中間転写ベルト３０の表面にフルカラーの画像が担持される。また、中間転写ベルト３０に転写しきれなかった各感光体５上のトナーは、クリーニング装置８によって除去される。そして、各感光体５の表面が除電装置によって除電され、表面電位が初期化される。
【００３９】
画像形成装置本体の下部では、給紙ローラ１１が回転駆動を開始し、給紙トレイ１０から記録紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された記録紙Ｐは、レジストローラ１２によって搬送が一旦停止される。
【００４０】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１２の回転駆動を開始し、中間転写ベルト３０上の画像が二次転写ニップに達するタイミングに合わせて、記録紙Ｐを二次転写ニップへ搬送する。このとき、二次転写ローラ３６には、中間転写ベルト３０上の画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト３０上の画像が記録紙Ｐ上に一括して転写される。また、このとき記録紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト３０上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置３５によって除去され、廃トナー収容器へと搬送される。
【００４１】
その後、記録紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着装置２０によって記録紙Ｐ上の画像が当該記録紙Ｐに定着される。定着装置２０から搬送された記録紙Ｐは、後述するバックカール矯正機構Ｃへと搬送され、記録紙Ｐのバックカールが矯正される。
【００４２】
その後、排出のための一対の排紙ローラ１３によって装置外へ搬送され、画像形成装置本体の上面部に設けられた装置外に排出された記録紙Ｐをストックするための排紙トレイ１４に排出される。
【００４３】
以上の説明は、記録紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成し、また２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成することも可能である。
【００４４】
次に、本発明の実施形態に係る定着装置２０の構成について詳細に説明する。
【００４５】
図２に示すように、定着装置２０は、回転可能な定着回転体としての定着ベルト２１と、定着ベルト２１に対向しその外周面に当接して回転可能に設けられた対向回転体としての加圧ローラ２２と、定着ベルト２１を加熱する加熱源としてのハロゲンヒータ２３と、定着ベルト２１の内側に配設されたニップ形成部材２４と、ニップ形成部材２４を支持する支持部材としてのステー２５と、ハロゲンヒータ２３から放射される光を定着ベルト２１へ反射する反射部材２６と、定着ベルト２１の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ２７と、加圧ローラ２２を定着ベルト２１へ加圧する図示しない加圧手段等を備えている。
【００４６】
定着ベルト２１は本発明に係る定着部材を構成し、加圧ローラ２２は本発明に係る加圧部材を構成する。
【００４７】
定着ベルト２１は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト２１は、ニッケルもしくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）などの樹脂材料で形成された内周側の基材と、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などで形成された外周側の離型層と、によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。
【００４８】
加圧ローラ２２は、芯金２２ａと、芯金２２ａの表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、又はフッ素ゴム等から成る弾性層２２ｂと、弾性層２２ｂの表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層２２ｃと、によって構成されている。加圧ローラ２２は、図示しない加圧手段によって定着ベルト２１側へ加圧され定着ベルト２１を介してニップ形成部材２４に当接している。この加圧ローラ２２と定着ベルト２１とが圧接する箇所では、加圧ローラ２２の弾性層２２ｂが押しつぶされることで、所定の幅の定着ニップ部Ｎが形成されている。また、加圧ローラ２２は、画像形成装置本体に設けられたモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。加圧ローラ２２が回転駆動すると、その駆動力が定着ニップ部Ｎで定着ベルト２１に伝達され、定着ベルト２１が従動回転するようになっている。
【００４９】
本実施の形態に係る定着装置２０では、加圧ローラ２２を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ２２の内部にハロゲンヒータ２３等の加熱源を配設してもよい。また、弾性層２２ｂが無い場合は、熱容量が小さくなり定着性が向上するが、未定着トナーを押しつぶして定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部に光沢ムラが生じる可能性がある。これを防止するには、厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることが望ましい。厚さ１００μｍ以上の弾性層を設けることで、弾性層の弾性変形により微小な凹凸を吸収することができるので、光沢ムラの発生を回避することができるようになる。
【００５０】
弾性層２２ｂはソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ２２の内部に加熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト２１の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。また、定着回転体と対向回転体は、互いに圧接する場合に限らず、加圧を行わず単に接触させるだけの構成とすることも可能である。
【００５１】
各ハロゲンヒータ２３は、それぞれの両端部が定着装置２０の側板に固定されている。各ハロゲンヒータ２３は、画像形成装置本体に設けられた電源部により出力制御されて発熱するように構成されており、その出力制御は、上記温度センサ２７による定着ベルト２１の表面温度の検知結果に基づいて行われる。このようなハロゲンヒータ２３の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。また、定着ベルト２１を加熱する加熱源として、ハロゲンヒータ２３以外に、ＩＨ、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等を用いてもよい。
【００５２】
ニップ形成部材２４は、定着ベルト２１の軸方向又は加圧ローラ２２の軸方向に渡って長手状に配設され、ステー２５によって固定支持されている。これにより、加圧ローラ２２による圧力でニップ形成部材２４に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ２２の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。なお、ステー２５は、ニップ形成部材２４の撓み防止機能を満足するために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成することが望ましいが、ステー２５を樹脂製とすることも可能である。
【００５３】
また、ニップ形成部材２４は、耐熱温度２００℃以上の耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱によるニップ形成部材２４の変形を防止し、安定した定着ニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。ニップ形成部材２４には、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。なお、図２ではニップ形成部材２４の形状は加圧時に定着ベルト２１がこれに倣い、狙いのニップ部形状（第一の平面Ｎ１、円弧Ｎ２、第二の平面Ｎ３）が得られる形状としているが、Ｎ１、Ｎ２およびＮ３が同一平面状となるフラット形状としてもよい。
【００５４】
また、ニップ形成部材２４は、その表面に低摩擦シートを有している。定着ベルト２１が回転する際、この低摩擦シートに対し定着ベルト２１が摺動することで、定着ベルト２１に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト２１への摩擦力による負荷が軽減される。
【００５５】
反射部材２６は、ステー２５とハロゲンヒータ２３との間に配設されている。本実施の形態に係る定着装置２０では、反射部材２６をステー２５に固定している。また、反射部材２６は、ハロゲンヒータ２３によって直接加熱されるため、高融点の金属材料等で形成されることが望ましい。このように反射部材２６を配設していることにより、ハロゲンヒータ２３からステー２５側に放射された光が定着ベルト２１へ反射される。
【００５６】
これにより、定着ベルト２１に照射される光量を多くすることができ、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。また、ハロゲンヒータ２３からの輻射熱がステー２５等に伝達されるのを抑制することができるので、省エネルギー化も図れる。
【００５７】
また、本実施の形態に係る定着装置２０に反射部材２６を設けずに、ステー２５のハロゲンヒータ２３側の面を研磨又は塗装などの鏡面処理をし、反射面を形成してもよい。また、上記反射部材２６又はステー２５の反射面の反射率は、９０％以上であることが望ましい。
【００５８】
ただ、通常、ステー２５はその強度を確保するために形状や材質が自由に選択できない。そのため、本実施の形態に係る定着装置２０のように反射部材２６を別途設けた方が、形状や材質の選択の自由度が広がり、反射部材２６とステー２５はそれぞれの機能に特化することができる。また、反射部材２６をハロゲンヒータ２３とステー２５との間に設けることにより、ハロゲンヒータ２３に対する反射部材２６の位置が近くなるので、定着ベルト２１を効率良く加熱することが可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態に係る定着装置２０は、さらなる省エネ性およびファーストプリントタイムなどの向上のために、種々の構成上の工夫が施されている。
【００６０】
具体的には、ハロゲンヒータ２３によって定着ベルト２１を定着ニップ部Ｎ以外の箇所において直接加熱できるようにしている（直接加熱方式）。本実施の形態に係る定着装置２０では、ハロゲンヒータ２３と定着ベルト２１の間（図２の左側の部分）に何も介在させないようにし、その部分においてハロゲンヒータ２３からの輻射熱を定着ベルト２１に直接与えるようにしている。
【００６１】
また、定着ベルト２１の低熱容量化を図るために、定着ベルト２１を薄くかつ小径化している。具体的には、定着ベルト２１を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さを、２０〜５０μｍ、１００〜３００μｍ、１０〜５０μｍの範囲に設定し、全体としての厚さを１ｍｍ以下に設定している。また、定着ベルト２１の直径は、２０〜４０ｍｍに設定している。さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト２１全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよい。また、定着ベルト２１の直径は、３０ｍｍ以下とするのが望ましい。
【００６２】
なお、本実施の形態に係る定着装置２０では、加圧ローラ２２の直径を２０〜４０ｍｍに設定しており、定着ベルト２１の直径と加圧ローラ２２の直径を同等となるように構成している。ただし、この構成に限定されるものではない。例えば、定着ベルト２１の直径が加圧ローラ２２の直径よりも小さくなるように形成してもよい。その場合、定着ニップ部Ｎにおける定着ベルト２１の曲率が加圧ローラ２２の曲率よりも小さくなるため、定着ニップ部Ｎから排出される記録紙Ｐが定着ベルト２１から分離されやすくなる。
【００６３】
なお、図示を省略するが、定着ベルト２１の軸方向両端部には、定着ベルト２１とハロゲンヒータ２３との間に、ハロゲンヒータ２３からの熱を遮蔽する遮蔽部材を配設している。これにより、特に、連続通紙時の定着ベルト２１の非通紙領域における過剰な温度上昇を抑制することができ、定着ベルト２１の熱による劣化や損傷を防止することができる。
【００６４】
次に、本実施形態に係る定着装置２０の基本動作について、図２を参照しつつ説明する。
【００６５】
画像形成装置本体の電源スイッチが投入されると、ハロゲンヒータ２３に電力が供給されると共に、加圧ローラ２２が図２中の矢印Ａ１で示される時計回りに回転駆動を開始する。これにより、定着ベルト２１は、加圧ローラ２２との摩擦力によって、図２中の反時計回りに従動回転する。
【００６６】
その後、上述の画像形成工程により未定着のトナー画像Ｔが担持された記録紙Ｐが、不図示のガイド板に案内されながら図２の矢印Ａ２方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１および加圧ローラ２２の定着ニップ部Ｎに送入される。そして、ハロゲンヒータ２３によって加熱された定着ベルト２１による熱と、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との間の加圧力とによって、記録紙Ｐの表面にトナー画像Ｔが定着される。
【００６７】
トナー画像Ｔが定着された記録紙Ｐは、定着ニップ部Ｎから図２中の矢印Ａ３方向に搬出される。次いで、トナー画像Ｔが定着された記録紙Ｐは、後で詳細に説明するようにバックカール矯正機構Ｃによりバックカールが矯正された後、排紙ローラ１３によって機外に排出され、排紙トレイ１４にストックされる。
【００６８】
本実施の形態に係る定着装置２０では、定着ベルト２１内でステー２５をできるだけ大きく配設するために、ニップ形成部材２４を反対にコンパクトに形成している。具体的には、ニップ形成部材２４の用紙搬送方向の幅を、ステー２５の用紙搬送方向の幅よりも小さく形成している。これにより、定着ベルト２１内の限られたスペース内でステー２５をできるだけ大きく配設できるようになり、ステー２５の強度を確保することができるようになる。
【００６９】
また、本実施の形態に係る定着装置２０では、定着ベルト２１は、その端部以外の部分ではニップ形成部材２４のみによってガイドされるように構成されている（端部では、定着ベルト２１はベルト保持部材（図示されず）によってもガイドされる）。すなわち、定着ベルト２１とステー２５との間には、ニップ形成部材２４以外のガイド部材を設けていないので、ステー２５を定着ベルト２１により近づけて配設することができ、ステー２５の強度の向上を図ることができる。
【００７０】
また、本実施の形態に係る定着装置２０では、ステー２５の立ち上がり部の先端を定着ベルト２１の内周面に対して加圧ローラ２２の当接方向に近接するように配設している。そうすることで、ステー２５の機械的強度を向上させることができ、加圧ローラ２２によるニップ形成部材２４の撓みを防止することができる。これにより、ニップ幅を加圧ローラ２２の軸方向に渡って均一に形成することができるようになり、良好な画像を得ることが可能となる。
【００７１】
また、図３に示すように、定着装置２０の記録紙出口側には、定着ニップ部近傍で定着ニップ部Ｎを通過した記録紙Ｐを分離して排紙部に向け排出方向にガイドする分離搬送機構が設けられている。
【００７２】
分離搬送機構は、定着ニップ部Ｎから移動する記録紙Ｐの移動方向下流側で定着ベルト２１側に近接する先端２０１ａを有したベルト側分離搬送部材２０１と、加圧ローラ２２側に近接する揺動端を有したローラ側分離搬送部材２０２とを備えている。
【００７３】
ベルト側分離搬送部材２０１は、定着ベルト２１に対して粘着して貼り付き気味な記録紙Ｐを定着ベルト２１から剥離するために設けられている。このため、貼り付いている記録紙Ｐを定着ベルト２１の表面から浮き上がらせることができる近接位置に位置決めできる精度が得られるように金属製のものが用いられる。
【００７４】
ローラ側分離搬送部材２０２は、樹脂成型品が用いられており、一部に設けられた支持ロッド２０２ａが筐体側（図示されず）に回転可能に支持されることにより、加圧ローラ２２に対向する揺動端を加圧ローラ２２に対して接離可能となるように揺動可能である。
【００７５】
ローラ側分離搬送部材２０２は、加圧ローラ２２に対して揺動することにより、例えば、ジャムを生じた記録紙Ｐを定着ニップ部Ｎから取り除く際に加圧ローラ２２から離れる方向に大きく揺動され、定着ニップ部Ｎへの手の挿入スペースを作ることができる。これにより、記録紙Ｐの引き出しが可能となる。
【００７６】
次に、本発明の実施の形態に係る定着装置２０に備わるバックカール矯正機構Ｃの構成を説明する。
【００７７】
図３に示すように、本発明の実施の形態に係る定着装置２０は、ベルト側分離搬送部材２０１およびローラ側分離搬送部材２０２の記録紙搬送方向下流側に、バックカール矯正機構Ｃを備えている。バックカール矯正機構Ｃは、記録紙Ｐの搬送を補助する搬送補助従動ローラ２０３および搬送補助駆動ローラ２０４からなる搬送補助ローラ対２１０と、排紙ローラ１３への記録紙Ｐの受け渡しを補助するガイド部材２０５と、を有する。
【００７８】
搬送補助従動ローラ２０３は、定着ニップ部Ｎの記録紙搬送方向下流側で記録紙Ｐの搬送を補助し記録紙Ｐのトナー定着面側に配置されている。搬送補助駆動ローラ２０４は、記録紙Ｐのトナー定着面の裏面側に配置されている。そして、搬送補助従動ローラ２０３の外周面と搬送補助駆動ローラ２０４の外周面との間に定着ニップ部Ｎから送出されるトナー定着済みの記録紙Ｐを挟持する補助ニップ部Ｍが形成されるようになっている。
【００７９】
ガイド部材２０５は、補助ニップ部Ｍの記録紙搬送方向下流側に、補助ニップ部Ｍから送出されるトナー定着済みの記録紙Ｐをトナー定着面が凹面状に屈曲するように案内する。
【００８０】
そのため、ガイド部材２０５は、記録紙Ｐを積極的に屈曲させるような角度で配置されている。定着ニップ部Ｎを抜けた記録紙Ｐは、搬送補助ローラ対２１０に案内され補助ニップ部Ｍの延長線上に送出されるが、ガイド部材２０５の角度によってトナー定着面側に屈曲させられる。すなわち、記録紙Ｐのバックカールとは逆方向に曲げられる。これにより記録紙Ｐのバックカールが矯正される。
【００８１】
搬送補助従動ローラ２０３は、図９に示すように、軸方向において両端部側のローラ径よりも中央側のローラ径が大きいクラウン形状に形成されている。搬送補助従動ローラ２０３は、「Ａ３ノビ」の用紙サイズの記録紙Ｐを搬送できるように全長を略３３０ｍｍとし、中央と端部での半径差が０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度となるように形成されている。
【００８２】
搬送補助従動ローラ２０３は、定着ベルト２１の軸方向に平行に延び、ベルト側分離搬送部材２０１に設けたホルダ２０７に回転自在に支持されている。ホルダ２０７は図示しないバネによって記録紙Ｐの搬送経路側に付勢されるようになっている。
【００８３】
搬送補助従動ローラ２０３は、中空状の芯金と、芯金の表面に形成した厚みが３０〜３００μｍの離型層とによって構成される。搬送補助従動ローラ２０３は、芯金にアルミ、鋼もしくはステンレス等の金属材料を用い、表層部としての離型層に高離型性材料であるＰＦＡもしくはＰＴＦＥ等の樹脂材料を用いている。
【００８４】
搬送補助駆動ローラ２０４は、定着ベルト２１の軸方向に平行に延び、ローラ側分離搬送部材２０２に回転自在に支持され、図示しないモータにより駆動されるようになっている。
【００８５】
図５に示すように、搬送補助駆動ローラ２０４は、アルミ、鋼、ステンレス等の金属材料より形成したシャフト２０４ａと、シャフト２０４ａに軸方向に間隔をおいて装着した同一外径の複数のコロ２０４ｂとによって構成されている。すなわち、搬送補助駆動ローラ２０４は、全長にわたって一様な外径ではなく、シャフト２０４ａにおいてコロ２０４ｂが装着されていない部分が、他の部分よりも外径が小さい段差部２０４ｃとなっている。
【００８６】
コロ２０４ｂは、中空状の芯金と、芯金の表面に形成したグリップ層とによって構成されている。コロ２０４ｂは、芯金にアルミ、鋼もしくはステンレス等の金属材料を用い、グリップ層にシリコン、ＥＰＤＭ、ウレタン、フッ素ゴム等からなる高摩係数のソリッドゴム材料を用いて、記録紙搬送力が得られるようにしている。
【００８７】
搬送補助駆動ローラ２０４は、各コロ２０４ｂの外周面にバネによって記録紙Ｐの搬送経路側に付勢されている搬送補助従動ローラ２０３の外周面が当接するようになっている。
【００８８】
これにより、定着装置２０は、図７に示すように、搬送補助従動ローラ２０３と搬送補助駆動ローラ２０４とが互いに当接する個所に、トナー定着済みの記録紙Ｐを挟持する補助ニップ部Ｍが形成されるようになっている。また、定着装置２０は、搬送補助駆動ローラ２０４を駆動すると搬送補助従動ローラ２０３が連れ回り、補助ニップ部Ｍに進入した記録紙Ｐが記録紙搬送方向下流側に通紙されるようになっている。
【００８９】
図８に示すように、搬送補助駆動ローラ２０４は、複数のコロ２０４ｂを記録紙搬送経路の中心に対してシャフト２０４ａの軸方向に対称に、かつ種々のサイズの記録紙Ｐの両縁部が複数のコロ２０４ｂのいずれかの外周面に接するように配置している。
【００９０】
これにより、定着装置２０は、補助ニップ部Ｍにおいて種々のサイズの記録紙Ｐの両縁部を、搬送補助従動ローラ２０３と搬送補助駆動ローラ２０４のいずれかのコロ２０４ｂとによって挟持するようになっている。
【００９１】
図６に示すように、ガイド部材２０５は、上側から補助ニップ部Ｍに向き合うガイド面２０５ａを有して複数のコロ２０４ｂ間の各段差部２０４ｃに入り込む複数のリブ２０５ｂによって構成され、ローラ側分離搬送部材２０２に装着されている。複数のリブ２０５ｂは、複数のコロ２０４ｂの回転動作に干渉しないように、複数の段差部２０４ｃを埋めている。
【００９２】
ガイド部材２０５は、ガイド面２０５ａが下側から上側に向けて搬送補助従動ローラ２０３側に傾斜するように構成されている。また、ガイド部材２０５は、補助ニップ部Ｍからガイド面２０５ａまでの垂直方向の間隔を１０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００９３】
これにより、定着装置２０は、補助ニップ部Ｍから送出される記録紙Ｐの先端部をガイド部材２０５のガイド面２０５ａに当接させて搬送補助従動ローラ２０３側に導き、トナー定着済みの記録紙Ｐを横方向に屈曲させるようになっている。すなわち、トナー定着済みの記録紙Ｐは、トナー定着面が凹面状に屈曲するように案内されることになる。
【００９４】
また、搬送補助駆動ローラ２０４は、搬送補助従動ローラ２０３のクラウン形状（図９参照）に対応するように逆クラウン形状（鼓形状）として形成しても良い（図１０の逆クラウン形搬送補助駆動ローラ２０８参照）。この場合、具体的には、搬送補助駆動ローラ２０４は、軸方向において両端部側のローラ径よりも中央側のローラ径が小さい逆クラウン形状に形成される。
【００９５】
通常は、芯金が金属製の搬送補助従動ローラ２０３を、弾性層を有する搬送補助駆動ローラ２０４に押圧することで、搬送補助従動ローラ２０３の形状に倣った補助クリップ部Ｍを形成している。そのため、搬送補助駆動ローラ２０４を図１０に示す逆クラウン形搬送補助駆動ローラ２０８のような逆クラウン形状にすれば、補助ニップ部Ｍの形成に必要な押圧力を小さくすることができる。これにより、搬送補助従動ローラ２０３と搬送補助駆動ローラ２０４との圧接時に生じる線速変動等の搬送不具合を抑制することができる。
【００９６】
次に、本発明の実施の形態に係る定着装置２０のバックカール矯正機構Ｃの機能について説明する。
【００９７】
上述したように、記録紙Ｐは、定着ニップ部Ｎを通過する際に、定着ベルト２１と加圧ローラ２２との温度差により、記録紙Ｐの表裏で温度差が生じる。そのため、図１０に示すように、定着ニップ部Ｎを通過した直後の記録紙Ｐは、カール方向Ｂ３で示されるようにトナー定着面側が凸面状にバックカールしようとする。このとき、記録紙Ｐが横目の場合には、記録紙Ｐの繊維配列方向Ｂ２が記録紙搬送方向Ｂ１に直交する方向となっているので、記録紙搬送方向Ｂ１に沿ってカール方向Ｂ３のカールに耐える力が弱く、縦目の記録紙Ｐと比較してバックカールが大きくなる。
【００９８】
そこで、まず、定着ニップ部Ｎを通過した記録紙Ｐは、搬送補助従動ローラ２０３と逆クラウン形搬送補助駆動ローラ２０８からなる搬送補助ローラ対２１０に形成されたクラウン形状の補助ニップ部Ｍに通される。クラウン形状の補助リップ部Ｍは、該補助ニップ部Ｍを通過する記録紙Ｐのトナー定着面に対して、記録紙搬送方向Ｂ１に直交する方向に凹面状に湾曲させる働きをする（図１０のＢ４）。すなわち、記録紙Ｐは、補助ニップ部Ｍを通過する際に、記録紙搬送方向Ｂ１に平行にコシ付けされる。記録紙Ｐが横目の場合には、繊維配列方向Ｂ２に沿って曲げることになるため、効果的にコシ付けすることができ、バックカールの抑制に一層効果がある。
【００９９】
次に、補助ニップ部Ｍにより記録紙搬送方向Ｂ１に平行にコシ付けがなされた記録紙Ｐは、ガイド部材２０５によってバックカール（図１０のＢ３）とは逆向き（図１０のＢ５）に屈曲しながら案内される。このため、記録紙Ｐは図４に示すようにバックカールが矯正された状態で排紙ガイド板２０６にガイドされ搬送経路Ｒを通って排紙ローラ１３へ搬送される。
【０１００】
このように、まず補助ニップ部Ｍにより、記録紙搬送方向Ｂ１に直交する方向（横目の記録紙Ｐの場合は繊維配列方向Ｂ２）に沿って湾曲するようコシ付けしている。ついで更に、ガイド部材２０５により、記録紙搬送方向Ｂ１（横目の記録紙Ｐの場合は繊維配列方向Ｂ２に直交する方向）に沿って湾曲するようコシ付けしている。このようにして、記録紙搬送方向Ｂ１およびそれに直交する方向の両方向について、バックカールを矯正するためのコシ付けを行っている。これにより、バックカールの顕著な横目の記録紙Ｐに対してもバックカールを効果的に矯正することができ、搬送経路Ｒや排紙口等における紙詰まりを解消することができる。
【０１０１】
なお、図１０では、逆クラウン形搬送補助駆動ローラ２０８を用いているが、図５に示す構成の搬送補助駆動ローラ２０４を用いても、同様にクラウン形状の補助ニップ部Ｍが形成されるで、同様のバックカール矯正機能を発揮することができる。
【０１０２】
本実施の形態に係る定着装置２０および画像形成装置１は、補助ニップ部Ｍの記録紙搬送方向下流側に、補助ニップ部Ｍから送出されるトナー定着済みの記録紙Ｐをトナー定着面が凹面状に屈曲するように案内するガイド部材２０５を配置している。
【０１０３】
このため、本実施の形態に係る定着装置２０および画像形成装置１は、トナー定着面が凸面状に大きくカールした記録紙Ｐ（図１０）に対し、ガイド部材２０５によってトナー定着面が上記凸面状とは逆に凹面状に屈曲するよう矯正している。これにより、大きなバックカールを矯正することができる。
【０１０４】
本実施の形態に係る定着装置２０および画像形成装置１は、さらに、搬送補助従動ローラ２０３を軸方向において両端部側のローラ径よりも中央側のローラ径が大きいクラウン形状に形成している。
【０１０５】
このため、本実施の形態に係る定着装置２０および画像形成装置１は、記録紙Ｐが搬送補助ローラ対２１０のクラウン形状の補助リップ部Ｍを通過する際に、記録紙搬送方向Ｂ１に直交する方向に沿ってトナー定着面が凹面状に湾曲するようコシ付けされる。これは、横目の記録紙Ｐの場合、トナー定着面が紙繊維方向と同じ方向に沿って凹面状に湾曲するようコシ付けすることになる。これにより、横目の記録紙Ｐであってもバックカールを有効に矯正することができる。
【０１０６】
本実施の形態に係る定着装置２０および画像形成装置１は、搬送補助駆動ローラ２０４を、搬送補助従動ローラ２０３のクラウン形状に対応するように、軸方向において両端部側のローラ径よりも中央側のローラ径が小さい逆クラウン形状に形成している。
【０１０７】
このため、本実施の形態に係る定着装置２０および画像形成装置１は、搬送補助ローラ対２１０に荷重をかけて搬送補助従動ローラ２０３のクラウン形状に合った補助ニップ部Ｍを積極的に形成させる必要がない。よって、搬送補助従動ローラ２０３のクラウン形状に合った補助ニップ部Ｍを容易に形成することが可能となる。そのため、荷重をかけた際に潰されるローラ部分が大幅に減るので、搬送線速の変動に起因する不具合が抑制される。
【０１０８】
本実施の形態に係る定着装置２０および画像形成装置１は、搬送補助駆動ローラ２０４において複数のコロ２０４ｂを定着ニップ部Ｎから送出される記録紙Ｐの両縁部が複数のコロ２０４ｂのいずれかの外周面に接するように配置している。
【０１０９】
このため、本実施の形態に係る定着装置２０および画像形成装置１は、補助ニップ部Ｍにおいて種々のサイズの記録紙Ｐの両縁部を、搬送補助従動ローラ２０３と搬送補助駆動ローラ２０４のいずれかのコロ２０４ｂとによって挟持することができる。よって、本実施の形態に係る定着装置２０および画像形成装置１は、ガイド部材２０５により記録紙Ｐのカールを、記録紙Ｐの両縁部の形状を緩ませずに効果的に軽減することができる。
【０１１０】
本実施の形態に係る定着装置２０および画像形成装置１は、搬送補助駆動ローラ２０４に形成した複数の段差部２０４ｃに、ガイド部材２０５を構成する複数のリブ２０５ｂを入り込ませている。
【０１１１】
このため、本実施の形態に係る定着装置２０および画像形成装置１は、搬送補助ローラ対２１０とガイド部材２０５間での記録紙Ｐの屈曲率を大きく設定した場合であっても、補助ニップ部Ｍから送出される記録紙Ｐがリブ２０５ｂに引っ掛かることがない。このことにより、定着装置２０における紙詰まりが生じ難くなる。
【０１１２】
本実施の形態に係る定着装置２０および画像形成装置１は、搬送補助従動ローラ２０３の表層部である離型層を、高離型性材料であるＰＦＡもしくはＰＴＦＥ等の樹脂材料によって形成している。
【０１１３】
このため、本実施の形態に係る定着装置２０および画像形成装置１は、トナー定着時に記録紙Ｐに残った未溶融のトナー画像Ｔのトナーが搬送補助従動ローラ２０３に付着し難くなる。よって、本実施の形態に係る定着装置２０および画像形成装置１は、トナー画像Ｔのトナーが搬送補助従動ローラ２０３に堆積することに起因した記録紙Ｐの汚損を防止することができる。
【０１１４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。また、本発明に係る定着装置は、図１に示す画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、カラーレーザープリンタ、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に搭載することも可能である。
【０１１５】
以上説明したように、本発明によれば、横目の記録紙等、バックカールが比較的顕著に現れやすい記録紙に対しても、トナー画像の定着に伴って生じるバックカールを低減させることができるという効果を有し、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置に使用される定着装置、およびその定着装置を搭載した画像形成装置の全般に有用である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  画像形成装置
２０  定着装置
２１  定着ベルト（定着部材）
２２  加圧ローラ（加圧部材）
２３  ハロゲンヒータ（加熱手段）
２４  ニップ形成部材
２０３  搬送補助従動ローラ
２０４  搬送補助駆動ローラ
２０４ａ  シャフト
２０４ｂ  コロ
２０４ｃ  段差部
２０５  ガイド部材
２０５ａ  ガイド面
２０５ｂ  リブ
２０８  逆クラウン形搬送補助駆動ローラ
２１０  搬送補助ローラ対
Ａ  画像形成部
Ｃ  バックカール矯正機構
Ｎ  定着ニップ部
Ｍ  補助ニップ部
Ｐ  記録紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１７】
【特許文献１】特開２００６−２３４２７号公報（図１）
【特許文献２】特開２００３−２９５６５７号公報（図２）
【図１】
2017021143.tif 000003
【図２】
2017021143.tif 000004
【図３】
2017021143.tif 000005
【図４】
2017021143.tif 000006
【図５】
2017021143.tif 000007
【図６】
2017021143.tif 000008
【図７】
2017021143.tif 000009
【図８】
2017021143.tif 000010
【図９】
2017021143.tif 000011
【図１０】
2017021143.tif 000012