(57)【要約】【課題】試料の放射能を定量する際におけるサム効果の補正精度を向上させる。【解決手段】放射能測定装置１０の処理装置１５は、記憶部１６と、演算部１７とを備える。記憶部１６は、試料中の任意の位置に対応付けられる放射線検出器１１の全吸収ピーク効率の試料の全体における度数分布に関連する分布データを記憶する。演算部１７は、試料中の任意の位置に対応付けられる全吸収ピーク効率毎にサム効果を補正することによって補正検出効率を算出する。演算部１７は、分布データに含まれる全ての全吸収ピーク効率に対応付けられる補正検出効率を積算することによって較正検出効率を算出する。演算部１７は、試料から放出されるγ線が放射線検出器１１によって検出される際に波高分析装置１２から出力される波高分布のデータと、測定対象のγ線のエネルギーに対応付けられる較正全吸収ピーク効率とを用いて、試料に含まれる放射能量を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料から放出される放射線を検出する放射線検出器と、前記放射線検出器の検出効率を較正する場合に前記試料に対応するサム効果を補正する処理手段と、
を備え、
前記処理手段は、
前記試料中の任意の位置に対応付けられる前記検出効率の前記試料の全体における度数分布に関連する分布データを記憶する記憶手段と、
前記試料中の任意の位置に対応付けられる前記検出効率毎に前記サム効果を補正することによって補正検出効率を算出し、前記分布データに含まれる全ての前記検出効率に対応付けられる前記補正検出効率を積算することによって較正検出効率を算出する演算手段と、
を備えることを特徴とする放射能測定装置。
【請求項２】
前記演算手段が前記較正検出効率の算出に用いる前記分布データの特性値は、
所定形状の標準線源を用いて測定される前記放射線検出器の検出効率によって較正される、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射能測定装置。
【請求項３】
前記演算手段が前記較正検出効率の算出に用いる前記分布データは、
前記放射線検出器の結晶形状に対応付けられる、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射能測定装置。
【請求項４】
前記演算手段が前記較正検出効率の算出に用いる前記分布データは、
前記放射線のエネルギーに対応付けられる、
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１つに記載の放射能測定装置。
【請求項５】
前記演算手段が前記較正検出効率の算出に用いる前記分布データは、
前記試料中の任意の位置に対応付けられる前記放射線に対する媒質の自己吸収の大きさが補正される、
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１つに記載の放射能測定装置。
【請求項６】
柱状形状の試料から放出される放射線を検出する放射線検出器と、前記放射線検出器の検出効率を較正する場合に前記試料に対応するサム効果を補正する処理手段と、
を備え、
前記処理手段は、
前記柱状形状の高さが異なる複数の前記試料に対応付けられる前記検出効率のデータを記憶する記憶手段と、
前記検出効率のデータに基づいて前記柱状形状の任意の高さ位置に対応付けられる前記検出効率を算出し、前記柱状形状の任意の高さ位置に対応付けられる前記検出効率毎に前記サム効果を補正することによって補正検出効率を算出し、前記柱状形状の高さが所望の高さである前記試料においてゼロから前記所望の高さまでに含まれる全ての前記高さ位置に対応付けられる前記補正検出効率を積算することによって較正検出効率を算出する演算手段と、
を備えることを特徴とする放射能測定装置。
【請求項７】
前記演算手段は、
前記放射線検出器の出力信号パルスの波高分布データと前記較正検出効率とを用いて前記試料に含まれる放射能量を算出する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１つに記載の放射能測定装置。
【請求項８】
試料から放出される放射線を検出する放射線検出器の検出効率を較正する場合に前記試料に対応するサム効果を補正する処理手段が行う放射能測定方法であって、
前記処理手段が、前記試料中の任意の位置に対応付けられる前記検出効率毎に前記サム効果を補正することによって補正検出効率を算出する第１のステップと、
前記処理手段が、前記試料中の任意の位置に対応付けられる前記検出効率の前記試料の全体における度数分布に関連する分布データに基づいて、前記分布データに含まれる全ての前記検出効率に対応付けられる前記補正検出効率を積算することによって較正検出効率を算出する第２のステップと、
を含む、
ことを特徴とする放射能測定方法。
【請求項９】
柱状形状の試料から放出される放射線を検出する放射線検出器の検出効率を較正する場合に前記試料に対応するサム効果を補正する処理手段が行う放射能測定方法であって、
前記処理手段が、前記柱状形状の高さが異なる複数の前記試料に対応付けられる前記検出効率のデータに基づいて、前記柱状形状の任意の高さ位置に対応付けられる前記検出効率を算出する第１のステップと、
前記処理手段が、前記柱状形状の任意の高さ位置に対応付けられる前記検出効率毎に前記サム効果を補正することによって補正検出効率を算出する第２のステップと、
前記処理手段が、前記柱状形状の高さが所望の高さである前記試料においてゼロから前記所望の高さまでに含まれる全ての前記高さ位置に対応付けられる前記補正検出効率を積算することによって較正検出効率を算出する第３のステップと、
を含む、
ことを特徴とする放射能測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放射能測定装置および放射能測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、試料から放出される放射線を測定して試料の放射能量を定量する際に、試料から放出される所望のガンマ線のパルスと他の放射線のパルスとを時間的に弁別することができずに複数のパルスが加算されて計数される現象（サム効果）を補正する方法が知られている（例えば、非特許文献１、２参照）。
従来、例えば容器に充填された容積試料などの体積状試料に対してサム効果を補正する際に、体積状試料の全体での平均的な検出効率を用いて、検出効率の補正係数を算出する方法が知られている（例えば、非特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「放射能測定シリーズ  ７  ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」、文部科学省、平成４年、ｐ．７７−８７
【非特許文献２】野口正安著、「γ線スペクトロメトリー−実験と演習」、日刊工業新聞社、１９８０年１２月、ｐ．１３９−１４６
【非特許文献３】「ジャーナル  オブ  ニュークリアー  アンド  レディオケミカル  サイエンス」、第１２巻  第１号（２０１２年）ｐ．５−１０（Journal of Nuclear and Radiochemical Sciences, Vol.12, No.1, pp.5-10, 2012）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術に係るサム効果の補正によれば、簡易的に体積状試料の全体での平均的な検出効率を用いて補正係数を算出するので、体積状試料の任意位置毎にサム効果の度合いが異なる場合には、サム効果の補正精度を向上させることができないという問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、試料の放射能を定量する際におけるサム効果の補正精度を向上させることが可能な放射能測定装置および放射能測定方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の態様を採用した。
（１）本発明の一態様に係る放射能測定装置は、試料から放出される放射線を検出する放射線検出器と、前記放射線検出器の検出効率を較正する場合に前記試料に対応するサム効果を補正する処理手段と、を備え、前記処理手段は、前記試料中の任意の位置に対応付けられる前記検出効率の前記試料の全体における度数分布に関連する分布データを記憶する記憶手段と、前記試料中の任意の位置に対応付けられる前記検出効率毎に前記サム効果を補正することによって補正検出効率を算出し、前記分布データに含まれる全ての前記検出効率に対応付けられる前記補正検出効率を積算することによって較正検出効率を算出する演算手段と、を備える。
【０００７】
（２）上記（１）に係る放射能測定装置では、前記演算手段が前記較正検出効率の算出に用いる前記分布データの特性値は、所定形状の標準線源を用いて測定される前記放射線検出器の検出効率によって較正される。
【０００８】
（３）上記（１）または（２）に係る放射能測定装置では、前記演算手段が前記較正検出効率の算出に用いる前記分布データは、前記放射線検出器の結晶形状に対応付けられる。
【０００９】
（４）上記（１）から（３）の何れか１つに係る放射能測定装置では、前記演算手段が前記較正検出効率の算出に用いる前記分布データは、前記放射線のエネルギーに対応付けられる。
【００１０】
（５）上記（１）から（４）の何れか１つに係る放射能測定装置では、前記演算手段が前記較正検出効率の算出に用いる前記分布データは、前記試料中の任意の位置に対応付けられる前記放射線に対する媒質の自己吸収の大きさによって補正される。
【００１１】
（６）本発明の一態様に係る放射能測定装置は、柱状形状の試料から放出される放射線を検出する放射線検出器と、前記放射線検出器の検出効率を較正する場合に前記試料に対応するサム効果を補正する処理手段と、を備え、前記処理手段は、前記柱状形状の高さが異なる複数の前記試料に対応付けられる前記検出効率のデータを記憶する記憶手段と、前記検出効率のデータに基づいて前記柱状形状の任意の高さ位置に対応付けられる前記検出効率を算出し、前記柱状形状の任意の高さ位置に対応付けられる前記検出効率毎に前記サム効果を補正することによって補正検出効率を算出し、前記柱状形状の高さが所望の高さである前記試料においてゼロから前記所望の高さまでに含まれる全ての前記高さ位置に対応付けられる前記補正検出効率を積算することによって較正検出効率を算出する演算手段と、を備える。
【００１２】
（７）上記（１）から（６）の何れか１つに係る放射能測定装置では、前記演算手段は、前記放射線検出器の出力信号パルスの波高分布データと前記較正検出効率とを用いて前記試料に含まれる放射能量を算出する。
【００１３】
（８）本発明の一態様に係る放射能測定方法は、試料から放出される放射線を検出する放射線検出器の検出効率を較正する場合に前記試料に対応するサム効果を補正する処理手段が行う放射能測定方法であって、前記処理手段が、前記試料中の任意の位置に対応付けられる前記検出効率毎に前記サム効果を補正することによって補正検出効率を算出する第１のステップと、前記処理手段が、前記試料中の任意の位置に対応付けられる前記検出効率の前記試料の全体における度数分布に関連する分布データに基づいて、前記分布データに含まれる全ての前記検出効率に対応付けられる前記補正検出効率を積算することによって較正検出効率を算出する第２のステップと、を含む。
【００１４】
（９）本発明の一態様に係る放射能測定方法は、柱状形状の試料から放出される放射線を検出する放射線検出器の検出効率を較正する場合に前記試料に対応するサム効果を補正する処理手段が行う放射能測定方法であって、前記処理手段が、前記柱状形状の高さが異なる複数の前記試料に対応付けられる前記検出効率のデータに基づいて、前記柱状形状の任意の高さ位置に対応付けられる前記検出効率を算出する第１のステップと、前記処理手段が、前記柱状形状の任意の高さ位置に対応付けられる前記検出効率毎に前記サム効果を補正することによって補正検出効率を算出する第２のステップと、前記処理手段が、前記柱状形状の高さが所望の高さである前記試料においてゼロから前記所望の高さまでに含まれる全ての前記高さ位置に対応付けられる前記補正検出効率を積算することによって較正検出効率を算出する第３のステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
上記（１）に記載の態様に係る放射能測定装置によれば、演算手段は試料中の任意の位置に対応付けられる検出効率毎にサム効果を補正するので、体積状試料の任意の位置毎に異なるサム効果の度合いに対応して適正な補正を行うことができ、検出効率を精度良く較正することができる。
上記（２）に記載の態様に係る放射能測定装置によれば、分布データの特性値は所定形状の標準線源に対して測定される放射線検出器の検出効率によって較正されるので、試料中の任意の位置に対応付けられる検出効率の度数分布を精度良く把握することができる。分布データの精度が向上することにより、サム効果の補正を伴う検出効率の較正精度を向上させることができる。
上記（３）または（４）に記載の態様に係る放射能測定装置によれば、分布データにおいて放射線検出器の結晶形状に対する依存性または放射線のエネルギーに対する依存性を考慮することによって、分布データの精度を向上させることができる。
上記（５）に記載の態様に係る放射能測定装置によれば、分布データは体積状試料の任意の位置毎に異なる放射線に対する媒質の自己吸収の大きさが補正されるので、分布データの精度を向上させることができる。
上記（６）に記載の態様に係る放射能測定装置によれば、演算手段は柱状形状の試料中の任意の高さ位置に対応付けられる検出効率毎にサム効果を補正するので、柱状形状の試料中の任意の高さ位置毎に異なるサム効果の度合いに対応して適正な補正を行うことができ、検出効率を精度良く較正することができる。
上記（７）に記載の態様に係る放射能測定装置によれば、試料中の任意の位置毎に異なるサム効果の度合いが補正された較正検出効率を用いることによって、試料に含まれる放射能量の測定精度を向上させることができる。
【００１６】
上記（８）に記載の態様に係る放射能測定方法によれば、演算手段は試料中の任意の位置に対応付けられる検出効率毎にサム効果を補正するので、体積状試料の任意の位置毎に異なるサム効果の度合いに対応して適正な補正を行うことができ、検出効率を精度良く較正することができる。
上記（９）に記載の態様に係る放射能測定方法によれば、演算手段は柱状形状の試料中の任意の高さ位置に対応付けられる検出効率毎にサム効果を補正するので、柱状形状の試料中の任意の高さ位置毎に異なるサム効果の度合いに対応して適正な補正を行うことができ、検出効率を精度良く較正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１および第２の実施形態に係る放射能測定装置の構成図である。
【図２】本発明の第１および第２の実施形態に係る放射線検出器の断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る試料の容器の断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る主形状効率データが測定される場合の標準体積線源と放射線検出器とを模式的に示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る主形状効率データの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る主形状効率分布データの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る主形状効率分布データが測定される場合の標準線源と放射線検出器とを模式的に示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る主形状効率分布データがシミュレーションにより演算される場合における主形状中の複数の領域と放射線検出器とを模式的に示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る自己吸収補正係数を算出するために用いられる放射線検出器のゲルマニウム結晶の実効中心から主形状中の任意の位置までの距離を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る自己吸収補正係数分布データの一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る副形状効率データが測定される場合の標準線源と放射線検出器とを模式的に示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る副形状効率データによって較正される主形状効率分布データの全吸収ピーク効率の最大値を模式的に示す図である。
【図１３】図６に示す主形状効率分布データに図１０に示す自己吸収補正係数分布データを作用させることによって得られる試料の自己吸収が補正された主形状効率分布データを示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る試料の核種に固有の壊変パターンの一例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る放射能測定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る試料の容器と放射線検出器とを模式的に示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る高さ別効率データが測定される場合の柱状形状の高さが異なる複数の標準体積線源と放射線検出器とを模式的に示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る高さ別効率データの一例を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る柱状形状の試料における任意の高さｈの位置に設定される厚さΔｈの領域を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る容器に収容された高さｈｓの試料を構成する厚さΔｈの複数の領域を示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態に係る放射能測定装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の第１の実施形態に係る放射能測定装置および放射能測定方法について添付図面を参照しながら説明する。
本実施の形態による放射能測定装置１０は、例えば図１に示すように、放射線検出器１１と、波高分析装置１２と、入力装置１３と、出力装置１４と、処理装置１５とを備えている。処理装置１５は、例えば、記憶部１６と、演算部１７とを備えている。
【００１９】
放射線検出器１１は、例えばクローズドエンド同軸型のゲルマニウム半導体検出器である。放射線検出器１１は、図２に示すように、ゲルマニウム結晶２０と、エンドキャップハウジング２１と、エンドキャップハウジング２１内部の真空領域２２と、真空領域２２内にてゲルマニウム結晶２０を保持するクリスタルホルダ２３と、クリスタルホルダ２３に設けられた樹脂フィルム２４とを備えている。
【００２０】
有底の円筒形に形成されたゲルマニウム結晶２０は、放射線に対する有感領域２５と表面不感層２６とを備えている。クリスタルホルダ２３により保持されたゲルマニウム結晶２０は、例えば放射線の入射窓（図示略）を有するエンドキャップハウジング２１の内部に収容されている。エンドキャップハウジング２１の内部は真空状態とされている。
クリスタルホルダ２３は開口部を有する箱型に形成されている。クリスタルホルダ２３の開口部は、クリスタルホルダ２３の内部にゲルマニウム結晶２０が収容された状態で樹脂フィルム２４により閉塞されている。樹脂フィルム２４により閉塞されたクリスタルホルダ２３の開口部は、エンドキャップハウジング２１の入射窓に臨んで対向するように配置されている。
【００２１】
試料が収容される容器３０は、例えば、いわゆるマリネリ容器である。容器３０は、図３に示すように、有底円筒型の容器本体３１と、容器本体３１の中心軸Ｏに同軸に容器本体３１の底面３１Ａ上に設けられた円柱状凹部３２とを備えている。容器３０は、容器本体３１の内部に試料を収容可能である。容器３０の円柱状凹部３２は、放射線検出器１１のエンドキャップハウジング２１を収容可能に形成されている。
【００２２】
波高分析装置１２は、例えばマルチチャンネルアナライザである。波高分析装置１２は、放射線検出器１１から出力される出力信号パルスの波高分布、つまり波高値に対応付けられた複数のチャンネル毎の計数値を算出する。例えば、放射線検出器１１が放射線のエネルギーに応じた波高値を有する出力信号パルスを出力されると、波高分析装置１２は放射線検出器１１の出力信号パルスの波高分布としてエネルギースペクトルを作成する。
【００２３】
入力装置１３は、例えば操作者の入力操作に応じた信号を出力する各種のスイッチおよびキーボードなどを備えている。入力装置１３は、操作者の入力操作に応じた各種の指令信号を処理装置１５へ出力する。
出力装置１４は、例えばスピーカ、表示装置、および印刷装置などを備えている。出力装置１４は、処理装置１５から出力される各種の情報を出力する。
【００２４】
処理装置１５の記憶部１６は、例えば、予め設定される各種のデータと、演算部１７から出力される各種のデータと、波高分析装置１２から出力されるデータとなどを記憶している。記憶部１６は、例えば、主形状効率データと、主形状効率分布データと、自己吸収補正係数分布データとを記憶している。
主形状効率データは、容器３０に収容される試料の形状（主形状）に対する放射線検出器１１のγ線に対する全吸収ピーク効率のエネルギー依存性のデータである。主形状効率データは、標準体積線源４０から放出される放射線が放射線検出器１１によって実際に測定されることによって生成される。標準体積線源４０の形状は、例えば図４に示すように、容器３０に収容された試料の形状と同一に形成されている。主形状効率データは、例えば図５に示すように、γ線の全吸収ピーク効率εＰとγ線のエネルギーＥとの対応関係を示すデータである。
標準体積線源４０を複数の点線源の集合体とみなした場合に、各点線源から放出されるγ線に対する放射線検出器１１の全吸収ピーク効率は、各点線源の位置に依存して変化する。従って、標準体積線源４０を用いて生成される主形状効率データは、いわば複数の点線源の位置の依存性が平均化されたデータであり、標準体積線源４０全体における平均的な全吸収ピーク効率に相当するデータである。
【００２５】
主形状効率分布データは、放射線検出器１１のγ線に対する全吸収ピーク効率の度数分布に関連するデータである。主形状効率分布データの全吸収ピーク効率は、主形状中の任意の位置に設定される微小領域Δｖに対応付けられている。主形状効率分布データは、例えば図６に示すように、主形状全体における全吸収ピーク効率εの頻度Ｐ（ε）を示すヒストグラム、または、このヒストグラムに基づく分布関数のデータなどである。図６に示す主形状効率分布データでは、主形状中の任意の位置の微小領域Δｖに対応付けられる全吸収ピーク効率εが最小値εｍｉｎから最大値εｍａｘに亘って分布している。
主形状効率分布データは、例えば、放射線検出器１１によって検出されるγ線のエネルギーおよび放射線検出器１１のゲルマニウム結晶２０の形状などに対応付けられたデータであってもよい。例えば、複数の異なるγ線のエネルギー毎またはゲルマニウム結晶２０の複数の異なる結晶形状毎に対応付けられた複数の異なる主形状効率分布データが、記憶部１６に記憶されてもよい。
【００２６】
主形状効率分布データは、例えば、標準体積線源４０に比べて相対的に小さな標準線源４１を用いた実測、シミュレーションによる演算、または予め設定された所定の分布形状（例えばガウス分布など）などによって生成される。
標準線源４１を用いた実測では、例えば図７に示すように、主形状中の任意の位置に配置された標準線源４１から放出されるγ線が放射線検出器１１によって実際に測定される。主形状中の任意の位置毎に放射線検出器１１の出力信号パルスに対する波高分布のデータからγ線に対する全吸収ピーク効率が算出されることによって、主形状全体での全吸収ピーク効率の度数分布に関連するデータが生成される。
シミュレーションによる演算では、所定形状の結晶を有する放射線検出器１１が主形状中の任意の位置に設定される領域４２から放出されるγ線を検出する場合に対して、放射線の輸送がシミュレーションにより演算される。主形状中の複数の領域４２は、例えば図８に示すように、主形状が複数に分割されることによって形成されている。各領域４２毎に放射線検出器１１の出力信号パルスに対する波高分布のデータがシミュレーションにより演算され、波高分布のデータからγ線に対する全吸収ピーク効率が算出されることによって、主形状全体での全吸収ピーク効率の度数分布に関連するデータが生成される。
【００２７】
自己吸収補正係数分布データは、自己吸収補正係数の度数分布に関連するデータである。自己吸収補正係数は、主形状効率分布データの生成に用いられる線源（例えば、標準線源４１および領域４２）と、測定対象である試料とにおいて、各々の媒質が異なることに起因してγ線に対する自己吸収に差異が生じることを補正するための係数である。自己吸収補正係数分布データの自己吸収補正係数は、主形状中の任意の位置に設定される微小領域Δｖに対応付けられている。
自己吸収補正係数は、例えば、線源の媒質に対する自己吸収補正係数ｆｓと、試料の媒質に対する自己吸収補正係数ｆａとである。例えば、標準線源４１のγ線を測定して得られる全吸収ピーク効率εｓに対して、標準線源４１の媒質によるγ線の自己吸収が補正された全吸収ピーク効率ε０は、標準線源４１の媒質に対する自己吸収補正係数ｆｓによって、ε０＝εｓ／ｆｓと記述される。標準線源４１とは異なる媒質の試料に対する全吸収ピーク効率εａは、試料の媒質に対する自己吸収補正係数ｆａによって、εａ＝ε０×ｆａ＝εｓ×（ｆａ／ｆｓ）と記述される。
【００２８】
例えば、容器３０に収容された試料のγ線に対する自己吸収を補正するための自己吸収補正係数ｆａは、図９に示すように、放射線検出器１１のゲルマニウム結晶２０の実効中心２０ａから主形状中の任意の位置までの距離ｄと、試料の媒質の線減弱係数μとによって、ｆａ＝ｅｘｐ（−μｄ）と記述される。自己吸収補正係数ｆａの主形状全体での度数分布に関連する自己吸収補正係数分布データは、例えば図１０に示すように、自己吸収補正係数ｆａの頻度Ｐ（ｆａ）を示すヒストグラム、または、このヒストグラムに基づく分布関数のデータなどである。図１０に示す自己吸収補正係数分布データでは、主形状中の任意の位置の微小領域Δｖに対応付けられる自己吸収補正係数ｆａが最小値ａ（＜１）から１に亘って分布している。自己吸収補正係数ｆａは、例えば、線源の自己吸収が相殺されるように補正されることによって自己吸収がゼロとされた全吸収ピーク効率に対して、試料の自己吸収に起因する全吸収ピーク効率の減少を反映させるように用いられる。
【００２９】
記憶部１６は、主形状効率分布データを較正するための副形状効率データを記憶していてもよい。副形状効率データは、例えば、シミュレーションによる演算、または予め設定された所定の分布形状（例えば、ガウス分布など）などによって生成された主形状効率分布データの特性値を較正するために用いられる。主形状効率分布データの特性値は、例えば、分布の平均値、分布の広さ、分布の最小値または最大値などである。副形状効率データは、例えば、主形状中の所定位置に配置された所定形状（副形状）の標準線源４３から放出されるγ線が放射線検出器１１によって実際に測定されることによって生成される全吸収ピーク効率のデータである。副形状効率データは、副形状の標準線源４３から放出されるγ線が放射線検出器１１によって実際に測定され、放射線検出器１１の出力信号パルスに対する波高分布のデータからγ線に対する全吸収ピーク効率が算出されることによって生成される。
【００３０】
例えば図１１に示すように、標準線源４３が放射線検出器１１のゲルマニウム結晶２０に最も接近して配置される場合の副形状効率データは、主形状効率分布データの全吸収ピーク効率εの最大値εｍａｘに相当している。この副形状効率データは、例えば図１２に示すように主形状効率分布データの全吸収ピーク効率εの最大値εｍａｘを較正するために用いられる。一方、例えば、標準線源４３が放射線検出器１１のゲルマニウム結晶２０から最も離れて配置される場合の副形状効率データは、主形状効率分布データの全吸収ピーク効率εの最小値εｍｉｎを較正するために用いられる。
【００３１】
演算部１７は、記憶部１６から主形状効率分布データおよび主形状効率データを取得して、主形状効率分布データの全吸収ピーク効率εの平均値などの特性値を主形状効率データによって較正する。演算部１７は、例えば、主形状効率データが標準体積線源４０全体において位置の依存性が平均化された全吸収ピーク効率のデータであることに基づき、主形状効率分布データの全吸収ピーク効率εの平均値を主形状効率データによって較正する。
演算部１７は、記憶部１６から副形状効率データを取得した場合には、主形状効率分布データの全吸収ピーク効率εの最小値または最大値などの特性値を副形状効率データによって較正する。演算部１７は、例えば、図１１に示すように標準線源４３が放射線検出器１１のゲルマニウム結晶２０に最も接近して配置された状態に対応付けられた副形状効率データを取得した場合には、主形状効率分布データの全吸収ピーク効率εの最大値εｍａｘを副形状効率データによって較正する。
【００３２】
演算部１７は、記憶部１６から自己吸収補正係数分布データを取得して、主形状効率分布データにおいて、主形状効率分布データの生成に用いられる線源と測定対象である試料との相互のγ線に対する自己吸収の差異を補正する。
演算部１７は、例えば、主形状効率分布データにおいて線源および試料の自己吸収が補正されていない場合には、先ず、線源の自己吸収を補正することによって、線源による自己吸収が相殺されることによってゼロとなる場合の主形状効率分布データを算出する。演算部１７は、線源の媒質による自己吸収を補正するための自己吸収補正係数ｆｓの主形状全体での度数分布に関連する自己吸収補正係数分布データを、主形状効率分布データに作用させることによって、線源の自己吸収が補正された主形状効率分布データを算出する。自己吸収補正係数ｆｓは、例えば、線源の媒質におけるγ線の通過距離ｄｓと線源の媒質の線減弱係数μｓとによって、ｆｓ＝ｅｘｐ（−μｓ・ｄｓ）と記述される。
【００３３】
次に、演算部１７は、試料の自己吸収を補正することによって、試料の媒質による自己吸収に起因して主形状効率分布データの全吸収ピーク効率εが減少側に分布するように変化する場合の主形状効率分布データを算出する。演算部１７は、試料の媒質による自己吸収を補正するための自己吸収補正係数ｆａの主形状全体での度数分布に関連する自己吸収補正係数分布データを、線源の自己吸収が補正された主形状効率分布データに作用させることによって、試料の自己吸収が補正された主形状効率分布データを算出する。自己吸収補正係数ｆａは、例えば、試料の媒質におけるγ線の通過距離（例えば、主形状中の任意の位置から放射線検出器１１のゲルマニウム結晶２０の実効中心２０ａまでの距離）ｄと試料の媒質の線減弱係数μとによって、ｆａ＝ｅｘｐ（−μｄ）と記述される。演算部１７は、例えば、線源の自己吸収を補正することによって、図６に示す主形状効率分布データを算出した場合には、この主形状効率分布データに、図１０に示す自己吸収補正係数分布データを作用させることによって、図１３に示す主形状効率分布データを算出する。
【００３４】
演算部１７は、例えば、主形状効率分布データにおいて線源の自己吸収が補正されている場合、つまり線源の自己吸収が相殺されてゼロとされた主形状効率分布データを記憶部１６から取得した場合には、この主形状効率分布データにおいて試料の自己吸収を補正する。演算部１７は、試料の媒質による自己吸収を補正するための自己吸収補正係数ｆａの主形状全体での度数分布に関連する自己吸収補正係数分布データを、記憶部１６から取得した主形状効率分布データに作用させることによって、試料の自己吸収が補正された主形状効率分布データを算出する。試料の自己吸収が補正された主形状効率分布データでは、試料の自己吸収に起因して主形状効率分布データの全吸収ピーク効率εが減少側に分布するように変化する。
【００３５】
演算部１７は、主形状効率分布データに基づいて、主形状中の任意の位置に対応付けられる全吸収ピーク効率ε毎にサム効果を補正することによって補正全吸収ピーク効率を算出する。演算部１７は、主形状中の任意の位置に対応付けられる全吸収ピーク効率ε毎に、例えば、試料の核種に固有の壊変パターンと、放射線検出器１１のピーク・トータル比に基づく全効率とを用いて、サム効果を補正するためのサム効果補正係数を算出する。例えば図１４に示す核種ＮＡから核種ＮＢへの壊変パターンにおいて、ベータ崩壊の後にカスケード放出される２つのγ線（第１ガンマ線γ１および第２ガンマ線γ２）のうち第１ガンマ線γ１を測定対象とする場合のサム効果補正係数ｇは、第２ガンマ線γ２に対する放射線検出器１１の全効率εＴによって、ｇ＝（１−εＴ）と記述される。第２ガンマ線γ２に対する放射線検出器１１の全効率εＴは、例えば、第２ガンマ線γ２に対するピーク・トータル比ＰＴと、第２ガンマ線γ２に対する主形状効率分布データの全吸収ピーク効率ε（２）とによって、εＴ＝ε（２）／ＰＴと記述される。放射線検出器１１のピーク・トータル比は、例えば、単一エネルギーのγ線を放出する線源を用いた実測、シミュレーションによる演算、または経験式などによって生成される。
演算部１７は、主形状中の任意の位置に対応付けられる全吸収ピーク効率ε毎に、全吸収ピーク効率εにサム効果補正係数を乗算することによって補正全吸収ピーク効率を算出する。演算部１７は、主形状効率分布データに含まれる全ての全吸収ピーク効率εに対応付けられる補正全吸収ピーク効率を積算することによって較正全吸収ピーク効率を算出する。較正全吸収ピーク効率は、主形状中の任意の位置毎に異なる試料の自己吸収およびサム効果が補正された全吸収ピーク効率である。
【００３６】
演算部１７は、容器３０に収容された試料から放出されるγ線が放射線検出器１１によって検出される際に波高分析装置１２から出力される波高分布のデータと、測定対象のγ線のエネルギーに対応付けられる較正全吸収ピーク効率とを用いて、試料に含まれる放射能量を算出する。
【００３７】
本実施形態による放射能測定装置１０は上記構成を備えており、次に、放射能測定装置１０の動作、つまり放射能測定方法について、図１５を参照して説明する。
【００３８】
先ず、演算部１７は、主形状効率データを記憶部１６から取得する（ステップＳ０１）。
次に、演算部１７は、主形状効率分布データを記憶部１６から取得する（ステップＳ０２）。
次に、演算部１７は、記憶部１６に副形状効率データが記憶されている場合に、副形状効率データを記憶部１６から取得する（ステップＳ０３）。
次に、演算部１７は、主形状効率分布データの全吸収ピーク効率εの特性値を、主形状効率データおよび副形状効率データによって較正する（ステップＳ０４）。
【００３９】
次に、演算部１７は、自己吸収補正係数分布データを取得して、主形状効率分布データにおいて、主形状効率分布データの生成に用いられる線源と測定対象である試料との相互のγ線に対する自己吸収の差異を補正する（ステップＳ０５）。
次に、演算部１７は、初期値がゼロであるカウント値ｋが、主形状効率分布データにおいて分類された異なる値を有する全吸収ピーク効率の分類数に等しいか否かを判定する（ステップＳ０６）。
この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、演算部１７は、処理を後述するステップＳ１１に進める。
一方、この判定結果が「ＮＯ」の場合には、演算部１７は、処理をステップＳ０７に進める。
【００４０】
次に、演算部１７は、主形状効率分布データにおいて１から分類数までの分類番号が対応付けられる全吸収ピーク効率のうちカウント値ｋと同一の分類番号が対応付けられている全吸収ピーク効率εｋを主形状効率分布データから取得する（ステップＳ０７）。
次に、演算部１７は、カウント値ｋに対応付けられる全吸収ピーク効率εｋにおいてサム効果を補正して補正全吸収ピーク効率を算出する（ステップＳ０８）。
次に、演算部１７は、補正全吸収ピーク効率を積算することによって、較正全吸収ピーク効率を算出する（ステップＳ０９）。
次に、演算部１７は、カウント値ｋに「１」を加算して得た値を新たにカウント値ｋとし、処理をステップＳ０６に戻す（ステップＳ１０）。
次に、演算部１７は、容器３０に収容された試料から放出されるγ線が放射線検出器１１によって検出される際に波高分析装置１２から出力される波高分布のデータに較正全吸収ピーク効率を用いて、試料の放射能量を算出する。そして、演算部１７は処理をエンドに進める（ステップＳ１１）。
【００４１】
上述したように、本実施の形態による放射能測定装置１０によれば、演算部１７は試料中の任意の位置に対応付けられる全吸収ピーク効率ε毎にサム効果を補正するので、試料中の任意の位置毎に異なるサム効果の度合いに対応して適正な補正を行うことができ、試料に対する全吸収ピーク効率を精度良く較正することができる。
さらに、主形状効率分布データの特性値は、主形状効率データと副形状効率データとによって較正されるので、主形状効率分布データの精度を向上させることができる。主形状効率分布データの精度が向上することにより、サム効果の補正を伴う試料に対する全吸収ピーク効率の較正精度を向上させることができる。
また、主形状効率分布データは、較正された線源によって得られる主形状効率データおよび副形状効率データによって較正されるので、全吸収ピーク効率εの度数分布の形状を把握するために一度だけ生成されればよい。例えば放射線検出器１１の修理などに起因して全吸収ピーク効率εの絶対値が変化する場合であっても、試料中の任意の位置に対応付けられる全吸収ピーク効率εの度数分布の形状は、ほぼ変化が無い、または変化が小さいとみなすことができる。これにより、標準線源４１を用いた実測またはシミュレーションによる演算などの主形状効率分布データを生成するための煩雑な処理を繰り返し実行する必要がなく、処理の効率化を図ることができる。
さらに、主形状効率分布データにおいて放射線検出器１１の結晶形状に対する依存性または放射線のエネルギーに対する依存性を考慮することによって、主形状効率分布データの精度を向上させ、全吸収ピーク効率の較正精度を向上させることができる。
さらに、主形状効率分布データは自己吸収補正係数分布データによって補正されるので、主形状効率分布データの精度を向上させることができる。
さらに、試料中の任意の位置毎に異なるサム効果の度合い、および放射線に対する媒質の自己吸収が補正された較正全吸収ピーク効率を用いることによって、試料に含まれる放射能量の測定精度を向上させることができる。
【００４２】
なお、上述した第１の実施形態において、演算部１７は、主形状中の任意の位置に対応付けられる全吸収ピーク効率ε毎に算出した補正全吸収ピーク効率を積算するとしたが、これに限定されない。
演算部１７は、例えば、主形状効率分布データが適宜の関数式によって記述される場合には、主形状効率分布データの全吸収ピーク効率εにサム効果補正係数が乗算されて得られる補正全吸収ピーク効率の最小値から最大値に亘る積分によって較正全吸収ピーク効率を算出してもよい。
【００４３】
なお、上述した第１の実施形態において、記憶部１６は自己吸収補正係数分布データを記憶し、演算部１７は、自己吸収補正係数分布データを用いて主形状効率分布データを補正するとしたが、これに限定されない。
記憶部１６は、予め自己吸収補正係数分布データによって補正された主形状効率分布データを記憶していてもよい。
【００４４】
なお、上述した第１の実施形態においては、容器３０をマリネリ容器としたが、これに限定されず、例えば、他の任意形状の容器などでもよい。
また、上述した第１の実施形態においては、試料は容器３０に収容されるとしたが、これに限定されず、容器３０が省略されて、試料が露出した適宜の形状を有してもよい。
【００４５】
以下、本発明の第２の実施形態に係る放射能測定装置および放射能測定方法について添付図面を参照しながら説明する。
本実施の形態による放射能測定装置１０は、上述した第１の実施形態に係る放射能測定装置１０と同様に、放射線検出器１１と、波高分析装置１２と、入力装置１３と、出力装置１４と、処理装置１５とを備えている。処理装置１５は、例えば、記憶部１６と、演算部１７とを備えている。
本実施の形態において、上述した第１の実施形態と異なる点は、記憶部１６の記憶内容と、演算部１７の動作とであり、上述した第１の実施形態と同一の点については説明を省略または簡略にする。
【００４６】
試料が収容される容器５０は、例えば、いわゆるＵ形容器である。容器５０の形状は、図１６に示すように、有底円筒形状に形成されている。試料を収容した容器５０は、放射線検出器１１のエンドキャップハウジング２１の先端部に対向するようにして配置される。
【００４７】
処理装置１５の記憶部１６は、例えば、予め設定される各種のデータと、演算部１７から出力される各種のデータと、波高分析装置１２から出力されるデータとなどを記憶している。記憶部１６は、例えば、高さ別効率データと、自己吸収補正係数データとを記憶している。
高さ別効率データは、容器５０に収容される試料の形状（例えば、柱状形状）における複数の異なる高さに対応付けられた放射線検出器１１のγ線に対する全吸収ピーク効率のデータである。高さ別効率データは、柱状形状の高さが異なる複数の標準体積線源６０の各々から放出されるγ線が放射線検出器１１によって実際に測定されることによって生成される。複数の標準体積線源６０は、例えば図１７に示すように、柱状形状の高さｈが異なる５つの標準体積線源６１，…，６５である。第１の標準体積線源６１の高さｈは、第１の高さｈ１に形成されている。第２の標準体積線源６２の高さｈは、第２の高さｈ２（＞ｈ１）に形成されている。第３の標準体積線源６３の高さｈは、第３の高さｈ３（＞ｈ２）に形成されている。第４の標準体積線源６４の高さｈは、第４の高さｈ４（＞ｈ４）に形成されている。第５の標準体積線源６５の高さｈは、第５の高さｈ５（＞ｈ５）に形成されている。
高さ別効率データは、複数の標準体積線源６０の各々の高さｈ（例えば、第１から第５の高さｈ１，…，ｈ５）と、複数の標準体積線源６０の各々に対応付けられる全吸収ピーク効率ε（例えば、第１から第５の全吸収ピーク効率ε１，…，ε５）との対応関係を示すデータである。
【００４８】
自己吸収補正係数データは、高さ別効率データの生成に用いられる標準体積線源６０と、測定対象である試料とにおいて、各々の媒質が異なることに起因してγ線に対する自己吸収に差異が生じることを補正するための補正係数のデータである。自己吸収補正係数データは、例えば、標準体積線源６０の媒質に対する自己吸収補正係数ｆｓと、試料の媒質に対する自己吸収補正係数ｆａとのデータである。
例えば、標準体積線源６０を測定して得られる全吸収ピーク効率εｓに対して、標準体積線源６０の媒質による自己吸収が補正された全吸収ピーク効率ε０は、標準体積線源６０の媒質に対する自己吸収補正係数ｆｓによって、ε０＝εｓ／ｆｓと記述される。標準体積線源６０とは異なる媒質の試料に対する全吸収ピーク効率εａは、試料の媒質に対する自己吸収補正係数ｆａによって、εａ＝ε０×ｆａ＝εｓ×（ｆａ／ｆｓ）と記述される。自己吸収補正係数データは、例えば、媒質中における放射線の輸送についてのシミュレーションによる演算、各種の近似または仮定に基づく演算などによって生成される。
【００４９】
演算部１７は、記憶部１６から高さ別効率データを取得して、任意の高さｈを有する標準体積線源６０に対応付けられる全吸収ピーク効率（任意高さピーク効率）εｈ０を算出する。演算部１７は、例えば図１８に示すように、複数の標準体積線源６０の各々の高さｈと全吸収ピーク効率εの逆数（＝１／ε）との対応関係を示すデータにおいて、内挿および外挿、または適宜の関数フィッティングなどによって、任意高さピーク効率εｈ０を算出する。
【００５０】
演算部１７は、記憶部１６から自己吸収補正係数データを取得して、高さ別効率データまたは任意高さピーク効率εｈ０において、高さ別効率データの生成に用いられる標準体積線源６０と測定対象である試料との相互のγ線に対する自己吸収の差異を補正する。
演算部１７は、例えば、高さ別効率データまたは任意高さピーク効率εｈ０において標準体積線源６０および試料の自己吸収が補正されていない場合には、先ず、標準体積線源６０の自己吸収を補正する。これにより演算部１７は、標準体積線源６０による自己吸収が相殺されることによってゼロとなる場合の高さ別効率データまたは任意高さピーク効率εｈ０を算出する。演算部１７は、標準体積線源６０の媒質によるγ線に対する自己吸収を補正するための自己吸収補正係数ｆｓを用いて、標準体積線源６０の自己吸収が相殺されてゼロとされた高さ別効率データまたは任意高さピーク効率εｈ０を算出する。
次に、演算部１７は、試料の自己吸収を補正することによって、試料の媒質による自己吸収に起因して高さ別効率データの全吸収ピーク効率εまたは任意高さピーク効率εｈ０が減少するように変化する場合の高さ別効率データまたは任意高さピーク効率εｈ０を算出する。演算部１７は、試料の媒質による自己吸収を補正するための自己吸収補正係数ｆａを用いて、標準体積線源６０の自己吸収が補正された高さ別効率データまたは任意高さピーク効率εｈ０を補正することによって、試料の自己吸収が補正された高さ別効率データまたは任意高さピーク効率εｈ０を算出する。
【００５１】
演算部１７は、例えば、高さ別効率データまたは任意高さピーク効率εｈ０において標準体積線源６０の自己吸収が補正されている場合、つまり標準体積線源６０の自己吸収が相殺されてゼロとされた高さ別効率データまたは任意高さピーク効率εｈ０を取得した場合には、これらの高さ別効率データまたは任意高さピーク効率εｈ０において試料の自己吸収を補正する。演算部１７は、試料の媒質による自己吸収を補正するための自己吸収補正係数ｆａを用いて、標準体積線源６０の自己吸収が補正された高さ別効率データまたは任意高さピーク効率εｈ０を補正することによって、試料の自己吸収が補正された高さ別効率データまたは任意高さピーク効率εｈ０を算出する。試料の自己吸収が補正された高さ別効率データまたは任意高さピーク効率εｈ０では、試料の自己吸収に起因して高さ別効率データの全吸収ピーク効率εまたは任意高さピーク効率εｈ０が減少するように変化する。
【００５２】
演算部１７は、任意の高さｈを有する標準体積線源６０に対応付けられる任意高さピーク効率εｈ０に基づき、例えば図１９に示すように、任意の高さｈの位置に設定される厚さΔｈの領域７１に対応付けられる全吸収ピーク効率εｈを算出する。厚さΔｈは、例えば、容器５０に収容される試料の高さよりも小さく、容器５０に収容される試料の高さを所定数に分割して得られる厚さなどに設定される。
演算部１７は、例えば、任意の高さｈを有する標準体積線源６０に対応付けられる任意高さピーク効率εｈ０と、任意の高さ（ｈ＋Δｈ）を有する標準体積線源６０に対応付けられる任意高さピーク効率εｈ０´との差分によって、任意の高さｈの位置における厚さΔｈの領域７１に対応付けられる全吸収ピーク効率εｈを算出する。
【００５３】
演算部１７は、例えば図２０に示すように、容器５０に収容された高さｈｓの試料が複数の領域７１の集合体であるとみなして、複数の領域７１の各々における高さｈの位置に対応付けられる全吸収ピーク効率εｈ毎にサム効果を補正することによって補正全吸収ピーク効率を算出する。演算部１７は、容器５０に収容された試料の形状中における任意の高さｈの位置に対応付けられる全吸収ピーク効率εｈ毎に、例えば、試料の核種に固有の壊変パターンと、放射線検出器１１のピーク・トータル比に基づく全効率とを用いて、サム効果を補正するためのサム効果補正係数を算出する。例えば図１４に示す核種ＮＡから核種ＮＢへの壊変パターンにおいて、ベータ崩壊の後にカスケード放出される２つのγ線（第１ガンマ線γ１および第２ガンマ線γ２）のうち第１ガンマ線γ１を測定対象とする場合のサム効果補正係数ｇは、第２ガンマ線γ２に対する放射線検出器１１の全効率εＴによって、ｇ＝（１−εＴ）と記述される。第２ガンマ線γ２に対する放射線検出器１１の全効率εＴは、例えば、第２ガンマ線γ２に対するピーク・トータル比ＰＴと、第２ガンマ線γ２に対する主形状効率分布データの全吸収ピーク効率ε（２）とによって、εＴ＝ε（２）／ＰＴと記述される。放射線検出器１１のピーク・トータル比は、例えば、単一エネルギーのγ線を放出する線源を用いた実測、シミュレーションによる演算、または経験式などによって生成される。
演算部１７は、容器５０に収容された試料の形状中における任意の高さｈの位置に対応付けられる全吸収ピーク効率εｈ毎に、全吸収ピーク効率εｈにサム効果補正係数を乗算することによって補正全吸収ピーク効率を算出する。演算部１７は、試料の形状中に含まれる全ての領域７１に対応付けられる補正全吸収ピーク効率を積算することによって較正全吸収ピーク効率を算出する。較正全吸収ピーク効率は、試料の形状中における任意の高さｈの位置毎に異なる試料の自己吸収およびサム効果が補正された全吸収ピーク効率である。
【００５４】
演算部１７は、容器５０に収容された試料から放出されるγ線が放射線検出器１１によって検出される際に波高分析装置１２から出力される波高分布のデータと、測定対象のγ線のエネルギーに対応付けられる較正全吸収ピーク効率とを用いて、試料に含まれる放射能量を算出する。
【００５５】
本実施形態による放射能測定装置１０は上記構成を備えており、次に、放射能測定装置１０の動作、つまり放射能測定方法について、図２１を参照して説明する。
【００５６】
先ず、演算部１７は、高さ別効率データを記憶部１６から取得する（ステップＳ２１）。
次に、演算部１７は、自己吸収補正係数データを記憶部１６から取得して、高さ別効率データにおいて、高さ別効率データの生成に用いられる標準体積線源６０と測定対象である試料との相互のγ線に対する自己吸収の差異を補正する（ステップＳ２２）。
次に、演算部１７は、高さ別効率データに基づいて、任意の高さｈを有する標準体積線源６０に対応付けられる全吸収ピーク効率（任意高さピーク効率）εｈ０を算出する（ステップＳ２３）。
【００５７】
次に、演算部１７は、初期値がゼロであるカウント値ｋが、容器５０に収容された高さｈｓの試料を構成する複数の領域７１の領域数（高さ分類数）に等しいか否かを判定する（ステップＳ２４）。
この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、演算部１７は、処理を後述するステップＳ２９に進める。
一方、この判定結果が「ＮＯ」の場合には、演算部１７は、処理をステップＳ２５に進める。
【００５８】
次に、演算部１７は、容器５０に収容された高さｈｓの試料を構成するとともに１から高さ分類数までの分類番号が対応付けられる複数の領域７１のうち、カウント値ｋと同一の分類番号が対応付けられるとともに高さｈｋに配置されている領域７１に対する全吸収ピーク効率εｈｋを算出する（ステップＳ２５）。
次に、演算部１７は、カウント値ｋに対応付けられる全吸収ピーク効率εｈｋにおいてサム効果を補正して補正全吸収ピーク効率を算出する（ステップＳ２６）。
次に、演算部１７は、補正全吸収ピーク効率を積算することによって、較正全吸収ピーク効率を算出する（ステップＳ２７）。
次に、演算部１７は、カウント値ｋに「１」を加算して得た値を新たにカウント値ｋとし、処理をステップＳ２４に戻す（ステップＳ２８）。
次に、演算部１７は、容器５０に収容された試料から放出されるγ線が放射線検出器１１によって検出される際に波高分析装置１２から出力される波高分布のデータに較正全吸収ピーク効率を用いて、試料の放射能量を算出する。そして、演算部１７は処理をエンドに進める（ステップＳ２９）。
【００５９】
上述したように、本実施の形態による放射能測定装置１０によれば、演算部１７は柱状形状の試料中における任意の高さｈの位置に設定される領域７１に対応付けられる全吸収ピーク効率εｈ毎にサム効果を補正するので、任意の高さｈの位置毎に異なるサム効果の度合いに対応して適正な補正を行うことができる。サム効果の補正精度が向上することにより、サム効果の補正を伴う試料に対する全吸収ピーク効率の較正精度を向上させることができる。
【００６０】
なお、上述した第２の実施形態において、演算部１７は、試料中における任意の高さｈの位置に設定される厚さΔｈの領域７１に対応付けられる全吸収ピーク効率εｈ毎に算出した補正全吸収ピーク効率を積算するとしたが、これに限定されない。
演算部１７は、例えば、高さｈの位置に対応付けられる全吸収ピーク効率εｈが適宜の関数式によって記述される場合には、全吸収ピーク効率εｈにサム効果補正係数が乗算されて得られる補正全吸収ピーク効率を高さｈについてゼロから試料の高さｈｓに亘って積分することによって較正全吸収ピーク効率を算出してもよい。
【００６１】
なお、上述した第２の実施形態において、記憶部１６は自己吸収補正係数データを記憶し、演算部１７は、自己吸収補正係数データを用いて高さ別効率データまたは任意高さピーク効率εｈ０を補正するとしたが、これに限定されない。
記憶部１６は、予め標準体積線源６０および試料の自己吸収が補正された高さ別効率データを記憶していてもよい。
【００６２】
なお、上述した第２の実施形態においては、容器５０をＵ形容器としたが、これに限定されず、例えば、他の有底筒形状の容器などであってもよい。
また、上述した第２の実施形態においては、試料は容器５０に収容されるとしたが、これに限定されず、容器５０が省略されて、試料が露出した適宜の柱状形状を有してもよい。
【００６３】
なお、上述した第１および第２の実施形態において、放射線検出器１１をゲルマニウム半導体検出器としたが、これに限定されず、例えば、シンチレーション検出器、線量計、モニタリングポストなどの他の検出器であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…放射能測定装置、１１…放射線検出器、１２…波高分析装置、１５…処理装置（処理手段）、１６…記憶部（記憶手段）、１７…演算部（演算手段）、２０…ゲルマニウム結晶、３０…容器、４０…標準体積線源、４１…標準線源、５０…容器、６０…標準体積線源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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