(57)【要約】【課題】幅広い定着温度幅を有し、低光沢画像から高光沢画像まで対応可能なトナーの提供。【解決手段】  １１０℃におけるトナーの貯蔵弾性率Ｇ’ａが１．０×１０５Ｐａ以上、１．０×１０６Ｐａ以下で、かつ１６０℃〜２００℃の温度範囲におけるトナーの貯蔵弾性率のうち最小値であるＧ’ｂが５．０×１０４Ｐａ以上、１．０×１０５Ｐａ以下を示すトナーであって、  透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によるトナー割断面の像から算出されるトナー全体の面積に対する顔料面積率が１５％以上２５％以下であり、  ＴＥＭによってトナーの割断面の像を測定し、この割断面の像において、トナーの最表面から深さ１００ｎｍ以内の領域における顔料の面積を、割断面の像全体の顔料面積で割った時の面積率である顔料の存在比率が１０％以下であることを特徴とするトナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１１０℃におけるトナーの貯蔵弾性率Ｇ’ａが１．０×１０５Ｐａ以上、１．０×１０６Ｐａ以下で、かつ１６０℃〜２００℃の温度範囲におけるトナーの貯蔵弾性率のうち最小値であるＧ’ｂが５．０×１０４Ｐａ以上、１．０×１０５Ｐａ以下を示すトナーであって、
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によるトナー割断面の像から算出されるトナー全体の面積に対する顔料面積率が１５％以上２５％以下であり、
ＴＥＭによってトナーの割断面の像を測定し、この割断面の像において、トナーの最表面から深さ１００ｎｍ以内の領域における顔料の面積を、割断面の像全体の顔料面積で割った時の面積率である顔料の存在比率が１０％以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記トナーが、少なくとも架橋ポリエステル樹脂からなる結着樹脂を含有する請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記架橋ポリエステル樹脂が、架橋剤として多官能アルコールを構成成分としている請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
ＴＥＭによって観察されるトナー割断面にみられる顔料の最大分散径が、１００ｎｍ以下である請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のトナーを収容した、トナー収容ユニット。
【請求項６】
静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含み、
前記トナーが、請求項１から４のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、トナー収容ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真、静電記録、静電印刷等に於いて使用されるトナーは、その現像工程において、例えば、静電荷像が形成されている静電潜像担持体等の像担持体に一旦付着され、次に転写工程において静電潜像担持体から転写紙等の転写媒体に転写された後、定着工程において紙面に定着される。定着方法としては、加熱したロールやベルト等を用いて接触加熱溶融することで定着する方法が、熱効率が良いため一般的に行われている。
【０００３】
近年では、画像品質に対する市場からの要求はさらに大きくなり、用途に応じて低光沢から高光沢まで幅広い光沢度範囲を有する画像を提供できるトナーが求められている。幅広い光沢度範囲をもつトナーを得るためには、トナーの粘弾性を適切に制御し、定着温度幅を拡大するという課題がある。
【０００４】
この課題を解決できる技術として、トナー中の成分としてサリチル酸金属塩を添加することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、別の技術として、架橋樹脂を用いることでトナーの光沢性を制御できることが知られている（例えば、特許文献２および３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、幅広い定着温度幅を有し、低光沢画像から高光沢画像まで対応可能なトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
１１０℃におけるトナーの貯蔵弾性率Ｇ’ａが１．０×１０５Ｐａ以上、１．０×１０６Ｐａ以下で、かつ１６０℃〜２００℃の温度範囲におけるトナーの貯蔵弾性率のうち最小値であるＧ’ｂが５．０×１０４Ｐａ以上、１．０×１０５Ｐａ以下を示すトナーであって、
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によるトナー割断面の像から算出されるトナー全体の面積に対する顔料面積率が１５％以上２５％以下であり、
ＴＥＭによってトナーの割断面の像を測定し、この割断面の像において、トナーの最表面から深さ１００ｎｍ以内の領域における顔料の面積を、割断面の像全体の顔料面積で割った時の面積率である顔料の存在比率が１０％以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、幅広い定着温度幅を有し、低光沢画像から高光沢画像まで対応可能なトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、液柱共鳴液滴形成手段の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、トナー製造装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、液柱共鳴液滴形成手段の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】図５は、プロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図６】図６は、本発明トナーの割断面ＴＥＭ像である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（トナー）
本発明のトナーは、１１０℃におけるトナーの貯蔵弾性率Ｇ’ａが１．０×１０５Ｐａ以上、１．０×１０６Ｐａ以下で、かつ１６０℃〜２００℃の温度範囲におけるトナーの貯蔵弾性率のうち最小値であるＧ’ｂが５．０×１０４Ｐａ以上、１．０×１０５Ｐａ以下を示す。
また、本発明のトナーは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によるトナー割断面の像から算出されるトナー全体の面積に対する顔料面積率が１５％以上２５％以下であり、前記トナーの最表面から深さ１００ｎｍ以内の領域における顔料の存在比率が１０％以下である。
ここで、前記トナーの最表面から深さ１００ｎｍ以内の領域における顔料の存在比率は、以下の方法で求める。
＜存在比率の求め方＞
ＴＥＭによってトナーの割断面の像を測定し、この割断面の像において、トナーの最表面から深さ１００ｎｍ以内の領域における顔料の面積を、割断面の像全体の顔料面積で割った時の面積率を存在比率とする。
【００１０】
上記特許文献１は、サリチル酸金属塩の添加により、結着樹脂の酸性基と架橋反応が進行し、弱い三次元的な架橋を形成することで、幅広い定着温度幅を得ることが可能となる。
しかしながら、特許文献１のサリチル酸金属塩を用いた場合、トナー処方によっては顔料の凝集を引き起こし、トナーの画像濃度が低下するという問題があった。
また、上記特許文献２は、結着樹脂として架橋構造を有する樹脂を用いることで、樹脂の架橋度により光沢性の制御が可能となる。
しかしながら、架橋樹脂を用いた場合は、前記サリチル酸金属塩を用いたトナーと比べて、トナーの光沢幅が狭いという問題があった。
そこで、幅広い定着温度幅を有し、低光沢画像から高光沢画像まで対応可能なトナーが望まれていた。
上記構成とする本発明のトナーは、幅広い定着温度幅を有し、低光沢画像から高光沢画像まで対応可能とすることができる。
【００１１】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂と、顔料とを含有し、更に必要に応じて、離型剤、帯電制御剤などのその他の成分を含有する。さらに、必要に応じて流動性向上剤やクリーニング性向上剤などを含有してもよい。
【００１２】
＜トナー特性＞
＜＜トナーの粘弾性＞＞
本発明のトナーにおいては、１１０℃におけるトナーの貯蔵弾性率Ｇ’ａが１．０×１０５Ｐａ以上、１．０×１０６Ｐａ以下で、かつ１６０℃〜２００℃の温度範囲におけるトナーの貯蔵弾性率のうち最小値であるＧ’ｂが５．０×１０４Ｐａ以上、１．０×１０５Ｐａ以下である。
Ｇ’ａが、１．０×１０５Ｐａ未満である場合、定着下限温度付近のトナー延展性が比較的高くなるため、光沢度も高くなり、結果として低光沢画像が得られる範囲が狭くなる。また１．０×１０６Ｐａより大きい場合は、定着下限温度付近のトナー延展性が比較的低くなるため、低温定着性が担保できなくなる。一方、Ｇ’ｂが５．０×１０４Ｐａ未満の場合、定着上限温度付近のトナー延展性が比較的高くなるため、低光沢画像が得られる範囲が狭くなる。またＧ’ｂが１．０×１０５Ｐａより大きい場合、定着上限温度付近のトナー延展性が比較的低くなるため、光沢度も低くなり、高光沢画像が得られない。
【００１３】
トナーの粘弾性（貯蔵弾性率Ｇ’）の測定は以下の方法で行うことができる。
１）サンプル
トナーを直径１０ｍｍ、厚さ１ｍｍの錠剤状に加圧成型して用いる。
２）評価装置
ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  動的粘弾性測定装置ＡＲＥＳを用いて、パラレルプレートに上記サンプルを固定して評価する。
３）評価条件
・温度掃引（４０℃から掃引）
・周波数１Ｈｚ
・ひずみ量制御０．１％
・昇温速度２℃／分
【００１４】
＜＜ＴＥＭ観察＞＞
本発明のトナーにおいては、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によるトナー割断面の像から算出されるトナー全体の面積に対する顔料面積率が１５％以上２５％以下であり、トナーの最表面から深さ１００ｎｍ以内の領域における顔料の存在比率が１０％以下である。
また、ＴＥＭによって観察されるトナー割断面にみられる顔料の最大分散径が１００ｎｍ以下であると好ましい。
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によるトナーの割断面の像を図６に示す。トナー粒子断面中に分布している分散径がナノメートルオーダーの黒い微粒子が顔料である。
【００１５】
−顔料面積率の求め方−
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によってトナーの割断面の像を測定し、この割断面の像において、顔料が占める面積をトナー全体の面積で割ったときの面積率を顔料面積率とする。
本発明においては、顔料面積率が１５％以上、２５％以下である。
顔料面積率が１５％を下回ると、トナー定着時のトナー延展性が比較的高くなるため、光沢度も高くなり、結果として低光沢画像が得られる範囲が狭くなる。一方、顔料面積率が２５％より大きい場合、定着時のトナー延展性が比較的低くなるため、高光沢画像が得られない。
以下に測定法の詳細を示す。
まず、トナー粒子をエポキシ樹脂に包埋し、ウルトラソニックミクロトームにて切片を作製し、ＲｕＯ４にて染色後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて割断面の観察を行う。
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）は、日立ハイテク社製、Ｈ７０００を用いる。
次に、ＴＥＭ写真の画像解析を行う。画像解析では、割断面の像において、トナー粒子全体の領域における顔料の面積を求め、当該割断面の像のトナー粒子全体の面積で割ることにより、面積率を求める。顔料面積率は、１つのトナー粒子につき１つの面積率を求め、３０個程度のトナー粒子について平均値を求めることにより得られる。
【００１６】
−トナー表面近傍の顔料存在比率の求め方−
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によってトナーの割断面の像を測定し、この割断面の像において、トナーの最表面から深さ１００ｎｍ以内の領域における顔料の面積を、割断面の像全体の顔料面積で割った時の面積率を存在比率とする。
本発明においては、トナーの最表面から深さ１００ｎｍ以内の領域における顔料の存在比率が１０％以下である。通常のケミカルトナーの製造方法である水中造粒（乳化方式）では、顔料種によってはトナー表面に顔料が偏在するため、トナー中の顔料分散状態が不均一である。本発明では、トナー表面近くの顔料の分布を抑え、上記の要件を満たすことにより、トナー中の顔料分散状態が均一となっている。
前記存在比率が１０％を超える領域では、顔料がトナー表面に偏在しており、トナー中の顔料分散状態が不均一であるため、定着時のトナーの延展状態も不均一となり、安定な光沢度を有する画像が得られない。
【００１７】
本発明において、「トナーの最表面から深さ１００ｎｍ以内の領域における顔料の存在比率」における「トナー」とは、トナー粒子を意味し、顔料の存在比率が所定の範囲を満たすトナー母体粒子に外添剤処理や樹脂粒子等により被覆する処理がなされているトナー粒子を対象とする。
【００１８】
トナーの最表面から深さ１００ｎｍ以内の領域における顔料の存在比率の求め方としては、トナー粒子の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による割断面の像を解析し、トナー粒子表面寄りに分布する顔料の面積率を算出する。
以下に詳細を示す。
まず、トナーをエポキシ樹脂に包埋し、ウルトラソニックミクロトームにて切片を作成し、ＲｕＯ４にて染色後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて割断面の観察を行う。
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）は、日立ハイテク社製、Ｈ７０００を用いる。
次に、ＴＥＭ写真の画像解析を行う。画像解析では、割断面の像において、トナー粒子の最表面から深さ１００ｎｍ以内の領域における顔料の面積を求め、当該割断面の像の顔料全体の面積で割ることにより、面積率を求める。存在比率は、１つのトナー粒子につき１つの面積率を求め、３０個程度のトナー粒子について平均値を求めることにより得られる。
トナー粒子の最表面から深さ１００ｎｍ以内の領域における顔料の存在比率が１０％以下となるためには、トナー材料、トナーの製造方法（トナーの工法）等を適宜選択することにより制御することが可能である。
【００１９】
−トナー割断面の顔料最大分散径の求め方−
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によってトナーの割断面の像を測定し、この割断面の像において、分布している顔料（凝集体含む）の最大径を顔料最大分散径とする。
本発明においては、顔料最大分散径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。分散径が１００ｎｍを超える領域では、顔料の凝集体が大きく、トナー中の顔料分散状態が不均一であるため、定着時のトナーの延展状態も不均一となり、安定な光沢度を有する画像が得られない。
以下に測定法の詳細を示す。
まず、トナー粒子をエポキシ樹脂に包埋し、ウルトラソニックミクロトームにて切片を作成し、ＲｕＯ４にて染色後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）にて割断面の観察を行う。
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）は、日立ハイテク社製、Ｈ７０００を用いる。
次に、ＴＥＭ写真の画像解析を行う。画像解析では、割断面の像において、トナー粒子中に分散している顔料の最大分散径を求める。顔料最大分散径は、１つのトナー粒子につき１つの最大分散径を求め、３０個程度のトナー粒子について平均値を求めることにより得られる。
【００２０】
＜結着樹脂＞
本発明における前記結着樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂を含有しているとよい。更に架橋構造を有している架橋ポリエステル樹脂であるとよい。また前記架橋ポリエステル樹脂が、架橋剤として、多官能アルコールを構成成分としていることが好ましい。
【００２１】
＜＜非晶性ポリエステル樹脂＞＞
前記非晶性ポリエステル樹脂は、多価アルコール成分と、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸成分とを用いて得られる。
−多価アルコール成分−
前記多価アルコール成分としては、２価のアルコール（ジオール）、具体的には、炭素数２〜３６のアルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオールなど）；炭素数４〜３６のアルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなど）；炭素数６〜３６の脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；前記脂環式ジオールの炭素数２〜４のアルキレンオキシド〔エチレンオキシド（以下ＥＯと略記する）、プロピレンオキシド（以下ＰＯと略記する）、ブチレンオキシド（以下ＢＯと略記する）など〕付加物（付加モル数１〜３０）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）などが挙げられる。
また、前記の２価のジオールに加えて３価以上（３〜８価またはそれ以上）のアルコール成分を含有してもよく、具体的には、炭素数３〜３６の３〜８価又はそれ以上の脂肪族多価アルコール（アルカンポリオール及びその分子内若しくは分子間脱水物、例えば、グリセリン、トリエチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ポリグリセリン、ジペンタエリスリトール；糖類及びその誘導体、例えばショ糖及びメチルグルコシド；など）；前記脂肪族多価アルコールの炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数１〜３０）；トリスフェノール類（トリスフェノールＰＡなど）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）；ノボラック樹脂（フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど：平均重合度３〜６０）の炭素数２〜４のアルキレンオキシド（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物（付加モル数２〜３０）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
−多価カルボン酸成分−
前記多価カルボン酸成分としては、２価のカルボン酸（ジカルボン酸）、具体的には、炭素数４〜３６のアルカンジカルボン酸（コハク酸、アピジン酸、セバシン酸など）、アルケニルコハク酸（ドデセニルコハク酸など）；炭素数４〜３６の脂環式ジカルボン酸〔ダイマー酸（２量化リノール酸）など〕；炭素数４〜３６のアルケンジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸など）；炭素数８〜３６の芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸又はこれらの誘導体、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜２０のアルカンジカルボン酸、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸が好ましい。なお、前記多価カルボン酸成分としては、上述のものの酸無水物又は低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）も挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
このほか、ポリ乳酸やポリカーボネートジオールの如き開環重合系も好適に使用しうる。
前記非晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記非晶性ポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜８０℃が好ましい。前記Ｔｇが、５０℃未満であると、トナーの耐熱保存性、現像器内での攪拌等のストレスに対する耐久性に劣る場合があり、８０℃を超えると、トナーの溶融時の粘弾性が高くなり、低温定着性に劣る場合がある。
前記非晶性ポリエステル樹脂の軟化温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１３０℃〜１８０℃が好ましい。
前記非晶性ポリステルの分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。
【００２２】
＜顔料＞
前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色顔料、イエロー顔料、マゼンタ顔料、シアン顔料などが挙げられる。
前記顔料の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナーに対して、０．１質量％〜３０質量％が好ましく、１質量％〜１５質量％がより好ましく、３質量％〜１０質量％が特に好ましい。
【００２３】
前記顔料は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造又はマスターバッチとともに混練される樹脂としては、例えば、前記ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の重合体など、目的に応じて適宜選択することができる。
前記マスターバッチは、マスターバッチ用の樹脂と顔料とを高せん断力をかけて混合し、混練して得ることができる。この際、顔料と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる顔料の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練を行い、顔料を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も顔料のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。
前記マスターバッチの使用量としては、前記結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜２０質量部が好ましい。
また、前記マスターバッチ用の樹脂は、酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１〜１００で、前記顔料を分散させて使用することが好ましく、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、アミン価が１０〜５０で、前記顔料を分散させて使用することがより好ましい。
【００２４】
＜その他の成分＞
本発明のトナーは、離型剤、帯電制御剤などの、その他の成分を含有してもよい。さらに、他の成分として、流動性向上剤、クリーニング性向上剤等の外添剤を添加させてもよい。
【００２５】
＜＜離型剤＞＞
前記離型剤としては、特に制限はなく、公知の離型剤の中から、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス、酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物又はこれらのブロック共重合体、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう等の植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろう等の動物系ワックス、オゾケライト、セレシン、ペテロラタム等の鉱物系ワックス、モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、各種の合成エステルワックス、合成アミドワックスなどが挙げられる。
【００２６】
前記離型剤のその他の例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、その他の直鎖アルキル基を有する直鎖アルキルカルボン酸類等の飽和直鎖脂肪酸；プランジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸等の不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウピルアルコール、セリルアルコール、メシリルアルコール、その他の長鎖アルキルアルコール等の飽和アルコール；ソルビトール等の多価アルコール；リノール酸アミド、オレフィン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド；メチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセパシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス；ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化合物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法又は溶液晶析法を用いて分子量分布をシャープにしたものや、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも前記離型剤として好ましく用いられる。
【００２７】
＜＜帯電制御剤＞＞
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものを適宜選択することができる。例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。
また、フェノール樹脂などのポリマー型帯電制御剤であってもよい。
前記帯電制御剤の使用量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。
【００２８】
＜＜流動性向上剤＞＞
本発明のトナーには、流動性向上剤を添加してもよい。前記流動性向上剤としては、特に制限はなく、トナー表面に添加することにより、トナーの流動性を改善（流動しやすくなる）するものであれば、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、微粉末シリカ、微粉未酸化チタン、微粉未アルミナが挙げられる。また、これらをシランカップリング剤やシリコーンオイルにより表面処理を施した処理シリカであってもよい。
【００２９】
＜＜クリーニング性向上剤＞＞
前記クリーニング性向上剤としては、特に制限はなく、記録紙等にトナーを転写した後、静電潜像担持体や一次転写媒体に残存するトナーの除去性を向上させるものであれば、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合によって製造されたポリマー微粒子などを挙げることかできる。
【００３０】
（トナーの製造方法）
本発明のトナーを製造する方法としては、例えば以下に記載する製造方法が好ましく挙げられる。係る製造方法は、液滴形成工程と、液滴固化工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
上記特性のトナーを得るうえで、本発明のトナーが、結着樹脂及び顔料、さらに好ましくは離型剤、帯電制御剤を有機溶剤中に溶解乃至分散させたトナー組成液を吐出させて液滴を形成する液滴形成工程と、前記液滴を固化してトナー粒子を形成する液滴固化工程とを含むトナーの製造方法により製造されることがより好ましい。
【００３１】
＜液滴形成工程＞
前記液滴形成工程は、結着樹脂及び顔料、さらに好ましくは離型剤、帯電制御剤をを有機溶剤中に溶解乃至分散させたトナー組成液を吐出させて液滴を形成する工程である。
前記トナー組成液は、前記結着樹脂、及び前記顔料を少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有するトナー組成物を、有機溶剤に溶解乃至分散させて得ることができる。
前記有機溶剤としては、前記トナー組成液中のトナー組成物を溶解乃至分散できる揮発性のものであり、かつ、前記トナー組成液中の前記結着樹脂及び前記顔料を相分離させることなく溶解させることができるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３２】
＜＜有機溶剤＞＞
前記有機溶剤としては、前記トナー組成物を溶解乃至分散できる揮発性のものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、エーテル類、ケトン類、エステル類、炭化水素類、アルコール類の溶剤が好ましく用いられ、特にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、トルエン、水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
＜＜トナー組成液の調製方法＞＞
前記トナー組成物を有機溶剤に溶解乃至分散することによりトナー組成液を得ることができる。
前記トナー組成液の調製には、ホモミキサーやビーズミルなどを用いて、顔料等の分散体がノズルの開口径に対して充分微細とすることが吐出孔の詰りを防止するために重要となる。
前記トナー組成液の固形分は３質量％〜４０質量％であることが好ましい。前記固形分が３質量％以上であれば、生産性が低下するだけでなく、顔料等の分散体が沈降や凝集を起こしやすくなりためトナー粒子ごとの組成が不均一になりやすくトナー品質が低下する場合があるという問題を有効に防止することができる。前記固形分が４０質量％以下であれば、小粒径のトナーが得られる。
前記トナー組成液を吐出させて液滴を形成する工程としては、液滴吐出手段を用いて液滴を吐き出させて行うことができる。
【００３４】
＜＜液滴吐出手段＞＞
前記液滴吐出手段としては、吐出する液滴の粒径分布が狭ければ、特に制限はなく、目的に応じて適宜公知のものを用いることができ、例えば、１流体ノズル、２流体ノズル、膜振動タイプ吐出手段、レイリー分裂タイプ吐出手段、液振動タイプ吐出手段、液柱共鳴タイプ吐出手段などが挙げられる。
前記膜振動タイプ吐出手段としては、例えば、特開２００８−２９２９７６号公報に記載の吐出手段が、前記レイリー分裂タイプ吐出手段としては、例えば、特許第４６４７５０６号号公報に記載の吐出手段が、前記液振動タイプ吐出手段としては、例えば、特開２０１０−１０２１９５号公報に記載の吐出手段が挙げられる。
液滴の粒径分布を狭くし、かつ、トナーの生産性を確保するためには、前記液柱共鳴タイプ吐出手段を用いた、液滴化液柱共鳴を利用することができる。液滴化液柱共鳴では、液柱共鳴液室内の液体に振動を付与して液柱共鳴による定在波を形成し、該定在波の腹となる領域に形成された複数の吐出孔から液体を吐出すればよい。
本発明で吐出手段より吐出される液体としては、得ようとしている微粒子の成分が溶解又は分散された状態にある「微粒子成分含有液」である態様を挙げることができる。また、吐出させる条件下で液体であれば溶媒を含まなくてもよく、微粒子成分が溶融している状態にある「微粒子成分溶融液」の態様であってもよい。
【００３５】
＜液滴固化工程＞
前記液滴固化工程は、前記液滴を固化してトナーを形成する工程である。具体的には、前記液滴吐出手段から気体中に吐出させたトナー組成液の液滴を固化させる処理の後、捕集する処理を行うことで、本発明のトナーを得ることができる。
前記液滴固化手段は、前記液滴を固化してトナーを形成する手段である。
【００３６】
＜＜液滴固化手段＞＞
液滴を固化させるには、トナー組成液を固体状態にできれば、特に制限はなく、トナー組成液の性状により、適宜選択することができ、例えば、トナー組成液が固体原材料を揮発可能な溶媒に溶解乃至分散させたものであれば、液滴噴射後、搬送気流中液滴を乾燥させる、すなわち溶媒を揮発させることで達成することができる。溶媒の乾燥にあたっては、噴射する気体の温度や蒸気圧、気体種類などを適宜選定して乾燥状態を調整することが出来る。また、完全に乾燥していなくとも、捕集された粒子が固体状態を維持していれば、回収後に別工程で追加乾燥させても構わない。また、温度変化や化学的反応などを施すことにより、固化状態を形成させてもよい。
【００３７】
＜＜＜固化粒子捕集手段＞＞＞
固化した粒子は公知の粉体捕集手段、例えばサイクロン捕集、バックフィルター等によって気中から回収することが出来る。
図２、本発明のトナーの製造方法を実施する装置の一例を示す断面図である。トナー製造装置１は、液滴吐出手段２及び乾燥捕集ユニット６０を有する。
前記液滴吐出手段２には、トナー組成液１４を収容する原料収容器１３と、原料収容器１３に収容されているトナー組成液１４を、液供給管１６を通して液滴吐出手段２に供給し、更に液戻り管２２を通って原料収容器１３に戻すために液供給管１６内のトナー組成液１４を圧送する液循環ポンプ１５とが連結されており、トナー組成液１４を随時液滴吐出手段２に供給できる。液供給管１６にはＰ１、乾燥捕集ユニットにはＰ２の圧力測定器が設けられており、液滴吐出手段２への送液圧力および、乾燥捕集ユニット内の圧力は圧力計Ｐ１、Ｐ２によって管理される。このときに、Ｐ１＞Ｐ２の関係であると、トナー組成液１が吐出口１９から染み出す恐れがあり、Ｐ１＜Ｐ２の場合には吐出手段に気体が入り、吐出が停止する恐れがあるため、Ｐ１≒Ｐ２があることが望ましい。
チャンバ６１内では、搬送気流導入口６４から作られる下降気流（搬送気流）１０１が形成されている。液滴吐出手段２から吐出された液滴２１は、重力のみによってではなく、搬送気流１０１によっても下方に向けて搬送され、固化粒子捕集手段６２によって捕集される。図２中、符号６３はトナー貯留部、符号６５は搬送気流排出部を表す。
【００３８】
−搬送気流−
前記搬送気流については、以下の点にも留意するとよい。
噴射された液滴同士が乾燥前に接触すると、液滴同士が合体し一つの粒子になってしまう（以下、この現象を「合着」ともいう）。均一な粒径分布の固化粒子を得るためには、噴射された液滴どうしの距離を保つ必要がある。しかしながら、噴射された液滴は一定の初速度を持っているが空気抵抗により、やがて失速する。失速した粒子には後から噴射された液滴が追いついてしまい、結果として合着する。この現象は、定常的に発生するため、この粒子を捕集すると粒径分布はひどく悪化することとなる。合着を防ぐためには液滴の速度低下を無くし、液滴同士を接触させないように搬送気流１０１によって合着を防ぎながら、液滴を固化させつつ搬送する必要があり、最終的には固化粒子捕集手段６２まで固化粒子を運ぶ。
例えば搬送気流１０１は図１示されるように、その一部を第一の気流として液滴吐出手段近傍に液滴吐出方向と同一方向に配置することで、液滴吐出直後の液滴速度低下を防ぎ、合着を防止することが出来る。あるいは、図３示すように吐出方向に対して横方向であってもよい。あるいは図示していないが角度を持っていてもよく、液滴吐出手段より液滴が離れるような角度を持っていることが望ましい。図３ように液滴吐出に対して横方向から合着防止気流を与える場合は吐出口から合着防止気流によって液滴が搬送された際に軌跡が重ならないような方向であることが望ましい。
上記のように第一の気流によって合着を防いだ後に、第二の気流によって固化粒子捕集手段まで固化粒子を運んでもよい。
図１及び図３中、符号９は弾性板、符号１１は液柱共鳴液滴吐出手段、符号１２は気流通路、符号１４はトナー組成液、符号１７は液共通供給路、符号１８は液柱共鳴流路、符号１９は吐出孔、符号２０は振動発生手段、符号２１は液滴を表す。
第一の気流の速度は液滴噴射速度と同じかそれ以上であることが望ましい。液滴噴射速度より合着防止気流の速度が遅いと、合着防止気流本来の目的である液滴粒子を接触させないという機能を発揮させることが難しい。
第一の気流の性状は、液滴同士が合着しないような条件を追加することが出来、第二の気流と必ずしも同じでなくともよい。また、合着防止気流に粒子表面の固化を促進させるような化学物質を混入したり、物理的作用を施したりしてもよい。
搬送気流１０１は、特に気流の状態として限定されることはなく、層流や旋回流や乱流であっても構わない。搬送気流１０１を構成する気体の種類は特に限定はなく、空気であっても窒素等の不燃性気体を用いてもよい。また、搬送気流１０１の温度は適宜調整可能であり、生産時において変動のないことが望ましい。またチャンバ６１内に搬送気流１０１の気流状態を変えるような手段をとっても構わない。搬送気流１０１は液滴２１同士の合着を防止するだけでなく、チャンバ６１に付着することを防止することに用いてもよい。
【００３９】
−二次乾燥−
本発明のトナーの製造方法には、さらに二次乾燥工程を施してもよい。
例えば、図２示された固化粒子捕集手段６２によって得られたトナー粒子に含まれる残留溶剤量が多い場合は、これを低減するために、必要に応じて、二次乾燥が行われる。
二次乾燥としては、特に制限はなく、流動床乾燥や真空乾燥のような一般的な公知の乾燥手段を用いることができる。有機溶剤がトナー中に残留すると、耐熱保存性や定着性、帯電特性等のトナー特性が経時で変動するだけでなく、加熱による定着時において有機溶剤が揮発するため、使用者および周辺機器へ悪影響を及ぼす可能性が高まるため、充分な乾燥が必要である。
【００４０】
（現像剤）
本発明の現像剤は、本発明の前記トナーを少なくとも含有し、更に必要に応じて、キャリアなどのその他の成分を含有する。
【００４１】
＜キャリア＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェライト、マグネタイト等のキャリア、樹脂コートキャリアなどを挙げることができる。
前記樹脂コートキャリアは、キャリアコア粒子と該キャリアコア粒子の表面を被覆（コート）する樹脂である樹脂被覆材とからなる。
前記キャリアの体積抵抗値としては、特に制限はなく、キャリアの表面の凹凸度合い、被覆する樹脂の量などに応じて適宜調整することにより設定することができるが、１０６ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〜１０１０ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）が好ましい。
前記キャリアの平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４μｍ〜２００μｍが好ましい。
【００４２】
（トナー収容ユニット）
本発明におけるトナー収容ユニットとは、トナーを収容する機能を有するユニットに、トナーを収容したものをいう。ここで、トナー収容ユニットの態様としては、例えば、トナー収容容器、現像器、プロセスカートリッジが挙げられる。
トナー収容容器とは、トナーを収容した容器をいう。
現像器は、トナーを収容し現像する手段を有するものをいう。
プロセスカートリッジとは、少なくとも静電潜像担持体（像担持体ともいう）と現像手段とを一体とし、トナーを収容し、画像形成装置に対して着脱可能であるものをいう。前記プロセスカートリッジは、更に帯電手段、露光手段、クリーニング手段のから選ばれる少なくとも一つを備えてもよい。
本発明のトナー収容ユニットを、画像形成装置に装着して画像形成することで、幅広い定着温度幅を有し、低光沢画像から高光沢画像まで対応可能な前記トナーの特徴を活かした画像形成を行うことができる。
【００４３】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明に関する画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
本発明の画像形成装置は、より好ましくは、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含む。
前記現像手段において、前記トナーが使用される。好ましくは、前記トナーを含有し、更に必要に応じて、キャリアなどのその他の成分が含有された現像剤を用いることにより、前記トナー像を形成するとよい。
【００４４】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
【００４５】
＜静電潜像形成手段＞
前記静電潜像形成手段としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。
【００４６】
＜現像手段＞
前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像を形成する、トナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記現像手段としては、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に前記トナーを含む現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する現像装置が好ましい。
【００４７】
＜その他の手段＞
前記その他の手段としては、例えば、転写手段、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
【００４８】
−転写手段−
前記転写手段としては、可視像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
【００４９】
−定着手段−
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧部材が好ましい。前記加熱加圧部材としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
【００５０】
−クリーニング手段−
前記クリーニング手段としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。
【００５１】
次に、本発明の画像形成装置により画像を形成する方法を実施する一の態様について、図４を参照しながら説明する。
画像形成装置１００は、プリンターであるが、画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、複合機等のトナーを用いて画像を形成することが可能であれば、特に限定されない。
画像形成装置１００は、給紙部２１０と、搬送部２２０と、作像部２３０と、転写部２４０と、定着器２５０とを備えている。
給紙部２１０は、給紙される紙Ｐが積載された給紙カセット２１１と、給紙カセット２１１に積載された紙Ｐを一枚ずつ給紙する給紙ローラ２１２を備えている。
搬送部２２０は、給紙ローラ２１２により給紙された紙Ｐを転写部２４０の方向へ搬送するローラ２２１と、ローラ２２１により搬送された紙Ｐの先端部を挟み込んで待機し、紙を所定のタイミングで転写部２４０に送り出す一対のタイミングローラ２２２と、カラートナー像が定着した紙Ｐを排紙トレイ２２４に排出する排紙ローラ２２３を備えている。
作像部２３０は、所定の間隔をおいて、図中、左方から右方に向かって順に、イエロートナーを有した現像剤を用いて画像を形成する画像形成ユニットＹと、シアントナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＣと、マゼンタトナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＭと、ブラックトナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＫと、露光器２３３を備えている。
なお、画像形成ユニット（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のうち、任意の画像形成ユニットを示す場合には、画像形成ユニットという。
また、現像剤は、トナーとキャリアを有する。
４つの画像形成ユニット（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、それぞれに用いられる現像剤が異なるのみで、機械的な構成は実質的に同一である。
転写部２４０は、駆動ローラ２４１及び従動ローラ２４２と、駆動ローラ２４１の駆動に伴い、図中、反時計回りに回転することが可能な中間転写ベルト２４３と、中間転写ベルト２４３を挟んで、感光体ドラム２３１に対向して設けられた一次転写ローラ（２４４Ｙ，２４４Ｃ，２４４Ｍ，２４４Ｋ）と、トナー像の紙への転写位置において中間転写ベルト２４３を挟んで対向して設けられた二次対向ローラ２４５及び二次転写ローラ２４６を備えている。
定着器２５０は、ヒータが内部に設けられており、紙Ｐを加熱する定着ベルト２５１を、定着ベルト２５１に対して、回転可能に加圧することによりニップを形成する加圧ローラ２５２を備えている。これにより、紙Ｐ上のカラートナー像に熱と圧力が印加されて、カラートナー像が定着する。カラートナー像が定着した紙Ｐは、排紙ローラ２２３により排紙トレイ２２４に排紙され、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００５２】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明に関するプロセスカートリッジは、各種画像形成装置に着脱可能に形成されており、静電潜像を担持する感光体と、感光体上に担持された静電潜像を本発明の現像剤で現像してトナー像を形成する現像手段を少なくとも有する。なお、本発明のプロセスカートリッジは、必要に応じて、他の手段をさらに有していてもよい。
前記現像手段としては、本発明の現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤収容部内に収容された現像剤を担持すると共に搬送する現像剤担持体を少なくとも有する。なお、現像手段は、担持する現像剤の厚さを規制するため規制部材等をさらに有してもよい。
図５に、本発明に関するプロセスカートリッジの一例を示す。プロセスカートリッジ１１０は、感光体ドラム１０、コロナ帯電器５８、現像器４０、転写ローラ８０及びクリーニング装置９０を有する。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を、「部」は、「質量部」を表す。
【００５４】
（実施例１）
＜トナー１の作製＞
−着色剤分散液の調製−
先ず、着色剤として、マゼンタ顔料分散液を調製した。
マゼンタ顔料（ＳＣ１０３、山陽色素社製）１０部、及び顔料分散剤（アジスパーＰＢ８２１、味の素ファインテクノ社製）２部を、酢酸エチル８８部に、攪拌羽を有するミキサーを使用して一次分散させた。得られた一次分散液を、ダイノーミルを用いて強力なせん断力により細かく分散し、凝集体を完全に除去した二次分散液を調製した。更に、０．４５μｍの細孔を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルター（フロリナートメンブレンフィルターＦＨＬＰ０９０５０、日本ミリポア株式会社）を通過させ、ナノ領域まで分散させたマゼンタ顔料分散液を調製した。
【００５５】
−トナー組成液の調製−
トナー組成物を下記表１の割合で混合し、７０℃にて攪拌羽を有するミキサーを使用して溶解した。溶解後、液温を４５℃に調整し、さらに前記マゼンタ顔料分散液を顔料分が下記表１の部数となるように混合し、１０分間撹拌することによりトナー組成液を調製した。
【００５６】
【表１】
2017156563.tif 000002
また、非晶性ポリエステル樹脂Ａは以下に記載の方法で合成した。
−非晶性ポリエステル樹脂Ａの合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール及びトリメチロールプロパンをモル比（プロピレングリコール／トリメチロールプロパン）＝９７．５／２．５、ジカルボン酸としてテレフタル酸及びコハク酸を、モル比（テレフタル酸／コハク酸）＝８０／２０、ＯＨ／ＣＯＯＨ（モル比）＝２．０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて得た。
【００５７】
−トナーの作製−
上記のように調製したトナー組成液を、図１示す液滴吐出手段を有する図２トナーの製造装置を用いて以下のような条件で、液滴を吐出させた。液滴を吐出させた後、乾燥窒素を用いた液滴固化手段により該液滴を乾燥固化し、サイクロン捕集した後、さらに３５℃／９０％ＲＨにて４８時間、４０℃／５０％ＲＨにて２４時間送風乾燥することにより、トナー母体粒子を作製した。
〔トナー作製条件〕
液柱共鳴液室の長手方向の長さＬ  ：１．８５ｍｍ
吐出孔開口部                    ：直径８．０μｍ
乾燥温度（窒素）                ：６０℃
酢酸エチル相対湿度（窒素気流中）：３０％
駆動周波数                      ：３４０ｋＨｚ
圧電体への印加電圧              ：１０．０Ｖ
【００５８】
次に、このトナー母体粒子１００部に対し、市販のシリカ微粉体であるＮＡＸ５０［日本アエロジル社製；平均一次粒径３０ｎｍ］２．８部、及びＨ２０ＴＭ［クラリアント社製；平均一次粒径２０ｎｍ］０．９部をヘンシェルミキサーにより混合した。次いで、これを目開き６０μｍの篩を通過させることにより粗大粒子や凝集物を取り除くことで、［トナー１］を得た。
【００５９】
［トナー１］に対し、前述した測定方法により、所定の温度におけるトナーの貯蔵弾性率Ｇ’、トナー割断面の顔料面積率、トナー表面近傍の顔料存在比率、及びトナー割断面の顔料最大分散径を求めた。測定結果を表２に示す。
【００６０】
＜現像剤の作製＞
得られたトナー１を４部、及び以下で記載する磁性キャリア９６．０部をボールミルで混合して現像剤を作製した。
−キャリアの作製−
シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコーン）              １００質量部
トルエン                                                    １００質量部
γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン        ５質量部
カーボンブラック                                              １０質量部
上記混合物をホモミキサーで２０分間分散し、コート層形成液を調製した。このコート層形成液を、流動床型コーティング装置を用いて、粒径５０μｍの球状マグネタイト１０００質量部の表面にコーティングして磁性キャリアを得た。
［トナー１］を含む現像剤を用いた画像形成装置を使い、以下で記載する評価方法により、定着温度幅、所定の定着温度における光沢度を評価した。結果を表３に示す。
【００６１】
＜定着温度幅＞
市販の複写機ｉｍａｇｅｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００（株式会社リコー製）を使用し、転写紙（リコービジネスエキスパート社製、複写印刷用紙＜７０＞）上に、転写後のトナーの付着量が０．８５±０．１０ｍｇ／ｃｍ２の紙全面ベタ画像（画像サイズ３ｃｍ×８ｃｍ）を作像した。
定着ベルトの温度を変化させて定着を行い、得られた定着画像表面に、描画試験器ＡＤ−４０１（上島製作所製）を用いて、ルビー針（先端半径２６０〜３２０μｍＲ、先端角６０度）により荷重５０ｇで描画し、繊維（ハニコット＃４４０、ハニロン社製）で描画表面を強く５回擦り、画像の削れが殆ど無くなる定着ベルト温度をもって定着下限温度とした。
一方、定着上限温度は、定着画像上のホットオフセットの発生有無を観察し、ホットオフセットが発生しない最も高い定着温度を上限温度とした。
また、ベタ画像は、転写紙上において、通紙方向先端から３．０ｃｍの位置に作成した。なお、定着装置のニップ部を通過する速度は、２８０ｍｍ／ｓである。
定着温度幅は定着下限温度と上限温度の差とした。定着温度幅は広いほど好ましいため、求めた定着温度幅により、下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：定着温度幅が６０℃以上
△：定着温度幅が４５℃以上、６０℃未満
×：定着温度幅が４５℃未満
【００６２】
＜光沢度＞
市販の複写機ｉｍａｇｅｏ  Ｎｅｏ  Ｃ６００（株式会社リコー製）を用いて、転写後のトナーの付着量が０．６５±０．０２ｍｇ／ｃｍ２の紙全面ベタ画像（画像サイズ３ｃｍ×８ｃｍ）を作像した。
定着ベルトの温度を、定着下限温度から定着上限温度まで５℃毎に調整して定着した画像の６０度光沢度を測定した。
このとき評価に用いた用紙はｍｏｎｄｉ製ＣＯＴＥＤ  ｇｌｏｓｓｙ紙１３５ｇ／ｍ２を使用した。光沢は日本電色工業株式会社製グロスメーターＶＧＳ−１Ｄを用い６０度光沢で５箇所の画像を測定し、最大値および最小値を除いた３箇所の平均を該画像の光沢度とした。測定条件は、ＪＩＳ−Ｚ８７８１（１９８３方法３）に準じて測定を行なった。
求めた光沢度は、要求される画像によって好ましい値が異なるため、低光沢及び高光沢画像で、それぞれ下記の基準で評価した。
〔評価基準（低光沢画像）〕
○：定着温度１７０℃以下の最大光沢度が１０％未満
△：定着温度１７０℃以下の最大光沢度が１０％以上、１５％未満
×：定着温度１７０℃以下の最大光沢度が１５％以上
〔評価基準（高光沢画像）〕
○：定着温度２００℃以上の最大光沢度が３０％以上
△：定着温度２００℃以上の最大光沢度が２５％以上、３０％未満
×：定着温度２００℃以上の最大光沢度が２５％未満
【００６３】
（実施例２）
実施例１において、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに非晶性ポリエステル樹脂Ｂを用いたこと以外は実施例１と同様にして［トナー２］を得た。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｂは以下に記載の方法で合成した。
−非晶性ポリエステル樹脂Ｂの合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール及びトリメチロールプロパンをモル比（プロピレングリコール／トリメチロールプロパン）＝９９．０／１．０、ジカルボン酸としてテレフタル酸及びコハク酸を、モル比（テレフタル酸／コハク酸）＝８０／２０、ＯＨ／ＣＯＯＨ（モル比）＝２．０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２及び表３に示す。
【００６４】
（実施例３）
実施例１において、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに非晶性ポリエステル樹脂Ｃを用いたこと以外は実施例１と同様にして［トナー３］を得た。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｃは以下に記載の方法で合成した。
−非晶性ポリエステル樹脂Ｃの合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール及びトリメチロールプロパンをモル比（プロピレングリコール／トリメチロールプロパン）＝９３．０／７．０、ジカルボン酸としてテレフタル酸及びコハク酸を、モル比（テレフタル酸／コハク酸）＝８０／２０、ＯＨ／ＣＯＯＨ（モル比）＝２．０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２及び表３に示す。
【００６５】
（実施例４）
実施例１において、顔料の添加部数を６部としたこと以外は実施例１と同様にして［トナー４］を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２及び表３に示す。
【００６６】
（実施例５）
実施例１において、顔料の添加部数を１０部としたこと以外は実施例１と同様にして［トナー５］を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２及び表３に示す。
【００６７】
（比較例１）
実施例１において、トナーの作製工程を下記の乳化方式に変更した以外は実施例１と同様にして［トナー６］を得た。
以下、乳化方式によって造粒されたトナー作製工程の詳細を説明する。
＜微粒子エマルションの調製＞
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器内に、水６８３質量部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業株式会社製）１１質量部、スチレン８３質量部、メタクリル酸８３質量部、アクリル酸ブチル１１０質量部、及び過硫酸アンモニウム１質量部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。次に、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０質量部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液］を得た。
得られた［微粒子分散液］を粒度分布測定装置（ＬＡ−９２０、堀場製作所製）で測定した体積平均粒径は、１０５ｎｍであった。［微粒子分散液］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。
【００６８】
＜水相の調製＞
水９９０質量部、前記微粒子分散液１８３質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％の水溶液（「エレミノールＭＯＮ−７」、三洋化成工業株式会社製）３７質量部、及び酢酸エチル９０質量部を混合撹拌し、乳白色の液体（水相）を得た。
【００６９】
＜有機溶媒相の調製＞
撹拌棒、及び温度計をセットした反応容器内に、前記非晶性ポリエステル樹脂Ａ３７８質量部、前記合成エステルワックス１１０質量部、及び酢酸エチル９４７質量部を仕込み、撹拌下、８０℃まで昇温し、８０℃のまま３０時間保持した後、１時間かけて３０℃まで冷却して原料溶解液を得た。
得られた原料溶解液１，３２４質量部を反応容器に移し、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、及び０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填した条件で９時間分散して、前記合成エステルワックスの分散を行った。
次いで、前記マゼンタ顔料分散液を固形分濃度が５０質量％となるように１０００質量部仕込み、１時間混合した。次いで前記混合液を２５℃に保ち、エバラマイルダー（入り口側よりＧ、Ｍ、Ｓの組み合わせ）で、流量１ｋｇ／ｍｉｎで４パスし、有機溶媒相（顔料・ワックス分散液）を調製した。
得られた有機溶媒相の固形分濃度は（１３０℃、３０分）は、５０質量％であった。
【００７０】
＜乳化及び分散＞
反応容器中に、前記有機溶媒相７４９質量部を仕込み、ホモミキサー（特殊機化工業株式会社製、ＴＫホモミキサーＭＫＩＩ）を用いて５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、反応容器中に前記水相１，２００質量部を添加し、前記ホモミキサーで、回転数９，０００ｒｐｍにて３分間混合した。 その後攪拌機で２０分攪拌し、乳化スラリーを調製した。
次に、撹拌機及び温度計をセットした反応容器中に、前記乳化スラリーを仕込み、２５℃にて脱溶剤行った。有機溶剤を除去した後、４５℃にて１５時間熟成を行い、分散スラリーを得た。
【００７１】
＜洗浄工程＞
前記分散スラリー１００質量部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を添加し、ホモミキサーで混合（回転数８，０００ｒｐｍにて１０分間）した後、濾過した。
ここで得た濾過ケーキにイオン交換水１００質量部を添加し、ホモミキサーで混合（回転数８，０００ｒｐｍにて１０分間）した後、減圧濾過した。
ここで得た濾過ケーキに１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１００質量部を添加し、ホモミキサーで混合（回転数８，０００ｒｐｍにて１０分間）した後、濾過した。
ここで得た濾過ケーキに１０質量％塩酸１００質量部を添加し、ホモミキサーで混合（回転数８，０００ｒｐｍにて１０分間）した後、濾過した。
ここで得た濾過ケーキにイオン交換水３００質量部を添加し、ホモミキサーで混合（回転数８，０００ｒｐｍにて１０分間）した後で濾過する操作を２回行い、最終濾過ケーキを得た。
ここで得られた最終濾過ケーキを循風乾燥機で４５℃にて４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体粒子を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２及び表３に示す。
【００７２】
（比較例２）
実施例１において、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに非晶性ポリエステル樹脂Ｄを用いたこと以外は実施例１と同様にして［トナー７］を得た。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｄは以下に記載の方法で合成した。
−非晶性ポリエステル樹脂Ｄの合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール、ジカルボン酸としてテレフタル酸及びコハク酸を、モル比（テレフタル酸／コハク酸）＝８０／２０、ＯＨ／ＣＯＯＨ（モル比）＝２．０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２及び表３に示す。
【００７３】
（比較例３）
実施例１において、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに非晶性ポリエステル樹脂Ｅを用いたこと以外は実施例１と同様にして［トナー８］を得た。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｅは以下に記載の方法で合成した。
−非晶性ポリエステル樹脂Ｅの合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール、ジカルボン酸としてテレフタル酸及びコハク酸を、モル比（テレフタル酸／コハク酸）＝９０／１０、ＯＨ／ＣＯＯＨ（モル比）＝２．０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２及び表３に示す。
【００７４】
（比較例４）
実施例１において、顔料の添加部数を４部としたこと以外は実施例１と同様にして［トナー９］を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２及び表３に示す。
【００７５】
（比較例５）
実施例１において、顔料の添加部数を１３部としたこと以外は実施例１と同様にして［トナー１０］を得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２及び表３に示す。
【００７６】
（比較例６）
実施例１において、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに非晶性ポリエステル樹脂Ｆを用いたこと以外は実施例１と同様にして［トナー１１］を得た。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｆは以下に記載の方法で合成した。
−非晶性ポリエステル樹脂Ｆの合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール及びトリメチロールプロパンをモル比（プロピレングリコール／トリメチロールプロパン）＝９７．５／２．５、ジカルボン酸としてテレフタル酸及びコハク酸を、モル比（テレフタル酸／コハク酸）＝９５／５、ＯＨ／ＣＯＯＨ（モル比）＝２．０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２及び表３に示す。
【００７７】
（比較例７）
実施例１において、結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂Ａの代わりに非晶性ポリエステル樹脂Ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にして［トナー１２］を得た。
また、非晶性ポリエステル樹脂Ｇは以下に記載の方法で合成した。
−非晶性ポリエステル樹脂Ｇの合成−
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ジオールとしてプロピレングリコール及びトリメチロールプロパンをモル比（プロピレングリコール／トリメチロールプロパン）＝９０／１０、ジカルボン酸としてテレフタル酸及びコハク酸を、モル比（テレフタル酸／コハク酸）＝８０／２０、ＯＨ／ＣＯＯＨ（モル比）＝２．０となるように仕込んだ。そして、反応容器内を十分に窒素ガスで置換した後、３００ｐｐｍ（モノマーに対して）のチタンテトライソプロポキシドを添加し、窒素ガス気流下にて４時間程度で２００℃まで昇温し、ついで、２時間かけて２３０℃に昇温し、流出水がなくなるまで反応を行った。その後、１０ｍｍＨｇ〜３０ｍｍＨｇの減圧下、４時間反応させて得た。
実施例１と同様の方法によりトナー及び現像剤を得、実施例１と同様の測定及び評価を行った。結果を表２及び表３に示す。
【００７８】
【表２】
2017156563.tif 000003
【００７９】
【表３】
2017156563.tif 000004
【００８０】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  １１０℃におけるトナーの貯蔵弾性率Ｇ’ａが１．０×１０５Ｐａ以上、１．０×１０６Ｐａ以下で、かつ１６０℃〜２００℃の温度範囲におけるトナーの貯蔵弾性率のうち最小値であるＧ’ｂが５．０×１０４Ｐａ以上、１．０×１０５Ｐａ以下を示すトナーであって、
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によるトナー割断面の像から算出されるトナー全体の面積に対する顔料面積率が１５％以上２５％以下であり、
ＴＥＭによってトナーの割断面の像を測定し、この割断面の像において、トナーの最表面から深さ１００ｎｍ以内の領域における顔料の面積を、割断面の像全体の顔料面積で割った時の面積率である顔料の存在比率が１０％以下であることを特徴とするトナーである。
＜２＞  前記トナーが、少なくとも架橋ポリエステル樹脂からなる結着樹脂を含有する前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  前記架橋ポリエステル樹脂が、架橋剤として多官能アルコールを構成成分としている前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜４＞  ＴＥＭによって観察されるトナー割断面にみられる顔料の最大分散径が、１００ｎｍ以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜５＞  前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーを収容した、トナー収容ユニットである。
＜６＞  静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含み、
前記トナーが、前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置である。
【００８１】
前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナー、前記＜５＞に記載のトナー収容ユニット、前記＜６＞に記載の画像形成装置によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１：トナー製造装置
２：液滴吐出手段
９：弾性板
１１：液柱共鳴液滴吐出手段
１２：気流通路
１３：原料収容器
１４：トナー組成液
１５：液循環ポンプ
１６：液供給管
１７：液共通供給路
１８：液柱共鳴流路
１９：吐出孔
２０：振動発生手段
２１：液滴
２２：液戻り管
６０：乾燥捕集手段
６１：チャンバ
６２：トナー捕集手段
６３：トナー貯留部
６４：搬送気流導入口
６５：搬送気流排出口
１０１：下降気流
Ｐ１：液圧力計
Ｐ２：チャンバ内圧力計
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２０１５−１６９８９２号公報
【特許文献２】特許第３７９６１０７号公報
【特許文献３】特許第４９０７４７５号公報
【図１】
2017156563.tif 000005
【図２】
2017156563.tif 000006
【図３】
2017156563.tif 000007
【図４】
2017156563.tif 000008
【図５】
2017156563.tif 000009
【図６】
2017156563.tif 000010