(57)【要約】【課題】携帯端末の盗難又は紛失以外の原因によって当該携帯端末が行う無線通信が切断された場合に、盗難又は紛失と誤って判定しにくくするための技術を提供する。【解決手段】第１携帯端末１０は、手に持たれたりカバンに入れられたりして、ユーザによって保持される。第１携帯端末１０は、加速度センサや方位センサ等のセンサにより計測された物理量を取得する。第２携帯端末２０は、例えばリストバンド型で、ユーザの腕５０に装着される。第２携帯端末２０は、上述したセンサと同じセンサにより計測された物理量を、第１携帯端末１０に送信する。第１携帯端末１０は、第２携帯端末２０と近距離無線通信が切断されたことを検知した場合において、当該切断が検知される前に計測した物理量と、第２携帯端末２０から取得した物理量との類似度が閾値未満の場合、第１携帯端末１０又は第２携帯端末２０が盗難された又は紛失したと判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１携帯端末が備える第１のセンサにより計測された当該第１携帯端末の動きに応じた第１の物理量を取得する第１取得手段と、
ユーザの身体の部位に装着される第２携帯端末が備える第２のセンサにより計測された前記身体の動きに応じた第２の物理量を取得する第２取得手段と、
前記第１携帯端末と前記第２携帯端末とにより行われる無線通信が切断されたことを検知する検知手段と、
前記無線通信の切断が検知された場合において、当該切断が検知される前に取得された前記第１の物理量と前記第２の物理量とが所定の関係を満たしたときは、前記第１携帯端末又は前記第２携帯端末が盗難された又は紛失したと判定する判定手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記無線通信が行われている場合に、前記第１の物理量と前記第２の物理量との類似度を逐次計算し、前記切断が検知される前の所定の期間の前記類似度が閾値未満の場合に、盗難又紛失と判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記無線通信が行われている場合でも、前記第１の物理量又は前記第２の物理量の経時的な変化が異常を示したときは、盗難又は紛失と判定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の物理量と前記第２の物理量とが前記所定の関係を満たしてから第１の期間を経過した後、前記盗難又は紛失を報知する第１の報知処理を行い、前記切断が検知されてから第２の期間を経過した後、前記盗難又は紛失を報知する第２の報知処理を行う報知処理手段
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記報知処理手段は、所定の条件に応じて、前記第１の期間又は第２の期間の長さを変更する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記報知処理手段は、前記盗難と判定された場合と前記紛失と判定された場合とで、前記第１の期間又は第２の期間の長さを異ならせる
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１携帯端末又は前記第２携帯端末の位置を自律航法により測位する測位手段と、
盗難又は紛失されたと判定された場合に、測位された前記位置を所定の通知先に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１携帯端末又は前記第２携帯端末に備えられている
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
自端末の動きに応じた第１の物理量を計測する第１のセンサを有する第１携帯端末と、
ユーザの身体の部位に装着される装着部と、前記身体の動きに応じた第２の物理量を計測する第２のセンサとを有する第２携帯端末と、
前記第１の物理量を取得する第１取得手段と、
前記第２の物理量を取得する第２取得手段と、
前記第１携帯端末と前記第２携帯端末とにより行われる無線通信が切断されたことを検知する検知手段と、
前記無線通信の切断が検知された場合において、当該切断が検知される前に取得された前記第１の物理量と前記第２の物理量とが所定の関係を満たしたときは、前記第１携帯端末又は前記第２携帯端末が盗難された又は紛失したと判定する判定手段と
を備える情報処理システム。
【請求項１０】
コンピュータに、
第１携帯端末が備える第１のセンサにより計測された当該第１携帯端末の動きに応じた第１の物理量を取得するステップと、
ユーザの身体の部位に装着される第２携帯端末が備える第２のセンサにより計測された前記身体の動きに応じた第２の物理量を取得するステップと、
前記第１携帯端末と前記第２携帯端末とにより行われる無線通信が切断されたことを検知するステップと、
前記無線通信の切断が検知された場合において、当該切断が検知される前に取得された前記第１の物理量と前記第２の物理量とが所定の関係を満たしたときは、前記第１携帯端末又は前記第２携帯端末が盗難された又は紛失したと判定するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末が盗難されたこと又は紛失したことを判定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが保持（携帯）する携帯端末を用いて、その携帯端末又はユーザの携行品の盗難又は紛失を防ぐための技術が、特許文献１〜３に記載されている。特許文献１には、携帯通信装置が、所持すべき物品に設けられた無線タグのタグデータを抽出し、抽出されたタグデータを照合することにより、忘れ物を検出することが記載されている。特許文献２には、車での移動時に現在地が経由地であると判断され、且つ車内に携帯電話が置いてある場合には、携帯電話の置き忘れを報知しない一方で、現在地が目的地であると判断され、且つ車内に携帯電話が置いてある場合には、携帯電話の置き忘れを報知することが記載されている。特許文献３には、携帯者が動いている期間中において携行する物品に設けられた無線タグにアクセスし、この無線タグからの応答の有無に基づいて、この物品の置き忘れや盗難を防止することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４４５２２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０６５３５号公報
【特許文献３】特開２００８−１１７１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯端末に搭載された無線通信の機能を利用して、当該携帯端末と対象物との無線通信による接続の有無に基づいて、当該対象物の盗難又は紛失を判定する技術の場合、誤判定の発生が問題となることがある。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信は、周辺環境等の外的要因によって無線通信が切断される場合があり、対象物の盗難又は紛失以外の原因で切断される場合も少なくない。
そこで、本発明は、携帯端末の盗難又は紛失以外の原因によって当該携帯端末が行う無線通信が切断された場合に、盗難又は紛失と誤って判定しにくくするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、第１携帯端末が備える第１のセンサにより計測された当該第１携帯端末の動きに応じた第１の物理量を取得する第１取得手段と、ユーザの身体の部位に装着される第２携帯端末が備える第２のセンサにより計測された前記身体の動きに応じた第２の物理量を取得する第２取得手段と、前記第１携帯端末と前記第２携帯端末とにより行われる無線通信が切断されたことを検知する検知手段と、前記無線通信の切断が検知された場合において、当該切断が検知される前に取得された前記第１の物理量と前記第２の物理量とが所定の関係を満たしたときは、前記第１携帯端末又は前記第２携帯端末が盗難された又は紛失したと判定する判定手段とを備える。
【０００６】
本発明の情報処理装置において、前記判定手段は、前記無線通信が行われている場合に、前記第１の物理量と前記第２の物理量との類似度を逐次計算し、前記切断が検知され  
【０００７】
本発明の情報処理装置において、前記判定手段は、前記無線通信が行われている場合でも、前記第１の物理量又は前記第２の物理量の経時的な変化が異常を示したときは、盗難又は紛失と判定してもよい。
【０００８】
本発明の情報処理装置において、前記第１の物理量と前記第２の物理量とが前記所定の関係を満たしてから第１の期間を経過した後、前記盗難又は紛失を報知する第１の報知処理を行い、前記切断が検知されてから第２の期間を経過した後、前記盗難又は紛失を報知する第２の報知処理を行う報知処理手段を備えてもよい。
この情報処理装置において、前記報知処理手段は、所定の条件に応じて、前記第１の期間又は第２の期間の長さを変更してもよい。
更に、前記報知処理手段は、前記盗難と判定された場合と前記紛失と判定された場合とで、前記第１の期間又は第２の期間の長さを異ならせてもよい。
【０００９】
本発明の情報処理装置において、前記第１携帯端末又は前記第２携帯端末の位置を自律航法により測位する測位手段と、盗難又は紛失されたと判定された場合に、測位された前記位置を所定の通知先に通知する通知手段とを備えてもよい。
【００１０】
本発明の情報処理装置は、前記第１携帯端末又は前記第２携帯端末に備えられてもよい。
【００１１】
本発明の情報処理システムは、自端末の動きに応じた第１の物理量を計測する第１のセンサを有する第１携帯端末と、ユーザの身体の部位に装着される装着部と、前記身体の動きに応じた第２の物理量を計測する第２のセンサとを有する第２携帯端末と、前記第１の物理量を取得する第１取得手段と、前記第２の物理量を取得する第２取得手段と、前記第１携帯端末と前記第２携帯端末とにより行われる無線通信が切断されたことを検知する検知手段と、前記無線通信の切断が検知された場合において、当該切断が検知される前に取得された前記第１の物理量と前記第２の物理量とが所定の関係を満たしたときは、前記第１携帯端末又は前記第２携帯端末が盗難された又は紛失したと判定する判定手段とを備える。
【００１２】
本発明のプログラムは、コンピュータに、コンピュータに、第１携帯端末が備える第１のセンサにより計測された当該第１携帯端末の動きに応じた第１の物理量を取得するステップと、ユーザの身体の部位に装着される第２携帯端末が備える第２のセンサにより計測された前記身体の動きに応じた第２の物理量を取得するステップと、前記第１携帯端末と前記第２携帯端末とにより行われる無線通信が切断されたことを検知するステップと、前記無線通信の切断が検知された場合において、当該切断が検知される前に取得された前記第１の物理量と前記第２の物理量とが所定の関係を満たしたときは、前記第１携帯端末又は前記第２携帯端末が盗難された又は紛失したと判定するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯端末の盗難又は紛失以外の原因によって当該携帯端末が行う無線通信が切断された場合に、盗難又は紛失と誤って判定しにくくするための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る第１携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る第２携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係る第１携帯端末及び第２携帯端末の機能構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係る携帯端末の保持状態と加速度の時間波形との関係の説明図。
【図６】同実施形態に係る携帯端末の保持状態と加速度の時間波形との関係の説明図。
【図７】同実施形態に係る携帯端末の保持状態と加速度の時間波形との関係の説明図。
【図８】同実施形態に係る第２携帯端末が実行する処理を示すフローチャート。
【図９】同実施形態に係る第２携帯端末が実行する処理を示すフローチャート。
【図１０】同実施形態に係る携帯端末の盗難時の加速度の時間波形の一例。
【図１１】同実施形態に係る携帯端末の紛失時の加速度の時間波形の一例。
【図１２】同実施形態に係る携帯端末の紛失時の加速度の時間波形の一例。
【図１３】同実施形態に係る携帯端末の紛失時の加速度の時間波形の一例。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１は、第１携帯端末１０と、第２携帯端末２０と、外部端末３０とを備える。第１携帯端末１０及び外部端末３０は、ネットワーク１００に接続して通信する機能を有する。ネットワーク１００は、例えば、移動体通信網、ゲートウェイ装置及びインターネットを含む公衆の通信回線である。
【００１６】
第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０は、同じユーザによって携帯（保持）されている。第１携帯端末１０は、本実施形態ではスマートフォンである。第１携帯端末１０は、図１では、ユーザの手に持たれた状態で保持されている。ただし、第１携帯端末１０のユーザによる保持状態としては、ユーザの手で持たれた状態のほか、ユーザが所持するカバン（例えば手提げカバン）に入れられた状態もある。
【００１７】
第２携帯端末２０は、いわゆるウェアラブル端末で、本実施形態ではリストバンド型又は腕時計型の携帯端末である。第２携帯端末２０は、ユーザの身体の部位に装着するためのベルト状の装着部２０１を備える。第２携帯端末２０は、装着部２０１がユーザの腕５０（図１では左手の前腕部）に巻きつけられることで、腕５０に装着される。
【００１８】
第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とは、通信可能な距離（以下「通信可能距離」という。）以内に近接したときに、無線により接続して近距離無線通信を行う機能を有する。近距離無線通信は、ネットワーク１００を介さないで行われる無線通信である。近距離無線通信は、本実施形態ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ４．０（いわゆるBluetooth Low Energy）であるが、ＡＮＴ等の他方式が採用されてもよい。
【００１９】
外部端末３０は、第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０以外の端末装置である。外部端末３０は、第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０のユーザによって使用されてもよいし、それ以外の第三者によって使用されてもよい。外部端末３０は、図１ではスマートフォンの場合が示されているが、通信機能や表示機能を有する他の端末装置であればよい。
【００２０】
図２は、第１携帯端末１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、第１携帯端末１０は、制御部１１と、センサ部１２と、ネットワーク通信部１３と、近距離無線通信部１４と、ＵＩ（User Interface）部１５と、音声入出力部１６と、記憶部１７と、電源部１８とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ(Read Only Memory)及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメモリとを含むマイクロコンピュータを備える。制御部１１は、本発明の情報処理装置として機能する。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１７に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、第１携帯端末１０の各部を制御する。
【００２１】
センサ部１２は、第１携帯端末１０（換言すると、第１携帯端末１０を保持するユーザ）の動きに応じた物理量を計測するセンサを含む。センサ部１２は、本実施形態では、加速度センサ１２１と、ジャイロセンサ（角速度センサ）１２２と、方位センサ１２３と、気圧センサ１２４とを備える。センサ部１２の各センサは、ユーザの身体の動きに応じた物理量（第１の物理量）を逐次計測して、計測した物理量を制御部１１に出力する。
【００２２】
加速度センサ１２１は、３軸の加速度センサであり、第１携帯端末１０に作用した加速度を計測する。加速度センサ１２１は、第１携帯端末１０の姿勢及び変位を特定するために用いられる。ジャイロセンサ１２２は、３軸の角速度センサであり、第１携帯端末１０に作用した角速度を計測する。ジャイロセンサ１２２は、第１携帯端末１０の姿勢を計測するために用いられる。第１携帯端末１０の姿勢は、第１携帯端末１０の基準方向からの傾き（例えば回転角）によって特定される。第１携帯端末１０の変位は、例えば第１携帯端末１０の移動した軌跡によって特定される。当該軌跡は、例えば、第１携帯端末１０の移動した距離、及び移動の方向の組み合わせによって特定される。
【００２３】
方位センサ１２３は、例えば３軸の地磁気センサであり、地磁気の方向を計測することで、自センサ（第１携帯端末１０）が向けられた方位を計測する。方位センサ１２３は、ユーザが移動した方位を特定するために用いられる。気圧センサ１２４は、気圧を計測するセンサである。気圧センサ１２４は、第１携帯端末１０が存在する位置の高さを特定するために使用される。
【００２４】
ネットワーク通信部１３は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、ネットワーク１００に接続（無線接続）して通信を行う。近距離無線通信部１４は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、通信相手として設定された（即ち、ペアリングが行われた）外部装置と接続して、近距離無線通信を行う。ＵＩ部１５は、表示面に画像を表示する表示部と、表示部の表示面に重ねて設けられ、ユーザの接触による入力操作を行うためのタッチセンサとを備えるユーザインタフェースである。第１携帯端末１０は、更に、物理キー等の他の操作手段を備えてもよい。
【００２５】
音声入出力部１６は、例えばマイクロホン及びスピーカを備え、ユーザにより入力された音声を音声信号に変換して制御部１１に供給し、また、制御部１１から供給された音声信号を音声に変換して出力する。記憶部１７は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置を備え、制御部１１により実行されるプログラムを記憶する。電源部１８は、二次電池を電源として含み、第１携帯端末１０の各部に電力を供給したり、二次電池の電池残量を測定したりする。
【００２６】
図３は、第２携帯端末２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、第２携帯端末２０は、制御部２１と、センサ部２２と、近距離無線通信部２３と、操作部２４と、音声出力部２５と、記憶部２６と、電源部２７とを備える。制御部２１、近距離無線通信部２３、記憶部２６及び電源部２７は、第１携帯端末１０の同名のハードウェアと同じ構成である。
制御部２１のＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部２６に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、第２携帯端末２０の各部を制御する。
【００２７】
センサ部２２は、第２携帯端末２０を装着したユーザの身体の動きに応じた物理量を計測するセンサを含む。センサ部２２は、本実施形態では、加速度センサ２２１と、ジャイロセンサ２２２と、方位センサ２２３と、気圧センサ２２４とを備える。加速度センサ２２１、ジャイロセンサ２２２、方位センサ２２３、及び気圧センサ２２４の構成及びその用途は、第２携帯端末２０の同名のセンサと同じである。センサ部２２の各センサは、ユーザの身体の動きに応じた物理量（第２の物理量）を逐次計測して、計測した物理量を制御部２１に出力する。
【００２８】
操作部２４は、例えば物理キーを含み、ユーザによって操作される操作手段である。音声出力部２５は、例えばスピーカを備え、制御部２１から供給された音声信号を音声に変換して出力する。記憶部２６は、制御部２１により実行されるプログラムを記憶する。電源部２７は、第２携帯端末２０の各部に電力を供給したり、二次電池の電池残量を測定したりする。
【００２９】
図４は、第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０の機能構成を示すブロック図である。
第２携帯端末２０の制御部２１は、プログラムを実行することにより、取得部２１１と、送信部２１２とに相当する機能を実現する。
取得部２１１は、センサ部２２の各センサにより計測された物理量（第２の物理量）を取得する取得手段として機能する。センサ部２２のセンサは、本発明の第２のセンサとして機能する。送信部２１２は、取得部２１１により取得された物理量を、近距離無線通信部２３を介して第１携帯端末１０へ送信する送信手段として機能する。
【００３０】
第１携帯端末１０の制御部１１は、プログラムを実行することにより、第１取得部１１１と、第２取得部１１２と、検知部１１３と、判定部１１４と、報知処理部１１５と、測位部１１６と、通知部１１７とに相当する機能を実現する。
第１取得部１１１は、センサ部１２の各センサにより計測された物理量（第１の物理量）を取得する第１取得手段として機能する。センサ部１２のセンサは、本発明の第１センサとして機能する。
第２取得部１１２は、近距離無線通信部１４を介して、第２携帯端末２０の送信部２１２により送信された物理量を取得する第２取得手段として機能する。
【００３１】
検知部１１３は、近距離無線通信部１４により第２携帯端末２０と行われる近距離無線通信を監視し、当該近距離無線通信が切断されたことを検知する検知手段として機能する。
【００３２】
判定部１１４は、検知部１１３により近距離無線通信の切断が検知された場合において、当該切断が検知される前に第１取得部１１１により取得された物理量と第２取得部１１２により取得された物理量とが所定の関係を満たしたときは、第１携帯端末１０又は第２携帯端末２０が盗難された又は紛失したと判定する判定手段として機能する。ここにおいて、所定の関係とは、第１取得部１１１により取得された物理量と第２取得部１１２により取得された物理量との時間的な変化の関係を示す。この判定のために、判定部１１４は、近距離無線通信が行われている場合に、第１取得部１１１により取得された物理量と第２取得部１１２により取得された物理量の類似度を逐次計算する。そして、判定部１１４は、近距離無線通信の切断が検知される前の所定の期間に計算された類似度が閾値未満の場合に、盗難又は紛失と判定する。
【００３３】
報知処理部１１５は、第１携帯端末１０又は第２携帯端末２０が盗難された又は紛失したと判定部１１４により判定された場合に、その旨を報知する報知処理を行う報知処理手段として機能する。報知処理部１１５は、例えば、判定部１１４により計算された類似度が閾値未満となってから第１の期間を経過した後、盗難又は紛失を報知する第１の報知処理を行う。更に、報知処理部１１５は、近距離無線通信の切断が検知されてから第２の期間を経過した後、盗難又は紛失を報知する第２の報知処理を行う。
【００３４】
測位部１１６は、第１携帯端末１０又は第２携帯端末２０の位置を自律航法により測位する測位手段として機能する。具体的には、測位部１１６は、第１携帯端末１０又は第２携帯端末２０の移動距離及び移動方向を表す移動量を計算する。測位部１１６は、加速度センサ２２１と、ジャイロセンサ２２２と、気圧センサ２２４とにより計測された物理量に基づいて移動距離を計算する。例えば、測位部１１６は、所定方向における加速度を時間で二階積分することにより、その方向における移動距離（変位）を計算する。測位部１１６は、方位センサ２２３により計測された物理量に基づいて移動方向を求める。
【００３５】
通知部１１７は、第１携帯端末１０又は第２携帯端末２０が盗難された又は紛失したと判定部１１４により判定された場合に、測位部１１６により測定された位置を所定の通知先に通知する通知手段として機能する。通知部１１７は、本実施形態では、第１携帯端末１０の位置を表すデータを、ネットワーク通信部１３を介して外部端末３０に送信する。
【００３６】
本実施形態の第１携帯端末１０は、盗難又は紛失以外の原因によって第２携帯端末２０との近距離無線通信が切断された場合に、これを盗難又は紛失と誤って判定しにくくするために、自端末及び第２携帯端末２０の動きを監視する。
【００３７】
図５〜７は、第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０における保持状態と加速度の時間波形との関係を説明する図である。図５には、第１携帯端末１０がユーザの手に持たれた状態で、第２携帯端末２０が腕５０に装着された状態で、ユーザが歩行している場合が示されている。
図５の上段に示すように、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とがユーザの同じ手で保持されている場合を考える。図５の下段には、横軸を時間軸とし、縦軸を鉛直方向における加速度（「＋」を鉛直上方向の加速度、「−」を鉛直下方向の加速度とする。以下同じ。）として、第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０の加速度の時間的な変化が示されている。第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０の加速度の時間波形は、実線で示すように、ユーザの手の振りに応じて、ほぼ同位相で、ほぼ同じ振幅の正弦波形を示す。第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とが別の手で持たれている場合には、破線で示すように、ユーザの手の振りに応じて、ほぼ逆位相で、ほぼ同じ振幅の正弦波形を示す。
【００３８】
図６には、第１携帯端末１０がユーザの手に持たれた状態で、第２携帯端末２０が腕５０に装着された状態で、ユーザが乗物の一例であるエスカレータ６０に乗って移動している場合が示されている。
図６の上段に示すように、ユーザがエスカレータ６０に乗って移動（等速移動）している場合を考える。図６の下段には、横軸を時間軸とし、縦軸を鉛直方向における加速度として、加速度の時間的な変化が示されている。第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０の加速度の時間波形は、ユーザがエスカレータ６０に乗ったタイミング及び降りたタイミングで加速度の変化が現れているが、それ以外の期間は概ねゼロで一定となる。
なお、エスカレータ６０ではなく、エレベータや動く歩道等の別の乗物に乗ってユーザが移動している場合も、移動方向や移動速度によって加速度の作用する方向や大きさが異なるが、概ね図６で説明した加速度の時間的な変化を示す。
【００３９】
図７には、第１携帯端末１０が手提げカバン７０に入れられた状態で、第２携帯端末２０が腕５０に装着された状態で、ユーザが歩行している場合が示されている。
図７の上段に示すように、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とがユーザの同じ手で保持されている場合を考える。図７の下段は、横軸を時間軸とし縦軸を鉛直方向における加速度として、加速度の時間的な変化が示されている。第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０の加速度の時間波形は、実線で示すように、ユーザの手の振りに応じて、例えばほぼ同位相で、ほぼ同じ振幅の正弦波形を示す。第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とが別の手で持たれている場合には、破線で示すように、ユーザの手の振りに応じて、ほぼ逆位相の正弦波形を示す。
【００４０】
図５〜７の説明から分かるように、第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０が同じユーザによって保持されている場合、これらの携帯端末の加速度の時間波形の類似度は高い。したがって、この類似度が高い状態から低い状態に遷移した場合、第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０が同じユーザによって保持されなくなった、即ち少なくとも一方が盗難された又は紛失した可能性があると推定される。
この理由から、判定部１１４では、近距離無線通信の接続の状態に加え、センサ部１２により計測された物理量の時間的な変化と、センサ部２２により計測された物理量の時間的な変化との関係とに基づいて、第１携帯端末１０の紛失又は盗難を判定する。
なお、第２携帯端末２０はユーザの身体の部位に装着された状態で使用されるため、第１携帯端末１０に比べると盗難又は紛失の可能性が低い。このため、本実施形態の以下の説明では、特に断りのない限り第１携帯端末１０の盗難又は紛失を判定する場合を説明する。
【００４１】
図８は、第２携帯端末２０が実行する処理を示すフローチャートである。
第２携帯端末２０の制御部２１は、第１携帯端末１０が通信可能距離以内に近接した場合に、近距離無線通信部２３を介して、第１携帯端末１０と近距離無線通信により接続する（ステップＳ１）。この接続が完了すると、制御部２１は、センサ部２２の各センサに物理量を計測させて、計測された物理量を取得する（ステップＳ２）。制御部２１は、計測された物理量をＲＡＭ又は記憶部１７に記憶（蓄積）させる。制御部１１は、計測を開始した後、所定の時間間隔で第１携帯端末１０との接続の有無を確認する（ステップＳ３）。第１携帯端末１０と接続されていると判定した場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、制御部２１は、センサ部２２で計測された物理量を第１携帯端末１０へ逐次送信（例えばリアルタイムで送信）する（ステップＳ５）。制御部１１は、例えば、物理量を計測した時点（例えば計測日時）を特定可能な形式で、物理量を送信する。
【００４２】
ステップＳ４において近距離無線通信が切断されたと判定した場合（ステップＳ４；ＮＯ）、制御部１１は、ステップＳ１に戻り、物理量の計測を継続する。例えば、第１携帯端末１０の第２携帯端末２０との距離が通信可能距離以上に離れたことや、周囲の電波状況等の外的要因によって、近距離無線通信が切断される場合がある。このような場合、制御部１１は、第１携帯端末１０との近距離無線通信による接続が再開された後で、記憶しておいた物理量を一括して送信する。
【００４３】
図９は、第１携帯端末１０が実行する処理を示すフローチャートである。以下では、ユーザが、図５で説明した保持状態で第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０を保持している場合を代表して説明する。
第１携帯端末１０の制御部１１は、第２携帯端末２０が通信可能距離以内に近接した場合に、近距離無線通信部１４を介して、第２携帯端末２０と近距離無線通信により接続する（ステップＳ１１）。この接続が完了すると、制御部１１は、センサ部１２の各センサに物理量を計測させて、計測された物理量を取得する（ステップＳ１２）。制御部１１は、計測された物理量をＲＡＭ又は記憶部２６に記憶させる。また、制御部１１は、第２携帯端末２０により送信された物理量（つまりステップＳ５で送信された物理量）を、近距離無線通信部１４を介して受信しこれを取得する（ステップＳ１３）。
【００４４】
次に、制御部１１は、第２携帯端末２０と近距離無線通信により接続中かどうかを判定する（ステップＳ１４）。ここでは、制御部１１は、ステップＳ１４で「ＹＥＳ」と判定し、次に、ステップＳ１２で取得した物理量の時間的な変化が異常を示したかどうかを判定する（ステップＳ１５）。ここでいう異常とは、第１携帯端末１０の通常の使用において現れないような物理量の時間的な変化を示す。異常を示す物理量の時間的な変化として、例えば、第１携帯端末１０が落下して床に衝突した際の加速度の時間的な変化がある。ここでは、制御部１１が、ステップＳ１５で「ＮＯ」と判定したとする。
【００４５】
次に、制御部１１は、ステップＳ１２で取得した物理量及びステップＳ１３で取得した物理量のうち、現在時点から所定期間前までの期間に計測された物理量同士（ここでは時間波形同士）の類似度を計算する（ステップＳ１６）。現在時点を図１０に示す時刻Ｐとした場合、時刻Ｐから所定時間ΔＰ前である時刻Ｐ０から、現在時点である時刻Ｐまでの期間の物理量同士の類似度を計算する。類似度の計算のアルゴリズムとしては、Angular Metrics for Shape Similarity(AMSS)や、Dynamic Time Warping(DTW)等があるが、種々の類似度計算アルゴリズムを採用可能である。所定時間ΔＰの時間長は、例えば設計段階又はユーザの設定により予め決められていればよい。ステップＳ１６では、制御部１１は、ユーザが第１携帯端末１０を保持する手と、第２携帯端末２０を装着する手とが異なる場合でも、これらが同じユーザによって保持されていることを特定可能な方法で、類似度を計算することが望ましい。例えば、制御部１１は、加速度の作用する方向を示す符号（＋又は−）を無視して、類似度の計算を行う。
【００４６】
次に、制御部１１は、計算した類似度が閾値時間ＴＨ１継続して閾値未満かどうかを判定する（ステップＳ１７）。例えば、図１０に示す時刻０〜Ｔ０の期間では、加速度の時間波形が第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とでほぼ一致するため、類似度は閾値以上である。この場合、制御部１１は、ステップＳ１７で「ＮＯ」と判定し、ステップＳ１２の処理に戻る。この期間においては、第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０が同じユーザによって保持されており、第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０が盗難又は紛失に遭っていないと推定される。そして、制御部１１は、ステップＳ１２〜Ｓ１７の処理を繰り返し実行する。
【００４７】
時刻Ｔ０において、第１携帯端末１０が盗難犯によって盗難され、そのまま走り去られた場合を考える。この場合、時刻Ｔ０以降において第１携帯端末１０の加速度の時間波形と、第２携帯端末２０との時間波形との差異が大きくなる。そして、時刻Ｔ１以降においては、ステップＳ１６で算出される類似度が閾値未満となる。そして、制御部１１は、類似度が閾値未満となった状態が閾値時間ＴＨ１（第１の期間）経過して時刻Ｔ２になると、ステップＳ１７で「ＹＥＳ」と判定する。なお、ここでは、近距離無線通信による接続は継続されているものとする。
【００４８】
ステップＳ１７で「ＹＥＳ」と判定すると、制御部１１は、第１携帯端末１０が盗難された又は紛失した可能性があると判定して、第１の報知処理を行う（ステップＳ１８）。制御部１１は、ここでは、音声入出力部１６を介して所定の報知音（例えばメッセージやピープ音）を出力する音声出力処理を行う。この報知音は、比較的大きな音量で出力され、ユーザや周囲の人物にも聴取されるようになっている。第１の報知処理はこれに限られず、例えば、近距離無線通信を用いて盗難又は紛失を通知する通知データを第１携帯端末１０に送信する処理であってもよい。この通知データを受信すると、制御部１１は、所定の報知音を出力したり、図示せぬ振動モータを駆動して振動を発生させたりして、第１携帯端末１０が盗難された又は紛失した可能性があることをユーザに報知する。
【００４９】
次に、制御部１１は、第２携帯端末２０との近距離無線通信による接続の有無を確認する（ステップＳ１９）。そして、制御部１１は、近距離無線通信の切断を検知したかどうかを判定する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０で「ＮＯ」と判定した場合、つまり近距離無線通信による接続が継続されている場合、制御部１１は、ステップＳ１２に処理に戻る。そして、制御部１１は、ステップＳ１２〜Ｓ２０の処理を繰り返し実行する。接続が継続されている場合、まだ第１携帯端末１０と第２携帯端末２０との距離は比較的近いと推定される。
【００５０】
時刻Ｔ２よりも後の時刻Ｔ３において、近距離無線通信が切断した場合を考える。制御部１１は、類似度が閾値未満となった状態のままこの切断を検知した場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、切断を検知した時点から所定時間前までの期間に計測された物理量同士の類似度を計算する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１の類似度の計算は、例えば、ステップＳ１６と同じアルゴリズムで行われる。また、ここにおける「所定時間」は、前述したΔＰと同じ長さであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５１】
次に、制御部１１は、第２携帯端末２０との近距離無線通信が切断した状態が閾値時間ＴＨ２（第２の期間）継続し、且つステップＳ２１で計算した類似度が閾値未満であるかどうかを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２で使用される類似度に対する閾値は、ステップＳ１７で使用される閾値と同じであってもよいし、異なっていてもよい。ステップＳ２２で「ＮＯ」と判定した場合、即ちステップＳ２２で計算した類似度が閾値以上となった場合、又は閾値時間ＴＨ２が経過する前に近距離無線通信による接続が再開された場合、制御部１１は、ステップＳ１２の処理に戻る。そして、制御部１１は、ステップＳ１２〜Ｓ２２の処理を繰り返し実行する。近距離無線通信が切断したままの状態のときは、制御部１１は、ステップＳ１４で「ＮＯ」と判定し、ステップＳ２２の処理に進むこととなる。そして、制御部１１は、第２携帯端末２０との近距離無線通信が切断した状態が閾値時間ＴＨ２継続し、且つステップＳ２１で計算した類似度が閾値未満となった場合、ステップＳ２２で「ＹＥＳ」と判定する。図１０に示す例の場合、制御部１１は、時刻Ｔ４になるとステップＳ２２で「ＹＥＳ」と判定する。
なお、ステップＳ２２は、第２携帯端末２０との近距離無線通信が切断した状態が継続した時間を特に考慮せず、第２携帯端末２０との接続が切断し、且つその切断を検知した時点から所定時間前までの期間の類似度が閾値未満かどうかを判定するステップに置き換えられてもよい。
【００５２】
ステップＳ２２で「ＹＥＳ」と判定すると、制御部１１は、第１携帯端末１０が盗難された又は紛失したと判定して、第２の報知処理を行う（ステップＳ２３）。制御部１１は、ここでは、ネットワーク通信部１３を介して外部端末３０と通信し、外部端末３０のユーザに盗難又は紛失を報知する処理を行う。報知処理はこれに限られず、制御部１１は、音声入出力部１６を介して所定の報知音を出力する処理を、第１の報知処理よりも大きい音量で行うようにしてもよい。また、制御部１１は、近距離無線通信を用いて第１携帯端末１０に上述した通知データを送信する処理であってもよい。
なお、制御部１１は、第１の報知処理を、第２携帯端末２０を介して盗難又は紛失を報知する処理とし、第２の報知処理を、第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０を介して盗難又は紛失を報知する処理としてもよい。これは、第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０が偶然に異なる動きをする場合もあるので、第１の報知処理は第２の報知処理よりも報知レベルを低くするという発想に基づく。
【００５３】
次に、制御部１１は、第１携帯端末１０の測位を開始する（ステップＳ２４）。制御部１１は、自律航法により第１携帯端末１０の位置を測位するために、ユーザの移動距離及び移動方向を表す移動量の計算を開始する。そして、制御部１１は、計算した移動量に基づいて、第１携帯端末１０の位置を求める。例えば、制御部１１は、近距離無線通信部１４を介して位置ビーコンからのビーコン信号を受信すると、ネットワーク通信部１３を介して、所定のサーバ装置に基準位置を問い合わせる。制御部１１は、ビーコン信号に含まれる位置情報に応じた基位位置がサーバ装置から通知されると、この基準位置と、計算した移動量とに基づいて、第１携帯端末１０の位置を求める。この際に、制御部１１は、基準位置の周辺の地図を表す地図データも取得してもよい。
【００５４】
そして、制御部１１は、測位した第１携帯端末１０の位置を、ネットワーク通信部１３を介して外部端末３０へ通知する（ステップＳ２５）。制御部１１は、例えば、移動量を計算する毎又は所定の時間間隔で、第１携帯端末１０の位置を通知する。ステップＳ２５では、制御部１１は、例えば第１携帯端末１０の位置を地図上に表した地図データを送信する。ステップＳ２５で通知される情報はこれに限られない。例えば、制御部１１は、第１携帯端末１０の移動量、周辺を撮影した撮影画像等のデータを、外部端末３０へ送信してもよい。
【００５５】
ここでは、第１携帯端末１０が盗難された場合を説明したが、第１携帯端末１０が紛失した場合も、図９で説明した処理が実行される。この場合の加速度の時間波形の一例を、図１１に示す。時刻Ｔ０においてユーザが第１携帯端末１０を放置することでこれを紛失すると、加速度がゼロの状態で継続する。制御部１１は、時刻Ｔ１において類似度が閾値未満になったと判定し、類似度が閾値未満の状態が閾値時間ＴＨ１継続すると、時刻Ｔ２において第１の報知処理を行う。そして、制御部１１は、類似度が閾値未満の状態が更に継続し、時刻Ｔ３において近距離無線通信の切断を検知したとする。そして、制御部１１は、近距離無線通信が切断した状態が閾値時間ＴＨ２継続すると、時刻Ｔ４において第２の報知処理を行う。
【００５６】
ところで、ユーザが第１携帯端末１０を紛失しかけて類似度が閾値未満になった場合でも、第三者が第１携帯端末１０を拾得してユーザに手渡してくれたり、ユーザ自身が気付いて第１携帯端末１０を拾得したりした場合に、再びこれを保持する場合がある。この場合、図１２に示すように、時刻Ｔ１から閾値時間ＴＨ１が経過する前に、ユーザが第１携帯端末１０を保持した状態になる場合がある。この場合、制御部１１は、時刻Ｔ１の後、閾値時間ＴＨ１が経過する前に類似度が閾値以上になったと判定する。この場合、制御部１１は、ステップＳ１７で「ＮＯ」と判定するため、第１報知処理を行わない。
【００５７】
また、制御部１１は、センサ部１２で計測された物理量の時間的な変化が異常を示した場合に、第１携帯端末１０の盗難又は紛失を判定する。図１３は、第１携帯端末１０が落下してユーザがこれを紛失した場合の加速度の時間波形を示す図である。図１３に示す時刻Ｔ０で第１携帯端末１０が落下した場合、時間波形が第１携帯端末１０の通常の使用において現れないような物理量の変化を示す。この場合、制御部１１は、ステップＳ１５で「ＹＥＳ」と判定し、閾値時間ＴＨ１が経過する前に、第１の報知処理を行う。ここでは、制御部１１は、時刻Ｔ０１において直ちに報知処理を行う。これにより、制御部１１は、図１１で説明した場合よりも速やかに、ユーザに紛失の旨を報知することができる。なお、第２の報知処理については、近距離無線通信が接続された時刻Ｔ５から閾値時間ＴＨ２後の時刻Ｔ６に行われる。
【００５８】
第１携帯端末１０は、第２携帯端末２０の盗難又は紛失を判定することも可能である。図１０〜１３で説明したように、盗難された又は紛失した携帯端末においては、加速度の時間的な変化に急激な変化が現れる。そこで、制御部１１は、加速度の時間的な変化に基づいて、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とのどちらが盗難されたか又は紛失したかを判定してもよい。
【００５９】
以上説明した実施形態において、第１携帯端末１０は、近距離無線通信による接続の状態に加え、センサ部１２により計測された物理量の時間的な変化と、センサ部２２により計測された物理量の時間的な変化との関係を監視し、これらの時間的な変化の差異が大きくなった場合に、第１携帯端末１０の紛失又は盗難を判定する。よって、盗難及び紛失以外の原因によって近距離無線通信が切断された場合に、第１携帯端末１０は盗難又は紛失と誤って判定しにくくなる。また、第１携帯端末１０は、物理量同士の類似度が閾値未満で継続した場合に第１の報知処理を行い、近距離無線通信が切断した状態が継続した場合に第２の報知処理を行う。よって、第１携帯端末１０は、自端末の盗難又は紛失の可能性の高低を踏まえて報知処理を行うことができる。
【００６０】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
制御部１１は、所定の条件に応じて、閾値時間ＴＨ１又は閾値時間ＴＨ２の長さを変更してもよい。
例えば、制御部１１は、閾値時間ＴＨ１及び閾値時間ＴＨ２の少なくとも一方を、盗難の場合と紛失の場合とで異ならせてもよい。図１３で説明した状況の場合、第１携帯端末１０が地面に落ちたことを示す物理量の時間的な変化の後、ユーザが何歩か歩いた後に、近距離無線通信が切断される。第１携帯端末１０を落としたことを早めにユーザに報知することが望ましいので、制御部１１は、閾値時間ＴＨ２を基準時間よりも短く（例えば０又はほぼ０）して、第２の報知処理を行ってもよい。また、ユーザが第１携帯端末１０をどこかに放置してしまった場合、加速度の時間的な変化が静止を示した状態で類似度が閾値以下となった後、ユーザが何歩か歩いた後に、近距離無線通信が切断される。第１携帯端末１０が放置されたことを早めにユーザに報知することが望ましいので、制御部１１は、閾値時間ＴＨ２を基準時間よりも短く（例えば０又はほぼ０）して、第２の報知処理を行ってもよい。
【００６１】
制御部１１は、例えば加速度センサ１２１により計測された加速度に基づき、第１携帯端末１０が移動した速度に応じて閾値時間ＴＨ１を変更してもよい。例えば、第１携帯端末１０の移動速度が大きい場合（例えば盗難犯が走り去ろうとした場合）は、制御部１１は、すぐにユーザに報知するために閾値時間ＴＨ１を基準時間よりも短くする。一方で、第１携帯端末１０の移動速度が小さい場合は盗難かどうか定かでない場合があるので、制御部１１は閾値時間ＴＨ１を基準時間よりも長くする。
なお、移動速度が大きいほど時刻Ｔ２と時刻Ｔ３との間に時間は短くなるので、制御部１１は、時刻Ｔ２と時刻Ｔ３との間の時間の長さに応じて、閾値時間ＴＨ２を変更してもよい。
【００６２】
また、制御部１１は、閾値時間ＴＨ１及び閾値時間ＴＨ２の少なくとも一方を、第１携帯端末１０又は第２携帯端末２０が置かれる状況によって変化させてもよい。状況とは、例えば、ネットワーク通信に用いられる電波の強度である。例えば、盗難犯が屋外から屋内に逃走した場合は、第１携帯端末１０又は第２携帯端末２０が受信する電波の強度が低くなる。また、盗難犯が屋内から屋外に逃走した場合は第１携帯端末１０が受信する電波の強度が強くなる。そこで、制御部１１は、電波の強度が一定レベル変化したことを条件として、第１の報知処理又は第２の報知処理を行ってもよい。
【００６３】
また、状況とは、第１携帯端末１０又は第２携帯端末２０が受信したＧＰＳ（Global Positioning System）信号の状態であってもよい。制御部１１は、ＧＰＳ信号の受信強度、又はＧＰＳによる測位結果を使用して、ＧＰＳ信号の状況が変化したことを条件として、第１の報知処理又は第２の報知処理を行う。例えば、制御部１１は、第１携帯端末１０又は第２携帯端末２０が使用されている国又は場所によって、閾値時間ＴＨ１と閾値時間ＴＨ２との少なくとも一方を変更する。例えば、制御部１１は、日本では閾値時間ＴＨ１及び閾値時間ＴＨ２を基準値よりも長くし、外国では閾値時間ＴＨ１及び閾値時間ＴＨ２を基準値よりも短くする。
【００６４】
（変形例２）
近距離無線通信の切断後、盗難犯が偶然にユーザの近くを通過した場合等には、近距離無線通信が切断した後、閾値時間ＴＨ２を経過する前に一時的に近距離無線通信が再接続する場合もある。しかし、これが、たまたま盗難犯との距離が近くなったことによるものの場合もある。そこで、制御部１１は、近距離無線通信による再接続後に再び切断した場合は、閾値時間ＴＨ２を経過した時点で、第２報知処理を行ってもよい。
【００６５】
（変形例３）
図５〜７で説明した第１携帯端末１０の保持状態と、加速度の時間波形との関係はあくまで一例である。例えば、第１携帯端末１０の保持状態として、胸ポケットに入れられている、という保持状態があってもよい。この場合、第２携帯端末２０と第１携帯端末１０との加速度の時間波形の関係は、これらが同じ手で持たれているときの位相の関係と、異なる手で持ったときの位相の関係との中間になる。また、手荷物用のカートに第１携帯端末１０を入れたカバンを置く、という保持状態があってもよい。この場合において、ユーザが両手でカートを押すと、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０との加速度の時間波形は、カートが走行したときに第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とのそれぞれに作用した振動を示す。この時間波形は、歩行の場合よりも振幅が小さく、且つ周波数の高い波形を示すが、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とで概ね同じとなる。
【００６６】
（変形例４）
上述した実施形態で説明した構成及び動作の一部が省略されてもよい。制御部１１は、例えば、類似度を計算せずに盗難又は紛失を判定してもよい。制御部１１は、加速度の時間波形の振幅又は周波数に一定程度の差異がある場合に、盗難又は紛失と判定してもよい。また、第１携帯端末１０は、自端末の位置の測位や位置の通知、第１の報知処理、及び第２の報知処理を行わない構成であってもよい。
【００６７】
（変形例５）
上述した実施形態において第１携帯端末１０で行っていた処理を第２携帯端末２０が行い、上述した実施形態において第２携帯端末２０で行っていた処理を第１携帯端末１０が行ってもよい。この場合、第１携帯端末１０から第２携帯端末２０へ物理量を送信する。そして、第２携帯端末２０は、物理量の取得、盗難又は紛失の判定、報知処理、測位、及び通知の各処理を行う。即ち、第２携帯端末２０の制御部２１が、本発明の情報処理装置として機能する。この場合、制御部２１は、図４で説明した制御部１１の機能を実現して、第１携帯端末１０又は第２携帯端末２０が紛失されたこと又は盗難されたことを判定する。また、外部のサーバ装置が物理量の取得、盗難又は紛失の判定、報知処理、測位、及び通知の各処理を行ってもよい。この場合、サーバ装置の制御部が、本発明の情報処理装置として機能し、図４で説明した制御部１１の機能を実現して、第１携帯端末１０又は第２携帯端末２０が紛失されたこと又は盗難されたことを判定する。このように本発明の情報処理装置は、いかなる装置で実現されてもよい。
【００６８】
（変形例６）
第１携帯端末１０は、スマートフォンに限られず、フィーチャーフォン等の、保持状態が複数ある他の携帯端末であってもよいし、ウェアラブル端末のように身体の部位に装着される携帯端末であってもよい。
第２携帯端末２０は、例えばヘッドホン型やイヤホン型等の、ユーザの頭部に装着して使用される携帯端末や、ユーザの首に装着可能なネックレス型の携帯端末、着衣を介してユーザの身体に装着可能なクリップ型の携帯端末等であってもよい。即ち、第２携帯端末２０は、ユーザの身体の部位に装着された状態で使用される携帯端末であればよい。
上述した実施形態で説明した第１携帯端末１０、第２携帯端末２０が備えるセンサは、あくまで一例である。また、第１携帯端末１０が備えるセンサの種類と、第２携帯端末２０が備えるセンサの種類とが異なっていてもよい。
【００６９】
（変形例７）
上述した実施形態の第１携帯端末１０の制御部１１、第２携帯端末２０の制御部２１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１，２１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、測位処理方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１…情報処理システム、１０…第１携帯端末、１１，２１…制御部、１１１…第１取得部、１１２…第２取得部、１１３…検知部、１１４…判定部、１１５…報知処理部、１１６…測位部、１１７…通知部、１２、２２…センサ部、１２１，２２１…加速度センサ、１２２，２２２…ジャイロセンサ、１２３，２２３…方位センサ、１２４，２２４…気圧センサ、１３…ネットワーク通信部、１４，２３…近距離無線通信部、１５…ＵＩ部、１６…音声入出力部、１７，２６…記憶部、１８，２７…電源部、２０…第２携帯端末、２０１…装着部、２１１…取得部、２１２…送信部、２４…操作部、２５…音声出力部、３０…外部端末、５０…腕
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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