(57)【要約】【課題】メールによる情報漏洩をより確実に防止する。【解決手段】管理サーバ３００は、社内アドレス及び社外アドレスを用いて、有向グラフの社会ネットワーク及び無向グラフの社会ネットワークを作成し、無向グラフの社会ネットワークにおいて、社外アドレスのノードの次数を計算し、さらに、有向グラフの社会ネットワークにおいて、次数が１となる社外アドレスのノードの入次数を計算する。そして、管理サーバ３００は、入次数が１となる社外アドレスを、社内の情報が無断で送信された可能性の高い社外アドレスと判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
社内と社外との間で送受信されるメールによって情報が漏洩しないよう管理する管理サーバであって、該管理サーバは、
一定期間内の前記メールの送受信記録から、社内アドレス及び社外アドレスをそれぞれノードとする有向グラフの社会ネットワークと、該有向グラフの社会ネットワークの有向辺を無向辺とする無向グラフの社会ネットワークとを作成する隣接行列生成部と、
前記無向グラフの社会ネットワークにおいて、前記社外アドレスのノードの次数を計算し、さらに、前記有向グラフの社会ネットワークにおいて、該次数が１となる社外アドレスのノードの入次数を計算し、該入次数が１となる前記社外アドレスを判定部に通知する次数計算部と、
前記次数計算部から、前記入次数が１となる前記社外アドレスの通知を受けると、前記入次数が１となる前記社外アドレスを、前記社内の情報が無断で送信された可能性の高い社外アドレスと判定する判定部と、
を備える管理サーバ。
【請求項２】
前記隣接行列生成部は、前記有向グラフの社会ネットワークに基づく隣接行列を生成し、さらに、該隣接行列を用いて前記無向グラフの社会ネットワークに基づく隣接行列を生成し、前記次数計算部は、前記無向グラフの社会ネットワークに基づく隣接行列を用いて前記次数を計算し、前記有向グラフの社会ネットワークに基づく隣接行列を用いて前記入次数を計算することを特徴とする請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記管理サーバは、社外アドレス管理ＤＢをさらに備え、
前記次数計算部は、前記次数が１ではない前記社外アドレスを、前記判定部に通知し、
前記判定部は、前記次数計算部から、前記次数が１ではない前記社外アドレスの通知を受けると、該社外アドレスを信頼性の高いアドレスと判定し、さらに該社外アドレスを前記社外アドレス管理ＤＢに格納させ、
前記隣接行列生成部は、前記有向グラフの社会ネットワーク及び前記無向グラフの社会ネットワークの生成において、前記社外アドレス管理ＤＢに格納されている前記社外アドレスを除外することを特徴とする請求項１又は２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記管理サーバは、文書作成部及び通信部をさらに備え、
前記判定部は、前記社内の情報が無断で送信された可能性の高い社外アドレスと判定した該社外アドレスを、前記文書作成部に通知し、前記文書作成部は、該通知を受けると、該社外アドレスに関するメールログからログリストを作成し、さらに該ログリストを、該社外アドレスとの間に送信記録が存在する前記社内アドレスに、前記通信部を介して送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の管理サーバ。
【請求項５】
社内と社外との間で送受信されるメールによって情報が漏洩しないようにする管理方法であって、
一定期間内の前記メールの送受信記録から、社内アドレス及び社外アドレスをそれぞれノードとする有向グラフの社会ネットワークと、該有向グラフの社会ネットワークの有向辺を無向辺とする無向グラフの社会ネットワークとを作成するステップと、
前記無向グラフの社会ネットワークにおいて、前記社外アドレスのノードの次数を計算し、さらに、前記有向グラフの社会ネットワークにおいて、該次数が１となる社外アドレスのノードの入次数を計算するステップと、
前記入次数が１となる前記社外アドレスを、前記社内の情報が無断で送信された可能性の高い社外アドレスと判定するステップと、
を含む管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理サーバ及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、メールによる情報漏洩が問題化している。例えば、自宅で業務の続きを行うために、メールによって、社内の機密情報等を社外の自宅等に持ち出すことがある。このような場合に、メールを送信した社外の自宅等のＰＣがマルウェアに感染したり又はＰＣを紛失したりすると、社内の機密情報等が漏洩してしまうことがある。
【０００３】
そこで、このようなメールによる情報漏洩を防止するために、様々な技術が提案されている。以下に、これらの技術の３つの例を説明する。
【０００４】
１つ目の例は、宛先メールアドレスのドメイン等によって送信可否を判断する技術である（非特許文献１）。非特許文献１の技術では、宛先メールアドレスのドメインによって送信可否を判断し、さらに添付ファイルを解析し、その内容に応じて送信可否を判断することで、メールによる情報漏洩を防止している。
【０００５】
２つ目の例は、上司等の承認がなければ、メールを送信できないようにする技術である（非特許文献２）。非特許文献２の技術では、上司等の承認者の許可を得たメールのみを送信可能にすることで、メールによる情報漏洩を防止している。
【０００６】
３つ目の例は、メールの送受信ログを取得する技術である（非特許文献３）。非特許文献３の技術では、送受信されたメールの送受信ログを取得し、情報漏洩につながる注意すべきキーワードを含むメールの送受信ログを一覧で監視することにより、メールによる情報漏洩を防止している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】日立ソリューションズ、“秘文ＡＥ  ＭａｉｌＧｕａｒｄ”、［online］、［平成２７年１０月９日検索］、インターネット（http://www.hitachi-solutions.co.jp/hibun/sp/product/ae_mg.html）
【非特許文献２】トランスウェア株式会社、“上司承認オプション”、［online］、［平成２７年１０月９日検索］、インターネット（http://www.transware.co.jp/product/ag/sv.html）
【非特許文献３】ディー・オー・エス株式会社、“電子メール送受信ログ”、［online］、［平成２７年１０月９日検索］、インターネット（http://www.dos-osaka.co.jp/ss1_kinou_mail.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、非特許文献１の技術では、個人や法人向けに類似するドメインを有するメールアドレスを提供するサービスが存在するため（http://www.ocn.ne.jp/business/option/mail）、宛先メールアドレスのドメインによって送信可否を判断すると、正規の相手にもメールが送信できなくなってしまうおそれがある。また、添付ファイルが暗号化されていると、添付ファイルの解析ができなくなってしまう可能性がある。
【０００９】
また、非特許文献２の技術では、メールの送信に上司等の承認者の許可が必要になる。そのため、上司等の承認者がメールの送信を許可する時間によって、メールの送信時間が左右されてしまい、通常業務に支障をきたすおそれがある。さらに、メールの送信数が膨大になる組織・部署では、承認者の承認作業に多大な負荷がかかってしまうため、結果的に承認作業が形骸化してしまい、情報漏洩につながるメールの送信を見落としてしまうおそれがある。
【００１０】
また、非特許文献３の技術では、ログ管理者が、膨大なメールログを監視することが必要になる。そのため、ログ管理者の負担が非常に大きくなり、情報漏洩につながるメールを見落としてしまうおそれがある。
【００１１】
以上のように、従来の技術では、メールによる情報漏洩を確実に防止することが困難であるという問題があった。
【００１２】
かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、メールによる情報漏洩をより確実に防止することができる管理サーバ及び管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明に係る管理サーバは、社内と社外との間で送受信されるメールによって情報が漏洩しないよう管理する管理サーバであって、該管理サーバは、一定期間内の前記メールの送受信記録から、社内アドレス及び社外アドレスをそれぞれノードとする有向グラフの社会ネットワークと、該有向グラフの社会ネットワークの有向辺を無向辺とする無向グラフの社会ネットワークとを作成する隣接行列生成部と、前記無向グラフの社会ネットワークにおいて、前記社外アドレスのノードの次数を計算し、さらに、前記有向グラフの社会ネットワークにおいて、該次数が１となる社外アドレスのノードの入次数を計算し、該入次数が１となる前記社外アドレスを判定部に通知する次数計算部と、前記次数計算部から、前記入次数が１となる前記社外アドレスの通知を受けると、前記入次数が１となる前記社外アドレスを、前記社内の情報が無断で送信された可能性の高い社外アドレスと判定する判定部と、を備える。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る管理方法は、社内と社外との間で送受信されるメールによって情報が漏洩しないようにする管理方法であって、一定期間内の前記メールの送受信記録から、社内アドレス及び社外アドレスをそれぞれノードとする有向グラフの社会ネットワークと、該有向グラフの社会ネットワークの有向辺を無向辺とする無向グラフの社会ネットワークとを作成するステップと、前記無向グラフの社会ネットワークにおいて、前記社外アドレスのノードの次数を計算し、さらに、前記有向グラフの社会ネットワークにおいて、該次数が１となる社外アドレスのノードの入次数を計算するステップと、前記入次数が１となる前記社外アドレスを、前記社内の情報が無断で送信された可能性の高い社外アドレスと判定するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る管理サーバ及び管理方法によれば、メールによる情報漏洩をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理サーバの構成の一例を示す図である。
【図３】有向グラフの社会ネットワークの一例を示す図である。
【図４】図３に示す社会ネットワークに基づく隣接行列の一例を示す図である。
【図５】無向グラフの社会ネットワークの一例を示す図である。
【図６】図５に示す社会ネットワークに基づく隣接行列の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る管理サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。まず、本発明の一実施形態に係る管理システムの構成について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る管理システム１の構成の一例を示す図である。図１に示す管理システム１は、社内に設置されている端末装置１００と、社外に設置されている端末装置２００，２０１と、管理サーバ３００とを備える。なお、図１に示す管理システム１は、社内に１台の端末装置１００と、社外に２台の端末装置２００，２０１とを備えているが、管理システム１が備える端末装置１００及び端末装置２００，２０１の台数は、これに限定されない。
【００１９】
端末装置１００は、例えば、社内に設置されたコンピュータである。利用者（例えば、会社の従業員）は、端末装置１００を使用して、メールを社外の端末装置２００，２０１等に送信する。
【００２０】
端末装置２００は、例えば、社外に設置されたコンピュータであり、ここでは、端末装置１００が設置される会社とは別会社に設置されたコンピュータであるものとする。利用者（例えば、別会社の従業員）は、端末装置１００からの業務依頼や商取引等に関するメールを、端末装置２００を使用して受信する。
【００２１】
端末装置２０１は、例えば、社外に設置されたコンピュータであり、ここでは、会社の従業員の自宅に設置されたコンピュータであるものとする。利用者（例えば、会社の従業員）は、自宅で業務の続きを行うために、社内の機密情報等を含むメールを、端末装置１００を使用して送信し、端末装置２０１を使用して受信する。
【００２２】
なお、端末装置１００等の社内に設置された端末装置でメールを送受信する際に使用されるメールアドレスを、以後、「社内アドレス」と称するものとする。また、端末装置２００，２０１等の社外に設置される端末装置でメールを送受信する際に使用されるメールアドレスを、以後、「社外アドレス」と称するものとする。
【００２３】
管理サーバ３００は、社内の機密情報等を含むメールの社外への無断送信を監視することで、社内の機密情報等の情報が社外へ漏洩しないよう管理する。例えば、管理サーバ３００は、一定期間内のメールの送受信記録をメールログとして取得する。そして、管理サーバ３００は、メールログを解析し、１つの社内アドレスのみからメールが送信されている社外アドレスが存在する場合、その社外アドレスを「社内の機密情報等が無断で送信された可能性の高い社外アドレス」と判定する。
【００２４】
ここで、業務依頼や商取引等のために、別会社の端末装置には、通常、複数の社内の端末装置からメールが送信される。つまり、別会社の社外アドレスには、複数の社内アドレスからのメールの送信記録が存在する可能性が高いと考えられる。図１の例では、別会社の端末装置２００で使用される社外アドレスには、複数の社内アドレスからのメールの送信記録が存在する可能性が高い。
【００２５】
一方、会社の従業員が自宅で業務の続きを行うために、機密情報等を含むメールを自宅の端末装置で使用される社外アドレスに無断で送信する場合、会社の従業員は、自身が利用する１つの社内アドレスから自宅の社外アドレスにメールを送信する。またこの際、他の社内アドレスを宛先やＣＣに設定する可能性は低い。つまり、会社の従業員が機密情報等を含むメールを無断で送信する場合は、１つの社内アドレスのみから社外アドレスに送信したメールの送信記録が存在することになる。そこで、管理サーバ３００は、１つの社内アドレスのみからメールが送信されている社外アドレスが存在する場合、その社外アドレスを「社内の機密情報等が無断で送信された可能性の高い社外アドレス」と判定する。図１の例では、会社の従業員が、自身が利用する１つの端末装置１００によって、機密情報等を含むメールを、自宅の端末装置２０１で使用される社外アドレスに無断で送信している。そのため、管理サーバ３００によって、自宅の端末装置２００で使用される社外アドレスが「社内の機密情報等が無断で送信された可能性の高い社外アドレス」と判定される。
【００２６】
さらに、管理サーバ３００は、社外アドレスを「社内の機密情報等が無断で送信された可能性の高い社外アドレス」と判定すると、その社外アドレスに関するメールログを取得し、ログリストを作成する。このログリストには、例えば、メールを送信した日時、機密情報等を無断で送信した社外アドレス、メールタイトル及び添付ファイルの有無等が記載される。そして、管理サーバ３００は、当該社外アドレスとの間でメールの送信記録が存在する社内アドレスに、作成したログリストを送信する。図１の例では、端末装置１００に、ログリストが送信される。
【００２７】
なお、管理サーバ３００は、社内のメールサーバ（図示せず）から、上記のメールログを取得してもよいし、メールサーバ自身が管理サーバ３００の機能を実行してもよい。
【００２８】
以下、管理サーバ３００の構成及び機能について、より詳細に説明する。
【００２９】
図２は、本発明の一実施形態に係る管理サーバ３００の構成の一例を示す図である。管理サーバ３００は、社内アドレス管理ＤＢ（データベース）３０１、社外アドレス管理ＤＢ（データベース）３０２、ログ集約部３０３、ログ解析部３０４、隣接行列生成部３０５、次数計算部３０６、判定部３０７、文書作成部３０８、通信部３０９を有する。
【００３０】
社内アドレス管理ＤＢ３０１は、社内アドレスを登録して格納する。
【００３１】
社外アドレス管理ＤＢ３０２は、後述の判定部３０７によって「信頼性の高い社外アドレス」と判定された社外アドレスを登録して格納する。詳しくは後述するが、この「信頼性の高い社外アドレス」とは、このメールアドレスを宛先として、機密情報等を含むメールが無断で送信される可能性の低い社外アドレスである。つまり、この「信頼性の高い社外アドレス」は、社内の誰もがメールを送信する可能性の高い社外アドレスであり、例えば、図１に示す別会社の端末装置２００で使用される社外アドレスである。
【００３２】
ログ集約部３０３は、一定期間内のメールの送受信記録をメールログとして集約する。
【００３３】
ログ解析部３０４は、ログ集約部３０３が集約した各メールログから、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時、メールタイトル、添付ファイルの有無等を抽出する。
【００３４】
隣接行列生成部３０５は、ログ解析部３０４が抽出した送信元メールアドレス及び送信先メールアドレスを用いて、有向グラフの社会ネットワークを作成する。この有向グラフの社会ネットワークは、社内アドレス及び社外アドレスをそれぞれノードとし、送信元を有向辺の始点、送信先を有向辺の終点とする有向グラフである。
【００３５】
なお、隣接行列生成部３０５は、社会ネットワーク作成の際、送信元メールアドレス及び送信先メールアドレスが、社内アドレス管理ＤＢ３０１に登録されているか否か検索する。そして、隣接行列生成部３０５は、その送信元メールアドレス及び送信先メールアドレスが社内アドレス管理ＤＢ３０１に登録されている場合、その送信元メールアドレス及び送信先メールアドレスを、社内アドレスであると判定する。また、隣接行列生成部３０５は、送信元メールアドレス及び送信先メールアドレスのドメイン名から社内アドレスであるか否かを判定してもよい。
【００３６】
さらに、隣接行列生成部３０５は、送信元メールアドレス及び送信先メールアドレスが社内アドレスではないと判定した場合、その送信元メールアドレス及び送信先メールアドレスが、社外アドレス管理ＤＢ３０２に登録されているか否か検索する。そして、隣接行列生成部３０５は、その送信元メールアドレス及び送信先メールアドレスが、社外アドレス管理ＤＢ３０２に登録されている場合、その送信元メールアドレス及び送信先メールアドレスを社会ネットワーク作成から除外する。
【００３７】
図３に、有向グラフの社会ネットワークの一例を示す。図３において、ノードｖ１〜ｖ７は、メールアドレスを示す（以下では「アドレスｖ１〜ｖ７」とも称する）。また、白丸のノード（ノードｖ１〜ｖ４）は社内アドレスを示し、黒丸のノード（ノードｖ５〜ｖ７）は社外アドレスを示す。
【００３８】
ここで、隣接行列生成部３０５は、生成する有向グラフの社会ネットワークを、例えば、その社会ネットワークに基づく隣接行列として生成してもよい。図４に、図３に示す社会ネットワークに基づく隣接行列Ａの一例を示す。なお、隣接行列Ａの行番号を第ｉ行（ｉ＝１〜７）、隣接行列Ａの列番号を第ｊ列（ｊ＝１〜７）と表記するものとする。
【００３９】
図４において、隣接行列Ａの行番号は送信元メールアドレスに対応し、隣接行列Ａの列番号は送信先メールアドレスに対応する。つまり、隣接行列Ａの第ｉ行はアドレスｖｉ（ｉ＝１〜７）に対応し、隣接行列Ａの第ｊ列はアドレスｖｊ（ｊ＝１〜７）に対応する。また、隣接行列Ａの第１行〜第４行及び第１列〜第４列は、社内アドレス（図３に示す白丸のアドレスｖ１〜ｖ４）に対応し、隣接行列Ａの第５行〜第７行及び第５列〜第７列は、社外アドレス（図３に示す黒丸のアドレスｖ５〜ｖ７）に対応する。そして、隣接行列Ａの成分（ｉ，ｊ）において、アドレスｖｉからアドレスｖｊにメールの送信記録が存在する場合は成分（ｉ，ｊ）を１とし、アドレスｖｉからアドレスｖｊにメールの送信記録が存在しない場合は成分（ｉ，ｊ）を０としている。例えば、図３に示す社会ネットワークでは、アドレスｖ１からｖ２にメールの送信記録が存在するため、隣接行列Ａの成分（１，２）は１となる。
【００４０】
次に、隣接行列生成部３０５は、無向グラフの社会ネットワークを作成する。この無向グラフの社会ネットワークは、有向グラフの社会ネットワーク（図３参照）の有向辺を無向辺にした無向グラフである。
【００４１】
図５に、無向グラフの社会ネットワークの一例を示す。図５においても図３と同様に、ノードｖ１〜ｖ７はメールアドレスを示し、白丸のノード（ノードｖ１〜ｖ４）は社内アドレスを示し、黒丸のノード（ノードｖ５〜ｖ７）は社外アドレスを示す。
【００４２】
ここで、隣接行列生成部３０５は、生成する無向グラフの社会ネットワークを、例えば、その社会ネットワークに基づく隣接行列として生成してもよい。図６に、図５に示す社会ネットワークに基づく隣接行列Ｂの一例を示す。また、隣接行列Ｂも隣接行列Ａと同様に、隣接行列Ｂの行番号を第ｉ行（ｉ＝１〜７）、隣接行列Ｂの列番号を第ｊ列（ｊ＝１〜７）と表記するものとする。なお、隣接行列Ｂは、隣接行列Ａと、隣接行列Ａの成分（ｉ，ｊ）と成分（ｊ，ｉ）を入れ替えた転置行列ＡTとの論理和を計算することで、生成することができる。
【００４３】
その後、次数計算部３０６は、無向グラフの社会ネットワーク（図５参照）において、社外ノードの次数（社外ノードに接続する辺の数）を計算する。次数計算部３０６は、例えば、無向グラフの社会ネットワークに基づく隣接行列（図６参照）において、各社外ノードに対応する行の各成分の和を算出することで、社外ノードの次数を計算する。図６に示す隣接行列Ｂの例では、社外ノードｖ５，ｖ６，ｖ７の次数は、それぞれ、３，２，１と計算される。
【００４４】
次に、次数計算部３０６は、計算した社会ネットワークの社外ノードの次数が１であるか否か判定する。そして、次数計算部３０６は、次数が１ではないと判定した社外ノード（社外アドレス）を、判定部３０７に通知する。図５及び図６の例では、計算した社外ノードｖ５〜ｖ７において、次数が１ではない社外ノード（社外アドレス）ｖ５，ｖ６が、判定部３０７に通知される。
【００４５】
一方、次数計算部３０６は、次数が１であると判定した社外ノードについて、有向グラフの社会ネットワーク（図３参照）において、その社外ノードの入次数（その社外ノードを終点とする有向辺の総数）を計算する。図３の例では、次数計算部３０６は、次数が１となる社外ノードｖ７について、入次数を計算する。図３の例では、社外ノードｖ７を終点とする有向辺は、社内ノードｖ４からの１辺となるため、社外ノードｖ７の入次数は１となる。また、次数計算部３０６は、有向グラフに基づく隣接行列（図４参照）において、各社外ノードに対応する列の各成分の和を算出することで、社外ノードの入次数を算出してもよい。
【００４６】
その後、次数計算部３０６は、計算した社外ノードの入次数が１であるか否か判定する。次数計算部３０６は、計算した社外ノードの入次数が１であると判定した場合、その社外ノード（社外アドレス）を、判定部３０７に通知する。図３の例では、計算した社外ノードｖ７の入次数は１となるため、次数計算部３０６は、社外ノード（社外アドレス）ｖ７を、判定部３０７に通知する。
【００４７】
判定部３０７は、次数計算部３０６から次数が１ではない社外アドレスの通知を受けると、その社外アドレスを「信頼性の高い社外アドレス」と判定する。そして、判定部３０７は、「信頼性の高い社外アドレス」と判定した社外アドレスを、社外アドレス管理ＤＢ３０２に登録する。ここで、次数が１ではない（つまり、次数が２以上である）社外アドレスは、社会ネットワークにおいて複数の社内ノード（社内アドレス）とつながりを有する社外ノードであり、複数の社内アドレスとの間にメールの送受信記録が存在している。このため、このような社外アドレスは、社内の誰もがメールを送信するような社外アドレスである可能性が高く、例えば、業務依頼や商取引等に関するメールが送信される別会社のアドレスである可能性が高い。つまり、このような社外アドレスを送信先メールアドレスとして、例えば、社内の機密情報等を含むメールが無断で送信される可能性は低い。そのため、判定部３０７は、次数が１ではない社外アドレスを、「信頼性の高い社外アドレス」と判定し、社外アドレス管理ＤＢ３０２に登録する。図３の例では、ｖ５及びｖ６が、「信頼性の高い社外アドレス」として、社外アドレス管理ＤＢ３０２に登録される。
【００４８】
また、判定部３０７は、次数計算部３０６から入次数が１となる社外アドレスの通知を受けると、その社外アドレスを「社内の機密情報等が無断で送信された可能性の高い社外アドレス」と判定する。ここで、入次数が１となる社外アドレスは、無向グラフの社会ネットワークにおいて（図５参照）１つの社内ノードだけとつながりを有する社外ノードであり、かつ、有向グラフの社会ネットワークにおいてその社外ノードに対し社内ノードを始点とする有向辺が存在することになる。つまり、１つの社内アドレスのみからこのような社外アドレスに送信したメールの送信記録が存在することになる。そのため、このような社外アドレスは、社内の機密情報等を含むメールが無断で送信された社外アドレスである可能性が高く、例えば、会社の従業員が自宅で業務の続きを行うために社内の機密情報等を含むメールを無断で送信した、自宅の端末装置のアドレスである可能性が高い。そこで、判定部３０７は、入次数が１となる社外アドレスを、「社内の機密情報等が無断で送信された可能性の高い社外アドレス」と判定する。図３の例では、社外アドレスｖ７が、「社内の機密情報等が無断で送信された可能性の高い社外アドレス」と判定され、判定部３０７に送信される。
【００４９】
さらに、判定部３０７は、社内の機密情報等が無断で送信された可能性の高い社外アドレス」と判定した社外アドレスを、文書作成部３０８に通知する。図３の例では、社外アドレスｖ７が、文書作成部３０８に通知される。
【００５０】
文書作成部３０８は、判定部３０７から社外アドレスの通知を受けると、その社外アドレスに関するメールログをログ集約部３０３から取得し、ログリストを作成する。このログリストには、例えば、メールを送信した日時、機密情報等を無断で送信した社外アドレス、メールタイトル及び添付ファイルの有無等が記載される（図１参照）。そして、文書作成部３０８は、当該社外アドレスとの間でメールの送信記録が存在する社内アドレスに、作成したログリストを送信する。図３の例では、社外アドレスｖ７との間でメールの送信記録が存在する社内アドレスｖ４に、ログリストが送信される。
【００５１】
通信部３０９は、社内の端末装置や社内のメールサーバ等と通信を行う。
【００５２】
次に、本発明の一実施形態に係る管理サーバ３００の動作について説明する。
【００５３】
図７は、本発明の一実施形態に係る管理サーバ３００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５４】
まず、ログ集約部３０３は、一定期間内のメールの送受信記録をメールログとして集約する（ステップＳ１０１）。そして、ログ解析部３０４は、ログ集約部３０３が集約した各メールログから、送信元メールアドレス、送信先メールアドレス、送信日時、メールタイトル及び添付ファイルの有無等を抽出する（ステップＳ１０２）。
【００５５】
隣接行列生成部３０５は、ログ解析部３０４が抽出した送信元メールアドレス及び送信先メールアドレスを用いて、有向グラフの社会ネットワーク（隣接行列）（図３及び図４参照）及び無向グラフの社会ネットワーク（隣接行列）（図５及び図６参照）を生成する（ステップＳ１０３）。
【００５６】
次に、次数計算部３０６は、無向グラフの社会ネットワーク（図５参照）において、社外ノードの次数（社外ノードに接続する辺の数）を計算する（ステップＳ１０４）。そして、次数計算部３０６は、計算した社外ノードの次数が１であるか否か判定する（ステップＳ１０５）。次数計算部３０６は、計算した社外ノードの次数が１ではないと判定した場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、その社外ノード（社外アドレス）を判定部３０７に通知し、ステップＳ１０６の処理に進む。一方、次数計算部３０６は、計算した社外ノードの次数が１であると判定した場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０８の処理に進む。
【００５７】
ステップＳ１０６の処理では、判定部３０７は、次数計算部３０６から次数が１ではない社外アドレスの通知を受けると、その社外アドレスを「信頼性の高い社外アドレス」と判定する。そして、判定部３０７は、「信頼性の高い社外アドレス」と判定した社外アドレスを、社外アドレス管理ＤＢ３０２に登録する（ステップＳ１０７）。
【００５８】
このようにステップＳ１０６，Ｓ１０７の処理によって、次数が１ではない社外アドレスは「信頼性の高い社外アドレス」と判定され、社外アドレス管理ＤＢ３０２に登録される。
【００５９】
ステップＳ１０８の処理では、次数計算部３０６は、次数が１であると判定した社外ノードについて、有向グラフの社会ネットワーク（図３参照）において、その社外ノードの入次数（その社外ノードを終点とする有向辺の総数）を計算する。
【００６０】
そして、次数計算部３０６は、計算した入次数が１であるか否か判定する（ステップＳ１０９）。次数計算部３０６は、計算した入次数が１ではないと判定した場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、処理を終了する。一方、次数計算部３０６は、計算した入次数が１であると判定した場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、その社外ノード（社外アドレス）を判定部３０７に通知し、ステップＳ１１０の処理に進む。
【００６１】
ステップＳ１１０の処理では、判定部３０７は、次数計算部３０６から入次数が１となる社外アドレスの通知を受けると、その社外アドレスを「社内の機密情報等が無断で送信された可能性の高い社外アドレス」と判定する。さらに、判定部３０７は、「社内の機密情報等が無断で送信された可能性の高い社外アドレス」と判定した社外アドレスを、文書作成部３０８に通知する。
【００６２】
ステップＳ１１１の処理では、文書作成部３０８は、判定部３０７から社外アドレスの通知を受けると、その社外アドレスに関するメールログをログ集約部３０３から取得し、ログリスト（図１参照）を生成する。そして、文書作成部３０８は、当該社外アドレスとの間でメール送信記録が存在する社内アドレスに、作成したログリストを送信する（ステップＳ１１２）。
【００６３】
このようにステップＳ１０９〜１１２の処理によって、入次数が１となる社外アドレスは「社内の機密情報等が無断で送信された可能性の高い社外アドレス」と判定され、当該社外アドレスとの間でメールの送信記録が存在する社内アドレスには、ログリストが送信される。
【００６４】
以上のように、本発明の一実施形態に係る管理サーバ３００では、メールログを用いて、メールによる社内の機密情報等の社外の自宅等への持ち出しを自動的に監視している。これにより、情報漏洩につながるメールの見落し等が軽減し、メールによる情報漏洩をより確実に防止することができる。また、ログ管理者等のチェック負担も軽減する。
【００６５】
さらに、管理サーバ３００では、一定間隔毎にメールログを抽出して、上述の自動処理を行っている。これにより、メールログを受け取った会社の従業員は「定期的にメールが監視されている」と自覚するため、会社の従業員が機密情報等をメールによって持ち出すことを抑制することができる。
【００６６】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、本発明について装置を中心に説明してきたが、本発明は装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【００６７】
１  管理システム
１００  端末装置
２００，２０１  端末装置
３００  管理サーバ
３０１  社内アドレス管理ＤＢ
３０２  社外アドレス管理ＤＢ
３０３  ログ集約部
３０４  ログ解析部
３０５  隣接行列生成部
３０６  次数計算部
３０７  判定部
３０８  文書作成部
３０９  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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