(57)【要約】【課題】通信に障害が生じた場合でも、適切に通信可能な通信ルートを確立する。【解決手段】ネットワークシステム１は、第１スマートメータ４０と、第２スマートメータ４１と、サーバと、を有する。サーバは、第１スマートメータ４０に、第１スマートメータ４０を所有する所有者が契約している電力会社の情報を示す所定の電力会社コードを送信する。第１スマートメータ４０は、迂回用スマートメータを検索するための検索信号を、第２スマートメータ４１に送信する。第２スマートメータ４１は、所定の電力会社コード、又は所定の電力会社コードと関連する関連電力会社コードを記憶している場合に、検索信号に応じて、自身を迂回用スマートメータとして、第１スマートメータ４０とデータの送受信を可能な状態にする。【選択図】図１
2017055291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スマートメータを有する第１ネットワークユニットと、
第２スマートメータを有する第２ネットワークユニットと、
前記第１ネットワークユニット及び第２ネットワークユニットとデータの送受信を行うサーバと、を有し、
前記サーバは、前記第１スマートメータに、前記第１スマートメータを所有する所有者が契約している電力会社の情報を示す所定の電力会社コードを送信し、
前記第１スマートメータは、前記サーバとの通信に障害が発生した場合に対応する迂回用スマートメータを検索するための検索信号を、前記第２スマートメータに送信し、
前記第２スマートメータは、前記所定の電力会社コード、又は前記所定の電力会社コードと関連する関連電力会社コードを記憶している場合に、前記検索信号に応じて、自身を迂回用スマートメータとして、前記第１スマートメータとデータの送受信を可能な状態にする、ネットワークシステム。
【請求項２】
前記第１ネットワークユニットは、第１スマートメータとデータの送受信を行う第１集約装置を有しており、
前記第２ネットワークユニットは、第２スマートメータとデータの送受信を行う第２集約装置を有しており、
通常時において、前記第１スマートメータは、前記第１集約装置と前記第２集約装置とを経由して、前記サーバと通信経路を形成し、前記通信経路を通じて前記サーバとデータの送受信を行い、
前記通常時における通信経路に障害が発生した場合である障害発生時に、前記第１スマートメータは、前記迂回用スマートメータと前記第２集約装置とを経由して、前記サーバとデータの送受信を行う、請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記第１のネットワークユニットは、前記第１スマートメータを複数有しており、
複数の前記第１スマートメータのうち、前記所定の電力会社コードが送信されたスマートメータである対象スマートメータは、他の前記第１スマートメータのうち、前記所定の電力会社コード又は前記関連電力会社コードを記憶している関連スマートメータに対し、前記迂回用スマートメータを検索するための検索指令信号を送信し、
前記関連スマートメータは、前記迂回用スマートメータを検索するための検索実行信号を、前記第２スマートメータに送信し、
前記第２スマートメータは、前記所定の電力会社コード又は前記関連電力会社コードを記憶している場合に、前記検索実行信号に応じて、自身を迂回用スマートメータとして、前記関連スマートメータとデータの送受信を可能な状態にし、
前記障害発生時に、前記対象スマートメータは、前記関連スマートメータと前記迂回用スマートメータと前記第２集約装置とを経由して、前記サーバとデータの送受信を行う、請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記第２ネットワークユニットは、前記第２スマートメータを複数有しており、
複数の前記第２スマートメータは、前記検索信号を取得した場合に、自身が記憶している電力会社コードを、前記第１スマートメータに送信し、
前記第１スマートメータは、複数の前記第２スマートメータのうち、前記所定の電力会社コード、又は前記所定の電力会社コードと関連する関連電力会社コードを記憶しているスマートメータを、前記迂回用スマートメータに設定する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記サーバは、前記電力会社と契約される前記第１スマートメータが新たに設置された情報、又は前記第１スマートメータの契約電力会社が前記電力会社に変更された情報を取得した場合に、前記第１スマートメータに、前記所定の電力会社コードを送信する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートメータを利用した電力網を形成するためのネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、効率的なエネルギー利用を行うために、スマートメータを利用した電力網の形成が推進されている。スマートメータは、通信機能を備えた電力量計である。電力利用者と電力事業者とは、スマートメータを利用することにより互いにデータ通信を行うことが可能となり、例えば電力使用状況を自動検針して電力利用者にリアルタイムで通知すること等が可能となる。このような電力網においては、一般的に、スマートメータに加えて、集約装置が利用される。集約装置は、各電力利用者のスマートメータとデータ通信を行って、複数のスマートメータの情報を集約する。また、集約装置は、電力事業者の有するサーバとデータ通信を行う。電力事業者は、自社で保有するサーバと集約装置とでデータ通信を行うことにより、自社サーバとスマートメータとのデータ通信を行う。
【０００３】
特許文献１には、ツリー型のネットワークシステムを有する給電用の通信網について記載されている。さらに、特許文献１には、通信に障害等が生じた場合、無線通信装置（スマートメータ）同士が通信を行うことで、障害が生じていない通信ルートを確立する旨の技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１８１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年電力自由化が推進されており、各電力利用者は、それぞれ異なる電力事業者と契約していたり、契約する電力事業者を変更したりすることが考えられる。また、各電力事業者は、スマートメータを用いるデータ通信において、それぞれ異なるプロトコルを使用している場合等があるため、異なる電力事業者に属するスマートメータ同士の通信ができないおそれがある。そのため、特許文献１に記載の技術により無線通信装置（スマートメータ）同士で通信を行った場合でも、障害時に通信ルートを確立することができないおそれがある。
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、通信に障害が生じた場合でも、適切に通信可能な通信ルートを確立することができるネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のネットワークシステムは、第１スマートメータを有する第１ネットワークユニットと、第２スマートメータを有する第２ネットワークユニットと、前記第１ネットワークユニット及び第２ネットワークユニットとデータの送受信を行うサーバと、を有し、前記サーバは、前記第１スマートメータに、前記第１スマートメータを所有する所有者が契約している電力会社の情報を示す所定の電力会社コードを送信し、前記第１スマートメータは、前記サーバとの通信に障害が発生した場合に対応する迂回用スマートメータを検索するための検索信号を、前記第２スマートメータに送信し、前記第２スマートメータは、前記所定の電力会社コード、又は前記所定の電力会社コードと関連する関連電力会社コードを記憶している場合に、前記検索信号に応じて、自身を迂回用スマートメータとして、前記第１スマートメータとデータの送受信を可能な状態にする。
【０００８】
前記ネットワークシステムにおいて、前記第１ネットワークユニットは、第１スマートメータとデータの送受信を行う第１集約装置を有しており、前記第２ネットワークユニットは、第２スマートメータとデータの送受信を行う第２集約装置を有しており、通常時において、前記第１スマートメータは、前記第１集約装置と前記第２集約装置とを経由して、前記サーバと通信経路を形成し、前記通信経路を通じて前記サーバとデータの送受信を行い、前記通常時における通信経路に障害が発生した場合である障害発生時に、前記第１スマートメータは、前記迂回用スマートメータと前記第２集約装置とを経由して、前記サーバとデータの送受信を行うことが好ましい。
【０００９】
前記ネットワークシステムにおいて、前記第１のネットワークユニットは、前記第１スマートメータを複数有しており、複数の前記第１スマートメータのうち、前記所定の電力会社コードが送信されたスマートメータである対象スマートメータは、他の前記第１スマートメータのうち、前記所定の電力会社コード又は前記関連電力会社コードを記憶している関連スマートメータに対し、前記迂回用スマートメータを検索するための検索指令信号を送信し、前記関連スマートメータは、前記迂回用スマートメータを検索するための検索実行信号を、前記第２スマートメータに送信し、前記第２スマートメータは、前記所定の電力会社コード又は前記関連電力会社コードを記憶している場合に、前記検索実行信号に応じて、自身を迂回用スマートメータとして、前記関連スマートメータとデータの送受信を可能な状態にし、前記障害発生時に、前記対象スマートメータは、前記関連スマートメータと前記迂回用スマートメータと前記第２集約装置とを経由して、前記サーバとデータの送受信を行うことが好ましい。
【００１０】
前記ネットワークシステムにおいて、前記第２ネットワークユニットは、前記第２スマートメータを複数有しており、複数の前記第２スマートメータは、前記検索信号を取得した場合に、自身が記憶している電力会社コードを、前記第１スマートメータに送信し、前記第１スマートメータは、複数の前記第２スマートメータのうち、前記所定の電力会社コード、又は前記所定の電力会社コードと関連する関連電力会社コードを記憶しているスマートメータを、前記迂回用スマートメータに設定することが好ましい。
【００１１】
前記ネットワークシステムにおいて、前記サーバは、前記第１スマートメータが新たに設置された情報、又は前記第１スマートメータの契約電力会社が変更された情報を取得した場合に、前記第１スマートメータに、前記所定の電力会社コードを送信することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信に障害が生じた場合でも、適切に通信可能な通信ルートを確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係るネットワークシステムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、第１集約装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１スマートメータの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、通常時での通信経路を説明するための説明図である。
【図５】図５は、障害発生時での通信経路を説明するための説明図である。
【図６】図６は、障害発生時での通信経路の設定を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、障害発生時での通信経路の設定を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００１５】
（ネットワークシステムの構成）
図１は、本実施形態に係るネットワークシステムの構成を示す模式図である。図１に示すように、ネットワークシステム１は、第１ネットワークユニット１０と、第２ネットワークユニット１２と、基幹ネット２０と、サーバとしてのＡ社サーバ２２と、サーバとしてのＢ社サーバ２４とを有する。第１ネットワークユニット１０は、通信線により第２ネットワークユニット１２に電気的に接続されている。また、第２ネットワークユニット１２は、通信線により基幹ネット２０に電気的に接続されている。基幹ネット２０は、通信線により電力会社Ａが保有するＡ社サーバ２２に接続されている。また、基幹ネット２０は、電力会社Ａとは異なる電力会社ＢのサーバであるＢ社サーバ２４とも通信線により接続されている。サーバの数は、電力会社の数に依存するものであり、Ａ社サーバ２２、Ｂ社サーバ２４のみに限られない。
【００１６】
ネットワークシステム１は、第１ネットワークユニット１０及び第２ネットワークユニット１２以外にも、ネットワークユニットを有しているが、ネットワークシステム１が有するネットワークユニットの数は、複数であれば任意である。ネットワークシステム１は、複数のネットワークユニットが各施設の消費電力量のデータを収集し、各ネットワークユニットの収集したデータを、基幹ネット２０を介して電力会社Ａが有するＡ社サーバ２２に送信したり、Ａ社サーバ２２からの情報を各ネットワークユニットに送信したりするネットワークシステムである。
【００１７】
第１ネットワークユニット１０、第２ネットワークユニット１２、基幹ネット２０及びＡ社サーバ２２は、互いに通信線で接続されていなくてもよく、例えば一部が電力線により通信されていてもよく、また、一部又は全部において無線により通信可能になっていてもよい。また、第２ネットワークユニット１２と基幹ネット２０とは、通信線で直接接続されていなくてもよく、例えば他のネットワークユニットを間に介することにより、間接的に接続されていてもよい。
【００１８】
第１ネットワークユニット１０は、第２ネットワークユニット１２を介して基幹ネット２０及びＡ社サーバ２２に接続されているものである。言い換えれば、第１ネットワークユニット１０は、Ａ社サーバ２２に対して、第２ネットワークユニット１２よりも下流に設けられている。図１に示すように、第１ネットワークユニット１０は、第１集約装置３０と、複数の第１スマートメータ４０ａ、４０ｂ、４０ｃを有する。第１スマートメータ４０ａ、４０ｂ、４０ｃは、設置される位置が異なり、計測対象の施設が異なるのみで、同様の機能を備えるものである。第１スマートメータ４０ａ、４０ｂ、４０ｃで区別が必要ない場合、第１スマートメータ４０として説明する。なお、図１では、第１ネットワークユニット１０が有する第１スマートメータ４０の数を３つとしたが、第１スマートメータ４０の数は、任意である。
【００１９】
第１スマートメータ４０は、電力会社と契約して電力を使用する電力使用者の各施設（家庭や事務所等）にそれぞれ設置されるスマートメータ（通信機能を有する電力量計）である。各第１スマートメータ４０は、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）により、無線通信により第１集約装置３０とデータの送受信を行う。第１スマートメータ４０と第１集約装置３０との通信は、無線ＬＡＮによる通信でなくてもよく、例えば有線による通信であってもよい。
【００２０】
第１集約装置３０は、第１ネットワークユニット１０に属する各第１スマートメータ４０からの情報を集約してＡ社サーバ２２又はＢ社サーバ２４に送信し、Ａ社サーバ２２又はＢ社サーバ２４からの情報を各第１スマートメータ４０に送信する。図２は、第１集約装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、第１集約装置３０は、通信部５０と、記憶部５２と、制御部５４とを有する。
【００２１】
通信部５０は、通信線により、第２ネットワークユニット１２及び基幹ネット２０を介してＡ社サーバ２２と有線通信を行う。また、通信部５０は、無線ＬＡＮにより、各第１スマートメータ４０と無線通信を行う。通信部５０は、Ａ社サーバ２２からの情報を各第１スマートメータ４０に分配して送信し、また、各第１スマートメータ４０からの情報を集約してＡ社サーバ２２に送信する。
【００２２】
記憶部５２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を有する記憶装置であり、第１集約装置３０に用いられるプログラム、第１スマートメータ４０からの情報、及びＡ社サーバ２２からの情報等の各種データを記憶する。例えば、記憶部５２は、第１スマートメータ４０を所有する所有者が契約している電力会社の情報、通信する第１スマートメータ４０の情報（アドレス等）、データの送信方法、データの送信経路等の情報を記憶している。
【００２３】
制御部５４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）であり、記憶部５２に格納されたプログラムを用い、第１集約装置３０の動作を制御する。
【００２４】
次に、第１スマートメータ４０の構成について説明する。図３は、第１スマートメータの構成を示すブロック図である。図３に示すように、第１スマートメータ４０は、通信部６０と、記憶部６２と、制御部６４と、電力量測定部６６とを有する。第１スマートメータ４０は、制御部６４の指令により、電力量測定部６６により、第１スマートメータ４０が設置された施設の消費電力量を検針し、その検針したデータを、通信部６０により、第１集約装置３０を介してＡ社サーバ２２又はＢ社サーバ２４に送信する。
【００２５】
通信部６０は、無線ＬＡＮにより、第１集約装置３０と無線通信を行う。通信部６０は、第１集約装置３０を介して、Ａ社サーバ２２又はＢ社サーバ２４からの情報を受信し、また、第１スマートメータ４０の情報をＡ社サーバ２２又はＢ社サーバ２４に送信する。記憶部６２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を有する記憶装置であり、第１スマートメータ４０に用いられるプログラム又は第１スマートメータ４０の情報等の各種データを記憶する。制御部６４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）であり、記憶部６２に格納されたプログラムや、Ａ社サーバ２２又はＢ社サーバ２４からの情報等により、第１スマートメータ４０の動作を制御する。電力量測定部６６は、制御部６４からの指令により、第１スマートメータ４０が設置された施設での電力消費量を検針する。
【００２６】
なお、第１スマートメータ４０がデータの送受信を行う相手側のサーバは、その第１スマートメータ４０の所有者（第１スマートメータ４０が設置されている施設の所有者）が契約している電力会社のサーバである。従って、第１スマートメータ４０は、例えば電力会社Ａと契約されている場合は、Ａ社サーバ２２とデータの送受信を行い、電力会社Ｂと契約されている場合は、Ｂ社サーバ２４とデータの送受信を行う。なお、データの送受信の方法（通信経路等）は、Ａ社サーバ２２であってもＢ社サーバ２４であっても同じである。
【００２７】
次に、第２ネットワークユニット１２について説明する。第２ネットワークユニット１２は、基幹ネット２０及びＡ社サーバ２２に接続されており、Ａ社サーバ２２に対して、第１ネットワークユニット１０よりも上流に設けられている。図１に示すように、第２ネットワークユニット１２は、第２集約装置３２と、第２スマートメータ４１ａ、４１ｂとを有する。第２スマートメータ４１ａ、４１ｂは、設置される位置が異なり、計測対象の施設が異なるのみで、同様の機能を備えるものである。第２スマートメータ４１ａ、４１ｂで区別が必要ない場合、第２スマートメータ４１として説明する。なお、図１では、第２ネットワークユニット１２が有する第２スマートメータ４１の数を２つとしたが、第２スマートメータ４１の数は、任意である。第２集約装置３２と各第２スマートメータ４１とは、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）により、無線通信により互いにデータの送受信を行う。
【００２８】
第２集約装置３２は、第２ネットワークユニット１２に属する各第２スマートメータ４１からの情報を集約してＡ社サーバ２２又はＢ社サーバ２４に送信し、Ａ社サーバ２２又はＢ社サーバ２４からの情報を各第２スマートメータ４１に送信する。第２集約装置３２の構成は、第１集約装置３０の構成と同じであるため、説明を省略する。
【００２９】
第２スマートメータ４１は、第２スマートメータ４１が設置された施設の消費電力量を検針し、その検針したデータを、第２集約装置３２を介してＡ社サーバ２２又はＢ社サーバ２４に送信する。第２スマートメータ４１の構成は、第１スマートメータ４０と同じであるため、説明を省略する。
【００３０】
ネットワークシステム１は、上述のように、第１ネットワークユニット１０及び第２ネットワークユニット１２以外にも、ネットワークユニットを有するが、ネットワークユニットの構成は、第１ネットワークユニット１０及び第２ネットワークユニット１２に共通する。
【００３１】
基幹ネット２０は、ネットワークシステム１が有する各ネットワークユニットからＡ社サーバ２２又はＢ社サーバ２４への情報の送受信を仲介する。例えば、第１スマートメータ４０とＡ社サーバ２２とは、基幹ネット２０を介して情報の送受信を行う。ただし、ネットワークシステム１は、基幹ネット２０を有していなくてもよい。
【００３２】
Ａ社サーバ２２は、上述のように、電力会社Ａが有するサーバである。Ａ社サーバ２２は、電力会社Ａと契約している電力使用者の有するスマートメータとデータの送受信を行う。Ａ社サーバ２２は、例えば、各スマートメータからのデータに基づき各家庭の消費電力量を記憶したり、各スマートメータに、消費電力量に応じた電気料金の情報を送信したりする。Ｂ社サーバ２４は、上述のように電力会社Ｂが有するサーバである。Ｂ社サーバ２４は、電力会社Ｂと契約している電力使用者の有するスマートメータとデータの送受信を行う。Ｂ社サーバ２４は、例えば、各スマートメータからのデータに基づき各家庭の消費電力量を記憶したり、各スマートメータに、消費電力量に応じた電気料金の情報を送信したりする。
【００３３】
（通信経路の設定）
ネットワークシステム１は、新しいスマートメータが導入された場合に、そのスマートメータと、サーバ（本実施形態ではＡ社サーバ２２又はＢ社サーバ２４）とを通信させるための通信経路を設定する。また、ネットワークシステム１は、既設のスマートメータであっても、契約する電力会社が変更になった場合においても、そのスマートメータとサーバとを通信させるための通信経路を設定する。以下、第１スマートメータ４０のうちの第１スマートメータ４０ａを、新しく導入された、又は契約する電力会社が変更された対象スマートメータ４０ａとして、通信経路の設定方法について説明する。以下の説明では、対象スマートメータ４０ａが設置されている施設が契約する電力会社を電力会社Ａとする。
【００３４】
ネットワークシステム１は、対象スマートメータ４０ａに対し、通常時に使用する通信経路と、障害発生時に使用する通信経路との２つの異なる通信経路を設定する。通常時とは、第１集約装置３０を介した対象スマートメータ４０ａとＡ社サーバ２２との間の通信に障害が生じていない場合のことをいう。また、障害発生時とは、第１集約装置３０を介した対象スマートメータ４０ａとＡ社サーバ２２との間の通信に障害が生じ、通常時での通信が不可能となった場合をいう。
【００３５】
最初に、通常時の通信経路の設定について説明する。図４は、通常時での通信経路を説明するための説明図である。図４に示すように、通常時での通信経路である通常通信経路１００は、対象スマートメータ４０ａからの情報を、第１集約装置３０、第２集約装置３２、及び基幹ネット２０をこの順で経由して、Ａ社サーバ２２に送信させる経路である。また、通常通信経路１００は、Ａ社サーバ２２からの情報を、基幹ネット２０、第２集約装置３２、及び第１集約装置３０をこの順で経由して、対象スマートメータ４０ａに送信させる経路である。言い換えれば、この通常通信経路１００を用いると、対象スマートメータ４０ａは、第１集約装置３０と第２集約装置３２と基幹ネット２０とを経由して、Ａ社サーバ２２とデータの送受信を行う。
【００３６】
ネットワークシステム１は、対象スマートメータ４０ａの設置情報を取得したら、通常通信経路１００を設定する。対象スマートメータ４０ａの設置情報とは、電力会社Ａと契約する第１スマートメータ４０が新たに設置された情報、又は、既設の第１スマートメータ４０の契約する電力会社が、電力会社Ａに変更された旨の情報である。具体的には、Ａ社サーバ２２は、対象スマートメータ４０ａの設置情報を取得したら、対象スマートメータ４０ａと通常通信経路１００を設定する旨の指令信号を、対象スマートメータ４０ａのアドレスと共に、第１集約装置３０に送信する。第１集約装置３０は、この指令信号を取得したら、対象スマートメータ４０ａのアドレスに基づき、対象スマートメータ４０ａと通信を行って、対象スマートメータ４０ａとの通信を確保する。これにより、通常通信経路１００が設定される。
【００３７】
次に、障害発生時での通信経路の設定について説明する。図５は、障害発生時での通信経路を説明するための説明図である。障害発生時とは、通常通信経路１００での通信が行えなくなった場合のことを指し、以下の説明では、特に、第１集約装置３０と第２集約装置３２との通信が不可能となった場合のことを指す。図５に示すように、障害発生時での通信経路である迂回通信経路１０２は、対象スマートメータ４０ａからの情報を、第１集約装置３０、関連スマートメータ（第１スマートメータ）４０ｂ、迂回用スマートメータ（第２スマートメータ）４１ａ、第２集約装置３２、及び基幹ネット２０をこの順で経由して、Ａ社サーバ２２に送信させる経路である。また、迂回通信経路１０２は、Ａ社サーバ２２からの情報を、基幹ネット２０、第２集約装置３２、迂回用スマートメータ４１ａ、関連スマートメータ４０ｂ、及び第１集約装置３０をこの順で経由して、対象スマートメータ４０ａに送信させる経路である。言い換えれば、この迂回通信経路１０２を用いると、対象スマートメータ４０ａは、第１集約装置３０と関連スマートメータ４０ｂと迂回用スマートメータ４１ａと第２集約装置３２と基幹ネット２０とを経由して、Ａ社サーバ２２とデータの送受信を行う。
【００３８】
関連スマートメータ４０ｂとは、第１スマートメータ４０のうち、契約する電力会社が電力会社Ａであるか、電力会社Ａと関連する関連電力会社であるスマートメータである。関連電力会社とは、電力会社Ａとは異なる電力会社であるが、例えば電力会社Ａと協力関係を有していて、電力会社Ａと通信プロトコル等が共通することにより、Ａ社サーバ２２及び対象スマートメータ４０ａとデータの送受信が可能である電力会社である。また、迂回用スマートメータ４１ａとは、第１ネットワークユニット１０以外のネットワークユニットに属するスマートメータ（本実施形態では第２ネットワークユニット１２に属する第２スマートメータ４１）であって、契約する電力会社が電力会社Ａ又は関連電力会社であるスマートメータのうち、迂回通信経路１０２に使用されるスマートメータである。
【００３９】
次に、障害発生時での通信経路の設定について、フローチャートを用いて説明する。図６及び図７は、障害発生時での通信経路の設定を説明するためのフローチャートである。対象スマートメータ４０ａを含めた全てのスマートメータは、自身を他のスマートメータから識別する情報であるスマートメータのアドレスを予め記憶している。同様に、各集約装置も、自身を他の集約装置から識別するための情報である集約装置のアドレスを事前に記憶している。図６に示すように、最初に、Ａ社サーバ２２は、対象スマートメータ４０ａの設置情報を取得する（ステップＳ１０）。対象スマートメータ４０ａの設置情報は、例えばサーバ管理者からの入力により取得される。
【００４０】
対象スマートメータ４０ａの設置情報を取得した後、Ａ社サーバ２２は、対象スマートメータ４０ａのための電力会社コードＡ１等を、第１集約装置３０に送信する（ステップＳ１２）。より詳しくは、Ａ社サーバ２２は、第１の集約装置３０に、対象スマートメータ４０ａのアドレス、電力会社コードＡ１及び契約番号を送信する。電力会社コードＡ１とは、電力会社Ａに付与された電力会社識別用のコードである。この電力会社コードは、電力会社毎に異なったものとなっている。ネットワークシステム１は、この電力会社コードを各スマートメータ等に記憶させることにより、各スマートメータがどの電力会社と契約しているのかを認識することができる。また、契約番号は、電力使用者（施設の所有者）と電力会社とが契約した際に設定され、契約内容等を確認するための識別番号である。Ａ社サーバ２２は、第１の集約装置３０に、対象スマートメータ４０ａのアドレス、電力会社コードＡ１及び契約番号を、互いに関連付けて送信することにより、対象スマートメータ４０ａが電力会社Ａと契約したということを、第１集約装置３０に伝達する。
【００４１】
第１集約装置３０に電力会社コードＡ１等が送信された後、第１集約装置３０は、送信された電力会社コードＡ１等を記憶して、対象スマートメータ４０ａに、電力会社コードＡ１、及び第１集約装置３０のアドレスを送信する（ステップＳ１４）。第１集約装置３０は、対象スマートメータ４０ａのアドレスと電力会社コードＡ１とを関連付けて記憶することにより、対象スマートメータ４０ａが電力会社Ａと契約しているということを記憶する。第１集約装置３０は、対象スマートメータ４０ａに電力会社コードＡ１及び第１集約装置３０のアドレスを送信することにより、対象スマートメータ４０ａに、対象スマートメータ４０ａが第１集約装置３０に属するものであり、電力会社Ａと契約されていることを伝達する。
【００４２】
対象スマートメータ４０ａに電力会社コードＡ１及び第１集約装置３０のアドレスが送信されたら、対象スマートメータ４０ａは、電力会社コードＡ１及び第１集約装置３０のアドレスを記憶し（ステップＳ１６）、第１集約装置３０に対し、検索要求信号Ｓ１を送信する（ステップＳ１８）。検索要求信号Ｓ１は、第１集約装置３０に対し迂回用スマートメータ４１ａを検索することを要求する信号である。
【００４３】
検索要求信号Ｓ１を取得した第１集約装置３０は、第１スマートメータ４０のうちから、関連スマートメータ４０ｂのアドレスを検出する（ステップＳ２０）。第１集約装置３０は、第１スマートメータ４０のアドレスと、第１スマートメータ４０の電力会社コードとを関連付けて記憶している。第１集約装置３０は、対象スマートメータ４０ａの電力会社コードＡ１と、他の第１スマートメータ４０の電力会社コードとを照合して、第１スマートメータ４０のうちから、電力会社コードＡ１又は関連電力会社コードＡ２を記憶している関連スマートメータ４０ｂのアドレスを検出する。関連電力会社コードＡ２は、電力会社Ａの関連会社に付与された電力会社コードである。なお、図５の記載では関連スマートメータ４０ｂは単数であるが、以下説明においては、関連スマートメータ４０ｂは、複数検出される。また、第１スマートメータ４０のうち、関連スマートメータ４０ｂとして検出されなかったものは、図５に示すように、非関連スマートメータ４０ｃとして、障害発生時での通信経路の設定には用いられない。
【００４４】
関連スマートメータ４０ｂのアドレスを検出した後、第１集約装置３０は、検出された全ての関連スマートメータ４０ｂに対し、検索指令信号Ｓ２を送信する（ステップＳ２２）。検索指令信号Ｓ２とは、関連スマートメータ４０ｂに対し迂回用スマートメータ４１ａを検出する旨の指令を出すための信号である。図６での処理は、ステップＳ２２で終了するが、障害発生時での通信経路の設定処理は、図７のステップＳ３０に続く。
【００４５】
図７に示すように、関連スマートメータ４０ｂは、検索指令信号Ｓ２を取得した後（ステップＳ３０）、第１ネットワークユニット１０以外のネットワークユニットに属するスマートメータ（第２スマートメータ４１）に、検索実行信号Ｓ３を送信する（ステップＳ３２）。検索実行信号Ｓ３とは、迂回用スマートメータ４１ａを検出するための信号である。関連スマートメータ４０ｂは、複数ある第２スマートメータ４１の全てに、検索実行信号Ｓ３を送信する。また、複数ある関連スマートメータ４０ｂの全てが、それぞれ検索実行信号Ｓ３を送信する。ここで、検索実行信号Ｓ３は、無線通信に使用されるｆ２信号であるが、これに限られない。
【００４６】
関連スマートメータ４０ｂからの検索実行信号Ｓ３を取得した各第２スマートメータ４１は、自身のアドレスと、第２集約装置３２（自身が所属する集約装置）のアドレスと、自身の電力会社コードとを、検索実行信号Ｓ３を送信してきた関連スマートメータ４０ｂに送信（返信）する（ステップＳ３４）。なお、例えば関連スマートメータ４０ｂから距離が遠すぎる等の理由で検索実行信号Ｓ３を受信できなかった第２スマートメータ４１は、この処理を行わない。
【００４７】
各第２スマートメータ４１からアドレスや電力会社コード等が送信された後、関連スマートメータ４０ｂは、各第２スマートメータ４１からの受信電界を測定し、受信電界の値を各第２スマートメータ４１のアドレス毎に関連付けて記憶する（ステップＳ３６）。各第２スマートメータ４１からの情報（アドレスや電力会社コード等）を関連スマートメータ４０ｂが受信した場合における受信電界の強度は、距離等に応じて、第２スマートメータ４１毎に異なる場合がある。関連スマートメータ４０ｂは、この各第２スマートメータ４１からの受信電界の値（強度値）を、それぞれ分類して記憶する。また、第２スマートメータ４１は、送信された各第２スマートメータ４１のアドレス、第２集約装置３２のアドレス及び電力会社コードを、第２スマートメータ４１のアドレス毎に関連付けて記憶する。
【００４８】
各第２スマートメータ４１からの受信電界を記憶したら、関連スマートメータ４０ｂは、自身の有する電力会社コードＡ１又は関連電力会社コードＡ２と、記憶した第２スマートメータ４１の電力会社コードとを比較して、それらの電力会社コードが互いに一致又は関連するかを確認する（ステップＳ３８）。電力会社コードが関連するというのは、第２スマートメータ４１の電力会社コードが、電力会社コードＡ１又は関連電力会社コードＡ２であるということである。
【００４９】
電力会社コードが一致又は関連したら（ステップＳ３８；Ｙｅｓ）、関連スマートメータ４０ｂは、電力会社コードが一致又は関連した第２スマートメータ４１のアドレスと、その第２スマートメータ４１が属する第２集約装置３２のアドレスとを記憶する（ステップＳ４０）。より詳しくは、関連スマートメータ４０ｂは、電力会社コードが一致又は関連した第２スマートメータ４１を、迂回用スマートメータ４１ａとして設定可能なスマートメータとして、その第２スマートメータ４１のアドレス及び第２集約装置３２のアドレスを記憶する。
【００５０】
電力会社コードが一致又は関連した第２スマートメータ４１のアドレス、及び第２集約装置３２のアドレスを記憶したら、関連スマートメータ４０ｂは、記憶した他の全ての第２スマートメータ４１の電力会社コードを調べたか確認する（ステップＳ４２）。また、関連スマートメータ４０ｂは、電力会社コードが一致又は関連していない場合にも（ステップＳ３８；Ｎｏ）、ステップＳ４２に移動する。
【００５１】
全ての第２スマートメータ４１について電力会社コードを調べていなければ（ステップＳ４２；Ｎｏ）、ステップＳ３８に戻り、関連スマートメータ４０ｂは、他の第２スマートメータ４１についても、電力会社コードの照合を行う。このように、関連スマートメータ４０ｂは、記憶した全ての第２スマートメータ４１に対して、電力会社コードの照合を行う。そして、第２スマートメータ４１のうち、電力会社コードＡ１又は関連電力会社コードＡ２を有するスマートメータを、迂回用スマートメータとして設定可能なスマートメータとして記憶する。
【００５２】
全ての第２スマートメータ４１について電力会社コードの確認が終われば（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、関連スマートメータ４０ｂは、迂回用スマートメータとして設定可能なスマートメータからの受信電界を比較して、受信電界が最大である迂回候補スマートメータを検出し、その迂回候補スマートメータの情報を、第１集約装置３０に送信する（ステップＳ４４）。迂回候補スマートメータは、関連スマートメータ４０ｂ毎に設定される。全ての関連スマートメータ４０ｂは、迂回候補スマートメータの情報を、第１集約装置３０に送信する。
【００５３】
迂回候補スマートメータは、迂回用スマートメータ４１ａの候補となるスマートメータであり、電力会社コードＡ１又は関連電力会社コードＡ２を有する第２スマートメータ４１のうち、受信電界が最大のスマートメータである。また、迂回候補スマートメータの情報とは、それを送信する関連スマートメータ４０ｂ自身のアドレス、迂回候補スマートメータのアドレス、迂回候補スマートメータが属する第２集約装置３２のアドレス、及び迂回候補スマートメータからの受信電界の値を含む情報である。
【００５４】
なお、電力会社コードＡ１又は関連電力会社コードＡ２を有する第２スマートメータ４１が一つであった場合、ステップＳ４２及びステップＳ４４は不要であり、関連スマートメータ４０ｂは、その第２スマートメータ４１を迂回候補スマートメータとする。また、受信電界が最大のものが複数ある場合、関連スマートメータ４０ｂは、例えばスマートメータのアドレスの付番の小さいものを迂回候補スマートメータとする。ただし、これに限られず、受信電界が最大のものが複数ある場合、関連スマートメータ４０ｂは、いずれの第２スマートメータ４１を迂回候補スマートメータとしてもよい。
【００５５】
全ての関連スマートメータ４０ｂから迂回候補スマートメータの情報が送信されたら、第１集約装置３０は、迂回候補スマートメータの情報を比較して、迂回候補スマートメータのうち、受信電界が最大のものを、迂回用スマートメータ４１ａとして選択する（ステップＳ４６）。迂回候補スマートメータが一つであった場合、第１集約装置３０は、そのスマートメータを迂回用スマートメータとする。また、受信電界が最大のものが複数ある場合、第１集約装置３０は、例えばスマートメータのアドレスの付番の小さいものを迂回用スマートメータとする。ただし、これに限られず、受信電界が最大のものが複数ある場合、第１集約装置３０は、いずれのスマートメータを迂回用スマートメータとしてもよい。迂回用スマートメータ４１ａとして選択されなかった第２スマートメータ４１は、図５に示すように、非関連スマートメータ４１ｂとして、障害発生時での通信経路の設定には用いられない。
【００５６】
迂回用スマートメータ４１ａを選択した後、第１集約装置３０は、迂回用スマートメータ４１ａのアドレス、及び迂回用スマートメータ４１ａが属する第２集約装置３２のアドレスを記憶し（ステップＳ４８）、第２集約装置３２に、迂回用スマートメータ４１ａを用いて迂回通信経路１０２を確立するためのアクセスポイント設定要求を送信する（ステップＳ５０）。アクセスポイント設定要求とは、迂回用スマートメータ４１ａをアクセスポイントに設定し、関連スマートメータ４０ｂと迂回用スマートメータ４１ａとを通信可能にするための要求信号である。第２集約装置３２は、アクセスポイント設定要求に基づき、迂回用スマートメータ４１ａを、関連スマートメータ４０ｂと通信するアクセスポイントとして設定する。これにより、関連スマートメータ４０ｂと迂回用スマートメータ４１ａとは、互いに通信が可能となり、障害発生時での通信経路である迂回通信経路１０２の設定処理は終了する。
【００５７】
ここで、対象スマートメータ４０ａと第１集約装置３０とは、無線通信が可能な状態となっている。また、第１集約装置３０と関連スマートメータ４０ｂとも、無線通信が可能な状態となっている。そして、迂回用スマートメータ４１ａと第２集約装置３２とも、無線通信が可能な状態となっている。そして、第２集約装置３２とＡ社サーバ２２とも、基幹ネット２０を介して、通信が可能な状態となっている。従って、関連スマートメータ４０ｂと迂回用スマートメータ４１ａとの通信が可能となると、対象スマートメータ４０ａとＡ社サーバ２２とは、第１集約装置３０、関連スマートメータ４０ｂ、迂回用スマートメータ４１ａ、第２集約装置３２、及び基幹ネット２０を介して、通信が可能な状態となり、迂回通信経路１０２が確立される。言い換えれば、ネットワークシステム１は、第１集約装置３０、関連スマートメータ４０ｂ、迂回用スマートメータ４１ａ及び第２集約装置３２をルータとして、対象スマートメータ４０ａとＡ社サーバ２２とを通信させる迂回通信経路１０２を設定する。
【００５８】
なお、迂回通信経路１０２は、関連スマートメータ４０ｂを経由せずに、対象スマートメータ４０ａが直接迂回用スマートメータ４１ａと通信させる経路であってもよい。この迂回通信経路１０２を用いると、対象スマートメータ４０ａは、迂回用スマートメータ４１ａと第２集約装置３２と基幹ネット２０とを経由して、Ａ社サーバ２２とデータの送受信を行う。この迂回通信経路１０２は、例えば、関連スマートメータ４０ｂが使用できない場合に適用される。また、ネットワークシステム１は、最初から関連スマートメータ４０ｂを経由せずに、迂回通信経路１０２を設定してもよい。この場合、例えば、対象スマートメータ４０ａは、第１集約装置３０からＡ社電力会社コードが送信されたら（図６のステップＳ１４）、検索実行信号Ｓ３を各第２スマートメータ４１に送信する。対象スマートメータ４０ａは、この検索実行信号Ｓ３に応じて各第２スマートメータ４１から送信された電力会社コードの情報等を取得する。対象スマートメータ４０ａは、各第２スマートメータ４１のうち、Ａ社電力会社コード又はＡ社関連電力会社コードを有する第２スマートメータ４１を検出し、その第２スマートメータ４１のうち、受信電界が最大の第２スマートメータ４１を、迂回用スマートメータ４１ａに設定する。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係るネットワークシステム１は、第１スマートメータ４０を有する第１ネットワークユニット１０と、第２スマートメータ４１を有する第２ネットワークユニット１２と、第１ネットワークユニット１０及び第２ネットワークユニット１２とデータの送受信を行うサーバ（Ａ社サーバ２２）と、を有する。サーバ（Ａ社サーバ２２）は、第１スマートメータ４０（対象スマートメータ４０ａ）に、第１スマートメータ４０（対象スマートメータ４０ａ）を所有する所有者が契約している電力会社の情報を示す所定の電力会社コード（電力会社コードＡ１）を送信する。第１スマートメータ４０（対象スマートメータ４０ａ）は、サーバ（Ａ社サーバ２２）との通信に障害が発生した障害発生時に対応する迂回用スマートメータ４１ａを検索するための検索信号Ｓを、第２スマートメータ４１に送信する。第２スマートメータ４１は、所定の電力会社コード（電力会社コードＡ１）、又は関連する関連電力会社コード（関連電力会社コードＡ２）を記憶している場合に、検索信号Ｓに応じて、自身を迂回用スマートメータ４１ａとして、第１スマートメータ４０（対象スマートメータ４０ａ）とデータの送受信を可能な状態にする。
【００６０】
なお、検索信号Ｓは、迂回用スマートメータ４１ａを検出するための信号である。上述のように、対象スマートメータ４０ａは、検索要求信号Ｓ１又は検索実行信号Ｓ３を送信するものであるため、検索信号Ｓを第２スマートメータ４１に送信するものであるということができる。
【００６１】
このように、本実施形態に係るネットワークシステム１は、第１スマートメータ４０（対象スマートメータ４０ａ）と同じ又は関連する電力会社に属する迂回用スマートメータ４１ａと通信可能となっている。第１スマートメータ４０（対象スマートメータ４０ａ）と迂回用スマートメータ４１ａとは、同じ又は関連する電力会社に属するため、通信におけるプロトコルが共通し、確実に互いに通信を行うことができる。従って、ネットワークシステム１は、通常通信経路１００での通信に障害が生じた場合においても、迂回用スマートメータ４１ａを経由することにより、適切にサーバ（Ａ社サーバ２２）と通信を行うことができる。
【００６２】
また、第１ネットワークユニット１０は、第１スマートメータ４０とデータの送受信を行う第１集約装置３０を有しており、第２ネットワークユニット１２は、第２スマートメータ４１とデータの送受信を行う第２集約装置３２を有している。通常時において、第１スマートメータ４０（対象スマートメータ４０ａ）は、第１集約装置３０と第２集約装置３２とを経由して、サーバ（Ａ社サーバ２２）と通常通信経路１００を形成し、通常通信経路１００を通じてサーバ（Ａ社サーバ２２）とデータの送受信を行う。また、通常通信経路１００に障害が発生した場合である障害発生時に、第１スマートメータ４０（対象スマートメータ４０ａ）は、迂回用スマートメータ４１ａと第２集約装置３２とを経由して、サーバ（Ａ社サーバ２２）とデータの送受信（迂回通信経路１０２）を行う。このネットワークシステム１は、通常時には通常通信経路１００を用いて通信を行い、通常通信経路１００に障害が生じた場合は、迂回通信経路１０２で通信を行う。迂回通信経路１０２は、対象スマートメータ４０ａと同じ電力会社に属する迂回用スマートメータ４１ａを経由するものであるため、確実に互いに通信を行うことができる。従って、このネットワークシステム１によると、障害発生時においても、より適切にサーバ（Ａ社サーバ２２）と通信を行うことができる。
【００６３】
また、第１のネットワークユニット１０は、第１スマートメータ４０を複数有している。複数の第１スマートメータ４０のうちの対象スマートメータ４０ａは、他の第１スマートメータ４０のうちの関連スマートメータ４０ｂに対し、第１集約装置３０を介して、迂回用スマートメータ４１ａを検索するための検索指令信号Ｓ２を送信する。関連スマートメータ４０ｂは、迂回用スマートメータ４１ａを検索するための検索実行信号Ｓ３を、第２スマートメータ４１に送信する。第２スマートメータ４１は、所定の電力会社コード（電力会社コードＡ１）、又は関連電力会社コード（関連電力会社コードＡ２）を記憶している場合に、検索実行信号Ｓ３に応じて、自身を迂回用スマートメータ４１ａとして、関連スマートメータ４０ｂとデータの送受信を可能な状態とする。そして、対象スマートメータ４０ａは、障害発生時に、関連スマートメータ４０ｂと迂回用スマートメータ４１ａと第２集約装置３２とを経由して、サーバ（Ａ社サーバ２２）とデータの送受信を行う。このネットワークシステム１は、障害発生時に、関連スマートメータ４０ｂと迂回用スマートメータ４１ａと第２集約装置３２とを経由して、サーバ（Ａ社サーバ２２）とデータの送受信を行う。関連スマートメータ４０ｂと迂回用スマートメータ４１ａとは、対象スマートメータ４０ａと同じ電力会社に属するため、確実に互いに通信を行うことができる。従って、このネットワークシステム１によると、障害発生時においても、より適切にサーバ（Ａ社サーバ２２）と通信を行うことができる。
【００６４】
また、第２ネットワークユニット１２は、第２スマートメータ４１を複数有しており、複数の第２スマートメータ４１は、検索信号Ｓを取得した場合に、自身が記憶している電力会社コードを、第１スマートメータ４０に送信し、第１スマートメータ４０は、複数の第２スマートメータ４１のうち、所定の電力会社コード（電力会社コードＡ１）、又は関連電力会社コード（関連電力会社コードＡ２）を記憶しているスマートメータを、迂回用スマートメータ４１ａに設定する。このネットワークシステム１は、複数の第２スマートメータ４１のうちから同じ電力会社のスマートメータを迂回用スマートメータ４１ａに設定する。従って、このネットワークシステム１によると、障害発生時においても、適切にサーバ（Ａ社サーバ２２）と通信を行うことができる。
【００６５】
また、サーバ（Ａ社サーバ２２）は、電力会社Ａと契約される第１スマートメータ４０（対象スマートメータ４０ａ）が新たに設置された情報、又は第１スマートメータ４０の契約電力会社が電力会社Ａに変更された情報を取得した場合に、第１スマートメータ４０に、所定の電力会社コード（電力会社コードＡ１）を送信する。このネットワークシステム１によると、電力会社Ａに新たな第１スマートメータ４０が割り当てられたことをトリガーとして、迂回通信経路１０２を設定する。従って、このネットワークシステム１によると、確実に迂回通信経路１０２を設定することができる。なお、迂回通信経路１０２の設定は、電力会社Ａに新たな第１スマートメータ４０が割り当てられたことをトリガーとして行われることに限られず、電力消費が少ない夜中などを待って、時間をおいてから行われてもよいし、定期的に行われてもよい。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これら実施形態の内容によりこの発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  ネットワークシステム
１０  第１ネットワークユニット
１２  第２ネットワークユニット
２０  基幹ネット
２２  Ａ社サーバ（サーバ）
３０  第１集約装置
３２  第２集約装置
４０  第１スマートメータ
４０ａ  対象スマートメータ（第１スマートメータ）
４０ｂ  関連スマートメータ（第１スマートメータ）
４１  第２スマートメータ
４１ａ  迂回用スマートメータ（第２スマートメータ）
１００  通常通信経路
１０２  迂回通信経路
【図１】
2017055291.tif 000003
【図２】
2017055291.tif 000004
【図３】
2017055291.tif 000005
【図４】
2017055291.tif 000006
【図５】
2017055291.tif 000007
【図６】
2017055291.tif 000008
【図７】
2017055291.tif 000009