(57)【要約】【課題】空調機の更新時に、空調負荷に見合った空調機の機種選定をすること。【解決手段】所定期間内の当該空気調和装置の運転状態に関する１次運転データに基づいて、空調負荷を決定するための２次運転データを算出する算出部１０２と、２次運転データと空調負荷の所定閾値とに基づいて、空気調和装置の機種能力が、２次運転データに基づく空調負荷に見合っているか否かを判定する判定部１０３と、判定部１０３により、空気調和装置の機種能力が、２次運転データに基づく空調負荷に見合っていないと判定された場合に、空調負荷に見合う機種能力を決定する決定部１０４とを具備する。【選択図】図２
2017096530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機および室外機を備える空気調和装置であって、
所定期間内の当該空気調和装置の運転状態に関する１次運転データに基づいて、空調負荷を決定するための２次運転データを算出する算出手段と、
前記２次運転データを格納する格納手段とを具備する空気調和装置。
【請求項２】
前記２次運転データと前記空調負荷の所定閾値とに基づいて、当該空気調和装置の機種能力が、前記２次運転データに基づく前記空調負荷に見合っているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、当該空気調和装置の機種能力が、前記２次運転データに基づく前記空調負荷に見合っていないと判定された場合に、前記空調負荷に見合う機種能力を決定する決定手段とを具備する請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
当該空気調和装置において共通の冷媒回路を構成する室内機が複数設けられる場合に、
前記算出手段は、複数の前記室内機が同時に使用される割合を演算し、
前記判定部は、前記割合が所定割合未満か否かを判定し、
前記決定手段は、前記割合が所定割合未満であると判定した場合に、前記室外機の機種能力を、使用している前記室外機の機種能力よりも小さくする請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記１次運転データに基づいて、前記所定期間内における室内機毎の空調対象領域の空調負荷を前記２次運転データとして演算し、
前記判定手段は、前記空調対象領域の前記空調負荷が、使用している前記室内機で過大に賄っているか否かを判定し、
前記決定手段は、前記空調対象領域の前記空調負荷が、前記室内機によって過大に賄われていると判定された場合に、前記室内機の機種能力は、使用している前記室内機の機種能力より小さくする請求項２または請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
所定期間内の空気調和装置の運転状態に関する１次運転データを取得する取得手段と、
前記１次運転データに基づいて、空調負荷を決定するための２次運転データを算出する算出手段と、
前記２次データを格納する格納手段とを具備する演算装置。
【請求項６】
室内機および室外機を備える空気調和装置の機種選定方法であって、
所定期間内の当該空気調和装置の運転状態に関する１次運転データに基づいて、空調負荷を決定するための２次運転データを算出する算出工程と、
前記２次運転データを格納する格納工程と、
前記格納工程に格納された前記２次運転データと前記空調負荷の所定閾値とに基づいて、当該空気調和装置の機種能力が、前記２次運転データに基づく前記空調負荷に見合っているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により、当該空気調和装置の機種能力が、前記２次運転データに基づく前記空調負荷に見合っていないと判定された場合に、前記空調負荷に見合う機種能力を決定する決定工程とを有する空気調和装置の機種選定方法。
【請求項７】
室内機および室外機を備える空気調和装置の機種選定プログラムであって、
所定期間内の当該空気調和装置の運転状態に関する１次運転データに基づいて、空調負荷を決定するための２次運転データを算出する第１処理と、
前記２次運転データを格納する第２処理と、
前記第２処理により格納された前記２次運転データと前記空調負荷の所定閾値とに基づいて、当該空気調和装置の機種能力が、前記２次運転データに基づく前記空調負荷に見合っているか否かを判定する第３処理と、
前記第３処理により、当該空気調和装置の機種能力が、前記２次運転データに基づく前記空調負荷に見合っていないと判定された場合に、前記空調負荷に見合う機種能力を決定する第４処理とをコンピュータに実行させるための空気調和装置の機種選定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、演算装置、空気調和装置、及びその機種選定方法並びに機種選定プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、日本における空調機市場は６割程度が更新需要と言われており、今後、新規需要が伸びることは想定しづらく、空調機のリニューアル対応は重要な技術課題である。従来、空調機更新時の機種選定は、現在設置されているものと同等の能力のものが選定されている。
下記特許文献１は、空気調和機の使用者の使用状況につき、無駄な電力消費を診断し、空気調和機の使用状況が、システム上適切であるか否かを診断することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７１１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、空調機の導入時に行われる機種選定のための空調負荷計算の精度が悪い場合や、５〜１０年と長期間空調機を使用する中で負荷が増大することがあり、必ずしも導入時と同等の能力のものが適切とは限らない。そのため、能力不足により不冷・不暖となることや、逆に求められる空調能力よりも供給する能力が過大となり、余分な機器費用の出費となるおそれがある。
上記特許文献１の方法では、サーモスタットがオンになっている時間や運転時間の情報を記憶して、この情報によって使用状況の診断を行っているが、空調機の使用状況だけでは機種選定の判断を行うことはできないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、空調機の更新時に、空調負荷に見合った空調機の機種選定ができる演算装置、空気調和装置、及びその機種選定方法並びに機種選定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、室内機および室外機を備える空気調和装置であって、所定期間内の当該空気調和装置の運転状態に関する１次運転データに基づいて、空調負荷を決定するための２次運転データを算出する算出手段と、前記２次運転データを格納する格納手段とを具備する空気調和装置を提供する。
【０００７】
本発明によれば、所定期間内の空気調和装置の運転に応じて得られる１次運転データから、室内機および／または室外機の空調負荷を判断するための２次運転データが算出され、格納される。
このように、加工された２次運転データを扱うことにより、実際の空調負荷をより定量的に表現し、速やかに空調負荷を求めることができる。
【０００８】
上記空気調和装置は、前記２次運転データと前記空調負荷の所定閾値とに基づいて、当該空気調和装置の機種能力が、前記２次運転データに基づく前記空調負荷に見合っているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、当該空気調和装置の機種能力が、前記２次運転データに基づく前記空調負荷に見合っていないと判定された場合に、前記空調負荷に見合う機種能力を決定する決定手段とを具備してもよい。
【０００９】
この構成に依れば、２次運転データと空調負荷の所定閾値とに基づいて、空気調和装置の機種能力が、２次運転データに基づく空調負荷に見合っていないと判定された場合に、空調負荷に見合う機種能力が決定される。
これにより、過去（所定期間）の実運転データに基づいて、実運転に見合った空気調和装置の機種選定（能力選定）ができる。なお、空気調和装置の機種能力が空調負荷に見合っているか否かを判定するのは、例えば、空気調和装置の入れ替え等の更新作業を行う場合である。
【００１０】
当該空気調和装置において共通の冷媒回路を構成する室内機が複数設けられる場合に、前記算出手段は、複数の前記室内機が同時に使用される割合を演算し、前記判定部は、前記割合が所定割合未満か否かを判定し、前記決定手段は、前記割合が所定割合未満であると判定した場合に、前記室外機の機種能力を、使用している前記室外機の機種能力よりも小さくしてもよい。
【００１１】
このように、室内機が同時に使用される割合によって、室外機毎の空調負荷を判断でき、室外機の機種能力が過大であれば機種能力を小さくすることにより省エネルギーにつながる。
【００１２】
上記空気調和装置の前記算出手段は、前記１次運転データに基づいて、前記所定期間内における室内機毎の空調対象領域の空調負荷を前記２次運転データとして演算し、前記空調対象領域の前記空調負荷が、使用している前記室内機で過大に賄っているか否かを判定し、前記決定手段は、前記空調対象領域の前記空調負荷が、前記室内機によって過大に賄われていると判定された場合に、前記室内機の機種能力は、使用している前記室内機の機種能力より小さくしてもよい。
【００１３】
このように、空調対象領域の空調負荷によって、室内機毎の空調負荷を判断でき、室内機の機種能力が過大であれば機種能力を小さくすることにより省エネルギーにつながる。
【００１４】
本発明は、所定期間内の空気調和装置の運転状態に関する１次運転データを取得する取得手段と、前記１次運転データに基づいて、空調負荷を決定するための２次運転データを算出する算出手段と、前記２次データを格納する格納手段とを具備する演算装置を提供する。
【００１５】
本発明は、室内機および室外機を備える空気調和装置の機種選定方法であって、所定期間内の当該空気調和装置の運転状態に関する１次運転データに基づいて、空調負荷を決定するための２次運転データを算出する算出工程と、前記２次運転データを格納する格納工程と、前記格納工程に格納された前記２次運転データと前記空調負荷の所定閾値とに基づいて、当該空気調和装置の機種能力が、前記２次運転データに基づく前記空調負荷に見合っているか否かを判定する判定工程と、前記判定工程により、当該空気調和装置の機種能力が、前記２次運転データに基づく前記空調負荷に見合っていないと判定された場合に、前記空調負荷に見合う機種能力を決定する決定工程とを有する空気調和装置の機種選定方法を提供する。
【００１６】
本発明は、室内機および室外機を備える空気調和装置の機種選定プログラムであって、所定期間内の当該空気調和装置の運転状態に関する１次運転データに基づいて、空調負荷を決定するための２次運転データを算出する第１処理と、前記２次運転データを格納する第２処理と、前記第２処理により格納された前記２次運転データと前記空調負荷の所定閾値とに基づいて、当該空気調和装置の機種能力が、前記２次運転データに基づく前記空調負荷に見合っているか否かを判定する第３処理と、前記第３処理により、当該空気調和装置の機種能力が、前記２次運転データに基づく前記空調負荷に見合っていないと判定された場合に、前記空調負荷に見合う機種能力を決定する第４処理とをコンピュータに実行させるための空気調和装置の機種選定プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、空調機の更新時に、空調負荷に見合った空調機の機種選定ができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空気調和システムの構成を概略的に示した図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る空調負荷演算部の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る１次運転データと、１次運転データに基づいて算出される２次運転データの一例である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る空気調和システムの冷房運転時における空調負荷演算部の動作フローである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る１次運転データと、１次運転データに基づいて算出される２次運転データの一例である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る空気調和システムの空調負荷演算部の動作フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施形態に係る演算装置、空気調和装置、及びその機種選定方法並びに機種選定プログラムについて図面を参照して説明する。
〔第１実施形態〕
以下に、本発明にかかる実施形態について、図１から図４を参照して説明する。
図１には、本実施形態に係る空気調和システム１の冷媒回路図が示されている。
図１に示されるように、空気調和システム１は、室外機２と、複数の室内機３Ａ，３Ｂとを備えており、冷凍サイクル（冷媒系統）７を構成している。本実施形態においては、室内機が２台であるマルチ型空気調和システムである場合を例に挙げて説明するが、これに限定されず、１台の室内機が１台の室外機と接続される空気調和システムであってもよいし、室内機が３台以上であってもよい。なお、以下室内機を区別しない場合には、室内機３として記載する。
室内機３Ａ，３Ｂは、室外機２から導出されるガス側配管４および液側配管５の間に分岐器６を介して互いに並列に接続されている。
【００２０】
室外機２は、冷媒を圧縮するインバータ駆動の圧縮機１０と、冷媒ガス中から潤滑油を分離する油分離器１１と、冷媒の循環方向を切換える四方切換弁１２と、冷媒と外気とを熱交換させる室外熱交換器１３と、室外熱交換器１３と一体的に構成されている過冷却コイル１４と、暖房用膨張弁（ＥＥＶＨ）１５と、液冷媒を貯留するレシーバ１６と、液冷媒に過冷却を与える過冷却熱交換器１７と、過冷却熱交換器１７に分流される冷媒量を制御する過冷却用膨張弁（ＥＥＶＳＣ）１８と、圧縮機１０に吸入される冷媒ガスから液分を分離し、ガス分のみを圧縮機１０側に吸入させるアキュームレータ１９と、ガス側操作弁２０と、液側操作弁２１とを備えている。
【００２１】
圧縮機１０は、室外熱交換器１３からの低温低圧ガス冷媒を圧縮して高温高圧のガス冷媒を作り出すものであり、スクロール圧縮機が用いられるとよい。圧縮機１０の吸入側の冷媒系統には低圧センサ５１が設けられ、吐出側の冷媒系統には高圧センサ５２が設けられている。圧力センサ５１、５２の出力は、室外機２の室外側コントローラ２７へ出力される。
【００２２】
室外機２側の上記各機器は、冷媒配管２２を介して公知の如く接続され、室外側冷媒回路２３を構成している。また、室外機２には、ＤＣファンモータ２４で駆動され、室外熱交換器１３に対して外気を通風する室外ファン２５が設けられているとともに、油分離器１１と圧縮機１０の吸入配管との間に、油分離器１１内で吐出冷媒ガスから分離された潤滑油を所定量ずつ圧縮機１０側に戻すための油戻し回路２６が設けられている。更に、室外機２には、室外側コントローラ２７（詳細は後述する）が設けられる。
【００２３】
ガス側配管４および液側配管５は、室外機２のガス側操作弁２０および液側操作弁２１に接続される冷媒配管であり、現場での据え付け施工時に、室外機２とそれに接続される複数台の室内機３Ａ，３Ｂとの間の距離に応じて、その配管長が設定されるようになっている。ガス側配管４および液側配管５の途中には、適宜数の分岐器６が設けられ、該分岐器６を介して適宜台数の室内機３Ａ，３Ｂが接続されている。これによって、密閉された１系統の冷凍サイクル（冷媒回路）７が構成されている。
【００２４】
室内機３Ａ，３Ｂは、室内空気を冷媒と熱交換させて室内の空調に供する室内熱交換器３０と、冷房用膨張弁（ＥＥＶＣ）３１と、ＤＣファンモータ３２で駆動され、室内熱交換器３０を介して室内空気を循環させる室内ファン３３とを備えており、室内側の分岐ガス側配管４Ａ，４Ｂおよび分岐液側配管５Ａ，５Ｂを介して分岐器６に接続されている。また、室内機３Ａ，３Ｂには、冷房用膨張弁（ＥＥＶＣ）３１、室内ファン３３用のＤＣファンモータ３２等を制御する室内側コントローラ３４（詳細は後述する）が設けられている。なお、室内側コントローラ３４は、室外側コントローラ２７と接続されている。
室内側コントローラ３４は、例えば、マイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）等を内蔵し、冷凍サイクル７内の各センサや室外側コントローラ２７からのデータに基づいて冷凍サイクル７をそれぞれ制御する。
【００２５】
上記の空気調和システム１において、冷房運転は、以下のように行われる。
圧縮機１０で圧縮され、吐出された高温高圧の冷媒ガスは、油分離器１１で冷媒中に含まれている潤滑油が分離される。その後、冷媒ガスは、四方切換弁１２により室外熱交換器１３側に循環され、室外熱交換器１３で室外ファン２５により送風される外気と熱交換されて凝縮液化される。この液冷媒は、過冷却コイル１４で更に冷却された後、暖房用膨張弁１５を通過し、レシーバ１６内にいったん貯留される。
【００２６】
レシーバ１６で循環量が調整された液冷媒は、過冷却熱交換器１７を経て液冷媒配管側を流通される過程で、液冷媒配管から分流され、過冷却用膨張弁（ＥＥＶＳＣ）１８で断熱膨張された冷媒と熱交換されて過冷却度が付与される。この液冷媒は、液側操作弁２１を経て室外機２から液側配管５へと導出され、更に液側配管５に導出された液冷媒は、分岐器６を介して各室内機３Ａ，３Ｂの分岐液側配管５Ａ，５Ｂへと分流される。
【００２７】
分岐液側配管５Ａ，５Ｂに分流された液冷媒は、各室内機３Ａ，３Ｂに流入し、冷房用膨張弁（ＥＥＶＣ）３１で断熱膨張され、気液二相流となって室内熱交換器３０に流入される。室内熱交換器３０では、室内ファン３３により循環される室内空気と冷媒とが熱交換され、室内空気は冷却されて室内の冷房に供される。一方、冷媒はガス化され、分岐ガス側配管４Ａ，４Ｂを経て分岐器６に至り、他の室内機からの冷媒ガスとガス側配管４で合流される。
【００２８】
ガス側配管４で合流された冷媒ガスは、再び室外機２に戻り、ガス側操作弁２０、四方切換弁１２を経て、過冷却熱交換器１７からの冷媒ガスと合流された後、アキュームレータ１９に導入される。アキュームレータ１９では、冷媒ガス中に含まれている液分が分離され、ガス分のみが圧縮機１０に吸入される。この冷媒は、圧縮機１０において再び圧縮され、以上のサイクルを繰り返すことによって冷房運転が行われる。
【００２９】
一方、暖房運転は、以下のように行われる。
圧縮機１０により圧縮され、吐出された高温高圧の冷媒ガスは、油分離器１１で冷媒中に含まれている潤滑油が分離された後、四方切換弁１２を介してガス側操作弁２０側に循環される。該冷媒は、ガス側操作弁２０、ガス側配管４を経て室外機２から導出され、更に分岐器６、室内側の分岐ガス側配管４Ａ，４Ｂを経て複数台の室内機３Ａ，３Ｂに導入される。
【００３０】
室内機３Ａ，３Ｂに導入された高温高圧の冷媒ガスは、室内熱交換器３０で室内ファン３３を介して循環される室内空気と熱交換され、室内空気は加熱されて室内の暖房に供される。室内熱交換器３０で凝縮された液冷媒は、冷房用膨張弁（ＥＥＶＣ）３１、分岐液側配管５Ａ，５Ｂを経て分岐器６に至り、他の室内機からの冷媒と合流された後、液側配管５を経て室外機２に戻される。なお、暖房時、室内機３Ａ，３Ｂでは、凝縮器として機能する室内熱交換器３０の冷媒出口温度（以下、熱交出口温度という。）または冷媒過冷却度が制御目標値となるように、冷房用膨張弁（ＥＥＶＣ）３１の開度が室内側コントローラ３４を介して制御されるようになっている。
【００３１】
室外機２に戻った冷媒は、液側操作弁２１を経て過冷却熱交換器１７に至り、冷房時の場合と同様に過冷却が付与された後、レシーバ１６に流入され、いったん貯留されることにより循環量が調整される。この液冷媒は、暖房用膨張弁（ＥＥＶＨ）１５に供給されて断熱膨張された後、過冷却コイル１４を経て室外熱交換器１３に流入される。
【００３２】
室外熱交換器１３においては、室外ファン２５を介して送風される外気と冷媒とが熱交換され、冷媒は外気から吸熱して蒸発ガス化される。該冷媒は、室外熱交換器１３から四方切換弁１２を経て、過冷却熱交換器１７からの冷媒ガスと合流された後、アキュームレータ１９に導入される。アキュームレータ１９では、冷媒ガス中に含まれている液分が分離されてガス分のみが圧縮機１０に吸入され、圧縮機１０において再び圧縮される。以上のサイクルを繰り返すことによって暖房運転が行われる。
【００３３】
室外側コントローラ２７は、例えば、マイコン、揮発性メモリ、不揮発性メモリ等を内蔵し、圧縮機１０、四方切換弁１２、暖房用膨張弁（ＥＥＶＨ）１５、過冷却用膨張弁（ＥＥＶＳＣ）１８、室外ファン２５用のＤＣファンモータ２４等を制御している。例えば、室外側コントローラ２７は、室内側コントローラ３４から送られてくる各種指令や室内吸込み空気温度、設定室内温度等に基づいて、圧縮機１０の発停又はその回転数を制御することで冷凍能力を調整し、室内空気温度の制御を行うとともに、油戻し制御等を行う。また、マイコンは、補助記憶装置に記録されたプログラムをＣＰＵが主記憶装置に読み出して実行することにより、各種機能を実現する。
【００３４】
また、室外側コントローラ２７は、空調負荷演算部１００を備えている。具体的には、図２に示されるように、空調負荷演算部１００は、取得部（取得手段）１０５と、格納部１０１と、算出部（算出手段）１０２と、判定部（判定手段）１０３と、決定部（決定手段）１０４とを備えている。
取得部１０５は、所定期間内の空気調和装置の運転状態に関する１次運転データを取得する。
格納部１０１は、取得部１０５により取得した情報を格納するとともに、格納された情報を読み出し指令に基づいて読み出し、出力する。
算出部１０２は、所定期間内の空気調和システム１の運転状態に関する１次運転データに基づいて、空調負荷を決定するための２次運転データを算出し、算出結果を格納部１０１に格納させる。
【００３５】
判定部１０３は、２次運転データと空調負荷の所定閾値とに基づいて、空気調和システム１の機種能力が、２次運転データに基づく空調負荷に見合っているか否かを判定する。
例えば、判定部１０３は、複数の室内機３Ａ，３Ｂが接続される室外機２が、室内機３によって同時に使用される割合を演算し、演算の結果得られた割合が所定割合未満か否かを判定し、空調負荷に見合っているか否かを判定する。具体的には、所定割合未満であれば室外機能力が室内機３Ａ，３Ｂに対して過大である（見合っていない）と判定し、所定割合以上であれば、室外機能力は室内機３Ａ，３Ｂに対して妥当である（見合っている）と判定する。
【００３６】
このように、室外機２の能力が室内機３Ａ，３Ｂに対して過大か否かは、複数の室内機３が同時に使用される割合に対して閾値を設けることにより、判定できる。
判定部１０３によって得られた判定結果は、決定部１０４に出力される。
決定部１０４は、判定部１０３により、空気調和システム１の機種能力が、２次運転データに基づく空調負荷に見合っていないと判定された場合に、空調負荷に見合う機種能力を決定する。例えば、決定部１０４は、判定部１０３により得られた割合が所定割合未満である場合に、室外機２の機種能力を、現時点で使用している室外機２の機種能力よりも小さくする。
本実施形態においては、機種能力をランクとして表し、ランクの数値が大きい程、ランクの数値が小さいものよりも機種能力が高いこととして説明する。
【００３７】
図３には、１次運転データと２次運転データの一例を示す。以下には、算出部１０２において１次運転データに基づいて２次運転データが算出される算出方法について例を挙げて説明する。また、図３の各２次運転データの右側に書かれている式は、１次運転データのどの項目を用いて演算するのかを示している。
１次運転データは、例えば、「室外機電源オン時間」、「室外機運転時間」、「室外機圧縮機オン時間」、「接続室内機容量」、「運転室内機容量」、「サーモオン室内機容量」、「室外機インバータ周波数」等である。つまり、１次運転データは、室外機２及び各室内機３Ａ，３Ｂの運転状態に関連する情報であり、室外側コントローラ２７及び室内側コントローラ３４から取得され、所定期間（例えば、１年）に渡り、格納部１０１に蓄積されたものである。
【００３８】
算出部１０２は、格納部１０１に格納された１次運転データを読み出すとともに、以下の算出式に基づいて、２次運転データを算出し、算出された２次運転データを格納部１０１に格納させる。
２次運転データは、例えば、「室外機運転率」、「室外機圧縮機オン率」、「室内機同時運転率（平均値）」、「室内機同時サーモオン率（平均値）」、「室外機インバータ周波数平均値」等であり、これら２次運転データは以下の（１）〜（５）式によって算出される。
【００３９】
（室外機運転率）＝（室外機運転時間）／（室外機電源オン時間）・・（１）
（室外機圧縮機オン率）＝（室外機圧縮機オン時間）／（室外機電源オン時間）・・（２）
（室内機同時運転率）＝積分｛（運転室内機容量）／（接続室内機容量）｝／（室外機運転時間）・・（３）
（室内機同時サーモオン率）＝積分｛（サーモオン室内機容量）／（接続室内機容量）｝／（室外機圧縮機オン時間）・・（４）
（室外機インバータ周波数平均値）＝積分｛（室外機インバータ周波数）｝／（室外機圧縮機オン時間）・・（５）
【００４０】
以下に、２次運転データを用いた空調負荷演算部１００の作用について、図１から図４を用いて説明する。また、各閾値や所定ランクとして記載されている数値は一例として挙げられるものであり、空気調和システムの適用物件や経験値等から適宜調整し、設定される。
空気調和システム１が運転することにより、室内側コントローラ３４及び室外側コントローラ２７で運転情報が収集されるとともに、空調負荷演算部１００に出力される。運転情報は、取得部１０５で取得され、１次運転データとして格納部１０１に格納される。１次運転データが読み出され、所定の演算が行われることによって、２次運転データが算出（生成）され、２次運転データが格納部１０１に格納される。
【００４１】
空気調和システム１の室外機２の入れ替え等の更新作業を行う場合に、室外機２に対して、所定の通信指令またはスイッチ／ボタン操作により、接続される室内機３Ａ，３Ｂの空調負荷が妥当か否かを判定する処理の開始指令を取得すると、格納部１０１から「室内機同時運転率」または「室内機同時サーモオン率」が読み出されるとともに、それぞれの平均値が算出される（図４のステップＳＡ１）。
【００４２】
「室内機同時運転率」（平均値）または「室内機同時サーモオン率」（平均値）が、第１閾値（例えば、０．５）以上か否かが判定され、第１閾値以上の場合には（図４のステップＳＡ２のＹｅｓ）、室外機２は室内機３Ａ，３Ｂに対して妥当であり、室外機２と室内機３Ａ，３Ｂは見合っているとし、ステップＳＡ６に進む。一方、第１閾値未満である（図４のステップＳＡ２のＮｏ）場合には、室外機２の能力が室内機３Ａ，３Ｂの運転に対して過大である可能性が高く、室外機２と室内機３Ａ，３Ｂが見合っていないと判定され、続いて、室外機インバータ周波数平均値が読み出される（図４のステップＳＡ３）。
【００４３】
読み出された「室外機インバータ周波数平均値」と、制御上の最大周波数との比が算出され、第２閾値（例えば、０．５）以上か否かが判定される。第２閾値以上であれば（図４のステップＳＡ４のＹｅｓ）、室外機２は妥当であると判定され、図４のステップＳＡ６に進む。第２閾値未満であれば、現在使用されている室外機２は、室内機３Ａ，３Ｂの運転に対して過大である可能性が高いと判定され、室外機２の能力を所定ランク（例えば、１ランク）落とす（図４のステップＳＡ５）。
「室外機運転率」または「室外機圧縮機オン率」を読み出し、第３閾値未満か否かが判定される。第３閾値以上である場合には（図４のステップＳＡ７のＮｏ）、本処理を終了し、第３閾値未満である場合には（図４のステップＳＡ７のＹｅｓ）、室外機能力をさらに所定ランク（例えば、１ランク）落とし（図４のステップＳＡ８）、本処理を終了する。
【００４４】
以上説明してきたように、本実施形態に係る空気調和システム１、及びその機種選定方法並びに機種選定プログラムによれば、所定期間内の空気調和システム１の運転に応じて得られる１次運転データから、室内機３および／または室外機２の空調負荷を判断するために２次運転データが算出され、２次運転データと空調負荷の所定閾値とに基づいて、空気調和システム１の機種能力が、２次運転データに基づく空調負荷に見合っていないと判定された場合に、空調負荷に見合う機種能力が決定される。
【００４５】
このように、２次運転データが算出され、格納されているので、２次運転データを読み出すことにより、実際の空調負荷をより定量的に表現し、速やかに空調負荷を求めることができる。
また、過去（所定期間）の実運転データに基づいて、実運転に見合った空気調和装置の機種選定（能力選定）ができる。
室内機３が同時に使用される割合によって、各室外機２の空調負荷を判断でき、室外機２の機種能力が過大であれば機種能力を小さくすることにより省エネルギーにつながる。
【００４６】
なお、本実施形態においては、空調負荷演算部１００を室外側コントローラ２７に設けることとして説明していたが、これに限定されない。例えば、空調負荷演算部１００が、空気調和システム１と情報が授受可能に接続された他の演算装置に設けることとしてもよいし、空調負荷演算部１００の格納部１０１と算出部１０２とを第１演算装置に備え、空調負荷演算部１００の判定部１０３と決定部１０４とを第２演算装置に備えるといったように複数の演算装置に分散して機能をもたせてもよい。
【００４７】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態に設けられる空気調和システムの室内機が、配置される空調対象領域の空調負荷と見合っているかどうかを判断する点で第１実施形態と異なる。本実施形態の空気調和システムについて、第１実施形態と共通する点については説明を省略し、図１、図２、図５及び図６を用いて異なる点について主に説明する。
【００４８】
本実施形態においては、判定部１０３が、室内機３Ａ，３Ｂそれぞれの空調対象領域の現在の空調負荷に基づいて、室内機３Ａ，３Ｂが、空調負荷に見合った室内機か否かを判定する。
具体的には、判定部１０３は、２次運転データに基づいて、所定期間内における室内機３Ａ，３Ｂそれぞれの空調対象領域の空調負荷を演算し、各空調対象領域の空調負荷が、現時点で使用している室内機３Ａ，３Ｂで過大に賄っているか否かを判定する。
なお、「過大」に賄っているか否かは、２次運転データ毎に設けられた所定の閾値に基づいて判定する。
【００４９】
決定部１０４は、空調対象領域の空調負荷が、室内機３Ａ，３Ｂによって過大に賄われていると判定された場合に、室内機３Ａ，３Ｂの機種能力は、現段階で使用している室内機３Ａ，３Ｂの機種能力より小さくする。
【００５０】
図５には、１次運転データと、２次運転データを示しているが、第１実施形態で示した１次運転データ及び２次運転データと重複する内容は、省略している。また、図３の各２次運転データの右側に書かれている式は、１次運転データのどの項目を用いて演算するのかを示しており、一部、図３に記載の１次運転データを参照している。
１次運転データは、第１実施形態で述べたものに加え、さらに「室内機毎の運転時間」、「室内機毎のサーモオン時間」、「室内機毎の設定温度」、及び「室内機毎の室温」等が格納部１０１に格納されている。
【００５１】
算出部１０２は、「室内機毎の運転時間」、「室内機毎のサーモオン時間」、「室内機毎の設定温度」、及び「室内機毎の室温」等の１次運転データを読み出す。また、算出部１０２は、以下の（６）〜（１０）式を用いて、「室内機毎の運転率」、「室内機毎のサーモオン率」、「室内機毎の運転中のサーモオン率」、「室内機毎の運転中の設定温度平均値」、「室内機毎の運転中の室温平均値」等を算出する。
【００５２】
（室内機毎の運転率）＝（室内機毎の運転時間）／（室外機電源オン時間）・・（６）
（室内機毎のサーモオン率）＝（室内機毎のサーモオン時間）／（室外機電源オン時間）・・（７）
（室内機毎の運転中のサーモオン率）＝（室内機毎のサーモオン時間）／（室内機毎の運転時間）・・（８）
（室内機毎の運転中の設定温度平均値）＝積分（運転中の室内機毎の設定温度）／（室内機毎の運転時間）・・（９）
（室内機毎の運転中の室温平均値）＝積分（運転中の室内機毎の室温）／（室内機毎の運転時間）・・（１０）
【００５３】
こうして算出された２次運転データは、格納部１０１に格納される。
以下に、２次運転データを用いた本実施形態に係る空調負荷演算部１００の作用について図６を用いて説明する。また、各閾値や所定数として記載されている数値は一例として挙げられるものであり、空気調和システム１の適用物件や経験値等から適宜調整し、設定される。また、ここでは冷房運転時を例に挙げて説明する。
空気調和システム１が運転することにより、室内側コントローラ３４及び室外側コントローラ２７で運転情報が収集されるとともに、空調負荷演算部１００に出力される。運転情報は、取得部１０５によって取得され、１次運転データとして格納部１０１に格納される。１次運転データが読み出され、所定の演算が行われることによって、２次運転データが算出（生成）され、２次運転データが格納部１０１に格納される。
【００５４】
空気調和システムの室内機３Ａ，３Ｂの入れ替え等の更新作業を行う場合に、室内機３Ａ，３Ｂの空調対象領域に対して、所定の通信指令またはスイッチ／ボタン操作により、空調負荷が妥当か否かを判定する処理の開始指令を取得すると、格納部１０１から「室内機毎の運転中の設定温度平均値」と「室内機毎の運転中の室温平均値」が読み出される（図６のステップＳＢ１）。「（室内機毎の運転中の設定温度平均値）＞（室内機毎の運転中の室温平均値）」が成り立つか否かが判定され、（室内機毎の運転中の設定温度平均値）の方が大きい場合には（図６のステップＳＢ２のＹｅｓ）、室内機３Ａ，３Ｂの能力は足りていると判定し、（室内機毎の運転中のサーモオン率）が読み出される（図６のステップＳＢ３）。（室内機毎の運転中のサーモオン率）が第４閾値（例えば、０．５）以上か否かが判定され（図６のステップＳＢ４のＹｅｓ）、第４閾値以上であれば、室内機能力は妥当であると判定され、ランクを変更せずにステップＳＢ６に進む。
【００５５】
一方、ステップＳＢ２において、（室内機毎の運転中の設定温度平均値）の方が小さい場合には、室内機能力が不足していると判定し、空気調和システム１を新規導入時等に行う場合に用いられる、本発明とは別途設けられている機種選定フローを再度実行して設定温度平均値における空調負荷計算値を求め、能力ランクを再取得する（図６のステップＳＢ５）。
また、ステップＳＢ４において、第４閾値未満である場合には（図６のステップＳＢ４のＮｏ）、室内機３の能力が過大であると判定し、空気調和システムを新規導入時等に行う場合に用いられる上述した機種選定フローを実行して、設定温度平均値における空調負荷計算値を求め、この結果得られる能力ランクを再取得する（図６のステップＳＢ５）。
【００５６】
（室内機毎の運転率）または（室内機毎のサーモオン率）が読み出される（図６のステップＳＢ６）。（室内機毎の運転率）または（室内機毎のサーモオン率）が第５閾値（例えば、０．１）未満か否かを判定する。第５閾値（図６のステップＳＢ７のＮｏ）以上である場合には、本処理を終了する。第５閾値未満である場合には（図６のステップＳＢ７のＹｅｓ）、当該室内機３が使用頻度が低くほぼ使用されていないと推定されるので、現在の能力より小さい側に補正するために、空調負荷計算値に１よりも小さな所定数（例えば、０．９）を乗算し（図６のステップＳＢ８）、本処理を終了する。
【００５７】
以上説明してきたように、本実施形態によれば、空調対象領域の空調負荷によって、室内機毎の空調負荷を判断でき、室内機３の機種能力が過大であれば機種能力を小さくすることにより省エネルギーにつなげることができる。
【００５８】
〔変形例〕
上記実施形態においては、冷房運転時の空調負荷演算部１００の動作フローを用いて説明していたが、暖房運転時には、下記のように読み替える。
図６のステップＳＢ２において、（室内機毎の運転中の設定温度平均値）＜（室内機毎の運転中の室温平均値）」が成り立つか否かが判定され、（室内機毎の運転中の設定温度平均値）の方が小さい場合には（図６のステップＳＢ２のＹｅｓ）、室内機３Ａ，３Ｂの能力は足りていると判定し、（室内機毎の運転中のサーモオン率）が読み出される（図６のステップＳＢ３）。
【００５９】
（室内機毎の運転中の設定温度平均値）の方が大きい場合には（図６のステップＳＢ２のＮｏ）、室内機能力が不足していると判定し、空気調和システム１を新規導入時等に行う場合に用いられる、本発明とは別途に設けられている機種選定フローを実行して設定温度平均値における空調負荷計算値を求め、この結果得られる能力ランクを再取得する（図６のステップＳＢ５）。
その他の箇所においては、同様のステップが行われる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更なども含まれる。例えば、第１実施形態と第２実施形態を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  空気調和システム
２  室外機
３Ａ，３Ｂ  室内機
２７  室外側コントローラ
３４  室内側コントローラ
１００  空調負荷演算部
１０１  格納部
１０２  算出部（算出手段）
１０３  判定部（判定手段）
１０４  決定部（決定手段）
１０５  取得部（取得手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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