(57)【要約】【課題】空調ダクトの配設に関する自由度の制約を少なくすることができる建物の空調設備を提供する。【解決手段】建物１０の床下空間２５には、内側基礎１１ｂの立ち上がり部２２が設けられ、その立ち上がり部２２により床下空間２５が複数に仕切られている。建物１０には、空調設備３０が設けられている。空調設備３０は、空調空気を生成する空調装置３１と、空調装置３１により生成された空調空気を空調対象となる居室１５に向けて搬送する空調ダクト３２とを備える。空調ダクト３２は、床下空間２５の下方の地盤１９に埋設され、その埋設状態で内側基礎１１ｂの立ち上がり部２２の下方を跨いで延びている。【選択図】      図１
2017106649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床下空間に基礎の立ち上がり部が設けられ、その立ち上がり部により前記床下空間が複数に仕切られている建物に適用され、
空調空気を生成する空調装置と、
前記空調装置により生成された空調空気を空調対象となる屋内空間に向けて搬送する空調ダクトとを備え、
前記空調ダクトは、前記床下空間の下方の地盤に埋設され、その埋設状態で前記立ち上がり部の下方を跨いで延びていることを特徴とする建物の空調設備。
【請求項２】
前記空調ダクトには、吹出チャンバを接続可能なチャンバ接続部が複数箇所に設けられており、
前記各チャンバ接続部はいずれも、前記空調ダクトから上方に延びて前記床下空間に通じており、
前記各チャンバ接続部のうち少なくともいずれかのチャンバ接続部に床下空間側から前記吹出チャンバが接続されており、
前記チャンバ接続部に接続された吹出チャンバより前記空調ダクトを流れる空調空気が前記屋内空間に吹き出されることを特徴とする請求項１に記載の建物の空調設備。
【請求項３】
前記チャンバ接続部は、平面視にて前記立ち上がり部を挟んだ両側にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項２に記載の建物の空調設備。
【請求項４】
前記空調装置には、前記空調ダクトが複数接続されており、
それら各空調ダクトはいずれも前記地盤の内部に埋設され、その埋設状態において平面視で互いに平行となるようにかつ前記立ち上がり部と交差するように延びており、
前記各空調ダクトには、平面視における前記立ち上がり部を挟んだ両側位置にそれぞれ前記チャンバ接続部が配置されていることを特徴とする請求項３に記載の建物の空調設備。
【請求項５】
前記空調ダクトにおいて、前記吹出チャンバが接続された前記チャンバ接続部よりも下流側はダクト延長部であり、
前記ダクト延長部へ空調空気が流れるのを阻止する阻止部材を備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の建物の空調設備。
【請求項６】
前記阻止部材は、前記吹出チャンバに一体に設けられ、当該吹出チャンバよりも下方に延びて前記空調ダクト内を閉鎖する板状部材からなり、
前記阻止部材による前記閉鎖状態においては、前記空調ダクトから前記吹出チャンバへの空調空気の流れが確保されつつ、前記ダクト延長部への空調空気の流れが阻止されることを特徴とする請求項５に記載の建物の空調設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の空調設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物において、共通の空調装置を用いて全館空調を行う全館空調システムが知られている。全館空調システムでは、空調装置により生成された空調空気（冷気又は暖気が空調ダクトを通じて建物内の各部屋へ供給され、その供給された空調空気により各部屋の空調（冷暖房）が行われるようになっている。また、この種の空調システムでは、空調ダクトが例えば建物の床下空間に配設される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３３９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建物の床下空間は、その周囲が基礎により囲まれて形成されている。すなわち、基礎は建物の外周部に沿って設けられており、その基礎（外周基礎）により囲まれた内側空間が床下空間となっている。
【０００５】
ここで、建物によっては、基礎が建物外周部に配設されているだけでなく、建物外周部よりも内側に配設されている場合がある。この場合、その内側に配設される基礎（詳しくはその立ち上がり部）により床下空間が複数の空間に区画されることになる。このため、かかる床下空間に空調ダクトを配設する場合には、基礎が邪魔となって空調ダクトを自由に配設することが困難になってしまう。つまり、この場合、ダクトの配設に関する自由度が大きく制約されることになってしまう。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、空調ダクトの配設に関する自由度の制約を少なくすることができる建物の空調設備を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、第１の発明の建物の空調設備は、床下空間に基礎の立ち上がり部が設けられ、その立ち上がり部により前記床下空間が複数に仕切られている建物に適用され、空調空気を生成する空調装置と、前記空調装置により生成された空調空気を空調対象となる屋内空間に向けて搬送する空調ダクトとを備え、前記空調ダクトは、前記床下空間の下方の地盤に埋設され、その埋設状態で前記立ち上がり部の下方を跨いで延びていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、建物の床下空間に基礎の立ち上がり部が設けられている構成にあって、空調ダクトが床下空間の下方の地盤に埋設され、その埋設状態で基礎の立ち上がり部の下方を跨いで延びている。この場合、床下空間が基礎の立ち上がり部により仕切られている構成にあっても、空調ダクトの配設に関する自由度の制約を少なくすることができる。
【０００９】
第２の発明の建物の空調設備は、第１の発明において、前記空調ダクトには、吹出チャンバを接続可能なチャンバ接続部が複数箇所に設けられており、前記各チャンバ接続部はいずれも、前記空調ダクトから上方に延びて前記床下空間に通じており、前記各チャンバ接続部のうち少なくともいずれかのチャンバ接続部に床下空間側から前記吹出チャンバが接続されており、前記チャンバ接続部に接続された吹出チャンバより前記空調ダクトを流れる空調空気が前記屋内空間に吹き出されることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、空調ダクトに、吹出チャンバを接続可能なチャンバ接続部が複数箇所に設けられ、それらチャンバ接続部がいずれも空調ダクトから上方に延びて床下空間に通じている。このため、空調ダクトが地中に埋設された構成にあっても、建物内の間取り等に応じて、床下空間側からいずれかのチャンバ接続部に吹出チャンバを接続することが可能となっている。かかる構成では、リフォームにより建物内の間取りが変更した際に、その間取りに応じて吹出チャンバの位置を変更することができるため、空調ダクトが埋設された構成にあっても、リフォームに対し好適に対応することが可能となる。
【００１１】
なお、各チャンバ接続部のうち、吹出チャンバが接続されていない未使用のチャンバ接続部には着脱可能な蓋部を取り付けておき、その蓋部によりチャンバ接続部の接続口を塞いでおくことが考えられる。そうすれば、リフォームによる間取り変更に伴い吹出チャンバの位置が変更になった場合に、未使用のチャンバ接続部から蓋部を取り外し、そのチャンバ接続部に吹出チャンバを接続するといったことが可能となる。
【００１２】
第３の発明の建物の空調設備は、第２の発明において、前記チャンバ接続部は、平面視にて前記立ち上がり部を挟んだ両側にそれぞれ配置されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、チャンバ接続部が平面視における立ち上がり部を挟んだ両側位置にそれぞれ配置されているため、立ち上がり部を挟んだ両側にそれぞれ吹出チャンバを配設することが可能となる。この場合、例えばリフォームにより吹出チャンバの位置を立ち上がり部を挟んだ両側のうち一方側から他方側へ変更するといったことが可能となる。
【００１４】
第４の発明の建物の空調設備は、第３の発明において、前記空調装置には、前記空調ダクトが複数接続されており、それら各空調ダクトはいずれも前記地盤の内部に埋設され、その埋設状態において平面視で互いに平行となるようにかつ前記立ち上がり部と交差するように延びており、前記各空調ダクトには、平面視における前記立ち上がり部を挟んだ両側位置にそれぞれ前記チャンバ接続部が配置されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、互いに平行に延びる各空調ダクトのそれぞれにおいて、立ち上がり部を挟んだ（平面視）両側位置にチャンバ接続部が設けられている。この場合、チャンバ接続部が床下において各所に配置されているため、リフォームに対して好適に対応することが可能となる。
【００１６】
第５の発明の建物の空調設備は、第２乃至第４のいずれかの発明において、前記空調ダクトにおいて、前記吹出チャンバが接続された前記チャンバ接続部よりも下流側はダクト延長部であり、前記ダクト延長部へ空調空気が流れるのを阻止する阻止部材を備えることを特徴とする。
【００１７】
空調ダクトの中間部にチャンバ接続部が設けられている構成では、そのチャンバ接続部に吹出チャンバが接続された場合に、空調ダクトにおいて当該チャンバ接続部よりも下流側が不要な延長部分（ダクト延長部）となる。このダクト延長部に空調空気が流れ込むと、それに伴い空調効率の低下や空調空気の流量変動等を招くおそれがある。そこで本発明では、この点に鑑み、ダクト延長部に空調空気が流れるのを阻止する阻止部材を設けている。これにより、空調ダクトの中間部に吹出チャンバが接続された場合において、空調効率の低下等を招くのを回避することができる。
【００１８】
第６の発明の建物の空調設備は、第５の発明において、前記阻止部材は、前記吹出チャンバに一体に設けられ、当該吹出チャンバよりも下方に延びて前記空調ダクト内を閉鎖する板状部材からなり、前記阻止部材による前記閉鎖状態においては、前記空調ダクトから前記吹出チャンバへの空調空気の流れが確保されつつ、前記ダクト延長部への空調空気の流れが阻止されることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、吹出チャンバに阻止部材が一体に設けられているため、吹出チャンバがチャンバ接続部に接続されると阻止部材が空調ダクト内に配設されてダクト内が閉鎖される。この場合、吹出チャンバの接続と同時に空調ダクト内が閉鎖されるため、ダクト延長部に空調空気が流れるのを阻止するにあたりその作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】建物における空調設備の構成を示す図。
【図２】建物における一階部分の間取りを示す平面図。
【図３】基礎の配置と空調設備の構成とを示す平面図。
【図４】吹出チャンバ周辺の構成を示す縦断面図。
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図。
【図６】リフォーム後の建物における一階部分の間取りを示す平面図。
【図７】リフォーム後における基礎の配置と空調設備の構成とを示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、建物における空調設備の構成を示す図である。図２は、建物における一階部分の間取りを示す平面図である。図３は、基礎の配置と空調設備の構成とを示す平面図である。
【００２２】
図１に示すように、基礎１１の上方には建物１０（例えば住宅）が設けられており、その建物１０は例えば二階建てとされている。建物１０の一階部分には、図２に示すように、屋内空間として、玄関１２、廊下１３及び居室１４〜１６が設けられているとともに、空調装置３１が設置された機械室１７が設けられている。建物１０は、平面視にて矩形形状をなしており、詳しくは長方形状をなしている。
【００２３】
図１及び図３に示すように、基礎１１は、鉄筋コンクリート造の布基礎からなり、地盤１９の内部に埋設されたフーチング部２１と、フーチング部２１から上方に立ち上がる立ち上がり部２２とを有する。立ち上がり部２２は、地盤１９よりも上方に立ち上がっており、その立ち上がり部２２の上に建物１０が設置されている。
【００２４】
基礎１１には、建物１０の外周部に沿って設けられた外周基礎１１ａと、外周基礎１１ａの内側に設けられた内側基礎１１ｂ，１１ｃとがある。外周基礎１１ａは、平面視にて矩形枠状（詳しくは長方形枠状）をなすように複数配設されている。それら外周基礎１１ａ（詳しくはその立ち上がり部２２）により囲まれた内側空間は建物１０の床下空間２５となっている。床下空間２５は、建物１０の床部によって屋内空間１２〜１７と上下に仕切られている。
【００２５】
内側基礎１１ｂ，１１ｃには、外周基礎１１ａの短辺方向（以下、基礎短辺方向ともいう）に延びる内側基礎１１ｂと、外周基礎１１ａの長辺方向（以下、基礎長辺方向ともいう）に延びる内側基礎１１ｃとがある。内側基礎１１ｂは、対向する長辺側の外周基礎１１ａに跨がるように配設され、基礎長辺方向に所定の間隔をおいて複数（具体的には２つ）配置されている。これらの内側基礎１１ｂ（詳しくはその立ち上がり部２２）により床下空間２５は複数（具体的には３つ）の空間部２５ａ〜２５ｃに区画され、これら区画された各空間部２５ａ〜２５ｃが基礎長辺方向に並んで配置されている。なお、各空間部２５ａ〜２５ｃは、基礎長辺方向における一方側から他方側に向かって空間部２５ａ、空間部２５ｂ、空間部２５ｃの順に並んでいる。
【００２６】
内側基礎１１ｃは、床下空間２５の上記空間部２５ａに配設され、当該空間部２５ａを挟んで対向する内側基礎１１ｂ及び外周基礎１１ａに跨がるように延びている。この場合、内側基礎１１ｃにより上記空間部２５ａが基礎短手方向にさらに複数（具体的には２つ）の空間部２５ｄ、２５ｅに区画されている。
【００２７】
建物１０には、屋内空間の空調を行う空調設備３０が設けられている。空調設備３０は、共通の空調装置３１を用いて複数の屋内空間の空調を行う全館空調システムとして構築されている。以下、空調設備３０の構成について説明する。
【００２８】
空調設備３０は、空調空気（暖気及び冷気）を生成する空調装置３１と、空調装置３１に接続された空調ダクト３２と、空調ダクト３２に接続された吹出チャンバ３３とを備える。空調装置３１は、機械室１７の床上に設置されている。空調装置３１は、機械室１７の空気を取り込みその空気を温度調整することで空調空気を生成する。なお、空調装置３１は、床下空間２５の空間部２５ａの上方、詳しくは同空間部２５ａの一部である空間部２５ｄの上方に配置されている。
【００２９】
空調装置３１には、接続チャンバ３５を介して複数（具体的には３つ）の空調ダクト３２が接続されている。接続チャンバ３５は床下空間２５（詳しくは空間部２５ｄ）に設置され、空調装置３１の下面側に接続されている。接続チャンバ３５には、上記複数の空調ダクト３２が接続されている。これらの空調ダクト３２（３２ａ〜３２ｃ）はいずれも金属製の角ダクトにより構成され、その外周側に断熱層としてのウレタン層（図示略）が設けられている。
【００３０】
なお、図１では、図３にて示された各空調ダクト３２ａ〜３２ｃのうち空調ダクト３２ｂが示されている。また、図３では、空調ダクト３２ｂが空調ダクト３２ｃから分岐した状態で示されているが、実際には上述したように空調ダクト３２ｂは接続チャンバ３５に接続されている。
【００３１】
各空調ダクト３２ａ〜３２ｃは、接続チャンバ３５から下方に延びて、床下空間２５（詳しくは空間部２５ａ）の下方の地盤１９（地中）に入り込んでいる。各空調ダクト３２ａ〜３２ｃはそれぞれ地盤１９の内部において基礎短辺方向に互いに異なる所定位置まで延び、そこから基礎長辺方向に同じ側に向けて延びている。具体的には、各空調ダクト３２ａ〜３２ｃは、地盤１９内において空間部２５ａの下方から空間部２５ｂの下方を経由して空間部２５ｃの下方へと基礎長辺方向に延びている。この場合、各空調ダクト３２ａ〜３２ｃはいずれも、各内側基礎１１ｂの下方を跨いで延びている。
【００３２】
このように、各空調ダクト３２ａ〜３２ｃは、基礎長辺方向に互いに平行に延びており、それら平行に延びている各々のダクト部分が基礎短辺方向に所定の間隔（詳しくは等間隔）で配置されている。
【００３３】
各空調ダクト３２ａ〜３２ｃのうち空調ダクト３２ｃについては、接続チャンバ３５から空間部２５ｄ（空間部２５ａ）の下方の地盤１９内に入り込んだ後、当該地盤１９内において空間部２５ｄの下方から空間部２５ｅの下方へと基礎短辺方向に延びている。この場合、空調ダクト３２ｃにおいて基礎短辺方向に延びている部分は内側基礎１１ｃの下方を跨いで延びている。
【００３４】
各空調ダクト３２ａ〜３２ｃにはそれぞれ吹出チャンバ３３が接続されている。これらの吹出チャンバ３３は概ね床下空間２５に配設され、上方から空調ダクト３２ａ〜３２ｃに接続されている。吹出チャンバ３３は、その上端部に吹出口３７を有している。吹出口３７は屋内空間の床部に配設されている。本実施形態では、各吹出チャンバ３３の吹出口３７がそれぞれ各居室１４〜１６の床部に配設されている。
【００３５】
かかる構成では、空調装置３１により生成された空調空気が各空調ダクト３２ａ〜３２ｃを通じて各々の吹出チャンバ３３へと供給され、それら各吹出チャンバ３３の吹出口３７より居室１４〜１６に向けて吹き出される。これにより、その吹き出された空調空気（冷気又は暖気）により、居室１４〜１６の空調（冷暖房）が行われる。なお、各居室１４〜１６に吹き出された空調空気は、その後建物１０内を通じて機械室１７へと還流する。
【００３６】
続いて、吹出チャンバ３３周辺の構成について図４に基づき詳しく説明する。図４は、吹出チャンバ３３周辺の構成を示す縦断面図である。なお、図４は図３のＡ−Ａ線断面図に相当する。
【００３７】
図４に示すように、空調ダクト３２ａ〜３２ｃには、吹出チャンバ３３を接続するためのチャンバ接続部３８が設けられている。チャンバ接続部３８は、金属材料により円管状に形成され、その外周面にはウレタン層（断熱層）が設けられている。チャンバ接続部３８は、上下に延びる向きで地盤１９の内部に埋設され、その下端部が空調ダクト３２の上面部に接続されている。詳しくは、空調ダクト３２の上面部には厚み方向に貫通する円形の孔部４１が形成され、その孔部４１の周縁部にチャンバ接続部３８の下端部が溶接等により固定されている。この場合、この孔部４１を介して空調ダクト３２の内部とチャンバ接続部３８の内部とが互いに連通されている。
【００３８】
チャンバ接続部３８は、その上端部が床下空間２５に通じている。チャンバ接続部３８の内部は、その上端部において床下空間２５に開口している。この場合、チャンバ接続部３８の内部は、吹出チャンバ３３を接続するための接続口４２となっている。
【００３９】
チャンバ接続部３８には、その上方からすなわち床下空間２５側から吹出チャンバ３３が接続されている。吹出チャンバ３３は、チャンバ接続部３８の接続口４２に接続される接続部４３と、その接続部４３の上方に設けられた吹出部４４とを有している。接続部４３は円管状をなしており、接続口４２に上方から挿入された状態で接続されている。接続部４３は、接続口４２に着脱可能な状態で接続されている。
【００４０】
吹出部４４は角管状に形成され、その横断面が接続部４３よりも大きくなっている。吹出部４４は、その上端側が床面材２８に設けられた孔部２８ａに挿通されている。吹出部４４の上端部は吹出口３７となっており、その吹出口３７は床面材２８上にて居室１４〜１６に向けて開口している。なお、吹出チャンバ３３は、床面材２８の孔部２８ａに上方（居室１４〜１６側）から挿通されることで床面材２８に取り付けられている（図４における二点鎖線を参照）。また、吹出チャンバ３３は、孔部２８ａに挿通される際にチャンバ接続部３８に接続されるようになっている。
【００４１】
ところで、本空調設備３０では、各空調ダクト３２ａ〜３２ｃにそれぞれチャンバ接続部３８が複数設けられており、それら複数のチャンバ接続部３８にそれぞれ吹出チャンバ３３を接続することが可能となっている。したがって、本空調設備３０では、リフォーム等により建物１０の間取りが変更になった際、それに伴い吹出チャンバ３３の位置、すなわち吹出口３７の位置を変更することが可能となっている。以下においてはこの点に関する構成について説明する。
【００４２】
図３に示すように、各空調ダクト３２ａ〜３２ｃには、チャンバ接続部３８が所定の間隔で複数ずつ（具体的には３つずつ）配置されている。各空調ダクト３２ａ〜３２ｃでは、これら複数のチャンバ接続部３８がそれぞれ基礎長手方向に並んで配置されている。詳しくは、各チャンバ接続部３８は、基礎長手方向に並ぶ床下空間２５の各空間部２５ａ〜２５ｃの下方にそれぞれ位置するよう配置されている。また、各空調ダクト３２ａ〜３２ｃにおいて空間部２５ｃの下方に位置するチャンバ接続部３８は空調ダクト３２ａ〜３２ｃの下流側端部に配置されている。
【００４３】
各空調ダクト３２ａ〜３２ｃにおいて、吹出チャンバ３３が接続されていない各チャンバ接続部３８にはそれぞれ蓋部４７が取り付けられている（図１も参照）。蓋部４７は、チャンバ接続部３８の接続口４２に挿入される挿入部４７ａを有しており、その挿入状態でチャンバ接続部３８に着脱可能に取り付けられている。これにより、未使用のチャンバ接続部３８についてはその接続口４２が蓋部４７により塞がれており、そのため当該接続口４２から空調空気が漏れ出てしまうことが防止されている。
【００４４】
各空調ダクト３２ａ〜３２ｃのうち、空調ダクト３２ｂ及び空調ダクト３２ｃでは長手方向の中間部に位置するチャンバ接続部３８に吹出チャンバ３３が接続されている。これら各空調ダクト３２ｂ，３２ｃでは、吹出チャンバ３３が接続されたチャンバ接続部３８よりも下流側の部分がダクト延長部４８となっている。このダクト延長部４８はこれらの空調ダクト３２ｂ，３２ｃにおいてはいわば余剰部分である。そこで本実施形態では、これらの空調ダクト３２ｂ，３２ｃに、ダクト延長部４８に空調空気が流れるのを阻止する阻止部材を設けている。以下、この阻止部材に関する構成について図３及び図４に加えて図５を用いながら説明する。図５は、図４のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図３では便宜上、阻止部材４９を吹出チャンバ３３から離した状態で示している。
【００４５】
図４及び図５に示すように、吹出チャンバ３３の接続部４３の内周部には阻止部材４９が取り付けられている。阻止部材４９は、金属材料又は樹脂材料により上下に延びる板状に形成されている。阻止部材４９は、平面視の形状が接続部４３の内周面に沿った半円弧状をなしており、その上部が接続部４３の内周面に接着剤等により固定されている。この場合、阻止部材４９は、平面視にて接続部４３の内部におけるダクト延長部４８側（下流側）に配置されている。
【００４６】
阻止部材４９は、接続部４３よりも下方に延びており、その下部が空調ダクト３２ｂ，３２ｃの内部に入り込んでいる。阻止部材４９は、その下端部が空調ダクト３２ｂ，３２ｃ内の底面に当接している。このため、阻止部材４９は、空調ダクト３２ｂ，３２ｃ内の上下方向全域に亘って配設されている。また、阻止部材４９は、空調ダクト３２ｂ，３２ｃ内の幅方向全域に亘って配設されている。このため、空調ダクト３２ｂ，３２ｃ内は阻止部材４９によって閉鎖（遮断）された状態となっている。これにより、空調ダクト３２ｂ，３２ｃを流れる空調空気は吹出チャンバ３３へ導かれる一方、ダクト延長部４８に流れることが阻止されている。
【００４７】
ちなみに、本実施形態では、空調ダクト３２ａに接続された吹出チャンバ３３に阻止部材４９が設けられていないが、この吹出チャンバ３３にも阻止部材４９を設けるようにしてもよい。その場合、各空調ダクト３２ａ〜３２ｃに接続される吹出チャンバ３３がいずれも阻止部材４９付きの吹出チャンバ３３とされる。
【００４８】
また、阻止部材４９は必ずしも吹出チャンバ３３に接着剤等により固定する必要はない。例えば、阻止部材４９をボルト等の固定具により吹出チャンバ３３に着脱可能に取り付けてもよい。その場合、吹出チャンバ３３を空調ダクト３２ａ〜３２ｃの中間部に接続した場合には阻止部材４９を吹出チャンバ３３に取り付け、吹出チャンバ３３を空調ダクト３２ａ〜３２ｃの下流側端部に接続した場合には阻止部材４９を吹出チャンバ３３に取り付けないようにしたりすることが可能となる。
【００４９】
続いて、リフォームにより建物１０内の間取りが変更され、その変更に伴い吹出チャンバ３３（詳しくは吹出口３７）の位置が変更された場合の構成について説明する。図６は、リフォーム後の建物における一階部分の間取りを示す平面図である。図７は、リフォーム後における基礎１１の配置と空調設備３０の構成とを示す平面図である。
【００５０】
図６に示すように、リフォーム後の建物５０における一階部分には、屋内空間として、玄関５１、廊下５２及び居室５３〜５５が設けられているとともに、空調装置３１が設置された機械室１７が設けられている。機械室１７についてはリフォーム前の建物１０における機械室１７と同じであるため、同じ符号を付している。
【００５１】
リフォーム後の建物５０においては、各居室５３〜５５の床部にそれぞれ空調設備３０の吹出口３７が設定されている。これらの吹出口３７の位置はいずれもリフォーム前の建物１０における各吹出口３７の位置から変更されている。各吹出口３７の位置の変更は、図７に示すように、各空調ダクト３２ａ〜３２ｃに接続される吹出チャンバ３３の接続位置を変更することにより行われている。この変更は、各空調ダクト３２ａ〜３２ｃにおいて、リフォーム前とは異なるチャンバ接続部３８に吹出チャンバ３３を接続することにより行われている。これにより、リフォーム後においては、空調装置３１により生成された空調空気が各居室５３〜５５の吹出口３７より吹き出され、それら吹き出された空調空気によって各居室５３〜５５の空調が行われる。
【００５２】
また、リフォーム後においては、各空調ダクト３２ａ〜３２ｃのうち、空調ダクト３２ａ及び空調ダクト３２ｃにおいて、長手方向の中間部に吹出チャンバ３３が接続されている。このため、これらの空調ダクト３２ａ，３２ｃには、阻止部材４９付きの吹出チャンバ３３が接続されている。
【００５３】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５４】
建物１０の床下空間２５に内側基礎１１ｂの立ち上がり部２２が設けられている構成にあって、空調ダクト３２を床下空間２５の下方の地盤１９に埋設し、そしてその埋設状態で空調ダクト３２を内側基礎１１ｂ（立ち上がり部２２）の下方を跨いで延びるよう配設した。この場合、床下空間２５が内側基礎１１ｂの立ち上がり部２２により仕切られた構成にあっても、空調ダクト３２の配設に関する自由度の制約を少なくすることができる。
【００５５】
空調ダクト３２に、吹出チャンバ３３を接続可能なチャンバ接続部３８を複数箇所に設け、それらチャンバ接続部３８をいずれも空調ダクト３２から上方に延びるように配設し床下空間２５に通じさせた。この場合、空調ダクト３２が地中に埋設された構成にあっても、建物１０内の間取り等に応じて、床下空間２５側からいずれかのチャンバ接続部３８に吹出チャンバ３３を接続することが可能となる。そのため、リフォームにより建物１０内の間取りが変更した際に、その間取りに応じて吹出チャンバ３３（吹出口３７）の位置を変更することが可能となる。これにより、空調ダクト３２が埋設された構成にあっても、リフォームに対し好適に対応することが可能となる。
【００５６】
空調ダクト３２において、チャンバ接続部３８を平面視における内側基礎１１ｂ（立ち上がり部２２）を挟んだ両側位置にそれぞれ配置したため、内側基礎１１ｂを挟んだ両側にそれぞれ吹出チャンバ３３を配設することが可能となる。これにより、リフォームにより吹出チャンバ３３（吹出口３７）の位置が内側基礎１１ｂを挟んだ両側のうち一方側から他方側に変更になっても、その変更に対応することが可能となる。
【００５７】
具体的には、基礎長手方向に沿って互いに平行に延びる各空調ダクト３２ａ〜３２ｃのそれぞれにおいて、内側基礎１１ｂ（立ち上がり部２２）を挟んだ（平面視）両側位置にチャンバ接続部３８を配置した。この場合、チャンバ接続部３８が床下において各所に配置されているため、リフォームに対し好適に対応することが可能となる。
【００５８】
各空調ダクト３２ｂ，３２ｃには、吹出チャンバ３３が接続されたチャンバ接続部３８よりも下流側（すなわちダクト延長部４８）に空調空気が流れるのを阻止する阻止部材４９を設けた。この場合、ダクト延長部４８に空調空気が流れることに伴い空調効率の低下や空調空気の流量変動等を招くのを回避することができる。
【００５９】
阻止部材４９を吹出チャンバ３３に一体に設けたため、吹出チャンバ３３をチャンバ接続部３８に接続すると阻止部材４９が空調ダクト３２内に配設されダクト３２内が閉鎖される。この場合、吹出チャンバ３３の接続と同時に空調ダクト３２内が閉鎖されるため、ダクト延長部４８に空調空気が流れるのを阻止するにあたりその作業を容易に行うことができる。
【００６０】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６１】
（１）上記実施形態では、各空調ダクト３２ａ〜３２ｃにそれぞれチャンバ接続部３８を３つずつ設けたが、各空調ダクト３２ａ〜３２ｃにチャンバ接続部３８を２つずつ又は４つ以上ずつ設けてもよい。また、各空調ダクト３２ａ〜３２ｃに設けるチャンバ接続部３８の数は必ずしも同じである必要はなく互いに異ならせてもよい。
【００６２】
また、各空調ダクト３２ａ〜３２ｃにチャンバ接続部３８を１つずつ設けるようにしてもよい。この場合、各空調ダクト３２ａ〜３２ｃにおいて吹出チャンバ３３の接続位置は固定となる。但し、リフォームによる間取り変更に対応することを考慮すれば、各空調ダクト３２ａ〜３２にチャンバ接続部３８を複数設け、それにより空調ダクト３２ａ〜３２ｃにおける吹出チャンバ３３の接続位置を可変とするのが望ましい。
【００６３】
（２）各空調ダクト３２ａ〜３２ｃにおいて、各チャンバ接続部３８の配置位置（配置間隔）は必ずしも上記実施形態で示したものに限定されない。例えば、上記実施形態では、空調ダクト３２ａ〜３２ｃにおいて床下空間２５の各空間部２５ａ〜２５ｃの下方にそれぞれチャンバ接続部３８を配置したが、チャンバ接続部３８は必ずしも各空間部２５ａ〜２５ｃの下方にそれぞれ配置する必要はない。例えば、各空調ダクト３２ａ〜３２ｃのうち少なくともいずれかの空調ダクト３２ａ〜３２ｃにおいては各空間部２５ａ〜２５ｃのうちいずれか１又は２の空間部の下方にのみチャンバ接続部３８を配置するようにしてもよい。また、空調ダクト３２においていずれか一の空間部２５ａ〜２５ｃの下方に複数のチャンバ接続部３８を配置するようにしてもよい。
【００６４】
（３）上記実施形態では、空調ダクト３２に吹出チャンバ３３を１つだけ接続したが、空調ダクト３２に複数の吹出チャンバ３３を接続してもよい。つまり、空調ダクト３２に設けられた複数のチャンバ接続部３８にそれぞれ吹出チャンバ３３を接続してもよい。
【００６５】
（４）上記実施形態では、空調ダクト３２ａ〜３２ｃを３つ設けたが、空調ダクト３２ａ〜３２ｃの数は必ずしも３つである必要はなく、２つ又は４つ以上であってもよい。また、空調ダクト３２を１つだけ設けるようにしてもよい。いずれの場合であっても、空調ダクト３２を地盤１９内に埋設し内側基礎１１ｂの下方を跨いで配置すれば、空調ダクト３２の配設に関する自由度の制約を少なくすることができる。
【００６６】
（５）阻止部材４９に、その下端部及び側端部のうち少なくともいずれかに沿ってゴム材からなる密着部を取り付けてもよい。その場合、その密着部を空調ダクト３２内の底面及び側面のうち少なくともいずれかに密着（当接）させた状態で阻止部材４９を配設することができるため、阻止部材４９よりも下流側、すなわちダクト延長部４８に空調空気が流れるのをより確実に阻止することができる。
【００６７】
また、阻止部材４９全体をゴム材により形成してもよい。その場合、阻止部材４９の下端部及び側端部をそれぞれ空調ダクト３２内の底面及び側面に密着させて阻止部材４９を配設することができるため、上記同様の効果を得ることができる。
【００６８】
（６）上記実施形態では、阻止部材４９を吹出チャンバ３３に一体に設けたが、阻止部材４９を吹出チャンバ３３とは別体で設けてもよい。例えば、空調ダクト３２の内部通路に、当該通路を閉鎖する閉鎖板（阻止部材に相当）を吹出チャンバ３３とは独立した状態で配設することが考えられる。この場合、例えば閉鎖板を空調ダクト３２の通路断面と同じ大きさの円形状に形成することが考えられる。そして、その閉鎖板を空調ダクト３２内においてチャンバ接続部３８よりも下流側に配置する。この場合にも、ダクト延長部４８へ空調空気が流れるのを阻止することができる。
【００６９】
また、空調ダクト３２の内部通路に、上記の閉鎖板（阻止部材に相当）を当該内部通路を開閉可能な状態で設けるようにしてもよい。例えば、閉鎖板を空調ダクト３２内に回動可能に取り付け、その回動により閉鎖板を空調ダクト３２内を開放する開放状態と空調ダクト３２内を閉鎖する閉鎖状態とに切替可能とすることが考えられる。この場合、空調ダクト３２内において各チャンバ接続部３８（詳しくはダクト中間部に位置する各チャンバ接続部３８）ごとにかかる閉鎖板を配設しておけば、吹出チャンバ３３の接続位置を変更した際に、その吹出チャンバ３３が接続されたチャンバ接続部３８に対応する閉鎖板を閉鎖状態に切り替えることで、ダクト延長部４８へ空調空気が流れるのを阻止することができる。つまり、この場合、吹出チャンバ３３の接続位置の変更に際し、閉鎖板を空調ダクト３２内に取り付けたり又は取り外したりする手間をなくすことができるため、その点で好都合である。
【００７０】
なお、閉鎖板を開放状態と閉鎖状態とに切り替える構成としては、例えば閉鎖板を回動駆動する駆動部（モータ等）と、その駆動部を駆動制御するコントローラ（制御部）とを備え、そのコントローラにより駆動部を駆動制御することで閉鎖板を開放状態と閉鎖状態とに切り替える構成が考えられる。
【００７１】
（６）上記（５）において説明した回動式の閉鎖板を各空調ダクト３２ａ〜３２ｃ内における上流側端部にそれぞれ配設してもよい。そうすれば、各空調ダクト３２ａ〜３２ｃのうちいずれかの空調ダクト３２ａ〜３２ｃに吹出チャンバ３３を接続しない場合、すなわちいずれかの空調ダクト３２ａ〜３２ｃを使用しない場合に、その使用しない（未使用の）空調ダクト３２ａ〜３２ｃに空調空気が導入されるのを防止することができる。この場合、未使用の空調ダクト３２ａ〜３２ｃに空調空気が導入されることで、空調効率が大きく低下する等の不都合が生じるのを回避することができる。
【００７２】
（７）上記実施形態では、基礎１１ａ〜１１ｃが布基礎により構成されていたが、基礎がべた基礎により構成されている場合もある。べた基礎は、地盤上に敷設される基礎スラブと、基礎スラブから上方に立ち上がる立ち上がり部とを有している。立ち上がり部には、建物１０の外周部に沿って配設される外周立ち上がり部と、外周立ち上がり部により囲まれた内側空間つまりは床下空間に配設される内側立ち上がり部とが含まれている場合があり、その場合床下空間が内側立ち上がり部により複数に仕切られた状態となる。
【００７３】
そこで、このような構成において本発明の空調設備を適用してもよい。この場合、空調ダクト３２を基礎スラブの下方の地盤に埋設し、その埋設状態で空調ダクト３２を内側立ち上がり部の下方を跨いで延びるように配設する。そうすれば、床下空間が内側立ち上がり部により仕切られた構成にあっても、空調ダクト３２の配設に関する自由度の制約を少なくすることができる。また、かかる構成とした場合には、空調ダクト３２から上方に延びるチャンバ接続部３８を基礎スラブを貫通させて配設し、そのチャンバ接続部３８の上端部を床下空間に通じさせるようにする。そうすれば、かかる構成にあっても、床下空間側からチャンバ接続部３８に吹出チャンバ３３を接続することが可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
１０…建物、１１…基礎、１４〜１６…屋内空間としての居室、２２…立ち上がり部、２５…床下空間、３０…空調設備、３１…空調装置、３２ａ〜３２ｃ…空調ダクト、３３…吹出チャンバ、３８…チャンバ接続部、４９…阻止部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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