(57)【要約】      （修正有）【課題】低い加熱媒体圧力で型内成形可能なプロピレン系樹脂発泡粒子、発泡粒子相互の融着性に優れる連通した空隙を有し、十分な機械的物性を示すプロピレン系樹脂発泡粒子成形体の提供。【解決手段】（ｉ）及び（ii）を満たすプロピレン系樹脂組成物。（ａ）で構成され筒形形状の発泡状態の芯層と（iii）又は（iv）を満たすオレフィン系樹脂（ｂ）と、を含む被覆層を有するプロピレン系樹脂発泡粒子。（ｉ）融点１００〜１４０℃のプロピレン系樹脂（ａ１）７５〜９８重量％と融点１４０〜１６５℃のプロピレン系樹脂（ａ２）２５〜２重量％との混合物、（ii）樹脂（ａ２）と樹脂（ａ１）との融点差が１５℃以上、（iii）組成物（ａ）の融点ＴｍＡよりも低い融点ＴｍＢで、０℃＜［ＴｍＡ−ＴｍＢ］≦８０℃の結晶性オレフィン系樹脂、（iv）ＴｍＡよりも低い軟化点ＴｓＢで、０℃＜［ＴｍＡ−ＴｓＢ］≦１００℃の非晶性オレフィン系樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系樹脂組成物（ａ）により構成され筒形形状を有する発泡状態の芯層と、オレフィン系樹脂（ｂ）により構成され、該芯層を被覆する被覆層とを有するプロピレン系樹脂発泡粒子であって、
前記プロピレン系樹脂組成物（ａ）が下記（ｉ）及び下記（ii）を満足し、前記オレフィン系樹脂（ｂ）が下記（iii）又は下記（iv）を満足するプロピレン系樹脂発泡粒子。
（ｉ）融点１００℃〜１４０℃のプロピレン系樹脂（ａ１）７５重量％〜９８重量％と、融点１４０℃〜１６５℃のプロピレン系樹脂（ａ２）２重量％〜２５重量％との混合物であること〔但し、前記プロピレン系樹脂（ａ１）と前記プロピレン系樹脂（ａ２）との合計は１００重量％である〕。
（ii）前記プロピレン系樹脂（ａ２）の融点と前記プロピレン系樹脂（ａ１）の融点との差［（ａ２の融点）−（ａ１の融点）］が１５℃以上であること。
（iii）オレフィン系樹脂（ｂ）は、前記プロピレン系樹脂組成物（ａ）の融点（ＴｍＡ）よりも低い融点（ＴｍＢ）を有し、かつ該融点（ＴｍＡ）と該融点（ＴｍＢ）との差［ＴｍＡ−ＴｍＢ］が０℃を超え８０℃以下である結晶性オレフィン系樹脂であること。
（iv）オレフィン系樹脂（ｂ）は、前記プロピレン系樹脂組成物（ａ）の融点（ＴｍＡ）よりも低い軟化点（ＴｓＢ）を有し、かつ該融点（ＴｍＡ）と該軟化点（ＴｓＢ）との差［ＴｍＡ−ＴｓＢ］が０℃を超え１００℃以下である非晶性オレフィン系樹脂。
【請求項２】
前記（ii）におけるプロピレン系樹脂（ａ２）とプロピレン系樹脂（ａ１）との融点差［（ａ２の融点）−（ａ１の融点）］が、１５〜２５℃である請求項１に記載のプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項３】
前記プロピレン系樹脂（ａ１）、又は、プロピレン系樹脂（ａ１）及びプロピレン系樹脂（ａ２）が、メタロセン系重合触媒存在下に重合して得られたプロピレン系樹脂である請求項１又は２に記載のプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項４】
前記プロピレン系樹脂組成物（ａ）の曲げ弾性率が、９００ＭＰａ〜１２００ＭＰａである請求項１〜３のいずれかに記載のプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項５】
前記プロピレン系樹脂組成物（ａ）は、前記プロピレン系樹脂（ａ１）の含有量が９０重量％超９８重量％以下であり、前記プロピレン系樹脂（ａ２）の含有量が２重量％以上１０重量％未満である〔但し、前記プロピレン系樹脂（ａ１）と前記プロピレン系樹脂（ａ２）との合計は１００重量％である〕請求項１〜４のいずれかに記載のプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項６】
前記オレフィン系樹脂（ｂ）が、メタロセン系重合触媒存在下に重合して得られたエチレン系樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載のプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項７】
前記プロピレン系樹脂組成物（ａ）には、臭素化ビスフェノールＡ系難燃剤、臭素化ビスフェノールＳ系難燃剤、臭素化ブタジエン−スチレンブロック共重合体難燃剤、臭素化ポリフェニルエーテル難燃剤から選択される１種以上の難燃剤が配合されている請求項１〜６のいずれかに記載のプロピレン系樹脂発泡粒子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のプロピレン系樹脂発泡粒子を型内成形してなる連通した空隙を有するプロピレン系樹脂発泡粒子成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状のプロピレン系樹脂発泡粒子及び連通した空隙を有する発泡粒子成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂発泡粒子は、軽量性、緩衝性、断熱性に優れ、型内成形により三次元形状の発泡粒子成形体が得られ、形状設計の自由度が高いことから、緩衝材、容器、断熱材、防振材等として、包装分野、生活資材、建築土木資材、車両部材等の多目的分野にて活用されている。熱可塑性樹脂発泡粒子は、スチレン系樹脂を基材樹脂とするものと、オレフィン系樹脂を基材樹脂とするものに大別される。そのうち、スチレン系樹脂を基材樹脂とするものが、軽量性と圧縮強度とのバランスに優れ、型内成形が容易であり、安価である等の理由から、オレフィン系樹脂を基材樹脂とするものよりも多く使用されている。しかし、スチレン系樹脂の発泡粒子は、上記優れた面を有する反面、耐熱性、耐薬品性、耐久性、靭性、クリープ特性が用途によっては不十分となる。そのためオレフィン系樹脂の中でも、耐熱性、耐薬品性、耐久性、靭性、クリープ特性等に優れるプロピレン系樹脂の発泡粒子が注目されている。
また、空隙を有するプロピレン系樹脂発泡粒子成形体は、透水性、通気性、消音性等の特性に優れ、適度な剛性と弾力性を持っていることから建築土木資材、車両内装材等に、その用途を広げている。更に、近年の用途拡大に伴い、空隙を有するプロピレン系樹脂発泡粒子成形体に対する要求性能がより高くなっている。即ち、透水性や通気性、消音性等の特性向上のために空隙率が高いものが求められ、さらに、耐久性や耐衝撃性等の観点から、発泡粒子同士の融着強度が強く、曲げたわみ性に優れる発泡粒子成形体が求められている。
しかし、プロピレン系樹脂発泡粒子を用いた型内成形においては、プロピレン系樹脂の結晶性及び耐熱性に起因して、水蒸気等の加熱媒体の成形圧力が高くなる等の成形加工面において困難性を有し、改良が求められている。また、発泡粒子成形体の性能面において、軽量化と高い衝撃エネルギー吸収性能の要求も高まっており、発泡体剛性の更なる向上による対応が考えられる。
従来技術として、例えば、特許文献１においては、高融点のプロピレン系樹脂により外観、耐熱性及び機械的物性を発現しつつ、低融点のプロピレン系樹脂により融解特性を利用して型内成形時における水蒸気の成形圧力を下げるため、高融点のプロピレン系樹脂と低融点のプロピレン系樹脂とを、特定の条件で混合することが示されている。また、例えば、特許文献２及び３においては、プロピレン系樹脂発泡粒子の型内成形時における水蒸気の成形圧力を下げるために、芯層を低融点の樹脂にて被覆したプロピレン系樹脂発泡粒子を用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００９／００１６２６号
【特許文献２】特開２００４−６８０１６号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２６８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のプロピレン系樹脂発泡粒子は、高融点のプロピレン系樹脂と低融点のプロピレン系樹脂とを特定の条件で混合することにより、プロピレン系樹脂の優れた特性を維持したまま型内成形時の加熱媒体圧力を低くするある程度の効果は得られるものの、該発泡粒子において、低温での融着性とプロピレン系樹脂の耐熱性とは、トレードオフの関係にあり、未だ改善の余地を残すものであった。また、特許文献２及び３に記載の低融点の樹脂にて被覆されたプロピレン系樹脂発泡粒子は、型内成形時の加熱媒体圧力を低くすることは可能であったが、加熱媒体圧力が低い型内成形条件での型内成形時において発泡粒子の二次発泡性が良好なものとは言えない。また、特許文献２及び３に記載のプロピレン系樹脂発泡粒子成形体は剛性において改良の余地を残すものである。
本発明は、極めて低い加熱媒体圧力での型内成形が可能な、融着性に優れるプロピレン系樹脂発泡粒子、連通した空隙を有し発泡粒子相互の融着性に優れ、十分な機械的物性を示す発泡粒子成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は次のとおりである。
＜１＞  プロピレン系樹脂組成物（ａ）により構成され筒形形状を有する発泡状態の芯層と、オレフィン系樹脂（ｂ）により構成され、該芯層を被覆する被覆層とを有するプロピレン系樹脂発泡粒子であって、
前記プロピレン系樹脂組成物（ａ）が下記（ｉ）及び下記（ii）を満足し、前記オレフィン系樹脂（ｂ）が下記（iii）又は下記（iv）を満足するプロピレン系樹脂発泡粒子。
（ｉ）融点１００℃〜１４０℃のプロピレン系樹脂（ａ１）７５重量％〜９８重量％と、融点１４０℃〜１６５℃のプロピレン系樹脂（ａ２）２重量％〜２５重量％との混合物であること〔但し、前記プロピレン系樹脂（ａ１）と前記プロピレン系樹脂（ａ２）との合計は１００重量％である〕。
（ii）前記プロピレン系樹脂（ａ２）の融点と前記プロピレン系樹脂（ａ１）の融点との差［（ａ２の融点）−（ａ１の融点）］が１５℃以上であること。
（iii）前記オレフィン系樹脂（ｂ）は、前記プロピレン系樹脂組成物（ａ）の融点（ＴｍＡ）よりも低い融点（ＴｍＢ）を有し、かつ該融点（ＴｍＡ）と該融点（ＴｍＢ）との差［ＴｍＡ−ＴｍＢ］が０℃を超え８０℃以下である結晶性オレフィン系樹脂であること。
（iv）前記オレフィン系樹脂（ｂ）は、前記プロピレン系樹脂組成物（ａ）の融点（ＴｍＡ）よりも低い軟化点（ＴｓＢ）を有し、かつ該融点（ＴｍＡ）と該軟化点（ＴｓＢ）との差［ＴｍＡ−ＴｓＢ］が０℃を超え１００℃以下である非晶性オレフィン系樹脂であること。
【０００６】
＜２＞  前記（ii）におけるプロピレン系樹脂（ａ２）とプロピレン系樹脂（ａ１）との融点差［（ａ２の融点）−（ａ１の融点）］が、１５〜２５℃である＜１＞に記載のプロピレン系樹脂発泡粒子である。
【０００７】
＜３＞  前記プロピレン系樹脂（ａ１）、又は、前記プロピレン系樹脂（ａ１）及び前記プロピレン系樹脂（ａ２）が、メタロセン系重合触媒存在下に重合して得られたプロピレン系樹脂である＜１＞又は＜２＞に記載のプロピレン系樹脂発泡粒子である。
【０００８】
＜４＞  前記プロピレン系樹脂組成物（ａ）の曲げ弾性率が、９００ＭＰａ〜１２００ＭＰａである＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のプロピレン系樹脂発泡粒子である。
【０００９】
＜５＞  前記プロピレン系樹脂組成物（ａ）は、前記プロピレン系樹脂（ａ１）の含有量が９０重量％超９８重量％以下であり、前記プロピレン系樹脂（ａ２）の含有量が２重量％以上１０重量％未満である〔但し、前記プロピレン系樹脂（ａ１）と前記プロピレン系樹脂（ａ２）との合計は１００重量％である〕＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のプロピレン系樹脂発泡粒子である。
【００１０】
＜６＞  前記オレフィン系樹脂（ｂ）が、メタロセン系重合触媒存在下に重合して得られたエチレン系樹脂である＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載のプロピレン系樹脂発泡粒子である。
【００１１】
＜７＞  前記プロピレン系樹脂組成物（ａ）には、臭素化ビスフェノールＡ系難燃剤、臭素化ビスフェノールＳ系難燃剤、臭素化ブタジエン−スチレンブロック共重合体難燃剤、臭素化ポリフェニルエーテル難燃剤から選択される１種以上の難燃剤が配合されている＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載のプロピレン系樹脂発泡粒子である。
【００１２】
＜８＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のプロピレン系樹脂発泡粒子を型内成形してなる連通した空隙を有するプロピレン系樹脂発泡粒子成形体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特に低い加熱媒体圧力での型内成形が可能な、融着性に優れるプロピレン系樹脂発泡粒子、連通した空隙を有し発泡粒子相互の融着性優れ、十分な機械的物性を示す発泡粒子成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のプロピレン系樹脂組成物により構成される筒形形状を有する発泡状態の芯層と、該芯層を覆うオレフィン系樹脂により構成される被覆層とを有するプロピレン系樹脂発泡粒子の一例を表す模式図である。
【図２】本発明における筒形形状を有する発泡状態の芯層の一態様を示す断面図である。
【図３】本発明における筒形形状を有する発泡状態の芯層の他の態様を示す断面図である。
【図４】本発明における芯層が有する筒形形状の筒孔の一例を表す模式図である。
【図５】本発明の連通した空隙を有するプロピレン系樹脂発泡粒子成形体の表面の状態の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のプロピレン系樹脂発泡粒子は、プロピレン系樹脂組成物（ａ）により構成され筒形形状を有する発泡状態の芯層と、オレフィン系樹脂（ｂ）により構成され、該芯層を被覆する被覆層とを有するプロピレン系樹脂発泡粒子であって、プロピレン系樹脂組成物（ａ）が下記（ｉ）及び下記（ii）を満足し、オレフィン系樹脂（ｂ）が下記（iii）又は下記（iv）を満足する。
（ｉ）融点１００℃〜１４０℃のプロピレン系樹脂（ａ１）７５重量％〜９８重量％と、融点１４０℃〜１６５℃のプロピレン系樹脂（ａ２）２重量％〜２５重量％との混合物であること〔但し、前記プロピレン系樹脂（ａ１）と前記プロピレン系樹脂（ａ２）との合計は１００重量％である〕。
（ii）前記プロピレン系樹脂（ａ２）の融点と前記プロピレン系樹脂（ａ１）の融点との差［（ａ２の融点）−（ａ１の融点）］が１５℃以上であること。
（iii）前記オレフィン系樹脂（ｂ）は、前記プロピレン系樹脂組成物（ａ）の融点（ＴｍＡ）よりも低い融点（ＴｍＢ）を有し、かつ該融点（ＴｍＡ）と該融点（ＴｍＢ）との差［ＴｍＡ−ＴｍＢ］が０℃を超え８０℃以下である結晶性オレフィン系樹脂であること。
（iv）前記オレフィン系樹脂（ｂ）は、前記プロピレン系樹脂組成物（ａ）の融点（ＴｍＡ）よりも低い軟化点（ＴｓＢ）を有し、かつ該融点（ＴｍＡ）と該軟化点（ＴｓＢ）との差［ＴｍＡ−ＴｓＢ］が０℃を超え１００℃以下である非晶性オレフィン系樹脂であること。
また、本発明の連通した空隙を有するプロピレン系樹脂発泡粒子成形体は、本発明のプロピレン系樹脂発泡粒子を型内成形してなる。
【００１６】
以下、次の語句を下記のように略して称することがある。
・プロピレン系樹脂発泡粒子：発泡粒子
・プロピレン系樹脂組成物（ａ）：樹脂組成物（ａ）
・プロピレン系樹脂（ａ１）：樹脂（ａ１）
・プロピレン系樹脂（ａ２）：樹脂（ａ２）
・オレフィン系樹脂（ｂ）：樹脂（ｂ）
・プロピレン系樹脂（ａ１）の融点：Ｔｍａ１
・プロピレン系樹脂（ａ２）の融点：Ｔｍａ２
・プロピレン系樹脂（ａ２）とプロピレン系樹脂（ａ１）との融点の差［Ｔｍａ2−Ｔｍａ1］：△Ｔｍａ２−１
・プロピレン系樹脂組成物（ａ）の融点（ＴｍＡ）とオレフィン系樹脂（ｂ）の融点（ＴｍＢ）との差［ＴｍＡ−ＴｍＢ］：△ＴｍＡ−Ｂ
・プロピレン系樹脂組成物（ａ）の融点（ＴｍＡ）と、オレフィン系樹脂（ｂ）の軟化点（ＴｓＢ）との差［ＴｍＡ−ＴｓＢ］：△ＴｍＡ−ｓＢ
・プロピレン系樹脂発泡粒子成形体：発泡粒子成形体
【００１７】
本発明の発泡粒子が上記構成要件を満足することで、低い加熱媒体圧力条件での型内成形であっても、融着性と二次発泡性の両方に優れるものとなり、良好な圧縮強度等の機械的物性を示すものとなり、成形された発泡粒子成形体が良好な機械的物性、優れた発泡粒子相互の融着性を示すものとなる。また、本発明の発泡粒子成形体は目的に応じて空隙率を高く調整したものとすることもできる。
上記構成要件に基づく優れた効果は、次の理由によるものと推察される。
本発明の発泡粒子は、第一に、芯層と被覆層とを有する。被覆層を構成しているオレフィン系樹脂（ｂ）の融点（ＴｍＢ）ないし軟化点（ＴｓＢ）は、芯層を構成しているプロピレン系樹脂組成物（ａ）の融点（ＴｍＡ）よりも低い。従って、発泡粒子を用いて発泡粒子成形体を製造するとき、オレフィン系樹脂（ｂ）が発泡粒子同士を融着する接着剤として働き、低い加熱媒体圧力条件での型内成形時においも発泡粒子相互の融着性に優れるものとなる。
第二に、芯層には、融点の異なる少なくとも２種のプロピレン系樹脂（ａ１、ａ２）が主成分として含まれており、樹脂（ａ１）と樹脂（ａ２）のうち、低融点の樹脂（ａ１）が、高融点の樹脂（ａ２）よりも特定の範囲で多く含まれているため、機械的強度の高い樹脂（ａ２）を含む発泡粒子において低い加熱媒体圧力条件での型内成形時の発泡粒子の二次発泡性を確保することができると考えられる。
即ち、前記の第一、第二の構成要件は、型内成形において重要な発泡粒子の融着性と二次発泡性の挙動を、芯層と被覆層の樹脂組成により区別して調整することを可能にし、そのことにより芯層に機械的強度の高い樹脂（ａ２）を含むプロピレン系樹脂組成物（ａ）において低い加熱媒体圧力条件での型内成形時の発泡粒子の良好な二次発泡性を確保できている。更に、発泡粒子が二次発泡性に優れることで、発泡粒子相互の融着性も更に強固なものとなる。
なお、従来の高融点と低融点のプロピレン系樹脂を混合して得られる発泡粒子においては、融着性と二次発泡性の挙動を区別して調整することができなかったため、発泡粒子の高い機械的物性を犠牲にして低い加熱媒体圧力条件での型内成形を可能にするか、逆に、低い加熱媒体圧力条件での型内成形を犠牲にして高い機械的物性を有するものを得なければならず、両者の性能を十分に引き出すことが叶わないものであった。また、従来の芯層と被覆層とを有する発泡粒子においても、芯層を本発明のように樹脂（ａ１）と樹脂（ａ２）を特定の範囲で含む組成物とするものではなく、前述のとおり低い加熱媒体圧力条件での型内成形における発泡粒子の二次発泡性不足の課題を有するものであった。
第三に、本発明の発泡粒子は筒形形状の発泡粒子であるため、型内成形時に、たとえ金型形状が複雑な場合であっても、金型内に充填された発泡粒子間へ加熱媒体が細部にわたって十分に回り込むため、充填された発泡粒子の均一な加熱が可能となり、結果的に更に低い加熱媒体圧力条件での型内成形が可能となる。
以下、本発明の発泡粒子及び本発明の発泡粒子成形体について、詳細に説明する。
【００１８】
＜プロピレン系樹脂発泡粒子＞
図１に、本発明のプロピレン系樹脂組成物により構成される筒形形状を有する発泡状態の芯層と、該芯層を覆うオレフィン系樹脂により構成される被覆層とを有するプロピレン系樹脂発泡粒子の一例を表す模式図を示す。
図１には、貫通する筒孔４を有する筒形形状の芯層３と、芯層３の円筒側面を被覆する被覆層５とを有する発泡粒子２が示されている。また、図２及び図３には、本発明における筒形形状を有する発泡状態の芯層３の種々の態様（３ａ〜３ｍ）を示す断面図が示されている。なお、図３の（ケ）及び（サ）に示す芯層３は、丸型の骨格から、それぞれ、３本及び６本の肢状部ｅが伸びている。図３の（コ）及び（シ）に示す芯層３は、三角型の骨格から、それぞれ、３本及び６本の肢状部ｅが伸びている。
図１において、発泡粒子２は、本発明の目的、効果が達成できる範囲において、例えば、芯層３と被覆層５との間に中間層を有していてもよいが、発泡粒子２は、後述する理由から被覆層５の厚みを薄く調整することが好ましいため単純に芯層３と被覆層５とからなることが好ましい。なお、芯層３を被覆する被覆層５は、芯層３の周囲全面を覆っていなくてもよく、例えば、被覆層５が縞状に芯層３を被覆するものであってもよい。
本発明において芯層３とは筒形形状を有するものであり、該筒形形状とは貫通する筒孔４を有する筒状であって、図２（ア）〜（ク）に例示されるような断面形状を示す円筒状、楕円筒状、角筒上又は筒の結合体状、更には図３（ケ）〜（シ）に例示されるような断面形状を示す筒の周囲に１乃至複数個の肢状部ｅが設けられたものが具体的に例示される。また、本発明の発泡粒子における芯層３の寸法は、好ましくは、芯層３の筒孔４の貫通する軸方向（管軸方向）に垂直な方向の芯層の断面における最大の外径Ｄが３〜１２ｍｍ、筒孔４の貫通する軸方向（管軸方向）に垂直な方向の芯層の断面における最小の孔径ｄＭＩＮが１〜６ｍｍ、筒孔４の貫通する軸方向（管軸方向）の芯層の長さが２〜２０ｍｍである。なお、芯層３の筒形形状は図２及び３に示した断面形状のものに限られるものではなく、筒孔４を有する筒状であれば断面形状が不定形のものでもよい。本発明においては筒形形状の芯層の断面形状が不定形である場合を含むものである。
【００１９】
更に、筒形形状を有する発泡状態の芯層は、下記（１）及び（２）式を満足することが好ましい。
ｄＭＩＮ≧１．０（ｍｍ）    ・・・（１）
ｄＭＩＮ／ＤＭＩＮ≦０．８０  ・・・（２）
但し、（１）及び（２）式において、ｄＭＩＮは、筒形形状の筒孔の貫通する軸方向に垂直な方向の芯層の断面における最小の孔径（ｍｍ）であり、ＤＭＩＮは該孔径がｄＭＩＮである芯層の断面の位置における芯層の最小の外径（ｍｍ）である。
ＤＭＩＮ及びｄＭＩＮを、図４を用いて説明する。
図４（Ａ）〜（Ｃ）には、芯層３（３ｎ、３ｐ、及び３ｑ）と、芯層３とが有する筒形形状の筒孔（４ｎ、４ｐ、及び４ｑ）の一例を表す模式図が示されている。図４は、図１における発泡粒子２の芯層３及び筒孔４のみを抜き出した筒形形状の模式図である。
図４（Ａ）及び（Ｂ）の筒形形状は、芯層３の最小外径ＤＭＩＮと、筒孔４の孔径ｄＭＩＮとが、それぞれ変わらず、一定径である。なお、単にＤと示した径は芯層３の最大外径を意味し、図４（Ａ）及び（Ｂ）では、最小外径ＤＭＩＮと最大外径Ｄとが同じであるため、「ＤＭＩＮ（Ｄ）」と示している。
図４（Ｃ）は、芯層３の外径と、筒孔４の孔径が筒孔の貫通する軸方向で変化しており、ＸとＹで結ぶ破線上で芯層３の外径と筒孔４の孔径が最小となっている。この孔径が、最小となる孔径、換言すれば、「筒形形状の筒孔の貫通する軸方向に垂直な方向の芯層の断面における最小の孔径」が「ｄＭＩＮ」である。更に、「孔径がｄＭＩＮである芯層の断面の位置」とは、図４（Ｃ）においては、ＸとＹで結ぶ破線を引いた位置であり、かかる位置における芯層３の外径が、「芯層の最小の外径」となる「ＤＭＩＮ」である。
ｄＭＩＮは、発泡粒子成形体の空隙率確保の観点から１．０ｍｍ以上〔（１）式〕であることが好ましく、１．５ｍｍ以上であることがより好ましく、２．０ｍｍ以上であることが更に好ましい。
ｄＭＩＮ／ＤＭＩＮは、発泡粒子の融着性向上、発泡粒子成形体の機械的物性向上の観点から０．８０以下〔（２）式〕であることが好ましく、０．７０以下であることがより好ましい。
ｄＭＩＮ及びＤＭＩＮは筒形形状の発泡粒子の前記測定対象断面における最小孔径及び最小外径を、ノギスなどを使用して測定することにより求めることができる。
以下、図１〜３の符号を省略して説明する。
【００２０】
芯層は、プロピレン系樹脂組成物（ａ）を含み、発泡状態である。
ここで、発泡状態であるとは、気泡構造を有することをいい、発泡粒子が後述する一般的な見かけ密度のものとなるような、十分に軽量性に寄与する気泡構造を意味する。発泡粒子の断面写真によって芯層が発泡状態であるか否かを確認することができる。
一方、芯層を被覆する被覆層は、発泡状態であっても、発泡状態でなくてもよいが、非発泡状態であることが好ましい。被覆層が非発泡状態であることで、不必要な発泡粒子成形体の強度の低下を抑制し得る。ここで、非発泡状態とは、層中に気泡が全く存在しない状態（一旦形成された気泡が溶融破壊されて気泡が消滅した状態も包含する）のみならず、ごく微小な気泡が僅かに存在する実質的に非発泡状態である場合も包含する。
【００２１】
〔プロピレン系樹脂組成物（ａ）〕
プロピレン系樹脂組成物（ａ）は、（ｉ）融点１００℃〜１４０℃のプロピレン系樹脂（ａ１）７５重量％〜９８重量％と、融点１４０℃〜１６５℃のプロピレン系樹脂（ａ２）２重量％〜２５重量％により構成され〔但し、前記プロピレン系樹脂（ａ１）と前記プロピレン系樹脂（ａ２）との合計は１００重量％である〕、かつ、（ii）プロピレン系樹脂（ａ２）とプロピレン系樹脂（ａ１）との融点の差［（ａ２の融点）−（ａ１の融点）］が１５℃以上である。
つまり、プロピレン系樹脂組成物（ａ）は、低融点の樹脂（ａ１）と高融点の樹脂（ａ２）とを少なくとも含み、樹脂（ａ１）と樹脂（ａ２）との合計１００重量％中、樹脂（ａ１）の含有量は７５重量％〜９８重量％であり、樹脂（ａ２）の含有量は２重量％〜２５重量％である。そして、樹脂（ａ１）の融点Ｔｍａ１が、１００℃≦Ｔｍａ１≦１４０であり、樹脂（ａ２）の融点Ｔｍａ２が１４０℃≦Ｔｍａ２≦１６５であり、かつ、その融点差△Ｔｍａ２−１が１５℃≦△Ｔｍａ２−１である。
【００２２】
樹脂（ａ１）と樹脂（ａ２）との合計１００重量％中、低融点側の樹脂（ａ１）の含有量が７５重量％〜９８重量％であることで、比較的機械的強度の高い発泡粒子における低い加熱媒体圧力条件下での型内成形時の発泡粒子の二次発泡性を向上させる。更に、この二次発泡性向上効果は、特定の被覆層の存在と相俟って、発泡粒子の融着性も一層良好なものにする。また、得られる発泡粒子成形体は、十分な機械的強度を示し、発泡粒子相互の融着性に優れたものになる。
樹脂（ａ１）の含有量は、８０重量％〜９８重量％であることが好ましく、８５重量％〜９８重量％であることが更に好ましく、９０重量％超９８重量％以下であることが特に好ましい。
樹脂（ａ２）の含有量は、２重量％〜２０重量％であることが好ましく、２重量％〜１５重量％であることが更に好ましく、２重量％以上１０重量％未満であることが特に好ましい。
なお、本明細書においてプロピレン系樹脂とは、プロピレン由来の構成単位を主たる構成単位として有する樹脂をいう。ここで、主たる構成単位とは、重合体中の含有量が５０重量％を越える構成単位を意味し、好ましくは８０重量％を越える構成単位を意味する。また、本明細書においてプロピレン系樹脂組成物とは、プロピレン系樹脂（ａ１）とプロピレン系樹脂（ａ２）とからなる樹脂を主成分とする樹脂をいう。ここで、主成分とは、樹脂組成物中の含有量が５０重量％を越えることを意味し、好ましくは８０重量％を越えることを意味する。
【００２３】
本発明において、低融点の樹脂（ａ１）の融点Ｔｍａ１は、１００℃≦Ｔｍａ１≦１４０℃であり、本発明における樹脂（ａ１）と樹脂（ａ２）との特定の配合比率、樹脂（ａ１）と樹脂（ａ２）との特定の融点差の関係を同時に満足することにより、発泡粒子の二次発泡性を向上させる等の効果が得られる。Ｔｍａ１は、１１０℃≦Ｔｍａ１≦１４０℃、更に１２０℃≦Ｔｍａ１≦１４０℃であることが好ましく、１２５℃≦Ｔｍａ１＜１４０℃であることがより好ましく、１３０℃≦Ｔｍａ１＜１４０℃であることが特に好ましい。
高融点の樹脂（ａ２）の融点Ｔｍａ２が、１４０℃≦Ｔｍａ２≦１６５℃であり、本発明における樹脂（ａ１）と樹脂（ａ２）との特定の配合比率、樹脂（ａ１）と樹脂（ａ２）との特定の融点差の関係を同時に満足することにより、発泡粒子、延いては、得られる発泡粒子成形体の機械的物性を高めることができる等の効果が得られる。Ｔｍａ２は、１４５℃≦Ｔｍａ２≦１６５℃であることが好ましく、１４５℃≦Ｔｍａ２＜１６５℃であることが更に好ましく、１５０℃≦Ｔｍａ２＜１６５℃であることがより好ましく、１５０℃≦Ｔｍａ２≦１６０℃であることが特に好ましい。
【００２４】
また、プロピレン系樹脂（ａ２）の融点とプロピレン系樹脂（ａ１）との融点の差［Ｔｍａ２−Ｔｍａ１］（△Ｔｍａ２−１）は１５℃以上である。△Ｔｍａ２−１が１５℃以上あることで、樹脂（ａ１）と樹脂（ａ２）との特定の配合比率等の条件と相俟って、発泡粒子の機械的強度と二次発泡性に関する所期の目的が達成される。△Ｔｍａ２−１は、１５℃〜３０℃であること、更に１５℃〜２５℃であること、特に１５℃〜２３℃であることが好ましい。
なお、樹脂の融点は、熱流束示差走査熱量測定（熱流束ＤＳＣ測定）装置によりＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）の「一定の熱処理を行った後、融解温度を測定する場合」に記載される方法にて昇温速度１０℃／分の条件にて測定される値である。なお、ＤＳＣ曲線に複数の吸熱ピークがある場合には、最大面積の吸熱ピークの頂点温度を融点とする。また、本明細書において、樹脂の軟化点は、上島製作所製のＶＩＣＡＴ軟化試験機、ＴＭ４１２３等を用い、ＪＩＳ  Ｋ７２０６（１９９９）のＡ  ５０法に基づいて測定される。
【００２５】
また、樹脂（ａ１）のＭＦＲは、１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、２ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることがより好ましい。
樹脂（ａ２）のＭＦＲは０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．２ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分であることが更に好ましい。
なお、プロピレン系樹脂およびプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲはＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９）の試験条件Ｍ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）で測定される値である。エチレン系樹脂のＭＦＲはＪＩＳ Ｋ７２１０（１９９９）の試験条件Ｄ（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）で測定される値である。
【００２６】
樹脂（ａ１）及び樹脂（ａ２）は、前述の条件（ｉ）、（ii）を満足するプロピレン系樹脂であれば、プロピレン単独重合体であってもよいし、プロピレンに由来する構成単位と、他の構成単位とを含むプロピレン系共重合体であってもよい。ここで、プロピレン系共重合体は、該共重合体中のプロピレンに由来する構成単位を好ましくは７５重量％以上、より好ましくは９０重量％以上含有する。
なお、樹脂の融点は、樹脂の合成における触媒種の選定、共重合体成分の選定、共重合体成分の含有量の調整、結晶化度の調整等により制御されるが、樹脂（ａ１）及び樹脂（ａ２）の選定については原材料メーカーにより市販されているプロピレン系樹脂のカタログ等に記載の融点を参考に選定すればよい。また、樹脂（ａ１）は、メタロセン系重合触媒により得られたプロピレン系共重合体から容易に選定することができる。
プロピレン系共重合体としては、プロピレンとエチレン又は／及び炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体からなり、プロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等から選択される１種以上コモノマーとの共重合体が例示される。上記プロピレン系共重合体は、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体等の２元共重合体であっても、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体等の３元共重合体であってもよい。
プロピレン系共重合体中のエチレン又は／及び炭素数４〜２０のα−オレフィン等のコモノマー成分の合計含有量は、２５重量％以下、更に１０重量％以下であることが好ましい。
【００２７】
樹脂（ａ１）は、発泡粒子の二次発泡性、機械的物性等を所期の目的に応じて調整する観点から、プロピレンとエチレン又は／及び１−ブテンとのランダム共重合体であることが好ましい。従って、樹脂（ａ１）の好ましい具体例としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体等が挙げられる。
また、樹脂（ａ１）がプロピレン系ランダム共重合体である場合、樹脂（ａ１）中のコモノマー成分の合計含有量は、融点および機械的物性の観点から０．３重量％〜１０重量％、更に０．５重量％〜５重量％の範囲で選定することが特に好ましい。
更に、樹脂（ａ１）としては、例えば、メタロセン系重合触媒を使用しプロピレンとコモノマーとを共重合して得られるプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体が機械的物性を大きく低下させることなく低い融点のものを得られる観点から特に好ましい。また、メタロセン系重合触媒を使用して得られる樹脂（ａ１）は、樹脂（ａ２）との相溶性に優れており、樹脂組成物（ａ）の機械的物性低下が抑制される観点から特に好ましいものとして挙げられる。
【００２８】
樹脂（ａ２）は、汎用のプロピレン系樹脂から容易に選定できる。例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン又は／及び炭素数４〜２０のα−オレフィンとのブロック共重合体、コモノマー成分の合計含有量が好ましくは０．３重量％〜１０重量％、更に好ましくは０．５重量％〜５重量％のプロピレンとエチレン又は／及び炭素数４〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体が例示される。なお、樹脂（ａ２）としては、樹脂（ａ１）との相溶性に優れ、得られる発泡粒子の機械的物性や二次発泡性の向上が期待できることから、プロピレン系共重合体、更にプロピレンとエチレン又は／及び１−ブテンとのランダム共重合体であることが好ましい。なお、樹脂（ａ１）及び樹脂（ａ２）は、リサイクル性、発泡粒子生産性等の観点から、無架橋プロピレン系樹脂が好ましい。
【００２９】
樹脂（ａ１）及び樹脂（ａ２）を重合する際に用いる重合触媒としては、重合触媒としての性能を有した種々の有機金属錯体を用いることができる。
一般的には、チーグラー・ナッタ系重合触媒、メタロセン系重合触媒等が用いられる。
チーグラー・ナッタ系重合触媒は、チタン、アルミニウム、マグネシウム等を核元素とし、一部又は全部をアルキル基で修飾した有機金属錯体である。
メタロセン系重合触媒（均一系触媒ともいわれる）は、ジルコニウム、チタン、トリウム、ルテチウム、ランタン、鉄等の遷移金属又は硼素を核元素としシクロペンタン環等で修飾した有機金属錯体単体である。
また、重合触媒としては、前記有機金属錯体とメチルアルモキサン等との併用系等を使用することもできる。
【００３０】
重合触媒は、上述したものの中でも、発泡粒子成形体の機械的物性を高くする観点から、メタロセン系重合触媒が好ましく、樹脂（ａ１）、又は、樹脂（ａ１）及び樹脂（ａ２）が、メタロセン系重合触媒存在下に重合して得られたプロピレン系樹脂であることが好ましい。
また、樹脂（ａ１）及び樹脂（ａ２）がプロピレン系共重合体であるときは、樹脂（ａ１）がメタロセン系重合触媒存在下に重合して得られたプロピレン系ランダム共重合体であり、樹脂（ａ２）がプロピレン系共重合体であることが好ましい。このとき、樹脂（ａ２）は、メタロセン系重合触媒を用いた重合体であってもよいし、メタロセン系重合触媒以外の重合触媒を用いた重合体であってもよい。
【００３１】
樹脂組成物（ａ）の曲げ弾性率は、９００ＭＰａ〜１２００ＭＰａであることが好ましい。樹脂組成物（ａ）の曲げ弾性率がかかる範囲であることで、発泡粒子を成形して得られる発泡粒子成形体の強度を大きくすることができる。
樹脂組成物（ａ）の曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１（２００８）に基づき、射出成形にて試験片（試験片寸法；長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍ）を作製して、求めることができる。
【００３２】
本発明の発泡粒子の芯層を構成している樹脂組成物（ａ）は、本発明の効果が達成される範囲内で、他の樹脂成分、添加剤等を含有していてもよい。したがって、プロピレン系樹脂組成物（ａ）により構成される芯層は、プロピレン系樹脂のみからなるものに限定されるものではない。
他の樹脂成分としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等のエチレン系樹脂、或いはポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体等のスチレン系樹脂、エチレン−プロピレン系ゴム、エチレン−１−ブテンゴム、プロピレン−１−ブテンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム、イソプレンゴム、ネオプレンゴム、ニトリルゴム等のゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体やスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水添物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体の水添物等の熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
これらの樹脂、ゴム、又はエラストマーは２種以上を組合せて用いることもできる。上記他の樹脂成分を樹脂組成物（ａ）が含有する場合、他の樹脂成分の含有量は合計で、樹脂（ａ１）及び樹脂（ａ２）の合計１００重量部に対して概ね２０重量部以下に調整することが好ましく、更に１５重量部以下、特に１０重量部以下となるように調整することが好ましい。
【００３３】
添加剤としては、ホウ酸亜鉛等の気泡調整剤、帯電防止剤、導電性付与剤、滑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、金属不活性剤、顔料、染料、結晶核剤、又は無機充填材等の各種の添加剤が挙げられ、これらを所望に応じて樹脂組成物（ａ）に含有させることができる。添加剤の含有量は厳密にはその添加目的により異なるが、樹脂（ａ１）及び樹脂（ａ２）の合計１００重量部に対して概ね、１〜２５重量部、更に１〜１５重量部、特に３〜１５重量部が好ましい。
本発明の発泡粒子成形体が建築土木資材、車両内装材等に使用される場合には、上記添加剤の中でも難燃剤の添加が重要である。しかし、難燃剤の添加は発泡粒子の型内成形性の低下を招き、特に本発明の効果として挙げられる低い加熱媒体圧力条件での型内成形の妨げとなる。したがって、本発明における難燃剤の添加は、少なくとも樹脂組成物（ａ）に以下の難燃剤を配合することが好ましい。なお、オレフィン系樹脂（ｂ）にも樹脂組成物（ａ）と同様に以下の難燃剤等の添加剤を配合することができる。
【００３４】
本発明において好適に配合される難燃剤としては、具体的には、ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）テトラブロモビスフェノールＡ等のテトラブロモビスフェノールＡの誘導体からなる臭素化ビスフェノールＡ系難燃剤；ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）テトラブロモビスフェノールＳ等のテトラブロモビスフェノールＳの誘導体からなる臭素化ビスフェノールＳ系難燃剤；トリ（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、２，４，６−トリブロモフェノールアリルエーテル、臭素化ポリフェニルエーテル；臭素化ブタジエン−スチレンブロック共重合体等が挙げられる。
更に必要に応じて、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、アルミン酸カルシウム、三酸化アンチモン、膨張性黒鉛、赤リン等の無機系難燃剤を樹脂組成物（ａ）に配合することもできる。尚、上記難燃剤は単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
特に、発泡粒子にカーボンブラック等の黒色系の顔料が樹脂組成物（ａ）に含まれる場合には、難燃剤が配合された樹脂組成物（ａ）であっても発泡粒子および発泡粒子成形体の難燃性能が不十分となることがあるが、上記難燃剤の中でも臭素化ビスフェノールＡ系難燃剤、臭素化ビスフェノールＳ系難燃剤、臭素化ブタジエン−スチレンブロック共重合体難燃剤、臭素化ポリフェニルエーテル難燃剤から選択される１種以上の難燃剤（臭素化ビスフェノールＡ系難燃剤、臭素化ビスフェノールＳ系難燃剤、臭素化ブタジエン−スチレンブロック共重合体難燃剤および臭素化ポリフェニルエーテル難燃剤以外の難燃剤を複合した複合難燃剤も含む）が樹脂組成物（ａ）に配合されていることにより、十分な難燃性能を発現することができる。
【００３５】
樹脂組成物（ａ）は、例えば、樹脂（ａ１）及び樹脂（ａ２）、並びに必要に応じて含み得る他の樹脂成分及び添加剤を混練機に投入し、混合して得ることができる。
このとき、樹脂（ａ１）及び樹脂（ａ２）の混合は充分均一になるように混合することが好ましい。樹脂（ａ１）及び樹脂（ａ２）の混合は、通常、両者の樹脂が溶融する温度に加熱して二軸混練機等の混練性の高い押出機で混練することが好ましい。例えば、特開２００６−６９１４３号公報に記載されるように飢餓的成形方法を採用して、押出機にて樹脂を混練することが好ましい。樹脂（ａ１）及び樹脂（ａ２）の混練後、混練物に後述する樹脂（ｂ）の溶融物をダイ内にて積層合流させて共押ダイの口金から筒形形状の紐状に共押出し、これを適宜の長さに切断して、最終的に得られる発泡粒子の大きさを考慮して、適した大きさの樹脂粒子に造粒することが好ましい。
【００３６】
次に、発泡粒子の被覆層について説明する。
被覆層は、芯層を被覆する層であり、オレフィン系樹脂（ｂ）により構成される。
オレフィン系樹脂（ｂ）は、（iii）又は（iv）を満足する。
すなわち、オレフィン系樹脂（ｂ）は、結晶性又は非晶性である。
オレフィン系樹脂（ｂ）が結晶性オレフィン系樹脂のとき、オレフィン系樹脂（ｂ）は、（iii）プロピレン系樹脂組成物（ａ）の融点（ＴｍＡ）よりも低い融点（ＴｍＢ）を有し、かつ融点（ＴｍＡ）と融点（ＴｍＢ）との差［ＴｍＡ−ＴｍＢ］（△ＴｍＡ−Ｂ）が０℃を超え８０℃以下である。
オレフィン系樹脂（ｂ）が非晶性オレフィン系樹脂のとき、オレフィン系樹脂（ｂ）は、（iv）プロピレン系樹脂組成物（ａ）の融点（ＴｍＡ）よりも低い軟化点（ＴｓＢ）を有し、かつ融点（ＴｍＡ）と軟化点（ＴｓＢ）との差［ＴｍＡ−ＴｓＢ］（△ＴｍＡ−ｓＢ）が０℃を超え１００℃以下である。
【００３７】
樹脂（ｂ）の軟化点（ＴｓＢ）ないし融点（ＴｍＢ）は、樹脂組成物（ａ）の融点（ＴｍＡ）よりも低いため、発泡粒子を用いて型内成形するとき、発泡粒子同士の融着性に優れる。
樹脂（ｂ）が結晶性オレフィン系樹脂である場合は、△ＴｍＡ−Ｂが０℃＜△ＴｍＡ−Ｂ≦８０℃であることで、発泡粒子の融着性に優れる。
△ＴｍＡ−Ｂは、５℃≦△ＴｍＡ−Ｂ≦６０℃であることが好ましく、７℃≦△ＴｍＡ−Ｂ≦５０℃であることが更に好ましく、１０℃≦△ＴｍＡ−Ｂ≦４０℃であることが特に好ましい。
【００３８】
樹脂（ｂ）が非晶性オレフィン系樹脂である場合は、△ＴｍＡ−ｓＢが０℃＜△ＴｍＡ−ｓＢ≦１００℃であることで、発泡粒子の融着性に優れる。
△ＴｍＡ−ｓＢは、１０℃≦△ＴｍＡ−ｓＢ≦８０℃であることが好ましく、１５℃≦△ＴｍＡ−ｓＢ≦７５℃であることが更に好ましく、２０℃≦△ＴｍＡ−ｓＢ≦７０℃であることが特に好ましい。
なお、△ＴｍＡ−Ｂの値、或いは△ＴｍＡ−ｓＢの値が大きすぎる場合は、発泡粒子製造時に複数の発泡粒子が融着しておこし状の塊になってしまう、所謂、ブロッキングと呼ばれる不具合を生じる虞や発泡粒子成形体の耐熱性の低下の原因になる。一方、△ＴｍＡ−Ｂの値、或いは△ＴｍＡ−ｓＢの値が０℃以下の場合は、所期の目的を達成することができない。
【００３９】
〔オレフィン系樹脂（ｂ）〕
本発明においてオレフィン系樹脂（ｂ）とは、エチレンや、プロピレンおよび１−ブテン等のα−オレフィン由来の構成単位を主たる構成単位として有する樹脂をいう。ここで、主たる構成単位とは、重合体中の含有量が５０重量％を越える構成単位を意味し、好ましくは８０重量％を越える構成単位を意味する。
例えば、（ｂ１）エチレン又はα−オレフィンの単独重合体、（ｂ２）エチレンおよびα−オレフィンから選ばれる２種以上のモノマー成分の共重合体、（ｂ３）エチレン又は／およびα−オレフィンと、スチレン等の他のモノマー成分とからなる共重合体等が挙げられる。共重合体は、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。樹脂（ｂ）が共重合体であるとき、共重合体中のエチレンおよびα−オレフィン由来の構成単位の合計含有量は、７０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましい。
【００４０】
樹脂（ｂ）が、結晶性であるか非晶性であるかは、樹脂（ｂ）を試料として熱流束示差走査熱量測定を行うことにより得られるＤＳＣ曲線により確認することができ、結晶性であるときは該ＤＳＣ曲線上に吸熱ピークが出現し、非晶性であるときは該ＤＳＣ曲線上に吸熱ピークが出現しない。
【００４１】
（ｂ１）エチレン又はα−オレフィンの単独重合体としては、例えば、エチレン樹脂、プロピレン樹脂等が挙げられる。
（ｂ２）エチレンおよびα−オレフィンから選ばれる２種以上のモノマー成分の共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる。
（ｂ３）エチレン又は／およびα−オレフィンと、スチレン等の他のモノマー成分とからなる共重合体としては、例えば、エチレン−スチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。
（ｂ２）においては、エチレン由来の構成単位及びプロピレン由来の構成単位の少なくとも一方を含むことが好ましい。（ｂ３）においては、エチレン又は／およびα−オレフィン由来の構成単位が、エチレン由来の構成単位又は／およびプロピレン由来の構成単位であることが好ましい。
【００４２】
樹脂（ｂ）は、種々の重合触媒を用いて重合することができる。重合触媒としては、樹脂（ａ１）及び樹脂（ａ２）の合成に用い得るチーグラー・ナッタ系重合触媒、メタロセン系重合触媒等が挙げられる。上記重合触媒の中でも、融着性に優れる低融点または低軟化点のオレフィン系樹脂が得られる観点から、メタロセン系重合触媒が好ましい。
【００４３】
樹脂（ｂ）は、発泡粒子の特に優れる融着性と機械的強度の観点からメタロセン系重合触媒存在下に重合して得られたプロピレン系樹脂であることが好ましい。また、樹脂（ｂ）は、発泡粒子の最も優れる融着性の観点からメタロセン系重合触媒存在下に重合して得られたエチレン系樹脂であることが好ましい。
【００４４】
樹脂（ｂ）において、プロピレン系樹脂とは、プロピレン由来の構成単位が主たる構成単位である（ｂ１）〜（ｂ３）の（共）重合体を意味する。それらの中でも、（ｂ２）の共重合体が好ましく、プロピレン−エチレン共重合体がより好ましい。
樹脂（ｂ）において、エチレン系樹脂とは、エチレン由来の構成単位が主たる構成単位である（ｂ１）〜（ｂ３）の（共）重合体を意味する。中でも（ｂ２）の共重合体が好ましく、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレンがより好ましい。
【００４５】
本発明の発泡粒子の被覆層を構成している樹脂（ｂ）は、本発明の効果が達成される範囲内で、樹脂組成物（ａ）が含み得る成分として説明した他の樹脂成分、添加剤等を含有することができる。したがって、樹脂（ｂ）により構成される被覆層は、樹脂（ｂ）のみからなるものに限定されるものではない。
被覆層中の他の樹脂成分の含有量は合計で、樹脂（ｂ）１００重量部に対して概ね２０重量部以下に調整することが好ましく、更に１５重量部以下、特に１０重量部以下に調整することが好ましい。被覆層中の添加剤の含有量はその添加目的により異なるが、樹脂（ｂ）の合計１００重量部に対して概ね２５重量部以下に調整することが好ましく、更に２０重量部以下、更に１５重量部以下、特に８重量部以下に調整することが好ましい。
【００４６】
本発明の発泡粒子において、被覆層の厚さは、型内成形時の融着性、得られる発泡粒子成形体の機械的物性の観点から１μｍ〜５０μｍであることが好ましく、更に２μｍ〜２０μｍ、特に３μｍ〜１０μｍであることが好ましい。
【００４７】
〔発泡粒子の製造〕
本発明の発泡粒子の製造方法は、発泡粒子を得るための樹脂粒子においても筒形形状を有する芯層と被覆層とからなる複層樹脂粒子を製造し、得られた複層樹脂粒子中の芯層を発泡させることにより製造することができる。この場合、樹脂粒子の被覆層の厚みを後述する発泡粒子の平均気泡径よりも小さくすることにより、複層樹脂粒子の発泡工程にて被覆層の発泡を抑制することができる。
前記複層樹脂粒子は、公知の方法、例えば、特開平８−１０８４４１号公報に記載されているように、本明細書の図２、図３に示される形状のような目的の断面形状と同様の口金形状を有するダイスを使用する樹脂粒子の製造方法と、特公昭４１−１６１２５号公報、特公昭４３−２３８５８号公報、特公昭４４−２９５２２号公報、特開昭６０−１８５８１６号公報等に記載されているような共押出法による芯層と被覆層を有する樹脂粒子の製造方法とを組み合わせることにより得ることができる。一般的には、芯層形成用押出機と被覆層形成用押出機を用い、共押出ダイに連結する。芯層形成用押出機で所望の樹脂と、必要に応じて添加剤とを溶融混練すると共に、被覆層形成用押出機においても所望の樹脂と、必要に応じて添加剤とを溶融混練する。それぞれの溶融混練物を押出機先端に付設された前記ダイ内で合流させて芯層と、芯層の外側表面を被覆する被覆層とからなる複層構造として、所望の断面形状の口金を有するダイからストランド状に共押出し、ペレタイザーで樹脂粒子の重量が所定重量にとなるように切断することにより筒形形状の複層樹脂粒子が製造される。
【００４８】
本発明において用いる複層樹脂粒子の形状としては、円筒状、楕円筒状、角筒上又は筒の結合体状等の筒形形状である。かかる複層樹脂粒子を発泡して得られる発泡粒子は、発泡前の樹脂粒子形状に概ね対応した形状となる。
【００４９】
複層樹脂粒子の１個当たりの平均重量は０．０５ｍｇ〜１０．０ｍｇ、特に０．１ｍｇ〜５．０ｍｇであることが好ましい。なお、発泡粒子の平均重量は、発泡粒子を得るための樹脂粒子の１個当たりの平均重量を目的とする発泡粒子の１個当たりの平均重量に合わせることにより調整することができる。発泡粒子の１個当たりの平均重量は、型内成形性の観点から、発泡粒子の１個当たりの平均重量も、０．０５ｍｇ〜１０．０ｍｇ、特に０．１ｍｇ〜５．０ｍｇであることが好ましい。
【００５０】
本発明の複層樹脂粒子は、芯層と被覆層とが重量比（芯層：被覆層）で概ね９９．７：０．３〜７５：２５であり、好ましくは９８：２〜８０：２０、より好ましくは９７：３〜８５：１５、更に好ましくは９７：３〜９０：１０である。
複層樹脂粒子の被覆層の重量比が上記範囲であることで、得られる発泡粒子の型内成形時の融着性に優れ、得られる発泡粒子成形体の機械的物性も特に良好なものとなる。
【００５１】
本発明の複層樹脂粒子の被覆層の厚みについては、複層樹脂粒子を発泡させたときに被覆層に気泡が生じ難くすることができ、最終的に得られる発泡粒子成形体の機械的物性が向上したものとなる観点から、厚みが薄い方が好ましいが、一方で、得られる発泡粒子の融着性改善効果の観点から下限を考慮することが好ましい。従って、複層樹脂粒子の被覆層の厚みは１μｍ〜５０μｍであることが好ましく、更に２μｍ〜２０μｍ、特に３μｍ〜１０μｍであることが好ましい。
【００５２】
前記複層樹脂粒子の被覆層の厚みは以下により測定される。複層樹脂粒子を、被覆層にて全周が囲まれた断面が得られるように二等分し、その断面が全て納まるように顕微鏡下にて拡大して撮影した写真により測定される。具体的には、写真上で断面が凡そ二等分となるように直線を引き、さらにその直線と直交し樹脂粒子の中心部をとおる直線を引き、これらの直線が被覆層を通過する４箇所の部分の長さをそれぞれ求め、それらの相加平均を一つの複層樹脂粒子の被覆層の厚さとする。この作業を無作為に抽出した１０個の複層樹脂粒子に対して行い、１０個の複層樹脂粒子の被覆層の厚さを相加平均した値を本明細書における複層樹脂粒子の被覆層の厚みとする。発泡粒子の被覆層部の厚みにおいても、同様の方法で測定する。尚、複層樹脂粒子、或いは発泡粒子の被覆層の厚みが判別し難いときには、予め被覆層を構成する樹脂に着色剤を添加して複層樹脂粒子を製造することができる。
【００５３】
本発明の発泡粒子は、前記の芯層と被覆層とからなる複層樹脂粒子を、加圧可能な密閉容器（例えばオートクレーブ）中で水性媒体（通常は水）中に分散させ、分散剤を添加し、所要量の発泡剤を圧入し、高温高圧下で撹拌して樹脂粒子に発泡剤を含浸させた後、加圧容器中から水性媒体と共に内容物を容器内圧よりも低圧域（通常は大気圧下）に放出して発泡させることにより製造される（この方法を、以下、分散媒放出発泡方法という）。この放出時に容器内に背圧をかけて放出することが好ましい。なお、本発明の発泡粒子を得る方法は、上記の複層樹脂粒子を発泡させる方法に制限されず、例えば、芯層を構成する樹脂組成物（ａ）を基材とする樹脂粒子を分散媒放出発泡方法により発泡させて発泡粒子を製造し、得られた発泡粒子に樹脂（ｂ）からなる樹脂粉末を被覆する方法等も考えられる。
【００５４】
また、特に高発泡倍率の発泡粒子を得るに際しては、上記の方法で得られた発泡粒子を通常行われる大気圧下での養生を行った後、加圧可能な密閉容器に貯留し、空気等の気体を該容器内に圧入することにより加圧処理をして発泡粒子の内圧を高める操作を行った後、該発泡粒子を該容器内から取り出し、水蒸気や熱風を用いて加熱することにより再度発泡させて、高い発泡倍率の発泡粒子を得ることができる（この方法を以下、二段発泡法という）。
【００５５】
発泡剤は物理発泡剤が好ましい。物理発泡剤は、特に制限されないが、例えば、ｎ−ブタン、ｉ−ブタンおよびこれらの混合物、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタン、ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素類、エチルクロライド、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン等のハロゲン化炭化水素等の有機系物理発泡剤、二酸化炭素、窒素、空気、水等の無機系物理発泡剤を、単独で、または２種以上を混合して用いることができる。これらの発泡剤のうち、二酸化炭素、窒素、空気等の無機系物理発泡剤を主成分とする発泡剤を用いることが好ましく、より好ましくは二酸化炭素が用いられる。本発明において、上記無機系物理発泡剤を主成分とするとは、全物理発泡剤１００モル％中に無機系物理発泡剤が５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上含有していることを意味する。有機系物理発泡剤、或いは無機系物理発泡剤と有機系物理発泡剤を併用する場合には、有機系物理発泡剤としては、オレフィン系樹脂との相溶性、発泡性の観点から、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ｎ−ペンタン、ｉ−ペンタンを使用することが好ましい。
【００５６】
上記の物理発泡剤の添加量は、プロピレン系樹脂の種類や発泡剤の種類、目的とする発泡粒子の見かけ密度等に応じて適宜選択されるもので一概に限定することはできないが、例えば、物理発泡剤として二酸化炭素を用いた場合、プロピレン系樹脂１００重量部に対して０．１重量部〜３０重量部、好ましくは０．５重量部〜１５重量部、より好ましくは１重量部〜１０重量部が使用される。
【００５７】
また分散剤としては、酸化アルミニウム、第三リン酸カルシウム、ピロリン酸マグネシウム、酸化亜鉛、カオリン、マイカ等の水に難溶性の無機物質、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース等の水溶性高分子系保護コロイド剤等が挙げられる。またドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルカンスルホン酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤等を使用することができる。
【００５８】
上記分散媒放出発泡方法において複層樹脂粒子を水性媒体に分散させて加熱する際に、樹脂組成物（ａ）の融点（Ｔｍ）より２０℃低い温度（Ｔｍ−２０℃）以上、融解終了温度（Ｔｅ）未満の範囲内の任意の温度（Ｔａ）まで昇温し、その温度（Ｔａ）で十分な時間、好ましくは１０分〜６０分程度保持し、その後、融点（Ｔｍ）より１５℃低い温度（Ｔｍ−１５℃）から融解終了温度より１０℃高い温度（Ｔｅ＋１０℃）の範囲の任意の温度（Ｔｂ）に加熱し、複層樹脂粒子を密閉容器内から低圧下に放出して発泡させることが好ましい。
【００５９】
通常、前記発泡工程における昇温速度は０．５℃／分〜５℃／分が採用される。
【００６０】
なお、以上説明した樹脂粒子の発泡時の温度調整範囲は、発泡剤として無機系物理発泡剤を使用した場合の適切な温度範囲である。有機系物理発泡剤が併用された場合には、有機系物理発泡剤の基材樹脂に対する可塑化効果により、その種類や使用量に応じてその適切な温度範囲は上記温度範囲よりもそれぞれ低温側にシフトする傾向がある。
【００６１】
上記の方法により得られる本発明の発泡粒子は、多数の気泡を有する発泡状態の芯層と、その表面に被覆層が形成された構造を有する。該構造の発泡粒子全体の見かけ密度は、通常１５ｇ／Ｌ〜３００ｇ／Ｌの範囲であり、得られる発泡粒子成形体の物性等の面から好ましくは２０ｇ／Ｌ〜１５０ｇ／Ｌ、更に好ましくは２５ｇ／Ｌ〜１２０ｇ／Ｌ、特に好ましくは３０ｇ／Ｌ〜１００ｇ／Ｌである。
【００６２】
前記発泡粒子の見かけ密度は下記により測定される。水を入れたメスシリンダー内に重量Ｗ（ｇ）の発泡粒子群を、金網等を使用して沈め、水位の上昇分から発泡粒子群の体積Ｖ（Ｌ）を求め、発泡粒子群の重量を発泡粒子群の体積で除す（Ｗ／Ｖ）ことにより求められる。
【００６３】
本発明の発泡粒子の平均気泡径は、５０μｍ〜９００μｍであることが、型内成形時の寸法安定性、金型模様転写性等の観点から好ましい。該平均気泡径の下限は得られる発泡成形体の寸法安定性等の観点から８０μｍであることが更に好ましく、１００μｍであることが特に好ましい。一方、その上限は得られる発泡成形体の外観等の観点から５００μｍが更に好ましく、３００μｍが更に好ましく、２５０μｍが特に好ましい。
【００６４】
発泡粒子の平均気泡径の測定は、発泡粒子を二等分した断面を顕微鏡下にて断面全体が納まるように拡大して撮影する。撮影された写真上で断面が凡そ二等分となるように直線を引き、発泡粒子の周縁から対向する周縁までの線分の長さを、該線分と交差する全ての気泡の数で除した値を一つの発泡粒子の平均気泡径とする。この操作を無作為に抽出した２０個の発泡粒子に対して行い、２０個の発泡粒子の平均気泡径を相加平均した値を本明細書における発泡粒子の平均気泡径とする。
【００６５】
＜プロピレン系樹脂発泡粒子成形体＞
本発明のプロピレン系樹脂発泡粒子成形体は、プロピレン系樹脂発泡粒子を型内成形してなる連通した空隙を有する。
図５に、本発明の連通した空隙を有するプロピレン系樹脂発泡粒子成形体の表面の状態の一例を表す模式図を示す。図５には、複数の発泡粒子１２と、連通した空隙６とを有する発泡粒子成形体１が示されている。このように、本発明の連通した空隙を有するプロピレン系樹脂発泡粒子成形体は、図５に代表されるような空隙６を有する外観を示すものであり、既述の本発明のプロピレン系樹脂発泡粒子を型内成形してなる。
本発明の発泡粒子を型内成形した発泡粒子成形体の製造方法は、公知の型内成形方法により製造することができる。
例えば、発泡粒子を型内成形するために一対の成形型を用い、発泡粒子を大気圧下又は減圧下の成形型キャビティ内に充填し、型閉めして成形型キャビティ体積を５体積％〜５０体積％減少するように圧縮し、次いで、型内に水蒸気等の加熱媒体を供給して発泡粒子を加熱融着させるクラッキング成形法による方法（例えば、特公昭４６−３８３５９号公報）。また、発泡粒子を空気等の加圧気体により加圧処理して発泡粒子内の圧力を高めて、該発泡粒子を大気圧下又は減圧下の成形型キャビティ内に充填し型閉めし、次いで型内に水蒸気等の加熱媒体を供給して発泡粒子を加熱融着させる加圧成形法（例えば、特公昭５１−２２９５１号公報）等により成形することができる。又、圧縮ガスにより大気圧以上に加圧した成形型キャビティ内に、当該圧力以上に加圧しながら発泡粒子を充填した後、型内に水蒸気等の加熱媒体を供給して発泡粒子を加熱融着させる圧縮充填成形法（例えば、特公平４−４６２１７号公報）により成形することもできる。その他に、発泡粒子を、大気圧下の一対の成形型のキャビティ内に充填した後、次いで水蒸気等の加熱媒体を供給して発泡粒子を加熱融着させる常圧充填成形法（例えば、特公平６−４９７９５号公報）、または上記の方法を組み合わせた方法（例えば、特公平６−２２９１９号公報）等によっても成形することができる。
【００６６】
本発明の発泡粒子を型内成形することにより製造される発泡粒子成形体の密度は目的によって任意に設定できるが、通常１２ｇ／Ｌ〜１８０ｇ／Ｌの範囲であり、好ましくは１５ｇ／Ｌ〜７５ｇ／Ｌである。
なお、発泡粒子成形体の密度は、該成形体から切り出した試験片の重量（ｇ）を該試験片の外形寸法から求められる体積（Ｌ）で除すことにより算出される。
本発明の発泡粒子成形体の空隙率は、７〜５０％が好ましく、更に１０〜４５％が好ましく、特に１５〜４０％が好ましい。
なお、発泡粒子成形体の空隙率は、発泡粒子成形体から切り出した立方体形状の試験片を、アルコールを入れた容積中に沈めてアルコールの液面の上昇分から試験片の真の体積Ｖｔ（ｃｍ３）を求める。また、該試験片の外形寸法から（縦×横×高さ）見かけの体積Ｖａ（ｃｍ３）を求める。求められた真の体積Ｖｔと見かけの体積Ｖａから次式に基づいて発泡粒子成形体の空隙率を求める。
空隙率（％）＝〔（Ｖａ−Ｖｔ）／Ｖａ〕×１００
【００６７】
本発明の発泡粒子成形体は、発泡粒子相互の融着性に優れ、連通した空隙に起因する所望の通気性、透水性、吸音性、消音性、防振性等の特性を具備することができ、発泡粒子相互の融着性に優れ、機械的物性が良好なものである。
【実施例】
【００６８】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例、評価物性によってなんら限定されるものではない。
【００６９】
〔実施例１〜５、比較例１、及び比較例２〕
１．芯層用低融点プロピレン系樹脂（樹脂ａ１）の選定
１）低融点プロピレン系樹脂１
メタロセン系重合触媒存在下で重合したエチレン−プロピレンランダム共重合体（エチレン含有量２．８重量％、融点１３５℃、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分）を使用した。
【００７０】
２）低融点プロピレン系樹脂２
メタロセン系重合触媒存在下で重合したエチレン−プロピレンランダム共重合体（エチレン含有量２．６重量％、融点１３７℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分）を使用した。
【００７１】
３）低融点プロピレン系樹脂３
チーグラー・ナッタ系重合触媒存在下で重合したエチレン−プロピレンランダム共重合体（エチレン含有量４．０重量％、融点１３８℃、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分）を使用した。
【００７２】
２．芯層用高融点プロピレン系樹脂（樹脂ａ２）の選定
１）高融点プロピレン系樹脂１
チーグラー・ナッタ系重合触媒存在下で重合したエチレン−プロピレンランダム共重合体（エチレン含有量１．０重量％、融点１５６℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分）を使用した。
【００７３】
２）高融点プロピレン系樹脂２
チーグラー・ナッタ系重合触媒存在下で重合したエチレン−プロピレンランダム共重合体（エチレン含有量１．１重量％、融点１５３℃、ＭＦＲ＝６ｇ／１０分）を使用した。
【００７４】
３）高融点プロピレン系樹脂３
チーグラー・ナッタ系重合触媒存在下で重合したホモプロピレン重合体（融点１６３℃、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分）を使用した。
【００７５】
４）高融点プロピレン系樹脂４
メタロセン系重合触媒存在下で重合したエチレン−プロピレンランダム共重合体（エチレン含有量２．２重量％、融点１４６℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分）を使用した。
【００７６】
３．被覆層用オレフィン系樹脂の選定
１）オレフィン系樹脂１
メタロセン系重合触媒存在下で重合した結晶性のエチレン−プロピレンランダム共重合体（エチレン含有量３．５重量％、融点１２５℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分）を使用した。
【００７７】
２）オレフィン系樹脂２
メタロセン系重合触媒存在下で重合した結晶性の直鎖状低密度ポリエチレン重合体（融点１００℃、ＭＦＲ＝１０ｇ／１０分）を使用した。
【００７８】
＜測定方法＞
１．樹脂及び樹脂組成物の融点
樹脂及び樹脂組成物の融点は、試料１〜３ｍｇについて、ティー・エイ・インスツルメント社製ＤＳＣ測定装置（ＤＳＣ  Ｑ１０００）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）の「一定の熱処理を行った後、融解温度を測定する場合」に記載される方法にて熱流束ＤＳＣ測定にて測定した。なお、測定は、１０℃／分の昇温速度で、常温から２００℃まで昇温することにより行った。
【００７９】
２．発泡粒子の見かけ密度
発泡粒子群から発泡粒子を無作為に取り出し、水を入れた容積１Ｌのメスシリンダーの水中に重量Ｗ（ｇ）の発泡粒子群を、金網を使用して沈め、水位の上昇分から発泡粒子群の体積Ｖ（Ｌ）を求め、発泡粒子群の重量を発泡粒子群の体積で除す（Ｗ／Ｖ）ことにより算出した。なお、測定は、気温２３℃、相対湿度５０％の大気圧下において４８時間養生した発泡粒子について行った。
【００８０】
３．成形体の密度
発泡粒子成形体の密度は、該成形体から切り出した試験片の重量（ｇ）を該試験片の外形寸法から求められる体積（Ｌ）で除すことにより算出した。なお、測定は、気温２３℃、相対湿度５０％の大気圧下において４８時間養生した発泡粒子成形体について行った。
【００８１】
４．芯層樹脂組成物（混合樹脂）の曲げ弾性率
後述する方法により得た芯層樹脂組成物（混合樹脂）について、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１（２００８）に基づいて曲げ弾性率を測定した。なお、測定装置は、エー・アンド・デイ社製のテンシロン万能試験機ＲＴＦ−１３５０を用いた。
【００８２】
５．発泡粒子成形体の空隙率
発泡粒子成形体から切り出した立方体形状の試験片を、アルコールを入れた容積中に沈めてアルコールの液面の上昇分から試験片の真の体積Ｖｔ（ｃｍ３）を求めた。また、該試験片の外形寸法から（縦×横×高さ）見かけの体積Ｖａ（ｃｍ３）を求めた。求めた真の体積Ｖｔと見かけの体積Ｖａから次式に基づいて発泡粒子成形体の空隙率を求めた。なお、測定は、気温２３℃、相対湿度５０％の大気圧下において４８時間養生した発泡粒子成形体について行った。
【００８３】
空隙率（％）＝〔（Ｖａ−Ｖｔ）／Ｖａ〕×１００
【００８４】
＜評価方法＞
１．発泡粒子の融着性
発泡粒子成形体を折り曲げ破断させ、破断面を観察して破断面に存在している破断している発泡粒子の数を、該破断面に存在している全ての発泡粒子の数にて除して求めた値の百分率を材料破壊率（％）として、以下の基準により評価した。
Ａ：発泡粒子成形体を破断したときの発泡粒子の材料破壊率が７０％以上。
Ｂ：発泡粒子成形体を破断したときの発泡粒子の材料破壊率が３０％以上７０％未満。
Ｃ：発泡粒子成形体を破断したときの発泡粒子の材料破壊率が３０％未満。
【００８５】
２．成形体の圧縮強度
発泡粒子成形体から縦５０×横５０×厚み２５ｍｍの試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｋ６７６７（１９９９）に基づき、圧縮速度１０ｍｍ／分にて圧縮試験を行い発泡粒子成形体の５０％圧縮応力を求め下記の基準にて評価した。
Ａ：発泡粒子成形体の５０％圧縮応力が３００ｋＰａ以上。
Ｂ：発泡粒子成形体の５０％圧縮応力が２７５ｋＰａ以上３００ｋＰａ未満。
Ｃ：発泡粒子成形体の５０％圧縮応力が  ２７５ｋＰａ未満。
【００８６】
３．成形体の難燃性
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２（２００７）に記載の酸素指数法による高分子材料の試験方法により酸素指数を測定した。スガ試験機株式会社製の難燃性試験機（ＯＮ−１型）を使用して酸素指数を測定して下記の基準にて評価した。
Ａ：発泡粒子成形体の酸素指数が２９体積％以上。
Ｂ：発泡粒子成形体の酸素指数が２７体積％以上２９体積％未満。
Ｃ：発泡粒子成形体の酸素指数が２７体積％未満。
【００８７】
＜芯層樹脂組成物の調製＞
６５ｍｍφの単軸押出機により、樹脂（ａ１）と樹脂（ａ２）を表１に示す混合率にて溶融混練した。溶融混練物は、押出機先端に取り付けた口金の小孔からストランド状に押出し、水槽で冷却し、ストランドを重量が略５ｍｇになるように切断し、乾燥して、芯層樹脂組成物の粒子（混合樹脂１〜７）を得た。
【００８８】
【表１】
2017019980.tif 000002
【００８９】
＜プロピレン系樹脂発泡粒子の調製＞
（複層樹脂粒子の製造）
内径６５ｍｍの芯層形成用押出機と内径３０ｍｍの被覆層（外層）形成用押出機とを共押出ダイに連結した装置を用いた。
芯層形成用押出機に、表２の「芯層」欄に示す混合樹脂を供給し、溶融混練した。被覆層形成用押出機には、表２の「被覆層」欄に示す種類の樹脂を供給し、溶融混練した。
各々の溶融混練物を、表２の「芯層」および「被覆層」の欄に示す粒子中の割合となるように、共押出ダイ内にて積層合流させ、押出機先端に取り付けた口金の小孔から、貫通する筒孔を有する円環状の芯層の外周を被覆する被覆層が形成された複層ストランドの形態で共押出し、次いでストランドを水冷し、ペレタイザーで重量が略１．５ｍｇとなるように切断し、乾燥して複層樹脂粒子を得た。
なお、芯層のプロピレン系樹脂中には、気泡調整剤としてホウ酸亜鉛を配合量が５００重量ｐｐｍ、着色剤としてカーボンブラックを配合量が２．７重量％、難燃剤としてビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）テトラブロモビスフェノールＡと三酸化アンチモンを配合量が各々５．０重量％と２．５重量％となるようにマスターバッチで配合した。
【００９０】
（発泡粒子の製造）
次いで、前記複層樹脂粒子を用いてプロピレン系樹脂発泡粒子を作製した。
まず、前記のようにして得られた複層樹脂粒子１ｋｇを分散媒としての水３Ｌと共に撹拌機を備えた５Ｌの密閉容器内に仕込み、更に分散媒中に、分散剤としてカオリン０．３重量部、界面活性剤（商品名：ネオゲンＳ−２０Ｆ、第一工業製薬社製、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム）を有効成分量として０．００４重量部、発泡剤として表３に示す量（「ＣＯ２量」欄の量）の二酸化炭素をドライアイスとして仕込んだ。
次いで、撹拌下で分散媒の温度を表３に示す発泡温度−５℃の温度まで昇温し、その温度で１５分間保持した。その後、表３に示す発泡温度まで昇温し、その温度で１５分間保持した後、二酸化炭素にて２．８ＭＰａ（Ｇ）発泡圧力の背圧を加えながら内容物を大気圧下に放出して、貫通する筒孔を有する略円環状の黒色のプロピレン系樹脂発泡粒子を得た。得られた発泡粒子の物性を表３に示す。
なお、発泡剤、分散剤、界面活性剤の添加量（重量部）は、プロピレン系樹脂粒子１００重量部に対する量である。
【００９１】
プロピレン系樹脂発泡粒子の断面を光学顕微鏡にて観察したところ、芯層の混合樹脂は独立気泡構造の良好な発泡状態であり、一方、被覆層のオレフィン系樹脂は、図１に示すように、非発泡状態で芯層を被覆していた。
【００９２】
＜プロピレン系樹脂発泡粒子成形体の製造＞
上記で得られたプロピレン系樹脂発泡粒子を用いて発泡粒子成形体を作製した。
まず、発泡粒子を、縦５００ｍｍ×横３００ｍｍ×厚さ１００ｍｍの平板成形型に充填し、加熱媒体として水蒸気を使用して、加圧成形法により型内成形を行なって平板状の発泡粒子成形体を得た。
型内成形時の加熱方法は、両面の型のドレン弁を開放した状態で水蒸気を５秒間供給して予備加熱を行った後、表３に示す成形圧力より０．０４ＭＰａ（Ｇ）低い圧力で一方加熱を行い、さらに表３に示す成形圧力より０．０２ＭＰａ（Ｇ）低い圧力で逆方向から一方加熱を行った後、表３に示す成形圧力〔成形蒸気圧力；例えば、実施例１では０．１６ＭＰａ（Ｇ）〕の水蒸気で加熱した。
加熱終了後、放圧し、成形型内面に取付けられた面圧計の値が０．０４ＭＰａ（Ｇ）に低下するまで水冷した後、型を開放し成形体を型から取り出した。得られた成形体は６０℃のオーブン内にて１２時間養生し、その後、徐冷することにより発泡粒子成形体を得た。得られた成形体の物性を表３に示した。このようにして、厚さ１００ｍｍの平板状の連通した空隙を有する発泡粒子成形体を得た。
発泡粒子成形体の評価結果を表３に示す。
【００９３】
〔実施例６〕
芯層のプロピレン系樹脂に配合したビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）テトラブロモビスフェノールＡをテトラブロモビスフェノールＡへ変更した以外は、上記実施例２と同様にして発泡粒子成形体を得た。発泡粒子および発泡粒子成形体の諸物性を表３に示す。
【００９４】
〔実施例７〕
プロピレン系樹脂発泡粒子成形体の製造において縦２００ｍｍ×横２５０ｍｍ×厚さ５０ｍｍの平板成形型を使用して、成形圧力を０．１３ＭＰａ（Ｇ）とした以外は、上記実施例２と同様にして発泡粒子成形体を得た。発泡粒子および発泡粒子成形体の諸物性を表３に示す。
【００９５】
【表２】
2017019980.tif 000003
【００９６】
【表３】
2017019980.tif 000004
【００９７】
表３から、実施例では、比較例に比べ低い成形圧力で、十分な機械的物性を示し、発泡粒子相互の融着性に優れる連通した空隙を有する発泡粒子成形体が得られることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の発泡粒子は、筒形形状のものであり、発泡粒子同士の融着性に優れ、型内成形時の加熱媒体による成形圧力を小さくすることができ、多数の連通孔を有する良好な機械的物性を示す発泡粒子成形体を得ることができるものである。したがって、該発泡粒子から得られた発泡粒子成形体は、連通した空隙に起因する特有の物性を示すと共に良好な機械的物性を示すものであることから、例えば、シートクッション心材、シートバック心材、バンパー心材、フロアー嵩上げ材、ディビアパッド、ドアパッド、ラゲッジボックス等の車両用部材、フロート、サーフボード、ヘルメット、ユニットバス、浴槽、貯水槽、防水パン、椅子等の芯材、包装用容器、包装用緩衝材等の多目的用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１      発泡粒子成形体
２      発泡粒子
１２      発泡粒子
３      芯層
４      筒孔
５      被覆層
６      空隙
【図１】
2017019980.tif 000005
【図２】
2017019980.tif 000006
【図３】
2017019980.tif 000007
【図４】
2017019980.tif 000008
【図５】
2017019980.tif 000009