(57)【要約】【課題】ボルトに対して速やかに且つ容易に着脱できるとともに、着脱に関して良好な作業性を得ることができるボルト用留め具を提供する。【解決手段】ボルト用留め具１は、ボルトに着脱可能に取り付けられるように構成されたものであり、本体部１１と、係合部１２と、操作部１３とを備える。前記本体部１１は、前記ボルトのねじ部を挿通させ得る貫通孔１５を有する。前記係合部は、前記貫通孔に挿通された前記ボルトのねじ部と係合する係合突起２１を有し、前記本体部に弾性変形可能に支持される。前記操作部は、前記ボルトのねじ部に対する前記係合突起の係合を解除すべく前記係合部を解除操作可能に設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトに着脱可能に取り付けられるように構成されたボルト用留め具であって、
前記ボルトのねじ部を挿通させ得る貫通孔を有する本体部と、
前記貫通孔に挿通された前記ボルトのねじ部と係合する係合突起を有し、前記本体部に弾性変形可能に支持された係合部と、
前記ボルトのねじ部に対する前記係合突起の係合を解除すべく前記係合部を解除操作可能に設けられた操作部とを備えることを特徴とするボルト用留め具。
【請求項２】
前記係合部が、
前記係合突起として、複数の係合突起を有していることを特徴とする請求項１に記載のボルト用留め具。
【請求項３】
前記操作部が、
前記貫通孔内に配置され且つ前記係合部に連結された連結部と、
前記貫通孔の外部へ突出するように前記連結部に連設された突出部とを有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のボルト用留め具。
【請求項４】
前記本体部から外側へ突出する外突起部を備えていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のボルト用留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト用留め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の車体パネルに自動車部品を留めるためにボルトと共に用いられるナットが知られている。たとえば、特許文献１に記載のナットは、車体パネルに突設されたボルトに自動車部品の開口部が通された状態で押し込まれることで、このボルトに当該ナットの係止爪を係止させて前記ボルトへの取付けを実現しつつ、前記車体パネルに前記自動車部品を押さえて留めるようになっている。
【０００３】
しかしながら、このようなナットは、ボルトへの取付作業については速やかに行えるものの、前記ボルトへの前記ナットの取付完了後、前記ナットを前記ボルトから取り外すためには、前記ナットをその係合位置や前記ボルトの長さに応じて何度も回転させながら前記ボルトから抜かなければならなかったので、前記ボルトに対する前記ナットの取外作業が手間のかかるものとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２７３５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ボルトに対して速やかに且つ容易に着脱できるとともに、着脱に関して良好な作業性を得ることができるボルト用留め具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、
ボルトに着脱可能に取り付けられるように構成されたボルト用留め具であって、
前記ボルトのねじ部を挿通させ得る貫通孔を有する本体部と、
前記貫通孔に挿通された前記ボルトのねじ部と係合する係合突起を有し、前記本体部に弾性変形可能に支持された係合部と、
前記ボルトのねじ部に対する前記係合突起の係合を解除すべく前記係合部を解除操作可能に設けられた操作部とを備えるものである。
【０００７】
この構成によれば、前記ボルト用留め具を前記ボルトに対して速やかに且つ容易に着脱することができる。すなわち、前記ボルトのねじ部を前記本体部の貫通孔に通しつつ前記本体部を前記ねじ部に対し所定位置まで押し込むことで、前記係合突起を前記ねじ部に係合させることが可能となる。したがって、前記ボルト用留め具を前記ボルトに速やかに且つ容易に取り付けることができる。
【０００８】
また、前記ボルトへの前記ボルト用留め具の取付完了後には、前記操作部を解除操作して前記係合部に外力を付与し、前記ねじ部に対する前記係合突起の係合を解除することが可能となる。したがって、前記貫通孔から前記ねじ部を一気に抜いて、前記ボルト用留め具を前記ボルトから速やかに且つ容易に取り外すことができる。
【０００９】
よって、前記ボルト用留め具を、前記ボルトに対して速やかに且つ容易に着脱できる。しかも、前記ボルトに対する前記ボルト用留め具の着脱作業を片手だけで行うことが可能となる。そのため、前記ボルト用留め具の着脱に関して良好な作業性を得ることができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のボルト用留め具において、
前記係合部が、
前記係合突起として、複数の係合突起を有しているものである。
【００１１】
この構成によれば、前記ボルトのねじ部に対する前記係合突起の係合力の増加を図り、前記ボルト用留め具を前記ボルトに更に強固に取り付けることができる。しかも、前記ねじ部に対する前記複数の係合突起の係合解除を前記操作部の解除操作で行うことができるので、前記ボルトからの前記ボルト用留め具の取外時の作業性の低下を抑制できる。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載のボルト用留め具において、
前記操作部が、
前記貫通孔内に配置され且つ前記係合部に連結された連結部と、
前記貫通孔の外部へ突出するように前記連結部に連設された突出部とを有しているものである。
【００１３】
この構成によれば、前記本体部外にある前記突出部を用いて前記操作部の解除操作を行うことが可能となり、前記操作部の操作性を向上させることができる。したがって、前記ボルト用留め具を前記ボルトからさらに取り外しやすいものにできる。また、前記操作部を、前記ボルト用留め具において、できるだけ邪魔にならないように配置できる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のボルト用留め具において、
前記本体部から外側へ突出する外突起部を備えているものである。
【００１５】
この構成によれば、前記ボルトへの前記ボルト用留め具の着脱に際し、前記外突起部を利用することが可能となり、前記ボルト用留め具の取扱性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ボルトに対して速やかに且つ容易に着脱できるとともに、着脱に関して良好な作業性を得ることができるボルト用留め具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本明の一実施形態に係るボルト用留め具をボルトに取り付けて使用する状態の一例を示す側面図である。
【図２】図１のボルト用留め具の斜視図である。
【図３】図１のボルト用留め具の平面図である。
【図４】図１のボルト用留め具の底面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図６】図１のボルト用留め具をボルトに取り付ける際の途中段階を示す図である。
【図７】図６のボルト用留め具における係合部の突起がボルトのねじ部に係合した状態を示す図である。
【図８】図７の係合部の突起がボルトのねじ部との係合を解除させられた状態を示す図である。
【図９】図７のボルト用留め具をボルトから取り外す際の途中段階を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１に、本願発明の一実施形態に係るボルト用留め具１をボルト２に取り付けて使用する状態の一例を示す。図２に、前記ボルト用留め具１の斜視図を示す。図３に、前記ボルト用留め具１の平面図を示す。図４に、前記ボルト用留め具１の底面図を示す。図５に、図３のＡ−Ａ矢視断面図を示す。
【００２０】
なお、以下の説明においては、図２の矢印Ｘが指す方向を前記ボルト用留め具１の前方向とし、矢印Ｙが指す方向を前記ボルト用留め具１の右方向とし、矢印Ｚが指す方向を前記ボルト用留め具１の上方向とする。
【００２１】
図１に示すように、前記ボルト用留め具１は、前記ボルト２に取り付けられて使用されるものであり、前記ボルト２を突設した部品３に別の部品４を押さえて留めることができるようになっている。前記ボルト用留め具１は、例えば、自動車の車体パネルに自動車部品を留めるために、前記車体パネルに突設されたスタッドボルトに取り付けられて使用され得る。
【００２２】
図２、図３、図４及び図５にも示すように、前記ボルト用留め具１は、本体部１１と、係合部１２と、操作部１３とを備え、前記ボルト２（そのねじ部５）に着脱可能に取り付けられるように構成されている。前記ボルト用留め具１は、本実施形態においては、前記本体部１１と前記係合部１２と前記操作部１３とを一体的に接合した樹脂成形品からなる。
【００２３】
前記本体部１１は、前記ボルト２のねじ部５を挿通させ得る貫通孔１５を有している。本実施形態において、前記本体部１１は筒状体からなる。詳しくは、前記本体部１１は、ボルト挿通孔１６を有する円筒状部１７と収容孔１８を有する角筒状部１９とを有し、これらを互いの軸方向を揃えた状態で前記孔１６・１８同士が前後に連通するように並べて一体連結したものからなる。
【００２４】
前記本体部１１の貫通孔１５は、前記円筒状部１７のボルト挿通孔１６及び前記角筒状部１９の収容孔１８から形成されている。前記ボルト挿通孔１６は、前記ボルト２のねじ部５を挿通可能なように前記円筒状部１７に上下方向に貫設されている。前記収容孔１８は、前記係合部１２及び前記操作部１３を収容可能なように前記角筒状部１９に上下方向に貫設されている。
【００２５】
前記円筒状部１７のボルト挿通孔１６の内面は、前記ねじ部５の挿通に際しその螺旋状のねじ溝と噛み合うことがない曲面状に形成されている。ここでは、前記ボルト挿通孔１６の直径が、当該ボルト挿通孔１６に前記ねじ部５を上下方向（軸方向）に摺動自在に挿通させ得るように、前記ボルト２のねじ部５の直径に対して同一又は若干大きくなるように設定されている。
【００２６】
また、前記係合部１２は、前記貫通孔１５（前記ボルト挿通孔１６）に挿通された前記ボルト２のねじ部５と係合する少なくとも１つの係合突起２１を有し、前記本体部１１に弾性変形可能に支持されている。本実施形態において、前記係合部１２は、前記貫通孔１５（前記収容孔１８）内に配置され、前記収容孔１８の内面後下側から孔内側に向かって前方へ突設されている。
【００２７】
前記係合部１２は、屈曲（湾曲）した形状を有し、突出端部２２が前記ボルト挿通孔１６に臨むように設けられている。前記係合部１２は、通常、その状態（図５に示す前記突出端部２２を前記収容孔１８の後内面から離間させた離間状態）に保持され、外力を付与されると、図８に示す前記突出端部２２を前記収容孔１８の後内面に近接させた近接状態に弾性変形可能とされている。
【００２８】
前記係合突起２１は、前記突出端部２２に前記ボルト挿通孔１６の孔内側へ向かって突出するように設けられている。前記係合突起２１は、前記ボルト挿通孔１６へ挿通された前記ねじ部５のねじ山に当たると前記係合部１２の弾性変形を生じさせて後方へ変位するものの、前記ねじ部５の移動に伴い前記係合部１２の弾性復帰を可能にして通常位置に戻る。
【００２９】
そして、前記係合突起２１は、前記ボルト挿通孔１６への前記ボルト２のねじ部５の挿通が完了すると、通常位置に保持され、図７に示すように、前記ボルト挿通孔１６内に位置する前記ねじ部５のねじ溝と噛み合って、前記ねじ部５と係合する。ここで、前記係合突起２１の突出端側は、螺旋状の前記ねじ溝に対応した湾曲形状を呈するように形成されている。
【００３０】
また、前記操作部１３は、前記ボルト２のねじ部５に対する前記係合突起２１の係合を解除すべく前記係合部１２を解除操作可能に設けられている。本実施形態において、前記操作部１３は、前記係合部１２に外力を付与可能なレバー状操作部であり、前記係合部１２を変位させるべく前記本体部１１に対して前後方向へ傾動可能に設けられている。
【００３１】
前記操作部１３は、前記収容孔１８内において前記突出端部２２から上方へ直線状に突出するように前記係合部１２に連動連結されて、通常、前記収容孔１８の内面から離間した非操作状態に保持され（図５参照）、その状態から解除操作（後方への傾動操作）を実行されている間は、前記収容孔１８の後内面に近接した解除操作状態に切り替わるように構成されている（図８参照）。
【００３２】
したがって、前記操作部１３が非操作状態である場合、前記係合部１２は前記操作部１３に連動するため前記ねじ部５と係合可能な離間状態となる。そして、前記操作部１３が解除操作されると、前記係合部１２は外力を付与されて前記ねじ部５との係合を解除し得る近接状態となる。この解除操作が終われば、前記係合部１２が離間状態に戻り、これに伴い前記操作部１３が非操作状態となる。
【００３３】
以上のことから、図６に示すように、前記ボルト２のねじ部５を前記貫通孔１５（前記ボルト挿通孔１６）に下方から通しつつ前記本体部１１を前記ねじ部５に対して所定位置まで押し込むことで、図７に示すように、前記係合突起２１を前記ねじ部５に係合させることが可能となる。したがって、前記ボルト用留め具１を前記ボルト２に速やかに且つ容易に取り付けることができる。
【００３４】
また、前記ボルト用留め具１の取付完了後には、図８に示すように、前記操作部１３を解除操作して前記係合部１２に外力を付与し、前記ねじ部５に対する前記係合突起２１の係合を解除することが可能となる。したがって、前記貫通孔１５から前記ねじ部５を一気に抜いて（図９参照）、前記ボルト用留め具１を前記ボルト２から速やかに且つ容易に取り外すことができる。
【００３５】
よって、前記ボルト用留め具１を前記ボルト２に対して速やかに且つ容易に着脱することができる。しかも、前記別の部品４を前記部品３に対して前記部品３に押さえて留めたり外したりする際、前記ボルト２に対する前記ボルト用留め具１の着脱作業を片手だけで行うことが可能となる。そのため、前記ボルト用留め具１の着脱に関して良好な作業性を得ることができる。
【００３６】
また、本実施形態においては、図２及び図５に示すように、前記係合部１２が、前記係合突起２１として、複数（ここでは２つ）の係合突起２１Ａ・２１Ｂを備えている。詳しくは、前記複数の係合突起２１Ａ・２１Ｂは、前記操作部１３の一度の解除操作で前記ボルト２のねじ部５に対する係合が解除されるように、上下方向（前記貫通孔１５の軸方向）に所定間隔を隔てて並置されている。
【００３７】
この構成により、前記ねじ部５に対する前記係合突起２１の係合力の増加を図り、前記ボルト用留め具１を前記ボルト２に更に強固に取り付けることができる。さらに、前記ねじ部５に対する前記複数の係合突起２１Ａ・２１Ｂの係合解除を前記操作部１３の解除操作で行うことができるので、前記ボルト２からの前記ボルト用留め具１の取外時の作業性の低下を抑制できる。
【００３８】
なおここでは、前記ボルト用留め具１が前記ボルト２に取り付けられた際、前記ねじ部５に対する前記複数の係合突起２１Ａ・２１Ｂの係合度合が異なるように構成されている。
【００３９】
具体的には、前記複数の係合突起２１Ａ・２１Ｂのうち、下側（前記ねじ部５の挿入方向奥側）に位置する一方の係合突起２１Ａが、上側（前記ねじ部５の挿入方向手前側）に位置する他方の係合突起２１Ｂに比べて、前記ねじ部５に対する係合度合が大きくなるように突出端を前記ボルト挿通孔１６の孔内側に位置させた形状とされている。
【００４０】
また、本実施形態においては、図２及び図５に示すように、前記操作部１３が、連結部２５と突出部２６とを有している。前記連結部２５は、前記貫通孔１５内に配置され且つ前記係合部１２（前記突出端部２２）に連結されている。前記突出部２６は、前記貫通孔１５の外部へ（前記本体部１１の上端面よりも上方へ）突出するように前記連結部２５に連設されている。
【００４１】
この構成により、前記本体部１１外にある前記突出部２６を用いて前記操作部１３の解除操作を行うことが可能となり、前記操作部１３の操作性を向上させることができる。したがって、前記ボルト用留め具１を前記ボルト２から更に取り外しやすいものにできる。また、前記操作部１３を、前記ボルト用留め具１において、できるだけ邪魔にならないように配置できる。
【００４２】
なお、前記突出部２６の突出量は、前記操作部１３の操作性や誤操作の発生防止等を考慮して任意に設定され得る。
【００４３】
また、本実施形態においては、前記ボルト用留め具１が、外側へ突出する少なくとも１つの外突起部２８をさらに備えている。詳しくは、前記外突起部２８は、前記本体部１１から前記貫通孔１５の軸方向（上下方向）と交差（直交）する交差方向に関して、前記操作部１３の側方（後方）に位置するように、前記本体部１１の外周部から外側へ突設されている。前記外突起部２８は、前記交差方向に沿って板面が広がる板状に形成され、前記突出部２６の後方に配置されている。
【００４４】
この構成により、前記ボルト２への前記ボルト用留め具１の着脱に際し、前記外突起部２８を利用することが可能となり、前記ボルト用留め具１の取扱性を向上させることができる。本実施形態においては、前記外突起部２８を摘まみ部として利用可能となり、前記外突起部２８を摘まみながら前記突出部２６に触れて前記操作部１３の解除操作を行うことが可能となる。したがって、前記ボルト用留め具１を前記ボルト２から取り外しやすいものにできる。
【００４５】
なお、本発明における外突起部は、本実施形態においては前記本体部１１の上端部から外側後方へ突出する１つの前記外突起部２８としているが、これに限定するものではなく、例えば、本体部の上端部から外側前方及び後方へそれぞれ突出する一対の外突起部としてもよいし、本体部の側部から外側へ突出する１つ以上の外突起部としてもよいし、本体部を囲む環形状を呈するように放射状に突出する外突起部としてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１    ボルト用留め具
２    ボルト
５    ねじ部
１１  本体部
１２  係合部
１３  操作部
１５  貫通孔
２１  係合突起
２５  連結部
２６  突出部
２８  外突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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