(57)【要約】【課題】増幅器に対する歪補償性能を向上させる。【解決手段】歪補償装置１０は、アドレス生成部３０と、ＬＵＴ１２と、乗算器１１とを有する。アドレス生成部３０は、異なる時刻の送信信号の組合せにおける振幅または電力の差分である差分情報を、異なる複数の組合せについて算出する。ＬＵＴ１２は、アドレス生成部３０が算出した複数の差分情報を用いて歪補償係数を特定する。乗算器１１は、ＬＵＴ１２が特定した歪補償係数を用いて、増幅器１６に入力される送信信号に対してプリディストーション処理を行う。【選択図】図１
2017076879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる時刻の送信信号の組合せにおける振幅または電力の差分である差分情報を、異なる複数の組合せについて算出する算出部と、
前記算出部が算出した複数の差分情報を用いて歪補償係数を特定する特定部と、
前記特定部が特定した歪補償係数を用いて、増幅器に入力される前記送信信号に対してプリディストーション処理を行う歪補償部と
を有することを特徴とする歪補償装置。
【請求項２】
前記算出部は、
前記送信信号の周波数帯域である送信信号帯域と、前記送信信号のサンプリングレートによって定まる周波数帯域である歪補償帯域とに基づいて、前記組合せに対応する異なる時刻の間隔を制御することを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
【請求項３】
前記算出部は、
前記送信信号の振幅を算出する振幅算出部と、
前記送信信号帯域および前記歪補償帯域に基づいて、第１の時間および第２の時間を決定する決定部と、
前記振幅算出部が算出した振幅を、前記決定部が決定した前記第１の時間遅延させる第１の遅延部と、
前記振幅算出部が算出した振幅を、前記決定部が決定した前記第２の時間遅延させる第２の遅延部と、
前記振幅算出部が算出した振幅と、前記第１の遅延部が遅延させた振幅との差分を前記差分情報として算出する第１の差分算出部と、
前記振幅算出部が算出した振幅と、前記第２の遅延部が遅延させた振幅との差分を前記差分情報として算出する第２の差分算出部と
を有し、
前記第１の時間は、０＜ｋ＜１であり、かつ、下記の（１）式の値Δｎが整数となる変数ｋについて、下記の（２）式から求まる時間ΔＴであり、
前記第２の時間は、１＜ｋ＜２であり、かつ、下記の（１）式の値Δｎが整数となる変数ｋについて、下記の（２）式から求まる時間ΔＴであることを特徴とする請求項２に記載の歪補償装置。
Δｎ＝ｋ×歪補償帯域／送信信号帯域  ・・・（１）
ΔＴ＝ｋ／送信信号帯域              ・・・（２）
【請求項４】
前記第１の時間は、（１／歪補償帯域）であることを特徴とする請求項３に記載の歪補償装置。
【請求項５】
前記送信信号と、前記増幅器から出力された信号との誤差を算出する誤差算出部を有し、
前記算出部は、
前記誤差算出部によって算出された誤差が最小となるように、前記変数ｋの値を調整する調整部を有し、
前記第２の遅延部は、
前記調整部が調整した前記変数ｋの値が適用された前記第２の時間を用いて、前記振幅算出部が算出した振幅を遅延させることを特徴とする請求項４に記載の歪補償装置。
【請求項６】
前記増幅器から出力された信号において所定帯域外の漏洩電力を測定する測定部を有し、
前記算出部は、
前記測定部によって測定された前記漏洩電力が最小となるように、前記変数ｋの値を調整する調整部を有し、
前記第２の遅延部は、
前記調整部が調整した前記変数ｋの値が適用された前記第２の時間を用いて、前記振幅算出部が算出した振幅を遅延させることを特徴とする請求項４に記載の歪補償装置。
【請求項７】
前記算出部は、
前記送信信号の振幅を算出する第１の振幅算出部と、
前記第１の振幅算出部が算出した振幅を所定時間遅延させる遅延部と、
現在の前記送信信号のサンプルが含まれる前記送信信号の周期の１つ前の周期における全サンプルについて、前記第１の振幅算出部によって算出された振幅を平均した平均振幅を算出する第２の振幅算出部と、
前記第１の振幅算出部が算出した振幅と、前記遅延部が遅延させた振幅との差分を前記差分情報として算出する第１の差分算出部と、
前記第１の振幅算出部が算出した振幅と、前記第２の振幅算出部が算出した平均振幅との差分を前記差分情報として算出する第２の差分算出部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の歪補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歪補償装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線送信装置には、送信信号の電力を増幅する増幅器が設けられている。無線送信装置では、一般的に、増幅器の電力効率を高めるために、増幅器の飽和領域付近で増幅器を動作させる。しかし、増幅器を飽和領域付近で動作させる場合、増幅器の非線形歪が増大する。そこで、この非線形歪を抑えて隣接チャネル漏洩電力（ACLR：Adjacent  Channel  Leakage  Ratio）を低減するために、無線送信装置には、非線形歪を補償する歪補償装置が設けられる。
【０００３】
歪補償装置で用いられる歪補償方式の一つに「プリディストーション（以下では「ＰＤ」と呼ぶことがある）方式」がある。ＰＤ方式の歪補償装置では、増幅器の非線形歪の逆特性を有する歪補償係数が増幅器に入力される送信信号に予め乗算される。これにより、増幅器の出力の線形性が高まり、増幅器の出力の歪が抑制される。
【０００４】
また、電力効率が高い増幅器においては、メモリ効果という現象が発生することが知られている。メモリ効果とは、ある時点の増幅器の入力に対する出力が過去の時点の入力の影響を受ける現象である。増幅器の非線形歪を補償する歪補償方式にはメモリ効果も含めて補償する方式がある。この方式では、例えば、送信信号の振幅と、送信信号を所定時間遅延させた信号の振幅との差分の情報を用いて、歪補償係数が決定される。そして、送信信号を遅延させる時間は、メモリ効果の時定数に合うように調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８３３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、増幅器のメモリ効果の時定数は一意に決まるものではなく、さまざまな時定数を持つメモリ効果が混在している。そのため、送信信号の振幅と、送信信号を遅延させた１つの信号の振幅との差分のみを用いた場合には、他の時定数を持つメモリ効果に伴う歪を抑制することが困難となる。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、増幅器に対する歪補償性能を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の態様では、歪補償装置は、算出部と、特定部と、歪補償部とを有する。算出部は、異なる時刻の送信信号の組合せにおける振幅または電力の差分である差分情報を、異なる複数の組合せについて算出する。特定部は、算出部が算出した複数の差分情報を用いて歪補償係数を特定する。歪補償部は、特定部が特定した歪補償係数を用いて、増幅器に入力される送信信号に対してプリディストーション処理を行う。
【発明の効果】
【０００９】
開示の態様によれば、増幅器に対する歪補償性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１における歪補償装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例２におけるアドレス生成部の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、送信信号帯域および歪補償帯域の一例を説明する図である。
【図４】図４は、実施例３における歪補償装置の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施例４における歪補償装置の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施例５におけるアドレス生成部の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、歪補償装置のハードウェアの一例を示す図である。
【図８】図８は、アドレス生成部の他の例を示すブロック図である。
【図９】図９は、アドレス生成部の他の例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、アドレス生成部の他の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願が開示する歪補償装置の実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下に示す実施例により本願が開示する歪補償装置が限定されるものではない。また、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１２】
＜歪補償装置１０＞
図１は、実施例１における歪補償装置１０の一例を示すブロック図である。本実施例における歪補償装置１０は、乗算器１１、ＬＵＴ（Look  Up  Table）１２、ＤＡＣ（Digital  to  Analog  Converter）１３、アップコンバータ１４、発振器１５、増幅器１６、カプラ１７、およびアンテナ１８を有する。また、本実施例における歪補償装置１０は、ダウンコンバータ１９、ＡＤＣ（Analog  to  Digital  Converter）２０、減算器２１、複素共役算出部２２、更新部２３、およびアドレス生成部３０を有する。歪補償装置１０は、例えば、基地局および端末を有する無線通信システムにおいて、基地局、端末、またはその両方に搭載される。
【００１３】
アドレス生成部３０は、異なる時刻の送信信号の組合せにおける振幅の差分である差分情報を、異なる複数の組合せについて算出する。そして、アドレス生成部３０は、算出した差分情報と、送信信号の振幅とを、アドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。アドレス生成部３０は、算出部の一例である。
【００１４】
アドレス生成部３０は、振幅算出部３１、遅延部３２−１、遅延部３２−２、減算器３３−１、および減算器３３−２を有する。なお、以下では、遅延部３２−１および遅延部３２−２のそれぞれを区別することなく総称する場合に遅延部３２と記載し、減算器３３−１および減算器３３−２のそれぞれを区別することなく総称する場合に減算器３３と記載する。
【００１５】
振幅算出部３１は、送信信号の振幅を算出する。振幅算出部３１は、例えば、送信信号のＩ成分の２乗とＱ成分の２乗との和の平方根を、送信信号の振幅として算出する。そして、振幅算出部３１は、算出した送信信号の振幅の値を、第１のアドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。振幅算出部３１は、第１の振幅算出部の一例である。
【００１６】
遅延部３２−１は、振幅算出部３１が算出した送信信号の振幅の値を第１の時間ΔＴ１遅延させる。遅延部３２−１は、第１の遅延部の一例である。減算器３３−１は、振幅算出部３１が算出した送信信号の振幅の値と、遅延部３２−１が遅延させた送信信号の振幅の値との差分を差分情報として算出する。そして、減算器３３−１は、算出した差分情報を第２のアドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。減算器３３−１は、第１の差分算出部の一例である。
【００１７】
遅延部３２−２は、振幅算出部３１が算出した送信信号の振幅の値を第２の時間ΔＴ２遅延させる。遅延部３２−２は、第２の遅延部の一例である。減算器３３−２は、振幅算出部３１が算出した送信信号の振幅の値と、遅延部３２−２が遅延させた送信信号の振幅の値との差分を差分情報として算出する。そして、減算器３３−２は、算出した差分情報を第３のアドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。減算器３３−２は、第２の差分算出部の一例である。
【００１８】
ＬＵＴ１２は、アドレス生成部３０が算出した複数の差分情報を用いて歪補償係数を特定する。具体的には、ＬＵＴ１２は、第１のアドレス、第２のアドレス、および第３のアドレスの組合せに対応付けて歪補償係数を保持する。ＬＵＴ１２は、アドレス生成部３０から第１のアドレス、第２のアドレス、および第３のアドレスが出力された場合、これらのアドレスの組合せに対応付けられている歪補償係数を特定する。そして、ＬＵＴ１２は、特定した歪補償係数を乗算器１１へ出力する。ＬＵＴ１２は、特定部の一例である。
【００１９】
なお、本実施例のアドレス生成部３０は、遅延部３２および減算器３３をそれぞれ２つ有するが、開示の技術はこれに限られず、アドレス生成部３０は、遅延部３２および減算器３３を、それぞれ３つ以上有してもよい。この場合、ＬＵＴ１２は、振幅算出部３１から出力された第１のアドレスと、各減算器３３から出力されたアドレスとの組合せに対応する歪補償係数を特定し、特定した歪補償係数を乗算器１１へ出力する。
【００２０】
乗算器１１は、ＬＵＴ１２が特定した歪補償係数を用いて、増幅器１６に入力される送信信号に対してプリディストーション処理を行う。具体的には、乗算器１１は、ＬＵＴ１２から出力された歪補償係数を送信信号に乗算することにより、送信信号に対してプリディストーション処理を行う。そして、乗算器１１は、プリディストーション処理後の送信信号（以下、ＰＤ信号と呼ぶ）をＤＡＣ１３へ出力する。乗算器１１は、歪補償部の一例である。
【００２１】
ＤＡＣ１３は、乗算器１１から出力されたＰＤ信号を、デジタル信号からアナログ信号に変換する。そして、ＤＡＣ１３は、変換後のＰＤ信号をアップコンバータ１４へ出力する。
【００２２】
アップコンバータ１４は、アナログ信号に変換されたＰＤ信号を、発振器１５から出力された局発信号を用いてアップコンバートする。そして、アップコンバータ１４は、アップコンバート後のＰＤ信号を増幅器１６へ出力する。
【００２３】
増幅器１６は、アップコンバート後のＰＤ信号の電力を増幅する。そして、増幅器１６は、増幅後の信号をカプラ１７へ出力する。
【００２４】
カプラ１７は、増幅器１６によって増幅された信号をアンテナ１８へ出力すると共に、その一部をダウンコンバータ１９へフィードバックする。アンテナ１８へ出力された信号は、アンテナ１８から空間に放射される。
【００２５】
ダウンコンバータ１９は、カプラ１７からフィードバックされた信号を、発振器１５から出力された局発信号を用いてダウンコンバートする。そして、ダウンコンバータ１９は、ダウンコンバート後の信号をＡＤＣ２０へ出力する。
【００２６】
ＡＤＣ２０は、ダウンコンバート後の信号をアナログ信号からデジタル信号に変換する。そして、ＡＤＣ２０は、デジタルに変換した信号を減算器２１および複素共役算出部２２へ出力する。
【００２７】
減算器２１は、送信信号と、ＡＤＣ２０から出力された信号との差分を算出する。減算器２１によって算出された差分の信号は、誤差信号と呼ぶ場合がある。そして、減算器２１は、算出した差分の信号を、更新部２３へ出力する。減算器２１は、誤差算出部の一例である。
【００２８】
複素共役算出部２２は、ＡＤＣ２０から出力された信号の複素共役を算出する。そして、複素共役算出部２２は、算出した複素共役の信号を更新部２３へ出力する。
【００２９】
更新部２３は、ＬＵＴ１２が出力した歪補償係数と、減算器２１から出力された誤差信号と、複素共役算出部２２から出力された複素共役の信号とに基づいて、更新後の歪補償係数を算出する。更新部２３は、例えばＬＭＳ（Least  Mean  Square）やＲＬＳ（Recursive  Least  Squares）等のアルゴリズムを用いて、更新後の歪補償係数を算出する。そして、更新部２３は、算出した歪補償係数で、ＬＵＴ１２内の歪補償係数を更新する。
【００３０】
＜実施例１の効果＞
上記説明から明らかなように、本実施例の歪補償装置１０では、アドレス生成部３０が、異なる時刻の送信信号の組合せにおける振幅の差分である差分情報を、異なる複数の組合せについて算出する。そして、ＬＵＴ１２は、アドレス生成部３０が算出した複数の差分情報を用いて歪補償係数を特定する。そして、乗算器１１は、ＬＵＴ１２が特定した歪補償係数を用いて、増幅器１６に入力される送信信号に対してプリディストーション処理を行う。これにより、歪補償装置１０は、複数の時定数のメモリ効果に対して、それぞれの時定数の成分を補償する歪補償係数を特定することができる。従って、歪補償装置１０は、異なる時定数の成分を有するメモリ効果に対しても、メモリ効果に起因する増幅器１６の歪を低減することができる。
【００３１】
また、本実施例の歪補償装置１０では、アドレス生成部３０が算出した複数の差分情報を、ＬＵＴ１２がアドレスとして用いて歪補償係数を特定する。これにより、異なる時刻の送信信号の振幅の情報をアドレスとして用いる場合に比べて、歪補償係数に対応付けられるアドレスのビット数を削減することができる。従って、ＬＵＴ１２のデータ量を削減することができ、歪補償装置１０を小型化することができる。
【実施例２】
【００３２】
実施例２の歪補償装置１０では、遅延部３２−１および遅延部３２−２のそれぞれの遅延量が可変である点が、実施例１の歪補償装置１０とは異なる。なお、アドレス生成部３０を除き、歪補償装置１０の全体構成については、実施例１と同様である。そのため、以下では、アドレス生成部３０の構成を中心に説明する。
【００３３】
図２は、実施例２におけるアドレス生成部３０の一例を示すブロック図である。本実施例のアドレス生成部３０は、振幅算出部３１、遅延部３２−１、遅延部３２−２、減算器３３−１、減算器３３−２、および遅延量設定部３４を有する。なお、以下に説明する点を除き、図２において、図１と同じ符号を付したブロックは、図１におけるブロックと同様の機能を有するため説明を省略する。
【００３４】
遅延量設定部３４は、送信信号帯域と歪補償帯域とに基づいて、異なる時刻の送信信号の組合せにおける振幅の差分を算出する際の該組合せに対応する異なる時刻の間隔を制御する。遅延量設定部３４は、決定部の一例である。具体的には、遅延量設定部３４は、プロトコル等の処理を行う処理部から受け付けた送信信号帯域および歪補償帯域の情報に基づいて、遅延部３２−１が用いる第１の時間ΔＴ１と、遅延部３２−２が用いる第２の時間ΔＴ２とを決定する。そして、遅延量設定部３４は、決定した第１の時間ΔＴ１を遅延部３２−１へ出力し、決定した第２の時間ΔＴ２を遅延部３２−２へ出力する。遅延部３２−１は、振幅算出部３１が算出した送信信号の振幅の値を、遅延量設定部３４から出力された第１の時間ΔＴ１遅延させる。遅延部３２−２は、振幅算出部３１が算出した送信信号の振幅の値を、遅延量設定部３４から出力された第２の時間ΔＴ２遅延させる。
【００３５】
ここで、送信信号帯域と歪補償帯域について説明する。図３は、送信信号帯域および歪補償帯域の一例を説明する図である。送信信号帯域とは、例えば図３の波形４０に示すように、送信信号に含まれる最小周期の信号によって定まる周波数帯域である。以下では、送信信号に含まれる最小周期の信号をチップと呼ぶ場合がある。また、歪補償帯域とは、例えば図３に示すように、ＤＡＣ１３およびＡＤＣ２０のサンプリングレートによって定まる周波数帯域である。図３に示すように、歪補償帯域は、送信信号帯域よりも広帯域である。
【００３６】
遅延量設定部３４は、例えば、（１／歪補償帯域）を、第１の時間ΔＴ１として決定する。（１／歪補償帯域）は、隣接サンプル間の時間差に相当する。第１の時間ΔＴ１が（１／歪補償帯域）である場合、送信信号ｘのサンプリングデータをｘ（ｎ）と表すと、減算器３３−１によって算出される差分情報Δｘ１は、例えば下記の（１）式で表される。
Δｘ１＝｜ｘ（ｎ）｜−｜ｘ（ｎ−１）｜      ・・・（１）
なお、｜ｘ（ｎ）｜は、サンプリングデータｘ（ｎ）の振幅を表す。
【００３７】
また、遅延量設定部３４は、１＜ｋ＜２の範囲内の変数ｋを用いて、下記の（２）式から求まる時間ΔＴを、第２の時間ΔＴ２として決定する。
ΔＴ＝ｋ／送信信号帯域              ・・・（２）
【００３８】
なお、変数ｋは、下記の（３）式の値Δｎが整数であるという条件を満たす値である。
Δｎ＝ｋ×歪補償帯域／送信信号帯域  ・・・（３）
【００３９】
これにより、減算器３３−２によって算出される差分情報Δｘ２は、例えば下記の（４）式で表される。
Δｘ２＝｜ｘ（ｎ）｜−｜ｘ（ｎ−Δｎ）｜      ・・・（４）
【００４０】
減算器３３−２によって算出される差分情報Δｘ２は、送信信号をチップ単位で考えた場合に、現在の送信信号のサンプルの振幅と、現在の送信信号が含まれるチップの期間（以下、チップ期間と呼ぶ）の１つ前のチップ期間内のサンプルの振幅との差分に相当する。
【００４１】
なお、遅延量設定部３４は、例えば、０＜ｋ＜１であり、かつ、上記の（３）式の値Δｎが整数となる変数ｋについて、上記の（２）式から求まる時間ΔＴを、第１の時間ΔＴ１として決定してもよい。
【００４２】
＜実施例２の効果＞
このように、本実施例の歪補償装置１０では、アドレス生成部３０が、送信信号帯域と歪補償帯域とに基づいて、異なる時刻の送信信号の組合せにおける振幅の差分を算出する際の該組合せに対応する異なる時刻の間隔を制御する。これにより、歪補償装置１０は、送信信号の帯域が狭い場合には、振幅の差分を算出する送信信号の間隔を長くし、送信信号の帯域が広い場合には、振幅の差分を算出する送信信号の間隔を短くすることができる。従って、歪補償装置１０は、送信信号の振幅の変化の周期に応じた歪補償を行うことができ、歪補償性能を向上させることができる。
【００４３】
また、歪補償装置１０は、（１／歪補償帯域）を第１の時間ΔＴ１として決定し、１＜ｋ＜２であり、かつ、上記の（３）式の値Δｎが整数となる変数ｋについて、上記の（２）式から求まる時間ΔＴを、第２の時間ΔＴ２として決定する。これにより、歪補償装置１０は、現在の送信信号のサンプルと隣接サンプルとの振幅の差分の他に、現在の送信信号のサンプルと、隣接するチップ期間内のサンプルとの振幅の差分に基づいて、歪補償を行う。これにより、歪補償装置１０は、複数のチップ期間に渡る時定数を有するメモリ効果を補償することができる。
【実施例３】
【００４４】
実施例３の歪補償装置１０では、送信信号と増幅器１６から出力された信号との誤差が最小となるように、変数ｋの値を調整する点が、実施例２の歪補償装置１０とは異なる。なお、アドレス生成部３０を除き、歪補償装置１０の全体構成については、実施例１と同様であるため、以下では、アドレス生成部３０の構成を中心に説明する。
【００４５】
図４は、実施例３における歪補償装置１０の一例を示すブロック図である。本実施例の歪補償装置１０が有するアドレス生成部３０は、振幅算出部３１、遅延部３２−１、遅延部３２−２、減算器３３−１、減算器３３−２、遅延量設定部３４、および調整部３５を有する。なお、以下に説明する点を除き、図４において、図１または図２と同じ符号を付したブロックは、図１または図２におけるブロックと同様の機能を有するため説明を省略する。
【００４６】
調整部３５は、減算器２１から出力された誤差信号に基づいて変数ｋの値を調整する。具体的には、調整部３５は、１＜ｋ＜２であり、かつ、前述の（３）式の値Δｎが整数であるという条件の範囲で、送信信号と増幅器１６から出力された信号との誤差が最小となるように、変数ｋの値を調整する。
【００４７】
例えば、調整部３５は、１＜ｋ＜２であり、かつ、前述の（３）式の値Δｎが整数であるという条件の範囲で、複数の変数ｋの値を特定する。そして、調整部３５は、特定した複数の変数ｋの値を１つずつ選択し、選択した変数ｋの値を遅延量設定部３４へ出力する。そして、調整部３５は、減算器２１から出力された誤差信号の値を、選択した変数ｋの値に対応付けて保持する。そして、調整部３５は、それぞれの変数ｋの値に対応付けられた誤差信号の値の中で、誤差信号の最小値を特定する。そして、調整部３５は、特定した最小値の誤差信号に対応付けられている変数ｋの値を決定する。
【００４８】
なお、調整部３５は、所定のタイミング毎に、変数ｋの値を調整することが好ましい。所定のタイミングとは、例えば、歪補償装置１０を含む通信装置の出荷調整が行われるタイミング、該通信装置に電源が投入されるタイミング等である。また、所定のタイミングとは、例えば、送信信号の電力が所定値以上変化したタイミング、環境温度が所定値以上変化したタイミング、変数ｋの値が前回更新されてから所定時間が経過したタイミング等であってもよい。
【００４９】
遅延量設定部３４は、プロトコル等の処理を行う処理部から送信信号帯域および歪補償帯域の情報を受け付ける。そして、遅延量設定部３４は、遅延部３２−１が用いる第１の時間ΔＴ１を、（１／歪補償帯域）に決定する。そして、遅延量設定部３４は、決定した第１の時間ΔＴ１を遅延部３２−１へ出力する。
【００５０】
また、遅延量設定部３４は、調整部３５から変数ｋの値を受け付ける。そして、遅延量設定部３４は、送信信号帯域および変数ｋの値に基づいて、例えば、前述の（２）式から求まる時間ΔＴを、第２の時間ΔＴ２として決定する。そして、遅延量設定部３４は、決定した第２の時間ΔＴ２を遅延部３２−２へ出力する。
【００５１】
＜実施例３の効果＞
このように、本実施例の歪補償装置１０では、減算器２１が、送信信号と増幅器１６から出力された信号との誤差を算出し、調整部３５が、減算器２１によって算出された誤差が最小となるように、変数ｋの値を調整する。これにより、歪補償装置１０は、複数のチップ期間に渡る時定数を有するメモリ効果を補償することができる。また、歪補償装置１０は、増幅器１６によって増幅された後の信号と送信信号との誤差が最小となるように変数ｋの値を調整するため、温度変化や経時変化に伴う増幅器１６の特性変化に追従して、増幅器１６から出力される信号の歪を低減することができる。
【実施例４】
【００５２】
実施例４の歪補償装置１０では、増幅器１６から出力された信号の歪成分が最小となるように変数ｋの値を調整する点が、実施例３の歪補償装置１０とは異なる。
【００５３】
図５は、実施例４における歪補償装置１０の一例を示すブロック図である。本実施例の歪補償装置１０は、乗算器１１、ＬＵＴ１２、ＤＡＣ１３、アップコンバータ１４、発振器１５、増幅器１６、カプラ１７、アンテナ１８、ダウンコンバータ１９、ＡＤＣ２０、減算器２１、複素共役算出部２２、更新部２３、アドレス生成部３０、および測定部５０を有する。アドレス生成部３０は、振幅算出部３１、遅延部３２−１、遅延部３２−２、減算器３３−１、減算器３３−２、遅延量設定部３４、および調整部３５を有する。なお、以下に説明する点を除き、図５において、図４と同じ符号を付したブロックは、図４におけるブロックと同様の機能を有するため説明を省略する。
【００５４】
測定部５０は、増幅器１６から出力された信号において所定帯域外の漏洩電力を測定する。具体的には、測定部５０は、ＡＤＣ２０から出力された信号に対してＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform）等の処理を行い、処理後の信号に基づいて、送信信号の帯域外の周波数の電力を漏洩電力として測定する。そして、測定部５０は、測定した漏洩電力の値を調整部３５へ出力する。なお、測定部５０は、ＡＤＣ２０から出力された信号に基づいてＡＣＬＲを測定し、測定したＡＣＬＲの値を調整部３５へ出力してもよい。ＡＣＬＲは、送信信号帯域の電力に対する、送信信号帯域外の漏洩電力の比であり、送信信号帯域の電力に対して帯域外の漏洩電力が低い程、ＡＣＬＲの値が低くなる。
【００５５】
調整部３５は、測定部５０から出力された漏洩電力の値に基づいて変数ｋの値を調整する。具体的には、調整部３５は、１＜ｋ＜２であり、かつ、前述の（３）式の値Δｎが整数であるという条件の範囲で、測定部５０から出力された漏洩電力の値が最小となるように、変数ｋの値を調整する。なお、測定部５０からＡＣＬＲの値が出力された場合、調整部３５は、１＜ｋ＜２であり、かつ、前述の（３）式の値Δｎが整数であるという条件の範囲で、測定部５０から出力されたＡＣＬＲの値が最小となる変数ｋの値を決定する。
【００５６】
遅延量設定部３４は、プロトコル等の処理を行う処理部から送信信号帯域および歪補償帯域の情報を受け付ける。そして、遅延量設定部３４は、遅延部３２−１が用いる第１の時間ΔＴ１を、（１／歪補償帯域）に決定する。そして、遅延量設定部３４は、決定した第１の時間ΔＴ１を遅延部３２−１へ出力する。
【００５７】
また、遅延量設定部３４は、調整部３５から変数ｋの値を受け付ける。そして、遅延量設定部３４は、送信信号帯域および変数ｋの値に基づいて、例えば、前述の（２）式から求まる時間ΔＴを、第２の時間ΔＴ２として決定する。そして、遅延量設定部３４は、決定した第２の時間ΔＴ２を遅延部３２−２へ出力する。
【００５８】
＜実施例４の効果＞
このように、本実施例の歪補償装置１０では、測定部５０が、増幅器１６から出力された信号において所定帯域外の漏洩電力を測定し、調整部３５が、測定部５０によって測定された漏洩電力の値が最小となるように変数ｋの値を調整する。これにより、歪補償装置１０は、複数のチップ期間に渡る時定数を有するメモリ効果を補償することができる。また、歪補償装置１０は、増幅器１６によって増幅された後の信号において送信帯域外の漏洩電力が最小となるように変数ｋの値を調整する。これにより、歪補償装置１０は、温度変化や経時変化に伴う増幅器１６の特性変化に追従して、増幅器１６から出力される信号の歪を低減することができる。
【実施例５】
【００５９】
実施例５の歪補償装置１０では、遅延部３２−２に代えて、平均振幅算出部３６を有する点が、実施例１の歪補償装置１０とは異なる。なお、アドレス生成部３０を除き、歪補償装置１０の全体構成については、実施例１と同様である。そのため、以下では、アドレス生成部３０の構成を中心に説明する。
【００６０】
図６は、実施例５におけるアドレス生成部３０の一例を示すブロック図である。本実施例のアドレス生成部３０は、振幅算出部３１、遅延部３２、減算器３３−１、減算器３３−２、および平均振幅算出部３６を有する。なお、以下に説明する点を除き、図６において、図１と同じ符号を付したブロックは、図１におけるブロックと同様の機能を有するため説明を省略する。
【００６１】
平均振幅算出部３６は、現在の送信信号のサンプルが含まれるチップ期間の１つ前のチップ期間における全サンプルについて、振幅算出部３１によって算出された振幅を平均した平均振幅を算出する。そして、平均振幅算出部３６は、算出した平均振幅を減算器３３−２へ出力する。平均振幅算出部３６は、第２の振幅算出部の一例である。
【００６２】
減算器３３−２は、振幅算出部３１が算出した送信信号の振幅の値と、平均振幅算出部３６が算出した平均振幅の値との差分を差分情報として算出する。そして、減算器３３−２は、算出した差分情報を第３のアドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。
【００６３】
＜実施例５の効果＞
このように、本実施例の歪補償装置１０では、平均振幅算出部３６が、現在の送信信号のサンプルが含まれるチップ期間の１つ前のチップ期間における全サンプルについて、振幅算出部３１によって算出された振幅を平均した平均振幅を算出する。そして、減算器３３−２が、振幅算出部３１が算出した振幅と、平均振幅算出部３６が算出した平均振幅との差分を差分情報として算出し、算出した差分情報を第３のアドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。ここで、送信信号のチップ期間に含まれる複数のサンプルの中で、どのサンプルの振幅を用いてアドレスが生成されるかによって、歪補償性能がばらつく場合がある。これに対し、本実施例の歪補償装置１０は、現在の送信信号のサンプルが含まれるチップ期間の１つ前のチップ期間における全サンプルについて平均振幅を算出し、算出した平均振幅を用いてアドレスを生成する。これにより、歪補償装置１０は、歪補償性能のばらつきを抑えることができる。
【００６４】
＜ハードウェア＞
次に、実施例１から５に示した歪補償装置１０のハードウェアについて説明する。図７は、歪補償装置１０のハードウェアの一例を示す図である。歪補償装置１０は、例えば図７に示すように、メモリ１００、プロセッサ１０１、ＲＦ回路１０２、およびアンテナ１８を有する。
【００６５】
ＲＦ回路１０２は、プロセッサ１０１から出力された信号にアップコンバート等の処理を施し、処理後の信号をアンテナ１８を介して送信する。また、ＲＦ回路１０２は、増幅器１６を有し、増幅器１６から出力された信号にダウンコンバート等の処理を施し、処理後の信号をプロセッサ１０１へ出力する。ＲＦ回路１０２は、例えば、乗算器１１、ＤＡＣ１３、アップコンバータ１４、発振器１５、増幅器１６、カプラ１７、ダウンコンバータ１９、およびＡＤＣ２０の機能を実現する。
【００６６】
メモリ１００には、例えば、ＬＵＴ１２、減算器２１、複素共役算出部２２、更新部２３、およびアドレス生成部３０の機能を実現するための各種プログラム等が格納される。プロセッサ１０１は、メモリ１００から読み出したプログラムを実行することにより、例えば、ＬＵＴ１２、減算器２１、複素共役算出部２２、更新部２３、およびアドレス生成部３０の機能を実現する。なお、図７に例示した歪補償装置１０では、メモリ１００、プロセッサ１０１、ＲＦ回路１０２、およびアンテナ１８が１つずつ設けられているが、メモリ１００、プロセッサ１０１、ＲＦ回路１０２、およびアンテナ１８は、それぞれ複数設けられていてもよい。
【００６７】
＜その他＞
なお、開示の技術は、上記した実施例に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００６８】
例えば、上記した実施例１から５において、アドレス生成部３０は、異なる時刻の送信信号の組合せにおける振幅の差分を、差分情報として算出したが、開示の技術はこれに限られない。例えば、アドレス生成部３０は、異なる時刻の送信信号の組合せにおける電力の差分を、差分情報として算出してもよい。具体的には、実施例１から５において、アドレス生成部３０には、振幅算出部３１に代えて、例えば、送信信号の電力を算出する電力算出部が設けられる。電力算出部は、例えば、送信信号のＩ成分の２乗とＱ成分の２乗との和を、送信信号の電力の値として算出する。
【００６９】
この場合、遅延部３２−１は、電力算出部が算出した送信信号の電力の値を第１の時間ΔＴ１遅延させる。減算器３３−１は、電力算出部が算出した送信信号の電力の値と、遅延部３２−１が遅延させた送信信号の電力の値との差分を差分情報として算出し、算出した差分情報を第２のアドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。
【００７０】
また、遅延部３２−２は、電力算出部が算出した送信信号の電力の値を第２の時間ΔＴ２遅延させる。減算器３３−２は、電力算出部が算出した送信信号の電力の値と、遅延部３２−２が遅延させた送信信号の電力の値との差分を差分情報として算出し、算出した差分情報を第３のアドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。
【００７１】
また、実施例５では、平均振幅算出部３６に代えて、現在の送信信号のサンプルが含まれるチップ期間の１つ前のチップ期間における全サンプルについて、電力算出部によって算出された電力を平均した平均電力を算出する平均電力算出部が設けられる。実施例５では、減算器３３−２は、電力算出部が算出した送信信号の電力の値と、平均電力算出部が算出した平均電力の値との差分を差分情報として算出し、算出した差分情報を第３のアドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。
【００７２】
また、上記した実施例１から４において、アドレス生成部３０は、送信信号の振幅を算出し、算出された送信信号の振幅を、所定時間遅延させるが、開示の技術はこれに限られない。アドレス生成部３０は、例えば、送信信号を遅延させた後に、遅延させた信号の振幅を算出してもよい。具体的には、例えば図８に示すように、アドレス生成部３０に複数の振幅算出部３１−１〜３１−３が設けられる。
【００７３】
遅延部３２−１は、送信信号を第１の時間ΔＴ１遅延させ、遅延部３２−２は、送信信号を第２の時間ΔＴ２遅延させる。振幅算出部３１−１は、送信信号の振幅を算出し、算出した送信信号の振幅の値を、第１のアドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。振幅算出部３１−２は、遅延部３２−１が第１の時間ΔＴ１遅延させた送信信号の振幅を算出し、算出した送信信号の振幅の値を減算器３３−１へ出力する。振幅算出部３１−３は、遅延部３２−２が第２の時間ΔＴ２遅延させた送信信号の振幅を算出し、算出した送信信号の振幅の値を減算器３３−２へ出力する。
【００７４】
減算器３３−１は、振幅算出部３１−１が算出した送信信号の振幅の値と、振幅算出部３１−２が算出した送信信号の振幅の値との差分を差分情報として算出し、算出した差分情報を第２のアドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。減算器３３−２は、振幅算出部３１−１が算出した送信信号の振幅の値と、振幅算出部３１−３が算出した送信信号の振幅の値との差分を差分情報として算出し、算出した差分情報を第３のアドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。
【００７５】
また、上記した実施例１から４において、遅延部３２−２は、振幅算出部３１によって算出された送信信号の振幅を、第２の時間ΔＴ２遅延させるが、開示の技術はこれに限られない。例えば図９に示すように、遅延部３２−２は、遅延部３２−１が第１の時間ΔＴ１遅延させた送信信号の振幅を、さらに遅延させてもよい。図９に示す例では、遅延部３２−２は、遅延部３２−１が第１の時間ΔＴ１遅延させた送信信号の振幅を、遅延時間の合計が第２の時間ΔＴ２となるように遅延させる。
【００７６】
また、上記した実施例１から４において、アドレス生成部３０は、送信信号の振幅と、該送信信号を所定時間遅延させた信号の振幅との差分を、差分情報として算出するが、開示の技術はこれに限られない。アドレス生成部３０は、送信信号を第１の時間ΔＴ１遅延させた信号の振幅と、送信信号を第２の時間ΔＴ２遅延させた信号の振幅との差分を、差分情報として算出してもよい。具体的には、例えば図１０に示すように、減算器３３−２は、遅延部３２−１が第１の時間ΔＴ１遅延させた送信信号の振幅の値と、遅延部３２−２が第２の時間ΔＴ２遅延させた送信信号の振幅の値との差分を差分情報として算出する。そして、減算器３３−２は、算出した差分情報を第３のアドレスとしてＬＵＴ１２へ出力する。
【符号の説明】
【００７７】
１０  歪補償装置
１１  乗算器
１２  ＬＵＴ
１３  ＤＡＣ
１４  アップコンバータ
１５  発振器
１６  増幅器
１７  カプラ
１８  アンテナ
１９  ダウンコンバータ
２０  ＡＤＣ
２１  減算器
２２  複素共役算出部
２３  更新部
３０  アドレス生成部
３１  振幅算出部
３２  遅延部
３３  減算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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