(57)【要約】【課題】  測定期間を適切に調整することで、低消費電力化を実現する生体情報検出装置及び生体情報検出装置の制御方法等を提供すること。【解決手段】  脈波センサー部４０と、Ａ／Ｄ変換部１９０と、Ａ／Ｄ変換部１９０の動作モードを制御する処理部２００を含み、処理部２００は、測定期間ではＡ／Ｄ変換部１９０の動作モードを第１の動作モードに設定し、測定期間以外の期間では第２の動作モードに設定し、処理部２００は、脈信号の特徴点の、第１の測定期間内での相対的な位置に応じて、第１の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整する第１の調整、及び第１の測定期間の次の第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整する第２の調整、の少なくとも一方の調整を行う。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脈信号を検出して出力する脈波センサー部と、
前記脈信号をＡ／Ｄ変換して脈データを出力するＡ／Ｄ変換部と、
前記Ａ／Ｄ変換部の動作モードを制御する処理部と、
を含み、
前記Ａ／Ｄ変換部は、
第１のレートでのＡ／Ｄ変換を行うモードである第１の動作モードと、前記第１のレートよりも低い第２のレートでのＡ／Ｄ変換を行うモード又はＡ／Ｄ変換を休止するモードである第２の動作モードのいずれかで動作し、
前記処理部は、
測定期間では前記Ａ／Ｄ変換部の前記動作モードを前記第１の動作モードに設定し、前記測定期間以外の期間では前記Ａ／Ｄ変換部の前記動作モードを前記第２の動作モードに設定し、
前記処理部は、
前記脈データに基づき検出された前記脈信号の特徴点の、第１の測定期間内での相対的な位置に応じて、前記第１の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整する第１の調整、及び前記第１の測定期間の次の第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整する第２の調整、の少なくとも一方の調整を行うことを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記脈信号の前記特徴点が検出されたタイミングから所与の期間で前記第１の測定期間が終了するように、前記第１の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記処理部は、
前記第１の測定期間の基準点に対する前記特徴点の位置のずれが所与の条件を満たした場合に、前記第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記脈データによって求められた脈拍間隔の長さに応じて、前記第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記処理部は、
前記脈データによって求められた前記脈拍間隔の長さと、最大脈拍変化情報とに基づいて、前記第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記処理部は、
前記脈データによって求められた前記脈拍間隔又は前記脈拍間隔に対応する脈拍数と、前記最大脈拍変化情報とに基づいて、脈拍数の変動量を求め、求めた前記変動量に基づいて、前記第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記第１の測定期間において前記特徴点が検出されなかった場合に、前記第２の測定期間の幅を大きく調整することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記処理部は、
前記第２の測定期間の開始後、前記第２の測定期間内で前記特徴点が検出されるまで前記第２の測定期間を継続し、且つ前記特徴点が検出されたタイミングから所与の期間で前記第２の測定期間が終了するように、前記第２の測定期間の幅を調整することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記測定期間の基準幅を、前記脈データによって求められた脈拍間隔の長さに基づいて設定することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
体動センサー部を含み、
前記処理部は、
前記測定期間の基準幅を、前記体動センサー部からの体動情報に基づいて設定することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記処理部は、
前記体動情報に基づいて安静状態と判定された場合は、前記測定期間の前記基準幅を小さく設定し、前記体動情報に基づいて活動状態と判定された場合は、前記測定期間の前記基準幅を前記安静状態に比べて大きく設定することを特徴とする生体情報検出装置。
【請求項１２】
脈信号を検出し、前記脈信号をＡ／Ｄ変換して脈データを出力し、Ａ／Ｄ変換の動作モードとして、第１のレートでのＡ／Ｄ変換を行うモードである第１の動作モードと、前記第１のレートよりも低い第２のレートでのＡ／Ｄ変換を行うモード又はＡ／Ｄ変換を休止するモードである第２の動作モードを有する生体情報検出装置の制御方法であって、
測定期間では前記動作モードを前記第１の動作モードに設定し、前記測定期間以外の期間では前記動作モードを前記第２の動作モードに設定し、
前記脈データに基づき検出された前記脈信号の特徴点の、第１の測定期間内での相対的な位置に応じて、前記第１の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整する第１の調整、及び前記第１の測定期間の次の第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整する第２の調整、の少なくとも一方の調整を行うことを特徴とする生体情報検出装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報検出装置及び生体情報検出装置の制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々のセンサーからの情報に基づいて、被検体の生体活動の状態を表す生体情報を取得する生体情報検出装置（生体情報測定装置）が知られている。ここでの生体情報は、脈拍数や脈拍間隔等の脈波情報、加速度情報等の体動情報、体温情報、消費カロリー情報、酸素摂取量等が考えられる。
【０００３】
近年、生体情報検出装置として、ユーザーの手首等に装着される小型、軽量のウェアラブル型機器が用いられ始めている。さらに、特定の状況下（例えば運動中）だけで生体情報を検出するのではなく、仕事中や睡眠中を含めた長期間（狭義には１日中）において生体情報を検出し、「ライフログ」として活用することを想定した機器も見られる。そのような場合、できるだけ長期間にわたって連続動作できることが重要となるため、消費電力の増大が問題となる。
【０００４】
例えば特許文献１には、ユーザーが睡眠状態にあると判定された場合に、測定期間と測定休止期間を設け、脈計測動作を間欠的に行うことで、消費電力を低減する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１９３８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、睡眠状態（睡眠時モード）において間欠的な動作を行うことを想定している。ユーザーが睡眠状態であれば、脈拍数や脈拍間隔等の値は非常に安定しているため、測定期間と脈信号の特徴点（ピーク）を対応させることは容易である。
【０００７】
これに対して、間欠的な動作を睡眠状態以外の状態でも行おうとした場合、脈波情報は変動が大きく、当該変動に合わせた測定期間の調整が必要となる。特許文献１では、次のピークの検出時点を予測するとの記載があるが、それ以上の詳細な説明は見られない。つまり、特許文献１等の従来手法は、測定期間の調整による消費電力の低減を、ユーザーの状態によらず行おうとした場合に、充分な調整手法が開示されているとはいえず、消費電力の低減効果が不十分となる、或いは脈波情報の検出精度が低下するといったおそれがある。
【０００８】
本発明の幾つかの態様によれば、測定期間を適切に調整することで、低消費電力化を実現する生体情報検出装置及び生体情報検出装置の制御方法等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、脈信号を検出して出力する脈波センサー部と、前記脈信号をＡ／Ｄ変換して脈データを出力するＡ／Ｄ変換部と、前記Ａ／Ｄ変換部の動作モードを制御する処理部と、を含み、前記Ａ／Ｄ変換部は、第１のレートでのＡ／Ｄ変換を行うモードである第１の動作モードと、前記第１のレートよりも低い第２のレートでのＡ／Ｄ変換を行うモード又はＡ／Ｄ変換を休止するモードである第２の動作モードのいずれかで動作し、前記処理部は、測定期間では前記Ａ／Ｄ変換部の前記動作モードを前記第１の動作モードに設定し、前記測定期間以外の期間では前記Ａ／Ｄ変換部の前記動作モードを前記第２の動作モードに設定し、前記処理部は、前記脈データに基づき検出された前記脈信号の特徴点の、第１の測定期間内での相対的な位置に応じて、前記第１の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整する第１の調整、及び前記第１の測定期間の次の第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整する第２の調整、の少なくとも一方の調整を行う生体情報検出装置に関係する。
【００１０】
本発明の一態様では、測定期間内での特徴点の相対的な位置に基づいて、現在の測定期間及び次の測定期間の少なくとも一方の調整を行う。特徴点の相対的な位置は、当該位置に対応するタイミング以降の測定の必要性や、測定期間の調整の妥当性を判定する指標となるため、このようにすれば、測定期間の適切な設定ができ、消費電力を低減しつつ、脈データの適切な取得が可能になる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記脈信号の前記特徴点が検出されたタイミングから所与の期間で前記第１の測定期間が終了するように、前記第１の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整してもよい。
【００１２】
これにより、必要性の低い測定を停止し、低消費電力化の効果向上が可能になる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記第１の測定期間の基準点に対する前記特徴点の位置のずれが所与の条件を満たした場合に、前記第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整してもよい。
【００１４】
これにより、測定期間での基準点と特徴点との関係に基づいて、次の測定期間の調整を行うことが可能になる。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記脈データによって求められた脈拍間隔の長さに応じて、前記第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整してもよい。
【００１６】
これにより、脈拍間隔に基づいて次の特徴点を推定し、推定結果に対応する測定期間の調整が可能になる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記脈データによって求められた前記脈拍間隔の長さと、最大脈拍変化情報とに基づいて、前記第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整してもよい。
【００１８】
これにより、最大脈拍変化情報に基づく測定期間の調整が可能になる。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記脈データによって求められた前記脈拍間隔又は前記脈拍間隔に対応する脈拍数と、前記最大脈拍変化情報とに基づいて、脈拍数の変動量を求め、求めた前記変動量に基づいて、前記第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整してもよい。
【００２０】
これにより、脈拍数の変動量に基づく測定期間の調整が可能になる。
【００２１】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記第１の測定期間において前記特徴点が検出されなかった場合に、前記第２の測定期間の幅を大きく調整してもよい。
【００２２】
これにより、所与の測定期間で特徴点が非検出となった場合に、次の測定期間において特徴点を検出する確率を高くすることが可能になる。
【００２３】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記第２の測定期間の開始後、前記第２の測定期間内で前記特徴点が検出されるまで前記第２の測定期間を継続し、且つ前記特徴点が検出されたタイミングから所与の期間で前記第２の測定期間が終了するように、前記第２の測定期間の幅を調整してもよい。
【００２４】
これにより、所与の測定期間で特徴点が非検出となった場合に、次の測定期間を連続的にすることで、特徴点を検出する確率を高くすることが可能になる。
【００２５】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記測定期間の基準幅を、前記脈データによって求められた脈拍間隔の長さに基づいて設定してもよい。
【００２６】
これにより、脈拍間隔の長さに基づく基準幅の設定が可能になる。
【００２７】
また、本発明の一態様では、体動センサー部を含み、前記処理部は、前記測定期間の基準幅を、前記体動センサー部からの体動情報に基づいて設定してもよい。
【００２８】
これにより、体動情報に基づく基準幅の設定が可能になる。
【００２９】
また、本発明の一態様では、前記処理部は、前記体動情報に基づいて安静状態と判定された場合は、前記測定期間の前記基準幅を小さく設定し、前記体動情報に基づいて活動状態と判定された場合は、前記測定期間の前記基準幅を前記安静状態に比べて大きく設定してもよい。
【００３０】
これにより、体動情報によるユーザーの状態判定結果に基づいて、基準幅を設定することが可能になる。
【００３１】
本発明の他の態様は、脈信号を検出し、前記脈信号をＡ／Ｄ変換して脈データを出力し、Ａ／Ｄ変換の動作モードとして、第１のレートでのＡ／Ｄ変換を行うモードである第１の動作モードと、前記第１のレートよりも低い第２のレートでのＡ／Ｄ変換を行うモード又はＡ／Ｄ変換を休止するモードである第２の動作モードを有する生体情報検出装置の制御方法であって、測定期間では前記動作モードを前記第１の動作モードに設定し、前記測定期間以外の期間では前記動作モードを前記第２の動作モードに設定し、前記脈データに基づき検出された前記脈信号の特徴点の、第１の測定期間内での相対的な位置に応じて、前記第１の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整する第１の調整、及び前記第１の測定期間の次の第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整する第２の調整、の少なくとも一方の調整を行う生体情報検出装置の制御方法に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】脈信号の波形例及び測定期間の設定例。
【図２】生体情報検出装置の構成例。
【図３】生体情報検出装置の詳細な構成例。
【図４】図４Ａ、図４Ｂは本実施形態の生体情報検出装置の外観図。
【図５】本実施形態の生体情報検出装置の外観図。
【図６】生体情報検出装置の装着及び端末装置との通信についての説明図。
【図７】第１の調整の具体例。
【図８】特徴点の位置と脈拍間隔に基づく基本的な測定期間の調整例。
【図９】生体情報検出装置の起動開始時等の測定期間の調整例。
【図１０】測定期間内の特徴点の相対的な位置に基づく第２の調整の例。
【図１１】測定期間内の特徴点の相対的な位置に基づく幅の調整例。
【図１２】測定期間内の特徴点の相対的な位置（特徴点非検出）に基づく調整例。
【図１３】急激に体動を変化させた場合の脈拍数の時間変化の例。
【図１４】最大脈拍変化情報に基づく基準幅の設定例。
【図１５】本実施形態の処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３４】
１．本実施形態の手法
まず本実施形態の手法について説明する。生体情報検出装置として、脈波センサー部に基づいて脈波情報を取得する装置（脈拍計）が知られている。近年において、脈波情報の応用範囲が大きく拡大し、健康領域のみならずスポーツ領域においても効率的なトレーニングやコンディショニングなどに広く用いられるようになってきた。その用途から、一時的に脈を計測するだけではなく、運動中はもちろん日常を常時計測する要求も高まっている。そうした要求に応えるには脈計測に関わる消費電力を低減することは重要となっており、低消費電力化を実現することで、機器の小型化、長電池寿命、低コスト化等が可能になる。
【００３５】
脈波センサーとしては例えば光電センサーが用いられる。この場合には、生体に対して照射された光の反射光又は透過光を当該光電センサーで検出する手法等が考えられる。血管内の血流量に応じて、照射された光の生体での吸収量、反射量が異なるため、光電センサーで検出したセンサー情報（脈波センサー信号、脈信号）は血流量等に対応した信号となり、当該信号を解析することで脈拍（拍動）に関する情報を取得することができる。
【００３６】
なお、脈波センサーは光電センサーに限定されず、超音波を用いたセンサーであってもよい。この場合、脈波センサーは２つの圧電素子を有し、一方の圧電素子を励振させて生体内に超音波を送信するとともに、当該超音波が生体の血流によって反射されたものを他方の圧電素子により受信する。送信した超音波と受信した超音波には、血流のドップラー効果によって周波数変化が生じるため、この場合にも血流量に対応する信号を取得することができ、脈波情報の推定が可能である。また、脈波センサーとして他のセンサーを用いてもよい。
【００３７】
図１に脈波センサー部から出力される脈信号の例を示す。上述したように、脈信号は血流量に対応した信号となるため、１拍を単位として所定形状（或いはそれに類似した形状）の波形が現れることになる。心電図を用いた場合、１拍に対応する波形は、Ｐ波やＲ波等を含む複雑な波形となるが、光電センサー等の脈波センサーを用いた場合、１拍に対応する波形は、図１のＡ１に示すように１つのピークを有するパルス状の波形となる。Ａ１は４拍分の期間の脈信号波形を示している。
【００３８】
よって脈信号に基づいて脈波情報を求める際には、１拍に対応する波形のうちの特徴的な部分（特徴点）を検出する処理を行えばよい。一例としては、脈信号（或いは脈信号をＡ／Ｄ変換した脈データ）に対して、ピーク検出処理を行う。隣接するピーク間の長さは脈拍間隔（ＲＲ間隔）となるし、脈拍間隔が求められれば脈拍数も求められる。例えば、図１のＡ１１〜Ａ１４の４点を特徴点として検出する。
【００３９】
特許文献１の手法のように、測定期間とそれ以外の期間を設けることで消費電力を低減しようとした場合、測定期間の中に脈信号の特徴点を抽出できるだけの波形が含まれなくてはならない。例えば、特徴点としてピークを検出する場合、値が増加から減少に転じた点を検出したり、複数の点（例えば３点）を用いて近似関数を求め、当該近似関数からピーク位置を推定したり、微分信号のゼロクロス点の探索（具体的には正から負、或いは負から正に転じる点の探索）を行ったりする。そのため、ピークの適切な検出のためには、少なくともピークとその前後の区間を含む所与の幅（長さ）の期間を測定期間としなくてはならない。
【００４０】
図１は、脈信号と測定期間の関係を示す図でもある。Ａ２の信号は、ハイレベルに設定されている期間が測定期間であり、ローレベルに設定されている期間が測定期間以外の期間である。例えば、後述する処理部２００が図１のＡ２に示す制御信号をＡ／Ｄ変換部１９０に対して出力し、Ａ／Ｄ変換部１９０の動作レートを設定する。ただし、本実施形態では測定期間と測定期間以外の期間の制御が可能であればよく、制御に用いられる信号は図１のＡ２に示す形式に限定されない。図１では、４つの特徴点（Ａ１１〜Ａ１４）及びその前後の信号は、いずれも測定期間に含まれており、適切な脈波情報の取得が可能である。
【００４１】
特許文献１では、睡眠時モードに移行する直前の脈拍間隔（拍動周期）や、過去の心拍数の最低値を用いて、測定期間及び測定休止期間を設定している。また、測定期間と測定休止期間の長さの比は所定値をあらかじめ記憶している。すなわち、特許文献１では、ユーザーが睡眠状態であり、脈拍間隔の変動が大きくないことを前提としている。そのため、脈拍間隔の変動が大きい場合、上記の設定では測定期間を脈信号のピークに合わせることが難しく、脈波情報の適切な検出ができない。
【００４２】
また、特許文献１の変形例として、次のピーク位置を推定する手法も開示されているが、測定期間の幅の柔軟な設定はできないし、当該推定処理を行う条件等も開示されていない。また、特許文献１ではピーク検出に所定回数だけ失敗した場合には、睡眠時モードを終了する。つまり、間欠的な動作による低消費電力化は終了し、それ以上の継続も考慮されていない。
【００４３】
以上のように、脈波情報の変動が生じうる場合、すなわち睡眠時に限定せず広く間欠的な動作により低消費電力化を実現しようとした場合、特許文献１では測定期間の調整について充分な手法が開示されているとは言えない。
【００４４】
これに対して、本実施形態に係る生体情報検出装置は、図２に示すように、脈信号を検出して出力する脈波センサー部（脈波センサーデバイス）４０と、脈信号をＡ／Ｄ変換して脈データを出力するＡ／Ｄ変換部（Ａ／Ｄ変換器）１９０と、Ａ／Ｄ変換部１９０の動作モードを制御する処理部（プロセッサー）２００を含む。Ａ／Ｄ変換部１９０は、第１のレートでのＡ／Ｄ変換を行うモードである第１の動作モードと、第１のレートよりも低い第２のレートでのＡ／Ｄ変換を行うモード又はＡ／Ｄ変換を休止するモードである第２の動作モードのいずれかで動作する。処理部２００は、測定期間ではＡ／Ｄ変換部１９０の動作モードを第１の動作モードに設定し、測定期間以外の期間ではＡ／Ｄ変換部１９０の動作モードを第２の動作モードに設定する。
【００４５】
そして処理部２００は、脈データに基づき検出された脈信号の特徴点の、第１の測定期間内での相対的な位置に応じて、第１の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整する第１の調整、及び第１の測定期間の次の第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整する第２の調整、の少なくとも一方の調整を行う。
【００４６】
ここで、第１のレート及び第２のレートとは、Ａ／Ｄ変換におけるサンプリングレートである。デジタル信号である脈データは、当該サンプリングレートに従った頻度で、処理部２００に対して出力される。なお、第１の動作モードと第２の動作モードとは、Ａ／Ｄ変換のレートが異なればよく、具体的なレートの値は種々の変形実施が可能である。例えば、第１のモードでは１６Ｈｚでサンプリングを行い、第２のモードではＡ／Ｄ変換を休止してもよい。単純に特徴点を検出するのであれば、１６Ｈｚ程度のサンプリングレートで充分なことがわかっている。ただし、脈拍間隔の変動を用いる処理（例えばＬＦ，ＨＦを求め、さらに自律神経の活動状態を求める処理）を行う場合、脈拍間隔を高精度で求める必要がある。その場合には、第１のモードでは１２８Ｈｚでサンプリングを行い、第２のモードではＡ／Ｄ変換を休止する。
【００４７】
また、第２のモードではＡ／Ｄ変換を休止しなくてもよい。例えば、第１のレートが１６Ｈｚである場合に、第２のモードでは４Ｈｚでのサンプリングを行ってもよい。或いは、第１のレートが１２８Ｈｚである場合に、第２のモードでは１６Ｈｚや４Ｈｚでのサンプリングを行ってもよい。
【００４８】
また、測定期間の位置及び幅とは、測定期間の時間軸上での位置、すなわち時点と、時間軸上での幅、すなわち継続時間を表す。測定期間を一意に決定する手法は種々考えられ、例えば開始位置及び終了位置という２つの位置を定義してもよいし、開始位置及び継続時間といったように位置と幅の組み合わせにより定義してもよい。その際、位置は開始位置に限定されず、終了位置や中心位置（中央位置）を用いることも可能である。
【００４９】
なお、測定期間の調整を行うには、測定期間がどのタイミングからどのタイミングまでかを一意に特定できればよい。そのため、１つの測定期間内での値だけではなく、所与の測定期間と、隣り合う測定期間との間の長さ（間隔）である測定間隔を調整に用いてもよい。測定間隔としては、例えば所与の測定期間の開始位置と、次の測定期間の開始位置との間の長さが考えられる。この場合にも、測定間隔とその他の情報、例えば測定期間自体の幅、或いは測定期間と測定期間以外の期間の長さの比等に基づいて、測定期間を一意に特定可能である。或いは所与の測定期間の終了位置と、次の測定期間の開始位置との間の長さを測定間隔としてもよい。この場合、測定間隔とは、測定期間以外の期間の長さに相当する情報と言える。
【００５０】
以上のように、本実施形態での測定期間の位置及び幅とは、測定期間自体の位置や幅に限定されず、それらを特定可能な他の情報に拡張して考えることが可能である。また、以下の本明細書で位置（幅）と表記した箇所は、幅（位置）に置き換え可能であるし、当該情報を特定可能な他の情報にも置き換え可能である。
【００５１】
また、脈信号の特徴点とは、脈拍（脈動）に起因する脈信号の時間変化波形のうち、特徴点な点を表す。特徴点とは、図１のＡ１１〜Ａ１４に示したピーク（上ピーク）であってもよいし、ゼロクロス点であってもよい。また波形の測定手法によっては下ピークであってもよい。或いは、脈データの値が減少を開始した点を探索することで上ピークの検出を行う場合、当該減少を開始する点は実際の値の極大値そのものではなく、極大値の次のサンプリングタイミングでのデータとなることが想定される。本実施形態の特徴点はそのような極大値の次のデータを用いることもできる。その他、１回の拍動を検出できるだけの特徴を有する点であれば、ピークやゼロクロス点以外の点を特徴点としてもよい。
【００５２】
本実施形態の手法によれば、所与の測定期間内での特徴点の相対的な位置に基づいて、当該所与の測定期間の調整（第１の調整）、及び次の測定期間の調整（第２の調整）の少なくとも一方を行う。ここで、特徴点の相対的な位置とは、測定期間の位置と特徴点の位置との相対的な関係を表す情報である。例えば、後述するように測定期間の基準点（中心位置、開始位置、終了位置）に対する特徴点の位置を相対的な位置とすればよい。
【００５３】
特徴点を適切に検出するためには、当該特徴点のみの脈データでは不十分であり、上述したように特徴点の前後の脈データを取得し、その相対関係を判定する必要がある。特徴点及びその前後の脈データを確実に取得するためには、特徴点は測定期間の中央（開始位置から幅の１／２に相当する時間の経過後の位置）付近となることが望ましい。特徴点が測定期間の端（開始位置や終了位置）付近となると、特徴点自体が測定期間に含まれない、或いは特徴点前後の点が測定期間に含まれないことで、特徴点の適切な検出ができなくなるためである。
【００５４】
以上のように、測定期間内での特徴点の相対的な位置とは、当該測定期間が適切に設定されているか否かを判定する指標となる情報である。例えば、特徴点が測定期間の中央となる状態が最も適切であり、特徴点の検出自体はできるがその位置が中央から離れるほど不適切な状態に変化していき、特徴点が検出できない状態が最も不適切となる。測定期間が適切に設定されていれば、過去の調整結果を継続しても問題無いし、適切に設定されていないのであれば、何らかの調整変更が必要となる。つまり、測定期間内での特徴点の相対的な位置を用いることで、状況に応じた適切な調整を実現することが可能になる。
【００５５】
また、各測定期間は特徴点の検出を行うために設定されていることに鑑みれば、特徴点が検出された場合には、検出時点で当該測定期間はその役割を終えており、それ以降の測定の意義が薄い。つまり、測定期間内での特徴点の相対的な位置がわかれば、当該位置に基づいて現在の測定期間の終了位置（或いは終了するまでの幅）を調整することで、さらなる低消費電力化も可能となる。
【００５６】
なお、本実施形態ではデジタル処理を行う処理部２００により、Ａ／Ｄ変換部１９０の動作モードの設定（具体的には測定期間の調整）を行う。脈信号に基づいて低消費電力化を実現する場合、アナログ回路において脈信号レベルを検出し、所定レベル以下となった場合に、それ以降の処理を停止させる、といった手法が考えられる。しかし、そのようなアナログ信号に基づく調整では、アナログ回路を停止することができない。半導体技術の進歩によりデジタル信号処理の電力が下がってきており、相対的にアナログ回路の電力が消費電力に占める割合が大きくなっているため、アナログ回路に基づく手法は低消費電力化の効果が薄い。さらに言えば、デジタル的にＡ／Ｄ変換部１９０の制御を行えば、その後のデータ量を減らすことによりデジタル信号処理負荷を大きく削減することができる。以上の点を鑑み、本実施形態では処理部２００において測定期間の調整を行う。
【００５７】
以下、本実施形態に係る生体情報検出装置の構成例を説明した後、測定期間の調整手法について説明する。具体的には、第１の調整、第２の調整についてそれぞれ説明した後、図１５のフローチャートを用いて本実施形態の典型的な処理の流れを説明する。
【００５８】
２．システム構成例
図３は、本実施形態の生体情報検出装置４００の詳細な機能ブロック図である。図３では生体情報検出装置４００は、脈波センサー部４０、体動センサー部（体動センサーデバイス、モーションセンサーデバイス）１７０、Ａ／Ｄ変換部１９０、処理部２００、記憶部（メモリー）２４０、通信部２５０、アンテナ２５２を含む。なお本実施形態の生体情報検出装置４００は図３の構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素に置き換えたり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００５９】
脈波センサー部４０は、脈波等の生体情報を検出するものであり、受光部１４０と、発光部１５０と、増幅器１８０とを有する。増幅器１８０は、受光部１４０からの出力の増幅を行い、増幅後の信号をＡ／Ｄ変換部１９０に出力する。なお、脈波センサー部４０は、発光部や受光部を複数有する構成としてもよいし、超音波センサー等の光電センサー以外のセンサーにより実現されてもよい。
【００６０】
体動センサー部１７０は、種々の体動センサーのセンサー情報に基づいて、体動に応じて変化する信号である体動情報（体動検出信号）を出力する。体動センサー部１７０は、体動センサーとして例えば加速度センサー１７２を含む。なお、体動センサー部１７０は、体動センサーとして圧力センサーやジャイロセンサー、ＧＰＳ受信機などの位置センサーなどを有していてもよい。
【００６１】
処理部２００は、例えば記憶部２４０をワーク領域として、各種の信号処理や制御処理を行うものであり、処理部２００はプロセッサーにより実現できる。ここでのプロセッサーは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。ただしプロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）によるハードウェア回路でもよい。
【００６２】
すなわち、本実施形態の生体情報検出装置は、脈信号を検出して出力する脈波センサーデバイスと、脈信号をＡ／Ｄ変換して脈データを出力するＡ／Ｄ変換器と、ハードウェアで構成され、Ａ／Ｄ変換器の動作モードを制御するプロセッサーを含む。そしてプロセッサーは、測定期間ではＡ／Ｄ変換器の動作モードを第１の動作モードに設定し、測定期間以外の期間ではＡ／Ｄ変換器の動作モードを第２の動作モードに設定する処理を実行する。
【００６３】
処理部２００は、測定期間調整処理部２１０、生体情報演算部２２０を含む。測定期間調整処理部２１０は、測定期間内の特徴点の相対的な位置に基づいて、測定期間の調整処理を行う。詳細については後述する。なお、以降では測定期間の調整、すなわちＡ／Ｄ変換部１９０の動作モードの制御について説明するが、処理部２００ではさらなる低消費電力制御を行ってもよい。例えば、測定期間以外の期間では、発光部１５０の発光の停止、或いは発光レートを測定期間に比べて低くしてもよい。また、測定期間以外の期間では増幅器１８０の動作を停止してもよい。すなわち、処理部２００での省電力制御は、Ａ／Ｄ変換部１９０を対象としたものには限定されず、脈波センサー部４０を対象として行ってもよい。
【００６４】
生体情報演算部２２０は、脈波情報等の生体情報の演算を行う。例えば生体情報演算部２２０は、脈データに対するノイズ低減処理を行い、ノイズ低減処理後の脈データに対してＦＦＴ等の周波数解析処理を行ってスペクトルを求め、求めたスペクトルにおいて代表的な周波数を脈拍の周波数とする処理を行う。求めた周波数を６０倍にした値が、一般的に用いられる脈拍数（心拍数）となる。なお、脈波情報は脈拍数そのものには限定されず、例えば脈拍数を表す他の種々の情報（例えば心拍の周波数や周期、およびそれらの変動等）であってもよい。また、拍動の状態を表す情報であってもよく、例えば血液量そのものを表す値を脈波情報としてもよい。
【００６５】
通信部２５０は、図６を用いて後述するように外部の端末装置４２０との通信処理を行う。例えばブルートゥース（Bluetooth（登録商標））などの規格にしたがった無線通信の処理を行う。具体的には通信部２５０は、アンテナ２５２からの信号の受信処理や、アンテナ２５２への信号の送信処理を行う。この通信部２５０の機能は通信用のプロセッサー或いはＡＳＩＣなどの論理回路により実現できる。
【００６６】
図４Ａ、図４Ｂ、図５に本実施形態の生体情報検出装置４００（生体情報測定装置）の外観図を示す。図４Ａは生体情報検出装置４００を正面方向側から見た図であり、図４Ｂは上方向側から見た図であり、図５は側面方向側から見た図である。
【００６７】
図４Ａ〜図５に示すように本実施形態の生体情報検出装置４００はバンド部１０とケース部３０と脈波センサー部４０を有する。ケース部３０はバンド部１０に取り付けられる。脈波センサー部４０は、ケース部３０に設けられる。また生体情報検出装置４００は図３に示したように処理部２００を有する。処理部２００は、ケース部３０に設けられ、脈波センサー部４０からの検出信号に基づいて生体情報を検出する。なお、本実施形態の生体情報検出装置４００は図４Ａ〜図５の構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素に置き換えたり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００６８】
バンド部１０はユーザーの手首に巻き付けて生体情報検出装置４００を装着するためのものである。バンド部１０はバンド穴１２、バックル部１４を有する。バックル部１４はバンド挿入部１５と突起部１６を有する。ユーザーは、バンド部１０の一端側を、バックル部１４のバンド挿入部１５に挿入し、バンド部１０のバンド穴１２にバックル部１４の突起部１６を挿入することで、生体情報検出装置４００を手首に装着する。この場合、どのバンド穴１２に突起部１６を挿入するかに応じて、後述する脈波センサー部４０の押圧（手首表面に対する押圧）の大きさが調整される。なお、バンド部１０は、バックル部１４の代わりに尾錠を有する構成としてもよい。
【００６９】
ケース部３０は、生体情報検出装置４００の本体部に相当するものである。ケース部３０の内部には、脈波センサー部４０、処理部２００等の生体情報検出装置４００の種々の構成部品が設けられる。即ち、ケース部３０は、これらの構成部品を収納する筐体である。このケース部３０は例えばトップケース３４とボトムケース３６を有する。なおケース部３０は、トップケース３４とボトムケース３６に分離される態様のものでなくてもよい。
【００７０】
ケース部３０には発光窓部３２が設けられている。発光窓部３２は透光部材により形成されている。そしてケース部３０には、フレキシブル基板に実装された発光部（ＬＥＤ、光検出ユニットの発光部１５０とは異なる報知用の発光部）が設けられており、この発光部からの光が、発光窓部３２を介してケース部３０の外部に出射される。
【００７１】
図５に示すようにケース部３０には端子部３５が設けられている。生体情報検出装置４００を図示しないクレードルに装着すると、クレードルの端子部とケース部３０の端子部３５とが電気的に接続される。これによりケース部３０に設けられる二次電池（バッテリー）の充電が可能になる。なお、生体情報検出装置４００にｍｉｃｒｏＵＳＢなどの端子を設け、ｍｉｃｒｏＵＳＢケーブルを使って充電するように構成しても良い。
【００７２】
また脈波センサー部４０は、透光部材を含み、当該透光部材は被検体の皮膚表面に接触して押圧を与える凸部を有する。このように凸部が皮膚表面に押圧を与えた状態で、発光部１５０が光を出射し、その光が被検体（血管）により反射された光を受光部１４０で受光する。
【００７３】
図６は生体情報検出装置４００の装着及び端末装置４２０との通信についての説明図である。図６に示すように被検体であるユーザーは手首４１０に生体情報検出装置４００を時計のように装着する。図５に示すように、ケース部３０の被検体側の面には脈波センサー部４０が設けられている。従って、生体情報検出装置４００が装着されると、脈波センサー部４０が手首４１０の皮膚表面に接触して押圧を与え、その状態で脈波センサー部４０の発光部１５０が光を発光し、受光部１４０が反射光を受光することで、脈波等の生体情報が検出される。なお、装着部位は足首、指、上腕などでもよい。
【００７４】
生体情報検出装置４００と端末装置４２０は通信接続されて、データのやり取りが可能になっている。端末装置４２０は、例えばスマートフォン、携帯電話機、フィーチャーフォン等の携帯型通信端末である。或いは端末装置４２０は、タブレット型コンピュータ等の情報処理端末であってもよい。生体情報検出装置４００と端末装置４２０の通信接続としては、例えばブルートゥース（Bluetooth（登録商標））等の近接無線通信（ＮＦＣ）を採用できる。このように生体情報検出装置４００と端末装置４２０が通信接続されることで、端末装置４２０の表示部４３０（ＬＣＤ等）に、脈拍数や消費カロリーなどの各種の情報を表示できる。即ち、脈波センサー部４０の検出信号に基づき求められた各種の情報を表示できる。なお脈拍数や消費カロリーなどの情報の演算処理は、生体情報検出装置４００において実行してもよいし、その少なくとも一部を端末装置４２０において実行してもよい。
【００７５】
図４Ａ〜図６に示した例では、生体情報検出装置４００にはＬＣＤ等の表示部が設けられておらず、文字や数字等で報知する必要がある情報は、端末装置４２０の表示部４３０に表示される。このように図６では、ＬＣＤ等の表示部を設けずに、必要最小限の情報を発光部の発光によりユーザーに報知することで、生体情報検出装置４００の小型化を実現している。ただし、生体情報検出装置４００がＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどの表示部を有する変形実施も可能である。
【００７６】
３．第１の測定期間に対する第１の調整
第１の測定期間（現在の測定期間）の位置及び幅の少なくとも一方を調整する第１の調整について説明する。上述したように、本実施形態では、１つの測定期間で１つの特徴点を検出することを想定している。そのため、特徴点の検出さえ完了すれば、現在の測定期間をそれ以上継続しなくてもよい。
【００７７】
よって処理部２００は、脈信号の特徴点が検出されたタイミングから所与の期間で第１の測定期間が終了するように、第１の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整する。
【００７８】
ここでの所与の期間とは、低消費電力化の効率を考慮すれば０、或いは生体情報検出装置の制御上実現可能な最も短い時間とすればよい。
【００７９】
図７は、第１の測定期間に対する第１の調整の例を示す図である。なお、脈信号の波形は図１のようにある程度複雑な形状となるが、図７やこれ以降の図では、説明を簡単にするため波形を簡略化し、脈信号を三角波状のパルスを有する波形とする。
【００８０】
Ｂ１に示した測定期間は、開始位置がＢ２に設定され、本来は幅がＢ３（或いは終了位置がＢ４）に設定されていた。しかし、Ｂ１の測定期間で取得した脈データに基づいて、Ｂ５のタイミングで特徴点の検出が完了した。そのため、Ｂ５からＢ４までの期間の測定を停止しても問題は生じにくいため、処理部２００では、Ｂ４で測定期間が終了するようにＢ１の測定期間の調整を行う。具体的には、終了位置をＢ４からＢ５に変更する調整、或いは幅をＢ３からＢ６に変更する調整を、第１の調整として行う。次の測定期間Ｂ７についても同様であり、本来は終了位置がＢ８であったものが、Ｂ９で特徴点が検出されたことに基づいて、終了位置をＢ９に変更する調整が行われる。
【００８１】
このようにすれば、調整を行わない場合には測定期間が継続されてしまう期間（図７の例ではＢ５からＢ４、Ｂ９からＢ８の期間）を、測定期間から除外することができるため、低消費電力化の効果を高めることが可能になる。
【００８２】
なお、脈拍数や脈拍間隔を求める処理であれば、特徴点を検出できれば充分であるが、場合によっては脈信号（特にパルス部分）の波形を詳細に取得したいという要求も考えられる。その場合、上記所与の期間は０（或いは最小値）とするのではなく、パルス部分が含まれるような時間を設定するとよい。
【００８３】
例えば、脈信号のパルス部分の継続時間（図７でいうＢ１０に示した長さの時間であり、以下パルス幅と表記する）は、５０〜１００ｍｓ程度であることがわかっている。特徴点をピークとした場合、当該ピークはパルスの中央付近に現れることから、パルス幅が１００ｍｓとしても、ピークの前後５０ｍｓの範囲を測定期間とすれば、パルス部分を測定対象に含めることが可能である。よって、上記所与の期間とはパルス幅から決定される長さの期間、狭義には５０ｍｓとしてもよい。なお、上述したように特徴点としては種々の点を利用可能であり、特徴点がパルスの中央であるとは限らない。よって上記所与の期間は、パルス幅だけでなく、特徴点の特性も加味して決定するとよい。
【００８４】
４．第２の測定期間に対する第２の調整
次に、所与の測定期間内での特徴点の相対的な位置に基づいて、次の測定期間の調整を行う第２の調整について説明する。まず基本的な調整手法を説明した後、第１の測定期間内での特徴点の相対的な位置をどのように利用するかの例を説明する。具体的には、調整実行のトリガーとして利用する例と、幅や位置の調整量の決定に利用する例を説明する。さらに、最大脈拍変化情報を用いた手法や、その他の変形例について説明する。
【００８５】
４．１  基本的な調整手法
まず測定期間内での特徴点の相対的な位置から離れて、基本的な測定期間の調整手法について説明する。具体的には、それ以前の測定により脈拍間隔（ＲＲ間隔）の情報が取得されているか否かによって調整処理が異なる。
【００８６】
上述したように、本実施形態に係る特徴量とは１拍ごとに現れる特徴的な点であり、隣り合う特徴点の間隔を脈拍間隔とすることができる。つまり、あるタイミングで特徴点が検出され、且つ脈拍間隔もわかっている場合、検出された特徴点の次の特徴点は、当該特徴点の位置から脈拍間隔に相当する時間の経過後に現れる可能性が高いと推定できる。
【００８７】
よって処理部２００は、脈データによって求められた脈拍間隔の長さに応じて、第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整する。
【００８８】
図８が、脈拍間隔の長さに応じた調整の具体例である。図８ではＣ１の測定期間では、Ｃ４に示したタイミングが特徴点の位置として検出され、その次のＣ２の測定期間では、Ｃ５に示したタイミングが特徴点の位置として検出された。この場合、Ｃ４とＣ５との間隔が脈拍間隔ＲＲ１として求められる。
【００８９】
Ｃ２までの結果に基づいて、さらに次の測定期間Ｃ３の位置や幅を調整する際には、Ｃ２での特徴点に対応するタイミングＣ５と、求められた脈拍間隔ＲＲ１を用いればよい。具体的には、Ｃ５からＲＲ１に対応する長さの時間が経過するタイミングＣ６を含むように、測定期間Ｃ３を設定すればよく、狭義にはＣ６をＣ３の中心位置に設定すればよい。また、Ｃ３の幅は、所与の基準幅とすればよく、特許文献１のように脈拍間隔の１０％といった値を用いてもよいし、後述するように最大脈拍変化情報を用いてもよい。具体的には、Ｃ６より基準幅の１／２に対応する長さだけ前のタイミングをＣ３の開始位置とし、Ｃ６より基準幅の１／２に対応する長さだけ後のタイミングをＣ３の終了位置とする。
【００９０】
当然、生体の脈拍間隔は刻々と変化していくものであるため、Ｃ５と、その次の特徴点Ｃ７との間隔ＲＲ２はＲＲ１と等しくなるとは限らない。しかし、そもそも脈拍間隔は急激に変化するものではないため、ＲＲ２≠ＲＲ１となったとしても、測定期間Ｃ３の範囲内に、特徴点及びその前後の範囲を含めることはある程度可能であると考えられる。
【００９１】
なお、ここでの脈拍間隔は最新のタイミングで取得されたものには限定されない。図８の例であれば、測定期間Ｃ３の調整を行う際に、測定期間Ｃ２での測定結果に基づいて求められた脈拍間隔以外の情報を用いることが可能である。例えば、図８のＣ１以前にも測定期間が設定され、特徴点が検出できている場合、複数の脈拍間隔の情報が時系列的に取得されていることになる。よって、脈拍間隔の履歴を参照して、次の測定期間の調整を行ってもよい。例えば、ＲＲ１の替わりに所定数の脈拍間隔の平均値や中央値を用いてもよい。或いは、脈拍間隔が上昇傾向にあると判定されたら、ＲＲ１よりも大きい値を用いて測定期間Ｃ３の中心位置を調整してもよい。
【００９２】
以上は、脈拍間隔が取得されている場合の例である。しかし生体情報検出装置の起動時や脈測定の開始時等、特徴点が未取得の場合には、脈拍間隔を取得しておくことができない。その場合には、処理部２００は、特徴点の最初の検出が完了するまでは、連続的な測定期間を設定する。
【００９３】
図９がこの場合の測定期間の調整例である。Ｄ１のタイミングで測定が開始された場合、脈信号のパルス（特徴点）の位置に関する手がかりがないため、どこでパルスが現れてもよいように、連続的に測定を行う。図９の例では、Ｄ２のタイミングにおいて、Ｄ３が上ピーク（特徴点）であることが検出された。よって処理部２００では、図７に示した手法と同様に、Ｄ２を当該測定期間の終了位置とする第１の調整を行う。
【００９４】
Ｄ２の時点では、Ｄ３がピークであることはわかっているが、ピークが１つのみであるため脈拍間隔は求められない。よって図８のように、ピーク位置と脈拍間隔から次の測定期間の調整を行うことはできない。
【００９５】
よってここでは、想定される脈拍間隔の上限、及び下限を設定することで次の測定期間の調整を行う。例えば脈拍数で考えた場合、最低値（具体的には深い睡眠状態での脈拍数）と、最大値（例えば限界まで運動した場合の脈拍数）を考えることができ、脈拍数は最低値よりも小さい値や最大値よりも大きい値を取りえない。具体的な値は、性別や年齢、健康状態や運動習慣等、個人差があるが、例えば５０〜２００（拍／分）といった値を設定可能である。
【００９６】
この場合、Ｄ３から最も短い時間で次の特徴点が現れる場合とは、脈拍数が２００拍／分の場合であり、これを脈拍間隔に変換すると３００ｍｓとなる。つまりこのユーザーの場合、Ｄ３から３００ｍｓ経過するタイミングＤ４より前には次のピークが発生しないと考えることができるため、Ｄ４にピークがある場合にも、当該ピークを検出可能なように、位置や幅（狭義には開始位置）を設定すればよい。
【００９７】
同様に、Ｄ３から最も長い時間で次の特徴点が現れる場合とは、脈拍数が５０拍／分の場合であり、これを脈拍間隔に変換すると１２００ｍｓとなる。つまりこのユーザーの場合、Ｄ３から１２００ｍｓ経過するタイミングＤ５より後には次のピークが発生しないと考えることができるため、Ｄ５にピークがある場合にも、当該ピークを検出可能なように、位置や幅（狭義には終了位置）を設定すればよい。
【００９８】
Ｄ４のピークを確実に検出するには、Ｄ４を中心にパルス幅が１００ｍｓであることを考慮して、Ｄ４より５０ｍｓ（＝パルス幅の１／２）前のタイミングでは少なくとも測定期間が開始されるようにする。ここではさらに長さＴＭのマージンを持たせ、Ｄ４より（５０＋ＴＭ）ｍｓ前のタイミングを測定期間の開始位置Ｄ６とする調整を行う。
【００９９】
同様に、Ｄ５のピークを確実に検出するには、Ｄ５を中心にパルス幅が１００ｍｓであることを考慮して、Ｄ５より５０ｍｓ後のタイミングまでは少なくとも測定期間が継続されるようにする。さらにマージンを持たせ、Ｄ５より（５０＋ＴＭ）ｍｓ後のタイミングを測定期間の終了位置Ｄ７とする調整を行う。
【０１００】
以上の処理により、図９に示すように、次の測定期間を、現在の測定期間での特徴点（ピーク）Ｄ３のタイミングを起点として、２５０−ＴＭ（ｍｓ）〜１２５０＋ＴＭ（ｍｓ）の範囲とする調整を行う。マージンＴＭの値は種々の設定が可能であり、例えば５０ｍｓ程度を用いる。低消費電力化を重視する場合はＴＭを小さくすればよいし、特徴点の検出を重視する場合はＴＭを大きくすればよい。また、図９では非常に長い測定期間が設定されることになるが、図７に示した手法を用いることで終了位置を更新する調整が可能である。
【０１０１】
４．２  調整のトリガー
上述した脈拍間隔に基づく調整は、全測定期間において実行してもよいが、それにより処理部２００での処理負荷が増大する。睡眠状態や安静状態のように、脈拍間隔の変動が大きくない状況もあることから、一旦調整した位置や幅（例えば、前のピークを起点とした中心位置及び幅）の値を複数の測定期間に対して適用してもよい。
【０１０２】
よって一例としては、脈拍間隔に基づく位置や幅の調整を一回行い、それ以降は別途調整のトリガーが発生するまでは当該調整結果を継続使用していくとよい。その場合のトリガーとは、継続使用している過去の調整結果（位置、幅）が、実際の脈信号の状態に合致しているか否か表す情報を用いればよい。そして、測定期間内の特徴点の相対的な位置は、上述したように測定期間が適切に設定されているか否かを判定する指標となる情報であるため、これを調整実行のトリガーとして利用する。
【０１０３】
つまり処理部２００は、第１の測定期間の基準点に対する特徴点の位置のずれが所与の条件を満たした場合に、第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整する。
【０１０４】
ここでの基準点とは、測定期間の基準となる点（位置）であり、開始位置、終了位置、中心位置等、種々の位置を用いることが可能である。
【０１０５】
図１０に具体例を示す。図１０のＥ１の測定期間では、Ｅ２の特徴点を検出し、当該Ｅ２を起点として、すでに求められている調整結果に基づいてＥ３の測定期間が設定される。Ｅ３の測定期間では、継続使用している調整結果で問題がなかったため、適切にパルスを捉えることができ、Ｅ４の特徴点が検出される。さらに、Ｅ４を起点として継続使用している調整結果から次の測定期間Ｅ５を設定する。
【０１０６】
しかし、Ｅ５の測定期間では、Ｅ６に現れることを予測していた特徴点が、Ｅ７にずれている。図１０の例であれば、脈拍間隔が長くなった（脈拍数が低くなった）ことになる。測定期間Ｅ５は、特徴点Ｅ７及びその前後の範囲を含んでいたため、Ｅ７の特徴点の検出自体は可能である。しかし、脈拍間隔に基づく予測にずれが生じており、ずれが蓄積すれば、これ以降の測定期間において特徴点の検出に失敗するおそれがある。
【０１０７】
よって本実施形態では、検出された特徴点の測定期間内での相対的な位置と、期待されていた位置（予測した位置）との間にずれが生じたことを条件に、次の測定期間の調整を行う。言い換えれば、次の測定期間を決定するための位置や幅の情報を求め直す。ここでは、適切な測定期間が設定されているか否かは、特徴点が測定期間の中心位置に近いか否かに対応する。よって、上記基準点として中心位置を用いている場合には、基準点に対する特徴点の位置のずれが所与の閾値よりも大きい場合に、調整を実行する。また、基準点として開始位置を用いている場合には、特徴点が開始位置に過剰に近い、或いは開始位置から過剰に遠い（終了位置に近い）場合に問題となるため、ずれが第１の閾値よりも小さい場合又は第２の閾値（＞第１の閾値）よりも大きい場合に、調整を実行する。基準点として終了位置を用いる場合も、開始位置と同様に考えればよい。
【０１０８】
図１０の例であれば、測定期間Ｅ５の中心位置Ｅ６と、特徴点の位置Ｅ７とのずれが大きいため、次の測定期間Ｅ８は継続使用していた調整結果を流用して設定するのではなく、新たな調整を行う。具体的には、脈拍間隔を求め、Ｅ７を起点として脈拍間隔に基づく調整（図８に示した調整）を行えばよい。Ｅ８以降の測定期間についても、調整実行のトリガーが発生するまでは、Ｅ８を求める際に用いた調整結果を継続利用し、トリガーが発生したらその際に新たな調整を実行する。
【０１０９】
なお、以上では、測定期間内の特徴点の相対的な位置を調整実行のトリガーとし、それ以外の条件では調整を実行しないものとしたがこれには限定されない。例えば、所定間隔（例えば１０秒に１回、或いは１０測定期間に１回）で定期的な調整を行うとともに、例外的な調整として、測定期間内の特徴点の相対的な位置をトリガーとする調整を行うといった変形実施が可能である。
【０１１０】
４．３  基準幅に対する変更量の調整
また、第１の測定期間内の特徴点の相対的な位置に基づいて、第２の測定期間の位置や幅の具体的な変更量を決定してもよい。例えば、測定期間の幅として、所与の基準幅を設定しておく。そして、当該基準幅に対する変更量を、第１の測定期間内の特徴点の相対的な位置に基づいて決定することで、第２の測定期間の実際の幅を調整する。
【０１１１】
ここでの所与の基準幅とは、２００ｍｓといった固定値でもよいし、特許文献１に開示されているように、そのときの脈拍間隔の１０％といった値を用いてもよい。
【０１１２】
そして、処理部２００は、第１の測定期間の基準点に対する特徴点の位置のずれが所与の条件を満たした場合に、第２の測定期間の幅を基準幅に比べて大きくする第２の調整を行う。ここでの「所与の条件」とは、上述したように測定期間の中心位置に対する特徴点の位置のずれが大きい、といった条件である。
【０１１３】
測定期間内の特徴点の相対的な位置が中心からずれている場合、測定期間の設定が適切でなく、特徴点の検出に失敗するおそれがあるため、測定期間の幅を、ずれが小さい場合の値、すなわち基準幅よりも大きくすることで、特徴点を検出できる可能性を高くする。
【０１１４】
図１１に具体例を示す。図１１は図１０と同様であり、Ｆ１〜Ｆ４については測定期間の中心位置に近い位置で適切に特徴点を検出できている。しかし、測定期間Ｆ５の中心位置Ｆ６と、特徴点の位置Ｆ７とのずれが大きいため、次の測定期間Ｆ８の幅を基準幅（点線で示したＦ９であり、例えば図１０のＥ８の幅）に比べて大きくする調整を行い、幅はＦ１０に示した大きさとなる。このように測定期間の幅を広げておくことで、基準点に対して特徴点のずれが生じたとしても、特徴点を適切に検出できる可能性が高まる。
【０１１５】
なお、「所与の条件」を判定し、判定結果に基づいて基準幅を変更する／しないの２通りの処理を行ってもよいが、これに限定されない。例えば、基準点に対する特徴点の位置のずれ量を求め、当該ずれ量に応じて基準幅の変更量を可変としてもよい。例えば、中心位置に対する特徴点の位置のずれ量が大きいほど、基準幅の変更量（大きくする量）を大きくするといった実施形態が考えられる。
【０１１６】
また、本実施形態における「測定期間内の特徴点の相対的な位置」とは、測定期間で特徴点が検出されない場合、すなわち特徴点が測定期間外の位置となる場合も含む。そして、特徴点が測定期間外の位置となる場合とは、上記基準点とのずれが問題となる（基準点が中心位置であればずれが非常に大きい）場合であるため、この場合にも第２の測定期間の幅を大きくする調整を行う必要がある。
【０１１７】
よって処理部２００は、第１の測定期間において特徴点が検出されなかった場合に、第２の測定期間の幅を大きく調整する。しかし、現在の測定期間において特徴点が検出されていないため、次の測定期間の位置（具体的には中心位置）を推定することが難しい。そのため、幅の値を決定できたとしても、測定期間を一意に特定できない。
【０１１８】
よって、処理部２００は、第２の測定期間の開始後、第２の測定期間内で特徴点が検出されるまで第２の測定期間を継続し、且つ特徴点が検出されたタイミングから所与の期間で第２の測定期間が終了するように、第２の測定期間の幅を調整してもよい。これは、図９に示した測定開始時（生体情報検出装置の起動時）と同様の調整となる。つまり、特徴点の非検出により、次の特徴点に関する手がかりが失われた以上、低消費電力化の効果が低くなったとしても、連続的な測定により確実に特徴点を補足しようとする手法である。
【０１１９】
図１２に具体例を示す。Ｇ１に示す測定期間は、本来Ｇ２に示した特徴点の検出を行うためのものであったが、脈拍間隔が短くなった（脈拍数が大きくなった）ことで、測定期間内においてＧ２（及び他の特徴点）を検出できなかった。具体的には、測定期間Ｇ１の終了位置Ｇ３までの脈データを処理しても、特徴点が検出されなかった。よって次の測定期間Ｇ４では、特徴点が検出されるまで連続的に測定を行う。図１２の例では、Ｇ７のタイミングにおいて、Ｇ６が特徴点の位置であることが検出された。よって処理部２００では、図７に示した手法と同様に、Ｇ７を当該測定期間の終了位置とする調整を行う。なお、Ｇ５の位置の特徴点についてはいずれの測定期間でも検出できないが、本実施形態ではこれを許容する。
【０１２０】
４．４  最大脈拍変化情報
以上では、測定期間の基準幅として、２００ｍｓといった固定値、或いは脈拍間隔の１０％といった値を用いたが、異なる変形実施が可能である。
【０１２１】
脈拍数は、急激な変化をすることはなく、例えば上述したように５０〜２００拍／分の範囲で脈拍数が変動するユーザーであっても、５０拍／分の状態からごく短時間で２００拍／分の状態に変化することはない。仮に、限界に近い強度の運動をしている状態から、即座に運動を終え安静な状態に移行したとしても、脈拍数の単位時間当たりの変動（勾配）には限界があり、当該勾配に従って脈拍数は変化していく。
【０１２２】
本実施形態では、この想定される脈拍数の変動の最大値を表す情報を最大脈拍変化情報と呼ぶ。例えば、最大脈拍変化情報を、単位時間当たりの脈拍数の変動で表現した場合、その値は５拍／秒程度であることがわかっている。
【０１２３】
図１３に具体的な脈拍数の時間変化例を示す。図１３の横軸が時間（秒）、縦軸は脈拍数（拍／分）を表す。図１３は、静止した状態からダッシュ（強度の高い走行運動）を開始し、さらにダッシュした状態から静止するという運動を行わせた場合の、ユーザーの脈拍数の計測結果を表す。図１３の例では、体動自体は急激に変化しているものの、脈拍数の変化としては±２拍／秒程度に収まっている。アスリートのように日常的にトレーニングを行っているユーザーの場合、この勾配は大きくなるが、それでも上述したとおり±５拍／秒程度を考えれば充分である。
【０１２４】
そのため、所与のタイミングでの脈拍間隔がわかれば、次の脈拍での脈拍数の変化幅を規定することができる。例えば、所与のタイミングで脈拍数が６０拍／分であったとする。これは脈拍間隔に換算すると１０００ｍｓ（＝１秒）となる。つまり、最新の特徴点から、予想される次の特徴点までは１秒となるため、その間での脈拍数の変動は５（拍／秒）×１（秒）＝５（拍）となる。よってこの場合、脈拍数としては５５〜６５拍／分の範囲での変動を考慮すればよい。
【０１２５】
図１４に具体的な測定期間の調整例を示す。Ｈ１の測定期間において、Ｈ２が特徴点の位置であることが検出され、過去の特徴点との関係から脈拍間隔が１０００ｍｓであることがわかった。この場合、５５〜６５拍／分の範囲での変動を考慮するため、Ｈ２から最も短い時間で次の特徴点が現れる場合とは、脈拍数が６５拍／分の場合であり、これを脈拍間隔に変換すると９２３ｍｓとなる。つまり、Ｈ２から９２３ｍｓ経過するタイミングＨ３より前には次のピークが発生しないと考えることができるため、Ｈ３にピークがある場合にも、当該ピークを検出可能なように、位置や幅（狭義には開始位置）を設定すればよい。
【０１２６】
同様に、Ｈ２から最も長い時間で次の特徴点が現れる場合とは、脈拍数が５５拍／分の場合であり、これを脈拍間隔に変換すると１０９１ｍｓとなる。つまり、Ｈ２から１０９１ｍｓ経過するタイミングＨ４より後には次のピークが発生しないと考えることができるため、Ｈ４にピークがある場合にも、当該ピークを検出可能なように、位置や幅（狭義には終了位置）を設定すればよい。
【０１２７】
具体的には、図９のＤ４〜Ｄ７を用いて上述した例と同様であり、パルス幅及びマージンＴＭを考慮し、Ｈ２から８７３−ＴＭ〜１１４１＋ＴＭ（ｍｓ）を第２の測定期間の基準幅とする調整を行えばよい。ここで設定された基準幅をそのまま用いて第２の測定期間を設定してもよいし、測定期間内での特徴点の相対的な位置に基づいて、基準幅に対してさらなる調整を行って、最終的な測定期間の幅を決定してもよい。
【０１２８】
なお、図１４における±５拍という脈拍数の変動幅は、１秒（１０００ｍｓ）という脈拍数に対応する脈拍間隔と、最大脈拍変化情報に基づいて決定された。しかし、図１４のＨ４のタイミングではＨ２から１０９１ｍｓだけ経過しているため、Ｈ２での脈拍数に対して、最大５×１．０９１＝５．４５５拍の変動が生じ得る。
【０１２９】
つまり、脈拍数の５５拍／分への変動と、Ｈ４のタイミングとを対応付けて処理を行っている図１４は、厳密には正確な処理とは言えない。正確な処理を行おうとすれば、より大きな脈拍変動を想定し、１０９１ｍｓよりも長い時間が経過したタイミングでも次のピークが現れる可能性を考慮しなくてはならない。
【０１３０】
Ｈ２からの経過時間と、Ｈ２での脈拍数からの変動とを考慮して正確な値を求めることは可能であり、そのような手法を用いてもよい。具体的には、Ｈ２からの経過時間をＴｘ（秒）とした場合、当該時間の経過による最大の脈拍数変化量は５×Ｔｘであり、Ｔｘに対応する脈拍数は６０／Ｔｘである。現在の脈拍数６０と、Ｔｘに対応する脈拍数６０／Ｔｘとの差分が変化量５×Ｔｘに等しくなるため、５×Ｔｘ＝６０−６０／Ｔｘを解くことで、Ｈ２から最も遠い場合の特徴点の位置を求めることが可能である。この場合、Ｔｘ＝１１０１ｍｓとなる。これを一般化し、最大脈拍変化情報をΔＰ（拍／秒）、現在の脈拍数をＰとすれば、下式（１）によりＴｘを求めればよい。
ΔＰ×Ｔｘ＝Ｐ−６０／Ｔｘ  ・・・・・（１）
【０１３１】
ただし、本実施形態ではもともとパルス幅を想定される最大値に近い１００ｍｓとして余裕を持たせてあるし、さらに言えばマージンＴＭも設定しているため、ある程度の誤差は基準幅を設定する際に十分吸収可能である。さらに言えば、測定期間内の特徴点の相対的な位置に応じて基準幅を大きくする調整を行うことも可能である。つまり、図１４のＨ４は想定される最も遅い特徴点の位置としては厳密には不正確かもしれないが、実際の処理上、精度を低下させるほどのものとは言えず、図１４の処理でも問題は大きくない。
【０１３２】
逆にＨ３の場合、Ｈ２から９２３ｍｓしか経過していないため、タイミングＨ３では、Ｈ２での脈拍数に対して、最大５×０．９２３＝４．６１５拍の変動しか生じ得ない。つまり、Ｈ３はＨ２の次の特徴点の位置としては早すぎるタイミングを設定していることになる。しかしこれについても、元々パルス幅やマージンを設定することから、極端に厳密な測定時間の短縮を考慮しているわけでもなく、図１４のＨ２を用いたとしても低消費電力化に与える影響は大きくないといえる。
【０１３３】
以上のように、処理部２００は、脈データによって求められた脈拍間隔の長さと、最大脈拍変化情報とに基づいて、第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整する。具体的には、処理部２００は、脈データによって求められた脈拍間隔又は脈拍間隔に対応する脈拍数と、最大脈拍変化情報とに基づいて、脈拍数の変動量を求め、求めた変動量に基づいて、第２の測定期間の位置及び幅の少なくとも一方を調整する。
【０１３４】
このようにすれば、現実的に生じうる脈拍数（脈拍間隔）の変動度合いを考慮することになるため、測定期間の適切な調整が可能になる。
【０１３５】
４．５  変形例
以上では、測定期間内の特徴点の相対的な位置を、図８に示した基本的な調整を行うか否かのトリガーとして用いる第１の手法、及び図１１に示した基準幅の変更に用いる第２の手法をそれぞれ説明した。
【０１３６】
測定期間内の特徴点の相対的な位置をトリガーとして用いるが、基準幅は固定値とする、といったように第１の手法を単体で用いることもできる。或いは、調整は所定間隔ごとに行うものとし、測定期間内の特徴点の相対的な位置は基準幅の変更に用いる、といったように第２の手法を単体で用いることもできる。
【０１３７】
ただし、本実施形態の手法は、第１の手法、第２の手法のいずれか一方を用いるものには限定されず、両方を組み合わせて用いてもよい。具体的には、第２の測定期間の調整を行うか否かを、測定期間内の特徴点の相対的な位置に基づいて判定するとともに、調整が必要であると判定された場合には、測定期間内の特徴点の相対的な位置に基づいて、基準幅に対する変更を行う。この際、２つの手法で同じ条件（ずれ量の閾値）を用いてもよいし、異なる条件を用いてもよい。
【０１３８】
また、以上では最大脈拍変化情報が、単位時間当たりの脈拍数変動ΔＰ（拍／秒）であるものとしたがこれには限定されない。例えば、最大脈拍変化情報は、単位時間当たりの、現在の脈拍数Ｐに対する変動率Ｎ（％／秒）であってもよい。この場合、ΔＰ＝Ｐ×Ｎ／１００という関係になるため、当該関係によりΔＰを求めれば、上述の手法と同様の処理を実行できる。
【０１３９】
或いは、最大脈拍変化情報は、単位拍当たりの脈拍数の変動ΔＰ’（拍／拍）であってもよい。この場合、脈拍数の変動幅は、現在の脈拍数Ｐを用いてΔＰ’×Ｐにより求めることができる。よって、上述の手法において、ΔＰ×脈拍間隔で求めていた脈拍数の変動幅を、ΔＰ’×Ｐに置き換えて考えればよい。
【０１４０】
或いは、最大脈拍変化情報は、単位拍当たりの変動率Ｎ’（％／拍）であってもよい。この場合、脈拍数の変動幅は、現在の脈拍数Ｐを用いてＰ×Ｎ’／１００により求めることができる。よって、上述の手法において、ΔＰ×脈拍間隔で求めていた脈拍数の変動幅を、Ｐ×Ｎ’／１００に置き換えて考えればよい。
【０１４１】
また、以上では測定期間の最大脈拍変化情報を用いて基準幅を決定する例を示したが、異なる情報を用いて基準幅を決定してもよい。
【０１４２】
例えば、過去の脈拍間隔或いは脈拍数の履歴に基づいて、脈拍数の変化幅を推定してもよい。所与の期間において、脈拍数自体、或いは脈拍数の変化幅が安定している場合、次の脈拍間隔についても同様の傾向が続くことが考えられる。例えば変化勾配が１拍／秒以下で安定している場合は、この値に基づいて脈拍数の変化幅を推定する。例えば現在の脈拍数が６０拍／分の場合、脈拍間隔に相当する期間（１秒）経過後での脈拍数の変動は±１拍／分となるため、５９〜６１拍／分の範囲を考えればよい。つまり、次の特徴点は、６１拍／分に対応する脈拍間隔である９８４ｍｓから、５９拍／分に対応する脈拍間隔である１０１７ｍｓの間にあると予測できる。よって図１４と同様にパルス幅とマージンＴＭを考慮し、次の測定期間を９３４−ＴＭ〜１０６７＋ＴＭ（ｍｓ）の範囲に調整すればよい。
【０１４３】
このように、脈拍間隔等が安定しているということが履歴からわかれば、測定期間の幅をより狭くすることができるため、低消費電力化の効果が向上する。
【０１４４】
また、処理部２００は、測定期間の基準幅を、脈データによって求められた脈拍間隔の長さに基づいて設定してもよい。例えば、脈拍間隔が短い（脈拍数が高い）場合には、激しい運動を行っていると考えられる。最大脈拍変化情報の説明で上述したように、単位時間当たりの変動の最大値は決まっているが、運動時には当該変動が継続することで、ある程度まとまった期間（数十秒〜数分）を対象とした場合、安静状態に比べて脈拍間隔は大きく変化すると考えられる。つまり脈拍間隔が長い場合に比べて、短い場合の方が特徴点の検出に失敗する可能性が高いと考えられるため、基準幅を大きくするとよい。
【０１４５】
また、このようにユーザーの状態（狭義には体動の状態）に基づいて、基準幅を設定することに鑑みれば、体動センサーを用いて直接的に体動情報を取得し、当該体動情報に基づいて基準幅を設定することも可能である。
【０１４６】
生体情報検出装置は、体動センサー部（体動センサーユニット）１７０を含み、処理部２００は、測定期間の基準幅を、体動センサー部１７０からの体動情報に基づいて設定する。
【０１４７】
具体的には、処理部２００は、体動情報に基づいて安静状態と判定された場合は、測定期間の基準幅を小さく設定し、体動情報に基づいて活動状態と判定された場合は、測定期間の基準幅を安静状態に比べて大きく設定する。
【０１４８】
ここで安静状態とは、ユーザーの体動が小さい状態を表し、体動センサーが加速度センサー１７２である場合には、加速度値が所与の閾値以下となる状態に対応する。具体的には、立位状態、床上座位状態、座位状態、臥位状態等を維持している状態が安静状態である。一方、活動状態とはユーザーの体動が大きい状態を表し、運動状態や、日常生活状態（仕事や家事等を行っている状態）を含む。なお、安静状態に睡眠状態を含めてもよいし、安静状態とは別に睡眠状態を定義してもよい。安静状態と睡眠状態を分ける場合、睡眠状態はよりユーザーの体動が小さい状態であるため、測定期間の基準幅は安静状態と同等、或いは安静状態よりも小さく設定するとよい。
【０１４９】
また、図１２では第１の測定期間（Ｇ１）で特徴点が検出されなかった場合、当該第１の測定期間Ｇ１を終了させ、その次の第２の測定期間（Ｇ４）を連続的とする調整を行ったが、これには限定されない。例えば、各測定期間で特徴点が検出されたか否かの判定を、終了位置よりも前のタイミングで完了するような処理を行っている（図１２の例であれば、Ｇ３よりも前に測定期間Ｇ１で特徴点が検出されたか否かがわかる）場合であれば、Ｇ３で第１の測定期間Ｇ１を終了せず、Ｇ１の終了位置をＧ３よりも時間的に後の位置にずらす調整が可能である。つまり、第１の測定期間の終了前に、当該測定期間内で特徴点が検出されないであろうということが予測できるのであれば、当該測定期間を終了せずに、特徴点が検出されるまで継続すればよい。この場合、図１４の例であればＧ１が継続されることでＧ５の特徴点が検出されることが期待できる。
【０１５０】
５．処理の流れの例
図１５は本実施形態の処理を説明するフローチャートである。上述してきたように、本実施形態の処理は図１５の全てを行う必要はなく、処理の一部を適宜省略可能である。なお、図１５に示した処理は、処理部２００（測定期間調整処理部２１０）において行われる。
【０１５１】
この処理が開始されると、まず脈信号の連続測定を行う（Ｓ１０１）。これは図９のＤ１を用いて説明したように、測定開始時の連続測定に対応する。そして、特徴点が検出されたかを判定し（Ｓ１０２）、検出されていなければＳ１０１に戻り連続測定を継続する。
【０１５２】
特徴点が検出された場合には、現在の測定期間を終了し（Ｓ１０３）、想定される脈拍数の範囲に基づいて次の測定期間の調整を行う（Ｓ１０４）。Ｓ１０３は図９のＤ２のタイミングに対応する。また、Ｓ１０４の処理はＤ４〜Ｄ７の調整に対応し、例えば５０〜２００拍／分を想定した調整である。
【０１５３】
Ｓ１０４の調整後、調整した測定期間での測定を行い、特徴点が検出されたか否かを判定する（Ｓ１０５）。なお、図１５には不図示であるが、Ｓ１０４の処理後には、測定期間が開始されるまでの待機動作、及び測定期間開始後の測定動作が実行されている。
【０１５４】
Ｓ１０５で特徴点が検出されなかった場合には、Ｓ１０１に戻り連続測定により確実に特徴点を検出する。Ｓ１０５で特徴点が検出された場合には、現在の測定期間を終了する第１の調整を行う（Ｓ１０６）。Ｓ１０６までで２つの特徴点が検出されたため、処理部２００は脈拍間隔を算出し（Ｓ１０７）、Ｓ１０５で検出された特徴点の位置と脈拍間隔とに基づいて、次の測定期間の位置、幅を調整する（Ｓ１０８）。これは図８を用いて説明した基本的な調整に対応する。なお、図１５には不図示であるが、Ｓ１０８の調整では固定の基準幅を用いてもよいし、最大脈拍変化情報に基づく基準幅を用いてもよい。
【０１５５】
そして、測定期間が開始されるまでの待機動作、及び測定期間開始後の測定動作が実行し、Ｓ１０８で調整された測定期間での測定を行って特徴点が検出されたか否かを判定する（Ｓ１０９）。Ｓ１０９で特徴点が検出されなかった場合には、Ｓ１０１に戻り連続測定を行う。なお、図１５のフローチャートでは、測定開始時の処理に戻る例を示したため、連続測定による特徴点の検出後は、Ｓ１０４（図９のＤ４〜Ｄ７）の処理を行うが、連続測定で検出した特徴点と、過去の脈拍間隔（Ｓ１０７で求めておいた値）とに基づいて調整を行うといった変形実施も可能である。
【０１５６】
Ｓ１０９で特徴点が検出された場合には、現在の測定期間内の特徴点の相対的な位置を判定する（Ｓ１１０）。Ｓ１１０の判定で、測定期間の基準点に対する特徴点の位置のずれが小さいと判定された場合には、第２の測定期間の再調整を行わなくとも適切な検出を行えているため、調整を変更せずに（Ｓ１１１）、次の測定期間での測定、及び特徴点の検出判定を行う（Ｓ１０９に戻る）。
【０１５７】
Ｓ１１０の判定で基準点に対する特徴点の位置のずれが大きい場合には、第２の測定期間の再調整を行わなくては特徴点の検出に失敗するおそれがある。よって、この判定結果をトリガーとして、調整を実行する。具体的には、Ｓ１０７、Ｓ１０８と同様に、脈拍間隔の算出、及び検出された特徴点と脈拍間隔を用いた調整（狭義には中心位置の調整）を行う（Ｓ１１２、Ｓ１１３）。さらにここでは第２の測定期間の幅を基準幅よりも大きくする調整を行い（Ｓ１１４）、当該調整が行われた次の測定期間での測定、及び特徴点の検出判定を行う（Ｓ１０９に戻る）。Ｓ１１４の処理は、図１１に示した調整に対応する。
【０１５８】
なお、図１５には不図示であるが、適宜測定を終了するか否かの判定を行っておき、測定を終了すると判定された場合には、図１５に示した処理を終了する。一例としては、ユーザーによる終了を指示する入力があるか否かを監視してもよい。
【０１５９】
なお、以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また生体情報検出装置の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１６０】
１０…バンド部、１２…バンド穴、１４…バックル部、１５…バンド挿入部、
１６…突起部、３０…ケース部、３２…発光窓部、３５…端子部、
４０…脈波センサー部、１４０…受光部、１５０…発光部、１７０…体動センサー部、
１７２…加速度センサー、１８０…増幅器、１９０…Ａ／Ｄ変換部、２００…処理部、
２１０…測定期間調整処理部、２２０…生体情報演算部、２４０…記憶部、
２５０…通信部、２５２…アンテナ、４００…生体情報検出装置、４１０…手首、
４２０…端末装置、４３０…表示部
【図１】
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【図２】
2017108905.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017108905.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2017108905.tif 000014
【図１３】
2017108905.tif 000015
【図１４】
2017108905.tif 000016
【図１５】
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