(57)【要約】【課題】  測位可能な範囲が限定されず、かつ位置情報の精度の低下を抑制しながら、測位による消費電力を低減する無線通信装置などを提供する。【解決手段】  本発明の無線通信装置は、自機の位置を表す位置情報を取得する測位部と、自機の移動状況を継続的に測定する移動測定部と、測定された移動状況に基づいて、測位部により自機の位置情報の取得を行う位置情報管理部と、自機の位置情報を通知する通知部とを含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機の位置を表す位置情報を取得する測位手段と、
自機の移動状況を継続的に測定する移動測定手段と、
前記移動状況に基づいて、前記測位手段により自機の位置情報の取得を行う位置情報管理手段と、
前記自機の位置情報を通知する通知手段と
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記位置情報管理手段は、前回通知した自機の位置情報が表す位置からの移動距離が所定値より大きい場合に、前記測位手段により前記自機の位置情報の取得を行う
請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記位置情報管理手段は、前記移動状況に基づいて、自機の移動が概ね停止している状態が継続している時間が第１の所定時間より大きい場合に、前記測位手段により前記自機の位置情報の取得を行う
請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記位置情報管理手段は、前回の通知からの経過時間が第２の所定時間より大きい場合に、前記測位手段により前記自機の位置情報の取得を行う
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記位置情報管理手段は、前記移動状況を表す情報を含む移動履歴情報を記憶し、
前記通知手段は、自機の位置情報を通知する際に、前記移動履歴情報も含めて通知する
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記測位手段は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信による測位が可能である
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通知手段は、自機の位置情報を通知する際に、自機が居る位置において生成した付加情報を含めて通知する請求項１乃至６のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の無線通信装置と、
前記無線通信装置から送信される前記無線通信装置の位置情報を含む通知を受信し、通知に含まれる情報を蓄積する情報処理装置と
を含む位置情報通知システム。
【請求項９】
自機の移動状況を継続的に測定し、
前記移動状況に基づいて、自機の位置情報の取得を行い、
前記自機の位置情報を通知する
位置情報通知方法。
【請求項１０】
自機の移動状況を継続的に測定する移動測定処理と、
前記移動状況に基づいて、自機の位置情報の取得を行う位置情報管理処理と、
前記自機の位置情報を通知する通知処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動可能な無線通信装置の位置を通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
人、ペット、または物品などに付けた無線タグ（無線通信装置）が、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などによって取得した位置情報を報告する無線タグの位置検索システムがある。このような無線タグに内蔵される電池は、携帯性を考慮して、できるだけ小さいことが望まれる。したがって、大きな電力を消費するＧＰＳ受信、および広域無線通信などを頻繁に行うことは、あまり大きくない電池容量がなくなる可能性を高めてしまうという問題となる。
【０００３】
このような問題に対する関連技術として、特許文献１には、携帯電話網を通じて、位置検出装置がＧＰＳによる測位結果を送信する位置検出方法が開示されている。この特許文献１に記載された方法においては、位置検出装置が、ＧＰＳより消費電力が少ない基地局との通信結果に基づいて、自機の移動を判定することにより、ＧＰＳの使用回数を低減することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、携帯無線通信サービスの圏外に長期間にわたって存在する場合における消費電力を低減する携帯電話装置が開示されている。この特許文献２に記載されたＧＰＳ機能付き携帯電話装置は、定期的なＧＰＳ測位に基づいて、不要な基地局との同期試行の通信を削減することにより、消費電力を低減することができる。
【０００５】
また、特許文献３に開示された無線通信装置は、近距離無線通信モジュールを備えるタグとの間で無線通信を行う際の、タグからの電波の電界強度、および無線通信装置の動きを検出するセンサに基づいて、タグの位置を推定する。すなわち、この無線通信装置は、ＧＰＳより消費電力が少ない電界強度の測定およびセンサの動作によって位置を測定することができる。
【０００６】
また、特許文献４には、無線タグ捜索システムにおいて、無線捜索エリアに在圏する無線タグの個数、およびタグ捜索装置から無線タグが遠ざかる速度などに応じて、無線タグからの信号の送信間隔を制御する無線タグ捜索方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１５３６９５号公報
【特許文献２】特開２００７−２５９１９８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１７２４２０号公報
【特許文献４】特開２０１４−２１７０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された位置検出方法においては、位置情報の精度が低いという問題がある。その理由は、位置検出装置の待ち受け先の基地局に変化がなければ移動したとみなされないからである。
【０００９】
また、特許文献２に開示された携帯電話装置には、ＧＰＳ測位の回数は削減できないという問題がある。また、この携帯電話装置における通信の削減動作は、携帯無線通信サービス圏外に長期間にわたって存在する場合に限られるという問題もある。すなわち、この携帯電話装置における消費電力の低減という効果は、低減できる電力量および機会の両面において限定的であると言える。
【００１０】
また、特許文献３および４に開示された無線通信装置および無線タグ捜索システムにおいては、測位できる範囲が、タグと無線通信装置とが近距離無線通信の可能な位置にある場合に限定されるという問題がある。
【００１１】
本発明の１つの目的は、測位可能な範囲が限定されず、かつ位置情報の精度の低下を抑制しながら、測位による消費電力を低減する無線通信装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成すべく、本発明の一態様に係る無線通信装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、本発明の一態様に係る無線通信装置は、
自機の位置を表す位置情報を取得する測位手段と、
自機の移動状況を継続的に測定する移動測定手段と、
前記移動状況に基づいて、前記測位手段により自機の位置情報の取得を行う位置情報管理手段と、
前記自機の位置情報を通知する通知手段とを備える。
【００１４】
また、上記の同目的を達成すべく、本発明の一態様に係る位置情報通知システムは、上述した構成を備える無線通信装置と、
前記無線通信装置から送信される前記無線通信装置の位置情報を含む通知を受信し、通知に含まれる情報を蓄積する情報処理装置とを含む。
【００１５】
また、上記の同目的を達成すべく、本発明の一態様に係る位置情報通知方法は、情報処理装置によって、
自機の移動状況を継続的に測定し、
前記移動状況に基づいて、自機の位置情報の取得を行い、
前記自機の位置情報を通知する。
【００１６】
また、同目的は、上記の各構成を有する無線通信装置、並びに対応する方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、およびそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明には、無線通信装置において、測位による消費電力を低減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る位置情報通知システムにおける通信環境の一例を示す構成図である。
【図３】第２の実施形態において無線通信装置１００が行う動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の各実施形態、および、その変形例に係る位置情報通知システムに適用可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置１の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施形態に係る無線通信装置１は、測位部３、移動測定部４、位置情報管理部５、および通知部６を含む。
【００２１】
無線通信装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：図示せず）を用いて実行されるコンピュータ・プログラム（ソフトウェア・プログラム）の制御により動作する一般的な情報処理装置（コンピュータ）によって構成されても良い。または、無線通信装置１の各部が、専用のハードウェアデバイス、または論理回路によって構成されても良い。なお、この無線通信装置１をコンピュータによって実現したハードウェア構成例については、図４を参照して後述する。
【００２２】
無線通信装置１は、無線通信を介して、図示しない基地局と通信することができる。また、無線通信装置１は、図示しない基地局を介して、図示しないサーバ等と通信することができる。
【００２３】
測位部３は、自機の位置を表す位置情報を取得することができる。測位部３は、位置情報管理部５によって制御される。
【００２４】
移動測定部４は、自機の移動状況を継続的に測定することができる。移動状況には、例えば、移動距離、移動方向、移動していた時間（移動していなかった時間）、および移動速度などの様々な情報が含まれてもよい。
【００２５】
位置情報管理部５は、移動測定部４が測定した移動状況に基づいて、測位部３によって自機の位置情報の取得を行う。位置情報管理部５は、移動測定部４が測定した移動状況に含まれる少なくとも１つの情報に基づいて、位置情報の取得を行うタイミングを決定すればよい。位置情報管理部５は、取得した自機の位置情報を、通知部６に渡す。
【００２６】
通知部６は、位置情報管理部５の制御によって取得された自機の位置情報を、無線通信を介して、図示しないサーバなどに対して通知する。
【００２７】
このように、本実施形態において、測位部３による測位（位置情報の取得）は、移動状況に基づいて実行される。例えば、位置情報管理部５は、あまり移動しておらず位置の変化が小さい場合は、測位および通知を待ち合わせることができる。したがって、本実施形態は、定期的に測位を行う場合より、測位の回数を低減することが期待できる。
【００２８】
さらに、近年では、一般的なセンサなどを利用した移動測定方法により、無線通信の待ち受け先の基地局の変化よりも、高い精度で位置の変化を測定することが可能である。また、位置情報管理部５は、例えば、移動が激しく位置の変化が大きい場合は、測位および通知をこまめに行うことも可能である。すなわち、本実施形態によれば、位置情報の精度の低下を抑制できる。上述した一般的なセンサによる移動状況の測定のように、移動測定部４として、近距離無線通信の可否などの周辺環境に依存しない方法を採用可能である。測位部３としても、自機の存在する周辺環境に依存しない方法を採用可能である。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態によれば、自機の移動状況に応じて、測位部３による自機の位置情報の取得を行う回数を低減することができる。したがって、本実施形態は、測位可能な範囲が限定されず、かつ位置情報の精度の低下を抑制しながら、測位による消費電力を低減する無線通信装置１を提供することができる。このような効果は、測位部３と移動測定部４との消費電力の差が大きい場合に、顕著となることが期待できる。
【００３０】
その理由は、位置情報管理部５が、移動測定部４によって測定される自機の移動状況に基づいて、測位部３による自機の位置情報の取得タイミングを決定することができるからである。
【００３１】
また、本実施形態によれば、測位可能な範囲が限定されず、かつ位置情報の精度の低下を抑制しながら、通知部６によるサーバなどに対する通知の送信回数を低減することができる。したがって、本実施形態には、無線通信による無線通信装置１の電池の消耗の低減、および無線通信帯域の混雑などを抑制するという効果が期待できる。
【００３２】
その理由は、位置情報管理部５が、移動測定部４によって測定される自機の移動状況に基づいて、自機の位置情報の取得、および、通知部６に対する通知の送信を指示するからである。
【００３３】
また、本実施形態によれば、測位部３と移動測定部４との特性の違いに応じて、消費電力の低減の他にも様々な効果を得ることが可能である。例えば、測位部３による測位と移動測定部４による移動状況の測定との間で通信量または通信帯域が異なる場合、本実施形態によって、通信量の低減または通信帯域の使い分けのような効果が期待できる。
【００３４】
なお、本実施形態の変形例としては、以下のようなものが考えられる。
【００３５】
例えば、移動測定部４は、測位部３とは異なる、位置情報を取得することができる機能部であってもよい。そのような移動測定部４は、例えば、位置情報を取得し、さらに前回取得した位置情報からの変位を算出することを周期的に繰り返すことにより、移動状況を継続的に得ることができる。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする第２の実施形態について説明する。以下では、第２の実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明し、第１の実施形態と同様な構成を有する第２の実施形態の構成要素には、第１の実施形態で付した参照符号と同一の参照符号を付し、その構成要素について重複する詳細な説明は省略する。
【００３７】
まず、図２を参照して、以下に本実施形態の構成を説明する。図２は、本発明の第２の実施形態に係る位置情報通知システムにおける通信環境の一例を示す構成図である。
【００３８】
図２を参照すると、本実施形態に係る位置情報通知システムは、無線通信装置１００、基地局２００、およびサーバ３００を含む。無線通信装置１００、および基地局２００は、広域無線通信により通信可能である。図２においては省略されているが、本システムにおいては、複数の基地局２００が存在してもよい。無線通信装置１００は、移動した先のエリアにおいて無線通信サービスを提供する各基地局２００に対して無線通信を行う。基地局２００、およびサーバ３００は、インターネットや構内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、無線通信ネットワーク等の通信ネットワーク（以下、単にネットワークと言う）１０００を介して通信可能である。無線通信装置１００は、基地局２００を介して、サーバ３００と通信可能である。
【００３９】
無線通信装置１００、基地局２００、およびサーバ３００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：図示せず）を用いて実行されるコンピュータ・プログラム（ソフトウェア・プログラム）の制御により動作する一般的な情報処理装置（コンピュータ）によって構成されても良い。または、無線通信装置１００、基地局２００、およびサーバ３００の各部が、専用のハードウェアデバイス、または論理回路によって構成されても良い。なお、この無線通信装置１００、基地局２００、およびサーバ３００をコンピュータによって実現したハードウェア構成例については、図４を参照して後述する。
【００４０】
無線通信装置１００は、無線通信制御部１２０、アンテナ１２１、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）部１３０、センサ部１８０、位置情報管理部１５０、通知部１６０、および記憶装置１７０を含む。記憶装置１７０は、移動履歴情報１７１を記憶することができる。
【００４１】
無線通信制御部１２０は、広域無線通信を介して、基地局２００と通信することができる。無線通信制御部１２０は、基地局２００を介して、サーバ３００と通信することができる。無線通信制御部１２０は、広域無線通信に必要な各種の通信プロトコル処理を実行する。通信プロトコル処理には、例えば、自機が存在する無線通信のサービス圏を管理する基地局２００に対して、自機の位置を知らせる位置登録の処理を含む。
【００４２】
また、無線通信制御部１２０は、無線通信のサービス圏が変化したことにより、基地局２００に対する位置登録が必要となったことを位置情報管理部１５０に通知することができる。
【００４３】
アンテナ１２１は、無線通信制御部１２０が行う広域無線通信を実現する無線電波を受発信することができる。
【００４４】
ＧＰＳ部１３０は、ＧＰＳ信号を受信することにより、自機の位置を表す位置情報を取得することができる。ＧＰＳ部１３０は、位置情報管理部１５０によって制御される。
【００４５】
センサ部１８０は、移動測定部１４０、および温湿度センサ１８１を含む。移動測定部１４０は、加速度センサ１４１、地磁気センサ１４２、およびジャイロセンサ１４３を含む。本実施形態において、移動測定部１４０が測定する移動状況とは、移動測定部１４０の各部の測定値が統合された結果である。すなわち、移動測定部１４０は、加速度センサ１４１、地磁気センサ１４２、およびジャイロセンサ１４３という各種センサにより、自機の移動状況を継続的に測定することができる。本実施形態においては、移動測定部１４０が測定する移動状況を表す情報は、少なくとも、自機が移動した軌跡を表す軌跡情報、および、軌跡情報が測定された時刻を表す移動時刻情報を含む。温湿度センサ１８１は、自機（または自機の周辺）の温度および湿度を測定することができる。センサ部１８０が測定した移動状況、温度、および湿度の測定結果は、位置情報管理部１５０に渡される。
【００４６】
位置情報管理部１５０は、移動測定部１４０が測定した移動状況に基づいて、ＧＰＳ部１３０によって自機の位置情報の取得を行う。また、本実施形態では、無線通信制御部１２０から基地局２００に対する位置登録が必要になったことの通知を受けた際にも、位置情報管理部１５０は、ＧＰＳ部１３０による自機の位置情報の取得を行う。位置情報管理部１５０は、取得した自機の位置情報を、通知部１６０に渡す。位置情報管理部１５０は、少なくとも移動測定部１４０が測定した移動状況を表す情報を含む移動履歴情報１７１を記憶装置１７０に保存する。位置情報管理部１５０は、ＧＰＳ部１３０によって取得された位置情報、並びに、温湿度センサ１８１によって取得された温度および湿度などを、移動履歴情報１７１に含めて保存してもよい。
【００４７】
通知部１６０は、位置情報管理部１５０から受けた自機の位置情報を、無線通信制御部１２０によって、無線通信を介して、サーバ３００に対して通知する。本実施形態では、通知部１６０は、自機の位置情報の送信に際して、移動履歴情報１７１、および付加情報も併せて送ることができる。付加情報とは、無線通信装置１００が自機が居る位置において生成した位置情報および移動履歴情報１７１以外の情報である。本実施形態では、通知部１６０は、温湿度センサ１８１によって測定された温度および湿度を表す付加情報も併せて送ることができる。
【００４８】
記憶装置１７０は、例えば、半導体メモリ装置、またはディスク装置などにより実現される。
【００４９】
本実施形態において、ＧＰＳ部１３０は、第１の実施形態における測位部３を基本とする。移動測定部１４０は、第１の実施形態における移動測定部４を基本とする。位置情報管理部１５０は、第１の実施形態における位置情報管理部５を基本とする。通知部１６０は、第１の実施形態における通知部６を基本とする。ＧＰＳ部１３０、移動測定部１４０、位置情報管理部１５０、および通知部１６０は、上述した点以外は、第１の実施形態と同様であるので、重複する詳細な説明は省略する。
【００５０】
サーバ３００は、通信制御部３０１、制御部３０２、および記憶装置３０３を含む。サーバ３００は、上述したとおり、情報処理装置とも呼べる。
【００５１】
通信制御部３０１は、通信ネットワーク１０００、および基地局２００を介して、無線通信装置１００と通信することができる。
【００５２】
制御部３０２は、通信制御部３０１を介して、無線通信装置１００の位置情報、移動履歴情報１７１、および付加情報を、無線通信装置１００から受信することができる。制御部３０２は、無線通信装置１００から受信した上記の情報を記憶装置３０３に蓄積する。
【００５３】
記憶装置３０３は、制御部３０２の制御により、無線通信装置１００から受信した情報を記憶することができる。記憶装置３０３は、サーバ３００に内蔵されている必要はない。例えば、記憶装置３０３は、いずれかの通信ネットワークを介して接続される記憶装置などであってもよい。
【００５４】
次に、上述した構成を備える本実施形態の動作について詳細に説明する。初めに、以下の説明における前提を説明する。
【００５５】
本実施形態に係る位置情報システムにおいては、移動する無線通信装置１００が、自機の位置情報、移動の経過を表す移動履歴情報、並びに、温度および湿度などの付加情報をサーバ３００に通知する。本位置情報通知システムにおいては、例えば、無線通信装置１００は、人物、ペット、または車両などに無線タグとして取り付けられる。以下では、無線通信装置１００を無線タグとも言う。サーバ３００が蓄積する無線タグの位置情報、移動履歴情報および付加情報は、例えば、無線タグを付けた対象物を探すことなどを目的として、図示しない端末などによって参照されてもよい。無線タグの携帯性を考慮すると、無線タグに内蔵する電池は、極力小さいことが望まれる。
【００５６】
本実施形態では、無線通信装置１００における消費電力の大きさは、広域無線通信＞＞ＧＰＳ部１３０によるＧＰＳ受信＞＞移動測定部１４０による移動測定＞広域通信待ち受けの順に小さくなる。上記において、「Ａ＞Ｂ」は、Ａという動作がＢという動作に比べて、比較的大きな電力を消費することを表す。「Ａ＞＞Ｂ」は、「Ａ＞Ｂ」という記述より、消費電力の差分がさらに大きいことを表す。すなわち、広域無線通信、およびＧＰＳ受信を頻回に行うと、無線通信装置１００の省電力性能が大幅に劣化する。本実施形態は、ＧＰＳ部１３０と移動測定部１４０との消費電力の大きさという特性の違いに基づいて、無線通信装置１００の消費電力を低減する一例である。
【００５７】
以上が、以下の説明における前提である。
【００５８】
次に、図３を参照して、詳細な動作を説明する。図３は、第２の実施形態において無線通信装置１００が行う動作を示すフローチャートである。図３を参照すると、まず、移動測定部１４０が移動状況を測定する（ステップＳ１０）。具体的には、本実施形態では、移動測定部１４０は、加速度センサ１４１、地磁気センサ１４２、およびジャイロセンサ１４３のそれぞれの測定値を統合した移動の軌跡を表す軌跡情報と測定時刻を表す測定時刻情報とを、移動状況として出力する。加速度センサ１４１、地磁気センサ１４２、およびジャイロセンサ１４３の測定結果を統合して移動の軌跡情報として出力する方法としては、良く知られた一般的な方法を採用することができるので、詳細な説明は省略する。移動測定部１４０は、測定した移動状況を位置情報管理部１５０に対して周期的に出力する。
【００５９】
位置情報管理部１５０は、移動測定部１４０から受けた移動状況を移動履歴情報１７１として、記憶装置１７０に記録する（ステップＳ１１）。本実施形態では、一例として、移動履歴情報１７１は、少なくとも、自機が移動した軌跡を表す軌跡情報、および、軌跡情報が測定された時刻を表す移動時刻情報を含む。位置情報管理部１５０は、移動履歴情報１７１として、移動を開始した基準地点の位置情報を含めてもよい。基準地点の位置情報は、ＧＰＳ部１３０が測定した最新の値である。まだＧＰＳ部１３０による測位が行われていない場合、位置情報管理部１５０は、初めの基準地点を、仮の座標としてもよい。または、位置情報管理部１５０は、無線通信装置１００が起動した後に、ＧＰＳ部１３０によって初期の位置測定を行うことにより、初めの基準地点の情報を得てもよい。
【００６０】
次に、位置情報管理部１５０は、前回通知した位置からの移動距離が所定値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１２）。「前回通知した位置」とは、通知部１６０がサーバ３００に対して最後に通知を行った際の位置である。ステップＳ１７およびＳ２０において後述するとおり、位置情報管理部１５０は、通知を行う際に基準地点を最新の位置情報によって更新する。位置情報管理部１５０は、具体的には、移動履歴情報１７１に基づいて、基準地点から移動したことにより達した地点と、基準地点との間の距離である移動距離を算出する。
【００６１】
移動距離が所定値より小さい場合（ステップＳ１２のＮＯ）、無線通信装置１００は、ステップＳ１０の動作に戻る。
【００６２】
移動距離が所定値より大きい場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、位置情報管理部１５０は、移動を停止している時間が所定時間Ｔ１より長いか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、まず、位置情報管理部１５０は、最新の移動履歴情報１７１から過去に遡って、自機の移動が概ね停止している状態が継続している時間（移動を停止している時間）を算出する。すなわち、移動を停止している時間は、現在の位置に自機が概ね滞留しているとみなせる時間である。位置情報管理部１５０は、移動の程度に所定の幅を持って、移動が停止している状態であると判定してもよい。そして、位置情報管理部１５０は、算出した移動を停止している時間を所定時間Ｔ１と比較する。
【００６３】
移動を停止している時間が所定時間Ｔ１より短い場合（ステップＳ１３のＮＯ）、無線通信装置１００は、ステップＳ１０の動作に戻る。
【００６４】
移動を停止している時間が所定時間Ｔ１より長い場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、位置情報管理部１５０は、前回の通知からの経過時間が所定時間Ｔ２より長いか否かを判定する（ステップＳ１４）。「前回の通知」とは、通知部１６０がサーバ３００に対して最後に行った通知である。まだ通知を行ったことがない場合、位置情報管理部１５０は、前回の通知を行った時刻からの経過時間が所定時間Ｔ２より長いと判定する。
【００６５】
前回の通知を行った時刻からの経過時間が所定時間Ｔ２より短い場合（ステップＳ１４のＮＯ）、無線通信装置１００は、ステップＳ１０の動作に戻る。
【００６６】
前回の通知を行った時刻からの経過時間が所定時間Ｔ２より長い場合（ステップＳ１４のＹＥＳ）、位置情報管理部１５０は、ＧＰＳ部１３０により位置を測定する（ステップＳ１５）。すなわち、位置情報管理部１５０は、移動距離が所定値より大きく、かつ、移動を停止している状態が所定時間Ｔ１より長く続き、さらに、前回の通知を行ってから所定時間Ｔ２より長く経過した場合に、新たな位置情報の取得および通知を行うことを決定する。ＧＰＳ部１３０は、位置情報管理部１５０の制御を受けて、ＧＰＳ受信により測位を行う。ＧＰＳ部１３０は、取得した位置情報を位置情報管理部１５０に対して出力する。
【００６７】
ＧＰＳ部１３０から位置情報を受けた位置情報管理部１５０は、通知部１６０に対して、サーバ３００への新たな通知を行うことを指示する。具体的には、位置情報管理部１５０は、通知部１６０に対して、位置情報、前回の通知以降に記録した移動履歴情報１７１の内容、並びに、温度および湿度を表す情報を出力する。位置情報管理部１５０は、例えば、本ステップＳ１５において、温湿度センサ１８１から、現在の温度および湿度を表す情報を取得してもよい。または、位置情報管理部１５０は、ステップＳ１０において、移動測定部１４０から移動状況を受ける際に、併せて温湿度センサ１８１からも温度および湿度を表す情報を取得しておいてもよい。
【００６８】
通知部１６０は、位置情報、前回の通知以降に記録した移動履歴情報１７１の内容、並びに、温度および湿度を表す付加情報を含む通知を生成する。そして、通知部１６０は、無線通信制御部１２０を介して、サーバ３００に対する通知の送信を行う。通知の送信に際して、無線通信制御部１２０は、基地局２００に対する位置登録が必要かどうかを判定する（ステップＳ１６）。具体的には、無線通信制御部１２０は、いずれかの基地局２００に対して、広域無線通信の待ち受け状態であるかどうかを判定する。無線通信制御部１２０は、すでに広域無線通信の待ち受け状態にある場合、基地局２００に対する位置登録が不要であると判定する。
【００６９】
基地局２００に対する位置登録が不要である場合（ステップＳ１６のＮＯ）、無線通信制御部１２０は、待ち受け状態から、そのままサーバ３００に対する通知の情報送信動作を開始する。すなわち、無線通信制御部１２０は、通知部１６０から送信を指示された位置情報、移動履歴情報、および付加情報を、サーバ３００に対して通知する（ステップＳ１７）。
【００７０】
基地局２００に対する位置登録が必要である場合（ステップＳ１６のＹＥＳ）、無線通信制御部１２０は、基地局２００への位置登録と併せて、サーバ３００に対する通知の送信を行う（ステップＳ２０）。具体的には、無線通信制御部１２０は、基地局２００に対する位置登録動作における一連の通信シーケンスの合間、または通信シーケンスに続けて、サーバ３００への通知を送る。なお、上記の「基地局２００への位置登録」という動作には、広域無線通信を行うに際して行われる基地局２００に対する一連の通信プロトコル処理を含む。
【００７１】
通知の送信後、移動測定の基準地点は、通知した位置情報によって更新される。そして、無線通信装置１００は、再びステップＳ１０の動作に戻り、上述した動作を繰り返す。
【００７２】
基地局２００は、無線通信装置１００から送られた通知を、通信ネットワーク１０００を介して、サーバ３００に対して送信する。サーバ３００においては、制御部３０２が、通信制御部３０１を介して、通知を受信する。制御部３０２は、受信した通知に含まれる情報を記憶装置３０３に蓄積することができる。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態には、上述した第１の実施形態と同様の効果に加えて、さらに、移動履歴情報１７１および付加情報をサーバ３００に対して送信できるという効果もある。その結果、例えば、サーバ３００の記憶装置３０３に蓄積された情報に基づいて無線タグ（無線通信装置１００）を付けた対象物を探し出すことが、容易になるという効果が期待できる。
【００７４】
その理由は、位置情報管理部１５０が、移動測定部１４０が測定した移動状況を移動履歴情報１７１として記録するからである。そして、通知部１６０が、位置情報と共に、記録された移動履歴情報１７１と、センサ部１８０が取得した付加情報を、サーバ３００に対して通知するからである。例えば、捜索者は、無線タグの周辺の温度および湿度によって、対象物が倉庫にある（いる）ことを推察できる可能性があるからである。また、捜索者は、移動履歴によって、対象物の将来の移動先を推測することができる可能性もあるからである。
【００７５】
また、本実施形態には、さらに、無線通信装置１００が停止している場所をサーバ３００に対して通知できるという効果もある。その結果、例えば、サーバ３００の記憶装置３０３に蓄積された情報に基づいて無線タグを付けた人物などを探し出すことが、容易になるという効果が期待できる。
【００７６】
その理由は、位置情報管理部１５０が、移動距離が所定値より大きく、かつ、移動を停止している状態が所定時間Ｔ１より長く続き、さらに、前回の通知を行ってから所定時間Ｔ２より長く経過した場合に、新たな位置情報の取得および通知を行うからである。また、一般に、移動する無線タグを探す場合において、無線タグが停止していることの通知およびその位置を表す情報は、移動中の位置情報よりも有効性が高いからである。
（第２の実施形態の変形例）
なお、本実施形態の変形例としては以下のようなものが考えられる。
【００７７】
例えば、位置情報管理部１５０は、ステップＳ１２からＳ１４に示した、ＧＰＳ部１３０による測位および通知部１６０による通知を行うタイミングを決定する判定方法は一例である。位置情報管理部１５０は、ステップＳ１２からＳ１４にて行う判定の順番を組み替えてもよい。位置情報管理部１５０は、ステップＳ１２からＳ１４にて行う判定の一部を組み合わせて、または、いずれか１つの判定によって、測位および通知のタイミングを決定してもよい。
【００７８】
また、無線通信装置１００は、サーバ３００に対して、移動に伴う付加情報の履歴を含めて通知してもよい。具体的には、例えば、ステップＳ１０において、温湿度センサ１８１は、移動測定部１４０の各部と同様に、位置情報管理部１５０に対して、測定結果を出力する。位置情報管理部１５０は、温湿度センサ１８１から受けた測定結果（温度および湿度）を付加情報として、移動履歴情報１７１に加えて記録する。位置情報管理部１５０は、ステップＳ１６において通知の送信を指示する際に、付加情報を含む移動履歴情報１７１を通知部１６０に対して出力する。通知部１６０は、移動履歴情報１７１に含まれる付加情報も通知に含めて、サーバ３００に対して送信する。このようにすれば、無線タグを付けた対象物の移動中における温湿度管理の状態などが記録できるという効果もある。
【００７９】
また、温度および湿度は、サーバ３００に対する通知に含まれる付加情報の一例である。付加情報は、他の情報であってもよい。例えば、付加情報は、カメラ、またはマイクなど、温湿度センサ１８１以外の機能部が取得する情報であってもよい。または、付加情報は、無線通信装置１００の電池の残量など、無線通信装置１００の内部で生成される情報であってもよい。また、温湿度センサ１８１は、温度センサと湿度センサとの少なくともいずれか一方であってもよい。
【００８０】
また、無線通信装置１００は、付加情報を含めずに、サーバ３００に対する通知を送信してもよい。例えば、位置情報管理部１５０は、所定の判定基準に基づいて、必要と判断した場合に付加情報を通知に加えてもよい。また、本実施形態は、単に、付加情報の取り扱いなしに（除外して）構成することも可能である。その場合、センサ部１８０は、温湿度センサ１８１のような移動測定部１４０以外のセンサを含む必要はない。
【００８１】
なお、上述した各実施形態において図１および図２に示した各部は、それぞれ独立したハードウェア回路で構成されていてもよいし、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。ただし、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。このような場合のハードウェア環境の一例を、図４を参照して説明する。
【００８２】
図４は、本発明の各実施形態、および、その変形例に係る無線通信装置１および位置情報通知システムに適用可能なコンピュータ（情報処理装置）の構成を例示する図である。すなわち、図４は、上述した各実施形態における無線通信装置１および１００、基地局２００、およびサーバ３００の少なくとも何れかを実現可能なコンピュータの構成であって、上述した各実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を示す。
【００８３】
図４に示したコンピュータ９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３、通信インタフェース（ＩＦ：ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）９０４、ディスプレイ９０５、およびハードディスク装置（ＨＤＤ：Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０６を備え、これらがバス９０７を介して接続された構成を有する。なお、図４に示したコンピュータが無線通信装置１および１００、基地局２００、またはサーバ３００として機能する場合、ディスプレイ９０５は常時設けられる必要はない。
【００８４】
また、通信インタフェース９０４は、上述した各実施形態において、当該各コンピュータ間における通信を実現する一般的な通信手段である。ハードディスク装置９０６には、プログラム群９０６Ａと、各種の記憶情報９０６Ｂとが格納されている。プログラム群９０６Ａは、例えば、上述した図１および図２に示した各ブロック（各部）に対応する機能を実現するためのコンピュータ・プログラムである。各種の記憶情報９０６Ｂは、例えば、図２に示した移動履歴情報１７１などである。このようなハードウェア構成において、ＣＰＵ９０１は、コンピュータ９００の全体の動作を司る。
【００８５】
そして、上述した各実施形態を例に説明した本発明は、各実施形態の説明において参照したブロック構成図（図１および図２）あるいはフローチャート（図３）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ９０１に読み出して実行することによって達成される。また、このコンピュータ内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリであるＲＡＭ９０３またはハードディスク装置９０６などの不揮発性の記憶デバイス（記憶媒体）に格納すれば良い。
【００８６】
また、上記の場合において、当該各装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、フロッピーディスク（登録商標）またはＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）等の各種記録媒体を介して当該装置内にインストールする方法のように、現在では一般的な手順を採用することができる。当該各装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法としては、インターネット等の通信ネットワーク１０００を介して外部よりダウンロードする方法も一般的である。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード、或いは係るコードが記録されたところの、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【００８７】
なお、上述した実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下の付記に限定されるものではない。
【００８８】
（付記１）
自機の位置を表す位置情報を取得する測位手段と、
自機の移動状況を継続的に測定する移動測定手段と、
前記移動状況に基づいて、前記測位手段により自機の位置情報の取得を行う位置情報管理手段と、
前記自機の位置情報を通知する通知手段と
を備える無線通信装置。
【００８９】
（付記２）
前記位置情報管理手段は、前回通知した自機の位置情報が表す位置からの移動距離が所定値より大きい場合に、前記測位手段により前記自機の位置情報の取得を行う
付記１記載の無線通信装置。
【００９０】
（付記３）
前記位置情報管理手段は、前記移動状況に基づいて、自機の移動が概ね停止している状態が継続している時間が第１の所定時間より大きい場合に、前記測位手段により前記自機の位置情報の取得を行う
付記１または２記載の無線通信装置。
【００９１】
（付記４）
前記位置情報管理手段は、前回の通知からの経過時間が第２の所定時間より大きい場合に、前記測位手段により前記自機の位置情報の取得を行う
付記１乃至３のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【００９２】
（付記５）
前記位置情報管理手段は、前記移動状況を表す情報を含む移動履歴情報を記憶し、
前記通知手段は、自機の位置情報を通知する際に、前記移動履歴情報も含めて通知する
付記１乃至４のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【００９３】
（付記６）
前記測位手段は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信による測位が可能である
付記１乃至５のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【００９４】
（付記７）
前記移動測定手段は、加速度センサ、地磁気センサ、およびジャイロセンサを含む
付記１乃至６のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【００９５】
（付記８）
前記通知手段は、自機の位置情報を通知する際に、自機が居る位置において生成した付加情報を含めて通知する付記１乃至７のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【００９６】
（付記９）
温度センサと湿度センサとの少なくともいずれか一方をさらに含み、
前記通知手段は、付加情報として、少なくとも温度または湿度を表す情報を含む
付記８記載の無線通信装置。
【００９７】
（付記１０）
付記１乃至９のいずれか１つに記載の無線通信装置と、
前記無線通信装置から送信される前記無線通信装置の位置情報を含む通知を受信し、通知に含まれる情報を蓄積する情報処理装置と
を含む位置情報通知システム。
【００９８】
（付記１１）
自機の移動状況を継続的に測定し、
前記移動状況に基づいて、自機の位置情報の取得を行い、
前記自機の位置情報を通知する
位置情報通知方法。
【００９９】
（付記１２）
前記移動状況として、前回通知した自機の位置情報が表す位置からの移動距離が所定値より大きい場合に、前記自機の位置情報の取得を行う
付記１１記載の位置情報通知方法。
【０１００】
（付記１３）
前記移動状況として、自機の移動が概ね停止している状態が継続している時間が第１の所定時間より大きい場合に、前記自機の位置情報の取得を行う
付記１１または１２記載の位置情報通知方法。
【０１０１】
（付記１４）
前記移動状況として、前回の通知からの経過時間が第２の所定時間より大きい場合に、前記自機の位置情報の取得を行う
付記１１乃至１３のいずれか１つに記載の位置情報通知方法。
【０１０２】
（付記１５）
前記自機の移動状況の測定後に、さらに前記移動状況を表す情報を含む移動履歴情報を記憶し、
前記自機の位置情報を通知する際に、前記移動履歴情報も含めて通知する
付記１１乃至１４のいずれか１つに記載の位置情報通知方法。
【０１０３】
（付記１６）
前記自機の位置情報を通知する際に、自機が居る位置において生成した付加情報を含めて通知する
付記１１乃至１５のいずれか１つに記載の位置情報通知方法。
【０１０４】
（付記１７）
自機の移動状況を継続的に測定する移動測定処理と、
前記移動状況に基づいて、自機の位置情報の取得を行う位置情報管理処理と、
前記自機の位置情報を通知する通知処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【０１０５】
（付記１８）
前記位置情報管理処理において、前記移動状況として、前回通知した自機の位置情報が表す位置からの移動距離が所定値より大きい場合に、前記自機の位置情報の取得を行う
付記１７記載のコンピュータ・プログラム。
【０１０６】
（付記１９）
前記位置情報管理処理において、前記移動状況として、自機の移動が概ね停止している状態が継続している時間が第１の所定時間より大きい場合に、前記自機の位置情報の取得を行う
付記１７または１８記載のコンピュータ・プログラム。
【０１０７】
（付記２０）
前記位置情報管理処理において、前記移動状況として、前回の通知からの経過時間が第２の所定時間より大きい場合に、前記自機の位置情報の取得を行う
付記１７乃至１９のいずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【０１０８】
（付記２１）
前記移動測定処理の後に、前記移動状況を表す情報を含む移動履歴情報を記憶する記憶処理をさらに行い、
前記通知処理において、前記自機の位置情報を通知する際に、前記移動履歴情報も含めて通知する
付記１７乃至２０のいずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【０１０９】
（付記２２）
前記通知処理において、前記自機の位置情報を通知する際に、自機が居る位置において生成した付加情報を含めて通知する
付記１７乃至２１のいずれか１つに記載のコンピュータ・プログラム。
【符号の説明】
【０１１０】
１、１００    無線通信装置
３    測位部
４、１４０    移動測定部
５、１５０    位置情報管理部
６、１６０    通知部
１２０    無線通信制御部
１２１    アンテナ
１３０    ＧＰＳ部
１４１    加速度センサ
１４２    地磁気センサ
１４３    ジャイロセンサ
１７０    記憶装置
１７１    移動履歴情報
１８０    センサ部
１８１    温湿度センサ
２００    基地局
３００    サーバ
３０１    通信制御部
３０２    制御部
３０３    記憶装置
９００    情報処理装置（コンピュータ）
９０１    ＣＰＵ
９０２    ＲＯＭ
９０３    ＲＡＭ
９０４    通信インタフェース（ＩＦ）
９０５    ディスプレイ
９０６    ハードディスク装置（ＨＤＤ）
９０６Ａ    プログラム群
９０６Ｂ    各種の記憶情報
９０７    バス
１０００    ネットワーク（通信ネットワーク）
【図１】
2017156257.tif 000003
【図２】
2017156257.tif 000004
【図３】
2017156257.tif 000005
【図４】
2017156257.tif 000006