(57)【要約】【課題】受け止めた落下物をひとまとめにして回収、又は廃棄することができ、且つ運搬時にコンパクト化できる落下物回収装置を提供する。【解決手段】一端に吊具４０を有し、他端に回収容器着脱部１１ａを有した中棒１１、中棒の他端部寄り位置に固定された親骨支持部材１３、中棒の中間部に軸方向移動自在に取り付けられた受骨支持部材１５、一端が親骨支持部材に揺動可能に取り付けられた複数の親骨１７、夫々の一端が各親骨の中間部に揺動可能に取り付けられ、夫々の他端が受骨支持部材に揺動可能に取り付けられた複数の受骨１９、及び各親骨間に張り渡されると共に中棒周りに開口部２２が形成された落下物捕集シート２１を備えた傘部と、回収容器着脱部１１ａに着脱自在に取り付けられ、開口部２２と連通する受入口５３を有した回収容器５０とを備えている。【選択図】図１
2017106246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に吊具を有し、他端に回収容器着脱部を有した中棒、前記中棒の他端部寄り位置に固定された親骨支持部材、前記中棒の中間部に軸方向移動自在に取り付けられた受骨支持部材、一端が前記親骨支持部材に揺動可能に取り付けられた複数の親骨、夫々の一端が前記各親骨の中間部に揺動可能に取り付けられ、夫々の他端が前記受骨支持部材に揺動可能に取り付けられた複数の受骨、及び前記各親骨間に張り渡されると共に前記中棒周りに開口部が形成された落下物捕集シートを有した傘部と、
前記回収容器着脱部に着脱自在に取り付けられ、前記開口部と連通する受入口を有した回収容器と、を備えたことを特徴とする落下物回収装置。
【請求項２】
前記受骨支持部材よりも前記中棒の一端部側に配置され、前記中棒に対して軸方向移動自在に取り付けられた引線支持部材と、
夫々の一端が前記各受骨の中間部に揺動可能に取り付けられ、夫々の他端が前記引線支持部材に揺動可能に取り付けられた複数の引線と、
前記受骨支持部材と前記引線支持部材とを離反させる方向に弾性付勢する弾性付勢部材と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の落下物回収装置。
【請求項３】
前記受骨支持部材に設けられた被係止部と、
前記中棒の中間部に配置されて、前記被係止部を係止して前記親骨を中間開放位置に維持する中間ストッパと、を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の落下物回収装置。
【請求項４】
前記引線支持部材に設けられた被係止部と、
前記中棒の中間部に配置されて、前記被係止部を係止して前記親骨を中間開放位置に維持する中間ストッパと、を備えたことを特徴とする請求項２に記載の落下物回収装置。
【請求項５】
前記落下物捕集シートが、周縁から前記開口部に向けて形成された切り込み線と、前記切り込み線を開閉自在にすると共に閉止状態に維持する留具と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の落下物回収装置。
【請求項６】
前記落下物捕集シートの外面に害鳥忌避用の模様が付されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の落下物回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は傘状に開閉し、且つ逆傘状に吊り下げて使用する落下物回収装置に関し、特に装置が受け止めた落下物をひとまとめにして回収、廃棄することができる落下物回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱や鉄塔等の送電用構築物に設けられて送電線を支持する腕金や、腕金に付属する碍子、電線等は、鳩、カラス、鷺等の中・大型鳥類によって格好の営巣場所として利用され易い。腕金等に対して針金、木の枝、草、葉等を集積した巣が形成されると、これらが腕金周辺の導体部と、接地された支持物との間を短絡させる配電線事故をもたらすことが多々ある。このため、これらの鳥類によって腕金等に営巣された場合には、配電線事故を発生させないためにも巣を撤去することが重要である。
巣を撤去する際には、作業員が回収袋を持参して送電用構築物に昇塔し、撤去対象の巣を送電用構築物から除去して回収袋内に収容する。このような巣の撤去作業時には営巣材料の一部を落下させる虞がある。仮に、巣を構成していた針金等の導電物が充電された導体部と接地された支持物とに跨がった場合には、短絡事故を引き起こすことになる。
そこで、撤去作業時には営巣材料の落下に伴う配電線事故を防止するべく、予め作業箇所の下方に落下物を捕集するネット等を広げて営巣材料をネットよりも下方に落下させないようにすることが行われている。落下物を捕集する器具として特許文献１には、上下方向に伸びる主柱と、夫々の一端部が主柱の下部に放射状に取り付けられた複数のステーと、外周端の適所が各ステーの他端部に取り付けられることにより張設されたネットとを備えた落下物捕集ネットが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２１１３３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明は落下物を受け止めることはできるものの、受け止めた落下物の廃棄処理については考慮されていない。また、送電用構築物に昇塔する際に持参する装置類はコンパクトにできることが望ましい。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、落下物を受け止める落下物回収装置であって、受け止めた落下物をひとまとめにして回収、又は廃棄することができ、且つ運搬時にコンパクト化できる落下物回収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、一端に吊具を有し、他端に回収容器着脱部を有した中棒、前記中棒の他端部寄り位置に固定された親骨支持部材、前記中棒の中間部に軸方向移動自在に取り付けられた受骨支持部材、一端が前記親骨支持部材に揺動可能に取り付けられた複数の親骨、夫々の一端が前記各親骨の中間部に揺動可能に取り付けられ、夫々の他端が前記受骨支持部材に揺動可能に取り付けられた複数の受骨、及び前記各親骨間に張り渡されると共に前記中棒周りに開口部が形成された落下物捕集シートを有した傘部と、前記回収容器着脱部に着脱自在に取り付けられ、前記開口部と連通する受入口を有した回収容器と、を備えたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記受骨支持部材よりも前記中棒の一端部側に配置され、前記中棒に対して軸方向移動自在に取り付けられた引線支持部材と、夫々の一端が前記各受骨の中間部に揺動可能に取り付けられ、夫々の他端が前記引線支持部材に揺動可能に取り付けられた複数の引線と、前記受骨支持部材と前記引線支持部材とを離反させる方向に弾性付勢する弾性付勢部材と、を備えたことを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、前記受骨支持部材に設けられた被係止部と、前記中棒の中間部に配置されて、前記被係止部を係止して前記親骨を中間開放位置に維持する中間ストッパと、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項４に記載の発明は、前記引線支持部材に設けられた被係止部と、前記中棒の中間部に配置されて、前記被係止部を係止して前記親骨を中間開放位置に維持する中間ストッパと、を備えたことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、前記落下物捕集シートが、周縁から前記開口部に向けて形成された切り込み線と、前記切り込み線を開閉自在にすると共に閉止状態に維持する留具と、を備えたことを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、前記落下物捕集シートの外面に害鳥忌避用の模様が付されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、親骨が傘状に開閉するので使用時には大きく広げることができる一方で、運搬時にはコンパクト化することができる。また、落下物回収装置は逆傘状に吊り下げて使用する装置であり、落下物捕集シートにて受け止めた落下物を落下物捕集シートに設けた開口部から下方の回収容器に落下させる。回収容器は中棒に対して着脱自在であるため、回収容器を中棒から取り外すことで、回収容器に集められた落下物を容易に廃棄することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る落下物回収装置の一部を断面にて示した立面図である。
【図２】落下物回収装置を回収容器側から観察した平面図であり、（ａ）は落下物捕集シートを閉止した状態を示し、（ｂ）は落下物捕集シートの一部を開放した状態を示す図である。
【図３】落下物回収装置の一部を断面にて示した立面図であり、（ａ）は全閉状態を示し、（ｂ）は中間開放状態を示す図である。
【図４】、落下物捕集シートの一部を開放した落下物回収装置の使用状態を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）を上方から観察した図である。
【図５】中棒の断面図であり、（ａ）は全開ストッパ部分を示し、（ｂ）は中間ストッパ部分を示し、（ｃ）は全閉ストッパ部分を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る落下物回収装置の一部を断面にて示した立面図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は中間ストッパの動作を説明するための中棒の断面図である。
【図８】本発明の第三の実施形態に係る落下物回収装置の一部を断面にて示した立面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係る落下物回収装置について説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る落下物回収装置の一部を断面にて示した立面図である。図２は、落下物回収装置を回収容器側から観察した図であり、（ａ）は落下物捕集シートを閉止した状態を示す平面図であり、（ｂ）は落下物捕集シートの一部を開放した状態を示す一部拡大平面図である。図３は、落下物回収装置の一部を断面にて示した立面図であり、（ａ）は全閉状態を示し、（ｂ）は中間開放状態を示す図である。なお、図１は全開状態の落下物回収装置を示している。
【００１１】
落下物回収装置１は、一般的な雨傘と類似する構造を有した傘部１０と、傘部１０の先端に取り付けられた回収容器５０とを含んで構成される。落下物回収装置１は、開放状態で逆傘状に吊り下げられた傘部１０によって落下物を受け止めると共に、傘部１０が受け止めた落下物をさらに下方の回収容器５０に案内して回収する点に特徴がある。なお、以下の説明において「開傘」とは傘部１０が開放した状態にあることをいい、「閉傘」とは傘部１０が閉止した状態にあることをいう。
【００１２】
＜傘部の基本構造・動作＞
傘部１０は、一端に吊具４０を有し、他端に回収容器着脱部１１ａを有した中棒１１と、中棒１１の他端部寄り位置に固定された親骨支持部材１３と、中棒１１の中間部に軸方向移動自在に取り付けられた受骨支持部材１５と、一端１７ａが親骨支持部材１３に揺動可能に取り付けられた複数の親骨１７と、夫々の一端１９ａが各親骨１７の中間部に揺動可能に取り付けられ、夫々の他端１９ｂが受骨支持部材１５に揺動可能に取り付けられた複数の受骨１９と、各親骨１７間に張り渡されると共に中棒１１周りに開口部２２が形成された落下物捕集シート２１とを備える。
親骨支持部材１３と受骨支持部材１５は概略筒形状であり、夫々の中空部には中棒１１が挿通される。親骨支持部材１３は中棒１１に対して放射状に配置された親骨１７を、受骨支持部材１５は中棒１１に対して放射状に配置された受骨１９を、夫々支持する。
【００１３】
図１及び図３に示すように、受骨支持部材１５を中棒１１の一端部から他端部に向けて移動させると、親骨１７は受骨１９によって押し広げられて落下物捕集シート２１が開く。逆に受骨支持部材１５を中棒１１の他端部から一端部に向けて移動させると、親骨１７は受骨１９によって中棒１１に沿うように寄せ集められて、落下物捕集シート２１が閉じる。このように、傘部１０は落下物捕集シート２１が開放した開放状態と、落下物捕集シート２１が閉じた閉止状態との間でその姿勢を変化させる。
親骨１７及び受骨１９の本数は、鳥類の営巣材料やゴミ等の落下物を回収容器５０に向けて通過させうる隙間を有し、かつ、傘部１０の形状を保持しうる程度の本数に設定される。
傘部１０を構成する中棒１１及び各骨（親骨１７、受骨１９）は、軽量かつ錆等の腐食に強く、強度のある素材として、例えばステンレスや線維強化プラスチック等から構成することが望ましい。
【００１４】
＜落下物捕集シート＞
落下物捕集シート２１は、閉止したときに中棒１１と対向する面（一面）にて落下物を受け止めると共に、受け止めた落下物を回収容器５０に案内する部位である。落下物捕集シート２１には、引っ張り、摩耗に対する強度が高い素材を用いる。落下物捕集シート２１は、合成繊維布、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂からなるシート、又は天然繊維布等、種々の材料から構成できるが、特にナイロン素材が好適である。落下物捕集シート２１は、多数の孔を有するメッシュ素材であってもよいが、この場合のメッシュの孔径は受け止めるべき落下物を開口部２２以外の箇所から他面側に通過させない大きさに設定される必要がある。
落下物捕集シート２１の開口部２２は、落下物捕集シート２１の一面にて受け止めた落下物を他面側（回収容器５０側）に通過させる部位である。開口部２２の大きさは、回収するべき落下物の大きさに応じて適宜設定される。開口部２２の形状は、円形状、多角形状、その他の任意の形状とすることができる。
【００１５】
図２に示すように落下物捕集シート２１は複数のシート片２３、２３、・・・を接合部２４において互いに接合することにより形成されている。もちろん落下物捕集シート２１は一枚のシート状の部材から構成されてもよい。図２に示す落下物捕集シート２１の接合部２４は、親骨１７に沿って伸びている。接合部２４は開放不能（又は切り離し不能）に構成されてもよいし、開放可能（又は切り離し可能）に構成されてもよい。
落下物捕集シート２１は、周縁２１ａから開口部２２にかけて形成された切り込み線２５と、切り込み線２５を開閉自在にすると共に閉止状態に維持する留具２６とを備えている。落下物捕集シート２１に形成する切り込み線２５の数は、単数でも複数でもよい。本例に示す切り込み線２５は、接合部２４を利用して形成されている。なお、切り込み線２５は接合部２４以外の落下物捕集シート２１の任意の部分に形成してもよい。
【００１６】
留具２６は、受け止めるべき落下物を通過させるような大きさの隙間を形成しない程度に２枚のシート片２３、２３を接合できればよい。留具２６は、切り込み線２５を閉止（接合）した状態に維持することができ、且つ切り込み線２５を一時的に開放する（一時的に切り離す）ことができればよく、例えば線ファスナーや面ファスナーの他、ボタンやホック等も用いることができる。留具２６によって切り込み線２５を閉止した場合には、落下物捕集シート２１は、その全体で落下物を捕集する。
【００１７】
図示する例において、２本の親骨１７Ａ、１７Ｂ間に位置するシート片２３Ａは、親骨１７Ａ、１７Ｂの何れとも一体化されておらず、隣接するシート片２３Ｂ、２３Ｂとは留具２６によって一体化されている。また、留具２６は線ファスナーからなり、切り込み線２５を周縁２１ａから開口部２２に向かって開放できるように構成されている。
【００１８】
図４は、落下物捕集シートの一部を開放した落下物回収装置の使用状態を示す図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）を上方から観察した図である。
図４に示すように、２つの切り込み線２５の少なくとも一部を周縁２１ａから開放してシート片２３Ａの少なくとも一部をシート片２３Ｂから切り離したときには、隣接する親骨１７、１７の間に電柱１００や鉄塔の鋼材等を挿入することができる。仮に、切り込み線を設けない落下物回収装置を電柱１００に添設しようとすると、大きく開いた落下物捕集シート２１の周縁２１ａが電柱１００に干渉して落下物回収装置を真っ直ぐに設置することができず、落下物をうまく回収容器５０に導くことができない虞がある。本実施形態によれば、落下物捕集シート２１に切り込み線２５を形成することにより、落下物回収装置１を電柱１００等に干渉させずに真っ直ぐに設置することができるようになり、電柱等の障害物があっても落下物を回収容器５０にて効率よく回収できる。
【００１９】
さらに、切り込み線２５を開放して親骨１７Ａ、１７Ｂの間に電柱１００を挿入することによって、電柱１００の周囲半周程度を落下物回収装置１によって包囲することができる。特に、留具２６の周縁２１ａ側を部分的に開放した状態とすれば、図４（ａ）、（ｂ）に示すように落下物捕集シート２１をその弛みによって電柱１００の側面に密着させることができるので、電柱１００の側面に沿って落下する落下物を回収することができる。
落下物捕集シート２１の外面（他面）には、害鳥忌避用の目玉模様２７が付されている。繁殖期の鳥類は非常に攻撃的になるため、営巣撤去に関わる作業員が鉄塔に昇塔する際等に襲撃される虞がある。このような場合に、害鳥に向けて落下物回収装置１を開放することで、目玉模様２７が大きく開き、害鳥を追い払うことができる。
【００２０】
＜ストッパ＞
親骨を全開状態、中間開放状態、又は全閉状態に維持するストッパについて説明する。図５は中棒の断面図であり、（ａ）は全開ストッパ部分を示し、（ｂ）は中間ストッパ部分を示し、（ｃ）は全閉ストッパ部分を示す図である。
図１（ａ）に示すように、傘部１０は、中棒１１の他端部に配置されて受骨支持部材１５を係止することにより親骨１７を全開状態に維持する全開ストッパ３１と、中棒１１の中間部に配置されて受骨支持部材１５を係止することにより親骨１７を中間開放状態に維持する中間ストッパ３３と、中棒１１の一端部に配置されて受骨支持部材１５を係止することにより親骨１７を全閉状態に維持する全閉ストッパ３５と、を備えている。
【００２１】
図５（ａ）に示すように、全開ストッパ３１は受骨支持部材１５の軸方向一端縁１５ａを係止することにより、親骨１７が全開した状態で受骨支持部材１５を軸方向移動不能に維持する閉傘防止ストッパである。全開ストッパ３１は板バネからなり、中棒１１の中空内部に組み込まれている。受骨支持部材１５を係止する全開ストッパ３１の爪部３１ａは、中棒１１の側面に形成されたスリット３２から常時露出する付勢状態にある。
全開ストッパ３１の爪部３１ａ軸方向に沿った形状は、軸方向他端側が中棒１１に対して略垂直であるが、一端側は緩やかな傾斜面となっている。受骨支持部材１５が中棒１１に沿って一端側から他端側に移動する際、全開ストッパ３１の爪部３１ａは、受骨支持部材１５によって押圧されて中棒１１内に没入する。受骨支持部材１５が爪部３１ａ上を通過した後、爪部３１ａはスリット３２から中棒１１の外部に突出し、爪部３１ａの他端側にて受骨支持部材１５の軸方向一端縁１５ａを係止して、親骨１７を全開状態に保持する。
【００２２】
受骨支持部材１５の軸方向中間部側面には、長孔からなる被係止孔１６（被係止部）が貫通形成されている。被係止孔１６には、全閉ストッパ３５及び中間ストッパ３３が係止される。
中間ストッパ３３は、受骨支持部材１５を被係止孔１６において係止することにより、親骨１７が所定の開度で開放した状態で受骨支持部材１５を軸方向移動不能に維持する中間開放状態維持ストッパである。図５（ｂ）に示すように、中間ストッパ３３は板バネからなり、中棒１１の中空内部に組み込まれている。受骨支持部材１５を係止する中間ストッパ３３の爪部３３ａは、中棒１１の側面に形成されたスリット３４から常時露出する付勢状態にある。
中間ストッパ３３の爪部３３ａの軸方向に沿った形状は、軸方向一端部と他端部共に中棒１１に対して緩やかな傾斜面となっている。受骨支持部材１５が中棒１１に沿って一端側から他端側（又は他端側から一端側）に移動する際、中間ストッパ３３の爪部３３ａは、受骨支持部材１５によって押圧されて中棒１１内に没入する。受骨支持部材１５が爪部３３ａ上を通過した後、爪部３３ａはスリット３４から中棒１１の外部に突出し、受骨支持部材１５の被係止孔１６を係止して、親骨１７を中間開放状態に保持する。
中間ストッパ３３は図１に示すように、中棒１１の軸方向中間部に所定間隔にて複数配置されている。受骨支持部材１５が何れかの中間ストッパ３３によって係止されたとき、親骨１７は受骨支持部材１５の位置に応じた開度にて開放する。
【００２３】
全閉ストッパ３５は、受骨支持部材１５を被係止孔１６において係止することにより、親骨１７が全閉した状態で受骨支持部材１５を移動不能に維持する開放防止ストッパである。図５（ｃ）に示すように、全閉ストッパ３５は板バネからなり、中棒１１の中空内部に組み込まれている。受骨支持部材１５を係止する全閉ストッパ３５の爪部３５ａは、中棒１１の側面に形成されたスリット３６から常時露出する付勢状態にある。
全閉ストッパ３５の爪部３５ａの軸方向に沿った形状は、軸方向一端側が中棒１１に対して略垂直であるが、他端側は緩やかな傾斜面となっている。受骨支持部材１５が中棒１１に沿って他端側から一端側に移動する際、全閉ストッパ３５の爪部３５ａは、受骨支持部材１５によって押圧されて中棒１１内に没入する。受骨支持部材１５が爪部３５ａ上を通過した後、爪部３５ａはスリット３６から中棒１１の外部に突出し、爪部３５ａの一端側にて受骨支持部材１５の被係止孔１６を係止して、親骨１７を全閉状態に保持する。
【００２４】
＜吊具＞
図１に示すように中棒１１の軸方向一端には、傘部１０を逆傘状に吊り下げる吊具４０を備える。図示する吊具４０は環状であり、開放部４２を有する概略Ｃ字状の吊具本体４１と、一端部４３ａが吊具本体４１の一端部４１ａに揺動可能に取り付けられて開放部４２を開閉する開閉片４３とを備える。また吊具４０は、開閉片４３の他端部４３ｂを吊具本体４１の他端部４１ｂ内側面に圧接して開閉片４３を常時閉止方向に弾性付勢する弾性付勢部材４５を備える。
吊具本体４１は、電柱の腕金や鉄塔を構成する鋼材等の被掛止体に掛止可能な大きさに形成される。同様に、開放部４２は被掛止体を通過可能な大きさに設定される。吊具４０を吊具本体４１のみから構成してもよいが、吊具４０が開閉片４３を備えることにより、使用中に落下物回収装置１が風にあおられても被掛止体へ掛止した状態を維持できる。
【００２５】
＜回収容器＞
図１に示すように回収容器５０は、中棒１１の回収容器着脱部１１ａに着脱自在に取り付けられる中棒着脱部５１と、落下物捕集シート２１の開口部２２と連通する受入口５３とを有する。本例に示す回収容器５０は、金属や樹脂等の硬質材料から構成されているが、回収容器は柔軟な素材で形成された袋状としてもよい。
中棒１１の回収容器着脱部１１ａは、例えば中棒１１の外周面に形成された雄ネジ部とすることができる。回収容器５０の中棒着脱部５１は、回収容器５０の底部５５に形成されて回収容器着脱部１１ａと螺着する雌ネジ部とすることができる。
回収容器５０の受入口５３の大きさは、落下物捕集シート２１によって案内された全ての落下物を回収できるように、傘部１０の開口部２２よりも大きく設定される。また、回収容器５０の受入口５３は、親骨１７が全開状態にあるときに開口部２２の端縁部に沿った領域に添設されるが、この際、受入口５３と開口部２２との間に隙間が形成されないように取り付けられる。
【００２６】
本例では傘部１０が全開位置にあるときに開口部２２と受入口５３とが隙間なく連通するようにしているため、傘部１０が図３（ｂ）に示す中間開放位置にあるときには、落下物捕集シート２１と回収容器５０との間に隙間ができる構成となっている。しかし、落下物捕集シート２１を回収容器５０側に延長して、落下物捕集シート２１の他端側が常時、回収容器５０内に入るようにしてもよい。このようにすることで、傘部１０を中間開放位置にして落下物を回収する場合にも、落下物捕集シート２１によって案内された全ての落下物を回収容器５０に導くことができる。
回収容器５０を中棒１１から取り外すことで、回収容器５０に集められた落下物を容易に廃棄することができる。
【００２７】
＜リング部材＞
図１に示すように親骨１７の他端にはリング部材６０が取り付けられている。リング部材６０は落下物回収装置１を、鉄塔を構成する鋼材等の被掛止体に固定して姿勢を安定させる際に用いる。具体的には、リング部材６０にロープの一端を結びつけ、ロープの他端を被掛止体の適所に結びつける。これにより、落下物回収装置１が風にあおられても、その姿勢を安定させることができる。
【００２８】
＜効果＞
以上のように本実施形態に係る落下物回収装置１は、傘部１０が一般的な雨傘と類似する構造を有し、親骨１７が傘状に開閉するので、使用時には落下物捕集シート２１を大きく広げることができる一方で、運搬時や収納時にはコンパクト化することができる。
落下物回収装置１は、傘部１０を逆傘状に吊り下げて使用する装置であり、落下物捕集シート２１は、その一面によって落下物を受け止めると共に、落下物を開口部２２から下方の回収容器５０に落下させる。回収容器５０は中棒１１に対して着脱自在であるため、回収容器５０を中棒１１から取り外すことで、回収容器５０に集められた落下物を容易に廃棄することができる。
【００２９】
また、中棒１１の軸方向に沿って複数の中間ストッパ３３を備えたので、落下物捕集シート２１を任意のサイズに広げることができる。落下物捕集シート２１を作業スペースに見合った大きさにて広げることができ、使用箇所の制限が少ない。
落下物捕集シート２１には、周縁２１ａから開口部２２にかけて切り込み線２５を形成し、切り込み線２５を留具２６によって開閉可能に構成した。留具２６は落下物捕集シート２１の一部を開放することができるので、落下物回収装置１を電柱等に添設することが可能となる。
落下物捕集シート２１の外面に目玉模様を付したので、傘部１０を開くことで目玉模様２７が大きく拡がって害鳥を撃退することができる。
【００３０】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る落下物回収装置について説明する。図６は、本発明の第二の実施形態に係る落下物回収装置の一部を断面にて示した立面図である。図７（ａ）〜（ｃ）は、中間ストッパの動作を説明するための中棒の断面図である。本実施形態に係る落下物回収装置２は、いわゆるジャンプ傘と同様に、親骨１７を自動的に開放できるように構成した点に特徴がある。以下、第一の実施形態との相違点について述べるとともに、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
＜傘部の基本構成＞
落下物回収装置２の傘部１０は、受骨支持部材１５よりも中棒１１の一端側に配置され、中棒１１に対して軸方向移動自在に取り付けられた引線支持部材７１と、夫々の一端７３ａが各受骨１９の中間部に揺動可能に取り付けられ、夫々の他端７３ｂが引線支持部材７１に揺動可能に取り付けられた複数の引線７３と、受骨支持部材１５と引線支持部材７１とを相互に離反させる方向に弾性付勢する開傘バネ７５（弾性付勢部材）とを備えている。
引線支持部材７１は概略筒形状であり、その中空部には中棒１１が挿通される。引線支持部材７１は中棒１１に対して放射状に配置された引線７３を支持する。開傘バネ７５は、例えば中空部内に中棒１１を挿通可能な圧縮コイルバネから構成できる。
【００３２】
本実施形態に係る全閉ストッパ３５の基本的構成は、図５（ｃ）に示した第一の実施形態と同様であり、全閉ストッパ３５は中棒１１の中空内部に組み込まれた板バネである。本実施形態においては、全閉ストッパ３５の爪部３５ａを中棒１１内に没入させる操作をするための全閉ストッパ操作ボタン３５ｂを爪部３５ａよりも一端寄りに備えている点で第一の実施形態とは異なる。
また、本実施形態においては、全閉ストッパ３５の爪部３５ａが係止される被係止孔（第一被係止孔７１ａ）が、受骨支持部材１５ではなく、引線支持部材７１に形成されている点においても第一の実施形態と異なる（図７参照）。第一被係止孔７１ａは、引線支持部材７１の軸方向中間部側面に貫通形成された長孔である。全閉ストッパ３５の爪部３５ａが第一被係止孔７１ａに係止されることにより、開傘バネ７５の弾性付勢力に抗して、受骨支持部材１５と引線支持部材７１とが近接した全閉状態に維持される。
【００３３】
＜傘部の基本動作＞
傘部１０の自動開放動作について説明する。
引線７３は、閉止状態にあるときには中棒１１の軸方向に沿った姿勢となり、開放状態となったときには受骨１９の中間部に取り付けられた一端７３ａが中棒１１から離間する。このため、受骨支持部材１５と引線支持部材７１は、閉止状態にあるときは互いに近接し、開放状態にあるときは互いに離間する。
受骨支持部材１５と引線支持部材７１との間には、受骨支持部材１５と引線支持部材７１とを相互に離間させる方向に弾性付勢する圧縮コイルバネ等の開傘バネ７５が配置されている。全閉ストッパ３５による引線支持部材７１の係止が解除された場合、開傘バネ７５は、その弾性付勢力によって受骨支持部材１５と引線支持部材７１とを離間させると共に、両支持部材が離間した状態で姿勢が安定する中棒１１の軸方向他端に向けて受骨支持部材１５をスライドさせる。
引線支持部材７１の第一被係止孔７１ａが全閉ストッパ３５の爪部３５ａに係止されている状態にて、全閉ストッパ操作ボタン３５ｂを押圧して爪部３５ａを中棒１１内に没入させると、爪部３５ａによる係止が解除される。受骨支持部材１５は開傘バネ７５の弾性付勢力により、引線支持部材７１から離間しながら中棒１１の軸方向他端部側へと移動する。また、引線支持部材７１は、受骨支持部材１５の移動に伴って移動する受骨１９及び引線７３と共に、中棒１１の軸方向他端部側へと移動する。
【００３４】
受骨支持部材１５が中棒１１の他端部から一端部に向けて移動すると、親骨１７は受骨１９によって押し広げられて傘部１０が開く。受骨支持部材１５の軸方向他端縁は親骨支持部材１３に当接し、受骨支持部材１５は親骨１７を全開にした状態にて停止する。
逆に受骨支持部材１５を、開傘バネ７５の弾性付勢力に抗して中棒１１の一端部から他端部に向けて移動させると、親骨１７は受骨１９によって中棒１１に沿うように寄せ集められて傘部１０が閉じる。また、全閉ストッパ３５の爪部３５ａにて引線支持部材７１の第一被係止孔７１ａを係止することで、閉止状態に維持する。
特に本実施形態においては傘部１０を自動的に開くことができるので、害鳥の急な襲来があっても傘部１０を開くことができ、目玉模様２７によって害鳥を即座に追い払うことができる。
【００３５】
＜中間ストッパ、及び出没機構＞
傘部１０は、第一の実施形態と同様に、中棒１１の軸方向に沿って複数の中間ストッパ８１を備えている。中間ストッパ８１の爪部８１ａは、引線支持部材７１の第二被係止孔７１ｂ（被係止部：図７参照）を係止する。
爪部８１ａによって係止される第二被係止孔７１ｂは、引線支持部材７１の軸方向中間部側面に貫通形成されている。第二被係止孔７１ｂは、第一被係止孔７１ａとは、引線支持部材７１の周方向に異なる位置に形成されている。
【００３６】
中間ストッパ８１は概略軸状であり、軸方向一端部に引線支持部材７１の第二被係止孔７１ｂ（被係止部：図７参照）を係止する爪部８１ａを備え、軸方向中間部に設けた軸支部８１ｂが中棒１１によって揺動自在に支持されている。また、中間ストッパ８１の軸方向他端部８１ｃは、中間ストッパ８１の爪部８１ａを出没操作するための操作軸８５と接続されている。操作軸８５は、中棒１１の内部に挿入されており、中棒１１の軸方向に沿って伸びている。中間ストッパ８１は一端部に設けた爪部８１ａが中棒１１から突出して引線支持部材７１の第二被係止孔７１ｂを係止する突出姿勢（図７（ａ））と、爪部８１ａが中棒１１内に没入した第一の没入姿勢（図７（ｂ））及び第二の没入姿勢（図７（ｃ））との間で揺動する。
図７（ｂ）に示す第一の没入姿勢とは、中間ストッパ８１の爪部８１ａが中棒１１の軸方向他端部に向けて傾斜した状態で中棒１１内に没入した姿勢である。このとき中間ストッパ８１は、少なくとも軸方向他端に向けた受骨支持部材１５と引線支持部材７１の移動を許容する。
【００３７】
図７（ｃ）に示す第二の没入姿勢とは、中間ストッパ８１の爪部８１ａが中棒１１の軸方向一端部に向けて傾斜した状態で中棒１１内に没入した姿勢である。このとき中間ストッパ８１は、少なくとも軸方向一端に向けた受骨支持部材１５と引線支持部材７１の移動を許容する。
爪部８１ａは、図７（ａ）に示す突出姿勢にあるときに引線支持部材７１の第二被係止孔７１ｂを係止する。爪部８１ａが第二被係止孔７１ｂを係止すると、受骨支持部材１５は開傘バネ７５の弾性付勢力に抗して中棒１１の軸方向中間部に軸方向移動不能に維持される。親骨１７は、受骨支持部材１５の軸方向位置に応じた中間的な開度で開放した状態に維持される。
【００３８】
また傘部１０は、中間ストッパ８１の爪部８１ａを一斉に中棒１１内に没入させ、又は中間ストッパ８１の爪部８１ａを一斉に中棒１１から突出させる出没機構８３（図７参照）を備えている。
出没機構８３は、中棒１１の中空部内に軸方向進退可能に挿入された操作軸８５と、操作軸８５を軸方向の中間位置（基準位置）に弾性付勢する２つの弾性付勢部材（第一弾性付勢部材８７と第二弾性付勢部材８８）と、操作軸８５の軸方向一端部に配置された操作ボタン８９とを備えている。
操作軸８５は、中間ストッパ８１の他端部８１ｃを支持しており、軸方向に進退することによって、中間ストッパ８１を突出姿勢と第一又は第二の没入姿勢との間で揺動させる。操作ボタン８９は操作軸８５の軸方向一端部に一体化されており、中棒１１の一端部に貫通形成された操作孔９０から中棒１１の外部に突出している。操作孔９０は、操作ボタン８９の軸方向移動を許容する大きさに設定されている。
【００３９】
２つの弾性付勢部材は、軸方向のいずれかの端部寄りに移動した操作軸８５を軸方向の中間位置（基準位置）に変位させることにより、没入姿勢にある中間ストッパ８１を突出姿勢に変位させる手段である。
第一弾性付勢部材８７は、図７（ｂ）に示すように軸方向の一端寄りに移動した操作軸８５を図７（ａ）に示す軸方向の中間位置に弾性付勢する。即ち、第一弾性付勢部材８７は、操作軸８５を介して、図７（ｂ）に示す第一の没入姿勢にある中間ストッパ８１を図７（ａ）に示す突出姿勢に弾性付勢する手段である。
また、第二弾性付勢部材８８は、図７（ｃ）に示すように軸方向の他端寄りに移動した操作軸８５を図７（ａ）に示す軸方向の中間位置に弾性付勢する。即ち、第二弾性付勢部材８８は、操作軸８５を介して、図７（ｃ）に示す第二の没入姿勢にある中間ストッパ８１を図７（ａ）に示す突出姿勢に弾性付勢する手段である。
第一弾性付勢部材８７と第二弾性付勢部材８８は、夫々操作軸８５の軸方向各端部に配置した圧縮コイルバネとすることができる。
【００４０】
第一弾性付勢部材８７の圧縮に必要な力（中間ストッパ８１を第一の没入姿勢に変位させるために必要な力）は、引線支持部材７１を介して中間ストッパ８１に加えられる軸方向他端方向への押圧力によって中間ストッパ８１が突出姿勢から第一の没入姿勢に変位しない程度に設定されている。つまり、突出姿勢にある中間ストッパ８１に対して、引線支持部材７１から、開傘バネ７５の弾性付勢力による軸方向他端方向への力が加えられたとしても、中間ストッパ８１は突出姿勢を維持する。
また、第二弾性付勢部材８８は、第二の没入姿勢となっている中間ストッパ８１を突出姿勢に戻すことができる程度の弾性付勢力を有していれば十分である。
【００４１】
全閉状態にある傘部１０を全開状態にする際には、全閉ストッパ操作ボタン３５ｂを操作して、全閉ストッパ３５の爪部３５ａによる引線支持部材７１の係止を解除すると共に、操作ボタン８９を軸方向一端側に向けて移動させる。これにより、中間ストッパ８１が図７（ｂ）に示す第一の没入姿勢となり、引線支持部材７１及び受骨支持部材１５の軸方向他端に向けての移動を許容する。引線支持部材７１及び受骨支持部材１５は、開傘バネ７５の弾性付勢力により、全開位置に向けて移動する。
全開状態にある傘部１０を中間開放位置に移動させるには、作業員が引線支持部材７１を把持し、引線支持部材７１を軸方向一端部側の所望の位置まで移動させればよい。このとき、各中間ストッパ８１は突出姿勢にあるが、中間ストッパ８１を引線支持部材７１によって直接、軸方向一端に向けて押圧することで、各中間ストッパ８１は第二の没入姿勢へと変位する。また、引線支持部材７１を介して加えられる開傘バネ７５の弾性付勢力によっては、中間ストッパ８１は第一の没入姿勢には変位しないので、傘部１０は所望の中間開放状態に維持される。
【００４２】
＜効果＞
以上のように本実施形態によれば、落下物回収装置２の傘部１０が引線支持部材７１、引線７３、及び開傘バネ７５を備えたので、傘部１０を自動的に開くことができる。傘部１０が自動的に開くので、片手での開放操作が可能である。
傘部１０を開く際に全ての中間ストッパ８１を出没機構８３により中棒１１内に没入させれば、傘部１０を全閉状態又は中間開放状態から全開状態へと一気に変位させることができる。従って、落下物捕集シート２１に付した目玉模様２７を一気に広げることができ、害鳥に襲撃されたときには害鳥を効果的に撃退する。
本実施形態においては、第一の実施形態と同様に中棒１１の軸方向に沿って複数の中間ストッパ８１を備えたので、落下物捕集シート２１を任意のサイズに広げることができる。
【００４３】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態に係る落下物回収装置について説明する。図８は、本発明の第三の実施形態に係る落下物回収装置の一部を断面にて示した立面図である。本実施形態に係る落下物回収装置は、傘部の開度を変化させなくとも落下物捕集シートを大きく広げたり小さくしたりすることができるようにした点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。なお、以下では、第一の実施形態に係る落下物回収装置をベースにした落下物回収装置の例により説明するが、本実施形態は第二の実施形態に係る落下物回収装置に適用して実施することも可能である。
落下物回収装置３の傘部１０は、親骨１７として、親骨支持部材１３側に配置された元親骨９１と、元親骨９１の先端部９１ａに取り付けられた先ダボ９３と、一端部９５ａが元親骨９１の先端部９１ａによって先ダボ９３を介して揺動可能に支持された先親骨９５とを備える。
親骨１７は、先親骨９５が元親骨９１に対して直線状となる伸長姿勢（実線で示す）と２つ折り状になる折り畳み姿勢（破線で示す）との間で変位する。親骨１７が伸長姿勢を取るとき、落下物捕集シート２１は大きく拡がる。また、親骨１７が折り畳み姿勢を取るとき、落下物捕集シート２１は先ダボ９１部分で２つ折り状に折りたたまれて、小さくなる。
このように、親骨１７の開度を変化させなくとも、落下物捕集シート２１を、作業スペースに見合った大きさにて広げることができる。
【００４４】
〔実施態様例と作用、効果のまとめ〕
＜第一の実施態様＞
本実施態様に係る落下物回収装置１、２、３は、概略、傘部１０と回収容器５０とを備える。
傘部１０は、一端に吊具４０を有し、他端に回収容器着脱部１１ａを有した中棒１１、中棒の他端部寄り位置に固定された親骨支持部材１３、中棒の中間部に軸方向移動自在に取り付けられた受骨支持部材１５、一端が親骨支持部材に揺動可能に取り付けられた複数の親骨１７、夫々の一端が各親骨の中間部に揺動可能に取り付けられ、夫々の他端が受骨支持部材に揺動可能に取り付けられた複数の受骨１９、及び各親骨間に張り渡されると共に中棒周りに開口部２２が形成された落下物捕集シート２１を有する。また、回収容器５０は、回収容器着脱部１１ａに着脱自在に取り付けられ、開口部２２と連通する受入口５３を有している。
本実施態様に係る落下物回収装置は、親骨１７が傘状に開閉するので使用時には大きく広げることができる一方で、運搬時にはコンパクト化することができる。また、落下物回収装置は逆傘状に吊り下げて使用する装置であり、落下物捕集シート２１にて受け止めた落下物を落下物捕集シートに設けた開口部２２から下方の回収容器５０に落下させることができる。回収容器は中棒１１に対して着脱自在であるため、回収容器を中棒から取り外すことで、回収容器に集められた落下物を容易に廃棄することができる。
【００４５】
＜第二の実施態様＞
本実施態様に係る落下物回収装置２は、受骨支持部材１５よりも中棒１１の一端部側に配置され、中棒に対して軸方向移動自在に取り付けられた引線支持部材７１と、夫々の一端７３ａが各受骨１９の中間部に揺動可能に取り付けられ、夫々の他端７３ｂが引線支持部材に揺動可能に取り付けられた複数の引線７３と、受骨支持部材と引線支持部材とを離反させる方向に弾性付勢する弾性付勢部材（開傘バネ７５）と、を備えたことを特徴とする。
落下物回収装置２はいわゆるジャンプ傘と同様に、親骨を自動的に開放できるようしたものである。このため、片手で傘部１０を開放操作することが可能である。
【００４６】
＜第三の実施態様＞
本実施態様に係る落下物回収装置は、親骨１７を中間開放位置に維持可能に構成したものである。
即ち、本実施態様に係る落下物回収装置１は、受骨支持部材１５に設けられた被係止部（被係止孔１６）、中棒１１の中間部に配置されて、被係止部を係止して親骨１７を中間開放位置に維持する中間ストッパ３３と、を備えたことを特徴とする。
或いは、本実施態様に係る落下物回収装置２は、引線支持部材７１に設けられた被係止部（第二被係止孔７１ｂ）と、中棒１１の中間部に配置されて、被係止部を係止して親骨１７を中間開放位置に維持する中間ストッパ８１と、を備えるものとしてよい。
親骨を中間開放位置に維持するには、中間ストッパは少なくとも一つあればよい。中間ストッパを中棒の軸方向に沿って複数個備える構成とすれば、親骨を所望の大きさに段階的に広げることができる。本態様においては中間ストッパを備えたので、親骨１７の間に張り渡された落下物捕集シート２１を作業スペースに見合った大きさにて広げることができ、使用箇所の制限が少ないというメリットがある。
【００４７】
＜第四の実施態様＞
本実施態様に係る落下物回収装置において、落下物捕集シート２１は、周縁２１ａから開口部２２に向けて形成された切り込み線２５と、切り込み線を開閉自在にすると共に閉止状態に維持する留具２６と、を備えたことを特徴とする。
落下物捕集シートに形成する切り込み線の数は、単数でも複数でもよい。切り込み線は、接合部２４を利用して親骨に近接する位置に親骨に沿って形成してもよいし、接合部２４とは関係なく親骨と親骨との間に形成してもよい。切り込み線を閉止（一時的に接合）する留具には、線ファスナーや面ファスナー等を採用することができる。
留具によって切り込み線を閉止した場合には、落下物捕集シートの全体で落下物を捕集することができる。切り込み線の一部又は全部を開放した（一時的に切り離した）場合には、落下物捕集シートの一部が開放されるので、開放された部分に電柱や鉄塔の鋼材等を挿入することができる。仮に、切り込み線が閉止した状態で落下物回収装置を電柱等に添設しようとすると、落下物捕集シートの周縁が電柱等に干渉して落下物回収装置を真っ直ぐに設置することができず、落下物をうまく回収容器５０に導くことができない虞がある。
本態様によれば、落下物捕集シート２１に切り込み線２５を形成することにより、電柱等の障害物を回避した状態にて落下物回収装置を設置することができるので、設置箇所の制約が少なくなる。また、開放された親骨１７、１７間に電柱や鉄塔の鋼材等を挟むことで、電柱等の周囲に落下物捕集シートを添設することができる。落下物捕集シートと電柱や鉄塔の鋼材等との間に隙間が形成されにくくなり、落下物をもれなく回収できる。
【００４８】
＜第五の実施態様＞
本実施態様に係る落下物回収装置の落下物捕集シート２１の外面に、害鳥忌避用の模様（目玉模様２７）が付されていることを特徴とする。
傘部１０を開くことで害鳥忌避用の模様が大きく拡がって害鳥を撃退することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１、２、３…落下物回収装置、１０…傘部、１１…中棒、１１ａ…回収容器着脱部、１３…親骨支持部材、１５…受骨支持部材、１６…被係止孔、１７…親骨、１９…受骨、２１…落下物捕集シート、２１ａ…周縁、２２…開口部、２３…シート片、２４…接合部、２５…切り込み線、２６…留具、２７…目玉模様、３１…全開ストッパ、３１ａ…爪部、３２…スリット、３３…中間ストッパ、３３ａ…爪部、３４…スリット、３５…全閉ストッパ、３５ａ…爪部、３５ｂ…全閉ストッパ操作ボタン、３６…スリット、４０…吊具、４１…吊具本体、４１ａ…一端部、４１ｂ…他端部、４２…開放部、４３…開閉片、４３ａ…一端部、４３ｂ…他端部、４５…弾性付勢部材、５０…回収容器、５１…中棒着脱部、５３…受入口、５５…底部、６０…リング部材、７１…引線支持部材、７１ａ…第一被係止孔、７１ｂ…第二被係止孔、７３…引線、７３ａ…一端、７３ｂ…他端、７５…開傘バネ、８１…中間ストッパ、８１ａ…爪部、８１ｂ…軸支部、８１ｃ…他端部、８３…出没機構、８５…操作軸、８７…第一弾性付勢部材、８８…第二弾性付勢部材、８９…操作ボタン、９０…操作穴、９１…元親骨、９３…先ダボ、９５…先親骨、９５ａ…一端部、１００…電柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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