(57)【要約】【課題】本発明は、軽量性に優れ、薄い成形体とした場合の導電性、難燃性、及び機械的強度に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することを目的とする【解決手段】本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）５０〜８５質量％、スチレン系樹脂（Ｂ）０〜１６質量％、炭素繊維（Ｃ）５〜９質量％、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）５〜２５質量％を含有し、比重が１．１０〜１．１７であり、長さ１５０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍの成形板としたときの体積抵抗率が１０〜１０００Ω・ｃｍであり、長さ１２７ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１ｍｍの成形板としたときのＵＬ９４に準拠して測定した難燃レベルがＶ−１又はＶ−０であり、長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍの成形板としたときのＩＳＯ１７８に準拠して２３℃で測定した曲げ強度が１２０ＭＰａ以上であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）５０〜８５質量％、スチレン系樹脂（Ｂ）０〜１６質量％、炭素繊維（Ｃ）５〜９質量％、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）５〜２５質量％を含有し、
比重が１．１０〜１．１７であり、
長さ１５０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍの成形板としたときの体積抵抗率が１０〜１０００Ω・ｃｍであり、
長さ１２７ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１ｍｍの成形板としたときのＵＬ９４に準拠して測定した難燃レベルがＶ−１又はＶ−０であり、
長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍの成形板としたときのＩＳＯ１７８に準拠して２３℃で測定した曲げ強度が１２０ＭＰａ以上である、
ことを特徴とする、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して、熱可塑性エラストマー（Ｅ）０．５〜５質量部を更に含有する、請求項１に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩（Ｆ）０．０５〜３質量部を更に含有する、請求項１又は２に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して、脂肪酸アミド（Ｇ）０．００５〜０．５質量部を更に含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分（１００質量％）中に、少なくとも５質量％のスチレン−アクリロニトリル共重合体が含まれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項６】
前記スチレン−アクリロニトリル共重合体が、アクリロニトリル共重合量が１５〜４０質量％のスチレン−アクリロニトリル共重合体である、請求項５に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｃ）成分が、収束本数が４００００〜８００００本のチョップドストランドである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｆ）成分が、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムである、請求項３に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項９】
前記（Ｇ）成分が、エチレンビスステアリルアミドである、請求項４に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項１０】
前記体積抵抗率が、１０〜５００Ω・ｃｍである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
【請求項１２】
金融自動装置の内部部品である、請求項１１に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に関する。より詳細には、軽量性に優れ、薄い成形体とした場合の導電性、難燃性、及び機械的強度にも優れた、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭ（Ａｕｔｏ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）やＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ）のような金融自動装置の内部導電フレームや内部シャーシ、紙幣収納部品等の内部部品は、従来、板金材料が用いられてきた。しかし近年になって、低比重による軽量化が期待できることから、板金材料から樹脂への置き換えが検討されている。
【０００３】
ところがこうした用途では、紙幣を高速で搬送する際に紙幣と内部部品が接触して摩擦により生じる静電気が、装置内部に滞留することで紙幣詰りや電子回路の誤作動の原因となるため、静電気を速やかに除去するための十分な導電性が要求される。また紙幣搬送時に駆動するモーターの発熱により、装置内部に熱が籠もり、しばしば高温となることから、発火の危険がある。そのため発火時に紙幣等に着火しても燃焼が拡大しないよう、樹脂材料に高い耐熱性と難燃性が要求される場合も少なくない。
【０００４】
近年、成形体の更なる薄肉化、軽量化の要求に伴い、比重が低い樹脂材料であって、薄肉な成形体としたときでも難燃性に優れ、更には組み付け時と使用時の割れ防止対策から十分な機械強度を保持しており、なおかつ十分な導電性能を兼ね備えた成形体を得ることができる樹脂材料の需要が高まる傾向である。
【０００５】
ところで、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテルに、必要とされる耐熱性や成形流動性等のレベルに応じて任意の割合で、スチレン系樹脂、エラストマー成分、難燃剤、熱安定剤等の添加剤成分を配合して樹脂組成物としたものである。
【０００６】
一般に、ポリフェニレンエーテル系樹脂に炭素繊維を配合することで導電性と機械強度とを付与することが可能ではあるが、少量の場合、成形品に均一で十分な導電性能が得られ難く、機械強度も十分ではない。多量に配合した場合は、難燃化が著しく困難になる傾向であり、また材料の比重も高比重となり必ずしも十分では無い。
【０００７】
ポリフェニレンエーテル系樹脂に、炭素繊維と共にグラファイトや、アルキルスルホン酸金属塩を配合して、導電性と共に、靱性や難燃性を改良する技術が既に開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００８】
熱可塑性樹脂組成物にカーボンナノチューブと芳香族ポリエステル樹脂を配合することで、成形品の導電性能のばらつきを改善する技術も開示されている。（例えば特許文献２参照）。また、特定の中空構造を有する炭素繊維を配合した、紙等との摺動性が良好な持続性帯電防止樹脂組成物に関する技術も開示されている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２７７３１３号公報
【特許文献２】特開２００９−１７４０号公報
【特許文献３】特開平１１−１８１３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１には、外観、耐熱性と成形流動性のバランス、耐衝撃性、引張伸度に優れ、安定した導電性能を示し、難燃化も容易な導電性樹脂組成物が記載されている。しかしながら、近年、ＡＴＭやＣＤ等の金融自動装置等の分野において求められる、軽量化の検討や、薄肉な成形体としたときの物性については検討がなされていない。
【００１１】
また、特許文献２、３で用いられるカーボンナノチューブや中空構造を有する炭素繊維は、通常の炭素繊維と比べると取り扱い性が極めて困難であり、樹脂中での分散性も悪く、マスターバッチのように予め樹脂中に十分なせん断応力を掛けて十分に予備分散させたものを使用する必要がある。そのため工程の煩雑化や、材料設計の自由度の制限をも伴うこと等から、ＡＴＭやＣＤ等の金融自動装置等の用途への適応には必ずしも十分では無い。
【００１２】
従って、本発明は、軽量性に優れ、薄い成形体とした場合の導電性、難燃性、及び機械的強度に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、及びこれを用いた成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、ポリフェニレンエーテル、炭素繊維、芳香族リン酸エステル系難燃剤、及び任意成分としてのスチレン系樹脂の配合量を特定範囲とし、比重、体積抵抗率、難燃性、曲げ強度を特定の範囲とすることで、長期間トラブル無く安定した性能を持続して使用可能な、金融自動装置等の内部部品に適するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が得られることを見出した。
【００１４】
即ち、本発明は、以下を含む。
［１］
ポリフェニレンエーテル（Ａ）５０〜８５質量％、スチレン系樹脂（Ｂ）０〜１６質量％、炭素繊維（Ｃ）５〜９質量％、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）５〜２５質量％を含有し、
比重が１．１０〜１．１７であり、
長さ１５０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍの成形板としたときの体積抵抗率が１０〜１０００Ω・ｃｍであり、
長さ１２７ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１ｍｍの成形板としたときのＵＬ９４に準拠して測定した難燃レベルがＶ−１又はＶ−０であり、
長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍの成形板としたときのＩＳＯ１７８に準拠して２３℃で測定した曲げ強度が１２０ＭＰａ以上である、
ことを特徴とする、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【００１５】
［２］
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して、熱可塑性エラストマー（Ｅ）０．５〜５質量部を更に含有する、［１］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【００１６】
［３］
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩（Ｆ）０．０５〜３質量部を更に含有する、［１］又は［２］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【００１７】
［４］
前記（Ａ）成分、前記（Ｂ）成分、前記（Ｃ）成分、及び前記（Ｄ）成分の合計１００質量部に対して、脂肪酸アミド（Ｇ）０．００５〜０．５質量部を更に含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【００１８】
［５］
前記（Ｂ）成分（１００質量％）中に、少なくとも５質量％のスチレン−アクリロニトリル共重合体が含まれる、［１］〜［４］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【００１９】
［６］
前記スチレン−アクリロニトリル共重合体が、アクリロニトリル共重合量が１５〜４０質量％のスチレン−アクリロニトリル共重合体である、［５］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【００２０】
［７］
前記（Ｃ）成分が、収束本数が４００００〜８００００本のチョップドストランドである、［１］〜［６］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【００２１】
［８］
前記（Ｆ）成分が、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムである、［３］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【００２２】
［９］
前記（Ｇ）成分が、エチレンビスステアリルアミドである、［４］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【００２３】
［１０］
前記体積抵抗率が、１０〜５００Ω・ｃｍである、［１］〜［９］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【００２４】
［１１］
［１］〜［１０］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなることを特徴とする成形体。
【００２５】
［１２］
金融自動装置の内部部品である、［１１］に記載の成形体。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、軽量性に優れ、薄い成形体とした場合の導電性、難燃性、及び機械的強度に優れる。そのため、ＡＴＭ、ＣＤ等の金融自動装置の内部導電フレーム、内部シャーシ、紙幣収納部品のような、紙幣等の紙類と高速で連続的に接触する使用環境下において、長期間有効にトラブル無く使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、実施例、比較例において、体積抵抗率の測定時の測定箇所を示す概略図（平面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について詳細に説明する。本発明は、以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００２９】
〔ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物〕
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）５０〜８５質量％、スチレン系樹脂（Ｂ）０〜１６質量％、炭素繊維（Ｃ）５〜９質量％、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）５〜２５質量％を含有する。
【００３０】
（ポリフェニレンエーテル（Ａ））
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、下記一般式（１）及び／又は（２）の繰り返し単位を有し、構成単位が一般式（１）又は（２）からなる単独重合体（ホモポリマー）、あるいは共重合体（コポリマー）であることが好ましい。
【化１】
2017179343.tif 000002
【化２】
2017179343.tif 000003
（上記一般式（１）、（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、並びにハロゲン及び水素等の一価の基からなる群より選ばれる基である。但し、Ｒ５及びＲ６が同時に水素である場合を除く。）
【００３１】
上記アルキル基の好ましい炭素数は１〜３であり、上記アリール基の好ましい炭素数は６〜８であり、前記一価の基は水素原子が好ましい。
【００３２】
尚、上記一般式（１）、（２）の繰り返し単位数については、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の分子量分布により様々であるため、特に制限されることはない。
【００３３】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）のうち、単独重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル及び、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。特に、原料入手の容易性及び加工性の観点から、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが好ましい。
【００３４】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）のうち、共重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、及び２，３，６−トリメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体といった、ポリフェニレンエーテル構造を主体とするものが挙げられる。
特に、原料入手の容易性及び加工性の観点から、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、物性改良の観点から２，６−ジメチルフェノール９０〜７０質量％と２，３，６−トリメチルフェノール１０〜３０質量％との共重合がより好ましい。
【００３５】
上述した各種ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、一種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００３６】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、耐熱性が低下しすぎない程度であれば、上記一般式（１）、（２）以外の他のフェニレンエーテル単位を部分構造として含んでいてもよい。
上記一般式（１）、（２）以外の他のフェニレンエーテル単位としては、以下に限定されるものではないが、例えば、特開平０１−２９７４２８号公報及び特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単位や、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単位等が挙げられる。
【００３７】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、ポリフェニレンエーテルの主鎖中にジフェノキノン等が少量結合していてもよい。
【００３８】
更に、ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、ポリフェニレンエーテルの一部又は全部をアシル官能基と、カルボン酸、酸無水物、酸アミド、イミド、アミン、オルトエステル、ヒドロキシ及びカルボン酸アンモニウム塩よりなる群から選択される１種以上の官能基とを含む官能化剤と反応（変性）させることによって官能化ポリフェニレンエーテルに置き換えた構成を有していてもよい。
【００３９】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）の、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ値）は、好ましくは１．０〜５．５であり、より好ましくは１．５〜４．５、更により好ましくは２．０〜４．５である。
上記Ｍｗ／Ｍｎ値は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の成形加工性の観点から１．０以上が好ましく、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の機械的物性の観点から５．５以下が好ましい。
ここで、重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定による、ポリスチレン換算分子量から得られる。
【００４０】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）の還元粘度は、０．２５〜０．６５ｄＬ／ｇの範囲が好ましい。より好ましくは０．３０〜０．５５ｄＬ／ｇで、更により好ましくは０．３３〜０．４２ｄＬ／ｇの範囲である。
ポリフェニレンエーテル（Ａ）の還元粘度は、十分な機械的物性の観点から０．２５ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、成形加工性の観点から０．６５ｄＬ／ｇ以下であることが好ましい。
尚、還元粘度は、ウベローデ粘度計を用いて、クロロホルム溶媒、３０℃、０．５ｇ／ｄＬ溶液で測定できる。
【００４１】
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、炭素繊維（Ｃ）と、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）との合計量１００質量％に対する、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の含有量は、５０〜８５質量％であり、好ましくは５０〜７５質量％、より好ましくは５５〜７５質量％である。
ポリフェニレンエーテル（Ａ）の含有量は、十分な耐熱性、難燃性付与の観点から５０質量％以上とし、成形加工性の観点から８５質量％以下とする。
【００４２】
（スチレン系樹脂（Ｂ））
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、スチレン系樹脂（Ｂ）は、スチレン系化合物又はスチレン系化合物と共重合可能な化合物を、ゴム質重合体存在下又は非存在下にランダム共重合して得られる重合体である。
【００４３】
上記スチレン系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。特に原材料の実用性の観点から、スチレンが好ましい。
【００４４】
上記スチレン系化合物とランダム共重合可能な化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物；等が挙げられる。
【００４５】
スチレン系樹脂（Ｂ）としては、ゴム強化ポリスチレン（ＨＩＰＳ）及びゼネラルパーパスポリスチレン（ＧＰＰＳ）、及びスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ）を用いることが、成形品の機械的物性や成形流動性の改良等の観点から好ましい。
中でも、耐衝撃性改良の観点から、スチレン系樹脂（Ｂ）の内の、一部又は全部に、ＨＩＰＳを用いることが好ましい。本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に配合するスチレン系樹脂（Ｂ）（１００質量％）中のＨＩＰＳの配合割合は、１０〜１００質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。
【００４６】
また、導電性、導電性のばらつき改良、成形流動性、耐熱性の改良、難燃性の改良の観点から、本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に配合するスチレン系樹脂（Ｂ）の一部又は全部に、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）を用いることが好ましく、スチレン系樹脂（Ｂ）（１００質量％）中に、ＡＳ樹脂を５〜１００質量％含むことがより好ましい。
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、スチレン系樹脂（Ｂ）（１００質量％）に対し、５〜１００質量％のＡＳ樹脂を含むことによって、なぜ成形体表面の導電性ばらつき等が改良されるのか、詳細は定かではないが、樹脂マトリックス中にドメインとして分散するＡＳ樹脂の分散形態が、炭素繊維等の導電性フィラーの導電経路形成に影響を及ぼしているためとも推測される。スチレン系樹脂（Ｂ）中の、ＡＳ樹脂の配合割合は、２０〜７０質量％がより好ましい。
【００４７】
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に配合するＡＳ樹脂中のアクリロニトリル（ＡＮ）共重合量は、十分な導電性、導電性のばらつき及び難燃性改良の観点から、ＡＳ樹脂（１００質量％）中に、１０〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％が特に好ましい。
【００４８】
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に配合するＡＳ樹脂のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定、測定温度２２０℃、測定荷重３．８ｋｇ）は、成形流動性と耐熱性改良の観点から、１〜１５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、５〜１２０ｇ／１０ｍｉｎがより好ましく、８〜１００ｇ／１０ｍｉｎが更に好ましい。
【００４９】
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、スチレン系樹脂（Ｂ）は任意成分であり、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、炭素繊維（Ｃ）と、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）との合計量１００質量％に対する、スチレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、０〜１６質量％であり、好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは３〜１２質量％である。
スチレン系樹脂（Ｂ）は、本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の成形流動性改良の観点から添加することが好ましいが、十分な難燃性を付与する観点から１６質量％以下の配合であることが望ましい。
【００５０】
（炭素繊維（Ｃ））
炭素繊維（Ｃ）は、本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、導電性の付与、耐熱性、機械的強度を向上させる目的で配合される。炭素繊維（Ｃ）としては、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維、気相成長炭素繊維等が挙げられる。
【００５１】
炭素繊維（Ｃ）としては、例えば、原糸をエポキシ系等の収束剤で１００００〜９００００の本数の範囲内で収束したカット長２〜７ｍｍのチョップドストランドが用いられる。
チョップドストランドの収束本数は、１２０００〜９００００本が好ましく、より好ましくは２００００〜８００００本であり、また、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の導電性、耐熱性、機械強度付与の観点から、収束本数が４００００〜８００００本の範囲内のチョップドストランドが更に好ましい。なぜ収束本数が４００００〜８００００本の範囲内のチョップドストランドが導電性、耐熱性及び、機械強度が特に優れるのか、詳細は不明であるが、成形体中での繊維長分布や樹脂中での繊維の分散状態が性能に影響を及ぼしていることが推測される。
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に使用する炭素繊維のチョップドストランドは、取扱性の観点から１２０００本以上の収束本数が好ましく、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物中での開繊性の観点から９００００本以下の収束本数が好ましい。
【００５２】
炭素繊維（Ｃ）に含まれる炭素繊維の繊維径は、０．５〜１５μｍが好ましく、より好ましくは５〜１０μｍである。
また、炭素繊維（Ｃ）に含まれる炭素繊維の繊維長は、５０〜７００μｍが好ましく、より好ましくは１００〜６００μｍであり、更に好ましくは２００〜５００μｍであり、特に好ましくは２５０〜４５０μｍである。十分な導電性発現の観点から、５０μｍ以上が好ましく、成形品の外観保持、成形加工性と開繊性の観点から、７００μｍ以下が好ましい。
【００５３】
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、炭素繊維（Ｃ）と、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）との合計量１００質量％に対する、炭素繊維（Ｃ）の含有量は、５〜９質量％であり、好ましくは６〜９質量％、より好ましくは６〜８質量％である。十分な導電性発現の観点から、５質量％以上の含有が望ましく、難燃性付与の観点、特に薄肉の成形体における難燃性の観点から９質量％以下の含有が望ましい。
【００５４】
（芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ））
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において用いられる、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）は、環境負荷を極力低減して、熱安定性及び難燃性を付与する観点から、配合される。
【００５５】
芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジキシレニルフェニルホスフェート、ヒドロキシノンビスフェノールホスフェート、レゾルシノールビスホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート等のトリフェニル置換タイプの芳香族リン酸エステル類が好適に用いられる。中でもビスフェノールＡビスホスフェートがより好適に用いられる。
【００５６】
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、炭素繊維（Ｃ）と、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）との合計量１００質量％に対する、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）の含有量は、５〜２５質量％であり、好ましくは７〜２５質量％、より好ましくは１０〜２０質量％、更に好ましくは１２〜２０質量％である。十分な難燃性付与の観点から５質量部以上の含有が好ましく、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の十分な耐熱性保持の観点から２５質量％以下の含有が好ましい。
【００５７】
（熱可塑性エラストマー（Ｅ））
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、必要に応じて、更に導電性を改良する目的で、スチレン系熱可塑性エラストマーやオレフィン系エラストマー、ポリオレフィン等の熱可塑性エラストマー（Ｅ）を含んでいてもよい。
なお、本明細書において、熱可塑性エラストマー（Ｅ）としてのスチレン系熱可塑性エラストマーとは、スチレン系樹脂（Ｂ）とは異なり、スチレンブロックと共役ジエン化合物ブロックとを少なくとも有するブロック共重合体である。
【００５８】
上記共役ジエン化合物ブロックは、熱安定性の観点から、共役ジエン化合物由来の不飽和結合の水素添加率が、５０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上、さらにより好ましくは９５％以上である。なお、水素添加率は、例えば、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）により求めることができる。
【００５９】
上記共役ジエン化合物ブロックとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（エチレン・ブチレン）、ポリ（エチレン・プロピレン）、ビニル−ポリイソプレン等が挙げられる。上記共役ジエン化合物ブロックは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
熱可塑性エラストマー（Ｅ）としてのブロック共重合体を構成する繰り返し単位の配列の様式は、リニアタイプでもよい。また、スチレンブロック、及び共役ジエン化合物ブロックにより構成されるブロック構造は、二型、三型及び四型のいずれかであってもよい。中でも、本実施の所望の効果を十分に発揮し得る観点から、ポリスチレン−ポリ（エチレン・ブチレン）−ポリスチレン構造で構成される三型のリニアタイプのブロック共重合体であることが好ましい。
【００６１】
上記スチレン系熱可塑性エラストマーを、オレフィン系エラストマー及び／又はポリオレフィン等の熱可塑性エラストマーと併用して用いる場合、スチレン系熱可塑性エラストマー中の結合スチレン量は２０〜８０質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは４０〜７０質量％であり、さらに好ましくは４０〜６５質量％である。ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物中での混和性の観点から、結合スチレン量は２０質量％以上であることが好ましく、耐衝撃性の観点から８０質量％以下であることが好ましい。
【００６２】
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、炭素繊維（Ｃ）と、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）との合計量１００質量部に対する、熱可塑性エラストマー（Ｅ）の含有量は０．５〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．８〜４質量部、更に好ましくは１〜３質量部である。なぜエラストマー成分を添加することで導電性が改良される傾向であるのか詳細は不明であるが、エラストマー成分が樹脂中で分散相（ドメイン）を形成することで、炭素繊維等の導電性フィラーの導電経路の形成に寄与していると推測される。熱可塑性エラストマー（Ｅ）の含有量は、導電性改良の観点から、０．５質量部以上が好ましく、剛性及び難燃性保持の観点から、５質量部以下が好ましい。
【００６３】
（アルキルベンゼンスルホン酸金属塩（Ｆ））
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、必要に応じて、更に導電性、耐熱性及び機械強度を改良する目的で、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩（Ｆ）を含んでいてもよい。
【００６４】
アルキルベンゼンスルホン酸金属塩（Ｆ）のアルキル部分は、樹脂との混和性の観点から、炭素数７〜１６の範囲の成分であることがより好ましい。
アルキルベンゼンスルホン酸金属塩（Ｆ）の金属塩部分は、具体的には、ナトリウム塩、リチウム塩、カリウム塩、ルビジウム塩、セシウム塩、ベリリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、ストロンチウム塩、バリウム塩が挙げられる。中でも、導電性発現及び取扱性の観点から、ナトリウム塩が好ましい。
【００６５】
アルキルベンゼンスルホン酸金属塩（Ｆ）の形状としては、特に限定されるものではないが、取扱性の観点から、平均粒子径が１〜１０ｍｍのペレット形状又は粒状が好ましく、平均粒子径が２〜５ｍｍのペレット形状又は粒状がより好ましい。上記平均粒子径は、吸湿による生産性低下防止の観点から、１ｍｍ以上が好ましく、押出機フィーダーによるスムーズな搬送の観点から、１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６６】
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、炭素繊維（Ｃ）と、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）との合計量１００質量部に対する、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩（Ｆ）の含有量は、０．０５〜３質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜３質量部、更に好ましくは０．２〜２質量部、更に好ましくは０．３〜１．５質量部、特に好ましくは０．５〜１質量部である。十分な導電性と、耐熱性、機械強度改良の観点から０．１質量部以上の含有が好ましく、樹脂組成物の生産安定性及び成形品外観保持の観点から３質量部以下の含有が好ましい。
【００６７】
（脂肪酸アミド（Ｇ））
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、必要に応じて、成形品表面でのばらつきの少ない均一な導電性を発現させる目的で、脂肪酸アミド（Ｇ）を含んでいてもよい。
【００６８】
脂肪酸アミド（Ｇ）の具体例としては、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、メチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミド、メチロールステアリルアミド等が挙げられる。中でも、オレイン酸アミドとエチレンビスステアリルアミドが好ましく、エチレンビスステアリルアミドがより好ましい。
【００６９】
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、炭素繊維（Ｃ）と、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）との合計量１００質量部に対する、脂肪酸アミド（Ｇ）の含有量は、０．００５〜０．５質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５質量部、更に好ましくは０．０２〜０．３質量部、特に好ましくは０．０３〜０．２質量部である。十分な導電性と摺動性改良の観点から、０．００５質量部以上が望ましく、樹脂組成物の生産安定性及び成形時の発生ＭＤ抑制の観点から、０．５質量部以下が望ましい。
【００７０】
（その他の材料）
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物においては、本発明の効果や、耐熱性、機械的物性、難燃性、成形品の表面外観等を低下させない範囲において、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の安定剤類、着色剤、離型剤等のその他の材料を、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、炭素繊維（Ｃ）と、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）との合計量１００質量部に対して、０．００１〜３質量部含んでいてもよく、０．００１〜２質量部含むことが好ましく、より好ましくは０．１〜１質量部である。
十分なその他の材料の添加効果発現の観点から、０．００１質量部以上とすることが望ましく、物性保持の観点から、３質量部以下とすることが望ましい。
【００７１】
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物においては、本発明の効果や、比重、機械強度、難燃性、成形品表面外観を低下させない範囲において、更に無機質充填剤を、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、スチレン系樹脂（Ｂ）と、炭素繊維（Ｃ）と、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）との合計量１００質量部に対して、０．５〜５質量部含んでいてもよく、１〜５質量部含むことが好ましく、より好ましくは２〜４質量部である。尚、無機質充填剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、グラファイト、ガラス繊維、マイカ、ガラスフレーク、タルク、ガラスミルドファイバー、クロライト等が挙げられる。
また、本発明の低比重、特定範囲の曲げ強度を達成するには、グラファイトは含まないことが望ましい。
なお、上記無機質充填剤に、炭素繊維（Ｃ）は含まないものとする。
【００７２】
（ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の物性）
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の比重は、軽量性等の観点から、１．１０〜１．１７であり、好ましくは１．１１〜１．１６、より好ましくは１．１２〜１．１６である。
上記比重は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
上記比重は、例えば、ポリフェニレンエーテル（Ａ）等の樹脂成分、炭素繊維（Ｃ）、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）、グラファイト等の無機充填剤の配合比率により調整することができる。
【００７３】
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、薄肉な成形体としたときの導電性等の観点から、長さ１５０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍの成形板としたときの体積抵抗率が、１０〜１０００Ω・ｃｍであり、１０〜５００Ω・ｃｍが好ましく、１００〜５００Ω・ｃｍがより好ましい。
また、本実施形態のポリフェニレンーテル系樹脂組成物は、導電性の観点から、長さ１５０ｍｍ、幅１５０ｍｍ、厚さ２ｍｍの成形板としたときの、図１に示す測定箇所１〜５で測定した体積抵抗率のばらつきが小さいことが好ましく、例えば、測定箇所１〜５の測定値の標準偏差が９０未満であることがより好ましく、７０以下であることが更に好ましい。
上記体積抵抗率は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
上記体積抵抗率は、例えば、炭素繊維（Ｃ）の含有量、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩（Ｆ）の含有量等により調整することができる。
また、上記体積抵抗率のばらつきは、例えば、炭素繊維（Ｃ）の含有量、炭素繊維（Ｃ）の種類、熱可塑性エラストマー（Ｅ）の含有量、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩（Ｆ）の含有量、脂肪酸アミド（Ｇ）の含有量、スチレン−アクリロニトリル共重合体の含有量等により調整することができる。
【００７４】
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、難燃性等の観点から、長さ１２７ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１ｍｍの成形板としたときのＵＬ９４に準拠して測定した難燃レベルが、Ｖ−１又はＶ−０であり、Ｖ−０であることが好ましい。
上記難燃レベルは、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
上記難燃レベルは、例えば、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の含有量、炭素繊維（Ｃ）の含有量、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）の含有量等により調整することができる。
【００７５】
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、薄肉な成形体としたときの機械的強度等の観点から、長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍの成形板としたときのＩＳＯ１７８に準拠して２３℃で測定した曲げ強度が１２０ＭＰａ以上であり、１２５〜１７０ＭＰａが好ましく、１３０〜１６０ＭＰａがより好ましい。
上記曲げ強度は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
上記曲げ強度は、例えば、炭素繊維（Ｃ）の含有量、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の含有量、熱可塑性エラストマー（Ｅ）の含有量、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩（Ｆ）の添加の有無等により調整することができる。
【００７６】
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、耐熱性の観点から、長さ８０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ４ｍｍの成形板としたときのＩＳＯ７５に準拠し、フラットワイズ法、１．８２ＭＰａで測定される荷重たわみ温度は、１００〜１６０℃が好ましく、１１０〜１５０℃がより好ましい。
上記荷重たわみ温度は、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。
上記荷重たわみ温度は、例えば、炭素繊維（Ｃ）の含有量、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の含有量、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）の含有量、無機充填剤の含有量等により調整することができる。
【００７７】
〔ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、炭素繊維（Ｃ）、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）、及び必要に応じて、スチレン系樹脂（Ｂ）、熱可塑性エラストマー（Ｅ）、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩（Ｆ）、脂肪酸アミド（Ｇ）、その他の材料を溶融混練することによって、製造することができる。
【００７８】
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を製造するための条件については、以下に限定されるものではないが、押出機を用いて製造することが好ましく、特にポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を大量に安定して製造するには、製造効率の観点から二軸押出機が好適に用いられる。
【００７９】
二軸押出機のスクリュー径としては、２５〜９０ｍｍが好ましく、より好ましくは４０〜７０ｍｍである。
【００８０】
二軸押出機を用いた製造方法としては、例えば、ＺＳＫ４０ＭＣ二軸押出機（独国Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、バレル数１３、スクリュー径４０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５０；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：６個、及びニーディングディスクＮ：４個を有するスクリューパターン）を用いて、シリンダー温度２６０〜３３０℃、スクリュー回転数１５０〜４５０ｒｐｍ、押出レート４０〜２５０ｋｇ／ｈの条件で溶融混練する方法、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）を用いて、シリンダー温度２６０〜３３０℃、スクリュー回転数１５０〜５００ｒｐｍ、押出レート２００〜７００ｋｇ／ｈの条件で溶融混練する方法等が挙げられる。
ここで、上記「Ｌ」は、押出機の「スクリューバレル長さ」であり、上記「Ｄ」は「スクリューバレルの直径」である。
【００８１】
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を、二軸押出機を用いて製造するに際して、耐熱性及び機械的物性付与の観点から、（Ｃ）成分以外の成分（（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分等）は押出機の最上流部の供給口（トップフィード）から供給して、（Ｃ）成分は押出機途中の供給口（サイドフィード）から別に供給することが好ましい。また、（Ｄ）成分が常温（２３℃）で液状の場合、押出機途中のバレルから液添ノズルを設置して、液添加することが安定生産の観点から好ましい。
【００８２】
また（Ｆ）成分は、大気中の水分を吸収して吸湿しやすいため、開封後、速やかに使用するか、使用に時間が掛かる場合、製品サイロやホッパー中の湿度を低減する等、極力吸湿させないことが望ましい。
【００８３】
（Ｇ）成分は微量の配合となるため、事前に（Ｂ）成分等のペレット形状の原材料成分に、ミネラルオイルやパラフィンオイル等の添着オイル等で、添着させることで、他の原材料と溶融混練してもよい。また、先に他の原料を押出機で溶融混練して、押出ストランドを裁断して、得られたペレット形状の組成物に後から（Ｇ）成分をブレンドして、製品ペレット表面に添着させてもよい。
【００８４】
〔成形体〕
本実施形態の成形体は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる。本実施形態の成形体は、ＡＴＭ又はＣＤ等の金融自動装置の内部部品であることが好ましく、特に、内部導電フレームや内部シャーシ、紙幣収納部品であることがより好ましい。
【００８５】
本実施形態の成形体の厚さとしては、例えば、０．５〜３．０ｍｍが好ましく、０．８〜２．０ｍｍがより好ましい。
【００８６】
本実施形態の成形体は、例えば、本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を成形することにより得ることができる。
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の成形方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、射出成形、押出成形、真空成形及び、圧空成形等の方法が好適に挙げられ、特に成形品の外観特性及び量産性の観点から、射出成形が好ましい。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明について、具体的な実施例及び比較例を挙げて説明する。本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８８】
実施例及び比較例に用いた物性の測定方法及び原材料を以下に示す。
【００８９】
（１．比重）
実施例及び比較例により製造したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の比重を、アルファーミラージュ社製の電子比重計ＳＤ−２００Ｌを用いて測定した。
評価基準としては、比重が小さい程、軽量性等に優れると評価した。
【００９０】
（２．体積抵抗率）
実施例及び比較例により製造したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物のペレットを、９０℃の熱風乾燥機中で１時間乾燥した。乾燥後のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を、寸法１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×２ｍｍ厚みのピンゲート平板金型を備え付けた射出成形機（ＩＳ−８０ＥＰＮ、東芝機械社製）により、シリンダー温度３２０℃、金型温度１２０℃、射出圧力（ゲージ圧７０ＭＰａ）、射出速度（パネル設定値）８５％、射出時間／冷却時間＝１０ｓｅｃ／３０ｓｅｃに設定して、成形して成形平板を得た。得られた成形平板を温度２３℃、湿度５０％で２４時間放置した後、抵抗率計ＬＯＲＥＳＴＡ−ＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０（三菱化学アナリテック社製）を用いて、図１に示す、成形平板の四隅（１、２、３、４）と中央部（５）の箇所の体積抵抗率を測定した。
体積抵抗率の値が小さい値であるほど、導電性等に優れる傾向である。体積抵抗率が１０００Ω・ｃｍを超える場合はＮＧと判定し、上記測定箇所１〜５の内、１箇所でもＮＧ判定があれば、導電性等に劣り、ＡＴＭ又はＣＤ等の金融自動装置の内部部品用成形体への適用は困難と評価した。また、測定箇所１〜５の体積抵抗率がいずれも１０００Ω・ｃｍ以下の数値であれば、導電性等が良好であり、ＡＴＭ又はＣＤ等の金融自動装置の内部部品用成形体に好適に使用可能であると判定した。
更には、測定箇所１〜５の体積抵抗率の数値がいずれも１０００Ω・ｃｍ以下の数値であって、かつ、測定箇所による数値のばらつきが小さく、均一な数値であるほど、導電性等に優れていると判定して、ＡＴＭ又はＣＤ等の金融自動装置の内部部品用成形体により好適に使用可能であると判定した。
【００９１】
（３．難燃レベル）
実施例及び比較例により製造したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物のペレットを、９０℃の熱風乾燥機中で１時間乾燥した。乾燥後のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を、射出成形機（ＩＳ−８０ＥＰＮ、東芝機械社製）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度９０℃、射出圧力（ゲージ圧７０ＭＰａ）、射出速度（パネル設定値）８０％、射出時間／冷却時間＝１０ｓｅｃ／３０ｓｅｃに設定して、１２７ｍｍ×１３ｍｍ×１．０ｍｍのタンザク成形片を成形した。得られた成形片を用いて、ＵＬ−９４（米国アンダーライターズラボラトリー規格）に基づき、５本の試験片について、各々２回ずつ接炎して、計１０回の燃焼時間を測定して、難燃レベルを判定した。なお、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２のいずれの難燃レベルにも該当しないものはＮＧと判定した。
【００９２】
（４．曲げ強度）
実施例及び比較例により製造したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物のペレットを、９０℃の熱風乾燥機中で１時間乾燥した。乾燥後のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を用いて、ＩＳＯ物性試験片金型を備え付けた射出成形機（ＩＳ−８０ＥＰＮ、東芝機械社製）により、シリンダー温度２８０℃、金型温度９０℃、射出圧力５０ＭＰａ（ゲージ圧）、射出速度（パネル設定値）４０％、射出時間／冷却時間＝２０ｓｅｃ／２０ｓｅｃに設定し、ＩＳＯ３１６７、多目的試験片Ａ型のダンベル成形片を成形した。得られた多目的試験片Ａ型のダンベル成形片を切断して、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの成形片を作製した。当該試験片を用いて、ＩＳＯ１７８に準拠し、２３℃で、曲げ強度（ＭＰａ）を測定した。曲げ強度が高い値であるほど、機械的強度等に優れていると判定した。
【００９３】
（５．荷重たわみ温度）
実施例及び比較例により製造したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物のペレットを、９０℃の熱風乾燥機中で１時間乾燥した。乾燥後のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を用いて、ＩＳＯ物性試験片金型を備え付けた射出成形機（ＩＳ−８０ＥＰＮ、東芝機械社製）により、シリンダー温度２８０℃、金型温度９０℃、射出圧力５０ＭＰａ（ゲージ圧）、射出速度（パネル設定値）４０％、射出時間／冷却時間＝２０ｓｅｃ／２０ｓｅｃに設定し、ＩＳＯ３１６７、多目的試験片Ａ型のダンベル成形片を成形した。得られた多目的試験片Ａ型のダンベル成形片を切断して、８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの成形片を作成した。当該試験片を用いて、ＩＳＯ７５に準拠し、フラットワイズ法、１．８２ＭＰａで荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）（℃）を測定した。
評価基準としては、ＤＴＵＬが高い値であるほど、耐熱性等が優れていると評価した。
【００９４】
〔原材料〕
＜ポリフェニレンエーテル（Ａ）＞
（ＰＰＥ１）還元粘度（クロロホルム溶媒を用いて３０℃で測定）０．４０ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルを用いた。
（ＰＰＥ２）還元粘度（クロロホルム溶媒を用いて３０℃で測定）０．３２ｄＬ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルを用いた。
＜スチレン系樹脂（Ｂ）＞
（ＨＩＰＳ）ハイインパクトポリスチレン（商品名：ＰＳ６２００、米国ノバケミカルズ社製）を用いた。
（ＧＰＰＳ）ゼネラルパーパスポリスチレン（商品名：スタイロン６６０〔登録商標〕、米国ダウケミカル社製）を用いた。
（ＡＳ１）スチレン−アクリロニトリル共重合体（アクリロニトリル成分２５％）を用いた。
（ＡＳ２）スチレン−アクリロニトリル共重合体（アクリロニトリル成分９％）を用いた。
＜炭素繊維（Ｃ）＞
（ＣＦ１）ＰＡＮ系炭素繊維（エポキシ系収束剤で収束、収束本数１４０００本のチョップドストランド）を用いた。
（ＣＦ２）ＰＡＮ系炭素繊維（エポキシ系収束剤で収束、収束本数６００００本のチョップドストランド）を用いた。
＜芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）＞
（ＦＲ）ビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート（商品名：ＣＲ７４１、大八化学工業社製）を用いた。
＜熱可塑性エラストマー（Ｅ）＞
（エラストマー）スチレン系熱可塑性エラストマー（商品名：クレイトンＧ１６５１〔登録商標〕、クレイトンポリマー社製）を用いた。
＜アルキルスルホン酸金属塩（Ｆ）＞
（ＲＳＯ３Ｘ）アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（商品名：ＡＫＳ−５１８−２、竹本油脂社製）を用いた。
＜脂肪酸アミド（Ｇ）＞
（脂肪酸アミド）エチレンビスステアリルアミド（商品名：カオーワックスＥＢ−ＦＦ、花王社製）を用いた。
【００９５】
［比較例１］
（ＰＰＥ１）５５質量部と、（ＨＩＰＳ）１２質量部、（ＧＰＰＳ）７質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル４から液添装置及び液添ノズルを用いて（ＦＲ）１６質量部を液添フィードし、途中のバレル８から、（ＣＦ１）１０質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
なお、表１中、樹脂組成物におけるポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、炭素繊維（Ｃ）、及び芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）の含有量は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、炭素繊維（Ｃ）、及び芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）の合計量（１００質量％）に対する割合で示した。また、熱可塑性エラストマー（Ｅ）、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩（Ｆ）、脂肪酸アミド（Ｇ）の含有量は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）、スチレン系樹脂（Ｂ）、炭素繊維（Ｃ）、及び芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）の合計量（１００質量部）に対する割合で示した。
【００９６】
［比較例２］
（ＨＩＰＳ）を１２質量部から１０質量部に減らして、（ＦＲ）を１６質量部から１８質量部に増やしたこと以外は、比較例１と同様にして樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００９７】
［実施例１］
（ＰＰＥ１）５８質量部と、（ＨＩＰＳ）１０質量部、（ＧＰＰＳ）５質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル４から液添装置及び液添ノズルを用いて（ＦＲ）１８質量部を液添フィードし、途中のバレル８から、（ＣＦ１）９質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００９８】
［実施例２］
（ＰＰＥ１）５０質量部と、（ＰＰＥ２）２５質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル４から液添装置及び液添ノズルを用いて（ＦＲ）１６質量部を液添フィードし、途中のバレル８から、（ＣＦ１）９質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【００９９】
［比較例３］
（ＧＰＰＳ）を５質量部から６質量部に増やし、（ＣＦ１）を９質量部から８質量部に減らしたこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【０１００】
［実施例３］
更に、日本黒鉛工業社製の平均粒子径１３０μｍの鱗片状グラファイト粉末（商品名：Ｆ＃２〔登録商標〕）２質量部を、押出機の最上流部から供給したこと以外は、比較例３と同様にして樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【０１０１】
［比較例４］
（ＰＰＥ１）５５質量部と、（ＨＩＰＳ）１２質量部と、（ＧＰＰＳ）１２質量部と、実施例３で使用した鱗片状グラファイト粉末５質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル４から液添装置及び液添ノズルを用いて（ＦＲ）１６質量部を液添フィードし、途中のバレル８から、（ＣＦ１）５質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【０１０２】
［比較例５］
（ＰＰＥ１）５５質量部と、（ＨＩＰＳ）１０質量部と、（ＧＰＰＳ）７質量部と、実施例３で使用した鱗片状グラファイト粉末９質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル４から液添装置及び液添ノズルを用いて（ＦＲ）１８質量部を液添フィードし、途中のバレル８から、（ＣＦ１）１０質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【０１０３】
［実施例４］
更に、（エラストマー）２質量部を、押出機の最上流部から供給したこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【０１０４】
［実施例５］
実施例４の（ＣＦ１）を（ＣＦ２）に変更したこと以外は、実施例４と同様にして樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【０１０５】
［実施例６］
実施例４の（ＧＰＰＳ）を（ＡＳ１）に変更したこと以外は、実施例４と同様にして樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【０１０６】
［実施例１４］
実施例４の（ＧＰＰＳ）を（ＡＳ２）に変更したこと以外は、実施例４と同様にして樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【０１０７】
［実施例７］
実施例６の（ＰＰＥ１）５８質量部を５９質量部に増やし、（ＣＦ１）を９質量部から８質量部に減らしたこと以外は、実施例６と同様にして樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【０１０８】
［実施例８］
更に、（ＲＳＯ３Ｘ）１質量部を、押出機の最上流部から供給したこと以外は、実施例４と同様にして樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【０１０９】
［実施例９］
（ＰＰＥ１）６４質量部と、（ＨＩＰＳ）５質量部と、（ＧＰＰＳ）５質量部と、（エラストマー）２質量部と、（ＲＳＯ３Ｘ）１質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル４から液添装置及び液添ノズルを用いて（ＦＲ）１８質量部を液添フィードし、途中のバレル８から、（ＣＦ１）８質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【０１１０】
［実施例１０］
更に、（脂肪酸アミド）０．０１質量部を、押出機の最上流部から供給したこと以外は、実施例９と同様にして樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【０１１１】
［実施例１１］
更に、（脂肪酸アミド）０．０５質量部を、押出機の最上流部から供給したこと以外は、実施例９と同様にして樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【０１１２】
［実施例１２］
（ＰＰＥ１）６４質量部と、（ＨＩＰＳ）５質量部と、（ＡＳ１）７質量部と、（エラストマー）２質量部と、（ＲＳＯ３Ｘ）１質量部と、（脂肪酸アミド）０．０３質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル４から液添装置及び液添ノズルを用いて（ＦＲ）１８質量部を液添フィードし、途中のバレル８から、（ＣＦ２）６質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【０１１３】
［実施例１３］
（ＰＰＥ１）５１質量部と、（ＰＰＥ２）２２質量部と、（ＡＳ１）５質量部と、（エラストマー）２質量部と、（ＲＳＯ３Ｘ）１質量部と、（脂肪酸アミド）０．０３質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル４から液添装置及び液添ノズルを用いて（ＦＲ）１６質量部を液添フィードし、途中のバレル８から、（ＣＦ２）６質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【０１１４】
［比較例６］
奇美実業社製のポリカーボネート（商品名：ワンダーライトＰＣ−１１０〔登録商標〕）７２質量部を、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル４から液添装置及び液添ノズルを用いて（ＦＲ）１８質量部を液添フィードし、途中のバレル８から、（ＣＦ２）１０質量部をサイドフィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【０１１５】
［比較例７］
（ＰＰＥ１）５５質量部と、（ＧＰＰＳ）７質量部と、ハイペリオン社製のカーボンナノチューブを１５質量％含有するカーボンナノチューブマスターバッチ（商品名：ＭＢ６０１５−００〔登録商標〕）２０質量部とを、ＴＥＭ５８ＳＳ二軸押出機（東芝機械社製、バレル数１３、スクリュー径５８ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５３）；ニーディングディスクＬ：２個、ニーディングディスクＲ：１４個、及びニーディングディスクＮ：２個を有するスクリューパターン）の最上流部（トップフィード）から供給し、途中のバレル４から液添装置及び液添ノズルを用いて（ＦＲ）１８質量部を液添フィードして、シリンダー温度３００℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、押出レート４００ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度７．９９８ｋＰａ（６０Ｔｏｒｒ）の条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性測定結果を下記表１に示す。
【０１１６】
【表１】
2017179343.tif 000004
【０１１７】
表１に示されるように、炭素繊維を多く（１０質量部）入れると、導電性は良好であるが難燃性が低下した（比較例１）。また、難燃剤の配合量を他の物性を著しく低下させない範囲で増量しても、難燃性の改良効果は認められなかった（比較例２）。
炭素繊維の含有量を適度に減らして、ポリスチレン系樹脂の一部をポリフェニレンエーテルに置き換えることで、難燃性が改良した（実施例１）。
更にスチレン系樹脂を用いずに、スチレン系樹脂成分を全量、ポリフェニレンエーテルに置き換えることで、難燃性は著しく改良した（実施例２）。
炭素繊維の含有量を減らしすぎると、導電性は低下した（比較例３）。（ＡＳ１）（ＡＳ２）（ＲＳＯ３Ｘ）（エラストマー）等を含まない場合、炭素繊維（Ｃ）の含有量８質量部では十分な導電性が得られなかった。
比較例３に、さらにグラファイトを２質量部配合すると、導電性が向上した（実施例３）。
比較例１から、炭素繊維１０質量部の内の５質量部をグラファイトに置き換え、（ＧＰＰＳ）を１２質量部用いることで、難燃性は向上したが、導電性と曲げ強度は著しく低下した（比較例４）。
比較例２に、さらにグラファイトを９質量部配合すると、難燃性が向上し、体積抵抗率のばらつきが小さくなって導電性は向上したが、比重が増加し、軽量性に劣っていた。また、曲げ強度も低下し、機械的強度も、十分でなかった（比較例５）。
実施例１の組成に、更に熱可塑性エラストマーを２質量部配合すると、曲げ強度が向上して機械的強度に一層優れ、体積抵抗率のばらつきが小さくなって導電性が一層向上した。また、荷重たわみ温度が高くなり、耐熱性にも優れていた（実施例４）。
実施例４の炭素繊維を、（ＣＦ１）から収束本数が６００００本である（ＣＦ２）に置き換えることで、曲げ強度が向上して機械的強度が増し、体積抵抗値が低くなって導電性が一層向上した。また、荷重たわみ温度が高くなり、耐熱性が一層向上した（実施例５）。
実施例４のスチレン系樹脂を、（ＧＰＰＳ）から（ＡＳ１）に置き換えることで、体積抵抗値が低くなり、且つ体積抵抗値のばらつきが小さくなって導電性が一層向上した。また、荷重たわみ温度が高くなり、耐熱性が一層向上した（実施例６）。
また、実施例４のスチレン系樹脂を、（ＧＰＰＳ）から（ＡＳ２）に置き換えることで、荷重たわみ温度（ＨＤＴ）、導電性、体積抵抗値のばらつきが改良される傾向がみられた（実施例１４）。
また、実施例６から、炭素繊維の含有量を８質量部に減らし、ポリフェニレンエーテルを５９質量部に増やしても、体積抵抗率の値や、体積抵抗率のばらつきはほとんど変わらず、優れた導電性の改良効果が得られた（実施例７）。
実施例４に、更にアルキルベンゼンスルホン酸金属塩を１質量部添加することで、体積抵抗率が低下して導電性が著しく向上し、曲げ強度が向上して機械的強度が著しく向上した。また、荷重たわみ温度が高くなり、耐熱性が一層向上した（実施例８）。また、実施例８から、炭素性繊維の含有量を８質量部に減らし、ポリフェニレンエーテルを６４質量部に増やした場合でも、導電性、機械的強度の優れた改良効果が得られ、耐熱性にも優れていた（実施例８、９）。
実施例９に、更に脂肪酸アミドを微量添加することで、体積抵抗率のばらつきが小さくなり、導電性が著しく改良した（実施例１０、１１）。また、炭素繊維として、収束本数が６００００本である炭素繊維を用い、その配合量を６質量部に減らした場合でも、体積抵抗率のばらつきは小さく、導電性に優れており、ＡＴＭ又はＣＤ等の金融自動装置の内部部品用成形体に好適に使用可能であった（実施例１２、１３）。
ポリカーボネートに難燃剤、炭素繊維を配合したところ、軽量性、導電性、難燃性の面で、劣っていた（比較例６）。
炭素繊維を配合する代わりに、カーボンナノチューブのマスターバッチを配合したところ、導電性、機械的強度の面で劣っていた（比較例７）。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる成形体は、軽量性に優れており、薄い成形体とした場合の導電性、難燃性、及び機械強度を兼ね備えているため、ＡＴＭやＣＤ等の金融自動装置内部部品用成形体、特に、内部導電フレーム、内部シャーシ、紙幣収納部品等として有効に使用することが可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  測定箇所１
２  測定箇所２
３  測定箇所３
４  測定箇所４
５  測定箇所５
６  ピンゲート
【図１】
2017179343.tif 000005