(57)【要約】【課題】ＩＥＥＥ３８３−１９７４に規定する垂直燃焼試験に合格する優れた難燃性を有するＬＡＮ用ツイストペアケーブルを提供する。【解決手段】複数の対撚線１からなる集合体２の外周に、難燃層３および外被４を順に備えるＬＡＮ用ツイストペアケーブル１０において、難燃層３を、織布または不織布からなる基材の一主面上に、難燃剤を含有する難燃性樹脂組成物を塗布してなる難燃性樹脂層を有する難燃テープで構成する。【選択図】図１
2017021928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対撚線からなる集合体の外周に、難燃層および外被を順に備えるＬＡＮ用ツイストペアケーブルであって、
前記難燃層を、織布または不織布からなる基材の一主面上に、難燃剤を含有する難燃性樹脂組成物を塗布してなる難燃性樹脂層を有する難燃テープで構成したことを特徴とするＬＡＮ用ツイストペアケーブル。
【請求項２】
前記基材を構成する織布または不織布は、レーヨン繊維を主体とする織布または不織布であることを特徴とする請求項１記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブル。
【請求項３】
前記難燃性樹脂組成物は、エチレン・酢酸ビニル共重合体をベースポリマーとし、前記難燃剤としてポリ燐酸アンモニウムを含む組成物であることを特徴とする請求項１または２記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブル。
【請求項４】
前記難燃テープは、前記基材の他方の主面上に補強フィルムが接着されてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブル。
【請求項５】
前記難燃テープは、厚さが５０μｍ以上１５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブル。
【請求項６】
前記基材の厚さが２０μｍ以上５０μｍ以下であり、前記難燃性樹脂層の厚さが１５μｍ以上８５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブル。
【請求項７】
前記難燃テープは、前記難燃性樹脂層側を外側に向けて、前記集合体の外周に巻き付けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブル。
【請求項８】
前記難燃テープは、酸素指数が４０以上、引張強さが３０Ｎ／１５ｍｍ以上６０Ｎ／１５ｍｍ以下で、かつ引張伸びが６０％以上１００％以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブル。
【請求項９】
ケーブル全体として、ＩＥＥＥ３８３−１９７４に規定する垂直トレイ燃焼試験に合格する難燃性を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＡＮ用ツイストペアケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＡＮ用ケーブルとして、対撚線を複数本集合した集合体の外周に外被を設けた構造、あるいは、上記集合体の外周に押え巻、遮蔽層および外被を順に設けた構造のツイストペアケーブルが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。後者のケーブルは、遮蔽付きツイストペアケーブルとも称され、特にイミュニティ（Ｉｍｍｕｎｉｔｙ：妨害特性）およびＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ：電磁妨害）対策が求められる場合のＬＡＮケーブルとして使用されている。
【０００３】
ところで、一般に、この種のＬＡＮ用ケーブルに要求される難燃性は、ＪＩＳ  Ｃ  ３００５−２０１４に規定する６０°傾斜燃焼試験に合格するレベルのものであり、これは、遮蔽層を持たないツイストペアケーブル（以下、「ＵＴＰケーブル」とも記す）であっても、外被に耐燃ポリエチレンや塩化ビニル樹脂を使用することで十分に対応可能であった。しかし、近時、用途によっては、より高いレベルの難燃性、具体的には、ＩＥＥＥ３８３−１９７４に規定する垂直トレイ燃焼試験に合格する難燃性が求められることがあり、この場合には、従来、遮蔽付きツイストペアケーブルで対応している。すなわち、遮蔽付きツイストペアケーブルは、金属製の遮蔽テープを巻き付けて遮蔽層を形成しており、この金属テープが燃焼時、殻を形成して内部の可燃物である絶縁体や押え巻の延焼を防止することから、垂直トレイ燃焼試験に合格する難燃性を備えている。
【０００４】
しかし、遮蔽付きツイストペアケーブルは、遮蔽層を持たないＵＴＰケーブルに比べて外径が太く、そのため、接続には特殊なコネクタや工具を用いる必要があった。
一方、遮蔽層を持たない一般的なＵＴＰケーブルでも、外被を厚くしたり、外被に添加する難燃剤の量を多くしたりすれば、難燃性を高めることができる。しかし、このような方法で垂直トレイ燃焼試験に合格するレベルまで難燃性を高めようとすると、外径が太くなったり（この場合、遮蔽付きツイストペアケーブルと同様の問題が生じる）、電気的特性や機械的特性などが低下したりして実用に供し得なくなる。
【０００５】
このため、遮蔽層を持たないＵＴＰケーブルと同程度の外径を有しながら、垂直トレイ燃焼試験に合格する高い難燃性を有し、かつ電気的特性、機械的特性にも優れるＬＡＮ用ツイストペアケーブルが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−０６０７４０号公報
【特許文献２】特開２００９−３０１８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記要望に応えるべくなされたもので、遮蔽層を持たないツイストペアケーブルと同程度の外径を有しながら、垂直トレイ燃焼試験に合格する高い難燃性を有し、かつ電気的特性、機械的特性にも優れるＬＡＮ用ツイストペアケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は下記［１］〜［９］の実施形態を有する。
[１]複数の対撚線からなる集合体の外周に、難燃層および外被を順に備えるＬＡＮ用ツイストペアケーブルであって、前記難燃層を、織布または不織布からなる基材の一主面上に、難燃剤を含有する難燃性樹脂組成物を塗布してなる難燃性樹脂層を有する難燃テープで構成したことを特徴とするＬＡＮ用ツイストペアケーブルである。［２］［１］記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブルにおいて、前記基材を構成する織布または不織布は、レーヨン繊維を主体とする織布または不織布であることを特徴とするものである。
［３］［１］または［２］記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブルにおいて、前記難燃性樹脂組成物は、エチレン・酢酸ビニル共重合体をベースポリマーとし、前記難燃剤としてポリ燐酸アンモニウムを含む組成物であることを特徴とするものである。
［４］［１］乃至［３］のいずれかに記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブルにおいて、前記難燃テープは、前記基材の他方の主面上に補強フィルムが接着されてなることを特徴とするものである。
［５］［１］乃至［４］のいずれかに記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブルにおいて、前記難燃テープは、厚さが５０μｍ以上１５０μｍ以下であることを特徴とするものである。
［６］［１］乃至［５］のいずれかに記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブルにおいて、前記基材の厚さが２０μｍ以上５０μｍ以下であり、前記難燃性樹脂層の厚さが１５μｍ以上８５μｍ以下であることを特徴とするものである。
［７］［１］乃至［６］のいずれかに記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブルにおいて、前記難燃テープは、前記難燃性樹脂層側を外側に向けて、前記集合体の外周に巻き付けられていることを特徴とするものである。
［８］［１］乃至［７］のいずれかに記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブルにおいて、前記難燃テープは、酸素指数が４０以上、引張強さが３０Ｎ／１５ｍｍ以上６０Ｎ／１５ｍｍ以下で、かつ引張伸びが６０％以上１００％以下であることを特徴とするものである。
［９］［１］乃至［８］のいずれかに記載のＬＡＮ用ツイストペアケーブルにおいて、ケーブル全体として、ＩＥＥＥ３８３−１９７４に規定する垂直トレイ燃焼試験に合格する難燃性を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、遮蔽層を持たないツイストペアケーブルと同程度の外径を有しながら、垂直トレイ燃焼試験に合格する高い難燃性を有し、かつ電気的特性、機械的特性にも優れるＬＡＮ用ツイストペアケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のＬＡＮ用ツイストペアケーブルの一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明のＬＡＮ用ツイストペアケーブルに使用される難燃テープの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、説明は図面に基づいて行うが、それらの図面は単に図解のために提供されるものであって、本発明はそれらの図面により何ら限定されるものではない。また、図面は模式的なものであり、厚さと平面寸法との関係、厚さの比率等は実際のものとは異なることに留意されたい。
【００１２】
図１は、本発明のＬＡＮ用ツイストペアケーブル１０の一実施形態を示す断面図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態のＬＡＮ用ツイストペアケーブル１０は、複数の対撚線１を撚り合わせてなる集合体２と、集合体２の外周に順に設けられた難燃層３および塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂の押出被覆などにより形成される外被４とを備えている。
【００１４】
各対撚線１は、導体５１外周に絶縁体５２を被覆してなる絶縁心線５を２本撚り合わせたもので、導体５１は、軟銅線等の導電性金属からなる線材の１本または複数本から構成される。具体的には、例えば２４ＡＷＧ（直径約０．５１ｍｍ）の、軟銅線からなる単線導体または撚線導体等が使用される。軟銅線は、すず、銀、ニッケル等のめっきが施されていてもよい。また、絶縁体５２は、ポリエチレン樹脂の押出被覆などから構成からされる。
【００１５】
各対撚線１はそれぞれ異なるピッチで撚り合わされている。また、各対撚線１および各対撚線１を構成する２本の絶縁心線５は、例えば、絶縁体５２に着色または着色ラインを付すことにより識別可能とされている。本実施形態では、４対の対撚線１は、それぞれ、絶縁体５２を青色に着色した絶縁心線５と絶縁体５２に２条の青色ラインを付した絶縁心線５の対撚線１と、絶縁体５２を橙色に着色した絶縁心線５と絶縁体５２に２条の橙色ラインを付した絶縁心線５の対撚線１と、絶縁体５２を緑色に着色した絶縁心線５と絶縁体５２に２条の緑色ラインを付した絶縁心線５の対撚線１と、絶縁体５２を茶色に着色した絶縁心線５と絶縁体５２に２条の茶色ラインを付した絶縁心線５の対撚線１で構成することにより識別可能とされている。
【００１６】
難燃層３は、難燃テープを集合体２の外周に巻き付けることにより形成されている。この難燃層３の形成に使用される難燃テープは、織布または不織布からなる基材の一主面上に、難燃剤を含有する難燃性樹脂組成物を塗布してなる難燃性樹脂層を備えたものである。難燃テープは、酸素指数４０以上、引張強さ３０Ｎ／１５ｍｍ以上６０Ｎ／１５ｍｍ以下、および引張伸び６０％以上１００％以下であることが好ましい。酸素指数が４０未満では、ＩＥＥＥ３８３−１９７４に規定する垂直トレイ燃焼試験に合格する難燃性を得ることが困難である。また、引張強さが３０Ｎ／１５ｍｍ未満であるか、または引張伸びが６０％未満では、集合体２の外周に巻き付ける際にテープ切れが発生するおそれがある。また、テープ切れが発生しない場合でも、集合体２に密着させて巻き付けることが困難になる。逆に、引張強さが６０Ｎ／１５ｍｍを超えるか、または引張伸び１００％を超えると、巻き付け加工時のテープ幅が所定の幅より狭くなり、適正に巻き付けることが困難になる。酸素指数は５０以上であることがより好ましい。また、引張強さは４０Ｎ／１５ｍｍ以上５０Ｎ／１５ｍｍ以下であることがより好ましい。さらに、引張伸びは７０％以上９０％以下であることがより好ましい。
なお、上記の難燃テープの酸素指数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２：２００７に準拠して測定され、また、引張強さおよび引張伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に基づく引張試験により測定される。
【００１７】
ケーブルの可撓性の低下を防止し、かつ難燃性を高める観点からは、難燃テープは、集合体２の外周に重ね巻き（ラップ巻き）することが好ましい。ラップ幅は、特に限定されるものではなく、例えば１／２程度のラップ幅で重ね巻きされる。
【００１８】
図２に、難燃層３の形成に好適に使用される難燃テープ３０の一例を示す。
図２に示すように、この難燃テープ３０は、織布または不織布からなる基材３１の一主面上に、難燃剤を含有する難燃性樹脂組成物を塗布してなる難燃性樹脂層３２を有し、他方の主面、すなわち、難燃性樹脂層３２とは反対側の主面に、補強フィルム３３を接着した構造を有する。
【００１９】
基材３１の材料としては、燃焼によって炭化して殻を形成するものが好ましい。殻を形成することによって、ケーブル内部の可燃物である絶縁体の延焼を防止し、高い難燃効果を発揮すると考えられる。具体的には、例えば、レーヨン繊維を主体とする不織布または織布が好ましい。ここで、「レーヨン繊維を主体とする不織布または織布」とは、レーヨン繊維が本来有する特性が他の構成成分によって損なわれない程度にレーヨン繊維が含まれている不織布または織布をいい、通常、その含有量は７０質量％以上、好ましくは、８０質量％以上である。なお、レーヨン繊維以外に、ポリビニルアルコール繊維とクラフトパルプを構成成分として含む基材は、燃焼時、特に殻を形成しやすく、より高い延焼防止効果が得られることから、より好ましい。なお、基材３１の材料として織布を用いる場合、その織り方は特に限定されず、平織、綾織、朱子織などであってよい。
【００２０】
また、難燃性樹脂層３２を構成する難燃性樹脂組成物としては、オレフィン系ポリマー、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体に、難燃剤として、ポリ燐酸アンモニウムを混合し、これらを、例えば、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）などのアルコール類および／または水に溶解または分散させたものが好適である。燃焼時、ポリ燐酸アンモニウムから不燃性ガスが放出され、難燃性樹脂層３２が発泡炭化して断熱層を形成することにより、レーヨン繊維を主体とする不織布または織布が形成する殻と同様、ケーブル内部の可燃物である絶縁体の延焼を防止し、高い難燃効果を発揮すると考えられる。
【００２１】
基材３１として、上記のようなレーヨン繊維を主体とする不織布または織布を用い、難燃性樹脂層３２の形成に、ポリ燐酸アンモニウムを含有する難燃性樹脂組成物を用いると、相乗効果として、高い難燃効果が発揮されることから、より好ましい。すなわち、基材３１が殻を形成し、また難燃性樹脂層３２が断熱層を形成し、これらの殻と断熱層が、炎などの熱源からの熱伝導を抑制するとともに、ケーブル内部の可燃性の絶縁体が分解することによって生じる可燃性の分解ガスの放出が抑制され、絶縁体の燃焼サイクルを阻害し、高い燃焼効果を発揮する。
【００２２】
なお、ポリ燐酸アンモニウムの表面をメラミン樹脂などで表面処理したものは、水に難溶であり、難燃性樹脂組成物の分散安定性が良いことから、難燃剤としてより好適に使用される。ポリ燐酸アンモニウムは、ポリマー成分１００質量部に対し、３００質量部以上６００質量部以下配合されることが好ましい。３００質量部未満では、難燃性が低下し、６００質量部を超えると、ケーブルの電気的特性や機械的特性が低下するおそれがある。
【００２３】
難燃性樹脂層３２は、上記のような難燃性樹脂組成物を、基材３１の一主面上に塗工し、乾燥させて溶媒などを除去することによって形成することができる。難燃性樹脂組成物の塗工方法としては、例えば、ロールコート、リバースコート、グラビアコート、ナイフコート、ダイコート、バーコート、フローコート、スプレーコートなどの方法を用いることができるが、特にこれらに限定されない。基材３１に織布または不織布を用いた場合、塗工された難燃性樹脂組成物は織布または不織布内に入り込むため、難燃性樹脂層３２の基材からの剥離乃至脱落を防止することができる。
【００２４】
補強フィルム３３は、主として、難燃テープ３０を集合体２の外周に巻き付ける際の張力で、難燃テープ３０が破断して巻き付け加工ができなくなるのを防止するためのものである。したがって、必須のものではないが、特に、基材３１の材料として、レーヨン繊維を主体とする織布または不織布を用いた場合には、レーヨン繊維は木材パルプを主原料とする木質繊維であり、ポリエステル繊維やナイロン繊維などの合成繊維と比較して引張強さや伸びが小さいため、補強フィルム３３で補強することが好ましい。補強フィルム３３としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ポリプロピレンフィルムなどが使用される。補強フィルム３３の基材３１への接着には、例えば、ウレタン系接着剤を用いることができる。
【００２５】
難燃テープ３０を構成する基材３１、難燃性樹脂層３２および補強フィルム３３の各厚さは、本発明の目的である、ケーブル外径の大径化を防ぎ、接続に汎用コネクタの使用を可能し、かつ難燃性を高める観点からは、基材３１が２０μｍ以上５０μｍ以下、難燃性樹脂層３２は１５μｍ以上８５μｍ以下であることが好ましい。また、基材３１が５０μｍを超えると、難燃テープの柔軟性が低下し、巻き付け加工が困難になる恐れもある。同様に、難燃性樹脂層３２が８５μｍを超えると、難燃テープの柔軟性が低下し、巻き付け加工が困難になる恐れがある。さらに、難燃性樹脂層３２が８５μｍを超えると、層自体が硬く、かつ脆くなり、基材の屈曲に追随できず、割れや基材からの剥離乃至脱落が生じやすくなる。基材３１は２５μｍ以上４５μｍ以下であることがより好ましく、難燃性樹脂層３２は４０μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２６】
また、補強フィルム３３は１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。補強フィルム３３が１０μｍ未満では、十分な補強効果が得られないおそれがあり、また、加工時にシワが発生しやすくなる。一方、補強フィルム３３が５０μｍを超えると、難燃テープの柔軟性が低下し、巻き付け加工が困難になる。さらに、可燃物が増えることにより、難燃性も低下する。補強フィルム３３は１２μｍ以上２５μｍ以下であることがより好ましい。
さらに、難燃テープ３０の総厚は、ケーブル外径の大径化を防ぎ、接続に汎用コネクタの使用を可能にする観点からは、５０μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、７０μｍ以上１２０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２７】
難燃テープ３０を用いて難燃層３を形成するには、難燃性樹脂層３２を外側、すなわち、外被４側に向けて重ね巻き（ラップ巻き）することが好ましい。ラップ幅は、前述したように、特に限定されるものではなく、例えば１／２程度のラップ幅で重ね巻きされる。
【００２８】
外被４は、前述したように、例えば、塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂、さらには、ポリエチレン樹脂に水酸化マグネシウムなどの難燃剤を配合した難燃ポリエチレン樹脂などの押出被覆から構成される。外被４は、前記材料を複数層、積層することにより２層乃至多層構造とすることも可能である。外被５は、厚さが０．３ｍｍ以上０．６ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００２９】
このように構成される本実施形態のＬＡＮ用ツイストペアケーブルにおいては、複数の対撚線からなる集合体の外周に、難燃テープからなる難燃層を備え、その上に外被が設けられているので、遮蔽層を持たない汎用のツイストペアケーブルと略同等の外径を有しながら、垂直トレイ燃焼試験に合格する高い難燃性を有することができる。しかも、電気的特性や機械的特性もＬＡＮ用ツイストペアケーブルに要求される特性を備えている。
【００３０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、単に例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図するものではない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【実施例】
【００３１】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００３２】
（実施例１）
テープ基材として、レーヨン繊維を主体とする不織布（厚さ３０μｍ；クラフトパルプおよびポリビニルアルコール繊維を含む）を用意し、その一方の面に、ポリウレタン系接着剤を用いてポリエステルフィルム（厚さ１２μｍ）を接着するとともに（接着層の厚さ約３μｍ）、他方の面に、ＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニル共重合体；ジャパンコーティングレジン（株）製  商品名  ＥＣ−４８００）１００質量部、およびポリ燐酸アンモニウム（クラリアントジャパン（株）製  商品名  ＡＰ−４６２）４００質量部を均一に混合して調製した難燃性樹脂組成物をロールコータを用いて塗布し乾燥して難燃性樹脂層（厚さ４８μｍ）を形成し、総厚９３μｍの難燃テープを得た。
【００３３】
次いで、得られた難燃テープを用いて、図１に示す構造の４対ツイストペアケーブルを製造した。
まず、外径０．５１ｍｍの軟銅線の外周に、高密度ポリエチレンを被覆して外径０．９ｍｍの絶縁心線を得た。得られた絶縁心線２本を撚り合わせて対撚線とし、同様に作製した３対の対撚線とともに左撚りに約１００ｍｍピッチで撚り合わせた。なお４対の対撚線の撚りピッチは、それぞれ９ｍｍ、１２ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍとした。
【００３４】
次いで、上記集合体の外周に、難燃テープを難燃性樹脂層側を外側に向けて１／２ラップ幅で重ね巻きして難燃層を形成し、さらに、その外周に、難燃ポリエチレンを押出被覆して厚さ０．５ｍｍの外被を設け、ＬＡＮ用ツイストペアケーブルを製造した。このＬＡＮ用ツイストペアケーブルの外径は約５．３ｍｍであった。
【００３５】
（実施例２）
テープ基材として、レーヨン繊維のみからなる織布（厚さ５８μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして難燃テープを作製し、さらに、この難燃テープを用いてＬＡＮ用ツイストペアケーブルを製造した。このＬＡＮ用ツイストペアケーブルの外径は約５．４ｍｍであった。
【００３６】
（比較例１〜３）
市販の下記に示す難燃テープ（ａ）（比較例１）、難燃テープ（ｂ）（比較例２）または難燃テープ（ｃ）（比較例３）を用いた以外は、実施例１と同様にしてＬＡＮ用ツイストペアケーブルを製造した。これらのＬＡＮ用ツイストペアケーブルの外径は、比較例１が約５．８ｍｍ、比較例２が約５．０ｍｍ、比較例３が約５．７ｍｍであった。
難燃テープ（ａ）：難燃ポリエステル不織布
（東洋紡（株）製  商品名 ハイム（登録商標）スパンボンドＨ３３０１）
難燃テープ（ｂ）：難燃ポリエステルテープ
（ＳＷＥＣＯ製  商品名 Ｆｌａｍｅ Ｒｅｔａｒｄａｎｔ Ｆｉｌｍ Ｔａｐｅ）
難燃テープ（ｃ）：ガラステープ
（ＳＷＥＣＯ製  商品名 Ｆｌａｍｅ Ｒｅｔａｒｄａｎｔ Ｇｌａｓｓ Ｔａｐｅ）
【００３７】
（比較例４，５）
難燃テープを用いず、かつ外被の厚さを０．７ｍｍ（比較例４）または０．８ｍｍ（比較例５）とした以外は、実施例１と同様にしてＬＡＮ用ツイストペアケーブルを製造した。これらのＬＡＮ用ツイストペアケーブルの外径は、比較例４が約５．７ｍｍ、比較例５が約５．８ｍｍであった。
【００３８】
（参考例１）
難燃テープを用いなかった以外は、実施例１と同様にして、従来型（遮蔽層なし）のＬＡＮ用ツイストペアケーブルを製造した。このＬＡＮ用ツイストペアケーブルの外径は約５．１ｍｍであった。
【００３９】
（参考例２）
実施例１と同様に作製した４対の対撚線からなる集合体の外周に、押え巻としてポリエステル不織布（幅２５ｍｍ、厚さ０．１４ｍｍ）を１／２ラップ幅で重ね巻きし、その上に、直径０．２６ｍｍの錫メッキ軟銅線からなるドレンワイヤをケーブル長さ方向に添わせつつ、幅２０ｍｍのアルミ箔ラミネートポリエステルテープ（Ａｌ：０．０３０ｍｍ／ポリエステル：０．０１２ｍｍ）をアルミ箔を内側に向けて１／４ラップ幅で重ね巻きして遮蔽層を形成した。その後、遮蔽層の外周に、難燃ポリエチレンを押出被覆して厚さ０．４ｍｍの外被を設け、従来型（遮蔽層付き）のＬＡＮ用ツイストペアケーブルを製造した。このＬＡＮ用ツイストペアケーブルの外径は約５．８ｍｍであった。
【００４０】
上記各実施例、各比較例および各参考例で得られた難燃テープおよびＬＡＮ用ツイストペアケーブルについて、下記に示す方法で各種特性を評価した。
【００４１】
［難燃テープ］
（１）酸素指数
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２：２００７に準拠して測定した（試験片の形：ＶＩ、手順Ｃ）
（２）引張強さおよび引張伸び
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に基づく引張試験（引張速度２００ｍｍ／分、チャック間隔１００ｍｍ）を行い、測定した。
【００４２】
［ＬＡＮ用ツイストペアケーブル］
（１）難燃性
ＩＥＥＥ３８３−１９７４に規定する垂直トレイ燃焼試験（ｎ＝３）を行い、燃焼時間２０分の間に延焼がケーブル上端にまで達しなかった場合を「合格」、ケーブル上端にまで達した場合を「不合格」とした。
（２）接続作業性
常法により、試料ケーブル端部の外被を剥ぎ取り、汎用の遮蔽なしのツイストペアケーブル用コネクタに接続し、その作業性を下記の基準で評価した。
○：コネクタに容易に挿入でき、加工後の電気的特性も良好
×：コネクタに挿入できない
（３）電気的特性
ＡＮＳＩ／ＴＩＡ−５６８．Ｃ．２−２００９「Ｂａｌａｎｃｅｄ  Ｔｗｉｓｔｅｄ−Ｐａｉｒ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｃａｂｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ」エンハンストカテゴリー５（Ｃａｔ．５ｅ）の性能について、下記の基準で評価した。
○：ＬＡＮ用ツイストペアケーブルの規格値を満たしている
×：ＬＡＮ用ツイストペアケーブルの規格値を満たしていない
【００４３】
評価結果を、各例で得られたケーブルの外径とともに表１に示す。なお、測定評価を行わなかったか、または測定評価ができなかった場合には、表１中、「−」で示している。
【００４４】
【表１】
2017021928.tif 000003
【００４５】
表１から明らかなように、実施例のＬＡＮ用ツイストペアケーブルは、ＩＥＥＥ３８３−１９７４に規定する垂直トレイ燃焼試験に合格する優れた難燃性を有しているとともに、ケーブル外径は若干、従来のＵＴＰケーブルより大径化するものの、接続には汎用のコネクタが使用可能であり、さらに、電気的特性も良好である。
これに対し、市販の難燃テープを用いた比較例では、ガラステープを用いた比較例３を除き、垂直トレイ燃焼試験に不合格であった。なお、ガラステープを用いた比較例３は、難燃性は良好であったが、ケーブルの可撓性が低下した。
【符号の説明】
【００４６】
１…対撚線、２…集合体、３…難燃層、４…外被、５…絶縁心線、１０…ＬＡＮ用ツイストペアケーブル、３０…難燃テープ、３１…基材、３２…難燃性樹脂層、３３…補強フィルム。
【図１】
2017021928.tif 000004
【図２】
2017021928.tif 000005