(57)【要約】      （修正有）【課題】接着後に構造用接着剤に硬化することができ、そして従来技術と比較して、硬化後に明らかにより高いせん断強度を示す、感圧接着性接着テープの提供。【解決手段】少なくとも一種のポリマー、任意選択に接着樹脂、少なくとも一種の反応性樹脂、更に少なくとも一種の開始剤及び／または硬化剤及び／または促進剤を含み、１００部のポリマー及び接着樹脂に対し、少なくとも１０４部の少なくとも一種の反応性樹脂を含む接着剤を含む接着テープであって、接着剤が感圧接着剤であり、この際、前記の少なくとも一種のポリマーが、感圧接着剤の未硬化の状態で連続ポリマー相として存在する接着テープ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分、すなわち
−少なくとも一種のポリマー、
−任意選択に接着樹脂、
−少なくとも一種の反応性樹脂、この際、接着剤は、１００部のポリマー及び接着樹脂に対し、少なくとも１０４部の少なくとも一種の反応性樹脂を含む、
−少なくとも一種の開始剤及び／または硬化剤及び／または促進剤、
を含む接着剤を含む接着テープであって、
接着剤が感圧接着剤であり、この際、前記の少なくとも一種のポリマーが、感圧接着剤の未硬化の状態で連続ポリマー相として存在することを特徴とする、前記接着テープ。
【請求項２】
接着剤が、１００部のポリマーに対して、少なくとも１２０部の反応性樹脂、好ましくは少なくとも２００部の反応性樹脂、特に少なくとも３００部の反応性樹脂を含むことを特徴とする、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
反応性樹脂として少なくとも一種のエポキシド樹脂が含まれることを特徴とする、請求項１または２に記載の接着テープ。
【請求項４】
反応性樹脂として、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｓ、ビスフェノール−Ｆ、エポキシ−ノボラック、エポキシ−クレゾール−ノボラック、またはエポキシド化されたニトリルゴムをベースとする少なくとも一種のエポキシド樹脂が含まれることを特徴とする、請求項３に記載の接着テープ。
【請求項５】
前記少なくとも一種のポリマーがエラストマーまたは熱可塑性ポリマーであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項６】
前記少なくとも一種のポリマーが、前記任意選択の接着樹脂と一緒に、それ自体非感圧接着性であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項７】
前記少なくとも一種の反応性樹脂が、連続ポリマー相中に少なくとも部分的に、好ましくは完全に均一に溶解して存在することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項８】
前記少なくとも一種のポリマーが、ポリウレタン、ニトリル−ブタジエンゴム、ポリアミド、ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）、ポリ（スルホン）（ＰＳＵ）、及びポリ（エーテルスルホン）（ＰＥＳ）からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項９】
未硬化の接着テープの短期耐熱性が３５℃超、好ましくは４５℃超、特に好ましくは５０℃超であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１０】
前記少なくとも一種の反応性樹脂のうちの少なくとも一つは、軟化温度が少なくとも４５℃である固形物であるか、または２５℃で少なくとも２０Ｐａｓ、好ましくは少なくとも５０Ｐａｓ、特に少なくとも１５０Ｐａｓの粘度を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１１】
前記少なくとも一種のエポキシド樹脂のうちの少なくとも一つが、平均して、一分子あたり二つ超のエポキシド基を有することを特徴とする、請求項３〜７のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１２】
鋼鉄上での未硬化の感圧接着剤の接着力が少なくとも１Ｎ／ｃｍであることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１３】
動的せん断試験で測定した鋼鉄上での接着強度が少なくとも５ＭＰａ、好ましくは少なくとも１０ＭＰａ、特に１５ＭＰａ超であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１４】
前記ポリマーがポリウレタンの群から選択される請求項１〜１３のいずれか一つに記載の接着テープであって、このポリウレタンが部分結晶性でありそしてＤＳＣ測定において、少なくとも５Ｊ／ｇ、好ましくは少なくとも２５Ｊ／ｇ及び特に好ましくは少なくとも４０Ｊ／ｇの融解エンタルピーに相当する融解ピークまたは結晶化ピークを示すことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１５】
前記少なくとも一種のポリマーが、コーティングの後かつ使用の前に化学的に架橋されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１６】
化学的架橋が、放射線により誘発してあるいはイソシアネート、アルコキシシラン及びアルキルハロゲニドからなる群から選択される架橋剤、特に少なくとも二つの反応性基を含む架橋剤の添加を介して、任意選択に分子量が＜１０，０００ｇ／モルの多官能性アルコールまたはアミンを添加して、行われることを特徴とする、請求項１５に記載の接着テープ。
【請求項１７】
支持材不含の転写式接着テープとして存在することを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１８】
二つの基材の持続的な結合のための、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の接着テープの使用。
【請求項１９】
油を塗った基材の接着のための、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の接着テープの使用。
【請求項２０】
接着テープ、特に請求項１〜１７のいずれか一つに記載の接着テープのための溶剤ベースの感圧接着剤を製造する方法であって、
−少なくとも一種のポリマーを非水系溶剤中に、好ましくは高められた温度下に溶解するステップ；
−少なくとも一種の反応性樹脂を添加するステップ；
−室温まで冷却するステップ；
−良好な分散を達成するために、硬化剤及び任意選択的に促進剤を強い剪断作用下に添加するステップ；
−任意選択に添加剤、レオロジー改良剤、発泡剤、フィラー、接着促進剤を添加するステップ、
を含む前記方法。
【請求項２１】
接着テープ、特に請求項１〜１７のいずれか一つに記載の接着テープのための溶剤不含の感圧接着剤を製造する方法であって、
−少なくとも一種のポリマーを、例えば特に押出機中で融解するステップ；
−少なくとも一種の反応性樹脂を計量添加するステップ；
−１００℃未満、特に８０℃未満まで融解物を冷却するステップ；
−硬化剤及び任意選択に促進剤を計量添加及び混合するステップ；
−例えば特にノズルまたはカレンダロールを用いて、５０μｍ〜３，０００μｍの厚さの薄層を押出するステップ、
を含む前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一種のポリマー、及び任意選択に少なくとも一種の接着樹脂、少なくとも一種の反応性樹脂（ここで接着剤は、ポリマー及び接着樹脂１００部に対して、少なくとも１０４部の少なくとも一種の反応性樹脂を含む）、少なくとも一種の開始剤及び／または硬化剤を含む接着剤を含む接着テープ、この接着テープの使用、並びにこの接着テープのための接着剤の製造方法に関する。
【０００２】
「少なくとも１０４部の少なくとも一種の反応性樹脂」とは、本発明では、（単一の）反応性樹脂を１０４部以上、または複数種の反応性樹脂の場合は、これらの反応性樹脂の割合の合計が１０４以上となることと理解される。
【背景技術】
【０００３】
部材の構造的接着、すなわち例えば自動車構造におけるような非常に高い（＞１０ＭＰａ）接着力を持つ接着のためには、大概はエポキシベースの液状接着剤が使用される。これらは、複雑に制御された計量添加機により施与され、そして初期接着強度を持たず、そのため、部材は硬化時間中は位置固定される必要がある。それ自体感圧接着性のアクリレートを介して得られるシステムは僅かにあるものの、それらの感圧接着性は、エポキシドの含有率が５０重量％を超えると失われる。しかし、格別高いせん断強度は、非常に高いエポキシド含有率の時に達成される。それ故、比較的高いエポキシドの含有率及び応じてより良好な接着力は、常に感圧接着性の犠牲を伴う。高いエポキシド含有率及び強い感圧接着性の有利な特性を兼ね備えた接着剤が望ましい。特に簡単な施与のためには、特に接着テープが好ましい。
【０００４】
従来技術には、高いエポキシド含有率を感圧接着性と同時に実現するために様々な方策が認められる。
【０００５】
ＤＥ１０２００４０３１１８８Ａ１（特許文献１）には、少なくともａ）酸変性もしくは酸無水物変性ビニル芳香族ブロックコポリマー及びｂ）エポキシド含有化合物からなる接着剤が開示されている。エラストマーでの樹脂の化学的な架橋によって、接着フィルムの内部に非常に大きな強度が達成される。接着を強めるために、ブロックコポリマーのエラストマーブロックと相容性の接着樹脂を添加することも可能である。上記の酸変性もしくは酸無水物変性エラストマー及びエポキシド樹脂は、エポキシド基及び無水物基のモル分率が丁度当量となるような量比で使用される。この際、少ししか変性されていない慣用のエラストマーを使用する時及びエポキシド当量の小さい低分子量エポキシド樹脂を使用する時には、使用されるエポキシド樹脂は、変性したスチレンブロックコポリマーを基準に１０重量％未満の非常に少量だけである。そのため、本質的には、そのエポキシド樹脂は、変性されたエラストマーの架橋剤として作用する。
【０００６】
ＵＳ６，２９４，２７０Ｂ（特許文献２）、ＵＳ６，４２３，３６７Ｂ（特許文献３）及びＵＳ６，４８９，０４２Ｂ（特許文献４）は、特に二つの電子部品を接着するための接着剤としても、エポキシド化されたビニル芳香族ブロックコポリマーとエポキシド樹脂からなる架橋可能な混合物を記載している。主として、ＵＶ光の照射による架橋が記載されている。ここで、この目的のために、９０重量％を超える非常に高い割合のエポキシド化ビニル芳香族ブロックコポリマーが最良の解決策であることが示されている。この場合も、本質的には、そのエポキシド樹脂は、変性されたエラストマーの架橋剤として作用する。これらの上記の四つの文献から、各々の場合に少なくとも二つの成分、すなわち反応性樹脂と変性ブロックコポリマーの良好な相溶性を特色とするこれらの成分の均一なブレンドである必要があり、そのため、エポキシド樹脂は、架橋後であっても、エラストマー相中に分子状に分散した状態で存在することは明らかである。このエポキシド樹脂は架橋剤として作用するため、架橋エポキシド相は形成され得ない。架橋剤としてのその機能では、エポキシドは最大１０％で感圧接着系に使用される。
【０００７】
ＤＥ１０２０１１１０５２０９Ａ１（特許文献５）には、構造用接着のための感圧接着性接着テープが記載されている。そこに記載の従来技術では、高い温度の作用下でシワ及び気泡のない構造接着を可能にする感圧接着性システムは知られていないことが明記されている。とりわけ、溶剤ベースの感圧接着剤からは気泡及びチャネルの無い製品は製造されなかったことが記載されている。この課題は、ラジカル重合可能なアクリレートの他に、５〜１５％の固形ビスフェノールＡエポキシドも含みかつ若干感圧接着性のテープが得られる程にＵＶ光で架橋される反応性厚層重合体によって解消された。
【０００８】
これから、感圧接着性系にはそれ自体感圧接着性のアクリレートベースのエラストマーが必要であること及びこれらは１５％までのエポキシドで架橋できることが分かる。
【０００９】
ＥＰ１０２８１５１Ｂ１（特許文献６）には、アクリレートベースのエポキシド系感圧接着剤が記載されており、これは、一方では無水マレイン酸コポリアクリレートにより感圧接着性に仕立てられており、この際、他方で、エポキシド含有率は驚くべきことに５０％まで高めることができる。この際、硬化後のせん断強度はエポキシド量と伴に向上するが、感圧接着剤は失われることが説明されている。しかし、接着樹脂としての無水マレイン酸−コポリアクリレートの使用によって、５０重量％までのエポキシド含有率を達成でき、しかし、この際、２０〜４０重量％が使用され、実施例では最大でも２５重量％が使用されている。
【００１０】
ＥＰ０３８６９０９Ａ１（特許文献７）には、ＵＶ放射線によって製造できる、コポリアクリレートベースのプレ重合体が記載されており、これは、潜在的硬化剤及びフェノール系エポキシド樹脂と混合され、そしてウェブ状のキャリア材上にコーティングされた後にＵＶ放射線により二次重合される。この感圧接着剤は熱的に後架橋可能であり、この際、コポリアクリレートマトリックス中に存在するエポキシド樹脂含分及び硬化剤含分は互いに反応する。感圧接着性の熱後硬化可能なエポキシド感圧接着テープを製造するためには再びアクリレートが必要である。この際、特許請求の範囲には確かに６０重量％までのエポキシド樹脂が記載されているが、その発明による実施例では＜５１重量％までしか実現されていない。
【００１１】
更に、Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．４１，４６７，１９９０  “Ｒｕｂｂｅｒ−Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｅｐｏｘｉｄｅｓ”（非特許文献１）からは、エポキシド樹脂系接着剤にエラストマーを添加することが知られている。（例えばエポキシド樹脂接着剤中で）二相形態を生成するための慣用の一つ方法は、末端基修飾されたエポキシド反応性ポリブタジエン−ｃｏ−アクリロニトリルコポリマーを未硬化のエポキシド樹脂に添加する方法である。この際、前記の熱可塑性ポリマーは、未硬化のエポキシド樹脂中に可溶性である必要があるが、硬化反応の進行中はエポキシド樹脂ポリマーと非相容性でなければならず、その結果、硬化の間に相分離が起こる。ゲル化点に到達した時、相分離プロセスが停止し、そうして、微視的に球形のドメインの形態の熱可塑性もしくはエラストマー性ポリマーがエポキシド樹脂マトリックス中に存在する。すなわち、エポキシド樹脂にエラストマーを添加するときは、エポキシドマトリックス中に分散エラストマー相の形成が起こる。
【００１２】
ＥＰ０９２７７３７Ａ１（特許文献８）には、高融点エラストマーパーティクル（例えばナイロン）及びカルボキシ末端ニトリルゴムをエポキシド系接着剤に添加することが記載されている。これらは、硬化されたテープ中でも、約３μｍのサイズの相分離したパーティクルとしてエポキシドマトリックス中に存在することが示されている。それによれば、エラストマーパーティクル及びニトリルゴムの添加は、これらが硬化後に分散相として存在する時に有利であるということである。更に、固形のビスフェノールＡエポキシドは、それらの液状誘導体と比べて小さい架橋密度を生じさせる。このようないわゆる「プレプレグ」（「プレ含浸繊維」）は「自着性」及び「粘着性」でもあるが、定義としては、このようなプレプレグは、エポキシド中に浸した、エポキシド樹脂にある程度の凝集力を与える布からなるものである。
【００１３】
更に、繊維強化プラスチックからプリント回路基板または部材を製造するための、液状樹脂で含浸された平坦形成物、例えばプレプレグが知られている。これは、反応性樹脂で含浸されたテクスタイル平坦形成物である。貯蔵及び輸送可能とするために、反応性樹脂は通常は部分ゲル化される、すなわち硬化反応を開始させそして早期の段階で停止させておく（いわゆるＢ状態）。この際、明らかな樹脂の粘度上昇が生じ、これが含浸された形成物を扱い可能なものとする。この種のプレプレグは感圧接着性であり、それ故、室温で一緒にラミネートすることができる。接着テープと同様にこれらは、積み上げ可能なようにまたは巻き上げ可能なように一般的にリリースライナーで覆われる。この従来技術における欠点は、部分ゲル化したプレプレグは、硬化反応が更に進行することを阻止するために、冷却した状態で保存する必要があることである。加えて、粘度の上昇は、接着時の基材表面の湿潤可能性を低めてしまう。ＪＰ１９９１２８２８２０Ａ（特許文献９）並びにＵＳ４，８５９，５３３（特許文献１０）には、ポリウレタンまたはポリビニルホルマールで耐衝撃性を向上したプレプレグが記載されている。
【００１４】
ポリウレタンは、他に、非常に低い感圧接着性を達成するためにエポキシド混合物中に使用される。これは、例えばＤＥ１０２００８０５３５２０Ａ１（特許文献１１）に記載されている。ＷＯ２００９０９８１４Ａ１（特許文献１２）に記載の、最大５０重量％のエポキシドを含む架橋されたポリウレタンからなる組成物も、非感圧接着性の接着剤をもたらす。
【００１５】
それ故、纏めると、従来技術では、構造用接着のためには、ほぼ排他的に液状エポキシドまたはウレタン系接着剤が使用されている。これらは、大概は、エラストマー及び／または熱可塑性ポリマーからなる耐衝撃性改良剤と混合され、そうして分散エラストマー／熱可塑性ポリマー相が形成している。これらの系は感圧接着性ではない。
【００１６】
布がエポキシド樹脂にある程度の凝集力を与えているプレプレグは除いて、エアクリレートとエポキシドとをベースとした構造用接着のための感圧接着性の系しかこれまで開示されていない。このアクリレートは、大概は、エポキシド官能基を含んでおり、そのため、硬化ステップではアクリレートはエポキシド架橋剤を介して硬化される。せん断強度はエポキシド含有率と共に向上するが、それによって反対に、感圧接着性は弱まる。感圧接着性を発生させるための一つの条件は、ある程度の凝集力である。これは、感圧接着性のアクリレートを介して提供され、そして液状エポキシドが特定の量を超えると強く弱まっていく。現実の従来技術における主要な欠点は低いエポキシド含有率であり、それにより、達成できるせん断強度が制限される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】ＤＥ１０２００４０３１１８８Ａ１
【特許文献２】ＵＳ６，２９４，２７０Ｂ
【特許文献３】ＵＳ６，４２３，３６７Ｂ
【特許文献４】ＵＳ６，４８９，０４２Ｂ
【特許文献５】ＤＥ１０２０１１１０５２０９Ａ１
【特許文献６】ＥＰ１０２８１５１Ｂ１
【特許文献７】ＥＰ０３８６９０９Ａ１
【特許文献８】ＥＰ０９２７７３７Ａ１
【特許文献９】ＪＰ１９９１２８２８２０Ａ
【特許文献１０】ＵＳ４，８５９，５３３（
【特許文献１１】ＤＥ１０２００８０５３５２０Ａ１
【特許文献１２】ＷＯ２００９０９８１４Ａ１
【特許文献１３】ＵＳ３，１１７，０９９
【特許文献１４】ＵＳ３，０１８，２６２Ａ
【特許文献１５】ＵＳ６，９０８，７２２Ｂ１
【特許文献１６】ＵＳ４，２３１，９５１Ａ
【特許文献１７】ＵＳ４，２５６，８２８Ａ
【特許文献１８】ＵＳ４，０５８，４０１Ａ
【特許文献１９】ＵＳ４，１３８，２５５Ａ
【特許文献２０】ＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１
【特許文献２１】ＵＳ３，７２９，３１３Ａ
【特許文献２２】ＵＳ３，７４１，７６９Ａ
【特許文献２３】ＵＳ４，２５０，０５３Ａ
【特許文献２４】ＵＳ４，３９４，４０３Ａ
【特許文献２５】ＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１
【特許文献２６】ＥＰ０５４２７１６Ｂ１
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．４１，４６７，１９９０  “Ｒｕｂｂｅｒ−Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｅｐｏｘｉｄｅｓ”
【非特許文献２】「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ（Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｋ  １９９９）
【非特許文献３】「Ｃｈｅｍｉｅ  ｕｎｄ  Ｐｈｙｓｉｋ  ｄｅｒ  ｓｙｎｔｈｅｔｉｓｃｈｅｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｅ」，  Ｊ．Ｍ．Ｇ．Ｃｏｗｉｅ  （Ｖｉｅｗｅｇ，  Ｂｒａｕｎｓｃｈｗｅｉｇ）
【非特許文献４】「Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ」，Ｂ．Ｔｉｅｋｅ（ＶＣＨ  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９９７）
【非特許文献５】Ｊ．Ａｄｈｅｓｉｏｎ，１９９１，Ｖｏｌ．３４，ｐｐ．１８９−２００
【非特許文献６】Ｃ．Ａ．Ｄａｈｌｑｕｉｓｔ：Ｔａｃｋ，ａｄｈｅｓｉｏｎ，ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ  ａｎｄ  ｐｒａｃｔｉｃｅ，ＭｃＬａｒｅｎ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  Ｌｔｄ．，Ｌｏｎｄｏｎ，１９６６
【非特許文献７】Ｇｅｒｄ  Ｈａｂｅｎｉｃｈｔ：Ｋｌｅｂｅｎ−Ｇｒｕｎｄｌａｇｅｎ，Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｎ，Ａｎｗｅｎｄｕｎｇｅｎ，６．Ａｕｆｌａｇｅ，  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ，２００９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
それ故、本発明の課題は、接着後に構造用接着剤に硬化することができ、そして従来技術と比較して、硬化後に明らかにより高いせん断強度を示す、感圧接着性接着テープを提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題は、本発明により、接着剤が感圧接着剤であり、この際、少なくとも一種のポリマーが、感圧接着剤の未硬化の状態において連続ポリマー相として存在する、冒頭に述べたタイプの接着テープによって解決される。ここで「未硬化の状態」とは、反応性樹脂の架橋反応の開始前の状態と解される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、未硬化の状態での例Ｋ１の接着剤の写真である。
【図２】図２は、１８０℃で３０分間硬化した後の同じ接着剤の写真である。
【図３】図３は、未硬化の状態での例Ｋ２の接着剤の写真である。
【図４】図４は、硬化した状態での例Ｋ３の接着剤の写真を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
比較的弱い押圧下でも既に、接着下地との持続性の接着を可能とし、そして使用後には、実質的に残渣を残すことなく接着下地から再び剥がすことができる接着剤を感圧接着剤と称する。感圧接着剤は、室温下に持続的に感圧接着性に作用し、すなわち十分に低い粘度と高い付着性を有し、それによってこれらは、低い押圧下に既に各々の接着下地の表面を濡らす。対応する接着剤の接着性は、それらの接着特性に基づき、再剥離性は、それらの凝集特性に基づく。
【００２３】
「連続ポリマー相」とは、ポリマーが連続層として存在し、その中に反応性樹脂が溶解及び／または分散していることを意味する。
【００２４】
このようにして、８５重量％までの反応性樹脂含有率をもって感圧接着剤を実現できることが確認された。感圧接着性は、ポリマーが、驚くべきことに、高いエポキシド含有率にもかかわらず、感圧接着性に必要な凝集力を保証する連続相を形成することで発生する。
【００２５】
好ましくは、反応性樹脂は、未硬化の状態で、連続相中に少なくとも部分的に均一に溶解した状態で存在する。このようにして感圧接着性の系が生成する。特に有利な実施形態の一つでは、反応性樹脂は、ポリマー中に完全に均一に溶解した状態で存在し、そうして硬化した状態では連続エポキシド相が形成し、これが、液状エポキシド系接着剤に匹敵するせん断強度を達成する。
【００２６】
この際、「均一に溶解した状態」とは、走査電子顕微鏡において、溶解した材料と、それを溶解している材料との間に異なる相が確認できないことを意味する。
【００２７】
特に好ましくは、接着剤は、ポリマー及び場合により接着樹脂１００部に対して、少なくとも１２０部の反応性樹脂、好ましくは少なくとも２００部の反応性樹脂、特に少なくとも３００部の反応性樹脂を含む。ここで「部」は重量部である。「ポリマー１００部に対し少なくとも１２０部の反応性樹脂」という記載は、１００ｇのポリマーに対し少なくとも１２０ｇが使用されることを意味する。接着樹脂も含まれる場合には、ポリマーと接着樹脂の部が総合される。この際、この記載は、一種超の反応性樹脂が使用される場合は、これらの反応性樹脂の重量部の合計に基づき、一種超のポリマーが使用される場合は、（場合により、接着樹脂の量または使用した複数の接着樹脂の重量部の合計量を含んで）使用したポリマーの重量部の合計に基づく。
【００２８】
反応性樹脂としては、好ましくはエポキシド樹脂が使用される。エポキシド樹脂を用いて、格別高いせん断強度を持つ接着剤を製造できる。更に、架橋反応を良好に開始可能及び操作可能である。未硬化の状態では、エポキシド樹脂を使用して製造された接着剤は十分な貯蔵安定性を持つ。この際、反応性樹脂としては、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｓ、ビスフェノール−Ｆ、エポキシ−ノボラック、エポキシ−クレゾール−ノボラック、またはエポキシド化されたニトリルゴムをベースとする少なくとも一種のエポキシド樹脂が好ましい。
【００２９】
ポリマーは一種のポリマーであることができるが、二種以上の異なるポリマーの混合物であることもできる。この際、少なくとも一種のポリマーは、特にエラストマーまたは熱可塑性ポリマーであることができる。
【００３０】
ポリマーの例は、感圧接着剤の分野において通常使用されるようなエラストマー、例えば「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ（Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｋ  １９９９）（非特許文献２）に記載されているようなエラストマーである。
【００３１】
これは、例えば、アクリレート及び／またはメタクリレート、ポリウレタン、天然ゴム、合成ゴム、例えばブチル−、（イソ）ブチル−、ニトリル−またはブタジエンゴム、不飽和または部分的にもしくは完全に水素化されたポリジエンブロック（ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（イソ）ブチレン、これらからなるコポリマー、並びに更に別の当業者には良く知られたエラストマーブロック）を有するスチレンブロックコポリマー、ポリオレフィン、フルオロポリマー及び／またはシリコーンをベースとするエラストマーである。
【００３２】
ゴムまたは合成ゴムまたはこれらから生成されたブレンドが接着剤の基材として使用される場合には、天然ゴムは、基本的に、必要な純度と粘度レベルに応じて、全ての入手可能な品質等級、例えばクレープタイプ、ＲＳＳタイプ、ＡＤＳタイプ、ＴＳＲタイプまたはＣＴタイプから選択することができ、そして合成ゴムまたは複数種の合成ゴムは、ランダム共重合されたスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＸＩＩＲ）、アクリレートゴム（ＡＣＭ）、エチレンビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）またはポリウレタン及び／またはこれらのブレンドの群から選択できる。
【００３３】
少なくとも一種のポリマーとしては、当業者には既知の任意のタイプの熱可塑性ポリマー、例えば文献「Ｃｈｅｍｉｅ  ｕｎｄ  Ｐｈｙｓｉｋ  ｄｅｒ  ｓｙｎｔｈｅｔｉｓｃｈｅｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｅ」，  Ｊ．Ｍ．Ｇ．Ｃｏｗｉｅ  （Ｖｉｅｗｅｇ，  Ｂｒａｕｎｓｃｈｗｅｉｇ）（非特許文献３）及び「Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ」，Ｂ．Ｔｉｅｋｅ（ＶＣＨ  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９９７）（非特許文献４）に挙げられるようなポリマーも使用できる。これは、例えばポリ（エチレン）、ポリ（プロピレン）、ポリ（ビニルクロライド）、ポリ（スチレン）、ポリ（オキシメチレン）、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（カーボネート）、ポリ（フェニレンオキシド）、ポリ（ウレタン）、ポリ（尿素）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリ（アミド）（ＰＡ）、ポリ（ラクテート）（ＰＬＡ）、ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）、ポリ（スルホン）（ＰＳＵ）、ポリ（エーテルスルホン）（ＰＥＳ）である。ポリ（アクリレート）、ポリ（メタクリレート）及びポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）は確かにポリマーとして同様に可能であるが、本発明の意味では好ましくはない。
【００３４】
ポリマー成分の選択は、選択されたエポキシド系に依存する。極性エポキシド（多くの場合、アルコールとエピクロロヒドリンとの反応によって製造され、例えばビスフェノール−Ａとエピクロロヒドリンとの反応生成物などがある）が使用される場合には、特に極性ポリマーが好ましい。これらには、アクリロニトリル−ブタジエンゴムなどのエラストマーだけでなく、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（カーボネート）、ポリ（フェニレンオキシド）、ポリ（ウレタン）、ポリ（尿素）、ポリ（アミド）（ＰＡ）、ポリ（ラクテート）（ＰＬＡ）、ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）、ポリ（スルホン）（ＰＳＵ）及びポリ（エーテルスルホン）（ＰＥＳ）などの熱可塑性ポリマーも包含される。
【００３５】
例えばジシクロペンタジエンジエポキシドなどの非極性エポキシドには、非極性ポリマーが好ましい。これらは、例えば、ポリ（スチレン）、不飽和のまたは部分的にもしくは完全に水素化されたポリジエンブロックからなるエラストマーブロック（ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（イソ）ブチレン、これらのコポリマー、並びに更に別の当業者には周知のエラストマーブロック）を持つスチレンブロックコポリマー、または熱可塑性ポリオレフィン、フルオロポリマー及び／またはシリコーンである。
【００３６】
格別高いエポキシド含有率を有する感圧接着剤を得るためには、特に、本来感圧接着性でなく、すなわち室温下にダールキスト基準を満たす全てのポリマーが適している（Ｊ．Ａｄｈｅｓｉｏｎ，１９９１，Ｖｏｌ．３４，ｐｐ．１８９−２００（非特許文献５）またはＣ．Ａ．Ｄａｈｌｑｕｉｓｔ：Ｔａｃｋ，ａｄｈｅｓｉｏｎ，ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ  ａｎｄ  ｐｒａｃｔｉｃｅ，ＭｃＬａｒｅｎ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  Ｌｔｄ．，Ｌｏｎｄｏｎ，１９６６（非特許文献６）参照）。これは、ポリマー成分だけでなく、使用される場合にポリマーと接着樹脂との混合物にも当てはまる。すなわちポリマー及び場合により接着樹脂自体が感圧接着性ではないにも関わらず、本発明による接着テープの生じる接着剤は感圧接着性である。
【００３７】
非常に高い接着強度のために特に有利なポリマーは、ポリ（アミド）、ポリウレタン、アクリロニトリル−ブタジエン−ゴム及びポリ（尿素）、ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）、ポリ（スルホン）（ＰＳＵ）及びポリ（エーテルスルホン）（ＰＥＳ）である。
【００３８】
ポリウレタンが使用される場合は、このポリウレタンが部分結晶性でありそしてＤＳＣ測定において、少なくとも５Ｊ／ｇ、好ましくは少なくとも２０Ｊ／ｇ及び特に好ましくは少なくとも４０Ｊ／ｇの融解エンタルピーに相当する融解ピークまたは結晶化ピークを示す時に、これらが、未硬化の状態での良好な接着力のために特に有利であることが判明した。
【００３９】
ポリマーまたはポリマー混合物は、数例のみを挙げれば、線状、分岐状、星形またはグラフト化構造であることができ、そしてホモポリマー、ランダムコポリマー、交互もしくはブロックコポリマーとして構成することができる。「ランダムコポリマー」という用語は、本発明の意味において、その重合に使用されたコモノマーが純粋にランダムに組み込まれたコポリマーだけではなく、コモノマー組成に勾配があるもの及び／またはポリマー鎖中に個々のコモノマー種の局所的な富化があるコポリマーも包含する。個々のポリマーブロックは、コポリマーブロック（ランダムまたは交互）として構成できる。
【００４０】
特に好ましい実施形態の一つでは、本発明による接着テープの接着剤のポリマーは、コーティングの後及び使用の前に化学的に架橋される。これは、未硬化の状態での接着技術上の特性を向上させる。これは、せん断力を負荷すると同時に温度を上昇させた時にいわゆるＳＡＦＴ試験（英語、ｓｈｅａｒ  ａｄｈｅｓｉｏｎ  ｆａｉｌｕｒｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ（せん断接着破壊温度））において非常に明らかである。接着剤の凝集力が高い程、せん断距離（Ｓｃｈｅｒｗｅｇ）は短くなる。接着剤の特徴付けのためには、いわゆる短期耐熱性（Ｋｕｒｚｚｅｉｔｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｂｅｓｔａｅｎｄｉｇｋｅｉｔ、ＫＺＴＢ）が、せん断距離が１０００μｍに達するところの温度と定義される。
本発明では、未硬化の接着テープの短期耐熱性が３５℃超、好ましくは４５℃超、特に５０℃超である接着テープが特に適している。
【００４１】
この際、ポリマーの化学的架橋は、好ましくは、放射線により誘発してまたは架橋剤の添加を介して、任意選択にモル質量Ｍが１０，０００ｇ／モル未満の多官能性（すなわちｆ＞１）アルコールまたはアミンを添加して、行われ、ここで、架橋剤は、特に、イソシアネート、アルコキシシラン及びアルキルハロゲニドからなる群から選択される少なくとも二つの反応性基を含む。この際、官能度ｆは、一分子あたりの官能性基の平均数を表す。
【００４２】
本発明では、接着樹脂を使用できるが、本発明の接着剤は接着樹脂はなくともよい。接着樹脂を添加しない場合も、接着剤の所望の感圧接着性が達成される。
【００４３】
接着樹脂が使用される場合は、例えばＳａｔａｓから当業者には既知の接着樹脂がこのために適している。この際、感圧接着剤は、少なくとも一種の接着樹脂、好ましくは少なくとも部分的に水素化された少なくとも一種の接着樹脂、例えばエラストマー成分と相容性であるかまたは硬質及び軟質ブロックから構成されたコポリマーが使用される場合には、主としてその軟質ブロックと相容性の（軟質樹脂）接着樹脂を含むことができる。
【００４４】
対応する接着樹脂は、環球法で測定して、２５℃超の軟化温度を有してよく、並びに補足的に２０℃未満の軟化温度を有する少なくとも一種の接着樹脂を有することができる。これにより、必要な場合には、一方では接着技術上の挙動を、他方では接着下地上での表面流動挙動（Ａｕｆｆｌｉｅｓｓｖｅｒｈａｌｔｅｎ）を微調整することができる。
【００４５】
比較的非極性のエラストマーとしては、ロジン及びロジン誘導体をベースとする部分的にもしくは完全に水素化された樹脂、ジシクロペンタジエンの水素化された重合体、Ｃ５−、Ｃ５／Ｃ９−もしくはＣ９−モノマー流をベースとする部分的に、選択的にもしくは完全に水素化された炭化水素樹脂、α−ピネン及び／またはβ−ピネン及び／またはδ−リモネン及び／またはΔ３−カレンをベースとするポリテルペン樹脂、（好ましくは純粋な）Ｃ８−及びＣ９−芳香族類の水素化重合体を感圧接着剤中の樹脂として有利に使用し得る。前述の接着樹脂は、単独でまたは混合物としても使用し得る。
【００４６】
この際、室温で固形の樹脂も、または室温で液状の樹脂も使用し得る。高い老化及びＵＶ安定性を保証するためには、水素化度が少なくとも９０％、好ましくは少なくとも９５％の水素化樹脂が好ましい。
【００４７】
架橋可能な成分とも称される反応性樹脂としては、例えばＧｅｒｄ  Ｈａｂｅｎｉｃｈｔ：Ｋｌｅｂｅｎ−Ｇｒｕｎｄｌａｇｅｎ，Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｎ，Ａｎｗｅｎｄｕｎｇｅｎ，６．Ａｕｆｌａｇｅ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ，２００９（非特許文献７）に記載されるような、感圧接着剤または反応性接着剤の分野において当業者には既知であって、鎖延長反応（Ａｕｆｂａｕｒｅａｋｔｉｏｎ）において架橋性マクロ分子を形成するものであれば原則的に全ての反応性構成分を使用することができる。これは、例えば、エポキシド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、フェノール樹脂、クレゾールまたはノボラックをベースとするポリマー、ポリスルフィドまたはアクリルポリマー（アクリル、メタクリル）である。
【００４８】
架橋可溶な成分の構造と化学的特性は、鎖延長反応が、ポリマー相の本質的な妨害及び／または分解を招かない条件下、特に使用した温度、使用した触媒の種類などに関する条件下に実施できる限り臨界的ではなく、この際、前記成分は、好ましくは、エラストマー相と少なくとも部分的に混和可能である。
【００４９】
好ましくは、前記少なくとも一種の反応性樹脂のうちの少なくとも一つは、軟化温度が少なくとも４５℃である固形物であるか、または２５℃で少なくとも２０Ｐａ．ｓ、好ましくは少なくとも５０Ｐａ．ｓ、特に少なくとも１５０Ｐａ．ｓの粘度を有する。
【００５０】
本発明の組成物に有用なエポキシド含有材料またはエポキシド樹脂は、開環反応によって重合可能な少なくとも一つのオキシラン環を有する任意の有機化合物である。一般的にエポキシドと称されるこのような材料は、モノマー性エポキシドだけでなくポリマー性エポキシドも包含し、そして脂肪族、環状脂肪族または芳香族であることができる。これらの材料は、一般的に、一分子あたり平均して少なくとも二つのエポキシド基、好ましくは一分子あたり平均して二つ超のエポキシド基を有する。一分子あたりのエポキシド基の「平均」数は、エポキシド含有材料中のエポキシド基の数を存在するエポキシド分子の総数で除した値と定義される。ポリマー性エポキシドには、末端エポキシド基を持つ線状ポリマー（例えばポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテル）、骨格オキシラン単位を持つポリマー（例えばポリブタジエン−ポリエポキシド）及びエポキシド側基を持つポリマー（例えばグリシジルメタクリレートポリマーまたはコポリマー）を包含する。エポキシド含有材料の分子量は、５８〜約１００，０００ｇ／モル以上の様々な分子量であることができる。異なるエポキシド含有材料の混合物も、本発明のホットメルト組成物中で使用できる。有用なエポキシド含有材料には、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキサンカルボキシレート及びビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペートによって例示されるエポキシシクロヘキサンカルボキシレートのようなシクロヘキセンオキシド基を含むものが包含される。この種の有用なエポキシドのより詳細なリストについては、ＵＳ３，１１７，０９９（特許文献１３）を参考にできる。
【００５１】
本発明の使用において特に有用な更に別のエポキシド含有材料にはグリシジルエーテルモノマーが包含される。例は、多価フェノールと過剰のクロロヒドリン、例えばエピクロロヒドリンとの反応によって得られる多価フェノールのグリシジルエーテルである（例えば、２，２−ビス−（２，３−エポキシプロポキシフェノール）プロパンのジグリシジルエーテル）。本発明の使用において利用できるこの種のエポキシドの更に別の例は、ＵＳ３，０１８，２６２Ａ（特許文献１４）に記載されている。
【００５２】
本発明に使用できる数多くの商業的に入手可能なエポキシド含有材料がある。容易に入手できるエポキシドには、特に、オクタデシレンオキシド、エピクロロヒドリン、スチレンオキシド、ビニルシクロヘキセンオキシド、グリシドール、グリシジルメタクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（例えば、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．社からＥＰＯＮ  ８２８、ＥＰＯＮ  １００４及びＥＰＯＮ  １００１Ｆの商品名で、及びＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からＤＥＲ−３３２及びＤＥＲ−３３４の商品名で入手できるもの）、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル（例えばＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社のＡＲＡＬＤＩＴＥ  ＧＹ２８１）、ビニルシクロヘキセンジオキシド（例えばＵｎｉｏｉｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．社のＥＲＬ  ４２０６）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート（例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．社のＥＲＬ−４２２１）、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサンメタジオキサン（例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｐ．社のＥＲＬ−４２３４）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート（例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．社のＥＲＬ−４２９９）、ジペンテンジオキシド（例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．社のＥＲＬ−４２６９）、エポキシド化ポリブタジエン（例えばＦＭＣ  Ｃｏｒｐ．社のＯＸＩＲＯＮ  ２００１）、シリコーン樹脂含有エポキシド官能性エポキシシラン（例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社から商業的に入手できるベータ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン及びガンマ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）、難燃性エポキシド樹脂（例えばＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．社から入手できるホウ素化ビスフェノール系エポキシド樹脂であるＤＥＲ−５４２）、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（例えばＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社のＡＲＡＬＤＩＴＥ  ＲＤ−２）、ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリンをベースとする水素化されたエポキシド樹脂（例えばＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．社のＥＰＯＮＥＸ  １５１０）、及びフェノールホルムアルデヒドノボラックのポリグリシジルエーテル（例えばＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．社のＤＥＮ−４３１及びＤＥＮ−４３８）が包含される。
【００５３】
本発明による接着テープの接着剤は更に促進剤を含むこともできる。これは、反応性樹脂の架橋反応のための開始温度を低めるという効果を持つ。それ故、接着の際の取り扱い性が向上される。この際、開始温度の低下は貯蔵中の不所望な高められた反応をも引き起こすために、促進剤の添加によって低下した開始温度は、不利な点として、低められた貯蔵安定性が伴う点に注意が払われるべきである。それにもかかわらず、本発明による接着テープは、それの貯蔵安定性において、従来技術のエポキシド接着剤で含浸したプレプレグよりも遙かに優れる。
【００５４】
促進剤としては、特に、例えばＡｌｚｃｈｅｍ（Ｄｙｈａｒｄシリーズ）、Ｈｕｎｔｓｍａｎ（Ａｒａｄｕｒシリーズ）またはＴｈｒｅｅｂｏｎｄ社の変性及び未変性イミダゾール類、尿素誘導体、酸無水物、第三級アミン、ポリアミン及びそれらの組み合わせを使用できる。
【００５５】
本発明による接着テープの接着剤は、少なくとも一種の硬化剤または開始剤を含む。硬化剤は、例えば脂肪族アミン、芳香族アミン、変性アミン、ポリアミド樹脂、酸無水物、第二級アミン、メルカプタン、特にポリメルカプタン、ポリスルフィド、ジシアンジアミド、有機酸ヒドラジドである。
【００５６】
エポキシドの開環重合を開始するための開始剤は、例えばイミダゾール類、ホウ素トリフルオライド−アミン錯体、第三級アミン、アミンもしくはアンモニウムでブロックした熱酸ドナー、例えばテトラブチルアンモニウムトリフレート、アンモニウムトリフレート、アミンでブロックしたドデシルベンジルスルホン酸、ランタニドトリフレート、例えばイッテリビウム（ＩＩＩ）、サマリウム（ＩＩＩ）、セリウム（ＩＩＩ）、エルビウム（ＩＩＩ）、ランタン（ＩＩＩ）及びジスプロシウム（ＩＩＩ）トリフルオロメタンスルホネートである。
【００５７】
カチオン性ＵＶ誘発硬化剤としては、特にスルホニウム、ヨードニウム及びメタロセンをベースとする系を使用可能である。スルホニウムをベースとするカチオンの例としては、ＵＳ６，９０８，７２２Ｂ１（特許文献１５）中の記載（特に第１０カラム〜第２１カラム）が参照される。
【００５８】
上記のカチオンの対イオンとして役立つアニオンの例としては、テトラフルオロボレート、テトラフェニルボレート、ヘキサフルオロホスフェート、パークロレート、テトラクロロフェレート、ヘキサフルオロアルセネート、ヘキサフルオロアンチモネート、ペンタフルオロヒドロキシアンチモネート、ヘキサクロロアンチモネート、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート、テトラキス（ペンタフルオロメチルフェニル）ボレート、ビ（トリフルオロメチルスルホニル）アミド、及びトリス（トリフルオロメチルスルホニル）メチドが挙げられる。更に、ヨードニウムをベースとする開始剤には特に、塩化物イオン、臭化物イオンまたはヨウ化物イオンもアニオンとして考えられ得、しかし、この際、塩素及び臭素を実質的に含まない開始剤が好ましい。
【００５９】
具体的には、使用される系として次のものが挙げられる：
・スルホニウム塩（例えばＵＳ４，２３１，９５１Ａ（特許文献１６）、ＵＳ４，２５６，８２８Ａ（特許文献１７）、ＵＳ４，０５８，４０１Ａ（特許文献１８）、ＵＳ４，１３８，２５５Ａ（特許文献１９）及びＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１（特許文献２０）参照）、例えばトリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、メチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、メチルジフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、ジメチルフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルナフチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、トリトリルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、アニシルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４−ブトキシフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−クロロフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリス−（４−フェノキシフェニル）−スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（４−エトキシフェニル）−メチルスルホニウムヘキサフルオロアルセネート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−アセチルフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、トリス−（４−チオメトキシフェニル）−スルホニウムヘキサフルオロホスフェート、ジ−（メトキシスルホニルフェニル）−メチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジ−（メトキシナフチル）−メチルスルホニウムテトラフルオロボレート、ジ−（メトキシナフチル）−メチルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、ジ−（カルボメトキシフェニル）−メチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、（４−オクチルオキシフェニル）−ジフェニルスルホニウムテトラキス−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−ボレート、トリス−［４−（４−アセチルフェニル）−チオフェニル］−スルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボレート、トリス−（ドデシルフェニル）−スルホニウムテトラキス−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−ボレート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、４−アセトアミドフェニルジフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、ジメチルナフチルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフルオロメチルジフェニルスルホニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、フェニルメチルベンジルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、５−メチルチアントレニウムヘキサフルオロホスフェート、１０−フェニル−９，９−ジメチルチオキサンテニウムヘキサフルオロホスフェート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムテトラフルオロボレート、１０−フェニル−９−オキソチオキサンテニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート、５−メチル−１０−オキソチアントレニウムテトラフルオロボレート、５−メチル−１０−オキソチアントレニウムテトラキス−（ペンタフルオロベンジル）−ボレート及び５−メチル−１０，１０−ジオキソチアントレニウムヘキサフルオロホスフェート、
・ヨードニウム塩（例えばＵＳ３，７２９，３１３Ａ（特許文献２１）、ＵＳ３，７４１，７６９Ａ（特許文献２２）、ＵＳ４，２５０，０５３Ａ（特許文献２３）、ＵＳ４，３９４，４０３Ａ（特許文献２４）及びＵＳ２０１０／０６３２２１Ａ１（特許文献２５）、例えば
ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、
ジ−（４−メチルフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボレート、
フェニル−４−メチルフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、
ジ−（４−クロロフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジナフチルヨードニウムテトラフルオロボレート、
ジ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボレート、
ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ−（４−メチルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセネート、
ジ−（４−フェノキシフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボレート、
フェニル−２−チエニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
３，５−ジメチルピラゾリル−４−フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
２，２’−ジフェニルヨードニウムテトラフルオロボレート、
ジ−（２，４−ジクロロフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ−（４−ブロモフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ−（４−メトキシフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ−（３−カルボキシフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ−（３−メトキシカルボニルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ−（３−メトキシスルホニルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ−（４−アセトアミドフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジ−（２−ベンゾチエニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ジアリールヨードニウムトリストリフルオロメチルスルホニルメチド、例えば
ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
ジアリールヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボレート、例えば
ジフェニルヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボレート、
（４−ｎ−デシロキシフェニル）−フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）−フェニル］−フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）−フェニル］−フェニルヨードニウムトリフルオロスルホネート、
［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）−フェニル］−フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
［４−（２−ヒドロキシ−ｎ−テトラデシロキシ）−フェニル］−フェニルヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボレート、
ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ヨードニウムトリフルオロスルホネート、
ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボレート、
ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムテトラフルオロボレート、
ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、
ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムトリフルオロメチルスルホネート、
ジ−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、
ジ−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムトリフレート、
ジフェニルヨードニウムビスルフェート、
４，４’−ジクロロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジブロモジフェニルヨードニウムビスルフェート、
３，３’−ジニトロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジメチルジフェニルヨードニウムビスルフェート、
４，４’−ビス−スクシンイミドジフェニルヨードニウムビスルフェート、３−ニトロジフェニルヨードニウムビスルフェート、４，４’−ジメトキシジフェニルヨードニウムビスルフェート、
ビス−（ドデシルフェニル）−ヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボレート、
（４−オクチルオキシフェニル）−フェニルヨードニウムテトラキス−（３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル）−ボレート、及び（トリルクミル）−ヨードニウムテトラキス−（ペンタフルオロフェニル）−ボレート、
及び
・フェロセニウム塩（例えばＥＰ０５４２７１６Ｂ１（特許文献２６）参照）、例えばη５−（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−［（１，２，３，４，５，６，９）−（１−メチルエチル）−ベンゼン］−鉄。
【００６０】
商業化された光開始剤の例は、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社のＣｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９９０、Ｃｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９９２、Ｃｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９７４及びＣｙｒａｃｕｒｅ  ＵＶＩ−６９７６；  Ａｄｅｋａ社のＯｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−５５、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１５０、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１５１、Ｏｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１７０及びＯｐｔｏｍｅｒ  ＳＰ−１７２；  Ｓａｎｓｈｉｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＳａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−４５Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−６０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−８０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１００Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１１０Ｌ、Ｓａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１５０Ｌ及びＳａｎ−Ａｉｄ  ＳＩ−１８０Ｌ；  Ｓａｒｔｏｍｅｒ社のＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１０、ＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１１及びＳａｒＣａｔ  ＣＤ−１０１２；  Ｄｅｇｕｓｓａ社のＤｅｇａｃｕｒｅ  Ｋ１８５、Ｒｈｏｄｉａ社のＲｈｏｄｏｒｓｉｌ  Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｏｄａ社のＣＩ−２４８１、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２０６４、ＣＩ−２７３４、ＣＩ−２８５５、ＣＩ−２８２３及びＣＩ−２７５８、ＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ社のＯｍｎｉｃａｔ  ３２０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４３０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４３２、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４４０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ４４５、Ｏｍｎｉｃａｔ  ５５０、Ｏｍｎｉｃａｔ  ５５０  ＢＬ及びＯｍｎｉｃａｔ  ６５０、Ｄａｉｃｅｌ社のＤａｉｃａｔ  ＩＩ、Ｄａｉｃｅｌ−Ｃｙｔｅｃ社のＵＶＡＣ  １５９１、３Ｍ社のＦＦＣ  ５０９、Ｍｉｄｏｒｉ  Ｋａｇａｋｕ社のＢＢＩ−１０２、ＢＢＩ−１０３、ＢＢＩ−１０５、ＢＢＩ−１０６、ＢＢＩ−１０９、ＢＢＩ−１１０、ＢＢＩ−２０１、ＢＢＩ−３０１、ＢＩ−１０５、ＤＰＩ−１０５、ＤＰＩ−１０６、ＤＰＩ−１０９、ＤＰＩ−２０１、ＤＴＳ−１０２、ＤＴＳ−１０３、ＤＴＳ−１０５、ＮＤＳ−１０３、ＮＤＳ−１０５、ＮＤＳ−１５５、ＮＤＳ−１５９、ＮＤＳ−１６５、ＴＰＳ−１０２、ＴＰＳ−１０３、ＴＰＳ−１０５、ＴＰＳ−１０６、ＴＰＳ−１０９、ＴＰＳ−１０００、ＭＤＳ−１０３、ＭＤＳ−１０５、ＭＤＳ−１０９、ＭＤＳ−２０５、ＭＰＩ−１０３、ＭＰＩ−１０５、ＭＰＩ−１０６、ＭＰＩ−１０９、ＤＳ−１００、ＤＳ−１０１、ＭＢＺ−１０１、ＭＢＺ−２０１、ＭＢＺ−３０１、ＮＡＩ−１００、ＮＡＩ−１０１、ＮＡＩ−１０５、ＮＡＩ−１０６、ＮＡＩ−１０９、ＮＡＩ−１００２、ＮＡＩ−１００３、ＮＡＩ−１００４、ＮＢ−１０１、ＮＢ−２０１、ＮＤＩ−１０１、ＮＤＩ−１０５、ＮＤＩ−１０６、ＮＤＩ−１０９、ＰＡＩ−０１、ＰＡＩ−１０１、ＰＡＩ−１０６、ＰＡＩ−１００１、ＰＩ−１０５、ＰＩ−１０６、ＰＩ−１０９、ＰＹＲ−１００、ＳＩ−１０１、ＳＩ−１０５、ＳＩ−１０６及びＳＩ−１０９、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｋａｙａｋｕ社のＫａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−２０４、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−２０５、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−６１５、Ｋａｙａｃｕｒｅ  ＰＣＩ−６２５、Ｋａｙａｒａｄ  ２２０及びＫａｙａｒａｄ  ６２０、ＰＣＩ−０６１Ｔ、ＰＣＩ−０６２Ｔ、ＰＣＩ−０２０Ｔ、ＰＣＩ−０２２Ｔ、Ｓａｎｗａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＴＳ−０１及びＴＳ−９１、Ｄｅｕｔｅｒｏｎ社のＤｅｕｔｅｒｏｎ  ＵＶ  １２４０、Ｅｖｏｎｉｋ社のＴｅｇｏ  Ｐｈｏｔｏｃｏｍｐｏｕｎｄ  １４６５Ｎ、ＧＥ  Ｂａｙｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社のＵＶ  ９３８０  Ｃ−Ｄ１、Ｃｙｔｅｃ社のＦＸ  ５１２、Ｂｌｕｅｓｔａｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ社のＳｉｌｉｃｏｌｅａｓｅ  ＵＶ  Ｃａｔａ  ２１１、並びにＢＡＳＦ社のＩｒｇａｃｕｒｅ  ２５０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２６１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２７０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  １０３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  １２１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  ２０３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＰＡＧ  ２９０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ  ７２５、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ  １３８０、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＣＧＩ  １９０７及びＩｒｇａｃｕｒｅ  ＧＳＩＤ  ２６−１である。
【００６１】
当業者には他の系も既知であり、これらも同様に本発明に従い使用可能である。光開始剤は、組み合わせないで、または二種以上の光開始剤の組み合わせとして使用される。
【００６２】
任意選択的に、接着剤は、他の添加剤、レオロジー改良剤、発泡剤、フィラーまたは接着促進剤を含むことができる。
【００６３】
更なる添加剤として、典型的には下記のものを利用することができる：
・感圧接着剤の総重合を基準に好ましくは０．２〜５重量％の割合の、可塑剤、例えば軟化油、または低分子量液状ポリマー、例えば低分子量ポリブテン、
・感圧接着剤の総重量を基準に好ましくは０．２〜１重量％の割合の、一次酸化防止剤、例えば立体障害性フェノール、
・感圧接着剤の総重量を基準に好ましくは０．２〜１重量％の割合の、二次酸化防止剤、例えばホスファイトまたはチオエーテル、
・感圧接着剤の総重量を基準に好ましくは０．２〜１重量％の割合の、プロセス安定化剤、例えばＣ−ラジカル捕捉剤、
・感圧接着剤の総重量を基準に好ましくは０．２〜１重量％の割合の、光保護剤、例えばＵＶ吸収剤または立体障害性アミン、
・感圧接着剤の総重量を基準に好ましくは０．２〜１重量％の割合の、加工助剤、
・感圧接着剤の総重量を基準に好ましくは０．２〜１０重量％の割合の、末端ブロック増強樹脂、並びに
・場合によっては、感圧接着剤の総重量を基準にして好ましくは０．２〜１０重量％の割合の、好ましくはエラストマー性質のさらなるポリマー；これに対応して利用可能なエラストマーに含まれるのは、中でも純粋な炭化水素をベースとするエラストマー、例えば天然のもしくは合成されたポリイソプレンもしくはポリブタジエンのような不飽和ポリジエン、化学的に実質的に飽和状態のエラストマー、例えば飽和エチレンプロピレンコポリマー、α−オレフィンコポリマー、ポリイソブチレン、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、及び化学的に官能化された炭化水素、例えばハロゲン含有の、アクリレート含有の、アリル含有の、もしくはビニルエーテル含有のポリオレフィン。
【００６４】
本発明による感圧接着剤は発泡されている。発泡は、任意の化学的及び／または物理的方法を用いて行うことができる。しかし、好ましくは、発泡された本発明による接着剤は、マイクロバルーンを導入し、その後それを膨張させることによって得られる。
【００６５】
この際、本発明による接着テープは、鋼鉄上での未硬化の接着剤の接着力が少なくとも１Ｎ／ｃｍである時に特に適している。それにより、良好な感圧接着特性が与えられる。
【００６６】
更に、鋼鉄上での動的せん断試験で測定した硬化した接着テープの接着強度が少なくとも５ＭＰａ、好ましくは少なくとも１０ＭＰａ、特に１５ＭＰａ超の時に格別有利である。このような接着強度は、接着すべき基材間の非常に安定で耐久性のある接合を保証し、そして例えば、自動車工業における接着強度について高い要求のある接着にも適している。
【００６７】
この場合、「接着テープ」という一般的な表現は、片面または両面に（感圧）接着剤が施された支持材を含んでいる。この支持材は、すべての平坦な形成物、例えば２次元に延びたフィルムまたはフィルム切片、延びた長さおよび限られた幅を有するテープ、テープ切片、ダイカット（例えば（光）電子的装置の縁取りまたは境界画定の形で）、多層構成物、およびその類似物を含む。その際、多様な用途のために、例えばフィルム、織布、不織布、および紙のような非常に様々な支持材を接着剤と組み合わせることができる。更に「接着テープ」という表現には、いわゆる「転写式接着テープ」、つまり支持材のない接着テープも含まれる。転写式接着テープの場合、接着剤はむしろ適用前に、剥離層を備えかつ／または抗付着特性を有する柔軟なライナーの間に施される。適用するためには、通常はまず１枚のライナーを取り除き、そして接着剤を適用し、その後、第２のライナーを取り除く。したがってこの接着剤は、２つの表面を結合するために直接的に使用することができる。このような支持材の無い転写式接着テープは本発明において特に好ましい。このような本発明による感圧接着性の支持材不含の転写式接着テープは、位置決め及び配量に関して非常に正確な接着を可能にする。
【００６８】
ただし、２枚のライナーを用いてではなく、１枚だけの両面で剥離性に加工されたライナーを用いて加工された接着テープも可能である。この場合、接着テープシートはその上面が、両面で剥離性に加工されたライナーの片面で覆われており、接着テープシートの下面は、両面で剥離性に加工されたライナーの背面、特に巻物またはロールでの１つ隣りの巻きによって覆われている。
【００６９】
接着テープの支持材として、ここではポリマーフィルム、複合フィルム、または有機層および／もしくは無機層を備えたフィルムもしくは複合フィルムを使用することが好ましい。このようなフィルム／複合フィルムは、フィルム製造に使用されるすべての一般的に流通しているプラスチックから成ることができ、これに限定されないが例として挙げるとすれば、ポリエチレン、ポリプロピレン、特に１軸延伸もしくは２軸延伸により生成された配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）、環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエステル、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、またはポリイミド（ＰＩ）である。
【００７０】
格別好ましい実施形態の一つでは、支持材フィルムは、その融点が硬化温度よりも低くなるように選択される。このようにして、フィルムは未硬化の状態において追加的な凝集力を供するが、架橋ステップでは少なくとも部分的に融解して、全体にわたるエポキシドネットワークが構築され、それにより高い接着強度が達成される。
【００７１】
転写式接着テープとして存在する場合または平坦な形成物上にコーティングされた状態で存在する場合でも、感圧接着剤の厚さは、１μｍと２０００μｍの間、更に好ましくは５μｍと１０００μｍの間、特に好ましくは約５０μｍと５５０μｍとの間であるのが好ましい。
【００７２】
３００μｍと７００μｍとの間の層厚が、例えば自動車工業において許容差を埋めるために必要とされる。
【００７３】
許容差を埋めるための補足的な可能性は製品の発泡にある。これは、出荷の際に既にまたは施与の際に行うことができる。このためには、当業者には既知の全ての発泡剤及び方法を使用できる。
【００７４】
１μｍと５０μｍの間の層厚は、材料の使用量を減少させる。しかし、土台への付着性が低下する。
【００７５】
更に本発明は、二つの基材の持続的な結合のための本発明による接着テープの使用に関する。達成可能な大きな接着強度の故に、該接着テープは様々な目的のために使用できる。重量な使用分野の一つが自動車工業である。この分野では、高い負荷に耐える必要のある多くの部材が互いに接着される。更に、本発明は、油を塗った基材の接着にも関する。本発明による接着テープはこのような基材上にも使用でき、安定な接着を可能とすることができる。油を塗った基材は自動車工業においては多く使用される。というのも、使用される金属製部材は、防錆の理由から通常、広範囲に油が塗られるからである。
【００７６】
最後に、本発明は、次のステップを含む、特に本発明による接着テープのための、溶剤ベースの感圧接着剤の製造方法にも関する。
−少なくとも一種のポリマーを適当な溶剤中に、好ましくは高められた温度下に溶解するステップ；
−少なくとも一種の反応性樹脂を添加するステップ；
−室温まで冷却するステップ；
−良好な分散を達成するために、硬化剤及び任意選択的に促進剤を強い剪断作用下に添加するステップ；
−任意選択に添加剤、レオロジー改良剤、発泡剤、フィラー、接着促進剤を添加するステップ。
【００７７】
このような方法を用いることで、本発明による接着テープのための溶剤ベースの感圧接着剤を格別簡単にかつ確実に製造できる。この際、せん断は好ましくは攪拌によって起こす。
【００７８】
更に、本発明は、次のステップを含む、特に本発明による接着テープのための、溶剤不含の感圧接着剤の製造方法にも関する。
−少なくとも一種のポリマーを特に押出機中で融解するステップ；
−少なくとも一種の反応性樹脂を計量添加するステップ；
−１００℃未満、特に８０℃未満まで融解物を冷却するステップ；
−硬化剤及び任意選択に促進剤を計量添加及び混合するステップ；
−特にノズルまたはカレンダロールを用いて、５０μｍ〜３，０００μｍの厚さの薄層を押出するステップ。
【００７９】
上記の温度プロフィルを使用することによって、感圧接着剤を溶剤不含に製造できる。初めに高温を適用することによって、ポリマー及び反応性樹脂を最初に混合することができる。次いで、温度を下げ、そしてその後初めて、硬化剤を添加して、これが反応せずに、材料が問題なく押出され得るようにする。この方法は、達成可能な層厚において格別高い柔軟性を可能にする。格別厚い層もこの方法を用いて製造可能である。
【実施例】
【００８０】
測定方法
分子量：
数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗの分子量決定は、ゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて行った。溶離液としては、トリフルオロ酢酸を０．１体積％含むＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。測定は２５℃で行った。プレカラムとして、ＰＳＳ−ＳＤＶ、５μ、１０3Å、ＩＤ８．０ｍｍ×５０ｍｍを使用した。分離にはカラムＰＳＳ−ＳＤＶ、５μ、１０３Å並びに１０５Å及び１０６、それぞれＩＤ８．０ｍｍ×３００ｍｍを用いた。試料濃度は４ｇ／ｌであり、貫流量は１分当たり１．０ｍｌであった。ポリスチレン標準に対して測定した。
融解エンタルピー：
コポリマー、硬質及び軟質ブロック、及び未硬化反応性樹脂の軟化温度は、ＤＩＮ  ５３７６５：１９９４−０３に従い示差走査熱分析（ＤＳＣ）により熱量測定で決定される。加熱曲線は、１０Ｋ／分の加熱速度で進む。サンプルを、穴を開けた蓋を有するＡｌ坩堝中で窒素雰囲気下に測定する。二つの加熱曲線を評価する。非晶質の物質ではガラス転移温度が生じ、（半）結晶性物質では融解温度が生じる。ガラス転移は、サーモグラムにおいて段として識別可能である。ガラス転移温度はこの段の中間点として評価される。融解温度は、サーモグラムにおいてピークとして識別可能である。融解温度としては、最も大きい熱的変化が生じる温度を記録する。融解ピークから、融解エンタルピーがＪ／ｇの単位で得られる。
環球式軟化温度：
接着樹脂軟化温度は、環球法として知られておりＡＳＴＭ  Ｅ２８に基づいて標準化されている該当する方法論に基づいて実施される。
【００８１】
樹脂の接着樹脂軟化温度の決定には、Ｈｅｒｚｏｇ社の環球式自動装置ＨＲＢ７５４を使用する。最初に樹脂サンプルを細かくすりつぶす。結果として生じた粉末を、底穴の開いた真鍮製シリンダ（シリンダの上部での内径２０ｍｍ、シリンダの底穴の直径１６ｍｍ、シリンダの高さ６ｍｍ）内に満たし、加熱台上で溶融させる。充填量は、樹脂が溶融後に、シリンダをはみ出ることなくいっぱいにするように選択する。
【００８２】
結果として生じた試験体を、シリンダごとＨＲＢ７５４の試料保持具に装填する。接着樹脂軟化温度が５０℃〜１５０℃の間であれば、温度調節槽を満たすのにはグリセリンを使用する。より低い接着樹脂軟化温度の場合は水浴を用いても作業できる。試験球は直径が９．５ｍｍ、重さが３．５ｇである。ＨＲＢ７５４の手順に対応して、温度調節槽内の試料体の上方に球を配置し、試験体上に置く。シリンダの底から２５ｍｍ下に受け板があり、受け板の２ｍｍ上には光バリアがある。測定工程中は温度を５℃／分で上昇させる。接着樹脂軟化温度の温度範囲内では、球がシリンダの底穴を通って移動し始め、最終的には受け板上で停止する。この位置では球が光バリアによって検出され、この時点で温度調節槽の温度が記録される。２連で測定する。接着樹脂軟化温度は、二つの個別の測定からの平均値である。
接着力
鋼鉄上での接着力は、ＩＳＯ２９８６２（方法３）に倣い２３℃および相対湿度５０％で、剥ぎ取り速度３００ｍｍ／分および剥ぎ取り角度１８０°で決定した。補強フィルムとして、Ｃｏｖｅｍｅ社（イタリア）から入手可能であるような厚さ３６μｍのエッチングされたＰＥＴフィルムを使用した。これに関し測定用ストリップの貼付はプレスロール機を用いて４ｋｇで２３℃の温度下に行った。接着テープは適用後すぐに剥ぎ取った。測定値（Ｎ／ｃｍ）は、三つの個々の測定からの平均値として得た。
接着強度：
引張せん断試験：
達成された接着の品質の特性値として、様々な接着テープのための本発明による方法に従い製造された接合体の接着強度を求めた。このためには、接着強度を、ＤＩＮ−ＥＮ  １４６５に準拠した動的引張せん断試験において２３℃及び５０％相対湿度で、１０ｍｍ／分の試験速度についてそれぞれ定量的に決定した（結果はＮ／ｍｍ２＝ＭＰａで表示）。試験棒としては、接着の前にアセトンで洗浄した鋼製の棒を使用した。接着テープの層厚は、それぞれ上記の値に相当するものであった。三回の測定からの平均値を記載する。
短期耐熱性（ＫＺＴＢ）
ＳＡＦＴ試験（せん断接着破壊温度（ＳＡＦＴ））が、温度負荷下での接着テープのせん断強度の高速試験に役立つ。このためには、調査すべき接着テープを、温度調節可能な鋼製プレート上に接着し、重り（５０ｇ）を負荷し、そしてせん断距離を記録する。
測定試料の調製：
調査すべき接着テープを５０μｍ厚のアルミニウムフィルム上に接着する。こうして用意された接着テープを１０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切断する。切断した接着テープ試料を、研磨しアセトンで洗浄した鋼鉄製試験プレート（材料１．４３０１、ＤＩＮ  ＥＮ１００８８−２、表面２Ｒ、表面粗さＲａ＝３０〜６０ｎｍ、寸法５０ｍｍ×１３ｍｍ×１．５ｍｍ）上に、試料の接着面の高さ×幅が１３ｍｍ×１０ｍｍとなりそして鋼鉄製プレートの上縁が２ｍｍ張り出すように接着する。次いで、固定のために２ｋｇの鋼鉄製ロール及び１０ｍ／分の速度で６回ロール掛けする。この試料を、上側で面一に、距離測定センサのための支持部として役立つ安定な接着ストリップで補強する。その後、より長くはみ出ている接着テープ端部が垂直に下を指すように、鋼製プレートで試料を吊るす。
測定：
測定すべき試料の下端で５０ｇの重りにより負荷をかける。貼り付けた試料を有する鋼鉄製試験プレートを、３０℃から始めて１分につき９℃の率で２００℃の最終温度へと加熱する。温度および時間に応じた試料のせん断距離を距離測定センサにより観察する。最大せん断距離を２０００μｍ（２ｍｍ）と定め、これを上回ると試験を中断する。試験雰囲気：室温２３＋／−３℃、相対空気湿度５０＋／−５％。
【００８３】
測定値（℃）は、三回の個々の測定からの平均値として得た。
【００８４】
ＫＺＴＢは、せん断距離が１０００μｍに達する時の温度と定義される。
粘度測定
流体コーティング材料の流動性の目安は動的粘度である。動的粘度はＤＩＮ５３０１９に従い決定できる。１０８Ｐａｓ未満の粘度を流体と称する。粘度は、ＤＩＮ５３０１９−１に従う標準的な形状を持つシリンダ型回転粘度計において、２３℃の測定温度及び１×ｓ−１のせん断速度で測定する。
【００８５】
【表１】
2017019995.tif 000003
【００８６】
ポリアクリレート１は次の手順に従い製造した：
ラジカル重合用に慣用の２Ｌガラス反応器に、４０ｇの２−ヒドロキシエチルアクリレート、２４０ｇの２−エチルヘキシルアクリレート、１２０ｇのＣ１７−アクリレート（Ｃ３−、Ｃ４−鎖セグメントを持つ三分岐状側部、ＢＡＳＦ  ＳＥ）、１３３ｇの特殊沸点スピリット６９／９５、及び１３３ｇのアセトンを満たした。窒素ガスを４５分間、攪拌下に反応溶液中に導通した後、反応器を５８℃に加熱し、そして０．２ｇのＶａｚｏ  ６７（ＤｕＰｏｎｔ社）を加えた。次いで、外部の加熱浴を７５℃に加温し、そして反応をこの外部温度で一定に行った。１時間の反応時間の後、５０ｇのトルエンを加えた。２．５時間後、１００ｇのアセトンで希釈した。４時間の反応時間の後、もう一度０．２ｇのＶａｚｏ  ６７を加えた。７時間の重合時間後、１００ｇの特殊沸点スピリット６０／９５で、２２時間後、１００ｇのアセトンで希釈した。２４時間の反応時間後、重合を停止し、そして反応容器を室温に冷却した。分子量Ｍｎは８８４０００ｇ／モルであった。
【００８７】
ポリウレタン１は次の手順に従い製造した：
先ず、保護ガス下に、１，４ブタンジオール−ポリアジペート（Ｈｏｏｐｏｌ  Ｆ−５３０、Ｍｗ＝２４５０ｇ／モル）と１．２５当量の４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ、Ａｌｄｒｉｃｈ社，９８％４．４’−アイソマー）とからプレポリマーを製造した。ポリウレタンの製造は、同様に、窒素雰囲気下に化学理論量の１，４ブタンジオールを用いて攪拌下に２時間で行った。ＤＳＣにより測定した融解エンタルピーは２２Ｊ／ｇである。
【００８８】
【表２】
2017019995.tif 000004
【００８９】
感圧接着剤の製造は、実験室において、少なくとも一種のポリマーをブタノン中に２３℃で溶解することによって行った。次いで、一種または複数種の反応性樹脂を加えた。次いで、硬化剤を攪拌機を用いて強せん断作用下に加えた。
【００９０】
接着剤層の製造のために、様々な接着剤を溶液から、慣用のライナー（シリコーン化したポリエステルフィルム）上に実験室用コータを用いて塗布及び乾燥した。乾燥後の接着剤層厚は１００±１０μｍである。乾燥は、それぞれの場合に、先ず室温下に１０分間、そして実験室用乾燥庫内で１０５℃で１０分間行った。それぞれの場合に、乾燥した接着剤層を、乾燥後直ぐに、第二のライナー（剥離力がより弱いシリコーン化したポリエステルフィルム）でその開放面側にラミネートした。
【００９１】
Ｋ１〜Ｋ６は熱硬化性接着剤である。硬化のために、試験体を３０分間１８０℃で硬化した。
【００９２】
Ｋ７は、ＵＶ光で活性化可能な接着剤であり、これは、接着の直前にＵＶ光で活性化される（線量：＞８０ｍＪ／ｍ２；ランプのタイプ：非ドープ型水銀ラジエータ）。この暗反応を加速するため、接着した試料を１時間、８０℃に加熱する。
Ｋ６は、未硬化の状態で明らかに向上した接着特性を持つ予め架橋した接着剤の例である。予架橋は、約３０日間、２３℃及び５０％相対湿度でテープに対して行う。
【００９３】
【表３】
2017019995.tif 000005
【００９４】
接着剤Ｋ１とＫ２及びＫ３との比較は、使用したエポキシド樹脂が高い粘度（＞２０Ｐａ  ｓ）を示すか（Ｋ２）または固形のエポキシド樹脂を使用した時に（Ｋ３）、向上した未硬化の接着剤が得られることを示す。例えば、ＫＴＺＢが３０℃から５７℃または５６℃に上昇する。
【００９５】
接着剤は、適当な反応性樹脂の添加によってそれらの感圧接着特性を獲得する。Ｋ４が該当するが既に感圧接着性のポリマーまたはポリマー−接着樹脂混合物を使用する場合には、未硬化の状態での凝集特性が悪化する。これは、わずか３８℃の低いＫＺＴＢに現れる。
【００９６】
車体の骨組みに使用する場合は、接着テープは油のついた基材上で高い接着強度を達成する必要がある。これは、Ｋ５を用いて際だって実証される。
【００９７】
接着剤Ｋ１〜Ｋ５及びＫ７、Ｋ８は、例えば１８０℃で硬化する。架橋反応が開始する前に、これらの接着テープは非常に低粘性の段階を経るため、（例えばクリップ、クリンチャー、はんだ付け部、溶接部）によって追加的に保持されていない接合体は再びばらばらになる。この欠点は、接着剤をコーティングの後に接着テープにおいて予架橋する時に回避できる。これは模範的にＫ６で実現される。ＫＺＴＢは、２０ＭＰａの非常に高い接着強度において１７８℃に高まる。
【００９８】
例えばＡｅｒｏｓｉｌ  Ｒ２０２などのレオロジー改良物質の添加も同様にＫＺＴＢを向上する。これは模範的に例Ｋ８に示され、この例ではＫＺＴＢが９８℃に向上している。
【００９９】
ポリウレタンの使用の時は、高い微結晶割合が、感圧接着特性にとって有利であることが判明した。Ｋ３（５４．７Ｊ／ｇの融解エンタルピー）と比較して、Ｋ９で使用されるような低結晶性ポリウレタンを用いた場合には、十分に凝集性のある接着テープは得られず、これはＳＡＦＴ試験に示される。この場合、接着テープは３０℃の開始温度で既に機能しなくなる。
【０１００】
接着力値が示すように、全ての例が十分な凝集力を持った感圧接着剤である。これらの値は、接着破壊の場合は１Ｎ／ｃｍを超える。このために必要な凝集力は、連続ポリマー相に帰するものであり、これは走査電子顕微鏡（ＲＥＭ）において確認できる。
【０１０１】
図１は、未硬化の状態での例Ｋ１の接着剤の写真である。ニトリル−ブタジエンゴムを、四酸化オスニウムを用いて着色した。明るい連続ニトリルゴム相を確認できる。部分的にエポキシドで膨潤した状態で存在することが間接的に明らかである。というのも、明るい相の割合が、その組成（２０％）から予期できるものよりも明らかに多いからである。
【０１０２】
図２は、１８０℃で３０分間硬化した後の同じ接着剤の写真である。相構造は硬化された状態ではるかにより明らかに確認できる。同様に、ポリマー相が相変わらず連続相を形成していることが確認できる。高い接着強度は、ポリマー相中にもエポキシドが溶解した状態で存在し、そしてこの溶解したエポキシド相のエポキシドと架橋していることを推測させる。
【０１０３】
図３は、未硬化の状態での例Ｋ２の接着剤の写真を示す。このブレンドでも、連続ＮＢＲ相（若干より明るい相）を確認できる。純粋なエポキシドとのブレンドとは異なり、分散エポキシド相もより明るい点を示す。とういうのも、エポキシド相が、同様に着色できるニトリルゴム変性エポキシドから組成されているからである。
【０１０４】
図４は、硬化した状態での例Ｋ３の接着剤の写真を示す。この場合、相構造を確認できない。未硬化の状態での高い接着力及びこれと同時の硬化した状態での高い接着強度というこの事実は、これらの系が連続ポリマー相を有し（未硬化の状態での高い接着力の故に）、このポリマー相中にエポキシド成分が溶解して存在している（これは、硬化した状態での高い接着強度をもたらす）という結論を推論させる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【外国語明細書】
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