(57)【要約】【課題】本発明は、操作先の機器に作用する操作棒の絶縁検査において、検査設備及び作業に係るコスト低減が可能であると共に、作業の安全性及び検査の正確性が担保されることを目的とする【解決手段】本発明に係る絶縁検査装置１０は、操作棒３２０を支持する複数の操作棒支持手段１１０と、操作棒３２０へ検査用電圧を印加する検査電圧印加手段１２０と、操作棒３２０と検査電圧印加手段１２０とを接続する接続手段１３０と、検査用電圧が印加されることで生じる漏洩電流を測定する漏洩電流測定手段１４０とを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作先の機器に作用する操作棒の絶縁検査装置であって、
前記操作棒を支持する複数の操作棒支持手段と、
前記操作棒支持手段に支持される前記操作棒へ検査用電圧を印加する検査電圧印加手段と、
前記操作棒と前記検査電圧印加手段とを接続する接続手段と、
前記検査用電圧が印加されることで生じる前記操作棒からの漏洩電流を測定する漏洩電流測定手段と、
を含み、
前記複数の操作棒支持手段の各々は、
前記操作棒からの漏洩電流が流れる導電部分を備え、
前記漏洩電流測定手段が、前記導電部分と電気的に接続する絶縁検査装置。
【請求項２】
前記導電部分は、前記操作棒と接触し、これを係り留める係留部である請求項１に記載の絶縁検査装置。
【請求項３】
前記接続手段が複数設けられる請求項１又は２に記載の絶縁検査装置。
【請求項４】
前記複数の操作棒支持手段は、
前記操作棒の一端部と、前記複数の接続手段のうちの前記一端部に最も近い接続手段との間に配設される第一の操作棒支持手段と、
前記複数の接続手段のうちの隣り合う２つの接続手段の間に配置される第二の操作棒支持手段と、
を含む請求項３に記載の絶縁検査装置。
【請求項５】
操作先の機器に作用する操作棒の絶縁検査方法であって、
複数の操作棒支持手段によって支持された操作棒と、前記操作棒に検査用電圧を印加するための検査用電圧印加手段とを、複数の接続手段で電気的に接続し、前記操作棒の検査領域に少なくとも一つの前記接続手段を配置して前記操作棒に対し検査用電圧を印加する検査用電圧印加工程と、
前記検査領域を支持する前記操作棒支持手段と電気的に接続する漏洩電流測定手段を用いて、前記検査領域から基準値を超える漏洩電流が生じているか否かを判別する第一の異常電流判別工程と、
前記第一の異常電流判別工程によって、前記検査領域から基準値を超える漏洩電流が生じていると判別された場合、前記操作棒の一端部近傍に配設された別の操作棒支持手段に支持されるよう前記検査領域を移動する異常領域移動工程と、
移動した検査領域の所定箇所に前記接続手段を少なくとも一つ接続すると共に、再度操作棒に検査用電圧を印加し、新たに検査領域を支持した当該操作棒支持手段と電気的に接続する漏洩電流測定手段を用いて、前記検査領域から基準値を超える漏洩電流が生じているか否かを判別する第二の異常電流判別工程と、
を含む操作棒の絶縁検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作先の機器に作用する操作棒の絶縁検査装置及び絶縁検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所、変電所、送電線支持鉄塔といった電力系統設備や、大型の工場建屋などに設けられる電線には、商用電源に比べて非常に高い電圧が印加されている。ここで、電線及びこの周辺部品、接続機器（以下、「機器等」という）に関して、高電圧が印加された状態で修理点検作業を行うことできない。そのため、機器等を含む電気回路内に、当該回路を開放状態にするための断路器が設けられる。断路器３１０は、図３（ａ）に示されるように、機器等と接続される２つの端子３１１ａ，３１１ｂと、両端子３１１ａ，３１１ｂの接続機能を担うブレード３１２を含む構成であり、ブレード３１２が、端子３１１ａ，３１１ｂと接続していない場合、これを含む電気回路が開放状態となる。ブレードが開状態にあるのか閉状態にあるのかを目視で容易に確認できるため、断路器３１０を設けた高電圧電気回路がよく利用される。
【０００３】
通常、断路器の操作は、所謂フック棒と呼ばれる長尺の操作棒（約５ｍ程度のものが一般的）によって行われる。操作棒３２０は、図３（ｂ）に示されるように、絶縁性の基部３２１と、基部３２１の一端に設けられる先端部３２２と、基部３２１の他端に設けられる絶縁性の握り部３２３とを含む。先端部３２２は、基部３２１の長手方向に対して略垂直に突出するフック３２２ａを備える。このフック３２２ａが、断路器３１０のブレード３１２に備わるフック嵌入孔３１３に嵌入される（図３（ａ）参照）。
【０００４】
図３（ａ）に示されるように、機器等の修理点検を行う作業者は、操作棒３２０の握り部３２３を持ち、先端部３２２を断路器３１０のブレード３１２に近づけ、更にフック３２２ａをフック嵌入孔３１３に嵌入させる。その状態にある操作棒３２０が、作業者によって引き上げられると、フック３２２ａと係合するブレード３１２が、支点３１４を軸に回動する。これにより、端子３１１ａと３１１ｂの電気的接続が解除され、機器等を含む電気回路が開放状態になる。
【０００５】
ただし、操作棒３２０の少なくとも基部３２１及び握り部３２３が、十分な絶縁性を有していない場合、ブレード３１２が下がった状態（短絡状態）の断路器３１０を操作する際に高電圧部分と触れるため、負傷につながる程度の電流が、操作棒３２０を介して作業員に流れるおそれがある。そこで、作業者の安全性を確保するため、製品として出荷される前の操作棒３２０に関して絶縁検査が行われている。
【０００６】
具体的には、検査用電圧を生成する電源から延設される給電部材と操作棒３２０とを少なくとも２箇所で接続し、操作棒３２０における上記２つの接続箇所間に高電圧を印加する。（導電性のワイヤーを介して、給電部材と操作棒３２０とが接続される場合もある。）操作棒３２０における当該接続箇所間の抵抗値が基準値を超えるか否かで、絶縁性の有無を判定する。通常、高電圧が印加された操作棒３２０からの漏洩電流を測定し、抵抗値を計算する方法が実施されている。日本規格協会発行「ＪＩＳ  Ｃ  ４５１０−１９９１」（以下、単に「ＪＩＳ規格」という。）によれば、操作棒３２０に対して７５ｋＶの電圧を５分程度印加し、操作棒３００ｍｍあたりの抵抗値が２０００ＭΩを超えた場合に、検査された操作棒３２０に絶縁不良がないと判定される。
【０００７】
仮に、操作棒３２０における給電部材等との接続箇所間の領域で絶縁性に問題がない場合、操作棒３２０と給電部材との接続を一旦解除し、先程とは異なる操作棒３２０の領域と給電部材とを接続し直し、新たに検査用電圧を印加する。最終的に、上記手順を繰り返して操作棒３２０のすべての領域で絶縁検査を行い、問題のないことを確認する。
【０００８】
ここで、操作棒の絶縁性検査装置として、下記特許文献１に記載の技術が開示されている。特許文献１に記載の技術は、棒先端に設けられるフックを係止するための複数のフック挿入孔が、所定配列状態で設けられる第一の電極バーと、第一の電極バーと実質上平行に配置され且つこれと所定間隔隔てて配置される第二の電極バーとを含む架台を備え、第二の電極バーは、第一の電極バーに設けられるフック挿入孔に対応した間隔で固定された可撓性の導電ワイヤーを含むことを特徴とする操作棒の絶縁性検査装置である。電源からの給電部材として機能する第一の電極バー及び第二の電極バーが、予め所定距離だけ離れて配置されているため、操作棒と給電部材との接続を手作業で行う必要がない。従って、操作棒における所望の領域に対して検査電圧を印加する作業において、人的負担を軽減すると共に安全性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開平６−６４１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の技術において、操作棒に巻き付いて電気的接触性を向上させるための導電ワイヤーが、第二の電極バーに別途設けられるなど、構成部材が多いという課題を有する。また、操作棒に導電ワイヤーを巻き付ける作業や、第二の電極バーに操作棒からの漏洩電流を検出するための電流計を接続する作業は、未だ作業者の手作業で行われるため、検査作業において煩雑な手間が残る。更に、操作棒における所定の領域において検査を行った後、他の領域の検査に移る際、高電圧が残存した導電ワイヤーや電極バーに、作業者が触れる可能性もある。
【００１１】
更に、１つの操作棒における異なる領域に対して順次検査を行うにあたり、第一の電極バーは共通に使用されるため、最初の検査では、操作棒の検査領域（電圧印加距離）が５０ｃｍであるが、次の検査では１００ｃｍ、更にその次の検査では１５０ｃｍと、後の検査になるに従い操作棒の検査領域（電圧印加距離）が増える。そのため、操作棒に絶縁不良箇所が含まれていても、検査領域が長い程、そこからの漏洩電流が微弱になるおそれがあり、正確な検査に支障をきたす恐れがある。
【００１２】
上記課題に鑑み、本発明は、製造面及び検査作業面においてコストの低減が可能であると共に、作業の安全性及び検査の正確性が担保された操作棒の絶縁検査装置及び絶縁検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するための本発明に係る操作棒の絶縁検査装置は、
前記操作棒を支持する複数の操作棒支持手段と、
前記操作棒支持手段に支持される前記操作棒へ検査用電圧を印加する検査電圧印加手段と、
前記操作棒と前記検査電圧印加手段とを接続する接続手段と、
前記検査用電圧が印加されることで生じる前記操作棒からの漏洩電流を測定する漏洩電流測定手段と、
を含み、
前記複数の操作棒支持手段の各々は、
前記操作棒からの漏洩電流が流れる導電部分を備え、
前記漏洩電流測定手段が、前記導電部分と電気的に接続することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る操作棒の絶縁検査装置は、前記導電部分が、前記操作棒と接触し、これを係り留める係留部であることが好ましい。
更に、本発明に係る操作棒の絶縁検査装置は、前記接続手段が複数設けられることが好ましい。
更に、本発明に係る操作棒の絶縁検査装置は、
前記複数の操作棒支持手段が、
前記操作棒の一端部と、前記複数の接続手段のうちの前記一端部に最も近い接続手段との間に配設される第一の操作棒支持手段と、
前記複数の接続手段のうちの隣り合う２つの接続手段の間に配置される第二の操作棒支持手段と、
を含むことが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る操作棒の絶縁検査方法は、
複数の操作棒支持手段によって支持された操作棒と、前記操作棒に検査用電圧を印加するための検査用電圧印加手段とを、複数の接続手段で電気的に接続し、前記操作棒の検査領域に少なくとも一つの前記接続手段を配置して前記操作棒に対し検査用電圧を印加する検査用電圧印加工程と、
前記検査領域を支持する前記操作棒支持手段と電気的に接続する漏洩電流測定手段を用いて、前記検査領域から基準値を超える漏洩電流が生じているか否かを判別する第一の異常電流判別工程と、
前記第一の異常電流判別工程によって、前記検査領域から基準値を超える漏洩電流が生じていると判別された場合、前記操作棒の一端部近傍に配設された別の操作棒支持手段に支持されるよう前記検査領域を移動する異常領域移動工程と、
移動した検査領域の所定箇所に前記接続手段を少なくとも一つ接続すると共に、再度操作棒に検査用電圧を印加し、新たに検査領域を支持した当該操作棒支持手段と電気的に接続する漏洩電流測定手段を用いて、前記検査領域から基準値を超える漏洩電流が生じているか否かを判別する第二の異常電流判別工程と、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る操作棒の絶縁検査装置によれば、操作棒を支持する操作棒支持手段が、操作棒からの漏洩電流を流す導電部分を含み、当該導電部分と漏洩電流測定手段が接続されるという簡易な構造で検査を行えるため、装置の製造コストを低減することが可能である。また、複数の操作棒支持手段の各々が、漏洩電流測定手段と接続されることから、手作業を介さずに操作棒の全ての領域に関して検査を行えるため、検査領域を変更するたびに操作棒に近づいて作業する必要がない。そのため、検査作業に掛かるコストが低減されると共に、安全性が十分担保されている。更に、複数の操作棒支持手段の各々が、その導電部分を介して漏洩電流測定手段と接続されているため、各操作棒支持手段の担う操作棒の検査範囲を短くすることができ、正確な絶縁検査を行うことができる。
【００１７】
更に、本発明に係る操作棒の絶縁検査方法によれば、操作棒全般を漏洩電流測定手段と接続する複数の操作棒支持手段に支持させて検査を行うため、操作棒の全ての領域に対して同時に第一の異常電流判別工程を実施できる。そのため、作業時間の短縮とコスト低減を図ることが可能となる。また、第一の異常電流判別工程によって異常な漏洩電流が生じていると判別された検査領域について、更に第二の異常電流判別工程を実施することから、極めて正確な絶縁検査を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る操作棒の絶縁検査装置１０の全体図。
【図２】本発明に係る操作棒の絶縁検査方法を説明するための図。
【図３】断路器３１０及びこれを操作する操作棒３２０の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の望ましい実施形態を詳細に説明する。但し、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００２０】
なお、本発明は、上記した断路器３１０の操作に使用される操作棒３２０の他、それ以外の機器等の操作に使用される操作棒３２０に関しても絶縁検査を行うことができる。それ以外の機器等の操作に使用される操作棒３２０とは、例えば、高電圧トランス内に設けられる電気回路を開放し、且つ当該回路を接地する場合に使用される操作棒３２０（接地棒と称される場合もある）等が挙げられる。この場合、前記回路を開放するために作用する操作棒３２０の先端部３２２は、導電性であることが好ましい。また、先端部３２２は、導電性のワイヤーを備えていることが好ましい。先端部３２２に取り付けられる導電性ワイヤーは、高電圧トランスの前記回路開放の際、アース側（地面等）とも接触する。これにより、開放時に前記回路に蓄積された電気が、先端部３２２及び導電性ワイヤーを流れ、アース側に放電される。
【００２１】
（絶縁検査装置）
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る操作棒の絶縁検査装置１０について説明する。図１は、検査を行う操作棒３２０が係り留められた状態の絶縁検査装置１０の全体図である。本実施形態に係る絶縁検査装置１０は、複数の操作棒支持手段１１０、検査電圧印加手段１２０、接続手段１３０、漏洩電流測定手段１４０を含む。
【００２２】
図１に示されるように、本実施形態における各操作棒支持手段１１０は、支柱型の形状を有する。また、各々の操作棒支持手段１１０は、操作棒３２０における異なる箇所をそれぞれ支持する。本実施形態における各操作棒支持手段１１０は、所定距離隔てて並設され、長尺の操作棒３２０の全体を持ち上げて支持する。隣り合う操作棒支持手段１１０の間隔は、均等であることが好ましいが、それに限定されるものではない。また、この間隔の距離についても、特に限定されるものではないが、本実施形態における隣り合う操作棒支持手段１１０の間隔は、いずれも６００ｍｍである。なお、各操作棒支持手段１１０の配列は、操作棒３２０を支持可能であれば、これに限られない。
【００２３】
操作棒支持手段１１０は、後述する漏洩電流測定手段１４０と接続する導電部分を含む。ここで、図１に示されるように、操作棒支持手段１１０の先端は、Ｕ字状に湾曲する形状を有する。操作棒３２０は、この湾曲先端の内側に配置され、これに係り留められる。このとき、操作棒３２０は、操作棒支持手段１１０の湾曲先端と接触した状態となっている。更に、上記先端は、導電性であることが好ましく、その下方に配置される棒部材によって支持される。このとき、棒部材も導電性であることが好ましい。本実施形態において、前記先端とこれを支持する棒部材が、上記した操作棒支持手段１１０の導電部分に相当する。以下、前記先端及び棒部材を係留部１１１と言う場合もある。本実施形態において、検査される操作棒３２０からの漏洩電流が係留部１１１内を流れる。ただし、操作棒支持手段１１０の先端の形態は、図１に示されるものに限られない。例えば、先端の形状は、Ｕ字ではなく、Ｖ字状であってもよい。また、Ｕ字やＶ字のように上方が開口せず、帯状の外縁が一繋がりになった形状（内部に空洞が形成され、外縁部分が、矩形や菱形を構成するものなど）であってもよい。更に、操作棒３２０に巻き付くコイル形状であってもよい。
【００２４】
検査対象となる操作棒３２０は、例えばＵ字状先端とこれを支持する棒部材を組み合わせた極めてシンプルな構造の係留部１１１によって支持係留されるため、操作棒３２０の設置におけるコストを低減させることができる。更に、係留部１１１は、漏洩電流測定手段１４０への漏洩電流の伝達機能を併せて担うため、操作棒３２０と漏洩電流測定手段１４０との間に漏洩電流伝達のための余分な配線を別途設ける必要がない。従って、本実施形態に係る操作棒の絶縁検査装置１０によれば、製造面・作業面におけるコスト低減を図ることが可能であると共に、上記のような余計な配線が不要である分、作業の安全性や作業効率向上を図ることも可能である。
【００２５】
なお、本実施形態において、導電性の長尺棒部材１５０が、各操作棒支持手段１１０の間に掛け渡される。図１に示されるように、長尺棒部材１５０の両端は、係留部１１１を立設支持する導電性の支持具１１２に取り付けられる。また、図１の最左位置にある支持具１１２−１に取り付けられた長尺棒部材１５０−１は、アースと接続され、接地されている（図１においては、後述する電源１２１のアース側端子と接続する。）これにより、各支持具１１２は、長尺棒部材１５０を介して接地される。更に、各係留部１１１は、同じ操作棒支持手段１１０に含まれる支持具１１２とも電気的に接続される。従って、係留部１１１も同様に接地される。これにより、検査時に高電圧印加状態にある操作棒３２０から係留部１１１へ向かって、漏洩電流が流れる。
【００２６】
次に、本実施形態において、検査電圧印加手段１２０は、検査用電圧を生成する電源１２１と、電源１２１と電気的に接続すると共に、検査対象の操作棒３２０に対して検査用電圧を印加する高電圧給電棒１２２と、高電圧給電棒１２２を支持する絶縁支持支柱１２３を含む。ただし、検査電圧印加手段１２０は、操作棒３２０に対して検査用電圧を印加可能なものであれば、上記構成に限られない。
【００２７】
電源１２１で生成される検査用電圧は、検査される操作棒３２０の耐久性等の違いによって適宜変更可能である。一般の操作棒３２０を検査する場合、検査用電圧は、１０ｋＶから１００ｋＶの範囲内であると考えられる。また、図１に示されるように、高電圧給電棒１２２は、２つの絶縁支持支柱１２３に両端が係止された状態で支持される。このとき、高電圧給電棒１２２は、操作棒支持手段１１０に支持された操作棒３２０に対して、略平行に設置されることが好ましいが、設置方法はこれに限定されるものではない。
【００２８】
次に、接続手段１３０は、操作棒支持手段１１０に支持された操作棒３２０と、検査電圧印加手段１２０とを電気的に接続するためのものである。本実施形態における接続手段１３０として、導電性ワイヤー１３１が用いられる。このとき、導電性ワイヤー１３１の一端１３１ａが、操作棒３２０の所定箇所に巻き付けられると共に、他端１３１ｂが、高電圧給電棒１２２の所定箇所に巻き付けられる。これにより、操作棒３２０と高電圧給電棒１２２（検査電圧印加手段１２０）とが、電気的に接続し、電源１２１で生成された検査用電圧が、操作棒３２０に印加可能な状態となる。ただし、接続手段１３０の構成は、これに限られるものではなく、導電性ワイヤー１３１の両端に、操作棒３２０又は高電圧給電棒１２２と係合する別部材が設けられてもよい。
【００２９】
図１に示されるように、操作棒３２０と高電圧給電棒１２２は、所定距離隔てて配設される複数の接続手段１３０によって電気的に接続されることが好ましい。仮に、１つの接続手段１３０のみによって、操作棒３２０と高電圧給電棒１２２とが接続される場合（例えば、図１に表される最右の接続手段１３０のみによって、双方が接続される場合）、操作棒３２０のうち、接続手段１３０近傍位置の電圧は、高電圧給電棒１２２と同程度の高電圧であるが、接続手段１３０より遠い位置の電圧は、接続手段１３０からの距離分だけ電圧降下によって下がっている。操作棒３２０の漏洩電流によって検査不良を判別する場合、判別の基準値は極めて小さな電流値であるため、電圧が低い分、漏洩電流も低くなり、本来不良である箇所が不良でないと判定されてしまう。しかしながら、図１に示されるように、操作棒３２０と高電圧給電棒１２２とを複数の接続手段１３０によって接続すれば、操作棒３２０の全ての領域に対して、ほぼ均一に高電圧が印加された状態となるため、検査の正確性を向上させることができる。
【００３０】
本実施形態において、複数の接続手段１３０は、各々約６００ｍｍの等間隔で配設される。また、図１に示されるように、接続手段１３０と操作棒支持手段１１０とは、双方の距離が３００ｍｍとなるよう、それぞれ交互に配設される。後述するように、操作棒支持手段１１０の係留部１１１は、操作棒３２０からの漏洩電流を検出する漏洩電流測定手段１４０と接続している。
【００３１】
言い換えると、高電圧給電棒１２２及びこれに係り留められる任意の接続手段１３０、並びにこの接続手段１３０と３００ｍｍ離れて配設される操作棒支持手段１１０及びこれに接続される漏洩電流測定手段１４０とが、一つの回路を形成することとなる（例えば、図１に示される、高電圧給電棒１２２、接続手段１３０−１、操作棒３２０のＡ領域、操作棒支持手段１１０−１、漏洩電流測定手段１４０−１によって形成される回路）。従って、一回の検査を行う操作棒３２０の領域を高電圧印加箇所から３００ｍｍの範囲とすることができ、漏洩電流をロスなく検出できる。そのため、絶縁検査の正確性を担保することができる。また、３００ｍｍという検査領域は、上記ＪＩＳ規格に適合するものでもある。ただし、隣り合う接続手段１３０と操作棒支持手段１１０との距離は、これに限られるものではなく、例えば双方が、１５０ｍｍ間隔で交互に配設されてもよい。
【００３２】
次に、漏洩電流測定手段１４０は、上記したように、操作棒支持手段１１０の導電部分（本実施形態では係留部１１１）と電気的に接続し、検査用電圧が印加された操作棒３２０からの漏洩電流を測定するためのものである。本実施形態において、漏洩電流測定手段１４０は、複数の操作棒支持手段１１０の各々に設けられる。具体的には、漏洩電流測定手段１４０は、係留部１１１からの漏洩電流を検出する電流検出部１４１と、検出された漏洩電流を計測する電流計測部１４２を含む。なお、漏洩電流測定手段１４０の取付位置や取付手段は、特に限定されるものではないが、図示しない取付具等によって係留部１１１近傍に設置されることが好ましい。
【００３３】
本実施形態における電流検出部１４１は、内側に係留部１１１が貫通される導電性の芯部及びこの芯部に巻回される巻線を含むカレントトランスである。係留部１１１に操作棒３２０からの漏洩電流が流れた場合、漏洩電流の通過に起因して生じた磁束が、芯部に生じると共に、この磁束の作用によって芯部に巻回される巻線に誘導電流が流れる。これにより、操作棒３２０から係留部１１１を流れた漏洩電流を検出する。
【００３４】
なお、本実施形態における漏洩電流測定手段１４０として、カレントトランスを例示したが、漏洩電流を検出可能なものであれば、これに限られるものではない。例えば、直列抵抗を用いる電流センサー、ホール素子を用いる電流センサー等が挙げられる。ただし、製品コスト、設置の容易性及び低ノイズ等の理由から、漏洩電流測定手段１４０として、カレントトランスを用いることが好ましい。
【００３５】
電流計測部１４２は、電流検出部１４１で検出された漏洩電流を計測可能なものであれば、特に限定されるものではない。電流計、電圧計、電流及び電圧の双方を計測できるマルチメータ等が考えられる。また、上記電流計測部１４２は、デジタル式のものであってもよいし、アナログ式のものであってもよい。
【００３６】
電流計測部１４２は、図１に示されるように、電流検出部１４１を含む回路に配置接続される。ここで、電流検出部１４１としてカレントトランスを用いる場合、電流計測部１４２で計測される電流値が、電流検出部１４１で検出された漏洩電流に対して、カレントトランスの巻線の巻回数に反比例した値となる。係留部１１１を流れる漏洩電流は、数１０μＡ程度の微小な電流であることから、電流計測部１４２で計測される電流値は、更に微量となる。従って、電流検出部１４１と電流計測部１４２の間にアンプ１４３を接続することが好ましい。なお、以下、漏洩電流及び漏洩電流の作用によって生じた誘導電流を含めて「漏洩電流」という場合がある。
【００３７】
また、電流計測部１４２は、電流検出部１４１を含む回路から着脱可能であってもよい。これにより、例えば任意の検査領域の検査を行う場合、この検査領域を支持する操作棒支持手段１１０と接続する電流検出部１４１のみに電流計測部１４２を接続させることができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００３８】
（絶縁検査方法）
次に、本発明に係る操作棒の絶縁検査方法について、図２を用いて説明する。図２は、本発明に係る操作棒の絶縁検査方法を説明するための図である。より詳しくは、検査対象となる操作棒３２０の一部の他、上記した絶縁検査装置１０のうち、操作棒支持手段１１０の一部、検査電圧印加手段１２０の一部（高電圧給電棒１２２）、接続手段１３０が描かれた図である。
【００３９】
本発明に係る操作棒の絶縁検査方法は、検査用電圧印加工程、第一の異常電流判別工程、異常領域移動工程、第二の異常電流判別工程を含む。なお、これらの工程の実施順序は、上記記載の順序に限定されるものではなく、適宜変更して構わない。
【００４０】
本実施形態において、操作棒３２０を支持するための複数の操作棒支持手段１１０が、各々所定の間隔隔てて並設された状態となっている（本実施形態において、各操作棒支持手段１１０は、６００ｍｍの等間隔で並設される。）。まず、作業者は、上記状態で配設される複数の操作棒支持手段１１０に検査対象となる操作棒３２０を支持させる（本実施形態においては、操作棒３２０を操作棒支持手段１０の係留部１１１に係り留める。）。
【００４１】
次に、作業者は、接続手段１３０（導電性ワイヤー１３１）の一端１３１ａを操作棒３２０の所定箇所に接続すると共に、他端１３１ｂを高電圧給電棒１２２に接続する。また、作業者は、前記と同様の手順で、複数の接続手段１３０を操作棒３２０及び高電圧給電棒１２２と接続する。このとき、作業者は、各々の接続手段１３０の一端１３１ａを、操作棒３２０の前記と異なる箇所に接続すると共に、各々の接続手段１３０の他端１３１ｂを、高電圧給電棒１２２の前記と異なる箇所に接続する。ここで、本実施形態において、隣り合う接続手段１３０の間隔が６００ｍｍとなるよう、作業者は複数の接続手段１３０を設けていく。このとき、図１及び図２に示されるように、一つの接続手段１３０の一端１３１ａ（操作棒３２０との接続箇所）と、その両側に配設される操作棒支持手段１１０との距離が、それぞれ３００ｍｍとなっている。
【００４２】
接続手段１３０によって高電圧給電棒１２２と操作棒３２０とが接続された状態において、まず、操作棒３２０の領域Ａを検査する場合について説明する。領域Ａは操作棒３２０の一端部３２０−１を含む領域である。本実施形態において、領域Ａは、操作棒３２０の握り部３２３を含み、長さは約３００ｍｍである。また、後述するように、領域Ａの検査において、これを支持する操作棒支持手段１１０−１（以下、「第一の操作棒支持手段１１０−１」という場合もある。）を用いることとなる。ここで、第一の操作棒支持手段１１０−１は、一端部３２０−１及びこれに最も近く位置する接続手段１３０−１との間に配置されている。
【００４３】
まず作業者は、第一の操作棒支持手段１１０−１の支持具１１２−１に取り付けられる長尺棒部材１５０−１（図１参照）が接地されていることを確認した上で、電源１２１を操作し、高電圧給電棒１２２を介して領域Ａを含む操作棒３２０に対して検査用電圧を印加する（検査用電圧印加工程）。
【００４４】
検査用電圧が印加された領域Ａからの漏洩電流は、第一の操作棒支持手段１１０−１を通過し、漏洩電流測定手段１４０−１によって計測される。作業者は、漏洩電流測定手段１４０−１によって計測された漏洩電流が、絶縁不良を判定する基準値を超えるものか否かを判別する（第一の異常電流判別工程）。これにより、基準値を超える漏洩電流が計測された場合、領域Ａに絶縁不良箇所があることを特定する。
【００４５】
次に、操作棒３２０の領域Ｂを検査する場合について説明する。ここで、領域Ｂは、前記領域Ａに隣接する領域であり、先程の第一の操作棒支持手段１１０−１とは異なる操作棒支持手段１１０−２と接し支持される。領域Ｂの長さは、約３００ｍｍである。なお、以下、領域Ｂを支持する操作棒支持手段１１０−２を含む操作棒支持手段（前記第一の操作棒支持手段１１０−１以外の操作棒支持手段）を「第二の操作棒支持手段１１０−２」という場合がある。
【００４６】
作業者は、上記領域Ａの検査の場合と同様、複数の接続手段１３０を高電圧給電棒１２２と操作棒３２０との間に掛け渡たす。また、作業者は、長尺棒部材１５０の接続状態を確認するなどして、領域Ｂを支持する第二の操作棒支持手段１１０−２の支持具１１２が、接地されていることを確かめる。次に、作業者は、電源１２１を操作し、高電圧給電棒１２２を介して領域Ｂに対して検査用電圧を印加する（検査用電圧印加工程）。
【００４７】
検査用電圧が印加された領域Ｂからの漏洩電流は、第二の操作棒支持手段１１０−２を通過し、漏洩電流測定手段１４０−２によって計測される。作業者等は、漏洩電流測定手段１４０−２によって計測された漏洩電流が、絶縁不良を判定する基準値を超えるものか否かを判別する（第一の異常電流判別工程）。ただし、図２に示されるように、領域Ｂを支持する第二の操作棒支持手段１１０−２は、領域Ｃを同時に支持している。すなわち、検査用電圧を操作棒３２０に印加すると、領域Ｂからの漏洩電流に加えて、領域Ｃからの漏洩電流も、上記第二の操作棒支持手段１１０−２に流れることとなる。そのため、第一の異常電流判別工程による計測値からでは、領域Ｂに起因する漏洩電流か、領域Ｃに起因する漏洩電流かを特定することができない。従って、領域Ｂについて再度絶縁検査をするため、以下の工程を行う。
【００４８】
具体的には、第一の異常電流判別工程によって、第二の操作棒支持手段１１０−２からの漏洩電流が基準値を超える場合、電源１２１を停止した上で、操作棒３２０から接続手段１３０を取り外す。その後、図２（ｂ）に示されるように、領域Ｂを、それまで操作棒３２０の一端部３２０−１を含む領域Ａを支持していた第一の操作棒支持手段１１０−１に支持されるよう移動する（異常領域移動工程）。領域Ｂの移動後、接続手段１３０−１を領域Ｂの所定箇所に接続する。この状態で、作業者は、再度操作棒３２０に検査用電圧を印加する。
【００４９】
領域Ｂからの漏洩電流は、第一の操作棒支持手段１１０−１を通過し、漏洩電流測定手段１４０−１によって計測される。作業者等は、漏洩電流測定手段１４０−１によって計測された漏洩電流が、絶縁不良を判定する基準値を超えるものか否かを判別する（第二の異常電流判別工程）。第二の異常電流判別工程においても、領域Ｂから異常な漏洩電流が生じていると判断された場合、領域Ｂに絶縁不良箇所があることを特定する。これとは異なり、第二の異常電流判別工程においても、領域Ｂから異常な漏洩電流が生じていないと判断された場合、領域Ｃに絶縁不良箇所があることを特定する（又は、領域Ｃを、これまで領域Ｂが位置した場所まで移動し再度絶縁検査した上で、領域Ｃの絶縁不良を特定するようにしてもよい。）。操作棒３２０の他の検査領域についても、同様にして検査を行う。
【００５０】
本発明に係る操作棒の絶縁検査方法によれば、簡易でシンプルな構成の検査設備（上記絶縁検査装置１０等）を用いて操作棒の絶縁検査を行うことができ、作業コストを低減できる。また、本発明に係る操作棒の絶縁検査方法において、作業者自身が行わなければならない作業が極力排除されているため、安全性についても十分担保されている。更に、個々の操作棒支持手段１１０が、漏洩電流測定手段１４０とそれぞれ接続されているため、操作棒３２０における全ての検査領域に対して、第一の異常電流判別工程を同時に行うことができる。そのため、検査時間を大幅に短縮することができ、作業コストを低減させることができる。更に、本発明に係る操作棒の絶縁検査方法は、二度の異常電流判別工程によって、操作棒３２０の検査領域の絶縁不良を判別するため、極めて正確な検査を行うことができる。
【００５１】
なお、上記した本発明に係る操作棒の絶縁検査方法において、作業者が行う旨記載した作業（工程）については、別途設けられる機械的・電気的手段によって、この人的作業を代替させるようにしてもよい。また、上記した本発明に係る絶縁検査方法以外の方法で、図１等に示される絶縁検査装置１０を使用してもよいことはもちろんである。例えば、操作棒３２０における任意の一検査領域について絶縁検査を行う場合、当該検査領域に一つの接続手段１３０を配置し、操作棒３２０のそれ以外の領域には接続手段１３０を配置しない状態で検査用電圧を印加し、当該検査領域からの漏洩電流を測定するなどの方法が挙げられる。
【符号の説明】
【００５２】
１０        操作棒の絶縁検査装置
１１０      操作棒支持手段
１１１      係留部
１２０      検査電圧印加手段
１２１      電源
１２２      高電圧給電棒
１２３      絶縁支持支柱
１３０      接続手段
１３１      導電性ワイヤー
１４０      漏洩電流測定手段
【図１】
2017156135.tif 000003
【図２】
2017156135.tif 000004
【図３】
2017156135.tif 000005