(57)【要約】【課題】本発明の課題は、（Ａ）グラフト変性ポリオレフィンと（Ｂ）粘着付与樹脂を含むグラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物からなる樹脂ペレットを用いてフィルム成形する際に、押出機のホッパーにおいて樹脂ペレット同士がブロッキングし、得られるフィルムの品質が損なわれることである。【解決手段】本発明は、（Ａ）グラフト変性ポリオレフィンと（Ｂ）粘着付与樹脂を含むグラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物からなる樹脂ペレットを用いてフィルム成形する際に、樹脂ペレットの形状や、樹脂ペレットを被覆する防着剤の量を特定することで、押出機のホッパーにおいてペレット同士のブロッキングを抑制し、安定的に樹脂を供給することで品質のよいフィルムの製造が可能となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂１００重量部と（Ｂ）粘着付与樹脂２０〜１５０重量部を含むグラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物からなるフィルム成形用樹脂ペレットであり、
フィルム成形用樹脂ペレットの表面が防着剤５００〜２５００ｐｐｍにより被覆されており、
フィルム成形用樹脂ペレットが、円柱状であり、その長径（Ｌ）が１．５〜２．８ｍｍであり、その直径に対する長径の比率（Ｌ／Ｄ）が１．０〜１．７であるフィルム成形用樹脂ペレット。
【請求項２】
防着剤が、ステアリン酸塩であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム成形用樹脂ペレット。
【請求項３】
さらに、（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマー１０〜５０重量部を含むグラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１あるいは２のいずれかに記載のフィルム成形用樹脂ペレット。
【請求項４】
さらに、（Ｄ）オレフィン系熱可塑性エラストマー１０〜５０重量部を含むグラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム成形用樹脂ペレット。
【請求項５】
（Ａ）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂が、グリシジルメタクリレート変性ポリオレフィン系樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム成形用樹脂ペレット。
【請求項６】
（Ａ）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂が、グリシジルメタクリレートおよびスチレン変性ポリオレフィン系樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム成形用樹脂ペレット。
【請求項７】
（Ａ）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂が、グラフト変性エチレン−プロピレン共重合体である請求項１〜６のいずれかに記載のフィルム成形用樹脂ペレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（Ａ）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂と（Ｂ）粘着付与樹脂を含むグラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物からなるフィルム成形用樹脂ペレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粘着性樹脂には粘着特性が良好なスチレン系エラストマーが主に用いられてきた。その中でも、スチレン系ブロック共重合体は、タック性及び凝集力、接着力のバランスが比較的良好であることから、好まれて使用されている。しかしながら、このようなエラストマーをベースポリマーとした粘着性樹脂は、通常、必須成分として粘着付与樹脂及び可塑剤を含有するが、スチレン系ブロック共重合体、粘着付与樹脂及び可塑剤を混練して得られる粘着性樹脂は、非常に柔らかく粘着性が強いため、ペレット状態にして取り出すことは困難であった。また、この粘着性樹脂をペレット化しても、ペレット表面の粘着性が強すぎるため、ペレット同士がブロッキングを起こし、ホッパーから押出成形機に安定的に樹脂を供給されず、フィルム成形ができないという問題があった。
【０００３】
上記の問題を解決する方法として、粘着付与樹脂の種類や配合比を減らすなどの提案があるが、接着力が低下する問題があった（特許文献１）。また、ペレットにシリコンオイルを塗布する方法もあるが、樹脂の流動性が変わることで製膜が困難になり、装置や付帯設備の汚染などの可能性があった（特許文献２）。さらに、ペレットに自着防止剤やシリカやタルクを添加する方法があるが、いずれも加工性、分散性、透明性、接着力が低下する懸念があった（特許文献３、４、５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８２６０５号公報
【特許文献２】特開２００８−０４４１８３号公報
【特許文献３】特開２００９−１６７３１２号公報
【特許文献４】特公平０６−０９９５６７号公報
【特許文献５】特開２００４−２８５２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
粘着性樹脂をフィルム化する際、ホッパー下でペレット同士がブロッキングを起こし、ホッパーから押出成形機に安定的に樹脂が供給されず、フィルム成形ができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、このような問題を解決するために鋭意検討した結果、（Ａ）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂１００重量部と（Ｂ）粘着付与樹脂２０〜１５０重量部を含むグラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物からなるフィルム成形用樹脂ペレットであり、フィルム成形用樹脂ペレットの表面が防着剤５００〜２５００ｐｐｍにより被覆されており、フィルム成形用樹脂ペレットが、円柱状であり、その長径（Ｌ）が１．５〜２．８ｍｍであり、その直径に対する長径の比率（Ｌ／Ｄ）が１．０〜１．７であるフィルム成形用樹脂ペレットが、前記課題を解決することを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
防着剤が、ステアリン酸塩であることが好ましい。
【０００８】
さらに、（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマー１０〜５０重量部を含むグラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物からなるフィルム成形用樹脂ペレットが好ましい。
【０００９】
さらに、（Ｄ）オレフィン系熱可塑性エラストマー１０〜５０重量部を含むグラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物からなるフィルム成形用樹脂ペレットが好ましい
（Ａ）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂が、グリシジルメタクリレート変性ポリオレフィン系樹脂であるフィルム成形用樹脂ペレットが好ましい。
（Ａ）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂が、グリシジルメタクリレートおよびスチレン変性ポリオレフィン系樹脂であるフィルム成形用樹脂ペレットが好ましい。
（Ａ）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂が、グラフト変性エチレン−プロピレン共重合体であるフィルム成形用樹脂ペレットが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、（Ａ）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂１００重量部と（Ｂ）粘着付与樹脂２０〜１５０重量部を含むグラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物からなる樹脂ペレットをフィルム成形する際、ペレット形状や防着剤量を規定することで、押出機ホッパーにおけるペレット同士のブロッキングを抑制し、安定的に樹脂を供給することで品質のよいフィルムの製造が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の樹脂ペレットの図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための形態を説明する。
本発明のフィルム成形用樹脂ペレットは、（Ａ）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂１００重量部と（Ｂ）粘着付与樹脂２０〜１５０重量部を含むグラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物からなり、円柱状であり、その長径が１．５〜２．８ｍｍであり、その直径に対する長径の比率（Ｌ／Ｄ）が１．０〜１．７である。さらに、フィルム成形用樹脂ペレットの表面が、防着剤５００〜２５００ｐｐｍにより被覆されている。
前記樹脂組成物は、さらに、（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマー、（Ｄ）ポリオレフィン系エラストマーを含んでもよい。
【００１３】
本発明のフィルム成形用樹脂ペレットの長径は、押出機のホッパーにおけるブロッキング性と押出機のスクリューへの食い込み性の観点から、１．５〜２．８ｍｍであり、１．８〜２．６ｍｍが好ましく、２．１〜２．４ｍｍがより好ましい。
１．５ｍｍ未満の場合、本発明のペレットは、押出機のホッパーにおいて、ブロッキングしないが押出機のホッパーの下部においてすぐに溶けてしまう場合がある。その場合、溶融した樹脂が、押出機のスクリューに食込みにくくなる、あるいは押出機のスクリューに巻き付き、押出機が停止するおそれがある。
２．８ｍｍ以上の場合、押出機のホッパーにおいて、ペレット同士がブロッキングするおそれがある。
【００１４】
本発明のフィルム成形用樹脂ペレットの直径に対する長径の比率（Ｌ／Ｄ）は、押出機のホッパーにおけるブロッキング性の観点から、１．０〜１．７である。
フィルム成形用樹脂ペレットの表面は、押出機のホッパーにおけるブロッキング性やホットメルト接着フィルムの接着性の観点から、防着剤５００〜２５００ｐｐｍにより被覆されている。前記防着剤の量は、８００〜２０００ｐｐｍが好ましく、１０００〜１５００ｐｐｍがより好ましい。
【００１５】
防着剤の量が５００ｐｐｍ未満である場合、押出機のホッパーにおいてブロッキングが発生するおそれがある。また、防着剤の量が２５００ｐｐｍ以上である場合、飛散した防着剤によりホッパー内部や押出機が汚染されることや、成形したフィルム表面に異物が発生することや、成形したフィルムのホットメルト接着性を損なうことなどのおそれがある。
本発明の防着剤は、樹脂ペレットの表面に付着し、被覆する常温で固体の粉体であり、樹脂ペレット同士の自着を防止するために用いられる。また、成形した接着フィルムのホットメルト接着性を低下させないことが求められる。
前記防着剤としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸グリセリル、ステアリン酸ソルビタンのようなステアリン酸塩が挙げられる。
押出機のホッパーにおけるブロッキング性やホットメルト接着フィルムの接着性の観点から、ステアリン酸カルシウムが好ましい。
【００１６】
＜（Ａ）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂＞
本発明の（Ａ）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂は、以下の（ａ）ポリオレフィン系樹脂を、（ｂ）ラジカル重合開始剤の存在下で、（ｃ）極性基を有するビニル単量体でグラフト変性したものである。さらに、（Ａ）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂は、（ｃ）極性基を有するビニル単量体および（ｄ）芳香族ビニル単量体でグラフト変性したものがより好ましい。
【００１７】
＜（ａ）ポリオレフィン系樹脂＞
（ａ）ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン、ポリメチルペンテン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン／ブテン−１共重合体、エチレン／オクテン共重合体などのポリオレフィン、シクロペンタジエンとエチレンおよび／またはプロピレンとの共重合体などの環状ポリオレフィンなどが挙げられる。中でも、変性反応が容易であることから、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体が好ましく、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体がより好ましく、プロピレン−エチレン共重合体であることが特に好ましい。
エチレン−プロピレン共重合体におけるエチレン含有量が５〜１５ｗｔ％であることが特に好ましい。エチレン含有量が５ｗｔ％以下となると、接着に適した温度領域が高くなる傾向があり、エチレン含有量が１５％より高いと、変性反応がやや困難となり、フィルムの接着性が低下する傾向がある。
【００１８】
＜（ｂ）ラジカル重合開始剤＞
（ｂ）ラジカル開始剤としては、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール、パーメタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３などのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどが挙げられる。
上記のラジカル開始剤は、単独または２種以上を混合して用いることができる。
【００１９】
（ｂ）ラジカル重合開始剤の添加量は、（ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、０．２〜５重量部であることがより好ましい。０．０１重量部未満では変性反応が充分に進行せず、好ましくない。１０重量部を超えると、グラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物の流動性、機械的特性が低下するため、好ましくない。
【００２０】
＜（ｃ）極性基を有するビニル単量体＞
（ｃ）極性基を有するビニル単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸などの不飽和カルボン酸、またはこれらの酸無水物あるいはこれらの誘導体（例えば、酸ハライド、アミド、イミド、エステル）、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、マレイン酸モノグリシジル、マレイン酸ジグリシジル、イタコン酸モノグリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルコハク酸モノグリシジル、アリルコハク酸ジグリシジル、ｐ−スチレンカルボン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、メタクリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−グリシジルスチレン、３，４−エポキシ−１−ブテン、３，４−エポキシ−３−メチル−１−ブテンなどのエポキシオレフィン、ビニルシクロヘキセンモノオキシド等のエポキシ基含有ビニル単量体が挙げられる。
これらの中でも、エポキシ基含有ビニル単量体が好ましく、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジルがより好ましく、メタクリル酸グリシジルが特に好ましい。
上記の（ｃ）極性基を有するビニル単量体は、単独または２種以上を混合して用いることができる。
【００２１】
（ｃ）極性基を有するビニル単量体の添加量は、（ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜５０重量部であることが好ましく、１〜３０重量部であることがより好ましく、２〜１０重量部であることが特に好ましい。
（ｃ）の添加量が少なすぎると、成形したフィルムのホットメルト接着性が充分に発現せず、好ましくない。（ｃ）の添加量が多すぎると、得られるグラフト変性ポリオレフィン系樹脂の溶融粘度が低下し、フィルム化が困難となるため、好ましくない。
【００２２】
＜（ｄ）芳香族ビニル単量体＞
さらに、（Ａ）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂は、（Ａ）に対する（ｃ）のグラフト率、成形したフィルムのホットメルト接着性の観点から、（ｃ）極性基を有するビニル単量体および（ｄ）芳香族ビニル単量体でグラフト変性したものがより好ましい。
【００２３】
（ｄ）芳香族ビニル単量体としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレンなどのメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、α−クロロスチレン、β−クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのクロロスチレン、ｏ−ブロモスチレン、ｍ−ブロモスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレンなどのブロモスチレン、ｏ−フルオロスチレン、ｍ−フルオロスチレン、ｐ−フルオロスチレン、ジフルオロスチレン、トリフルオロスチレンなどのフルオロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ジニトロスチレン、トリニトロスチレンなどのニトロスチレン、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ジヒドロキシスチレン、トリヒドロキシスチレンなどのビニルフェノール、ｏ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼンなどのジビニルベンゼン、ｏ−ジイソプロペニルベンゼン、ｍ−ジイソプロペニルベンゼン、ｐ−ジイソプロペニルベンゼンなどのジイソプロペニルベンゼンなどが挙げられる。
これらの中でも、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン単量体またはジビニルベンゼン異性体混合物が、安価であるという点で好ましく、特にスチレンが好ましい。上記の（ｄ）芳香族ビニル単量体は、単独または２種以上を混合して用いることができる。
【００２４】
（ｄ）芳香族ビニル単量体の添加量は、（ａ）ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であることが好ましく、０．２〜５重量部であることがより好ましく、０．５〜２重量部であることが特に好ましい。添加量が少なすぎると、（ａ）ポリオレフィン系樹脂に対する（ｃ）極性基を有するビニル単量体のグラフト率が劣る傾向があり、好ましくない。添加量が多すぎると、（ｃ）極性基を有するビニル単量体のグラフト効率が飽和域に達するので、１０重量部を上限とすることが好ましい。
【００２５】
＜（Ｂ）粘着付与樹脂＞
本発明の（Ｂ）粘着付与樹脂としては、数平均分子量３００〜３０００、ＪＩＳＫ−２２０７に定められた環球法に基づく軟化点が６０〜１５０℃である低分子の樹脂であって、ロジンおよびロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂およびそれらの水素化物、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂およびその水素化物、芳香族系石油樹脂およびその水素化物、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂およびその水素化物、スチレンまたは置換スチレンの低分子量重合体が例示される。
【００２６】
＜（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマー＞
本発明のグラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマーを含んでもよい。
【００２７】
本発明の（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマーの好ましい具体例として、スチレン−ブタジエンジブロックコポリマー、スチレンーブタジエントリブロックコポリマー、スチレンーイソプレンジブロックコポリマー、スチレンーイソプレントリブロックコポリマー、水素添加スチレン−ブタジエンジブロックコポリマー、水素添加チレンーブタジエントリブロックコポリマー、水素添加スチレンーイソプレンジブロックコポリマー、水素添加スチレンーイソプレントリブロックコポリマー、水素添加スチレンーブタジエンランダムコポリマーなどが挙げられる。さらに、スチレンブロックの中にはスチレンのほかに、スチレンとα−メチルスチレン等の芳香族系ビニル化合物の共重合体が含まれていてもよい。
【００２８】
これらのスチレン系エラストマーの中でも、耐熱性および耐候性が良好なものとなる点から、その共役ジエンを主体とする重合体ブロックにおける不飽和二重結合の一部または全部が水素添加されていることが好ましく、水素添加スチレン−イソプレントリブロックコポリマー（ＳＥＰＳ）、水素添加スチレン−ブタジエントリブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、水素添加スチレン-ブタジエンランダムコポリマー（ＨＳＢＲ）が特に好ましく用いられる。上述のスチレン系熱可塑性エラストマーは市販されているアサプレン、タフプレン、アサフレックス［旭化成工業（株）製］；ダイナロン、ＪＳＲ−ＴＲ［ＪＳＲ（株）製］；クレイトン［クレイトンポリマー社製］；クインタック［日本ゼオン社製］；ハイブラー、セプトン［クラレ（株）製］を例示できる。これらの市販品は、各々単独で又は組み合わせて使用することができる。
【００２９】
（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマーの量は、押出機のホッパーにおけるブロッキング性やホットメルト接着フィルムの接着性の観点から、５〜７０重量部が好ましく、１０〜５０がより好ましく、２０〜４０重量部が特に好ましい。
【００３０】
＜（Ｄ）オレフィン系熱可塑性エラストマー＞
本発明のグラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、さらに（Ｄ）オレフィン系熱可塑性エラストマーを含んでもよい。
本発明で用いられるオレフィン系熱可塑性エラストマー（Ｄ）としては、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、塩素化ポリエチレン等が挙げられる。これらは、特に制限は無く、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
（Ｄ）オレフィン系熱可塑性エラストマーの量は、押出機のホッパーにおけるブロッキング性やホットメルト接着フィルムの接着性の観点から、５〜７０重量部が好ましく、１０〜５０がより好ましく、２０〜４０重量部が特に好ましい。
【００３２】
＜その他成分＞
本発明のグラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物は、必要に応じて、熱可塑性樹脂、エラストマー、可塑剤、各種添加剤を含んでもよい。
【００３３】
前記の熱可塑性樹脂としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体およびその水素化物、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ乳酸などが挙げられる。
【００３４】
前記のエラストマーとしては、ブチルゴム、アクリルゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴムなどが挙げられる。
【００３５】
前記の可塑剤としては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイルなどの石油系プロセスオイル、シリコーン系オイル、液状ポリブテン、液状ポリイソプレンなどの低分子量液状ポリマーが挙げられる。
【００３６】
前記の各種添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、連鎖移動剤、核剤、滑剤、充填材、顔料、難燃剤、帯電防止剤などが挙げられる。
【００３７】
＜グラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法＞
グラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法として、（Ａ）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂の製造時に、（Ｂ）粘着付与樹脂、（Ｃ）スチレン系熱可塑性エラストマー、（Ｄ）オレフィン系熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂、エラストマー、可塑剤、各種添加剤を（ａ）ポリオレフィン系樹脂に添加してグラフト変性してもよい。
【００３８】
溶融混練時の加工温度は、１３０〜３００℃であることが好ましい。１３０℃〜３００℃の場合、ポリオレフィン系樹脂が充分に溶融し、また、熱分解しにくい。  また、混練時間、すなわち、ラジカル重合開始剤を混合してからの時間は、通常３０秒間〜６０分間であることが好ましい。
【００３９】
溶融混練には、押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ミル、加熱ロールなどを使用することができる。生産性という観点から、単軸または２軸の押出機を用いることが好ましい。また、各種原料の混和性や分散性を高めるために、前記の溶融混練装置を併用してもよい。
【００４０】
＜ペレットの製造方法＞
また、本発明の樹脂ペレットを製造する際、グラフト変性ポリオレフィン系樹脂組成物を押出機に供給する前に予備乾燥することが好ましい。このような予備乾燥を行うことにより、押出機から押し出される樹脂の発泡を防ぐことができる。
【００４１】
予備乾燥の方法は特に限定されるものではないが、例えば、原料をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等を用いて行うことができる。
【００４２】
＜フィルムの成形方法＞
本発明の樹脂ペレットを用いたフィルムの成形方法としては、Ｔダイを備えた押出機が好適に使用でき、Ｔダイを備えた単軸押出機がより好適に使用できる。前記単軸押出機は、供給部・圧縮部・計量部から構成されるものあるいは、供給部・圧縮部・計量部・混練部から構成されるものが使用できる。
前記単軸押出機のスクリュー径は、４０〜２００ｍｍが好ましく、７０〜１３０ｍｍがより好ましい。
前記単軸押出機のＬ／Ｄは、２０〜４０が好ましく、２５〜３５がより好ましい。
【００４３】
＜成形したフィルム＞
本発明の樹脂ペレットを成形したフィルムは、ホットメルト接着フィルムとして、好適に使用できる。ホットメルト接着フィルムの厚みは、１０〜５００μｍが好ましく、４０〜４００μｍがより好ましい。１０μｍよりも薄いと、ホットメルト接着フィルムの接着性が得られず、５００μｍよりも厚いと、コスト的に好ましくない。
【００４４】
また、本発明の樹脂ペレットを成形したフィルムは、熱可塑性樹脂フィルムとの積層フィルムとしても、好適に使用できる。前記の積層フィルムは、ドライラミネート、ウエットラミネート、ノンソルベントラミネート、押出ラミネート等のラミネート法により製造できる。
【００４５】
前記の熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂ポリアミド系樹脂、およびポリエステル系樹脂が挙げられる。
本発明のフィルム成形用樹脂ペレットを成形した得られたフィルムは、自動車用部品、住宅資材、家電などの電気電子部品、各種産業用資材などで好適に使用できる。
【実施例】
【００４６】
以下に具体的な実施例を示すが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。（製造例１）（Ａ１）グラフト変性ポリオレフィン樹脂の製造例
（ａ）ポリオレフィン系樹脂として、ポリプロピレンエチレンラバー（ダウケミカル製Ｖ３４０１、ＭＦＲ＝８）１００重量部、（ｂ）ラジカル重合開始剤として、１，３−ジ（ｔ-ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（日本油脂(株)製：パーブチルＰ、１分間半減期１７５℃）０．５重量部を２００℃に設定した２軸押出機（ＴＥＸ３０：Ｌ／Ｄ＝２８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練した後、次いで、シリンダー途中より（ｃ）極性基を有するビニル単量体として、メタクリル酸グリシジル５重量部、（ｄ）芳香族ビニル単量体として、スチレン５重量部を加え、溶融混練して、ペレット化し、（Ａ１）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂のペレットを得た。
【００４７】
（製造例２）グラフト変性ポリオレフィン樹脂組成物からなる樹脂ペレットの製造例
（Ａ１）グラフト変性ポリオレフィン系樹脂のペレット１００重量部に対して、（Ｂ１）粘着付与樹脂としてテルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル（株）製：ＹＳポリスターＴ１２５）８０重量部、（Ｃ１）スチレン系熱可塑性エラストマーとして、セプトン（（株）クラレ社製；セプトン２０６３）３０重量部、（Ｄ１）オレフィン系熱可塑性エラストマーとして低密度ポリエチレンＤＮＤＶ（株）ＮＵＣ社製；ＤＮＤＶ―０４０５Ｒ）３０重量部を、２００℃に設定した２軸押出機（ＴＥＸ３０：Ｌ／Ｄ＝２８、日本製鋼所製）に供給して溶融混練してペレタイザーにてストランドカット処理を行った後、ポリオレフィン系樹脂ペレットを得た。
ブレンダーを用い、得られた樹脂ペレットに防着剤であるステアリン酸カルシウムを、実施例に記載の量により被覆した。
【００４８】
（製造例３）接着フィルムの製造例
製造例２で製造した樹脂ペレットを６０℃で１５時間乾燥後、Φ９０ｍｍ押出機と１３００ｍｍ幅のＴダイとを用いて２００℃で６０μｍのシート状の溶融樹脂として押出した。このシート状の溶融樹脂の片面に両面離型ＰＥＴフィルム（シリコン離型処理ＰＥＴフィルム、フジコー社製、厚み５０μｍ）、もう一方の面に離型紙（シリコン離型処理紙、五洋紙工製、４０ｇ）を８０℃に加温した金属性ロールと３５℃に加温したシリコンゴム皮膜ロールとで挟み込み、両面離型処理ＰＥＴフィルムと離型紙にかかるフィルムテンションを制御しながらラミネートし、両面離型ＰＥＴフィルム／ポリオレフィン系樹脂／離型紙の三層積層フィルム（開発品）を得た。
（ペレットサイズの測定方法）
図１に示すように、ペレットの長径、短径をノギス（ミツトヨ社製）で測定し、それぞれＬ、Ｄと表す。Ｌ＝Ｄの場合は長径、短径どちらの値をとっても良い。
【００４９】
（樹脂ペレットを被覆している防着剤の定量方法）
樹脂ペレットを被覆している防着剤量を定量するために、ＩＣＰ−ＡＥＳ法により測定したカルシウム量から算出した。
樹脂ペレット約０．１００ｇをＴＦＭ製分解容器に精秤し、硝酸及び硫酸を加えて、マイクロウェーブ分解装置で加圧酸分解を行い、分解液を５０ｍＬに定容して測定液とした。使用装置はＩＣＰＳ−８１００（島津製作所製）で内部標準物質に用いる絶対検量線法で測定し、同時に実施したブランク測定値を減算した。測定したカルシウム量（ｐｐｍ）から、樹脂ペレットを被覆している防着剤量（ｐｐｍ）は以下の式を用いて算出した。
［式１］
測定したカルシウム量（ｐｐｍ）＝［ＩＣＰ−ＡＥＳ測定値（ｍｇ／Ｌ）―ブランク測定値（ｍｇ／Ｌ）］×液量（ｍＬ）÷試料採取量（ｇ）
［式２］
【００５０】
樹脂ペレットを被覆している防着剤量（ｐｐｍ）＝測定したカルシウム量（ｐｐｍ）×防着剤の分子量（ｇ／ｍｏｌ）÷カルシウムの原子量（ｇ／ｍｏｌ）
防着剤がカルシウムステアレートの場合、カルシウムステアレートの分子量を６０７．０３、カルシウムの原子量を４０．０８とすると、樹脂ペレットを被覆している防着剤量（ｐｐｍ）＝測定したカルシウム量（ｐｐｍ）×６０７．０３÷４０．０８で算出できる。
【００５１】
（流動性評価）
試験方法は、ＪＩＳ  Ｒ９３０１−２−２に準拠して求めたものであり、ペレット２００ｇを容器（ロート先端を栓にて閉じる）に入れ、栓を開放し、自然落下させたときの時間及びペレット詰まり発生有無で判断した。ロートは、プラスチック製、内径Φ＝１５ｍｍ、θ=６０℃のものを使用した。
◎；１５秒未満
○；１５以上〜２０秒未満
△；２０秒以上
×；詰まって流れない
【００５２】
（押出機食込み性評価）
フィルム成形用の押出機において押出機食込み性評価を行った。Ｔダイを備えた単軸押出機（ダイス幅；１３００ｍｍ、供給部・圧縮部・計量部からなる単軸押出機、スクリュー径；Φ９０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３３）を用い、各種ペレットをホッパーより投入し、ブロッキング発生の優劣を判断した。優劣の判断は以下のように行った。
○；樹脂塊が発生せず、樹脂の吐出が安定
△；樹脂塊が一部発生し、樹脂の吐出が不安定
×；樹脂塊が発生し、樹脂の吐出が出ない
【００５３】
（実施例１）
上記製造方法で得られた樹脂ペレットサイズが長径２．４ｍｍ、短径１．９ｍｍのものを用い、防着剤付着量測定、流動性評価、押出機食込み性評価を実施した。結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例２）
上記製造方法で得られた樹脂ペレットサイズが長径２．２ｍｍ、短径２．２ｍｍのものを用い、防着剤付着量測定、流動性評価、押出機食込み性評価を実施した。結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例３）
上記製造方法で得られた樹脂ペレットサイズが長径２．５ｍｍ、短径１．８ｍｍのものを用い、防着剤付着量測定、流動性評価、押出機食込み性評価を実施した。結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例４）
上記製造方法で得られた樹脂ペレットサイズが長径２．８ｍｍ、短径２．２ｍｍのものを用い、防着剤付着量測定、流動性評価、押出機食込み性評価を実施した。結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例５）
上記製造方法で得られた樹脂ペレットサイズが長径１．６ｍｍ、短径１．５ｍｍのものを用い、防着剤付着量測定、流動性評価、押出機食込み性評価を実施した。結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例６）
上記製造方法で得られた樹脂ペレットサイズが長径２．２ｍｍ、短径２．１のものを用い、防着剤付着量測定、流動性評価、押出機食込み性評価を実施した。結果を表１に示す。
【００５９】
（比較例１）
上記製造方法で得られた樹脂ペレットサイズが長径３．１ｍｍ、短径２．５ｍｍのものを用い、防着剤付着量測定、流動性評価、押出機食込み性評価を実施した。結果を表１に示す。
【００６０】
（比較例２）
上記製造方法で得られた樹脂ペレットサイズが長径２．９ｍｍ、短径２．８ｍｍのものを用い、防着剤付着量測定、流動性評価、押出機食込み性評価を実施した。結果を表１に示す。
【００６１】
（比較例３）
上記製造方法で得られた樹脂ペレットサイズが長径２．２ｍｍ、短径２．２ｍｍのものを用い、防着剤付着量測定、流動性評価、押出機食込み性評価を実施した。結果を表１に示す。
【００６２】
（比較例４）
上記製造方法で得られた樹脂ペレットサイズが長径１．２ｍｍ、短径１．１ｍｍのものを用い、防着剤付着量測定、流動性評価、押出機食込み性評価を実施した。結果を表１に示す。
【００６３】
（比較例５）
上記製造方法で得られた樹脂ペレットサイズが長径３．５ｍｍ、短径２．０ｍｍ、防着剤の付着量が４３２ｐｐｍのものを用い、防着剤付着量測定、流動性評価、押出機食込み性評価を実施した。結果を表１に示す。
【００６４】
（比較例６）
上記製造方法で得られた樹脂ペレットサイズが長径３．４ｍｍ、短径２．９ｍｍのものを用い、防着剤付着量測定、流動性評価、押出機食込み性評価を実施した。結果を表１に示す。
【表１】
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【図１】
2017078121.tif 000003