(57)【要約】【課題】一方の伝動部材が第１軸線を中心軸線とし、且つ他方の伝動部材が、第１軸線から偏心した第２軸線回りを自転しながら第１軸線回りに公転可能であり、両伝動部材間の変速機構が、一方の伝動部材に設けられて第１軸線を中心とした波形環状をなす一方の伝動溝と、他方の伝動部材に設けられて第２軸線を中心とする波形環状をなす他方の伝動溝と、両伝動溝の複数の交差部に介装した複数の転動体とを有する伝動装置において、伝動中における伝動溝と転動体間のスラスト荷重をゼロにし又は十分に低減させながら両伝動部材間に保持部材の設置スペースを確保する。【解決手段】転動体２３は、両伝動部材５，８の伝動溝２１，２２に転動可能に係合する第１の球面部ｒ１を外周部に各々有する第１及び第２転動部２３ａ，２３ｂと、両転動部間を一体に連結すると共に保持部材Ｈ１の保持孔３１に回転可能に嵌合、支持される中間連結部２３ｍとを備える。【選択図】  図１
2017180557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の伝動部材（５，９；８）と、その両伝動部材（５，９；８）の相互間に設けられて、その相互間で変速しつつトルク伝達可能な変速機構（Ｔ１，Ｔ２）とを備えていて、一方の伝動部材（５，９）が第１軸線（Ｘ１）を中心軸線とし、且つ他方の伝動部材（８）が、第１軸線（Ｘ１）から偏心した第２軸線（Ｘ２）回りを自転しながら第１軸線（Ｘ１）回りに公転可能であり、
前記一対の伝動部材（５，９；８）が、その両者の相対向面に伝動溝（２１，２２，２５，２４）を各々有しており、
前記変速機構（Ｔ１，Ｔ２）が、前記一方の伝動部材（５，９）に設けられて第１軸線（Ｘ１）を中心とした波形環状をなす一方の前記伝動溝（２１，２５）と、前記他方の伝動部材（８）に設けられて第２軸線（Ｘ２）を中心とする波形環状をなし且つ波数が前記一方の伝動溝（２１，２５）とは異なる他方の前記伝動溝（２２，２４）と、前記一方の伝動溝（２１，２５）及び前記他方の伝動溝（２２，２４）相互の複数の交差部に介装され、その両伝動溝（２１，２２，２５，２４）を転動しながら前記両伝動部材（５，９；８）間の変速伝動を行う複数の転動体（２３，２６）と、それら転動体（２３，２６）を周方向に間隔をおいて保持する複数の保持孔（３１，３２）を有して前記両伝動部材（５，９，８）間に介装される保持部材（Ｈ１，Ｈ１′，Ｈ２）とを有する伝動装置であって、
前記転動体（２３，２６）は、前記両伝動溝（２１，２２，２５，２４）に転動可能に係合する第１の球面部（ｒ１）を外周部に各々有して両伝動溝（２１，２２，２５，２４）に嵌入される第１及び第２転動部（２３ａ，２３ｂ，２６ａ，２６ｂ）と、その両転動部（２３ａ，２３ｂ，２６ａ，２６ｂ）間を一体に連結すると共に前記保持孔（３１，３２）に回転可能に嵌合、支持される中間連結部（２３ｍ，２６ｍ）とを備えることを特徴とする伝動装置。
【請求項２】
前記転動体（２３，２６）の前記中間連結部（２３ｍ，２６ｍ）は第２の球面部（ｒ２）を外周部に有しており、その第２の球面部（ｒ２）を回転及び首振り可能に且つ弾性的に嵌合、保持する前記保持孔（３１，３２）を有したハウジング部（５１，５２）が、前記保持部材（Ｈ１，Ｈ１′，Ｈ２）に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の伝動装置。
【請求項３】
前記転動体（２３，２６）は、前記中間連結部（２３ｍ，２６ｍ）が前記第１及び第２転動部（２３ａ，２３ｂ，２６ａ，２６ｂ）よりも大径であり、筒状とした前記ハウジング部（５１，５２）は、前記第２の球面部（ｒ２）を回転及び首振り可能に嵌合、保持する球面状の軸受面（６１）を前記保持孔（３１，３２）の内周面に有しており、前記ハウジング部（５１，５２）には、前記保持孔（３１，３２）に対し前記中間連結部（２３ｍ，２６ｍ）を嵌合・離脱させるときに該保持孔（３１，３２）の一端部を拡径可能とするスリット（５１ｓ，５２ｓ）が設けられることを特徴とする、請求項２に記載の伝動装置。
【請求項４】
前記保持部材（Ｈ１，Ｈ１′，Ｈ２）は、前記複数の転動体（２３，２６）に対応して周方向に間隔をおいて配列される複数の前記ハウジング部（５１，５２）と、その周方向に相隣なるハウジング部（５１，５２）の相互間を一体に連結する複数の棒状の連結部（５３，５４）とを備えることを特徴とする、請求項２又は３に記載の伝動装置。
【請求項５】
前記保持部材（Ｈ１′，Ｈ２）は、それの中心部又は径方向中間部に位置するハブ部（５５′，５５）と、そのハブ部（５５′，５５）及び前記複数のハウジング部（５１，５２）間をそれぞれ一体に連結する複数のスポーク部（５７′，５７）とを備えることを特徴とする、請求項４に記載の伝動装置。
【請求項６】
前記両伝動溝（２１，２２，２５，２４）は、横断面コ字状の溝であり、その各伝動溝（２１，２２，２５，２４）の、相対向する内側面は、所定の微小なテーパ角（α）を以て溝の開放面側に先拡がり状に拡開していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動装置、特に互いに対向する一対の伝動部材と、その両伝動部材の相互間に設けられて、その相互間で変速しつつトルク伝達可能な変速機構とを備えていて、一方の伝動部材が第１軸線を中心軸線とし、且つ他方の伝動部材が、第１軸線から偏心した第２軸線回りを自転しながら第１軸線回りに公転可能である伝動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記伝動装置は、例えば特許文献１の図７に示されるように従来公知であり、このものでは、変速機構が、一方の伝動部材の、他方の伝動部材との対向面に在り且つ第１軸線を中心とする波形環状の一方の伝動溝と、他方の伝動部材の、一方の伝動部材との対向面に在り且つ第２軸線を中心とする波形環状で波数が一方の伝動溝とは異なる他方の伝動溝と、両伝動溝の複数の交差部に介装される複数の転動体と、それら転動体を保持する保持孔を有して両伝動部材間に介装される保持部材（リテーナ）とを有している。そして、この構造の伝動装置では、例えば各伝動部材を板状に形成することで装置の軸方向小型化を図り得る利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで此の種の伝動装置では、特許文献１の図７にも示されるように、両伝動溝を横断面Ｖ字状又はゴシックアーチ状に形成する一方、転動体をボールで構成している。そのため、伝動中、各伝動溝とボール間に大なるスラスト荷重が発生し、これが、伝動溝とボール間の摩擦力を増大させたり、或いは回転する伝動部材とそれの背面に摺接するスラスト受け部（例えば伝動装置が差動装置の場合はデフケース）との間の摩擦力を増大させたりして伝動効率を低下させ、またスラスト受け部の補強を強いたりする等の不都合の発生要因となる。
【０００５】
そこで上記不都合を抑えるために、例えば、ボールの伝動溝に対する接触角（即ちボールが伝動溝に及ぼす荷重の作用方向（換言すればボール中心からボールと伝動溝との接点に向かう直線（法線）の方向）と、上記荷重のスラスト分力の方向とのなす角度）を大きく設定することが考えられるが、その場合には、次のような別の不都合が生じる虞れがある。
【０００６】
即ち、上記接触角を大きく設定すれば、上記スラスト荷重を減少可能であるものの、接触角を大きく設定するほどに、ボールの伝動溝内への進入深さが深くなって、両伝動部材の対向間隔が狭くなることから、複数のボールを保持する保持部材の設置スペースの確保が困難になる。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、伝動中における伝動溝と転動体間のスラスト荷重をゼロにし又は十分に低減させながら、両伝動部材間に保持部材の設置スペースを十分に確保可能とした伝動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、互いに対向する一対の伝動部材と、その両伝動部材の相互間に設けられて、その相互間で変速しつつトルク伝達可能な変速機構とを備えていて、一方の伝動部材が第１軸線を中心軸線とし、且つ他方の伝動部材が、第１軸線から偏心した第２軸線回りを自転しながら第１軸線回りに公転可能であり、前記一対の伝動部材が、その両者の相対向面に伝動溝を各々有しており、前記変速機構が、前記一方の伝動部材に設けられて第１軸線を中心とした波形環状をなす一方の前記伝動溝と、前記他方の伝動部材に設けられて第２軸線を中心とする波形環状をなし且つ波数が前記一方の伝動溝とは異なる他方の前記伝動溝と、前記一方の伝動溝及び前記他方の伝動溝相互の複数の交差部に介装され、その両伝動溝を転動しながら前記両伝動部材間の変速伝動を行う複数の転動体と、それら転動体を周方向に間隔をおいて保持する複数の保持孔を有して前記両伝動部材間に介装される保持部材とを有する伝動装置であって、前記転動体は、前記両伝動溝に転動可能に係合する第１の球面部を外周部に各々有して両伝動溝に嵌入される第１及び第２転動部と、その両転動部間を一体に連結すると共に前記保持孔に回転可能に嵌合、支持される中間連結部とを備えることを第１の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記転動体の前記中間連結部は第２の球面部を外周部に有しており、その第２の球面部を回転及び首振り可能に且つ弾性的に嵌合、保持する前記保持孔を有したハウジング部が、前記保持部材に設けられることを第２の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、第２の特徴に加えて、前記転動体は、前記中間連結部が前記第１及び第２転動部よりも大径であり、前記ハウジング部は、前記第２の球面部を回転及び首振り可能に嵌合、保持する球面状の軸受面を前記保持孔の内周面に有しており、前記ハウジング部には、前記保持孔に対し前記中間連結部を嵌合・離脱させるときに該保持孔の一端部の拡径を可能とするスリットが設けられることを第３の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、第２又は第３の特徴に加えて、前記保持部材は、前記複数の転動体に対応して周方向に間隔をおいて配列される複数の前記ハウジング部と、その周方向に相隣なるハウジング部の相互間を一体に連結する複数の棒状の連結部とを備えることを第４の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、第４の特徴に加えて、前記保持部材には、それの中心部又は径方向中間部に位置するハブ部と、そのハブ部及び前記複数のハウジング部間をそれぞれ一体に連結する複数のスポーク部とを備えることを第５の特徴とする。
【００１３】
また本発明は、第１〜第５の何れかの特徴に加えて、前記両伝動溝は、横断面コ字状の溝であり、その各伝動溝の、相対向する内側面は、所定の微小なテーパ角を以て溝の開放面側に先拡がり状に拡開していることを第６の特徴とする。
【００１４】
本発明の第６の特徴において、「所定の微小なテーパ角」とは、伝動溝が設けられる伝動部材の、成形型を用いた成形（例えば鍛造、鋳造、焼結等）工程で伝動溝、即ち角溝を型成形する際に設定される抜き勾配に相当する微小角度として定義される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の特徴によれば、変速機構を相互間に設けて相対向する一対の伝動部材の波形環状の伝動溝相互の交差部に介装される転動体が、両伝動溝に転動可能に係合する第１の球面部を外周部に各々有して両伝動溝に嵌入される第１及び第２転動部と、その両転動部間を一体に連結すると共に両伝動部材間の保持部材の保持孔に回転可能に嵌合、支持される中間連結部とを備えるので、両伝動部材の対向間隔を十分に確保しつつ、各伝動溝に対する転動体の接触角を十分大きく設定可能となり、これにより、伝動溝及び転動体間に発生するスラスト荷重を大幅に減少できるため、変速機構の伝動効率を効果的に高めることができると共に、伝動部材背面に対向するスラスト受け部の荷重負担を軽減させて装置の軽量化や耐久性向上に寄与することができる。しかも対向間隔が十分な両伝動部材の相互間に保持部材を無理なく設置できるから、この保持部材により、伝動装置の組立時には複数の転動体の適切な相互位置関係（即ち両伝動溝相互の複数の交差部に対応する位置関係）を容易的確に維持できて、組立作業性が高められ、その上、伝動中は、転動体が相互に振動抑制作用を発揮可能（例えば一部の転動体が伝動溝の曲率急変部を通過する際に暴れようとしたときに、保持部材が他の転動体と協働して該一部の転動体の暴れを効果的に抑制可能）であるため、複数の転動体全体の、伝動溝に沿うスムーズな転動を確保でき、伝動効率の向上に寄与することができる。
【００１６】
また第２の特徴によれば、転動体の中間連結部は第２の球面部を外周部に有しており、その第２の球面部を回転及び首振り可能に且つ弾性的に嵌合、保持する保持孔を有したハウジング部が、保持部材に設けられるので、そのハウジング部で転動体の、第１，第２伝動溝間での多少の傾きを許容し、これにより、保持部材が転動体から無理な曲げ荷重を受けるのを回避して保持部材の耐久性向上に寄与することができる。しかも上記ハウジング部が転動体の中間連結部を弾性的に保持することで、ハウジング部と転動体の中間連結部との間のガタを排除して、転動体相互間の位置ずれ抑制に有効であるため、伝動中、転動体相互の振動抑制効果を高めることができる。その上、複数の上記ハウジング部を有する保持部材は、転動体の中間連結部外周面の第２の球面部により軸方向位置が規制可能となって、伝動中、軸方向に妄りに動くことはないから、両側の伝動部材との衝突や擦れ合いが効果的に防止でき、伝動効率及び耐久性の向上に寄与することができる。
【００１７】
また第３の特徴によれば、転動体は、これの中間連結部が第１及び第２転動部よりも大径であり、筒状としたハウジング部は、上記第２の球面部を回転及び首振り可能に嵌合、保持する球面状の軸受面を保持孔の内周面に有しており、このハウジング部には、保持孔に対し中間連結部を嵌合・離脱させるときに保持孔の一端部の拡径を可能とするスリットが設けられるので、転動体は、それの転動部に邪魔されずに大径の中間連結部をハウジング部に無理なく嵌装可能となり、これにより、保持部材及び複数の転動体のアッセンブリが容易に得られ、しかもハウジング部による転動体（中間連結部）に対する弾性支持が的確に行われる。
【００１８】
また第４の特徴によれば、保持部材は、複数の転動体に対応して周方向に間隔をおいて配列される複数のハウジング部と、その周方向に相隣なるハウジング部の相互間を一体に連結する棒状の連結部とを備えるので、その棒状連結部が曲げ変形することで保持部材は適度な弾性を発揮可能であり、これにより、一部の転動体が伝動溝の曲率急変部を通過の際に暴れようとしたときに、保持部材自体の緩衝効果と、保持部材及び他の転動体の協働による振動抑制効果とが相俟って、一部の転動体の暴れを効果的に抑制可能となる。
【００１９】
また第５の特徴によれば、保持部材には、それの中心部又は径方向中間部に位置するハブ部と、そのハブ部及び複数のハウジング部間を一体に連結する複数のスポーク部とを備えるので、ハブ及びスポークによる補強効果により棒状連結部の剛性を補って保持部材の全体的な剛性強度を効果的に高めることができ、その保持部材によって、転動体及びハウジング部の遠心力による移動を効果的に抑制可能となる。
【００２０】
また第６の特徴によれば、両伝動溝の、相対向する内側面は、所定の微小なテーパ角を以て溝の開放面側に先拡がり状に拡開しているので、転動体（第１，第２転動部）と伝動溝間に発生するスラスト荷重を大幅に減少させながら、転動体の伝動溝に対するスラスト方向位置決めを的確に行うことができ、転動体の軸方向ガタつきや振動の防止に寄与することができる。しかも各伝動溝の断面形状をコ字状としたことで、各伝動溝の成形加工精度（延いては伝動溝と転動体との接触角の精度）を容易に高めることができるから、上記スラスト荷重の安定化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る伝動装置（差動装置）の縦断正面図
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】図１の３−３線断面図
【図４】図１の４−４線断面図
【図５】図１の５矢視部の拡大断面図
【図６】第１リテーナの単体斜視図
【図７】図１の７矢視部の拡大断面図
【図８】第２リテーナの単体斜視図
【図９】第１リテーナの変形例を示す単体斜視図（図６対応図）
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態を添付図面に基づいて以下に説明する。
【００２３】
先ず、図１〜図８に示す本発明の一実施形態を説明する。図１において、自動車のミッションケース１内には、伝動装置としての差動装置Ｄが変速装置と共に収容される。
【００２４】
この差動装置Ｄは、前記変速装置の出力側に連動回転するリングギヤＣｇの回転を、差動装置Ｄの中心軸線即ち第１軸線Ｘ１上に相対回転可能に並ぶ左右の駆動車軸Ｓ１，Ｓ２（即ち第１，第２ドライブ軸）に対して、両駆動車軸Ｓ１，Ｓ２相互の差動回転を許容しつつ分配する。尚、各々の駆動車軸Ｓ１，Ｓ２とミッションケース１との間は、シール部材４，４′でシールされる。
【００２５】
ミッションケース１の底部は、潤滑油を所定量貯溜し得るオイルパン（図示せず）に構成される。そのオイルパン内の貯溜潤滑油は、ミッションケース１内の回転部分、例えば後述するデフケースＣが回転することで勢いよく掻き回されてケース１内空間に広範囲に飛散し、この飛散潤滑油によりケース１内の各部、即ち被潤滑部を潤滑可能である。尚、上記した潤滑構造に加えて（或いは代えて）、オイルポンプ等のポンプ手段で圧送された潤滑油をミッションケース１内の各部に強制的に圧送供給するようにしてもよい。
【００２６】
差動装置Ｄは、ミッションケース１に第１軸線Ｘ１回りに回転可能に支持される伝動ケースとしてのデフケースＣと、そのデフケースＣ内に収容される後述の差動機構３とで構成される。デフケースＣは、短円筒状のギヤ本体の外周に斜歯Ｃｇａを設けたヘリカルギヤよりなるリングギヤＣｇと、そのリングギヤＣｇの軸方向両端部に外周端部がそれぞれ接合される左右一対の第１，第２側壁部Ｃａ，Ｃｂとを備える。少なくとも一方の側壁部Ｃａ，Ｃｂには、その外周端近傍において、デフケースＣ内の余剰の潤滑油を遠心力等で適度に排出可能なドレン孔（図示せず）が設けられる。
【００２７】
また第１，第２側壁部Ｃａ，Ｃｂは、各々の内周端部において第１軸線Ｘ１上に並ぶ円筒状の第１，第２ハブＨＢ１，ＨＢ２をそれぞれ一体に有しており、それらハブＨＢ１，ＨＢ２の外周部は、ミッションケース１に軸受２，２′を介して回転自在に支持される。また第１，第２ハブＨＢ１，ＨＢ２の内周部には第１，第２駆動車軸Ｓ１，Ｓ２が第１軸線Ｘ１回りにそれぞれ回転自在に嵌合、支持される。その嵌合面の少なくとも一方（図示例ではハブＨＢ１，ＨＢ２の内周面）には、自動車の少なくとも前進時（即ち駆動車軸Ｓ１，Ｓ２の正転時）にハブＨＢ１，ＨＢ２と駆動車軸Ｓ１，Ｓ２との相対回転に伴いミッションケース１内の飛散潤滑油をデフケースＣ内に引き込むための第１，第２螺旋溝１８，１９が形成される。その各螺旋溝１８，１９の外端はミッションケース１内に、またその内端はデフケースＣ内にそれぞれ開口する。
【００２８】
次に図２〜図８を併せて参照して、デフケースＣ内の差動機構３の構造を説明する。
【００２９】
差動機構３は、第１側壁部Ｃａに一体的に設けられて第１軸線Ｘ１回りに回転可能な第１伝動部材５と、第１駆動車軸Ｓ１にスプライン嵌合１６されて第１軸線Ｘ１回りに回転可能な円筒状の第１スプラインボスＳＢ１（即ち第１出力ボス）を一体に含む中空の主軸部６ｊ、および第１軸線Ｘ１から所定の偏心量ｅだけ偏心した第２軸線Ｘ２を中心軸線とする偏心軸部６ｅが結合一体化された偏心回転部材６と、第１伝動部材５に一側部が対向配置され且つ偏心軸部６ｅにボール軸受よりなる軸受７を介して回転自在に支持される円環状の第２伝動部材８と、第２伝動部材８の他側部に対向配置されると共に第２駆動車軸Ｓ２にスプライン嵌合１７されて第１軸線Ｘ１回りに回転可能な円環状の第３伝動部材９と、第１及び第２伝動部材５，８間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構Ｔ１と、第２及び第３伝動部材８，９間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構Ｔ２とを備える。
【００３０】
而して、第１軸線Ｘ１回りに回転する偏心回転部材６の偏心軸部６ｅに第２伝動部材８が第２軸線Ｘ２回りに回転自在に嵌合支持されることで、第２伝動部材８は、偏心回転部材６の第１軸線Ｘ１回りの回転に伴い、それの偏心軸部６ｅに対し第２軸線Ｘ２回りに自転しつつ、主軸部６ｊに対し第１軸線Ｘ１回りに公転可能である。
【００３１】
また第２伝動部材８は、偏心回転部材６の偏心軸部６ｅに軸受７を介して回転自在に支持されるリング板状の第１半体８ａと、その第１半体８ａに間隔をおいて対向するリング板状の第２半体８ｂと、その両半体８ａ，８ｂ間を一体的に連結する基本的に円筒状の連結部材８ｃとを備える。特に本実施形態では、連結部材８ｃの一端部及び他端部の内周面に、第１半体８ａ及び第２半体８ｂをそれぞれインロー嵌合されており、その嵌合部が溶接、カシメ等の適当な固着手段により固着される。そして、第１半体８ａと第１伝動部材５との相対向面間に前記第１変速機構Ｔ１が、また第２半体８ｂと第３伝動部材９との相対向面間に前記第２変速機構Ｔ２がそれぞれ設けられる。
【００３２】
連結部材８ｃには、デフケースＣの内部空間ＩＣと第２伝動部材８の中空部ＳＰとの間を連通させる複数の第１油流通孔１１が周方向に等間隔おきに設けられ、デフケースＣの内部空間ＩＣに飛散する潤滑油を第１油流通孔１１を通して上記中空部ＳＰに導入可能となっている。また第２半体８ｂには、上記中空部ＳＰを第２変速機構Ｔ２の内周側に連通させる円形の第２油流通孔１２が形成される。
【００３３】
また、第３伝動部材９は、第２駆動車軸Ｓ２にスプライン嵌合１７されて第１軸線Ｘ１回りに回転可能な円筒状の第２スプラインボスＳＢ２（即ち第２出力ボス）を一体に含む主軸部９ｊと、その主軸部９ｊの内端部に同軸状に連設されて第２半体８ｂに対向する円形のリング板部９ｃとが結合一体化されて構成される。
【００３４】
デフケースＣの第１側壁部Ｃａの内側面と偏心回転部材６との相対向面間には、その相互間の相対回転を許容する第１スラストワッシャＴＨ１が介装されると共に、第１螺旋溝１８の内端開口（即ち出口）を第１スラストワッシャＴＨ１の背面を経由して第１変速機構Ｔ１の内周側に連通させる油路４１が形成される。この油路４１には、第１螺旋溝１８の引き込み作用でミッションケース１内からデフケースＣ内に引き込まれた潤滑油が流入し、その流入潤滑油が第１変速機構Ｔ１の内周側や軸受７に供給される。
【００３５】
またデフケースＣの第２側壁部Ｃｂの内側面と第３伝動部材９の外側面との相対向面間には、その相互間の相対回転を許容する第２スラストワッシャＴＨ２が介装される。この第２スラストワッシャＴＨ２には、第２螺旋溝１９の引き込み作用でミッションケース１内からデフケースＣ内に引き込まれた潤滑油が、第３伝動部材９と第２側壁部Ｃｂとの間の油路４５を通して供給される。
【００３６】
更に差動機構３は、第１軸線Ｘ１を挟んで偏心回転部材６の偏心軸部６ｅ及び第２伝動部材８の総合重心Ｇとは逆位相であり且つその総合重心Ｇの回転半径よりも大なる回転半径を有していて偏心回転部材６の主軸部６ｊに相対回転不能に取付けられるバランスウェイトＷを備えている。このバランスウェイトＷは、クリップ１０で主軸部６ｊに固定される環状基部Ｗｍと、その環状基部Ｗｍの周方向特定領域に固設される重錘部Ｗｗとから構成される。そして、第２伝動部材８の中空部ＳＰがバランスウェイトＷの収容空間として利用される。
【００３７】
図１，図２に示すように、第１伝動部材５の、第２伝動部材８の一側部（第１半体８ａ）に対向する内側面には、第１軸線Ｘ１を中心とした波形環状の第１伝動溝２１が形成され、この第１伝動溝２１は、図示例では第１軸線Ｘ１を中心とする仮想円を基礎円としたハイポトロコイド曲線に沿って周方向に延びている。一方、第２伝動部材８の、第１伝動部材５に対向する一側部（第１半体８ａ）には、第２軸線Ｘ２を中心とした波形環状の第２伝動溝２２が形成される。この第２伝動溝２２は、図示例では第２軸線Ｘ２を中心とする仮想円を基礎円としたエピトロコイド曲線に沿って周方向に延びており、上記第１伝動溝２１の波数よりも少ない波数を有して第１伝動溝２１と複数箇所で交差する。
【００３８】
これら第１伝動溝２１及び第２伝動溝２２は、図１、図５に示されるように横断面コ字状の角溝で構成される。しかも各々の伝動溝２１，２２の相対向する内側面は、所定の微小なテーパ角αを以て溝の開放面側に先拡がり状に拡開している。本実施形態の場合、第１伝動部材５（第１側壁部Ｃａ）及び第２伝動部材８（第１，第２半体８ａ，８ｂ）を鍛造成形しているため、上記所定の微小なテーパ角αは、その鍛造成形過程で角溝状の伝動溝２１，２２を型成形する際に設定される抜き勾配に相当する微小角度であって、望ましくは、１°〜３°の範囲で任意に設定される。尚、図５では上記テーパ角αを多少、誇張して図示している。
【００３９】
第１伝動溝２１及び第２伝動溝２２の複数の交差部（即ち重なり部）には、その両伝動溝２１，２２間に跨がるように延びる複数の第１転動体２３がそれぞれ介装される。各々の第１転動体２３の軸方向両端部は、第１，第２伝動溝２１，２２内にそれぞれ嵌入され且つその両伝動溝２１，２２の内側面を転動自在な第１及び第２転動部２３ａ，２３ｂを構成するものであり、その両転動部２３ａ，２３ｂの相互間は、後述する中間連結部２３ｍで一体に連結される。
【００４０】
第１伝動部材５及び第２伝動部材８（第１半体８ａ）の相対向面間には、第１保持部材としての円形リング状の第１リテーナＨ１が介装される。この第１リテーナＨ１は、第１、第２伝動溝２１，２２相互の交差部に存する複数の第１転動体２３（具体的には両転動部２３ａ，２３ｂ）の両伝動溝２１，２２への係合状態を維持し得るように、複数の第１転動体２３の中間連結部２３ｍを各々回転自在に保持する横断面円形の複数の第１保持孔３１を、同一円周上で等間隔置きに有している。
【００４１】
第１転動体２３の第１，第２転動部２３ａ，２３ｂは、対応する伝動溝２１，２２の内側面に転動可能に係合する第１の球面部ｒ１を外周部に各々有している。即ち、各々の転動部２３ａ，２３ｂは、本実施形態では半球の球面の一部を第１転動体２３の軸線と直交する平面で切除した形態をなし、その切除面が第１転動体２３の軸方向両端面となって各伝動溝２１，２２の底面と対向配置される。
【００４２】
また、第１転動体２３の中間連結部２３ｍは、上記第１の球面部ｒ１よりも大径の第２の球面部ｒ２を外周面とした中央膨大部７０と、その中央膨大部７０の両端（即ち一対の小径端）に各々一体に連なる円柱状の一対の突軸部７１，７２とを備える。その両突軸部７１，７２の外周面は、第１，第２転動部２３ａ，２３ｂの球面状の外周面と滑らかに一体に連続している。
【００４３】
また図５，図６に明示したように、第１リテーナＨ１は、第１，第２伝動溝２１，２２の交差部に位置する複数の第１転動体２３に対応して周方向に等間隔置きに配列される複数のハウジング部５１と、周方向に相隣なるハウジング部５１の相互間を一体に連結する複数の棒状連結部５３とを備えており、その複数の棒状連結部５３は、同一円上に並ぶように各々円弧状に形成されている。
【００４４】
上記ハウジング部５１は、両端を開放した概ね円筒状の筒状体で構成され、その筒状体の内面が第１保持孔３１となる。そして、このハウジング部５１の第１保持孔３１の内周面には、第１転動体２３の中間連結部２３ｍ（具体的には中央膨大部７０外周面の第２の球面部ｒ２）を回転及び首振り可能に且つ弾性的に嵌合、保持する球面状軸受面としての第１内周面６１と、その第１内周面６１の内端に連なる、軸方向全域が等内径の第２内周面６２とが含まれる。そして、第１保持孔３１により上記中間連結部２３ｍ（具体的には中央膨大部７０）を的確に抱持させるために、上記第１内周面６１は、それの軸方向両端で最小径となっており、従って、その第１内周面６１の、括れた両端部で上記中間連結部２３ｍを抜け止め保持できるようになっている。
【００４５】
その第２内周面６２と、第１転動体２３の一方の突軸部７２との間には、径方向の遊隙８０が設定されており、この遊隙８０により、第１転動体２３は、ハウジング部５１に対する首振り運動が許容される。そして、この首振り角度の限界値は、第２内周面６２に対し突軸部７２が係合することで適度に規制される。これにより、第１転動体２３の過度の首振りが確実に防止できるから、過度の首振りに起因した伝動効率の低下が回避可能となる。而して、第２内周面６２及び突軸部７２は、第１転動体２３及び第１保持孔３１間に設けられる首振り角度規制手段を構成する。
【００４６】
また各々のハウジング部５１には、第１転動体２３の軸方向に沿って延びる複数のスリット５１ｓが、該ハウジング部５１の周方向に間隔をおいて設けられる。これらスリット５１ｓの特設によれば、筒状としたハウジング部５１の第１保持孔３１（特に軸受面としての第１内周面６１）に対し第１転動体２３の中間連結部２３ｍ（特に中央膨大部７０外周面の第２の球面部ｒ２）を嵌合・離脱させるときに、該保持孔３１における第１内周面６１の一端部が無理なく拡径可能（即ち筒状ハウジング部５１の、拡径方向への無理のない弾性変形が可能）となるものである。
【００４７】
尚、本実施形態では、ハウジング部５１の自由状態での第１内周面６１の内径は、その第１内周面６１に第２の球面部ｒ２を弾性的に嵌合保持させるために、第２の球面部ｒ２の外径よりも若干小径に設定されることが望ましいが、必要に応じて同径に設定されてもよい。
【００４８】
また、図１，図３に示すように、第２伝動部材８の他側部（第２半体８ｂ）には、第２軸線Ｘ２を中心とした波形環状の第３伝動溝２４が形成され、この第３伝動溝２４は、図示例では第２軸線Ｘ２を中心とする仮想円を基礎円としたハイポトロコイド曲線に沿って周方向に延びている。一方、第３伝動部材９の、第２伝動部材８との対向面すなわちリング板部９ｃの内側面には、第１軸線Ｘ１を中心とした波形環状の第４伝動溝２５が形成される。この第４伝動溝２５は、図示例では第１軸線Ｘ１を中心とする仮想円を基礎円としたエピトロコイド曲線に沿って周方向に延びており、上記第３伝動溝２４の波数よりも少ない波数を有して第３伝動溝２４と複数箇所で交差する。これら第３及び第４伝動溝２４，２５も、上記した第１及び第２伝動溝２１，２２と同様の、横断面コ字状の角溝で構成され、その各々の伝動溝２４，２５の相対向する内側面も、上記したような所定の微小なテーパ角αを以て溝の開放面側に先拡がり状に拡開している。
【００４９】
第３伝動溝２４及び第４伝動溝２５の交差部（即ち重なり部）には、複数の第２転動体２６が介装される。各々の第２転動体２６は、第３及び第４伝動溝２４，２５間に跨がるように延びており、その軸方向両端部、即ち第１，第２転動部２６ａ，２６ｂが両伝動溝２４，２５内にそれぞれ嵌入され且つその両伝動溝２４，２５の内側面を転動自在である。この第２転動体２６の形状・構造は、上記した第１転動体２３のそれと同様であるので、これ以上の説明は省略する。
【００５０】
第２伝動部材８（第２半体８ｂ）及び第３伝動部材９の相対向面間には、第２保持部材としての円形リング状の第２リテーナＨ２が介装される。この第２リテーナＨ２は、第３、第４伝動溝２４，２５相互の交差部に存する複数の第２転動体２６の両伝動溝２４，２５への係合状態を維持し得るように、複数の第２転動体２６の中間連結部２６ｍを各々回転自在に保持する横断面円形の複数の第２保持孔３２を、第２リテーナＨ２の同一円周上で等間隔置きに有している。
【００５１】
第２リテーナＨ２は、それの主要部分の形状・構造が上記した第１リテーナＨ１と同様である。即ち、第２リテーナＨ２の複数のハウジング部５２及び棒状連結部５４の形状・構造は、第１リテーナＨ１のハウジング部５１及び棒状連結部５３の形状・構造と、それらの設置個数を除いて基本的に同様であり、例えば、各ハウジング部５２内周の第２保持孔３２の形状・構造も、第１保持孔３１のそれと同様である。
【００５２】
更に第２リテーナＨ２は、第１リテーナＨ１とは異なり、径方向中心部に位置する円板状のハブ部５５と、そのハブ部５５及び複数のハウジング部５２間を一体に連結する直線状の複数のスポーク部５７とを備える。その複数のスポーク部５７は、ハブ部５５の外周から複数のハウジング部５１にそれぞれ向かって放射状に延びている。そして、第２リテーナＨ２の各々のハウジング部５２にも、これの第２保持孔３２に対し第２転動体２６の中間連結部２６ｍ（特に中央膨大部７０）を嵌合・離脱させるときに該保持孔３２（特に軸受面となる第１内周面６１）の一端部を拡径可能とする複数のスリット５２ｓが、スポーク部５７及び棒状連結部５４を避けた位置で設けられている。
【００５３】
上記した第１，第２リテーナＨ１，Ｈ２は、本実施形態では合成樹脂材より一体成形された一体物として構成され、これにより、複数のハウジング部５１，５２及び及び棒状連結部５３，５４を含む各リテーナＨ１，Ｈ２を合成樹脂で容易に一体成形することができて、コスト節減が図られる。尚、各々のリテーナＨ１，Ｈ２を、合成樹脂材で複数の構成要素に分割成形し、その構成要素相互間を適当な結合手段（例えば接着、溶着等）により一体的に結合して各リテーナＨ１，Ｈ２を製作することも可能である。また、差動装置Ｄの、リテーナＨ１，Ｈ２以外の主要部品、例えばデフケースＣ、各伝動部材５，８，９、偏心回転部材６等は金属材で構成される。
【００５４】
尚、本実施形態では、波形環状の伝動溝２１，２２，２４，２５を有する第１伝動部材５（第１側壁部Ｃａ）、第２伝動部材８（第１，第２半体８ａ，８ｂ）並びに第３伝動部材９を鍛造成形するものを示したが、それらを、成形型を用いた他の成形手法（例えば鋳造、焼結等）で成形してもよく、その場合でも、伝動溝２１，２２，２４，２５の上記したテーパ角αは、成形型を用いた成形工程で伝動溝２１，２２，２４，２５を型成形する際に設定される抜き勾配に相当する微小角度である。
【００５５】
また本実施形態では、第１及び第２伝動溝２１，２２のトロコイド係数と、第３及び第４伝動溝２４，２５のトロコイド係数とは互いに異なる値に設定される。
【００５６】
以上説明した本実施形態において、第１伝動溝２１の波数をＺ１、第２伝動溝２２の波数をＺ２、第３伝動溝２４の波数をＺ３、第４伝動溝２５の波数をＺ４としたとき、下記式が成立するように、第１〜第４伝動溝２１，２２，２４，２５は形成される。
（Ｚ１／Ｚ２）×（Ｚ３／Ｚ４）＝２
望ましくは、図示例のように、Ｚ１＝８、Ｚ２＝６、Ｚ３＝６、Ｚ４＝４とするか、又はＺ１＝６、Ｚ２＝４、Ｚ３＝８、Ｚ４＝６とするとよい。
【００５７】
尚、図示例では、８波の第１伝動溝２１と６波の第２伝動溝２２とが７箇所で交差し、この７箇所の交差部（重なり部）に７個の第１転動体２３が介装され、また６波の第３伝動溝２４と４波の第４伝動溝２５とが５箇所で交差し、この５箇所の交差部（重なり部）に５個の第２転動体２６が介装される。
【００５８】
而して、第１伝動溝２１、第２伝動溝２２及び第１転動体２３は互いに協働して、第１伝動部材５及び第２伝動部材８間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構Ｔ１を構成し、また第３伝動溝２４、第４伝動溝２５及び第２転動体２６は互いに協働して、第２伝動部材８及び第３伝動部材９間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構Ｔ２を構成する。
【００５９】
以上説明した本実施形態において、第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２は何れも本発明の変速機構を構成している。そして、特に第１変速機構Ｔ１においては、第１伝動部材５が一方の伝動部材を構成すると共に第２伝動部材８が他方の伝動部材を構成し、また第１伝動溝２１が一方の伝動溝を構成すると共に第２伝動溝２２が他方の伝動溝を構成している。また特に第２変速機構Ｔ２においては、第３伝動部材９が一方の伝動部材を構成すると共に第２伝動部材８が他方の伝動部材を構成し、また第４伝動溝２５が一方の伝動溝を構成すると共に第３伝動溝２４が他方の伝動溝を構成している。
【００６０】
次に、前記実施形態の作用について説明する。
【００６１】
いま、例えば右方の第１駆動車軸Ｓ１を固定することで偏心回転部材６（従って偏心軸部６ｅ）を固定した状態において、エンジンからの動力でリングギヤＣｇが駆動され、デフケースＣ、従って第１伝動部材５を第１軸線Ｘ１回りに回転させると、第１伝動部材５の８波の第１伝動溝２１が第２伝動部材８の６波の第２伝動溝２２を第１転動体２３を介して駆動するので、第１伝動部材５が８／６の増速比を以て第２伝動部材８を駆動することになる。そして、この第２伝動部材８の回転によれば、第２伝動部材８の６波の第３伝動溝２４が第３伝動部材９のリング板部９ｃの４波の第４伝動溝２５を第２転動体２６を介して駆動するので、第２伝動部材８が６／４の増速比を以て第３伝動部材９を駆動することになる。
【００６２】
結局、第１伝動部材５は、
（Ｚ１／Ｚ２）×（Ｚ３／Ｚ４）＝（８／６）×（６／４）＝２
の増速比を以て第３伝動部材９を駆動することになる。
【００６３】
一方、左方の第２駆動車軸Ｓ２を固定することで第３伝動部材９を固定した状態において、デフケース（従って第１伝動部材５）を回転させると、第１伝動部材５の回転駆動力と、第２伝動部材８の、不動の第３伝動部材９に対する駆動反力とにより、第２伝動部材８は、偏心回転部材６の偏心軸部６ｅ（第２軸線Ｘ２）に対し自転しながら第１軸線Ｘ１回りに公転して、偏心軸部６ｅを第１軸線Ｘ１回りに駆動する。その結果、第１伝動部材５は、２倍の増速比を以て偏心回転部材６を駆動することになる。
【００６４】
而して、偏心回転部材６及び第３伝動部材９の負荷が相互にバランスしたり、相互に変化したりすると、第２伝動部材８の自転量及び公転量が無段階に変化し、偏心回転部材６及び第３伝動部材９の回転数の平均値が第１伝動部材５の回転数と等しくなる。こうして、第１伝動部材５の回転は、偏心回転部材６及び第３伝動部材９に分配され、したがってリングギヤＣｇからデフケースＣに伝達された回転力を左右の駆動車軸Ｓ１，Ｓ２に分配することができる。
【００６５】
その際、Ｚ１＝８、Ｚ２＝６、Ｚ３＝６、Ｚ４＝４とするか、又はＺ１＝６、Ｚ２＝４、Ｚ３＝８、Ｚ４＝６とすることにより、差動機能を確保しつゝ構造の簡素化を図ることができる。
【００６６】
ところで、この差動装置Ｄにおいて、第１伝動部材５の回転トルクは、第１伝動溝２１、複数の第１転動体２３及び第２伝動溝２２を介して第２伝動部材８に、また第２伝動部材８の回転トルクは、第３伝動溝２４、複数の第２転動体２６及び第４伝動溝２５を介して第３伝動部材９にそれぞれ伝達されるので、第１伝動部材５と第２伝動部材８、第２伝動部材８と第３伝動部材９の各間では、トルク伝達が第１及び第２転動体２３，２６が存在する複数箇所に分散して行われることになり、第１〜第３伝動部材５，８，９及び第１、第２転動体２３，２６等の各伝動要素の強度増及び軽量化を図ることができる。
【００６７】
また、この差動装置Ｄは、第１〜第３伝動部材５，８，９を各々板状として軸方向に極力扁平化することが可能であり、しかも第１、第２伝動部材５，８の相対向面間の第１変速機構Ｔ１と、第２、第３伝動部材８，９の相対向面間の第２変速機構Ｔ２とが、偏心回転部材６を固定したときに第１伝動部材５から第３伝動部材９を２倍の増速比を以て駆動するように構成されており、従って、軸方向に容易に扁平小型化し得る差動装置Ｄが得られる。
【００６８】
また本実施形態では、例えば第１変速機構Ｔ１において、相対向する第１伝動部材５及び第２伝動部材８（即ち第１半体８ａ）の波形環状をなす第１，第２伝動溝２１，２２が各々横断面コ字状の角溝で構成され、一方、その両伝動溝２１，２２の交差部に介装される複数の第１転動体２３が、両伝動溝２１，２２に転動可能に係合する第１の球面部ｒ１を外周部に各々有して両伝動溝２１，２２に嵌入される第１，第２転動部２３ａ，２３ｂと、その両転動部２３ａ，２３ｂ間を一体に連結すると共に第１リテーナＨ１の保持孔３１に回転可能に嵌合、支持される中間連結部２３ｍとを備えている。これにより、第１，第２伝動溝２１，２２に対する第１転動体２３（即ち各転動部２３ａ，２３ｂ）の接触角βを９０°又はそれ近くに十分大きく設定可能となる。この接触角βは、図５で示せば、第１転動体２３の外周面と各伝動溝２１，２２の内側面との接触部ｔを通る法線Ｌと、該接触部ｔでの伝達荷重のスラスト方向分力（即ちスラスト荷重）の作用方向とがなす角度となり、例えば、伝動溝２１，２２の内側面に、前述の如く型成形に伴う抜き勾配に相当する所定の微小なテーパ角αを設定した場合には、接触角β＝（９０°−α）となり、また上記テーパ角αがゼロ、即ち機械加工で伝動溝２１，２２を加工するときのように抜き勾配無しの場合には、接触角β＝９０°となる。
【００６９】
かくして、各伝動溝２１，２２に対する第１転動体２３の接触角βを十分大きく設定可能としたことにより、伝動溝２１，２２及び転動体２３間に発生するスラスト荷重をゼロにし又は大幅に減少できるため、第１変速機構Ｔ１の伝動効率が効果的に高められると共に、第１伝動部材５背面側のスラスト受け部（本実施形態では第１伝動部材５と一体のデフケースＣの第１側壁部Ｃａ）の荷重負担を軽減させることができ、それだけ差動装置Ｄの軽量化や耐久性向上が図られる。更に第１転動体２３の軸方向長さの選定に応じて、第１，第２伝動部材５，８相互の対向間隔を自由に設定可能となるため、両伝動部材５，８間に第１リテーナＨ１の設置スペースが十分に確保可能となる。
【００７０】
さらに第１リテーナＨ１は、差動装置Ｄの組立時には複数の第１転動体２３の適切な相互位置関係（即ち第１，第２伝動溝２１，２２相互の複数の交差部に対応する位置関係）を容易的確に維持し得て、組立治具の機能を果たすことができるから、第１変速機構Ｔ１の組立作業性を高めることができるが、本実施形態では斯かる第１リテーナＨ１を特に合成樹脂製として軽量化し得たことで、組立時等の取り扱いがより簡便となって上記作業性が一層高められる。
【００７１】
また、本実施形態では、第１転動体２３の中間連結部２３ｍ、特に中央膨大部７０が第２の球面部ｒ２を外周部に有しており、その第２の球面部ｒ２を回転及び首振り可能に且つ弾性的に嵌合、保持する第１保持孔３１を有する複数のハウジング部５１が第１リテーナＨ１に設けられる。これにより、その各ハウジング部５１で第１転動体２３の、第１，第２伝動溝２１，２２間での多少の傾きが許容されるため、第１リテーナＨ１が第１転動体２３から無理な曲げ荷重を受けるのを回避可能となって、第１リテーナＨ１の耐久性向上が図られ、しかも、上記ハウジング部５１が第１転動体２３の中間連結部２３ｍを弾性的に保持することで、ハウジング部５１と中間連結部２３ｍとの間のガタを排除できて、第１転動体２３相互間の位置ずれ抑制に有効であるから、伝動中の第１転動体２３相互の振動抑制効果が高められる。その上、複数のハウジング部５１を有する第１リテーナＨ１は、第１転動体２３の中間連結部２３ｍ外周面の第２の球面部ｒ２により軸方向位置が規制可能となるため、伝動中、軸方向に妄りに動くことはなくなり、両側の第１，第２伝動部材５，８との衝突や擦れ合いが効果的に防止可能となって伝動効率及び耐久性の向上が図られる。
【００７２】
しかも第１転動体２３は、これの中間連結部２３ｍが第１、第２転動部２３ａ，２３ｂよりも大径であり、筒状としたハウジング部５１は、中間連結部２３ｍの第２の球面部ｒ２を回転及び首振り可能に嵌合、保持する球面状の軸受面６１を第１保持孔３１の内周面に有しており、その筒状のハウジング部５１には、第１保持孔３１に対し中間連結部２３ｍを嵌合・離脱させるときに第１保持孔３１の一端部を拡径可能とするスリット５１ｓが設けられる。これにより、第１転動体２３は、それの転動部２３ａ，２３ｂに邪魔されずに大径の中間連結部２３ｍを第１リテーナＨ１のハウジング部５１に無理なく嵌装可能となるから、第１リテーナＨ１及び複数の第１転動体２３からなるアッセンブリを容易に組立可能であり、しかもハウジング部５１による第１転動体２３に対する弾性支持が的確に行われる。
【００７３】
また、第２変速機構Ｔ２においても、第２転動体２６、第３，第４伝動溝２４，２５及び第２リテーナＨ２の保持孔３２の各形状・構造が、第１変速機構Ｔ１における第１転動体２３、第１，第２伝動溝２１，２２及び第１リテーナＨ１の保持孔３１のそれと同様であるため、それらの形状・構造に関して、第２変速機構Ｔ２においても第１変速機構Ｔ１と同様の作用効果を発揮する。
【００７４】
即ち、第３，第４伝動溝２４，２５に対する第２転動体２６の接触角βを十分大きく設定可能であるため、各伝動溝２４，２５及び転動体２６間に発生するスラスト荷重をゼロにし、又は大幅に減少でき、第２変速機構Ｔ２の伝動効率が効果的に高められると共に、第３伝動部材９背面側のスラスト受け部（本実施形態ではデフケースＣの第２側壁部Ｃｂ）の荷重負担を軽減できる。その他の作用効果についても、第２変速機構Ｔ２は、第１変速機構Ｔ１の上記した作用効果と同様の作用効果を達成可能である。
【００７５】
また、本実施形態の第１，第２リテーナＨ１，Ｈ２は、各々複数ある第１，第２転動体２３，２６に対応して周方向に間隔をおいて配列される複数のハウジング部５１，５２と、その周方向に相隣なるハウジング部５１，５２の相互間を一体に連結する複数の棒状の連結部５３，５４とを各々備えるため、その棒状連結部５３，５４が曲げ変形することで第１，第２リテーナＨ１，Ｈ２は適度な弾性を発揮可能である。そして、この弾性は、特に各リテーナＨ１，Ｈ２が合成樹脂製であることとも相俟って、より十分に発揮されるものである。かくして、各々の変速機構Ｔ１，Ｔ２において、複数有る転動体２３（２６）のうちの一部の転動体２３（２６）が、伝動溝２１，２２（２４，２５）の曲率急変部を通過する際に暴れようとしたときに、リテーナＨ１（Ｈ２）自体の緩衝効果と、リテーナＨ１（Ｈ２）及び他の転動体２３（２６）の協働による振動抑制効果とが相俟って、上記一部の転動体２３（２６）の暴れを効果的に抑制可能となる。
【００７６】
また特に第２リテーナＨ２は、それの中心部に位置するハブ部５５と、そのハブ部５５及び複数のハウジング部５２間をそれぞれ一体に連結する複数のスポーク部５７とを備えているため、ハブ部５５及びスポーク部５７による補強効果により棒状連結部５４の剛性不足を十分に補って、第２リテーナＨ２の全体的な剛性強度を効果的に高めることができる。これにより、第２転動体２６及びハウジング部５２の遠心力による移動を効果的に抑制可能となる。
【００７７】
更にまた本実施形態において、各々の伝動溝２１，２２，２４，２５の相対向する内側面は、所定の微小なテーパ角αを以て溝の開放面側に先拡がり状に拡開しているため、各転動体２３，２６と伝動溝２１，２２；２４，２５との間に発生するスラスト荷重を大幅に減少させながら、各転動体２３，２６の、伝動溝２１，２２；２４，２５に対するスラスト方向位置決めを的確に行うことができて、各転動体２３，２６の軸方向ガタつきや振動の発生防止に効果的である。しかも各伝動溝２１，２２，２４，２５の断面形状を略コ字状に形成できることから、各伝動溝２１，２２，２４，２５の成形加工精度（延いては各転動体２３，２６と伝動溝２１，２２；２４，２５との接触角βの精度）が容易に高められて、上記したスラスト荷重の安定化が図られる。
【００７８】
ところで前記した実施形態では、第１，第２リテーナＨ１，Ｈ２のうち特に第２リテーナＨ２のみに、補強用のハブ部５５及びスポーク部５７を設けたものを示したが、第１リテーナＨ１の径方向内方側に位置する他の機能部品（例えば偏心回転部材６）の配置構成によっては（即ちその配置構成により、第１リテーナＨ１と当該他の機能部品とが干渉しなければ）、第１リテーナＨ１側にも補強用のハブ部及びスポーク部を設けるようにしてもよい。
【００７９】
その場合の第１リテーナの一例（即ち変形例）を図９で示すと、第１リテーナＨ１′は、これの径方向中間部に位置する円環状のハブ部５５′と、そのハブ部５５′及び複数のハウジング部５２間をそれぞれ一体に連結する複数のスポーク部５７′とを備える。そのスポーク部５７′は、ハブ部５５′が第２リテーナＨ２のハブ部５５よりも大径である関係で、第２リテーナＨ２のスポーク部５７よりも短く形成される。
【００８０】
而して、この変形例の第１リテーナＨ１′においても、第２リテーナＨ２と同様の作用効果を発揮し得るものであり、即ち第１リテーナＨ１′は、これの上記したハブ部５５′及びスポーク部５７′による補強効果により棒状連結部５３の剛性不足を補って、第１リテーナＨ１′の全体的な剛性強度を効果的に高めることができるから、第１転動体２３及びハウジング部５１の遠心力による移動を効果的に抑制可能となる。またハブ部５５′が比較的大径の円環状であることから、その径方向内方側に他の機能部品（例えば偏心回転部材６）が在る場合でも、そのハブ部５５′と当該他の機能部品との干渉を比較的容易に回避することが可能である。
【００８１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００８２】
例えば、前記実施形態では、伝動装置として差動装置Ｄを例示し、動力源からデフケースＣ（第１伝動部材５）に入力された動力を、第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２を介して第１，第２駆動車軸Ｓ１，Ｓ２（ドライブ軸）に差動回転を許容しつつ分配するようにしたものを示したが、本発明は差動装置以外の種々の伝動装置にも実施可能である。例えば、前記実施形態のデフケースＣに対応するケーシングを固定の伝動ケースとし、第１，第２駆動車軸Ｓ１，Ｓ２の何れか一方を入力軸、またその何れか他方を出力軸とすることで、前記実施形態の差動装置Ｄを、入力軸に入力される回転トルクを変速（減速又は増速）して出力軸に伝達し得る変速機（減速機又は増速機）として転用実施可能であり、その場合には、そのような変速機（減速機又は増速機）が本発明の伝動装置となる。尚、この場合、変速機は、車両用の変速機でも、或いは車両以外の種々の機械装置のための変速機であってもよい。
【００８３】
また、前記実施形態では、伝動装置としての差動装置Ｄを自動車用として車載のミッションケース１内に収容しているが、差動装置Ｄは自動車用の差動装置に限定されるものではなく、種々の機械装置のための差動装置としても実施可能である。
【００８４】
また、前記実施形態では、伝動装置としての差動装置Ｄを、左・右輪伝動系に適用して、左右の駆動車軸Ｓ１，Ｓ２に対して差動回転を許容しつつ動力を分配するものを示したが、本発明では、伝動装置としての差動装置を、前・後輪駆動車両における前・後輪伝動系に適用して、前後の駆動車輪に対し差動回転を許容しつつ動力を分配できるようにしてもよい。
【００８５】
また前記実施形態の第１伝動部材５は、伝動ケースとしてのデフケースＣ（第１側壁部Ｃａ）と一体に形成したものを示したが、第１伝動部材５をデフケースＣとは別部品として、これをデフケースＣに一体に回転するよう連結してもよい。
【００８６】
また前記実施形態の第２伝動部材８は、第１，第２半体８ａ，８ｂ及び連結部材８ｃから構成されていたが、第２伝動部材８は、１枚の板状部材の一方の面に第２伝動溝２２が、また他方の面に第３伝動溝２４がそれぞれ設けられたものであってもよい。
【００８７】
また、前記実施形態では、第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２の各伝動溝２１，２２；２４，２５をトロコイド曲線に沿った波形環状の波溝としているが、これら伝動溝は、実施形態に限定されるものでなく、例えば、サイクロイド曲線に沿った波形環状の波溝としてもよい。
【００８８】
また前記実施形態では、偏心回転部材６及び第３伝動部材９を、デフケースＣに支持される駆動車軸Ｓ１，Ｓ２に接続（スプライン嵌合１６，１７）して、これら駆動車軸Ｓ１，Ｓ２を介してデフケースＣに支持させるようにしたものを示したが、本発明では、偏心回転部材６及び第３伝動部材９をデフケースＣに直接支持させてもよい。
【００８９】
また前記実施形態では、保持部材としての第１，第２リテーナＨ１，Ｈ１′，Ｈ２の各々複数のハウジング部５１，５２の相互間を円弧状にカーブした棒状連結部５３，５４で一体に連結するものを示したが、その棒状連結部５３，５４の形状は、前記実施形態に限定されず、例えば直線の棒状に形成してもよい。
【００９０】
また前記実施形態では、保持部材としての第２リテーナＨ２を、これと一体のハブ部５５及びスポーク部５７で補強したものを例示したが、第２リテーナＨ２の構成材料の選択や棒状連結部５４の構造によって第２リテーナＨ２の必要な剛性強度が確保できる場合には、第２リテーナＨ２よりハブ部５５及びスポーク部５７を省略してもよい。
【００９１】
また前記変形例（図９）に係る第１リテーナＨ′では、ハブ部５５′を円環状としているが、第１リテーナＨ１′の径方向内方側に他の機能部品（例えば偏心回転部材６）が存在しない場合には、第１リテーナＨ１′のハブ部５５′を、第２リテーナＨ２のハブ部５５のような円板状に形成してもよい。
【００９２】
また前記実施形態では、伝動装置が２つの変速機構（即ち第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２）を備えるものを示したが、本発明は、１又は３以上の変速機構を備える伝動装置にも適用可能である。また、伝動装置が備える複数の変速機構のうちの少なくとも１つの変速機構に本発明を適用可能であり、例えば、前記実施形態の第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２のうちの何れか一方の変速機構のみに本発明を適用してもよい。
【００９３】
また前記実施形態では、保持部材としての第１，第２リテーナＨ１，Ｈ１′，Ｈ２を合成樹脂製としたものを示したが、本発明では、合成樹脂材以外の材料、例えば金属材やセラミック材等で第１，第２リテーナを形成してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
Ｃ・・・・・・デフケース（伝動ケース）
Ｄ・・・・・・差動装置（伝動装置）
Ｈ１，Ｈ２・・第１，第２リテーナ（保持部材）
Ｔ１，Ｔ２・・第１，第２変速機構（変速機構）
Ｘ１，Ｘ２・・第１，第２軸線
ｒ１・・・・・第１の球面部
ｒ２・・・・・第２の球面部
α・・・・・・所定の微小なテーパ角
５・・・・・・第１伝動部材（一方の伝動部材）
６・・・・・・偏心回転部材
８・・・・・・第２伝動部材（他方の伝動部材）
９・・・・・・第３伝動部材（一方の伝動部材）
２１，２５・・第１，第４伝動溝（一方の伝動溝）
２２，２４・・第２，第３伝動溝（他方の伝動溝）
２３，２６・・第１，第２転動体
２３ａ，２３ｂ・・第１転動体の第１，第２転動部
２３ｍ，２６ｍ・・第１，第２転動体の中間連結部
２６ａ，２６ｂ・・第２転動体の第１，第２転動部
３１，３２・・第１，第２保持孔（保持孔）
５１，５２・・ハウジング部
５１ｓ，５２ｓ・・スリット
５３，５４・・棒状の連結部
５５，５５′・・ハブ部
５７，５７′・・スポーク部
６１・・・・・第１内周面（軸受面）
【図１】
2017180557.tif 000003
【図２】
2017180557.tif 000004
【図３】
2017180557.tif 000005
【図４】
2017180557.tif 000006
【図５】
2017180557.tif 000007
【図６】
2017180557.tif 000008
【図７】
2017180557.tif 000009
【図８】
2017180557.tif 000010
【図９】
2017180557.tif 000011