(57)【要約】【課題】出力光パワーのダイナミックレンジを低パワー側に拡大でき、小型化及び低コスト化が可能なプロジェクタを提供する。【解決手段】プロジェクタ１は、レーザ光源部（レーザ光源１１〜１３）と、レーザ光源部から出力されるレーザ光のパワーである出力光パワーを検出する光検出部（フォトダイオード１４）と、レーザ光源部に供給される電流量を調整することにより出力光パワーを制御する制御部１０とを備え、制御部１０は、出力光パワーを光検出部の検出される参照値以上で制御する場合には、光検出部による検出結果に基づいてレーザ光源部に供給される電流量をフィードバック制御し、出力光パワーを参照値未満で制御する場合には、前記電流量をオープンループ制御する。【選択図】図１
2017106982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源部と、
前記レーザ光源部から出力されるレーザ光のパワーである出力光パワーを検出する光検出部と、
前記レーザ光源部に供給される電流量を調整することにより前記出力光パワーを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記出力光パワーを前記光検出部で検出される参照値以上で制御する場合には、前記光検出部による検出結果に基づいて前記電流量をフィードバック制御し、前記出力光パワーを前記参照値未満で制御する場合には、前記電流量をオープンループ制御する
プロジェクタ。
【請求項２】
前記制御部は、
前記レーザ光源部に供給される電流量に対する前記出力光パワーの特性に関する特性データセットを記憶しているメモリを有し、
前記特性データセットに基づいて前記電流量をオープンループ制御する
請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記参照値は、前記出力光パワーが前記電流量に対して非線形に変化する前記電流量の範囲における前記出力光パワーより大きい
請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記特性データセットは、前記電流量に対する前記出力光パワーの関係式である
請求項２又は３に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記関係式は、二次式である
請求項４に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記特性データセットは、前記電流量と前記出力光パワーとの関係を示すテーブルである
請求項２又は３に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記制御部は、前記出力光パワーとして前記参照値以上の第一パワー値を得るために必要とされる前記電流量である第一電流量の変化を検知した場合に、前記特性データセットを補正する
請求項２〜６のいずれか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記制御部は、変化前の前記第一電流量に対する変化後の前記第一電流量の比を用いて、前記特性データセットを補正する
請求項７に記載のプロジェクタ。
【請求項９】
補正後の前記特性データセットにおける前記電流量は、補正前の前記特性データセットにおける前記電流量に前記比を乗算した値である
請求項８に記載のプロジェクタ。
【請求項１０】
前記制御部は、前記出力光パワーが前記参照値未満の値から、前記参照値以上の値まで変化する場合に、前記出力光パワーに応じて前記電流量が連続的に変化するように、前記特性データセットを補正する
請求項７〜９のいずれか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項１１】
前記メモリは、複数の前記特性データセットを記憶しており、
前記制御部は、前記光検出部によって検出された前記出力光パワーが前記参照値以上の第一パワー値であるときの前記電流量に基づいて、前記メモリに記憶された複数の前記特性データセットのいずれか一つを選択し、当該選択された前記特性データセットに基づいて前記電流量を制御する
請求項２〜６のいずれか１項に記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光源を用いるプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザ光源から出力されたレーザ光を走査して画像を投影するプロジェクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。当該プロジェクタにおいては、その投影画像の明るさを調整するためにレーザ光のパワーを調整する必要がある。特許文献１に開示されたプロジェクタでは、所望のパワーのレーザ光を得るために、光検出器によってレーザ光のパワーを検出し、検出されたパワーが一定となるようにレーザ光源を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４４７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プロジェクタを車両用ヘッドアップディスプレイ（以下、ＨＵＤという）装置において用いる場合には、ユーザが投影画像を眩しく感じることがないように、夜間においてレーザ光のパワーを小さくする必要がある。具体的には、例えば、レーザ光源の最大出力パワーの５０００分の１程度のパワーで出力する必要がある。しかしながら、従来のプロジェクタでは、フォトダイオードからなる光検出器の検出結果に基づいてレーザ光源を調整しているため、光検出器の検出下限未満のパワーを有するレーザ光を得ることができない。また、光検出器として、フォトダイオードより大型のパワーメータを用いることにより、検出下限を低下させることができるが、パワーメータを用いる場合には、プロジェクタを小型化することができない。また、パワーメータは一般にフォトダイオードより高価であるため、パワーメータをプロジェクタに用いることにより、プロジェクタが高コスト化される。
【０００５】
そこで、本発明は、出力光パワーのダイナミックレンジを低パワー側に拡大でき、小型化及び低コスト化が可能なプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係るプロジェクタは、レーザ光源部と、前記レーザ光源部から出力されるレーザ光のパワーである出力光パワーを検出する光検出部と、前記レーザ光源部に供給される電流量を調整することにより前記出力光パワーを制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記出力光パワーを前記光検出部で検出される参照値以上で制御する場合には、前記光検出部による検出結果に基づいて前記電流量をフィードバック制御し、前記出力光パワーを前記参照値未満で制御する場合には、前記電流量をオープンループ制御する。
【０００７】
これにより、光検出部において検出できない出力光パワーにおいては、オープンループ制御により所望の出力光パワーのレーザ光を得ることができるため、出力光パワーのダイナミックレンジを低パワー側に拡大できる。また、低パワー領域のレーザ光を検出できるパワーメータなどの大型の光検出部を用いる必要がなく、フォトダイオードなどの小型かつ低コストの光検出部を用いることができるため、小型化及び低コスト化が可能なプロジェクタを実現できる。
【０００８】
例えば、前記制御部は、前記レーザ光源部に供給される電流量に対する前記出力光パワーの特性に関する特性データセットを記憶しているメモリを有し、前記特性データセットに基づいて前記電流量をオープンループ制御してもよい。
【０００９】
これにより、光検出部の検出下限未満のパワーにおいても、特性データセットを用いることにより、レーザ光源部を精度よく制御することができる。
【００１０】
例えば、前記参照値は、前記出力光パワーが前記電流量に対して非線形に変化する前記電流量の範囲における前記出力光パワーより大きくてもよい。
【００１１】
これにより、レーザ光源部でモード競合が発生する領域において、フィードバック制御を行わないため、フィードバック制御における、出力光パワーの不安定化が抑制される。
【００１２】
また、前記特性データセットは、前記電流量に対する前記出力光パワーの関係式であってもよい。
【００１３】
これにより、特性データセットとして、各電流量とそれに対応する出力光パワーのテーブルなどを記憶している場合より、メモリにおいて特性データセットの記憶のために使用される容量を低減することができる。
【００１４】
また、前記関係式は、二次式であってもよい。
【００１５】
これにより、一次式からなる関係式だけを用いる場合より、レーザ光源部の出力光パワーをより精度よく制御することができる。
【００１６】
また、前記特性データセットは、前記電流量と前記出力光パワーとの関係を示すテーブルであってもよい。
【００１７】
これによれば、制御部は関係式を用いる場合と比べて、関係式の演算が不要となるため、制御部における処理負荷が軽減される。
【００１８】
また、前記制御部は、前記出力光パワーとして前記参照値以上の第一パワー値を得るために必要とされる前記電流量である第一電流量の変化を検知した場合に、前記特性データセットを補正してもよい。
【００１９】
これにより、レーザ光源部の出力光パワー特性が変化する場合においても、所望のパワーのレーザ光を得ることができる。
【００２０】
また、前記制御部は、変化前の前記第一電流量に対する変化後の前記第一電流量の比を用いて、前記特性データセットを補正してもよい。
【００２１】
これによれば、参照値以上の第一パワー値のレーザ光は、光検出部によって検出可能であるため、第一パワー値と第一電流量との関係を正確に求めることができる。そのため、当該比を用いることにより、正確に特性データセットを補正することができる。
【００２２】
また、補正後の前記特性データセットにおける前記電流量は、補正前の前記特性データセットにおける前記電流量に前記比を乗算した値であってもよい。
【００２３】
これにより、簡単な演算により特性データセットを補正することができる。このため、制御部の処理負荷を軽減することができる。
【００２４】
また、前記制御部は、前記出力光パワーが前記参照値未満の値から、前記参照値以上の値まで変化する場合に、前記出力光パワーに応じて前記電流量が連続的に変化するように、前記特性データセットを補正してもよい。
【００２５】
これにより、制御部において、フィードバック制御とオープンループ制御とを切り替える場合においても、レーザ光源部からの出力を連続的に変化させることができる。
【００２６】
また、前記メモリは、複数の前記特性データセットを記憶しており、前記制御部は、前記光検出部によって検出された前記出力光パワーが前記参照値以上の第一パワー値であるときの前記電流量に基づいて、前記メモリに記憶された複数の前記特性データセットのいずれか一つを選択し、当該選択された前記特性データセットに基づいて前記電流量を制御してもよい。
【００２７】
これにより、レーザ光源部の出力光パワー特性が変化する場合においても、所望のパワーのレーザ光を得ることができる。また、この構成によれば、特性データセットを演算によって補正する場合より、制御部における処理負荷が軽減される。
【００２８】
なお、本発明は、このような特徴的な処理部を備えるプロジェクタとして実現することができるだけでなく、プロジェクタに含まれる特徴的な処理部が実行する処理をステップとする制御方法として実現することができる。また、プロジェクタに含まれる特徴的な処理部としてコンピュータを機能させるためのプログラム又は制御方法に含まれる特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、出力光パワーのダイナミックレンジが低パワー側に拡大されたレーザ光源部を備え、小型化及び低コスト化が可能なプロジェクタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施の形態１に係るプロジェクタの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、出荷前検査において実測されたレーザ光源の入力電流及び出力光パワーの関係の一例を示すグラフである。
【図３】図３は、実施の形態１に係る特性データセットの一例を示すグラフである。
【図４】図４は、実施の形態１に係る特性データセットの準備方法を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態１に係るプロジェクタにおけるレーザ光源の出力光パワーの制御方法を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態２に係るプロジェクタの全体構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係る特性データセットの一例を示すグラフである。
【図８】図８は、実施の形態３に係るプロジェクタの全体構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施の形態３に係る特性データセットの一例を示すグラフである。
【図１０】図１０は、実施の形態４に係るＨＵＤ装置の設置例を示す図である。
【図１１】図１１は、フロントガラスを通してユーザが見る風景の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態４に係るＨＵＤ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３２】
（実施の形態１）
［１−１．全体構成］
まず、実施の形態１に係るプロジェクタの全体構成について図１を用いて説明する。
【００３３】
図１は、本実施の形態に係るプロジェクタ１の全体構成を示すブロック図である。
【００３４】
図１に示されるように、プロジェクタ１は、制御部１０、レーザ光源１１〜１３、フォトダイオード１４、ＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）ドライバ１５、メモリ１６、ビームスプリッタ２１〜２４、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）ミラー２５を備える。
【００３５】
レーザ光源１１〜１３は、相異なる複数の色成分のレーザ光を出力する複数のレーザ光源部である。具体的には、レーザ光源１１は、例えば青色のレーザ光をビームスプリッタ２１〜２４を通過させてＭＥＭＳミラー２５に照射するレーザダイオードである。また、レーザ光源１２は、例えば緑色のレーザ光をビームスプリッタ２２〜２４を通過させてＭＥＭＳミラー２５に照射するレーザダイオードである。また、レーザ光源１３は、例えば赤色のレーザ光をビームスプリッタ２３及び２４を通過させてＭＥＭＳミラー２５に照射するレーザダイオードである。このように、レーザ光源１１〜１３から出力されるレーザ光が、ビームスプリッタ２１〜２４によって合波されて、ＭＥＭＳミラー２５に照射される。
【００３６】
ＬＤドライバ１５は、レーザ光源１１〜１３それぞれに電流を供給することにより、レーザ光源１１〜１３それぞれの出力光パワーを調整する。
【００３７】
フォトダイオード１４は、レーザ光源部から出力されるレーザ光のパワーである出力光パワーを検出する光検出部である。具体的には、フォトダイオード１４は、レーザ光源１１〜１３から出力されたレーザ光のパワーを検出する。本実施の形態では、各レーザ光源から出力されたレーザ光の一部がビームスプリッタ２４によって分離されて、当該分離されたレーザ光がフォトダイオード１４に入力される。
【００３８】
ＭＥＭＳミラー２５は、複数のレーザ光源部から出力されたレーザ光を走査することにより、画像を投影する光走査部である。また、本実施の形態では、ＭＥＭＳミラー２５は、水平方向を共振駆動により高速走査するとともに、垂直方向を直流駆動により低速走査する。なお、ＭＥＭＳミラー２５の駆動は、制御部１０によって制御されてもよいし、制御部１０とは別の処理部によって制御されてもよい。
【００３９】
制御部１０は、レーザ光源部に供給される電流量を調整することにより出力光パワーを制御する処理部である。制御部１０は、レーザ光源部に供給される電流量に対する出力光パワーの特性に関する特性データセットを記憶しているメモリ１６を有する。制御部１０は、出力光パワーを光検出部で検出されるパワー値である参照値以上で制御する場合には、光検出部による検出結果に基づいてレーザ光源部に供給される電流量をフィードバック制御する。一方、制御部１０は、出力光パワーを参照値未満で制御する場合には、レーザ光源部に供給される電流量をオープンループ制御する。本実施の形態では、制御部１０は、特性データセットに基づいて電流量をオープンループ制御する。
【００４０】
本実施の形態では、制御部１０は、レーザ光源１１、１２又は１３の出力光パワーを、フォトダイオード１４で検出できる検出下限以上のパワー値である参照値以上で制御する場合、レーザ光源１１、１２又は１３に供給される電流量をフィードバック制御する。つまり、制御部１０は、フォトダイオード１４による検出値が、レーザ光源１１、１２又は１３の目標パワー値に対応する値になるようにレーザ光源１１、１２又は１３に供給される電流量を制御する。なお、フォトダイオード１４によって、レーザ光源１１〜１３のいずれか一つの出力光パワーだけを検出する場合は、レーザ光源１１〜１３のいずれか一つだけからレーザ光を出力させて、フォトダイオード１４によって検出する。例えば、プロジェクタ１において、レーザ光源１１〜１３それぞれからレーザ光を出力させる際に、ＭＥＭＳミラー２５によって投影領域以外の領域に照射させる。つまり、フィードバック制御のために出力される出力光パワー検出用のレーザ光は、投影画像に影響を与えない領域において出力される。
【００４１】
一方、制御部１０は、レーザ光源１１、１２又は１３の出力光パワーを参照値未満で制御する場合には、メモリ１６に記憶された特性データセットに基づいて電流量をオープンループ制御する。
【００４２】
［１−２．特性データセット］
次に、上述した特性データセットについて図２を用いて説明する。
【００４３】
図２は、出荷前検査において実測されたレーザ光源の入力電流及び出力光パワーの関係の一例を示すグラフである。なお、出荷前検査における実測では、フォトダイオード１４と比べて検出下限パワー値が小さいパワーメータなどの光検出器が用いられる。このため、図２に示されるような、フォトダイオード１４の検出下限パワー値Ｐｔｈ未満の出力光パワーにおけるレーザ光源の入力電流と出力光パワーとの関係も検出できる。また、以下では、レーザ光源の入力電流及び出力光パワーの関係のことを、出力光パワー特性ということがある。
【００４４】
図２に示されるように、プロジェクタ１では、フォトダイオード１４の検出下限パワー値Ｐｔｈ未満のパワーにおいて、レーザ光源１１〜１３の出力光パワーを検出することができない。そのため、プロジェクタ１では、検出下限パワー値Ｐｔｈ未満のパワーにおいて、レーザ光源１１〜１３の出力光パワーをフィードバック制御できない。
【００４５】
そこで、本実施の形態に係るプロジェクタ１では、メモリ１６に記憶された特性データセットに基づいてレーザ光源１１〜１３に供給される電流量をオープンループ制御することにより、検出下限パワー値Ｐｔｈ未満のパワーの出力光パワーを得る。ここで、特性データセットについて、図３を用いて説明する。
【００４６】
図３は、本実施の形態に係る特性データセットの一例を示すグラフである。図３に示された実線は特性データセットに基づいて示されたグラフであり、破線は図２に示される出力光パワー特性を示すグラフである。
【００４７】
特性データセットは、図２に示されるような出力光パワー特性に基づいて算出される。特性データセットは、少なくとも、フォトダイオード１４の検出下限以上のパワー値である参照値Ｐｒｅｆ以下のパワーの範囲において算出される。言い換えると、特性データセットは、少なくとも、参照値Ｐｒｅｆに対応するレーザ光源の電流量であるＩｒｅｆ以下の電流の範囲において算出される。なお、特性データセットは、パワーが参照値Ｐｒｅｆより大きい範囲においても算出されてもよい。
【００４８】
参照値Ｐｒｅｆは、フォトダイオード１４の検出下限以上であれば特に限定されないが、出力光パワーが電流量に対して非線形に変化する電流量の範囲における出力光パワーより大きいことが好ましい。当該範囲においては、レーザ光源１１〜１３においてモード競合が発生するため、出力光パワーが時間的に不安定になる。このため、フォトダイオード１４で出力光パワーを正確に検出するためには、サンプリング期間を十分に長くとる必要がある。したがって、当該範囲におけるフィードバック制御は好ましくない。
【００４９】
本実施の形態では、メモリ１６は、特性データセットとして、レーザ光源１１〜１３に供給される電流量に対するレーザ光源１１〜１３の出力光パワーの関係式を記憶している。図３に示されるように、本実施の形態では、特性データセットは、三つの関係式ｆ１１、ｆ１２及びｆ１３からなる。関係式ｆ１１は、電流がＩｒ１以下の範囲Ｒ１における近似式である。関係式ｆ１２は、電流がＩｒ１より大きく、Ｉｒ２（＞Ｉｒ１）以下の範囲Ｒ２における近似式である。関係式ｆ１３は、電流がＩｒ２より大きく、Ｉｒｅｆ（＞Ｉｒ２）以下の範囲Ｒ３における近似式である。図３に示されるように、本実施の形態では各関係式は一次式である。なお、上述の出力光パワーが電流量に対して非線形に変化する電流量の範囲は、図３に示される範囲Ｒ２及び範囲Ｒ３に含まれる。
【００５０】
図３に示される例では、電流が０以上、Ｉｒｅｆ以下の範囲が三つに分割され、各範囲に対応する関係式が算出されているが、当該範囲の分割数は、２以上であれば特に限定されない。また、関係式は一次式に限定されない。当該分割数及び関係式の次数は、特性データセットと実測値との誤差が小さくなるように、かつ、メモリ１６に記憶される特性データセットのデータ量が多くなり過ぎないように、適宜定められればよい。
【００５１】
［１−３．特性データセットの準備方法］
以上で述べた特性データセットの準備方法について図４を用いて説明する。
【００５２】
図４は、本実施の形態に係る特性データセットの準備方法を示すフローチャートである。
【００５３】
本実施の形態では、すべてのレーザ光源１１〜１３について特性データセットを準備する。
【００５４】
図４に示されるように、まず、出荷前検査において、各レーザ光源の出力光パワー特性を実測する（Ｓ１０）。ここでは、パワーメータなど、低パワーのレーザ光を検出できる光検出器を用いて、参照値Ｐｒｅｆ以下のパワーにおける特性が検出される。
【００５５】
続いて、実測された出力光パワーの特性に基づいて、特性データセットを作成する（Ｓ２０）。本実施の形態では、出力光パワーが参照値Ｐｒｅｆとなる電流量Ｉｒｅｆ以下の範囲を複数の領域に分割して、領域毎に関係式を算出する。関係式の算出方法は特に限定されないが、例えば、一次近似を用いてもよい。
【００５６】
続いて、作成した特性データセットを記憶する（Ｓ３０）。本実施の形態では、特性データセットとして、一次式からなる関係式をメモリ１６に記憶させる。
【００５７】
以上の各ステップをレーザ光源毎に繰り返すことにより、特性データセットを準備することができる。
【００５８】
［１−４．レーザ光源の出力光パワーの制御方法］
続いて、本実施の形態に係るプロジェクタ１におけるレーザ光源１１〜１３の出力光パワーの制御方法について、図５を用いて説明する。
【００５９】
図５は、本実施の形態に係るプロジェクタ１におけるレーザ光源１１〜１３の出力光パワーの制御方法を示すフローチャートである。
【００６０】
図５に示されるように、まず、各レーザ光源の特性データセットを準備する（Ｓ１００）。特性データセットの準備方法は上述のとおりである。
【００６１】
続いて、各レーザ光源の参照値Ｐｒｅｆ以上のパワーにおける出力光パワー特性を取得する（Ｓ１１０）。本実施の形態では、Ｉｒｅｆ以上の電流量の電流が各レーザ光源に順次供給され、フォトダイオード１４によって各レーザ光源の出力光パワーが検出される。これにより、レーザ光源１１〜１３の出力光パワー特性を取得する。なお、出力光パワー特性を取得するためには、各レーザ光源に少なくとも、相異なる二つの電流量の電流を供給して、それぞれに対応する出力光パワーを検出すればよい。これにより、出力光パワー特性を一次近似することができる。
【００６２】
なお、参照値Ｐｒｅｆとして、レーザ光源の出力光パワーが電流量に対して非線形に変化する電流量の範囲における出力光パワーより大きいパワー値を用いることにより、参照値Ｐｒｅｆ以上のパワーにおける出力光パワー特性がほぼ線形となる。このため、出力光パワー特性を一次近似した場合に、実際の特性と当該一次近似との誤差が無視できる程度に小さくなる。なお、各レーザ光源の参照値Ｐｒｅｆ以上のパワーにおける出力光パワー特性は、必ずしも一次近似の特性として取得されなくてもよい。例えば、当該出力光パワー特性は、電流量と出力光パワーとの関係を示すテーブルとして取得されてもよい。
【００６３】
続いて、各レーザ光源の各出力光パワーの目標値を決定する（Ｓ１２０）。例えば、プロジェクタ１の制御部１０に外部から入力される信号に基づいて、各目標値が決定される。
【００６４】
続いて、各目標値が参照値Ｐｒｅｆ未満か否かを判断する（Ｓ１３０）。本実施の形態では、制御部１０が、当該目標値と参照値Ｐｒｅｆとを比較することによって、目標値が参照値Ｐｒｅｆ未満か否かを判断する。
【００６５】
目標値が参照値Ｐｒｅｆ未満である場合には（Ｓ１３０でＹｅｓ）、ステップＳ１００で準備された特性データセットに基づいて、各レーザ光源に供給する電流量を決定する（Ｓ１５０）。
【００６６】
一方、目標値が参照値Ｐｒｅｆ以上である場合には（Ｓ１３０でＮｏ）、ステップＳ１１０で取得された出力光パワー特性に基づいて、各レーザ光源に供給する電流量を決定する（Ｓ１４０）。
【００６７】
続いて、各レーザ光源に対して決定された電流量の電流を、各レーザ光源にそれぞれ供給することによって、レーザ光を出力する（Ｓ１６０）。
【００６８】
続いて、各レーザ光源の参照値Ｐｒｅｆ以上のパワーにおける出力光パワー特性を更新する（Ｓ１７０）。ここでは、ステップＳ１１０と同様に出力光パワー特性を取得して、出力光パワー特性を更新する。
【００６９】
以上のように、本実施の形態に係るプロジェクタ１では、フォトダイオード１４の検出下限以上のパワー値及び検出下限未満のパワー値のいずれにおいても、所望のパワーのレーザ光を各レーザ光源から出力することができる。
【００７０】
［１−５．効果］
以上のように、本実施の形態に係るプロジェクタ１では、フォトダイオード１４で検出されるパワー値である参照値Ｐｒｅｆ未満のパワーにおいて、制御部１０は、各レーザ光源に供給される電流量をオープンループ制御する。このため、フォトダイオード１４の検出下限未満のパワーにおいても、所望のパワーのレーザ光を得ることができる。
【００７１】
これにより、フォトダイオード１４において検出できない出力光パワーにおいては、オープンループ制御により所望の出力光パワーのレーザ光を得ることができるため、出力光パワーのダイナミックレンジを低パワー側に拡大できる。また、低パワー領域のレーザ光を検出できるパワーメータなどの大型の光検出部を用いる必要がなく、フォトダイオード１４のような小型かつ低コストの光検出部を用いることができるため、小型化及び低コスト化が可能なプロジェクタ１を実現できる。
【００７２】
また、本実施の形態に係るプロジェクタ１において、制御部１０は、各レーザ光源に供給される電流量に対する出力光パワーの特性に関する特性データセットを記憶しているメモリを有する。また、出力光パワーを参照値Ｐｒｅｆ未満で制御する場合に、当該特性データセットに基づいて電流量をオープンループ制御する。
【００７３】
これにより、フォトダイオード１４の検出下限未満のパワーにおいても、特性データセットを用いることにより、各レーザ光源を精度よく制御することができる。
【００７４】
また、本実施の形態に係るプロジェクタ１において、参照値Ｐｒｅｆは、出力光パワーが電流量に対して非線形に変化する電流量の範囲における出力光パワーより大きくてもよい。
【００７５】
これにより、レーザ光源１１〜１３でモード競合が発生する領域において、フィードバック制御が行われないため、フィードバック制御における出力光パワーの不安定化が抑制される。
【００７６】
また、本実施の形態に係るプロジェクタ１において、メモリ１６は、特性データセットとして、電流量に対する出力光パワーの関係式を記憶していてもよい。
【００７７】
これにより、特性データセットとして、各電流量とそれに対応する出力光パワーのテーブルなどを記憶している場合より、メモリ１６で特性データセットの記憶のために使用される容量を低減することができる。
【００７８】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係るプロジェクタについて説明する。実施の形態１に係るプロジェクタ１では、出荷前検査における実測に基づいて算出された特性データセットが用いられたが、レーザダイオードなどからなるレーザ光源における出力光パワー特性は、必ずしも一定ではない。例えば、環境温度の変化などに伴って出力光パワー特性は変化する。そこで、本実施の形態では、出力光パワー特性が変化した場合においても、所望のパワーのレーザ光を得ることができるプロジェクタについて、実施の形態１に係るプロジェクタ１との相違点を中心に説明する。
【００７９】
［２−１．全体構成］
まず、本実施の形態に係るプロジェクタの全体構成について図６を用いて説明する。
【００８０】
図６は、本実施の形態に係るプロジェクタ１ａの全体構成を示すブロック図である。
【００８１】
図６に示されるように、本実施の形態に係るプロジェクタ１ａにおいて、構成要素は実施の形態１に係るプロジェクタ１と同様であるが、制御部１０ａ及びメモリ１６ａの構成において実施の形態１に係るプロジェクタ１と相違する。本実施の形態では、制御部１０ａは、出力光パワーとして参照値Ｐｒｅｆ以上の第一パワー値を得るために必要とされる電流量である第一電流量の変化を検知した場合に、特性データセットを補正する。そして、制御部１０ａは、当該補正された特性データセットをメモリ１６ａに記憶させ、当該補正された特性データセットに基づいて各レーザ光源に供給される電流量をオープンループ制御する。これにより、本実施の形態では、環境温度の変化などに起因して、特性データセットと実際の出力光パワー特性との誤差が大きくなった場合においても、所望のパワーのレーザ光を得ることができる。
【００８２】
［２−２．特性データセットの補正方法］
続いて、本実施の形態に係るプロジェクタ１ａにおける特性データセットの補正方法について図７を用いて説明する。
【００８３】
図７は、本実施の形態に係る特性データセットの一例を示すグラフである。図７では、補正前の特性データセットを表す関係式ｆ１１、ｆ１２及びｆ１３と、補正後の特性データセットを表す関係式ｆ２１、ｆ２２及びｆ２３とが示される。
【００８４】
常温（例えば、２５℃）における各レーザ光源の出力光パワー特性は、図７に破線で示されるような特性となる。実施の形態１について述べたとおり、当該出力光パワー特性に基づいて、特性データセットとして、関係式ｆ１１、ｆ１２及びｆ１３が算出される。
【００８５】
しかしながら、各レーザ光源の使用時における出力光パワー特性は、環境温度などに応じて変化する。例えば、環境温度が６０℃程度である場合には、図７に二点鎖線で示されるような、出力光パワー特性となる。
【００８６】
ここで、上記第一パワー値の一例として参照値Ｐｒｅｆを用いる場合について説明する。参照値Ｐｒｅｆのパワー（第一パワー値）を得るために必要な電流量（第一電流量）は、環境温度が常温の場合には、Ｉｒｅｆであるが、環境温度が６０℃である場合には、図７に示されるＩｒｅｆ１となる。
【００８７】
本実施の形態では、出力光パワー特性を示すカーブは、図７に示されるように、環境温度に応じて、電流軸方向に伸縮される特性を有する。このため、環境温度が常温の場合における関係式ｆ１ｎ（ｎ＝１、２、３）を、
ｙ＝ａ１ｎｘ＋ｂ１ｎ（ｎ＝１、２、３）                            （１）
と表すと、環境温度が６０℃の場合における関係式ｆ２ｎ（ｎ＝１、２、３）は、
ｙ＝ａ２ｎｘ＋ｂ２ｎ（ｎ＝１、２、３）                            （２）
ａ２ｎ＝ａ１ｎ×Ｉｒｅｆ／Ｉｒｅｆ１                              （３）
ｂ２ｎ＝ｂ１ｎ                                                    （４）
と定めることができる。なお、上記式（１）〜（４）において、変数ｘは電流量に対応する変数であり、変数ｙは、出力光パワーに対応する変数である。また、ａ１ｎ及びａ２ｎ（ｎ＝１、２、３）は、各関係式の傾きを表す定数であり、ｂ１ｎ及びｂ２ｎ（ｎ＝１、２、３）は、各関係式の切片を表す定数である。つまり、本実施の形態では、補正後の特性データセットにおける電流量は、補正前の特性データセットにおける電流量に比Ｉｒｅｆ１／Ｉｒｅｆを乗算した値である。また、上記の補正方法により、出力光パワーが参照値Ｐｒｅｆ未満の値から、参照値Ｐｒｅｆ以上の値まで変化する場合に、出力光パワーに応じて電流量が連続的に変化するように、特性データセットを補正することができる。これにより、制御部１０ａにおいて、フィードバック制御とオープンループ制御とを切り替える場合においても、各レーザ光源からの出力を連続的に変化させることができる。
【００８８】
上記式（１）〜（４）を用いることにより、環境温度の変化などに起因して、出力光パワー特性が変化した場合に、関係式を補正することができる。つまり、以下のように関係式を補正することができる。まず、環境温度が常温である場合に（例えば、出荷前検査時に）、各レーザ光源からの出力光パワーが参照値Ｐｒｅｆとなる場合の電流量Ｉｒｅｆを求める。そして、本実施の形態に係るプロジェクタ１ａを実際に使用する際に、所定のタイミングで、フォトダイオード１４によって検出された出力光パワーが参照値Ｐｒｅｆとなる場合の電流量Ｉｒｅｆ１を検出する。検出された電流量Ｉｒｅｆと電流量Ｉｒｅｆ１との比を用いて、上記式（２）〜（４）から、補正後の関係式ｆ２１、ｆ２２及びｆ２３を得ることができる。当該補正後の関係式は、メモリ１６ａに記憶させてもよい。
【００８９】
なお、本実施の形態では、参照値Ｐｒｅｆ以上の第一パワー値として参照値Ｐｒｅｆを用いる例を示したが、第一パワー値は、参照値Ｐｒｅｆに限定されない。第一パワー値は、参照値Ｐｒｅｆ以上の任意のパワー値であればよい。
【００９０】
以上のように、関係式を補正し、当該補正後の関係式を用いて、各レーザ光源をオープンループ制御することにより、各レーザ光源の出力光パワー特性が変化する場合においても、所望のパワーのレーザ光を得ることができる。
【００９１】
なお、本実施の形態では、特性データセットが一次式からなる関係式である場合の例を示したが、特性データセットは必ずしも一次式からなる関係式でなくてもよい。例えば、特性データセットが、電流量と出力光パワーとの関係を示すテーブルであってもよい。この場合には、当該テーブルにおいて、例えば、電流量にＩｒｅｆ１／Ｉｒｅｆを乗算することにより、特性データセットを補正できる。
【００９２】
また、本実施の形態では、出力光パワー特性が変化した場合に、特性データセットを補正する構成が用いられているが、出力光パワー特性の変化に応じて特性データセットを変える構成は、これに限定されない。例えば、複数の特性データセットをメモリ１６ａに記憶させて、変化した後の出力光パワー特性に近い特性を有する特性データセットを選択してもよい。これにより、特性データセットの補正における演算が不要となるため、制御部１０ａの処理負荷が軽減される。
【００９３】
［２−３．効果］
以上のように、本実施の形態に係るプロジェクタ１ａでは、制御部１０ａは、出力光パワーとして参照値Ｐｒｅｆ以上の第一パワー値を得るために必要とされる電流量である第一電流量の変化を検知した場合に、特性データセットを補正する。
【００９４】
これにより、各レーザ光源の出力光パワー特性が変化する場合においても、所望のパワーのレーザ光を得ることができる。
【００９５】
また、本実施の形態に係るプロジェクタ１ａにおいて、制御部１０ａは、変化前の第一電流量に対する変化後の第一電流量の比を用いて、特性データセットを補正する。
【００９６】
これによれば、参照値Ｐｒｅｆ以上の第一パワー値のレーザ光は、フォトダイオード１４によって検出可能であるため、第一パワー値と第一電流量との関係を正確に求めることができる。そのため、当該比を用いることにより、正確に特性データセットを補正することができる。
【００９７】
また、本実施の形態に係るプロジェクタ１ａにおいて、補正後の特性データセットにおける電流量は、補正前の特性データセットにおける電流量に当該比を乗算した値である。
【００９８】
これにより、簡単な演算により特性データセットを補正することができる。このため、制御部１０ａの処理負荷を軽減することができる。
【００９９】
また、本実施の形態に係るプロジェクタ１ａにおいて、制御部１０ａは、出力光パワーが参照値Ｐｒｅｆ未満の値から、参照値Ｐｒｅｆ以上の値まで変化する場合に、出力光パワーに応じて電流量が連続的に変化するように、特性データセットを補正する。
【０１００】
これにより、制御部１０ａにおいて、フィードバック制御とオープンループ制御とを切り替える場合においても、各レーザ光源からの出力を連続的に変化させることができる。
【０１０１】
また、本実施の形態に係るプロジェクタ１ａにおいて、メモリ１６ａは、複数の相異なる特性データセットを記憶していてもよい。この場合、制御部１０ａは、フォトダイオード１４によって検出された出力光パワーが参照値Ｐｒｅｆ以上の第一パワー値であるときの電流量に基づいて、メモリ１６ａに記憶された複数の特性データセットのいずれか一つを選択する。そして、制御部１０ａは、当該選択された特性データセットに基づいて電流量をオープンループ制御する。
【０１０２】
これにより、各レーザ光源の出力光パワー特性が変化する場合においても、所望のパワーのレーザ光を得ることができる。また、この構成によれば、特性データセットを演算によって補正する場合より、制御部１０ａの処理負荷が軽減される。
【０１０３】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３に係るプロジェクタについて説明する。実施の形態１及び実施の形態２では、特性データセットとして一次式からなる関係式を用いる例を示したが、本実施の形態では一次式からなる関係式と、二次式からなる関係式とを組み合わせる例を示す。以下、本実施の形態に係るプロジェクタについて、実施の形態１に係るプロジェクタ１との相違点を中心に説明する。
【０１０４】
［３−１．全体構成］
まず、本実施の形態に係るプロジェクタの全体構成について図８を用いて説明する。
【０１０５】
図８は、本実施の形態に係るプロジェクタ１ｂの全体構成を示すブロック図である。
【０１０６】
図８に示されるように、本実施の形態に係るプロジェクタ１ｂにおいて、構成要素は実施の形態１に係るプロジェクタ１と同様であるが、制御部１０ｂ及びメモリ１６ｂの構成において実施の形態１に係るプロジェクタ１と相違する。本実施の形態では、制御部１０ｂのメモリ１６ｂは、出力光パワーが電流量に対して非線形に変化する電流量の範囲における特性データセットとして、二次式からなる関係式を記憶している。各レーザ光源の出力光パワーが電流量に対して非線形に変化する電流量の範囲の出力光パワー特性は、二次式によって精度良く近似できる。このため、本実施の形態では、各レーザ光源の出力光パワーを精度よく制御することができる。
【０１０７】
［３−２．特性データセット］
続いて、本実施の形態に係るプロジェクタ１ｂの特性データセットについて、図９を用いて説明する。
【０１０８】
図９は、本実施の形態に係る特性データセットの一例を示すグラフである。
【０１０９】
図９に示されるように、本実施の形態では、特性データセットは、関係式ｆ３１及びｆ３２からなる。関係式ｆ３１は、出力光パワーが電流量に対してほぼ線形に変化する電流量の範囲Ｒ１１における一次式からなる近似式である。関係式ｆ３２は、出力光パワーが電流量に対して非線形に変化する電流量の範囲Ｒ１２における二次式からなる近似式である。
【０１１０】
このように、出力光パワーが電流量に対して非線形に変化する電流量の範囲Ｒ１２における特性データセットとして、二次式からなる関係式ｆ３２を用いることにより、特性データセットと、実測に基づく出力光パワー特性との誤差を低減することができる。したがって、本実施の形態では、一次式からなる関係式だけを用いる場合より、各レーザ光源の出力光パワーを精度よく制御することができる。
【０１１１】
なお、本実施の形態では、範囲Ｒ１２においてのみ二次式からなる関係式を用いたが、範囲Ｒ１１においても二次式からなる関係式を用いてもよい。さらに、範囲Ｒ１２を複数の範囲に分割して、複数の二次式からなる関係式を用いてもよい。
【０１１２】
［３−３．効果］
以上のように、本実施の形態に係るプロジェクタ１ｂにおいて、メモリ１６ｂは、出力光パワーが電流量に対して非線形に変化する電流量の範囲における特性データセットとして、二次式からなる関係式を記憶している。
【０１１３】
これにより、本実施の形態では、一次式からなる関係式だけを用いる場合より、各レーザ光源の出力光パワーを精度よく制御することができる。
【０１１４】
（実施の形態４）
次に実施の形態４に係るプロジェクタについて説明する。本実施の形態では、実施の形態１に係るプロジェクタ及び、当該プロジェクタを用いたＨＵＤ装置の例について図１０〜１２を用いて説明する。
【０１１５】
図１０は、本実施の形態に係るＨＵＤ装置２の設置例を示す図である。
【０１１６】
図１０に示されるように、ＨＵＤ装置２は、プロジェクタ１００と、コンバイナ６０（透明表示板を構成する）とを備える。プロジェクタ１００の詳細な構成については後述する。
【０１１７】
プロジェクタ１００は、自動車２００などの輸送用機器に設置され、例えば、自動車２００のダッシュボードの上に設置される。コンバイナ６０は、自動車２００のフロントガラス２１０の一部に設置された表示面である。プロジェクタ１００は、コンバイナ６０に光を照射することで、画像をコンバイナ６０に投影する。コンバイナ６０は、偏光素子、波長選択素子、ハーフミラーなどから構成されるため、車外の風景上に、プロジェクタ１００により投影された画像が重ね合わされて表示される。なお、フロントガラス２１０自体がコンバイナ６０の機能を兼ね備えている場合もある。
【０１１８】
図１１は、フロントガラス２１０を通してユーザ３００が見る風景の一例を示す図である。
【０１１９】
上述の通り、フロントガラス２１０上には、コンバイナ６０が設置されている。コンバイナ６０には、プロジェクタ１００から投影された画像が表示される。プロジェクタ１００は、図１１に示されるように、カーナビゲーションに関する情報（例えば、目的地への経路情報）、自動車に関する情報（例えば、燃費情報）などをコンバイナ６０に表示する機能を有している。例えば、プロジェクタ１００は、目的地までの経路情報６１（「大阪」、「神戸」及びそれぞれに対応する経路を示す「矢印」）、及び、目的地までの距離情報６２（「１．０ｋｍ」）を示す画像（コンテンツ画像の一例）をコンバイナ６０に表示する。図１１に示されるように、前方の風景中にプロジェクタ１００から投影された画像が表示されるため、ユーザ３００は自動車２００の運転中に視線をそらすことなく、運転に役立つ情報を獲得することができる。
【０１２０】
図１２は、本実施の形態に係るＨＵＤ装置２の構成の一例を示すブロック図である。
【０１２１】
ＨＵＤ装置２は、上述したようにプロジェクタ１００とコンバイナ６０とを備える。
【０１２２】
プロジェクタ１００は、レーザ光を照射することにより、画像を表示させる。本実施の形態では、プロジェクタ１００は、実施の形態１に係るプロジェクタ１の構成要素に加えて、メインＣＰＵ１２０、操作部１３０及び表示制御部１１０を備える。
【０１２３】
メインＣＰＵ１２０は、プロジェクタ１００の各部を制御する。
【０１２４】
操作部１３０は、ＨＵＤ装置２（プロジェクタ１００）の電源を入れる操作、画像の投影角度を変更する操作及び画像の色調又は輝度を変更する操作などのユーザ３００による操作を受け付ける。操作部１３０は、例えば、ハードウェアボタン又はソフトウェアボタンにより構成されてもよいし、リモコンとリモコンから送信される電波を受信する受信機とから構成されていてもよい。
【０１２５】
表示制御部１１０は、映像処理部１１１、ミラー制御部１１２及びミラードライバ１１３を含む。
【０１２６】
映像処理部１１１は、外部から入力される映像信号に基づいて、画像をコンバイナ６０に投影するための制御を行う。具体的には、映像処理部１１１は、当該映像信号に基づいて、ミラー制御部１１２を介して、ＭＥＭＳミラー２５の駆動を制御するとともに、制御部１０を介して、レーザ光源１１〜１３によるレーザ光の照射を制御する。
【０１２７】
ミラー制御部１１２は、映像処理部１１１による制御に基づいて、ミラードライバ１１３を制御して、ＭＥＭＳミラー２５の駆動を制御する。つまり、ミラー制御部１１２は、ＭＥＭＳミラー２５の傾きを制御することにより、レーザ光源１１〜１３から照射されたレーザ光をコンバイナ６０上で走査する。これにより、ミラー制御部１１２は、コンバイナ６０に画像を投影する。つまり、コンバイナ６０に投影される経路情報６１及び距離情報６２などを示す画像は、画像形成用のレーザ光源１１〜１３によって形成されている。
【０１２８】
以上のように、本実施の形態に係るプロジェクタ１００及びＨＵＤ装置２において、実施の形態１に係るプロジェクタ１の構成を用いることにより、フォトダイオード１４の検出下限未満のパワーにおいて、所望のパワーのレーザ光を得ることができる。これにより、プロジェクタ１００及びＨＵＤ装置２を夜間に用いる場合に、十分に小さいパワーのレーザ光でコンバイナ６０に画像を形成することができる。このため、ユーザ３００が、当該画像を眩しく感じることが抑制される。
【０１２９】
（変形例など）
以上、本発明の各実施の形態に係るプロジェクタについて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。
【０１３０】
例えば、上記各実施の形態では、各メモリなどが特性データセットとして関係式を記憶している構成を示したが、メモリは、特性データセットとして、電流量と出力光パワーとの関係を示すテーブルを記憶していてもよい。これによれば、制御部は関係式を演算する必要がないため、制御部における処理負荷が軽減される。
【０１３１】
また、上記各実施の形態においては、各プロジェクタは、複数のレーザ光源を備えるが、プロジェクタが備えるレーザ光源は一つでもよい。
【０１３２】
また、実施の形態４に係るプロジェクタ１００のうち、制御部１０、メインＣＰＵ１２０、映像処理部１１１及びミラー制御部１１２は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムとして構成されてもよい。ＲＡＭ又はハードディスクドライブには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、これらの処理部は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１３３】
さらに、上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、例えば、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムを含む。この場合、ＲＯＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１３４】
さらにまた、上記の各装置を構成する構成要素の一部又は全部は、各装置に脱着可能なＩＣカード又は単体のモジュールから構成されているとしてもよい。ＩＣカード又はモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカード又はモジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、ＩＣカード又はモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカード又はこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１３５】
また、本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、本発明は、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、上記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１３６】
さらに、本発明は、上記コンピュータプログラム又は上記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの非一時的な記録媒体に記録されている上記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１３７】
また、本発明は、上記コンピュータプログラム又は上記デジタル信号を、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０１３８】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、上記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、上記マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作するとしてもよい。
【０１３９】
また、上記プログラム又は上記デジタル信号を上記非一時的な記録媒体に記録して移送することにより、又は上記プログラム又は上記デジタル信号を上記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１４０】
さらに、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。例えば、実施の形態４に係るプロジェクタにおいて、実施の形態２に係るプロジェクタ１ａ、又は、実施の形態３に係るプロジェクタ１ｂの構成を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明はプロジェクタとして、例えば、自動車に搭載されるヘッドアップディスプレイ装置等に適用できる。
【符号の説明】
【０１４２】
１、１ａ、１ｂ、１００  プロジェクタ
２  ＨＵＤ装置
１０、１０ａ、１０ｂ  制御部
１１、１２、１３  レーザ光源（レーザ光源部）
１４  フォトダイオード（光検出部）
１５  ＬＤドライバ
１６、１６ａ、１６ｂ  メモリ
２１、２２、２３、２４  ビームスプリッタ
２５  ＭＥＭＳミラー
６０  コンバイナ
６１  経路情報
６２  距離情報
１１０  表示制御部
１１１  映像処理部
１１２  ミラー制御部
１１３  ミラードライバ
１２０  メインＣＰＵ
１３０  操作部
２００  自動車
２１０  フロントガラス
３００  ユーザ
【図１】
2017106982.tif 000003
【図２】
2017106982.tif 000004
【図３】
2017106982.tif 000005
【図４】
2017106982.tif 000006
【図５】
2017106982.tif 000007
【図６】
2017106982.tif 000008
【図７】
2017106982.tif 000009
【図８】
2017106982.tif 000010
【図９】
2017106982.tif 000011
【図１０】
2017106982.tif 000012
【図１１】
2017106982.tif 000013
【図１２】
2017106982.tif 000014