(57)【要約】【課題】本発明は、板材を曲げて形成されるプロテクタの強度をなるべく簡易に向上させることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、電線と、板材２４が前記電線の周囲を全体に少なくとも二重に囲う態様で曲げて形成されたプロテクタ２０と、を備える。この際、プロテクタ２０には少なくとも二重に重なる前記板材２４の対応する部分にそれぞれ貫通孔２１ｈが形成され、ワイヤーハーネス１０が、前記貫通孔２１ｈに挿入されると共に挿入後に少なくとも二重に重なる部分を保持して係止するプロテクタ係止部３１を含む係止部品３０をさらに備えることも考えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
板材が前記電線の周囲を全体に少なくとも二重に囲う態様で曲げて形成されたプロテクタと、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記プロテクタには、少なくとも二重に重なる前記板材の対応する部分にそれぞれ貫通孔が形成され、
前記貫通孔に挿入されると共に挿入後に少なくとも二重に重なる部分を保持して係止するプロテクタ係止部を含む係止部品をさらに備える、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記係止部品は、車体に形成された取付孔に挿入可能に且つ挿入後に係止可能に形成された車体係止部を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記板材が三重以上に重ねられている部分を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線及び前記電線に取付けられた前記プロテクタを複数含み、
複数の前記プロテクタのうちそれぞれ角筒状に形成された第１のプロテクタ及び第２のプロテクタがそれぞれの収容空間が隣接する態様で相互に面接触している、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１のプロテクタと前記第２のプロテクタとにおいて、前記第１のプロテクタの収容空間と前記第２のプロテクタの収容空間との境界をなす面以外の少なくとも１つの面で、前記第１のプロテクタを構成する前記板材が前記第２のプロテクタの収容空間の少なくとも一部を覆う態様で前記第２のプロテクタを構成する前記板材に重ねられている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項６に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１のプロテクタを構成する前記板材と前記第２のプロテクタを構成する前記板材とが重なった部分に２つの前記板材を保持して係止する係止部品が取り付けられることによって２つの前記板材同士が重なった状態が維持されている、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記板材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって構成されている、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に配設される電線を保護するプロテクタが例えば、特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のプロテクタは、中空板材のような板材を折り曲げることで形成されている。
【０００４】
特許文献２に記載のプロテクタは、樹脂成形品であり、補強リブを設けることでプロテクタの強度を向上させるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−４７０５７号公報
【特許文献２】特開２０１０−８８２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１に記載のプロテクタのような板材を曲げて形成されるプロテクタにおいて、その強度を向上させたい場合がある。しかしながら、板材を曲げて形成されるプロテクタに、特許文献２に記載のプロテクタに設けられているような補強リブを設けることは難しい。
【０００７】
そこで、本発明は、板材を曲げて形成されるプロテクタの強度をなるべく簡易に向上させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、電線と、板材が前記電線の周囲を全体に少なくとも二重に囲う態様で曲げて形成されたプロテクタと、を備える。
【０００９】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記プロテクタには、少なくとも二重に重なる前記板材の対応する部分にそれぞれ貫通孔が形成され、前記貫通孔に挿入されると共に挿入後に少なくとも二重に重なる部分を保持して係止するプロテクタ係止部を含む係止部品をさらに備える。
【００１０】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記係止部品は、車体に形成された取付孔に挿入可能に且つ挿入後に係止可能に形成された車体係止部を含む。
【００１１】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記板材が三重以上に重ねられている部分を含む。
【００１２】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線及び前記電線に取付けられた前記プロテクタを複数含み、複数の前記プロテクタのうちそれぞれ角筒状に形成された第１のプロテクタ及び第２のプロテクタがそれぞれの収容空間が隣接する態様で相互に面接触している。
【００１３】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第５の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１のプロテクタと前記第２のプロテクタとにおいて、前記第１のプロテクタの収容空間と前記第２のプロテクタの収容空間との境界をなす面以外の少なくとも１つの面で、前記第１のプロテクタを構成する前記板材が前記第２のプロテクタの収容空間の少なくとも一部を覆う態様で前記第２のプロテクタを構成する前記板材に重ねられている。
【００１４】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第６の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１のプロテクタを構成する前記板材と前記第２のプロテクタを構成する前記板材とが重なった部分に２つの前記板材を保持して係止する係止部品が取り付けられることによって２つの前記板材同士が重なった状態が維持されている。
【００１５】
第８の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第７のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記板材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって構成されている。
【発明の効果】
【００１６】
第１から第８の態様によると、電線と、板材が電線の周囲を全体に少なくとも二重に囲う態様で曲げて形成されたプロテクタと、を備えるため、板材を曲げて形成されるプロテクタの強度をなるべく簡易に向上させることができる。
【００１７】
特に、第２の態様によると、プロテクタには少なくとも二重に重なる板材の対応する部分にそれぞれ貫通孔が形成され、貫通孔に挿入されると共に挿入後に少なくとも二重に重なる部分を保持して係止するプロテクタ係止部を含む係止部品をさらに備えるため、板材が重なった状態を容易に維持することができる。
【００１８】
特に、第３の態様によると、係止部品は、車体に形成された取付孔に挿入可能に且つ挿入後に係止可能に形成された車体係止部を含むため、別部品を要せずとも、当該ワイヤーハーネスを車体に固定することができる。
【００１９】
特に、第４の態様によると、板材が三重以上に重ねられている部分を含むため、プロテクタの強度をさらに向上させることができる。
【００２０】
特に、第５の態様によると、電線及び電線に取付けられたプロテクタを複数含み、複数のプロテクタのうちそれぞれ角筒状に形成された第１のプロテクタ及び第２のプロテクタがそれぞれの収容空間が隣接する態様で相互に面接触しているため、ワイヤーハーネス全体として見たときのプロテクタの強度をさらに向上させることができる。
【００２１】
特に、第６の態様によると、第１のプロテクタと第２のプロテクタとにおいて、第１のプロテクタの収容空間と第２のプロテクタの収容空間との境界をなす面以外の少なくとも１つの面で、第１のプロテクタを構成する板材が第２のプロテクタの収容空間の少なくとも一部を覆う態様で第２のプロテクタを構成する板材に重ねられているため、重ねられた当該板材同士が保持されることで第１のプロテクタと第２のプロテクタとが合体可能となる。
【００２２】
特に、第７の態様によると、第１のプロテクタを構成する板材と第２のプロテクタを構成する板材とが重なった部分に２つの板材を保持して係止する係止部品が取り付けられることによって板材同士が重なった状態が維持されているため、係止部品によって複数のプロテクタを相互に合体させることができる。
【００２３】
特に、第８の態様によると、板材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって構成されているため、プロテクタを強度の割に比較的軽量にすることができる。また、中空板材に使用される材料を、強度の割に少なく抑えることができることによって、材料費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す部分分解斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す正面図である。
【図３】中空板材を示す斜視図である。
【図４】組立前のプロテクタを示す斜視図である。
【図５】係止部品を示す正面図である。
【図６】係止部品を示す側面図である。
【図７】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図８】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図９】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの変形例を示す正面図である。
【図１０】変形例に係るプロテクタの組立前の様子を示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す正面図である。
【図１２】第２実施形態に係るワイヤーハーネスにおける組立前のプロテクタを示す斜視図である。
【図１３】第３実施形態に係るワイヤーハーネスを示す正面図である。
【図１４】第３実施形態に係るワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図１５】第３実施形態に係るワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す部分分解斜視図である。図２は、第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す正面図である。
【００２６】
ワイヤーハーネス１０は、電線と、プロテクタ２０とを備える。さらにここでは、ワイヤーハーネス１０は、係止部品３０を含む。
【００２７】
＜電線＞
電線は、少なくとも１本含まれていればよい。本実施形態では、ワイヤーハーネス１０が、複数の電線を含む電線束１２を備える場合を説明する。なお、図１、図２、図８、図１０及び図１２乃至図１５において、電線束１２は簡略化して示している。電線束１２に含まれる電線は、例えば、芯線と芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える絶縁電線であることが考えられる。芯線は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする部材であることが考えられる。また、絶縁被覆は、例えば、ポリエチレン又は塩化ビニル等を主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。
【００２８】
＜プロテクタ＞
プロテクタ２０は、板材２４が電線の周囲を全体に少なくとも二重に囲う態様で曲げて形成されている。
【００２９】
ここで本実施形態では、板材２４が、複数の板状部分２８と介在部分２９とを含む中空板材２７である事例について説明する。以下、図３を参照しつつ中空板材２７について先に説明する。図３は、中空板材２７を示す斜視図である。
【００３０】
中空板材２７は、複数（ここでは２つ）の板状部分２８と、複数の板状部分２８の間に配設されて複数の板状部分２８の間に中空空間を形成する介在部分２９とを含む。
【００３１】
複数の板状部分２８及び介在部分２９を形成する材質は特に限定されない。即ち、複数の板状部分２８及び介在部分２９は、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部分２８及び介在部分２９の少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。中空板材２７は、例えば、樹脂で構成された部材であることが考えられる。
【００３２】
板状部分２８は、平板状に形成されている。複数の板状部分２８が介在部分２９を介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００３３】
ここでは、複数の板状部分２８の間に、複数の介在部分２９が相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００３４】
各介在部分２９は、細長い板状に形成されており、両側の板状部分２８に対して直交する姿勢で、当該板状部分２８に対して繋がっている。
【００３５】
このため、中空板材２７を、介在部分２９の延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部分２８の間に複数の介在部分２９が並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００３６】
このような中空板材２７は、例えば、はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、板材２４を容易に低コストで製造することができる。或いは、並列状態に配設される複数の介在部分２９の両側部に、２つの板状部分２８を熱溶着、接着剤等で接合することによっても、中空板材２７を製造することができる。
【００３７】
中空構造を有する板材の例は上記例に限られない。例えば、板材は、複数の板状部の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部が挟込まれた構成であってもよい。或は、板材は、複数の板状部の間に存在する介在部が三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００３８】
これらの中空構造を有する板材２４のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチックダンボールと呼ばれることもある。
【００３９】
板材２４として中空板材２７を採用することにより、以下の利点を得ることができる。即ち、中空板材２７は、複数の介在部分２９が間隙を設けて並列に配置されているため、介在部分２９の延在方向に沿って曲がり難い反面、介在部分２９の並列方向に沿って曲がり易い。この際に、中空板材２７は、介在部分２９を挟み込む一方の板状部分２８のうち介在部分２９と接していない部分に介在部分２９の延在方向に沿ってスリットを設けることで、他方の板状部分２８のうちスリットに対向する部分を折り目Ｌとしてさらに曲がり易くなる。また、中空構造を形成する構造体によって、中空板材２７の強度は優れたものとなっている。さらに、中空板材２７は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材２７に使用される材料も、強度の割に少ない。このため、材料費を抑えることができる。
【００４０】
以下、図１乃至図３に加えて図４を参照しつつプロテクタ２０について詳述する。図４は、組立前のプロテクタ２０を示す斜視図である。
【００４１】
ここでは、プロテクタ２０は、四角筒状に形成されると共に、すべての面で板材２４が二重にされている。これに対応するため、組立前のプロテクタ２０において、１つの板材２４に電線束１２の延在方向に沿った折り目Ｌが７つ設けられている。これにより、１つの板材２４が８面に分けられている。また、ここでは、プロテクタ２０には、貫通孔２１ｈが形成されている。
【００４２】
貫通孔２１ｈは、少なくとも二重に重なる板材２４の対応する部分にそれぞれ形成されている。貫通孔２１ｈには、係止部品３０が係止される。より詳細には、ここでは、プロテクタ２０が長方形筒状に形成され、貫通孔２１ｈはプロテクタ２０のうち長辺部分２１ａに形成されている。さらにここでは、貫通孔２１ｈは、板材２４の幅方向端部に位置する端面及び当該端面に重なる面に形成されている。そして、プロテクタ２０は当該端面を周方向における外周側の端部として四角筒状に組み立てられ、当該端面に形成された貫通孔２１ｈに係止部品３０が係止される。これにより、プロテクタ２０のうち周方向における外周側の端部ががたつき難くなる。
【００４３】
貫通孔２１ｈは、例えば、板材２４を打ち抜くなどすることによって形成される。なお、貫通孔２１ｈの具体的形状については、係止部品３０の後述するプロテクタ係止部３１と共に後で詳述する。
【００４４】
＜係止部品＞
次に、図１乃至図４に加えて図５及び図６を参照しつつ、係止部品３０について説明する。図５は、係止部品３０を示す正面図である。図６は、係止部品３０を示す側面図である。
【００４５】
係止部品３０は、プロテクタ２０において板材２４が重なった状態を維持するための部材である。さらにここでは、係止部品３０は、ワイヤーハーネス１０を車体に取付けるための部材を兼ねる。具体的には、係止部品３０は、プロテクタ係止部３１を含む。さらにここで、係止部品３０は、車体係止部３５を含む。
【００４６】
プロテクタ係止部３１は、貫通孔２１ｈに挿入されると共に挿入後に少なくとも二重に重なる部分を保持して係止する。以下、プロテクタ係止部３１と貫通孔２１ｈとの係止構造について詳述する。
【００４７】
プロテクタ係止部３１は、一対の固定片３２と一対の固定片３２をつなぐ連結部分３３とを含む。ここでは、一対の固定片３２は、それぞれ長方形板状に形成されている。以下では、固定片３２のうち長辺部分に沿った方向を固定片３２の幅方向と称すると共に、短辺部分に沿った方向を固定片３２の奥行方向と称する。連結部分３３は固定片３２よりも幅狭に形成され、一対の固定片３２に対してその主面の幅方向中央部分同士をつなぐように設けられている。これにより、一対の固定片３２の幅方向両端部の間には、連結部分３３の高さ寸法分の間隔があいた空間が形成された状態とされている。そして、当該空間に板材２４のうち重ねられた部分が配設されることで、板材２４が重ねられた状態に維持される。
【００４８】
貫通孔２１ｈは、平面視Ｔ字状、より詳細には、板材２４の幅方向に沿って幅広な態様で方形状に形成された幅広部２２ａに対してその中央で、板材２４の幅方向に沿って幅広部２２ａよりも幅狭な態様で方形状に形成された幅狭部２２ｂが連通する形状に形成されている。幅広部２２ａの幅寸法及び奥行寸法（板材２４の延在方向に沿った寸法）は、プロテクタ係止部３１の固定片３２の幅寸法及び奥行寸法よりも大きく設定されている。これにより、幅広部２２ａに対してプロテクタ係止部３１を容易に挿入可能とされる。また、幅狭部２２ｂの幅寸法は、固定片３２の幅寸法よりも小さく、例えば、プロテクタ係止部３１の連結部分３３と同程度に形成されている。これらより、幅広部２２ａに挿入されたプロテクタ係止部３１を一対の固定片３２の間に板材２４が位置する態様で、幅狭部２２ｂへとスライドさせることによって板材２４の主面に交差する方向に対してプロテクタ係止部３１を抜こうとしても、固定片３２が貫通孔２１ｈの幅狭部２２ｂの周縁に引っ掛かり抜けなくなり係止した状態となる。
【００４９】
ここで、プロテクタ係止部３１は、幅広部２２ａから幅狭部２２ｂにスライド移動される際に圧入を伴ってスライド移動されることが好ましい。より詳細には、一対の固定片３２の間隔がプロテクタ２０の厚み寸法（ここでは、板材２４の２枚分の厚み寸法）よりも小さく設定されている、又は、連結部の幅寸法が幅狭部２２ｂの幅寸法よりも大きく設定されていることのうち少なくとも一方が設定されていることにより、プロテクタ係止部３１が貫通孔２１ｈの幅狭部２２ｂに圧入されるように構成されているとよい。プロテクタ係止部３１が貫通孔２１ｈの幅狭部２２ｂに圧入されることによって幅広部２２ａから幅狭部２２ｂにスライド移動されたプロテクタ係止部３１が幅広部２２ａに戻りにくくなる。また、プロテクタ係止部３１が貫通孔２１ｈに圧入されることによって、複数重なった板材２４ががたつき難くなる。
【００５０】
なお、プロテクタ係止部３１が貫通孔に圧入されない場合、幅広部が固定片３２よりも若干小さくされるなどして、プロテクタ係止部３１が貫通孔から抜けにくくされているとよい。
【００５１】
もっとも、貫通孔２１ｈとプロテクタ係止部３１との係止構造は上記したものに限られない。例えば、貫通孔２１ｈとプロテクタ係止部３１との係止構造は、後述する車体係止部３５と車体の取付孔との係止構造を含むように形成されていてもよい。
【００５２】
車体係止部３５は、車体に形成された取付孔に挿入可能に且つ挿入後に係止可能に形成されている。具体的には、車体係止部３５は、円形又は長円形状に形成された取付孔に挿入及び係止可能に形成されている。車体係止部３５は、一対の固定片３２うち一方の外向きの主面上に設けられている。車体係止部３５は、支柱部３６と羽部３７と皿部３８とを含む。
【００５３】
支柱部３６は、固定片３２から外方に延出する部分である。支柱部３６は、車体係止部３５が取付孔に係止した状態で、取付孔の内部に位置する部分を含む。支柱部３６は、例えば、固定片３２の主面に直交する方向に延在する。
【００５４】
羽部３７は、支柱部３６の先端から側方に突出するように形成されている。ここでは、羽部３７は、支柱部３６の先端から両側方に突出するように一対設けられている。羽部３７は、取付孔に挿入可能に、且つ挿入後に係止可能に弾性変形可能に形成されている。
【００５５】
一対の羽部３７の先端側には、一対の羽部３７の外向き面の間隔が最大となる部分（最外寸部３７ａ）が存在し、当該最外寸部３７ａの間隔は、取付孔よりも大きく設定されている。また、一対の羽部３７は、最外寸部３７ａの間隔が取付孔以下となるように弾性変形可能に形成されている。
【００５６】
皿部３８は、支柱部３６の基端側に設けられている。皿部３８は、皿状に形成され、皿バネの役割を果たす部分である。具体的には、皿部３８は、底部３８ａと底部３８ａの外縁から支柱部３６の先端側に向けて支柱部３６の外周側に広がりつつ延在する胴部３８ｂとを含む。車体係止部３５が取付孔に係止する際に、胴部３８ｂの外縁が取付孔の周縁に接する。
【００５７】
車体係止部３５を取付孔に挿入させていくと、最外寸部３７ａの間隔が小さくなるように羽部３７が弾性変形しつつ取付孔内を進んでいく。そして、最外寸部３７ａが取付孔を抜けると羽部３７が弾性復帰し始め、羽部３７の先端が取付孔の周縁に引っ掛かる。これにより、車体係止部３５を取付孔から抜こうとしても、羽部３７が取付孔の周縁に引っ掛かることによって、移動不可となる。なお、車体係止部３５をさらに取付孔に挿し込む方向については、皿部３８が取付孔の周縁に引っ掛かり移動不可となる。この状態を以て車体係止部３５が取付孔に係止した状態となる。
【００５８】
＜製造方法＞
次に、ワイヤーハーネス１０の製造方法について図１乃至図６に加えて図７及び図８を参照しつつ説明する。図７及び図８は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０を製造する様子を示す説明図である。
【００５９】
まずは、図７に示すように、電線束１２の周りでプロテクタ２０を構成する板材２４を組み立てていく。ここでは、長方形筒状とされるプロテクタ２０のうち短辺部分２１ｂに相当する部分を周方向における内周側の端部としてそれより他方端部側に位置する部分を折り目Ｌに沿って順次折り曲げていき、外周側に重ねていく。
【００６０】
プロテクタ２０が電線束１２の周りで長方形筒状にされたら、図８に示すようにプロテクタ２０に係止部品３０を取り付ける。ここでは、長方形筒状とされたプロテクタ２０のうち、長辺部分２１ａに相当する部分であって周方向における外周側の端部である部分と、その内周側に位置する部分にそれぞれ貫通孔２１ｈが形成されている。そして、当該貫通孔２１ｈに係止部品３０を係止させて、板材２４のうち重なった部分を係止部品３０に保持させる。これにより、プロテクタ２０が四角筒状に維持され、ワイヤーハーネス１０が完成となる。完成されたワイヤーハーネス１０は、係止部品３０の車体係止部３５によって車体に係止される。
【００６１】
なお、プロテクタ２０を四角筒状に維持すること、又は、プロテクタ２０の周方向における端縁部の捲れを抑制することなどを目的として必要に応じてプロテクタ２０の周囲にテープ等が巻付けられてもよい。また、板材２４のうち重ねられた部分の互いに接触する面が両面テープまたは接着剤等で貼り合わせられていてもよい。また、板材２４のうち重ねられた部分が溶着されていてもよい。
【００６２】
実施形態に係るワイヤーハーネス１０によると、電線束１２と、板材２４が電線束１２の周囲を全体に少なくとも二重に囲う態様で曲げて形成されたプロテクタ２０と、を備えるため、板材２４を曲げて形成されるプロテクタ２０の強度をなるべく簡易に向上させることができる。
【００６３】
また、プロテクタ２０には少なくとも二重に重なる板材２４の対応する部分にそれぞれ貫通孔２１ｈが形成され、貫通孔２１ｈに挿入されると共に挿入後に少なくとも二重に重なる部分を保持して係止するプロテクタ係止部３１を含む係止部品３０をさらに備えるため、板材２４が重なった状態を容易に維持することができる。
【００６４】
また、係止部品３０は、車体に形成された取付孔に挿入可能に且つ挿入後に係止可能に形成された車体係止部３５を含むため、別部品を要せずとも、当該ワイヤーハーネス１０を車体に固定することができる。
【００６５】
また、板材２４は、複数の板状部分２８と前記複数の板状部分２８の間に配設されて複数の板状部分２８の間に中空空間を形成する介在部分２９とを含む中空板材２７によって構成されているため、プロテクタ２０を強度の割に比較的軽量にすることができる。また、中空板材２７に使用される材料を、強度の割に少なく抑えることができることによって、材料費を抑制することができる。
【００６６】
｛第１実施形態の変形例｝
ここで、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０の変形例について説明する。図９は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０の変形例を示す正面図である。図１０は、変形例に係るプロテクタ２０Ａの組立前の様子を示す斜視図である。
【００６７】
変形例に係るワイヤーハーネス１０Ａは、プロテクタ２０Ａを構成する板材２４Ａにおいて貫通孔２１ｈが形成される位置が第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０のプロテクタ２０を構成する板材２４において貫通孔２１ｈが形成される位置とは異なる。
【００６８】
具体的には、貫通孔２１ｈは、四角筒状にされるプロテクタ２０Ａのうち長辺部分２１ａに相当する部分であって周方向における中間部分に位置する部分に形成されている。この場合でも、貫通孔２１ｈに係止される係止部品３０によってプロテクタ２０Ａの四角筒状を維持することができる。
【００６９】
なお、この場合、プロテクタ２０Ａの周方向における端部の捲れを抑制するため、テープ等が巻付けられることが好ましい。
【００７０】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１１は、第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す正面図である。図１２は、第２実施形態に係るワイヤーハーネスにおける組立前のプロテクタを示す斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０は、プロテクタ１２０の形状が第１実施形態に係るプロテクタ２０の形状とは異なる。
【００７２】
具体的には、プロテクタ１２０は、板材１２４が三重以上（ここでは、三重）に重ねられている部分を含む。ここでは、プロテクタ１２０のうち係止部品３０が取り付けられる部分において、板材１２４が三重以上（ここでは、三重）に重ねられている。
【００７３】
より詳細には、プロテクタ１２０は、プロテクタ１２０の周方向における内周側端部と外周側端部とが重なるように形成されている。このため、板材１２４には折り目Ｌが８つ設けられ、９面構造とされる。また、四角筒状のプロテクタ１２０のうち１つの面において板材１２４が三重に重ねられ、残りの３つの面において板材１２４が二重に重ねられている。この際ここでは、長方形筒状とされるプロテクタ１２０のうち長辺部分２１ａがプロテクタ１２０の周方向における内周側端部及び外周側端部とされる。そして、プロテクタ１２０の周方向における内周側端部と外周側端部の部分及びこれらに挟まれる部分に貫通孔２１ｈが形成されている。
【００７４】
係止部品３０は、プロテクタ１２０の周方向における内周側端部と外周側端部とを併せて保持した状態で係止される。これにより、プロテクタ１２０の周方向における内周側端部及び外周側端部のがたつきを抑制することができる。
【００７５】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０によると、板材１２４が三重以上に重ねられている部分を含むため、プロテクタ１２０の強度をさらに向上させることができる。
【００７６】
また、プロテクタ１２０のうち係止部品３０が取り付けられる部分は、板材１２４が三重以上に重ねられているため、係止部品３０をより確実に係止させることができる。また、板材１２４のうち内周側の端部と外周側の端部とに係止部品３０を留めることができることによって、板材１２４の端部のがたつきを抑制することができる。
【００７７】
｛第２実施形態の変形例｝
第２実施形態において、プロテクタ１２０のうち係止部品３０が取り付けられる部分が三重に重ねられるものとして、別の見方をすると、プロテクタ１２０のうち三重に重ねられる部分に係止部品３０が取付けられるものとして説明したが、このことは必須ではない。プロテクタ１２０のうち三重に重ねられる部分以外の部分に係止部品３０が取り付けられてもよい。また、すべての面が三重以上に重ねられていてもよい。
【００７８】
｛第３実施形態｝
次に、第３実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１３は、第３実施形態に係るワイヤーハーネス２１０を示す正面図である。図１４及び図１５は、第３実施形態に係るワイヤーハーネス２１０を製造する様子を示す説明図である。なお、本実施の形態の説明において、これまでに説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
第３実施形態に係るワイヤーハーネス２１０は、複数のプロテクタ２２０を含む点で第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０とは異なる。
【００８０】
具体的にはワイヤーハーネス２１０は、電線束１２及び電線束１２に取付けられたプロテクタ２２０を複数（ここでは、３つ）含む。そして、複数のプロテクタ２２０のうちそれぞれ角筒状に形成された第１のプロテクタ及び第２のプロテクタがそれぞれの収容空間が隣接する態様で相互に面接触している。
【００８１】
また、第１のプロテクタと第２のプロテクタとにおいて、第１のプロテクタの収容空間と第２のプロテクタの収容空間との境界をなす面以外の少なくとも１つの面で、第１のプロテクタを構成する板材が第２のプロテクタの収容空間の少なくとも一部を覆う態様で第２のプロテクタを構成する板材に重ねられている。そして、第１のプロテクタを構成する板材と第２のプロテクタを構成する板材とが重なった部分に２つの板材を保持して係止する係止部品３０が取り付けられることによって２つの板材同士が重なった状態が維持されている。
【００８２】
より具体的には、ここでは、３つのプロテクタ２２０が並列状に並べられている。以下では、３つのプロテクタ２２０をそれぞれプロテクタ２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃと称すると共に、３つのプロテクタ２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃをそれぞれ構成する板材２２４を板材２２４ａ、２２４ｂ、２２４ｃして区別することがある。この際、プロテクタ２２０ａとプロテクタ２２０ｂとの組み合わせにおいて、プロテクタ２２０ａが上記第１のプロテクタに相当し、プロテクタ２２０ｂが上記第２のプロテクタに相当する。また、プロテクタ２２０ｂとプロテクタ２２０ｃとの組み合わせにおいて、プロテクタ２２０ｂが上記第１のプロテクタに相当し、プロテクタ２２０ｃが上記第２のプロテクタに相当する。
【００８３】
プロテクタ２２０ａとプロテクタ２２０ｂとは、それぞれの短辺部分２１ｂにおいて面接触している。同様に、プロテクタ２２０ｂとプロテクタ２２０ｃとは、それぞれの短辺部分２１ｂにおいて面接触している。この際、プロテクタ２２０ｂは、プロテクタ２２０ａ及びプロテクタ２２０ｃに対して、それぞれ異なる短辺部分２１ｂで面接触している。つまり、プロテクタ２２０ｂは、プロテクタ２２０ａとプロテクタ２２０ｃとに挟まれている。
【００８４】
より詳細には、プロテクタ２２０ｂの周方向における外周側の端部である長辺部分２１ａがプロテクタ２２０ｃの長辺部分２１ａの外方に重ねられている。この際、図１４に示すように、プロテクタ２２０ｂを構成する板材２２４ｂの端部であってプロテクタ２２０ｂの外周側に位置する長辺部分２１ａをプロテクタ２２０ｂの収容空間とは反対側に曲げる。そして、反対側に曲げた当該長辺部分２１ａに連なる短辺部分２１ｂの外方にプロテクタ２２０ｃの短辺部分２１ｂを重ねると共にプロテクタ２２０ｃの長辺部分２１ａのうち貫通孔２１ｈが形成された長辺部分２１ａの外方に、プロテクタ２２０ｂの反対側に曲げた長辺部分２１ａを重ねる。この際、ここでは、図１５に示すように、プロテクタ２２０ｃを構成する板材２２４ｃの端部であってプロテクタ２２０ｃの外周側に位置する長辺部分２１ａは重ねずに、プロテクタ２２０ｂを構成する板材２２４ｂとプロテクタ２２０ｃを構成する板材２２４ｃとが重ねられる。なお、プロテクタ２２０ｃのうち重ねられない当該長辺部分２１ａは、後に切除される。もっとも、プロテクタ２２０ｃを構成する板材２２４ｃの端部であってプロテクタ２２０ｃの外周側に位置する長辺部分２１ａもプロテクタ２２０ｂを構成する板材２２４ｂに併せて重ねられていてもよい。
【００８５】
プロテクタ２２０ｂの長辺部分２１ａとプロテクタ２２０ｃの長辺部分２１ａとが重ねられると、それぞれのプロテクタ２２０ｂ、２２０ｃに設けられた貫通孔２１ｈも重なった状態になる。そして、重なった状態にある貫通孔２１ｈに係止部品３０が挿入され、プロテクタ２２０ｂ、２２０ｃを構成する板材２２４ｂ、２２４ｃを保持した状態で係止される。これにより、プロテクタ２２０ｂ、２２０ｃが合体した状態が維持される。
【００８６】
プロテクタ２２０ａ、２２０ｂも、プロテクタ２２０ｂ、２２０ｃと同様に合体される。つまり、プロテクタ２２０ａを構成する板材２２４ａの端部であってプロテクタ２２０ａの外周側に位置する長辺部分２１ａがプロテクタ２２０ｂを構成する板材２２４ｂの長辺部分２１ａの外方に重ねられる。そして、当該重ねられた部分にそれぞれ形成された貫通孔２１ｈに係止部品３０が挿入され、プロテクタ２２０ａ、２２０ｂを構成する板材２２４ａ、２２４ｂを保持した状態で係止される。これにより、プロテクタ２２０ａ、２２０ｂが合体した状態が維持される。
【００８７】
なお、並列に並ぶプロテクタ２２０の両端部に位置するプロテクタ２２０（ここでは、プロテクタ２２０ａ、２２０ｃ）のうち一方（ここでは、プロテクタ２２０ａ）は、隣のプロテクタ２２０（ここでは、プロテクタ２２０ｂ）に板材２２４（ここでは、板材２２４ａ）の一部を提供するのみで他のプロテクタ２２０から板材２２４の一部の提供を受けない。このようなプロテクタ２２０ａを構成する板材２２４ａとしては、第２実施形態に係るプロテクタ１２０を構成する板材１２４のように単独で存在する際に板材が三重以上に重ねられることが可能な板材が採用されることが好ましい。これにより、当該プロテクタ２２０ａに収容される電線束１２に対して全周を板材２２４ａが二重以上に囲うことができる。
【００８８】
なお、３つ以上のプロテクタ２２０が並列状に並べられる場合、中間に位置するプロテクタ２２０（ここでは、プロテクタ２２０ｂ）は、その両側に他のプロテクタ２２０が存在するため、両端のプロテクタ２２０（ここでは、プロテクタ２２０ａ、２２０ｃ）よりもプロテクタ２２０の収容空間に対する保護性能が向上された状態となっている。このため、当該プロテクタ２２０ｂに重要な回路を構成する電線束１２が配設されるとよい。
【００８９】
第３実施形態に係るワイヤーハーネス２１０によると、電線束１２及び電線束１２に取付けられたプロテクタ２２０を複数含み、複数のプロテクタ２２０のうちそれぞれ角筒状に形成された第１のプロテクタ及び第２のプロテクタがそれぞれの収容空間が隣接する態様で相互に面接触しているため、ワイヤーハーネス２１０全体として見たときのプロテクタ２２０の強度をさらに向上させることができる。
【００９０】
また、第１のプロテクタと第２のプロテクタとにおいて、第１のプロテクタの収容空間と第２のプロテクタの収容空間との境界をなす面以外の少なくとも１つの面で、第１のプロテクタを構成する板材が第２のプロテクタの収容空間の少なくとも一部を覆う態様で第２のプロテクタを構成する板材に重ねられているため、重ねられた当該板材同士が保持されることで第１のプロテクタと第２のプロテクタとが合体可能となる。
【００９１】
また、第１のプロテクタを構成する板材と第２のプロテクタを構成する板材とが重なった部分に２つの板材を保持して係止する係止部品が取り付けられることによって板材同士が重なった状態が維持されているため、係止部品によって複数のプロテクタ２２０を相互に合体させることができる。
【００９２】
また、複数のプロテクタ２２０のうち少なくとも１組のプロテクタ２２０を構成する板材２２４（ここでは、板材２２４ｂと端部の長辺部分２１ａを切除する前の板材２２４ｃ）を同じ形状に形成することができるため、部品の共用化を図ることができる。
【００９３】
｛第３実施形態の変形例｝
ワイヤーハーネス２１０において第１のプロテクタを構成する板材が第２のプロテクタとの境界面以外で第２のプロテクタの収容空間を覆うものとして説明したが、このことは必須ではない。第１のプロテクタと第２のプロテクタとは、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０のプロテクタ２０のように独立した態様で横に並べられていてもよい。
【００９４】
また、第１のプロテクタを構成する板材と第２のプロテクタを構成する板材とが重ねられた部分に係止部品３０が取り付けられるものとして説明したが、このことは必須ではない。第１のプロテクタを構成する板材と第２のプロテクタを構成する板材とが重ねられた部分はテープ等により重ねられた状態に維持されていてもよい。
【００９５】
｛その他の変形例｝
これまでプロテクタ２０が四角筒状（特に、長方形筒状）に形成されているものとして説明してきたが、このことは必須ではない。プロテクタは、例えば、円筒状に形成されていてもよい。また、例えば、プロテクタは、三角筒状、正方形筒状又は五角筒状等の他の角筒状に形成されていてよい。プロテクタが中空板材２７等の平板によって形成される場合、安定性の観点からプロテクタは角筒状に形成されることが好ましい。
【００９６】
また、これまでプロテクタ２０のうち板材２４が重なっている部分に係止部品３０を係止させるものとして説明してきたが、このことは必須ではない。例えば、テープ等の係止部品３０以外の部材によって板材２４が重なった状態が維持されていてもよい。また、例えば、板材に係止突起が切り起こされて形成されると共に、板材に係止突起が係止可能な係止孔が形成されることで、ほかの部材を用いずに板材が重なった状態が維持されていてもよい。
【００９７】
また、これまで係止部品３０に車体係止部３５が設けられるものとして説明してきたが、このことは必須ではない。係止部品は、車体係止部３５を含まない場合もあり得る。この場合、例えば、係止部品とは別部品として車体係止部３５を含む部品がプロテクタ２０又は電線束１２等に取り付けられていてもよい。また、例えば、ワイヤーハーネス１０は、車体係止部３５を含んでいなくてもよい。
【００９８】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００９９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１００】
１０  ワイヤーハーネス
１２  電線束
２０  プロテクタ
２１ｈ  貫通孔
２４  板材
２７  中空板材
２８  板状部分
２９  介在部分
３０  係止部品
３１  プロテクタ係止部
３５  車体係止部
Ｌ  折り目
【図１】
2017055510.tif 000003
【図２】
2017055510.tif 000004
【図３】
2017055510.tif 000005
【図４】
2017055510.tif 000006
【図５】
2017055510.tif 000007
【図６】
2017055510.tif 000008
【図７】
2017055510.tif 000009
【図８】
2017055510.tif 000010
【図９】
2017055510.tif 000011
【図１０】
2017055510.tif 000012
【図１１】
2017055510.tif 000013
【図１２】
2017055510.tif 000014
【図１３】
2017055510.tif 000015
【図１４】
2017055510.tif 000016
【図１５】
2017055510.tif 000017