(57)【要約】      （修正有）【課題】ワークフローにおける作業の実施を支援する装置にあって、非定型業務が発生した場合に、その非定型業務をワークフローにおける実施項目として設定し、その実施項目の納期を提示することができるようにした作業支援装置を提供する。【解決手段】作業支援装置（報処理装置１００）のワークフロー定義手段は、複数の定型業務から構成されるワークフローを定義し、実施項目設定手段は、ワークフローを構成しないが、ワークフローの完了に必要であって定型業務とは異なる非定型業務が発生した場合に、非定型業務をワークフローにおける実施項目として設定し、先送り手段は、実施項目を実施したと仮定してワークフローの工程を先送りし、提示手段は、ワークフローの期限内完了に必要な、実施項目の納期を提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の定型業務から構成されるワークフローを定義する、ワークフロー定義手段と、
前記ワークフローを構成しないが、当該ワークフローの完了に必要であって前記定型業務とは異なる非定型業務が発生した場合に、当該非定型業務を当該ワークフローにおける実施項目として設定する、実施項目設定手段と、
前記実施項目を実施したと仮定して前記ワークフローの工程を先送りする、先送り手段と、
前記ワークフローの期限内完了に必要な、前記実施項目の納期を提示する、提示手段と、
を有する、作業支援装置。
【請求項２】
ワークフローの進捗を提示する進捗提示手段をさらに有し、
前記進捗提示手段は、前記実施項目が実施されないことによりワークフローが期限内に完了されないことに対するリスクを提示するものである、
請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項３】
前記提示手段は、前記ワークフローの納期と当該ワークフローにおける過去の実施期間の統計値との差分の値を、前記実施項目の納期の候補として提示する、
請求項１又は２に記載の作業支援装置。
【請求項４】
コンピュータを、
複数の定型業務から構成されるワークフローを定義するワークフロー定義手段と、
前記ワークフローを構成しないが、当該ワークフローの完了に必要であって前記定型業務とは異なる非定型業務が発生した場合に、当該非定型業務を当該ワークフローにおける実施項目として設定する、実施項目設定手段と、
前記実施項目を実施したと仮定して前記ワークフローの工程を先送りする、先送り手段と、
前記ワークフローの期限内完了に必要な、前記実施項目の納期を提示する、提示手段
として機能させるための作業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業支援装置及び作業支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、作業者のスキルレベルと時間の進行による滞留タスクの増減を加味して処理にかかる予想時間を算出して、大規模なワークフローシステムであっても精度の高い予想時間を算出できるようにすることを課題とし、ワークフローサーバは、ワークフローの処理単位であるノードが所定の順序で複数結合されるビジネスプロセスから生成されたタスクの処理状況を管理し、前記ノード毎に過去の処理履歴情報をクライアントに保持させておき、前記ビジネスプロセスから生成されるタスクの、該ビジネスプロセスを形成する任意のノードでの処理所要時間を、該ノードに滞留するタスク数と該ノードの前記過去の処理履歴に基づいて算出される値から、該ノードより上流のノードでの前記生成されるタスクの処理所要時間の合算値を減算することにより算出することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、プロジェクト進行過程の各工程で作成される成果物毎に工数を見積もり、また開発の進行に伴い、その工数見積もりに必要な入力成果物の仕様の不確定要素がなくなるにしたがい、その都度成果物の工数見積もりを行い、それを基にプロジェクト計画を修正することにより、プロジェクト計画の精度を段階的に向上し、進行状況を把握することにより、遅れ等の対策を支援し、的確に工程管理を行うことを目的とし、作業者監視部は、作業者の進捗状況をプロジェクト計画作成装置へ通知し、進行制御部は、作業者の進捗状況に基づき、遅延アラームや実行優先作業を作業者に指示し、成果物工数推定部は、作業者監視部からの進捗状況をトリガーに、成果物を基に各工程で作成される成果物の工数を見積もり、作業割付部、作業者割付部は成果物工数推定部で求めた各成果物の工数を基に、グループ又は作業者にアクティビティを割り付け、プロジェクト計画を作成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０１８５２９号公報
【特許文献２】特開平０８−２０２７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ワークフローシステムによる定型業務をサポートするシステムにおいて、フロー中に発生した非定型（アドホック）な業務をフォローした際、非定型な業務をいつまでに実施すればよいかが分からない、また、フロー全体の進捗が分からない。
そこで、特許文献１では、定型業務を対象とするワークフロー管理において、各作業担当者のスキルレベルに応じた作業期間の見積もりを行うことで、精度の高い案件完了予定日を算出することが行われている。
またプロジェクト管理において、特許文献２では、計画通りに作業を進行させるために、各工程の期限を設定したり各工程の作業者の進捗状況を監視・進度を予測したり、また各工程の工数予測に基づき、グループや作業者にアクティビティ（仕事）を割り付けることが行われている。
いずれも、非定型な業務の発生を前提としていないため、非定型な業務が発生した場合に、全体進捗の管理と、その非定型な業務をいつまでに実施すればよいかを把握することができない。
そこで、本発明は、ワークフローにおける作業の実施を支援する装置にあって、非定型業務が発生した場合に、その非定型業務をワークフローにおける実施項目として設定し、その実施項目の納期を提示することができるようにした作業支援装置及び作業支援プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、複数の定型業務から構成されるワークフローを定義する、ワークフロー定義手段と、前記ワークフローを構成しないが、当該ワークフローの完了に必要であって前記定型業務とは異なる非定型業務が発生した場合に、当該非定型業務を当該ワークフローにおける実施項目として設定する、実施項目設定手段と、前記実施項目を実施したと仮定して前記ワークフローの工程を先送りする、先送り手段と、前記ワークフローの期限内完了に必要な、前記実施項目の納期を提示する、提示手段と、を有する、作業支援装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、ワークフローの進捗を提示する進捗提示手段をさらに有し、前記進捗提示手段は、前記実施項目が実施されないことによりワークフローが期限内に完了されないことに対するリスクを提示するものである、請求項１に記載の作業支援装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、前記提示手段は、前記ワークフローの納期と当該ワークフローにおける過去の実施期間の統計値との差分の値を、前記実施項目の納期の候補として提示する、請求項１又は２に記載の作業支援装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、コンピュータを、複数の定型業務から構成されるワークフローを定義するワークフロー定義手段と、前記ワークフローを構成しないが、当該ワークフローの完了に必要であって前記定型業務とは異なる非定型業務が発生した場合に、当該非定型業務を当該ワークフローにおける実施項目として設定する、実施項目設定手段と、前記実施項目を実施したと仮定して前記ワークフローの工程を先送りする、先送り手段と、前記ワークフローの期限内完了に必要な、前記実施項目の納期を提示する、提示手段として機能させるための作業支援プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の作業支援装置によれば、ワークフローにおける作業の実施を支援する装置にあって、非定型業務が発生した場合に、その非定型業務をワークフローにおける実施項目として設定し、その実施項目の納期を提示することができる。
【００１１】
請求項２の作業支援装置によれば、ワークフローの工程が先送りされたが、実施項目として設定された非定型業務が実施されないことにより、ワークフローが期限内に完了されないことに対するリスクを提示することができる。
【００１２】
請求項３の作業支援装置によれば、実施項目を設定するにあたって、その実施項目の納期の候補を提示することができる。
【００１３】
請求項４の作業支援プログラムによれば、ワークフローにおける作業の実施を支援する装置にあって、非定型業務が発生した場合に、その非定型業務をワークフローにおける実施項目として設定し、その実施項目の納期を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態によって処理対象となるワークフローの例を示す説明図である。
【図７】案件履歴テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】ＴＯＤＯ作成画面の提示例を示す説明図である。
【図９】案件情報画面の提示例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１６】
本実施の形態である情報処理装置１００は、ワークフローにおける作業の実施を支援する作業支援装置であって、図１の例に示すように、ワークフロー定義格納モジュール１１０、案件制御モジュール１２０、過去案件履歴格納モジュール１３０、ＴＯＤＯ作成モジュール１４０、ＴＯＤＯ管理モジュール１５０、リスク算出モジュール１６０、案件進捗表示モジュール１７０を有している。
なお、作業とは、入力と出力を伴う１つの業務を表す。
ワークフロー定義は、開始作業から終了作業までの、作業を作業間の遷移条件で結んだデータセットである。
起案は、ワークフロー定義から、１つの実行データとして開始されるフローである。
案件は、ワークフロー定義から起案されたデータを意味する。
【００１７】
ワークフロー定義格納モジュール１１０は、案件制御モジュール１２０と接続されている。ワークフロー定義格納モジュール１１０は、複数の定型業務から構成されるワークフローを定義する情報（以下、ワークフロー定義ともいう）を記憶している。案件制御モジュール１２０によって、ワークフロー定義格納モジュール１１０内のワークフロー定義が取得される。
過去案件履歴格納モジュール１３０は、案件制御モジュール１２０、リスク算出モジュール１６０と接続されている。過去案件履歴格納モジュール１３０は、過去に実施された案件データ（案件制御モジュール１２０によって制御されたワークフローに関するデータ（例えば、作業の開始日時、終了日時、ステータス、作業者等を示すデータ））を格納する。フロー定義、作業等が指定されることで、過去案件のデータを取得できる。
【００１８】
ＴＯＤＯ作成モジュール１４０は、案件制御モジュール１２０、ＴＯＤＯ管理モジュール１５０、リスク算出モジュール１６０と接続されている。ＴＯＤＯ作成モジュール１４０は、ワークフロー定義格納モジュール１１０によって管理されているワークフローを構成しないが、そのワークフローの完了に必要であって定型業務（そのワークフローを構成している定型業務）とは異なる非定型業務が発生した場合に、その非定型業務をそのワークフローにおける実施項目（以下、ＴＯＤＯともいう）として設定する。ここで「非定型業務」とは、当初のワークフローを構成しないが、ワークフローの完了に必要であって、定型業務とは異なる業務のことであり、特に、ワークフローを進行する途中で発生した業務であって、「ワークフローの過程において定型業務から派生した業務」を含んでもよい。
そして、ＴＯＤＯ作成モジュール１４０は、その実施項目を実施したと仮定してワークフローの工程を先送りするように、案件制御モジュール１２０に指示する。
また、ＴＯＤＯ作成モジュール１４０は、ワークフローの期限内完了に必要な、実施項目の納期を提示する。例えば、ワークフローの納期とそのワークフローにおける過去の実施期間の統計値との差分の値を、実施項目の納期の候補として提示する。ここで統計値とは、過去の実施期間の平均値、最頻値、中央値、最短値、最長値等である。具体的には、実施項目を作成する作業を起点としたリスクをリスク算出モジュール１６０から取得し、実施項目作成時の納期として設定して、ＴＯＤＯ管理モジュール１５０に登録する。
【００１９】
案件制御モジュール１２０は、ワークフロー定義格納モジュール１１０、過去案件履歴格納モジュール１３０、ＴＯＤＯ作成モジュール１４０、ＴＯＤＯ管理モジュール１５０、リスク算出モジュール１６０と接続されている。案件制御モジュール１２０は、ワークフロー定義格納モジュール１１０内のワークフロー定義を取得し、起案する。ここで「起案すること」の実際の処理は、対象とするワークフローを選択し、そのワークフローを開始することである。
そして、ワークフロー内の作業遷移を制御する。なお、作業のステータス管理によりステータスが「先送り」となった作業は、仮の作業結果として後続の作業に遷移させることを可能とする。
特に、案件制御モジュール１２０は、ＴＯＤＯ作成モジュール１４０からの指示にしたがって、後述する実施項目が設定された場合、その実施項目を実施したと仮定してワークフローの工程を先送りする。なお、その実施項目が発生した作業も実施したと仮定してワークフローの工程を先送りするようにしてもよい。
また、案件制御モジュール１２０は、ＴＯＤＯ管理モジュール１５０と連携し、先送りされていた作業の仮結果と、ＴＯＤＯ管理モジュール１５０で作業と関連付けられている（紐付けられている）実施項目の結果とが一致する場合は、先送りしていた作業のステータスを「実施済み」に確定する。そして、先送りされていた作業の仮結果と、実施項目の結果とが一致しない場合は、先送りしていた作業のステータスを「差し戻し」に設定し、それらの作業を再実施させるように制御する。
【００２０】
ＴＯＤＯ管理モジュール１５０は、案件制御モジュール１２０、ＴＯＤＯ作成モジュール１４０と接続されている。ＴＯＤＯ管理モジュール１５０は、実施項目のステータス管理を行う。
リスク算出モジュール１６０は、案件制御モジュール１２０、過去案件履歴格納モジュール１３０、ＴＯＤＯ作成モジュール１４０、案件進捗表示モジュール１７０と接続されている。リスク算出モジュール１６０は、先送りされた作業結果による遷移パターン毎の過去案件データを過去案件履歴格納モジュール１３０から取得し、遷移パターン毎に掛かるリスクを算出する。
なお、「リスク」とは、期限内に完了されないことによる不具合を示すものである。例えば、期限からの遅れの日数であってもよいし、期限からの遅れによって発生する損失額等であってもよい。例えば、損失額について、そのワークフローが期限までに実施されなかった場合の損失額を予め算出しておき、それを提示するようにしてもよい。
【００２１】
案件進捗表示モジュール１７０は、リスク算出モジュール１６０と接続されている。案件進捗表示モジュール１７０は、ワークフローの進捗を提示する。その案件進捗表示モジュール１７０は、実施項目が実施されないことによりワークフローが期限内に完了されないことに対するリスクを提示する。ここで「実施項目が実施されないこと」には、実施項目が当初予定された通りには実施されない場合を含む。具体的には、その実施項目の期限を過ぎてしまう場合、その実施項目の形式的な実施は行われたが、内容が沿っていない場合等が含まれる。「実施項目が実施されないことにより」には、先送りを設定した時点をも含む。つまり、実施項目として設定したということは、その設定時点では、実施がされていない状態の非定型業務が発生したのであるから、先送りされ、その先送りの状態のままでは、その実施項目が実施されないこととなる。したがって、「実施項目が実施されないことによりワークフローが期限内に完了されないことに対するリスク」には、「先送りによりワークフローが期限内に完了されないことに対するリスク」を含んでいる。
例えば、案件進捗表示モジュール１７０は、指定されたワークフローの進捗状況を、そのワークフロー自体の納期と、リスク算出モジュール１６０により算出されたリスク値と合わせて提示する。
【００２２】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、ユーザー端末２１０Ａ、ユーザー端末２１０Ｂ、ユーザー端末２１０Ｃは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
ユーザー端末２１０に対するユーザーの操作に応じて、情報処理装置１００によってワークフローが起案される。そして、そのワークフローにしたがい、ワークフロー内の各作業が割り当てられたユーザーによって、その作業が行われ、作業内容、作業結果等がユーザー端末２１０から情報処理装置１００に送信される。ワークフロー内には定義されていない非定型業務が発生した場合、ＴＯＤＯが作成され、そのＴＯＤＯを実施したと仮定してワークフローの工程を先送りする。
【００２３】
図３は、本実施の形態（主に、ＴＯＤＯ作成モジュール１４０、リスク算出モジュール１６０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３００では、ＴＯＤＯの作成を開始する。前述したように、ワークフロー内には定義されていない非定型業務が発生した場合に、ＴＯＤＯが作成される。
ステップＳ３０２では、作業のリスクを算出する。ステップＳ３０２の処理は、図４の例に示すフローチャートを用いて後述する。具体的には、ワークフロー定義名と作業を用いて、リスク算出モジュール１６０からリスクを取得する。
ステップＳ３０４では、ＴＯＤＯの納期を決定する。具体的には、先送り作業の仮結果と一致する遷移パターンとリスクパターンに一致するリスク値を、ＴＯＤＯ納期として決定する。
【００２４】
ステップＳ３０６では、ステップＳ３０４で決定した納期値を表示して、ＴＯＤＯ作成画面を表示する。例えば、ユーザー端末２１０の液晶ディスプレイ等の表示装置に、ＴＯＤＯ作成画面８００を表示する。図８は、ＴＯＤＯ作成画面８００の表示例を示す説明図である。ＴＯＤＯ作成画面８００には、件名受付欄８１０、担当受付欄８２０、納期受付欄８３０、依頼内容受付欄８４０、ＯＫボタン８５０、キャンセルボタン８６０が表示されている。件名受付欄８１０、担当受付欄８２０、納期受付欄８３０、依頼内容受付欄８４０は、ユーザーによって入力される。件名受付欄８１０には、そのＴＯＤＯの名称が入力される。担当受付欄８２０には、そのＴＯＤＯを実施するユーザー名が入力される。納期受付欄８３０には、そのＴＯＤＯの納期が入力される。ただし、ワークフローの期限内の完了に必要な、ＴＯＤＯの納期を表示し、それを修正できるようにしてもよい。依頼内容受付欄８４０には、ＴＯＤＯの処理内容が入力される。ＯＫボタン８５０が選択された場合は、件名受付欄８１０、担当受付欄８２０、納期受付欄８３０、依頼内容受付欄８４０に入力された情報をＴＯＤＯ管理モジュール１５０に記憶させる。キャンセルボタン８６０が選択された場合は、件名受付欄８１０等に入力された内容を削除する。
ステップＳ３０８では、ＴＯＤＯを作成する。具体的には、ステップＳ３０６で表示したＴＯＤＯ作成画面８００の各欄の内容を有するＴＯＤＯをＴＯＤＯ管理モジュール１５０に登録する。
【００２５】
図４は、本実施の形態（主に、リスク算出モジュール１６０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ４００では、作業のリスクの算出を開始する。
ステップＳ４０２では、過去案件履歴格納モジュール１３０から過去案件データを取得する。具体的には、過去案件履歴格納モジュール１３０より、対象としているワークフロー定義名に一致する過去案件データを取得する。
ステップＳ４０４では、取得した過去案件データの数だけ、ステップＳ４１０までの処理を繰り返す。
【００２６】
ステップＳ４０６では、対象作業の履歴データがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ４０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ４１０へ進む。具体的には、ステップＳ４０２で取得した過去案件履歴毎に、対象としている作業と一致する作業が過去案件履歴格納モジュール１３０内に実行された作業として存在する場合（ステップＳ４０６でＹ）は、後続のフロー遷移パターンと後続のフロー実施期間値とを関連付けて情報を保持する（ステップＳ４０８）。
また、１つのワークフロー内で複数のルートがある場合（枝分かれがある場合）、対象としている作業が含まれているか否かを判断することになる。さらに、ＴＯＤＯの内容が一致することを条件としてもよい。また、ＴＯＤＯの内容が同じであることが判明している場合は、ＴＯＤＯの内容が一致しているか否かを判断しなくてもよい。
ステップＳ４０８では、後続フロー遷移パターンと後続フロー実施期間値を格納する。
ステップＳ４１２では、後続フロー遷移パターン毎の後続フロー実施期間の平均値を算出する。そして、対象としているワークフローの納期と平均値との差分の値を、リスク値とする。
【００２７】
図５は、本実施の形態（主に、案件進捗表示モジュール１７０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ５００では、案件の進捗状況表示を開始する。
ステップＳ５０２では、ＴＯＤＯが作成されたことによる先送りの作業を取得する。具体的には、案件制御モジュール１２０から、対象としているワークフロー内の先送り作業を全て取得する。
ステップＳ５０４では、取得した先送り作業の数だけ、ステップＳ５０８までの処理を繰り返す。
ステップＳ５０６では、先送り作業におけるリスクを算出する。先送り作業毎に、作業のリスク値を算出する。ステップＳ５０６の処理は、図４の例に示したフローチャートを用いて前述した通りである。
ステップＳ５１０では、先送り作業のリスク値から想定終了時期と納期を進捗状況として表示する。具体的には、先送り作業毎に、後続フローパターンで仮結果が同じケースの期間と現在日時に加算した値と、異なるケースの後続フローパターン毎の期間の平均値を現日時に加算した値とを、納期と対比して、案件の進捗状況として表示する。
【００２８】
図６は、本実施の形態によって処理対象となるワークフローの例を示す説明図である。開始６１０、年収入力６２０、確認ルートＡ６５０、確認ルートＢ６６０、承認６７０、終了６９０によって構成されているワークフローは、ローン申請の承認処理を定義したものである。年収証明書類送付（ＴＯＤＯ）６２５は、年収入力６２０で非定型業務が発生したことによって作成されたＴＯＤＯである。
図６の例に示すものは、ローン見積もり申請の簡易的なワークフローで、ローン申請者の年収が８００万円以上、８００万円未満で承認ルートが変わる。また、年収の確認のために年収証明書類が必要となるが、年収入力６２０時に正式な年収証明書類が無いような場合は、ＴＯＤＯにより申請者からの書類送付を待ち、申請者からの自己申請の年収値を仮の値としてフローを「承認６７０」作業前まで進めることが可能である。
【００２９】
ステップＳ６０１では、開始６１０から年収入力６２０へ移る。この年収入力６２０で、年収証明書類送付（ＴＯＤＯ）６２５が作成される。
ステップＳ６０２−１では、年収入力６２０から年収証明書類送付（ＴＯＤＯ）６２５へ移る。
ステップＳ６０２−２では、年収証明書類送付（ＴＯＤＯ）６２５から年収入力６２０へ移る。
ステップＳ６０３では、ローン申請者の年収が８００万円未満である場合、年収入力６２０から確認ルートＡ６５０へ移る。
ステップＳ６０４では、ローン申請者の年収が８００万円以上である場合、年収入力６２０から確認ルートＢ６６０へ移る。
ステップＳ６０５では、確認ルートＡ６５０から承認６７０へ移る。
ステップＳ６０６では、確認ルートＢ６６０から承認６７０へ移る。
ステップＳ６０７では、承認６７０から終了６９０へ移る。
【００３０】
図６の例に示すワークフローの過去の履歴として、例えば、案件履歴テーブル７００がある。図７は、案件履歴テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。案件履歴テーブル７００は、過去案件履歴格納モジュール１３０に記憶されている。
案件履歴テーブル７００は、案件名欄７０５、案件のフロールート欄７１０、年収入力の期間欄７１５、ＴＯＤＯの期間欄７２０、確認ルートＡの期間欄７２５、確認ルートＢの期間欄７３０、承認の期間欄７３５、年収入力の仮決定値欄７４０、年収入力の確定決定値欄７４５を有している。案件名欄７０５は、ワークフロを実施した案件の名称を記憶している。案件のフロールート欄７１０は、その案件で実際に実施されたフロールートを記憶している。年収入力の期間欄７１５は、年収入力６２０の作業に要した期間を記憶している。ＴＯＤＯの期間欄７２０は、年収証明書類送付（ＴＯＤＯ）６２５の作業に要した期間を記憶している。確認ルートＡの期間欄７２５は、確認ルートＡ６５０の作業に要した期間を記憶している。確認ルートＢの期間欄７３０は、確認ルートＢ６６０の作業に要した期間を記憶している。承認の期間欄７３５は、承認６７０の作業に要した期間を記憶している。年収入力の仮決定値欄７４０は、年収入力６２０での年収の仮決定値（年収証明書類が添付されていなかった場合における年収の仮決定値）を記憶している。年収入力の確定決定値欄７４５は、年収入力６２０での年収入力の確定決定値（年収証明書類が添付されていた場合における年収の決定値）を記憶している。
なお、案件１、案件３、案件５は、年収証明書類が添付されており、先送りは発生していない。案件２、案件４は、年収証明書類が添付されておらず、年収証明書類送付（ＴＯＤＯ）６２５が作成され、先送りが発生している。そして、案件２のように、年収入力の仮決定値欄７４０と年収入力の確定決定値欄７４５の値が同じ場合、同じルート（確認ルートＢ６６０）を２回通ることになる。また、案件４のように、年収入力の仮決定値欄７４０と年収入力の確定決定値欄７４５の値が異なる場合（年収が８００万円以上と仮入力されていたにもかかわらず、年収証明書類では８００万円未満であった場合）、異なるルート（確認ルートＢ６６０、確認ルートＡ６５０）を通ることになる。
【００３１】
この状態で、新規案件（案件６）として、年収の仮決定値：１２００万円、納期：１４日後が作成され、さらに、年収証明書類が添付されていなかったので、年収証明書類送付（ＴＯＤＯ）６２５が作成された場合のＴＯＤＯ納期算出例と、案件進捗のリスク算出例を示す。
（１）「年収入力６２０」の履歴のある過去事例を抽出する。具体的には、図７の例に示す案件履歴テーブル７００内の案件１〜４を抽出する。なお、図６の例に示すワークフローでは、「年収入力６２０」は必ず実施される作業のため、過去案件履歴（案件履歴テーブル７００）の全てが該当する。
【００３２】
（２）後続フローのルート毎の平均実施期間を以下の通り算出する。平均実施期間は、ＴＯＤＯが作成された作業である年収入力６２０の１回目が実施された後の作業にかかった日数を用いて算出する。具体的には、年収入力６２０が２回行われた場合は、その２回目にかかった日数、確認ルートＡ６５０、確認ルートＢ６６０、承認６７０にかかった日数が対象となる。遷移パターンとして次の４つのルートがある。
（２−１）「Ｓ６０１、Ｓ６０３、Ｓ６０５、Ｓ６０７」をルート１とする。このルート１に該当する案件は「案件１」、「案件５」であり、平均期間は８日である。具体的には、案件毎に確認ルートＡの期間欄７２５と承認の期間欄７３５の値を加算して、平均値を算出すればよい。
（２−２）「Ｓ６０１、Ｓ６０２−１、Ｓ６０４、Ｓ６０６、Ｓ６０２−２、Ｓ６０４、Ｓ６０６、Ｓ６０７」をルート２とする。このルート２に該当する案件は「案件２」であり、平均期間は７日である。具体的には、年収入力の期間欄７１５の２回目の値、確認ルートＢの期間欄７３０と承認の期間欄７３５の値を加算すればよい。
（２−３）「Ｓ６０１、Ｓ６０４、Ｓ６０６、Ｓ６０７」をルート３とする。このルート３に該当する案件は「案件３」であり、平均期間が４日である。具体的には、確認ルートＢの期間欄７３０と承認の期間欄７３５の値を加算すればよい。
（２−４）「Ｓ６０１、Ｓ６０２−１、Ｓ６０４、Ｓ６０６、Ｓ６０２−２、Ｓ６０３、Ｓ６０５、Ｓ６０７」をルート４とする。このルート４に該当する案件は「案件４」であり、平均期間は１３日である。具体的には、年収入力の期間欄７１５の２回目の値、確認ルートＡの期間欄７２５と確認ルートＢの期間欄７３０と承認の期間欄７３５の値を加算すればよい。
【００３３】
（３）ルート毎の平均実施期間の平均値は８日である。対象としている案件６の納期が１４日後であるため、年収証明書類送付（ＴＯＤＯ）６２５の納期を６（１４−８＝６）日後として提示する。つまり、ワークフローを期限内に完了させるために、年収証明書類送付（ＴＯＤＯ）６２５にかけることができる最長の期間を算出している。
例えば、前述したように、図８の例に示すＴＯＤＯ作成画面８００の納期受付欄８３０に、６日後の日付を提示する。この納期は変更してもよい。ただし、この納期よりも遅い日付が指定された場合は、納期に間に合わない旨の警告を提示するようにしてもよい。
【００３４】
（４）また、案件の進捗提示のリスク算出は、年収の仮決定値の通りと異なるケースでそれぞれ以下のように算出する。
（４−１）年収の仮決定値通りのケース
ルート２、ルート３が該当するため、仮決定値通りのケースの平均期間は５．５日であるため、ＴＯＤＯ納期までの６日と５．５日の和が１１．５日であるため、現時点での納期リスクは無しとして提示する。
（４−２）年収の仮決定値と異なるケース
ルート４がマッチするため、平均期間は１３日、ＴＯＤＯ納期までの６日と１３日の和が１９日であるため、案件納期（納期：１４日後）を超えるため、５日分の納期遅れのリスク有として提示する。
図９の例に示す案件情報画面９００のように提示する。案件情報画面９００には、基本情報表示領域９１０、ＴＯＤＯ一覧表示領域９２０、ＯＫボタン９３０、キャンセルボタン９４０を提示する。基本情報表示領域９１０内には、例えば、起案されたワークフローに関する情報（ローン申請者の名前等）、納期、そのフローの完了予定日を提示する。そして、フローの完了予定日として、次の２つの場合を提示する。
（１）先送り結果通りの場合（つまり、１回目の年収入力６２０で入力された年収を証明する年収証明書類が提出された場合）における完了予定日。そして、前述の（４−１）で算出されたリスク（具体的には、リスク無し（遅れ無し））。
（２）先送り結果外の場合（つまり、ＴＯＤＯが当初予定された通りには実施されない場合であり、具体的には、１回目の年収入力６２０で入力された年収を証明できない年収証明書類が提出された場合）における完了予定日。そして、前述の（４−２）で算出されたリスク（具体的には、５日分の納期遅れである旨）。
ＴＯＤＯ一覧表示領域９２０には、作成されたＴＯＤＯの内容（年収証明書類送付（ＴＯＤＯ）６２５）を提示する。その起案されたワークフローにおいて、複数のＴＯＤＯが作成された場合は、全てのＴＯＤＯを提示する。又は、未実施のＴＯＤＯを提示するようにしてもよい。
ＯＫボタン９３０、キャンセルボタン９４０が選択された場合は、案件情報画面９００を画面から消去する。
【００３５】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１０に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１００１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１００２、ＲＯＭ１００３、ＨＤ１００４を用いている。ＨＤ１００４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。案件制御モジュール１２０、ＴＯＤＯ作成モジュール１４０、ＴＯＤＯ管理モジュール１５０、リスク算出モジュール１６０、案件進捗表示モジュール１７０等のプログラムを実行するＣＰＵ１００１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１００２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１００３と、ワークフロー定義格納モジュール１１０、過去案件履歴格納モジュール１３０としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１００４と、キーボード、マウス、タッチパネル、マイク等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１００６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１００５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１００７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１００８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００３６】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１０に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１０に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１０に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００３７】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１００…情報処理装置
１１０…ワークフロー定義格納モジュール
１２０…案件制御モジュール
１３０…過去案件履歴格納モジュール
１４０…ＴＯＤＯ作成モジュール
１５０…ＴＯＤＯ管理モジュール
１６０…リスク算出モジュール
１７０…案件進捗表示モジュール
２１０…ユーザー端末
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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