(57)【要約】【課題】燃料噴射量の精度悪化抑制を図った燃料噴射制御装置を提供する。【解決手段】燃料噴射制御装置としてのＥＣＵ１００は、上昇制御部１１１、目標値設定部１１４および推定部１１５を備える。上昇制御部１１１は、弁体としてのニードル３０が閉弁状態である時にコイル電流の上昇を開始させ、コイル電流を目標値にまで上昇させるよう、コイル７０への電力供給を制御する。推定部１１５は、コイル電流を目標値にまで上昇させた結果、可動コア４０が移動して固定コア６０に当接した以降もニードル３０が慣性で移動し続けるオーバーシュートの挙動が現れた場合に、そのオーバーシュート量を推定する。目標値設定部１１４は、推定部１１５により推定されたオーバーシュート量が所定量以上であった場合に、次回以降の設定では今回の設定に比べて上記目標値を低下させる。【選択図】図１
2017096233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル（７０）への通電に伴い電磁吸引力を生じさせる固定コア（６０）と、前記固定コアに吸引されて移動する可動コア（４０）と、前記可動コアに対して相対移動可能な状態で組付けられ、移動する前記可動コアに係合することで開弁作動する弁体（３０）とを有し、前記開弁作動に伴い噴孔（１７ａ）から燃料を噴射する燃料噴射弁（１、１Ａ、１Ｂ）に適用される燃料噴射制御装置において、
前記弁体が閉弁状態である時に前記コイルに流れるコイル電流の上昇を開始させ、前記コイル電流を目標値にまで上昇させるよう、前記コイルへの電力供給を制御する上昇制御部（１１１）と、
前記目標値を設定する目標値設定部（１１４）と、
前記コイル電流を前記目標値にまで上昇させた結果、前記可動コアが移動して前記固定コアに当接した以降も前記弁体が慣性で移動し続けるオーバーシュートの挙動が現れた場合に、前記弁体のオーバーシュート量を推定する推定部（１１５）と、
を備え、
前記目標値設定部は、前記推定部により推定された前記オーバーシュート量が所定量以上であった場合に、次回以降の設定では今回の設定に比べて前記目標値を低下させる燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記燃料噴射弁へ供給される燃料の圧力である供給燃圧を取得する燃圧取得部（１１６）を備え、
前記目標値設定部は、
取得された前記供給燃圧に応じて前記目標値を設定するとともに、
前記供給燃圧毎の前記目標値のうち、少なくとも前記オーバーシュート量が所定量以上であった時の前記供給燃圧に対応する前記目標値について前記目標値を低下させる請求項１に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
前記目標値設定部は、所定圧以上の前記供給燃圧に対応する前記目標値については、前記目標値の低下を禁止する請求項２に記載の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記可動コアが前記固定コアに吸引されて所定量移動した後に、前記可動コアが前記弁体に係合して前記開弁作動を開始させる構造の前記燃料噴射弁に適用されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
コイル（７０）への通電に伴い電磁吸引力を生じさせる固定コア（６０）と、前記固定コアに吸引されて移動する可動コア（４０）と、前記可動コアに対して相対移動可能な状態で組付けられ、移動する前記可動コアに係合することで開弁作動する弁体（３０）とを有し、前記開弁作動に伴い噴孔（１７ａ）から燃料を噴射する燃料噴射弁（１、１Ａ、１Ｂ）と、
前記コイルに流れるコイル電流を制御することで、前記燃料噴射弁の作動を制御する燃料噴射制御装置（１００）と、
を備える燃料噴射システムにおいて、
前記燃料噴射制御装置は、
前記弁体が閉弁状態である時に前記コイルに流れるコイル電流の上昇を開始させ、前記コイル電流を目標値にまで上昇させるよう、前記コイルへの電力供給を制御する上昇制御部（１１１）と、
前記コイル電流を前記目標値にまで上昇させた結果、前記可動コアが移動して前記固定コアに当接した以降も前記弁体が慣性で移動し続けるオーバーシュートの挙動が現れた場合に、前記弁体のオーバーシュート量を推定する推定部（１１５）と、
前記推定部により推定された前記オーバーシュート量が所定量以上であった場合に、次回以降に用いる前記目標値を低下させるように前記目標値を設定する目標値設定部（１１４）と、
を備える燃料噴射システム。
【請求項６】
前記燃料噴射弁は、前記可動コアが前記固定コアに吸引されて所定量移動した後に、前記可動コアが前記弁体に係合して前記開弁作動を開始させる構造である請求項５に記載の燃料噴射システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射弁の作動を制御する燃料噴射制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の燃料噴射弁は、コイルへの通電に伴い電磁吸引力を生じさせる固定コアと、固定コアに吸引されて移動する可動コアと、可動コアに対して相対移動可能な状態で可動コアに組付けられた弁体と、を有する。コイルへ通電して可動コアを固定コアへ吸引させると、吸引により移動する可動コアに弁体が係合して開弁作動し、噴孔から燃料が噴射される。
【０００３】
また、特許文献１に記載の制御装置は、弁体が閉弁状態である時にコイルに流れるコイル電流の上昇を開始させ、コイル電流を目標値にまで上昇させる上昇制御を実行することで、電磁吸引力を増大させる。増大する電磁吸引力が、弁体に付与されている閉弁力にまで達すると、可動コアとともに弁体が開弁作動を開始する。
【０００４】
ここで、通電により吸引された可動コアは固定コアに衝突することとなるが、その衝突速度が速い場合には、衝突した可動コアが閉弁方向へ跳ね返ることがある。この場合、上記構造に反して弁体が可動コアに固定されていると、可動コアとともに弁体も閉弁方向へ跳ね返ることとなり、弁体による開度が不規則に変化する。その結果、噴孔からの燃料噴射状態が不安定となり、燃料噴射量を高精度で制御することの妨げとなる。
【０００５】
これに対し、可動コアに対して弁体を相対移動可能にした上記構造によれば、可動コアが閉弁方向に跳ね返った場合であっても、弁体は、慣性力によって開弁方向への移動を継続するといったオーバーシュートの挙動となる。これにより、弁体の閉弁方向への跳ね返りが抑制され、燃料噴射状態を安定化させることができ、燃料噴射量の精度悪化を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２１８９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
先述した通り、上昇制御により増大する電磁吸引力が、弁体に付与されている閉弁力にまで増大した時点で、可動コアおよび弁体の開弁作動が開始される。しかしながら、燃料噴射弁へ供給される燃料の圧力（つまり供給燃圧）が小さい場合には、供給燃圧により弁体が閉弁側に押し付けられる力が弱くなるので、上記閉弁力が小さくなっている。この場合には、弁体の開弁作動の速度が速くなるので、弁体のオーバーシュート量が大きくなる。すると、オーバーシュート後にその反動で弁体が閉弁側へ移動する量が大きくなるので、弁体による開度が不規則に変化することを十分に抑制できなくなり、燃料噴射量の精度悪化を十分に抑制できなくなる。
【０００８】
なお、上昇制御に用いる目標値を低く設定すればオーバーシュート量を低減できるものの、目標値を過剰に低く設定してしまうと、電磁吸引力が十分に増大せず開弁作動できなくなることが懸念される。そこで、上昇制御に用いる上記目標値を、開弁作動できる範囲内のできるだけ小さい値（つまり最適値）に設定することが望ましい。しかしながら、そのような最適値は、燃料噴射弁の経年劣化等に起因して変化する。
【０００９】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたもので、その目的は、燃料噴射量の精度悪化抑制を図った燃料噴射制御装置または燃料噴射システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ここに開示される発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
開示される第１の発明である燃料噴射制御装置は、
コイル（７０）への通電に伴い電磁吸引力を生じさせる固定コア（６０）と、固定コアに吸引されて移動する可動コア（４０）と、可動コアに対して相対移動可能な状態で組付けられ、移動する可動コアに係合することで開弁作動する弁体（３０）とを有し、開弁作動に伴い噴孔（１７ａ）から燃料を噴射する燃料噴射弁（１、１Ａ、１Ｂ）に適用される燃料噴射制御装置において、
弁体が閉弁状態である時にコイルに流れるコイル電流の上昇を開始させ、コイル電流を目標値にまで上昇させるよう、コイルへの電力供給を制御する上昇制御部（１１１）と、
目標値を設定する目標値設定部（１１４）と、
コイル電流を目標値にまで上昇させた結果、可動コアが移動して固定コアに当接した以降も弁体が慣性で移動し続けるオーバーシュートの挙動が現れた場合に、弁体のオーバーシュート量を推定する推定部（１１５）と、
を備え、
目標値設定部は、推定部により推定されたオーバーシュート量が所定量以上であった場合に、次回以降の設定では今回の設定に比べて目標値を低下させる。
【００１２】
開示される第２の発明である燃料噴射システムは、
コイル（７０）への通電に伴い電磁吸引力を生じさせる固定コア（６０）と、固定コアに吸引されて移動する可動コア（４０）と、可動コアに対して相対移動可能な状態で組付けられ、移動する可動コアに係合することで開弁作動する弁体（３０）とを有し、開弁作動に伴い噴孔（１７ａ）から燃料を噴射する燃料噴射弁（１、１Ａ、１Ｂ）と、
コイルに流れるコイル電流を制御することで、燃料噴射弁の作動を制御する燃料噴射制御装置（１００）と、を備える燃料噴射システムにおいて、
燃料噴射制御装置は、
弁体が閉弁状態である時にコイルに流れるコイル電流の上昇を開始させ、コイル電流を目標値にまで上昇させるよう、コイルへの電力供給を制御する上昇制御部（１１１）と、
コイル電流を目標値にまで上昇させた結果、可動コアが移動して固定コアに当接した以降も弁体が慣性で移動し続けるオーバーシュートの挙動が現れた場合に、弁体のオーバーシュート量を推定する推定部（１１５）と、
推定部により推定されたオーバーシュート量が所定量以上であった場合に、次回以降に用いる目標値を低下させるように目標値を設定する目標値設定部（１１４）と、
を備える。
【００１３】
上述した第１の発明および第２の発明によれば、上昇制御部が用いる目標値を設定するにあたり、推定されたオーバーシュート量が所定量以上であった場合には、次回以降の設定では今回の設定に比べて目標値を低下させる。そのため、次回以降の開弁作動時には、オーバーシュート量を低減させることができる。よって、弁体による開度が不規則に変化することを抑制でき、オーバーシュートに起因した燃料噴射量の精度悪化を抑制できる。
【００１４】
また、上述の如く目標値を低下させた後、燃料噴射弁の経年劣化等に起因してオーバーシュート量増大が再発した場合であっても、オーバーシュート量が所定量以上になるとコイル電流の目標値が低下される。よって、上記再発が生じてもオーバーシュート量の低減が可能であり、燃料噴射量の精度悪化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態における燃料噴射弁および燃料噴射制御装置を模式的に示す図。
【図２】第１実施形態における燃料噴射弁の、閉弁状態を示す図。
【図３】第１実施形態における燃料噴射弁の、開弁途中の状態を示す図。
【図４】第１実施形態における燃料噴射弁の、開弁完了状態を示す図。
【図５】第１実施形態における燃料噴射弁の、ニードルがオーバーシュートしている状態を示す図。
【図６】図１に示すＥＣＵが噴射制御を実施した場合における、コイルへの印加電圧、コイル電流、電磁吸引力およびリフト量の、時間経過に伴い生じる変化を示す図。
【図７】図１に示す燃料噴射弁のＴｉ−Ｑ特性を示す図。
【図８】図１に示すマイコンによる、上昇制御に用いるコイル電流の目標値を設定する処理手順を示すフローチャート。
【図９】本発明の第２実施形態において、燃料噴射制御装置の制御対象となる燃料噴射弁を模式的に示す図。
【図１０】本発明の第３実施形態において、燃料噴射制御装置の制御対象となる燃料噴射弁を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において、先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において、構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を参照し適用することができる。
【００１７】
（第１実施形態）
図１に示す燃料噴射弁１は、点火式の内燃機関（ガソリンエンジン）に搭載されており、内燃機関の燃焼室へ直接燃料を噴射するものである。燃料噴射弁１へ供給される燃料は、図示しない高圧ポンプにより昇圧されている。高圧ポンプは、内燃機関の動力を駆動源として作動する。
【００１８】
図１に示すように、燃料噴射弁１は、ハウジング２０、ノズル部１０、固定コア６０、可動コア４０、弁体としてのニードル３０、可動プレート５０、第１スプリング８０、第２スプリング９０、および、コイル７０等を備えている。
【００１９】
ハウジング２０は、第１筒部材２１、第２筒部材２２、第３筒部材２３、外周部材２５および樹脂モールド部２６を有する。第１筒部材２１、第２筒部材２２および第３筒部材２３は、いずれも略円筒状に形成され、第１筒部材２１、第２筒部材２２、第３筒部材２３の順に同軸となるよう配置され、互いに接続している。外周部材２５は第１筒部材２１と第３筒部材２３の外周面に当接している。第１筒部材２１、第３筒部材２３および外周部材２５は、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材により形成されている。一方、第２筒部材２２は、例えばオーステナイト系ステンレス等の非磁性材により形成されている。
【００２０】
ノズル部１０は、第１筒部材２１の端部に設けられており、金属製の円板形状に形成されている。ノズル部１０の中央には、ノズル部１０を板厚方向に貫く噴孔１１が形成されている。また、ノズル部１０の一方の面には、噴孔１１を囲むようにして環状の弁座１２が形成されている。ノズル部１０は、側壁が第１筒部材２１の内壁に嵌合するようにして第１筒部材２１に接続している。
【００２１】
固定コア６０は、第３筒部材２３の端部に設けられており、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材により略円筒状に形成されている。固定コア６０は、ハウジング２０の内側に設けられている。なお、固定コア６０およびノズル部１０は、溶接によりハウジング２０に固定されている。
【００２２】
ニードル３０は、例えばマルテンサイト系ステンレス等の金属により棒状に形成されている。ニードル３０は、ハウジング２０内に軸方向へ往復移動可能に収容されている。ニードル３０は、軸方向に延びる棒状の本体３２と、本体３２のノズル部１０側の端部に形成されたシール部３１と、本体３２のノズル部１０側とは反対側の端部に形成された鍔部３３と、を有する。ニードル３０は、シール部３１が弁座１２から離間（つまり離座）または弁座１２に当接（つまり着座）することで噴孔１１を開閉する。以下、適宜、ニードル３０が弁座１２から離間する方向を開弁方向といい、ニードル３０が弁座１２に当接する方向を閉弁方向という。本体３２の鍔部３３側は、中空筒状に形成され、本体３２の内壁３２１と外壁３２２とを接続する孔３４が形成されている。鍔部３３は、ハウジング２０の内壁２４に向けて拡がる円板形状である。
【００２３】
可動コア４０は、例えばフェライト系ステンレス等の磁性材により略円筒状に形成されている。可動コア４０は、固定コア６０とノズル部１０との間を往復移動可能な状態で、ハウジング２０の内部に収容される。可動コア４０の中央には、貫通孔４４が形成される。可動コア４０の貫通孔４４の内壁とニードル３０の本体３２の外壁３２２とは摺動可能であり、可動コア４０の外壁４２とハウジング２０の内壁２４とは摺動可能である。これにより、可動コア４０は、ニードル３０およびハウジング２０と摺動しながらハウジング２０の内側で往復移動可能である。
【００２４】
可動コア４０は、固定コア６０側の端面４１に、貫通孔４４の内壁から径外方向へ環状に拡がるよう形成される収容凹部４５を有する。また、可動コア４０は、固定コア６０側の端面４１に、収容凹部４５の底壁４５２とは反対側の端部から径外方向へ環状に拡がるよう形成される嵌入溝部４６を有する。収容凹部４５にはニードル３０の鍔部３３が収容され、嵌入溝部４６には後で説明する可動プレート５０が嵌入される。
【００２５】
可動プレート５０は、例えばマルテンサイト系ステンレス等の金属により収容凹部４５よりも径が大きい円盤状に形成され、中央に孔５１を有する。可動プレート５０は、可動コア４０のノズル部１０とは反対側に、可動コア４０およびニードル３０の鍔部３３に当接可能に設けられる。可動プレート５０は、嵌入溝部４６に嵌入可能に設けられる。
【００２６】
コイル７０は、略円筒状に形成され、第２筒部材２２および第３筒部材２３の径方向外側を囲むようにして設けられている。第１筒部材２１、第２筒部材２２、第３筒部材２３および外周部材２５との間には、樹脂モールド部２６が充填されている。
【００２７】
コイル７０に電力が供給されてコイル７０に磁力が生じると、固定コア６０、可動コア４０、第１筒部材２１、第３筒部材２３および外周部材２５に磁気回路が形成される。これにより、電磁吸引力が可動コア４０に作用して、可動コア４０は固定コア６０に吸引される。このとき、収容凹部４５の底壁４５２はニードル３０の鍔部３３に当接するため、ニードル３０は、可動コア４０とともに固定コア６０側、すなわち開弁方向へ移動する。これにより、シール部３１が弁座１２から離間し、噴孔１１が開放される。また、可動コア４０は、端面４１が固定コア６０に当接することにより、開弁方向への移動が規制される。
【００２８】
第１スプリング８０は、可動プレート５０に当接して弾性力を付与することで、可動コア４０およびニードル３０を閉弁方向に付勢している。第２スプリング９０は、可動コア４０に当接して弾性力を付与することで、可動プレート５０を固定コア６０側（つまり開弁方向）に付勢している。第１スプリング８０の付勢力は、第２スプリング９０の付勢力よりも大きく設定されている。そのため、コイル７０に電力が供給されていない状態では、ニードル３０は、シール部３１が弁座１２に当接した閉弁状態となる。
【００２９】
図２に示すように、コイル７０への通電オフ時には、第１スプリング８０および第２スプリング９０の付勢力によって、可動プレート５０は、ニードル３０および可動コア４０に当接する。具体的には、可動プレート５０の下端面５３が、ニードル３０の鍔部３３の端面３３１、および可動コア４０の嵌入溝部４６の底壁４６１に当接する。ここで、鍔部３３の軸方向の長さをＬ１とし、可動プレート５０の下端面５３と収容凹部４５の底壁４５２との軸方向の距離をＬ２とする。鍔部３３、可動プレート５０、収容凹部４５および嵌入溝部４６は、Ｌ１＜Ｌ２の関係を満たすよう形成されている。
【００３０】
また、鍔部３３の下端面３３２と収容凹部４５の底壁４５２との軸方向の距離をＧ１とし、可動コア４０の端面４１と固定コア６０の可動コア４０側の端面との軸方向の距離をＧ２とする。鍔部３３、可動プレート５０、収容凹部４５、嵌入溝部４６、可動コア４０および固定コア６０は、Ｇ１＜Ｇ２、および、Ｇ１＝Ｌ２−Ｌ１の関係を満たすよう設けられている。
【００３１】
第３筒部材２３の端部には、略円筒状の燃料導入パイプ６２が圧入および溶接されている。燃料導入パイプ６２から流入した燃料は、固定コア６０、可動プレート５０の孔５１、ニードル３０の本体３２の内側、ニードル３０の孔３４、および第１筒部材２１とニードル３０との間を順に流通する。コイル７０への通電オンによりニードル３０が開弁している状態では、上述の如く流通した燃料は、シール部３１と弁座１２との間を流通した後、噴孔１１から噴射される。
【００３２】
次に、本実施形態の燃料噴射弁１の作動を図２〜４に基づいて説明する。
【００３３】
コイル７０への通電をオフさせた状態では、図２に示すように、第１スプリング８０は、可動プレート５０を付勢することでニードル３０を閉弁方向に付勢し、第２スプリング９０は、可動コア４０を固定コア６０側に付勢している。可動プレート５０の下端面５３は、ニードル３０の鍔部３３の端面３３１、および可動コア４０の嵌入溝部４６の底壁４６１に当接し、先述した通りＬ１＜Ｌ２かつＧ１＜Ｇ２の状態となっている。これにより、ニードル３０のシール部３１が弁座１２に着座した閉塞状態となり、噴孔１１は閉弁された状態となる。
【００３４】
コイル７０への通電をオンさせると、図３に示すように、可動コア４０は、固定コア６０に吸引されて固定コア６０側へ移動する。可動プレート５０は、可動コア４０に押されて第１スプリング８０の付勢力に抗して第１スプリング８０側へ移動する。また、可動コア４０は、所定距離Ｇ１分加速し、加速距離分の運動エネルギーを持った状態でニードル３０の鍔部３３の下端面３３２に衝突する。この衝突により、ニードル３０は急速に開弁方向へ移動を開始し、シール部３１が弁座１２から離間して、噴孔１１から燃料が噴射される。
【００３５】
可動コア４０は、ニードル３０に衝突した後さらに移動を継続し、図４に示すように固定コア６０と衝突する。つまり、可動コア４０の移動が規制される。ニードル３０は、鍔部３３が底壁４５２に係合した状態で、可動コア４０により開弁方向へ付勢される。このように付勢される期間は、可動コア４０がニードル３０に衝突してから、可動コア４０が固定コア６０に衝突するまでの期間である。
【００３６】
可動コア４０が移動停止する一方で、ニードル３０は、図５に示すように可動コア４０から離れ、慣性によって第１スプリング８０の弾性力に抗して移動を継続する。可動プレート５０を介してニードル３０に押し付けられた第１スプリング８０は、限界まで縮んだ後、可動プレート５０およびニードル３０を閉弁方向の側へ押し戻して移動させる。このように押し戻される可動プレート５０およびニードル３０は、再び可動コア４０に当接した図４の状態で移動停止する。
【００３７】
このように、可動コア４０が移動して固定コア６０に当接した以降もニードル３０が慣性で移動し続ける挙動をオーバーシュートと呼ぶ。図５に示すように、オーバーシュート量Ｌ３は、ニードル３０と可動コア４０との軸方向における離間距離である。具体的には、鍔部３３の下端面３３２から収容凹部４５の底壁４５２までの軸方向における距離である。
【００３８】
コイル７０への通電をオフさせると、電磁吸引力は低下していき、開弁保持力を下回ると、可動プレート５０、可動コア４０およびニードル３０は閉弁方向へ移動する。具体的には、先ず、可動プレート５０が、第１スプリング８０によりニードル３０側に付勢されることで、可動コアとともに閉弁方向への移動を開始する。その後、可動プレート５０がニードル３０の鍔部３３に当接して、閉弁方向へニードル３０を付勢する。換言すれば、第１スプリング８０の弾性力が、可動プレート５０を介してニードル３０へ伝達され、その弾性力によりニードル３０が閉弁作動を開始する。閉弁方向へ移動するニードル３０は、シール部３１が弁座１２に当接することで移動停止する。
【００３９】
ニードル３０の移動停止とともに可動プレート５０も移動停止する一方で、可動コア４０は可動プレート５０から離れ、慣性によって第２スプリング９０の弾性力に抗して移動を継続する。可動コア４０に押し付けられた第２スプリング９０は、限界まで縮んだ後、可動コア４０を可動プレート５０側へ押し戻して移動させる。このように押し戻される可動コア４０は、再び可動プレート５０に当接し、可動プレート５０とともに開弁方向へ移動する。この時、可動コア４０はニードル３０には当接していないので、上述の如く可動コア４０が押し戻されて移動しても、ニードル３０は開弁方向に移動しない。その後、可動プレート５０が再び第１スプリング８０により閉弁方向へ押し付けられ、可動プレート５０は可動コア４０とともに閉弁方向へ移動する。つまり、可動コア４０は軸方向に振動し、可動コア４０の運動エネルギーが無くなると、可動プレート５０がニードル３０および可動コア４０に当接した図２の状態で移動停止する。
【００４０】
要するに、可動プレート５０は可動コア４０とともに軸方向に移動するが、閉弁および開弁のいずれの場合であっても、可動プレート５０の移動開始タイミングは可動コア４０の移動開始タイミングと同じである。これに対し、ニードル３０の移動開始タイミングは、閉弁および開弁のいずれの場合であっても、可動コア４０の移動開始タイミングよりも遅れる。
【００４１】
可動プレート５０は、可動コア４０とは別体に構成され、かつ、可動コア４０とともに移動する移動部材を提供する。可動プレート５０は、開弁方向には可動コア４０に押されて移動し、閉弁方向には第１スプリング８０に押されて移動する。また、第１スプリング８０に押されて移動する際には、第１スプリング８０の弾性力をニードル３０に伝達する閉弁力伝達部材として可動プレート５０は機能する。
【００４２】
次に、コイル７０への通電状態を制御する燃料噴射制御装置のハード構成について、図１を用いて説明する。燃料噴射制御装置は、電子制御装置であるＥＣＵ１００により提供される。また、燃料噴射弁１およびＥＣＵ１００により燃料噴射システムが提供される。ＥＣＵ１００は、マイクロコンピュータ（マイコン１１０）および昇圧回路１２０等を備える。
【００４３】
マイコン１１０は、中央演算装置（ＣＰＵ）、不揮発性メモリ（ＲＯＭ）および揮発性メモリ（ＲＡＭ）等を有して構成され、内燃機関の負荷および機関回転速度に基づき、燃料の要求噴射量Ｑｒｅｑおよび目標噴射開始時期を算出する。なお、通電時間Ｔｉと噴射量Ｑとの関係を示す特性線（図７参照）を予め試験して取得しておき、その特性線にしたがってコイル７０への通電時間Ｔｉを制御することで、噴射量Ｑを制御する。
【００４４】
例えば、上記特性線に基づき、通電時間Ｔｉと噴射量Ｑとの関係を示すマップであるＴｉ−Ｑマップを作成しておき、そのＴｉ−Ｑマップをメモリに記憶させておく。そして、要求噴射量Ｑｒｅｑに適合する通電時間Ｔｉを、Ｔｉ−Ｑマップを参照して設定する。なお、燃料噴射弁１に供給される燃料の圧力（以下、供給燃圧Ｐｆと記載）が高いほど、通電時間Ｔｉは短くて済む。そこで、供給燃圧Ｐｆ毎にＴｉ−Ｑマップを作成して記憶させておき、噴射時の供給燃圧Ｐｆに応じて参照するＴｉ−Ｑマップを切り替える。
【００４５】
供給燃圧Ｐｆは図１に示す燃圧センサ２００により検出される。燃圧センサ２００は、ハウジング２０に取り付けられており、ハウジング２０内部の燃料通路を流通する燃料の圧力を検出する。具体的には、燃料導入パイプ６２の下流側かつ可動プレート５０の上流側の部分に燃圧センサ２００は配置されている。マイコン１１０は、燃圧センサ２００から出力されてくる検出信号に基づき供給燃圧Ｐｆを算出する。この算出を実行している時のマイコン１１０は、図１に示す燃圧取得部１１６として機能する。
【００４６】
昇圧回路１２０は、バッテリ電圧を昇圧してブースト電圧を生成する。ＥＣＵ１００は、コイル７０を流れる電流であるコイル電流を検出する回路を有する。具体的には、シャント抵抗による電圧降下をマイコン１１０が検出することで、マイコン１１０がコイル電流を演算して取得する。マイコン１１０は、取得したコイル電流の値に応じて、ブースト電圧およびバッテリ電圧のいずれをコイル７０へ印加させるかを切り替える。
【００４７】
次に、コイル電流を流すことにより生じる電磁吸引力（つまり開弁力）について、詳細に説明する。
【００４８】
固定コア６０で生じさせる起磁力であるアンペアターンＡＴが大きいほど、電磁吸引力は大きくなる。つまり、コイル７０の巻き数が同じであれば、コイル電流を多くしてアンペアターンＡＴを大きくするほど、電磁吸引力は大きくなる。但し、通電を開始してから吸引力が飽和して最大値になるまでには時間がかかる。本実施形態では、このように飽和して最大値になった時の電磁吸引力を、静的吸引力Ｆｂと呼ぶ。
【００４９】
また、ニードル３０が開弁作動を開始するのに必要な電磁吸引力を、必要開弁力Ｆａと呼ぶ。なお、燃料噴射弁１への供給燃圧が高いほど、ニードル３０が開弁作動を開始するのに必要な電磁吸引力（つまり開弁開始吸引力）は大きくなる。また、燃料の粘性が大きい場合等、各種状況に応じて開弁開始吸引力は大きくなる。そこで、開弁開始吸引力が最も大きくなる状況を想定した場合の開弁開始吸引力を、必要開弁力Ｆａと定義する。
【００５０】
図６（ａ）は、燃料噴射を１回実施する場合における、コイル７０への印加電圧波形を示す。図示されるように、噴射指令信号により指令される電圧印加開始時期ｔ１、つまり通電時間Ｔｉの開始時期）に、ブースト電圧を印加して通電を開始させている。すると、通電開始に伴いコイル電流が第１目標値Ｉ１まで上昇する（図６（ｂ）参照）。そして、検出されたコイル電流が、第１目標値Ｉ１に達したｔ１時点で、通電をオフさせている。要するに、初回の通電によるブースト電圧印加により、第１目標値Ｉ１までコイル電流を上昇させるように制御する。このようにコイル電流をブースト電圧で上昇させる制御を上昇制御と呼び、上昇制御を実行している時のマイコン１１０は、図１に示す上昇制御部１１１として機能する。
【００５１】
その後、第１目標値Ｉ１よりも低い値に設定された第２目標値Ｉ２にコイル電流が維持されるように、バッテリ電圧による通電を制御する。具体的には、コイル電流検出値と第２目標値Ｉ２との乖離が所定幅以内となるよう、バッテリ電圧による通電オンオフを繰り返すことで、変動するコイル電流の平均値が第２目標値Ｉ２に保持されるようにデューティ制御する。そして、第２目標値Ｉ２は、静的吸引力Ｆｂが必要開弁力Ｆａ以上となるような値に設定されている。このようにコイル電流をバッテリ電圧で第２目標値Ｉ２に保持させる制御をピックアップ制御と呼び、ピックアップ制御を実行している時のマイコン１１０は、図１に示すピックアップ制御部１１２として機能する。ピックアップ制御では電磁吸引力が上昇する。ピックアップ制御は、電磁吸引力が必要開弁力Ｆａにまで上昇して開弁作動を開始することの確実性を向上させるものである。
【００５２】
その後、第２目標値Ｉ２よりも低い値に設定された第３目標値Ｉ３にコイル電流が維持されるように、バッテリ電圧による通電を制御する。具体的には、コイル電流検出値と第３目標値Ｉ３との乖離が所定幅以内となるよう、バッテリ電圧による通電オンオフを繰り返すことで、変動するコイル電流の平均値が第３目標値Ｉ３に保持されるようにデューティ制御する。このようにコイル電流をバッテリ電圧で第３目標値Ｉ３に保持させる制御をホールド制御と呼び、ホールド制御を実行している時のマイコン１１０は、図１に示すホールド制御部１１３として機能する。ホールド制御は、電磁吸引力を開弁保持力Ｆｃ以上に維持させるためのものである。
【００５３】
図６（ｃ）に示すように、電磁吸引力は、通電開始時点、つまり上昇制御開始時点（ｔ０）から、ピックアップ制御終了時点（ｔ３）までの期間に上昇し続ける。なお、電磁吸引力の上昇速度は、上昇制御期間よりもピックアップ制御期間の方が遅い。そして、吸引力が上昇する期間（ｔ０〜ｔ３）のうちに吸引力が必要開弁力Ｆａを超えることとなるよう、第１目標値Ｉ１、第２目標値Ｉ２およびピックアップ制御期間は設定されている。
【００５４】
ホールド制御期間（ｔ４〜ｔ５）では吸引力が所定値に保持される。開弁状態を保持するのに必要な開弁保持力Ｆｃよりも上記所定値が高くなるよう、第３目標値Ｉ３は設定されている。なお、開弁保持力Ｆｃは必要開弁力Ｆａよりも小さい。
【００５５】
図６（ｄ）中の縦軸は、可動コア４０およびニードル３０の開弁時の移動量であるリフト量を示す。図中の一点鎖線は可動コア４０の挙動を示し、図中の実線はニードル３０の挙動を示す。図中の一点鎖線に示すように、吸引力が上昇して必要開弁力Ｆａに達したｔ１０時点で、可動コア４０はリフトアップ移動を開始する。その後、可動コア４０がニードル３０に衝突したｔ１１時点で、ニードル３０は開弁作動を開始し、噴孔１１からの燃料噴射が開始される。その後、図中の実線に示すように、可動コア４０のリフト量上昇に伴いニードル３０のリフト量も上昇する。その後、可動コア４０が固定コア６０に衝突したｔ１２時点で、ニードル３０は可動コア４０から離れてオーバーシュートする。
【００５６】
その後、コイル７０への通電オフに伴い吸引力が低下して開弁保持力Ｆｃに達した時点で、可動コア４０は可動プレート５０とともにリフトダウン移動を開始する。その後、可動プレート５０がニードル３０に当接したｔ１３時点で、ニードル３０は可動コア４０とともにリフトダウン移動を開始する。その後、ニードル３０がシール部３１に当接したｔ１４時点で、噴孔１１からの燃料噴射が停止される。
【００５７】
図７は、通電時間Ｔｉと噴射量Ｑとの関係を表した特性線を示しており、図中の実線は供給燃圧が１０ＭＰａの場合、点線は供給燃圧が２０ＭＰａの場合の特性線である。特性線のうち符号Ａ１に示す領域をパーシャル領域、符号Ａ２に示す領域をフルリフト領域と呼ぶ。パーシャル領域Ａ１の通電時間Ｔｉで燃料を噴射（つまりパーシャル噴射）した場合には、可動コア４０が固定コア６０に衝突する前、つまりニードル３０がフルリフト位置に達する前に閉弁作動を開始して、微少量の燃料が噴射される。フルリフト位置とは、可動コア４０が固定コア６０に衝突した時点におけるニードル３０のリフト位置のことである。一方、フルリフト領域Ａ２の通電時間Ｔｉで燃料を噴射（つまりフルリフト噴射）した場合には、ニードル３０がフルリフト位置に達した後に閉弁作動を開始するので、パーシャル領域Ａ１で噴射した場合に比べて噴射量は多くなる。
【００５８】
ニードル３０の挙動にオーバーシュートが生じると、一点鎖線に示すように特性線が脈動した波形になる。この脈動波形は、フルリフト領域Ａ２のうちパーシャル領域Ａ１に隣接する領域で生じる。したがって、このように脈動波形が生じ得る領域では、通電時間Ｔｉおよび供給燃圧が同じであっても、オーバーシュートの有無に応じて噴射量Ｑが変化する。
【００５９】
図８は、上昇制御に用いる第１目標値Ｉ１を設定する処理手順であり、内燃機関の作動期間中、マイコン１１０により所定周期で繰り返し実行される。先ず、図８のステップＳ１０において、供給燃圧Ｐｆに応じて第１目標値Ｉ１を設定する。この設定に用いる供給燃圧Ｐｆは、噴射開始直前に燃圧センサ２００で検出された値である。供給燃圧Ｐｆに適した第１目標値Ｉ１の値は、異なる供給燃圧Ｐｆ毎に予め試験等により設定しておいたものである。
【００６０】
この設定の考え方について説明すると、第１目標値Ｉ１が過小であると、電磁吸引力が必要開弁力Ｆａにまで上昇できなくなることが懸念される。また、必要開弁力Ｆａにまで上昇できたとしても、その上昇速度が極めて遅くなり、通電開始から開弁作動を開始するまでの遅延時間が長くなる。一方、第１目標値Ｉ１が過大であると、電磁吸引力が過剰に大きくなり、可動コア４０が固定コア６０に衝突する速度が速くなる。すると、可動コア４０および固定コア６０の当接面の摩耗促進が懸念される。また、上記衝突速度が速くなることにより、オーバーシュート量Ｌ３が過大になり、図７に示す特性線に大きな脈動が生じて噴射量を高精度で制御することが困難になる。これらの点を鑑みて、供給燃圧Ｐｆに適した第１目標値Ｉ１の値は設定されており、供給燃圧Ｐｆが高いほど第１目標値Ｉ１は大きい値に設定される。
【００６１】
そして、供給燃圧Ｐｆと第１目標値Ｉ１との関係を表した情報が、図８に示すマップＭ等の形式でＥＣＵ１００に記憶されている。ステップＳ１０では、このマップＭを参照して、供給燃圧Ｐｆに基づき第１目標値Ｉ１を設定する。
【００６２】
続くステップＳ１１では、燃圧センサ２００で検出される圧力の変化に基づき、オーバーシュート量Ｌ３を推定する。以下、その推定手法について説明する。燃圧センサ２００で検出される圧力は、噴孔１１からの燃料噴射開始に伴い低下を開始する。その後、ニードル３０がフルリフト位置に達したことに伴い圧力低下が停止する。その後、ニードル３０が閉弁作動を開始したことに伴い圧力が上昇を開始し、閉弁に伴い噴射開始前の圧力に戻る。
【００６３】
このように、燃圧センサ２００で検出される圧力の変化、つまり圧力変化を表した波形は、ニードル３０の挙動と相関がある。この圧力波形には、オーバーシュートに伴い生じる脈動が重畳する。そして、その脈動の大きさまたは重畳期間は、オーバーシュート量Ｌ３と相関がある。具体的には、オーバーシュートしている時のニードル３０の鍔部３３は、ハウジング２０の内部に形成された燃料通路のうち、鍔部３３の上流側部分に位置する燃料を加圧し、局部的に圧力上昇することとなる。この圧力上昇が燃圧センサ２００にまで伝播することで、圧力波形に、オーバーシュートに伴い生じる脈動が重畳することとなる。よって、オーバーシュートに起因した圧力上昇の期間が長いほど、オーバーシュート量Ｌ３が大きいと言える。また、オーバーシュートに起因した圧力上昇量が大きいほど、オーバーシュート量Ｌ３が大きいと言える。
【００６４】
したがって、ステップＳ１１において、燃圧センサ２００で検出される圧力波形に重畳する、オーバーシュートに伴い生じた脈動を取得すれば、その脈動の形状からオーバーシュート量Ｌ３を推定できる。
【００６５】
続くステップＳ１２では、ステップＳ１１で推定したオーバーシュート量Ｌ３が、予め設定しておいた所定量Ｌｔｈ以上であるか否かを判定する。所定量Ｌｔｈ以上であると判定された場合、続くステップＳ１３において、マップＭに記憶されている第１目標値Ｉ１の値を所定量だけ低減した値に補正するといった低減補正を行う。この低減補正では、異なる供給燃圧Ｐｆ毎に設定されている複数の第１目標値Ｉ１の全てを、所定量だけ低減した値に補正する。続くステップＳ１４では、マップＭ中に記憶されている第１目標値Ｉ１を、ステップＳ１３で補正した値に書き換えて更新する。
【００６６】
以上により、本実施形態に係るＥＣＵ１００は、コイル電流を第１目標値Ｉ１にまで上昇させる上昇制御部１１１と、第１目標値Ｉ１を設定する目標値設定部１１４と、ニードル３０のオーバーシュート量Ｌ３を推定する推定部１１５と、を備える。そして、推定部１１５により推定されたオーバーシュート量Ｌ３が所定量Ｌｔｈ以上であった場合に、目標値設定部１１４は、次回以降の設定では今回の設定に比べて第１目標値Ｉ１を低下させる。具体的には、図８のステップＳ１３において、マップＭに記憶されている第１目標値Ｉ１を低減補正し、次回の設定では、低減補正後の第１目標値Ｉ１を用いて上昇制御を行う。そのため、次回以降の開弁作動時には、オーバーシュート量Ｌ３を低減させることができる。よって、ニードル３０による開度が不規則に変化することを抑制できるので、通電時間Ｔｉに対する噴射量Ｑがオーバーシュートにより変化することを抑制でき、オーバーシュートによる燃料噴射量の精度悪化を抑制できる。
【００６７】
さらに本実施形態では、目標値設定部１１４は、燃圧取得部１１６により取得された供給燃圧Ｐｆに応じて第１目標値Ｉ１を設定する。さらに目標値設定部１１４は、供給燃圧Ｐｆ毎の第１目標値Ｉ１のうち、少なくともオーバーシュート量Ｌ３が所定量以上であった時の供給燃圧Ｐｆに対応する第１目標値Ｉ１を低下させる。
【００６８】
例えば図８に示すマップＭに記憶されている供給燃圧Ｐｆ毎の第１目標値Ｉ１のうち、Ｐｆ-＝５ＭＰａに対応する第１目標値を用いて上昇制御を行い燃料噴射させた結果、オーバーシュート量Ｌ３が所定量Ｌｔｈ以上になった場合を想定する。この想定の場合、マップＭに記憶されている供給燃圧Ｐｆ毎の第１目標値Ｉ１のうち、少なくともＰｆ-＝５ＭＰａに対応する第１目標値について低減補正を行う。これによれば、次回以降にＰｆ-＝５ＭＰａの状況で燃料を噴射させる場合に、オーバーシュート量Ｌ３が所定量Ｌｔｈ以上になることの再発を防止する確実性を向上できる。
【００６９】
ここで、ニードル３０を可動コア４０に対して相対移動可能に構成した燃料噴射弁には、以下に説明するコアブースト型とノーマル型が挙げられる。本実施形態に係る燃料噴射弁１はコアブースト型であり、コアブースト型はノーマル型に比べてオーバーシュートが生じやすい。よって、コアブースト型の燃料噴射弁１に、低減補正を実行する燃料噴射制御装置を適用した本実施形態によれば、低減補正によるオーバーシュート抑制の効果が、より顕著に発揮される。
【００７０】
コアブースト型の燃料噴射弁１は、可動コア４０が固定コア６０に吸引されて所定量移動した後に、可動コア４０がニードル３０に係合して開弁作動を開始させる構造である。つまり、図２に示す閉弁状態では上記係合が為されておらず、軸方向においてニードル３０と可動コア４０との間に所定距離Ｇ１の隙間が形成されている。これにより、可動コア４０が吸引されて移動を開始する時には、ニードル３０を開弁作動させる力は不要であり、所定距離Ｇ１移動して勢いがついた後に、可動コア４０がニードル３０に係合してニードル３０が開弁作動を開始する。
【００７１】
一方、ノーマル型の燃料噴射弁は、可動コアが固定コアに吸引されて移動を開始すると同時に、可動コアがニードルに係合して開弁作動を開始させる構造である。つまり、図２に示す閉弁状態において、上記係合が既に為されており、ニードルと可動コアとの間に軸方向における隙間は形成されていない。
【００７２】
そして、コアブースト型の場合、ニードル３０を閉弁側に付勢する第１スプリング８０を可動プレート５０に接触させる構造である。よって、ニードル３０の閉弁作動時には、第１スプリング８０による弾性力が可動プレート５０を介してニードル３０へ伝達される。しかし、図４に示す開弁状態では、第１スプリング８０の弾性力はニードル３０に伝達されず、ニードル３０が弾性力により閉弁側へ押し付けられることはない。
【００７３】
これに対し、ノーマル型の場合、可動プレート５０が不要であるため、第１スプリングをニードルに接触させる構造となる。よって、閉弁作動時に加えて開弁作動時にも、ニードルは弾性力により閉弁側へ押し付けられることとなる。
【００７４】
以上により、ノーマル型の場合、ニードルの開弁作動中には常に弾性力が閉弁側へ付与されているのでオーバーシュートが生じにくい。これに対し、コアブースト型の場合、ニードル３０の開弁作動開始から、可動コア４０が固定コア６０に衝突するまでの間、ニードルに閉弁側への弾性力が付与されないので、オーバーシュートが生じやすい。
【００７５】
さらに本実施形態では、上述したコアブースト型の燃料噴射弁１を採用することで、以下の効果が発揮される。すなわち、鍔部３３、可動プレート５０、収容凹部４５および嵌入溝部４６は、可動コア４０と可動プレート５０とが当接した状態において、Ｌ１＜Ｌ２の関係を満たすよう形成されている。これにより、鍔部３３の下端面３３２と収容凹部４５の底壁４５２との間には、軸方向の所定距離Ｇ１を有する隙間が形成される。このため、電力が供給されたコイル７０の磁力によって、可動コア４０が開弁方向に吸引されると、可動コア４０は所定距離Ｇ１分加速してからニードル３０の鍔部３３に衝突する。したがって、衝突時のエネルギーを利用してニードル３０を早く開弁させることができる。
【００７６】
また、本実施形態では、鍔部３３の下端面３３２と収容凹部４５の底壁４５２との間に所定距離Ｇ１の隙間が形成される。そのため、第２スプリング９０を押し付けた後第２スプリング９０により押し戻される可動コア４０が、閉弁しているニードル３０の鍔部３３に当たることを抑制することができる。したがって、第２スプリング９０により押し戻された可動コア４０による二次開弁の発生を抑制することができる。
【００７７】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、可動コア４０とともに移動する移動部材に、平板形状の可動プレート５０が採用されている。これに対し本実施形態では、有底円筒のカップ形状の移動部材５０Ｂが採用されている。この移動部材５０Ｂは、円板形状の円板部５０１および円筒形状の円筒部５０２を有する。
【００７８】
円板部５０１は、鍔部３３の端面３３１に対向し、その端面３３１に当接可能に配置されている。円筒部５０２は、円板部５０１の外周端から軸方向の噴孔１１側に延出する形状であり、可動コア４０の収容凹部４５および固定コア６０の円筒内部に配置されている。円筒部５０２の外周面は、固定コア６０の内壁６３により径方向に位置決めされる。つまり、移動部材５０Ｂは、固定コア６０の内壁６３に沿って円筒部５０２が軸方向に摺動可能である。
【００７９】
円筒部５０２の内部には鍔部３３が配置されている。円筒部５０２の内周面は、鍔部３３の外周面に対して軸方向に摺動可能である。円板部５０１の中央部分には、軸方向に貫通する孔５１が形成されている。孔５１は、ニードル３０内部の通路つまり内壁３２１により形成される通路と連通する。
【００８０】
可動コア４０のうち、収容凹部４５の底壁部分には、さらに噴孔１１側へ凹む凹部４５１が形成されている。図９に示す閉弁状態では、鍔部３３の下端面３３２と凹部４５１の底壁４５１ａの間には隙間が形成されている。この隙間の軸方向の距離は、図２に示す距離Ｇ１に相当し、図２と同様にして、Ｇ１＜Ｇ２、および、Ｇ１＝Ｌ２−Ｌ１の関係を満たすよう、各種寸法は設定されている。
【００８１】
本実施形態によれば、移動部材５０Ｂは、固定コア６０の内壁６３にガイドされ、軸方向に沿って往復移動可能に設けられている。また、ニードル３０の鍔部３３は、円筒部５０２の内周面５０２ａにガイドされ、軸方向の往復移動可能に円筒部５０２内に収容される。これにより、ニードル３０は、移動部材５０Ｂを介して固定コア６０の内壁６３にガイドされる。このような構成は、例えば、ニードル３０が可動コア４０を介してハウジング２０の内壁２４によりガイドされる構成に比べ、固定コア６０と移動部材５０Ｂとニードル３０との同軸度を向上させるのに有利である。このため、ニードル３０の軸方向の往復移動において、ニードル３０が径方向に傾くことを抑制できる。よって、ニードル３０の軸方向の往復移動の安定性を高めることができる。
【００８２】
（第３実施形態）
上記第２実施形態に係る移動部材５０Ｂは円板部５０１および円筒部５０２を有し、これらの円板部５０１および円筒部５０２は、樹脂または金属で一体に形成されている。これに対し、本実施形態に係る移動部材が有する円板部５０３および円筒部５０４は、別部材で各々形成されている。
【００８３】
円板部５０３は、円板形状の板部５０３ｂおよび円筒形状の筒部５０３ｃを有する。板部５０３ｂは、鍔部３３の端面３３１に対向し、その端面３３１に当接可能に配置されている。板部５０３ｂの中央部分には、軸方向に貫通する孔５０３ａが形成されている。筒部５０３ｃは、板部５０３ｂの内周端から軸方向の反噴孔側に延出する形状であり、第１スプリング８０の内部に配置されている。
【００８４】
板部５０３ｂは、鍔部３３の端面３３１に対向し、その端面３３１に当接可能に配置されている。円筒部５０４は、可動コア４０の端面４０ａと板部５０３ｂとの間に配置されている。なお、本実施形態では、図９に示す収容凹部４５および凹部４５１が廃止されている。第１スプリング８０の弾性力により、円筒部５０４は可動コア４０と円板部５０３との間に挟み付けられている。円筒部５０４の外周面は、固定コア６０の内壁６３により径方向に位置決めされる。つまり、円筒部５０４は、固定コア６０の内壁６３に沿って軸方向に摺動可能である。
【００８５】
円筒部５０４の内部には鍔部３３が配置されている。円筒部５０４の内周面は、鍔部３３の外周面に対して軸方向に摺動可能である。
【００８６】
図１０に示す閉弁状態では、鍔部３３の下端面３３２と可動コア４０の端面４０ａとの間には隙間が形成されている。この隙間の軸方向の距離は、図２に示す距離Ｇ１に相当し、図２と同様にして、Ｇ１＜Ｇ２、および、Ｇ１＝Ｌ２−Ｌ１の関係を満たすよう、各種寸法は設定されている。
【００８７】
本実施形態によっても、上記第２実施形態と同様にして、ニードル３０は、移動部材を介して固定コア６０の内壁６３にガイドされる。よって、固定コア６０と移動部材とニードル３０との同軸度を向上させるのに有利である。このため、ニードル３０の軸方向の往復移動において、ニードル３０が径方向に傾くことを抑制できる。よって、ニードル３０の軸方向の往復移動の安定性を高めることができる。
【００８８】
（第４実施形態）
上記第１実施形態に係る図８の処理では、オーバーシュート量Ｌ３が所定量Ｌｔｈ以上であると判定された場合、異なる供給燃圧Ｐｆ毎に設定されている複数の第１目標値Ｉ１の全てに対して低減補正を行う。これに対し、本実施形態では、所定圧以上の供給燃圧Ｐｆに対応する第１目標値Ｉ１については、低減補正することを禁止する。例えば、５ＭＰａに対応する第１目標値Ｉ１で燃料を噴射した際に、オーバーシュート量Ｌ３が所定量Ｌｔｈ以上になった場合、５ＭＰａと１０ＭＰａに対応する第１目標値Ｉ１を低減補正する。一方、所定圧以上である２０ＭＰａに対応する第１目標値Ｉ１については、低減補正を禁止する。
【００８９】
さて、オーバーシュートは供給燃圧Ｐｆが低いほど生じやすいとの知見を本発明者らは得ている。この知見を鑑みた本実施形態では、目標値設定部１１４は、所定圧以上の供給燃圧Ｐｆに対応する第１目標値Ｉ１については、目標値の低下（つまり低減補正）を禁止する。よって、供給燃圧Ｐｆが高く、必要開弁力Ｆａが大きい場合には、第１目標値Ｉ１の低減補正による電磁吸引力の低減が生じなくなるので、電磁吸引力が必要開弁力Ｆａ以上にまで上昇することの確実性を向上できる。
【００９０】
（第５実施形態）
上記第１実施形態では、図８のステップＳ１２にてオーバーシュート量Ｌ３が所定量Ｌｔｈ以上であると判定された場合、次のステップＳ１３において、異なる供給燃圧Ｐｆ毎に設定されている複数の第１目標値Ｉ１の全てに対して低減補正を行う。これに対し、本実施形態では、図８のステップＳ１０で第１目標値Ｉ１の設定に用いた供給燃圧Ｐｆに対応する第１目標値Ｉ１については低減補正を行い、他の供給燃圧Ｐｆに対応する第１目標値Ｉ１については低減補正を行わない。つまり、供給燃圧Ｐｆ毎の複数の第１目標値Ｉ１のうち、実際にオーバーシュート量Ｌ３が過大になった第１目標値Ｉ１を低減補正の対象とし、他の第１目標値Ｉ１については低減補正の対象としない。
【００９１】
（他の実施形態）
以上、発明の好ましい実施形態について説明したが、発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、以下に例示するように種々変形して実施することが可能である。各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００９２】
図１に示す実施形態では、燃料噴射弁１への供給燃圧を燃圧センサ２００で検出し、検出された圧力波形、つまり噴孔１１からの燃料噴射に伴い生じる圧力変化の波形に基づき、オーバーシュート量Ｌ３を推定している。これに対し、可動コア４０が固定コア６０に衝突した時の速度を検出し、その検出速度に基づきオーバーシュート量Ｌ３を推定してもよい。可動コア４０の衝突速度とオーバーシュート量Ｌ３とは相関が有り、衝突速度が速いほどオーバーシュート量Ｌ３が大きくなるので、上述の如く衝突速度を検出すれば、オーバーシュート量を推定できる。上記衝突速度は、コイル７０への通電開始時期から、可動コア４０の固定コア６０への衝突時期までの経過時間を検出することで、その経過時間に基づき算出できる。
【００９３】
可動コア４０が固定コア６０に衝突して移動停止することに伴い、コイル電流の波形に乱れが生じる。この乱れが出現する時期を上記衝突時期とみなせばよい。或いは、可動コア４０が固定コア６０に衝突することで通電オンオフ状態が切り替わるスイッチ回路を燃料噴射弁１に搭載し、そのスイッチ回路の通電状態の切替わり時期を上記衝突時期とみなせばよい。
【００９４】
上記第１実施形態に係る低減補正では、図８のステップＳ１３において、異なる供給燃圧Ｐｆ毎に設定されている複数の第１目標値Ｉ１の全てを、所定量だけ一律に低減させる。これに対し、供給燃圧Ｐｆに応じて低減補正する補正量を異ならせてもよい。例えば、高い供給燃圧Ｐｆに対応する第１目標値Ｉ１であるほど補正量を少なくしてもよい。
【００９５】
上記各実施形態では、可動コア４０が所定量移動した後にニードル３０が開弁作動を開始するコアブースト型の燃料噴射弁１を、燃料噴射制御装置の制御対象として適用させている。これに対し、可動コア４０の移動開始と同時にニードルが開弁作動を開始するノーマル型の燃料噴射弁を、燃料噴射制御装置の制御対象として適用させてもよい。
【００９６】
ＥＣＵ１００（制御装置）が提供する手段および／または機能は、実体的な記憶媒体に記録されたソフトウェアおよびそれを実行するコンピュータ、ソフトウェアのみ、ハードウェアのみ、あるいはそれらの組合せによって提供することができる。例えば、制御装置がハードウェアである電子回路によって提供される場合、それは多数の論理回路を含むデジタル回路、またはアナログ回路によって提供することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１、１Ａ、１Ｂ…燃料噴射弁、１７ａ…噴孔、３０…ニードル（弁体）、４０…可動コア、６０…固定コア、７０…コイル、１１１…上昇制御部、１１４…目標値設定部、１１５…推定部、１００…ＥＣＵ（燃料噴射制御装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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