(57)【要約】【課題】土留め部材を所定の高さに保持する保持部材に土留め部材の重量以上の荷重が作用するのを防止する土留め部材の接合構造を提供する。【解決手段】本発明を適用した土留め部材の接合構造１は、立坑内に設けられるものであって、ライナープレート２０同士を上下方向に連結する第１連結部材３を有するとともに、複数のライナープレート２０が連結されて筒状に形成される筒状壁体２と、筒状壁体２とジャッキ８のシャフト８１とを連結する第２連結部材４と、筒状壁体２を所定の高さに保持する保持手段５とを備え、第２連結部材４は、筒状壁体２の最上部に配置された第１連結部材３０に上下方向に伸縮自在に連結されることを特徴とする。【選択図】図７
2017179845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立坑内に設けられる土留め部材の連結構造であって、
土留め部材同士を上下方向に連結する第１連結部材を有するとともに、複数の土留め部材が連結されて筒状に形成される筒状壁体と、
前記筒状壁体とジャッキのシャフトとを連結する第２連結部材と、
前記筒状壁体を所定の高さに保持する保持手段とを備え、
前記第２連結部材は、前記筒状壁体の最上部に配置された前記第１連結部材に上下方向に伸縮自在に連結されること
を特徴とする土留め部材の連結構造。
【請求項２】
前記第２連結部材は、前記第１連結部材に連結される繋ぎ部と、前記繋ぎ部に上下方向に伸縮自在に連結されるとともに、ジャッキのシャフトに連結されるシャフト受け部とを有すること
を特徴とする請求項１記載の土留め部材の連結構造。
【請求項３】
前記第１連結部材は、上下方向に間隔を空けて設けられる一対の第１フランジ板と、一対の前記第１フランジ板とを互いに連結する第１ウェブ板とを有し、
前記第２連結部材は、その下端に上側の前記第１フランジ板から離間させて設けられる面板が設けられるともに、上側の前記第１フランジ板より下方が拡径されて形成される下側拡径部と、前記面板よりも上方が拡径されて形成される上側拡径部とを有する貫通部材を前記第１フランジ板と前記面板とに貫通させて、前記第１連結部材に連結されること
を特徴とする請求項１記載の土留め部材の連結構造。
【請求項４】
前記第２連結部材は、水平方向を回転軸として回転可能に構成されて、
上側の前記第１フランジ板は、切り欠かれて形成される切欠部を有すること
を特徴とする請求項３記載の土留め部材の連結構造。
【請求項５】
前記貫通部材は、ボルト及びナットで構成されること
を特徴とする請求項３又は４記載の土留め部材の連結構造。
【請求項６】
前記第１連結部材は、上下方向に延長される第１リブ板を有し、
前記第２連結部材は、上下方向に延長される第２リブ板を有し、
第２リブ板は、前記第１リブ板に上下方向に伸縮自在に連結されること
を特徴とする請求項１項記載の土留め部材の連結構造。
【請求項７】
立坑内に土留め部材を設置する土留め部材の設置方法であって、
請求項１〜６記載の土留め部材の接合構造が適用された土留め部材をジャッキにより降下させること
を特徴とする土留め部材の設置方法。
【請求項８】
前記土留め部材をジャッキにより立坑の孔底に降下させた後に、当該孔底の掘削を行うこと
を特徴とする請求項７記載の土留め部材の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立坑内に設けられる土留め部材の接合構造及び設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、深礎杭や集水井等の立坑を構築する場合、土留め壁としてライナープレート等からなる土留め部材が用いられる。通常、このような土留め部材を用いた土留め壁は、地盤掘削作業と、掘削した地盤内に作業員が入り土留め部材を内側から組み立てる作業とを繰り返すことで構築される。
【０００３】
このような従来の土留め壁の構築技術において、立坑内部での組立作業は危険であり、また、地盤掘削との交互作業であるため作業効率も悪いことから、近年では土留め壁の構築を土留め壁の内側に入らずに行う方法が検討されている。
【０００４】
特許文献１に開示されたライナープレートは、４つの支持部を、連結リングの凹部にそれぞれ挿入して、上側のフランジ部の上面を連結リングの上側のフランジ部の裏面と当接させて、枠片に固定する。特許文献１に開示されたライナープレートは、４つの支持部により連結リングを介してライナープレートユニットが支持されて、ライナープレートユニット同士を連結リングを介して立坑の外で連結する。これにより、特許文献１に開示されたライナープレートは、土留め壁の外側から土留め部材の組立作業を行うことが可能となる。
【０００５】
また、特許文献２に開示されたライナープレート連結構造は、内締めタイプのライナープレートが連結具を介して連結され、連結具は、一対のフランジ連結部と、一対のフランジ連結部を結ぶ支持部とからなり、フランジ連結部には、ボルト締結用のフランジ連結孔が設けられている。また、連結具は、一対の連結片を連結固定してなり、連結片は、フランジ連結部と、フランジ連結部の縁部又は腹部から立ち上がる支持片とからなり、フランジ連結部は、外周側縁部と内周側縁部が平行に位置し、支持片は、ボルト締結用の支持片連結孔が設けられ、どちらか一方の支持片において、フランジ連結部の内周側縁部側の面にナットが溶接固定され、支持片連結孔とナット孔が連通している。これにより、特許文献２に開示されたライナープレート連結構造は、土留め壁の外側から土留め部材の組立作業を行うことが可能となる。
【０００６】
ところで、上述したような土留め壁を立坑内に構築する場合、例えば、ジャッキ等により、土留め壁を上方から降下させて、立坑内に設置するものとなる。そして、先行して立坑に挿入した土留め壁を、所定の高さに支持する支持部材により支持させた状態でジャッキから切り離し、当該土留め壁の上段に別の土留め壁を連結するものとなる。このように、土留め壁の上に他の土留め壁を連結するためには、ジャッキと土留め壁との連結を切り離す前に、ジャッキに連結されていた土留め壁を、支持部材に支持させる必要がある。
【０００７】
しかしながら、土留め壁の支持をジャッキから支持部材へと切り替える際、ジャッキの操作により、土留め壁の重量のみを支持部材に作用させることは難しく、土留め壁をジャッキにより下方に押し下げる力が支持部材に作用してしまった場合、支持部材が損傷してしまうという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−５８１８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０６１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、土留め部材を所定の高さに保持する保持部材に土留め部材の重量以上の荷重が作用するのを防止する土留め部材の接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明に係る土留め部材の接合構造は、立坑内に設けられる土留め部材の連結構造であって、土留め部材同士を上下方向に連結する第１連結部材を有するとともに、複数の土留め部材が連結されて筒状に形成される筒状壁体と、前記筒状壁体とジャッキのシャフトとを連結する第２連結部材と、前記筒状壁体を所定の高さに保持する保持手段とを備え、前記第２連結部材は、前記筒状壁体の最上部に配置された前記第１連結部材に上下方向に伸縮自在に連結されることを特徴とする。
【００１１】
第２発明に係る土留め部材の接合構造は、第１発明において、前記第２連結部材は、前記第１連結部材に連結される繋ぎ部と、前記繋ぎ部に上下方向に伸縮自在に連結されるとともに、ジャッキのシャフトに連結されるシャフト受け部とを有することを特徴とする。
【００１２】
第３発明に係る土留め部材の接合構造は、第１発明において、前記第１連結部材は、上下方向に間隔を空けて設けられる一対の第１フランジ板と、一対の前記第１フランジ板とを互いに連結する第１ウェブ板とを有し、前記第２連結部材は、その下端に上側の前記第１フランジ板から離間させて設けられる面板が設けられるともに、上側の前記第１フランジ板より下方が拡径されて形成される下側拡径部と、前記面板よりも上方が拡径されて形成される上側拡径部とを有する貫通部材を前記第１フランジ板と前記面板とに貫通させて、前記第１連結部材に連結されることを特徴とする。
【００１３】
第４発明に係る土留め部材の接合構造は、第３発明において、前記第２連結部材は、水平方向を回転軸として回転可能に構成されて、上側の前記第１フランジ板は、切り欠かれて形成される切欠部を有することを特徴とする。
【００１４】
第５発明に係る土留め部材の接合構造は、第３発明又は第４発明において、前記貫通部材は、ボルト及びナットで構成されることを特徴とする。
【００１５】
第６発明に係る土留め部材の接合構造は、第１発明において、前記第１連結部材は、上下方向に延長される第１リブ板を有し、前記第２連結部材は、上下方向に延長される第２リブ板を有し、第２リブ板は、前記第１リブ板に上下方向に伸縮自在に連結されることを特徴とする。
【００１６】
第７発明に係る土留め部材の設置方法は、立坑内に土留め部材を設置する土留め部材の設置方法であって、請求項１〜６記載の土留め部材の接合構造が適用された土留め部材をジャッキにより降下させることを特徴とする。
【００１７】
第８発明に係る土留め部材の設置方法は、第７発明において、前記土留め部材をジャッキにより立坑の孔底に降下させた後に、当該孔底の掘削を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１発明〜第８発明によれば、土留め部材を所定の高さに保持する保持部材に土留め部材の重量以上の荷重が作用するのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した土留め部材の接合構造を示す図である。
【図２】（ａ）は、図１のライナープレートを示す斜視図であり、（ｂ）は、その側面図であり、（ｃ）は、その平面図である。
【図３】（ａ）は、図１の第１連結部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、その断面図である。
【図４】図１の筒状壁体を示す斜視図である。
【図５】図１の筒状壁体同士を連結した状態を拡大して示した図である。
【図６】図１を一部拡大して示した図である。
【図７】（ａ）は、本発明を適用した土留め部材の接合構造において、筒状壁体をジャッキにより保持させた状態を示す図であり、（ｂ）は、降下した筒状壁体を保持部材に接触させた状態を示し、（ｃ）は、ジャッキによる降下を停止させた状態を示している。
【図８】本発明に係る土留め部材の接合構造の変形例を示す図である。
【図９】（ａ）は、図８の第１連結部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、その断面図である。
【図１０】図８の筒状壁体同士を連結した状態を示す図である。
【図１１】（ａ）は、本発明に係る土留め部材の接合構造の変形例において、筒状壁体をジャッキにより保持させた状態を示す図であり、（ｂ）は、筒状壁体を降下させた状態を示し、（ｃ）は、ジャッキによる降下を停止させた状態を示している。
【図１２】本発明に係る土留め部材の接合構造の他の変形例を示す図である。
【図１３】（ａ）は、図１２の第１連結部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、その断面図である。
【図１４】（ａ）は、本発明に係る土留め部材の接合構造の他の変形例において、筒状壁体をジャッキにより保持させた状態を示し、（ｂ）は、ジャッキを降下させて停止させた状態を示し、（ｃ）は、第２連結部材を回転させた状態を示している。
【図１５】（ａ）は、本発明に係る土留め部材の接合構造の他の変形例において、特に、貫通部材の変形例を示し、筒状壁体をジャッキにより保持させた状態を示し、（ｂ）は、ジャッキを降下させて停止させた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した土留め部材の接合構造を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、土留め部材としてライナープレートを適用したものを例示して説明する。
【００２１】
図１は、本発明を適用した土留め部材の接合構造１を示す図である。
【００２２】
接合構造１は、立坑１００内に設けられるものであって、ライナープレート２０同士を上下方向に連結する第１連結部材３を有するとともに、複数のライナープレート２０が連結されて筒状に形成される筒状壁体２と、筒状壁体２とジャッキ８のシャフト８１とを連結する第２連結部材４と、筒状壁体２を所定の高さに保持する保持部材５とを備える。
【００２３】
立坑１００は、クラムシェル等の掘削機械が用いられて地面を下方に向けて掘削した孔である。立坑１００は、その内部に筒状壁体２が設けられるとともに、筒状壁体２よりも拡径させた基礎孔１０１が設けられている。
【００２４】
基礎孔１０１は、地盤に所定の深さ（例えば、１．５メートル程度）で、所定の内径（例えば、４．０メートル程度）で掘削された孔である。基礎孔１０１は、孔底にＨ形鋼を環状とした基礎台１０２と、その上に波形円筒状のライナープレートからなる土留壁１０３とが設置されている。基礎孔１０１は、後述するジャッキ８と、保持部材５とを支持する架台９０が孔底に立設されている。
【００２５】
なお、基礎孔１０１は、筒状壁体２同士を連結する際に用いられる作業員用の足場９９が土留壁１０３に沿って円形状に設けられる。
【００２６】
架台９０は、上下方向に延長されたＨ型鋼からなり、立坑１００の中心に向けて水平方向に延長される溝形鋼からなるジャッキ取付部９１と、ジャッキ取付部９１より下方に配置されるとともに、立坑１００の中心に向けて水平方向に延長されるＨ型鋼からなる保持部材取付部９２とを有する。なお、架台９０は、筒状壁体２の周囲に２つ図示されているが、その数量は如何なる数量であってもよい。また、このジャッキ取付部９１は、ジャッキ８が取り付けられるものであれば、如何なるものであってもよい。また、この保持部材取付部９２は、保持部材５が取り付けられるものであれば、如何なるものであってもよい。
【００２７】
また、図２（ａ）は、図１のライナープレート２０を示す斜視図であり、（ｂ）は、その側面図であり、（ｃ）は、その平面図である。
【００２８】
ライナープレート２０は、上下方向に波形に形成される波形鋼板２１と、波形鋼板２１の上下端に設けられる周方向フランジ２２と、波形鋼板２１の両側端に設けられる軸方向フランジ２３とを有する。
【００２９】
周方向フランジ２２は、円形状の孔からなる周方向連結孔２２ａが複数形成される。周方向フランジ２２は、平面視で扇形状に形成される。
【００３０】
軸方向フランジ２３は、円形状の孔からなる軸方向連結孔２３ａと、外締用軸方向連結孔２３ｂとがそれぞれ複数形成される。
【００３１】
図３（ａ）は、図１の第１連結部材３を示す斜視図であり、（ｂ）は、その断面図である。
【００３２】
第１連結部材３は、断面形状がコの字状に形成される溝型鋼が湾曲してなり、外側方向に向けて開口されている。第１連結部材３は、上下方向に間隔を空けて設けられる一対の第１フランジ板３１と、一対の第１フランジ板３１とを互いに連結する第１ウェブ板３２とを有する。
【００３３】
第１フランジ板３１は、面内方向が水平方向に延長された板材からなり、平面視で扇形状に形成される。第１フランジ板３１は、円形状の孔からなる第１フランジ連結孔３１ａが複数形成される。
【００３４】
第１ウェブ板３２は、上下方向に延長された板材からなり、平面視で円弧状に形成される。この第１ウェブ板３２は、上端と下端とに、それぞれ第１フランジ板３１の内周側の端部と一体成型されてなる。
【００３５】
図４は、図１の筒状壁体２を示す斜視図である。
【００３６】
筒状壁体２は、深礎杭や集水井等の土留め壁として用いられるものである。筒状壁体２は、横方向に隣接するライナープレート２０同士の軸方向フランジ２３を互いに当接させて、それぞれの軸方向連結孔２３ａを整合させている。筒状壁体２は、それぞれ整合された軸方向連結孔２３ａにボルト６１の軸を貫通させ、ボルト６１の先端に、ナット６２を螺着させて、ライナープレート２０同士を互いに連結させて、所定の外径（実施例は１．８メートルだが、例えば２．５メートルや３メートル、それ以上大きくてもよい）に円筒状に形成される。
【００３７】
なお、筒状壁体２は、軸方向連結孔２３ａを整合させてボルト６１の軸を貫通させ、ボルト６１の先端に、ナット６２を螺着させて、ライナープレート２０同士を互いに連結させるかわりに、外締用軸方向連結孔２３ｂを整合させてボルト６１の軸を貫通させ、ボルト６１の先端に、ナット６２を螺着させて、ライナープレート２０同士を互いに連結させてもよい。その場合、筒状壁体２の外側からライナープレート２０同士を互いに連結させることができる。
【００３８】
また筒状壁体２は、上下方向に隣接するライナープレート２０同士の周方向フランジ２２を互いに当接させて、それぞれの周方向連結孔２２ａを整合させている。筒状壁体２は、整合された周方向連結孔２２ａにボルト６１の軸を貫通させ、ボルト６１の先端に、ナット６２を螺着させて、ライナープレート２０同士を上下方向に２段に連結させる。
【００３９】
筒状壁体２は、上側のライナープレート２０の周方向フランジ２２に、第１連結部材３の下側の第１フランジ板３１を当接させて、周方向連結孔２２ａと、第１フランジ連結孔３１ａとを整合させている。筒状壁体２は、整合された周方向連結孔２２ａと、第１フランジ連結孔３１ａとに、ボルト６１の軸を貫通させ、ボルト６１の先端にナット６２を螺着させて、ライナープレート２０と第１連結部材３とを上下方向に連結させる。
【００４０】
同様に、筒状壁体２は、下側のライナープレート２０の周方向フランジ２２に、第１連結部材３の上側の第１フランジ板３１を当接させて、周方向連結孔２２ａと、第１フランジ連結孔３１ａと整合させている。筒状壁体２は、整合された周方向連結孔２２ａと、第１フランジ連結孔３１ａとに、ボルト６１の軸を貫通させ、ボルト６１の先端に、ナット６２を螺着させて、ライナープレート２０と第１連結部材３とを上下方向に連結させる。
【００４１】
なお、本実施形態に係る筒状壁体２は、ライナープレート２０を上下方向に２段に連結されるものを例示したが、本発明に係る筒状壁体は、ライナープレートを上下方向に２段以上に連結されてもよい。また、本発明に係る筒状壁体は、ライナープレートを上下方向に連結されることなく、軸方向フランジを互いに連結させて、１段で構成された円筒状とされているものであってもよい。
【００４２】
また、筒状壁体２は、平面視で円弧状のライナープレート２０を複数連結させて、円筒状に形成されるが、これに限定されることはない。例えば、本発明に係る筒状壁体は、円弧状のライナープレートを半円形状に連結させるとともに、その半円形状に連結されたライナープレートの間に直線状に形成されたライナープレートを連結させて、平面視で小判型をした筒状に形成されるものであってもよい。この他、本発明に係る筒状壁体は、直線状のライナープレートを複数連結させて、平面視で矩形型をした筒状に形成されるものであってもよい。
【００４３】
図５は、図１の筒状壁体２同士を連結した状態を拡大して示した図である。
【００４４】
図５に示すように、下方の筒状壁体２ａとし、筒状壁体２ａの上方に設けられる筒状壁体２ｂとしたとき、筒状壁体２ａにおける上側の第１フランジ板３１と筒状壁体２ｂにおける下側の第１フランジ板３１とが当接されて、位置が整合されたそれぞれの第１フランジ連結孔３１ａにボルト６１を貫通させ、ナット６２を螺着させることにより、筒状壁体２ａ、２ｂが互いに連結されている。
【００４５】
このように、筒状壁体２ａ、２ｂは、外周側が開放された、断面コの字状に形成される第１連結部材３同士をライナープレート２０の外周側から連結されるものとなる。筒状壁体２ａ、２ｂは、その連結が外締めとなるため、筒状壁体２の内部に作業員が入ることなく、筒状壁体２を上下方向に安全に連結することが可能となる。
【００４６】
なお、ここでいう内締めとは、ライナープレート２０を内周側から連結することを指し、外締めとは、ライナープレート２０を外周側から連結することを指すものとする。
【００４７】
図６は、図１を拡大して示した図である。
【００４８】
第２連結部材４は、筒状壁体２の最上部に配置された第１連結部材３に上下方向に伸縮自在に連結される。第２連結部材４は、第１連結部材３に連結される繋ぎ部４１と、繋ぎ部４１に水平方向を回転軸とした断面円形状の軸材４２を介して連結されるシャフト受け部４３とを有する。第２連結部材４は、繋ぎ部４１とシャフト受け部４３とが、この軸材４２を介して連結されることにより、水平方向を回転軸として回転可能に構成されるものとなる。
【００４９】
図７（ａ）は、本発明を適用した土留め部材の接合構造１における筒状壁体をジャッキにより保持させた状態を示す図である。
【００５０】
繋ぎ部４１は、金属で構成され、軸材４２が挿通されるとともに、上下方向に向けて延長された長孔からなる繋ぎ部孔４１ａが形成される。
【００５１】
繋ぎ部４１は、その下端に山型鋼が溶接により取り付けられて、山型鋼を形成する２枚の板材のうち、面内方向が水平方向に延長される面板４４が設けられる。
【００５２】
面板４４は、平面視で円弧状に形成された上側の第１フランジ板３１と同様に、平面視で円弧状に形成されるものとする。面板４４は、円形状に形成された面板孔４４ａが形成される。
【００５３】
この面板４４は、第１連結部材３における上側の第１フランジ板３１に対向させて配置される。面板４４は、面板孔４４ａと、第１連結部材３における上側の第１フランジ連結孔３１ａとに、ボルト６１を貫通させて、ナット６２を螺着させることにより、上側の第１フランジ板３１に連結される。
【００５４】
シャフト受け部４３は、金属で構成され、繋ぎ部４１に上下方向に伸縮自在に連結されるとともに、ジャッキ８のシャフト８１の先端に連結される。シャフト受け部４３は、軸材４２を挿通する円形状の受け部孔４３ａが形成される。
【００５５】
ジャッキ８は、複動型の油圧ジャッキで構成され、上下方向に延伸されたシャフト８１を有する。ジャッキ８は、このシャフト８１が上下方向に可動するものであり、立坑１００の内側において上下方向に複数連結された筒状壁体２を上昇及び降下させるものである。
【００５６】
保持部材５は、Ｈ型鋼からなり、Ｈ型鋼のフランジの面内方向が水平方向となるように配置される。保持部材５は、架台９０の保持部材取付部９２にボルト６１とナット６２とを介してボルト接合されており、保持部材取付部９２とボルト接合される位置を適宜調整することにより、保持部材取付部９２の端部から筒状壁体２の中心に向けて張り出されるものとなる。
【００５７】
接合構造１は、図６に示すように、立坑１００内において、第１連結部材３における上側の第１フランジ板３１と下側の第１フランジ板３１との間に保持部材５を挿入できる高さまで、筒状壁体２をジャッキ８を用いて、降下させる。
【００５８】
接合構造１は、図７（ａ）に示すように、保持部材５を一対の第１フランジ板３１間に挿入させる。このとき、接合構造１は、筒状壁体２の自重が軸材４２を介してジャッキ８に負荷された状態となる。換言すれば、接合構造１は、筒状壁体２がジャッキ８に吊下げられた状態とされる。
【００５９】
図７（ｂ）は、ジャッキ８のシャフト８１を降下させて、筒状壁体２を保持部材５に接触させた状態を示す図である。かかる状態において、接合構造１は、筒状壁体２の自重がジャッキ８に負荷された状態から保持部材５に伝達され始めることとなる。
【００６０】
図７（ｃ）は、図７（ｂ）の状態からジャッキ８を降下させて、停止させた状態を示している。このとき、接合構造１は、第１連結部材３における上側の第１フランジ板３１が保持部材５に当接されており、筒状壁体２が所定の高さに保持された状態となっている。
【００６１】
接合構造１は、ジャッキ８のシャフト８１を降下させたとき、繋ぎ部孔４１ａが上下方向に延長された長孔に形成されることによって、軸材４２が繋ぎ部孔４１ａの内側上方から下方に向けて可動するものとなる。
【００６２】
これにより、接合構造１は、ジャッキ８のシャフト８１を下方に移動させたときに作用する力が保持部材５に負荷されるのを防止することが可能となり、筒状壁体２の自重のみをジャッキ８に負荷された状態から保持部材５に伝達させることが可能となる。その結果、接合構造１は、保持部材５がジャッキ８により破損するのを防止することが可能となる。
【００６３】
なお、本来であれば、図７（ｂ）の状態になったときに、即ち、上側の第１フランジ板３１が保持部材５に接触したときに、ジャッキ８の操作を停止させて、筒状壁体２を保持部材５に保持させた上で、第１連結部材３と、第２連結部材４との連結を外すのが望ましい。しかしながら、ジャッキ８の操作によって、図７（ｂ）の状態になった瞬間に、ジャッキ８を停止させることは現実的には困難である。
【００６４】
従って、通常は、図７（ａ）に示す状態から図７（ｃ）に示す状態まで、ジャッキ８のシャフト８１が一連の動きで行われるものとなる。このように、接合構造１は、第２連結部材４が第１連結部材３に上下方向に伸縮自在に連結されることによって、換言すれば、第２連結部材４と第１連結部材３とがいわゆる遊びを設けた状態で連結されることによって、筒状壁体２を保持する保持部材５に、筒状壁体２の重量以上の荷重が作用するのを防止することが可能となる。
【００６５】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られず、種々の態様を取ることが可能である。
【００６６】
図８は、本発明を適用した土留め部材の接合構造１における変形例を示す図である。各部材の機能等は殆ど同一であり、各部材の具体的構成が相違するだけなので、相違する点を中心に説明し、同一構成は同一符号を付し、同一名の部材の機能等の説明は省略する。
【００６７】
接合構造１は、立坑１００内に設けられるものであって、ライナープレート２０同士を上下方向に連結する第１連結部材３０を有するとともに、複数のライナープレート２０が連結されて筒状に形成される筒状壁体２と、筒状壁体２とジャッキ８のシャフト８１とを連結する第２連結部材４と、筒状壁体２を所定の高さに保持する保持部材５１とを備える。
【００６８】
図９（ａ）は、本発明の変形例に係る土留め部材の接合構造１における第１連結部材３０を示す斜視図であり、（ｂ）は、その断面図である。
【００６９】
第１連結部材３０は、面内方向が水平方向に延長されて、平面視で扇形状に形成される板材からなる１枚の第１フランジ板３１と、第１フランジ板３１の内周側の端部に設けられる第１ウェブ板３２と、第１フランジ板３１から上下方向に延長されるとともに、第１ウェブ板３２に設けられる第１リブ板３３とを有する。この第１連結部材３０は、第１フランジ板３１と第１ウェブ板３２とが断面Ｌ字状に形成される山型鋼が湾曲してなり、第１フランジ板３１の外周側方向に向けて開口されている。
【００７０】
第１ウェブ板３２は、板材からなり、平面視で円弧状に形成される。この第１ウェブ板３２は、その下端に、第１フランジ板３１の内周側の端部が一体成型されている。第１ウェブ板３２は、円形状の孔からなる第１ウェブ連結孔３２ａが形成される。
【００７１】
第１リブ板３３は、円形状の孔からなる第１リブ連結孔３３ａが形成される。第１リブ板３３は、第１フランジ板３１と第１ウェブ板３２とに対してそれぞれ略垂直に配置されて、第１フランジ板３１と第１ウェブ板３２とに溶接固定されている。
【００７２】
図１０は、本発明の第２実施形態に係る土留め部材の接合構造１における筒状壁体２同士を連結した状態を示す図である。
【００７３】
下方の筒状壁体２ａは、ライナープレート２０の上端に第１連結部材３０がボルト６１とナット６２とを介して、ボルト接合されている。
【００７４】
上方の筒状壁体２ｂは、ライナープレート２０の下端に第１連結部材３０’がボルト６１とナット６２とを介して、ボルト接合されている。なお、この第１連結部材３０’は、第１連結部材３０から第１リブ板３３の構成が省略されたものであり、第１連結部材３０’における第１ウェブ板３２には、第１ウェブ連結孔３２ａとナット６２の孔とが連通するように、ナット６２が事前に溶接固定されている。この第１連結部材３０’における第１ウェブ板３２は、筒状壁体２ａの第１連結部材３０における第１ウェブ板３２よりも内側に配置される。
【００７５】
筒状壁体２ａ、２ｂは、２つの第１ウェブ連結孔３２ａと、第１連結部材３０’における第１ウェブ板３２に事前に溶接固定されたナット６２とに、ボルト６１の軸を挿通させて、ボルト６３の軸の先端に当該ナット６２を螺着させて、連結されている。
【００７６】
このように、筒状壁体２ａ、２ｂは、外周側が開放されるように、断面コの字状に組み合わせられた第１連結部材３０、３０’を互いに連結することによって、ライナープレート２０の外周側から連結されるものとなる。筒状壁体２ａ、２ｂは、その連結が外締めとなるため、筒状壁体２の内部に作業員が入ることなく、筒状壁体２を上下方向に安全に連結することが可能となる。
【００７７】
図１１（ａ）は、本発明に係る土留め部材の接合構造１の変形例において、筒状壁体２をジャッキ８により保持させた状態を示す図である。
【００７８】
ここで、第２連結部材４は、筒状壁体２の最上部に配置された第１連結部材３０に上下方向に伸縮自在に連結される。第２連結部材４は、第１連結部材３０に連結される繋ぎ部４１と、繋ぎ部４１に水平方向を回転軸とした軸材４２を介して連結されるシャフト受け部４３とを有する。
【００７９】
繋ぎ部４１は、金属で構成され、軸材４２が挿通される円形状の孔からなる繋ぎ部孔４１ａ’が形成される。
【００８０】
繋ぎ部４１は、その下端に山型鋼が溶接により取り付けられて、山型鋼を形成する２枚の板材のうち、面内方向が水平方向に延長される面板４４と、面板４４の下面に設けられる連結片４５とを有する。
【００８１】
面板４４は、上側の第１フランジ板３１に対向させて配置される。面板４４は、円形状に形成された面板孔４４ａが形成される。
【００８２】
連結片４５は、断面Ｌ字状に形成される山型鋼からなり、筒状壁体２の内側方向に向けて開口されている。連結片４５は、面内方向が水平方向に延長された板材からなる第２フランジ板４６と、第２フランジ板４６に設けられる第２ウェブ板４７と、第２フランジ板４６から上下方向に延長されるとともに、第２ウェブ板４７に設けられる第２リブ板４８とを有する。
【００８３】
第２フランジ板４６は、第１フランジ板３１に対向するように配置されて、平面視で扇形状に形成される。第２フランジ板４６は、円形状の孔からなる第２フランジ連結孔４６ａが形成される。第２フランジ板４６は、第２フランジ連結孔４６ａと、面板孔４４ａとが整合されて、ボルト６１の軸が挿通されて、ナット６２を螺着させることにより、面板４４に連結されている。
【００８４】
第２ウェブ板４７は、第１ウェブ板３２に対向するように配置されて、平面視で円弧状に形成される。この第２ウェブ板４７は、その上端に、第２フランジ板４６の外周側の端部と一体成型されてなる。
【００８５】
第２リブ板４８は、上下方向に延長された長孔からなる第２リブ連結孔４８ａが形成される。第２リブ板４８は、第２フランジ板４６と第２ウェブ板４７とに対して略垂直となるように配置されて、第２フランジ板４６と第２ウェブ板４７とに溶接固定されている。第２リブ板４８は、第１連結部材３０における第１リブ板３３に当接されている。
【００８６】
第２リブ板４８は、第２リブ連結孔４８ａと第１リブ連結孔３３ａとが整合されて、ボルトやナット等からなる締結部材３９を締結させることにより、第１リブ板３３に連結されている。即ち、第２リブ板４８は、第１リブ板３３に上下方向に伸縮自在に連結されることとなる。
【００８７】
なお、本発明の第２実施形態に係る第２リブ連結孔４８ａは、上下方向に延長された長孔からなるものとしたが、本発明に係る第２リブ連結孔が、例えば円形状の孔からなるとともに、第１リブ連結孔が上下方向に延長された長孔形状とされていてもよい。
【００８８】
シャフト受け部４３は、軸材４２を挿通する円形状の受け部孔４３ａが形成される。
【００８９】
保持部材５１は、ワイヤースリングで構成され、第１連結部材３０における第１ウェブ連結孔３２ａに、シャックル５２を介して、取り付けられる。保持部材５１は、図示しないクレーン等から吊下げられている。
【００９０】
接合構造１は、図１１（ａ）に示すように、筒状壁体２の自重がジャッキ８に負荷されるものとなる。換言すれば、接合構造１は、筒状壁体２の自重が締結部材３９を介してジャッキ８に吊下げられた状態とされている。このとき、接合構造１は、保持部材５１が撓んだ状態となり、この保持部材５１には筒状壁体２の荷重が作用されていないものとなる。
【００９１】
図１１（ｂ）は、筒状壁体２をジャッキ８により降下させた状態を示す図である。接合構造１は、ジャッキ８のシャフト８１を降下させて、第１連結部材３０に取り付けられたワイヤースリングからなる保持部材５１に引っ張り力が作用し始める状態となる。かかる状態において、接合構造１は、筒状壁体２の自重がジャッキ８に負荷された状態から保持部材５１に伝達され始める。
【００９２】
図１１（ｃ）は、筒状壁体２のジャッキ８による降下を停止させた状態を示している。このとき、接合構造１は、筒状壁体２が保持部材５１により所定の高さに保持された状態となっている。
【００９３】
接合構造１は、ジャッキ８のシャフト８１を下方に移動させたとき、第２リブ連結孔４８ａが上下方向に延長された長孔に形成されることによって、第２リブ板４８が上方から下方に向けて可動するものとなる。
【００９４】
これにより、接合構造１は、ジャッキ８のシャフト８１を下方に移動させたときに作用する力が保持部材５１に負荷されるのを防止することが可能となり、筒状壁体２の自重のみをジャッキ８に負荷された状態から保持部材５１に伝達させることが可能となる。その結果、接合構造１は、保持部材５１がジャッキ８により破損するのを防止することが可能となる。
【００９５】
図１２は、本発明を適用した土留め部材の接合構造１の他の変形例を示す図である。各部材の機能等は殆ど同一であり、各部材の具体的構成が相違するだけなので、相違する点を中心に説明し、同一構成は同一符号を付し、同一名の部材の機能等の説明は省略する。
【００９６】
接合構造１は、立坑１００内に設けられるものであって、ライナープレート２０同士を上下方向に連結する第１連結部材３を有するとともに、複数のライナープレート２０が連結されて筒状に形成される筒状壁体２と、筒状壁体２とジャッキ８のシャフト８１とを連結する第２連結部材４と、筒状壁体２を所定の高さに保持する保持部材５３とを備える。
【００９７】
図１３（ａ）は、図１２の第１連結部材３の他の変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は、その断面図である。
【００９８】
第１フランジ板３１は、外側方向に向けて切り欠かれた切欠部３８を有する。
【００９９】
図１４（ａ）は、本発明を適用した土留め部材の接合構造１の他の変形例において、筒状壁体２をジャッキ８により保持させた状態を示す図である。
【０１００】
ここで、第２連結部材４は、筒状壁体２の最上部に配置された第１連結部材３に上下方向に伸縮自在に連結される。第２連結部材４は、第１連結部材３に連結される繋ぎ部４１と、繋ぎ部４１に水平方向を回転軸とした軸材４２を介して連結されるシャフト受け部４３とを有する。
【０１０１】
繋ぎ部４１は、その下端に山型鋼が溶接により取り付けられて、山型鋼を形成する２枚の板材のうち、面内方向が水平方向に延長される面板４４を有する。
【０１０２】
この面板４４は、上側の第１フランジ板３１から離間するように対向させて設けられる。面板４４は、円形状に形成された面板孔４４ａが形成される。
【０１０３】
第２連結部材４は、上側の第１フランジ板３１より下方が拡径されて形成される下側拡径部７１と、面板４４よりも上方が拡径されて形成される上側拡径部７２とを有する金属性の貫通部材７を、第１フランジ板３１における切欠部３８と面板４４のおける面板孔４４ａとに貫通させて、第１フランジ板３１に連結されている。
【０１０４】
保持部材５３は、チェーンブロックで構成され、第１連結部材３における第１ウェブ連結孔３１ａに、取り付けられる。保持部材５３は、図１２に示すように、架台９０に固定される。
【０１０５】
接合構造１は、図１４（ａ）に示すように、筒状壁体２の自重がジャッキ８に負荷されるものとなる。換言すれば、接合構造１は、筒状壁体２の自重が貫通部材７を介してジャッキ８に吊下げられた状態とされている。このとき、接合構造１は、保持部材５３には筒状壁体２の自重が作用しておらず、撓んだ状態とされている。
【０１０６】
図１４（ｂ）は、ジャッキ８を降下させて、停止させた状態を示す図である。接合構造１は、ジャッキ８のシャフト８１を降下させて、第１連結部材３に取り付けられたチェーンブロックからなる保持部材５３に引っ張り力が作用して、筒状壁体２が保持部材５３により所定の高さに保持された状態である。
【０１０７】
このように、接合構造１は、ジャッキ８のシャフト８１を下方に移動させて、筒状壁体２が保持部材５３に所定の高さに保持されたとき、貫通部材７が上下方向に延長されて形成されることによって、上方から下方に向けて可動するものとなる。
【０１０８】
これにより、接合構造１は、ジャッキ８のシャフト８１を下方に移動させたときに作用する力が保持部材５３に負荷されるのを防止することが可能となり、筒状壁体２の自重のみをジャッキ８に負荷された状態から保持部材５３に伝達させることが可能となる。その結果、接合構造１は、保持部材５３がジャッキ８により破損するのを防止することが可能となる。
【０１０９】
図１４（ｃ）は、第２連結部材を回転させた状態を示している。接合構造１は、繋ぎ部４１に水平方向を回転軸とした軸材４２を介して連結されるシャフト受け部４３とを有することによって、切欠部３８に貫通させた貫通部材７を図中矢印Ｒ方向に向けて、回転させることが可能となる。その結果、接合構造１は、筒状壁体２を保持部材５３に保持させるものとしながら、第１連結部材３と、第２連結部材４との連結を、容易に解除することが可能となる。
【０１１０】
図１５（ａ）は、本発明に係る土留め部材の接合構造１の他の変形例において、特に、貫通部材７の変形例を示し、筒状壁体２をジャッキ８により保持させた状態を示し、（ｂ）は、ジャッキを降下させて停止させた状態を示している。
【０１１１】
貫通部材７は、下側拡径部７１を２つのナット７１として、上側拡径部７２をボルト７２の頭として用いられるものであってもよい。かかる場合においては、ボルト７２の先端に螺着させた２つのナット７１を取外すことによって、筒状壁体２を保持部材５３に保持させるものとしながら、第１連結部材３と、第２連結部材４との連結を、容易に解除することが可能となる。なお、本発明に係る貫通部材は、下側拡径部をボルトの頭として、上側拡径部をナットとして用いられるものであってもよい。
【０１１２】
［ライナープレートの設置方法］
次に、本発明の実施形態に係る土留め部材の設置方法ついて説明する。本実施形態に係るライナープレートの設置方法により、前述のライナープレートの接合構造１を構築するので、同一構成は同一符号を付し説明を省略する。
【０１１３】
（掘削工程）
本実施形態に係る土留め部材の設置方法では、先ず、立坑１００の孔底を掘削する掘削工程を行う。立坑１００の掘削は、クラムシェル等の掘削機械を用いて、１つの筒状壁体２の高さ程度の深さ分だけ、地面を掘削することにより行う。また、立坑１００の内側に基礎孔１０１の掘削を行い、架台９０を立設する。
【０１１４】
（設置工程）
次に、本実施形態に係る土留め部材の設置方法では、筒状壁体２を立坑１００内に設置する設置工程を行う。筒状壁体２の設置は、立坑１００の外側で事前に作業員により筒状に形成された筒状壁体２をクレーン等を用いて、立坑１００内に設置することにより行う。なお、本発明に係る土留め部材の設置方法における筒状壁体の設置は、立坑の外側で、平面視で半円状に組み合わせられたライナープレートを、クレーン等を用いて、立坑内に設置して、平面視で半円状に組み合わせられたライナープレートを、それぞれ立坑内で連結して筒状壁体を形成してもよい。
【０１１５】
また、このとき、筒状壁体２の最上端に配置される第１連結部材３０における一対の第１フランジ板３１間に保持部材５を挿入して、筒状壁体２を所定の高さに保持する。そして、別の筒状壁体２をクレーン等を用いて、保持部材５に保持された筒状壁体２の上方に設置する。この際には、例えば、図５に示すように、２つの第１連結部材３の第１フランジ連結孔３１ａにボルト６１を挿通させて、ナット６２を螺着させることにより、筒状壁体２同士を連結する。これにより、筒状壁体２同士の連結は、外締めとなるため、筒状壁体２の内部に作業員が入ることなく、筒状壁体２を上下方向に安全に連結することが可能となる。
【０１１６】
（降下工程）
次に、本実施形態に係る土留め部材の設置方法では、筒状壁体２を立坑１００にジャッキ８を用いて降下する降下工程を行う。本工程では、筒状壁体２の最上部に配置された第１連結部材３に、第２連結部材４を上下方向に伸縮自在に連結して、ジャッキ８を用いて筒状壁体２を立坑１００内に降下する。
【０１１７】
なお、立坑１００が設けられる地盤の状況に応じて、ジャッキ８により筒状壁体２を圧入するように立坑１００に降下する場合や、ジャッキ８により吊下げられた状態で筒状壁体２を立坑１００に降下する場合等がある。いずれにしても、筒状壁体２を所定の高さ、即ち、筒状壁体２の最上部に配置される第１連結部材３における一対の第１フランジ板３１間に保持部材５を挿入できる高さまで、ジャッキ８を用いて、降下する。
【０１１８】
そして、筒状壁体２の最上端に配置される第１連結部材における一対の第１フランジ板３１間に保持部材５を挿入する。このとき、前述した図７（ａ）に示すように、筒状壁体２はジャッキ８に吊下げられた状態とされている。
【０１１９】
その後、前述した図７（ｂ）及び（ｃ）に示すように、ジャッキ８をさらに下方に降下させて、上側の第１フランジ板３１を保持部材５に当接させて、筒状壁体２を保持部材５により所定の高さに保持する。このとき、第２連結部材における繋ぎ部孔４１ａが上下方向に延長された長孔に形成されることによって、軸材４２が繋ぎ部孔４１ａの内側上方から下方に向けて可動するものとなる。
【０１２０】
このように、本実施形態に係る土留め部材の設置方法では、ジャッキ８のシャフト８１を下方に移動させたときに作用する力が保持部材５に負荷されるのを防止することが可能となる。筒状壁体２の自重のみをジャッキ８に負荷された状態から保持部材５に伝達させることが可能となる。
【０１２１】
その後、上述した掘削工程と、設置工程と、降下工程とを繰り返し行うことによって、ライナープレートの設置が完了する。
【０１２２】
なお、本実施形態に係る土留め部材の設置方法では、クラムシェル等の掘削機械を用いて、１つの筒状壁体２の高さに相当する深さ分だけ地面を掘削した後に、筒状壁体２をその高さ相当分だけ降下する方法を例示したが、本発明に係る土留め部材の設置方法では、ジャッキを用いているため、筒状壁体を地面に圧入させることが可能である。このため、立坑が設けられる地盤が柔らかい場合等においては、筒状壁体を立坑の孔底から下方に向けて圧入させて降下させた後に、クラムシェル等の掘削機械を用いて、立坑の孔底の掘削を行ってもよい。
【０１２３】
以上、本発明の実施形態に係る土留め部材の接合構造及び設置方法について詳細に説明したが、前述した又は図示した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたって具体化した一実施形態を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【符号の説明】
【０１２４】
１        ：接合構造
２        ：筒状壁体
２ａ      ：筒状壁体
２ｂ      ：筒状壁体
３        ：第１連結部材
４        ：第２連結部材
５        ：保持部材
７        ：貫通部材
８        ：ジャッキ
２０      ：ライナープレート
３０      ：第１連結部材
３０’    ：第１連結部材
３１      ：第１フランジ板
３１ａ    ：第１フランジ連結孔
３２      ：第１ウェブ板
３２ａ    ：第１ウェブ連結孔
３３      ：第１リブ板
３３ａ    ：第１リブ連結孔
３８      ：切欠部
３９      ：締結部材
４１      ：繋ぎ部
４１ａ    ：繋ぎ部孔
４１ａ’  ：繋ぎ部孔
４３      ：シャフト受け部
４３ａ    ：受け部孔
４４      ：面板
４４ａ    ：面板孔
４５      ：連結片
４６      ：第２フランジ板
４６ａ    ：第２フランジ連結孔
４７      ：第２ウェブ板
４８      ：第２リブ板
４８ａ    ：第２リブ連結孔
５１      ：保持部材
５２      ：シャックル
５３      ：保持部材
６１      ：ボルト
６２      ：ナット
７１      ：下側拡径部
７２      ：上側拡径部
８１      ：シャフト
９０      ：架台
９１      ：ジャッキ取付部
９２      ：保持部材取付部
９９      ：足場
１００    ：立坑
１０１    ：基礎孔
１０２    ：基礎台
１０３    ：土留壁
【図１】
2017179845.tif 000003
【図２】
2017179845.tif 000004
【図３】
2017179845.tif 000005
【図４】
2017179845.tif 000006
【図５】
2017179845.tif 000007
【図６】
2017179845.tif 000008
【図７】
2017179845.tif 000009
【図８】
2017179845.tif 000010
【図９】
2017179845.tif 000011
【図１０】
2017179845.tif 000012
【図１１】
2017179845.tif 000013
【図１２】
2017179845.tif 000014
【図１３】
2017179845.tif 000015
【図１４】
2017179845.tif 000016
【図１５】
2017179845.tif 000017