(57)【要約】【課題】速度がゼロでないことを示す誤差が速度データに含まれていても、配送車両が駐車状態又は停車状態にあるか否かを正確に判定することが可能な判定装置を提供する。【解決手段】車両の速度を示す速度データを取得するインターフェース１と、車両の移動状態において速度データにより示される速度が第１閾値以下となった場合に、車両が移動状態から停止状態に変わったと判定し、停止状態において速度データにより示される速度が第１閾値よりも大きい第２閾値以上となった場合に、車両が停止状態から移動状態に変わったと判定する処理部２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の速度を示す速度情報を取得する取得手段と、
移動状態において前記速度情報により示される前記速度が第１閾値以下となった場合に、前記移動体が前記移動状態から停止状態に変わったと判定し、前記停止状態において前記速度情報により示される前記速度が前記第１閾値よりも大きい第２閾値以上となった場合に、前記移動体が前記停止状態から前記移動状態に変わったと判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の判定装置において、
前記第１閾値はゼロであることを特徴とする判定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の判定装置において、
前記取得手段は、前記移動体の位置を示す位置情報に基づいた前記速度情報を取得することを特徴とする判定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の判定装置において、
前記判定手段は、前記停止状態に変わったと判定された後、前記速度情報により示される前記速度がゼロより大きく前記第２閾値より小さい場合でも、当該停止状態が継続されていると判定することを特徴とする判定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の判定装置において、
前記判定手段は、前記移動体が前記停止状態に変わったと判定された後、前記速度情報により示される前記速度が前記第２閾値となり、且つ、前記移動体が当該移動体の位置から見て予め設定された範囲内の方向に移動した場合に、当該移動体が前記停止状態から前記移動状態に変わったと判定することを特徴とする判定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の判定装置において、
前記移動体は車両であり、
前記判定手段は、前記停止状態が予め設定された閾値時間以上継続された場合に、前記車両が駐車していると判定し、
前記移動体を識別するための移動体識別情報と、前記駐車していると判定された場合の前記移動体の位置を示す位置情報と、を関連付けて記録する記録手段を更に備えることを特徴とする判定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の判定装置において、
少なくとも前記第２閾値及び前記閾値時間を変更する変更手段を更に備えることを特徴とする判定装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の判定装置において、
当該判定装置が、前記移動体に備えられた端末装置とネットワークを介して接続されたサーバ装置に備えられており、
前記移動体の位置を示す位置情報を前記端末装置から前記ネットワークを介して取得する位置情報取得手段を備え、
前記取得手段は、前記取得した位置情報に基づいた前記速度情報を取得することを特徴とする判定装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の判定装置と、
前記移動体に搭載され且つネットワークを介して前記判定装置に接続される端末装置と、
を備え、
前記移動体についての前記速度情報を前記判定装置の前記取得手段に取得させることを特徴とする判定システム。
【請求項１０】
判定装置において実行される判定方法において、
移動体の速度を示す速度情報を取得する取得工程と、
移動状態において前記速度情報により示される前記速度が第１閾値以下となった場合に、前記移動体が前記移動状態から停止状態に変わったと判定し、前記停止状態において前記速度情報により示される前記速度が前記第１閾値よりも大きい第２閾値以上となった場合に、前記移動体が前記停止状態から前記移動状態に変わったと判定する判定工程と、
を含むことを特徴とする判定方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の判定装置として機能させることを特徴とする判定装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、判定装置、判定システム及び判定方法並びに判定装置用プログラムの技術分野に属する。より詳細には、車両等の移動体の状態を判定する判定装置、判定システム及び判定方法並びに当該判定装置用のプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、業務用の配送車両を用いた荷物等の配送が広く一般化している。このとき、当該配送車両を擁する配送業者としては、各配送車両の移動状況を記録等することで、各配送車両の業務管理や労務管理をする必要がある。また、配送すべき荷物等が緊急に発生した場合、近くを移動している配送車両にその荷物等を取りに行かせる必要も生じる。これらの必要性のため、配送業者としては、移動している配送車両の状況を逐一且つリアルタイムに把握する必要がある。なおこのときの「配送車両の状況」とは、より具体的には、例えば各配送車両の駐車状況や停車状況、或いはそれぞれの位置等が該当する。
【０００３】
そして、このような要請に対応した技術を開示した先行技術文献としては、例えば下記特許文献１が挙げられる。この特許文献１に記載されている技術では、例えば「休憩」等の業務状況を、配送車両の運転者が手動で入力し、その情報をセンタで受信する構成とされている。
【０００４】
ここで、上記配送車両の業務管理や労務管理では、上記運転者の手動入力による手間及びその恣意を排除すべく、駐車状況又は停車状況をセンタで自動的に検出して管理する仕組みが求められる。このとき、このような駐車状況又は停車状況の自動検出の方法としては、各配送車両にＧＰＳ（Global Positioning System）を用いた速度データ生成の仕組みを搭載し、当該速度データをセンタで受信して記録／管理する方法が考えられる。この方法では、ＧＰＳを用いた速度データとして「速度０（即ち、駐車中又は停車中）」を示すデータが直接センタで取得できることから、簡易に駐車状況又は停車状況を記録／管理できることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１２３８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような記録／管理の方法の下で送信されてくる速度データには、ＧＰＳとして不可避な誤差が含まれていることが知られている。この誤差とは、具体的には、実際は停止しているのに速度として有意な値（「０」でない値）が含まれて送信されてくるといった誤差である。そして当該誤差が含まれる速度データを用いると、実際には停止しているのに移動しているとセンタで記録され、結果として、実際の配送状況を反映させた正確な業務管理や労務管理ができないという問題点がある。またこの問題点は、ＧＰＳを用いた速度データに限られず、各配送車両においていわゆる自立的な測位方法を用いて位置データや速度データを生成する場合に、例えば電源系からのノイズ等として、停車しているにも拘わらず速度データに有意な値が含まれるときにも当て嵌まる。
【０００７】
そこで本願は、上記の各問題点及び要請に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、速度がゼロでないことを示す誤差が速度データに含まれていても、配送車両が駐車状態又は停車状態（即ち停止状態）にあるか否かを正確に判定することが可能な判定装置、判定システム及び判定方法並びに当該判定装置用のプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、移動状態において前記速度情報により示される前記速度が第１閾値以下となった場合に、前記移動体が前記移動状態から停止状態に変わったと判定し、前記停止状態において前記速度情報により示される前記速度が前記第１閾値よりも大きい第２閾値以上となった場合に、前記移動体が前記停止状態から前記移動状態に変わったと判定する判定手段と、を備える。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の判定装置と、前記移動体に搭載され且つネットワークを介して前記判定装置に接続される端末装置と、を備え、前記移動体についての前記速度情報を前記判定装置の前記取得手段に取得させるように構成される。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、判定装置において実行される判定方法において、移動体の速度を示す速度情報を取得する取得工程と、移動状態において前記速度情報により示される前記速度が第１閾値以下となった場合に、前記移動体が前記移動状態から停止状態に変わったと判定し、前記停止状態において前記速度情報により示される前記速度が前記第１閾値よりも大きい第２閾値以上となった場合に、前記移動体が前記停止状態から前記移動状態に変わったと判定する判定工程と、を含む。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の判定装置として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る判定装置の概要構成を示すブロック図である。
【図２】実施例に係る配送管理システムの概要構成を示すブロック図である。
【図３】実施例に係るサーバ装置の概要構成を示すブロック図である。
【図４】実施例に係るデータベースの内容を例示する図である。
【図５】実施例に係る判定処理を示すフローチャートである。
【図６】実施例に係る判定処理を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本願を実施するための形態について、図１を用いて説明する。なお図１は、実施形態に係る判定装置の概要構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、実施形態に係る判定装置Ｓは、取得手段１と、判定手段２と、を備えて構成されている。
【００１５】
この構成において取得手段１は、移動体の速度を示す速度情報を取得する。
【００１６】
これにより判定手段２は、移動状態において取得手段１により取得された速度情報により示される速度が第１閾値以下となった場合に、移動体が移動状態から停止状態に変わったと判定し、停止状態において速度情報により示される速度が第１閾値よりも大きい第２閾値以上となった場合に、移動体が停止状態から移動状態に変わったと判定する。
【００１７】
以上説明したように、実施形態に係る判定装置Ｓの動作によれば、移動状態において移動体の速度が第１閾値以下となった場合にその移動体が移動状態から停止状態に変わったと判定し、停止状態においてその速度が第１閾値よりも大きい第２閾値以上となった場合に、その移動体が停止状態から移動状態に変わったと判定する。よって、速度についての誤差が速度情報に含まれていても、その誤差としての速度が第２閾値未満であれば、移動体の停止状態が継続されていることを正確に判定することができる。また、速度が第１閾値以下となったとき、移動状態から停止状態に変わったと判定するので、停止状態の開始を正確に判定することができる。
【実施例】
【００１８】
次に、上述した実施形態に対応する具体的な実施例について、図２乃至図６を用いて説明する。なお以下に説明する実施例は、各配送車両それぞれに搭載された端末装置と、サーバ装置と、が、インターネット等のネットワークを介して接続されてなる配送管理システムにおける各配送車両の状態の判定に実施形態を適用した場合の実施例である。ここで当該配送車両の状態とは、各配送車両における駐車状態又は停車状態をいう。このとき当該「駐車状態」とは、配送車両のエンジンがかかっているか否かに拘わらず、例えば運転者が下車して荷物の配送を行うために配送車両を駐車している状態をいう。実施例に係る配送システムでは、５分以上停止していると判定された場合、その配送車両は上記駐車状態にあると判定する。一方上記「停車状態」とは、配送車両のエンジンがかかっているか否かに拘わらず、例えば信号待ちや踏切待ちのために配送車両を停車させている状態をいう。実施例に係る配送システムでは、配送車両が停止後５分未満で移動を開始（再開）した場合、その配送車両は停車状態にあったと判定する。なお上記駐車状態と上記停車状態との区別に用いる上記５分の閾値時間は、後述するように、例えば配送管理システムの管理者等により、後述するサーバ装置において任意に設定又は変更可能とされている。またこの閾値時間は、通常の信号待ちや渋滞の発生状況等を鑑みた統計的な手法等を用いて、基本的には経験的又は実験的に予め設定されるものである。
【００１９】
また、図２は実施例に係る配送管理システムの概要構成を示すブロック図であり、図３は実施例に係るサーバ装置の概要構成を示すブロック図であり、図４は実施例に係るデータベースの内容を例示する図である。更に、図５は実施例に係る判定処理を示すフローチャートであり、図６は当該判定処理を例示する図である。このとき図３では、図１に示した実施形態に係る判定装置Ｓにおける各構成部材に対応する実施例の構成部材それぞれについて、当該判定装置Ｓにおける各構成部材と同一の部材番号を用いている。
【００２０】
図２に示すように、実施例に係る配送管理システムＳＳは、端末装置Ｔ１、端末装置Ｔ２、…、端末装置Ｔｎ（ｎは自然数）と、サーバ装置ＳＶと、サーバ装置ＳＶと端末装置Ｔ１、端末装置Ｔ２、…、端末装置Ｔｎとを無線又は有線により接続するインターネット等のネットワークＮＷと、により構成されている。なお以下の説明において、端末装置Ｔ１、端末装置Ｔ２、…、端末装置Ｔｎに共通の事項を説明する場合、これらを纏めて適宜「端末装置Ｔ」と称する。以上の構成において、サーバ装置ＳＶは、例えば配送管理システムＳＳを管理する上記管理者等の元に固定設置されている。これに対して各端末装置Ｔは、それぞれが各配送車両に搭載されている。また各端末装置Ｔは、それぞれが搭載されている配送車両の位置、移動方向及び速度を例えばＧＰＳを用いて検出し、その移動を案内する。このため各端末装置Ｔには、当該案内用の地図データや道路データ、或いは種々の渋滞情報を取得するためのインターフェースや、案内ルートを探索するための探索部が備えられている。また各端末装置Ｔは、予め設定された時間間隔で、各配送車両の位置を示す位置データと、当該位置データにより示される位置が検出された日付及び時刻をそれぞれ示す日付データ及び時刻データと、当該時刻において端末装置Ｔにおいて検出された速度を示す速度データと、を、ネットワークＮＷを介して、各配送車両を識別するための両ＩＤに関連付けて送信する。ここで上記時間間隔は例えば１秒であるが、この時間間隔も上記管理者等が任意に設定し得る。
【００２１】
一方図３に示すように、実施例に係るサーバ装置ＳＶは、インターフェース１と、ＣＰＵ、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）等からなる処理部２と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ３と、キーボード及びマウス等からなる操作部４と、後述するデータベースＤＢを不揮発性に記録するＨＤＤ（Hard Disc Drive）又はＳＳＤ（Solid State Drive）等からなる記録部５と、により構成されている。このとき、インターフェース１が実施形態に係る取得手段１の一例及び本願に係る「位置情報取得手段」の一例に相当し、処理部２が実施形態に係る判定手段２の一例及び本願に係る「変更手段」の一例に相当する。また記録部５が本願に係る「記録手段」の一例に相当する。更に図３において破線で示すように、上記インターフェース１及び処理部２により、実施形態に係る判定装置Ｓの一例が構成されている。
【００２２】
このサーバ装置ＳＶの構成においてインターフェース１は、処理部２の制御の下、ネットワークＮＷを介した上記車両ＩＤ、位置データ、日付データ及び時刻データ並びに速度データの、各端末装置Ｔとの間の授受を制御する。一方記録部５は、各端末装置Ｔから取得（受信）した上記車両ＩＤ等を、データベースＤＢとして不揮発性に記録する。また操作部４は、上記管理者等により必要な指示操作が当該操作部４において実行されると、当該指示操作に対応する操作信号を処理部２に出力する。これにより処理部２は、上記管理者等に提示すべき情報をディスプレイ３に表示等しつつ、上記操作信号及びデータベースＤＢ内の記録内容に基づいて、実施例に係る判定処理を含むサーバ装置ＳＶとしての管理処理を実行する。
【００２３】
次に、上記データベースＤＢの内容について、図４に例示しつつ説明する。
【００２４】
図４に例示するように、記録部５に記録されるデータベースＤＢには、各端末装置ＴからネットワークＮＷを介して送信されてくる上記日付データ、時刻データ及び位置データ並びに速度データが、当該端末装置Ｔが搭載されている車両を識別するための車両ＩＤに関連付けられて、時刻データにより示される時刻の順に且つ車両ＩＤごと（即ち端末装置Ｔごと）に記録されている。このとき上記位置データとしては、図４に例示するように地図に対応付けて予め設定された座標面内の座標により示されるデータであってもよいし、単なる緯度／経度データであってもよい。そして図４に例示する場合は、車両ＩＤ「１２３」の配送車両についての位置データ等として、その配送車両が座標（ｘ１，ｙ１）で示される位置から徐々に減速しつつ移動し、座標（ｘ４，ｙ４）で示される位置で停止した（即ちその速度０となった）ことが判る。そして、時刻１０：００：１０で一旦速度データの値が上昇して移動していることになっているが、次の時刻１０：００：１１ではその速度を維持したまま元の座標（ｘ４，ｙ４）で示される位置に戻っていることになっているため、この時刻１０：００：１０及び時刻１０：００：１１について取得された速度データ及び位置データは、上記ＧＰＳとしての不可避な誤差を含んでいる可能性があることになる。
【００２５】
次に、処理部２を中心とした実施例に係る判定処理について、具体的に図５及び図６を用いて説明する。なお、実施例に係る判定処理は、サーバ装置ＳＶとしての上記管理処理の一環として常時実行されている処理である。
【００２６】
対応するフローチャートを図５に示すように、実施例に係る判定処理として先ず処理部２は、各配送車両の端末装置Ｔから送信されて記録部５に記録されている上記位置データ等に基づき、一の配送車両について、それが走行状態にある場合（即ち、その配送車両についての速度データが０でない場合）に（ステップＳ１）、その速度データを記録部５から取得する（ステップＳ２）。次に処理部２は、取得した速度データにより示されているその配送車両の速度が０であるか否かを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ３の判定において、当該配送車両の速度が０でない場合（ステップＳ３；ＮＯ）、その配送車両は走行状態を継続しているとして、処理部２は上記ステップＳ２に戻る。一方ステップＳ３の判定において、当該配送車両の速度が０となっている場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、処理部２は次に、当該速度が０となった時刻を示す時刻データを取得し、これを「パラメータtime 1」として設定する（ステップＳ４）。このパラメータtime 1は、その配送車両が停止した時刻を示すパラメータである。
【００２７】
次に処理部２は、その配送車両について、ステップＳ２で取得した速度データに対応する時刻データにより示されている時刻の次の時刻に対応する速度データを記録部５から取得する（ステップＳ５）。そして処理部２は、ステップＳ５で取得した速度データにより示される速度が、実施例に係る閾値速度である時速５キロメートル以上であるか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００２８】
ここで上記閾値速度は、上記ＧＰＳとして不可避な誤差が速度データに反映された場合の速度より大きな閾値速度である。この閾値速度は、従来の上記不可避な誤差の発生状況等を鑑みた統計的な手法等を用いて、基本的には経験的又は実験的に予め設定されるものであるが、以下の説明では、当該閾値速度を時速５キロメートルとする。なお当該閾値速度は、操作部４における操作に基づいて処理部２により可変とされる。
【００２９】
ステップＳ６の判定において、ステップＳ５で取得した速度データにより示される速度が時速５キロメートル以上でない場合（即ち、当該速度が時速５キロメートル未満である場合。ステップＳ６：ＮＯ）、処理部２は上記ステップＳ５に戻って更に次の時刻に対応する速度データを記録部５から取得する。一方ステップＳ６の判定において、ステップＳ５で取得した速度データにより示される速度が時速５キロメートル以上である場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、処理部２は、当該速度データに対応する配送車両が移動を開始したと判定する。そして処理部２は、当該速度が時速５キロメートル以上となった時刻を示す時刻データを取得し、これを「パラメータtime 2」として設定する（ステップＳ７）。このパラメータtime 2は、その配送車両が移動を開始した時刻を示すパラメータである。
【００３０】
次に処理部２は、ステップＳ７で設定されたパラメータtime 2とステップＳ４で設定されたパラメータtime 1との差分を算出し、当該差分を実施例に係る停止時間とする（ステップＳ８）。次に処理部２は、当該停止時間が、上記駐車状態と停車状態とを区別するための上記閾値時間である５分以上であるか否かを判定する（ステップＳ９）。ステップＳ９の判定において、停止時間が５分以上でない場合（即ち、当該停止時間が５分未満である場合。ステップＳ９：ＮＯ）、処理部２は、その配送車両が上記ステップＳ６の判定のタイミングまで例えば信号待ち等のための停車状態にあったと判定し（ステップＳ１３）、後述するステップＳ１２に移行する。一方ステップＳ９の判定において、停止時間が５分以上である場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）、処理部２は、その配送車両が上記ステップＳ６の判定のタイミングまで例えば配送ための駐車状態にあったと判定する（ステップＳ１０）。その後処理部２は、当該駐車状態にあった間（即ち、上記パラメータtime 1として設定されている時刻から上記パラメータtime 2として設定されている時刻までの間）の配送車両の位置を示す位置データを、業務管理や労務管理のための例えばいわゆる日報用として、その配送車両の車両ＩＤに関連付けて記録部５に不揮発性に記録する（ステップＳ１１）。
【００３１】
その後処理部２は、例えばサーバ装置ＳＶとしての電源がオフとされる等により、実施例に係る判定処理を終了させるか否かを判定し（ステップＳ１２）、終了させる場合は（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、そのまま当該判定処理を終了させる。一方ステップＳ１２の判定において、引き続き実施例に係る判定処理を継続する場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、処理部２は上記ステップＳ１に戻って、例えば他の配送車両についての実施例に係る判定処理を実行する。
【００３２】
次に、図２乃至図５を用いて説明した実施例に係る判定処理について、その具体例を纏めて図６を用いて説明する。なお図６では、ある配送車両Ａに対応する速度データにより示される速度の時刻に応じた変化が実線で示されており、他の配送車両Ｂに対応する速度データにより示される速度の時刻に応じた変化が一点鎖線で示されている。
【００３３】
先ず配送車両Ｂについて検討すると、配送車両Ｂの速度は図６に例示するタイミングＴ２で０となっている（図５ステップＳ３：ＹＥＳ参照）。よってこのタイミングＴ２の時刻が配送車両Ｂについての上記パラメータtime 1として設定される（図５ステップＳ４参照）。次に、配送車両Ｂについて上記速度が０である停止時間が継続し、その後、配送車両Ｂの移動開始に伴って速度が０より大きくなっていき、タイミングＴ４で時速５キロメートルを越えたとする（図５ステップＳ６：ＹＥＳ参照）。この時速５キロメートルを越えたタイミングＴ４の時刻が上記パラメータtime 2として設定される（図５ステップＳ７参照）。ここで図６に示す例では、配送車両Ｂの速度が０となったタイミングＴ２から当該速度が時速５キロメートルまで増えたタイミングＴ４までは５分未満である（図５ステップＳ９：ＮＯ）。よって、配送車両Ｂの場合、図６に例示するように、タイミングＴ２からタイミングＴ４まで「停車状態」にあったと判定される（図５ステップＳ１３参照）。
【００３４】
これに対し、配送車両Ａでは、その速度は図６に例示するタイミングＴ３で０となっている（図５ステップＳ３：ＹＥＳ参照）。よってこのタイミングＴ３の時刻が配送車両Ａについての上記パラメータtime 1として設定される（図５ステップＳ４参照）。次に、配送車両Ａについて上記速度が０である停止時間が継続し、その後、配送車両Ａの移動開始に伴って速度が０より大きくなっていき、タイミングＴ６で時速５キロメートルを越えたとする（図５ステップＳ６：ＹＥＳ参照）。この時速５キロメートルを越えたタイミングＴ６の時刻が上記パラメータtime 2として設定される（図５ステップＳ７参照）。ここで図６に示す例では、配送車両Ａの速度が０となったタイミングＴ３から当該速度が時速５キロメートルまで増えたタイミングＴ６までは５分を越えている（図５ステップＳ９：ＹＥＳ）。よって、配送車両Ａの場合、図６に例示するようにタイミングＴ３からタイミングＴ６まで駐車状態にあったと判定され（図５ステップＳ１０参照）、その駐車中の位置を示す位置データが記録部５に記録される（図５ステップＳ１１参照）。このとき、例えば図６に示すタイミングＴ５で、ＧＰＳとしての上記不可避な誤差ＮＺとして時速５キロメートル未満の速度が速度データにより示されていても（図５ステップＳ６：ＮＯ参照）、配送車両Ａとしての停止時間の継続（換言すれば、停止状態の継続）は中断されず、当該誤差ＮＺによる誤った移動開始の判定を防止することができる。
【００３５】
以上それぞれ説明したように、実施例に係る判定処理によれば、配送車両が停止状態であると判定された後（図５ステップＳ３参照）、速度データにより示される速度がゼロより大きい閾値速度となった場合に、配送車両が停止状態から移動状態に変わったと判定する。よって、速度がゼロでないことを示す誤差ＮＺ（図６参照）が速度データに含まれていても、その誤差ＮＺとしての速度が閾値速度未満であれば、配送車両の停止状態が継続されていることを正確に判定することができる。
【００３６】
また、速度データにより示される速度がゼロとなったとき、停止状態が開始されたと判定するので（図５ステップＳ３参照）、正確に停止状態の判定をすることができる。
【００３７】
更に、停止状態であると判定された後、速度データにより示される速度がゼロより大きく閾値速度より小さい場合（図６符号ＮＺ参照）でも結果的に停止状態が継続されていると判定されるので、速度がゼロでないことを示す誤差ＮＺが速度データに含まれていても、停止状態の継続を正確に判定することができる。
【００３８】
更にまた、配送車両の停止状態が閾値時間以上継続された場合に駐車していると判定し（図５ステップＳ９：ＹＥＳ参照）、その配送車両の位置データをその車両ＩＤと関連付けて記録する（図５ステップＳ１１参照）ので、配送車両の駐車状況を配送車両毎に正確に記録することができる。
【００３９】
また、閾値速度（例えば時速５キロメートル）及び閾値時間（例えば５分）が変更可能であるので、より適切に停止状態の開始又は継続を判定することができる。
【００４０】
なお、上述した実施例では、サーバ装置ＳＶが各端末装置Ｔから速度データ自体を取得する構成としたが、これ以外に、各端末装置Ｔからはそれぞれの配送車両の位置を示す位置データを取得し、この位置データに基づきサーバ装置ＳＶにおいて配送車両ごとに速度データを算出するように構成してもよい。この場合は、位置データに基づいた速度データを算出するので、位置データを用いた簡易な構成で生成された速度データを用いて実施例に係る判定処理を実行することができる。
【００４１】
また上述した実施例では、配送車両の速度がゼロとなったときにその配送車両が停止していると判定したが、これ以外に、配送車両が停止しているか否かをその速度データに基づいて判定する場合の閾値速度をゼロ以外の速度としてもよい。更には当該停止判定のための閾値を変更可能としてもよい。
【００４２】
更に上述した実施例では、速度データにより示される速度と上記閾値速度との比較のみにより配送車両の移動開始を判定した（図５ステップＳ６参照）。しかしながらこれ以外に、配送車両が停止状態であると判定された後（図５ステップＳ３参照）、速度データにより示される速度が閾値速度となり、且つ、配送車両がその時点での位置から見て既定の範囲内の方向に移動した場合に、その停止状態から移動が開始されたと判定するように構成してもよい。この場合には、例えば急激なＵターン等、配送車両として不自然な動きが検出されたことによる移動開始との誤判定をも防止できる。
【００４３】
更にまた上述した実施例では、移動体としての車両の駐車状態／停車状態の判定に実施形態を適用したが、これ以外に、自転車用のナビゲーション装置や携帯型のナビゲーション装置における停止判定の確実化に実施形態を適用してもよい。
【００４４】
また、図５に示したフローチャートに相当するプログラムを、光ディスク又はハードディスク等の記録媒体に記録しておき、或いはインターネット等のネットワークを介して取得しておき、これを汎用のマイクロコンピュータ等に読み出して実行することにより、当該マイクロコンピュータ等を実施例に係る処理部２として機能させることも可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１    取得手段（インターフェース）
２    判定手段（処理部）
Ｔ１、Ｔ２、Ｔｎ    端末装置
ＳＶ    サーバ装置
ＮＷ    ネットワーク
ＤＢ    データベース
Ｓ    判定装置
ＳＳ    配送管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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