(57)【要約】【課題】  ガバナエンコーダの出力値の変動によって、地震を検出する。【解決手段】  昇降路内を昇降動作する乗りかごと、前記乗りかごに接続されたロープと、前記ロープを駆動するモーターと、前記モーターの回転を阻止するブレーキと、前記乗りかごと同期して移動するガバナロープと、前記ガバナロープが掛けられたガバナと、前記ガバナに備えられたガバナエンコーダとを有するエレベーターのエレベーター用制御装置であって、前記ブレーキが動作している状態で、前記ガバナエンコーダーの出力値に一定値以上の変動が生じた場合に、地震が発生したと判断するエレベーター用制御装置。【選択図】  図２
2017019609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降動作する乗りかごと、前記乗りかごに接続されたロープと、前記ロープを駆動するモーターと、前記モーターの回転を阻止するブレーキと、前記乗りかごと同期して移動するガバナロープと、前記ガバナロープが掛けられたガバナと、前記ガバナに備えられたガバナエンコーダとを有するエレベーターを制御するエレベーター用制御装置であって、前記ブレーキが動作している状態で、前記ガバナエンコーダーの出力値に一定値以上の変動が生じた場合に、地震が発生したと判断するエレベーター用制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のエレベーター用制御装置であって、前記エレベーターはさらに地震感知器を備え、前記地震感知器の検査中は、前記地震感知器から発信される信号とは無関係に、前記ガバナエンコーダーの出力値の変動によって地震の発生を検知するエレベーター用制御装置。
【請求項３】
請求項２記載のエレベーター用制御装置であって、
前記地震感知器の検査中以外は、前記地震感知器から発生される信号を地震の発生の検知に用いて、前記ガバナエンコーダの出力値の変動による地震の発生の検知は行わないエレベーター用制御装置。
【請求項４】
請求項２または３記載のエレベーター用制御装置であって、
前期地震感知器を検査する場合に、前記乗りかごを所定の位置に移動させるエレベーター用制御装置。
【請求項５】
請求項１または４記載のエレベーター用制御装置であって、
前記ガバナエンコーダーの出力値の変動によって地震を検出した場合に、管制運転に移行させるエレベーター用制御装置。
【請求項６】
請求項２記載のエレベーター用制御装置であって、
前記地震感知器の検査は任意の時間間隔で自動的に実行されるエレベーター用制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター用制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降路内を昇降動作する乗りかごを有するエレベーターにおいて、機械室や昇降路に設置された地震感知器が地震を感知した場合には、例えば乗りかごを最寄りの階に停止させ、戸開動作をさせるというような管制運転をする制御が行われている。
【０００３】
特許文献１では、所定の高レベルの揺れを検出する第一の地震感知器と、所定の低レベルの揺れを検出する第二の地震感知器を備え、第一の地震感知器が動作した場合には、乗りかごを非常停止させ、第二の感知器が動作した場合には、最寄りの階に停止させた後に、揺れが終息したと予想される所定の時間後に自動的に安全回路を点検し、平常運転に復帰させる管制運転装置について記載がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−２０４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、地震感知器が地震を感知した際に、地震時管制運転にする技術について記載がなされているが、地震を感知するために専用の感知器を必要としている。
【０００６】
そこで、本発明では、乗りかごの位置や速度を検出することを主な目的としてエレベーターに備えられているガバナエンコーダの出力値の変動によって、地震を検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
昇降路内を昇降動作する乗りかごと、前記乗りかごに接続されたロープと、前記ロープを駆動するモーターと、前記モーターの回転を阻止するブレーキと、前記乗りかごと同期して移動するガバナロープと、前記ガバナロープが掛けられたガバナと、前記ガバナに備えられたガバナエンコーダとを有するエレベーターのエレベーター用制御装置であって、前記ブレーキが動作している状態で、前記ガバナエンコーダーの出力値に一定値以上の変動が生じた場合に、地震が発生したと判断するエレベーター用制御装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ガバナエンコーダの出力値の変動によって地震を検出することが可能となり、地震を感知するための感知器を要しないため、より廉価にエレベーターを構成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例によるエレベーターの概略構成図。
【図２】本発明の一実施例による地震感知器の自動検査を行うフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施例によるエレベーターの全体構成を示すものである。
【００１２】
本実施例におけるエレベーターは、乗りかご１がカウンタウェイト２と主ロープ３で連結されている、いわゆるつるべ式のエレベーターである。モーター４が主ロープ３を駆動することにより、乗りかご１がガイドレール９に沿って昇降路内を昇降する。モーター４は、遮断回路６を介して交流電源７に接続されたインバータ５によって駆動される。モーター４には、巻上機ブレーキ８が備えられており、巻上機ブレーキ８が動作することで、モーター５の回転が阻止される。ガバナロープ１０は、乗りかご１の昇降に伴い牽引され、ガバナ１１を回転させる。ガバナ１１には、ガバナエンコーダ１２が備えられており、ガバナエンコーダ１２はガバナ１１と共に回転してパルス信号を発生する。昇降路付近には、制御コントローラ１３が備えられており、かご内操作盤２０や、乗り場ボタン２１〜２３の信号に応じて、インバータ５や巻上機ブレーキ８に対して指令を出力することで、乗りかご１を適切な階床まで昇降運転させることができる。また、制御コントローラ１３はガバナエンコーダ１２から受信するパルス信号の変化量より、乗りかご１の位置や速度を算出し、各種制御に利用している。さらに、速度超過や位置超過などの異常事象を検出した際には、遮断回路６、および巻上機ブレーキ８を動作させることで乗りかご１を制動状態にする。
【００１３】
昇降路内には地震感知器１４が設置されており、地震を感知した場合には、制御コントローラ１３に感知信号を送信する。地震感知器１４は、揺れの大きさに応じて、低レベルと高レベルを区別して地震感知することが可能であり、それぞれのレベルに対応した感知信号を送信する。制御コントローラ１３は、低レベルの感知信号を受信した場合、乗りかご１を最寄りの階で休止させ、一定時間経過後に平常運転に復旧する。高レベルの感知信号を受信した場合、乗りかご１を最寄りの階で休止させ、一定時間経過後に乗りかご１を低速で昇降させ、ガイドレール９の変形等、運転の妨げになる要因の有無を探査し、平常運転に復帰可能であれば復帰させる。また、地震感知器１４は検査機能を有しており、制御コントローラ１３から検査信号を受信した際に、地震感知器１４が地震を正常に感知することが可能な状態にあれば、感知信号を制御コントローラ１３に送信する。検査信号は２種類あり、それぞれ低レベルの感知信号、高レベルの感知信号に対応している。ここで、地震感知器１４が検査信号を受信している間は、実際の地震の有無によらず、地震感知器１４は、低レベル、あるいは高レベルの感知信号を制御コントローラ１３に送信する。以上が本発明の一実施例におけるエレベーターの全体構成である。
【００１４】
図２は、本発明の一実施例における地震感知器１４の自動検査を行うフローチャートである。以下、本フローチャートに沿って、一実施例を説明する。
【００１５】
ステップ２０１：制御コントローラ１３が地震感知器１４の検査が必要か否かを判別する。例えば一日に一度、ある定刻において検査を行う場合には、その時刻であるか否かを制御コントローラ１３が判断するステップが本ステップに当たる。検査が不要である場合には、本フローを終了する。
【００１６】
ステップ２０２：制御コントローラ１３がかご内操作盤２０、および乗り場ボタン２１〜２３による呼び登録（かご内操作盤２０による行先階登録、および乗り場ボタン２１〜２３による乗りかご１の呼び登録を総称して呼び登録とする）の有無を判別する。地震感知器１４の検査中は、ガバナエンコーダ１２の出力の変動量に応じて地震を検出するため、制御コントローラ１３はエレベーターを休止させておくものとする。制御コントローラ１３が呼び登録によって利用客の有無を判断し、呼び登録がない（すなわち利用客がいない）場合には、ステップ２０３に遷移する。
【００１７】
ステップ２０３：制御コントローラ１３が乗りかご１を昇降路内で最も地震による揺れが生じやすい所定の位置に移動させる。制御コントローラ１３が地震をガバナエンコーダー１２の出力値の変動で検出するため、地震が発生した際に変動が生じやすい、すなわち乗りかご１が揺れやすい位置にあることが地震を検出する目的上望ましいためである。例えば、ビルの構造上、地震によるゆれが最上階位置付近において最も大きくなる場合には、制御コントローラ１３は、乗りかご１を最上階に移動させることとする。
【００１８】
ステップ２０４：制御コントローラ１３がエレベーターを休止状態にする。
【００１９】
ステップ２０５：制御コントローラ１３が地震感知器１４の感知信号による地震時管制運転を無効にする。本ステップ以降は、再度、感知信号による地震時管制運転を有効にする（ステップ２１０）まで、制御コントローラ１３が地震感知器１４から感知信号を受信しても、地震時管制運転に移行させない。
【００２０】
ステップ２０６：制御コントローラ１３が地震感知器１４に対し、検査信号を送信する。
【００２１】
ステップ２０７：制御コントローラ１３が地震感知器１４から感知信号が返ってきたかを判別する。地震感知器１４が正常に地震を感知できる状態にあれば、感知信号が返ってくる。感知信号が返ってきた場合には、ステップ２０８に遷移し、返ってこなかった場合には、ステップ２０９に遷移する。
【００２２】
ステップ２０８：制御コントローラ１３が地震感知器１４を正常と判断する。
【００２３】
ステップ２０９：制御コントローラ１３が地震感知器１４を故障と判断する。本ステップにて、地震感知器１４が故障と判断された場合には、制御コントローラ１３はエレベーターを休止状態にしたままとし、本フローを終了する。
【００２４】
ステップ２１０：制御コントローラ１３が地震感知器１４の感知信号による地震時管制運転を有効に戻す。
【００２５】
ステップ２１１：制御コントローラ１３が地震感知器１４の検査中（ステップ２０５〜ステップ２１０）において、ガバナエンコーダ１２の出力値に一定値以上の変動が生じていたかを判別する。制御コントローラ１３は、地震感知器１４の感知信号による地震時管制運転を無効にしたステップ２０５から、再度有効にするステップ２１０までを地震感知器１４の検査中であると判断している。その間、制御コントローラ１３がステップ２０４にてエレベーターを休止状態にしている（巻上機ブレーキ８を動作させている）ため、平常であれば（地震が発生していなければ）、乗りかご１は停止しており、ガバナエンコーダ１２の出力値に変動は生じないはずである。したがって、制御コントローラ１３が地震感知器１４の検査中と判断している間に、ガバナエンコーダ１２の出力値に変動が生じていた場合には、制御コントローラ１３は地震が発生していたと判断することが可能である。ただし、制御コントローラ１３が地震以外の要因で生じたガバナエンコーダー１２の出力値の比較的軽微な変動を地震によるものと誤認識することを極力避けるため、一定値以上の変動のみを地震によるものと判別するようにする。
【００２６】
ステップ２１２：制御コントローラ１３が、ガバナエンコーダ１２の出力値に一定値以上の変動がない場合、地震が発生していなかったと判断し、エレベーターを平常運転に復帰させて、本フローを終了する。
【００２７】
ステップ２１３：制御コントローラ１３が、ガバナエンコーダ１２の出力値に一定値以上の変動がある場合、地震が発生していたと判断し、乗りかご１を低速で昇降させ、平常運転に復帰可能か否かを診断するといった地震時管制運転に移行させて、本フローを終了する。
【００２８】
以上のフローのとおり、制御コントローラ１３が、地震感知器１４の検査中の地震をガバナエンコーダ１２の出力値の変動によって検出し、地震が検出された場合には、エレベーターを地震時管制運転に移行させることで、安全にエレベーターを平常運転に復帰させることができる。従来技術では、制御コントローラ１３が地震感知器１４の検査中に発生する地震を検出するためには、制御コントローラ１３から地震感知器１４に送信される検査信号とは無関係に動作する他の地震感知器を新たに設ける必要があった。あるいは、保守員が地震感知器１４の検査に立ち会い、検査後に平常運転に復帰させても問題ないかを判断する必要があった。本実施例によれば、他の地震感知器の設置や、保守員の立会いを必要とせずに、制御コントローラ１３が地震感知器１４の検査後に安全に平常運転へ復帰することができる。そのため、より廉価で保守の容易なエレベーターを提供することが可能になる。
【００２９】
なお、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明は必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、本実施例では、地震感知器１４は、制御コントローラ１３から送信される検査信号を受信した際に、（地震感知器１４が正常であれば）感知信号を送信するものとしたが、地震感知器１４が検査ボタンを有しており、そのボタンを押すことで感知信号を送信する場合等も含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１…乗りかご、４…モーター、８…巻上機ブレーキ、１２…ガバナエンコーダ、１３…制御コントローラ、１４…地震感知器、２０…かご内操作盤、２１〜２３…乗り場ボタン
【図１】
2017019609.tif 000003
【図２】
2017019609.tif 000004