(57)【要約】【課題】一方の伝動部材が第１軸線を中心軸線とし、且つ他方の伝動部材が、第１軸線から偏心した第２軸線回りを自転しながら第１軸線回りに公転可能であり、両伝動部材間の変速機構が、一方の伝動部材に設けられて第１軸線を中心とした波形環状をなす一方の伝動溝と、他方の伝動部材に設けられて第２軸線を中心とする波形環状をなす他方の伝動溝と、両伝動溝の複数の交差部に介装した複数の転動体とを有する伝動装置において、伝動中における伝動溝と転動体間のスラスト荷重をゼロにし又は十分に低減させながら両伝動部材間にリテーナの設置スペースを確保する。【解決手段】両伝動溝２１，２２が横断面コ字状の角溝で構成される一方、角溝を転動する転動体が、両伝動溝間に跨がって延びるコロで構成され、コロ２３の、伝動溝内側面に対する接触部ｔから両端面ｆに至る領域で、コロ外周面が外径を接触部外端から両端面に向かって滑らかに減少させた曲面形状をなす。【選択図】  図１
2017180743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の伝動部材（５，９；８）と、その両伝動部材（５，９；８）の相互間に設けられて、その相互間で変速しつつトルク伝達可能な変速機構（Ｔ１，Ｔ２）とを備えていて、一方の伝動部材（５，９）が第１軸線（Ｘ１）を中心軸線とし、且つ他方の伝動部材（８）が、第１軸線（Ｘ１）から偏心した第２軸線（Ｘ２）回りを自転しながら第１軸線（Ｘ１）回りに公転可能であり、
前記一対の伝動部材（５，９；８）が、その両者の相対向面に伝動溝（２１，２２，２５，２４）を各々有しており、
前記変速機構（Ｔ１，Ｔ２）が、前記一方の伝動部材（５，９）に設けられて第１軸線（Ｘ１）を中心とした波形環状をなす一方の前記伝動溝（２１，２５）と、前記他方の伝動部材（８）に設けられて第２軸線（Ｘ２）を中心とする波形環状をなし且つ波数が前記一方の伝動溝（２１，２５）とは異なる他方の前記伝動溝（２２，２４）と、前記一方の伝動溝（２１，２５）及び前記他方の伝動溝（２２，２４）相互の複数の交差部に介装され、その両伝動溝（２１，２２，２５，２４）を転動しながら前記両伝動部材（５，９；８）間の変速伝動を行う複数の転動体（２３，２６）と、それら転動体（２３，２６）を周方向に間隔をおいて保持する保持孔（３１，３２）を有して前記両伝動部材（５，９，８）間に介装される保持部材（Ｈ１，Ｈ２）とを備える伝動装置であって、
前記両伝動溝（２１，２２，２５，２４）が横断面コ字状の角溝で構成される一方、前記転動体が、前記両伝動溝（２１，２２，２５，２４）間に跨がって延びていて両端部（２３ａ，２３ｂ）が両伝動溝（２１，２２，２５，２４）の内側面をそれぞれ転動し得るコロ（２３，２６）で構成され、
その各コロ（２３，２６）の、前記両伝動溝（２１，２２，２５，２４）の内側面に対する各接触部（ｔ）から軸方向両端面（ｆ）に至る領域で、各コロ（２３，２６）の外周面が、外径を前記接触部（ｔ）から前記両端面（ｆ）に向かって滑らかに減少させた曲面形状をなし、
前記各コロ（２３，２６）の軸方向中間部（２３ｍ，２６ｍ）の外周面は、前記保持部材（Ｈ１，Ｈ２）の前記保持孔（３１，３２）に回転摺動可能に嵌合、支持される円筒面で構成されることを特徴とする伝動装置。
【請求項２】
前記保持孔（３１，３２）の、前記各コロ（２３，２６）の軸方向中間部（２３ｍ，２６ｍ）を嵌合、支持する内周面は、その保持孔（３１，３２）の中心線を含む断面の形状が中心線側に凸の円弧状であることを特徴とする、請求項１に記載の伝動装置。
【請求項３】
各々の前記伝動溝（２１，２２，２５，２４）の相対向する内側面は、所定の微小なテーパ角（α）を以て溝の開放面側に先拡がり状に拡開していることを特徴とする請求項１又は２に記載の伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動装置、特に互いに対向する一対の伝動部材と、その両伝動部材の相互間に設けられて、その相互間で変速しつつトルク伝達可能な変速機構とを備えていて、一方の伝動部材が第１軸線を中心軸線とし、且つ他方の伝動部材が、第１軸線から偏心した第２軸線回りを自転しながら第１軸線回りに公転可能である伝動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記伝動装置は、例えば特許文献１の図７に示されるように従来公知であり、このものでは、変速機構が、一方の伝動部材の、他方の伝動部材との対向面に在り且つ第１軸線を中心とする波形環状の一方の伝動溝と、他方の伝動部材の、一方の伝動部材との対向面に在り且つ第２軸線を中心とする波形環状で波数が一方の伝動溝とは異なる他方の伝動溝と、両伝動溝の複数の交差部に介装される複数の転動体と、それら転動体を周方向に間隔をおいて保持する保持孔を有して両伝動部材間に介装される保持部材（リテーナ）とを有している。そして、この構造の伝動装置では、例えば各伝動部材を板状に形成することで装置の軸方向小型化を図り得る利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで此の種の伝動装置では、特許文献１の図７にも示されるように、両伝動溝を横断面Ｖ字状又はゴシックアーチ状に形成する一方、転動体をボールで構成している。そのため、伝動中、各伝動溝とボール間に大なるスラスト荷重が発生し、これが、伝動溝とボール間の摩擦力を増大させたり、或いは回転する伝動部材とそれの背面に摺接するスラスト受け部（例えば、伝動装置が差動装置の場合はデフケース、変速機の場合は変速機ケース）との間の摩擦力を増大させたりして伝動効率を低下させる等の不都合の発生要因となる。
【０００５】
そこで上記不都合を抑えるために、例えば、ボールの伝動溝に対する接触角（即ちボールが伝動溝に及ぼす荷重の作用方向（換言すればボール中心からボールと伝動溝との接点に向かう直線（法線）の方向）と、上記荷重のスラスト分力の方向とのなす角度）を大きく設定することが考えられるが、その場合には、次のような別の不都合が生じる虞れがある。
【０００６】
即ち、上記接触角を大きく設定すれば、上記スラスト荷重を減少可能であるものの、接触角を大きく設定するほどに、ボールの伝動溝内への進入深さが深くなって、両伝動部材の対向間隔が狭くなることから、複数のボールを保持する保持部材の設置スペースの確保が困難になる。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、伝動中における伝動溝と転動体間のスラスト荷重をゼロにし又は十分に低減させながら、両伝動部材間に転動体保持用の保持部材の設置スペースを十分に確保可能とした伝動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、互いに対向する一対の伝動部材と、その両伝動部材の相互間に設けられて、その相互間で変速しつつトルク伝達可能な変速機構とを備えていて、一方の伝動部材が第１軸線を中心軸線とし、且つ他方の伝動部材が、第１軸線から偏心した第２軸線回りを自転しながら第１軸線回りに公転可能であり、前記一対の伝動部材が、その両者の相対向面に伝動溝を各々有しており、前記変速機構が、前記一方の伝動部材に設けられて第１軸線を中心とした波形環状をなす一方の前記伝動溝と、前記他方の伝動部材に設けられて第２軸線を中心とする波形環状をなし且つ波数が前記一方の伝動溝とは異なる他方の前記伝動溝と、前記一方の伝動溝及び前記他方の伝動溝相互の複数の交差部に介装され、その両伝動溝を転動しながら前記両伝動部材間の変速伝動を行う複数の転動体と、それら転動体を周方向に間隔をおいて保持する複数の保持孔を有して前記両伝動部材間に介装される保持部材とを備える伝動装置であって、前記両伝動溝が横断面コ字状の角溝で構成される一方、前記転動体が、前記両伝動溝間に跨がって延びていて両端部が両伝動溝の内側面を転動し得るコロで構成され、その各コロの、前記両伝動溝の内側面に対する各接触部から軸方向両端面に至る領域で、各コロの外周面が、外径を前記接触部から前記両端面に向かって滑らかに減少させた曲面形状をなし、前記各コロの軸方向中間部の外周面は、前記保持部材の前記保持孔に回転摺動可能に嵌合、支持される円筒面で構成されることを第１の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記保持孔の、前記各コロの軸方向中間部を嵌合、支持する内周面は、その保持孔の中心線を含む断面の形状が中心線側に凸の円弧状であることを第２の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、第１又は第２の特徴に加えて、各々の前記伝動溝の相対向する内側面は、所定の微小なテーパ角を以て溝の開放面側に先拡がり状に拡開していることを第３の特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴において、「所定の微小なテーパ角」とは、伝動溝が設けられる伝動部材を、成形型を用いた成形（例えば鍛造、鋳造、焼結等）手法で成形する場合において、伝動溝即ち角溝を型成形する際に設定される抜き勾配に相当する微小角度として定義される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の特徴によれば、変速機構を相互間に設けて相対向する一対の伝動部材の波形環状の伝動溝が、横断面コ字状の角溝で構成され、一方、両伝動溝の交差部に介装されて両伝動部材間を変速伝動する複数の転動体が、両伝動溝間に跨がって延びて両伝動溝の内側面を転動し得るコロで構成され、各コロの軸方向中間部の外周面が、保持部材の保持孔に回転摺動可能に嵌合、支持される円筒面で構成されるので、各伝動溝に対するコロ（転動体）の接触角を９０°又はそれに近くに十分大きく設定可能となり、これにより、伝動溝及びコロ間に発生するスラスト荷重をゼロにし、又は大幅に減少できるため、変速機構の伝動効率を効果的に高めることができる。更にコロの軸方向長さの選定により、両伝動部材相互の対向間隔を自由に設定可能となるため、両伝動部材間に保持部材の設置スペースを十分に確保可能となる。
【００１３】
その上、各コロの、両伝動溝の内側面に対する各接触部から軸方向両端面に至る領域で、各コロの外周面が、外径を上記接触部から上記両端面に向かって滑らかに減少させた曲面形状をなすので、伝動中、コロに多少の傾きが生じても、コロ及び伝動溝間でのエッジ接触に因る局部的な負荷増大を回避可能となり、これにより、コロのスムーズな転動を確保して、伝動効率の更なる向上と、コロ及び伝動溝の更なる耐久性向上に寄与することができる。
【００１４】
また第２の特徴によれば、保持部材の保持孔の、各コロの軸方向中間部を嵌合、支持する内周面は、保持孔の中心線を含む断面の形状が中心線側に凸の円弧状であるので、伝動中、コロに多少の傾きが生じても、コロ及び保持孔間でのエッジ接触に因る局部的な負荷増大を回避可能となり、これにより、コロの一層スムーズな転動を確保して、伝動効率の更なる向上と、コロ及び保持部材の耐久性向上に寄与することができる。
【００１５】
また第３の特徴によれば、各々の伝動溝の相対向する内側面は、所定の微小なテーパ角を以て溝の開放面側に先拡がり状に拡開しているので、各コロと伝動溝間に発生するスラスト荷重を大幅に減少させながら、コロの伝動溝に対するスラスト方向位置決めを的確に行うことができ、コロの軸方向ガタつきや振動の防止に寄与することができる。しかも各伝動溝の断面形状を略コ字状に形成できるため、各伝動溝の成形加工精度（延いては伝動溝とコロとの接触角の精度）を容易に高めることができるから、上記スラスト荷重の安定化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る伝動装置（差動装置）の縦断正面図
【図２】前記差動装置における差動機構の分解斜視図
【図３】図１の３−３線断面図
【図４】図１の４−４線断面図
【図５】図１の５−５線断面図
【図６】図１の６矢視部の拡大断面図
【図７】本発明の第２実施形態を示す図６対応断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を添付図面に基づいて以下に説明する。
【００１８】
先ず、図１〜図５に示す本発明の第１実施形態を説明する。図１において、自動車のミッションケース１内には、伝動装置としての差動装置Ｄが変速装置と共に収容される。
【００１９】
この差動装置Ｄは、前記変速装置の出力側に連動回転するリングギヤＣｇの回転を、差動装置Ｄの中心軸線即ち第１軸線Ｘ１上に相対回転可能に並ぶ左右の駆動車軸Ｓ１，Ｓ２（即ち第１，第２ドライブ軸）に対して、両駆動車軸Ｓ１，Ｓ２相互の差動回転を許容しつつ分配する。尚、各々の駆動車軸Ｓ１，Ｓ２とミッションケース１との間は、シール部材４，４′でシールされる。
【００２０】
ミッションケース１の底部は、潤滑油を所定量貯溜し得るオイルパン（図示せず）に構成される。そのオイルパン内の貯溜潤滑油は、ミッションケース１内の回転部分、例えば後述するデフケースＣが回転することで勢いよく掻き回されてケース１内空間に広範囲に飛散し、この飛散潤滑油によりケース１内の各部、即ち被潤滑部を潤滑可能である。尚、上記した潤滑構造に加えて（或いは代えて）、オイルポンプ等のポンプ手段で圧送された潤滑油をミッションケース１内の各部に強制的に圧送供給するようにしてもよい。
【００２１】
差動装置Ｄは、ミッションケース１に第１軸線Ｘ１回りに回転可能に支持される伝動ケースとしてのデフケースＣと、そのデフケースＣ内に収容される後述の差動機構３とで構成される。デフケースＣは、短円筒状のギヤ本体の外周に斜歯Ｃｇａを設けたヘリカルギヤよりなるリングギヤＣｇと、そのリングギヤＣｇの軸方向両端部に外周端部がそれぞれ接合される左右一対の第１，第２側壁部Ｃａ，Ｃｂとを備える。少なくとも一方の側壁部Ｃａ，Ｃｂには、その外周端近傍において、デフケースＣ内の余剰の潤滑油を遠心力等で適度に排出可能なドレン孔（図示せず）が設けられる。
【００２２】
また第１，第２側壁部Ｃａ，Ｃｂは、各々の内周端部において第１軸線Ｘ１上に並ぶ円筒状の第１，第２ハブＨＢ１，ＨＢ２をそれぞれ一体に有しており、それらハブＨＢ１，ＨＢ２の外周部は、ミッションケース１に軸受２，２′を介して回転自在に支持される。また第１，第２ハブＨＢ１，ＨＢ２の内周部には第１，第２駆動車軸Ｓ１，Ｓ２が第１軸線Ｘ１回りにそれぞれ回転自在に嵌合、支持される。その嵌合面の少なくとも一方（図示例ではハブＨＢ１，ＨＢ２の内周面）には、自動車の少なくとも前進時（即ち駆動車軸Ｓ１，Ｓ２の正転時）にハブＨＢ１，ＨＢ２と駆動車軸Ｓ１，Ｓ２との相対回転に伴いミッションケース１内の飛散潤滑油をデフケースＣ内に引き込むための第１，第２螺旋溝１８，１９が形成される。その各螺旋溝１８，１９の外端はミッションケース１内に、またその内端はデフケースＣ内にそれぞれ開口する。
【００２３】
尚、本実施形態では、ミッションケース１内の潤滑油をデフケースＣ内に供給するための潤滑油供給手段として上記螺旋溝１８，１９が例示されたが、このような螺旋溝１８，１９に加えて（又は代えて）、別の潤滑油供給手段として、例えばオイルポンプ等のポンプ手段で圧送された潤滑油を、駆動車軸Ｓ１，Ｓ２及び／又はデフケースＣに設けた油路（図示せず）を介してデフケースＣ内に供給するようにしてもよい。或いはまた、さらに別の潤滑油供給手段として、デフケースＣの少なくとも一方の側壁部Ｃａ，Ｃｂに、その内外を直接連通させる貫通孔を形成してもよい。尚また、螺旋溝１８，１９は、駆動車軸Ｓ１，Ｓ２の外周面に形成してもよい。
【００２４】
次にデフケースＣ内の差動機構３の構造を説明する。差動機構３は、第１側壁部Ｃａに一体的に設けられて第１軸線Ｘ１回りに回転可能な第１伝動部材５と、第１駆動車軸Ｓ１にスプライン嵌合１６されて第１軸線Ｘ１回りに回転可能な円筒状の第１スプラインボスＳＢ１（即ち第１出力ボス）を一体に含む中空の主軸部６ｊ、および第１軸線Ｘ１から所定の偏心量ｅだけ偏心した第２軸線Ｘ２を中心軸線とする偏心軸部６ｅが結合一体化された偏心回転部材６と、第１伝動部材５に一側部が対向配置され且つ偏心軸部６ｅにボール軸受よりなる軸受７を介して回転自在に支持される円環状の第２伝動部材８と、第２伝動部材８の他側部に対向配置されると共に第２駆動車軸Ｓ２にスプライン嵌合１７されて第１軸線Ｘ１回りに回転可能な円環状の第３伝動部材９と、第１及び第２伝動部材５，８間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構Ｔ１と、第２及び第３伝動部材８，９間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構Ｔ２とを備える。
【００２５】
而して、第１軸線Ｘ１回りに回転する偏心回転部材６の偏心軸部６ｅに第２伝動部材８が第２軸線Ｘ２回りに回転自在に嵌合支持されることで、第２伝動部材８は、偏心回転部材６の第１軸線Ｘ１回りの回転に伴い、それの偏心軸部６ｅに対し第２軸線Ｘ２回りに自転しつつ、主軸部６ｊに対し第１軸線Ｘ１回りに公転可能である。
【００２６】
また第２伝動部材８は、偏心回転部材６の偏心軸部６ｅに軸受７を介して回転自在に支持されるリング板状の第１半体８ａと、その第１半体８ａに間隔をおいて対向するリング板状の第２半体８ｂと、その両半体８ａ，８ｂ間を一体的に連結する基本的に円筒状の連結部材８ｃとを備える。特に本実施形態では、連結部材８ｃの一端部及び他端部の内周面に、第１半体８ａ及び第２半体８ｂをそれぞれインロー嵌合されており、その嵌合部が溶接、カシメ等の適当な固着手段により固着される。そして、第１半体８ａと第１伝動部材５との相対向面間に前記第１変速機構Ｔ１が、また第２半体８ｂと第３伝動部材９との相対向面間に前記第２変速機構Ｔ２がそれぞれ設けられる。
【００２７】
連結部材８ｃには、デフケースＣの内部空間ＩＣと第２伝動部材８の中空部ＳＰとの間を連通させる複数の第１油流通孔１１が周方向に等間隔おきに設けられ、デフケースＣの内部空間ＩＣに飛散する潤滑油を第１油流通孔１１を通して上記中空部ＳＰに導入可能となっている。また第２半体８ｂには、上記中空部ＳＰを第２変速機構Ｔ２の内周側に連通させる第２油流通孔１２が、第２軸線Ｘ２を中心とする円形状に形成される。
【００２８】
また、第３伝動部材９は、第２駆動車軸Ｓ２にスプライン嵌合１７されて第１軸線Ｘ１回りに回転可能な円筒状の第２スプラインボスＳＢ２（即ち第２出力ボス）を一体に含む主軸部９ｊと、その主軸部９ｊの内端部に同軸状に連設されて第２半体８ｂに対向する円形のリング板部９ｃとが結合一体化されて構成される。尚、上記スプライン嵌合１７部位には、周方向の一部に欠歯部が設けられ、その欠歯部は、第２螺旋溝１９の引き込み作用でミッションケース１内からデフケースＣ内に引き込まれた潤滑油を後述する第２リテーナＨ２の内周側や第２伝動部材８の中空部ＳＰに効率よく誘導可能である。
【００２９】
デフケースＣの第１側壁部Ｃａの内側面と偏心回転部材６との相対向面間には、その相互間の相対回転を許容する第１スラストワッシャＴＨ１が介装されると共に、第１螺旋溝１８の内端開口（即ち出口）を第１スラストワッシャＴＨ１の背面を経由して第１変速機構Ｔ１の内周側に連通させる油路４１が形成される。この油路４１には、第１螺旋溝１８の引き込み作用でミッションケース１内からデフケースＣ内に引き込まれた潤滑油が流入し、その流入潤滑油が第１変速機構Ｔ１の内周側や軸受７に供給される。
【００３０】
またデフケースＣの第２側壁部Ｃｂの内側面と第３伝動部材９の外側面との相対向面間には、その相互間の相対回転を許容する第２スラストワッシャＴＨ２が介装される。この第２スラストワッシャＴＨ２には、第２螺旋溝１９の引き込み作用でミッションケース１内からデフケースＣ内に引き込まれた潤滑油が、第３伝動部材９と第２側壁部Ｃｂとの間の油路４５を通して供給される。
【００３１】
更に差動機構３は、第１軸線Ｘ１を挟んで偏心回転部材６の偏心軸部６ｅ及び第２伝動部材８の総合重心Ｇとは逆位相であり且つその総合重心Ｇの回転半径よりも大なる回転半径を有していて偏心回転部材６の主軸部６ｊに相対回転不能に取付けられるバランスウェイトＷを備えている。このバランスウェイトＷは、クリップ１０で主軸部６ｊに固定される環状基部Ｗｍと、その環状基部Ｗｍの周方向特定領域に固設される重錘部Ｗｗとから構成される。そして、第２伝動部材８の中空部ＳＰがバランスウェイトＷの収容空間として利用される。
【００３２】
図１〜図３に示すように、第１伝動部材５の、第２伝動部材８の一側部（第１半体８ａ）に対向する内側面には、第１軸線Ｘ１を中心とした波形環状の第１伝動溝２１が形成され、この第１伝動溝２１は、図示例では第１軸線Ｘ１を中心とする仮想円を基礎円としたハイポトロコイド曲線に沿って周方向に延びている。一方、第２伝動部材８の、第１伝動部材５に対向する一側部（第１半体８ａ）には、第２軸線Ｘ２を中心とした波形環状の第２伝動溝２２が形成される。この第２伝動溝２２は、図示例では第２軸線Ｘ２を中心とする仮想円を基礎円としたエピトロコイド曲線に沿って周方向に延びており、上記第１伝動溝２１の波数よりも少ない波数を有して第１伝動溝２１と複数箇所で交差する。
【００３３】
これら第１伝動溝２１及び第２伝動溝２２は、図１、図６に示されるように横断面コ字状の角溝で構成される。しかも各々の伝動溝２１，２２の相対向する内側面は、所定の微小なテーパ角αを以て溝の開放面側に先拡がり状に拡開している。本実施形態の場合、第１伝動部材５（第１側壁部Ｃａ）及び第２伝動部材８（第１，第２半体８ａ，８ｂ）を鍛造成形しているため、上記所定の微小なテーパ角αは、その鍛造成形過程で角溝状の伝動溝２１，２２を型成形する際に設定される抜き勾配に相当する微小角度に相当するものであって、望ましくは、１°〜３°の範囲で任意に設定される。
【００３４】
第１伝動溝２１及び第２伝動溝２２の交差部（即ち重なり部）には、第１転動体としての複数の第１コロ２３が介装される。各々の第１コロ２３は、第１及び第２伝動溝２１，２２間に跨がるように概ね円柱状に延びており、その軸方向両端部２３ａ，２３ｂが両伝動溝２１，２２内にそれぞれ受容され且つその両伝動溝２１，２２の内側面を転動自在である。
【００３５】
第１伝動部材５及び第２伝動部材８（第１半体８ａ）の相対向面間には、第１保持部材としての円形のリング板状の第１リテーナＨ１が介装される。この第１リテーナＨ１は、第１、第２伝動溝２１，２２相互の交差部での複数の第１コロ２３（即ち軸方向両端部２３ａ，２３ｂ）の両伝動溝２１，２２への係合状態を維持し得るように、複数の第１コロ２３の軸方向中間部２３ｍを各々回転自在に保持する横断面円形の複数の第１保持孔３１を、該リテーナＨ１の周方向で等間隔置きに有している。
【００３６】
各々の第１コロ２３の外周面は、特に各コロ２３の、第１及び第２伝動溝２１，２２の内側面に対する各接触部ｔから軸方向両端面ｆに至る領域において、外径を上記接触部ｔから両端面ｆに向かって滑らかに減少させた曲面形状をなしている。この曲面形状として、本実施形態では、図６に例示したような縦断面円弧状の面取り面、即ちチャンファ面ｒが採用されており、そのチャンファ面ｒに囲繞された各コロ２３の両端面ｆ中央部は、各コロ２３の軸線と直交する平坦面に形成される。尚、図示例のチャンファ面ｒは、曲率が端面ｆに近づくにつれて増大変化するような曲面で形成されている。
【００３７】
また、各々の第１コロ２３の軸方向中間部２３ｍの外周面は、第１リテーナＨ１の保持孔３１に回転摺動可能に嵌合、支持される円筒面で構成される。そして、この第１コロ２３の軸方向中間部２３ｍの外周面を嵌合支持する、第１リテーナＨ１の保持孔３１の内周面は、その保持孔３１の中心線を含む断面の形状が図６に示すように該中心線の側に凸の円弧状に形成される。
【００３８】
また、図１，２，４に示すように、第２伝動部材８の他側部（第２半体８ｂ）には、第２軸線Ｘ２を中心とした波形環状の第３伝動溝２４が形成され、この第３伝動溝２４は、図示例では第２軸線Ｘ２を中心とする仮想円を基礎円としたハイポトロコイド曲線に沿って周方向に延びている。一方、第３伝動部材９の、第２伝動部材８との対向面すなわちリング板部９ｃの内側面には、第１軸線Ｘ１を中心とした波形環状の第４伝動溝２５が形成される。この第４伝動溝２５は、図示例では第１軸線Ｘ１を中心とする仮想円を基礎円としたエピトロコイド曲線に沿って周方向に延びており、上記第３伝動溝２４の波数よりも少ない波数を有して第３伝動溝２４と複数箇所で交差する。これら第３及び第４伝動溝２４，２５も、上記した第１及び第２伝動溝２１，２２と同様の、横断面コ字状の角溝で構成され、その各々の伝動溝２４，２５の相対向する内側面も、上記したような所定の微小なテーパ角αを以て溝の開放面側に先拡がり状に拡開している。
【００３９】
第３伝動溝２４及び第４伝動溝２５の交差部（即ち重なり部）には、第２転動体としての複数の第２コロ２６が介装される。各々の第２コロ２６は、第３及び第４伝動溝２４，２５間に跨がるように概ね円柱状に延びており、その軸方向両端部が両伝動溝２４，２５内にそれぞれ受容され且つその両伝動溝２４，２５の内側面を転動自在である。
【００４０】
第２伝動部材８（第２半体８ｂ）及び第３伝動部材９の相対向面間には、第２保持部材としての円形のリング板状の第２リテーナＨ２が介装される。この第２リテーナＨ２は、第３、第４伝動溝２４，２５相互の交差部での複数の第２コロ２６の両伝動溝２４，２５への係合状態を維持し得るように、複数の第２コロ２６の軸方向中間部２３ｍを各々回転自在に保持する横断面円形の複数の第２保持孔３２を、該リテーナＨ２の周方向で等間隔置きに有している。各々の第２コロ２６の形状・構造は、上記した第１コロ２３のそれと同様であり、また第２保形孔３２の内周面形状も第１保形孔３１の内周面形状と同様である。
【００４１】
尚、本実施形態では、波形環状の伝動溝２１，２２，２４，２５を有する第１伝動部材５（第１側壁部Ｃａ）、第２伝動部材８（第１，第２半体８ａ，８ｂ）並びに第３伝動部材９を鍛造成形するものを示したが、それらを、成形型を用いた他の成形手法（例えば鋳造、焼結等）で成形してもよい。
【００４２】
また本実施形態では、第１及び第２伝動溝２１，２２のトロコイド係数と、第３及び第４伝動溝２４，２５のトロコイド係数とは互いに異なる値に設定される。
【００４３】
以上説明した本実施形態において、第１伝動溝２１の波数をＺ１、第２伝動溝２２の波数をＺ２、第３伝動溝２４の波数をＺ３、第４伝動溝２５の波数をＺ４としたとき、下記式が成立するように、第１〜第４伝動溝２１，２２，２４，２５は形成される。
（Ｚ１／Ｚ２）×（Ｚ３／Ｚ４）＝２
望ましくは、図示例のように、Ｚ１＝８、Ｚ２＝６、Ｚ３＝６、Ｚ４＝４とするか、又はＺ１＝６、Ｚ２＝４、Ｚ３＝８、Ｚ４＝６とするとよい。
【００４４】
尚、図示例では、８波の第１伝動溝２１と６波の第２伝動溝２２とが７箇所で交差し、この７箇所の交差部（重なり部）に７個の第１コロ２３が介装され、また６波の第３伝動溝２４と４波の第４伝動溝２５とが５箇所で交差し、この５箇所の交差部（重なり部）に５個の第２コロ２６が介装される。
【００４５】
而して、第１伝動溝２１、第２伝動溝２２及び第１コロ２３は互いに協働して、第１伝動部材５及び第２伝動部材８間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構Ｔ１を構成し、また第３伝動溝２４、第４伝動溝２５及び第２コロ２６は互いに協働して、第２伝動部材８及び第３伝動部材９間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構Ｔ２を構成している。
【００４６】
以上説明した本実施形態において、第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２は何れも本発明の変速機構を構成している。そして、特に第１変速機構Ｔ１においては、第１伝動部材５が一方の伝動部材を構成すると共に第２伝動部材８が他方の伝動部材を構成し、また第１伝動溝２１が一方の伝動溝を構成すると共に第２伝動溝２２が他方の伝動溝を構成している。また特に第２変速機構Ｔ２においては、第３伝動部材９が一方の伝動部材を構成すると共に第２伝動部材８が他方の伝動部材を構成し、また第４伝動溝２５が一方の伝動溝を構成すると共に第３伝動溝２４が他方の伝動溝を構成している。
【００４７】
次に、前記第１実施形態の作用について説明する。
【００４８】
いま、例えば右方の第１駆動車軸Ｓ１を固定することで偏心回転部材６（従って偏心軸部６ｅ）を固定した状態において、エンジンからの動力でリングギヤＣｇが駆動され、デフケースＣ、従って第１伝動部材５を第１軸線Ｘ１回りに回転させると、第１伝動部材５の８波の第１伝動溝２１が第２伝動部材８の６波の第２伝動溝２２を第１コロ２３を介して駆動するので、第１伝動部材５が８／６の増速比を以て第２伝動部材８を駆動することになる。そして、この第２伝動部材８の回転によれば、第２伝動部材８の６波の第３伝動溝２４が第３伝動部材９のリング板部９ｃの４波の第４伝動溝２５を第２コロ２６を介して駆動するので、第２伝動部材８が６／４の増速比を以て第３伝動部材９を駆動することになる。
【００４９】
結局、第１伝動部材５は、
（Ｚ１／Ｚ２）×（Ｚ３／Ｚ４）＝（８／６）×（６／４）＝２
の増速比を以て第３伝動部材９を駆動することになる。
【００５０】
一方、左方の第２駆動車軸Ｓ２を固定することで第３伝動部材９を固定した状態において、デフケース（従って第１伝動部材５）を回転させると、第１伝動部材５の回転駆動力と、第２伝動部材８の、不動の第３伝動部材９に対する駆動反力とにより、第２伝動部材８は、偏心回転部材６の偏心軸部６ｅ（第２軸線Ｘ２）に対し自転しながら第１軸線Ｘ１回りに公転して、偏心軸部６ｅを第１軸線Ｘ１回りに駆動する。その結果、第１伝動部材５は、２倍の増速比を以て偏心回転部材６を駆動することになる。
【００５１】
而して、偏心回転部材６及び第３伝動部材９の負荷が相互にバランスしたり、相互に変化したりすると、第２伝動部材８の自転量及び公転量が無段階に変化し、偏心回転部材６及び第３伝動部材９の回転数の平均値が第１伝動部材５の回転数と等しくなる。こうして、第１伝動部材５の回転は、偏心回転部材６及び第３伝動部材９に分配され、したがってリングギヤＣｇからデフケースＣに伝達された回転力を左右の駆動車軸Ｓ１，Ｓ２に分配することができる。
【００５２】
その際、Ｚ１＝８、Ｚ２＝６、Ｚ３＝６、Ｚ４＝４とするか、又はＺ１＝６、Ｚ２＝４、Ｚ３＝８、Ｚ４＝６とすることにより、差動機能を確保しつゝ構造の簡素化を図ることができる。
【００５３】
ところで、この差動装置Ｄにおいて、第１伝動部材５の回転トルクは、第１伝動溝２１、複数の第１コロ２３及び第２伝動溝２２を介して第２伝動部材８に、また第２伝動部材８の回転トルクは、第３伝動溝２４、複数の第２コロ２６及び第４伝動溝２５を介して第３伝動部材９にそれぞれ伝達されるので、第１伝動部材５と第２伝動部材８、第２伝動部材８と第３伝動部材９の各間では、トルク伝達が第１及び第２コロ２３，２６が存在する複数箇所に分散して行われることになり、第１〜第３伝動部材５，８，９及び第１、第２コロ２３，２６等の各伝動要素の強度増及び軽量化を図ることができる。
【００５４】
また、この差動装置Ｄは、第１〜第３伝動部材５，８，９を各々、軸方向に極力扁平化することが可能であり、しかも第１、第２伝動部材５，８の相対向面間の第１変速機構Ｔ１と、第２、第３伝動部材８，９の相対向面間の第２変速機構Ｔ２とが、偏心回転部材６を固定したときに第１伝動部材５から第３伝動部材９を２倍の増速比を以て駆動するように構成されており、従って、軸方向に容易に扁平小型化し得る差動装置Ｄが得られる。
【００５５】
この差動装置Ｄの作動中は、前述のようにミッションケース１底部の貯溜潤滑油がデフケースＣ等に掻き回されてミッションケース１内に広範囲に飛散し、その飛散潤滑油の一部は、デフケースＣのハブＨＢ１，ＨＢ２と駆動車軸Ｓ１，Ｓ２との相対回転に伴う第１及び第２螺旋溝１８，１９の引き込み作用により、デフケースＣ内にその両側から積極的に供給される。そして、この供給潤滑油により、第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２を含む差動機構３の各可動部分を潤滑する。
【００５６】
また特に本実施形態では、第１変速機構Ｔ１において、相対向する一対の伝動部材５，８のうち、一方の伝動部材（即ち第１伝動部材５）及び他方の伝動部材（即ち第２伝動部材８の第１半体８ａ）の波形環状をなす第１，第２伝動溝２１，２２が各々横断面コ字状の角溝で構成され、且つその両伝動溝２１，２２の交差部に介装されて両伝動部材５，８間を変速伝動する複数の第１転動体が、両伝動溝２１，２２間に跨がって延びて両伝動溝２１，２２の内側面を転動し得る第１コロ２３で構成され、且つまたその各コロ２３の軸方向中間部２３ｍの外周面が、第１リテーナＨ１の保持孔３１に回転摺動可能に嵌合、支持される円筒面で構成されている。そのため、各伝動溝２１，２２に対する第１コロ２３の接触角βを９０°又はそれに近くに十分大きく設定可能となる。上記接触角βは、図６で示せば、第１コロ２３の外周面と各伝動溝２１，２２の内側面との接触部ｔを通る法線Ｌと、該接触部ｔでの伝達荷重のスラスト方向分力（即ちスラスト荷重）の作用方向とがなす角度となり、例えば、伝動溝２１，２２の内側面に、前述の如く型成形の際の抜き勾配に相当する所定の微小なテーパ角αを設定した場合には、略（９０°−α）となり、また上記テーパ角αがゼロ、即ち機械加工で伝動溝２１，２２を加工するときのように抜き勾配無しの場合には９０°となる。
【００５７】
かくして、各伝動溝２１，２２に対する第１コロ２３の接触角βを十分大きく設定可能としたことにより、伝動溝２１，２２及びコロ２３間に発生するスラスト荷重をゼロにし、又は大幅に減少できるため、第１変速機構Ｔ１の伝動効率が効果的に高められると共に、第１伝動部材５背面側のスラスト受け部（本実施形態では第１伝動部材５と一体のデフケースＣの第１側壁部Ｃａ）の荷重負担を軽減させることができ、それだけ差動装置Ｄの軽量化や耐久性向上が図られる。更に第１コロ２３の軸方向長さの選定に応じて、第１，第２伝動部材５，８相互の対向間隔を自由に設定可能となるため、両伝動部材５，８間に第１リテーナＨ１の設置スペースが十分に確保可能となる。
【００５８】
その上、本実施形態では、各々の第１コロ２３の、両伝動溝２１，２２の内側面に対する各接触部ｔから軸方向両端面ｆに至る領域で、各コロ２３の外周面が、外径を上記接触部ｔから上記両端面ｆに向かって滑らかに減少させた曲面形状（チャンファ面ｒ）に形成されているため、伝動中、第１コロ２３に多少の傾きが生じても、第１コロ２３及び第１，第２伝動溝２１，２２間でのエッジ接触に因る局部的な負荷増大を回避可能となる。これにより、第１コロ２３のスムーズな転動が確保されるから、第１変速機構Ｔ１の伝動効率の更なる向上と、第１コロ２３及び伝動溝２１，２２の更なる耐久性向上が図られる。
【００５９】
更に本実施形態では、第１リテーナＨ１における保持孔３１の、第１コロ２３の軸方向中間部２３ｍを嵌合、支持する内周面は、保持孔３１の中心線を含む断面（図６）の形状が中心線側に凸の円弧状に形成されている。このため、伝動中、第１コロ２３に多少の傾きが生じても、第１コロ２３及び保持孔３１間でのエッジ接触に因る局部的な負荷増大を回避可能となるから、第１コロ２３の一層スムーズな転動が確保されて、第１変速機構Ｔ１の伝動効率の更なる向上と、第１コロ２３及び第１リテーナＨ１の耐久性向上が図られる。
【００６０】
更にまた本実施形態では、第１，第２伝動溝２１，２２の相対向する内側面は、所定の微小なテーパ角αを以て溝開放面側に先拡がり状に拡開しているため、各々の第１コロ２３と伝動溝２１，２２間に発生するスラスト荷重を大幅に減少させながら、第１コロ２３の伝動溝２１，２２に対するスラスト方向位置決めを的確に行うことができて、第１コロ２３の軸方向ガタつきや振動の防止に効果的である。しかも各伝動溝２１，２２の断面形状を略コ字状に形成できることから、各伝動溝２１，２２の成形加工精度（延いては伝動溝２１，２２と第１コロ２３との接触角βの精度）が容易に高められて、上記スラスト荷重の安定化が図られる。
【００６１】
また、第２変速機構Ｔ２においても、相対向する一対の伝動部材９，８のうち、一方の伝動部材（即ち第３伝動部材９）及び他方の伝動部材（即ち第２伝動部材８の第２半体８ｂ）の波形環状の第３，第４伝動溝２４，２５が横断面コ字状の角溝で構成され、且つ、両伝動溝２４，２５の交差部に介装されて両伝動部材９，８間を変速伝動する複数の第２転動体が、両伝動溝２４，２５間に跨がって延びて両伝動溝２４，２５の内側面を転動し得る円柱状の第２コロ２６で構成され、且つまたその各コロ２６の軸方向中間部２６ｍの外周面が、第２リテーナＨ２の保持孔３２に回転摺動可能に嵌合、支持される円筒面で構成されている。そして、第２コロ２６、第３，第４伝動溝２４，２５及び第２リテーナＨ２の保持孔３２の各形状・構造が、第１変速機構Ｔ１における第１コロ２３、第１，第２伝動溝２１，２２及び第１リテーナＨ１の保持孔３１のそれと同様であるため、その各形状・構造に関して、第２変速機構Ｔ２においても第１変速機構Ｔ１と同様の作用効果を発揮し得るものである。
【００６２】
従って、第３，第４伝動溝２４，２５に対する第２コロ２６の接触角βを十分大きく設定可能であるため、各伝動溝２４，２５及びコロ２６間に発生するスラスト荷重をゼロにし、又は大幅に減少でき、第２変速機構Ｔ２の伝動効率が効果的に高められると共に、第３伝動部材９背面側のスラスト受け部（本実施形態ではデフケースＣの第２側壁部Ｃｂ）の荷重負担を軽減できる。また第２コロ２６の軸方向長さの選定に応じて、第２，第３伝動部材８，９相互の対向間隔を自由に設定可能となるため、両伝動部材８，９間に第２リテーナＨ２の設置スペースが十分に確保可能となる。その他の作用効果についても、第２変速機構Ｔ２は、第１変速機構Ｔ１の上記した作用効果と同様の作用効果を達成可能である。
【００６３】
次に、図７により本発明の第２実施形態について説明する。この第２実施形態においても、第１，第２コロ２３，２６の外周面は、特に各コロ２３，２６の、両側の伝動溝２１，２２；２４，２５に対する各接触部ｔから軸方向両端面ｆに至る領域で、外径を上記接触部ｔから両端面ｆに向かって滑らかに減少させた曲面形状をなしている。但し、本第２実施形態では、上記曲面形状として、図７に例示したようにコロ２３，２６の端面ｆ中央に向かってなだらかに中高となるクラウニング面ｒ′が採用される。従って、その端面ｆは、その中央部を含む全体が凸の湾曲面に形成される。
【００６４】
その他の構成は、第１実施形態と同様であるので、各構成要素には、第１実施形態と同様の参照符号を付すに留め、それ以上の具体的な説明は省略する。そして、本第２実施形態でも、上記した第１実施形態と基本的に同様の作用効果が達成可能である。
【００６５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００６６】
例えば、前記実施形態では、伝動装置として差動装置Ｄを例示し、動力源からデフケースＣ（第１伝動部材５）に入力された動力を、第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２を介して第１，第２駆動車軸Ｓ１，Ｓ２（ドライブ軸）に差動回転を許容しつつ分配するようにしたものを示したが、本発明は差動装置以外の種々の伝動装置にも実施可能である。例えば、前記実施形態のデフケースＣに対応するケーシングを固定の伝動ケースとし、第１，第２駆動車軸Ｓ１，Ｓ２の何れか一方を入力軸、またその何れか他方を出力軸とすることで、前記実施形態の差動装置Ｄを、入力軸に入力される回転トルクを変速（減速又は増速）して出力軸に伝達し得る変速機（減速機又は増速機）として転用実施可能であり、その場合には、そのような変速機（減速機又は増速機）が本発明の伝動装置となる。尚、この場合、変速機は、車両用の変速機でも、或いは車両以外の種々の機械装置のための変速機であってもよい。
【００６７】
また、前記実施形態では、伝動装置としての差動装置Ｄを自動車用として車載のミッションケース１内に収容しているが、差動装置Ｄは自動車用の差動装置に限定されるものではなく、種々の機械装置のための差動装置としても実施可能である。
【００６８】
また、前記実施形態では、伝動装置としての差動装置Ｄを、左・右輪伝動系に適用して、左右の駆動車軸Ｓ１，Ｓ２に対して差動回転を許容しつつ動力を分配するものを示したが、本発明では、伝動装置としての差動装置を、前・後輪駆動車両における前・後輪伝動系に適用して、前後の駆動車輪に対し差動回転を許容しつつ動力を分配できるようにしてもよい。
【００６９】
また前記実施形態の第２伝動部材８は、第１，第２半体８ａ，８ｂ及び連結部材８ｃから構成されていたが、第２伝動部材８は、１枚の板状部材の一方の面に第２伝動溝２２が、また他方の面に第３伝動溝２４がそれぞれ設けられたものであってもよい。
【００７０】
また、前記実施形態では、第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２の各伝動溝２１，２２；２４，２５をトロコイド曲線に沿った波形環状の波溝としているが、これら伝動溝は、実施形態に限定されるものでなく、例えば、サイクロイド曲線に沿った波形環状の波溝としてもよく、或いはまた、第１伝動溝２１（又は第３伝動溝２４）をエピトロコイド曲線に沿う波溝とし、第２伝動溝２２（又は第４伝動溝２５）をハイポトロコイド曲線に沿う波溝としてもよい。
【００７１】
また前記実施形態では、偏心回転部材６及び第３伝動部材９を、デフケースＣに支持される駆動車軸Ｓ１，Ｓ２に接続（スプライン嵌合１６，１７）して、これら駆動車軸Ｓ１，Ｓ２を介してデフケースＣに支持させるようにしたものを示したが、本発明では、偏心回転部材６及び第３伝動部材９をデフケースＣに直接支持させるようにしてもよい。
【００７２】
また前記実施形態では、保持部材としての第１，第２リテーナＨ１，Ｈ２を、内・外周面が各々真円の円環状リングより構成したものを示したが、本発明の保持部材（第１，第２リテーナ）の形状は、前記実施形態に限定されず、少なくとも転動体としての各複数の第１，第２コロ２３，２６を各々一定間隔で保持し得る環状リング体であればよく、例えば楕円状の環状リング板、或いは波形に湾曲した環状リング板であってもよい。
【００７３】
また前記実施形態では、伝動装置が２つの変速機構（即ち第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２）を備えるものを示したが、本発明は、１又は３以上の変速機構を備える伝動装置にも適用可能である。また、伝動装置が備える複数の変速機構のうちの少なくとも１つの変速機構に本発明を適用可能であり、例えば、前記実施形態の第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２のうちの何れか一方の変速機構のみに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
Ｃ・・・・・・デフケース（伝動ケース）
Ｄ・・・・・・差動装置（伝動装置）
Ｈ１，Ｈ２・・第１，第２リテーナ（保持部材）
Ｔ１，Ｔ２・・第１，第２変速機構（変速機構）
Ｘ１，Ｘ２・・第１，第２軸線
ｆ・・・・・・第１，第２コロの端面
ｔ・・・・・・第１，第２コロの、伝動溝内側面との接触部
α・・・・・・伝動溝内側面のテーパ角
５・・・・・・第１伝動部材（一方の伝動部材）
６・・・・・・偏心回転部材
８・・・・・・第２伝動部材（他方の伝動部材）
９・・・・・・第３伝動部材（一方の伝動部材）
２１，２５・・第１，第４伝動溝（一方の伝動溝）
２２，２４・・第２，第３伝動溝（他方の伝動溝）
２３，２６・・第１，第２コロ（転動体）
２３ａ，２３ｂ・・第１コロの両端部
２３ｍ，２６ｍ・・第１，第２コロの軸方向中間部
３１，３２・・第１，第２保持孔（保持孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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