(57)【要約】【課題】他の通信装置との間で暗号通信を行う通信装置において、通信装置の動作状態の移行をより容易に実行する。【解決手段】他の通信装置との間で、第１の動作状態において暗号通信を行い、前記第１の動作状態より消費電力の小さい第２の動作状態において非暗号通信を行う通信手段と、前記通信手段が暗号通信に利用するパラメータ情報の有効期間を経過したか否かを判定する判定手段と、前記第１の動作状態において、少なくとも前記判定手段による判定結果に基づいて、前記第２の動作状態へ移行するか否かを決定する決定手段と、前記決定手段が、前記第２の動作状態へ移行すると決定した場合に、前記第１の動作状態から前記第２の動作状態へ移行する移行手段と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置との間で、第１の動作状態において暗号通信を行い、前記第１の動作状態より消費電力の小さい第２の動作状態において非暗号通信を行う通信手段と、
前記通信手段が暗号通信に利用するパラメータ情報の有効期間を経過したか否かを判定する判定手段と、
前記第１の動作状態において、少なくとも前記判定手段による判定結果に基づいて、前記第２の動作状態へ移行するか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段が、前記第２の動作状態へ移行すると決定した場合に、前記第１の動作状態から前記第２の動作状態へ移行する移行手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段により、前記有効期間を経過していないと判定された場合、前記決定手段は、前記第２の動作状態へ移行しないと決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記パラメータ情報は、前記他の通信装置から前記通信装置へ送信されたデータの復号に利用されることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段により前記有効期間を経過したと判定された場合であって、かつ、前記決定手段により前記第２の動作状態へ移行しないと決定された場合、前記パラメータ情報を更新する更新手段を更に有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記暗号通信は、ＩＰｓｅｃ通信であり、前記パラメータ情報は、Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ情報であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置と、所定のプロトコルに従った通信を行うことにより、前記パラメータ情報を交換する交換手段を更に有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置が有する前記パラメータ情報の有効期間を、前記他の通信装置が前記通信装置との暗号通信に利用するパラメータ情報の有効期間より短い期間に設定する設定手段  を更に有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記移行手段が、前記第１の動作状態から前記第２の動作状態へ移行する際に、前記他の通信装置へ前記暗号通信に利用されるパラメータ情報の削除を通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
通信装置であって、
他の通信装置との暗号通信に利用されるパラメータ情報の有効期間が経過したことを検出する検出手段と、
前記検出手段が、前記パラメータ情報の有効期間が経過したことを検出した際に、前記他の通信装置の動作状態を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記他の通信装置と暗号通信を継続するか、非暗号通信を行うかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された通信方法で前記他の通信装置と通信する通信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
前記他の通信装置の動作状態は、暗号通信を行う第１の動作状態、および、前記第１の動作状態より消費電力の小さい第２の動作状態を少なくとも含むことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記パラメータ情報は、前記他の通信装置から前記通信装置へ送信されたデータの復号処理に利用されることを特徴とする請求項９または１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記選択手段により非暗号通信を行うと判定された場合、前記他の通信装置との通信に用いる暗号化ポリシーを、暗号化通信を適用しない暗号化ポリシーに変更する変更手段を更に有することを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記変更手段は、前記他の通信装置との通信に用いる暗号化ポリシーを削除することを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
他の通信装置との間で通信を行う通信装置の制御方法において、
前記他の通信装置との間で、第１の動作状態において暗号通信を行い、前記第１の動作状態より消費電力の小さい第２の動作状態において非暗号通信を行うステップと、
前記暗号通信に利用するパラメータ情報の有効期間が経過したか否かを判定するステップと、
前記第１の動作状態において、少なくとも前記判定するステップにおける判定結果に基づいて、前記第２の動作状態へ移行するか否かを決定するステップと、
前記決定するステップにおいて、前記第２の動作状態へ移行すると決定した場合に、前記第１の動作状態から前記第２の動作状態へ移行するステップと、
を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１５】
他の通信装置との間で通信を行う通信装置の制御方法であって、
前記他の通信装置との暗号通信に利用されるパラメータ情報の有効期間が経過したことを検出するステップと、
前記検出するステップにおいて、前記パラメータ情報の有効期間が経過したことを検出した際に、前記他の通信装置の動作状態を判定するステップと、
前記判定するステップにおける判定結果に基づいて、前記他の通信装置と暗号通信を継続するか、非暗号通信を行うかを選択するステップと、
前記選択するステップにおいて選択された通信方法で前記他の通信装置と通信するステップと、
を含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続して相互に暗号化通信が可能な通信装置、該通信装置の制御方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続してＩＰ通信を実行する情報処理装置では、その主要機能が動作していない間、装置内のシステムを構成するＣＰＵやメモリを含む大部分のハードウェアの電源をオフにして省電力化を図ることが実現されている。ここで、ＩＰとはＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称である。
通常、このように省電力に移行した状態において、外部の通信装置（例えばリモートコントローラ）からのネットワーク通信で起動要求を受信した場合、省電力状態から、該情報処理装置の主要機能が動作可能な通常電力状態へ復帰可能に構成される。このため、情報処理装置は、省電力状態において、ネットワーク通信処理を実行可能な一部のハードウェアのみに電力を供給することによって、通常電力状態に復帰させるための起動要求を受信待機する。
【０００３】
あるいは、情報処理装置が外部のリモートコントローラからの問合せを受信した場合、システムを通常電力状態に復帰させることなく、応答を送信することを実現しているものもある。
情報処理装置が省電力状態で受信待機する方法として、情報処理装置が備えるＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）のみに電力を供給して動作させる方法がある。この場合、ＮＩＣがネットワークから受信するフレームを検査し、特定パターンのデータを含む場合に、応答処理あるいはシステム起動処理を実行する。
ところで、近年ではＩＰプロトコルにおいて、ＩＰｓｅｃ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信などの暗号化通信が可能である。このＩＰｓｅｃ通信処理では、パケットの暗号および復号処理や、ＩＰｓｅｃ通信セッションに係るデータベース検索処理などの処理を含むため、非ＩＰｓｅｃ通信処理と比較して、ソフトウェアおよびハードウェアの実装量が大きくなる。このため、ＩＰｓｅｃ通信処理に係る消費電力も高くなってしまう。
【０００４】
これに対して、省電力状態で待機している間、消費電力の高いＩＰｓｅｃ通信を行わずに平文通信のみを実行可能とする仕様とするものがある。あるいは、省電力状態で待機している間、選択的にＩＰｓｅｃを使用しないように制御するものもある。これにより、ＩＰｓｅｃによる暗号化通信よりも消費電力を低く抑えることを可能としている。
しかしながら、このような情報処置装置においては、通常電力状態においてリモートコントローラとＩＰｓｅｃ通信を実行し、待機状態（省電力状態）において平文（非暗号）通信を実行するように、動作モードの切り替えを行う必要が生じる。
特許文献１は、通常電力モードから省電力モード（スリープモード）に移行する直前に、外部装置にＩＰｓｅｃ通信無効化の要求（暗号化通信を実行しないよう指示する要求）を出す情報処理装置を開示する。一方、情報処理装置が省電力状態のスリープモードから通常電力モードに復帰したときに、外部装置にＩＰｓｅｃ通信の有効化の要求を出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２１８０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
情報処理装置とリモートコントローラとがネットワークを介して通信する通信システムにおいて、上記のように、情報処理装置側で、通常電力状態でＩＰｓｅｃ通信を使用し、省電力状態で非暗号通信を行うには、リモートコントローラと連携しなければならない。
具体的には、上記のような構成を採用する場合、リモートコントローラ側において、情報処理装置の通常電力状態から省電力状態への移行時にＩＰｓｅｃ通信を無効にする必要がある。
このようにＩＰｓｅｃ通信を無効にするために、情報処理装置とリモートコントローラとの間で折衝を行うこともできる。しかしながら、この場合は、パケットロスなどが原因で、情報処理装置が通常電力状態から省電力状態への移行に時間が掛かってしまいかねない。さらに、ＩＰｓｅｃ通信の相手方装置であるリモートコントローラへＩＰｓｅｃ通信無効化の要求を送信し、リモートコントローラ側でセキュリティポリシーを変更し、双方が同期して省電力状態へ移行するには、煩雑な処理が必要であった。
そこで本発明の目的は、他の通信装置との間で暗号通信を行う通信装置において、通信装置の動作状態の移行をより容易に実行することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信装置の一態様は、他の通信装置との間で、第１の動作状態において暗号通信を行い、前記第１の動作状態より消費電力の小さい第２の動作状態において非暗号通信を行う通信手段と、前記通信手段が暗号通信に利用するパラメータ情報の有効期間を経過したか否かを判定する判定手段と、前記第１の動作状態において、少なくとも前記判定手段による判定結果に基づいて、前記第２の動作状態へ移行するか否かを決定する決定手段と、前記決定手段が、前記第２の動作状態へ移行すると決定した場合に、前記第１の動作状態から前記第２の動作状態へ移行する移行手段と、を有する。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信装置の他の一態様は、通信装置であって、他の通信装置との暗号通信に利用されるパラメータ情報の有効期間が経過したことを検出する検出手段と、前記検出手段が、前記パラメータ情報の有効期間が経過したことを検出した際に、前記他の通信装置の動作状態を判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記他の通信装置と暗号通信を継続するか、非暗号通信を行うかを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された通信方法で前記他の通信装置と通信する通信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、他の通信装置との間で暗号通信を行う通信装置において、通信装置の動作状態の移行をより容易に実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１における通信システム１００の模式図である。
【図２】情報処理装置１０１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置１０１の動作モードの状態遷移図である。
【図４】省電力待機状態である通信システム１００の模式図である。
【図５】実施形態１における情報処理装置の処理を表すフローチャートである。
【図６】実施形態１におけるリモートコントローラの処理を表すフローチャートである。
【図７】実施形態２における情報処理装置の処理を表すフローチャートである。
【図８】実施形態２におけるリモートコントローラの処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
なお、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
実施形態１
図１は、本実施形態における通信システム１００の構成の概要を表す模式図であり、通常電力状態（第１の動作状態）における動作の概要を表す図である。図１に示すように、情報処理装置１０１とリモートコントローラ２０１とは、ＬＡＮ／ＷＡＮから構成されるネットワーク３０１を介して通信可能に接続され、リモートコントローラ２０１から情報処理装置１０１を遠隔操作することが可能である。情報処理装置１０１は、ネットワーク３０１と通信を行うネットワーク通信部１０２と、情報処理装置の主要な機能を実行するアプリケーションシステム部１０３とを備えている。リモートコントローラ２０１は、情報処理装置１０１に対して操作指示／状態問合せ４０１を、ネットワーク３０１を介して送信する。情報処理装置１０１は、リモートコントローラ２０１に対して指示応答／処理結果／問合せ応答４０２を、ネットワーク３０１を介して送信する。
【００１２】
図２は、情報処理装置１０１のハードウェアやソフトウェアの構成例を示すブロック図である。情報処理装置１０１は、ネットワーク通信部１０２と、アプリケーションシステム部１０３と、電源制御部１１５と、を備えている。情報処理装置１０１はマルチプロセッサ登載であってよく、ネットワーク通信部１０２とアプリケーションシステム部１０３とは、それぞれ別個に備えられるプロセッサ（ＣＰＵ）により制御されてよい。なお、リモートコントローラ２０１も、図２に示すハードウェア構成の全部または一部を備えてよく、ＰＣや携帯端末等に実装されてもよい。
【００１３】
（ネットワーク通信部１０２）
ネットワーク通信部１０２は、通信制御部１０５と、ローカルＲＡＭ１０６と、プロトコル処理部１０７と、バスブリッジ１０８と、ローカルバス１０４とを備えている。通信制御部１０５は、ネットワーク３０１に対して伝送フレームの送受信を行う。例えばネットワーク３０１がイーサネット（登録商標）の場合、通信制御部１０５は、イーサネット（登録商標）のＭＡＣ処理（伝送メディア制御処理）や、伝送フレームの送受信を行う。
なお、ネットワーク３０１は、例えばイーサネット（登録商標）でよいが、無線ネットワークや、光ファイバーネットワーク等であってもよい。また、情報処理装置１０１を操作するリモートコントローラ２０１は、ネットワーク３０１を介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いた通信を行えるものとする。
プロトコル処理部１０７は、ＴＣＰ／ＩＰ通信処理を実行するための通信プロトコル処理専用のハードウェア回路装置、あるいは通信プロトコル処理用に設計されたマイクロプロセッサであり、汎用的なＴＣＰ／ＩＰプロトコルの通信処理を行う。より具体的には、プロトコル処理部１０７は、ＩＰｖ４（ＩＰバージョン４）、ＩＰｖ６（ＩＰバージョン６）、ＩＣＭＰ、ＵＤＰ、ＴＣＰの各通信プロトコル処理や、送信フロー制御や輻輳制御、通信エラー制御等を行う。なお、ＩＣＭＰは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称である。ＵＤＰは、Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称である。
【００１４】
また、プロトコル処理部１０７は、電源制御部１１５と制御信号線で接続されており、電源制御部１１５の動作制御を行う。プロトコル処理部１０７は、制御信号線を介して電源制御部１１５の電源制御の状態を監視することもでき、現在どのような電源供給が行われているのかを知ることができる。
ローカルＲＡＭ１０６は、ネットワーク通信部１０２内の処理における種々のデータを一時記憶する装置であり、例えば、通信制御部１０５やプロトコル制御部１０７の処理におけるデータの一時記憶領域として使用される。バスブリッジ１０８は、ネットワーク通信部１０２のローカルバス１０４と、アプリケーションシステム部１０３のシステムバス１０９との間のデータ転送を行う。すなわち、ネットワーク通信部１０２と、アプリケーションシステム部１０３とは、それぞれのバス回路が相互に接続されており、通信データの入出力においてバス間転送が行われる構成を採用している。
ローカルバス１０４は、ネットワーク通信部１０２に含まれる通信制御部１０５と、ローカルＲＡＭと、プロトコル処理部１０７と、バスブリッジ１０８とを相互に接続する。
【００１５】
（アプリケーションシステム部１０３）
アプリケーションシステム部１０３は、ＣＰＵ１１０と、システムプログラムが格納されているＲＯＭ１１１と、システムソフトウェアやアプリケーションソフトウェアの実行時に使用される一時記憶装置であるＲＡＭ１１２と、を備えている。また、アプリケーションシステム部１０３は、暗号処理部１１３と、アプリケーション機能部１１４と、システムバス１０９と、を備えている。
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１１１からソフトウェアプログラムを読み込み、ＲＡＭ１１２に格納し、ＲＡＭ１１２上に格納したそのソフトウェアプログラムを実行する。暗号処理部１１３およびアプリケーション機能部１１４は、情報処理装置１０１の主要なアプリケーション機能を実現するために使用するハードウェア処理部である。なお、ＣＰＵ１１０と、ＲＯＭ１１１と、ＲＡＭ１１２と、暗号処理部１１３と、アプリケーション機能部１１４とはシステムバス１０９を介して相互に接続されている。
【００１６】
（電源制御部１１５）
電源制御部１１５は、ネットワーク通信部１０２及びアプリケーションシステム部１０３の電力供給を独立的に制御する電源制御部である。電源制御部１１５は、特にアプリケーションシステム部１０３が備えるシステムバス１０９からアプリケーション機能部１１４までの各部に対して、電源投入の制御、ハードウェアリセット制御等を行う。さらに、電源制御部１１５は、アプリケーションシステム部１０３全体が安全に起動・停止するためのシーケンス制御を行う。
【００１７】
（情報処理装置１０１の機能）
情報処理装置１０１の主要な機能は、アプリケーションシステム部１０３で実現される。また、ＣＰＵ１１０で実行されるアプリケーションプログラムは、ネットワーク通信を行うことができる。各アプリケーションプログラムによるネットワーク通信は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルをベースとした通信であるものとする。前述のように、このＴＣＰ／ＩＰプロトコル処理は、ネットワーク通信部１０２（通信手段）において実行することができる。
本実施形態において、ネットワーク通信部１０２（通信手段）は、さらにＩＰｓｅｃ通信を実行することができる。ネットワーク通信部１０２内のプロトコル処理部１０７が、ＩＰｓｅｃの種々のセキュリティプロトコルによるパケットの送受信処理を実行する。ＩＰｓｅｃのセキュリティプロトコルとしては、例えば、ＥＳＰ（Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｎｇ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐａｙｌｏａｄ）やＡＨ（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｈｅａｄｅｒ）等が挙げられる。
プロトコル処理部１０７は、ＩＰｓｅｃの暗号化機能で必要とする暗号アルゴリズム計算を、暗号処理部１１３のハードウェアで実行する。プロトコル処理部１０７はまた、認証機能で必要とするＭＡＣ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）に用いられるハッシュ値の計算やその他の計算を、暗号処理部１１３のハードウェアを利用して実行する。
【００１８】
（セキュリティパラメータ：ＳＡ情報）
ＩＰｓｅｃパケットの送信・受信処理（復号処理）では、ＩＰｓｅｃセッション毎にセキュリティパラメータ情報（パラメータ情報）であるＳＡ（Ｓｅｃｕｒｉｔｉｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）情報が参照（利用）され、その内容に基づき暗号化等が行われる。
ＳＡ情報には、ＳＡ情報を検索あるいは識別するためのキーであるＳＰＩ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｉｎｄｅｘ）や、ＩＰｓｅｃプロトコル種別、ＩＰｓｅｃプロトコルモードを示すパラメータが含まれる。また、ＳＡ情報には、暗号・復号処理で使用する暗号アルゴリズム、暗号鍵、ＭＡＣ処理で使用する認証アルゴリズム、認証鍵なども含まれる。さらに、該ＳＡ情報の有効期間を示すパラメータも含まれる。
【００１９】
本実施形態において、情報処理装置１０１は、このＳＡ情報を、ＲＡＭ１１２上に形成したＳＡＤ（Ｓｅｃｅｒｕｔｉｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｄａｔａｂａｓｅ）を用いて管理する。すなわち、ＳＡＤとは、ＳＡ情報を管理するデータベースである。そして、アプリケーションシステム部１０３のＣＰＵ１１０が、所定のソフトウェア処理を実行することによって、ＳＡＤへのＳＡ情報の登録や削除などの操作が実行される。
情報処理装置１０１は、通信相手とのＩＰｓｅｃセッションを確立するときに、ＩＰｓｅｃセッション管理において広く利用されている標準の鍵交換プロトコルであるＩＫＥ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｋｅｙ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ）の折衝を実行する。情報処理装置１０１は、このＩＫＥの折衝を実行することによって、ＳＡ情報を生成する。情報処理装置１０１は、そのＣＰＵ１１０が所定のソフトウェアを実行することによってＩＫＥの通信処理を実現している。
【００２０】
（セキュリティポリシー：ＳＰ情報）
プロトコル処理部１０７が、ＩＰパケットに対して、ＩＰｓｅｃ処理を実行するか否かは、該ＩＰパケットに関して特定されるＳＰ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｐｏｌｉｃｙ）情報（暗号化ポリシー）に基づき決定される。このＳＰ情報は、ＩＰパケットの宛先・送信元ＩＰアドレスや、ＩＰパケットが運ぶ上位層プロトコルおよびポート番号に基づいて特定される。
このＳＰ情報にはセキュリティポリシーを示すパラメータが含まれている。そのパラメータは、例えば、ＩＰｓｅｃを適用することを示す“ＰＲＯＴＥＣＴ”、ＩＰｓｅｃを適用しない“ＢＹＰＡＳＳ”、通信パケットを破棄する“ＤＩＳＣＡＲＤ”等の種類がある。例えば、送信する平文（非暗号化）パケットに適用するセキュリティポリシーのパラメータが“ＰＲＯＴＥＣＴ”である場合は、ＩＰｓｅｃ処理を実施し、平文パケットから、暗号化されたＩＰｓｅｃパケットを生成して送信することを表す。
本実施形態において、情報処理装置１０１は、セキュリティポリシー情報（ＳＰ情報）をＳＰＤ（Ｓｅｃｅｒｕｔｉｙ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｄａｔａｂａｓｅ）を用いて管理する。このＳＰＤは、例えば、ＲＡＭ１１２上に設けてよい。そして、アプリケーションシステム部１０３のＣＰＵ１１０が実行するソフトウェア処理によって、ＳＰＤへのＳＰ情報の登録、削除、更新などの操作が実行される。
【００２１】
（通常電力状態と省電力待機状態との間の状態遷移）
以上のように構成される情報処理装置１０１は、主要機能が非動作であるアイドル状態において、省電力待機状態（「省電力状態」ないし「待機状態」ともいう。）（第２の動作状態）に移行することができる。
図３は、情報処理装置１０１の消費電力状態の遷移図である。図３において、通常電力状態５０１（第１の動作状態）においては、情報処理装置１０１の主要機能が通常通り起動し、動作状態にある間、通常電力状態が維持されている（５０３）。この通常電力状態５０１において、電源制御部１１５は、アプリケーションシステム部１０３を含む情報処理装置１０１全体に電力を供給するように制御を行う。また、情報処理装置１０１のネットワーク通信部１０２（通信手段）がＩＰｓｅｃ通信を実行可能な状態である。すなわち、通常電力状態５０１（第１の動作状態）においては、ネットワーク通信部１０２（通信手段）は暗号通信をすることができる。
【００２２】
一方通常電力状態５０１から、主要機能が非動作であるアイドル状態となる（５０４）と、省電力待機状態５０２へ移行することが可能となる。この省電力待機状態５０２において、電源制御部１１５は、ネットワーク通信部１０２と、電源制御部１１５自体とには、電力を供給するように制御を行う。
この省電力待機状態５０２において、電源制御部１１５は、アプリケーションシステム部１０３を電源がオフの状態に制御している。その結果、アプリケーションシステム部１０３のシステムバス１０９、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１１２、暗号処理部１１３は停止している。この省電力待機状態５０２において、通常電力状態５０１となる事象が発生しない限り、この省電力待機状態５０２が維持される（５０６）。暗号処理部１１３が停止しているため、省電力待機状態５０２において、プロトコル処理部１０７は、暗号処理部１１３を用いるＩＰｓｅｃ処理に必要なＳＰ情報やＳＡ情報の検索や参照、暗号化・復号化処理を実行することができない。すなわち、ネットワーク通信部１０２（通信手段）は、省電力待機状態５０２において、ＩＰｓｅｃ処理の実行が不可となり、暗号化通信に替えて平文（非暗号）通信を実行する。この省電力待機状態５０２（第２の動作状態）は、通常電力状態５０１に比べて、消費電力が小さくすることができる。なお、プロトコル処理部１０７は、制御信号線を介して、電源制御部１１５の制御の状態を知ることができ、アプリケーションシステム部１０３の暗号処理部１１３が停止していることを知ることができる。この場合、プロトコル処理部１０７は、暗号処理部１１３を用いずに（暗号化の処理を行わずに）、平文（非暗号）通信の処理を実行する。
【００２３】
省電力待機状態５０２から通常電力状態５０１への移行は、種々の事象によって行われる。例えば、図３に示すように、情報処理装置１０１が、ネットワーク３０１を介してシステムの起動要求５０５を受信した場合、情報処理装置１０１をユーザが操作した場合、等が挙げられる。
図１が、通常電力状態５０１における通信システム１００の構成とその動作の概要を示す模式図であるのに対して、図４は、省電力待機状態５０２における通信システム１００の構成とその動作の概要を示す模式図である。図４において、リモートコントローラ２０１は、省電力待機状態５０２である情報処理装置１０１に対してシステム起動要求４０３を、ネットワーク３０１を介して送信する。システム起動要求４０３を受信したネットワーク通信部１０２は、アプリケーションシステム部１０３を起動させる（４０４）。具体的には、ネットワーク通信部１０２がシステム起動要求４０３を受信すると、前記ネットワーク通信部１０２が電源制御部１１５を制御して、アプリケーションシステム部１０３に電力を供給し、アプリケーションシステム部１０３の起動シーケンスを実行する。
【００２４】
（情報処理装置１０１の省電力待機状態５０２への移行処理）
次に、情報処理装置１０１が通常電力状態５０１から省電力待機状態５０２へ移行する処理について、図５を参照して説明する。図５のフローチャートが示す処理は、ＣＰＵ１１０（図２参照）がＲＯＭ１１１やＲＡＭ１１２に格納されているソフトウェアを実行することによって実現される処理である。これら処理は、通常電力状態５０１（図３参照）において実行される処理である。
まず、Ｓ１において、処理が開始されると、Ｓ２において、情報処理装置１０１のＣＰＵ１１０は、リモートコントローラ２０１との間のＩＰｓｅｃセッションが確立中であるか否かを判定する。この結果、ＣＰＵ１１０が、ＩＰｓｅｃセッションの確立中ではないと判定した場合はＳ３に進み、確立中であると判定した場合はＳ４に進む。
Ｓ３において、ＣＰＵ１１０は、省電力待機状態５０２に移行可能であるか否かを判定する。Ｓ３の判定条件は、例えば、情報処理装置１０１の主要な機能が動作していないアイドル状態であるか否かという条件とすることができる。ＣＰＵ１１０は、この判定条件に基づき、情報処理装置１０１の主要な機能が動作していないアイドル状態である場合は、省電力待機状態５０２に移行可能であると判定することができる。Ｓ３において、省電力待機状態５０２へ移行可能であると判定した場合は、Ｓ６に進み、省電力待機状態５０２に移行不可と判定した場合は、Ｓ２へ戻る。
【００２５】
Ｓ４において、ＣＰＵ１１０（判定手段）は、リモートコントローラ２０１へのＩＰｓｅｃ送信処理で参照している送信ＳＡ情報（パラメータ情報）の有効期間が経過しているか否かを判定する（検出する）。もし、送信ＳＡ情報の有効期間が経過していればＳ５へ進み、有効期間内であればＳ２へ戻る。なお、送信ＳＡ情報（パラメータ情報）は、情報処理装置１０１からリモートコントローラ２０１（通信装置）への暗号化送信処理に適用される。
本実施形態においては、送信ＳＡ情報の有効期間が経過したことをトリガに省電力待機状態５０２への移行が行われる。このため、本実施形態においては、ＩＰｓｅｃ無効化等の通知を、ネットワーク３０１を介してリモートコントローラ２０１へ送信し、折衝を経なくとも、円滑かつ迅速に省電力待機状態５０２に移行することができる。また、本実施形態においては、このように送信ＳＡ情報の有効期間が経過したことをトリガに省電力待機状態５０２への移行を行っているので、省電力待機状態５０２に移行させたい時間に基づき、送信ＳＡ情報の有効期間を予め設定してもよい。
【００２６】
Ｓ５において、ＣＰＵ１１０（決定手段）は、省電力待機状態５０２に移行可能であるか否かを判定（決定）する。判定条件は前述のＳ３と同様である。Ｓ５において、省電力待機状態５０２へ移行可能であると判定した際は、ＣＰＵ１１０は、Ｓ６に進み、移行不可と判定した際は、Ｓ７に進む。このように、ＣＰＵ１１０（決定手段）は、送信ＳＡ情報の有効期間が経過していることが検出された場合に、省電力待機状態５０２に移行するか否かを判定（決定）する。これに替えて、省電力待機状態５０２に移行するか否かを常時判断してもよい。
Ｓ６において、ＣＰＵ１１０は、通常電力状態５０１から省電力待機状態５０２へ移行する処理を実行する。なお、省電力待機状態５０２においては、ＣＰＵ１１０は電源が供給されていないので、例えば、ネットワーク通信部１０２のプロトコル処理部１０７に、省電力待機状態５０２への移行を指示してもよい。プロトコル処理部１０７は、電源制御部１１５を制御し、アプリケーションシステム部１０３に対する電源供給を停止し、情報処理装置１０１を省電力待機状態５０２へ移行させる移行シーケンスを実行させることができる。
【００２７】
Ｓ７において、ＣＰＵ１１０は、通常電力状態５０１を維持すると判断されたため、リモートコントローラ２０１とＩＫＥ通信を実行して、送信ＳＡ情報を更新する。このＩＫＥ通信は、いわゆるＩＫＥ折衝であり、ＣＰＵ１１０は、送信ＳＡ情報を更新し、送信ＳＡ情報中の有効期間を更新する。このＩＫＥ通信は、ネットワーク通信部１０２（通信手段）を解して実行される。すなわち、ネットワーク通信部１０２（移行手段）が、送信ＳＡ情報の有効期間を更新するために、リモートコントローラ２０１（通信装置）とＩＫＥ通信を実行する。Ｓ５において、省電力待機状態５０２に移行可能でないと判断されたため、ＩＰｓｅｃの通信を継続させるために、すでに経過した送信ＳＡ情報の有効期間を更新する。この処理によって、ＣＰＵ１１０は、ＩＰｓｅｃセッションを継続するこができ、その後、Ｓ２へ戻る。Ｓ８において、ＣＰＵ１１０は、本処理のフローを終了する。
【００２８】
（リモートコントローラ２０１のＩＰｓｅｃ通信と平文通信の切替処理）
次に、本実施形態のリモートコントローラ２０１が実行するＩＰｓｅｃ通信と平文通信の切替処理について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。なお、図６のフローチャートが示す処理は、リモートコントローラ２０１の処理であるが、具体的には、リモートコントローラ２０１のＣＰＵが所定のソフトウェアを実行することによって実現される処理である。また、リモートコントローラ２０１は、情報処理装置１０１と暗号化通信および平文通信を行うことができる通信手段を備えている。この通信手段は、リモートコントローラ２０１のＣＰＵが、所定のソフトウェアを実行して所定の通信インターフェースを制御することによって実現されている。
図６のＳ９において、処理が開始すると、Ｓ１０において、リモートコントローラ２０１は、情報処理装置１０１との通信に係るＩＰｓｅｃセキュリティポリシーが“ＰＲＯＴＥＣＴ”であるか否かを判定する。その結果、ＩＰｓｅｃ通信の適用を示す“ＰＲＯＴＥＣＴ”であると判定した場合は、リモートコントローラ２０１は、Ｓ１１に進み、“ＰＲＯＴＥＣＴ”ではないと判定した場合は、Ｓ１０に戻る。
【００２９】
Ｓ１１において、リモートコントローラ２０１は、現在、情報処理装置１０１とＩＰｓｅｃセッションを確立中であるか否かを判定する。その判定の結果、確立中であると判定した場合は、Ｓ１２に進み、確立中ではないと判定した場合は、Ｓ１１の処理を繰り返す。
Ｓ１２において、リモートコントローラ２０１は、情報処理装置１０１からのＩＰｓｅｃパケットの受信処理（復号処理）に使用（利用）する受信ＳＡ情報（パラメータ情報）の有効期限が経過したか否かを判定する。具体的には、リモートコントローラ２０１のＣＰＵ（検出手段）が所定のプログラムを実行することによって、受信ＳＡ情報（パラメータ情報）の有効期限が経過したか否かを判定（決定）する。その判定の結果、受信ＳＡ情報の有効期間が経過している場合は、リモートコントローラ２０１は、Ｓ１３へ進み、まだ有効期間内である場合は、Ｓ１１へ戻る。すなわち、リモートコントローラ２０１は、受信ＳＡ情報の有効期限が経過したことを以って、情報処理装置１０１において、平文通信を行う省電力待機状態５０２（省電力待機モード）へ移行したことを判定することができる（判定手段）。この判定は、リモートコントローラ２０１のＣＰＵ（判定手段）が行うことができる。このように、リモートコントローラ２０１（のＣＰＵ）は、情報処理装置１０１の動作状態を判定することができ、少なくとも判定できる動作状態には、省電力待機状態５０２と、通常電力状態５０１と、を含むものである。
【００３０】
Ｓ１３において、リモートコントローラ２０１は、自装置内のＳＡＤから、該受信ＳＡ情報を削除するとともに、リモートコントローラ２０１から情報処理装置１０１へのＩＰｓｅｃ送信に使用する送信ＳＡ情報も削除する。さらに、Ｓ１３において、リモートコントローラ２０１は、自装置内のＳＡＤから、情報処理装置１０１とのＩＫＥ折衝の送受信に用いるＳＡ情報についても削除する。
続いて、Ｓ１４において、リモートコントローラ２０１は、情報処理装置１０１との通信に係るセキュリティポリシーを、ＩＰＳｅｃ通信を適用しないことを示す“ＢＹＰＡＳＳ”に変更する（変更手段）。すなわち、リモートコントローラ２０１のＣＰＵ（変更手段）は、通信に用いるセキュリティポリシー（暗号化ポリシー）を変更することができる。これによって、リモートコントローラ２０１は、情報処理装置１０１との間で、ＩＰｓｅｃ通信（暗号化通信）ではなく、平文通信を実行することになる。
【００３１】
Ｓ１５において、リモートコントローラ２０１は、本処理フローを終了する。
なお、Ｓ１４において、情報処理装置１０１との通信に係るセキュリティポリシーが設定されていない場合に平文通信を行うのであれば、セキュリティポリシーを変更する処理に替えて削除する処理を実行してもよい。すなわち、リモートコントローラ２０１のＣＰＵ（変更手段）は、通信に用いるセキュリティポリシー（暗号化ポリシー）を削除することができる。
なお、図６に示した処理フローにおいて、Ｓ１２で受信ＳＡ情報の有効期限が経過したと判定された場合は、受信ＳＡ情報が有効期限切れになる前に更新されなかったことを表している。このことは、図５の処理フローにおいては、Ｓ７で送信ＳＡ情報の更新処理が実行されずに、Ｓ６で省電力待機状態５０２への移行処理が実行されたことを意味する。すなわち、Ｓ１２で受信ＳＡ情報の有効期限が経過したと判定された場合は、情報処理装置１０１はＩＰｓｅｃ通信を実行しない省電力待機状態５０２であることを意味すると判断することができる。
このように、本実施形態において、リモートコントローラ２０１は、受信ＳＡ情報の有効期限が経過したことに基づいて、情報処理装置１０１からの通知を要することなく、情報処理装置１０１が省電力待機状態５０２に移行したと判断することができる。その結果、ＩＰｓｅｃの無効化等の処理を行うことなく、スムーズに情報処理装置１０１を省電力待機状態５０２に移行させることができる。
【００３２】
（ＳＡ情報の有効期間の設定）
本実施形態では、リモートコントローラ２０１が、情報処置装置１０１からの通知を要することなく、ＩＰｓｅｃ通信を実行しない省電力待機状態５０２へ移行したことを確実に把握するため、受信ＳＡ情報の有効期間を以下のように設定する。すなわち、情報処理装置１０１が決定し更新する送信ＳＡ情報の有効期間（ＴｍＳ）と、リモートコントローラ２０１が設定する受信ＳＡ情報の有効期間（ＴｍＲ）は、次の式１を満たすように設定される。
ＴｍＳ＜ＴｍＲ            （式１）
このような時間関係を満たしていれば、リモートコントローラ２０１においては、情報処理装置１０１が省電力待機状態５０２に移行した後で受信ＳＡ情報の有効期間が経過することになる。このような時間関係を満たすようにＳＡ情報を設定し、情報処理装置１０１とリモートコントローラ２０１との間で交換（例えば、ＩＫＥ折衝で交換）しておくことができる。この結果、図６のフローチャートで説明したように、リモートコントローラ２０１は、自機で保持する受信ＳＡ情報の有効期間が経過したことに基づいて、情報処理装置１０１が省電力待機状態５０２へ移行したことを検知することができる。
【００３３】
ＩＰｓｅｃセッションの確立時、あるいはＳＡ情報の更新時に、ＩＫＥｖ１（ＩＫＥ  ｖｅｒｓｉｏｎ１）通信を行う場合は、ＩＫＥ折衝においてＳＡ情報の有効期間を通知することが可能である。このＩＫＥ折衝の通信は、ネットワーク通信部１０２（交換手段）が実行し、送信ＳＡ情報の交換を行うことができる。具体的なＩＫＥのプロトコル処理は、ネットワーク通信部１０２内のプロトコル処理部１０７が実行する。このように交換が行われる場合は、リモートコントローラ２０１は、情報処理装置１０１から通知される送信ＳＡ情報の有効期間（ＴｍＳ）に基づいて、受信ＳＡ情報の有効期間（ＴｍＲ）を決定するように構成してもよい。すなわち、リモートコントローラ２０１は、この有効期間（ＴｍＳ）に基づき、上記の式１を満たすように、受信ＳＡ情報の有効期間（ＴｍＲ）を決定してもよい。
【００３４】
また、ＩＫＥｖ２（ＩＫＥ  ｖｅｒｓｉｏｎ２）通信を行う場合は、ＩＫＥｖ２のプロトコル仕様としてはＳＡ情報の有効期間の折衝が行われない。このため、ＩＫＥｖ２通信を行う場合は、ＩＰｓｅｃセッションを確立する前に、情報処理装置１０１からリモートコントローラ２０１に対して、あらかじめ送信ＳＡ情報の有効期間（ＴｍＳ）を通知するように構成してもよい。そして、リモートコントローラ２０１は、情報処理装置１０１から送信ＳＡ情報の有効期間（ＴｍＳ）が通知されてから、この有効期間（ＴｍＳ）に基づき、上記の関係式１を満たすように受信ＳＡ情報の有効期間（ＴｍＲ）を決定するように構成してもよい。
【００３５】
（復帰の動作）
次に、本実施形態において、情報処理装置１０１が、省電力待機状態５０２から通常電力状態５０１に復帰した後の処理について説明する。
この場合、情報処理装置１０１は、通常電力状態５０１に復帰後、リモートコントローラ２０１に対して通常電力状態５０１へ復帰したことを通知する。リモートコントローラ２０１は、この復帰の通知を受信すると、情報処理装置１０１との通信に係るセキュリティポリシーを“ＢＹＰＡＳＳ”から“ＰＲＯＴＥＣＴ”に変更する。なお、ここで、セキュリティポリシーが無い（削除されている）場合は、“ＰＲＯＴＥＣＴ”であるセキュリティポリシーを新たに設定する。
以上説明したように、本実施形態によれば、情報処理装置１０１が省電力待機状態５０２に移行する際に、情報処理装置１０１とリモートコントローラ２０１との間のＩＰｓｅｃ通信をより容易に無効化し、平文通信を実行するように切り換えることができる。また、本実施形態によれば、情報処理装置１０１が省電力待機状態５０２に移行する際に、リモートコントローラ２０１との間で、ＩＰｓｅｃ通信の無効化に伴う折衝を省くことができる。従って、情報処理装置１０１は、通常電力状態５０１から省電力待機状態５０２へ容易に移行することができ、リモートコントローラ２０１もその移行を情報処理装置１０１からの通知なくして容易に把握することができる。
【００３６】
実施形態２
実施形態２は、実施形態１に対し、情報処理装置１０１が省電力待機状態へ移行する際に、リモートコントローラ２０１へ通知する機能を付加したものである。実施形態２において、実施形態１と同様の構成および処理は、実施形態１と同じ符号を付して参照され、その説明は適宜省略される。
本実施形態における通信システム１００の構成は、図１、図４に示す実施形態１の構成と同様である。すなわち、情報処理装置１０１はリモートコントローラ２０１と、ネットワーク３０１を介して接続される。そして、リモートコントローラ２０１は、情報処理装置１０１を遠隔地から操作することができる。また、情報処理装置１０１が通常電力状態５０１のときはリモートコントローラ２０１とＩＰｓｅｃ通信を行うことが可能である。また、情報処理装置１０１のハードウェア構成についても、図２に示す実施形態１の構成と同じである。
【００３７】
次に、本実施形態において、情報処理装置１０１が通常電力状態５０１から省電力待機状態５０２へ移行する処理について、図７を参照しながら説明する。図７のフローチャートが示す処理は、図５と同様に、ＣＰＵ１１０（図２参照）がＲＯＭ１１１やＲＡＭ１１２に格納されているソフトウェアを実行することによって実現される処理であって、通常電力状態５０１（図３参照）において実行される処理である。
本実施形態における図７の処理が、実施形態１における図３の処理と異なる点は、主としてＳ５ｂの処理であるので、以下、このＳ５ｂの処理を中心に説明を行う。
まず、Ｓ３において、省電力待機状態５０２へ移行可能であると判定した場合は、ＣＰＵ１１は、Ｓ５ｂに進む。一方、Ｓ３で省電力待機状態５０２に移行不可と判定した場合は、Ｓ２へ戻る処理は実施形態１と同様である。同様に、Ｓ５において、省電力待機状態５０２へ移行可能であると判定した場合は、ＣＰＵ１１は、Ｓ５ｂに進む。また、Ｓ５で省電力待機状態５０２に移行不可と判定した場合は、Ｓ７に進む処理は実施形態１と同様である。
【００３８】
Ｓ５ｂにおいて、ＣＰＵ１１０は、リモートコントローラ２０１へのＩＰｓｅｃ送信に係る送信ＳＡ情報（パラメータ情報）の削除通知を、リモートコントローラ２０１に送信する。具体的には、情報処理装置１０１のＣＰＵ１１０が、所定のプログラムを実行することによって、送信ＳＡ情報の削除通知を、リモートコントローラ２０１に対して実行する。実際の送信動作は、情報処理装置１０１のネットワーク通信部１０２（通知手段）が行う。
その後、Ｓ６において、実施形態１と同様に、ＣＰＵ１１０は、通常電力状態５０１から省電力待機状態５０２へ移行する処理を実行する。
このように、本実施形態においては、情報処理装置１０１が省電力待機状態５０２に移行可能であると判断された場合は、省電力待機状態へ移行する前に（またはその後に）、リモートコントローラ２０１に省電力待機状態への移行を示す情報を通知している。具体的には、ネットワーク通信部１０２（通知手段）が送信ＳＡ情報の削除通知を行うことによって通知を行っている。このように構成することで、ＳＡ情報の有効期間の経過に基づいて省電力待機状態５０２への移行を検知する実施形態１と比べて、より迅速に、省電力待機状態５０２への移行をリモートコントローラ２０１に対して知らせることができる。
なお、Ｓ５ｂにおける送信ＳＡ情報の削除通知の方法については、例えば、ＩＫＥ通信を利用できる。ＩＫＥｖ２では、送信側がＳＡＤから削除したＳＡを通信の相手側に通知するための、削除ペイロード（ペイロード番号４２）が定義されているので、これを利用してもよい。
【００３９】
（リモートコントローラ２０１のＩＰｓｅｃ通信と平文通信の切替処理）
続いて、本実施形態のリモートコントローラ２０１が実行する処理について、図８のフローチャートを参照しながら説明する。図８のフローチャートが示す処理は、図６と同様に、リモートコントローラ２０１の処理であるが、具体的には、リモートコントローラ２０１のＣＰＵが所定のソフトウェアを実行することによって実現される処理である。本実施形態における図８の処理が、実施形態１における図６の処理と異なる点は、主としてＳ１１ｂの処理であるので、以下、このＳ１１ｂの処理を中心に説明を行う。
Ｓ１１において、実施形態１の図６の場合と同様に、リモートコントローラ２０１は、現在、情報処理装置１０１とＩＰｓｅｃセッションを確立中であるか否かを判定する。その判定の結果、確立中であると判定した場合は、リモートコントローラ２０１は、Ｓ１１ｂに進むが、確立中ではないと判定した場合は、Ｓ１１の処理を繰り返す。
【００４０】
Ｓ１１ｂにおいて、リモートコントローラ２０１は、情報処理装置１０１から、ＳＡ情報の削除通知（図７のＳ５ｂ）を受信したか否かを判定する。受信したと判定する場合は、リモートコントローラ２０１は、Ｓ１３に進み、受信していない場合は、Ｓ１２へ進む。このような動作によって、リモートコントローラ２０１は、ＳＡ情報の削除通知によって、情報処理装置１０１が省電力待機状態５０２に移行することを検知することができる。したがって、実施形態１に比べて、リモートコントローラ２０１は、情報処理装置１０１が省電力待機状態５０２に移行することをより迅速に検知することができる。
Ｓ１２において、実施形態１の図６と同様に、リモートコントローラ２０１は、情報処理装置１０１からのＩＰｓｅｃパケットの受信処理（復号処理）に使用（利用）する受信ＳＡ情報の有効期限が経過したか否かを判定する。ＳＡ情報の削除の通知が、何らかの障害により受信できない場合でも、実施形態１と同様に、受信ＳＡ情報の有効期間の経過によって情報処理装置１０１が省電力待機状態５０２に移行することを検出できるように構成されている。この判定の結果、受信ＳＡ情報の有効期間が経過している場合は、Ｓ１３へ進み、まだ有効期間内である場合は、Ｓ１１へ戻る。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態では、情報処理装置１０１は、省電力待機状態５０２に移行しようとする際に、送信ＳＡ情報（パラメータ情報）の削除通知を送信する（図７のＳ５ｂ）。リモートコントローラ２０１は、この通知を受信した場合は、情報処理装置１０１とのＩＰｓｅｃ通信に使用する受信ＳＡ情報（パラメータ情報）の有効期間が経過していなくとも、送信ＳＡ情報と受信ＳＡ情報とを削除する（Ｓ１３）。具体的には、リモートコントローラ２０１のＣＰＵ（通信手段）が、所定のプログラムを実行することによって、送信ＳＡ情報と受信ＳＡ情報とを削除する。
【００４２】
さらに、リモートコントローラ２０１は、この通知を受信した場合は、セキュリティポリシーを“ＢＹＰＡＳＳ”に変更する（Ｓ１４）。換言すれば、リモートコントローラ２０１のＣＰＵ（選択手段）が、所定のプログラムを実行することによって、セキュリティポリシー（通信の実行に用いるポリシー）を“ＢＹＰＡＳＳ”（暗号化通信を適用しないポリシー）に変更する。このような処理によって、リモートコントローラ２０１側も、ＩＰｓｅｃによる通信から平文による通信に切り替わる。換言すれば、リモートコントローラ２０１のＣＰＵ（選択手段、通信手段）が、所定のプログラムを実行することによって、ＩＰｓｅｃ通信（暗号化通信）ではなく、平文通信（非暗号通信）を実行する。したがって、情報処理装置１０１が省電力待機状態５０２に移行したときに、情報処理装置１０１とリモートコントローラ２０１間のＩＰｓｅｃ通信を迅速に無効化し、迅速に平文通信（非暗号通信）を実行させることができる。
【００４３】
さらに、本実施形態２においては、情報処理装置１０１が送信するＳＡ情報の削除通知を仮にロストした場合でも、リモートコントローラ２０１は、いずれ受信ＳＡ情報の有効期間の経過を検出することができる。すなわち、リモートコントローラ２０１は、受信ＳＡ情報の有効期間の経過を契機として（図８のＳ１２）、ＩＰｓｅｃ通信から平文通信（非暗号通信）に切り替えることができる。
以上説明したように、本実施形態によれば、情報処理装置１０１は、通常電力状態５０１から省電力待機状態５０２へ容易に移行することができる。また、リモートコントローラ２０１は、情報処理装置１０１が通常電力状態５０１から省電力待機状態５０２へ移行したことをより迅速に検知することができる。
なお、上記各実施形態は、暗号化通信としてＩＰｓｅｃを例として説明した。しかしながら、他の種類の暗号化通信を利用してよく、例えばＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）やＴＳＬ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）を利用してよい。
【００４４】
（他の構成例）
また、上記各実施形態は、以下の処理を実行することによっても実現される。すなわち、上述した各実施形態の１以上の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給することによって実現してよい。その場合、当該システム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵまたは１つ以上のプロセッサ等）がプログラムを読み出して処理を実行する。また、そのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１００・・・通信システム、１０１・・・情報処理装置、１０２・・・ネットワーク通信部、１０３・・・アプリケーションシステム部、１０４・・・ローカルバス、１０５・・・通信制御部、１０６・・・ローカルＲＡＭ、１０７・・・プロトコル処理部、１０８・・・バスブリッジ、１０９・・・システムバス、１１０・・・ＣＰＵ、１１１・・・ＲＯＭ、１１２・・・ＲＡＭ、１１３・・・暗号処理部、１１４・・・アプリケーション機能部、１１５・・・電源制御部、２０１・・・リモートコントローラ、３０１・・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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