(57)【要約】【課題】支持部の向きを変えることなく被支持部の柱状部材の下端部に疲労き裂が発生するのを抑制する支持構造の補強方法を提供する。【解決手段】支持構造の補強方法は、支持部の上面に被支持部の下面の第二端部を上下方向に接近させる圧縮力を作用させたときに、圧縮力が増加するのにしたがって、柱状部材の下端部に上下方向に作用する圧縮応力が、第一変化率で増加する第一圧縮力範囲Ｒ１と、第一圧縮力範囲に対する圧縮力よりも大きい圧縮力に対して第一変化率よりも小さい第二変化率で増加する第二圧縮力範囲Ｒ２とがあり、被支持部と支持部とを接続する接続機構による大きさが一定の圧縮力である固定圧縮力Ｆｆと、圧縮力の大きさが繰返し変動しながら柱状部材を圧縮する繰返し圧縮力の最大値Ｆｖ２と、の和が、第一圧縮力範囲と第二圧縮力範囲との境界となる圧縮力Ｆ２よりも大きくなるように、接続機構による固定圧縮力を調節する。【選択図】図７
2017179803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に沿って延びる柱状部材、及び水平面に沿う下面が形成され前記柱状部材の下端部に取付けられた底板を有する被支持部と、
前記被支持部の前記下面を下方から支持する上面が形成された支持部と、を備え、
前記支持部の前記上面に前記被支持部の前記下面の第一端部が線接触する支持構造を補強する支持構造の補強方法であって、
前記支持部の前記上面に前記被支持部の前記下面の第二端部を上下方向に接近させる圧縮力を作用させたときに、前記圧縮力が増加するのにしたがって、前記柱状部材の下端部に上下方向に作用する圧縮応力が、第一変化率で増加する第一圧縮力範囲と、前記第一圧縮力範囲に対する前記圧縮力よりも大きい前記圧縮力に対して前記第一変化率よりも小さい第二変化率で増加する第二圧縮力範囲とがあり、
前記被支持部と前記支持部とを接続する接続機構による大きさが一定の前記圧縮力である固定圧縮力と、前記圧縮力の大きさが繰返し変動しながら上下方向に前記柱状部材を圧縮する繰返し圧縮力の最大値と、の和が、前記第一圧縮力範囲と前記第二圧縮力範囲との境界となる前記圧縮力よりも大きくなるように、前記接続機構による前記固定圧縮力を調節することを特徴とする支持構造の補強方法。
【請求項２】
前記固定圧縮力と前記繰返し圧縮力の最小値との和が、前記第一圧縮力範囲と前記第二圧縮力範囲との境界となる前記圧縮力以上となるように、前記接続機構による前記固定圧縮力を調節することを特徴とする請求項１に記載の支持構造の補強方法。
【請求項３】
前記接続機構は、
前記支持部に形成されたネジ穴と、
前記被支持部に形成された貫通孔に挿通され、前記ネジ穴に螺合するボルトと、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の支持構造の補強方法。
【請求項４】
上下方向に沿って延びる柱状部材、及び水平面に沿う下面が形成され前記柱状部材の下端部に取付けられた底板を有する被支持部と、
前記被支持部の前記下面を下方から支持する上面が形成された支持部と、を備え、
前記支持部の前記上面に前記被支持部の前記下面の第一端部が線接触する支持構造の前記被支持部と前記支持部とを接続する接続機構であって、
前記支持部の前記上面に前記被支持部の前記下面の第二端部を上下方向に接近させる圧縮力を作用させたときに、前記圧縮力が増加するのにしたがって、前記柱状部材の下端部に上下方向に作用する圧縮応力が、第一変化率で増加する第一圧縮力範囲と、前記第一圧縮力範囲に対する前記圧縮力よりも大きい前記圧縮力に対して前記第一変化率よりも小さい第二変化率で増加する第二圧縮力範囲とがあり、
前記接続機構による大きさが一定の前記圧縮力である固定圧縮力と、前記圧縮力の大きさが繰返し変動しながら上下方向に前記柱状部材を圧縮する繰返し圧縮力の最大値と、の和が、前記第一圧縮力範囲と前記第二圧縮力範囲との境界となる前記圧縮力よりも大きくなるように、前記接続機構による前記固定圧縮力が調節されていることを特徴とする接続機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持構造の補強方法及び接続機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被支持部の下面を支持部の上面で下方から支持する支持構造が知られている。例えば、特許文献１に記載された鋼橋では、被支持部である橋桁の下面を、支持部である支承の上面で下方から支持する。
【０００３】
この種の鋼橋では、支承を支持している橋脚が沈下する等により、支承が下がる場合がある。この場合、支承の上面に対して橋桁の下面が傾き、支承の上面に橋桁の下面が線接触（点接触も含む）する。支承の上面と橋桁の下面との間に、隙間が形成される。
支承は、例えばモルタルで形成された沓座により、鋼橋の下部構造体の上面に固定されている。橋桁は、柱（柱状部材）や梁等が互いに接続されて構成されている場合がある。柱の下端には底板が取付けられていて、この底板の下面が、支承の上面に支持されている。
支承の上面に橋桁の底板の下面が線接触していると、底板に上下方向に作用する圧縮力が不均一になる。底板における線接触している部分や、柱における底板との接続部である柱の下端部に圧縮力が集中する。
【０００４】
また、この鋼橋の橋桁上を、列車等が走行する場合がある。この場合、柱には、大きさが繰返し変動する圧縮力が作用する。このような繰返し圧縮力が柱に作用すると、圧縮力が集中する柱の下端部に疲労き裂が発生する恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１０５５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この問題を解消するために、一度沓座を壊して支承の上面と底板の下面とが面接触するように支承の向きを調節した状態で、再度沓座を打ち直すことが行われている。これにより、支承の上面と橋桁の下面との間の隙間が無くなる。
沓座を打ち直すためには、橋桁をジャッキアップすること等により、橋桁を持ち上げた状態に保持する必要がある。このため、支持構造を補強する施工を行うのに、多額の費用を要する。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、支持部の向きを変えることなく被支持部の柱状部材の下端部に疲労き裂が発生するのを抑制する支持構造の補強方法、及び接続機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の支持構造の補強方法は、上下方向に沿って延びる柱状部材、及び水平面に沿う下面が形成され前記柱状部材の下端部に取付けられた底板を有する被支持部と、前記被支持部の前記下面を下方から支持する上面が形成された支持部と、を備え、前記支持部の前記上面に前記被支持部の前記下面の第一端部が線接触する支持構造を補強する支持構造の補強方法であって、前記支持部の前記上面に前記被支持部の前記下面の第二端部を上下方向に接近させる圧縮力を作用させたときに、前記圧縮力が増加するのにしたがって、前記柱状部材の下端部に上下方向に作用する圧縮応力が、第一変化率で増加する第一圧縮力範囲と、前記第一圧縮力範囲に対する前記圧縮力よりも大きい前記圧縮力に対して前記第一変化率よりも小さい第二変化率で増加する第二圧縮力範囲とがあり、前記被支持部と前記支持部とを接続する接続機構による大きさが一定の前記圧縮力である固定圧縮力と、前記圧縮力の大きさが繰返し変動しながら上下方向に前記柱状部材を圧縮する繰返し圧縮力の最大値と、の和が、前記第一圧縮力範囲と前記第二圧縮力範囲との境界となる前記圧縮力よりも大きくなるように、前記接続機構による前記固定圧縮力を調節することを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の接続機構は、上下方向に沿って延びる柱状部材、及び水平面に沿う下面が形成され前記柱状部材の下端部に取付けられた底板を有する被支持部と、前記被支持部の前記下面を下方から支持する上面が形成された支持部と、を備え、前記支持部の前記上面に前記被支持部の前記下面の第一端部が線接触する支持構造の前記被支持部と前記支持部とを接続する接続機構であって、前記支持部の前記上面に前記被支持部の前記下面の第二端部を上下方向に接近させる圧縮力を作用させたときに、前記圧縮力が増加するのにしたがって、前記柱状部材の下端部に上下方向に作用する圧縮応力が、第一変化率で増加する第一圧縮力範囲と、前記第一圧縮力範囲に対する前記圧縮力よりも大きい前記圧縮力に対して前記第一変化率よりも小さい第二変化率で増加する第二圧縮力範囲とがあり、前記接続機構による大きさが一定の前記圧縮力である固定圧縮力と、前記圧縮力の大きさが繰返し変動しながら上下方向に前記柱状部材を圧縮する繰返し圧縮力の最大値と、の和が、前記第一圧縮力範囲と前記第二圧縮力範囲との境界となる前記圧縮力よりも大きくなるように、前記接続機構による前記固定圧縮力が調節されていることを特徴としている。
【００１０】
一般的に、柱状部材の下端部に発生する疲労き裂は、柱状部材の下端部に作用する圧縮応力の振幅が大きい場合に発生する。
これらの発明によれば、固定圧縮力と繰返し圧縮力の最大値との和を第一圧縮力範囲と第二圧縮力範囲との境界となる圧縮力以下にする場合に比べて、柱状部材の下端部に作用する圧縮応力の振幅が小さくなる。
【００１１】
また、上記の支持構造の補強方法において、前記固定圧縮力と前記繰返し圧縮力の最小値との和が、前記第一圧縮力範囲と前記第二圧縮力範囲との境界となる前記圧縮力以上となるように、前記接続機構による前記固定圧縮力を調節してもよい。
この発明によれば、固定圧縮力と繰返し圧縮力の最小値との和を第一圧縮力範囲と第二圧縮力範囲との境界となる圧縮力よりも小さくする場合に比べて、柱状部材の下端部に作用する圧縮応力の振幅を小さくすることができる。
【００１２】
また、上記の支持構造の補強方法において、前記接続機構は、前記支持部に形成されたネジ穴と、前記被支持部に形成された貫通孔に挿通され、前記ネジ穴に螺合するボルトと、を有してもよい。
この発明によれば、ネジ穴及びボルトという簡単な構成で接続機構を構成することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の支持構造の補強方法及び接続機構によれば、支持部の向きを変えることなく被支持部の柱状部材の下端部に疲労き裂が発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の接続機構を備える鋼橋の一部を破断した側面図である。
【図２】図１中の切断線Ａ−Ａの断面図である。
【図３】同鋼橋に接続機構を設ける前の鋼橋の一部を破断した側面図である。
【図４】本発明の一実施形態の支持構造の補強方法を説明する鋼橋の一部を破断した側面図である。
【図５】同接続機構の圧縮力による橋桁の下面の位置の変化を説明する図である。
【図６】同接続機構の圧縮力に対する柱の下端部の圧縮応力の変化を説明する図である。
【図７】同接続機構による圧縮力に対する柱の下端部の圧縮応力の変化に、固定圧縮力及び繰返し圧縮力を併せて示した一例を示す図である。
【図８】同接続機構による圧縮力に対する柱の下端部の圧縮応力の変化に、固定圧縮力及び繰返し圧縮力を併せて示した他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る接続機構の一実施形態を、図１から図８を参照しながら説明する。なお、以下では説明の便宜のために、後述する橋桁１１及び支承３１の上下方向に対する傾きを誇張して示している。
まず、本実施形態の接続機構を備える鋼橋について説明する。
図１及び図２に示すように、鋼橋１は、上部構造体を構成する橋桁（被支持部）１１と、橋桁１１を下方から支持する支承（支持部）３１と、を備えている。なお、橋桁１１及び支承３１で、支持構造２を構成する。図２では、後述する梁１３等は示していない。
橋桁１１は、例えば、上下方向に沿って延びる柱（柱状部材）１２、水平面に沿って延びる梁１３等を有している。柱１２は、上下方向に沿って延びるウェブである柱本体１５と、柱本体と１５の各主面に溶接等により接合された補剛材１６と、を有している。柱本体１５及び補剛材１６は、板状に形成されている。柱本体１５及び一対の補剛材１６は、上下方向に見たときに十字形である。
【００１６】
柱１２の下端部には、底板１８が取付けられている。すなわち、橋桁１１は柱１２及び底板１８を有する。底板１８は、柱１２の下端部に溶接等により接合されたフランジ１９と、フランジ１９にソールプレート取付けボルト２０で取付けられたソールプレート２１と、を備えている。
フランジ１９には、上下方向に見たときに柱本体１５に補剛材１６が接合されている部分を中心とする基準円上に、複数の第一貫通孔１９ａが形成されている。フランジ１９には、基準円上に第一貫通孔１９ａよりも内径が大きい第二貫通孔（貫通孔）１９ｂが形成されている。第二貫通孔１９ｂは、後述するソールプレート２１の第一端部２１ｃ１よりも第二端部２１ｃ２に近い位置に形成されている。第二貫通孔１９ｂは、鋼橋１の長手方向を長軸とする長円形である。
【００１７】
ソールプレート２１は、フランジ１９よりも下方に配置されている。ソールプレート２１には、フランジ１９の第一貫通孔１９ａ、第二貫通孔１９ｂに連通するネジ孔２１ａ、貫通孔２１ｂがそれぞれ形成されている。貫通孔２１ｂは、鋼橋１の長手方向を長軸とする長円形である。
ソールプレート２１に形成された下面２１ｃは、水平面にほぼ沿っている。ソールプレート２１の下面２１ｃは、水平面に沿う方向の第一端部２１ｃ１よりも第二端部２１ｃ２の方が下方に配置されている。ソールプレート２１の下面２１ｃは、水平面に対して傾いている。
柱本体１５、補剛材１６、フランジ１９、及びソールプレート２１は、鋼板等で形成されている。
【００１８】
補剛材１６よりもフランジ１９及びソールプレート２１の方が、水平面に沿う方向に突出している。
フランジ１９の第一貫通孔１９ａに挿通されたソールプレート取付けボルト２０の雄ネジ部（符号省略）がソールプレート２１のネジ孔２１ａに螺合する。ソールプレート取付けボルト２０の頭部２０ａがフランジ１９に係止することで、フランジ１９にソールプレート２１が取付けられている。
なお、フランジ１９にソールプレート２１を取付ける方法はこれに限定されず、ソールプレート取付けボルト２０及びナットで、フランジ１９及びソールプレート２１を上下方向に挟み込んでもよい。
【００１９】
本実施形態では、複数の第一貫通孔１９ａ及びネジ孔２１ａの一部にソールプレート取付けボルト２０が取付けられている。しかし、複数の第一貫通孔１９ａ及びネジ孔２１ａの全てにソールプレート取付けボルト２０が取付けられていてもよい。
梁１３は、梁取付けボルト２３により柱１２の補剛材１６に固定されている。
【００２０】
支承３１は鋼材等で形成されている。支承３１に形成された上面３１ａは平坦であり、る。支承３１の上面３１ａは、ソールプレート２１の下面２１ｃに隙間無く接触している。支承３１の上面３１ａは、ソールプレート２１の下面２１ｃを下方から支持する。
支承３１の上面３１ａには、下方に延びるネジ穴３２が形成されている。
底板取付けボルト（ボルト）３５の軸部３５ａが、フランジ１９の第二貫通孔１９ｂ及びソールプレート２１の貫通孔２１ｂに挿通されている。なお、ネジ穴３２及び底板取付けボルト３５で、本実施形態の接続機構３を構成する。ネジ穴３２及び底板取付けボルト３５という簡単な構成で、接続機構３が構成される。
軸部３５ａの外面に形成された雄ネジ部（符号省略）が支承３１のネジ穴３２に螺合する。底板取付けボルト３５の頭部３５ｂがフランジ１９に係止することで、支承３１に底板１８が取付けられている。接続機構３は、橋桁１１と支承３１とを接続する。言い替えれば、橋桁１１と支承３１とは、ソールプレート取付けボルト２０等では接続されていなく、接続機構３のみで接続されている。
【００２１】
次に、支持構造２を補強する本実施形態の支持構造２の補強方法について説明する。
鋼橋１に接続機構３を設ける前には、図３に示す線Ｌ１のように、支承３１の上面３１ａは水平面に沿っていたとする。このとき、フランジ１９には、第二貫通孔１９ｂに代えて第一貫通孔１９ａが形成されていた。ソールプレート２１には、貫通孔２１ｂに代えてネジ孔２１ａが形成されていた。これら第一貫通孔１９ａ及びネジ孔２１ａには、ソールプレート取付けボルト２０が取付けられていた。支承３１には、ネジ穴３２は形成されていない。
【００２２】
この状態から、支承３１を支持している橋脚が沈下する等により、図３に示すように支承３１の上面３１ａが水平面に対して少し傾く。このとき、橋桁１１の下面２１ｃの第一端部２１ｃ１が、支承３１の上面３１ａに線接触する。支承３１の上面３１ａと橋桁１１の下面２１ｃの第二端部２１ｃ２との間に、隙間Ｓが形成される。言い換えれば、支承３１の上面３１ａと橋桁１１の下面２１ｃの第二端部２１ｃ２とが離間する。
【００２３】
本補強方法は、まず、図４に示すように、ソールプレート２１の第二端部２１ｃ２に近い位置にあるソールプレート取付けボルト２０を取外す。
次に、ソールプレート取付けボルト２０を取外した第一貫通孔１９ａ及びネジ孔２１ａに図示しないタップを通して、支承３１の上面３１ａにネジ穴３２を形成する。
次に、フランジ１９の第一貫通孔１９ａを拡径して第二貫通孔１９ｂを形成する。ソールプレート２１のネジ孔２１ａを拡径して貫通孔２１ｂを形成する。
次に、図１に示すように、フランジ１９の第二貫通孔１９ｂ及びソールプレート２１の貫通孔２１ｂに底板取付けボルト３５の軸部３５ａを挿通させ、支承３１のネジ穴３２に底板取付けボルト３５の雄ネジ部を螺合させる。橋桁１１及び支承３１を接続機構３で締め付ける。すなわち、底板１８を上方から底板取付けボルト３５で押え込む。このとき、支承３１と橋桁１１との間に上下方向に圧縮力が作用する。本補強方法では、補強の前後で支承３１の向きは変わらない。
【００２４】
なお、第二貫通孔１９ｂ及び貫通孔２１ｂは、鋼橋１の長手方向を長軸とする長円形状である。このため、橋桁１１が鋼橋１の長手方向に伸び縮みしても、第二貫通孔１９ｂ及び貫通孔２１ｂ内で底板取付けボルト３５の位置がずれることで、この伸び縮みにより鋼橋１に応力が発生するのを抑えることができる。
【００２５】
ここで、接続機構３が橋桁１１及び支承３１に作用させる圧縮力の調節方法について説明する。
図５に示すように、例えば、底板１８の水平面に沿う方向の長さが２５０ｍｍ程度であり、支承３１の上面３１ａと橋桁１１の第二端部２１ｃ２との間に、０．８ｍｍ程度の隙間Ｓが形成されたとする。この場合、支承３１の上面３１ａと橋桁１１の下面２１ｃとのなす角度は、０．２°程度である。
図５の横軸は柱本体１５の中心から水平面に沿う方向の距離を表し、縦軸は橋桁１１の下面２１ｃの上下方向の位置を表す。
この状態から、接続機構３で締め付けることで、支承３１の上面３１ａに橋桁１１の下面２１ｃの第二端部２１ｃ２を上下方向に接近させる圧縮力（荷重）を作用させる。接続機構３による圧縮力は、大きさが一定の固定圧縮力である。
接続機構３で締め付けて作用させた圧縮力（荷重）に応じて、柱１２の第一端部２１ｃ１に近い下端部１２ａに上下方向に作用する圧縮応力を、ＦＥＭ（Finite Element Method：有限要素法）解析により求めた。この柱１２の下端部１２ａは、柱１２に発生する疲労き裂の起点となる位置である。
圧縮応力を負の値、引張応力を正の値として表す方法もあるが、ここでは圧縮応力を正の値とする。
【００２６】
図６に、接続機構３の圧縮力に対する、柱１２の下端部１２ａに上下方向に作用する圧縮応力（以下、下端部１２ａの圧縮応力とも略称する）の変化を示す。図６の横軸は接続機構３の圧縮力を表し、縦軸は下端部１２ａの圧縮応力を表す。接続機構３の圧縮力が増加するのにしたがって、下端部１２ａの圧縮応力が、第一変化率ａ１で増加する圧縮力の第一圧縮力範囲Ｒ１と、第二変化率ａ２で増加する圧縮力の第二圧縮力範囲Ｒ２とがあることが分かった。
第一変化率ａ１は、圧縮力が１変化したときの下端部１２ａの圧縮応力の変化量である。第二変化率ａ２についても、第一変化率ａ１と同様である。
変化率ａ１、ａ２は正の値であり、第二変化率ａ２は、第一変化率ａ１よりも小さい。第二圧縮力範囲Ｒ２は、第一圧縮力範囲Ｒ１に対する圧縮力よりも大きい圧縮力に対する範囲である。接続機構３による圧縮力に対して、下端部１２ａの圧縮応力は非線形に増加する。
【００２７】
例えば、図６に示す圧縮力が第一圧縮力範囲Ｒ１内の値Ｆ１である場合には、橋桁１１の下面２１ｃは図５に○印で示すよう支承３１の上面３１ａに近づくように移動する。具体的には、橋桁１１の下面２１ｃの第一端部２１ｃ１近くのある範囲が、支承３１の上面３１ａに接触する。
図６に示す圧縮力が第一圧縮力範囲Ｒ１と第二圧縮力範囲Ｒ２との境界の値である境界圧縮力Ｆ２である場合には、橋桁１１の下面２１ｃは図６に△印で示すよう支承３１の上面３１ａにさらに近づくように移動する。具体的には、橋桁１１の下面２１ｃの第一端部２１ｃ１から第一端部２１ｃ１と第二端部２１ｃ２との中央部近くまでのある範囲が、支承３１の上面３１ａに接触する。
図６に示す圧縮力が第二圧縮力範囲Ｒ２内の値Ｆ３である場合には、橋桁１１の下面２１ｃは図５に×印で示すよう支承３１の上面３１ａにさらに近づくように移動する。具体的には、橋桁１１の下面２１ｃの第一端部２１ｃ１から第二端部２１ｃ２近くまでのある範囲が、支承３１の上面３１ａに接触する。
【００２８】
このように、圧縮力が増加するのにしたがって、支承３１の上面３１ａに接触する橋桁１１の下面２１ｃの面積が増加する。
【００２９】
また、鋼橋１の橋桁１１上を、列車等が走行する場合がある。この場合、柱１２には、圧縮力の大きさが繰返し変動しながら上下方向に柱１２を圧縮する繰返し圧縮力が作用する。繰返し圧縮力は、鋼橋１上を列車等が走行したときのデータから、予め求められる。
柱１２の下端部１２ａには、接続機構３による固定圧縮力が常に作用しているとともに、固定圧縮力に重ねて繰返し圧縮力が作用する。すなわち、固定圧縮力をＦｆ、繰返し圧縮力の最小値をＦｖ１、繰返し圧縮力の最大値をＦｖ２とする。この場合、柱１２の下端部１２ａには、最小値が（Ｆｆ＋Ｆｖ１）の値、最大値が（Ｆｆ＋Ｆｖ２）の値の繰返し変動する圧縮力が作用する。
本実施形態では、固定圧縮力Ｆｆと繰返し圧縮力の最大値Ｆｖ２との和が、前述の境界圧縮力Ｆ２よりも大きくなるように、接続機構３による固定圧縮力Ｆｆを調節する。
【００３０】
例えば、図７に示すように、固定圧縮力Ｆｆ及び繰返し圧縮力の最小値Ｆｖ１がともに０の場合には、固定圧縮力Ｆｆと繰返し圧縮力の最小値Ｆｖ１との和は境界圧縮力Ｆ２よりも小さい。図７及び後述する図８の横軸、縦軸は、図６の横軸、縦軸と同一の内容を表す。
一般的に、柱の下端部に発生する疲労き裂は、柱の下端部に作用する圧縮応力の振幅が大きい場合に発生する。
固定圧縮力Ｆｆと繰返し圧縮力の最大値Ｆｖ２との和を境界圧縮力Ｆ２よりも大きくすることで、固定圧縮力Ｆｆと繰返し圧縮力の最大値Ｆｖ２との和を境界圧縮力Ｆ２以下にする場合に比べて、下端部１２ａの圧縮応力の振幅Ａｓが小さくなる。
【００３１】
一方で、図８に示すように、固定圧縮力Ｆｆと繰返し圧縮力の最小値Ｆｖ１との和が境界圧縮力Ｆ２以上である場合には、固定圧縮力Ｆｆと繰返し圧縮力の最小値Ｆｖ１との和を境界圧縮力Ｆ２よりも小さくする場合に比べて、下端部１２ａの圧縮応力の振幅Ａｓがさらに小さくなる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態の支持構造２の補強方法及び接続機構３によれば、固定圧縮力Ｆｆと繰返し圧縮力の最大値Ｆｖ２との和を境界圧縮力Ｆ２よりも大きくすることで、固定圧縮力Ｆｆと繰返し圧縮力の最大値Ｆｖ２との和を境界圧縮力Ｆ２以下にする場合に比べて、柱１２の下端部１２ａに作用する圧縮応力の振幅Ａｓが小さくなる。
したがって、支承３１の向きを変えることなく橋桁１１の柱１２の下端部１２ａに疲労き裂が発生するのを抑制することができる。
本実施形態の支持構造２の補強方法及び接続機構３では、橋桁１１をジャッキアップする必要がない。このため、疲労き裂の予防保全に必要なコスト及び労力を低減することができる。
【００３３】
固定圧縮力Ｆｆと繰返し圧縮力の最小値Ｆｖ１との和が、境界圧縮力Ｆ２以上となるように、接続機構３による固定圧縮力Ｆｆを調節する。これにより、固定圧縮力Ｆｆと繰返し圧縮力の最小値Ｆｖ１との和を境界圧縮力Ｆ２よりも小さくする場合に比べて、橋桁１１の柱１２の下端部１２ａに作用する圧縮応力の振幅Ａｓをさらに小さくすることができる。
接続機構３を、ネジ穴３２及び底板取付けボルト３５で容易に構成することができる。
【００３４】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態では、接続機構３がネジ穴３２及び底板取付けボルト３５で構成されるとしたが、接続機構はこれに限定されない。例えば、底板１８と支承３１とを挟み込んで接続するクランプ等により接続機構を構成してもよい。
被支持部が橋桁１１であり、支持部が支承３１であるとした。しかし、被支持部及び支持部はこれに限定されず、被支持部が建築物の上部構造体であり、支持部が建築物の下部構造体等であってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
２    支持構造
３    接続機構
１１  橋桁（被支持部）
１２  柱（柱状部材）
１８  底板
１９ｂ  第二貫通孔（貫通孔）
２１ｂ  貫通孔
２１ｃ  下面
２１ｃ１  第一端部
２１ｃ２  第二端部
３１  支承（支持部）
３１ａ  上面
３２  ネジ穴
３５  底板取付けボルト（ボルト）
ａ１  第一変化率
ａ２  第二変化率
Ｆｆ  固定圧縮力
Ｆｖ１  繰返し圧縮力の最小値
Ｆｖ２  繰返し圧縮力の最大値
Ｒ１  第一圧縮力範囲
Ｒ２  第二圧縮力範囲
【図１】
2017179803.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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