(57)【要約】【課題】熱耐久性及び光学特性に優れた偏光板を提供する。【解決手段】本発明の偏光板は、セルロースエステルを含有する位相差フィルムと、ポリエン系偏光子と、前記ポリエン系偏光子に接する偏光子保護フィルムと、前記位相差フィルムの表面に設けられたハードコート層とを有し、前記位相差フィルムは、遅相軸を有し、かつ波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ550が８０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であり、前記遅相軸は、前記位相差フィルムの長尺方向に対する角度θが３０°以上６０°以下であり、かつ前記ポリエン系偏光子の吸収軸に対する角度が３０°以上６０°以下であり、前記位相差フィルムを１０５℃の温度・相対湿度０％ＲＨの環境下に６０分間保管した前後の位相差フィルム面内の遅相軸方向の寸法変化率ΔＬθと、前記位相差フィルムの遅相軸に垂直な方向の寸法変化率ΔＬθ+90との差｜ΔＬθ−ΔＬθ+90｜が０．０１％以上０．３０％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルを含有する位相差フィルムと、
前記位相差フィルムに接し、ポリエン構造を有する透光性樹脂を含むポリエン系偏光子と、
前記ポリエン系偏光子の前記位相差フィルムと接する側と反対側の面に接する偏光子保護フィルムと、
前記位相差フィルムの前記ポリエン系偏光子と接する側と反対側の面に設けられたハードコート層とを有し、
前記位相差フィルムは、遅相軸を有し、かつ波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ550が８０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であり、
前記遅相軸は、前記位相差フィルムの長尺方向に対する角度θが３０°以上６０°以下であり、かつ前記ポリエン系偏光子の吸収軸に対する角度が３０°以上６０°以下であり、
前記位相差フィルムを１０５℃の温度・相対湿度０％ＲＨの環境下に６０分間保管した前後の前記位相差フィルム面内の遅相軸方向の寸法変化率ΔＬθと、前記位相差フィルムの遅相軸に垂直な方向の寸法変化率ΔＬθ+90との差｜ΔＬθ−ΔＬθ+90｜が０．０１％以上０．３０％以下であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記ハードコート層は、脂環式炭化水素を含む樹脂と、ポリマーシランカップリング剤で被覆されてなる微粒子とを含む硬化層を含むことを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記ハードコート層は、前記硬化層と前記位相差フィルムとの間に形成される緩衝層をさらに有し、
前記緩衝層は、前記硬化層に含まれる樹脂とは異なる樹脂と、ポリマーシランカップリング剤で被覆されてなる微粒子とを含むことを特徴とする請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記緩衝層に含まれる樹脂は、ウレタンアクリレート樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記ポリエン系偏光子は、３μｍ以上５０μｍ以下の厚みであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の偏光板を含む画像表示装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の偏光板を含む画像表示装置であって、
前記偏光板のハードコート層側の面が視認側に配置されている、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ノートパソコン、テレビ等の室内で用いるディスプレイ表示装置として、液晶表示装置が普及している。近年では、上記室内用途のみならず、屋外、車内、船舶、航空機等の屋外用途にも液晶表示装置が用いられている。液晶表示装置は、液晶のスイッチングによる偏光状態の変化を可視化することによって画像を表示するものであり、その表示原理から偏光板が用いられている。
【０００３】
上記偏光板は偏光子と位相差フィルムとを貼り合わせることによって作製される。偏光子としては、ヨウ素系偏光子又は二色性染料系偏光子が用いられる。ヨウ素系偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムを延伸させたものに対してヨウ素分子を並ばせることで作製されたものである。二色性染料系偏光子はヨウ素の代わりに二色性染料を用いたものである。ヨウ素系偏光子を用いた液晶表示装置を、高耐湿熱性が要求される用途（例えば屋外又は車内等）に使用すると、偏光子内のヨウ素が昇華すること、偏光子内の錯体状態に変化が生じること、偏光子の収縮応力による変形が生じること等の問題がある。このような問題は、二色性染料系偏光子を用いても同様に起こり得る。
【０００４】
このような問題を避ける試みとして、特許文献１は偏光板にポリエン系偏光子を用いることを提案している。ポリエン系偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを部分的に脱水処理した後、一方向に延伸して共役ポリエンを生成させることによって作製される。ポリエン系偏光子は、ポリエン構造をマトリクスとして有するため良好な耐湿熱性を示し、かつポリエン構造に散乱異方性の機能を合わせ持たせることにより、透過率及び偏光度に優れ、良好な視認性を示す。ポリエン系偏光子は、ヨウ素系偏光子及び二色性色素偏光子に比して、偏光度等の光学物性や色ムラの均一性等は劣ると言われていたが、これらの欠点は様々な方法によって克服されている。
【０００５】
特許文献２〜４には、ポリエン系偏光子の表裏の一方の面にλ／４フィルムを設け、他方の面に保護フィルムを設けた偏光板が開示されている。この偏光板は、保護フィルムが表示装置の表面側（視認側）になり、λ／４フィルムが表示装置の内側になるように配置される。
【０００６】
位相差フィルムは、延伸により所望の位相差を付与したものであるため、高温高湿度条件において延伸時の残留応力を起因とした変形歪みが生じやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−９９０７６号公報
【特許文献２】特開２０１５−２８５３５号公報
【特許文献３】特開２０１５−２８５３６号公報
【特許文献４】特開２０１５−３４８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、偏光サングラス使用時でも画像表示装置の視認性を確保することが要求されている。この用途では、画像表示装置の視認側に遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が約４５°となるように位相差フィルム（λ／４フィルム）を配置する。従来はポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ：Ｐｏｌｙ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）からなる位相差フィルムが用いられていたが、干渉による虹ムラで視認性が低下するという課題があった。
【０００９】
上記課題を解決するために、湿熱耐久性に強いシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ：Ｃｙｃｌｏ−ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒｓ）からなる位相差フィルムを用いることも考えられる。しかしながら、ポリエン系偏光子とＣＯＰフィルムとを組み合わせた偏光板を屋外又は車内で使用すると、ＣＯＰフィルムがポリエン系偏光子の寸法変化に追従できず、ＣＯＰフィルムとポリエン系偏光子との接着部分が剥離して視認性が低下することがあった。
【００１０】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、熱耐久性及び光学特性に優れた偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、偏光板の熱耐久性を改善するために、ポリエン系偏光子に追従しやすい寸法変化率の位相差フィルムをポリエン系偏光子に貼り合わせることを検討した。具体的にはセルロースエステルを含有する位相差フィルムの面内の遅相軸方向の寸法変化率ΔＬθと、前記位相差フィルムの遅相軸に垂直な方向の寸法変化率ΔＬθ+90との差｜ΔＬθ−ΔＬθ+90｜を特定の範囲内とすることにより、位相差フィルムがポリエン系偏光子に追従しやすくなり、ポリエン系偏光子と位相差フィルムとが剥離しにくくなることが明らかとなり、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明の偏光板は、セルロースエステルを含有する位相差フィルムと、前記位相差フィルムに接し、ポリエン構造を有する透光性樹脂を含むポリエン系偏光子と、前記ポリエン系偏光子の前記位相差フィルムと接する側と反対側の面に接する偏光子保護フィルムと、前記位相差フィルムの前記ポリエン系偏光子と接する側と反対側の面に設けられたハードコート層とを有し、前記位相差フィルムは、遅相軸を有し、かつ波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ550が８０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であり、前記遅相軸は、前記位相差フィルムの長尺方向に対する角度θが３０°以上６０°以下であり、かつ前記ポリエン系偏光子の吸収軸に対する角度が３０°以上６０°以下であり、前記位相差フィルムを１０５℃の温度・相対湿度０％ＲＨの環境下に６０分間保管した前後の前記位相差フィルム面内の遅相軸方向の寸法変化率ΔＬθと、前記位相差フィルムの遅相軸に垂直な方向の寸法変化率ΔＬθ+90との差｜ΔＬθ−ΔＬθ+90｜が０．０１％以上０．３０％以下であることを特徴とする。
【００１３】
上記構成において、好ましくは、前記ハードコート層は、脂環式炭化水素を含む樹脂と、ポリマーシランカップリング剤で被覆されてなる微粒子とを含む硬化層を含む。
【００１４】
上記構成において、好ましくは、前記ハードコート層は、前記硬化層と前記位相差フィルムとの間に形成される緩衝層をさらに有し、前記緩衝層は、前記硬化層に含まれる樹脂とは異なる樹脂と、ポリマーシランカップリング剤で被覆されてなる微粒子とを含む。
【００１５】
上記構成において、好ましくは、前記緩衝層に含まれる樹脂は、ウレタンアクリレート樹脂である。
【００１６】
上記構成において、好ましくは、前記ポリエン系偏光子は、３μｍ以上５０μｍ以下の厚みである。
【００１７】
本発明は、上記の偏光板を含む画像表示装置である。この画像表示装置において、前記偏光板のハードコート層側の面が視認側に配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、熱耐久性及び光学特性に優れた偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の偏光板の模式図である。
【図２】本実施形態の長尺延伸フィルムの製造方法に用いられる斜め延伸を説明するための模式図である。
【図３】本発明の画像表示装置の構成の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明にかかる実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を適宜省略する。
【００２１】
＜偏光板＞
図１は、本発明の偏光板の模式図である。本発明の偏光板Ｃは、図１に示すように、ハードコート層Ｃ０を有し、セルロースエステルからなる位相差フィルムＣ１と、ポリエン構造を有する透光性樹脂を含むポリエン系偏光子Ｃ２と、ポリエン系偏光子Ｃ２の位相差フィルムＣ１と接する側と反対側の面に設けられた偏光子保護フィルムＣ３とを有するものである。ハードコート層Ｃ０を画像表示装置の視認側に配置することにより偏光板Ｃの表面側（視認側）にキズが入りにくくなる。
【００２２】
偏光板Ｃは、更に当該偏光板Ｃの一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【００２３】
＜偏光板の製造方法＞
本発明の偏光板Ｃは、一般的な方法で作製することができ、位相差フィルムＣ１とポリエン系偏光子Ｃ２とを貼り合わせることにより製造することができる。このとき、図１に示すように、ポリエン系偏光子Ｃ２の吸収軸と位相差フィルムＣ１の遅相軸とのなす角度が３０°以上６０°以下となるように位相差フィルムＣ１とポリエン系偏光子Ｃ２とを貼り合わせる。本発明の偏光板Ｃが偏光子保護フィルムＣ３を含む場合、位相差フィルムＣ１／ポリエン系偏光子Ｃ２／偏光子保護フィルムＣ３の構成で積層して貼り合わせることにより偏光板Ｃを作製することができる。
【００２４】
偏光板Ｃは、長尺状の位相差フィルムＣ１と長尺状のポリエン系偏光子Ｃ２とをそれぞれ連続的に供給してロール  ｔｏ  ロールで貼り合わせてロール状態で巻き取ることにより、一貫した製造ラインで作製し得る。性能及び生産効率の観点からは、ポリエン系偏光子Ｃ２の一方の面に位相差フィルムＣ１を貼り合わせると同時に、ポリエン系偏光子Ｃ２の他方の面に偏光子保護フィルムＣ３を貼り合わせることが好ましい。このように貼り合わせることによりロール状態の偏光板Ｃを得ることができる。
【００２５】
位相差フィルムＣ１とポリエン系偏光子Ｃ２との貼合せは、活性エネルギー線硬化性接着剤等を用いて貼り合わせることができる。上記の活性エネルギー線硬化性接着剤としては、例えば光硬化性接着剤が挙げられる。
【００２６】
光硬化性接着剤の好ましい例としては、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する光硬化性接着剤組成物が挙げられる。ただし、これら以外の光硬化性接着剤が用いられてもよい。
【００２７】
以下、光硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。偏光板は、（１）位相差フィルムのポリエン系偏光子を接着する面を易接着処理する前処理工程、（２）ポリエン系偏光子と位相差フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記の光硬化性接着剤を塗布する接着剤塗布工程、（３）得られた接着剤層を介してポリエン系偏光子と位相差フィルムとを貼り合せる貼合工程、及び（４）接着剤層を介してポリエン系偏光子と位相差フィルムとが貼り合わされた状態で接着剤層を硬化させる硬化工程、を含む製造方法によって製造することができる。（１）の前処理工程は、必要に応じて実施すれば良い。
【００２８】
（前処理工程）
前処理工程では、位相差フィルムの、ポリエン系偏光子との接着面に易接着処理を行う。ポリエン系偏光子の両面にそれぞれ位相差フィルムを接着させる場合は、それぞれの位相差フィルムの、ポリエン系偏光子との接着面に易接着処理を行う。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【００２９】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、ポリエン系偏光子と位相差フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記光硬化性接着剤を塗布する。ポリエン系偏光子又は位相差フィルムの表面に直接光硬化性接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式が利用できる。また、ポリエン系偏光子と位相差フィルムの間に、光硬化性接着剤を流延させた後、ローラー等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【００３０】
（貼合工程）
こうして光硬化性接着剤を塗布した後、貼合工程に供される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程でポリエン系偏光子の表面に光硬化性接着剤を塗布した場合、そこに位相差フィルムが重ね合わされる。先の塗布工程で位相差フィルムの表面に光硬化性接着剤を塗布した場合は、そこにポリエン系偏光子が重ね合わされる。また、ポリエン系偏光子と位相差フィルムの間に光硬化性接着剤を流延させた場合は、その状態でポリエン系偏光子と位相差フィルムとが重ね合わされる。ポリエン系偏光子の両面に位相差フィルムを接着する場合であって、両面とも光硬化性接着剤を用いる場合は、ポリエン系偏光子の両面にそれぞれ、光硬化性接着剤を介して位相差フィルムが重ね合わされる。そして通常は、この状態で両面側からロール等で挟んで加圧することになる。ロールの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるローラーは、同じ材質であっても良いし、異なる材質であっても良い。
【００３１】
（硬化工程）
硬化工程では、未硬化の光硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射して、エポキシ化合物やオキセタン化合物を含む接着剤層を硬化させる。それにより、光硬化性接着剤を介して重ね合わせたポリエン系偏光子と位相差フィルムとを接着させる。ポリエン系偏光子の両面に位相差フィルムを貼合するため、ポリエン系偏光子の両面にそれぞれ光硬化性接着剤を介して位相差フィルムを重ね合わせた状態で、いずれか一方の位相差フィルム側から活性エネルギー線を照射し、両面の光硬化性接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【００３２】
活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができ、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般的には、電子線又は紫外線が好ましく用いられる。
【００３３】
電子線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５ｋＶ以上３００ｋＶ以下の範囲内であり、更に好ましくは１０ｋＶ以上２５０ｋＶ以下の範囲内である。加速電圧が５ｋＶ未満の場合、電子線が接着剤まで届かず硬化不足となるおそれがあり、加速電圧が３００ｋＶを超えると、試料を通る浸透力が強すぎて電子線が跳ね返り、位相差フィルムやポリエン系偏光子にダメージを与えるおそれがある。照射線量としては、５ｋＧｙ以上１００ｋＧｙ以下の範囲内、更に好ましくは１０ｋＧｙ以上７５ｋＧｙ以下の範囲内である。照射線量が５ｋＧｙ未満の場合は、接着剤が硬化不足となり、１００ｋＧｙを超えると、位相差フィルムやポリエン系偏光子にダメージを与え、機械的強度の低下や黄変を生じ、所定の光学特性を得ることができない。
【００３４】
紫外線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０ｍＪ／ｃｍ2以上１５００ｍＪ／ｃｍ2以下の範囲内であることが好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2以上５００ｍＪ／ｃｍ2以下の範囲内であるのが更に好ましい。
【００３５】
以上のようにして得られた偏光板において、接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常０．０１μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であり、好ましくは０．５μｍ以上５μｍ以下の範囲内である。
活性エネルギー線硬化性接着剤等を用いて貼り合わせることもできるが、得られる接着剤層の弾性率が高く、偏光板の変形を抑制しやすい点等から、光硬化性接着剤を用いる貼り合わせであることが好ましい。
【００３６】
以上のようにして得られた偏光板において、接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常０．０１μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であり、好ましくは０．５μｍ以上５μｍ以下の範囲内である。
【００３７】
＜偏光子保護フィルム＞
本発明の偏光板Ｃに使用される偏光子保護フィルムＣ３としては、セルロースエステル含有フィルムが好適に用いられ、たとえば、市販のセルロースエステルフィルム（たとえば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ４ＳＲ、ＫＣ４ＢＲ、ＫＣ４ＣＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ２ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡＫＣ、２ＵＡＨ、ＫＣ４ＵＡＨ、ＫＣ６ＵＡＨ、以上、コニカミノルタ（株）製、フジタックＴ４０ＵＺ、フジタックＴ６０ＵＺ、フジタックＴ８０ＵＺ、フジタックＴＤ８０ＵＬ、フジタックＴＤ６０ＵＬ、フジタックＴＤ４０ＵＬ、フジタックＲ０２、フジタックＲ０６、フジタックＲ０８、フジタックＲ１０  以上、富士フイルム（株）製）が好ましく用いられる。偏光子保護フィルムＣ３の厚さは特に限定されず、１０〜２００μｍ程度とすることができ、好ましくは１０〜１００μｍであり、より好ましくは１０〜７０μｍである。
【００３８】
＜位相差フィルム＞
位相差フィルムＣ１は、長尺方向（ＭＤ方向）及び幅手方向（ＴＤ方向）に、逐次又は同時に延伸することによって作製されたものであり、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ550が８０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下である。位相差フィルムＣ１の遅相軸ｂは、図１に示すように、位相差フィルムＣ１の長尺方向（ＭＤ方向）に対する角度θが３０°以上６０°以下であり、かつ後述するポリエン系偏光子Ｃ２の吸収軸に対する角度が３０°以上６０°以下である。そして、位相差フィルムＣ１を１０５℃、０％ＲＨの環境に６０分間さらす前後の位相差フィルムＣ１面内の遅相軸ｂ方向の寸法変化率ΔＬθと、位相差フィルム面内の遅相軸ｂに垂直な方向の寸法変化率ΔＬθ+90との差｜ΔＬθ−ΔＬθ+90｜は０．０１％以上０．３０％以下であることを特徴とする。ここで、「長尺方向」とは、位相差フィルムの幅に対し、搬送方向（ＭＤ方向）を意味している。
【００３９】
本発明において、位相差フィルムは、長尺状の原反フィルムの搬送方向でも、その直交方向でもない方向に遅相軸を有するように斜め方向に延伸されたものであり、具体的には位相差フィルムの搬送方向に対して３０°以上６０°以下の角度に延伸されたものである。ここで、位相差フィルムの搬送方向に対する角度とは、位相差フィルムＣ１の長尺方向（ＭＤ方向）と位相差フィルムＣ１の遅相軸ｂとの角度θである。本発明において、位相差フィルムの遅相軸は、位相差フィルム内を光が伝播するときに位相が遅れ光の進行速度が遅くなる方向の軸のことである。
【００４０】
遅相軸ｂは、延伸方向又は延伸方向に直角な方向に発現するので、原反フィルムの延長方向に対して３０°以上６０°以下の角度で延伸を行うことにより、上記遅相軸を有する位相差フィルムを製造し得る。
【００４１】
位相差フィルムの搬送方向と遅相軸とがなす角度θは、３０°以上６０°以下の範囲内で所望の角度に任意に設定することができるが、より好ましくは３５°以上５５°以下、更に好ましくは４０°以上５０°以下である。
【００４２】
本発明において、位相差フィルムは、長尺状でロール状に巻き取られ、位相差フィルムの遅相軸は長尺方向に対して３０°以上６０°以下の方向を向いており、好ましくは３５°以上５５°以下、さらに好ましくは４５°±５°の方向を向いていることが好ましい。
【００４３】
本発明において、位相差フィルム（延伸フィルム）の面内位相差Ｒｏのバラツキは、幅方向の少なくとも１３００ｍｍにおいて、５ｎｍ以下、好ましくは３ｎｍ以下である。面内位相差Ｒｏのバラツキを、上記範囲にすることにより、表示装置用の位相差フィルム（延伸フィルム）として用いた場合に表示品質を良好なものにし得る。
【００４４】
前記Ｒｏは、位相差フィルム内の遅相軸方向の屈折率ｎｘと位相差フィルム内の遅相軸に直交する方向の屈折率ｎｙとの差に位相差フィルムの平均厚さｄを乗算した値（Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）である。
【００４５】
位相差フィルムは、波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ550が８０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上１４５ｎｍ以下であることがより好ましい。このような面内位相差Ｒｏ550の範囲は延伸によって位相差が発現する樹脂を用いて延伸倍率を調整するか、位相差フィルムの製造時にリターデーション調整剤を添加することによって調整することができる。
【００４６】
また、位相差フィルムは、可視光の波長の範囲においてほぼ完全な円偏光を得るため、可視光の波長の範囲において概ね波長の１／４のリターデーションを有する位相差板であることが好ましい。
【００４７】
「可視光の波長の範囲において概ね１／４のリターデーション」とは、波長４００ｎｍから７００ｎｍにおいて長波長ほどリターデーションが大きい逆波長分散性を備え、波長４５０ｎｍで測定した下記式（ｉ）で表されるリターデーション値であるＲｏ450と波長５５０ｎｍで測定したリターデーション値であるＲｏ550が、１＜Ｒｏ550／Ｒｏ450≦１．６を満たすことが好ましい。
【００４８】
位相差フィルムの面内位相差Ｒｏλは、下記式（ｉ）で表される。なお、位相差の値は、たとえばＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、各波長での複屈折率を測定することにより算出することができる。
式（ｉ）：Ｒｏλ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ｉｉ）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式中、ｎｘ、ｎｙは、２３℃・５５％ＲＨ、４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの各々における屈折率ｎｘ（フィルムの面内の最大の屈折率、遅相軸方向の屈折率ともいう。）、ｎｙ（フィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率）であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【００４９】
位相差フィルムの遅相軸と後述するポリエン系偏光子の吸収軸との角度が実質的に４５°になるように積層すると偏光サングラスを装着した際でも画像表示装置の視認性が良好である。「実質的に４５°」とは、４０°以上５０°以下であることを意味する。位相差フィルムの面内の遅相軸とポリエン系偏光子の吸収軸との角度は、３０°以上６０°以下であることが好ましく、３５°以上５５°以下であることがより好ましく、４３°以上４７°以下であることが更に好ましく、４４°以上４６°以下であることが最も好ましい。
【００５０】
上記位相差フィルムの遅相軸方向の寸法変化率ΔＬθと遅相軸に垂直な方向の寸法変化率ΔＬθ+90との差｜ΔＬθ−ΔＬθ+90｜が０．０１％以上０．３０％以下であり、０．０２％以上０．１５％以下が好ましい。上記寸法変化率の差は、位相差フィルムを温度１０５℃・相対湿度０％ＲＨである環境下に６０分間保管した前後の位相差フィルムの各方向（θ及びθ＋９０°方向）の寸法変化率を画像寸法測定器（ＩＭ−６０００（キーエンス社製））で測定することにより算出した値を採用するものとする。
【００５１】
上記寸法変化率の差｜ΔＬθ−ΔＬθ+90｜を有する位相差フィルムを作製するために、位相差フィルムに対し、斜め延伸された位相差フィルムにハードコート層を塗設することによって位相差フィルムを作製することを特徴とする。
【００５２】
位相差フィルムは、セルロースエステル以外に、正の固有複屈折値を有する樹脂又は負の固有複屈折値を有する樹脂を含有していてもよい。「正の固有複屈折値を有する樹脂」とは、延伸した方向の屈折率が大きくなる樹脂をいい、「負の固有複屈折を有する樹脂」とは、延伸した方向と垂直な方向の屈折率が大きくなる樹脂をいう。正の固有複屈折値を有する樹脂としては、セルロースアシレート系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂を挙げることができる。負の固有複屈折を有する樹脂としては、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂およびこれらのポリマーの共重合体を挙げることができる。これらの原料はセルロースエステルと混合して使用してもよい。
【００５３】
なお、位相差フィルムは、単層フィルムであっても、多層フィルムであってもよい。
【００５４】
位相差フィルムとしては、主として原反フィルムとして未延伸フィルムが用いられるが、既に縦延伸、横延伸、斜め延伸のいずれかを単独で、あるいは複数回実施したフィルムであっても構わない。
【００５５】
以下において、本発明の偏光板に用いる位相差フィルムをセルロースエステルフィルムと呼称する場合がある。
【００５６】
本発明において、位相差フィルムに用いることができるセルロースエステルは、セルロース（ジ、トリ）アセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００５７】
セルロースエステルの置換度として、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有している場合、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（ＩＩ）を同時に満たすセルロースエステルであることが好ましい。
【００５８】
式（Ｉ）：    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（ＩＩ）：  ２．０≦Ｘ≦２．６
さらに、本発明で用いられるセルロースエステルは、重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ比が１．５以上５．５以下のものが好ましく用いられ、特に好ましくは２．０以上５．０以下であり、さらに好ましくは２．５以上５．０以下であり、特に好ましくは３．０以上５．０以下のセルロースエステルが好ましく用いられる。
【００５９】
セルロースエステルは、置換度を下げることにより、位相差発現性を比較的高めることができる一方で、逆波長分散性が弱まる傾向にある。一方、セルロースエステルの置換度を上げると、逆波長分散性は高まるものの、位相差発現性が低下するという特性を有している。そのため、偏光サングラス用途に用いるために単層で広帯域かつ高位相差のフィルム特性を得るためには膜厚を厚くせざるを得ない。したがって、セルロースエステルに位相差（リターデーション）上昇剤、波長分散調整剤等の様々な添加剤を加えることにより、位相差発現性や波長分散性を高める技術も検討されている。
【００６０】
本発明で用いられるセルロースエステルの原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースエステルは適宜混合して、或いは単独で使用することができる。
【００６１】
例えば、綿花リンター由来セルロースエステル：木材パルプ（針葉樹）由来セルロースエステル：木材パルプ（広葉樹）由来セルロースエステルの比率が１００：０：０、９０：１０：０、８５：１５：０、５０：５０：０、２０：８０：０、１０：９０：０、０：１００：０、０：０：１００、８０：１０：１０、８５：０：１５、４０：３０：３０で用いることができる。
【００６２】
本発明において、セルロースエステルは、２０ｍｌの純水（電気伝導度０．１μＳ／ｃｍ以下、ｐＨ６．８）に１ｇ投入し、２５℃、１ｈｒ、窒素雰囲気下にて攪拌した時のｐＨが６〜７、電気伝導度が１〜１００μＳ／ｃｍであることが好ましい。
【００６３】
また、セルロースエステルは、工業的には、硫酸を触媒として合成されているが、この硫酸は完全には除去されておらず、残留する硫酸が溶融製膜時に各種の分解反応を引き起こし、得られるセルロースエステルフィルムの品質に影響を与えるため、本発明に用いられるセルロースエステル中の残留硫酸含有量は、硫黄元素換算で０．１〜４０ｐｐｍの範囲であることが好ましい。これらは塩の形で含有していると考えられる。残留硫酸含有量が４０ｐｐｍを超えると熱溶融時のダイリップ部の付着物が増加するため好ましくない。また、熱延伸時や熱延伸後でのスリッティングの際に破断しやすくなるため好ましくない。セルロースエステル中の残留硫酸含有量は、少ない方が好ましいが、０．１未満とするにはセルロースエステルの洗浄工程の負担が大きくなり過ぎるため好ましくないだけでなく、逆に破断しやすくなることがあり好ましくない。これは洗浄回数が増えることが樹脂に影響を与えているのかもしれないがよく分かっていない。更に０．１〜３０ｐｐｍの範囲が好ましい。残留硫酸含有量は、同様にＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６により測定することができる。
【００６４】
また、その他（酢酸等）の残留酸を含めたトータル残留酸量は１０００ｐｐｍ以下が好ましく、５００ｐｐｍ以下が更に好ましく、１００ｐｐｍ以下がより好ましい。
【００６５】
セルロースエステルの洗浄は、水に加えて、メタノール、エタノールのような貧溶媒、或いは結果として貧溶媒であれば貧溶媒と良溶媒の混合溶媒を用いることができ、残留酸以外の無機物、低分子の有機不純物を除去することができる。
【００６６】
また、セルロースエステルの耐熱性、機械物性、光学物性等を向上させるため、セルロースエステルの良溶媒に溶解後、貧溶媒中に再沈殿させ、セルロースエステルの低分子量成分、その他不純物を除去することができる。更に、セルロースエステルの再沈殿処理の後、別のポリマー或いは低分子化合物を添加してもよい。
【００６７】
また、本発明で用いられるセルロースエステルはフィルムにした時の輝点異物が少ないものであることが好ましい。輝点異物とは、二枚の偏光板を直交に配置し（クロスニコル）、この間にセルロースエステルフィルムを配置して、一方の面から光源の光を当てて、もう一方の面からセルロースエステルフィルムを観察した時に、光源の光が漏れて見える点のことである。このとき評価に用いる偏光板は輝点異物がない保護フィルムで構成されたものであることが望ましく、偏光子の保護にガラス板を使用したものが好ましく用いられる。輝点異物はセルロースエステルに含まれる未酢化もしくは低酢化度のセルロースがその原因の１つと考えられ、輝点異物の少ないセルロースエステルを用いることと、溶融したセルロースエステルもしくはセルロースエステル溶液を濾過すること、或いはセルロースエステルの合成後期の過程や沈殿物を得る過程の少なくともいずれかにおいて、一度溶液状態として同様に濾過工程を経由して輝点異物を除去することもできる。溶融樹脂は粘度が高いため、後者の方法のほうが効率がよい。
【００６８】
本発明の位相差フィルムは、セルロースエステル以外の高分子成分を適宜混合したものでもよい。混合される高分子成分はセルロースエステルと相溶性に優れるものが好ましく、位相差フィルムにした時の透過率が８０％以上、更に好ましくは９０％以上、更に好ましくは９２％以上であることが好ましい。
【００６９】
＜添加剤＞
位相差フィルムを作製するときのドープ中に添加される添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、リターデーション調整剤、酸化防止剤、劣化防止剤、剥離助剤、界面活性剤、染料、微粒子等がある。本発明において、微粒子以外の添加剤についてはセルロースエステル溶液の調製の際に添加してもよいし、微粒子分散液の調製の際に添加してもよい。液晶画像表示装置に使用する偏光板には耐熱耐湿性を付与する可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を添加することが好ましい。以下に添加剤を説明する。
【００７０】
（可塑剤）
本発明において、位相差フィルムには、所謂可塑剤として知られる化合物を、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水蒸気透過率低減、リターデーション調整等の目的で添加することが好ましい。
可塑剤の例には、ポリエステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤（クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤等を含む）等が含まれる。これらは、単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
本発明において、位相差フィルムに使用できる可塑剤としては、常温、常圧、液状で、かつ沸点が２００℃以上の化合物から選択することが好ましい。具体的な化合物名としては、例えば、脂肪族二塩基酸エステル系、フタル酸エステル系、ポリオレフィン系を挙げることができる。
【００７２】
可塑剤の添加量としては、セルロースエステルに対して、０．５〜４０．０質量％の範囲内であることが好ましく、１．０〜３０．０質量％の範囲内であることがより好ましく、３．０〜２０．０質量％の範囲内であることが特に好ましい。可塑剤の添加量が０．５質量％以上であると、可塑効果が十分で、加工適性が向上する。また、４０質量％以下であると、長時間経時した場合における可塑剤の分離溶出を抑制でき、光学的ムラ、他部品への汚染等をより確実に抑制することができる。
【００７３】
（紫外線吸収剤）
本発明の偏光板に用いる位相差フィルムには、紫外線吸収剤を含有させることができる。使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号、同８−３３７５７４号、特開２００１−７２７８２号記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号、特開２００２−３１７１５号、同２００２−１６９０２０号、同２００２−４７３５７号、同２００２−３６３４２０号、同２００３−１１３３１７号記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【００７４】
本発明に有用な紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもＢＡＳＦジャパン社製）を好ましく使用できる。高分子紫外線吸収剤としては、大塚化学社製の反応型紫外線吸収剤ＲＵＶＡ−９３を例として挙げることができる。
【００７５】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００７６】
本発明で好ましく用いられる上記記載の紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。
【００７７】
紫外線吸収剤のドープへの添加方法は、ドープ中で紫外線吸収剤を溶解するようなものであれば制限なく使用できるが、本発明においては紫外線吸収剤をメチレンクロライド、酢酸メチル、ジオキソラン等のセルロースエステルに対する良溶媒、又は良溶媒と低級脂肪族アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等）のような貧溶媒との混合有機溶媒に溶解し紫外線吸収剤溶液としてセルロースエステル溶液に添加してドープとする方法が好ましい。この場合できるだけドープ溶媒組成と紫外線吸収剤溶液の溶媒組成とを同じとするか近づけることが好ましい。紫外線吸収剤の含有量は０．０１〜５質量％、特に０．５〜３質量％である。
【００７８】
（リターデーション調整剤）
リターデーションを調整するために添加する化合物は、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することができる。
【００７９】
また、二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。当該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が好ましい。
【００８０】
その他、特開２０１２−１７３６７７号公報に記載の窒素原子に遊離原子価を持つ複素環基や糖エステル化合物、芳香族エステル化合物、脂肪族エステル化合物等を用いることができる。
【００８１】
上記芳香族エステル化合物としては、下記一般式（５）で表される芳香族末端エステル系可塑剤を用いることが好ましい。
【００８２】
一般式（５）：Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（５）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基又はオキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【００８３】
本発明に用いられる芳香族末端エステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ一種又は二種以上の混合物として使用することができる。
【００８４】
本発明に用いられる芳香族末端エステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用される。
【００８５】
また、芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用できる。
【００８６】
また、芳香族末端エステルの炭素数６〜１２のアリールグリコール成分としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用できる。
【００８７】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ一種又は二種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【００８８】
芳香族末端エステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜２０００、より好ましくは５００〜１５００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシル（水酸基）価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシル（水酸基）価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好適である。
【００８９】
〈芳香族末端エステルの酸価、ヒドロキシル（水酸基）価〉
酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（分子末端に存在するカルボキシル基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価及びヒドロキシル（水酸基）価はＪＩＳ  Ｋ００７０（１９９２）に準拠して測定したものである。
【００９０】
以下、本発明に用いられる芳香族末端エステル系可塑剤の合成例を示す。
【００９１】
〈サンプルＮｏ．１（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、フタル酸８２０部（５モル）、１，２−プロピレングリコール６０８部（８モル）、安息香酸６１０部（５モル）及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３０部を一括して仕込み窒素気流中で攪拌下、還流凝縮器を付して過剰の１価アルコールを還流させながら、酸価が２以下になるまで１３０〜２５０℃で加熱を続け生成する水を連続的に除去した。次いで２００〜２３０℃で６．６５×１０３Ｐａ〜最終的に４×１０２Ｐａ以下の減圧下、留出分を除去し、この後濾過して次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【００９２】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；１９８１５
酸価                      ；０．４
〈サンプルＮｏ．２（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器に、アジピン酸５００部（３．５モル）、安息香酸３０５部（２．５モル）、ジエチレングリコール５８３部（５．５モル）及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４５部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステルを得た。
【００９３】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；９０
酸価                      ；０．０５
〈サンプルＮｏ．３（芳香族末端エステルサンプル）〉
反応容器にフタル酸４１０部（２．５モル）、安息香酸６１０部（５モル）、ジプロピレングリコール７３７部（５．５モル）及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４０部を用いる以外はサンプルＮｏ．１と全く同様にして次の性状を有する芳香族末端エステル系可塑剤を得た。
【００９４】
粘度（２５℃、ｍＰａ・ｓ）；４３４００
酸価                      ；０．２
以下に、本発明に用いられる芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【００９５】
【化１】
2017106995.tif 000003
【００９６】
【化２】
2017106995.tif 000004
【００９７】
本発明に用いられる芳香族末端エステル系可塑剤の含有量は、位相差フィルム中に１〜２０質量％含有することが好ましく、特に３〜１１質量％含有することが好ましい。
【００９８】
リターデーション調整剤として脂肪族エステルを用いる場合、下記一般式（Ｂ１）又は（Ｂ２）で表されるポリエステルが含有されていても良い。これは炭素数２〜１２の２価のアルコールＧと、炭素数２〜１２の２塩基酸と、炭素数１〜１２のモノカルボン酸Ｂ１又は炭素数１〜１２のモノアルコールであるＢ２とから得られたポリエステルである。
【００９９】
一般式（Ｂ１）
Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ１
（式中、Ｂ１は炭素数１〜１２のモノカルボン酸を表し、Ｇは炭素数２〜１２の２価のアルコールを表し、Ａは炭素数２〜１２の２塩基酸を表す。Ｂ１、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｍは繰り返し数を表す。）
【０１００】
一般式（Ｂ２）
Ｂ２−（Ａ−Ｇ−）ｎＡ−Ｂ２
（式中、Ｂ２は炭素数１〜１２のモノアルコールを表し、Ｇは炭素数２〜１２の２価のアルコールを表し、Ａは炭素数２〜１２の２塩基酸を表す。Ｂ２、Ｇ、Ａはいずれも芳香環を含まない。ｎは繰り返し数を表す。）
【０１０１】
Ｂ１で表されるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。
【０１０２】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０３】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１０４】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１０５】
Ｂ２で表されるモノアルコール成分としては、特に制限はなく、公知のアルコール類を用いることができる。例えば、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪族飽和アルコール又は脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができ、炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。
【０１０６】
Ｇで表される２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができるが、これらのうちエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、更に、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールを好ましく用いることができる。
【０１０７】
Ａで表される２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、例えば、脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族ジカルボン酸としては炭素原子数４〜１２もの、これらから選ばれる少なくとも一つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してもよい。
【０１０８】
ｍ、ｎは繰り返し数を表し、１以上１７０以下が好ましい。
【０１０９】
ポリエステルの重量平均分子量は２００００以下が好ましく、１００００以下であることが更に好ましい。特に、重量平均分子量が５００〜１００００のポリエステルは、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こりにくく好ましい。
【０１１０】
ポリエステルの重縮合は常法によって行われる。例えば、上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸又はこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応又はエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応のいずれかの方法により容易に合成し得るが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルはセルロースエステルとの相溶性が非常に良く、フィルム形成後、透湿度が小さく、しかも透明性に優れる保護フィルムを得ることができる。
【０１１１】
分子量の調整方法は、特に制限なく従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸（モノカルボン酸）又は１価のアルコール（モノアルコール）で分子末端を封鎖する方法では、これら１価の化合物の添加量をコントロールすることで、分子量を調整することができる。この場合、１価の酸がポリマーの安定性の点からから好ましい。
【０１１２】
例えば、１価の酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して反応系外にこのような１価の酸を系外に除去するときに溜去し易いものが選ばれるが、これらを混合使用しても良い。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることによっても、重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコール又は２塩基酸のモル数を偏らせることによってもできるし、反応温度をコントロールしても調節できる。
【０１１３】
上記ポリエステルは、セルロースエステルに対し１〜４０質量％含有することが好ましい。更に、２〜３０質量％含有することが好ましく、３〜１５質量％含有することがより好ましい。
【０１１４】
これらの化合物は、位相差フィルム中に０．１〜２０質量％含有させることができる。
【０１１５】
前記アクリルポリマー、又はポリエステルが添加された位相差フィルムを用いることにより、高温高湿による劣化の少ない円偏光板が得られる。
【０１１６】
（ポリマー又はオリゴマー）
位相差フィルムは、セルロースエステルと、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、及びスルホン酸基から選ばれる置換基を有しかつ重量平均分子量が５００〜２００，０００の範囲内であるビニル系化合物のポリマー又はオリゴマーとを含有することが好ましい。当該セルロースエステルと、当該ポリマー又はオリゴマーとの含有量の質量比が、９５：５〜５０：５０の範囲内であることが好ましい。
【０１１７】
（劣化抑制剤）
本発明において、位相差フィルムには、劣化防止剤として、例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル重合禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン類等を含有させることができる。
【０１１８】
劣化抑制剤については、例えば、特開平３−１９９２０１号公報、同５−１９７０７３号公報、同５−１９４７８９号公報、同５−２７１４７１号公報、同６−１０７８５４号公報等に記載がある。
【０１１９】
劣化防止剤の添加量は、劣化防止剤の添加による効果が発現し、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）を抑制する観点から、位相差フィルムの作製に用いるセルロース溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％の範囲内であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％の範囲内であることが更に好ましい。
【０１２０】
特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（略称：ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（略称：ＴＢＡ）を挙げることができる。
【０１２１】
（マット剤）
本発明では、マット剤として微粒子を位相差フィルム中に含有させることができ、これによって、位相差フィルムが長尺状フィルムの場合、搬送や巻き取りをしやすくすることができる。
【０１２２】
マット剤の粒径は、１０ｎｍ〜０．１μｍの１次粒子もしくは２次粒子であることが好ましい。１次粒子の針状比は１．１以下の略球状のマット剤が好ましく用いられる。
【０１２３】
微粒子としては、ケイ素を含むものが好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。本発明に好ましい二酸化珪素の微粒子としては、例えば、日本アエロジル（株）製のアエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されているものを挙げることができ、アエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２を好ましく用いることができる。ポリマーの微粒子の例として、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（東芝シリコーン（株）製）を挙げることができる。
【０１２４】
二酸化珪素の微粒子は、一次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。一次粒子の平均径が５〜１６ｎｍがより好ましく、５〜１２ｎｍが更に好ましい。一次粒子の平均径が小さい方が、ヘイズが低く好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／Ｌ以上が好ましく、１００〜２００ｇ／Ｌ以上がより好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の微粒子分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が発生せず好ましい。
【０１２５】
本発明におけるマット剤の添加量は、位相差フィルム１ｍ２当たり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇがより好ましく、０．０８〜０．１６ｇが更に好ましい。
【０１２６】
（その他の添加剤）
この他、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩等の熱安定剤を加えてもよい。更に界面活性剤、剥離促進剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等も加えてもよい。
【０１２７】
＜位相差フィルムの製造＞
本発明の偏光板に用いる位相差フィルムは、長尺状フィルムの搬送方向に対して斜め方向に面内遅相軸を有するように斜め方向に延伸した長尺状フィルムである。斜め延伸前のフィルムを「原反フィルム」と呼称する。原反フィルムは、溶液流延法、溶融流延法のいずれの方法で製造されてもよい。以下溶液流延法および斜め延伸位相差フィルムの製造方法について説明をする。
【０１２８】
本発明に係る原反フィルムの製造は、セルロースエステル及び前記可塑剤などの添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状若しくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸する工程、更に乾燥する工程、必要であれば得られたフィルムを更に熱処理する工程、冷却後巻き取る工程により行われる。本発明に係る原反フィルムは固形分中に好ましくはセルロースエステルを６０〜９５質量％含有するものであることが好ましい。
【０１２９】
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースエステルの濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは１５〜２５質量％である。
【０１３０】
セルロースエステルを溶解しセルロースエステル溶液又はドープ形成に有用な有機溶媒としては、塩素系有機溶媒と非塩素系有機溶媒がある。塩素系の有機溶媒としてメチレンクロライド（塩化メチレン）を挙げることができ、セルロースエステル、特にセルローストリアセテートの溶解に適している。昨今の環境問題から非塩素系有機溶媒の使用が検討されている。非塩素系有機溶媒としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができる。これらの有機溶媒をセルローストリアセテートに対して使用する場合には、常温での溶解方法も使用可能であるが、高温溶解方法、冷却溶解方法、高圧溶解方法等の溶解方法を用いることにより不溶解物を少なくすることができるので好ましい。セルローストリアセテート以外のセルロースエステルに対しては、メチレンクロライドを用いることはできるが、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンが好ましく使用される。特に酢酸メチルが好ましい。本発明において、上記セルロースエステルに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主（有機）溶媒又は主たる（有機）溶媒という。
【０１３１】
位相差フィルムの製造に用いられるドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらはドープを金属支持体に流延後溶媒が蒸発をし始めアルコールの比率が多くなるとドープ膜（ウェブ）がゲル化し、ウェブを丈夫にし、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースエステルの溶解を促進する役割もある。炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうちドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は単独ではセルロースエステルに対して溶解性を有していないので貧溶媒という。
【０１３２】
ドープ中のセルロースエステルの濃度は１５〜３０質量％、ドープ粘度は１００〜５００Ｐａ・ｓの範囲に調製されることが良好なフィルム面品質を得る上で好ましい。
【０１３３】
上記記載のドープを調製する時の、セルロースエステルの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１３４】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１３５】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステルの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１３６】
若しくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステルを溶解させることができる。
【０１３７】
次に、このセルロースエステル溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生しやすいという問題がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０１３８】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１３９】
輝点異物とは、二枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に位相差フィルムを置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１４０】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０１４１】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１４２】
ここで、ドープの流延について説明する。
【０１４３】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。好ましい支持体温度としては０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃が更に好ましい。或いは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１４４】
位相差フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％である。また、当該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０１４５】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１４６】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１４７】
また、位相差フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量が０．５質量％以下となるまで乾燥される。
【０１４８】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１４９】
前記金属支持体から剥離する際に、剥離張力及びその後の搬送張力によってウェブは縦方向に延伸する為、本発明においては流延支持体からウェブを剥離する際は剥離及び搬送張力をできるだけ下げた状態で行うことが好ましい。具体的には、例えば５０〜１７０Ｎ／ｍ以下にすることが効果的である。その際、２０℃以下の冷風を当て、ウェブを急速に固定化することが好ましい。
【０１５０】
次いで、上記乾燥した原反フィルムを、前述の斜め延伸テンターにより所望の角度に延伸を行い位相差フィルムとすることができる。
【０１５１】
（ウェブを延伸する工程）
上記のように乾燥して得たウェブをドラム又はバンドから剥離し、剥離したウェブを延伸する。
【０１５２】
本発明において、位相差フィルムは、前記のとおり、光波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｏ550が８０〜１６０ｎｍの範囲内であることが好ましく、上記のようにして形成したウェブを延伸することによって当該面内位相差Ｒｏを付与し得る。
【０１５３】
本発明に適用が可能な延伸方法は、特に限定されず、例えば、複数のローラーに周速差をつけ、その間で、複数のローラー間での周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に従って広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、又は縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法を、単独又は組み合わせて採用することができる。
【０１５４】
すなわち、製膜方向に対して横方向に延伸しても、縦方向に延伸しても、両方向に延伸しても良く、更に両方向に延伸する場合は同時延伸であっても、逐次延伸であっても良い。なお、いわゆるテンター方式の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１５５】
延伸工程としては、通常、幅手方向（ＴＤ方向）に延伸し、搬送方向（ＭＤ方向）に収縮させる場合が多いが、収縮させる際、斜め方向に搬送させると主鎖方向を合わせやすくなるため、位相差発現効果は更に大きい。収縮率は搬送させる角度によって決めることができる。
【０１５６】
以下において、本発明において用いられる長尺延伸フィルムの製造方法を、図２を参照して具体的に説明する 。
【０１５７】
＜長尺延伸フィルムの製造方法＞
（斜め延伸工程）
斜め延伸工程は、製膜された長尺フィルムを幅手方向に対して斜めの方向に延伸する工程である。長尺フィルムの製造方法では、フィルムを連続的に製造することにより、所望の任意の長さにフィルムを製造し得る。なお、長尺延伸フィルムの製造方法は、長尺フィルムを製膜した後に一度巻芯に巻き取り、巻回体（原反ともいう）にしてから斜め延伸工程に供給するようにしてもよいし、製膜後のフィルムを巻き取ることなく、製膜工程から連続して斜め延伸工程に供給してもよい。製膜工程と斜め延伸工程を連続して行うことは、延伸後の膜厚や光学値の結果をフィードバックして製膜条件を変更し、所望の長尺延伸フィルムを得ることができるので好ましい。
【０１５８】
本実施形態の長尺延伸フィルムの製造方法では、位相差フィルムの長尺方向に対する角度θが３０°以上６０°以下の角度に遅相軸を有する長尺延伸フィルムを製造する。ここで、位相差フィルムの長尺方向に対する角度θとは、位相差フィルム面内における長尺方向に対する遅相軸の角度である。位相差フィルム面内の遅相軸は、通常延伸方向または延伸方向に直角な方向に発現するので、本実施形態に係る製造方法では、位相差フィルムの長尺方向に対して３０°〜６０°の角度で延伸を行うことにより、このような遅相軸を有する長尺延伸の位相差フィルムを製造しうる。
【０１５９】
長尺延伸フィルムの長尺方向と遅相軸とがなす角度θ、すなわち配向角は３０°以上６０°以下の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【０１６０】
（斜め延伸装置による延伸）
本実施形態における延伸に供される長尺フィルムに斜め方向の配向を付与するために、斜め延伸装置を用いる。本実施形態で用いられる斜め延伸装置は、把持具走行支持具の経路パターンを多様に変化させることにより、位相差フィルムの配向角を自在に設定でき、さらに、位相差フィルムの配向軸をフィルム幅方向に渡って左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚みやリターデーションを制御できるフィルム延伸装置であることが好ましい。
【０１６１】
図２は、本実施形態の長尺延伸フィルムの製造方法に用いられる斜め延伸を説明するための模式図である。ただし、これは一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
【０１６２】
長尺フィルムの繰出方向Ｄ１は、延伸後の長尺延伸フィルムの巻取方向Ｄ２と異なっており、繰出角度θｉを成している。繰出角度θｉは３０°以上６０°以下の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【０１６３】
長尺フィルムは斜め延伸装置の入口（把持具が長尺フィルムを把持する把持開始点であり、当該把持開始点を結んだ直線を参照符号Ａで示す）においてその両端を左右の把持具（一対の把持具対）によって把持され、把持具の走行に伴い走行される。
【０１６４】
把持具対は、斜め延伸装置入口で、長尺フィルムの進行方向（繰出方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具Ｃｉ、Ｃｏからなる。左右の把持具ＣｉおよびＣｏは、それぞれ左右非対称な経路を走行し、延伸終了時の位置（把持具が把持を解放する把持解放点であり、当該把持解放点を結んだ直線を参照符号Ｂで示す）で把持した長尺延伸フィルムを解放する。
【０１６５】
このとき、斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で相対していた左右の把持具は、それぞれ左右非対称な内回りの把持具走行支持具Ｒｉおよび外回りの把持具走行支持具Ｒｏを走行するにつれて、内回りの把持具走行支持具Ｒｉを走行する把持具Ｃｉは、外回りの把持具走行支持具Ｒｏを走行する把持具Ｃｏに対して進行する位置関係となる。
【０１６６】
すなわち、斜め延伸装置入口で長尺フィルムの繰出方向Ｄ１に対して略垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ、Ｃｏが、位置Ｂにある状態で、該把持具Ｃｉ、Ｃｏを結んだ直線が長尺延伸フィルムの巻取方向Ｄ２に対して略垂直な方向に対して角度θＬだけ傾斜している。
【０１６７】
以上の所作をもって、長尺フィルムがθＬの方向に斜め延伸されることとなる。ここで略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。
【０１６８】
本発明の偏光板に用いる位相差フィルムの製造方法は、斜め延伸可能な延伸装置を用いて行う。この延伸装置は、長尺フィルムを、延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸する装置である。この延伸装置は、加熱ゾーンＺと、長尺フィルムの両側を把持して走行するための両側で一対となる複数の把持具Ｃｉ、Ｃｏと、前記把持具Ｃｉ、Ｃｏの走行を支持するための把持具走行支持具とを備えている。
【０１６９】
延伸装置の入口部（把持開始点）に順次供給される長尺フィルムの両端を、把持具で把持し、加熱ゾーン内に長尺フィルムを導き、延伸装置の出口部（把持解放点）で把持具から長尺延伸フィルムを解放する。把持具から解放された長尺延伸フィルムは巻芯に巻き取られる。把持具を備える把持具走行支持具は無端状の連続軌道を有し、延伸装置の出口部で長尺延伸フィルムの把持を解放した把持具は、把持具走行支持具によって順次把持開始点に戻されるようになっている。
【０１７０】
把持具走行支持具とは、例えば、ガイドレールやギアによってそれぞれ経路を規制されている無端状のチェーンが把持具を備える形態であってもよいし、無端状のガイドレールが把持具を備える形態であってもよい。すなわち、本発明では、把持具走行支持具は、たとえば無端状のチェーンを備えた有端状のガイドレールであってもよく、無端状のチェーンを備えた無端状のガイドレールであってもよく、チェーンを備えない無端状のガイドレールであってもよい。把持具は、把持具走行支持具がチェーンを備えない場合には、把持具走行支持具そのものの経路を走行し、チェーンを備える場合には、当該チェーンを介して把持具走行支持具の経路を走行する。以下、本発明では、一例として、把持具走行支持具の経路を把持具が走行する場合を説明するが、いずれの場合であっても、把持具は、把持具が設けられたチェーンを介して把持具走行支持具の経路を走行してもよい。
【０１７１】
なお、延伸装置の把持具走行支持具は、左右で非対称な形状となっており、製造すべき長尺延伸フィルムに与える配向角、延伸倍率等に応じて、経路のパターンを手動で、または自動で調整できるようになっている。
【０１７２】
本実施形態の延伸装置では、各把持具走行支持具の経路を自由に設定し、把持具走行支持具の経路のパターンを任意に変更できることが好ましい。本発明において、少なくともフィルムを把持している把持具対の走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下であり、実質的に等速である。これは、延伸工程出口で長尺延伸フィルムの左右に走行速度差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生するため、把持具対を構成する左右の把持具の速度差は、実質的に等速であることが求められるためである。一般的な延伸装置等では、チェーンを駆動するスプロケット（ギア）の歯の周期、駆動モーターの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本実施形態で述べる速度差には該当しない。
【０１７３】
＜ハードコート層＞
本発明において、位相差フィルムは、その表面にハードコート層が設けられている。また、位相差フィルムは、その表面にハードコート層以外の表面加工層として、帯電防止層、バックコート層、反射防止層、易滑性層、接着層、防眩層、バリアー層等の機能性層を設けることができる。
【０１７４】
本発明において、ハードコート層は、脂環式炭化水素を含む樹脂と、ポリマーシランカップリング剤で被覆されてなる微粒子とを含む硬化層を含むことが好ましい。また、ハードコート層は、前記硬化層と前記位相差フィルムとの間に形成される緩衝層をさらに有することが好ましい。緩衝層は、前記硬化層に含まれる樹脂とは異なる樹脂と、ポリマーシランカップリング剤で被覆されてなる微粒子とを含むことが好ましい。
【０１７５】
＜硬化層＞
本実施形態の硬化層は、脂環構造を有する活性エネルギー線硬化性樹脂（以下、単に硬化性樹脂とも記載する）を含有し、偏光板の表面にキズが形成されるのを避ける為に設けられる。脂環構造としては、具体的には、ノルボルニル、トリシクロデカニル、テトラシクロドデカニル、ペンタシクロペンタデカニル、アダマンチル、ジアマンタニル等が挙げられる。
【０１７６】
活性エネルギー線とは、活性種を発生する化合物（光重合開始剤）を分解して活性種を発生させることのできるエネルギー線と定義される。このような活性エネルギー線としては、可視光、紫外線（ＵＶ）、電子線（ＥＢ）、赤外線、Ｘ線、α線、β線、γ線等の光エネルギー線が挙げられる。ただし、一定のエネルギーレベルを有し、硬化速度が速く、しかも照射装置が比較的安価で、小型である点から、紫外線を使用することが好ましい。
【０１７７】
活性エネルギー線硬化性樹脂は、エチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。エチレン性不飽和二重結合基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ２が好ましい。
【０１７８】
脂環構造を有する活性エネルギー線硬化性樹脂は、脂環構造の炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とが連結基を介して結合することで構成されているものが好ましい。連結基としては、単結合、アルキレン基、アミド基、カルバモイル基、エステル基、オキシカルボニル基、エーテル基等またはこれらを組み合わせた基が挙げられる。具体的には、脂環構造を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有するカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体化合物等との一段あるいは二段階の反応により、容易に合成できる。
【０１７９】
以下、脂環構造を有する活性エネルギー線硬化性樹脂の具体的化合物を、下記一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）で示すが、本発明はこれらには限定されるものではない。
【０１８０】
【化３】
2017106995.tif 000005
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ２は炭素数１〜５のアルキレン基またはアルキレンオキサイド基、Ｒ３は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基、ｎは１または２の整数。）
【０１８１】
【化４】
2017106995.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ３およびｎは、上記一般式（Ｉ）と同じ意味である。）
【０１８２】
一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）において、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基を表す。Ｒ２は炭素数１〜５のアルキレン基またはアルキレンオキサイド基を表し、好ましくは、メチレン基、エチレン基、メチレンオキサイド基、エチレンオキサイド基を表す。Ｒ３は、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基を表す。
【０１８３】
以下、一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１８４】
【化５】
2017106995.tif 000007
【０１８５】
以下、一般式（ＩＩ）で表される化合物の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１８６】
【化６】
2017106995.tif 000008
【０１８７】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で表される化合物の市販品としては、例えばＮＫエステルＡ−ＤＣＰ（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、新中村化学工業社製）などを挙げることができるが、これらには限定されない。
【０１８８】
【化７】
2017106995.tif 000009
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌ及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、同時に二価とはならない。ｎは１〜３の整数を表す。
【０１８９】
【化８】
2017106995.tif 000010
一般式（ＩＶ）中、Ｌ及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、同時に二価とはならない。ｎは１〜２の整数を表す。
【０１９０】
【化９】
2017106995.tif 000011
一般式（Ｖ）中、Ｌ及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、同時に二価とはならない。ｎは１〜２の整数を表す。
【０１９１】
【化１０】
2017106995.tif 000012
一般式（ＶＩ）中、Ｌ、Ｌ’及びＬ’’は各々独立に二価以上の連結基を表す。
【０１９２】
【化１１】
2017106995.tif 000013
一般式（ＶＩＩ）中、Ｌ及びＬ’は各々独立に二価以上の連結基を表し、同時に二価とはならない。
【０１９３】
前記一般式（ＩＩＩ）〜（ＶＩＩ）で表される化合物の具体例を以下に示すが、これらには限定されない。
【０１９４】
【化１２】
2017106995.tif 000014
【０１９５】
【化１３】
2017106995.tif 000015
【０１９６】
【化１４】
2017106995.tif 000016
【０１９７】
硬化層は、脂環構造を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を３０質量％以上含有することが好ましく、より好ましくは５０質量％以上である。
【０１９８】
（光重合開始剤）
硬化層は、活性線硬化樹脂の硬化促進のため、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤の含有量は、質量比で、光重合開始剤：活性線硬化樹脂＝２０：１００〜０．０１：１００となる含有量であることが好ましい。光重合開始剤としては、具体的には、アルキルフェノン系、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等、およびこれらの誘導体を挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。光重合開始剤としては市販品を用いてもよく、例えば、ＢＡＳＦジャパン（株）製のイルガキュア１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア６５１などが好ましい例示として挙げられる。
【０１９９】
（微粒子）
硬化層は微粒子を含有しても良い。微粒子としては、特に制限されないが、シリカ、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン、五酸化アンチモン等が挙げられ、好ましくはシリカである。シリカ微粒子は、内部に空洞を有する中空粒子でも良い。中でも、ポリマーシランカップリング剤で被覆されてなる微粒子が、硬化層に適度な硬度を与え、良好な機械特性を発揮することから特に好ましい。含有量については、微粒子：活性線硬化樹脂＝０．１：１００〜４００：１００となる含有量が好ましい。
【０２００】
（ポリマーシランカップリング剤）
ポリマーシランカップリング剤とは、重合性モノマーとシランカップリング剤（反応性シラン化合物）との反応物をいう。このようなポリマーシランカップリング剤は、例えば、特開平１１−１１６２４０号公報に開示された重合性モノマーと反応性シラン化合物との反応物の製法に準じて得ることができる。
【０２０１】
重合性モノマーとして、具体的には、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸−３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジバーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル酸系モノマー；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルシチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系モノマー；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー；無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のニトリル基含有ビニル系モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のアルケン類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール、アクリル樹脂モノマー類；ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレー���、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメテクリレート、イソデシルメテクリレート、ｎ−ラウリルアクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、トリフロロエチルメテクリレート、ウレタンアクリレート等およびこれらの混合物が挙げられる。
【０２０２】
反応性シラン化合物としては、下記式（１）で表される有機ケイ素化合物を用いることが好ましい。
Ｘ−Ｒ−Ｓｉ（ＯＲ）３      （１）
（式中、Ｒは、置換または非置換の炭化水素基から選ばれる炭素数１〜１０の有機基を表す。Ｘは（メタ）アクロイル基、エポキシ基（グリシド基）、ウレタン基、アミノ基、フルオロ基から選ばれる１種または２種以上の官能基。）
【０２０３】
式（１）で表される有機ケイ素化合物として、具体的には、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシメチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシメチルトリエキシシラン、γ−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（β−グリシドキシエトキシ）プロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシメチルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシメチルトリエキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシエチルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシエチルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシプロピルトリエトキシシラン、γ−（メタ）アクリロオキシプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドイソプロピルプロピルトリエトキシシラン、パーフルオロオクチルエチルトリメトキシシラン、パーフルオロオクチルエチルトリエトキシシラン、パーフルオロオクチルエチルトリイソプロポキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等およびこれらの混合物が挙げられる。
【０２０４】
重合性モノマーと反応性シラン化合物とを反応させて、ポリマーシランカップリング剤が調製される。具体的には、重合性モノマー１００重量部に対し、反応性シラン化合物を０．５〜２０重量部、さらには１〜１０重量部の範囲で混合した有機溶媒溶液を調製し、これに重合開始剤を添加し、加熱することによって得ることができる。
【０２０５】
（ポリマーシランカップリング剤被覆微粒子の調製方法）
ポリマーシランカップリング剤被覆微粒子は、具体的には、微粒子の有機溶媒分散液にポリマーシランカップリング剤を加え、アルカリ存在下にポリマーシランカップリング剤で微粒子を被覆することによって調製できる。得られるポリマーシランカップリング剤被覆微粒子の平均粒子径の範囲は、５〜５００ｎｍ、さらには１０〜２００ｎｍであることが、位相差フィルムに用いた際の光学特性を確保できる点で好ましい。
【０２０６】
硬化層中のポリマーシランカップリング剤被覆微粒子の含有量は、固形分として０．５〜８０質量部、さらには１〜６０質量部であることが、硬化層の膜強度を確保する観点から好ましい。
【０２０７】
（導電剤）
硬化層には、帯電防止性を付与するために導電剤が含まれていても良い。好ましい導電剤としては、金属酸化物粒子又はπ共役系導電性ポリマーが挙げられる。また、イオン液体も導電性化合物として好ましく用いられる。
【０２０８】
（添加剤）
硬化層には、塗布性を良好にする観点から、フッ素−シロキサングラフト化合物、フッ素系化合物、シリコーン系化合物やＨＬＢ値が３〜１８の化合物が含まれていても良い。これら添加剤の種類や添加量を調整することで、親水性を制御しやすい。ＨＬＢ値とは、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ−Ｂａｌａｎｃｅ、つまり、親水性−親油性のバランスのことであり、化合物の親水性又は親油性の大きさを示す値である。ＨＬＢ値が小さいほど親油性が高く、値が大きいほど親水性が高くなる。また、ＨＬＢ値は以下のような計算式によって求めることができる。
ＨＬＢ＝７＋１１．７Ｌｏｇ（Ｍｗ／Ｍｏ）
式中、Ｍｗは親水基の分子量、Ｍｏは親油基の分子量を表し、Ｍｗ＋Ｍｏ＝Ｍ（化合物の分子量）である。或いはグリフィン法によれば、ＨＬＢ値＝２０×親水部の式量の総和／分子量（Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｃｈｅｍ．，５（１９５４），２９４）等が挙げられる。
【０２０９】
ＨＬＢ値が３〜１８の化合物の具体的化合物を下記に挙げるが、これに限定されるものでない。（  ）内はＨＬＢ値を示す。花王株式会社製：エマルゲン１０２ＫＧ（６．３）、エマルゲン１０３（８．１）、エマルゲン１０４Ｐ（９．６）、エマルゲン１０５（９．７）、エマルゲン１０６（１０．５）、エマルゲン１０８（１２．１）、エマルゲン１０９Ｐ（１３．６）、エマルゲン１２０（１５．３）、エマルゲン１２３Ｐ（１６．９）、エマルゲン１４７（１６．３）、エマルゲン２１０Ｐ（１０．７）、エマルゲン２２０（１４．２）、エマルゲン３０６Ｐ（９．４）、エマルゲン３２０Ｐ（１３．９）、エマルゲン４０４（８．８）、エマルゲン４０８（１０．０）、エマルゲン４０９ＰＶ（１２．０）、エマルゲン４２０（１３．６）、エマルゲン４３０（１６．２）、エマルゲン７０５（１０．５）、エマルゲン７０７（１２．１）、エマルゲン７０９（１３．３）、エマルゲン１１０８（１３．５）、エマルゲン１１１８Ｓ−７０（１６．４）、エマルゲン１１３５Ｓ−７０（１７．９）、エマルゲン２０２０Ｇ−ＨＡ（１３．０）、エマルゲン２０２５Ｇ（１５．７）、エマルゲンＬＳ−１０６（１２．５）、エマルゲンＬＳ−１１０（１３．４）、エマルゲンＬＳ−１１４（１４．０）、日信化学工業株式会社製：サーフィノール１０４Ｅ（４）、サーフィノール１０４Ｈ（４）、サーフィノール１０４Ａ（４）、サーフィノール１０４ＢＣ（４）、サーフィノール１０４ＤＰＭ（４）、サーフィノール１０４ＰＡ（４）、サーフィノール１０４ＰＧ−５０（４）、サーフィノール１０４Ｓ（４）、サーフィノール４２０（４）、サーフィノール４４０（８）、サーフィノール４６５（１３）、サーフィノール４８５（１７）、サーフィノールＳＥ（６）、信越化学工業株式会社製：Ｘ−２２−４２７２（７）、Ｘ−２２−６２６６（８）。
【０２１０】
フッ素−シロキサングラフト化合物とは、少なくともフッ素系樹脂に、シロキサン及び／又はオルガノシロキサン単体を含むポリシロキサン及び／又はオルガノポリシロキサンをグラフト化させて得られる共重合体の化合物をいう。このようなフッ素−シロキサングラフト化合物は、後述の実施例に記載されているような方法で調製することができる。あるいは、市販品としては、富士化成工業株式会社製のＺＸ−０２２Ｈ、ＺＸ−００７Ｃ、ＺＸ−０４９、ＺＸ−０４７−Ｄ等を挙げることができる。
【０２１１】
フッ素系化合物としては、ＤＩＣ株式会社製のメガファックシリーズ（Ｆ−４７７、Ｆ−４８７、Ｆ−５６９等）、ダイキン工業株式会社製のオプツールＤＳＸ、オプツールＤＡＣなどを挙げることができる。
【０２１２】
シリコーン系化合物としては、信越化学工業株式会社製：ＫＦ−３５１、ＫＦ−３５２、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６００４、ビックケミージャパン株式会社製：ＢＹＫ−ＵＶ３５７６、ＢＹＫ−ＵＶ３５３５、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ＢＹＫ−ＵＶ３５０５、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０などを挙げることができる。これら成分は硬化層組成物中の固形分成分に対し、０．００５質量部以上、１０質量部以下の範囲で添加することが好ましい。これらの成分は全添加剤量が０．００５質量部以上、１０質量部以下の範囲であれば、２種類以上添加しても良い。
【０２１３】
（紫外線吸収剤）
硬化層は、上述の位相差フィルムで説明した紫外線吸収剤を含有しても良い。紫外線吸収剤の含有量としては、質量比で、紫外線吸収剤：硬化性樹脂＝０．０１：１００〜２０：１００となる含有量であることが好ましい。
【０２１４】
（溶剤）
硬化層は、上記した硬化層を形成する成分を溶剤で希釈して硬化層組成物とし、これを以下の方法で位相差フィルム上に塗布し、乾燥、硬化して設けることが好ましい。
【０２１５】
溶剤としては、ケトン（メチルエチルケトン、アセトンなど）及び／又は酢酸エステル（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、アルコール（エタノール、メタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール）、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどが好ましい。硬化層組成物の塗布量は、ウェット膜厚で０．１〜８０μｍとなる量が適当であり、好ましくはウェット膜厚で０．５〜３０μｍとなる量である。また、ドライ膜厚としては、平均膜厚０．０１〜２０μｍの範囲、好ましくは１〜１５μｍの範囲である。より好ましくは、２〜１２μｍの範囲である。
【０２１６】
硬化層組成物の塗布方法は、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等の公知の方法を用いることができる。
【０２１７】
（硬化層の形成方法）
後述する緩衝層上に硬化層組成物を塗布した後、乾燥し、硬化（活性線を照射（ＵＶ硬化処理とも言う））し、更に必要に応じて、ＵＶ硬化後に加熱処理しても良い。ＵＶ硬化後の加熱処理温度は６０℃以上が好ましく、更に好ましくは１００℃以上であり、特に好ましくは１２０℃以上である。このような高温でＵＶ硬化後の加熱処理を行うことで、膜強度に優れた硬化層を得ることができる。
【０２１８】
一般に、乾燥プロセスは、乾燥が始まると、乾燥速度が一定の状態から徐々に減少する状態へと変化していくことが知られている。乾燥速度が一定の区間を恒率乾燥区間、乾燥速度が減少していく区間を減率乾燥区間と呼ぶ。
【０２１９】
乾燥は、上記乾燥区間の温度を３０℃以上で行うことが好ましい。更に好ましくは、上記乾燥区間の温度は５０℃以上である。
【０２２０】
ＵＶ硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。
【０２２１】
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲、好ましくは５０〜３００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。また、ＵＶ硬化処理では、酸素による反応阻害を防止するため、酸素除去（例えば、窒素パージなどの不活性ガスによる置換）を行うこともできる。酸素濃度の除去量を調整することで、表面の硬化状態を制御できる。
【０２２２】
活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、更に好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は３０〜３００Ｎ／ｍが好ましい。張力を付与する方法は特に限定されず、バックローラ上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、又は２軸方向に張力を付与してもよい。これによって更に平面性の優れたフィルムを得ることができる。
【０２２３】
＜緩衝層＞
緩衝層は、硬化層に含まれる樹脂とは異なる樹脂を含有し、硬化層と位相差フィルムの干渉ムラを緩和するために設けられる。緩衝層の樹脂としては、アクリル系材料を含んでいることが好ましい。アクリル系材料としては、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルのような単官能または多官能の（メタ）アクリレート化合物、ジイソシアネートと多価アルコールおよび（メタ）アクリル酸のヒドロキシエステル等から合成されるような多官能のウレタン（メタ）アクリレート化合物を使用することができる。また、これらの他にも、アクリレート系の官能基を有するポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等を使用することができる。
【０２２４】
なお、本実施形態において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」と「メタクリル」の両方を示し、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート」と「メタクリレート」の両方を示し、「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル」と「メタクリロイル」の両方を示している。例えば、「ウレタン（メタ）アクリレート」は「ウレタンアクリレート」と「ウレタンメタクリレート」の両方を示している。
【０２２５】
単官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリールアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、２−アダマンタンおよびアダマンタンジオールから誘導される１価のモノ（メタ）アクリレートを有するアダマンチルアクリレート等のアダマンタン誘導体モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２２６】
２官能の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０２２７】
３官能以上の（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート化合物や、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物や、これら（メタ）アクリレートの一部をアルキル基やε−カプロラクトンで置換した多官能（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
【０２２８】
特に、紫外線硬化型アクリレート系樹脂、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等が好ましく用いられ、中でも紫外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましい。
【０２２９】
紫外線硬化型アクリレート系樹脂としては、多官能アクリレートが好ましい。該多官能アクリレートとしては、ペンタエリスリトール多官能アクリレート、ジペンタエリスリトール多官能アクリレート、ペンタエリスリトール多官能メタクリレート、及びジペンタエリスリトール多官能メタクリレートよりなる群から選ばれることが好ましい。
【０２３０】
ここで、多官能アクリレートとは、分子中に２個以上のアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基を有する化合物である。多官能アクリレートのモノマーとしては、例えばエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセリントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ペンタグリセロールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、グリセリントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、多塩基酸性アクリレート等が挙げられる。また、単官能アクリレートを用いてもよい。単官能アクリレートとしては、イソボロニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソオクチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、シクロヘキシルアクリレートなどが挙げられる。このようなアクリレートは、日本化成工業株式会社、新中村化学工業株式会社、大阪有機化学工業株式会社等から入手できる。
【０２３１】
アクリル系材料の中でも、所望する分子量、分子構造を設計することができ、緩衝層に適度な硬度を持たせ、かつ、形成される緩衝層の物性のバランスを容易にとることが可能であるといった理由から、多官能ウレタンアクリレートを好適に用いることができる。ウレタンアクリレートは、多価アルコール、多価イソシアネートおよび水酸基含有アクリレートを反応させることによって得られる。
【０２３２】
緩衝層の形成に用いる緩衝層形成用組成物に含まれる溶剤としては、位相差フィルムを溶解または膨潤させる溶剤が好ましい。溶剤が位相差フィルムを溶解または膨潤させることにより、緩衝層形成用組成物が位相差フィルムの表面から内部に浸透し易くなり、位相差フィルムと緩衝層との密着性を向上させることができる。
【０２３３】
また、位相差フィルムの表層近傍で、位相差フィルムの樹脂成分と緩衝層の樹脂成分とが混在した層が形成され、この層の作用により、位相差フィルムと緩衝層との屈折率を傾斜させることができ、干渉ムラの発生を防ぐことができる。
【０２３４】
位相差フィルムとして、セルロースエステル系樹脂を用いた場合、位相差フィルムの表面を溶解または膨潤させる溶剤としては、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等のエーテル類、またアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、およびメチルシクロヘキサノン等のケトン類、また蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン醸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、およびγ−プチロラクトン等のエステル類、さらにメチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ類が挙げられ、これらを単独で、もしくは２種類以上組み合わせて用いることができる。また、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、アセチルアセトン、アセトンおよびシクロヘキサノンの少なくとも１種類を用いることが好ましい。
【０２３５】
緩衝層は、光重合開始剤を含むことが望ましい。光重合開始剤としては、例えば、２，２−エトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ジベンゾイル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ｐ−クロロベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、アセトフェノン、２−クロロチオキサントン等が挙げられる。これらを単独、もしくは２種類以上合わせて用いても良い。
【０２３６】
緩衝層は、光増感剤を含むことが望ましい。光増感剤としては、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、２−ジメチルアミノエタノール等の３級アミン、トリフェニルホスフィン等のアルキルフォスフィン系、β−チオジグリコール等のチオエーテル系を挙げることが出来、これらを１種類あるいは２種類以上を混合して使用することもできる。
【０２３７】
緩衝層は、レベリング剤を含むことが望ましい。レベリング剤の中でも、アクリル系レベリング剤を用いることが最も好ましい。レベリング剤を用いることで、緩衝層形成時に発生し得る、膜厚ムラや塗液ハジキなどの欠陥を防止することができる。また、アクリル系レベリング剤を用いることで、フッ素系やシリコーン系のレベリング剤を用いた場合よりも、緩衝層上に硬化層を積層する場合のリコート性、緩衝層と硬化層との密着性の劣化を防ぐことができる。
【０２３８】
また、緩衝層に四級アンモニウムカチオンや導電性金属微粒子等を添加し、緩衝層に導電性を付与しても構わない。
【０２３９】
緩衝層形成用組成物の塗工方法としては、ディップコーティング法、スピンコーティング法、フローコーティング法、スプレーコーティング法、ロールコーティング法、グラビアロールコーティング法、エアドクターコーティング法、プレードコーティング法、ワイヤードクターコーティング法、ナイフコーティング法、リバースコーティング法、トランスファロールコーティング法、マイクログラビアコーティング法、キスコーティング法、キャストコーティング法、スロットオリフィスコーティング法、カレンダーコーティング法、ダイコーティング法等を採用することができる。中でも特に、均一な薄膜層を形成する場合には、マイクログラビアコーティング法が好ましく、また、厚膜層を形成する必要がある場合にはダイコーティング法が好ましい。
【０２４０】
緩衝層は、硬化層が含有するものと同じ微粒子、つまり、ポリマーシランカップリング剤で被覆されてなる微粒子を含有している。このとき、硬化層に含まれる上記微粒子の含有量ａと、前記緩衝層に含まれる上記微粒子の含有量ｂとの比ａ／ｂは、１であってもよいが、２以上１０以下であることが望ましい。
【０２４１】
その他、緩衝層は、上記微粒子以外にも、硬化層と同様の添加物を含んでいてもよい。また、緩衝層は、硬化層の形成方法と同様の方法で、位相差フィルム上に形成することができる。緩衝層組成物の塗布量は、ウェット膜厚で５〜２０μｍとなる量が適当であり、好ましくはウェット膜厚で５〜１５μｍとなる量である。また、ドライ膜厚としては、平均膜厚０．５〜６μｍの範囲、好ましくは０．５〜４μｍの範囲である。
【０２４２】
＜バックコート層＞
本発明において、位相差フィルムの硬化層を設けた側と反対側の面にバックコート層を設けても良い。つまり、本発明におけるバックコート層は、位相差フィルムとポリエン系偏光子との間に設けられるものである。バックコート層は、塗布やＣＶＤなどによって、硬化層やその他の層を設けることで生じるカールを矯正する為に設けられる。即ち、バックコート層を設けた面を内側にして丸まろうとする性質を持たせることにより、カールの度合いをバランスさせることができる。なお、バックコート層は、好ましくはブロッキング防止層を兼ねて塗設されることも好ましく、その場合、バックコート層塗布組成物には、ブロッキング防止機能を持たせる為に微粒子が添加されることが好ましい。
【０２４３】
＜ポリエン系偏光子＞
本発明の偏光板に用いるポリエン系偏光子は、ポリエン構造を有し、可視光領域において透光性を有するものを特に制限なく使用することができる。ポリエン構造を有する透光性樹脂は、ポリビニルアルコールの脱水処理物又はポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等として得られる。ポリエン構造を有する透光性樹脂の原料には、ポリビニルアルコール又はその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールは、酢酸ビニル、ピバリン酸ビニル、蟻酸ビニルなどのビニルエステル類、ｔ−ブチルビニルエーテル、トリメチルシリルエーテル、ベンジルビニルエーテルなどのビニルなどの単独重合体又は共重合体を加水分解することにより得られる。
【０２４４】
ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等が挙げられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。ポリビニルアルコールの重合度は１０００〜１００００程度、ケン化度は８０〜１００モル％ 程度のものが一般に用いられる。
【０２４５】
なお、透光性樹脂中には、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、難燃剤、酸化防止剤、可塑剤、離型剤、滑剤、着色剤等の各種の添加剤を本発明の目的を阻害しない範囲で含有させることができる。
【０２４６】
上記ポリビニルアルコールは可塑剤等の添加剤を含有してもよい。可塑剤としては、ポリオール及びその縮合物等を用いることができ、例えばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。可塑剤の使用量は、特に制限されないが、ポリビニルアルコール系フィルム中２０重量％以下が好ましい。
【０２４７】
本発明において、ポリエン系偏光子は、ヨウ素系偏光子よりも偏光度が若干劣る場合があるものの、高温高湿での信頼性が高い。それは、ポリエン系偏光子では、偏光に寄与する構成（可視光を吸収する構成）がポリエン（炭素二重結合）となることであり、炭素二重結合は温度や湿度の影響を受けにくいためである。しかも、ポリエン構造による偏光機能及び散乱異方性機能の相乗効果によって偏光性能を向上し、視認性を高めることができる。またポリエン系偏光子の均一性が良好であるため色ムラが発生しにくい。
【０２４８】
ポリエン系偏光子の厚みは、３μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下である。このような厚みのポリエン系偏光子を用いることにより、偏光板の厚みを薄型化することができる。
【０２４９】
ポリエン構造を有する透光性樹脂により形成されるマトリクス中には、必要に応じて二色性吸光体を含有してもよい。二色性吸光体としては、ヨウ素系吸光体、吸収二色性染料や顔料が挙げられる。吸収二色性染料としては、例えば、特開平５−２９６２８１号公報、特開２００３−２１５３３８号公報、ＷＯ００／３７９７３号パンフレットなどに示される二色性染料も好適に使用できる。
【０２５０】
ポリエン系偏光子中における二色性吸光体の割合は特に制限されないが、透光性樹脂１００重量部に対して、二色性吸光体が１００重量部以下、さらには０．０５〜１００重量部程度、さらには０．１〜５０重量部となるように制御するのが好ましい。
【０２５１】
＜ポリエン系偏光子の製造方法＞
ポリエン系偏光子の製造手順は、まず、マトリクスとなるポリエン構造を有する透光性樹脂の原料となる樹脂に、微小領域となる材料を分散した混合溶液を作製する。次に、この混合溶液をフィルム化し、当該フィルムをポリエン化（脱水反応）することによってポリエン系偏光子を作製することができる。具体的には、例えば、特開２００６−９９０７６号公報に記載の方法の他、特開２０１５−２８５３５号公報、特開２０１５−２８５３６号公報、特開２０１５−３４８４８号公報等に記載の方法によって作製することができる。
【０２５２】
＜画像表示装置＞
本発明の偏光板は、画像表示装置に使用することで、視認性に優れた性能が発揮される点で好ましい。画像表示装置としては、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置又は、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型、ＥＣＢ型等の各種駆動方式の液晶表示装置等が挙げられる。本発明の画像表示装置は、上記長尺状偏光板を断栽して形成された枚葉状偏光板を含む態様のものである。
【０２５３】
図３は、本発明の画像表示装置の構成の一例の概略断面図である。図３に示すように、画像表示装置２００は、画像表示装置本体２１０と、画像表示装置本体２１０の一部に構成される本発明の偏光板Ｃと、フロントウィンドウ２２０とを備える。画像表示装置本体２１０の視認側表面に偏光板Ｃが配置されている。偏光板Ｃの位相差フィルムＣ１のハードコート層Ｃ０面とフロントウィンドウ２２０とが、空隙充填剤（光硬化型樹脂）２３０を介して貼り合わされている。フロントウィンドウ２２０は、特に制限されず、アクリル板やガラス板等の従来公知の透明基板またはタッチパネルモジュールが使用できる。フロントウィンドウの材質、厚み等は、画像表示装置の用途に応じて適宜選択できる。
【実施例】
【０２５４】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０２５５】
［実施例１］
《偏光板１０１の作製》
＜位相差フィルムの作製＞
下記の方法に従って、セルロースエステルフィルムからなる位相差フィルムを作製した。
【０２５６】
（微粒子分散液の調製）
微粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）              １１質量部
エタノール                                                          ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０２５７】
（微粒子添加液の調製）
以下の組成に基づいて、メチレンクロライドを入れた溶解タンクに充分攪拌しながら、上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
メチレンクロライド                                                  ９９質量部
微粒子分散液                                                          ５質量部
【０２５８】
（主ドープ）
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースアセテートを撹拌しながら投入した。これを加熱し、撹拌しながら完全に溶解させたものを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。なお、下記ポリエステルは、以下の合成例により合成した化合物を用いた。
【０２５９】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                                ３４０質量部
エタノール                                                          ６４質量部
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．５２、プロピオニル基置換度０．９４、総置換度２．４６、重量平均分子量２２万）（ＣＡＰ）    １００質量部
一般式１の化合物                                                  ０．８質量部
脂肪族エステル化合物                                              ８．０質量部
紫外線吸収剤  チヌビン９２８（ＢＡＳＦ製）                        １．８質量部
微粒子添加液                                                          １質量部
一般式１の化合物
【化１５】
2017106995.tif 000017
【０２６０】
（脂肪族エステル化合物の合成）
以下の工程により、脂肪族エステル化合物を合成した。
【０２６１】
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、アジピン酸４３８ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、脂肪族エステル化合物を得た。脂肪族エステル化合物は、１，２−プロピレングリコール及びアジピン酸が縮合して形成されたポリエステル鎖の末端に安息香酸のエステルを有する。ポリエステルの酸価は０．１０、数平均分子量は１９００であった。
【０２６２】
（長尺フィルムの作製）
次いで、無端ベルト流延装置を用い、ステンレスベルト支持体上に均一に流延した。
【０２６３】
無端ベルト流延装置では、上記主ドープをステンレススティールベルト支持体上に均一に流延した。ステンレススティールベルト支持体上で、流延（キャスト）した長尺フィルム中の溶媒を蒸発させ、ステンレススティールベルト支持体上から剥離した（流延工程）。得られたフィルムを乾燥させて残留溶媒量を１０質量％にした後、テンターを用いて、１７０℃の条件で幅手方向の元幅に対して１．１５倍の延伸倍率で延伸した（横延伸工程）。
【０２６４】
その後搬送させ、図２で示した製造装置を用いて、配向角θが４０°となるように、延伸温度１８５℃、延伸倍率１．７倍として長尺フィルムを斜め延伸して、長尺斜め延伸フィルムを位相差フィルムとして作製した（斜め延伸工程）。
【０２６５】
【表１】
2017106995.tif 000018
【０２６６】
表１における位相差フィルムの「樹脂」の欄は、位相差フィルムの主成分の樹脂を意味し、表１中の「ＤＡＣ」はジアセチルセルロース（ｄｉａｃｅｔｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ）であり、表１中の「ＴＡＣ」はトリアセチルセルロースであり、表１中の「ＣＡＢ」はセルロースアセテートブチレート（ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  ａｃｅｔａｔｅ  ｂｕｔｙｒａｔｅ）であり、表１中の「ＣＯＰ」はシクロオレフィンポリマー（ｃｙｃｌｉｃ  ｏｌｅｆｉｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ）であり、表１中の「ＰＥＴ」はポリエチレンテレフタラート（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）である。
【０２６７】
表１における「寸法変化率の差」は、各実施例及び各比較例の位相差フィルムを１０５℃の温度・相対湿度０％ＲＨの環境下に６０分間保管した前後の遅相軸方向の寸法変化率ΔＬθと、遅相軸に垂直な方向の寸法変化率ΔＬθ+90とを画像寸法測定装置ＩＭ−６０００（キーエンス社製）を用いてそれぞれ測定し、その差の絶対値を算出することによって得た。
【０２６８】
（ハードコート層の形成）
得られた位相差フィルム（延伸フィルム）１の面上に、ハードコート層を設けることによりハードコート層付き位相差フィルムを作製した。ハードコート層の作製は、まず緩衝層組成物を塗布して硬化させることによって緩衝層を形成し、次に、緩衝層上に硬化層組成物を塗布して硬化させることによって硬化層を形成した。緩衝層組成物及び硬化層組成物に含まれるポリマーシランカップリング剤被覆微粒子は、下記の方法で調整したものを用いた。以下に、緩衝層及び硬化層を形成する手順を説明する。
【０２６９】
［ポリマーシランカップリング剤被覆微粒子の調製］
容器に、メタクリル酸メチル（共栄社化学（株）製：ライトエステルＭ）３０ｍｌ、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越化学（株）製:ＫＢＭ−８０３）１ｍｌと、溶媒としてテトラヒドロフラン１００ｍｌ、重合開始剤としてアゾイソブチロニトリル（関東化学（株）製：ＡＩＢＮ）５０ｍｇを添加し、Ｎ２ガスで置換した後、８０℃で３時間加熱してポリマーシランカップリング剤を調製した。得られたポリマーシランカップリング剤の分子量は１６，０００であった。なお、分子量の測定は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー装置で測定した。
【０２７０】
次に、シリカゾル（日揮触媒化成工業（株）製：Ｓｉ−４５Ｐ、ＳｉＯ２濃度３０重量％、平均粒子径４５ｎｍ、分散媒：水）をイオン交換樹脂にてイオン交換し、限外濾過膜法で水をエタノールに溶媒置換してシリカ微粒子のエタノール分散液１００ｇ（ＳｉＯ２濃度３０重量％）を調製した。
【０２７１】
このシリカ微粒子エタノール分散液１００ｇとポリマーシランカップリング剤１．５ｇとをアセトン２０ｇ（２５ｍｌ）に分散し、これに濃度２９．８重量％のアンモニア水２０ｍｇを添加し、室温で３０時間攪拌してポリマーシランカップリング剤をシリカ微粒子に吸着させた。
【０２７２】
その後、平均粒子径５μｍのシリカ粒子を添加し、２時間攪拌して溶液中の未吸着のポリマーシランカップリング剤をシリカ粒子に吸着させ、ついで、遠心分離により未吸着であったポリマーシランカップリング剤を吸着した平均粒子径５μｍのシリカ粒子を除去した。ポリマーシランカップリング剤を吸着したシリカ微粒子分散液にエタノール１０００ｇ加え、シリカ微粒子を沈降させ、これを分離、減圧乾燥し、ついで、２５℃で８時間乾燥してポリマーシランカップリング剤被覆シリカ（１）を得た。得られたポリマーシランカップリング剤被覆シリカ（１）の平均粒子径は５７ｎｍであった。平均粒子径はレーザー粒子径測定装置により測定した。
【０２７３】
［緩衝層組成物の調製］
上記で作製したポリマーシランカップリング剤被覆シリカ（１）と、下記の化合物とを攪拌混合して、緩衝層組成物を調整した。
（微粒子）
ポリマーシランカップリング剤被覆シリカ（１）                        ６０質量部
（活性線硬化樹脂）
ウレタンアクリレート（Ｕ−４Ｈ、新中村化学工業（株）製）            ３５質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                        ５質量部
（添加剤）
ＫＦ−６４２（ポリエーテル変性シリコーンオイル、信越化学工業株式会社製）
２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                              ８０質量部
酢酸メチル                                                          ２０質量部
【０２７４】
［硬化層組成物の調製］
上記で作製したポリマーシランカップリング剤被覆シリカ（１）と、下記の化合物とを攪拌混合して、硬化層組成物を調整した。
（微粒子）
ポリマーシランカップリング剤被覆シリカ（１）                        ６０質量部
（活性線硬化樹脂）
ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ（トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、新中村化学工業社製）                                                            ３５質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）                        ５質量部
（添加剤）
ＫＦ−６４２（ポリエーテル変性シリコーンオイル、信越化学工業株式会社製）
２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                              ８０質量部
酢酸メチル                                                          ２０質量部
【０２７５】
［緩衝層の形成］
上記で作製した位相差フィルムのＡ面（流延ベルトに接していない面）上に、上記緩衝層組成物を、押し出しコーターを用いて塗布し、恒率乾燥区間温度５０℃、減率乾燥区間温度５０℃で乾燥の後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を０．２５Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚４μｍの緩衝層（下層）を形成した。
【０２７６】
［硬化層の形成］
続いて、緩衝層上に、上記で作製した硬化層組成物を、マイクログラビアコーターを用いて塗布し、恒率乾燥区間温度５０℃、減率乾燥区間温度５０℃で乾燥の後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を０．３Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚２μｍの硬化層（上層）を形成して、ロール状に巻き取り、ハードコート層付きの位相差フィルムを作製した。
【０２７７】
［ポリエン系偏光子の作製］
特開２０１５−１３２７９６号公報の段落［００８５］〜［００９３］に記載の方法で作製した。
【０２７８】
（異方散乱発現の確認と屈折率の測定）
得られたポリエン系偏光子を偏光顕微鏡で観察したところ、ポリエン構造を有する樹脂中に無数に分散された液晶性単量体の微小領域が形成されていることが確認できた。
【０２７９】
ポリエン系偏光子を構成する透光性樹脂と液晶単量体（微小領域）の屈折率については、各々別々に測定した。測定は２０℃で行なった。まず、同一延伸条件で延伸したポリエン構造を有する樹脂単独の屈折率をアッベ屈折計（測定光５８９ｎｍ）で測定したところ、延伸方向（△ｎ1方向）の屈折率＝１．５４、△ｎ2方向の屈折率＝１．５２であった。
【０２８０】
＜偏光板の作製＞
上記のようにして作製したハードコート層付き位相差フィルムと、ポリエン系偏光子と、偏光子保護フィルムとをロール  ｔｏ  ロールで貼り合わせることにより、実施例１の長尺状の偏光板を作製した。上記位相差フィルム及びポリエン系偏光子は、ハードコート層付き位相差フィルムのハードコート層が形成された面とは反対側とポリエン系偏光子とを対向させてポリエン系偏光子の吸収軸とハードコート層付き位相差フィルムの遅相軸とのなす角度が４５°となるように貼り合わせた。偏光子保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルム（コニカミノルタタックＫＣ４ＵＡ）を用いた。
【０２８１】
（光硬化性接着剤の調製）
下記成分を混合した後、脱泡して、光硬化性接着剤を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
【０２８２】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート                                                              ４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）    ４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル                        １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート              ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                                ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                                    ２．０質量部
【０２８３】
（ポリエン系偏光子及び位相差フィルムの貼り合わせ）
ハードコート層付き位相差フィルムのハードコート層を塗布した反対側の面上に、上記調製した光硬化性接着剤を、マイクログラビアコーターを用いて乾燥厚さが５μｍになるように塗布して、光硬化性接着剤層を形成した。塗布は、グラビアローラ＃３００、回転速度１４０％／ライン速度の条件で行った。
【０２８４】
同様に、偏光子保護フィルム上に、上記調製した光硬化性接着剤を、乾燥厚さ５μｍとなるように塗布して光硬化性接着剤層を形成した。
【０２８５】
上記作製したポリエン系偏光子の一方の面に、光硬化性接着剤層が形成されたハードコート層付き位相差フィルムを配置し、他方の面に、光硬化性接着剤層が形成された偏光子保護フィルムを配置して、ハードコート層付き位相差フィルム／光硬化性接着剤層／ポリエン系偏光子／光硬化性接着剤層／偏光子保護フィルムの積層物を得た。得られた積層物を、ローラー機で長手方向を合わせるようにして、ロールｔｏロール方式で貼り合わせた。貼り合わせた結果、ハードコート層付き位相差フィルムの遅相軸はポリエン系偏光子の吸収軸に対して４０°斜め方向に貼合され、偏光子保護フィルムの遅相軸は偏光子の吸収軸に対して平行に貼合された。
【０２８６】
貼り合わせた積層物の両面側から、電子線を照射して、光硬化性接着剤層を硬化させて積層体を得た。ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎ、加速電圧は２５０ｋＶ、照射線量は２０ｋＧｙとした。
【０２８７】
［実施例２］
実施例１で作製した偏光板に対し、ハードコート層として緩衝層を設けずに硬化層のみを設けたこと、位相差フィルム及びポリエン系偏光子の各種特性を表１に示すように変更し、かつ位相差フィルムの遅相軸とポリエン系偏光子の吸収軸とのなす角度が３５°となるように位相差フィルムとポリエン系偏光子とを貼り合わせたことが異なる他は実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０２８８】
［実施例３］
実施例１で作製した偏光板に対し、緩衝層及び硬化層にポリシランカップリング剤を添加しなかったこと、位相差フィルム及びポリエン系偏光子の各種特性を表１に示すように変更し、かつ位相差フィルムの遅相軸とポリエン系偏光子の吸収軸とのなす角度が５５°となるように位相差フィルムとポリエン系偏光子とを貼り合わせたことが異なる他は実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０２８９】
［実施例４］
実施例１で作製した偏光板に対し、緩衝層に用いる樹脂をペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、新中村化学工業（株）製）に変更したこと、位相差フィルムに用いるエステルセルロースをジアセチルセルロース（ＤＡＣ）に変更し、かつ位相差フィルムの遅相軸とポリエン系偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°となるように位相差フィルムとポリエン系偏光子とを貼り合わせたことが異なる他は実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０２９０】
［実施例５］
実施例１で作製した偏光板に対し、位相差フィルムに用いるエステルセルロースをトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）に変更し、位相差フィルム及びポリエン系偏光子の各種特性を表１に示すように変更したことが異なる他は実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０２９１】
［実施例６］
実施例１で作製した偏光板に対し、位相差フィルムに用いるエステルセルロースをセルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）に変更し、位相差フィルム及びポリエン系偏光子の各種特性を表１に示すように変更したことが異なる他は実施例１と同様にして偏光板を作製した。
【０２９２】
［比較例１〜１２］
実施例１で作製した偏光板に対し、位相差フィルム及びポリエン系偏光子の材料及び各種特性を表１に示すように変更し、かつ位相差フィルムの遅相軸とポリエン系偏光子の吸収軸とのなす角度が表１の「遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度」に示す角度となるように位相差フィルムとポリエン系偏光子とを貼り合わせたことが異なる他は実施例１と同様にして比較例１〜１１の偏光板を作製した。また、実施例１で作製した偏光板に対し、ハードコート層を設けなかったことが異なる他は実施例１と同様にして比較例１２の偏光板を作製した。
【０２９３】
＜性能評価＞
上記で作製した各実施例及び各比較例の偏光板の各種性能（層間剥離、ぎらつき及び色味）を評価した。
【０２９４】
（波長５５０ｎｍの面内位相差Ｒｏ550）
表２における「Ｒｏ550」は、自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で複屈折率測定により波長５５０ｎｍのときの位相差フィルムの面内位相差Ｒｏ550を算出した値を記している。
【０２９５】
（層間剥離）
上記で作製した各実施例及び各比較例の偏光板において、ハードコート層付き位相差フィルムとポリエン系偏光子との層間の剥離のしやすさを下記の評価基準によって評価し、その評価結果を表２の「層間剥離」の欄に示した。
（評価基準）
偏光板１０枚を１０５℃の乾燥環境下６０分保管した後、ハードコート層付き位相差フィルムとポリエン系偏光子の間で層間剥離がないサンプル数を数えた。
◎：９サンプル以上で層間剥離がない。
○：７〜８サンプルで層間剥離がない。
△：５〜６サンプルで層間剥離がない。
×：１〜４サンプルで層間剥離がない。
【０２９６】
【表２】
2017106995.tif 000019
【０２９７】
［画像表示装置の作製］
市販の５．２インチの液晶表示装置（Ｘｐｅｒｉａ  Ｚ４  ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社製）に液晶層を挟んで設置されている２対の偏光板のうち、観察者側の片面の偏光板を剥がし、各実施例及び各比較例で作製した偏光板を、偏光板のハードコート層側の面が観察側となるようにして、光学粘着剤で液晶セルガラスとを貼合して液晶表示装置を作製した。観察者側の偏光板の透過軸とバックライト側の偏光板の透過軸とが直交するように配置した。
【０２９８】
（ぎらつき）
上記で作製した画像表示装置のぎらつきを、偏光サングラスを装着した一般モニター１０人によって評価し、その評価結果を表２の「ぎらつき」の欄に示した。
○：５人以上のモニターの目視観察でぎらつきが観察されない。
×：４人以下のモニターの目視観察でぎらつきが観察されない。
【０２９９】
（色味）
上記で作製した画像表示装置を温度１０５℃の乾燥環境下に６０分保管した後、偏光サングラスを装着した一般モニター１０人によって保管前後の色味の差を評価し、その評価結果を表２の色味の欄に示した。
◎：９人以上のモニターの目視観察で耐久保管前後の色味が変わらない。
○：６〜８人のモニターの目視観察で耐久保管前後の色味が変わらない。
×：５人以下のモニターの目視観察で耐久保管前後の色味が変わらない。
【０３００】
表２の評価結果から、セルロースエステルを含有する位相差フィルムと、前記位相差フィルムに接し、ポリエン構造を有する透光性樹脂を含むポリエン系偏光子と、前記ポリエン系偏光子の前記位相差フィルムと接する側と反対側の面に接する偏光子保護フィルムと、前記位相差フィルムの前記ポリエン系偏光子と接する側と反対側の面に設けられたハードコート層とを有し、位相差フィルムは、その長尺方向とのなす角度θが３０°以上６０°以下の遅相軸を有し、かつ波長５５０ｎｍにおける面内位相差Ｒｏ550が８０ｎｍ以上１６０ｎｍ以下であり、位相差フィルムの遅相軸とポリエン系偏光子の吸収軸とのなす角度が３０°以上６０°以下であり、前記位相差フィルムを１０５℃の温度・相対湿度０％ＲＨの環境下に６０分間保管した前後の前記位相差フィルム面内の遅相軸方向の寸法変化率ΔＬθと、前記位相差フィルムの遅相軸に垂直な方向の寸法変化率ΔＬθ+90との差｜ΔＬθ−ΔＬθ+90｜が０．０１％以上０．３０％以下である偏光板を用いることにより、熱耐久性及び光学特性に優れた偏光板を得ることができることが明らかとなり、本発明の効果が示された。
【符号の説明】
【０３０１】
Ｃ  偏光板
Ｃ０  ハードコート層
Ｃ１  位相差フィルム
Ｃ２  ポリエン系偏光子
Ｃ３  偏光子保護フィルム
２００  画像表示装置
２１０  画像表示装置本体
２２０  フロントウィンドウ
２３０  層間充填剤
【図１】
2017106995.tif 000020
【図２】
2017106995.tif 000021
【図３】
2017106995.tif 000022