(57)【要約】      （修正有）【課題】筋活動の検出ではない方法で歯の咬みしめを検出することで、より正確に咬みしめ状態を検知可能な咬みしめ検知具及び歯ぎしり治療具並びに筋緊張性頭痛治療を提供する。【解決手段】顎に装着して下顎骨に振動を生じさせる振動生起器を備え、さらに、振動生起器がスピーカまたはバイブレータであること、振動生起器を遮音性のシートで被覆すること、振動生起器をオトガイ部の近傍に装着する。この咬みしめ検知具で歯ぎしり治療具または筋緊張性頭痛治療を構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上歯と下歯とが接触した咬みしめ状態となること検知する咬みしめ検知具において、
顎に装着して下顎骨に振動を生じさせる振動生起器を備えた咬みしめ検知具。
【請求項２】
前記振動生起器がスピーカまたはバイブレータである請求項１に記載の咬みしめ検知具。
【請求項３】
前記振動生起器を遮音性のシートで被覆する請求項２に記載の咬みしめ検知具。
【請求項４】
前記振動生起器をオトガイ部の近傍に装着する請求項２または請求項３に記載の咬みしめ検知具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の咬みしめ検知具からなる歯ぎしり治療具。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の咬みしめ検知具からなる筋緊張性頭痛治療具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、咬みしめ検知具及び歯ぎしり治療具並びに筋緊張性頭痛治療具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Tooth Contacting Habit (TCH)という概念、すなわち、昼間に上下の歯が軽く接触していることで、顎関節症や筋緊張性頭痛の原因となっているとする概念が受け入れられるようになり、弱い歯の咬合接触が問題視されている。
【０００３】
しかし、上下の歯の接触を患者本人が自覚することは極めて困難である。顎関節症患者などにおいても、自身が日中無意識に歯を咬みしめていることを自覚している患者はごく少数である。
【０００４】
このような無意識での歯の咬みしめを検出する方法として、咬みしめ時に機能する筋肉である咬筋や側頭筋等の筋活動を検出して、一定以上の筋活動が発生した場合に、フィードバック信号を発生させる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３２９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、筋活動の検出によって歯の咬みしめを検出する場合には、検出された筋活動のデータに対して閾値を設定する必要があるが、個人差の影響や検出精度の影響によって閾値の適正な設定が極めて困難であった。特に、比較的弱い咬みしめを長く続けている場合では、その状態の筋活動を正確に検出すること自体が非常に困難であった。
【０００７】
本発明者らは、このような現状に鑑み、筋活動の検出ではない方法による歯の咬みしめの検出方法を検討していたところ、本発明を成すに至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の咬みしめ検知具では、上歯と下歯とが接触した咬みしめ状態となること検知する咬みしめ検知具において、顎に装着して下顎骨に振動を生じさせる振動生起器を備えたものである。
【０００９】
さらに、本発明の咬みしめ検知具では、以下の点にも特徴を有するものである。
（１）振動生起器がスピーカまたはバイブレータであること。
（２）振動生起器を遮音性のシートで被覆すること。
（３）振動生起器をオトガイ部の近傍に装着すること。
【００１０】
また、本発明の歯ぎしり治療具は、上記の咬みしめ検知具で構成したもの、さらには、本発明の筋緊張性頭痛治療具は、上記の咬みしめ検知具で構成したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の咬みしめ検知具によれば、上歯と下歯とが接触した咬みしめ状態を検知でき、特に、弱い咬みしめか、強い咬みしめかにかかわらず、咬みしめ状態であるか否かを確実に検知できる。しかも、この咬みしめ検知具を歯ぎしり治療具または筋緊張性頭痛治療具として用いることで、歯ぎしりまたは筋緊張性頭痛を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る咬みしめ検知具の平面図である。
【図２】本発明に係る咬みしめ検知具の平面図である。
【図３】本発明に係る咬みしめ検知具の使用状態説明図である。
【図４】スピーカの装着形態の説明図である。
【図５】他の実施形態の咬みしめ検知具の使用状態説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の咬みしめ検知具及び歯ぎしり治療具は、下顎骨を振動させておくことで、上歯と下歯とが接触した咬みしめ状態となった際に、下顎骨に生じさせた振動が内耳に到達することで音として聞こえ、咬みしめ状態となっていると判定することを可能としているものである。
【００１４】
図１及び図２に歯ぎしり治療具として用いている咬みしめ検知具の平面図、図３にこの咬みしめ検知具の使用状態を示す。本実施形態の歯ぎしり治療具は、いわゆるネックハンギング型とした本体10と、この本体10から所定長さの配線11を介して接続した振動生起器であるスピーカ12で構成している。また、本実施携帯では、本体10の一方の端部にスピーカ12を収納可能としたスピーカ収納部16を設けて、図２に示すように、スピーカ12を収納可能としている。
【００１５】
図３中、13は耳栓であって、耳栓13を使用することで周囲の雑音を遮断して使用者の感度を向上させることができ、スピーカ12から出力される振動を必要以上に大きくすることで生じるいわゆる音漏れを抑制できる。
【００１６】
本体10は、本実施形態では平面視略Ｃ字状とし、可撓性を有しており、図３に示すように、使用者の頚部に着脱自在に装着可能としている。
【００１７】
本体10の内部には、バッテリー（図示せず）と所定の制御回路（図示せず）を内蔵させて、スピーカ12から所定の信号音を出力可能としている。図１及び図２中、14は音量調整スイッチであり、オン・オフスイッチを兼ねており、音量調整を可能としている。また、図１及び図２中、15は周波数調整スイッチであり、周波数アップスイッチ15aまたは周波数ダウンスイッチ15bを操作して、スピーカ12から出力される信号音の周波数を調整可能とし、使用者が聞き取りやすい信号音に調整可能としている。
【００１８】
スピーカ12は、骨伝導スピーカでもよいし、一般的な「振動スピーカ」として市販されているスピーカを用いてよく、下顎骨に効果的に振動を生じさせることができればどのようなスピーカを用いてもよい。また、スピーカ12ではなく、ピエゾ振動素子等を用いたいわゆるバイブレータを用いて下顎骨を振動させてもよい。なお、バイブレータの場合には、使用者には、咬みしめ状態となった場合に「ブーン」という振動音が聞こえることとなるが、不快な音として認識されない程度に振動数及び振幅を調整しておくことが望ましい。
【００１９】
図４に示すように、振動生起器であるスピーカ12は、粘着テープ19を用いてオトガイ部の近傍、より好適にはオトガイ部の裏に装着することとしている。スピーカ12はできるだけ小さい方が装着の違和感を覚えにくく、装着によるストレスを抑制できる。また、スピーカ12はオトガイの近傍に装着することで、偏った咬みしめの癖がある場合でも認識しやすくすることができる。
【００２０】
さらに、振動生起器であるスピーカ12の装着に使用する粘着テープ19は遮音性を有していることが望ましく、粘着テープ19が遮音性を有していない場合には、遮音性のシートでスピーカ12を被覆した上から粘着テープ19で覆って装着することが望ましい。遮音性のシートとしては、多孔質性のシートが望ましく、例えば不織布等を用いることができる。
【００２１】
本実施形態の咬みしめ検知具では、使用者のオトガイ部裏に振動生起器であるスピーカ12を装着して、このスピーカ12から所定の信号音を出力することで使用者のオトガイ部を振動させている。オトガイ部を振動させることで下顎骨に生じた振動は、使用者が上歯と下歯とを接触させた咬みしめ状態となることで上顎骨及び頬骨に伝播され、直接内耳に到達して音として知覚されることとなっている。
【００２２】
特に、本実施形態の咬みしめ検知具では、信号音を骨伝導させていることで、外部への音漏れのおそれがなく、咬みしめ検知具の使用者以外には信号音が聞こえないことで、不快感を抱かれることなく使用できる。
【００２３】
振動生起器がスピーカ12の場合、信号音は、連続したビープ音であってもよいし、所定間隔の断続音としたビープ音であってもよいし、適当な楽曲であってもよい。特に、信号音としては、630Hz近傍の周波数を有する音が望ましいことが現時点では分かっているが、使用するスピーカ12や、スピーカ12の装着位置によっては他の周波数が望ましいことも考えられる。本実施形態の咬みしめ検知具では、周波数調整スイッチ15を設けており、使用者が認知しやすい周波数に調整可能としている。
【００２４】
使用者は、信号音が聞こえると、上歯と下歯との咬みしめ状態を解除する、すなわち咬みしめ動作に関与している筋肉を弛緩させることで咬みしめ状態を解消し、歯ぎしり治療または筋緊張性頭痛治療が可能となる。
【００２５】
図５は、他の実施形態の咬みしめ検知具であり、片耳装着型の咬みしめ検知具である。すなわち、本実施形態の咬みしめ検知具は、バッテリー（図示せず）及び所定の制御回路（図示せず）を内蔵した本体20と、この本体20から所定長さの配線21を介して接続したスピーカ22とで構成している。
【００２６】
特に、本体20には、外耳道に挿入される挿入片23を設けている。この挿入片23は、いわゆるカナル型イヤフォンのイヤーピースと同様の形態としている。また、本実施形態の咬みしめ検知具では、耳への装着性を高めるために耳用フック24を設けている。
【００２７】
さらに、本実施形態の咬みしめ検知具では、挿入片23にマイク（図示せず）を装着しており、このマイクで検出した音のデータを本体20に設けた記録部（図示せず）に記録可能としている。マイクは、いわゆる骨伝導マイクであることが望ましいが、骨伝導マイクと同等の機能を有していれば、どのようなマイクを用いてもよい。
【００２８】
使用者は、片方の耳に本実施形態の咬みしめ検知具を装着し、粘着テープ29を用いてオトガイ部裏にスピーカ22を装着し、このスピーカ22から所定の信号音を出力することで使用者のオトガイ部を振動させている。オトガイ部を振動させることで下顎骨に生じた振動は、使用者が上歯と下歯とを接触させた咬みしめ状態となることで上顎骨及び頬骨に伝播され、内耳に到達することで音として知覚されるとともに、外耳道に設置されたマイクによって検出した音のデータを本体20の記録部に記録することとしている。粘着テープ29は遮音性を有していることが望ましく、スピーカ22を覆い隠すようにして装着することが望ましい。
【００２９】
記録部に記録された音のデータは、上歯と下歯とが接触した咬みしめ状態と、上歯と下歯とが接触していない非咬みしめ状態とでは、音の大きさが異なっており、咬みしめ状態を確実に検出できる。検出された咬みしめ状態から、時間当りの咬みしめ回数や咬みしめ時間を算定でき、歯ぎしり治療具または筋緊張性頭痛治療として用いた場合の効果判定に利用できる。
【００３０】
上記したネックハンギング型の咬みしめ検知具において、外耳道内に装着するマイクを設けて、同様に、時間当りの咬みしめ回数や咬みしめ時間を計測可能としてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
10  本体
11  配線
12  スピーカ
13  耳栓
14  音量調整スイッチ
15  周波数調整スイッチ
16  スピーカ収納部
19  粘着テープ
20  本体
21  配線
22  スピーカ
23  挿入片
24  耳用フック
29  粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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