(57)【要約】【課題】軽量で優れた強度、断熱性、遮音性などの性能を有するパネル構造体の提供、特に従来のＥＣＰ、ＡＬＣパネルの代替品として使用することのできるパネル構造体の提供。【解決手段】第１のセラミックスおよび第１の繊維を含むコアパネル（１）と、前記コアパネル（１）の両面にそれぞれ配置される２枚の補強パネル（３、３’）と、第２のセラミックスおよび第２の繊維を含み、前記コアパネル（１）および前記２枚の補強パネル（３、３’）を埋設してなる外皮（２）と、を含むパネル構造体（１０）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセラミックスおよび第１の繊維を含むコアパネルと、
前記コアパネルの両面にそれぞれ配置される２枚の補強パネルと、
第２のセラミックスおよび第２の繊維を含み、前記コアパネルおよび前記２枚の補強パネルを埋設してなる外皮と
を含むパネル構造体。
【請求項２】
第１のセラミックスおよび第１の繊維を含むコアパネルと、
第２のセラミックスおよび第２の繊維を含み、前記コアパネルを埋設してなる外皮と
を含むパネル構造体。
【請求項３】
前記外皮は、多孔質である、請求項１または２に記載のパネル構造体。
【請求項４】
前記コアパネルは、樹脂発泡体をさらに含む、請求項１または２に記載のパネル構造体。
【請求項５】
前記コアパネルは、多孔質である、請求項１または２に記載のパネル構造体。
【請求項６】
前記第１の繊維および前記第２の繊維は、有機繊維および無機繊維からなる群からそれぞれ互いに独立して選択される１又は複数の繊維である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のパネル構造体。
【請求項７】
前記補強パネルは、金属製である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のパネル構造体。
【請求項８】
壁材として使用される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のパネル構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル構造体、特に建築材料として使用することのできるパネル構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築材料として、例えば、型枠内に鉄筋、メッシュ筋などの配筋材を配置し、その上側からコンクリートを打設して作製されるプレキャストコンクリートパネルなどが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、従来から、鉄筋、メッシュ筋などの配筋材を使用しない軽量なコンクリート製の建築材料として、ＥＣＰ、ＡＬＣパネルなども一般によく知られている。
【０００４】
ＥＣＰ（extruded cement panel、押出成形セメント板）は、セメント、ケイ酸質原料および繊維質原料を主原料として、中空を有する板状に押出成形し、オートクレーブ養生したパネルである。ＥＣＰは、主に外壁、間仕切壁として使用される。
【０００５】
ＡＬＣパネル（autoclaved lightweight aerated concrete panel、オートクレーブ養生した軽量気泡コンクリートパネル）は、セメント、珪石、生石灰、アルミ粉末を主原料として発泡させ、オートクレーブ養生したパネルである。ＡＬＣパネルは、主に鉄骨造建築の外壁、間仕切壁、屋根、床として使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１４０６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
プレキャストコンクリートパネルは、コンクリートの比重が２．４であり、かつ、鉄筋、メッシュ筋などの配筋材を含むため、その重量の増加が避けられないという問題があった。
【０００８】
その一方で、ＥＣＰ、ＡＬＣパネルは、軽量で優れた強度を有するが、押し出し成形で製造されるため、パネル形状の設計自由度に乏しい。また、こられのパネルは４０〜５０年以上も前に開発されたものであり、これらのパネルよりもさらに軽量で、これらと同等またはそれ以上の強度や、さらに断熱性、遮音性などの性能をも有する代替品の開発が望まれている。
【０００９】
そこで、本発明は、軽量で優れた強度、断熱性、遮音性などの性能を有するパネル構造体の提供、特に従来のＥＣＰ、ＡＬＣパネルの代替品として使用することのできるパネル構造体の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、本発明に係る第１の態様のパネル構造体は、
第１のセラミックスおよび第１の繊維を含むコアパネルと、
前記コアパネルの両面にそれぞれ配置される２枚の補強パネルと、
第２のセラミックスおよび第２の繊維を含み、前記コアパネルおよび前記２枚の補強パネルを埋設してなる外皮と
を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る第２の態様のパネル構造体は、
第１のセラミックスおよび第１の繊維を含むコアパネルと、
第２のセラミックスおよび第２の繊維を含み、前記コアパネルを埋設してなる外皮と
を含むことを特徴とする。
【００１２】
前記外皮は、多孔質であることが望ましい。
【００１３】
前記コアパネルは、樹脂発泡体をさらに含むことが望ましい。
【００１４】
前記コアパネルは、多孔質であってもよい。
【００１５】
前記第１の繊維および前記第２の繊維は、有機繊維および無機繊維からなる群からそれぞれ互いに独立して選択される１又は複数の繊維であることが望ましい。
【００１６】
前記補強パネルは、金属製であることが望ましい。
【００１７】
上記のパネル構造体は、壁材として使用されることが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、軽量で優れた強度、断熱性、遮音性などの性能ならびに必要に応じて優れた外観を有するパネル構造体を提供することができる。また、本発明によると、従来のＥＣＰ、ＡＣＬパネル、特に従来のＡＬＣパネルの代替品として使用することができるパネル構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態のパネル構造体を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す第１の実施形態のパネル構造体のＡ−Ａ’での概略断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のパネル構造体の製造方法を断面で示す概略図である。
【図４】本発明の第２の実施形態のパネル構造体の概略断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態のパネル構造体の概略斜視図（ａ）及びＢ−Ｂ’での概略断面図（ｂ）である。
【図６】本発明の第４の実施形態の装飾パネル構造体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態のパネル構造体１０を図１、２に示す。ここで、本発明は、図示する実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
パネル構造体１０は、コアパネル１と、前記コアパネル１の両面にそれぞれ配置される２枚の補強パネル３、３’と、前記コアパネル１および前記２枚の補強パネル３、３’をともに埋設（又は被覆あるいは包埋）してなる外皮２とを含む。
【００２２】
[コアパネル]
コアパネル１は、少なくとも第１のセラミックスおよび第１の繊維を含む。コアパネル１の形状は、板状であれば特に限定されないが、幾何学的、力学的な観点から、直方体であることが好ましい。
【００２３】
コアパネル１の長手方向の長さに特に制限はなく、例えば、１０００ｍｍ〜５０００ｍｍ、好ましくは１８００ｍｍ〜２８００ｍｍである。
【００２４】
コアパネル１の幅方向（長手方向に対して垂直方向）の長さに特に制限はなく、例えば、６００ｍｍ〜２４００ｍｍ、好ましくは９００ｍｍ〜１２００ｍｍである。
【００２５】
コアパネル１の厚みに特に制限はなく、例えば、７５ｍｍ〜１５０ｍｍ、好ましくは１００ｍｍ〜１２５ｍｍである。
【００２６】
第１のセラミックスとして、無機の非金属物質から構成され得る固体材料を任意に選択して含むことができ、例えば、炭化物、窒化物、ホウ化物などの無機化合物、セメント（硬化体）などが挙げられる。
【００２７】
第１の繊維としては、有機繊維（例えば、ポリビニルアルコール繊維（ビニロン繊維）、ポリプロピレン繊維やポリエチレン繊維等のポリオレフィン系繊維、アラミド繊維など）および無機繊維（例えば、鋼繊維、ステンレス繊維、炭素繊維、ガラス繊維など）からなる群から選択される１又は複数の繊維を含むことができる。
【００２８】
第１の繊維の長さに特に制限はなく、例えば１〜１５０ｍｍ、好ましくは１〜１２０ｍｍ、より好ましくは６ｍｍ〜４０ｍｍの範囲内である。また、その太さにも特に限定はなく、通常１μｍ〜２０００μｍ、好ましくは１０μｍ〜１０００μｍである。
【００２９】
コアパネル１における第１の繊維の含有量は、コアパネル１の総重量に対して、例えば０．１重量％〜５重量％、好ましくは０．１重量％〜１重量％である。
【００３０】
本実施形態では、少なくとも上記の第１のセラミックスと第１の繊維とを混合し、セラミックスおよび繊維の種類に応じて、当該分野で既知の方法に基づいて成形し、その後、例えば、焼成、加熱、養生、乾燥することにより固化させることなどによって、コアパネル１を作製することができる。
【００３１】
コアパネル１は、その軽量化を目的として、多孔質であってもよい。本明細書においてコアパネルが「多孔質」であるとは、例えば、発泡剤や起泡剤などを用いてコアパネルの内部に独立気泡および／または連続気泡などの気泡を含ませることを意味する。コアパネル１が多孔質である場合、その比重（水に対する比重）は、例えば、０．５〜２．０であることが好ましく、より好ましくは０．８〜１．２である。
【００３２】
コアパネル１は、その軽量化を目的として、樹脂発泡体をさらに含んでいてもよい。コアパネル１が樹脂発泡体を含む場合、コアパネル１は、上記の通り、多孔質であってもよく、あるいは多孔質でなくともよい。
【００３３】
樹脂発泡体としては、天然または合成の熱可塑性樹脂の発泡体を特に制限なく使用することができる。例えば、ポリスチレンなどのスチレン系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂、アクリルニトリル−スチレン共重合体、スチレン−エチレン共重合体などの共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどの塩化ビニル系樹脂の発泡体などが挙げられる。
【００３４】
樹脂発泡体自体の発泡倍率に特に制限はなく、例えば、３倍〜２００倍、好ましくは３０倍〜１５０倍、より好ましくは５０〜１５０倍である。
【００３５】
樹脂発泡体の球径に特に制限はなく、例えば、１ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは２ｍｍ〜６ｍｍ、より好ましくは３ｍｍ〜５ｍｍである。
【００３６】
樹脂発泡体の含有量は、コアパネル１の総重量に対して、例えば、０．１重量％〜１０重量％、好ましくは２重量％〜８重量％である。
【００３７】
コアパネル１が樹脂発泡体を含む場合、コアパネル１の比重（水に対する比重）は、例えば、０．１〜０．８、好ましくは０．１〜０．６、より好ましくは０．１〜０．４である。
【００３８】
以下、コアパネル１が第１のセラミックスとしてセメントを含む場合を例として詳しく説明するが、本発明は、このような例に限定して解釈されるべきではない。
【００３９】
セメントとしては、例えば、日本工業規格（以下ＪＩＳ）で規定されるポルトランドセメント（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０）（例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメントなど）、混合セメント（例えば、高炉セメント（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１１）、シリカセメント（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１２）、フライアッシュセメント（ＪＩＳ  Ｒ  ５２１３）など）、エコセメント（ＪＩＳ  Ｒ  ５２０４）、超速硬セメント、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント等のセメントを特に制限なく使用することができる。
【００４０】
コアパネル１が、第１のセラミックスとしてセメントを使用する場合、コアパネル１の内部には、主として上記のセメントと適切な量の水とが反応して得られるセメント硬化体および第１の繊維とが含まれ得る。このように、コアパネル１は、少なくとも第１の繊維を含むセメント硬化体として成形されるものであってよい。
【００４１】
コアパネル１を多孔質とする場合には、上記のセメントに、例えば、セメント用、モルタル用、コンクリート用などとして一般によく知られている起泡剤、より具体的には、タンパク質系起泡剤、界面活性剤系起泡剤、例えばポリエーテル類、芳香族スルホン酸塩類（アルキルベンゼンスルホン酸塩など）、硫黄含有化合物（高級アルキルエーテル硫酸エステル類など）、樹脂系起泡剤等の起泡剤を配合することによって、コアパネル１を多孔質とすればよい。このようにして、コアパネル１は、少なくとも第１の繊維を含む発泡セメント硬化体として成形されるものであってよい。
【００４２】
起泡剤の添加方法としては、例えば、プレフォーミング、ミックスフォーミング、アフターフォーミング等が挙げられ、代表的にはプレフォーミングが適用され得る。
【００４３】
さらに、必要に応じて、起泡剤とともに、アルミニウム粉末等の金属系の発泡剤を使用してもよい。なお、本実施形態において、使用する起泡剤、発泡剤の量に特に制限はない。
【００４４】
上記セメントは、さらに、例えば、パーライトなどの細骨材（例えば、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＣａＯ、Ｎａ２Ｏなどの成分を含むもの）や、混和材、減水剤（例えば、ナフタレン系減水剤、スルホン酸系減水剤、ポリカルボン酸系減水剤）などの添加剤を必要に応じて添加してよい。本実施形態において、使用する添加剤の量に特に制限はない。
【００４５】
[補強パネル]
補強パネル３、３’は、同一であっても、異なっていてもよく、コアパネル１の少なくとも両面にそれぞれ配置することができる。これにより、コアパネル１、ひいてはパネル構造体１０の強度、例えば、曲げ強度などを向上させることができる。
【００４６】
補強パネル３、３’は、コアパネル１の両面にそれぞれ配置することができれば、その寸法、形状に特に制限はないが、コアパネル１の主面と同一面積の主面を有することが好ましい。
【００４７】
補強パネル３、３’の厚みに特に制限はなく、例えば、５０μｍ〜３０００μｍ、より好ましくは５０μｍ〜３００μｍである。
【００４８】
補強パネル３、３’として、例えば、金属製または非金属製のパネルなどを使用することができる。金属製のパネルとしては、例えば、鉄、アルミニウム、銅、チタン、モリブデン、クロムなどの金属またはそれらの合金（例えば、鋼、ステンレス鋼など）からなる金属板などが挙げられる。非金属製のパネルとしては、例えば、炭素繊維補強プラスチック（ＣＦＲＰ）、ガラス繊維補強プラスチック（ＧＦＲＰ）、プルトルージョン繊維補強プラスチック（ＰＦＲＰ）、ケプラ繊維補強プラスチック（ＫＦＲＰ）、アラミド繊維補強プラスチック（ＡＦＲＰ）などの繊維補強プラスチック（ＦＲＰ）からなるパネルなどが挙げられる。なかでも、金属製のパネルを使用することが好ましく、鋼板を使用することが特に好ましい。
【００４９】
補強パネル３、３’が金属製である場合、その表面には、腐食防止の観点から、メッキ処理（例えば、溶融（または浸漬）メッキ、電気メッキなど）が施されていてもよく、例えば、溶融亜鉛メッキまたは電気亜鉛メッキされた亜鉛メッキ鋼板や、ガルバリウム鋼板、ＺＡＭ鋼板などのメッキ鋼板を使用することができる。
【００５０】
また、補強パネル３、３’は、上記金属製のパネルにパンチング加工が施されたパンチングメタルや、網目状に加工されたラスメタルなどであってもよい。
【００５１】
本実施形態において、補強パネル３、３’は、コアパネル１の表面に物理的および／または化学的に固定されていることが好ましい。例えば、接着剤（例えば、酢酸ビニル−アクリル系、スチレン−アクリル系、エチレン−酢酸ビニル系、スチレン−ブタジエン系、ニトリルゴム系、クロロプレンゴム系、変性シリコーン系、シアノアクリル系、ウレタン系、エポキシ系、フェノール系、メラミン系、ユリア系、ポリアミド系、ニトロセルロース系、ポリビニルアルコール系、ポリエステル系の接着剤など）によって、補強パネル３、３’をコアパネル１の表面に固定することができる。
【００５２】
[外皮]
外皮２は、少なくとも第２のセラミックスおよび第２の繊維を含むものであり、上記のコアパネル１および補強パネル３、３’を埋設（又は被覆あるいは包埋）して含むことができれば、その寸法および形状に特に制限はない。外皮２は、図１に示す通り、コアパネル１および補強パネル３、３’の外面を、略等しい厚みで包埋していることがこのましい。また、幾何学的、力学的な観点から、直方体であることが好ましい。外皮２が直方体である場合、その辺縁部、特に長手方向の辺縁部は、必要に応じて、面取り処理が施されていてもよい。
【００５３】
外皮２が、コアパネル１とその両面に設けられている補強パネル３、３’とを包埋する厚みＬ１（上面側）およびＬ２（下面側）（図２を参照のこと）に特に制限はないが、それぞれ、例えば、１０ｍｍ〜５０ｍｍ、好ましくは１０ｍｍ〜３０ｍｍであり、互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【００５４】
外皮２は多孔質であってもよいし、多孔質でなくてもよい。外皮２を多孔質にするか否かは、用途に応じて適宜決定することができる。例えば、パネル構造体が軽量であることが必要な場合には、多孔質とすることができる。
【００５５】
外皮２を多孔質にするためには、上述の発泡剤、起泡剤を用いて、外皮２の内部に独立気泡および／または連続気泡などの気泡を形成すればよい。外皮２を多孔質とする場合、その比重（水に対する比重）は、例えば、０．１〜２．２、好ましくは０．５〜１．９、より好ましくは０．７〜１．９である。
【００５６】
第２のセラミックスとしては、第１のセラミックスと同様の材料を使用することができる。本実施形態において、第２のセラミックスは、上記の第１のセラミックスと同一であっても、異なっていてもよい。
【００５７】
第２の繊維としては、上述の第１の繊維と同様の有機繊維および無機繊維からなる群から選択される１又は複数の繊維を含むことができる。本実施形態において、第２の繊維は、上記の第１の繊維と同一であっても、異なっていてもよい。
【００５８】
第２の繊維の長さや太さに特に制限はなく、例えば、第１の繊維と同様の範囲内であってもよい。
【００５９】
外皮２における第２の繊維の含有量は、外皮２の総重量に対して、例えば０．１重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜５重量％である。
【００６０】
外皮２を多孔質とする場合、パネル構造体の強度を向上させるためには、第２の繊維として、鋼繊維や炭素繊維、ガラス繊維などの硬い繊維を使用したり、第２の繊維の量を増加したりすればよい。
【００６１】
本実施形態では、例えば、型枠などを用いて、その内部に、上記のコアパネル１の両面に補強パネル３、３’を配置したものを適切に位置決めして配置し、さらに、この型枠内に、少なくとも上記の第２のセラミックスと第２の繊維とを含む混合物を注入して、セラミックスおよび繊維の種類に応じて、当該分野で既知の方法に従って、例えば、焼成、加熱、養生、乾燥することにより固化させることなどによって、外皮２を成形することができる。
【００６２】
外皮２が、第２のセラミックスとしてセメントを使用する場合、コアパネル１と同様の材料を使用することができる。
【００６３】
＜性能評価＞
本発明のパネル構造体の性能、特に比重、強度、断熱性、遮音性について説明する。
【００６４】
・比重について
本発明のパネル構造体は、上記の構成および構造を有することによって、０．３〜１．２、好ましくは０．５〜１．０、より好ましくは０．６〜０．８の比重（水に対する比重）を達成することができる。ここで、コアパネルの比重（水に対する比重）は、０．１〜０．８、好ましくは０．１〜０．６、より好ましくは０．１〜０．４であり、パネル本体の比重（水に対する比重）は、０．１〜２．２、好ましくは０．５〜１．９、より好ましくは０．７〜１．９である。
【００６５】
・強度について
本発明のパネル構造体は、上記の構成および構造を有することによって、優れた曲げ強度などを達成することができる。曲げ強度は、例えば、１．０Ｎ／ｍｍ２以上、好ましくは１．５Ｎ／ｍｍ２以上、より好ましくは２Ｎ／ｍｍ２以上である。このような曲げ強度は、ＪＩＳ  Ａ  １４１４−２に準拠して測定することができる。
【００６６】
・断熱性について
本発明のパネル構造体は、上記の構成および構造を有することによって、例えば、０．１７Ｗ／ｍ・Ｋ以下、好ましくは０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下の熱伝導率を達成することができる。また、熱伝導率の下限に特に制限はなく、０Ｗ／ｍ・Ｋを超えるものであればよい。このような熱伝導率は、ＪＩＳ  Ａ  １４１２−２に準拠して測定することができる。
【００６７】
・遮音性について
本発明のパネル構造体は、上記の構成および構造を有することによって、例えば、１００Ｈｚ〜８０００Ｈｚの周波数にわたって、優れた遮音性を有することができる。特に１０００Ｈｚにおける透過損失は、例えば、パネル構造体の厚みが１００ｍｍの場合、４０ｄＢ以上であることが望ましい。また、このような透過損失の上限に制限はない。
【００６８】
＜パネルの製造方法＞
以下、例示として、図３を参照しながら、本発明の第１の実施形態のパネル構造体１０の製造方法を簡単に説明する。なお、本発明のパネル構造体の製造方法は、このような方法に限定されるものではない。
【００６９】
（工程Ａ）
少なくとも第１のセラミックス（又はその前駆体）と第１の繊維とを含む混合物を、型枠内で所望の形状に成形し、従来既知の方法に従って、例えば、焼成、加熱、養生、乾燥することにより固化させて、コアパネル１のインゴット（塊）１’を形成する。
【００７０】
（工程Ｂ）
インゴット１’を所望の厚みにスライスすることによって、コアパネル１を形成する。なお、工程Ａにおいて、インゴット１’をコアパネル１の寸法で成形する場合、この工程Ｂは省略することができる。
【００７１】
（工程Ｃ）
コアパネル１の両面にそれぞれ補強パネル３、３’を配置する。好ましくは、物理的および／または化学的に固定する。
【００７２】
（工程Ｄ）
補強パネル３、３’が配置されたコアパネル１を、例えば、型枠内の適切な位置に配置し、少なくとも第２のセラミックス（又はその前駆体）および第２の繊維を含む混合物を型枠内に注入して、従来既知の方法に従って、例えば、焼成、加熱、養生、乾燥することにより固化させて外皮２を形成することによって、パネル構造体１０を得ることができる。
【００７３】
＜第２の実施形態＞
図４は、本発明の第２の実施形態のパネル構造体２０の概略断面図である。パネル構造体２０は、コアパネル２１と、このコアパネル２１を埋設（又は被覆あるいは包埋）してなる外皮２２とを含む。なお、本実施形態において、構成要素が第１の実施形態とほぼ同じものの符号の下一桁は、第１の実施形態と同じ番号である。すなわち、コアパネル２１、外皮２２は、第１の実施形態におけるコアパネル１、外皮２にそれぞれ対応し得るものであり、上述の記載がほぼすべて当てはまる。従って、同じ内容についての詳しい説明は省略し、以下にて、第１の実施形態と異なる点のみを記載する。
【００７４】
パネル構造体２０は、第１の実施形態で使用する補強パネルを含まない。よって、パネル構造体２０の強度の向上を目的として、コアパネル２１の内部に含まれる第１の繊維を例えば鋼繊維や炭素繊維、ガラス繊維などの硬い繊維とすることが好ましい。
【００７５】
＜第３の実施形態＞
図５に、本発明の第３の実施形態のパネル構造体３０の斜視図（ａ）およびＢ−Ｂ’での断面図（ｂ）を示す。パネル構造体３０は、コアパネル３１と、その両面にそれぞれ配置される補強パネル３３、３３’とを含む（図５の（ｂ）を参照のこと）。本実施形態において、構成要素が第１の実施形態とほぼ同じものの符号の下一桁は、第１実施形態と同じ番号である。この点は、第２の実施形態と同様である。すなわち、コアパネル３１、補強パネル３３、３３’は、それぞれ第１の実施形態におけるコアパネル１、補強パネル３、３’に対応し得るものであり、上述の記載がほぼすべて当てはまる。従って、同じ内容についての詳しい説明は省略し、以下にて、第１の実施形態と異なる点のみを記載する。
【００７６】
パネル構造体３０において、外皮３２は、上述の第１の実施形態の外皮２に対応し得るものであるが、図５の（ａ）、（ｂ）に示すように、外皮３２の少なくとも２つの側面（例えば、２つの長手方向の側面）には、凸部３４、凹部３５がそれぞれ形成されている。図５の（ｂ）において、凸部３４、凹部３５は、突条と、それに対応する溝として記載されているが、本実施形態において、凸部３４、凹部３５は、このような形状に限定されるものではなく、互いに対応して係合することができる形状を有していればよい。
【００７７】
このような凸部３４、凹部３５を有するパネル構造体３０は、その２枚以上を使用することによって、パネル構造体３０の側面同士を互いに係合させるだけで、より大きな面積の面（例えば、壁面、床面）を形成することができる。
【００７８】
凸部３４、凹部３５は、例えば、外皮３２の成形時や、成形後の外皮３２の切削加工によって形成することができる。
【００７９】
パネル構造体３０において、外皮３２の寸法および形状を、例えば、従来のＥＣＰ、ＡＬＣパネルと同一にすることによって、従来のＥＣＰ、ＡＬＣパネルの代替品として使用することができる。その場合、従来のＥＣＰ、ＡＬＣパネルと同等もしくはそれ以上の強度、断熱性、遮音性などの性能を有していることが望ましい。
【００８０】
また、パネル構造体３０は打ち込み成形によって製造されるため、タイル貼りや本石貼りを行うことが可能である。特に、押出成形により製造される従来のＥＣＰやＡＬＣパネルでは、金具を一体成形することができず、本石貼りが不可能であったため、本発明のパネルは、これらのパネルに対して、優れた利点を有する。
【００８１】
＜第４の実施形態＞
図６に、上記のパネル構造体３０の外皮３２のいずれか一方の主面に装飾パネル４６を貼り付けた装飾パネル構造体４０を示す。装飾パネル４６は、タイルや、天然石や人工石などの本石、天然石材の模様や天然木材の模様を模した図柄などを例えば紙、樹脂シートなどに印刷した印刷層とすることができる。装飾パネル４６は、従来の方法、例えば接着剤（タイル貼り）を用いることによって、上記のパネル構造体３０に取り付けることができる。特に装飾パネル４６を印刷層とした場合、天然石材や天然木材などの高級感に溢れる美しい意匠を上記のパネル構造体３０の表面に低コストで簡便に形成することができる。また、印刷層の上面には、紫外線硬化性樹脂などを含む塗料でコーティングを施していてもよく、さらに向上した外観を提供することもできる。
【００８２】
上述の通り、本発明のパネル構造体をいくつかの実施形態を挙げて説明してきたが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明のパネル構造体は、上述の通り、軽量で優れた強度、断熱性、遮音性などの性能ならびに必要に応じて優れた意匠を提供することができるので、壁材、間仕切材、屋根材、床材などの建築材料、特に壁材、なかでも外壁材として有益に利用することができる。また、従来のＥＣＰ、ＡＣＬパネル、特にＡＬＣパネルの代替品としても利用することが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１、２１、３１    コアパネル
２、２２、３２    外皮
３、３’、３３、３３’    補強パネル
１０    パネル構造体（第１の実施形態）
２０    パネル構造体（第２の実施形態）
３０    パネル構造体（第３の実施形態）
３４    凸部
３５    凹部
４０    装飾パネル構造体（第４の実施形態）
４６    装飾パネル
【図１】
2017106228.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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