(57)【要約】【課題】警報が無効化されにくく且つ警報対象行為を効果的に抑制することができる警報装置を提供する。【解決手段】検知手段２Ａ〜２Ｃと警報手段３Ａ、３Ｂとが離れた位置に設けられ、警報手段３Ａ、３Ｂが警報対象者の手の届きにくい位置に配置されていることで、妨害警報を無効化されにくくすることができる。また、妨害警報が単に周囲への注意喚起ではなく、警報対象行為を妨害するものであることから、警報対象行為を効果的に抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の警報対象行為を検知する検知手段と、
前記警報対象行為を妨害する妨害警報を発生する警報手段と、を備え、
前記警報手段は、前記検知手段と離れた位置に設けられて無線で通信するとともに、前記検知手段が前記警報対象行為を検知した場合に、当該検知手段周辺に向けて前記妨害警報を発生することを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記検知手段は、建物或いは車両における扉体又は窓体に設けられるとともに、前記建物又は前記車両への侵入を前記警報対象行為として検知することを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記妨害警報は、警報対象者に不快感を与える妨害音、前記警報対象者を幻惑させる妨害光、及び、前記警報対象者の視界を遮る煙のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記警報手段は、駐車スペースに隣接する建物又は設置物に設けられ、
前記検知手段は、車両に設けられるとともに、予め定められた範囲内に前記警報手段が位置する場合に、当該警報手段と通信することを特徴とする請求項２又は３に記載の警報装置。
【請求項５】
前記検知手段は、農地に設けられるとともに害獣の接近を前記警報対象行為として検知し、
前記警報手段は、前記害獣を所定位置に誘導するような光及び音のうち少なくとも一方を発生することを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項６】
前記警報手段は、前記妨害警報の放射方向を可変に構成されるとともに、複数の前記検知手段に対応して動作することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知手段と警報手段とを備えた警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、投光手段と受光手段と警報出力部とを備えるとともに、建物への侵入を警報対象行為として、反射光に基づいて検知エリア内への侵入者を検知して警報出力部から警報を出力する防犯センサが提案されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された防犯センサでは、侵入者を検知する警戒範囲を設定可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２８８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の防犯センサでは、防犯センサの存在が侵入者に気付かれてしまうと、警報出力部への電力供給が断たれたり、防犯センサ全体が破壊されたりすることにより警報が無効化されてしまう可能性があった。また、この防犯センサの警報は警備員等を呼び寄せることを目的としており、警報を正常に発生したとしても、警備員の到着までに建物への侵入を防ぐことができない可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、警報が無効化されにくく且つ警報対象行為を効果的に抑制することができる警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の警報装置は、所定の警報対象行為を検知する検知手段と、前記警報対象行為を妨害する妨害警報を発生する警報手段と、を備え、前記警報手段は、前記検知手段と離れた位置に設けられて無線で通信するとともに、前記検知手段が前記警報対象行為を検知した場合に、当該検知手段周辺に向けて前記妨害警報を発生することを特徴とする。
【０００７】
以上のような本発明によれば、検知手段と警報手段とが離れた位置に設けられていることで、警報手段を警報対象者から離れた位置に配置し、妨害警報を無効化されにくくすることができる。また、妨害警報が単に周囲への注意喚起ではなく、警報対象行為を妨害するものであることから、警報対象行為を効果的に抑制することができる。尚、警報対象行為とは、建物又はその周囲に対して被害が生じ得る行為を意味する。
【０００８】
この際、本発明の警報装置では、前記検知手段は、建物或いは車両における扉体又は窓体に設けられるとともに、前記建物又は前記車両への侵入を前記警報対象行為として検知することが好ましい。このような構成によれば、妨害警報によって建物又は車両への侵入を妨害し、盗難等を抑制することができる。尚、検知手段は、例えば扉体又は窓体の不正な開錠や開動作を検知したり、扉体又は窓体の開口部における人の通過を赤外線センサや温度センサ等によって検知したりすることにより、侵入を検知すればよい。また、検知手段の損傷を警報対象行為として検知し、侵入しようとする者が検知手段の存在に気付いて予め無効化しようとした場合にも、妨害警報を発生するようにしてもよい。
【０００９】
さらに、本発明の警報装置では、前記妨害警報は、警報対象者に不快感を与える妨害音、前記警報対象者を幻惑させる妨害光、及び、前記警報対象者の視界を遮る煙のうち少なくとも一つを含むことが好ましい。このような構成によれば、警報対象者に不快感を与えたり、視界を悪化させたりすることができ、建物又は車両への侵入や侵入後の盗難等をさらに抑制することができる。尚、妨害音及び妨害光は、それぞれ、警報対象者が警報対象行為を実行又は継続することが困難となるような音量及び強度を有することが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明の警報装置では、前記警報手段は、駐車スペースに隣接する建物又は設置物に設けられ、前記検知手段は、車両に設けられるとともに、予め定められた範囲内に前記警報手段が位置する場合に、当該警報手段と通信することが好ましい。このような構成によれば、車両を異なる駐車スペースに駐車した場合でも、予め定められた範囲内に警報手段が設けられていれば、車両への侵入を抑制することができる。例えば、自宅と職場との両方に警報手段を設ければ、車両を自宅の駐車スペースに駐車した場合でも職場の駐車スペースに駐車した場合でも、車両への侵入を抑制することができる。
【００１１】
また、本発明の警報装置では、前記検知手段は、農地に設けられるとともに害獣の接近を前記警報対象行為として検知し、前記警報手段は、前記害獣を所定位置に誘導するような光及び音のうち少なくとも一方を発生することが好ましい。このような構成によれば、害獣が農地に接近することを妨害し、食害等を抑制することができる。さらに、所定位置に罠を設置し、警報手段が発生する光や音によって害獣を罠に誘導すれば、害獣を捕獲することができる。
【００１２】
また、本発明の警報装置では、前記警報手段は、前記妨害警報の放射方向を可変に構成されるとともに、複数の前記検知手段に対応して動作することが好ましい。このような構成によれば、警報手段が複数の検知手段に対応することで、１つの検知手段に対して１つの警報手段が設けられる構成と比較して、警報手段の設置数を削減することができ、低コスト化することができる。
【００１３】
以上のような本発明の警報装置によれば、警報手段と検知手段とが離れた位置に設けられ、警報手段が妨害警報を発生することで、警報を無効化されにくくするとともに、警報対象行為を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る警報装置を示す正面図である。
【図２】前記警報装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】前記警報装置が実行する警報処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態に係る警報装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。なお、第２実施形態においては、第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材及び同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態と同じ符号を付すとともに説明を省略する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る警報装置１Ａを示す正面図であり、図２は、警報装置１Ａの概略構成を示すブロック図であり、図３は、警報装置１Ａが実行する警報処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【００１７】
本実施形態の警報装置１Ａは、図１、２に示すように、検知手段としての扉体検知手段２Ａ、窓体検知手段２Ｂ及び車両検知手段２Ｃと、警報手段としての屋内警報手段３Ａ及び屋外警報手段３Ｂと、制御手段４と、を備える。
【００１８】
扉体検知手段２Ａ及び窓体検知手段２Ｂは、屋内警報手段３Ａ及び屋外警報手段３Ｂと無線で通信するように構成され、車両検知手段２Ｃは、屋外警報手段３Ｂと無線で通信するように構成されている。尚、無線による通信とは、例えば近距離用の電波を用いた通信であってもよいし、赤外線を用いた通信であってもよい。
【００１９】
扉体検知手段２Ａは、建物Ｂの扉体ＤＢに設けられ、扉体ＤＢの不正な開動作を検知する図示しない開動作検知部と、扉体ＤＢの不正な開錠を検知する図示しない開錠検知部と、を有する。開動作検知部は、例えば磁気式のセンサであって、扉体ＤＢとその周囲の枠体とのうち一方に磁石を設けるとともに他方にセンサ部を設け、扉体ＤＢが開動作した際の磁界の変化を検出するように構成されている。開錠検知部は、例えば、扉体ＤＢの鍵穴が所定時間以上操作された際に、不正開錠を検知するように構成されている。扉体検知手段２Ａは、扉体ＤＢの不正な開動作及び開錠を検知することにより、建物Ｂへの侵入を警報対象行為として検知し、検知した場合に屋内警報手段３Ａ及び屋外警報手段３Ｂに検知信号を送信するように構成されている。
【００２０】
窓体検知手段２Ｂは、建物Ｂの窓体Ｗに設けられ、窓体Ｗの不正な開動作を検知する図示しない開動作検知部を有する。窓体検知手段２Ｂの開動作検知部は、扉体検知手段２Ａと同様に磁石及びセンサ部を有し、例えば窓体Ｗが引き違い窓の場合には、召し合わせ部に磁石とセンサ部とが設けられて開動作時に磁界の変化を検出する。窓体検知手段２Ｂは、窓体Ｗの不正な開動作を警報対象行為として検知することにより、建物Ｂへの侵入を警報対象行為として検知し、屋内警報手段３Ａ及び屋外警報手段３Ｂに検知信号を送信するように構成されている。
【００２１】
車両検知手段２Ｃは、車両Ｃの扉体ＤＣに設けられ、扉体ＤＣの不正な開動作を検知する図示しない開動作検知部と、扉体ＤＣの不正な開錠を検知する図示しない開錠検知部と、を有する。車両検知手段２Ｃの開動作検知部及び開錠検知部は、それぞれ、扉体検知手段２Ａの開動作検知部及び開錠検知部と同様の構成を有する。車両検知手段２Ｃは、扉体ＤＣの不正な開動作及び開錠を検知することにより、車両Ｃへの侵入を警報対象行為として検知し、屋内警報手段３Ａ及び屋外警報手段３Ｂに検知信号を送信するように構成されている。また、車両検知手段２Ｃは、予め定められた範囲（例えば半径５ｍ）内に警報手段が位置する場合に、この警報手段と通信するように構成されている。尚、この範囲は、駐車スペースの広さや建物の密集度等に応じて適宜に設定されていればよい。
【００２２】
屋内警報手段３Ａは、建物Ｂ内における侵入者の手の届きにくい場所（例えば天井近傍）に設置され、妨害警報としての妨害音を発生するスピーカと、妨害警報としての妨害光を照射する照明部と、妨害警報としての煙を噴射する発煙装置と、を有し、扉体検知手段２Ａ周辺及び窓体検知手段２Ｂ周辺に向けて妨害警報を発生することができるように、妨害警報の放射方向が可変に構成され、扉体検知手段２Ａ及び窓体検知手段２Ｂに対応して動作する。妨害音は、警報対象者（建物Ｂに侵入しようとする者）に不快感を与え、侵入及び侵入後の作業を妨害するような音量（例えば１１５〜１３０ｄＢ）を有する。さらに、妨害音は、音量が変化したり、周波数が変化したり、放射と停止とがランダムに繰り返されたりすることにより、発生中に警報対象者が予測できないように変化することが好ましく、このように変化することで、侵入及び侵入後の作業をより効果的に妨害することができる。妨害光は、警報対象者を幻惑させ、侵入及び侵入後の作業を妨害するような強度を有する。煙は、例えば二酸化チタン等の有害性の低い物質を用いるとともに、侵入及び侵入後の作業を妨害するように、警報対象者の視界を遮ることができる濃度となるように噴射される。また、屋内警報手段３Ａは扉体検知手段２Ａ及び窓体検知手段２Ｂと離れた位置に設けられている。さらに、屋内警報手段３Ａは、妨害警報を停止するための停止信号を受信可能に構成されている。即ち、建物Ｂの所有者や管理者が携帯端末等を用いて停止信号を送信することにより、誤って妨害警報が発生してしまった場合に停止することができるようになっている。
【００２３】
屋外警報手段３Ｂは、建物Ｂ外における侵入者の手の届きにくい場所（例えば屋根近傍）に設置され、スピーカと、照明部と、発煙装置と、を有し、扉体検知手段２Ａ、窓体検知手段２Ｂ及び車両検知手段２Ｃに向けて妨害警報を発生することができるように、妨害警報の放射方向が可変に構成され、扉体検知手段２Ａ、窓体検知手段２Ｂ及び車両検知手段２Ｃに対応して動作するように構成されている。屋外警報手段３Ｂのスピーカ、照明部及び発煙装置は、それぞれ、屋内警報手段３Ａのスピーカ、照明部及び発煙装置と同様の構成を有するものとする。また、屋外警報手段３Ｂは扉体検知手段２Ａ、窓体検知手段２Ｂ及び車両検知手段２Ｃと離れた位置に設けられている。さらに、屋外警報手段３Ｂは、妨害警報を停止するための停止信号を受信可能に構成されている。即ち、建物Ｂ又は車両Ｃの所有者や管理者が携帯端末等を用いて停止信号を送信することにより、誤って妨害警報が発生してしまった場合に停止することができるようになっている。
【００２４】
制御手段４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成され、警報手段３Ａ、３Ｂを制御するように構成されている。尚、制御手段４は、警報手段３Ａ、３Ｂと別体に設けられていてもよいし、それぞれと一体に設けられていてもよい。
【００２５】
以下、警報装置１Ａが実行する警報処理について、図３を参照して説明する。建物Ｂの所有者や管理者等が建物Ｂを戸締りし、警報装置１Ａの動作を開始させるか、又は、建物Ｂに隣接する駐車スペースＳに車両Ｃが停車して車両検知手段２Ｃと屋外警報手段３Ｂとが通信した場合に、警報装置１Ａが警報処理を開始する。警報処理において、まず制御手段４は、警報手段３Ａ、３Ｂが検知信号を受信したか否かを繰り返し判定する（Ｓ１）。警報手段３Ａ、３Ｂが検知信号を受信した場合（Ｓ１でＹ）、制御手段４は、検知信号を受信した警報手段３Ａ、３Ｂを制御し、妨害警報の放射方向を変更して検知信号を送信した検知手段２Ａ〜２Ｃ周辺に向け（Ｓ２）、妨害警報を発生させる（Ｓ３）。尚、Ｓ２において、警報手段３Ａ、３Ｂにおける放射方向が検知信号を送信した検知手段２Ａ〜２Ｃ周辺に既に向けられている場合には、放射方向を変更しない。
【００２６】
次に、制御手段４は、警報手段３Ａ、３Ｂが停止信号を受信したか否かを判定する（Ｓ４）。警報手段３Ａ、３Ｂが停止信号を受信した場合（Ｓ４でＹ）、制御手段４は、妨害警報を停止させ（Ｓ５）、Ｓ１に戻る。一方、警報手段３Ａ、３Ｂが停止信号を受信しない場合（Ｓ４でＮ）、制御手段４は、妨害警報の継続時間が所定時間経過したか否かを判定する（Ｓ６）。尚、この所定時間は、警報対象者が侵入や侵入後の作業を諦めたり、警備員が到着したりするために必要な時間（例えば３〜５分）に設定されていることが好ましい。妨害警報の継続時間が所定時間未満の場合（Ｓ６でＮ）、制御手段４はＳ４に戻り、妨害警報の継続時間が所定時間以上となった場合（Ｓ６でＹ）、制御手段４はＳ５に進む。警報装置１Ａは、建物Ｂの所有者や管理者等が警報装置１Ａの動作を停止させたり、停車して車両検知手段２Ｃと屋外警報手段３Ｂとが通信しなくなったりするまで、警報処理を繰り返し実行する。
【００２７】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、検知手段２Ａ〜２Ｃと警報手段３Ａ、３Ｂとが離れた位置に設けられ、警報手段３Ａ、３Ｂが警報対象者の手の届きにくい位置に配置されていることで、妨害警報を無効化されにくくすることができる。また、妨害警報が単に周囲への注意喚起ではなく、警報対象行為を妨害するものであることから、警報対象行為を効果的に抑制することができる。
【００２８】
また、屋内警報手段３Ａが建物Ｂ内で妨害音を発生するとともに煙を噴射することで、妨害音が反響するとともに煙が拡散しにくく、警報対象行為をより一層抑制することができる。
【００２９】
さらに、屋内警報手段３Ａが２つの検知手段２Ａ、２Ｂに対応し、屋外警報手段３Ｂが３つの検知手段２Ａ〜２Ｃに対応することで、１つの検知手段に対して１つの警報手段が設けられる構成と比較して、警報手段の設置数を削減することができ、低コスト化することができる。
【００３０】
〔第２実施形態〕
図４は、本発明の第２実施形態に係る警報装置１Ｂを上方視した様子を示す平面図である。警報装置１Ｂは、農地Ｆに設けられた検知手段５と、警報手段６Ａ、６Ｂと、図示しない制御手段と、を備える。尚、本実施形態において、農地Ｆの一辺に建物Ｂが隣接し、農地Ｆを囲む四方のうち建物Ｂが位置しない三箇所に、害獣を捕獲するための罠ＴＲが設置されているものとする。
【００３１】
検知手段５は、例えば農地Ｆにおける柵ＢＲに設けられるとともに温度センサや赤外線センサ等で構成され、鹿や猪等の害獣の接近を警報対象行為として検知するように構成されている。検知手段５は、害獣の接近方向に応じて警報手段６Ａ、６Ｂに検知信号を送信するように構成されている。即ち、検知手段５は、農地Ｆに対して建物Ｂの反対側（図４における右側）から害獣が接近した場合、建物Ｂに設けられた第１警報手段６Ａに検知信号を送信し、農地Ｆと建物Ｂとの対向方向（以下、単に「対向方向」と呼ぶ）に交差する方向（図４における上下方向）から害獣が接近した場合、農地Ｆに隣接して設けられた支柱Ｐに設置された第２警報手段６Ｂに検知信号を送信する。
【００３２】
第１警報手段６Ａは、建物Ｂにおける農地Ｆ側に設けられるとともに、対向方向と交差する方向から農地Ｆを挟むように配置された一対で構成され、害獣の接近を抑制するような音を放射するスピーカ及び光を照射する照明部を有する。スピーカが放射する音の周波数及び音量や、照明部が照射する光の波長や強度は、対象とする害獣の種類に応じて適宜に設定されていればよい。また、一対の第１警報手段６Ａによる妨害警報（音及び光）の放射方向は、二点鎖線で示すように農地Ｆ側（図４における右側）の罠ＴＲに向けられ、これらの間に位置する害獣は、妨害警報を避けるように農地Ｆから離れようとし、罠ＴＲに誘導される。
【００３３】
第２警報手段６Ｂは、対向方向から農地Ｆを挟むように設置された一対の支柱Ｐにそれぞれ設けられて一対で構成され、第１警報手段６Ａと同様のスピーカ及び照明部を有する。尚、第２警報手段６Ｂは、害獣が届かないような高さを有して支柱Ｐに設置されている。また、第２警報手段６Ｂのスピーカ及び照明部は、対向方向に交差する方向から農地Ｆを挟む２つの罠ＴＲの両方に対応するように妨害警報の放射方向を可変に構成されていてもよいし、２つの罠ＴＲのそれぞれに対応して２つずつ設けられていてもよい。第１警報手段６Ａと同様に、第２警報手段６Ｂが発生する妨害警報により、害獣が罠ＴＲに誘導されるようになっている。
【００３４】
このような本実施形態によれば、前記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、妨害警報によって害獣が農地Ｆに接近することを妨害し、食害等を抑制することができる。また、妨害警報によって害獣を罠ＴＲに誘導することで、害獣を捕獲することができる。
【００３５】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。例えば、前記第１実施形態では、検知手段２Ａ〜２Ｃが開動作検知部や開錠検知部を有するものとしたが、建物又は車両への侵入を警報対象行為として検知する場合、検知手段は他の検知部を有していてもよい。例えば、赤外線センサや温度センサを検知部として扉体又は窓体の開口部における人の通過を検知してもよく、検知手段は、これらの検知部のうち少なくとも１つを有していればよく、複数が適宜に組み合わされていてもよい。
【００３６】
また、前記第１実施形態では、警報手段３Ａ、３Ｂが妨害警報として妨害音と妨害光と煙とを発生するものとしたが、警報手段は、これらの妨害警報のうち少なくとも１つを発生すればよく、複数が適宜に組み合わされていてもよい。
【００３７】
また、前記第１実施形態では、車両Ｃが建物Ｂに隣接する駐車スペースＳに駐車され、車両検知手段２Ｃが建物Ｂの屋外警報手段３Ｂと通信するものとしたが、車両Ｃが他の場所に駐車されるとともに、このときの駐車スペースに隣接する建物又は設置物（例えば時間貸しの駐車場のメータ等）に警報手段が設けられている場合には、車両検知手段２Ｃがこの警報手段と通信するようにしてもよい。このような構成によれば、車両Ｃを異なる駐車スペースに駐車した場合でも、車両への侵入を抑制することができる。例えば、自宅と職場との両方に警報手段を設ければ、車両Ｃを自宅の駐車スペースに駐車した場合でも職場の駐車スペースに駐車した場合でも、車両への侵入を抑制することができる。
【００３８】
また、前記第２実施形態では、警報手段６Ａ、６Ｂが、害獣の接近を妨げるような光や音を発生するものとしたが、警報手段が罠近傍に設けられるとともに、害獣を引き寄せるような光や音を発生する構成としてもよい。また、警報手段は、害獣を遠ざけたり引き寄せたりするようなにおいを有する気体又は液体を噴射するものであってもよい。
【００３９】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４０】
１Ａ、１Ｂ  警報装置
２Ａ〜２Ｃ、       ５     検知手段
３Ａ〜３Ｃ、６Ａ、６Ｂ    警報手段
Ｂ   建物
Ｃ   車両
Ｆ   農地
ＤＢ、ＤＣ  扉体
Ｗ   窓体
【図１】
2017021404.tif 000003
【図２】
2017021404.tif 000004
【図３】
2017021404.tif 000005
【図４】
2017021404.tif 000006