(57)【要約】【課題】電子マネー機能を利用できない携帯端末では、電子マネーでの決済を行うことができない。【解決手段】携帯端末と、携帯端末と無線通信を行うモバイルルータとを備え、モバイルルータは、電子マネーに関する処理を行うための通信を行う近距離無線通信部と、携帯端末と無線通信を行うための無線通信部と、モバイルルータを利用して通信を行う携帯端末の情報、及び電子マネーを利用できる携帯端末の情報とを記憶する記憶部と、を有し、携帯端末は、モバイルルータと無線通信を行うための無線通信部と、モバイルルータの情報を記憶する記憶部と、を有するモバイルネットワークシステム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信方式による通信を行うための第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式による通信を行うための第２の無線通信部と、
電子マネーによる決済を利用できる携帯端末を登録する記憶部と、を有し、電子マネーによる決済を行うモバイルルータであって、
電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信部による前記携帯端末との通信によって該携帯端末の存在が確認できた場合に、前記第１の無線通信部による通信によって電子マネーによる決済を行うモバイルルータ。
【請求項２】
電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信部から前記携帯端末に接続要求を送信し、該携帯端末からの該接続要求に対する応答の有無により、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする請求項１に記載のモバイルルータ。
【請求項３】
前記第２の無線通信部から前記携帯端末に接続要求を送信して応答の有無を記録し、電子マネーによる決済を行うときに、該応答の有無を参照することにより、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする請求項１に記載のモバイルルータ。
【請求項４】
前記携帯端末から送信される接続要求を記録し、電子マネーによる決済を行うときに、該接続要求の有無を参照することにより、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする請求項１に記載のモバイルルータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のモバイルルータと、該モバイルルータと前記第２の無線通信方式による通信を行う携帯端末とを備えた電子マネー決済システム。
【請求項６】
第１の無線通信方式による通信によって電子マネーによる決済を行い、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式による通信によって、前記電子マネーによる決済を利用できる携帯端末と通信を行う、モバイルルータの電子マネー決済方法であって、
電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信方式による前記携帯端末との通信によって該携帯端末の存在が確認できた場合に、前記第１の無線通信方式による通信によって電子マネーによる決済を行う電子マネー決済方法。
【請求項７】
電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信方式による通信によって前記携帯端末に接続要求を送信し、該携帯端末から該接続要求に対する応答の有無により、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする請求項６に記載の電子マネー決済方法。
【請求項８】
前記第２の無線通信方式による通信によって前記携帯端末に接続要求を送信して応答の有無を記録し、電子マネーによる決済を行うときに、該応答の有無を参照することにより、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする請求項６に記載の電子マネー決済方法。
【請求項９】
前記第２の無線通信方式による通信によって前記携帯端末から送信される接続要求を記録し、電子マネーによる決済を行うときに、該接続要求の有無を参照することにより、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする請求項６に記載の電子マネー決済方法。
【請求項１０】
第１の無線通信方式による通信によって電子マネーによる決済を行い、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式による通信によって、前記電子マネーによる決済を利用できる携帯端末と通信を行うモバイルルータとして機能するコンピュータに、
電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信方式による前記携帯端末との通信によって該携帯端末の存在を確認する手順と、
前記携帯端末の存在を確認できた場合に、前記第１の無線通信方式による通信によって電子マネーによる決済を行う手順と、
を実行させる電子マネー決済用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモバイルルータ、モバイルネットワークシステム、電子マネー決済方法及び電子マネー決済用プログラムに関わり、特に携帯端末と無線通信を行うモバイルルータ、モバイルネットワークシステム、電子マネー決済方法及び電子マネー決済用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネー機能を有する携帯端末が実用化されている。また、携帯端末とモバイルルータとを用いたモバイルネットワークシステムが、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１には、携帯端末又はモバイルルータの一方又は両方が盗難に遭った場合において、不正使用や不正アクセス、情報漏えい等を防止するモバイルネットワーク接続方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１５８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子マネー機能を有していない携帯端末は、当然ながら電子マネーでの決済を行うことはできない。また、電子マネー機能を有し、電子マネーでの決済可能な携帯端末であっても、電子マネーの仕様が異なれば電子マネーでの決済を行うことはできない。例えば、電子マネー機能を有し、日本国内で電子マネーでの決済が可能な携帯端末は、外国では電子マネーでの決済を行うことはできない。逆に、電子マネー機能を搭載し、電子マネーでの決済が可能な外国の携帯端末は、日本では電子マネーでの決済を行うことはできない。
【０００６】
本発明の目的は、電子マネー機能を利用できない携帯端末であっても、電子マネーでの決済を行うことが可能なモバイルルータ、モバイルネットワークシステム、電子マネー決済方法及び電子マネー決済用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点は、第１の無線通信方式による通信を行うための第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式による通信を行うための第２の無線通信部と、
電子マネーによる決済を利用できる携帯端末を登録する記憶部と、を有し、電子マネーによる決済を行うモバイルルータであって、
電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信部による前記携帯端末との通信によって該携帯端末の存在が確認できた場合に、前記第１の無線通信部による通信によって電子マネーによる決済を行うモバイルルータを提供することにある。
【０００８】
本発明の第２の観点は、第１の無線通信方式による通信によって電子マネーによる決済を行い、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式による通信によって、前記電子マネーによる決済を利用できる携帯端末と通信を行う、モバイルルータの電子マネー決済方法であって、
電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信方式による前記携帯端末との通信によって該携帯端末の存在が確認できた場合に、前記第１の無線通信方式による通信によって電子マネーによる決済を行う電子マネー決済方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の第３の観点は、第１の無線通信方式による通信によって電子マネーによる決済を行い、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式による通信によって、前記電子マネーによる決済を利用できる携帯端末と通信を行う、モバイルルータとして機能するコンピュータに、
電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信方式による前記携帯端末との通信によって該携帯端末の存在を確認する手順と、
前記携帯端末の存在を確認できた場合に、前記第１の無線通信方式による通信によって電子マネーによる決済を行う手順と、
を実行させる電子マネー決済用プログラムを提供することにある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子マネー機能を利用できない携帯端末であっても、電子マネーでの決済を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のモバイルルータを使用したモバイルネットワークシステムの構成図である。
【図２】携帯端末とモバイルルータのそれぞれの構成図である。
【図３】決済時のシーケンス図である。
【図４】携帯端末からの処理要求時のシーケンス図である。
【図５】入金時のシーケンス図である。
【図６】モバイルルータの制御部が実行するフローチャートである。
【図７】決済時のシーケンス図である。
【図８】モバイルルータの制御部が実行するフローチャートである。
【図９】携帯端末と他の構成のモバイルルータのそれぞれの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１〜図５を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態のモバイルルータを使用したモバイルネットワークシステムの構成図である。
【００１５】
図１に示すように、携帯端末１０は、無線ＬＡＮ通信機能を有し、モバイルルータ２０は、無線ＬＡＮ通信機能、キャリア網通信（広域通信）機能を有し、またＮＦＣ（Near Field Communication）通信（近接場型無線通信）を用いた電子マネー機能を有している。モバイルルータ２０はキャリア網通信機能により、キャリアネットワーク３０とキャリア網通信（広域通信）を行うことができ、ＮＦＣ通信機能により決済装置４０とＮＦＣ通信を行うことができる。
【００１６】
図２は、携帯端末とモバイルルータのそれぞれの構成図である。携帯端末１０は、キャリア網通信部１０１、無線ＬＡＮ通信部１０２、表示部１０３、制御部１０４、入力部１０５、記憶部１０６を備えている。制御部１０４はキャリア網通信部１０１、無線ＬＡＮ通信部１０２、表示部１０３、入力部１０５、記憶部１０６の各部を制御する。携帯端末１０はキャリア網通信部１０１を備えなくともよい。
【００１７】
モバイルルータ２０は無線ＬＡＮ通信部２０１（第２の無線通信部となる）、キャリア網通信部２０２、ＮＦＣ通信部２０３（第１の無線通信部となる）、制御部２０４、表示部２０５、記憶部２０６を備えている。制御部２０４は、無線ＬＡＮ通信部２０１、キャリア網通信部２０２、ＮＦＣ通信部２０３、表示部２０５、記憶部２０６の各部を制御する。記憶部２０６はルータ情報記憶部２００１及びＮＦＣ情報記憶部２００２を有している。ＮＦＣ通信部は、電子マネーに関する処理（例えば、決済装置に対する電子マネーによる決済処理、電子マネー管理装置に対する電子マネーの履歴・明細参照の要求、入金装置に対する入金処理要求）を行うための通信を行う。
【００１８】
携帯端末１０の無線ＬＡＮ通信部１０２と、モバイルルータ２０の無線ＬＡＮ通信部２０１との間で無線ＬＡＮ通信が行われる。携帯端末１０はキャリア網通信部１０１を介して、キャリア網通信（広域通信）が可能であるが、モバイルルータ２０と無線ＬＡＮ通信を行い、モバイルルータ２０のキャリア網通信部２０２を介して、キャリア網通信（広域通信）を行うことができる。また、携帯端末１０は、モバイルルータ２０のＮＦＣ通信部２０３を介したＮＦＣ通信によって、モバイルルータ２０の電子マネー機能を用いて決済装置４０に対して電子マネーでの決済を行うことができる。
【００１９】
携帯端末１０の入力部１０５は例えば入力キー、表示部１０３は例えば液晶表示デバイスで構成されるが、入力部と表示部がタッチパネルと液晶表示デバイスとを用いて一体化される場合もある。モバイルルータ２０の表示部２０５は例えば液晶表示デバイスで構成される。
【００２０】
ルータ情報記憶部２００１には、モバイルルータ２０のコンフィグレーションやルータとしての動作に関わる設定情報（ＡＰＮ（Access Point Name）やＳＳＩＤ（Service  Set Identifier）等）が記憶されており、ＮＦＣ情報記憶部２００２には、ＮＦＣ通信を行う装置に付与されている固有のＩＤ（Identification）情報やＮＦＣ通信利用に関わる情報（残高やＮＦＣ通信の利用履歴等）が記憶されている。
【００２１】
上述したように携帯端末１０は、モバイルルータ２０の電子マネー機能を用いて、電子マネーでの決済が可能である。また、携帯端末１０は、モバイルルータ２０に電子マネーに関する処理（入金、履歴・明細参照、残高照会等）を要求し、処理の結果を得ることができる。
【００２２】
モバイルルータ２０は、例えば、モバイルルータ２０のレンタル会社からレンタル品として提供される。ユーザが購入する商品として提供されるものであってもよい。
【００２３】
携帯端末１０は、電子マネーでの決済を行ったり、電子マネーに関する処理の結果を得るためには、専用のアプリケーションプログラムをダウンロードしておく。アプリケーションプログラムのダウンロードは、モバイルルータ２０のレンタル会社のサーバや、モバイルルータ２０を介して間接的にサービスを提供する会社のルータ等の装置から、無線ＬＡＮ通信やモバイルルータ２０を介したキャリア網通信によって行う。
【００２４】
また、携帯端末１０でモバイルルータ２０を利用するためには、モバイルルータ２０の記憶部２０６に携帯端末１０の情報を登録し、携帯端末１０の記憶部１０６にモバイルルータ２０の情報を登録しておく必要がある。
【００２５】
モバイルルータ２０への携帯端末１０の情報の登録には、モバイルルータ２０を利用して通信を行える携帯端末の情報の登録と電子マネーを利用できる携帯端末の情報の登録とがある。モバイルルータ２０への携帯端末１０の情報の登録は、ＰＣ（Personal Computer）等でモバイルルータのＩＰアドレス（Internet Protocol address）を指定した後、無線ＬＡＮ通信によって携帯端末１０の情報を送信することによって行う。モバイルルータ２０は携帯端末１０の情報を無線ＬＡＮ通信部２０１を介して受信する。モバイルルータ２０を利用して通信を行える携帯端末は、１台ではなく複数台を登録できるようにしてもよい。また、モバイルルータ２０の電子マネーを利用できる携帯端末も、１台ではなく複数台を登録できるようにしてもよい。
【００２６】
モバイルルータ２０への、電子マネーを利用できる携帯端末の情報の登録は以下の様にして行う。電子マネーを利用できる携帯端末を、登録されている通信を行える携帯端末の中で、フラグ等によって識別可能として登録する、あるいは、電子マネーを利用できる携帯端末の情報を、通信を行える携帯端末の情報とは別に登録する。モバイルルータへの電子マネーを利用できる携帯端末の情報の登録は、モバイルルータの提供者（本実施例の場合は、モバイルルータのレンタル会社）側でのみ可能とする。携帯端末のユーザでも可能とする場合は、予め、モバイルルータに認証のためのパスワードを記憶しておき、登録前にパスワード入力を要求し、認証にパスした場合のみに登録可能とする。
【００２７】
なお、モバイルルータ２０に登録する携帯端末１０の情報とは、通信を行う携帯端末を特定する為のユニークなＩＤ（ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス）や送信データを暗号化したり、受信データを復号化するための鍵情報等である。
【００２８】
また、携帯端末１０に登録するモバイルルータ２０の情報とは、無線ＬＡＮ通信を行うモバイルルータを特定するためのユニークなＩＤ（ＳＳＩＤ（Service Set Identifier））や送信データを暗号化したり、受信データを復号化するための鍵情報等、ならびにＮＦＣ通信を行う装置であるモバイルルータに付与されている固有のＩＤ情報である。
【００２９】
図３を参照して、モバイルルータ２０の電子マネー機能を用いた電子マネーでの決済について説明する。図３は、決済時のシーケンス図である。以下では、電子マネーは、プリペイド式で、モバイルルータ２０内に残高を記憶するものであるとして説明する。
【００３０】
１）決済装置４０からモバイルルータ２０へ決済開始を通知する（ステップＳ３０１）。
【００３１】
２）モバイルルータ２０は、登録されている携帯端末１０が接続されているか確認する（ステップＳ３０２）。接続されていなければ、ステップＳ３０３へ移行し、接続中であれば、ステップＳ３０６へ移行する。
【００３２】
３）モバイルルータ２０から登録されている携帯端末１０へ、接続要求を送信する（ステップＳ３０３）。
【００３３】
４）携帯端末１０は、モバイルルータ２０へ接続要求に対する応答を送信する（ステップＳ３０４）。
【００３４】
５）モバイルルータ２０は、携帯端末１０からの応答を受け付ける（ステップＳ３０５）。応答を受け付けるのみで携帯端末１０との接続は行わない。なお、図示はしていないが、所定時間（例えば５秒）内に携帯端末１０からの応答が送信されてこなかった場合は、モバイルルータ２０は、携帯端末１０の存在が確認できないものとして、決済装置４０に決済不可を通知して決済に関する処理を終了し、決済不可の通知を受けた決済装置４０は、決済に関する処理を終了する。
【００３５】
６）応答の受け付けにより、携帯端末１０の存在が確認できると、モバイルルータ２０は、決済装置４０へ、決済可と残高を通知する（ステップＳ３０６）。なお、図示はしていないが、決済する金額が残高よりも大きい場合は、決済装置４０は、モバイルルータ２０へ決済処理の中止を通知し、決済に関する処理を終了する。決済中止の通知を受けたモバイルルータ２０は、決済に関する処理を終了する。
【００３６】
７）決済装置４０は、モバイルルータ２０へ、決済する金額を通知する（ステップＳ３０７）。
【００３７】
８）モバイルルータ２０は、残高から決済する金額を差し引いて残高を更新する引き去り処理を行う（ステップＳ３０８）。
【００３８】
９）モバイルルータ２０は、決済装置４０へ、引き去り処理完了を通知する（ステップＳ３０９）。
【００３９】
１０）モバイルルータ２０は、引き去り処理を終了する（ステップＳ３１０）。
【００４０】
１１）決済装置４０は、引き去り処理完了を受けて、決済に関する締め処理を行うとともに、電子マネーの管理装置へ、決済の明細を送信する（ステップＳ３１１）。
【００４１】
１２）モバイルルータ２０は、決済に関する処理を終了する（ステップＳ３１２）。
【００４２】
１３）決済装置４０は、決済に関する処理を終了する（ステップＳ３１３）。
【００４３】
上記の通り、モバイルルータ２０の電子マネーによる決済時、モバイルルータ２０に登録された携帯端末１０の存在の確認を行うので、モバイルルータ２０を紛失したり、モバイルルータ２０が盗難にあったりしても、第三者にモバイルルータ２０の電子マネーを使用される恐れはない。
【００４４】
なお、モバイルルータ２０は、応答を受け付けるのみで携帯端末１０との接続は行わない（ステップＳ３０５）としたが、携帯端末１０との接続を行い、モバイルルータ２０から、決済の明細を通知して、携帯端末１０で表示するようにしてもよい。
【００４５】
次に、図４を参照して、携帯端末１０からモバイルルータ２０へ、電子マネーに関する処理要求（例えば、履歴・明細参照の要求）があった場合について説明する。図４は、携帯端末１０からの処理要求時のシーケンス図である。
【００４６】
１）携帯端末１０が、モバイルルータ２０へ処理を要求する。（ステップＳ４０１）
２）モバイルルータ２０は、処理要求の可否を判断する（ステップＳ４０２）。処理要求が登録されている携帯端末１０からのものであれば、処理可と判断し、ステップＳ４０３へ移行し、処理要求が登録されている携帯端末１０からのものでなければ、処理不可と判断し、ステップＳ４１３へ移行する。
【００４７】
３）処理対象装置５０（例えば、電子マネー管理装置）へ処理を要求する（ステップＳ４０３）。モバイルルータ２０はＮＦＣ通信部２０３を介して処理対象装置５０と通信する。
【００４８】
４）処理対象装置５０は、処理要求の可否を判断する（ステップＳ４０４）。処理対象装置５０には、予め、処理要求を許可するモバイルルータ２０の識別番号が記憶されており、処理要求が登録されているモバイルルータ２０からのものであれば、処理可と判断し、ステップＳ４０５へ移行し、処理要求が登録されているモバイルルータ２０からのものでなければ、処理不可と判断し、ステップＳ４１２へ移行する。
【００４９】
５）処理対象装置５０は、要求された処理を実行する（ステップＳ４０５）。
【００５０】
６）処理対象装置５０は、モバイルルータ２０へ処理結果（例えば、電子マネーの履歴・明細）を通知する（ステップＳ４０６）。
【００５１】
７）モバイルルータ２０は、携帯端末１０へ処理結果（例えば、電子マネーの履歴・明細）を通知する（ステップＳ４０７）。
【００５２】
８）携帯端末１０は、処理結果（例えば、電子マネーの履歴・明細）を表示する（ステップＳ４０８）。
【００５３】
９）モバイルルータ２０は、処理結果通知を終了し、ステップＳ４１６へ移行する（ステップＳ４０９）。
【００５４】
１０）処理対象装置５０は、処理結果通知を終了し、ステップＳ４１７へ移行する（ステップＳ４１０）。
【００５５】
１１）携帯端末１０は、処理結果表示を終了し、ステップＳ４１５へ移行する（ステップＳ４１１）。
【００５６】
１２）処理対象装置５０は、モバイルルータ２０へ処理不可を通知する（ステップＳ４１２）。
【００５７】
１３）モバイルルータ２０は、携帯端末１０へ処理不可を通知する（ステップＳ４１３）。
【００５８】
１４）携帯端末１０は、処理不可を表示する（ステップＳ４１４）。
【００５９】
１５）携帯端末１０は、処理要求に関する処理を終了する（ステップＳ４１５）。
【００６０】
１６）モバイルルータ２０は、処理要求に関する処理を終了する（ステップＳ４１６）。
【００６１】
１７）処理対象装置５０は、処理要求に関する処理を終了する（ステップＳ４１７）。
【００６２】
なお、残高照会は、モバイルルータ２０内に残高を記憶する本実施形態の場合、処理対象装置５０が不要であるので、図４のシーケンス図において、処理対象装置５０と処理対象装置５０に関する処理を除いたシーケンスで行われる。
【００６３】
さらに、図５を参照して、モバイルルータの電子マネーへ入金する場合について説明する。図５は、入金時のシーケンス図である。
【００６４】
１）携帯端末１０が、モバイルルータ２０へ入金処理を要求する（ステップＳ５０１）。
【００６５】
２）モバイルルータ２０は、入金処理要求の可否を判断する（ステップＳ５０２）。入金処理要求が登録されている携帯端末１０からのものであれば、処理可と判断し、ステップＳ５０３へ移行し、入金処理要求が登録されている携帯端末からのものでなければ、処理不可と判断し、ステップＳ５１３へ移行する。
【００６６】
３）モバイルルータ２０は、入金装置６０へ入金処理を要求する（ステップＳ５０３）。モバイルルータ２０はＮＦＣ通信部２０３を介して入金装置６０と通信する。
【００６７】
４）入金装置６０は、入金処理要求の可否を判断する（ステップＳ５０４）。入金装置には、予め、入金処理要求を許可するモバイルルータの識別番号が記憶されており、入金処理要求が登録されているモバイルルータからのものであれば、処理可と判断し、ステップＳ５０５へ移行し、入金処理要求が登録されているモバイルからのものでなければ、処理不可と判断し、ステップＳ５１２へ移行する。
【００６８】
５）入金装置６０は、入金額をモバイルルータ２０に通知する（ステップＳ５０５）。
【００６９】
６）モバイルルータ２０は、入金額を残高に加算して、残高を更新する（ステップＳ５０６）。
【００７０】
７）モバイルルータ２０は、携帯端末１０と入金装置６０へ入金処理完了を通知する（ステップＳ５０７）。
【００７１】
８）携帯端末１０は、入金処理結果を表示する（ステップＳ５０８）。
【００７２】
９）モバイルルータ２０は、入金処理完了通知を終了し、ステップＳ５１６へ移行する（ステップＳ５０９）。
【００７３】
１０）入金装置６０は、入金処理を終了し、ステップＳ５１７へ移行する（ステップＳ５１０）。
【００７４】
１１）携帯端末１０は、入金処理結果表示を終了し、ステップＳ５１５へ移行する（ステップＳ５１１）。
【００７５】
１２）入金装置６０は、モバイルルータ２０へ入金処理不可を通知する。（ステップＳ５１２）
１３）モバイルルータ２０は、携帯端末１０へ入金処理不可を通知する（ステップＳ５１３）。
【００７６】
１４）携帯端末１０は、入金処理不可を表示する（ステップＳ５１４）。
【００７７】
１５）携帯端末１０は、入金に関する処理を終了する（ステップＳ５１５）。
【００７８】
１６）モバイルルータ２０は、入金に関する処理を終了する（ステップＳ５１６）。
【００７９】
１７）入金装置６０は、入金に関する処理を終了する（ステップＳ５１７）。
【００８０】
なお、入金は、図３の決済のシーケンスを実行（マイナスの入金金額を決済する金額とする）して行うようにしてもよい。
【００８１】
（第２の実施形態）
次に、図６と図７を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００８２】
第２の実施形態は、モバイルルータ２０が、定期的に、携帯端末１０に接続要求を送信して応答があるか否かを確認して、応答があった場合に応答フラグを立てる（応答の有無を記録することに対応する）点と、決済時、応答フラグの状態を確認して（応答の有無を参照することに対応する）、携帯端末の存在を確認し、決済の可否を判断する点で、第１の実施形態とは異なる。
【００８３】
図６を参照して、モバイルルータ２０が、定期的に、携帯端末に接続要求を送信して応答があるか否かを確認して、応答があった場合に応答フラグを立てる点について説明する。図６は、モバイルルータ２０の制御部２０４が実行するフローチャートである。
【００８４】
１）タイマｔをクリア（ｔ＝０）する（ステップＳ６０１）。
【００８５】
２）モバイルルータ２０から登録されている携帯端末１０へ、接続要求を送信する（ステップＳ６０２）。
【００８６】
３）携帯端末１０から、接続要求に対する応答があった場合は（ステップＳ６０３のＹＥＳ）、ステップＳ６０４へ移行する。携帯端末１０から、所定時間（例えば、５秒）内に接続要求に対する応答がなかった場合は（ステップＳ６０３のＮＯ）、ステップＳ６０５へ移行する。なお、応答を受け付けるのみで携帯端末との接続は行わない。
【００８７】
４）応答フラグが立っている（応答フラグ＝１）場合は（ステップＳ６０４のＹＥＳ）、ステップＳ６０７へ移行する。応答フラグが立っていない（応答フラグ＝０）場合は（ステップＳ６０４のＮＯ）、ステップＳ６０６へ移行する。
【００８８】
５）応答フラグを“０”に設定（応答フラグ＝０）する（ステップＳ６０５）。
【００８９】
６）応答フラグを“１”に設定（応答フラグ＝１）する（ステップＳ６０６）。
【００９０】
７）所定時間（例えば、ｔ≧６０秒）が経過したか判断する（ステップＳ６０７）。経過した場合は（ステップＳ６０７のＹＥＳ）、ステップＳ６０１に戻る。経過していない場合（例えば、ｔ＜６０秒）は（ステップＳ６０７のＮＯ）、ステップＳ６０７を繰り返す。
【００９１】
次に、図７を参照して、モバイルルータ２０の電子マネー機能を用いた電子マネーでの決済について説明する。図７は、決済時のシーケンス図である。以下では、電子マネーは、プリペイド式で、モバイルルータ内に残高を記憶するものであるとして説明する。
【００９２】
１）決済装置４０からモバイルルータ２０へ決済開始を通知する（ステップＳ７０１）。
【００９３】
２）モバイルルータ２０は、登録されている携帯端末１０の応答状況を確認する（ステップＳ７０２）。応答フラグが“１”であれば、ステップＳ７０３へ移行し、応答フラグが“０”であれば、ステップＳ７０９へ移行する。
【００９４】
３）モバイルルータ２０は、決済装置４０へ、決済可と残高を通知する（ステップＳ７０３）。なお、図示はしていないが、決済する金額が残高よりも大きい場合は、決済装置４０は、モバイルルータ２０へ決済処理の中止を通知し、決済に関する処理を終了する。決済中止の通知を受けたモバイルルータ２０は、決済に関する処理を終了する。
【００９５】
４）決済装置４０は、モバイルルータ２０へ、決済する金額を通知する（ステップＳ７０４）。
【００９６】
５）モバイルルータ２０は、残高から決済する金額を差し引いて残高を更新する引き去り処理を行う（ステップＳ７０５）。
【００９７】
６）モバイルルータ２０は、決済装置４０へ、引き去り処理完了を通知する（ステップＳ７０６）。
【００９８】
７）モバイルルータ２０は、引き去り処理を終了し、ステップＳ７１０へ移行する（ステップＳ７０７）。
【００９９】
８）決済装置４０は、引き去り処理完了を受けて、決済に関する締め処理を行うとともに、電子マネーの管理装置へ決済の明細を送信し（ステップＳ７０８）、ステップＳ７１１へ移行する。
【０１００】
９）モバイルルータ２０は、決済装置４０に決済不可を通知する（ステップＳ７０９）。
【０１０１】
１０）モバイルルータ２０は、決済に関する処理を終了する（ステップＳ７１０）。
【０１０２】
１１）決済装置４０は、決済に関する処理を終了する（ステップＳ７１１）。
【０１０３】
上記の通り、モバイルルータ２０の電子マネーによる決済時、モバイルルータ２０に登録された携帯端末１０の存在の確認と同等である、所定時間内の接続要求に対する携帯端末からの応答の確認を行うので、モバイルルータ２０を紛失したり、モバイルルータ２０が盗難にあったりしても、第三者にモバイルルータ２０の電子マネーを使用される恐れはない。
【０１０４】
なお、図示はしていないが、決済時、モバイルルータ２０と携帯端末１０との接続を行い、モバイルルータ２０から、決済の明細を通知して、携帯端末１０で表示するようにしてもよい。
【０１０５】
上記の説明では、応答フラグの状態で決済の可否を判断したが、携帯端末１０からモバイルルータ２０に対して、定期的（例えば、６０秒毎）に接続要求を送信して、接続要求があった場合に要求フラグを立てて（接続要求を記録することに対応する）、要求フラグの状態で（接続要求の有無を参照することに対応する）携帯端末の存在を確認し、決済の可否を判断するようにしてもよい。図８は、この場合のモバイルルータ２０の制御部が実行するフローチャートである。
【０１０６】
１）モバイルルータ２０において、要求フラグを“０”に設定（要求フラグ＝０）する（ステップＳ８０１）。
【０１０７】
２）タイマｔをクリア（ｔ＝０）する（ステップＳ８０２）。
【０１０８】
３）携帯端末１０から、接続要求があった場合は、ステップＳ８０４へ移行する（ステップＳ８０３のＹＥＳ）。携帯端末１０から、接続要求がなかった場合は、ステップＳ８０７へ移行する（ステップＳ８０３のＮＯ）。
【０１０９】
４）タイマｔをクリア（ｔ＝０）する（ステップＳ８０４）。
【０１１０】
５）要求フラグが立っている（要求フラグ＝１）場合は、ステップＳ８０３へ戻る（ステップＳ８０５のＹＥＳ）。要求フラグが立っていない（要求フラグ＝０）場合は、ステップＳ８０６へ移行する（ステップＳ８０５のＮＯ）。
【０１１１】
６）要求フラグを“１”に設定（要求フラグ＝１）して、ステップＳ８０３へ戻る（ステップＳ８０６）。
【０１１２】
７）所定時間（例えば、ｔ≧６１秒、携帯端末の接続要求の間隔より僅かに長い時間）が経過したか判断する。経過した場合は（ステップＳ８０７のＹＥＳ）、ステップＳ８０８に移行する。経過していない場合（例えば、ｔ＜６１秒）は（ステップＳ８０７のＮＯ）、ステップＳ８０３へ戻る。
【０１１３】
８）要求フラグを“０”に設定（要求フラグ＝０）する（ステップＳ８０８）。
【０１１４】
９）タイマｔをクリア（ｔ＝０）し（ステップＳ８０９）、ステップＳ８０３へ戻る。
【０１１５】
上記の通り、この場合でも、モバイルルータ２０の電子マネーによる決済時、モバイルルータに登録された携帯端末１０の存在の確認と同等である、所定時間内の携帯端末からの接続要求の確認を行うので、モバイルルータ２０を紛失したり、モバイルルータ２０が盗難にあったりしても、第三者にモバイルルータ２０の電子マネーを使用される恐れはない。
【０１１６】
本発明は、上記の第１の実施形態と第２の実施形態には限定されない。例えば、モバイルルータ２０を、第１の実施形態と第２の実施形態のいずれの決済方法も行えるものとし、いずれかを選択できるようにしたものであってもよい。
【０１１７】
また、本実施形態のモバイルルータの構成は、図９のようなものであってもよい。即ち、モバイルルータ２１の制御部２０４とは別に電子マネーに関する処理を行うＮＦＣ制御部２０７を設け、ＮＦＣ情報記憶部２００２を記憶部２０６外に設けている。モバイルルータ２１の制御部２０４が、ＮＦＣ制御部２０７を介して、ＮＦＣ情報記憶部２００２に記憶された情報を用いて電子マネーに関する処理を制御するようにしている。モバイルルータ２１のその他の構成はモバイルルータ２０と同じである。
【０１１８】
また、携帯端末とモバイルルータ間の通信は、無線ＬＡＮ通信に限らず、電子マネーに用いる無線通信方式でない近距離無線通信（例えば、ブルーツース、ジグビー）であってもよく、これと無線ＬＡＮ通信とを併用するものであってもよい。
【０１１９】
また、携帯端末からは電子マネーの「履歴・明細参照」を行わず、電子マネーの入金も決済のシーケンスで行うものであるとすれば、携帯端末に、専用のアプリケーションプログラムをダウンロードしておく必要はない。
【０１２０】
また、上記の第１の実施形態や第２の実施形態では、電子マネーは、プリペイド式で、モバイルルータ内に残高を記憶するものであるとして説明したが、電子マネーはこれに限らず、ポストペイ式であってもよいし、オンライン方式（金融機関、クレジットカード会社、または電子マネーのサービス会社のホストコンピュータと、決済端末とをオンラインで接続し、決済を行う方式）であってもよい。
【０１２１】
以上説明した各実施形態のシステムにおける携帯端末の全部又は一部、及びモバイルルータの全部又は一部は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合せにより実現することができる。また、上記の電子マネー決済方法等の電子マネーに関する処理の方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらに組合せにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。ハードウェアで構成する場合、図２又は図９に示す、携帯端末１０の構成部の一部又は全部、モバイルルータ２０、２１の構成部の一部又は全部を、例えば、ＬＳＩ(Large Scale Integrated circuit)、ＡＳＩＣ(Application Specific Integrated Circuit)、ゲートアレイ、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)等の集積回路（ＩＣ）で構成することができる。
【０１２２】
ソフトウェアで構成する場合、携帯端末１０の制御部１０４の一部又は全部、モバイルルータ２０、２１の制御部２０４の一部又は全部の機能を、プログラムを記憶した、ハードディスク、ＲＯＭ等の記憶部、液晶ディスプレイ等の表示部、演算に必要なデータを記憶するＤＲＡＭ、ＣＰＵ、各部を接続するバスで構成することができる。例えば、図１又は図９に示した携帯端末１０の制御部１０４、モバイルルータ２０、２１の制御部２０４の一部又は全部の動作をプログラムで記述し、このプログラムをＲＯＭ等の記憶部に記憶し、演算に必要な情報をＤＲＡＭに記憶し、ＣＰＵで当該プログラムを動作させることで、本実施の形態に係わる携帯端末の機能やモバイルルータの機能をプログラムで実現することができる。
【０１２３】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１２４】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【０１２５】
上記の実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下の構成には限られない。
【０１２６】
（付記１）
第１の無線通信方式による通信を行うための第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式による通信を行うための第２の無線通信部と、
電子マネーによる決済を利用できる携帯端末を登録する記憶部と、を有し、電子マネーによる決済を行うモバイルルータであって、
電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信部による前記携帯端末との通信によって該携帯端末の存在が確認できた場合に、前記第１の無線通信部による通信によって電子マネーによる決済を行うモバイルルータ。
【０１２７】
（付記２）
電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信部から前記携帯端末に接続要求を送信し、該携帯端末からの該接続要求に対する応答の有無により、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする付記１に記載のモバイルルータ。
【０１２８】
（付記３）
前記第２の無線通信部から前記携帯端末に接続要求を送信して応答の有無を記録し、電子マネーによる決済を行うときに、該応答の有無を参照することにより、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする付記１に記載のモバイルルータ。
【０１２９】
（付記４）
前記携帯端末から送信される接続要求を記録し、電子マネーによる決済を行うときに、該接続要求の有無を参照することにより、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする付記１に記載のモバイルルータ。
【０１３０】
（付記５）
付記１から４のいずれかに記載のモバイルルータと、該モバイルルータと前記第２の無線通信方式による通信を行う携帯端末とを備えた電子マネー決済システム。
【０１３１】
（付記６）
第１の無線通信方式による通信によって電子マネーによる決済を行い、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式による通信によって、前記電子マネーによる決済を利用できる携帯端末と通信を行う、モバイルルータの電子マネー決済方法であって、
電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信方式による前記携帯端末との通信によって該携帯端末の存在が確認できた場合に、前記第１の無線通信方式による通信によって電子マネーによる決済を行う電子マネー決済方法。
【０１３２】
（付記７）
電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信方式による通信によって前記携帯端末に接続要求を送信し、該携帯端末から該接続要求に対する応答の有無により、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする付記６に記載の電子マネー決済方法。
【０１３３】
（付記８）
前記第２の無線通信方式による通信によって前記携帯端末に接続要求を送信して応答の有無を記録し、電子マネーによる決済を行うときに、該応答の有無を参照することにより、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする付記６に記載の電子マネー決済方法。
【０１３４】
（付記９）
前記第２の無線通信方式による通信によって前記携帯端末から送信される接続要求を記録し、電子マネーによる決済を行うときに、該接続要求の有無を参照することにより、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする付記６に記載の電子マネー決済方法。
【０１３５】
（付記１０）
第１の無線通信方式による通信によって電子マネーによる決済を行い、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式による通信によって、前記電子マネーによる決済を利用できる携帯端末と通信を行う、モバイルルータとして機能するコンピュータに、
電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信方式による前記携帯端末との通信によって該携帯端末の存在を確認する手順と、
前記携帯端末の存在を確認できた場合に、前記第１の無線通信方式による通信によって電子マネーによる決済を行う手順と、
を実行させる電子マネー決済用プログラム。
【０１３６】
（付記１１）
電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信方式による通信によって前記携帯端末に接続要求を送信し、該携帯端末から該接続要求に対する応答の有無により、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする付記１０に記載の電子マネー決済用プログラム。
【０１３７】
（付記１２）
前記第２の無線通信方式による通信によって前記携帯端末に接続要求を送信して応答の有無を記録し、電子マネーによる決済を行うときに、該応答の有無を参照することにより、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする付記１０に記載の電子マネー決済用プログラム。
【０１３８】
（付記１３）
前記第２の無線通信方式による通信によって前記携帯端末から送信される接続要求を記録し、電子マネーによる決済を行うときに、該接続要求の有無を参照することにより、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする付記１０に記載の電子マネー決済用プログラム。
（付記１４）
前記第１の無線方式はＮＦＣ通信であることを特徴とする付記１から４のいずれかに記載のモバイルルータ。
（付記１５）
前記第１の無線方式はＮＦＣ通信であることを特徴とする付記６から９のいずれかに記載の電子マネー決済方法。
（付記１６）
前記第１の無線方式はＮＦＣ通信であることを特徴とする付記１０から１３のいずれかに記載の電子マネー決済用プログラム。
【０１３９】
（付記１７）
電子マネーに関する処理を行うための通信を行うＮＦＣ通信部と、
前記ＮＦＣ通信部の無線通信方式とは異なる無線通信方式で携帯端末と通信を行うための無線通信部と、
前記電子マネーを利用できる携帯端末の情報を記憶する記憶部と、を有するモバイルルータ。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は電子マネーに関する処理、特に電子マネーによる決済を行うモバイルルータ、モバイルネットワークシステム、電子マネー決済方法及び電子マネー決済用プログラムに利用される。
【符号の説明】
【０１４１】
１０  携帯端末
２０  モバイルルータ
３０  キャリアネットワーク
４０  決済装置
５０  処理対象装置
６０  入金装置
１０１  キャリア網通信部
１０２  無線ＬＡＮ通信部
１０３  表示部
１０４  制御部
１０５  入力部
１０６  記憶部
２０１  無線ＬＡＮ通信部
２０２  キャリア網通信部
２０３  ＮＦＣ通信部
２０４  制御部
２０５  表示部
２０６  記憶部
２０７  ＮＦＣ制御部
２００１  ルータ情報記憶部
２００２  ＮＦＣ情報記憶部
【図１】
2017021691.tif 000003
【図２】
2017021691.tif 000004
【図３】
2017021691.tif 000005
【図４】
2017021691.tif 000006
【図５】
2017021691.tif 000007
【図６】
2017021691.tif 000008
【図７】
2017021691.tif 000009
【図８】
2017021691.tif 000010
【図９】
2017021691.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信方式による通信を行うための第１の無線通信部と、
前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式による通信を行うための第２の無線通信部と、
前記第１の無線通信方式及び前記第２の無線通信方式とは異なる第３の無線通信方式による通信を行うための第３の無線通信部と、を有し、電子マネーによる決済を行うモバイルルータであって、
前記第２の無線通信部との通信によって前記第３の無線通信部を介してキャリア網通信を行う携帯端末であって、電子マネーでの決済を行うことができない携帯端末を、前記電子マネーによる決済を利用できる携帯端末として登録する記憶部を、さらに有し、
前記電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信部による前記携帯端末との通信によって該携帯端末の存在が確認できた場合にのみ、前記第１の無線通信部による通信によって前記電子マネーによる決済を行うモバイルルータ。
【請求項２】
前記電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信部から前記携帯端末に接続要求を送信し、該携帯端末からの該接続要求に対する応答の有無により、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする請求項１に記載のモバイルルータ。
【請求項３】
前記第２の無線通信部から前記携帯端末に接続要求を送信して応答の有無を記録し、前記電子マネーによる決済を行うときに、該応答の有無を参照することにより、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする請求項１に記載のモバイルルータ。
【請求項４】
前記携帯端末から送信される接続要求を記録し、前記電子マネーによる決済を行うときに、該接続要求の有無を参照することにより、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする請求項１に記載のモバイルルータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のモバイルルータと、該モバイルルータと前記第２の無線通信方式による通信を行う携帯端末とを備えた電子マネー決済システム。
【請求項６】
第１の無線通信方式による通信によって電子マネーによる決済を行い、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式による通信によって、前記電子マネーによる決済を利用できる携帯端末と通信を行い、前記第１の無線通信方式及び前記第２の無線通信方式とは異なる第３の無線通信方式によってキャリア網通信を行う、モバイルルータの電子マネー決済方法であって、
前記第２の無線通信部との通信によって前記第３の無線通信部を介してキャリア網通信を行う携帯端末であって、電子マネーでの決済を行うことができない携帯端末を、前記電子マネーによる決済を利用できる携帯端末として登録し、
前記電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信方式による前記携帯端末との通信によって該携帯端末の存在が確認できた場合にのみ、前記第１の無線通信方式による通信によって前記電子マネーによる決済を行う電子マネー決済方法。
【請求項７】
前記電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信方式による通信によって前記携帯端末に接続要求を送信し、該携帯端末から該接続要求に対する応答の有無により、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする請求項６に記載の電子マネー決済方法。
【請求項８】
前記第２の無線通信方式による通信によって前記携帯端末に接続要求を送信して応答の有無を記録し、前記電子マネーによる決済を行うときに、該応答の有無を参照することにより、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする請求項６に記載の電子マネー決済方法。
【請求項９】
前記第２の無線通信方式による通信によって前記携帯端末から送信される接続要求を記録し、前記電子マネーによる決済を行うときに、該接続要求の有無を参照することにより、前記携帯端末の存在を確認することを特徴とする請求項６に記載の電子マネー決済方法。
【請求項１０】
第１の無線通信方式による通信によって電子マネーによる決済を行い、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式による通信によって、前記電子マネーによる決済を利用できる携帯端末と通信を行い、前記第１の無線通信方式及び前記第２の無線通信方式とは異なる第３の無線通信方式によってキャリア網通信を行うモバイルルータとして機能するコンピュータに、
前記第２の無線通信部との通信によって前記第３の無線通信部を介してキャリア網通信を行う携帯端末であって、電子マネーでの決済を行うことができない携帯端末を、前記電子マネーによる決済を利用できる携帯端末として登録する手順と、
前記電子マネーによる決済を行うときに、前記第２の無線通信方式による前記携帯端末との通信によって該携帯端末の存在を確認する手順と、
前記携帯端末の存在を確認できた場合にのみ、前記第１の無線通信方式による通信によって前記電子マネーによる決済を行う手順と、
を実行させる電子マネー決済用プログラム。