(57)【要約】【課題】負荷に応じてオイルの供給量を増減させること。【解決手段】増速機の増速機構は、高速側シャフト１２と環状部との間に設けられ、環状部及び高速側シャフト１２の双方に当接した第１固定ローラ７１、第２固定ローラ７２、及び、可動ローラ７３を備える。可動ローラ７３は、回転軸線方向の端面のうち、開口部１２２の中心と最も近い部分と開口部１２２の中心との距離が変動するように移動する。【選択図】図２
2017180791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低速側シャフトの回転に伴って回転するものであって環状部を有するリング部材と、
前記環状部に対して偏心した状態で前記環状部の内側に配置された高速側シャフトと、
前記環状部と前記高速側シャフトとの間に設けられた３つ以上のローラと、
前記リング部材、前記高速側シャフト、及び、前記ローラが収容された増速機ハウジングと、
前記増速機ハウジングの内壁面に開口する開口部を有し、前記開口部から前記増速機ハウジングの内部にオイルを供給するオイル通路と、を備え、
前記リング部材、及び、前記ローラを介して前記低速側シャフトから前記高速側シャフトに動力を伝達する増速機において、
前記ローラは、少なくとも１つの可動ローラと、少なくとも１つの固定ローラと、を含み、
前記可動ローラは、回転軸線方向の端面が前記内壁面に対向し、
前記可動ローラは、前記可動ローラの前記端面のうち前記開口部の中心と最も近い部分と、前記開口部の中心との距離が変動するように移動する増速機。
【請求項２】
前記可動ローラは、前記低速側シャフトが回転して前記リング部材が回転することに伴い、前記リング部材及び前記高速側シャフトから受ける力が増大する方向に移動し、
前記可動ローラが、前記リング部材及び前記高速側シャフトから受ける力が増大する方向に移動する移動量が大きい程、前記可動ローラの前記端面のうち前記開口部の中心と最も近い部分と、前記開口部の中心との距離が広くなる請求項１に記載の増速機。
【請求項３】
低速側シャフトの回転に伴って回転するものであって環状部を有するリング部材と、
前記環状部に対して偏心した状態で前記環状部の内側に配置された高速側シャフトと、
前記環状部と前記高速側シャフトとの間に設けられた３つ以上のローラと、
前記リング部材、前記高速側シャフト、及び、前記ローラが収容された増速機ハウジングと、
少なくとも一部が前記リング部材の内側に設けられ、前記増速機ハウジングと協働して前記ローラを回転可能に支持する支持部材と、を備え、
前記リング部材、及び、前記ローラを介して前記低速側シャフトから前記高速側シャフトに動力を伝達する増速機において、
前記支持部材は、前記ローラ間にそれぞれ配置される複数の柱状部材を有し、
前記ローラは、少なくとも１つの可動ローラと、少なくとも１つの固定ローラと、を含み、
前記柱状部材は、前記可動ローラの外周面と対向する面に開口する開口部を有し、前記開口部から前記増速機ハウジングの内部にオイルを供給するオイル通路を有し、
前記可動ローラは、前記可動ローラの前記外周面のうち前記開口部の中心と最も近い部分と、前記開口部の中心との距離が変動するように移動する増速機。
【請求項４】
前記可動ローラは、前記低速側シャフトが回転して前記リング部材が回転することに伴い、前記リング部材及び前記高速側シャフトから受ける力が増大する方向に移動し、
前記可動ローラが、前記リング部材及び前記高速側シャフトから受ける力が増大する方向に移動する移動量が大きい程、前記可動ローラの前記外周面のうち前記開口部の中心と最も近い部分と、前記開口部の中心との距離が広くなる請求項３に記載の増速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、増速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、低速側シャフトの回転に伴って回転するものであって環状部を有するリング部材と、リング部材の内側に配置された高速側シャフトと、リング部材と高速側シャフトとの間に設けられ、リング部材及び前記高速側シャフトの双方に当接した複数のローラと、これらを収容した増速機ハウジングとを備えた増速機が知られている（例えば特許文献１参照）。かかる増速機は、リング部材とローラを介して、低速側シャフトから高速側シャフトに動力を伝達することにより、高速側シャフトを低速側シャフトよりも高速で回転させる。また、特許文献１には、増速機ハウジングの外部からハウジング内に向けてオイルを供給する外部ポンプや、低速側シャフトの回転によって駆動する内部ポンプ等について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０８７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、増速機においては、負荷に応じて求められているオイルの量が異なる。このため、負荷に応じてオイルの供給量を増減させることが望まれている。
本発明の目的は、負荷に応じてオイルの供給量を増減させることができる増速機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する増速機は、低速側シャフトの回転に伴って回転するものであって環状部を有するリング部材と、前記環状部に対して偏心した状態で前記環状部の内側に配置された高速側シャフトと、前記環状部と前記高速側シャフトとの間に設けられた３つ以上のローラと、前記リング部材、前記高速側シャフト、及び、前記ローラが収容された増速機ハウジングと、前記増速機ハウジングの内壁面に開口する開口部を有し、前記開口部から前記増速機ハウジングの内部にオイルを供給するオイル通路と、を備え、前記リング部材、及び、前記ローラを介して前記低速側シャフトから前記高速側シャフトに動力を伝達する増速機において、前記ローラは、少なくとも１つの可動ローラと、少なくとも１つの固定ローラと、を含み、前記可動ローラは、回転軸線方向の端面が前記内壁面に対向し、前記可動ローラは、前記可動ローラの前記端面のうち前記開口部の中心と最も近い部分と、前記開口部の中心との距離が変動するように移動する。
【０００６】
開口部から増速機ハウジング内へのオイルの供給は、可動ローラの回転軸線方向の端面のうち開口部の中心と最も近い部分と、開口部の中心との距離が狭い程、可動ローラの回転軸線方向の端面によって規制された状態となる。可動ローラが、回転軸線方向の端面のうち開口部の中心と最も近い部分と、開口部の中心との距離が変動するように移動することで、増速機ハウジング内へのオイルの供給量は増減する。可動ローラの移動量は負荷によって変化するため、負荷に応じてオイルの供給量を増減させることができる。
【０００７】
上記増速機について、前記可動ローラは、前記低速側シャフトが回転して前記リング部材が回転することに伴い、前記リング部材及び前記高速側シャフトから受ける力が増大する方向に移動し、前記可動ローラが、前記リング部材及び前記高速側シャフトから受ける力が増大する方向に移動する移動量が大きい程、前記可動ローラの前記端面のうち前記開口部の中心と最も近い部分と、前記開口部の中心との距離が広くなってもよい。
【０００８】
増速機においては、リング部材及び高速側シャフトから受ける力が増大する方向への可動ローラの移動量が大きい程、発熱量が大きくなる。このため、可動ローラの移動量が大きい程、増速機ハウジング内へのオイルの供給量を増加させることで、発熱量が大きくなる際に、冷却性能を向上させることができる。
【０００９】
上記課題を解決する増速機は、低速側シャフトの回転に伴って回転するものであって環状部を有するリング部材と、前記環状部に対して偏心した状態で前記環状部の内側に配置された高速側シャフトと、前記環状部と前記高速側シャフトとの間に設けられた３つ以上のローラと、前記リング部材、前記高速側シャフト、及び、前記ローラが収容された増速機ハウジングと、少なくとも一部が前記リング部材の内側に設けられ、前記増速機ハウジングと協働して前記ローラを回転可能に支持する支持部材と、を備え、前記リング部材、及び、前記ローラを介して前記低速側シャフトから前記高速側シャフトに動力を伝達する増速機において、前記支持部材は、前記ローラ間にそれぞれ配置される複数の柱状部材を有し、前記ローラは、少なくとも１つの可動ローラと、少なくとも１つの固定ローラと、を含み、前記柱状部材は、前記可動ローラの外周面と対向する面に開口する開口部を有し、前記開口部から前記増速機ハウジングの内部にオイルを供給するオイル通路を有し、前記可動ローラは、前記可動ローラの前記外周面のうち前記開口部の中心と最も近い部分と、前記開口部の中心との距離が変動するように移動する。
【００１０】
開口部から増速機ハウジング内へのオイルの供給は、可動ローラの外周面のうち開口部の中心と最も近い部分と、開口部の中心との距離が短いほど、可動ローラの外周面によって規制された状態となる。可動ローラが、外周面のうち開口部の中心と最も近い部分と、開口部の中心との距離が変動するように移動することで、増速機ハウジング内へのオイルの供給量は増減する。可動ローラの移動量は負荷によって変化するため、負荷に応じてオイルの供給量を増減させることができる。
【００１１】
上記増速機について、前記可動ローラは、前記低速側シャフトが回転して前記リング部材が回転することに伴い、前記リング部材及び前記高速側シャフトから受ける力が増大する方向に移動し、前記可動ローラが、前記リング部材及び前記高速側シャフトから受ける力が増大する方向に移動する移動量が大きい程、前記可動ローラの前記外周面のうち前記開口部の中心と最も近い部分と、前記開口部の中心との距離が広くなる。
【００１２】
増速機においては、リング部材及び高速側シャフトから受ける力が増大する方向への可動ローラの移動量が大きい程、発熱量が大きくなる。このため、可動ローラの移動量が大きい程、増速機ハウジング内へのオイルの供給量を増加させることで、発熱量が大きくなる際に、冷却性能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、負荷に応じてオイルの供給量を増減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】遠心圧縮機の概略断面図。
【図２】（ａ）は増速機構の一部を示す分解斜視図、（ｂ）は第３凹部を拡大して示す斜視図。
【図３】増速機を示す図１の３−３線断面図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は可動ローラの移動に伴う開口部の変化を示す概略図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は可動ローラの回転軸線方向の端面のうち、開口部の中心と最も近い部分と開口部の中心との距離を示す図。
【図６】変形例の増速機を示す断面図。
【図７】変形例の増速機を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、増速機の一実施形態について説明する。なお、本実施形態の増速機は、遠心圧縮機に備えられており、この遠心圧縮機は燃料電池を電力源として走行する燃料電池車両（ＦＣＶ）に搭載され、燃料電池に対して空気を供給する。
【００１６】
図１に示すように、遠心圧縮機１０は、低速側シャフト１１及び高速側シャフト１２と、低速側シャフト１１を回転させる電動モータ１３と、低速側シャフト１１の回転を増速させて高速側シャフト１２に伝達する増速機６０と、高速側シャフト１２の回転によって流体（本実施形態では空気）を圧縮するインペラ５２とを備える。両シャフト１１，１２は、例えば金属で構成されており、詳細には鉄又は鉄の合金で構成されている。
【００１７】
また、遠心圧縮機１０は、当該遠心圧縮機１０の外郭を構成するものであって、両シャフト１１，１２、電動モータ１３、増速機６０の一部を構成する増速機構６１、及び、インペラ５２が収容されたハウジング２０を備える。ハウジング２０は、例えば全体として略筒状（詳細には円筒状）となっている。
【００１８】
ハウジング２０は、電動モータ１３が収容されたモータハウジング２１と、増速機構６１が収容された増速機ハウジング２３と、流体が吸入される吸入口５０ａが形成されたコンプレッサハウジング５０とを備える。吸入口５０ａは、ハウジング２０の軸線方向の一端面２０ａに設けられている。吸入口５０ａから見てハウジング２０の軸線方向に、コンプレッサハウジング５０、増速機ハウジング２３及びモータハウジング２１の順に配列されている。本実施形態では、増速機構６１と、増速機ハウジング２３によって増速機６０が構成されている。
【００１９】
モータハウジング２１は、全体として底部２２を有する筒状（詳細には円筒状）である。モータハウジング２１の底部２２の外面が、ハウジング２０の軸線方向の両端面２０ａ，２０ｂのうち、吸入口５０ａがある一端面２０ａとは反対側の他端面２０ｂを構成している。増速機ハウジング２３は、底部２４を有する筒状（詳細には円筒状）である本体部２５と、本体部２５の軸線方向において底部２４とは反対側に設けられた閉塞部２６と、を備える。
【００２０】
モータハウジング２１と増速機ハウジング２３とは、モータハウジング２１の開口端が本体部２５の底部２４に突き合わさった状態で連結されている。モータハウジング２１の内面と、本体部２５の底部２４におけるモータハウジング２１側の底面２４ａとによって、電動モータ１３が収容されたモータ収容室Ｓ１が形成されている。当該モータ収容室Ｓ１には、低速側シャフト１１の回転軸線方向とハウジング２０の軸線方向とが一致する状態で、低速側シャフト１１が収容されている。
【００２１】
低速側シャフト１１は、回転可能な状態でハウジング２０に支持されている。詳細には、モータハウジング２１の底部２２には、第１軸受３１が設けられており、低速側シャフト１１の第１端部１１ａは、第１軸受３１に支持されている。
【００２２】
本体部２５の底部２４には、低速側シャフト１１の第１端部１１ａとは反対側の第２端部１１ｂよりも一回り大きく形成された貫通孔２７が設けられている。貫通孔２７には、第２軸受３２が設けられている。低速側シャフト１１の第２端部１１ｂは第２軸受３２に支持されている。また、増速機ハウジング２３の貫通孔２７には、増速機ハウジング２３内に存在するオイルＯがモータ収容室Ｓ１に流れるのを規制するシール部材３３が設けられている。
【００２３】
低速側シャフト１１の第２端部１１ｂは、本体部２５の貫通孔２７に挿通されており、低速側シャフト１１の一部は、増速機ハウジング２３内に配置されている。
電動モータ１３は、低速側シャフト１１に固定されたロータ４１と、ロータ４１の外側に配置されるものであってモータハウジング２１の内面に固定されたステータ４２とを備える。ステータ４２は、円筒形状のステータコア４３と、ステータコア４３に捲回されたコイル４４とを備える。コイル４４に電流が流れることによって、ロータ４１と低速側シャフト１１とが一体的に回転する。
【００２４】
閉塞部２６は、例えば増速機ハウジング２３と同一径の円板状である。増速機ハウジング２３は、本体部２５の開口端と閉塞部２６の軸線方向の両板面２６ａ，２６ｂのうち第１板面２６ａとが突き合わさった状態で組み付けられている。これにより、閉塞部２６の第１板面２６ａと増速機ハウジング２３の内面とによって、増速機構６１が収容された増速機室Ｓ２が形成されている。
【００２５】
図１に示すように、閉塞部２６には、増速機構６１の一部を構成する高速側シャフト１２が挿通可能な閉塞部貫通孔２８が形成されている。高速側シャフト１２の一部は、閉塞部貫通孔２８を介してコンプレッサハウジング５０内に配置されている。
【００２６】
なお、閉塞部貫通孔２８の内面と高速側シャフト１２との間には、増速機ハウジング２３内のオイルＯがコンプレッサハウジング５０内に流出するのを規制するシール部材３４が設けられている。
【００２７】
コンプレッサハウジング５０は、軸線方向に貫通したコンプ貫通孔５１を有する略筒状である。コンプレッサハウジング５０の軸線方向の一端面５０ｂがハウジング２０の軸線方向の一端面２０ａを構成しており、コンプ貫通孔５１における上記一端面５０ｂ側にある開口が吸入口５０ａとして機能する。
【００２８】
コンプレッサハウジング５０と閉塞部２６とは、コンプレッサハウジング５０の軸線方向の一端面５０ｂとは反対側の他端面５０ｃと、閉塞部２６における第１板面２６ａとは反対側の第２板面２６ｂとが突き合わさった状態で、組み付けられている。この場合、コンプ貫通孔５１の内面と閉塞部２６の第２板面２６ｂとによって、インペラ５２が収容されたインペラ室Ｓ３が形成されている。つまり、コンプ貫通孔５１は、吸入口５０ａとして機能するとともに、インペラ室Ｓ３を区画するものとして機能する。吸入口５０ａとインペラ室Ｓ３とは連通している。
【００２９】
ここで、コンプ貫通孔５１は、吸入口５０ａから軸線方向の途中位置までは一定の径であり、上記途中位置から閉塞部２６に向かうに従って徐々に拡径した略円錐台形状となっている。このため、コンプ貫通孔５１の内面によって区画されるインペラ室Ｓ３は、略円錐台形状となっている。
【００３０】
インペラ５２は、基端面５２ａから先端面５２ｂに向かうに従って徐々に縮径した筒状である。インペラ５２は、インペラ５２の回転軸線方向に延び、且つ、高速側シャフト１２が挿通可能な挿通孔５２ｃを有している。インペラ５２は、高速側シャフト１２におけるコンプ貫通孔５１内に突出している部分が挿通孔５２ｃに挿通された状態で、高速側シャフト１２と一体回転するように高速側シャフト１２に取り付けられている。これにより、高速側シャフト１２が回転することによってインペラ５２が回転して、吸入口５０ａから吸入された流体が圧縮される。
【００３１】
また、遠心圧縮機１０は、インペラ５２によって圧縮された流体が流入するディフューザ流路５３と、ディフューザ流路５３を通った流体が流入する吐出室５４とを備える。ディフューザ流路５３は、コンプレッサハウジング５０におけるコンプ貫通孔５１の第２板面２６ｂ側の開口端と連続し且つ当該第２板面２６ｂと対向する面と、閉塞部２６の第２板面２６ｂとによって区画された流路である。ディフューザ流路５３は、インペラ室Ｓ３よりも高速側シャフト１２の径方向外側に配置されており、インペラ５２（及びインペラ室Ｓ３）を囲むように環状（詳細には円環状）に形成されている。吐出室５４は、ディフューザ流路５３よりも高速側シャフト１２の径方向外側に配置された環状である。インペラ室Ｓ３と吐出室５４とはディフューザ流路５３を介して連通している。インペラ５２によって圧縮された流体は、ディフューザ流路５３を通ることによって、更に圧縮されて吐出室５４に流れ、当該吐出室５４から吐出される。
【００３２】
次に、増速機６０について説明する。
本実施形態の増速機６０は、所謂トラクションドライブ式（摩擦ローラ式）である。増速機６０の増速機構６１は、低速側シャフト１１の第２端部１１ｂに連結されたリング部材６２を備える。リング部材６２は、低速側シャフト１１の第２端部１１ｂに連結された円板状のベース６３と、当該ベース６３の縁部から起立した環状部６４とを備える。環状部６４の内径は、低速側シャフト１１の第２端部１１ｂの直径よりも長く設定されている。
【００３３】
本実施形態において、リング部材６２は、ベース６３の回転軸線（リング部材６２の回転軸線）と低速側シャフト１１の回転軸線とが一致するように低速側シャフト１１に連結されている。なお、環状部６４の回転軸線も低速側シャフト１１の回転軸線と一致している。リング部材６２は、低速側シャフト１１の回転に伴って回転する。
【００３４】
図１及び図２（ａ）に示すように、高速側シャフト１２の一部は、環状部６４の内側に配置されている。増速機構６１は、高速側シャフト１２と環状部６４との間に設けられ、環状部６４及び高速側シャフト１２の双方に当接した３つのローラ７１，７２，７３を備える。３つのローラ７１，７２，７３は、２つの固定ローラ７１，７２と、１つの可動ローラ７３とを含む。可動ローラ７３は、円柱状のローラ部７３ａと、ローラ部７３ａの軸線方向の第１端面７３ｂから突出する円柱状の第１突起７３ｃと、ローラ部７３ａの軸線方向の第２端面７３ｄから突出する円柱状の第２突起７３ｅと、を備える。ローラ部７３ａの回転軸線、第１突起７３ｃの回転軸線、及び、第２突起７３ｅの回転軸線は一致している。
【００３５】
また、各固定ローラ７１，７２についても、同様に、円柱状のローラ部７１ａ，７２ａと、ローラ部７１ａ，７２ａの軸線方向の両面から突出した円柱状の第１突起７１ｂ，７２ｂ及び円柱状の第２突起７１ｃ，７２ｃを備える。
【００３６】
各ローラ７１〜７３のローラ部７１ａ〜７３ａの直径（各ローラ７１〜７３における回転軸線方向Ｚと交わる方向の長さ）は高速側シャフト１２の直径よりも長く設定されている。また、第１固定ローラ７１のローラ部７１ａの直径は、第２固定ローラ７２のローラ部７２ａ、及び、可動ローラ７３のローラ部７３ａの直径に比べて長い。第２固定ローラ７２のローラ部７２ａと、可動ローラ７３のローラ部７３ａとは同一の直径である。各ローラ７１〜７３の回転軸線方向（軸線方向）Ｚと高速側シャフト１２の回転軸線方向とは一致している。複数のローラ７１〜７３は、高速側シャフト１２の周方向に間隔を隔てて並んで配置されている。なお、各ローラ７１〜７３は例えば金属で構成されており、詳細には高速側シャフト１２と同一金属、例えば鉄又は鉄の合金で構成されている。
【００３７】
図２（ａ）及び図３に示すように、増速機構６１は、閉塞部２６と協働して各ローラ７１〜７３を回転可能に支持する支持部材８０を備える。支持部材８０は環状部６４内に配置されている。支持部材８０は、環状部６４よりも一回り小さく形成された円板状の支持ベース８１と、支持ベース８１から起立した柱状の３つの柱状部材８２〜８４とを備える。支持ベース８１は、閉塞部２６に対して各ローラ７１〜７３の回転軸線方向Ｚに対向配置されている。３つの柱状部材８２〜８４は、支持ベース８１における閉塞部２６の第１板面２６ａと対向する対向板面８１ａから閉塞部２６に向けて起立しており、環状部６４の内周面６４ａと、隣り合う２つのローラの外周面とによって区画された３つの空間を埋めるように形成されている。
【００３８】
図３に示すように、第１柱状部材８２は、環状部６４の内周面６４ａ、第１固定ローラ７１の外周面７１ｄ及び第２固定ローラ７２の外周面７２ｄに対して一定の隙間を形成した状態で、環状部６４の内周面６４ａと第１固定ローラ７１の外周面７１ｄと第２固定ローラ７２の外周面７２ｄとによって区画された空間を埋めている。
【００３９】
第２柱状部材８３は、環状部６４の内周面６４ａ、第２固定ローラ７２の外周面７２ｄ及び可動ローラ７３の外周面７３ｈに対して一定の隙間を形成した状態で、環状部６４の内周面６４ａと第２固定ローラ７２の外周面７２ｄと可動ローラ７３の外周面７３ｈとによって区画された空間を埋めている。
【００４０】
第３柱状部材８４は、環状部６４の内周面６４ａ、第１固定ローラ７１の外周面７１ｄ及び可動ローラ７３の外周面７３ｈに対して一定の隙間を形成した状態で、環状部６４の内周面６４ａと第１固定ローラ７１の外周面７１ｄと可動ローラ７３の外周面７３ｈとによって区画された空間を埋めている。
【００４１】
図１及び図２（ａ）に示すように、各柱状部材８２〜８４には、ボルト９１が螺合可能なネジ孔９２が形成されている。ネジ孔９２に対応させて、閉塞部２６の第１板面２６ａには、ネジ孔９２と連通するネジ穴９３が形成されている。各柱状部材８２〜８４は、ネジ孔９２とネジ穴９３とが連通し、且つ、当該各柱状部材８２〜８４の先端面が第１板面２６ａに突き合わさった位置に配置されており、その状態でネジ孔９２とネジ穴９３とに跨るようにボルト９１が螺合されることによって閉塞部２６に固定されている。
【００４２】
第１固定ローラ７１、第２固定ローラ７２及び可動ローラ７３は、閉塞部２６と支持ベース８１との間に配置されており、閉塞部２６に固定された第１ローラ軸受９４と、支持ベース８１に固定された第２ローラ軸受９５とによってそれぞれ回転可能に支持されている。
【００４３】
詳細にいえば、図２（ａ）に示すように、閉塞部２６は、第１板面２６ａから凹んだ第１凹部１０１、第２凹部１０２、及び、第３凹部１０３を備える。各凹部１０１〜１０３は、複数のローラ７１〜７３同士の間隔に合わせて、閉塞部２６の周方向（高速側シャフト１２の周方向）に間隔を隔てて並んで配置されている。第１凹部１０１内、第２凹部１０２内、及び、第３凹部１０３内には、円環状の第１ローラ軸受９４が配置されている。第１凹部１０１、及び、第２凹部１０２は、閉塞部２６の軸線方向（高速側シャフト１２の軸線方向）から見たとき円形状である。つまり、閉塞部２６の第１凹部１０１、及び、第２凹部１０２を形成する側面（第１凹部１０１、及び、第２凹部１０２における高速側シャフト１２の径方向と交わる面）は、円形状となっている。第１凹部１０１、及び、第２凹部１０２の直径は、第１ローラ軸受９４の外径よりも僅かに大きく、第１凹部１０１内、及び、第２凹部１０２内での第１ローラ軸受９４の移動は規制されている。
【００４４】
図２（ｂ）に示すように、第３凹部１０３は、閉塞部２６の軸線方向（高速側シャフト１２の軸線方向）から見たとき、長円形を、閉塞部２６の径方向外側に向けて僅かに屈曲させた形状であり、平行な２つの曲面１０４と、曲面１０４の両端同士を繋いでいる半円状の円弧面１０５，１０６と、底面１０７とによって形成される。曲面１０４同士の間隔は、第１ローラ軸受９４の外径よりも僅かに長い。また、二つの円弧面１０５，１０６において他方から最も離間した箇所同士を各曲面１０４に平行な曲線で繋いだ場合の当該曲線の長さは、第１ローラ軸受９４の外径よりも長い。第３凹部１０３内にて、曲面１０４同士の対向方向への第１ローラ軸受９４の移動は規制されている。一方で、第３凹部１０３内にて、二つの円弧面１０５，１０６同士の間での第１ローラ軸受９４の移動は許容されている。なお、二つの円弧面１０５，１０６のうち、第１円弧面１０５は第１凹部１０１側に位置しており、第２円弧面１０６は、第２凹部１０２側に位置している。
【００４５】
図１及び図２（ａ）に示すように、支持ベース８１は、対向板面８１ａから凹んだ第１支持凹部１１１、第２支持凹部１１２、及び、第３支持凹部１１３を備える。なお、図２（ａ）において、支持ベース８１のハッチング部分は断面を示しており、図２（ａ）において支持ベース８１は、軸線方向の途中位置で径方向に切断された状態である。
【００４６】
本実施形態において、第１支持凹部１１１は第１凹部１０１と同一形状であり、第２支持凹部１１２は第２凹部１０２と同一形状であり、第３支持凹部１１３は第３凹部１０３と同一形状である。各支持凹部１１１〜１１３は、複数のローラ７１〜７３同士の間隔に合わせて、支持ベース８１の周方向に間隔を隔てて並んで配置されている。第１支持凹部１１１内、第２支持凹部１１２内、及び、第３支持凹部１１３内には、円環状の第２ローラ軸受９５が配置されている。
【００４７】
第１支持凹部１１１、及び、第２支持凹部１１２は、支持ベース８１の軸線方向（高速側シャフト１２の軸線方向）から見たとき円形状である。つまり、支持ベース８１の第１支持凹部１１１、及び、第２支持凹部１１２を形成する側面（第１支持凹部１１１、及び、第２支持凹部１１２における高速側シャフト１２の径方向と交わる面）は、円形状となっている。第１支持凹部１１１、及び、第２支持凹部１１２の直径は、第２ローラ軸受９５の外径よりも僅かに大きく、第１支持凹部１１１内、及び、第２支持凹部１１２内での第２ローラ軸受９５の移動は規制されている。
【００４８】
第３支持凹部１１３は、支持ベース８１の軸線方向（高速側シャフト１２の軸線方向）から見たとき、長円形を、支持ベース８１の径方向外側に向けて僅かに屈曲させた形状であり、平行な２つの曲面１１４と、曲面１１４の両端同士を繋いでいる半円状の円弧面１１５，１１６と、底面１１７とによって形成される。曲面１１４同士の間隔は、第２ローラ軸受９５の外径よりも僅かに長い。また、二つの円弧面１１５，１１６において他方から最も離間した箇所同士を各曲面１１４に平行な曲線で繋いだ場合の当該曲線の長さは、第２ローラ軸受９５の外径よりも長い。第３支持凹部１１３内にて、曲面１０４同士の対向方向への第２ローラ軸受９５の移動は規制されている。一方で、第３支持凹部１１３内にて、二つの円弧面１１５，１１６同士の間での第２ローラ軸受９５の移動は許容されている。なお、二つの円弧面１１５，１１６のうち、第１円弧面１１５は第１支持凹部１１１側に位置しており、第２円弧面１１６は、第２支持凹部１１２側に位置している。
【００４９】
第１固定ローラ７１の第１突起７１ｂは、第１凹部１０１内の第１ローラ軸受９４に支持され、第１固定ローラ７１の第２突起７１ｃは、第１支持凹部１１１内の第２ローラ軸受９５に支持されている。第２固定ローラ７２の第１突起７２ｂは、第２凹部１０２内の第１ローラ軸受９４に支持され、第２固定ローラ７２の第２突起７２ｃは、第２支持凹部１１２内の第２ローラ軸受９５に支持されている。可動ローラ７３の第１突起７３ｃは、第３凹部１０３内の第１ローラ軸受９４に支持され、可動ローラ７３の第２突起７３ｅは第３支持凹部１１３内の第２ローラ軸受９５に支持されている。可動ローラ７３の回転軸線方向Ｚの端面となる第１端面７３ｂ、第２端面７３ｄ、第１突起７３ｃの端面７３ｆ、及び、第２突起７３ｅの端面７３ｇのうち、第１突起７３ｃの端面７３ｆは、第３凹部１０３を形成する底面１０７と若干の隙間を介して対向している。ローラ部７３ａの第１端面７３ｂは、閉塞部２６の第１板面２６ａと若干の隙間を介して対向している。第２突起７３ｅの端面７３ｇは、第３支持凹部１１３を形成する底面１１７と若干の隙間を介して対向している。ローラ部７３ａの第２端面７３ｄは、支持ベース８１の対向板面８１ａと若干の隙間を介して対向している。
【００５０】
各固定ローラ７１，７２は、凹部１０１，１０２内での移動が規制された第１ローラ軸受９４、及び、支持凹部１１１，１１２内での移動が規制された第２ローラ軸受９５に支持されているため、一定位置で回転する。なお、一定位置とは、各凹部１０１，１０２、各支持凹部１１１，１１２、第１ローラ軸受９４、第２ローラ軸受９５などの寸法公差による僅かな位置ずれを許容するものである。
【００５１】
可動ローラ７３は、第３凹部１０３内で円弧面１０５，１０６同士の間での移動が許容された第１ローラ軸受９４、及び、第３支持凹部１１３内で円弧面１１５，１１６同士の間での移動が許容された第２ローラ軸受９５に支持されている。このため、可動ローラ７３は、第１ローラ軸受９４、及び、第２ローラ軸受９５の移動に伴い、位置を移動させながら回転することが可能である。
【００５２】
図３に示すように、ローラ７１〜７３とリング部材６２と高速側シャフト１２とは、ローラ部７１ａ〜７３ａと高速側シャフト１２及び環状部６４とが互いに押し付けあっている状態でユニット化されており、高速側シャフト１２は、３つのローラ部７１ａ〜７３ａによって回転可能に支持されている。この場合、ローラ部７１ａ〜７３ａの外周面７１ｄ，７２ｄ，７３ｈと環状部６４の内周面６４ａとの当接箇所であるリング側当接箇所Ｐａ１〜Ｐａ３、及び、ローラ部７１ａ〜７３ａの外周面７１ｄ，７２ｄ，７３ｈと高速側シャフト１２の外周面１２ａとの当接箇所であるシャフト側当接箇所Ｐｂ１〜Ｐｂ３には、押し付け荷重が付与されている。リング側当接箇所Ｐａ１は、第１固定ローラ７１と環状部６４との当接箇所であり、リング側当接箇所Ｐａ２は、第２固定ローラ７２と環状部６４との当接箇所であり、リング側当接箇所Ｐａ３は、可動ローラ７３と環状部６４との当接箇所である。シャフト側当接箇所Ｐｂ１は、第１固定ローラ７１と高速側シャフト１２との当接箇所であり、シャフト側当接箇所Ｐｂ２は、第２固定ローラ７２と高速側シャフト１２との当接箇所であり、シャフト側当接箇所Ｐｂ３は、可動ローラ７３と高速側シャフト１２との当接箇所である。なお、各当接箇所Ｐａ１〜Ｐａ３，Ｐｂ１〜Ｐｂ３は、回転軸線方向Ｚに延びている。
【００５３】
ここで、前述したように、第１固定ローラ７１のローラ部７１ａの直径は、第２固定ローラ７２のローラ部７２ａの直径、及び、可動ローラ７３のローラ部７３ａの直径に比べて長い。このため、リング側当接箇所Ｐａ１からシャフト側当接箇所Ｐｂ１までの距離が、リング側当接箇所Ｐａ２からシャフト側当接箇所Ｐｂ２までの距離（リング側当接箇所Ｐａ３からシャフト側当接箇所Ｐｂ３までの距離）に比べて長くなる。したがって、各ローラ７１〜７３によって押し付けられて支持された高速側シャフト１２と、環状部６４（換言すれば低速側シャフト１１）とは偏心している。換言すれば、高速側シャフト１２の回転軸線Ｃ１と環状部６４の回転軸線Ｃ２とは、ずれている。
【００５４】
高速側シャフト１２と環状部６４とが偏心していることで、リング側当接箇所Ｐａ３を接点とする接線Ｌ１と、シャフト側当接箇所Ｐｂ３を接点とする接線Ｌ２とは、交差する。この両接線Ｌ１，Ｌ２のなす角は、くさび形状となる。本実施形態では、両接線Ｌ１，Ｌ２は、ローラ部７３ａの外周面７３ｈとローラ部７２ａの外周面７２ｄと環状部６４の内周面６４ａに囲まれる領域に向かうに従って互いに近付いていく。両接線Ｌ１，Ｌ２が近付いていく方向は、第１円弧面１０５から第２円弧面１０６に向かう方向と同様な方向であるともいえる。
【００５５】
なお、図１に示すように、高速側シャフト１２には、当該高速側シャフト１２の回転軸線方向に離間して対向配置された一対のフランジ部９６が設けられており、ローラ部７１ａ〜７３ａは一対のフランジ部９６によって挟持されている。これにより、高速側シャフト１２の回転軸線方向における高速側シャフト１２とローラ部７１ａ〜７３ａとの位置ずれが抑制されている。
【００５６】
かかる構成によれば、両当接箇所Ｐａ１〜Ｐａ３，Ｐｂ１〜Ｐｂ３にオイルが十分に供給されている状況において、低速側シャフト１１が回転することによってリング部材６２が回転すると、高速側シャフト１２及びローラ７１〜７３の少なくとも一方が弾性変形する。すると、リング側当接箇所Ｐａ１〜Ｐａ３にて、固化されたオイルの薄膜（弾性流体潤滑膜（ＥＨＬ））が形成される。詳細には、環状部６４の内周面６４ａとローラ部７１ａ〜７３ａの外周面７１ｄ，７２ｄ，７３ｈとの間に固化されたオイルの薄膜が形成される。換言すれば、環状部６４の内周面６４ａとローラ部７１ａ〜７３ａの外周面７１ｄ，７２ｄ，７３ｈとは固化されたオイルの薄膜を介して接する。このため、リング部材６２の回転力（動力）が固化されたオイルの薄膜を介してローラ７１〜７３に伝達され、ローラ７１〜７３が同一回転方向に回転する。
【００５７】
ここで、可動ローラ７３は、各ローラ軸受９４，９５とともに環状部６４の周方向に移動可能である。詳細にいえば、可動ローラ７３は、両接線Ｌ１，Ｌ２の交点Ｐに向かう方向（くさびに食い込む方向）と、両接線Ｌ１，Ｌ２の交点Ｐから離れる方向（くさびから離れる方向）に移動可能である。可動ローラ７３が移動できる範囲を可動範囲とすると、リング部材６２が停止している状態において、可動ローラ７３は可動範囲のうち、交点Ｐから最も離れた位置に位置している。以下、この位置を初期位置とする。可動ローラ７３が、初期位置に位置しているとき、第１ローラ軸受９４は第１円弧面１０５に接しており、第２ローラ軸受９５は、第１円弧面１１５に接している。
【００５８】
電動モータ１３が正方向に回転し、リング部材６２が回転すると、可動ローラ７３には、両接線Ｌ１，Ｌ２の交点Ｐに近付く方向に向けた力が作用する。この力は、電動モータ１３のトルクが大きいほど大きくなる。このため、可動ローラ７３は、電動モータ１３のトルクが大きいほど交点Ｐに近付く方向に移動することになる。つまり、電動モータ１３のトルクが大きいほど可動ローラ７３がリング部材６２及び高速側シャフト１２から受ける力は増大する。可動ローラ７３は、可動範囲のうち、交点Ｐに最も近い位置まで移動すると、第１ローラ軸受９４が第２円弧面１０６に接し、第２ローラ軸受９５が第２円弧面１１６に接することで、移動が停止する。以下、この位置を限界位置とする。一方、可動ローラ７３にリング部材６２からの回転力が伝達されなくなると、可動ローラ７３に作用していた両接線Ｌ１，Ｌ２の交点Ｐに近付く方向に向かう力がなくなり、可動ローラ７３は初期位置に戻る。可動ローラ７３は、限界位置に近いほど、高速側シャフト１２に強い押し付け荷重を付与する。すなわち、限界位置に近いほど回転力が伝達されやすくなる。なお、電動モータ１３が正方向とは逆方向に回転されたときは、可動ローラ７３は初期位置から移動しない。
【００５９】
上記したようにローラ７１〜７３が回転すると、シャフト側当接箇所Ｐｂ１〜Ｐｂ３にも固化されたオイルの薄膜が形成される。詳細には、高速側シャフト１２の外周面１２ａとローラ部７１ａ〜７３ａの各外周面７１ｄ，７２ｄ，７３ｈとの間に固化されたオイル膜が形成される。換言すれば、高速側シャフト１２の外周面１２ａとローラ部７１ａ〜７３ａの外周面７１ｄ，７２ｄ，７３ｈとは固化されたオイルの薄膜を介して接する。そして、ローラ７１〜７３の回転力が、高速側シャフト１２の外周面１２ａとローラ部７１ａ〜７３ａの各外周面７１ｄ，７２ｄ，７３ｈとの間に形成された固化されたオイル膜を介して高速側シャフト１２に伝達され、その結果高速側シャフト１２が回転することとなる。この場合、環状部６４は、低速側シャフト１１と同一速度で回転し、各ローラ７１〜７３は低速側シャフト１１よりも高速で回転する。更に、各ローラ７１〜７３よりも径が短い高速側シャフト１２は、各ローラ７１〜７３よりも高速で回転する。
【００６０】
以上のことから、増速機６０によって、高速側シャフト１２が低速側シャフト１１よりも高速で回転する。
また、図１及び図２（ｂ）に示すように、増速機６０は、増速機ハウジング２３に設けられたオイル通路１２０を通じて、増速機ハウジング２３内にオイルを供給するように構成されている。本実施形態において、オイル通路１２０は、閉塞部２６に３つ設けられている。各オイル通路１２０は、閉塞部２６の径方向の外面に開口する供給口１２１と、第３凹部１０３の底面１０７に開口する開口部１２２と、を備える。全ての開口部１２２は、第３凹部１０３の底面１０７において、可動ローラ７３が初期位置に位置しているときに第１突起７３ｃの端面７３ｆと対向する位置であり、かつ、可動ローラ７３が限界位置に位置しているときに第１突起７３ｃの端面７３ｆと対向しない位置に開口している。
【００６１】
これにより、図４（ａ）に示すように、可動ローラ７３が初期位置に位置している場合、可動ローラ７３の第１突起７３ｃの端面７３ｆは、各開口部１２２の全体と対向する。また、可動ローラ７３が限界位置に位置している場合、可動ローラ７３の第１突起７３ｃの端面７３ｆは、開口部１２２と対向しない。
【００６２】
図４（ｂ）に示すように、可動ローラ７３が初期位置から限界位置に移動するに従い、第１突起７３ｃの端面７３ｆと開口部１２２とが対向する対向面積は、狭くなっていく。言い換えると、可動ローラ７３が、初期位置から両接線Ｌ１，Ｌ２の交点Ｐに近付く方向（可動ローラ７３がリング部材６２及び高速側シャフト１２から受ける力が増大する方向）に移動する移動量が大きい程、第１突起７３ｃの端面７３ｆと開口部１２２とが対向する対向面積は、狭くなっていく。図４（ｃ）に示すように、可動ローラ７３が限界位置に達すると、第１突起７３ｃの端面７３ｆは開口部１２２と対向しなくなる。したがって、本実施形態の可動ローラ７３は、第１突起７３ｃの端面７３ｆが開口部１２２の少なくとも一部と対向する位置と、開口部１２２と対向しない位置との間で移動可能である。本実施形態において、第３凹部１０３の底面１０７は、開口部１２２が開口する内壁面となる。
【００６３】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、本実施形態の構成によれば、限界位置における可動ローラ７３の回転軸線方向Ｚの端面のうち、開口部１２２の中心と最も近い部分（本実施形態では、端面７３ｂにおける開口部１２２の中心と最も近い部分）と開口部１２２の中心との距離ｄ２は、初期位置における、可動ローラ７３の回転軸線方向Ｚの端面のうち、開口部１２２の中心と最も近い部分（本実施形態では、端面７３ｆにおける開口部１２２の中心と最も近い部分）と開口部１２２の中心との距離ｄ１よりも広くなっている。なお、距離ｄ１及び距離ｄ２は、可動ローラ７３の回転軸線方向Ｚの端面のうち、開口部１２２の中心と最も近い部分と、開口部１２２の中心を最短距離で結ぶ直線の長さであるともいえる。可動ローラ７３の回転軸線方向Ｚの端面のうち、開口部１２２の中心と最も近い部分が、開口部１２２の中心に対向している場合、上記した直線は、可動ローラ７３の回転軸線に対して平行な直線となる。一方で、可動ローラ７３の回転軸線方向Ｚの端面のうち、開口部１２２の中心と最も近い部分が、開口部１２２の中心に対向していない場合、上記した直線は、可動ローラ７３の回転軸線に対して傾いた直線となる。
【００６４】
供給口１２１には、オイルが貯留されたオイル貯留部からオイル通路１２０にオイルを供給する外部ポンプが接続され、供給口１２１からオイル通路１２０に流入したオイルは、開口部１２２を介して増速機ハウジング２３内に供給される。そして、各当接箇所Ｐａ１〜Ｐａ３，Ｐｂ１〜Ｐｂ３にオイルが供給される。その後、オイルは、図示しない排出部から増速機ハウジング２３の外部に排出され、オイル貯留部に戻される。これにより、オイルが循環するように構成されている。なお、本実施形態の外部ポンプは、電動モータ１３の駆動中（燃料電池車両の走行中）に、一定量のオイルを吐出する。
【００６５】
次に、本実施形態の増速機６０の作用について説明する。
電動モータ１３が駆動されると、リング部材６２が回転し、可動ローラ７３が初期位置から限界位置に向けて移動しようとする。燃料電池車両が平坦路を走行している時や、低速で走行している時などは、燃料電池の発電量が少なく、遠心圧縮機に要求される吐出空気量が少ない。すなわち、負荷は小さい。この場合、電動モータ１３のトルクは小さく、可動ローラ７３の移動量は少ない。一方で、燃料電池車両が登坂走行をしている時や、高速で走行している時などは、燃料電池の発電量を多くする必要があり、遠心圧縮機１０に要求される吐出空気量が多い。すなわち、負荷は大きい。この場合、電動モータ１３のトルクは大きく、可動ローラ７３の移動量は大きい。
【００６６】
可動ローラ７３が初期位置から限界位置に移動すると、可動ローラ７３の回転軸線方向Ｚの端面のうち、開口部１２２の中心と最も近い部分と開口部１２２の中心との距離が広くなる。初期位置のように、可動ローラ７３の回転軸線方向Ｚの端面のうち、開口部１２２の中心と最も近い部分と開口部１２２の中心との距離が狭い状態（開口部１２２と端面７３ｆが対向している状態）では、開口部１２２から増速機ハウジング２３内へのオイルの供給が、可動ローラ７３の回転軸線方向Ｚの端面（端面７３ｆ）によって規制される。一方、可動ローラ７３の回転軸線方向Ｚの端面のうち、開口部１２２の中心と最も近い部分と開口部１２２の中心との距離が広くなると、可動ローラ７３の回転軸線方向Ｚの端面によるオイル供給の規制が緩まり、増速機ハウジング２３内へのオイルの供給量が増加する。
【００６７】
本実施形態では、可動ローラ７３は、リング部材６２及び高速側シャフト１２から受ける力が増大する方向に移動することで、可動ローラ７３の回転軸線方向Ｚの端面のうち、開口部１２２の中心と最も近い部分と開口部１２２の中心との距離が広くなる。したがって、負荷が大きくなり、可動ローラ７３が初期位置から限界位置に移動すると、増速機ハウジング２３内へのオイルの供給量は増えていく。第１突起７３ｃの端面７３ｆを弁として機能させることで、負荷に応じてオイルの供給量を増減させることができる。
【００６８】
したがって、上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）可動ローラ７３は、回転軸線方向Ｚの端面のうち、開口部１２２の中心と最も近い部分と開口部１２２の中心との距離が変動するように移動する。可動ローラ７３が移動し、回転軸線方向Ｚの端面のうち、開口部１２２の中心と最も近い部分と開口部１２２の中心との距離が変動すると、開口部１２２からのオイルの供給量が変化する。可動ローラ７３の移動量は、負荷によって変化するため、負荷に応じた量のオイルを供給することができる。
【００６９】
（２）可動ローラ７３がリング部材６２及び高速側シャフト１２から受ける力が増大する方向に移動する移動量が大きい程、オイルの供給量は多くなる。可動ローラ７３の移動量が大きい程、増速機６０での発熱量は大きいため、可動ローラ７３の移動量が大きい程、オイルの供給量を多くすることで、冷却性能の不足を抑止することができる。
【００７０】
（３）電動モータ１３の駆動により駆動するポンプを設け、このポンプにより増速機ハウジング２３内にオイルを供給する場合、電動モータ１３のトルクに合わせてオイルの供給量が多くなる。しかしながら、この場合には、オイルポンプと、増速機ハウジング２３内を繋ぐ通路での損失により、電動モータ１３のトルクが小さい低負荷時には、十分な量のオイルを供給できないおそれがある。電動モータ１３のトルクが小さい場合であっても十分な量のオイルを供給するために、ポンプの容量を大きくすると、低負荷時には過剰な量のオイルが供給されることになり、撹拌抵抗が大きくなる。本実施形態のように、ポンプの容量を変更することなくオイルの供給量を変更することで、低負荷時にオイルが供給過多になることを抑制することができる。
【００７１】
（４）電動モータ１３のトルク変動に合わせてオイルの吐出量（容量）を変更可能なポンプを用いる場合に比べて、製造コストの低減、及び、省スペース化が図られる。
なお、実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００７２】
○図６に示すように、オイル通路１２０の開口部１２２は、閉塞部２６の第１板面２６ａに開口していてもよい。この場合、初期位置において端面７３ｂと開口部１２２とが対向配置され、限界位置において開口部１２２と可動ローラ７３の回転軸線方向Ｚの端面とが対向しないようにすればよい。
【００７３】
○オイル通路１２０の開口部１２２は、支持ベース８１の対向板面８１ａに開口してもよい。この場合、初期位置において端面７３ｂと開口部１２２とが対向配置され、限界位置において開口部１２２と可動ローラ７３の回転軸線方向Ｚの端面とが対向しないようにすればよい。また、オイル通路１２０の開口部１２２は、第３支持凹部１１３の底面１１７に開口してもよい。この場合、初期位置において端面７３ｇと開口部１２２とが対向配置され、限界位置において端面７３ｇと開口部１２２とが対向しないようにすればよい。これらの場合、例えば、オイル通路１２０は、支持部材８０及び閉塞部２６に設けられる。
【００７４】
○図７に示すように、オイル通路１２０の開口部１３０は、第３柱状部材８４における可動ローラ７３の外周面と対向する面に開口してもよい。ただし、可動ローラ７３は回転するため、可動ローラ７３における回転軸線方向Ｚの端面と対向する面に開口部１３０を設けた方がよい。
【００７５】
可動ローラ７３は、電動モータ１３が正方向に回転することで、リング部材６２及び高速側シャフト１２から受ける力が増大する方向である交点Ｐに近付く方向に移動する。このため、可動ローラ７３の外周面のうち開口部１３０の中心と最も近い部分と、開口部１３０の中心との距離は、可動ローラ７３の移動により変動する。開口部１３０から増速機ハウジング２３内へのオイルの供給は、可動ローラ７３の外周面のうち開口部１３０の中心と最も近い部分と、開口部１３０の中心との距離ｄ３が狭い程、可動ローラ７３の外周面によって規制された状態となる。可動ローラ７３が、外周面のうち開口部１３０の中心と最も近い部分と、開口部１３０の中心との距離ｄ３が変動するように移動することで、負荷に応じてオイルの供給量を増減させることができる。
【００７６】
図７では、リング部材６２及び高速側シャフト１２から受ける力が増大する方向への可動ローラ７３の移動量が大きい程、可動ローラ７３の外周面のうち開口部１３０の中心と最も近い部分と、開口部１３０の中心との距離ｄ３は広くなる。このため、可動ローラ７３の移動量が大きい程、オイルの供給量は多くなり、冷却性能が不足することが抑止されている。
【００７７】
また、開口部１３０は、第２柱状部材８３における可動ローラ７３の外周面と対向する面に開口してもよい。この場合、可動ローラ７３の移動量が大きい程、オイルの供給量は少なくなる。
【００７８】
○上記実施形態では、少なくとも可動ローラ７３が限界位置に位置したときに、可動ローラ７３が初期位置に位置したときと比べ、増速機ハウジング２３内へのオイル供給量が増加すればよく、開口部１２２から可動ローラ７３が限界位置に位置したときに、複数の開口部１２２のうち、少なくとも一つの開口部１２２の中心と、可動ローラ７３の回転軸線方向Ｚの端面のうち当該開口部１２２の中心と最も近い部分との距離が、可動ローラ７３が初期位置に位置したときの距離よりも狭くなればよい。
【００７９】
つまり、上記実施形態の構成において、可動ローラ７３が限界位置に位置しているときに、３つの開口部１２２のうちの１つ又は２つの開口部１２２が端面７３ｆと対向するようにしてもよい。
【００８０】
○可動ローラ７３において開口部１２２の中心と最も近い部分と、開口部１２２の中心との距離は、可動ローラ７３が初期位置に位置しているときよりも限界位置に位置しているときの方が狭くなるようにしてもよい。この場合、負荷が大きい程、増速機ハウジング２３内へのオイルの供給量が少なくなる。
【００８１】
例えば、増速機ハウジング２３にオイルを供給する流路が複数存在し、それぞれの流路に接続されたポンプからオイルが増速機ハウジング２３に供給されていると仮定する。この場合、負荷が大きくなるにつれ、全ての流路から増速機ハウジング２３内へのオイルの供給量が多くなると、オイルが供給過多になる場合がある。オイルが供給過多になる場合、撹拌抵抗が大きくなるため、オイルの供給過多を抑止することが望まれる。
【００８２】
負荷が大きい程、増速機ハウジング２３内へのオイルの供給量が少なくなることで、オイルの供給過多を抑止することができる。
○ローラ７１〜７３は、各突起７１ｂ，７１ｃ，７２ｂ，７２ｃ，７３ｃ，７３ｅを備えていない構造でもよい。この場合、例えば、ローラ部７１ａ〜７３ａを回転可能に支持するローラ軸受を設けることで、ローラ７１〜７３を回転可能に支持する。
【００８３】
○オイル通路１２０の数及び開口部１２２の数は、減らしてもよいし、増やしてもよい。オイル通路１２０は単数であってもよい。
○オイル通路１２０にオイルを供給するポンプは、外部ポンプに限られず、遠心圧縮機に内蔵されていてもよい。
【００８４】
○ローラ７１〜７３の数は３つより多くてもよく、４つや５つなどでもよい。
○可動ローラ７３は、複数設けられていてもよい。
○増速機６０の搭載対象は、遠心圧縮機１０に限られず、任意である。また、増速機６０は燃料電池車両以外に搭載されていてもよい。
【００８５】
○遠心圧縮機１０の適用対象及び圧縮対象の流体は任意である。例えば、遠心圧縮機１０は空調装置に用いられていてもよく、圧縮対象の流体は冷媒であってもよい。また、遠心圧縮機１０の搭載対象は、車両に限られず任意である。
【符号の説明】
【００８６】
１１…低速側シャフト、１２…高速側シャフト、２３…増速機ハウジング、２６…閉塞部、６０…増速機、６２…リング部材、６４…環状部、７１…第１固定ローラ、７２…第２固定ローラ、７３…可動ローラ、７３ｆ…端面、１２０…オイル通路、１２２…開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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