(57)【要約】【課題】装置のコストアップを抑制しつつ送りローラー対近傍でのジャムの発生をより確実に且つ迅速に検知できる構成を得る。【解決手段】媒体搬送装置は、媒体を下流側へ送る送りローラーと、前記送りローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体を分離する分離ローラーと、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記送りローラーと前記分離ローラーとのニップ位置に対しずれた位置で媒体を前記分離ローラー側または前記送りローラー側に押圧する、姿勢変化可能な押圧部材と、前記押圧部材の姿勢変化を検出する検出手段と、を備えている。前記押圧部材は、媒体を前記送りローラー側に押圧する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を下流側へ送る送りローラーと、
前記送りローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体を分離する分離ローラーと、
媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記送りローラーと前記分離ローラーとのニップ位置に対しずれた位置で媒体を前記分離ローラー側または前記送りローラー側に押圧する、姿勢変化可能な押圧部材と、
前記押圧部材の姿勢変化を検出する検出手段と、
を備えた媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記押圧部材は、媒体を前記送りローラー側に押圧する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記検出手段は、搬送される媒体のうち最も厚みの厚い媒体を押圧する際の前記押圧部材の姿勢変化よりも大きな姿勢変化を検出する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記検出手段は、前記押圧部材の姿勢変化に伴う前記押圧部材の一部の変位を検知する構成を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記検出手段は、前記押圧部材の姿勢変化量を検知する構成を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記検出手段が前記押圧部材の所定量以上の姿勢変化を検出した場合、前記送りローラーの回転を停止する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記送りローラーを制御する制御部は、媒体の厚みが所定厚より厚い場合に前記押圧部材の所定量以上の姿勢変化を検出すると、前記送りローラーによる媒体の送り動作を所定時間継続する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
媒体を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段の側へ媒体を搬送する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
を備えた画像読取装置。
【請求項９】
媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段の側へ媒体を搬送する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、並びにこれを備えた画像読取装置および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、画像読取装置の一例であるスキャナーを例に説明する。スキャナーには、媒体の一例である原稿を自動送りする給送装置（ＡＤＦ（Auto Document Feeder）とも呼ばれる）が設けられ、複数枚の原稿の自動送りと読み込みとを行える様に構成される場合がある。
【０００３】
その様な装置構成の一例が、特許文献１に示されている。特許文献１記載の媒体供給装置では、媒体を押圧して湾曲させる可動式の腰付け部なる構成が採用されている。腰付け部は、媒体をピックローラ側に向けて湾曲させることで媒体にコシをつけ、ピックローラとブレーキローラとで構成された送りローラー対による媒体のニップ領域における媒体の詰まりを抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３６６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで原稿を搬送する搬送経路には、一般的に原稿の通過を検出する原稿検出手段が設けられている。原稿検出手段は、原稿搬送経路の適宜の位置に設けられており、装置の制御部は、原稿検出手段の検出信号をもとにして、原稿先端或いは後端の通過や、原稿のサイズなどを検知できる様になっている。
【０００６】
ここで、原稿には厚手のものと薄手のものとがあるが、特に例えばノンカーボン複写用紙を構成する極めて薄い用紙などの場合には、腰が弱い為に、上述のような腰付け部を設けたとしても原稿先端が送りローラー対に円滑に入り込まず、送りローラー対のニップ位置近傍で潰れてしまいジャムとなる虞がある。そして一般的に上述したような原稿先端或いは後端を通過する原稿検出手段は、送りローラー対の下流に設けられており、その様な位置に設けられた原稿検出手段が原稿を検出しないことをもって原稿の搬送を停止したのでは、上述のようなジャムに対しては停止タイミングが遅く、ジャムが顕著となり、原稿に与えるダメージがより顕著となってしまう。
【０００７】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、装置のコストアップを抑制しつつ送りローラー対近傍でのジャムの発生をより確実に且つ迅速に検知できる構成を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を下流側へ送る送りローラーと、前記送りローラーとの間で媒体をニップすることにより媒体を分離する分離ローラーと、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記送りローラーと前記分離ローラーとのニップ位置に対しずれた位置で媒体を前記分離ローラー側または前記送りローラー側に押圧する、姿勢変化可能な押圧部材と、前記押圧部材の姿勢変化を検出する検出手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、媒体搬送装置は、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向において前記送りローラーと前記分離ローラーとのニップ位置に対しずれた位置で媒体を前記分離ローラー側または前記送りローラー側に押圧する、姿勢変化可能な押圧部材を備えているので、前記押圧部材によって媒体の少なくとも一部を湾曲させることにより、媒体の剛性を向上させることができ、媒体のジャム（詰まり）を抑制できる。
【００１０】
そして前記押圧部材の姿勢変化を検出する検出手段を備えており、即ち前記押圧部材を利用して媒体のジャムを検知するので、より早いタイミングで媒体のジャムを検知することができる。加えて、前記押圧部材を利用して媒体のジャムを検知することで、装置のコストアップを抑えることができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記押圧部材は、媒体を前記送りローラー側に押圧することを特徴とする。  
本態様によれば、前記押圧部材は、媒体を前記送りローラー側に押圧するので、前記送りローラーから媒体へ適切な送り力が付与される。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記検出手段は、搬送される媒体のうち最も厚みの厚い媒体を押圧する際の前記押圧部材の姿勢変化よりも大きな姿勢変化を検出することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記検出手段は、搬送される媒体のうち最も厚みの厚い媒体を押圧する際の前記押圧部材の姿勢変化よりも大きな姿勢変化を検出するので、前記厚みの厚い媒体の搬送と、媒体のジャムとを区別できる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記検出手段は、前記押圧部材の姿勢変化に伴う前記押圧部材の一部の変位を検知する構成を備える。  
本態様によれば、前記検出手段を低コストに構成できる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記検出手段は、前記押圧部材の姿勢変化量を検知する構成を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、前記検出手段は、前記押圧部材の姿勢変化量を検知する構成を備えるので、ジャムを精度良く検知できる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記検出手段が前記押圧部材の所定量以上の姿勢変化を検出した場合、前記送りローラーの回転を停止することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記検出手段が前記押圧部材の所定量以上の姿勢変化を検出した場合、前記送りローラーの回転を停止するので、ジャムとなった際の媒体のダメージを抑制できる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記送りローラーを制御する制御部は、得た媒体の厚みが所定厚より厚い場合に前記押圧部材の所定量以上の姿勢変化を検出すると、前記送りローラーによる媒体の送り動作を所定時間継続することを特徴とする。
【００１９】
媒体の厚みが所定厚より厚い場合には、媒体の腰が強い為、前記送りローラーと前記分離ローラーとのニップ位置近傍での先端潰れに起因するジャムよりも、例えば搬送力不足によるノンフィードの可能性が高い。従って前記送りローラーを制御する制御部は、媒体の厚みが所定厚より厚い場合に前記押圧部材の所定量以上の姿勢変化を検出すると、直ちに前記送りローラーの回転を停止せずに、所定時間送り動作を継続する。これにより、誤検出を抑制して、適切な搬送を行うことができる。  
尚、媒体の厚みは、例えばドライバ情報から得ることができ、或いは媒体の厚みを検出する厚み検出手段を備えている場合には、当該厚み検出手段から得ることができる。
【００２０】
本発明の第８の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段の側へ媒体を搬送する、第１から第７の態様のいずれかに係る媒体搬送装置と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段の側へ媒体を搬送する、第１から第７の態様のいずれかに係る媒体搬送装置と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
上記第８の態様によれば、画像読取装置において、また上記第９の態様によれば、記録装置において、それぞれ上述した第１から第７の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る画像読取装置における媒体の非給送状態の斜視図。
【図２】本発明に係る画像読取装置において、カバーが開き、排紙トレイが展開した状態を示す斜視図。
【図３】本発明に係る画像読取装置における媒体給送経路を示す側面図。
【図４】画像読取装置において上部ユニットを下部ユニットに対して回動させた状態を示す斜視図。
【図５】送りローラー周辺を示す斜視図。
【図６】厚みの薄い用紙が搬送された際の押圧部材の状態を示す側面図。
【図７】厚みの薄い用紙が搬送された際の押圧部材の状態を示す斜視図。
【図８】図６におけるＡ−Ａ線断面図。
【図９】厚みの厚い用紙が搬送された際の押圧部材の状態を示す側面図。
【図１０】送りローラーと分離ローラーとのニップ位置において用紙のジャムが生じた場合における押圧部材の状態を示す側面図。
【図１１】送りローラーと分離ローラーとのニップ位置において用紙のジャムが生じた場合における押圧部材の状態を示す斜視図。
【図１２】第２の実施例における送りローラー周辺を示す斜視図。
【図１３】第２の実施例における押圧部材のジャム非検出状態の姿勢を示す側面図。
【図１４】第２の実施例における押圧部材のジャム非検出状態の姿勢を示す斜視図。
【図１５】第２の実施例における押圧部材のジャム検出状態の姿勢を示す側面図。
【図１６】第２の実施例における押圧部材のジャム検出状態の姿勢を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２５】
図１は本発明に係る画像読取装置における媒体の非給送状態の斜視図であり、図２は本発明に係る画像読取装置において、カバーが開き、排紙トレイが展開した状態（即ち用紙給送可能状態）を示す斜視図であり、図３は本発明に係る画像読取装置における媒体給送経路を示す側面図であり、図４は画像読取装置において上部ユニットを下部ユニットに対して回動させた状態を示す斜視図であり、図５は送りローラー周辺を示す斜視図である。
【００２６】
また、図６は厚みの薄い用紙が搬送された際の押圧部材の状態を示す側面図であり、図７は厚みの薄い用紙が搬送された際の押圧部材の状態を示す斜視図であり、図８は図６におけるＡ−Ａ線断面図であり、図９は厚みの厚い用紙が搬送された際の押圧部材の状態を示す側面図であり、図１０は送りローラーと分離ローラーとのニップ位置において用紙のジャムが生じた場合における押圧部材の状態を示す側面図である。
【００２７】
また、図１１は送りローラーと分離ローラーとのニップ位置において用紙のジャムが生じた場合における押圧部材の状態を示す斜視図であり、図１２は第２の実施例における送りローラー周辺を示す斜視図であり、図１３は第２の実施例における押圧部材のジャム非検出状態の姿勢を示す側面図であり、図１４は第２の実施例における押圧部材のジャム非検出状態の姿勢を示す斜視図であり、図１５は第２の実施例における押圧部材のジャム検出状態の姿勢を示す側面図であり、図１６は第２の実施例における押圧部材のジャム検出状態の姿勢を示す斜視図である。
【００２８】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であるとともに用紙幅方向、Ｙ方向が画像読取装置における用紙搬送方向、Ｚ方向がＹ方向と直交する方向であり、概ね搬送される用紙の面と直交する方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向側を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００２９】
■■■実施例■■■■
＜＜＜画像読取装置について＞＞＞
図１及び図２を参照するに、「画像読取装置」としてのスキャナー１０は、下部ユニット１２と、上部ユニット１４と、カバー部１６と、排紙トレイ１８と、後述する用紙搬送装置４８（図５参照）とを備えている。本実施例において、上部ユニット１４は下部ユニット１２に対して用紙搬送方向下流側を回動支点として回動可能に下部ユニット１２に取り付けられている（図４参照）。
【００３０】
また、下部ユニット１２の背面側の上部には、カバー部１６が下部ユニット１２に対して回動可能に取り付けられている。カバー部１６は、図１に示すように上部ユニット１４の上部及び給送口２０（図２参照）を覆う非給送状態と、図１の非給送状態から図２に示すように装置背面側に回動し、給送口２０を開放する給送可能状態とを取り得る。そして、カバー部１６は、図２に示すように給送可能状態となると、カバー部１６の裏面は、「媒体」としての用紙Ｐの用紙載置面１６ａとして機能する。
【００３１】
また、下部ユニット１２の装置前面側には用紙Ｐを排出する排出口２４が設けられている。また、下部ユニット１２は、排出口２４から装置前面側に向けて引き出し可能な排紙トレイ１８を備えている。排紙トレイ１８は、下部ユニット１２の底部に収納された状態（図１参照）と、装置前面側に引き出された状態（図２参照）とを取り得る。また、本実施形態において排紙トレイ１８は複数のトレイ部材を連結して構成されており、排出される用紙Ｐの長さに応じて、排出口２４からの引き出し長さを調整可能である。
【００３２】
＜スキャナーにおける用紙搬送経路について＞
次に、主として図３を参照して、スキャナー１０における「媒体搬送経路」としての用紙搬送経路２６について説明する。また、図３では下部ユニット１２及び上部ユニット１４は、その筐体の外郭のみを仮想線で示している。尚、図３において符号Ｐが付された太い実線は、スキャナー１０内において用紙搬送経路２６に沿って搬送される用紙の案内経路を示している。また、図３において後述する押圧部材５０、検出手段５２及び従動ローラー５４の図示は省略している。
【００３３】
本実施例において、給送口２０にセットされる用紙Ｐは、下部ユニット１２に対して装置背面側に回動した姿勢を取るカバー部１６の裏面、すなわち用紙載置面１６ａにより支持されて載置される。給送口２０には、複数枚の用紙Ｐをセットすることができる。
【００３４】
用紙載置面１６ａに載置された用紙Ｐは、最も下に載置された用紙Ｐが、不図示の駆動源であるモーターにより回転駆動される送りローラー２８により給送方向下流側に給送される。送りローラー２８の外周面は、高摩擦材料（例えば、ゴムなどのエラストマ等）により構成されている。
【００３５】
尚、図３において符号Ｇは、用紙載置面１６ａに載置（セット）された用紙Ｐの束を示している。用紙束Ｇは、給送開始前ではその先端が不図示のストッパーにより給送待機位置（図３の位置）に保持され、送りローラー２８と後述する分離ローラー３０との間への入り込みが規制されている。
【００３６】
また、送りローラー２８と対向する位置には分離ローラー３０が設けられている。分離ローラー３０は、不図示の付勢手段によって送りローラー２８に対して付勢された状態に設けられている。本実施例において分離ローラー３０の外周面は、送りローラー２８と同様に高摩擦材料（例えば、ゴムなどのエラストマ等）により構成されている。
【００３７】
さらに、本実施例において分離ローラー３０には、トルクリミッタ３２が設けられている。分離ローラー３０は、トルクリミッタ３２を介して、不図示のトルク付与手段或いはモーター等の駆動源から原稿を下流側に送る回転方向（図３において時計回り方向）とは反対方向（図３において反時計回り方向）の駆動トルクを受ける様に構成されている。
【００３８】
すなわち、分離ローラー３０は、送りローラー２８と直接接触している状態では、送りローラー２８から受ける回転トルクがトルクリミッタ３２のリミットトルクを超える為、送りローラー２８に従動して回転する（図３において時計回り方向）。
【００３９】
そして用紙Ｐの給送が開始され、送りローラー２８と分離ローラー３０との間に複数枚の用紙Ｐが入り込むと、分離ローラー３０は送りローラー２８から回転トルクを受けなくなり、送りローラー２８に従動した回転が止まる。これにより給送されるべき最下位の用紙Ｐを除く上位の用紙Ｐ（重送を防止すべき用紙Ｐ）は、下流側へ進む為の搬送力を受けられず、その先端が分離ローラー３０に当接した状態のまま下流側に進むことができない。したがって、用紙Ｐの重送が防止される。尚、給送されるべき最下位の用紙Ｐは、送りローラー２８と直接接触している為、送りローラー２８から受ける搬送力によって下流側に進む。
【００４０】
尚、本実施例において、送りローラー２８は、図４に示すように装置幅方向（Ｘ方向）において間隔をおいて複数設けられている。具体的には、下部ユニット１２において装置幅方向に間隔をおいて２つの送りローラー２８が設けられている。また、分離ローラー３０も、各送りローラー２８に対応して装置幅方向に間隔をおいて２つ設けられている。
【００４１】
続いて、送りローラー２８及び分離ローラー３０の下流側には、用紙Ｐの重送を検出する重送検出センサー３４が配置されている。本実施例において重送検出センサー３４は、スピーカー部とマイク部を備える超音波センサーとして構成されている。また、重送検出センサー３４は、スピーカー部から用紙搬送経路２６を通る用紙Ｐに向けて超音波を発振し、用紙Ｐからの反射音をマイク部で検出するように構成されている。本実施例において重送検出センサー３４は、反射音の周波数により用紙Ｐの重送を検知するだけでなく、厚紙等の紙種も検出可能に構成されている。
【００４２】
また、用紙搬送経路２６において重送検出センサー３４の下流側には、搬送ローラー対３６が設けられている。搬送ローラー対３６は搬送駆動ローラー３６ａと、搬送駆動ローラー３６ａに対して従動回転する搬送従動ローラー３６ｂを備えている。本実施例において、搬送駆動ローラー３６ａは、不図示の駆動源により回転駆動させられる。
【００４３】
搬送ローラー対３６の下流側には、「読み取り手段」としての画像読取部３８が設けられている。ここで、画像読取部３８は、用紙搬送経路２６に沿って搬送される用紙Ｐの上面と対向するように上部ユニット１４に設けられた上部読み取りユニット４０と、用紙搬送経路２６に沿って搬送される用紙Ｐの下面と対向するように下部ユニット１２に設けられた下部読み取りユニット４２とを備えている。本実施例において、上部読み取りユニット４０及び下部読み取りユニット４２は読み取りユニットとして構成され、一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００４４】
用紙Ｐは、画像読取部３８において用紙Ｐの表面及び裏面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、画像読取部３８の搬送方向下流側に位置する排出ローラー対４４にニップされて排出口２４から排出される。
【００４５】
また、本実施例において排出ローラー対４４は排出駆動ローラー４４ａと、排出駆動ローラー４４ａに対して従動回転する排出従動ローラー４４ｂを備えている。本実施例において、排出駆動ローラー４４ａは、不図示の駆動源により回転駆動させられる。尚、搬送駆動ローラー３６ａと排出駆動ローラー４４ａとは、共通の駆動源により回転駆動させられてもよく、別々の駆動源により別個に回転駆動させられてもよい。
【００４６】
また、本実施例において下部ユニット１２内には制御部４６が設けられている。本実施例において制御部４６は、複数の電子部品を備える電気回路として構成されている。制御部４６は、上部読み取りユニット４０、下部読み取りユニット４２及び送りローラー２８、搬送駆動ローラー３６ａ及び排出駆動ローラー４４ａを回転駆動させる駆動源を制御している。さらに、制御部４６は、重送検出センサー３４における検出信号を受信し、スキャナー１０における用紙Ｐの搬送を制御する。
【００４７】
また、本実施例において制御部４６は、スキャナー１０における用紙Ｐの搬送及び画像読取動作を制御するように構成されている。また、制御部４６は外部（ＰＣなど）からの指示でスキャナー１０における原稿読取動作の実行に必要な動作を制御してもよい。
【００４８】
■■■第１の実施例■■■■
＜＜＜用紙搬送装置について＞＞＞
次いで、図５ないし図１１を参照して用紙搬送装置４８について説明する。尚、図７及び図１１において分離ローラー３０の図示は省略されている。本実施例において、用紙搬送装置４８は、送りローラー２８と、分離ローラー３０と、押圧部材５０と、検出手段５２とを備えている。図５を参照するに、送りローラー２８と分離ローラー３０とは、位置Ｔ１で接触している。すなわち、位置Ｔ１は送りローラー２８と分離ローラー３０とが用紙Ｐをニップするニップ位置である。そして、本実施例において用紙搬送経路２６においてニップ位置Ｔ１の搬送方向上流側には従動ローラー５４が設けられている。
【００４９】
従動ローラー５４は、上部ユニット１４が下部ユニット１２に対して閉じた状態においてニップ位置Ｔ１より搬送方向上流側で送りローラー２８と接触する。そして、従動ローラー５４は、用紙載置面１６ａに載置された用紙Ｐを送りローラー２８との間でニップし、送りローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｔ１に用紙Ｐを送り込む。
【００５０】
本実施例において、用紙搬送経路２６における搬送方向において分離ローラー３０が設けられた位置には押圧部材５０が設けられている。押圧部材５０は装置幅方向において、２つの分離ローラー３０の間に配置されている。そして、押圧部材５０は、図５ないし図７に示すように、揺動軸５６を有する基端部５０ａと、押圧部５０ｂと、被検出部５０ｃと、被規制部５０ｄとを備えている。
【００５１】
本実施例において、基端部５０ａは、押圧部５０ｂの搬送方向下流側に形成されており、被検出部５０ｃは、押圧部５０ｂに対して概ね搬送される用紙Ｐの面と直交する方向において上方側に形成されている。また、被規制部５０ｄは被検出部５０ｃから送りローラー２８側に向けて突出している。
【００５２】
本実施例において押圧部材５０は、揺動軸５６を揺動中心として揺動可能に構成されている。具体的には、押圧部材５０は、揺動軸５６を揺動中心として図６における時計回り方向に揺動すると、用紙搬送経路２６に押圧部５０ｂが突出し、図６における反時計回り方向に揺動すると、用紙搬送経路２６から押圧部５０ｂが退避する。
【００５３】
そして、図６に示すように、揺動軸５６には付勢手段５８が取り付けられている。本実施例において付勢手段５８は、一例としてねじりばねとして構成されている。そして、付勢手段５８の一端は基端部５０ａに取り付けられ、他端は上部ユニット１４に設けられた第１規制部１４ａに取り付けられている。付勢手段５８は、押圧部材５０を図６における時計回り方向、すなわち押圧部５０ｂを送りローラー２８の側に向けて付勢している。
【００５４】
また、用紙搬送経路２６において用紙Ｐが搬送されていない状態では、付勢手段５８の付勢力により押圧部材５０の被規制部５０ｄは、上部ユニット１４に設けられた第２規制部１４ｂと接触し、第２規制部１４ｂに向けて付勢されている。つまり、付勢手段５８の付勢力により、押圧部５０ｂが用紙搬送経路２６に所定量以上に突出しないように、押圧部材５０の図５における時計回り方向への揺動が規制されている。
【００５５】
押圧部材５０において押圧部５０ｂが用紙搬送経路２６に突出した状態で、用紙Ｐが搬送されると、押圧部５０ｂと用紙Ｐの先端とが接触する。そして、図８に示すように押圧部材５０の押圧部５０ｂは用紙Ｐを一対の送りローラー２８間に押し付ける。より具体的には、押圧部材５０は、用紙Ｐにおいて押圧部５０ｂと接触する部分、すなわち、装置幅方向において一対の送りローラー２８の間の部分を下方側に湾曲させる。これにより、用紙搬送経路２６において用紙Ｐが押圧部５０ｂと接触すると、用紙Ｐにコックリング状が形成され、用紙Ｐの剛性を高めることができる。
【００５６】
また、再度図６及び図７を参照するに、上部ユニット１４には検出手段５２が設けられている。本実施例において、検出手段５２は、一例として光学センサーとして構成されている。図７に示すように検出手段５２は、発光部５２ａと、受光部５２ｂとを備えている。本実施例では、発光部５２ａと、受光部５２ｂとは、装置幅方向において間隔をおいて配置されている。
【００５７】
図１０及び図１１に示すように押圧部材５０の揺動により被検出部５０ｃが発光部５２ａと受光部５２ｂとの間に入り込み、発光部５２ａから受光部５２ｂに向けて照射される光を遮ると、検出手段５２は検出状態となる。そして、検出手段５２が検出状態となると、検出手段５２は制御部４６に検出信号を送信するように構成されている。本実施例では、制御部４６が検出手段５２からの検出信号を受信すると、制御部４６は送りローラー２８の回転を停止させる制御を行う（詳細は後述）。
【００５８】
図６ないし図１１を参照して押圧部材５０と検出手段５２との関係について説明する。図６において、符号Ｐ１が付された実線は用紙搬送経路２６において厚みの薄い用紙の案内経路を示している。すなわち、図６及び図７は、厚みの薄い用紙Ｐ１を用紙搬送経路２６に沿って搬送した際の押圧部材５０の状態を示している。尚、本実施例において、厚みの薄い用紙Ｐ１とは、例えば、ノンカーボン複写用紙を構成する極めて薄い用紙等がある。
【００５９】
用紙搬送経路２６に沿って厚みの薄い用紙Ｐ１を搬送した場合、押圧部材５０の揺動軸５６を中心とした姿勢変化が小さいので、被検出部５０ｃにおける姿勢変化も小さくなる。この状態では、被検出部５０ｃは検出手段５２の発光部５２ａと受光部５２ｂとの間に入り込んでいない。したがって、検出手段５２は非検出状態を維持している。そして、制御部４６は検出手段５２の検出信号を受信していないので、送りローラー２８の回転駆動を継続させる。つまり厚みの薄い用紙Ｐ１の搬送が継続される。
【００６０】
次いで、図９を参照するに、用紙搬送経路２６に厚みの厚い用紙Ｐ２が搬送された際における押圧部材５０について説明する。尚、本実施例における厚みの厚い用紙Ｐ２は、スキャナー１０において搬送される用紙Ｐのうち最も厚みの厚い媒体として設定されている。また、厚みの厚い用紙Ｐ２には、用紙間の摩擦係数が大きく重送の生じ易い用紙、例えばコート層を有する専用紙などが含まれている。送りローラー２８と分離ローラー３０との間に厚みの厚い用紙Ｐ２が搬送されると、押圧部材５０の押圧部５０ｂは厚みの厚い用紙Ｐ２と接触する。そして、押圧部材５０は付勢手段５８の付勢力に抗して図９における反時計周り方向に揺動する。
【００６１】
押圧部材５０の図９における反時計回り方向への揺動に伴って、被検出部５０ｃも反時計回り方向に揺動する。しかしながら、本実施例では、厚みの厚い用紙Ｐ２が押圧部材５０と接触した際における押圧部材５０、ひいては被検出部５０ｃの揺動量、すなわち被検出部５０ｃにおける姿勢変化は、検出手段５２の検出位置までの姿勢変化よりも小さい。このため、用紙搬送経路２６に沿って厚みの厚い用紙Ｐ２が搬送されても、被検出部５０ｃは検出手段５２により検出されないので、制御部４６は送りローラー２８の回転駆動を継続させ、厚みの厚い用紙Ｐ２の搬送を継続させる。
【００６２】
次いで、図１０及び図１１を参照して、検出手段５２の検出状態について説明する。図１０において符号Ｐ１′が付された実線は、用紙搬送経路２６の搬送方向において送りローラー２８及び分離ローラー３０が設けられた位置で用紙がジャム（紙詰まり）を起こした状態を示している。
【００６３】
図１０に示すように、厚みの薄い用紙Ｐ１は、用紙の剛性が低いため、用紙Ｐ１の先端が送りローラー２８と分離ローラー３０との間に円滑に入り込まず、送りローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｔ１の近くで用紙Ｐ１の先端が潰れて、ジャム（紙詰まり）が生じ易い傾向がある。
【００６４】
ここで、送りローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｔ１の近くでジャム（紙詰まり）が生じると、用紙Ｐ１の先端は搬送方向下流側への搬送が止まった状態となるが、用紙Ｐ１において用紙Ｐ１の先端から上流側の部位では、送りローラー２８から搬送力を受け続けるため、前記上流側の部位が用紙Ｐ１の先端に向けて送られる。その結果、用紙搬送経路２６内、特にニップ位置Ｔ１の近くで用紙Ｐ１の先端から上流側の部位が押し潰される。
【００６５】
そして、用紙Ｐ１の押し潰された部位が、押圧部材５０の押圧部５０ｂを付勢手段５８の付勢力に抗して図１０における＋Ｚ軸方向、すなわち概ね搬送される用紙の面と直交する方向に持ち上げる。その結果、押圧部材５０の姿勢変化が、厚みの厚い用紙Ｐ２を搬送した際の姿勢変化より大きくなり、被検出部５０ｃが検出手段５２の発光部５２ａと受光部５２ｂとの間に入り込み、検出手段５２が被検出部５０ｃを検出する（図１１参照）。尚、図１１ではジャムとなった用紙Ｐ１の図示は省略している。
【００６６】
検出手段５２は、押圧部材５０の被検出部５０ｃを検出すると、その検出信号を制御部４６に送信する。そして、制御部４６は、検出信号を受信すると、送りローラー２８と分離ローラー３０との間でジャム（紙詰まり）が生じたと判断し、送りローラー２８の回転駆動を停止させる。次いで、制御部４６はジャムが生じた旨のアラートを発する。
【００６７】
すなわち、本実施例において、検出手段５２は、スキャナー１０において搬送される用紙Ｐのうち最も厚みの厚い用紙Ｐ２を押圧した際の押圧部材５０の姿勢変化よりも大きい姿勢変化を検出するように設定されている。そして、検出手段５２の検出信号に応じて制御部４６は送りローラー２８の回転駆動を停止させるので、用紙Ｐにおけるジャムが顕著になる前、すなわちジャム（紙詰まり）による用紙Ｐのダメージを抑制できる。
【００６８】
■■■第２の実施例■■■■
次いで、図１２ないし図１６を参照して第２の実施例について説明する。第１の実施例において検出手段５２は押圧部材５０の少なくとも一部、すなわち被検出部５０ｃを検出する構成としたが、第２の実施例は、検出手段６０が押圧部材５０の姿勢変化量を検出するように構成した点で第１の実施例と異なる。尚、図１４及び図１６において分離ローラー３０の図示は省略している。
【００６９】
図１２を参照するに、用紙搬送装置６２は、送りローラー２８と、分離ローラー３０と、押圧部材５０と、検出手段６０とを備えている。本実施例において検出手段６０は、エンコーダーセンサー６４と、ロータリースケール６６とを備えている。
【００７０】
図１３及び図１４を参照するに、本実施例において押圧部材５０の揺動軸５６には円盤状のロータリースケール６６が取り付けられている。本実施例においてロータリースケール６６は揺動軸５６とともに揺動する。また、ロータリースケール６６の外周部には、円周方向に沿って複数のスリットパターン（不図示）が形成されている。スリットパターンは円周方向において均一の間隔で設けられている。
【００７１】
また、エンコーダーセンサー６４は上部ユニット１４に取り付けられている。エンコーダーセンサー６４は、ロータリースケール６６の外周部を挟むように構成されている（図１４及び図１６参照）。そして、ロータリースケール６６が揺動軸５６とともに揺動すると、エンコーダーセンサー６４は、ロータリースケール６６の外周部に設けられたスリットパターン（不図示）を読み取って検出し、揺動軸５６、ひいては押圧部材５０の揺動量、すなわち姿勢変化量を検出する。つまり、本実施例において検出手段６０は、ロータリーエンコーダーとして構成されている。
【００７２】
そして、検出手段６０は、検出した押圧部材５０の姿勢変化量を制御部４６に送信する。そして、制御部４６は、押圧部材５０の姿勢変化量が予め設定された所定量以下である場合、送りローラー２８の回転駆動を継続し、押圧部材５０の姿勢変化量が所定量以上である場合、送りローラー２８の回転駆動を停止させる。
【００７３】
以下、より具体的に説明する。図１３に示すように厚みの薄い用紙Ｐ１が搬送された場合、押圧部材５０の姿勢変化量は、設定された所定量以下であるので、制御部４６は送りローラー２８の回転駆動を継続し、厚みの薄い用紙Ｐ１の搬送を継続する。尚、図１３における符号Ｐ１が付された実線は、用紙搬送経路２６に沿って搬送される用紙の案内経路を示している。
【００７４】
次いで、図１５及び図１６を参照して、検出手段６０の検出状態について説明する。図１５において符号Ｐ１′が付された実線は、用紙搬送経路２６の搬送方向において送りローラー２８及び分離ローラー３０が設けられた位置で用紙がジャム（紙詰まり）を起こした状態を示している。
【００７５】
送りローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｔ１の近くでジャム（紙詰まり）が生じると、用紙Ｐ１の押し潰された部位が、押圧部材５０の押圧部５０ｂを付勢手段５８の付勢力に抗して図１５における＋Ｚ軸方向、すなわち概ね搬送される用紙の面と直交する方向に持ち上げる。その結果、押圧部材５０の姿勢変化量が所定の姿勢変化量を超える。そして、検出手段６０は、押圧部材５０の姿勢変化量が所定の姿勢変化量を超えたことを検出し、制御部４６に検出信号を送信する。
【００７６】
そして、制御部４６は、検出信号を受信すると、送りローラー２８と分離ローラー３０との間でジャム（紙詰まり）が生じたと判断し、送りローラー２８の回転駆動を停止させる。次いで、制御部４６はジャムが生じた旨のアラートを発する。本実施例においても検出手段６０の検出信号に応じて制御部４６は送りローラー２８の回転駆動を停止させるので、用紙Ｐにおけるジャムが顕著になる前、すなわちジャム（紙詰まり）による用紙Ｐのダメージを抑制できる。
【００７７】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）各実施例において、制御部４６は、検出手段５２または検出手段６０における検出信号を受信すると、送りローラー２８の回転を停止させるように制御を行っているが、用紙Ｐの厚みに応じて制御を変更しても良い。例えば、搬送される用紙Ｐの厚みが所定厚以上である場合、制御部４６は送りローラー２８を直ちに停止させるのではなく、検出信号受信後に送りローラー２８の回転動作を所定時間継続させてもよい。
【００７８】
より詳しくは、用紙Ｐの厚みが所定厚以上である場合、剛性が高いことが多く、送りローラー２８と分離ローラー３０との間でジャム（紙詰まり）が生じた可能性よりも、送りローラー２８による搬送力不足によるノンフィードの可能性が高い。したがって、制御部４６において検出信号が受信された後に所定時間、送りローラー２８の回転動作を継続することにより、ノンフィードを抑制し、検出手段５２、６０における誤検出を抑制することができる。また、この場合、用紙搬送経路２６において搬送される用紙Ｐの厚みは、一例としてドライバ情報から得ることができる。あるいは、用紙搬送経路２６の搬送方向において送りローラー２８及び分離ローラー３０よりも上流側に用紙Ｐの厚みを検出する厚み検出手段を設けて、当該厚み検出手段からの検出情報に基づいて送りローラー２８の回転動作を制御してもよい。
【００７９】
（２）各実施例において、押圧部材５０は、用紙Ｐを送りローラー２８間に向けて押し付ける構成としたが、この構成に代えて、用紙Ｐを分離ローラー３０間に向けて押し付ける構成としてもよい。
（３）本実施例において、押圧部材５０は装置幅方向において分離ローラー３０間に配置したが、この構成に代えて、押圧部材５０を装置幅方向において送りローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｔ１からずれた位置に設け、用紙Ｐを装置幅方向においてニップ位置Ｔ１からずれた位置で送りローラー２８側または分離ローラー３０側に押圧する構成としてもよい。
【００８０】
（４）第１実施例及び第２の実施例では、用紙搬送装置４８、６２を画像読取装置としてのスキャナー１０に適用する構成としたが、この構成に代えて、インクを用紙に向けて吐出する「記録手段」としての記録ヘッドを備える記録装置、例えばインクジェットプリンター等に適用してもよい。
（５）各実施例において、送りローラー２８を２つ設ける構成としたが、この構成に代えて、送りローラー２８を１つ設ける構成としてもよく、あるいは３つ以上設ける構成としてもよい。そして、分離ローラー３０も、送りローラー２８の数に対応して１つ、あるいは３つ以上設けてもよい。
【００８１】
上記説明をまとめると、用紙搬送装置４８、６２は、用紙Ｐを下流側へ送る送りローラー２８と、送りローラー２８との間で用紙Ｐをニップすることにより用紙Ｐを分離する分離ローラー３０と、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向、すなわち装置幅方向において送りローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｔ１に対しずれた位置で用紙Ｐを分離ローラー３０側または送りローラー２８側に押圧する、姿勢変化可能な押圧部材５０と、押圧部材５０の姿勢変化を検出する検出手段５２、６０とを備えている。
【００８２】
上記構成によれば、用紙搬送装置４８、６２は、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向、すなわち装置幅方向において送りローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｔ１に対しずれた位置で用紙Ｐを分離ローラー３０側または送りローラー２８側に押圧する、姿勢変化可能な押圧部材５０を備えているので、押圧部材５０によって用紙Ｐの少なくとも一部を湾曲させることにより、用紙Ｐの剛性を向上させることができ、用紙Ｐのジャム（詰まり）を抑制できる。
【００８３】
そして押圧部材５０の姿勢変化を検出する検出手段５２、６０を備えており、即ち押圧部材５０を利用して用紙Ｐのジャムを検知するので、より早いタイミングで用紙Ｐのジャムを検知することができる。加えて、押圧部材５０を利用して用紙Ｐのジャムを検知することで、装置のコストアップを抑えることができる。
【００８４】
押圧部材５０は、用紙Ｐを送りローラー２８側に押圧する。この構成によれば、送りローラー２８から媒体へ適切な送り力が付与される。
【００８５】
検出手段５２、６０は、搬送される用紙Ｐのうち最も厚みの厚い用紙Ｐ２を押圧する際の押圧部材５０の姿勢変化よりも大きい姿勢変化を検出する。この構成によれば、厚みの厚い用紙Ｐ２の搬送と、用紙Ｐのジャムとを区別できる。
【００８６】
検出手段５２は、押圧部材５０の姿勢変化に伴う押圧部材５０の一部、すなわち被検出部５０ｃの変位を検知する構成を備える。この構成によれば、検出手段５２を低コストに構成できる。
【００８７】
検出手段６０は、押圧部材５０の姿勢変化量を検知する構成、例えばエンコーダーセンサー６４及びロータリースケール６６を備える。この構成によれば、ジャムを精度良く検知できる。
【００８８】
検出手段５２、６０が押圧部材５０の所定量以上の姿勢変化を検出した場合、送りローラー２８の回転を停止する。この構成によれば、ジャムとなった際の用紙Ｐのダメージを抑制できる。
【００８９】
送りローラー２８を制御する制御部４６は、得た用紙Ｐの厚みが所定厚より厚い場合に押圧部材５０の所定量以上の姿勢変化を検出すると、送りローラー２８による用紙Ｐの送り動作を所定時間継続する。
【００９０】
用紙Ｐの厚みが所定厚より厚い場合には、用紙Ｐの腰が強い為、送りローラー２８と分離ローラー３０とのニップ位置Ｔ１近傍での先端潰れに起因するジャムよりも、例えば搬送力不足によるノンフィードの可能性が高い。従って送りローラー２８を制御する制御部４６は、用紙Ｐの厚みが所定厚より厚い場合に押圧部材５０の所定量以上の姿勢変化を検出すると、直ちに送りローラー２８の回転を停止せずに、所定時間送り動作を継続する。これにより、誤検出を抑制して、適切な搬送を行うことができる。  
尚、用紙Ｐの厚みは、例えばドライバ情報から得ることができ、或いは用紙Ｐの厚みを検出する厚み検出手段を備えている場合には、当該厚み検出手段から得ることができる。
【００９１】
スキャナー１０は、媒体を読み取る画像読取部３８と、画像読取部３８の側へ用紙Ｐを搬送する用紙搬送装置４８、６２とを備えている。
【００９２】
記録装置は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッドと、記録ヘッドの側へ媒体を搬送する用紙搬送装置４８、６２とを備えている。
【００９３】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９４】
１０…スキャナー、１２…下部ユニット、１４…上部ユニット、１４ａ…第１規制部、１４ｂ…第２規制部、１６…カバー部、１６ａ…用紙載置面、１８…排紙トレイ、２０…給送口、２４…排出口、２６…用紙搬送経路、２８…送りローラー、３０…分離ローラー、３２…トルクリミッタ、３４…重送検出センサー、３６…搬送ローラー対、３６ａ…搬送駆動ローラー、３６ｂ…搬送従動ローラー、３８…画像読取部、４０…上部読み取りユニット、４２…下部読み取りユニット、４４…排出ローラー対、４４ａ…排出駆動ローラー、４４ｂ…排出従動ローラー、４６…制御部、４８、６２…用紙搬送装置、５０…押圧部材、５０ａ…基端部、５０ｂ…押圧部、５０ｃ…被検出部、５０ｄ…被規制部、５２、６０…検出手段、５２ａ…発光部、５２ｂ…受光部、５４…従動ローラー、５６…揺動軸、５８…付勢手段、６４…エンコーダーセンサー、６６…ロータリースケール、Ｇ…用紙束、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２…用紙、Ｔ１…ニップ位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2017171425.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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