(57)【要約】      （修正有）【課題】処理が関連付けられている格納領域を利用した処理の待機時間を、柔軟に替えることができる情報蓄積装置を提供する。【解決手段】情報蓄積装置１０は、ネットワークを介してアクセス可能なフォルダを有し、フォルダに格納されるファイルを用いて実行する処理をフォルダごとに設定できるファイルサーバ３２と、フォルダへのファイルの格納を検知するファイル検知部３３と、ファイルが格納されたフォルダに設定されている処理を、フォルダに格納されたファイルを用いて実行するジョブ実行部３５と、を有する。ファイル検知部は、フォルダへのファイルの格納の格納を検知してから、ファイルが格納されたフォルダに設定されている処理を、ジョブ実行部に要求するまでの待機時間を、ネットワークを介してフォルダにファイルを格納する操作の種類に応じて決定する。【選択図】図４
2017021616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してアクセス可能な格納領域を１以上有し、該格納領域に格納される電子データを用いて実行する処理を前記格納領域ごとに設定できる記憶手段と、
前記格納領域への電子データの格納を検知する検知手段と、
前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理を、前記格納領域に格納された電子データを用いて実行する実行手段と、
を有し、
前記検知手段は、前記格納領域への電子データの格納を検知してから、前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理を、前記実行手段に要求するまでの待機時間を、前記ネットワークを介して前記格納領域に前記電子データを格納する操作の種類に応じて決定すること
を特徴とする情報蓄積装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記格納領域への電子データの格納を検知してから、前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理を、前記実行手段に要求するまでの待機時間を、前記格納領域に制御用データが格納されているか否かに応じて決定すること
を特徴とする請求項１記載の情報蓄積装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記格納領域への電子データの格納を検知してから、前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理を、前記実行手段に要求するまでの待機時間を、前記格納領域に格納された電子データのデータサイズに応じて決定すること
を特徴とする請求項１記載の情報蓄積装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記格納領域への電子データの格納を検知してから、前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理を、前記実行手段に要求するまでの待機時間を、前記格納領域に格納された電子データのデータ種類に応じて決定すること
を特徴とする請求項１記載の情報蓄積装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記格納領域への電子データの格納を検知してから、前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理を、前記実行手段に要求するまでの待機時間を、前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理の種類に応じて決定すること
を特徴とする請求項１記載の情報蓄積装置。
【請求項６】
前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理は、前記電子データを電子機器に出力させる出力処理であること
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の情報蓄積装置。
【請求項７】
前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理は、前記電子データを電子メールに添付して所定の宛先に送信する処理であること
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の情報蓄積装置。
【請求項８】
コンピュータを、
ネットワークを介してアクセス可能な格納領域を１以上有し、該格納領域に格納される電子データを用いて実行する処理を前記格納領域ごとに設定できる記憶手段、
前記格納領域への電子データの格納を検知する検知手段、
前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理を、前記格納領域に格納された電子データを用いて実行する実行手段、
として機能させ、
前記検知手段は、前記格納領域への電子データの格納を検知してから、前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理を、前記実行手段に要求するまでの待機時間を、前記ネットワークを介して前記格納領域に前記電子データを格納する操作の種類に応じて決定すること
を特徴とするプログラム。
【請求項９】
端末装置と、該端末装置から送信される電子データを蓄積可能な情報蓄積装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報蓄積装置は、
ネットワークを介してアクセス可能な格納領域を１以上有し、該格納領域に格納される電子データを用いて実行する処理を前記格納領域ごとに設定できる記憶手段と、
前記格納領域への電子データの格納を検知する検知手段と、
前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理を、前記格納領域に格納された電子データを用いて実行する実行手段と、
を有し、
前記検知手段は、前記格納領域への電子データの格納を検知してから、前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理を、前記実行手段に要求するまでの待機時間を、前記ネットワークを介して前記格納領域に前記電子データを格納する操作の種類に応じて決定すること
を特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
端末装置と、該端末装置から送信される電子データを蓄積可能な情報蓄積装置とを含む情報処理システムであって、
前記情報蓄積装置は、
前記端末装置からネットワークを介してアクセス可能な格納領域を１以上有し、該格納領域に格納される電子データを用いて実行する処理を前記格納領域ごとに設定できる記憶手段と、
前記格納領域への電子データの格納を検知する検知手段と、
前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理を、前記格納領域に格納された電子データを用いて実行する実行手段と、
を有し、
前記端末装置は、前記格納領域への電子データの格納を検知してから、前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理を、前記実行手段に要求するまでの待機時間を、前記ネットワークを介して前記格納領域に前記電子データを格納する操作の種類に応じて決定する決定手段を有し、
前記検知手段は、前記格納領域への電子データの格納を検知してから、前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理を、前記実行手段に要求するまでの待機時間を、前記決定手段による決定に応じて設定すること
を特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報蓄積装置、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータを利用した印刷システムにおいて、特定のフォルダに対してデータが入力されたときに、予めフォルダに設定された印刷処理を入力されたデータに対して実行するホットフォルダは知られている。
【０００３】
例えば作業者の作業負担を軽減する目的で、ホットフォルダに印刷データが保存されたことを検知した場合に、印刷データを印刷出力のジョブとして登録する印刷システムは従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ホットフォルダを利用する従来の印刷システムでは、ユーザがホットフォルダに誤って印刷データを保存した場合であっても、その印刷データを印刷出力のジョブとして直ぐに登録してしまうという問題があった。
【０００５】
この問題に対処する為、従来の印刷システムではユーザがホットフォルダの印刷データを削除して印刷出力のジョブとしての登録を中止できるように、ホットフォルダに保存されて所定時間が経過してから印刷出力のジョブとして登録することも考えられる。
【０００６】
しかしながら、ホットフォルダに印刷データが保存されて所定時間が経過してから印刷出力のジョブとして登録する印刷システムでは、印刷データを印刷出力のジョブとして直ぐに登録したい場合に対応できないという問題があった。
【０００７】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みなされたもので、処理が関連付けられている格納領域を利用した処理の待機時間を、柔軟に替えることができる情報蓄積装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、ネットワークを介してアクセス可能な格納領域を１以上有し、該格納領域に格納される電子データを用いて実行する処理を前記格納領域ごとに設定できる記憶手段と、前記格納領域への電子データの格納を検知する検知手段と、前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理を、前記格納領域に格納された電子データを用いて実行する実行手段と、を有し、前記検知手段は、前記格納領域への電子データの格納を検知してから、前記電子データが格納された前記格納領域に設定されている処理を、前記実行手段に要求するまでの待機時間を、前記ネットワークを介して前記格納領域に前記電子データを格納する操作の種類に応じて決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、処理が関連付けられている格納領域を利用した処理の待機時間を、柔軟に替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像処理装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】第１の実施形態に係る情報蓄積装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係るファイルサーバの一例のフォルダ構成図である。
【図６】第１の実施形態に係る情報処理システムの処理手順を表した一例のシーケンス図である。
【図７】ドラッグアンドドロップの操作によりユーザが「印刷」のワークフローフォルダにファイルを保存する処理の一例のイメージ図である。
【図８】第１の実施形態に係る情報処理システムの処理手順を表した他の例のシーケンス図である。
【図９】ファイル表示画面の一例のイメージ図である。
【図１０】アップロード先フォルダ選択画面の一例のイメージ図である。
【図１１】本実施形態に係る待機処理の一例のフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る待機処理の他の例のフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る待機処理の他の例のフローチャートである。
【図１４】ファイルの種類に応じた待機時間の一例を示す構成図である。
【図１５】サイズに応じた待機時間の一例を示す構成図である。
【図１６】ワークフローフォルダに設定されている処理に応じた待機時間の一例を示す構成図である。
【図１７】第２の実施形態に係る情報処理システムの処理手順を表した一例のシーケンス図である。
【図１８】制御用ファイル生成処理の一例のフローチャートである。
【図１９】本実施形態に係る待機処理の一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は情報蓄積装置１０と、ＰＣ１１と、スマートデバイス１２と、画像処理装置１４と、がネットワークＮ１に接続される構成を一例として示している。ネットワークＮ１は有線ＬＡＮ（Local Area Network）や無線ＬＡＮなどを利用したイントラネットやインターネットなどのネットワークである。
【００１２】
ＰＣ１１は例えばデスクトップＰＣやノートＰＣ等の端末装置の一例である。スマートデバイス１２は例えばスマートフォンやタブレット端末等の端末装置の一例である。画像処理装置１４は複合機（ＭＦＰ）やプリンタ、スキャナ、プロジェクタ等の電子機器の一例である。
【００１３】
情報蓄積装置１０はネットワークＮ１を介してＰＣ１１、スマートデバイス１２、画像処理装置１４からのファイル取得やファイル保存が可能なファイルサーバとしての機能を有する。情報蓄積装置１０は処理が関連付けられているフォルダにファイルが保存された際に、予め設定された処理を行う機能を有する。なお、以下では処理が関連付けられているフォルダを、ワークフローフォルダと呼ぶ。また、フォルダはディレクトリと呼ばれることもあり、データやファイル等を保管する格納領域（格納場所）の一例である。
【００１４】
ＰＣ１１は情報蓄積装置１０へのファイル保存や、情報蓄積装置１０に保存されているファイルの閲覧が可能である。例えばＰＣ１１はＳＭＢ（Server Message Block）プロトコルを利用し、ファイル管理等のアプリケーションから、情報蓄積装置１０へのファイル保存や、情報蓄積装置１０に保存されているファイルの閲覧を行う。
【００１５】
スマートデバイス１２は情報蓄積装置１０へのファイル保存や、情報蓄積装置１０に保存されているファイルの閲覧が可能である。例えばスマートデバイス１２はプロトコルとしてＨＴＴＰを利用し、専用のアプリケーションから、情報蓄積装置１０へのファイル保存や、情報蓄積装置１０に保存されているファイルの閲覧を行う。
【００１６】
画像処理装置１４は情報蓄積装置１０へ保存するファイルの生成や、情報蓄積装置１０に保存されているファイルの出力（印刷、表示、投影など）が可能である。例えば画像処理装置１４はスキャナ機能を有し、スキャナ機能により原稿から読み取った画像データを情報蓄積装置１０へ保存する。また、画像処理装置１４は例えばプリンタ機能を有し、情報蓄積装置１０に保存されているファイルを印刷する。
【００１７】
画像処理装置１４はプロトコルとしてＨＴＴＰを利用し、専用のアプリケーションから情報蓄積装置１０へのファイル保存や、情報蓄積装置１０に保存されているファイルの取得を行う。
【００１８】
なお、図１の情報処理システム１の構成は一例であり、ＰＣ１１、スマートデバイス１２及び画像処理装置１４が複数台であってもよい。また、情報蓄積装置１０は複数のコンピュータに分散して構成するようにしてもよい。ＰＣ１１、スマートデバイス１２、画像処理装置１４以外の装置や機器であっても、ネットワークＮ１に接続可能であり、汎用の画像ファイルフォーマットを扱うことができる装置や機器であれば、本実施形態を適用可能である。
【００１９】
＜ハードウェア構成＞
情報蓄積装置１０は、例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。なお、ＰＣ１１、スマートデバイス１２も図２に示すハードウェア構成を含む構成である。図２は本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００２０】
図２に示すコンピュータ５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、ＨＤＤ５０８等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。コンピュータ５００は、カメラ、マイク、スピーカなどを有する構成であってもよい。また、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２１】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、コンピュータ５００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。通信Ｉ／Ｆ５０７は、コンピュータ５００をネットワークＮ１に接続するインタフェースである。コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２２】
ＨＤＤ５０８はプログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータにはコンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションなどがある。また、ＨＤＤ５０８は格納しているプログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢにより管理している。
【００２３】
外部Ｉ／Ｆ５０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００２４】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ５０５には、コンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００２５】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。コンピュータ５００は、例えば上記ハードウェア構成でプログラムを実行することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００２６】
図１の画像処理装置１４は例えば複合機である場合、図３に示すようなハードウェア構成により実現される。図３は本実施形態に係る画像処理装置の一例のハードウェア構成図である。
【００２７】
画像処理装置１４は、コントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５及びスキャナ６０６などを備える。
【００２８】
コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００２９】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、画像処理装置１４全体の制御や機能を実現する。
【００３０】
操作パネル６０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、画像処理装置１４は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３１】
また、通信Ｉ／Ｆ６０４は画像処理装置１４を、情報蓄積装置１０とネットワークＮ１経由で接続させるインタフェースである。これにより、画像処理装置１４は通信Ｉ／Ｆ６０４を介して情報蓄積装置１０とデータ通信を行うことができる。また、プリンタ６０５は印刷データを用紙に印刷するための印刷装置である。スキャナ６０６は、原稿から画像データ（電子データ）を読み取るための読取装置である。
【００３２】
＜ソフトウェア構成＞
第１の実施形態に係る情報蓄積装置１０は例えば図４に示すような処理ブロックで実現される。図４は第１の実施形態に係る情報蓄積装置の一例の処理ブロック図である。情報蓄積装置１０はコントローラ２０、ネットワークＩ／Ｆ２１を有する。
【００３３】
ネットワークＩ／Ｆ２１は情報蓄積装置１０がネットワークＮ１を介してＰＣ１１、スマートデバイス１２、画像処理装置１４と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェースが用いられる。
【００３４】
また、コントローラ２０は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成され、情報蓄積装置１０全体を制御するように機能する。図４のコントローラ２０はＯＳ３１、ファイルサーバ３２、ファイル検知部３３、ファイル変換部３４、ジョブ実行部３５、ＷｅｂＡＰＩ３６、ＷｅｂＵＩ３７、印刷実行部３８、送信実行部３９により、情報蓄積装置１０全体を制御するように機能する。
【００３５】
ＯＳ３１は情報蓄積装置１０のオペレーティングシステムであり、情報蓄積装置１０全体を制御する。ファイルサーバ３２はＳＭＢやＷｅｂＤＡＶのプロトコルによってネットワークＮ１上に公開されたフォルダである。ＰＣ１１、スマートデバイス１２、画像処理装置１４はファイルサーバ３２により公開されたフォルダにアクセスできる。
【００３６】
ファイル検知部３３はファイルサーバ３２のフォルダにファイルが保存されたことを検知するモジュールである。ファイル検知部３３は例えばポーリングやファイルシステムからのコールバックを受け取る方法によりファイルサーバ３２のフォルダへのファイルの保存を検知する。
【００３７】
ファイル変換部３４はファイル検知部３３からの依頼に基づき、印刷データなどの別のファイルフォーマットに変換する処理を行う。ジョブ実行部３５はユーザが予めＷｅｂＵＩ３７において設定したワークフローフォルダの設定に基づいて出力処理を実行する。
【００３８】
ＷｅｂＡＰＩ（Application Programming Interface）３６はスマートデバイス１２や画像処理装置１４のアプリからＨＴＴＰのリクエストを受信する。ファイル保存のリクエストの場合、ＷｅｂＡＰＩ３６はファイルサーバ３２のフォルダにファイルの保存処理を実行する。なお、フォルダに保存されるファイルは電子データの一形態である。
【００３９】
ＷｅｂＵＩ３７はシステム設定部の一例であり、ユーザから受け付けた情報蓄積装置１０の設定（ワークフローフォルダ設定など）を保持する。ユーザは、例えばＷｅｂブラウザを使用して、ＷｅｂＵＩ３７から情報蓄積装置１０の設定の登録、変更を行うことができる。印刷実行部３８はジョブ実行部３５の依頼に基づき印刷を実行する。送信実行部３９はジョブ実行部３５の依頼に基づきファイル送信やメール送信を実行する。印刷実行部３８及び送信実行部３９は各ワークを実行するモジュールの一例である。
【００４０】
図４の情報蓄積装置１０はファイルサーバ３２のフォルダへのインタフェースとしてＳＭＢプロトコル及びＷｅｂＡＰＩ３６を有している。したがって、ＳＭＢプロトコルを利用できないスマートデバイス１２や画像処理装置１４であっても、ＷｅｂＡＰＩ３６からファイルサーバ３２のフォルダにアクセスできる。
【００４１】
スマートデバイス１２や画像処理装置１４はＷｅｂＡＰＩ３６を利用することでファイルサーバ３２のフォルダに対するファイル保存やフォルダからのファイル取得を行うことができるので、図５に示すようなワークフローフォルダの利用が可能となる。
【００４２】
図５は本実施形態に係るファイルサーバの一例のフォルダ構成図である。図５に示した情報蓄積装置１０のファイルサーバ３２は全てのユーザがアクセス可能な「ＡｌｌＵｓｅｒｓ」フォルダとユーザ毎に設けられた「Ｕｓｅｒ」フォルダとを有するフォルダ構成である。
【００４３】
さらに「ＡｌｌＵｓｅｒｓ」フォルダ及び「Ｕｓｅｒ」フォルダの配下には「Ｗｏｒｋｆｌｏｗ」フォルダ及び「ｄａｔａ」フォルダが設けられている。図５では「ＡｌｌＵｓｅｒｓ／Ｗｏｒｋｆｌｏｗ」フォルダの配下に「印刷」「送信」「変換」「表示」「投影」のワークフローフォルダが設けられている。なお、図５の「ｄａｔａ」フォルダはワークフローフォルダ以外のフォルダの一例を示している。
【００４４】
図５のワークフローフォルダは「印刷」「送信」「変換」「表示」「投影」処理が関連付けられたフォルダの一例である。情報蓄積装置１０は例えば「ＡｌｌＵｓｅｒｓ／Ｗｏｒｋｆｌｏｗ」フォルダの配下の「印刷」のワークフローフォルダへのファイルの保存を検知すると、そのファイルを画像処理装置１４に印刷させるワークフローを実行する。「投影」や「表示」も「印刷」と同じく、情報蓄積装置１０は「投影」や「表示」のワークフローフォルダへのファイルの保存を検知すると、そのファイルを画像処理装置１４（例えばプロジェクタやモニタ等）に投影または表示させるワークフローを実行する。また、情報処理装置１０は、「送信」のワークフローフォルダへのファイルの保存を検知すると、そのファイルを添付した電子メールを所定の宛先（「送信」フォルダに予め関連付けられた宛先等）へ送信するワークフローを実行する。または、情報処理装置はそのファイルを画像処理装置１４にＦＡＸ送信させるワークフローを実行する。
【００４５】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。
【００４６】
図６は第１の実施形態に係る情報処理システムの処理手順を表した一例のシーケンス図である。なお、図６はＰＣ１１から情報蓄積装置１０の「印刷」のワークフローフォルダにファイルを保存する例を表している。
【００４７】
ステップＳ１１において情報蓄積装置１０のファイル検知部３３は情報蓄積装置１０の起動時から、ファイルサーバ３２のワークフローフォルダを含むフォルダへのファイルの保存を検知する処理を開始する。
【００４８】
ステップＳ１２においてユーザは図７の画面イメージに示すように、ＰＣ１１におけるファイルのドラッグアンドドロップの操作により情報蓄積装置１０の「印刷」のワークフローフォルダにファイルを保存する。
【００４９】
図７はドラッグアンドドロップの操作によりユーザが「印刷」のワークフローフォルダにファイルを保存する処理の一例のイメージ図である。ユーザはファイルをドラッグアンドドロップの操作により任意のフォルダに保存できる。一方、ドラッグアンドドロップの操作によるファイルの保存は、操作ミスによりユーザが意図しないワークフローフォルダにファイルを保存してしまう可能性もある。
【００５０】
ステップＳ１３において、ファイル検知部３３は「印刷」のワークフローフォルダに保存されたファイルを検知する。ステップＳ１４において、ファイル検知部３３は後述のように待機処理を行う。ステップＳ１４の待機処理は、ユーザがファイルのドラッグアンドドロップの操作により情報蓄積装置１０の「印刷」のワークフローフォルダにファイルを保存した場合に、所定の待機時間を設ける処理である。
【００５１】
所定の待機時間を設ける理由は、ユーザがワークフローフォルダにファイルを保存した直後にワークフローフォルダに設定された処理を開始してしまうと、操作を誤ってワークフローフォルダに保存した場合にキャンセルを行えなくなるからである。所定の待機時間を設けることにより、ユーザは操作を誤ってワークフローフォルダにファイルを保存しても所定の待機時間内であれば、ワークフローフォルダからファイルを削除し、キャンセルを行うことができる。
【００５２】
所定の待機時間の経過後、ファイル検知部３３はステップＳ１５において、ファイル変換部３４にファイル変換処理の要求を行う。ステップＳ１６において、ファイル変換部３４はＷｅｂＵＩ３７から「印刷」のワークフローフォルダの設定を取得する。ステップＳ１７においてファイル変換部３４は「印刷」のワークフローフォルダに設定されたファイル形式への変換処理を実行する。
【００５３】
ステップＳ１８に進み、ファイル変換部３４はファイル形式の変換処理後のファイルをジョブ実行部３５に渡し、ジョブ実行を要求する。ステップＳ１９においてジョブ実行部３５はＷｅｂＵＩ３７から「印刷」のワークフローフォルダの設定を取得する。ステップＳ２０においてジョブ実行部３５は「印刷」のワークフローフォルダに設定された印刷処理を印刷実行部３８に要求する。
【００５４】
図８は第１の実施形態に係る情報処理システムの処理手順を表した他の例のシーケンス図である。なお、図８はスマートデバイス１２から情報蓄積装置１０の「印刷」のワークフローフォルダにファイルを保存する例を表している。
【００５５】
ステップＳ３１において情報蓄積装置１０のファイル検知部３３は情報蓄積装置１０の起動時から、ファイルサーバ３２のワークフローフォルダを含むフォルダへのファイルの保存を検知する処理を開始する。
【００５６】
ステップＳ３２においてユーザは図９、図１０の画面イメージに示すように、スマートデバイス１２におけるフォルダを選択する操作で情報蓄積装置１０の「印刷」のワークフローフォルダへのファイルの保存を要求する。スマートデバイス１２は「印刷」のワークフローフォルダへのファイルの保存を要求するＨＴＴＰのリクエストを情報蓄積装置１０のＷｅｂＡＰＩ３６にリクエストする。
【００５７】
図９はファイル表示画面の一例のイメージ図である。ユーザは図９のファイル表示画面の「Ｕｐｌｏａｄ」ボタンを押下することで図１０のアップロード先フォルダ選択画面をスマートデバイス１２に表示させる。ユーザは図１０のアップロード先フォルダ選択画面のアップロード先のフォルダ候補から一のフォルダを選択してファイルを保存できる。
【００５８】
ユーザはアップロード先のフォルダ候補から一のフォルダを選択できるため、ドラッグアンドドロップの操作と比較して、操作ミスにより意図しないワークフローフォルダにファイルを保存してしまう可能性が低い。
【００５９】
ステップＳ３３においてＷｅｂＡＰＩ３６はスマートデバイス１２からのＨＴＴＰのリクエストを受信し、ファイルサーバ３２の「印刷」のワークフローフォルダへのファイルの保存処理を実行する。
【００６０】
ステップＳ３４において、ファイル検知部３３は「印刷」のワークフローフォルダに保存されたファイルを検知する。ステップＳ３５において、ファイル検知部３３は後述のように待機処理を行う。ステップＳ３５の待機処理は、ユーザがファイルのドラッグアンドドロップの操作以外で情報蓄積装置１０の「印刷」のワークフローフォルダにファイルを保存した場合に、待機時間を設けない処理である。
【００６１】
待機時間を設けない理由は、誤ってワークフローフォルダにファイルを保存する可能性が低い操作であれば、ユーザがワークフローフォルダにファイルを保存した直後にワークフローフォルダに設定された処理を開始することが望ましいためである。待機時間を設けないことにより、ユーザはワークフローフォルダにファイルを保存した直後に、ワークフローフォルダに設定された処理を開始できる。
【００６２】
「印刷」のワークフローフォルダにファイルが保存された直後、ファイル検知部３３はステップＳ３６においてファイル変換部３４にファイル変換処理の要求を行う。ステップＳ３７においてファイル変換部３４はＷｅｂＵＩ３７から「印刷」のワークフローフォルダの設定を取得する。ステップＳ３８においてファイル変換部３４は「印刷」のワークフローフォルダに設定されたファイル形式への変換処理を実行する。
【００６３】
ステップＳ３９に進み、ファイル変換部３４はファイル形式の変換処理後のファイルをジョブ実行部３５に渡し、ジョブ実行を要求する。ステップＳ４０においてジョブ実行部３５はＷｅｂＵＩ３７から「印刷」のワークフローフォルダの設定を取得する。ステップＳ４１においてジョブ実行部３５は「印刷」のワークフローフォルダに設定された印刷処理を印刷実行部３８に要求する。
【００６４】
図６のステップＳ１４及び図８のステップＳ３５の待機処理は、例えば図１１に示すように実行される。図１１は本実施形態に係る待機処理の一例のフローチャートである。
【００６５】
ステップＳ５１においてファイル検知部３３は「印刷」のワークフローフォルダに保存されたファイルを検知する。ステップＳ５２においてファイル検知部３３はＳＭＢプロトコル経由でファイルが「印刷」のワークフローフォルダに保存されたかＷｅｂＡＰＩ３６経由でファイルが「印刷」のワークフローフォルダに保存されたかを判定する。
【００６６】
例えばＳＭＢプロトコル経由の場合はネットワークＮ１を介して接続されるＰＣ１１が直接、ファイルを「印刷」のワークフローフォルダに保存している。一方、ＷｅｂＡＰＩ３６経由の場合は情報蓄積装置１０の内部のモジュールが、ファイルを「印刷」のワークフローフォルダに保存している。
【００６７】
したがって、ステップＳ５２では「印刷」のワークフローフォルダへのファイルの保存を実行しているＰＣ１１／モジュール／ユーザなどの違いから、ファイルがＷｅｂＡＰＩ３６経由で保存されたか否かを判定する。ファイルがＷｅｂＡＰＩ３６経由で保存されていない場合、ファイル検知部３３はステップＳ５３に進み、一定時間経過まで待機することを決定し、一定時間が経過するまで待機したあと、ステップＳ５４の処理を行う。
【００６８】
一方、ファイルがＷｅｂＡＰＩ３６経由で保存されている場合、ファイル検知部３３は一定時間経過まで待機しないことを決定し、ステップＳ５３をスキップして一定時間が経過するまで待機することなく、ステップＳ５４の処理を行う。ステップＳ５４において、ファイル検知部３３はファイル変換部３４にファイル変換処理の要求を行う。なお、ステップＳ５４の処理は図６のステップＳ１５又は図８のステップＳ３６に対応する。
【００６９】
図１１の待機処理により、情報蓄積装置１０ではＰＣ１１から例えばドラッグアンドドロップの操作により「印刷」のワークフローフォルダへのファイルの保存が実行された場合に、一定時間（３０秒など）が経過するまで待機する。
【００７０】
したがって、ユーザは誤ってファイルをワークフローフォルダへ保存した場合にワークフローフォルダからファイルを削除することで、ワークフローフォルダに設定されている処理の実行をキャンセルできる。
【００７１】
また、図１１の待機処理により、情報蓄積装置１０ではスマートデバイス１２から例えばドラッグアンドドロップの操作以外により「印刷」のワークフローフォルダへのファイルの保存が実行された場合に、一定時間（３０秒など）の待機を行わない。
【００７２】
したがって、ユーザはスマートデバイス１２からファイルをワークフローフォルダへ保存した場合に、ワークフローフォルダに設定されている処理の実行結果を迅速に得ることができる。
【００７３】
図６のステップＳ１４及び図８のステップＳ３５の待機処理は、例えば図１２に示すように実行してもよい。図１２は、本実施形態に係る待機処理の他の例のフローチャートである。なお、図１２はステップＳ６２の判定処理以外、図１１と同様であるため、同一部分の説明を省略する。
【００７４】
ステップＳ６２においてファイル検知部３３は「印刷」のワークフローフォルダに保存されたファイルのサイズが閾値以下であるかを判定する。保存されたファイルのサイズが閾値以下でなければ、ファイル検知部３３はステップＳ６３に進み、一定時間経過まで待機することを決定し、一定時間が経過するまで待機したあと、ステップＳ６４の処理を行う。一方、保存されたファイルのサイズが閾値以下であれば、ファイル検知部３３は一定時間経過まで待機しないことを決定し、ステップＳ６３をスキップして一定時間が経過するまで待機することなく、ステップＳ６４の処理を行う。
【００７５】
図１２の待機処理により、情報蓄積装置１０では「印刷」のワークフローフォルダに保存されたファイルのサイズが閾値以下でなければ、一定時間（３０秒など）が経過するまで待機する。
【００７６】
したがって、ユーザはサイズが閾値を超えるファイルを誤ってワークフローフォルダへ保存した場合にワークフローフォルダからファイルを削除し、ワークフローフォルダに設定されている処理の実行をキャンセルできる。例えばユーザはサイズが大きなファイルを誤って「印刷」のワークフローフォルダに保存してしまった場合に、無駄にファイルが印刷されることを防ぐことができる。
【００７７】
また、図１２の待機処理により、情報蓄積装置１０では「印刷」のワークフローフォルダに保存されたファイルのサイズが閾値以下であれば、一定時間（３０秒など）の待機を行わない。
【００７８】
したがって、ユーザはサイズが閾値以下のファイルをワークフローフォルダへ保存した場合に、ワークフローフォルダに設定されている処理の実行結果を、迅速に得ることができる。
【００７９】
図６のステップＳ１４及び図８のステップＳ３５の待機処理は、例えば図１３に示すように実行してもよい。図１３は、本実施形態に係る待機処理の他の例のフローチャートである。図１３はステップＳ７２の判定処理以外、図１１と同様であるため、同一部分の説明を省略する。
【００８０】
なお、図１３の待機処理は図１に示した情報処理システム１において、スマートデバイス１２、画像処理装置１４がリレーサーバを介して情報蓄積装置１０にアクセスする場合に利用される。なお、リレーサーバはスマートデバイス１２、画像処理装置１４から情報蓄積装置１０への直接のアクセスが許可されていないシステム構成の場合に、スマートデバイス１２、画像処理装置１４からのリクエストを情報蓄積装置１０に中継する役目を果たす。
【００８１】
リレーサーバを利用する情報処理システム１の情報蓄積装置１０はリレーサーバと通信を行うリレーエージェントを有している。ステップＳ７２においてファイル検知部３３はリレーエージェント経由で「印刷」のワークフローフォルダにファイルが保存されたかを判定する。
【００８２】
リレーエージェント経由でファイルが保存されたのであれば、ファイル検知部３３はステップＳ７３に進み、一定時間経過まで待機することを決定し、一定時間が経過するまで待機したあとで、ステップＳ７４の処理を行う。一方、リレーエージェント経由でファイルが保存されたのでなければ、ファイル検知部３３は一定時間経過まで待機しないことを決定し、ステップＳ７３をスキップして一定時間が経過するまで待機することなく、ステップＳ７４の処理を行う。
【００８３】
図１３の待機処理により、情報蓄積装置１０では「印刷」のワークフローフォルダにリレーエージェント経由でファイルが保存されたのであれば、一定時間（３０秒など）が経過するまで待機する。
【００８４】
したがって、ユーザはリレーエージェント経由でファイルを誤ってワークフローフォルダへ保存した場合にワークフローフォルダからファイルを削除し、ワークフローフォルダに設定されている処理の実行をキャンセルできる。例えばユーザはスマートデバイス１２等からリレーサーバ経由で「印刷」のワークフローフォルダにファイルを保存した場合にキャンセルが可能な待機時間を得ることができる。
【００８５】
また、図１３の待機処理により、情報蓄積装置１０では「印刷」のワークフローフォルダにリレーエージェント経由でファイルが保存されたのでなければ、一定時間（３０秒など）の待機を行わない。
【００８６】
したがって、ユーザはリレーエージェント経由でファイルをワークフローフォルダへ保存したのでなければ、ワークフローフォルダに設定されている処理の実行結果を、迅速に得ることができる。
【００８７】
図１１〜図１３に示した待機処理ではステップＳ５３、Ｓ６３及びＳ７３において一定時間が経過するまで待機する例を示したが、待機時間を図１４〜図１６に示すように可変にしてもよい。
【００８８】
図１４はファイルの種類に応じた待機時間の一例を示す構成図である。図１５はサイズに応じた待機時間の一例を示す構成図である。図１６はワークフローフォルダに設定されている処理に応じた待機時間の一例を示す構成図である。このように、図１１〜図１３に示した待機処理では待機時間を図１４〜図１６に示すように可変に決定することができる。
【００８９】
＜まとめ＞
以上、第１の実施形態に係る情報処理システム１はＰＣ１１からワークフローフォルダにファイルを保存した場合、待機時間経過後にワークフローの処理を開始する為、ワークフローフォルダに誤ってファイルを保存してもキャンセルが可能となる。
【００９０】
また、第１の実施形態に係る情報処理システム１はスマートデバイス１２、画像処理装置１４からワークフローフォルダにファイルを保存した場合、待機時間を設けず、ワークフローの処理を開始するため、処理の実行結果を迅速に得ることができる。
【００９１】
このように、第１の実施形態に係る情報処理システム１はワークフローフォルダの処理を開始するまでの待機時間を柔軟に替えることができる。
［第２の実施形態］
第１の実施形態では情報蓄積装置１０で待機処理を行い、ファイルの保存を操作するＰＣ１１、スマートデバイス１２、画像処理装置１４側で待機処理を行わない。第２の実施形態は、ファイルの保存を操作するＰＣ１１、スマートデバイス１２、画像処理装置１４が情報蓄積装置１０と連携して待機処理を行う。なお、第２の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、同一部分について適宜説明を省略する。
【００９２】
図１７は第２の実施形態に係る情報処理システムの処理手順を表した一例のシーケンス図である。図１７は、スマートデバイス１２から情報蓄積装置１０の「印刷」のワークフローフォルダにファイルを保存する例を表している。
【００９３】
ステップＳ１０１において情報蓄積装置１０のファイル検知部３３は情報蓄積装置１０の起動時から、ファイルサーバ３２のワークフローフォルダを含むフォルダへのファイルの保存を検知する処理を開始する。
【００９４】
ステップＳ１０２においてユーザは図９、図１０の画面イメージに示すようにスマートデバイス１２におけるフォルダを選択する操作で情報蓄積装置１０の「印刷」のワークフローフォルダへのファイルの保存を要求する。スマートデバイス１２は、後述する制御用ファイル生成処理を行い、制御用ファイルを生成する。
【００９５】
ステップＳ１０３に進み、スマートデバイス１２は「印刷」のワークフローフォルダへの制御用ファイルと、ワークフローのファイルとの保存を要求するＨＴＴＰのリクエストを情報蓄積装置１０のＷｅｂＡＰＩ３６にリクエストする。
【００９６】
ステップＳ１０４においてＷｅｂＡＰＩ３６はスマートデバイス１２からのＨＴＴＰのリクエストを受信し、ファイルサーバ３２の「印刷」のワークフローフォルダへの制御用ファイルとワークフローのファイルとの保存処理を実行する。
【００９７】
ステップＳ１０５において、ファイル検知部３３は「印刷」のワークフローフォルダに保存された制御用ファイルとワークフローのファイルとを検知する。ステップＳ１０６において、ファイル検知部３３は後述のように待機処理を行う。ステップＳ１０６の待機処理は、「印刷」のワークフローフォルダに制御用ファイルが保存されている場合に、待機時間を設けない処理である。待機時間を設けないことで、ユーザはワークフローフォルダにファイルを保存した直後に、ワークフローフォルダに設定された処理を開始できる。
【００９８】
「印刷」のワークフローフォルダに制御用ファイル、ワークフローのファイルが保存された直後、ファイル検知部３３はステップＳ１０７においてファイル変換部３４にファイル変換処理の要求を行う。ステップＳ１０７以降の処理は、図８のステップＳ３６以降の処理と同様である。
【００９９】
図１７のステップＳ１０２の制御用ファイル生成処理は、例えば図１８に示すように実行される。図１８は制御用ファイル生成処理の一例のフローチャートである。
【０１００】
ステップＳ１２１においてスマートデバイス１２は「印刷」のワークフローフォルダにファイルを保存するためのユーザによる操作を検知する。ステップＳ１２２において、スマートデバイス１２はユーザによる操作をドラッグアンドドロップの操作により受け付けたか否かを判定する。
【０１０１】
ユーザによる操作をドラッグアンドドロップの操作以外で受け付けた場合、スマートデバイス１２はステップＳ１２３に進み、情報蓄積装置１０において待機時間を設けさせないための制御用ファイルを生成する。そして、ステップＳ１２４に進み、スマートデバイス１２は制御用ファイルとワークフローのファイルとを送信処理を依頼する。
【０１０２】
一方、ユーザによる操作をドラッグアンドドロップの操作で受け付けた場合、スマートデバイス１２はステップＳ１２３をスキップすることで、情報蓄積装置１０において待機時間を設けさせないための制御用ファイルを生成しない。そして、ステップＳ１２４に進み、スマートデバイス１２はワークフローのファイルの送信処理を依頼する。
【０１０３】
図１７のステップＳ１０６の待機処理は、例えば図１９に示すように実行される。図１９は本実施形態に係る待機処理の一例のフローチャートである。
【０１０４】
ステップＳ１３１においてファイル検知部３３は「印刷」のワークフローフォルダに保存されたファイルを検知する。ステップＳ１３２においてファイル検知部３３はステップＳ１３１において制御用ファイルが「印刷」のワークフローフォルダに保存されたかを判定する。
【０１０５】
制御用ファイルが「印刷」のワークフローフォルダに保存されていない場合、ファイル検知部３３はステップＳ１３３に進み、一定時間経過まで待機することを決定し、一定時間が経過するまで待機したあと、ステップＳ１３４の処理を行う。一方、制御用ファイルが「印刷」のワークフローフォルダに保存されている場合、ファイル検知部３３は一定時間経過まで待機しないことを決定し、ステップＳ１３３をスキップして一定時間が経過するまで待機することなく、ステップＳ１３４の処理を行う。
【０１０６】
ステップＳ１３４において、ファイル検知部３３はファイル変換部３４にファイル変換処理の要求を行う。なお、ステップＳ１３４の処理は図１７のステップＳ１０７に対応する。
【０１０７】
図１９の待機処理により情報蓄積装置１０はスマートデバイス１２でドラッグアンドドロップの操作により「印刷」のワークフローフォルダへのファイルの保存が実行された場合に、一定時間（３０秒など）が経過するまで待機する。
【０１０８】
したがって、ユーザは誤ってファイルをワークフローフォルダへ保存した場合にワークフローフォルダからファイルを削除することで、ワークフローフォルダに設定されている処理の実行をキャンセルできる。
【０１０９】
また、図１９の待機処理により情報蓄積装置１０はスマートデバイス１２でドラッグアンドドロップの操作以外により「印刷」のワークフローフォルダへのファイルの保存が実行された場合に、一定時間（３０秒など）の待機を行わない。
【０１１０】
したがって、ユーザは、スマートデバイス１２でドラッグアンドドロップの操作によりファイルをワークフローフォルダへ保存した場合に、ワークフローフォルダに設定されている処理の実行結果を迅速に得ることができる。
【０１１１】
なお、制御用ファイルは情報処理システム１において定義されたファイルであれば何でもよく、例えばファイルの拡張子が「ｅｎｄ」であるファイルを制御用ファイルと見なすようにしてもよい。
【０１１２】
第２の実施形態によれば、ＰＣ１１からＳＭＢプロトコル経由でファイルを「印刷」のワークフローフォルダに保存した場合に待機時間を設けない構成も可能である。また、スマートデバイス１２に搭載されたアプリケーションのＵＩがドラッグアンドドロップの操作によりファイルの保存操作を受け付ける場合に、待機時間を設ける構成も可能である。
【０１１３】
なお、ステップＳ１０２の制御用ファイル生成処理はＷｅｂＡＰＩ３６が行い、制御用ファイルとワークフローのファイルとを「印刷」のワークフローフォルダに保存するようにしてもよい。
【０１１４】
＜まとめ＞
第２の実施形態に係る情報処理システム１は、制御用ファイルがワークフローフォルダに保存されていない場合、待機時間経過後にワークフローの処理を開始するため、ワークフローフォルダに誤ってファイルを保存してもキャンセルが可能となる。また、第２の実施形態に係る情報処理システム１は制御用ファイルがワークフローフォルダに保存されていない場合、待機時間を設けずワークフローの処理を開始するため、処理の実行結果を迅速に得ることができる。
【０１１５】
このように、第２の実施形態に係る情報処理システム１はワークフローフォルダの処理を開始するまでの待機時間を柔軟に替えることができる。
【０１１６】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、制御用ファイルは制御用データの一例である。
【符号の説明】
【０１１７】
１    情報処理システム
１０    情報蓄積装置
１１    ＰＣ
１２    スマートデバイス
１４    画像処理装置
２０    コントローラ
２１    ネットワークＩ／Ｆ
３１    ＯＳ
３２    ファイルサーバ
３３    ファイル検知部
３４    ファイル変換部
３５    ジョブ実行部
３６    ＷｅｂＡＰＩ
３７    ＷｅｂＵＩ
３８    印刷実行部
３９    送信実行部
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    コントローラ
６０２    操作パネル
６０３    外部Ｉ／Ｆ
６０３ａ    記録媒体
６０４    通信Ｉ／Ｆ
６０５    プリンタ
６０６    スキャナ
６１１    ＣＰＵ
６１２    ＲＡＭ
６１３    ＲＯＭ
６１４    ＮＶＲＡＭ
６１５    ＨＤＤ
Ｂ    バス
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特許第３７１７６７９号公報
【図１】
2017021616.tif 000003
【図２】
2017021616.tif 000004
【図３】
2017021616.tif 000005
【図４】
2017021616.tif 000006
【図５】
2017021616.tif 000007
【図６】
2017021616.tif 000008
【図７】
2017021616.tif 000009
【図８】
2017021616.tif 000010
【図９】
2017021616.tif 000011
【図１０】
2017021616.tif 000012
【図１１】
2017021616.tif 000013
【図１２】
2017021616.tif 000014
【図１３】
2017021616.tif 000015
【図１４】
2017021616.tif 000016
【図１５】
2017021616.tif 000017
【図１６】
2017021616.tif 000018
【図１７】
2017021616.tif 000019
【図１８】
2017021616.tif 000020
【図１９】
2017021616.tif 000021