(57)【要約】【課題】伸縮可能なビームに取り付けられる線状部材を、適切に配置する。【解決手段】ホース格納装置２０（線状部材格納装置）は、軸方向（前後方向Ｘ）に伸縮可能なビーム３０と、ビーム３０に取り付けられるレール装置５０と、ホース４０（線状部材）と、ホース４０を保持する複数のクランプ部６０ｃと、を備える。レール装置５０は、アウタビーム３１に固定されるレールガイド５１と、可動レール５２と、を備える。可動レール５２は、レールガイド５１に取り付けられ、レールガイド５１に沿って前後方向Ｘに移動可能である。クランプ部６０ｃは、可動レール５２に沿って前後方向Ｘに移動可能である第一可動クランプ部６３ｂを備える。【選択図】図３
2017019619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に伸縮可能なビームと、
前記ビームに取り付けられるレール装置と、
前記ビームに取り付けられ、垂下部を有する線状部材と、
前記線状部材を保持する複数のクランプ部と、
を備え、
前記ビームは、
アウタビームと、
前記アウタビーム内に差し込まれるインナビームと、
を備え、
前記レール装置は、
前記アウタビームに固定されるレールガイドと、
前記レールガイドに取り付けられ、前記レールガイドに沿ってビーム伸縮方向に移動可能である可動レールと、
を備え、
前記クランプ部は、前記可動レールに沿ってビーム伸縮方向に移動可能である第一可動クランプ部を備える、
線状部材格納装置。
【請求項２】
請求項１に記載の線状部材格納装置であって、
前記レール装置は、前記可動レールに対する前記第一可動クランプ部のビーム伸縮方向の移動を規制するように構成される移動規制部を備え、
前記ビームの伸縮時に前記線状部材の前記垂下部が変形することで、前記第一可動クランプ部が前記移動規制部をビーム伸縮方向に押すことにより、前記レールガイドに対して前記可動レールがビーム伸縮方向に移動するように、前記レール装置が構成される、
線状部材格納装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の線状部材格納装置であって、
前記インナビームに対して固定される固定レールを備え、
前記クランプ部は、前記固定レールに沿ってビーム伸縮方向に移動可能である第二可動クランプ部を備える、
線状部材格納装置。
【請求項４】
請求項３に記載の線状部材格納装置であって、
前記第二可動クランプ部に取り付けられ、前記固定レールを転がるローラを備える、
線状部材格納装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の線状部材格納装置であって、
前記レール装置は、前記レールガイドと前記可動レールとの間に設けられるスライドパッドを備える、
線状部材格納装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の線状部材格納装置であって、
前記第一可動クランプ部に取り付けられ、前記可動レールを転がるローラを備える、
線状部材格納装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の線状部材格納装置であって、
ビーム伸縮方向に隣り合う複数の前記クランプ部どうしのビーム伸縮方向における間隔であるクランプ部間隔を、所定範囲内に制限するように構成される間隔制限装置を備える、
線状部材格納装置。
【請求項８】
請求項７に記載の線状部材格納装置であって、
前記間隔制限装置は、部材どうしが当たること、および、部材が引っ張られること、の少なくともいずれかにより、前記クランプ部間隔を所定範囲内に制限するように構成される、
線状部材格納装置。
【請求項９】
請求項８に記載の線状部材格納装置であって、
前記間隔制限装置は、
前記クランプ部間隔が下限のときに互いに当たることで前記クランプ部間隔が下限よりも小さくなる事を規制する一方側接触部および他方側接触部と、
前記クランプ部間隔が下限のときに一方側接触部に対して他方側接触部が上に移動することを規制するように構成される乗り上げ規制部と、
を備える、
線状部材格納装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の線状部材格納装置であって、
前記ビームに取り付けられるフレームを備え、
前記フレームは、前記アウタビームに固定され、前記アウタビームよりも下に配置され、前記アウタビームと上下方向に対向し、
前記線状部材は、前記フレームのビーム幅方向外側部分よりもビーム幅方向内側に配置される、
線状部材格納装置。
【請求項１１】
軸方向に伸縮可能なビームと、
前記ビームに取り付けられるフレームと、
前記ビームに取り付けられ、垂下部を有する線状部材と、
を備え、
前記ビームは、
アウタビームと、
前記アウタビーム内に差し込まれるインナビームと、
を備え、
前記フレームは、前記アウタビームに固定され、前記アウタビームよりも下に配置され、前記アウタビームと上下方向に対向し、
前記線状部材は、前記フレームのビーム幅方向外側部分よりもビーム幅方向内側に配置される、
線状部材格納装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の線状部材格納装置であって、
前記ビームと前記フレームとは別体に構成され、
前記線状部材は、前記フレームを介して前記ビームに取り付けられ、
前記ビームは、ビーム側ブラケットを備え、
前記フレームは、前記ビーム側ブラケットに着脱可能に連結されるフレーム側ブラケットを備える、
線状部材格納装置。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の線状部材格納装置であって、
前記フレームに取り付けられる足場を有する補助プラットフォームを備える、
線状部材格納装置。
【請求項１４】
請求項１〜１０、１２、および１３のいずれか１項に記載の線状部材格納装置と、
前記線状部材格納装置のビーム伸縮方向における一端側部分に取り付けられる上部旋回体と、
前記線状部材格納装置のビーム伸縮方向における他端側部分に取り付けられるカウンタウェイト台車と、
を備える、クレーン。
【請求項１５】
請求項１１に記載の線状部材格納装置と、
前記線状部材格納装置のビーム伸縮方向における一端側部分に取り付けられる上部旋回体と、
前記線状部材格納装置のビーム伸縮方向における他端側部分に取り付けられるカウンタウェイト台車と、
を備える、クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状部材格納装置、およびクレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１、２などに、伸縮可能なビームが記載されている（特許文献１の実用新案請求の範囲、特許文献２の請求項１などを参照）。このビームには、線状部材（例えばホース、電線など）が取り付けられる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−２００９１号公報
【特許文献２】特開２０００−１９８６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ビームの伸縮に追従するように、線状部材を適切に配置する必要がある。そのために、ビームに対して線状部材を吊り下げ、垂れ下がる部分（垂下部）が形成されるように線状部材を配置することが考えられる。この配置では、ビームが縮小するほど、垂下部の垂れ下がり量が増え（上下に長くなり）、線状部材のビーム伸縮方向における長さが短くなる（線状部材が格納される）。しかし、線状部材が垂下部を有することにより、様々な問題が生じるおそれがある。例えば、垂下部の下端部が接地する問題が生じるおそれがある。また例えば、ビームの輸送時に垂下部が揺れ、揺れによる問題が生じるおそれがある（詳細は下記）。
【０００５】
そこで本発明は、伸縮可能なビームに取り付けられる線状部材を、適切に配置できる、線状部材格納装置およびクレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つ目の発明の線状部材格納装置は、軸方向に伸縮可能なビームと、前記ビームに取り付けられるレール装置と、前記ビームに取り付けられ垂下部を有する線状部材と、前記線状部材を保持する複数のクランプ部と、を備える。前記ビームは、アウタビームと、前記アウタビーム内に差し込まれるインナビームと、を備える。前記レール装置は、前記アウタビームに固定されるレールガイドと、可動レールと、を備える。前記可動レールは、前記レールガイドに取り付けられ、前記レールガイドに沿ってビーム伸縮方向に移動可能である。前記クランプ部は、前記可動レールに沿ってビーム伸縮方向に移動可能である第一可動クランプ部を備える。
【０００７】
２つ目の発明の線状部材格納装置は、軸方向に伸縮可能なビームと、前記ビームに取り付けられるフレームと、前記ビームに取り付けられ垂下部を有する線状部材と、を備える。前記ビームは、アウタビームと、前記アウタビーム内に差し込まれるインナビームと、を備える。前記フレームは、前記アウタビームに固定され、前記アウタビームよりも下に配置され、前記アウタビームと上下方向に対向する。前記線状部材は、前記フレームのビーム幅方向外側部分よりもビーム幅方向内側に配置される。
【発明の効果】
【０００８】
１つ目の発明により、伸縮可能なビームに取り付けられる線状部材を、適切に配置できる。２つ目の発明により、伸縮可能なビームに取り付けられる線状部材を、適切に配置できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】クレーン１を幅方向Ｙから見た図である。
【図２】図１に示すビーム３０が伸長したときの、クレーン１を幅方向Ｙから見た図である。
【図３】図１に示すホース格納装置２０を幅方向Ｙから見た図である。
【図４】図３に示すホース格納装置２０を上側Ｚ１から見た図である。
【図５】図３に示すビーム３０が伸長したときの、ホース格納装置２０を幅方向Ｙから見た図である。
【図６】図３のＦ６−Ｆ６矢視断面図である。
【図７】図６に示すレール装置５０の周辺を拡大した図である。
【図８】図３のＦ８−Ｆ８矢視断面図である。
【図９】図６に示すレール装置５０の周辺を拡大した図である。
【図１０】図３に示すホース４０の周辺を幅方向Ｙから見た図である。
【図１１】図１０に示す間隔制限装置７０を上側Ｚ１から見た図である。
【図１２】図１に示すビーム３０が伸長したときの、図１０に示す間隔制限装置７０などを幅方向Ｙから見た図である。
【図１３】図１０に示す突っぱり部材７１などを幅方向Ｙから見た図である。
【図１４】図１３に示す突っぱり部材７１などを上側Ｚ１から見た図である。
【図１５】第２実施形態のホース格納装置２２０を幅方向Ｙから見た図である。
【図１６】図１５に示すホース格納装置２２０を上側Ｚ１から見た図である。
【図１７】図１５に示すホース格納装置２２０を前側Ｘ１から見た図である。
【図１８】図１５に示すホース格納装置２２０の輸送時の状態を幅方向Ｙから見た図である。
【図１９】図１８に示すホース格納装置２２０を後側Ｘ２から見た図である。
【図２０】第３実施形態のホース格納装置３２０を前後方向Ｘから見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
図１〜図１４を参照して、図１に示す第１実施形態のホース格納装置２０（線状部材格納装置）を備えるクレーン１について説明する。
【００１１】
クレーン１は、ビーム３０（下記）を備える建設機械である。クレーン１は、クローラクレーンであり、大型クローラクレーンであり、カウンタウェイト台車１５（下記）付きクレーンである。クレーン１は、クレーン本体１０と、ブーム１３と、マスト１４と、カウンタウェイト台車１５と、ホース格納装置２０と、を備える。
【００１２】
クレーン本体１０は、下部走行体１１と、上部旋回体１２と、を備える。下部走行体１１は、クレーン１を走行させる部分であり、クローラを備える。下部走行体１１は、ホイールを備えてもよい（クレーン１はホイールクレーンでもよい）。
【００１３】
上部旋回体１２（上部本体）は、下部走行体１１に対して旋回可能に、下部走行体１１に搭載される。上部旋回体１２は、カウンタウェイト１２ａを備える。カウンタウェイト１２ａは、クレーン１の吊り能力を上げるためのおもりであり、上部旋回体１２を構成するフレーム（旋回フレーム）の後側Ｘ２（下記）の端部に取り付けられる。
【００１４】
ブーム１３は、吊荷を吊るための起伏部材であり、上部旋回体１２に対して起伏可能に、上部旋回体１２に取り付けられる。
【００１５】
マスト１４は、クレーン１の吊り能力を上げるための起伏部材であり、上部旋回体１２に対して起伏可能に、上部旋回体１２に取り付けられる。マスト１４は、ブーム１３よりも後側Ｘ２（下記）に配置される。マスト１４の先端部とブーム１３の先端部とは、接続部材（ガイラインおよびワイヤロープの少なくともいずれか）で接続される。
【００１６】
カウンタウェイト台車１５（ＣＴＷＴ台車）は、クレーン１の吊り能力を上げるためのおもりであり、クレーン本体１０の動き（走行および旋回）に合わせて、地面に対して移動（位置変更）する。カウンタウェイト台車１５は、上部旋回体１２よりも後側Ｘ２（下記）に配置され、さらに詳しくは、上部旋回体１２の真後ろ（後側Ｘ２（下記）かつ前後方向Ｘ（下記）に対向する位置）に配置される。カウンタウェイト台車１５は、マスト１４により吊り下げられる。カウンタウェイト台車１５とマスト１４の先端とは、接続部材（例えばガイライン）で接続される。カウンタウェイト台車１５は、台車フレーム１５ａと、ウェイト１５ｂと、ホイール１５ｃと、ジャッキアッププシリンダ１５ｄと、を備える。ウェイト１５ｂは、台車フレーム１５ａに搭載されるおもりである。
【００１７】
ホイール１５ｃは、地面に対してカウンタウェイト台車１５を移動させるための車輪であり、アクチュエータにより動作する。ホイール１５ｃを動作させるアクチュエータには、ホイール駆動モータと、ステアリングモータと、がある。ホイール駆動モータは、ホイール１５ｃを回転駆動させることで、カウンタウェイト台車１５を走行させる、油圧モータである。ステアリングモータは、台車フレーム１５ａに対するホイール１５ｃの角度を変えることで、カウンタウェイト台車１５の進行方向を変える、油圧モータである。
【００１８】
ジャッキアッププシリンダ１５ｄは、地面に対して台車フレーム１５ａを持ち上げるアクチュエータであり、油圧アクチュエータであり、油圧シリンダである。なお、カウンタウェイト台車１５には、上記の各アクチュエータ以外のアクチュエータが設けられてもよい。
【００１９】
ホース格納装置２０（線状部材格納装置）は、ホース４０（線状部材）（下記）を格納するための装置であり、ホース４０を保護するための装置（保護装置）である。ホース格納装置２０は、軸方向を有するビーム３０と、位置決めピンシリンダ３７（図３参照）と、ホース４０と、フレーム４５と、レール装置５０（図３参照）と、クランプ装置６０（図３参照）と、間隔制限装置７０（図１０参照）と、を備える。
【００２０】
ビーム３０（梁）は、図１に示すように、軸方向を有する部材であり、棒状の部材である。ビーム３０の軸方向は、水平方向（略水平方向を含む）である。ビーム３０は、クレーン１の構成要素どうしを連結（結合）し、間隔が変わる構成要素どうしを連結する。具体的には、ビーム３０は、上部旋回体１２（の後側Ｘ２（下記）端部）とカウンタウェイト台車１５とを連結する。図２（および図１）に示すように、ビーム３０は、ビーム３０の軸方向に伸縮可能である。ビーム３０は、入れ子構造で構成され、段数は２段（２段伸縮式）である。ビーム３０は、アウタビーム３１と、インナビーム３３と、ビーム伸縮シリンダ３５（図３参照）と、を備える。
【００２１】
（方向について）
ホース格納装置２０に関する方向には、前後方向Ｘ（ビーム伸縮方向）と、幅方向Ｙと、上下方向Ｚと、がある。前後方向Ｘは、ビーム３０の伸縮方向であり、ビーム３０の軸方向であり、上部旋回体１２の前後方向である。前後方向Ｘにおいて、カウンタウェイト台車１５から上部旋回体１２に向かう側（向き）を前側Ｘ１とし、その逆側を後側Ｘ２とする。図４に示すように、幅方向Ｙは、ビーム３０の幅方向であり、前後方向Ｘおよび水平方向に直交する方向であり、上部旋回体１２の幅方向である。幅方向Ｙにおいて、ビーム３０の中心軸（前後方向Ｘに延びる中心軸）に近づく側（向き）を幅方向内側Ｙ１とし、ビーム３０の中心軸から遠ざかる側を幅方向外側Ｙ２とする。図２に示すように、上下方向Ｚについて、上側を上側Ｚ１、下側を下側Ｚ２とする。
【００２２】
アウタビーム３１は、図３に示すように、ビーム３０の構成要素（単位ビーム）である。アウタビーム３１は、アウタビーム本体３１ａと、ビーム側ブラケット３１ｂと、を備える。アウタビーム本体３１ａは、カウンタウェイト台車１５に取り付けられる（連結される）。アウタビーム本体３１ａは、箱状構造物（内部が空洞の構造物）であり、前後方向Ｘから見たアウタビーム本体３１ａの断面は四角形である（図６参照）（下記のインナビーム本体３３ａも同様）。ビーム側ブラケット３１ｂは、ビーム３０とフレーム４５との連結に用いられる部材（連結部材）である。図６に示すように、ビーム側ブラケット３１ｂは、アウタビーム本体３１ａに固定される。ビーム側ブラケット３１ｂは、アウタビーム本体３１ａの側面（幅方向外側Ｙ２の端面、以下「側面」について同様）から幅方向外側Ｙ２に突出し、アウタビーム本体３１ａの底面（下側Ｚ２の端面、以下「底面」について同様）よりも下側Ｚ２に突出する。ビーム側ブラケット３１ｂには、ピンが差し込まれるピン孔が形成される。
【００２３】
インナビーム３３は、図５に示すように、アウタビーム３１内に差し込まれる単位ブームである。インナビーム３３（の少なくとも一部）は、アウタビーム３１よりも前側Ｘ１に配置される。インナビーム３３は、インナビーム本体３３ａと、連結部３３ｂと、を備える。インナビーム本体３３ａは、アウタビーム本体３１ａ内に差し込まれる部分である。連結部３３ｂは、上部旋回体１２（図２参照）の後側Ｘ２端部に連結される（ピンにより連結される、取り付けられる）部分である。連結部３３ｂは、インナビーム本体３３ａの前側Ｘ１端部から、前側Ｘ１に突出する。図３に示すように、連結部３３ｂは、インナビーム本体３３ａ（図５参照）よりも幅方向外側Ｙ２に突出し、アウタビーム本体３１ａよりも幅方向外側Ｙ２に突出する。
【００２４】
ビーム伸縮シリンダ３５は、図５に示すように、ビーム３０を伸縮させるためのアクチュエータであり、伸縮シリンダである。ビーム伸縮シリンダ３５は、アウタビーム３１に対してインナビーム３３を前後方向Ｘに移動させる。なお、カウンタウェイト台車１５が走行（自走）することによってビーム３０が伸縮する場合、ビーム伸縮シリンダ３５は設けられなくてもよい。
【００２５】
位置決めピンシリンダ３７は、位置決めピン（下記）を、ビーム３０に対して着脱（取付け取外し）するためのシリンダである。この位置決めピンは、ビーム３０の長さ（前後方向Ｘの長さ、伸縮長さ）を固定するためのピンであり、アウタビーム３１に対するインナビーム３３の位置を固定するためのピンである。位置決めピンは、アウタビーム３１およびインナビーム３３に設けられたピン孔（図示なし）に差し込まれる。位置決めピンシリンダ３７は、アウタビーム３１に設けられ、アウタビーム本体３１ａの前側Ｘ１端部の近傍に設けられ、アウタビーム本体３１ａの側面に設けられる。位置決めピンシリンダ３７は、位置決めピンの軸方向が幅方向Ｙ（水平方向）となるように、位置決めピンを幅方向Ｙ（水平方向）に移動させる。位置決めピンシリンダ３７は、位置決めピンを水平方向に移動させるので、位置決めピンシリンダ３７に位置決めピンの質量がかからない。よって、位置決めピンを着脱するのに必要な力を抑制でき、位置決めピンシリンダ３７を小さくできる。
【００２６】
ホース４０（線状部材）は、図３に示すように、線状の部材である。「線状」は、部材全体として見たときに線状であればよい。線状部材は、管状かつ線状の部材でもよい。ホース４０は、少なくとも許容曲げ半径以上の曲げ半径では自在に曲がる、柔軟物（可撓性部材）である。ホース４０は、ビーム３０に連結されている構成要素につながれ（結合され）、具体的には、クレーン本体１０（上部旋回体１２、図２参照）とカウンタウェイト台車１５とにつながれる。ホース４０は、ビーム３０に取り付けられ、フレーム４５を介してビーム３０に取り付けられる（詳細は下記）。ホース４０は、複数本設けられ、幅方向Ｙに並び（図３、図６参照）、ホース列（ホース群）を形成する。ホース４０は、複数の垂下部４０ｕを有する。垂下部４０ｕは、Ｕ字状（略Ｕ字状を含む）に垂れ下がる部分（垂れ下がり部分）である。
【００２７】
このホース４０は、油圧ホースであり、上部旋回体１２（図２参照）とカウンタウェイト台車１５との間で油を送る。ホース４０には、動力供給用ホースなどがある。動力供給用ホースは、上部旋回体１２から、カウンタウェイト台車１５が備える油圧アクチュエータに、油圧アクチュエータを駆動するための圧油（油圧、動力）を供給する、ホース４０には、油圧ホース以外のホース（例えば水を送るホースなど）があってもよい。線状部材は、電線（電気配線、電気ケーブル）でもよい。この電線は、上部旋回体１２とカウンタウェイト台車１５との間で、電気（電力および電気信号のいずれかなど）を伝送する。以下では、線状部材がホース４０である場合について説明する。
【００２８】
フレーム４５は、図６に示すように、ホース４０を格納するための構造物（ホース格納フレーム）である。フレーム４５は、ビーム３０の輸送時にビーム３０を支持する架台（ビーム支持架台、輸送用支持架台）でもある（図１８参照）。フレーム４５は、ビーム３０に取り付けられ、アウタビーム３１に固定される。フレーム４５とビーム３０とは、別体に構成される。フレーム４５は、フレーム本体４６と、フレーム側ブラケット４７と、を備える。
【００２９】
フレーム本体４６は、図３に示すように、軸方向を有する形状であり、直方体状（略直方体状を含む）であり、前後方向Ｘから見て四角形（略四角形を含む）である。フレーム本体４６は、パイプを組み合わせたもの（パイプフレーム）であり、ラチス構造を有する。フレーム本体４６は、底面部４６ｂと、側面部４６ｓ（左右２か所）（図６参照）と、上面部４６ｔと、を備える。底面部４６ｂは、フレーム本体４６の底面を構成する部材（具体的にはパイプ）である。側面部４６ｓは、フレーム本体４６の側面を構成する部材（パイプ）である。上面部４６ｔは、フレーム本体４６の上面（上側Ｚ１端面、以下「上面」について同様）を構成する部材（パイプ）である。
【００３０】
このフレーム本体４６は、次のように配置される。フレーム本体４６は、ビーム３０（アウタビーム３１）と平行に配置される。フレーム本体４６の軸方向は、ビーム３０の軸方向と平行である。フレーム本体４６は、アウタビーム３１の真下（下側Ｚ２かつ上下方向Ｚに対向する位置、以下「真下」について同様）に配置される。図６に示すように、フレーム本体４６の側面部４６ｓは、アウタビーム本体３１ａの側面の真下の近傍に配置され、アウタビーム本体３１ａの側面よりも幅方向外側Ｙ２に配置される。図３に示すように、フレーム本体４６の前側Ｘ１端部は、アウタビーム３１の前側Ｘ１端部の真下の近傍に配置され、アウタビーム３１の前側Ｘ１端部よりも後側Ｘ２に配置される。フレーム本体４６の後側Ｘ２端部は、カウンタウェイト台車１５の前側Ｘ１端部の近傍に配置される。
【００３１】
このフレーム本体４６に対するホース４０の配置は次の通りである。図６に示すように、ホース４０は、フレーム本体４６の側面部４６ｓ（幅方向外側Ｙ２の部分）よりも、幅方向内側Ｙ１に配置される。さらに詳しくは、ホース４０は、２か所の側面部４６ｓの幅方向内側Ｙ１の面（端面、内面）よりも、幅方向内側Ｙ１に配置される。図３に示すように、フレーム本体４６の下側Ｚ２端部よりも上側Ｚ１のみに配置される。さらに詳しくは、ビーム３０が最も縮小した状態（最縮小状態）のとき、垂下部４０ｕの垂れ下がり量が最大になる。ビーム３０が最縮小状態のときでも、ホース４０は、フレーム本体４６の下側Ｚ２端部よりも上側Ｚ１のみに配置される。ビーム３０が最縮小状態、かつ、フレーム４５が地面に置かれたとき、ホース４０は、地面よりも上側Ｚ１のみに配置される（接地しない）。このようにホース４０が接地しないように、フレーム４５の高さ、および、クランプ部６０ｃ間のホース４０の長さが設定される。なお、ホース４０が接地しないように、フレーム４５の底面部４６ｂが構成されてもよく、例えば底面部４６ｂが板状に構成されてもよい。
【００３２】
フレーム側ブラケット４７は、図６に示すように、ビーム３０とフレーム４５との連結に用いられる部材（連結部材）である。フレーム側ブラケット４７は、ビーム側ブラケット３１ｂに着脱可能に連結され、具体的にはピンにより連結される。フレーム側ブラケット４７には、ピンが差し込まれるピン孔が形成される。フレーム側ブラケット４７は、フレーム本体４６に固定され、フレーム本体４６の上面部４６ｔから上側Ｚ１に突出し、フレーム本体４６の側面部４６ｓから上側Ｚ１に突出する。図４に示すように、フレーム側ブラケット４７は、例えば６か所に設けられ、フレーム本体４６の前側Ｘ１端部（２か所）と、フレーム本体４６の前後方向Ｘ中央部（２か所）と、フレーム本体４６の後側Ｘ２端部（２か所）と、に配置される。
【００３３】
レール装置５０は、図３（および図５）に示すように、ビーム３０の伸縮に合わせてクランプ装置６０を移動させるための装置である。レール装置５０は、ビーム３０に取り付けられ、さらに詳しくは、ビーム３０に直接的または間接的に取り付けられる。直接的または間接的であることは、以下の取り付け、固定、接触（当たる）ことなどについても同様である。レール装置５０は、フレーム４５を介してビーム３０に取り付けられる。図５に示すように、レール装置５０は、レールガイド５１と、可動レール５２と、スライドパッド５３（図７参照）と、固定レール５４と、レールストップ５５と、突当部５６と、第一ローラストップ５８（移動規制部）と、第二ローラストップ５９と、を備える。
【００３４】
レールガイド５１（固定レールガイド）は、可動レール５２をガイドする部材（ガイド部材）である。レールガイド５１は、アウタビーム３１に固定される。さらに詳しくは、レールガイド５１は、アウタビーム３１に間接的に固定され、具体的には、フレーム４５を介して、アウタビーム３１のアウタビーム本体３１ａに固定される。レールガイド５１は、前後方向Ｘに延び、棒状であり、レール状である（可動レール５２および固定レール５４も同様）。図６に示すように、前後方向Ｘから見たレールガイド５１の断面形状は、Ｃ字状であり、幅方向内側Ｙ１部分が空いたＣ字状である（可動レール５２および固定レール５４も同様）。レールガイド５１は、幅方向Ｙに間隔をあけて２本設けられる（可動レール５２および固定レール５４も同様）。
【００３５】
このレールガイド５１は、次のように配置される。レールガイド５１は、アウタビーム３１よりも下側Ｚ２に配置され、アウタビーム本体３１ａの底面との間に上下方向Ｚの隙間をあけて配置される。レールガイド５１は、側面部４６ｓに固定され、側面部４６ｓの幅方向内側Ｙ１面に固定され、左右の（幅方向Ｙ両側の）側面部４６ｓそれぞれに固定される。図３に示すように、レールガイド５１の前側Ｘ１端部は、フレーム４５（フレーム本体４６）の前側Ｘ１端部の近傍に配置され、フレーム４５の前側Ｘ１端部よりも前側Ｘ１に配置される（突出する）。レールガイド５１が、フレーム４５の前側Ｘ１端部よりも前側Ｘ１に突出するので、可動レール５２を前側Ｘ１に配置させやすく、第一可動クランプ装置６３（下記）を前側Ｘ１に配置させやすい。レールガイド５１の後側Ｘ２端部は、例えば、フレーム４５の前後方向Ｘの中央部の近傍に配置される。なお、レールガイド５１の前後方向Ｘの長さや配置などは、適宜変更されてもよい（可動レール５２、および固定レール５４も同様）。
【００３６】
可動レール５２（移動レール）は、第一可動クランプ装置６３（下記）を支持するレールである。可動レール５２は、レールガイド５１に取り付けられ、レールガイド５１に沿って前後方向Ｘに移動可能（スライド可能）である。図７に示すように、可動レール５２は、レールガイド５１内に差し込まれ、レールガイド５１のＣ字状断面の内側に配置される。レールガイド５１に対する可動レール５２の、上下方向Ｚおよび幅方向Ｙへの移動は、レールガイド５１により規制される。図５に示すように、可動レール５２の前後方向Ｘの長さは、レールガイド５１の前後方向Ｘの長さよりも長い。可動レール５２の少なくとも一部は、レールガイド５１よりも前側Ｘ１および後側Ｘ２に配置される。
【００３７】
スライドパッド５３（図７参照）は、レールガイド５１に対する可動レール５２の前後方向Ｘの移動を容易にする部材である。図７に示すように、スライドパッド５３は、レールガイド５１と可動レール５２との間（隙間）に設けられる。スライドパッド５３は、レールガイド５１と可動レール５２との、上下方向Ｚの隙間と、幅方向Ｙの隙間と、に設けられる。スライドパッド５３は、レールガイド５１の内面（可動レール５２と対向する面）に固定され、例えばネジやピンなどにより固定される。スライドパッド５３は、可動レール５２の外面（レールガイド５１と対向する面）に固定されてもよい。スライドパッド５３は、例えば樹脂により形成される。
【００３８】
固定レール５４は、図５に示すように、第二可動クランプ装置６５（下記）を支持するレールである。固定レール５４は、インナビーム３３に対して固定され、さらに詳しくは、インナビーム３３の連結部３３ｂの底面（底辺部）に固定される。固定レール５４は、インナビーム本体３３ａの底面よりも下側Ｚ２に配置され、インナビーム本体３３ａの底面との間に上下方向Ｚの間隔（隙間）をあけて配置される。固定レール５４は、可動レール５２と干渉しないように配置される（図３および図５参照）。具体的には、固定レール５４と可動レール５２とは、上下方向Ｚにずれるように配置され、上下方向Ｚの間隔（隙間）があくように配置される。さらに具体的には、固定レール５４の高さ位置（上下方向Ｚの位置）は、可動レール５２の高さ位置よりも上側Ｚ１である。固定レール５４は、インナビーム本体３３ａの前側Ｘ１端部の真下の位置（またはその近傍）から、後側Ｘ２に延びる（突出する）。図３に示すように、固定レール５４の後側Ｘ２端部は、ビーム３０が最縮小状態のとき、例えば、フレーム４５の前側Ｘ１端部よりも後側Ｘ２に配置され、レールガイド５１の後側Ｘ２端部の近傍に配置される。図６に示すように、ビーム３０が最縮小状態のとき、固定レール５４は、アウタビーム本体３１ａの側面の真下（その近傍でもよい）に配置される。固定レール５４は、ビーム３０が最縮小状態のとき、可動レール５２の真上（上側Ｚ１かつ上下方向Ｚに対向する位置）に配置される。
【００３９】
レールストップ５５は、図５に示すように、レールガイド５１に対する可動レール５２の前後方向Ｘへの移動を規制（制限）する。レールストップ５５には、レール後移動ストップ５５ｆと、レール前移動ストップ５５ｒと、がある。
【００４０】
レール後移動ストップ５５ｆは、レールガイド５１に対する可動レール５２の後側Ｘ２への移動を規制する（後側Ｘ２へ移動しすぎないようにする）。レール後移動ストップ５５ｆは、レールガイド５１よりも前側Ｘ１の位置で、可動レール５２（の前側Ｘ１端部）に固定される。レール後移動ストップ５５ｆは、レールガイド５１に対して可動レール５２が許容範囲を超えて後側Ｘ２に移動しようとしたときに、レールガイド５１に当たるように配置される。具体的には、レール後移動ストップ５５ｆは、可動レール５２の幅方向外側Ｙ２端部よりも幅方向外側Ｙ２に突出する（レール前移動ストップ５５ｒも同様）。レール後移動ストップ５５ｆは、可動レール５２から上側Ｚ１に突出し、可動レール５２から下側Ｚ２に突出してもよい（レール前移動ストップ５５ｒも同様）。
【００４１】
レール前移動ストップ５５ｒは、レールガイド５１に対する可動レール５２の前側Ｘ１への移動を規制する（前側Ｘ１へ移動しすぎないようにする）。レール前移動ストップ５５ｒは、レールガイド５１よりも後側Ｘ２の位置で、可動レール５２（の後側Ｘ２端部）に固定される。レール前移動ストップ５５ｒは、レールガイド５１に対して可動レール５２が許容範囲を超えて前側Ｘ１に移動しようとしたときに、レールガイド５１に当たるように配置される。
【００４２】
突当部５６は、ビーム３０の縮小時に、可動レール５２（の前側Ｘ１の端部）に当たる部分である。突当部５６は、レールガイド５１に対して可動レール５２を後側Ｘ２に移動させる（押す）。突当部５６は、インナビーム３３の連結部３３ｂに固定され、連結部３３ｂから下側Ｚ２に突出する。例えば、突当部５６は、固定レール５４に固定される部材（固定レールブラケット）であり、固定レール５４の前側Ｘ１端部よりも前側Ｘ１に配置される。
【００４３】
第一ローラストップ５８（移動規制部）は、可動レール５２に対する下記の第一可動クランプ装置６３の（第一可動クランプ部６３ｂの）前後方向Ｘの移動を規制する。第一ローラストップ５８には、前側第一ローラストップ５８ｆと、後側第一ローラストップ５８ｒと、がある。
【００４４】
前側第一ローラストップ５８ｆは、可動レール５２に対する、下記の第一可動クランプ装置６３の前側Ｘ１への移動を規制する。前側第一ローラストップ５８ｆは、可動レール５２（の前側Ｘ１端部）に固定される。前側第一ローラストップ５８ｆは、可動レール５２に対して第一可動クランプ装置６３が許容範囲を超えて前側Ｘ１に移動しようとしたときに、第一可動クランプ装置６３に当たるように配置される。具体的には、前側第一ローラストップ５８ｆは、可動レール５２の内部（Ｃ字状断面の内部）に配置される（後側第一ローラストップ５８ｒも同様）。前側第一ローラストップ５８ｆは、下記のローラ６３ｃなどを介して第一可動クランプ部６３ｂに当たる（後側第一ローラストップ５８ｒも同様）。
【００４５】
後側第一ローラストップ５８ｒは、可動レール５２に対する、下記の第一可動クランプ装置６３の後側Ｘ２への移動を規制する。後側第一ローラストップ５８ｒは、可動レール５２（の後側Ｘ２端部）に固定される。後側第一ローラストップ５８ｒは、可動レール５２に対して第一可動クランプ装置６３が許容範囲を超えて後側Ｘ２に移動しようとしたときに、第一可動クランプ装置６３に当たるように配置される。
【００４６】
第二ローラストップ５９は、固定レール５４に対する、下記の第二可動クランプ装置６５の（下記の第二可動クランプ部６５ｂの）、前後方向Ｘ（さらに詳しくは後側Ｘ２）への移動を規制する。第二ローラストップ５９は、固定レール５４（の後側Ｘ２端部）に固定される。第二ローラストップ５９は、固定レール５４に対して第二可動クランプ装置６５が許容範囲を超えて後側Ｘ２に移動しようとしたときに、第二可動クランプ装置６５に当たるように配置される。第二ローラストップ５９は、下記のローラ６５ｃなどを介して、第二可動クランプ部６５ｂに当たる。
【００４７】
クランプ装置６０は、ホース４０を保持するための装置である。クランプ装置６０は、ビーム３０よりも下側Ｚ２に配置され、ビーム３０の真下に配置される。クランプ装置６０は、フレーム４５の側面部４６ｓよりも幅方向内側Ｙ１に配置される（図６の第一可動クランプ装置６３を参照）。図３に示すように、クランプ装置６０は、後側固定クランプ部６１と、第一可動クランプ装置６３と、第二可動クランプ装置６５と、前側固定クランプ部６７と、下部クランプ部材６９と、を備える。ここで、図４に示すように、後側固定クランプ部６１と、第一可動クランプ部６３ｂ（下記）と、第二可動クランプ部６５ｂ（下記）と、前側固定クランプ部６７とは、「クランプ部６０ｃ」を構成する。
【００４８】
後側固定クランプ部６１（クランプ部６０ｃ）は、図３に示すように、アウタビーム３１に対して固定され、アウタビーム３１に対して間接的に固定される。具体的には、後側固定クランプ部６１は、フレーム４５に固定され、フレーム４５の上面部４６ｔに固定される。図４に示すように、後側固定クランプ部６１は、複数のホース４０が幅方向Ｙに並んだ状態（例えば一列に並んだ状態）で、複数のホース４０どうしを保持する（他のクランプ部６０ｃ、および下部クランプ部材６９についても同様）。後側固定クランプ部６１は、ホース４０を上下方向Ｚから挟むことで、ホース４０を保持する部材である（他のクランプ部６０ｃ、および下部クランプ部材６９についても同様）（図６参照）。図３に示すように、後側固定クランプ部６１は、ホース４０の垂下部４０ｕの上側Ｚ１端部を保持する（ホース４０を吊り下げる）（他のクランプ部６０ｃについても同様）。
【００４９】
第一可動クランプ装置６３（ローラ付ホースクランプガイド、ガイドローラ付ブラケット）は、可動レール５２に沿って前後方向Ｘに移動可能（スライド可能）である。第一可動クランプ装置６３は、前後方向Ｘに間隔をあけて２個設けられ、後側第一可動クランプ装置６３Ｒと、前側第一可動クランプ装置６３Ｆと、がある。後側第一可動クランプ装置６３Ｒと、前側第一可動クランプ装置６３Ｆとは同様に構成される。以下では、主に前側第一可動クランプ装置６３Ｆについて説明する。
【００５０】
前側第一可動クランプ装置６３Ｆは、後側第一可動クランプ装置６３Ｒよりも前側Ｘ１に配置される。前側第一可動クランプ装置６３Ｆは、図６に示すように、第一可動クランプフレーム６３ａと、第一可動クランプ部６３ｂ（クランプ部６０ｃ）と、ローラ６３ｃと、を備える。
【００５１】
第一可動クランプフレーム６３ａは、第一可動クランプ部６３ｂおよびローラ６３ｃを支持する構造物である。図７に示すように、第一可動クランプフレーム６３ａは、本体部６３ａ１と、突出部６３ａ２と、を備える。本体部６３ａ１は、幅方向Ｙに延び、レール装置５０よりも幅方向内側Ｙ１に配置され、レール装置５０に干渉しないようにレール装置５０との間に幅方向Ｙの間隔をあけて配置される。本体部６３ａ１の高さ位置は、固定レール５４の高さ位置と同じである。本体部６３ａ１は、ホースガイドの機能を有し、さらに詳しくは、第一可動クランプ部６３ｂで保持されたホース４０の曲げ半径が小さくなりすぎないように、ホース４０の曲げ半径を制限する。具体的には、図１０に示すように、本体部６３ａ１は、前側Ｘ１部分および後側Ｘ２部分それぞれに傾斜を有する。本体部６３ａ１の前側Ｘ１部分の傾斜は、前側Ｘ１ほど下側Ｚ２に配置されるように傾斜する。本体部６３ａ１の後側Ｘ２部分の傾斜は、後側Ｘ２ほど下側Ｚ２に配置されるように傾斜する。図７に示すように、突出部６３ａ２は、ローラ６３ｃ（の軸部）が取り付けられる部分であり、本体部６３ａ１の底面から下側Ｚ２に突出する。
【００５２】
第一可動クランプ部６３ｂ（クランプ部６０ｃ）は、第一可動クランプフレーム６３ａに固定され、本体部６３ａ１の上面から上側Ｚ１に突出する。
【００５３】
ローラ６３ｃ（ガイドローラ）は、可動レール５２に対して第一可動クランプ装置６３が前後方向Ｘに容易に（円滑に）移動できるようにする。ローラ６３ｃは、第一可動クランプ部６３ｂに取り付けられ、さらに詳しくは、第一可動クランプフレーム６３ａを介して第一可動クランプ部６３ｂに取り付けられる。ローラ６３ｃの軸部は、突出部６３ａ２に取り付けられる。ローラ６３ｃは、例えば、第一可動クランプ部６３ｂよりも下側Ｚ２に配置され、本体部６３ａ１よりも下側Ｚ２に配置される。ローラ６３ｃは、第一可動クランプフレーム６３ａの本体部６３ａ１よりも幅方向外側Ｙ２の両側に配置される（図６参照）。ローラ６３ｃは、１個の第一可動クランプ装置６３に複数設けられ、例えば４個設けられる（図６および図１０参照）。ローラ６３ｃは、可動レール５２を転がり（転動し）、さらに詳しくは、可動レール５２内を転がり、可動レール５２の底面を構成する板の上側Ｚ１の面上を転がる。ローラ６３ｃは、可動レール５２との抵抗を抑制できるような材料により形成され、具体的には樹脂により形成される（ローラ６３ｃはプラスチックローラである）。
【００５４】
第二可動クランプ装置６５（ローラ付ホースクランプガイド、ガイドローラ付ブラケット）は、図５に示すように、固定レール５４に沿って前後方向Ｘに移動可能（スライド可能）である。第二可動クランプ装置６５は、前側第一可動クランプ装置６３Ｆよりも前側Ｘ１に配置される。第二可動クランプ装置６５は、１個設けられる。第二可動クランプ装置６５は、第一可動クランプ装置６３とほぼ同様に構成される。以下では主に、第一可動クランプ装置６３に対する第二可動クランプ装置６５の相違点を説明する。図８に示すように、第二可動クランプ装置６５は、第二可動クランプフレーム６５ａと、第二可動クランプ部６５ｂと、ローラ６５ｃと、を備える。
【００５５】
第二可動クランプフレーム６５ａは、第二可動クランプ部６５ｂおよびローラ６５ｃを支持する構造物であり、第一可動クランプフレーム６３ａの本体部６３ａ１（図７参照）と同様に構成される。図９に示すように、第二可動クランプフレーム６５ａには、第一可動クランプフレーム６３ａの突出部６３ａ２（図７参照）に対応する部分は設けられない。
【００５６】
第二可動クランプ部６５ｂ（クランプ部６０ｃ）は、第二可動クランプフレーム６５ａに固定され、第二可動クランプフレーム６５ａの上面から上側Ｚ１に突出する。
【００５７】
ローラ６５ｃ（ガイドローラ）は、固定レール５４に対して第二可動クランプ装置６５が前後方向Ｘに容易に移動できるようにする。ローラ６５ｃは、ローラ６３ｃ（図７参照）と同様に構成される。ローラ６５ｃは、固定レール５４を転がり（転動し）、さらに詳しくは、固定レール５４内を転がり、固定レール５４の底面を構成する板の上側Ｚ１の面上を転がる。
【００５８】
前側固定クランプ部６７（クランプ部６０ｃ）（図４参照）は、上部旋回体１２（図２参照）に対して固定され、例えば、上部旋回体１２に直接固定され、インナビーム３３に固定されてもよい。図３に示すように、前側固定クランプ部６７は、第二可動クランプ装置６５よりも前側Ｘ１に配置される。各クランプ部６０ｃの高さ位置は、互いに同じ（またはほぼ同じ）である。
【００５９】
下部クランプ部材６９は、ホース４０の垂下部４０ｕの下側Ｚ２端部（またはその近傍）を保持する。下部クランプ部材６９は、前後方向Ｘに隣り合うクランプ部６０ｃどうしの間（前後方向Ｘ中央部）に配置され、例えば４個設けられる。下部クランプ部材６９は、フレーム４５の下端（下側Ｚ２の端）よりも上側Ｚ１に配置される。ビーム３０が最縮小状態かつフレーム４５が地面に置かれたとき、下部クランプ部材６９は、地面よりも上側Ｚ１に配置される。ビーム３０が最縮小状態のとき、下部クランプ部材６９は、フレーム４５の底面部４６ｂとほぼ同じ高さ位置に配置される。
【００６０】
間隔制限装置７０は、図１０（および図１２）に示すように、前後方向Ｘに隣り合うクランプ部６０ｃどうしの前後方向Ｘにおける間隔（クランプ部間隔Ｌ）（最短距離）を所定範囲内に制限する。間隔制限装置７０は、部材どうしが当たること、および、部材が引っ張られること、の少なくともいずれかにより、クランプ部間隔Ｌを所定範囲内に制限する（詳細は下記）。間隔制限装置７０は、クランプ部６０ｃに取り付けられ、さらに詳しくは、前側固定クランプ部６７（図１２参照）以外のクランプ部６０ｃに取り付けられる。なお、間隔制限装置７０は、前側固定クランプ部６７に取り付けられてもよい。ここで、前後方向Ｘに隣り合う一対のクランプ部６０ｃが複数ある（クランプ部間隔Ｌが複数ある）ところ、以下では、１つの「一対のクランプ部６０ｃ」の間の部分（１つのクランプ部間隔Ｌの部分）について説明する。以下では、一対のクランプ部６０ｃのうち前側Ｘ１のクランプ部６０ｃを単に「前側Ｘ１のクランプ部６０ｃ」、一対のクランプ部６０ｃのうち後側Ｘ２のクランプ部６０ｃを単に「後側Ｘ２のクランプ部６０ｃ」という。間隔制限装置７０は、突っぱり部材７１と、ワイヤ７７と、を備える。
【００６１】
突っぱり部材７１は、クランプ部間隔Ｌが下限未満になることを制限する部材（下限制限部材）である。突っぱり部材７１は、一対のクランプ部６０ｃどうしがある距離（下限）を超えて前後方向Ｘに近づかないようにする。突っぱり部材７１は、クランプ部６０ｃに対して固定され、クランプ部６０ｃに対して間接的に固定される。具体的には、後側固定クランプ部６１に固定される突っぱり部材７１は、フレーム４５に固定される。第一可動クランプ部６３ｂに固定される突っぱり部材７１は、第一可動クランプフレーム６３ａに固定される。第二可動クランプ部６５ｂに固定される突っぱり部材７１は、第二可動クランプフレーム６５ａに固定される。ここで、突っぱり部材７１のうち、「前側Ｘ１のクランプ部６０ｃ」に固定されるものを前側突っぱり部材７１Ｆ、「後側Ｘ２のクランプ部６０ｃ」に取り付けられるものを後側突っぱり部材７１Ｒとする。前側突っぱり部材７１Ｆと後側突っぱり部材７１Ｒとは、図１２に示すように、クランプ部間隔Ｌが下限よりも広いときには前後方向Ｘに離れ、図１０に示すように、クランプ部間隔Ｌが下限のときには当たる（前後方向Ｘに対向して当たる）。前側突っぱり部材７１Ｆと後側突っぱり部材７１Ｒとは、クランプ部間隔Ｌが下限よりも狭くなろうとしたとき、前後方向Ｘに押し合う（突っぱる）。以下では、特に断らない限り、１つの突っぱり部材７１について説明する。図１４に示すように、突っぱり部材７１は、突っぱりバー７１ａと、接触部７１ｂと、図１３に示す乗り上げ規制部７３と、ワイヤ取付部７４と、を備える。
【００６２】
突っぱりバー７１ａは、図１４に示すように、棒状部材により構成され、例えばパイプにより構成される。後側突っぱり部材７１Ｒの突っぱりバー７１ａは、後側Ｘ２のクランプ部６０ｃよりも前側Ｘ１に突出する。前側突っぱり部材７１Ｆの突っぱりバー７１ａは、前側Ｘ１のクランプ部６０ｃ（図１０参照）よりも後側Ｘ２に突出する。突っぱりバー７１ａは、上下方向Ｚから見てＣ字状である。突っぱりバー７１ａは、前後材７１ａ１と、横材７１ａ２と、を備える。前後材７１ａ１は、前後方向Ｘに延び、幅方向Ｙに間隔をあけて２本設けられる。横材７１ａ２は、幅方向Ｙに延び、２本の前後材７１ａ１の先端部どうしをつなぐ。上記「先端部」は、後側突っぱり部材７１Ｒの場合は前側Ｘ１端部であり、前側突っぱり部材７１Ｆの場合は後側Ｘ２端部である。
【００６３】
接触部７１ｂ（一方側接触部、他方側接触部）は、前側突っぱり部材７１Ｆおよび後側突っぱり部材７１Ｒそれぞれに設けられる。前側突っぱり部材７１Ｆの接触部７１ｂと、後側突っぱり部材７１Ｒの接触部７１ｂとは、クランプ部間隔Ｌが下限のときに互いに当たり（前後方向Ｘに対向して当たり）、クランプ部間隔Ｌが下限よりも広いときに前後方向Ｘに離れる。接触部７１ｂは、突っぱりバー７１ａの先端部に設けられる。具体的には、接触部７１ｂは、横材７１ａ２の一部である接触部７１ｂ１と、横材７１ａ２に固定される板状部材である接触部７１ｂ２と、で構成される（いずれか一方のみが設けられてもよい）。前側突っぱり部材７１Ｆの接触部７１ｂ２と、後側突っぱり部材７１Ｒの接触部７１ｂ２とは、幅方向Ｙにずれた位置に配置される。クランプ部間隔Ｌが下限のとき、前側突っぱり部材７１Ｆの接触部７１ｂ１（横材７１ａ２）は、後側突っぱり部材７１Ｒの接触部７１ｂ２（板状部材）に当たる。クランプ部間隔Ｌが下限のとき、前側突っぱり部材７１Ｆの接触部７１ｂ２（板状部材）は、後側突っぱり部材７１Ｒの接触部７１ｂ１（横材７１ａ２）に当たる。
【００６４】
乗り上げ規制部７３は、クランプ部間隔Ｌが下限のときに、図１３に示す突っぱり部材７１の乗り上げを規制する。さらに詳しくは、乗り上げ規制部７３は、前後方向Ｘ一方側の突っぱり部材７１（例えば後側突っぱり部材７１Ｒ）に対する、前後方向Ｘ他方側の突っぱり部材７１（例えば前側突っぱり部材７１Ｆ）の上側Ｚ１への移動を規制する。乗り上げ規制部７３は、前側突っぱり部材７１Ｆおよび後側突っぱり部材７１Ｒそれぞれに設けられる。前側突っぱり部材７１Ｆに設けられる乗り上げ規制部７３と、後側突っぱり部材７１Ｒに設けられる乗り上げ規制部７３とは、前後方向Ｘに対称に構成される。以下では、前側突っぱり部材７１Ｆに設けられる乗り上げ規制部７３について説明する。前側突っぱり部材７１Ｆの乗り上げ規制部７３は、クランプ部間隔Ｌが下限のときに、後側突っぱり部材７１Ｒに対して前側突っぱり部材７１Ｆを上げようとすると、後側突っぱり部材７１Ｒ（例えば横材７１ａ２）に当たるように配置される。具体的には、乗り上げ規制部７３は、突っぱりバー７１ａの先端部に設けられ、接触部７１ｂの近傍に配置され、接触部７１ｂよりも下側Ｚ２に配置される。乗り上げ規制部７３は、接触部７１ｂ２（板状部材）に固定され、さらに詳しくは、接触部７１ｂ２と一体的に構成され（別体でもよい）、接触部７１ｂ２の下側Ｚ２端部に固定される。前側突っぱり部材７１Ｆの乗り上げ規制部７３は、突っぱりバー７１ａの先端部（具体的には接触部７１ｂ２）から、後側Ｘ２に突出し、さらに詳しくは、後側Ｘ２ほど下側Ｚ２に配置されるように傾斜する。図１４に示すように、前側突っぱり部材７１Ｆの乗り上げ規制部７３と、後側突っぱり部材７１Ｒの乗り上げ規制部７３とは、幅方向Ｙにずれた位置に配置される。
【００６５】
ワイヤ取付部７４は、図１３に示すワイヤ７７が取り付けられる部分である。ワイヤ取付部７４は、突っぱりバー７１ａに固定され、横材７１ａ２に固定され、横材７１ａ２から下側Ｚ２に突出する。ワイヤ取付部７４へのワイヤ７７の取り付けの例は次の通りである。ワイヤ取付部７４にはピン孔が形成され、ワイヤ取付部７４にピンを介してＵ字状部材（金具）が取り付けられる。このＵ字状部材にワイヤ７７の端部がつながれる。なお、ワイヤ取付部７４にワイヤ７７が直接（Ｕ字状部材を介さず）つながれてもよい。
【００６６】
ワイヤ７７は、クランプ部間隔Ｌが上限を超えることを制限する部材（上限制限部材）であり、一対のクランプ部６０ｃどうしがある距離（上限）を超えて前後方向Ｘに離れないようにする（図１２参照）。ワイヤ７７は、「前側Ｘ１のクランプ部６０ｃ」と「後側Ｘ２のクランプ部６０ｃ」とに（例えば間接的に）つながれる。さらに詳しくは、図１３に示すように、ワイヤ７７は、前側突っぱり部材７１Ｆの横材７１ａ２にワイヤ取付部７４を介して取り付けられ、後側突っぱり部材７１Ｒの横材７１ａ２にワイヤ取付部７４を介して取り付けられる。図１４に示すように、ワイヤ７７が横材７１ａ２に取り付けられる場合は、例えば、前後材７１ａ１、第一可動クランプフレーム６３ａ、およびクランプ部６０ｃのいずれかに直接取り付けられる場合に比べ、ワイヤ７７を短くできる。ワイヤ７７は、図１０に示すようにクランプ部間隔Ｌが上限よりも狭いときには垂れ下がり、図１２に示すようにクランプ部間隔Ｌが上限のときには直線状（またはほぼ直線状）になる。ワイヤ７７は、クランプ部間隔Ｌが上限よりも広がろうとしたとき、一対のクランプ部６０ｃにより引っ張られる（ワイヤ７７に張力が働く）。ワイヤ７７は、針金を束ねたワイヤロープなどであり、鎖などでもよい。
【００６７】
（ビーム３０縮小時の作動）
図５に示すビーム３０が伸長した状態（例えば最も伸長した状態である最伸長状態）から、ビーム３０が縮小するときのホース格納装置２０の作動は次の通りである。
【００６８】
［作動Ａ−１］（ビーム３０の縮小）
ビーム伸縮シリンダ３５を縮小させる、または、カウンタウェイト台車１５を前側Ｘ１に自走させる。すると、アウタビーム３１およびカウンタウェイト台車１５は、前側Ｘ１に移動する。このとき、アウタビーム３１に取り付けられたフレーム４５も、前側Ｘ１に移動する（上部旋回体１２（図２参照）に近づく）。ここでは、フレーム４５は接地していない。
【００６９】
［作動Ａ−２］（垂下部４０ｕの垂れ下がり）
ビーム３０の縮小により、クランプ部間隔Ｌ（図１０、図１２参照（クランプ部間隔Ｌについて以下同様））が狭くなる部分がある。具体的には、前側第一可動クランプ装置６３Ｆの第一可動クランプ部６３ｂと、第二可動クランプ部６５ｂと、のクランプ部間隔Ｌが狭くなる。下記の［作動Ａ−３］の作動により、他のクランプ部間隔Ｌも狭くなる場合がある。クランプ部間隔Ｌが狭くなると、垂下部４０ｕが変形し、垂下部４０ｕの垂れ下がり量が増え、垂下部４０ｕが狭く深くなる（前後方向Ｘの幅が狭く、上下方向Ｚの幅が広くなる）。垂下部４０ｕの変形により、下部クランプ部材６９が下側Ｚ２に移動する。
【００７０】
［作動Ａ−３］（第一可動クランプ装置６３および第二可動クランプ装置６５の移動）
ビーム３０の縮小に追従するように、第一可動クランプ装置６３および第二可動クランプ装置６５が移動する。さらに詳しくは、上記［作動Ａ−２］により垂下部４０ｕが垂れ下がり、垂れ下がり量がある程度大きくなる（クランプ部間隔Ｌがある程度狭くなる）。すると、ホース４０の弾性によって、垂れ下がり量が小さくなるように（クランプ部間隔Ｌが広がるように）、ホース４０が変形する。その結果、可動レール５２に対して第一可動クランプ装置６３が移動し、固定レール５４に対して第二可動クランプ装置６５が移動する。ビーム３０が縮小するにしたがって、第一可動クランプ装置６３および第二可動クランプ装置６５は、上部旋回体１２（図２参照）に対して前側Ｘ１に移動し、クランプ部間隔Ｌが狭くなる。このとき、各クランプ部間隔Ｌがほぼ均等になるように、第一可動クランプ装置６３および第二可動クランプ装置６５が移動することが好ましい。
【００７１】
［作動Ａ−４］（間隔制限装置７０の作動）
ビーム３０の縮小によりクランプ部間隔Ｌが狭くなると、クランプ部間隔Ｌが下限になる場合がある。この場合、図１４に示す前側突っぱり部材７１Ｆの接触部７１ｂと、後側突っぱり部材７１Ｒの接触部７１ｂとが当たることにより、クランプ部間隔Ｌが下限よりも狭くなることが制限される。また、図１３に示す乗り上げ規制部７３により、前後方向Ｘ一方側の突っぱり部材７１（例えば前側突っぱり部材７１Ｆ）が他方側の突っぱり部材７１（例えば後側突っぱり部材７１Ｒ）に乗り上がることが規制される。
【００７２】
［作動Ａ−５］（可動レール５２の移動）
図５に示すビーム３０の縮小により、可動レール５２に対して後側第一可動クランプ装置６３Ｒが後側Ｘ２に移動する。すると、後側第一可動クランプ装置６３Ｒが、後側第一ローラストップ５８ｒに当たり、可動レール５２を後側Ｘ２に押す。すると、可動レール５２が、レールガイド５１に対して後側Ｘ２に移動する（押し出される）（図５および図３参照）。レールガイド５１に対する可動レール５２の後側Ｘ２への移動は、レール後移動ストップ５５ｆが機能するまで可能であり、具体的には、レール後移動ストップ５５ｆがレールガイド５１に当たるまで可能である。
【００７３】
［作動Ａ−６］（可動レール５２と固定レール５４とのすれ違いなど）
ビーム３０の縮小により、レールガイド５１および可動レール５２は、固定レール５４に近づく。そして、レールガイド５１および可動レール５２と、固定レール５４と、が上下方向Ｚに隙間をあけてすれ違う。図３に示すように、さらにビーム３０が縮小すると、可動レール５２の前側Ｘ１端部は、突当部５６に当たる。このとき、可動レール５２は、ビーム３０の縮小に伴い、レールガイド５１に対して後側Ｘ２に移動する（押し出される）。
【００７４】
［作動Ａ−７］（各作動の組み合わせ）
ビーム３０の縮小が終了するまで、上記［作動Ａ−２］〜［作動Ａ−６］の作動が個別または同時に行われ、ホース４０がフレーム４５内に格納される。
【００７５】
（ビーム３０伸長時の作動）
ビーム３０が縮小した状態（例えば最縮小状態）から、ビーム３０が伸長するときのホース格納装置２０の作動は次の通りである。ビーム３０の伸長時の作動は、ほぼ、ビーム３０の縮小時の作動と逆の作動である。
【００７６】
［作動Ｂ−１］（ビーム３０の伸長）
ビーム３０の伸長時には、カウンタウェイト台車１５、アウタビーム３１、およびフレーム４５が後側Ｘ２に移動する（上部旋回体１２（図２参照）から離れる）。
【００７７】
［作動Ｂ−２］（垂下部４０ｕの垂れ下がり量の減少）
ビーム３０の伸長により、クランプ部間隔Ｌが広くなる部分（上記［作動Ａ−２］のクランプ部間隔Ｌが狭くなる部分と同様）がある。クランプ部間隔Ｌが広くなると、垂下部４０ｕが変形し、垂下部４０ｕの垂れ下がり量が減り、垂下部４０ｕが浅く広くなる（前後方向Ｘの幅が広く、上下方向Ｚの幅が狭くなる）。
【００７８】
［作動Ｂ−３］（第一可動クランプ装置６３および第二可動クランプ装置６５の移動）
ビーム３０の伸長に追従するように、第一可動クランプ装置６３および第二可動クランプ装置６５が移動する。さらに詳しくは、上記［作動Ｂ−２］により垂下部４０ｕの垂れ下がり量が減り、垂れ下がり量がある程度小さくなる（クランプ部間隔Ｌがある程度広くなる）。すると、垂下部４０ｕの質量によって、垂れ下がり量が増えるように（クランプ部間隔Ｌが狭くなるように、垂下部４０ｕがＵ型を保持するように）、ホース４０が変形する。その結果、可動レール５２に対して第一可動クランプ装置６３が移動し、固定レール５４に対して第二可動クランプ装置６５が移動する。ビーム３０が伸長するにしたがって、第一可動クランプ装置６３および第二可動クランプ装置６５は、上部旋回体１２（図２参照）に対して後側Ｘ２に移動し、クランプ部間隔Ｌが広くなる。このとき、各クランプ部間隔Ｌがほぼ均等になるように、第一可動クランプ装置６３および第二可動クランプ装置６５が移動することが好ましい。
【００７９】
［作動Ｂ−４］（間隔制限装置７０の作動）
ビーム３０の伸長により、クランプ部間隔Ｌが広くなると、クランプ部間隔Ｌが上限になる場合がある。この場合、図１２に示すワイヤ７７が直線状になることにより、クランプ部間隔Ｌが上限よりも広くなることが制限される。
【００８０】
［作動Ｂ−５］（可動レール５２の移動）
図３に示すビーム３０の伸長により、可動レール５２に対して前側第一可動クランプ装置６３Ｆが前側Ｘ１に移動する。すると、前側第一可動クランプ装置６３Ｆが、前側第一ローラストップ５８ｆに当たり、可動レール５２を前側Ｘ１に押す。すると、可動レール５２が、レールガイド５１に対して前側Ｘ１に移動する（引き出される）（図３および図５参照）。図５に示すレールガイド５１に対する可動レール５２の前側Ｘ１への移動は、レール前移動ストップ５５ｒが機能するまで可能であり、具体的には、レール前移動ストップ５５ｒがレールガイド５１に当たるまで可能である。
【００８１】
［作動Ｂ−６］（可動レール５２と固定レール５４とのすれ違い）
図３に示すビーム３０の伸長により、レールガイド５１および可動レール５２と、固定レール５４と、が上下方向Ｚに隙間をあけてすれ違う。図５に示すように、さらにビーム３０が伸長すると、レールガイド５１および可動レール５２は、固定レール５４の後側Ｘ２端部よりも後側Ｘ２に移動する。
【００８２】
［作動Ｂ−７］（各作動の組み合わせ）
ビーム３０の伸長が終了するまで、上記［作動Ｂ−２］〜［作動Ｂ−６］の作動が個別または同時に行われ、ホース４０が前後方向Ｘに延ばされていく。そして、ホース４０の一部（前側Ｘ１部分）が、フレーム４５内からフレーム４５外に引き出される。
【００８３】
（ホース格納装置２０の輸送）
ホース格納装置２０の輸送は、次のように行われる。ホース格納装置２０の輸送時（以下「輸送時」）には、図３に示すビーム３０は、縮小した状態であり、例えば最縮小状態である。図６に示すように、輸送時には、ホース４０は、フレーム４５内に格納され、さらに詳しくは、フレーム４５の側面部４６ｓよりも幅方向内側Ｙ１にホース４０が格納される。なお、輸送時には、ホース４０は、フレーム４５よりも前側Ｘ１に配置されてもよく（はみ出てもよく）、フレーム４５よりも後側Ｘ２に配置されてもよい（はみ出てもよい）。
【００８４】
輸送時には、フレーム４５は架台（輸送台）として用いられる。さらに詳しくは、ビーム３０の底面に起伏がある（フラットでない）場合、ビーム３０をトレーラＴ（図１８参照）にそのまま搭載すると、トレーラＴに対してビーム３０が安定しない場合がある。なお、ビーム３０の底面に起伏がある場合には、例えば、アウタビーム本体３１ａの前側Ｘ１端部にフランジが形成される場合などがある（図１８参照）。そこで、フレーム４５を介して、ビーム３０をトレーラＴに搭載することで、トレーラＴに対してビーム３０を安定させることができる。
【００８５】
フレーム４５が架台（輸送台）として用いられるので、ビーム３０の輸送専用の架台（専用架台）が不要である。専用架台が用いられる場合、次の問題がある。作業現場でクレーン１が組み立てられた後、次にビーム３０を輸送する時まで（例えばクレーン１による作業時など）、専用架台は不要である。そのため、専用架台の置き場（収納場所）を確保することが問題になる。例えばクレーン１の作業場に専用架台を置くことになる。また例えば、専用架台を作業場以外の場所に輸送し（例えば持ち帰り）、次にビーム３０を輸送する際に作業場に専用架台を輸送することになり、手間や輸送運賃がかかる。一方、ホース格納装置２０では、フレーム４５は、ビーム３０の輸送時だけでなくクレーン１の作業時にも、ビーム３０に取り付けられている。よって、フレーム４５の置き場に関する上記の問題を回避できる（収納場所に困らない）。
【００８６】
（線状部材を格納するための従来の装置）
従来、線状部材（ホース４０など）は次のように格納される場合があった。線状部材を格納するための装置（「従来の装置」）として、ホースリール、およびケーブル類保護案内装置などがある。この従来の装置は、大きくなるおそれがある。特に、線状部材の数が多い場合（下記）や線状部材が太い場合（下記）に、線状部材の許容曲げ半径を満足しつつ多数の線状部材を格納する必要があるので、従来の装置は大きなものとなる。具体的には、ビーム３０に従来の装置を取り付けた状態では、輸送制限寸法内に収めることが困難になる程度に、従来の装置は大きなものとなる。一方、図３に示すホース格納装置２０では、ホース４０を格納する際に上記の従来の装置を用いる必要がない。よって、ホース格納装置２０を、輸送制限寸法内に容易に納めることができる。
【００８７】
上記「線状部材の数が多い場合」には、次の場合がある。例えば、カウンタウェイト台車１５（図１参照）のように多系統の油圧が必要な構成要素にホース４０がつながれる場合、そうでない場合に比べ、ホース４０の本数が多くなる。上記「線状部材が太い場合」には、次の場合がある。例えば、カウンタウェイト台車１５のように動力の大きい構成要素にホース４０がつながれる場合には、動力の小さい構成要素にホース４０がつながれる場合に比べ、ホース４０に多くの流量の油を流す必要があるため、太いホース４０が用いられる。
【００８８】
（線状部材の固縛）
上記の従来の装置を用いずに、ビーム３０に線状部材を格納するために、線状部材が、ロープなどでビーム３０に固縛されることも考えられる。このような技術は、ビーム３０の輸送のたびに、手間のかかる固縛作業を作業者に強いることになる。また、線状部材の数が多い場合や線状部材が太い場合には、固縛作業は、人力のみでは行えないおそれがある。また、線状部材が固縛される場合、線状部材が、常態の姿勢でない形状（例えば許容曲げ半径を満足しない形状）で固縛されるおそれがある。その結果、線状部材が損傷するおそれがある。一方、本実施形態のホース格納装置２０では、ホース４０は、ロープなどで固縛される必要がないので、上記の問題を回避できる。
【００８９】
（ホース４０の見栄えについて）
従来の技術では、複数本のホース４０の垂下部４０ｕが、ばらけて動く場合があった。また、従来の技術では、垂下部４０ｕは、フレーム４５内に配置されておらず、垂下部４０ｕが幅方向Ｙに大きく揺れる場合があった。このように垂下部４０ｕが、ばらけたり揺れたりする様子は、この様子を見た人に見苦しい印象を与える場合があった。一方、本実施形態では、複数のホース４０は、クランプ部６０ｃおよび下部クランプ部材６９により、幅方向Ｙに並んだ（整列した）状態で保持されるので、ホース４０がばらけることを抑制でき、ホース４０の見栄えを良くできる。また、ホース４０は、フレーム４５の側面部４６ｓよりも幅方向内側Ｙ１に配置されるので、ホース４０の幅方向Ｙの揺れが抑制され、ホース４０の見栄えを良くできる。
【００９０】
（第１の発明の効果）
図３に示すホース格納装置２０（線状部材格納装置）による効果は次の通りである。ホース格納装置２０は、軸方向（前後方向Ｘ）に伸縮可能なビーム３０を備える。さらに、ホース格納装置２０は、ビーム３０に取り付けられるレール装置５０と、ビーム３０に取り付けられ垂下部４０ｕを有するホース４０（線状部材）と、ホース４０を保持する複数のクランプ部６０ｃと、を備える。ビーム３０は、アウタビーム３１と、アウタビーム３１内に差し込まれるインナビーム３３と、を備える。レール装置５０は、アウタビーム３１に固定されるレールガイド５１と、可動レール５２と、を備える。
［構成１−１］可動レール５２は、レールガイド５１に取り付けられ、レールガイド５１に沿って前後方向Ｘ（ビーム伸縮方向）に移動可能である。
［構成１−２］クランプ部６０ｃは、可動レール５２に沿って前後方向Ｘに移動可能である第一可動クランプ部６３ｂを備える。
【００９１】
ホース格納装置２０は、主に上記［構成１−１］および［構成１−２］を備える。よって、可動レール５２が設けられない場合に比べ、第一可動クランプ部６３ｂの前後方向Ｘの可動範囲を広げることができる。よって、ビーム３０の伸縮に応じて、クランプ部６０ｃどうしのクランプ部間隔Ｌ（図１０、図１２参照）を適切な広さに設定できる。よって、クランプ部間隔Ｌが広すぎる問題（下記）、および、クランプ部間隔Ｌが狭すぎる問題（下記）を抑制できる。よって、伸縮可能なビーム３０に取り付けられるホース４０を、適切に配置できる。
【００９２】
（不適切なクランプ部間隔Ｌの詳細）
クランプ部間隔Ｌが広すぎる場合、クランプ部６０ｃの間のホース４０が引っ張られ、ホース４０に大きな力（無理な力）がかかり、ホース４０が傷む（破損、破断）おそれがある。例えば油を流すホース４０が切れると、ホース４０から油が出る。また例えば線状部材が電線の場合、電線が切れると、電気の伝送ができなくなる。クランプ部間隔Ｌが狭すぎる場合、クランプ部６０ｃの間のホース４０が押し曲げられ、ホース４０の曲げ半径が許容範囲未満となり、ホース４０が傷むおそれがある。一方、ホース格納装置２０ではクランプ部間隔Ｌを適切に設定できる。
【００９３】
（第２の発明の効果）
［構成２−１］図５に示すように、レール装置５０は、可動レール５２に対する第一可動クランプ部６３ｂの前後方向Ｘの移動を規制するように構成されるレールストップ５５（移動規制部）を備える。
［構成２−２］ビーム３０の伸縮時にホース４０の垂下部４０ｕが変形することで、第一可動クランプ部６３ｂがレールストップ５５を前後方向Ｘに押す。これにより、レールガイド５１に対して可動レール５２が前後方向Ｘに移動する。この作動が行われるように、レール装置５０が構成される。
【００９４】
ホース格納装置２０は、上記［構成２−１］および［構成２−２］を備える。よって、レールガイド５１に対して可動レール５２を移動させる動力として、ビーム３０の伸縮時のホース４０の垂下部４０ｕの変形による力が利用される。よって、レールガイド５１に対して可動レール５２を移動させるための専用の動力を不要にできる。
【００９５】
（第３の発明の効果）
［構成３］ホース格納装置２０は、インナビーム３３に対して固定される固定レール５４を備える。クランプ部６０ｃは、固定レール５４に沿って前後方向Ｘに移動可能である第二可動クランプ部６５ｂを備える。
【００９６】
上記［構成３］により、インナビーム３３の近傍でホース４０を保持できる。よって、固定レール５４および第二可動クランプ部６５ｂが設けられない場合に比べ、ビーム３０の伸縮に応じて、クランプ部間隔Ｌをより適切な広さに設定でき、ホース４０をより適切に配置できる。
【００９７】
（第４の発明の効果）
［構成４］図８に示すように、ホース格納装置２０は、ローラ６５ｃを備える。ローラ６５ｃは、第二可動クランプ部６５ｂに取り付けられ、固定レール５４を転がる。
【００９８】
上記［構成４］により、第二可動クランプ部６５ｂは、ローラ６５ｃが設けられない場合に比べ、固定レール５４に対して容易に（スムーズに、円滑に）前後方向Ｘに移動できる。よって、ビーム３０の伸縮に応じて、クランプ部間隔Ｌをより適切な広さに設定でき、ホース４０をより適切に配置できる。
【００９９】
（第５の発明の効果）
［構成５］図７に示すように、レール装置５０は、レールガイド５１と可動レール５２との間に設けられるスライドパッド５３を備える。
【０１００】
上記［構成５］により、可動レール５２は、スライドパッド５３が設けられない場合に比べ、レールガイド５１に対して容易に（スムーズに、円滑に）前後方向Ｘに移動できる。その結果、可動レール５２に沿って移動する第一可動クランプ部６３ｂも、レールガイド５１に対して容易に前後方向Ｘに移動できる。よって、図３に示すビーム３０の伸縮に応じて、クランプ部間隔Ｌをより適切な広さに設定でき、ホース４０をより適切に配置できる。
【０１０１】
（第６の発明の効果）
［構成６］図６に示すように、ホース格納装置２０は、ローラ６３ｃを備える。ローラ６３ｃは、第一可動クランプ部６３ｂに取り付けられ、可動レール５２を転がる。
【０１０２】
上記［構成６］により、第一可動クランプ部６３ｂは、ローラ６３ｃが設けられない場合に比べ、可動レール５２に対して容易に（スムーズに、円滑に）前後方向Ｘに移動できる。よって、図３に示すビーム３０の伸縮に応じて、クランプ部間隔Ｌをより適切な広さに設定でき、ホース４０をより適切に配置できる。
【０１０３】
（第７の発明の効果）
［構成７］ホース格納装置２０は、図１０に示すように、前後方向Ｘに隣り合う複数のクランプ部６０ｃどうしの前後方向Ｘにおける間隔（クランプ部間隔Ｌ）を所定範囲内に制限するように構成される間隔制限装置７０を備える。
【０１０４】
上記［構成７］により、クランプ部間隔Ｌが所定範囲内に制限される。よって、クランプ部間隔Ｌが広すぎる問題（上記）、および、クランプ部間隔Ｌが狭すぎる問題（上記）を抑制できる。よって、ホース４０をより適切に配置できる。
【０１０５】
（クランプ部間隔Ｌが不適切になる原因の例）
クランプ部間隔Ｌが不適切（広すぎる、狭すぎる）になる原因の例は次の通りである。レール（可動レール５２、固定レール５４）に対して、可動のクランプ部６０ｃ（第一可動クランプ部６３ｂ、第二可動クランプ部６５ｂ）が、適切に移動しない場合、クランプ部間隔Ｌが不適切になる。例えば、レールに対する可動のクランプ部６０ｃの抵抗が、クランプ部６０ｃごとに異なる場合、クランプ部間隔Ｌが均等にならず（可動のクランプ部６０ｃが均等に移動せず）、クランプ部間隔Ｌが不適切になるおそれがある。クランプ部６０ｃごとに上記抵抗が異なる場合として、例えば、レールに対するローラ６３ｃ（またはローラ６５ｃ）の抵抗がクランプ部６０ｃごとに異なる場合がある。レールに対するローラ６３ｃなどの抵抗が大きくなる場合として、例えば、ローラ６３ｃの軸受け部への異物（砂など）の噛み込み、レールに対するローラ６３ｃの軌道ズレ、ローラ６３ｃやその周辺部の錆びつきなどがある。一方、本実施形態では、間隔制限装置７０により、クランプ部間隔Ｌを適切に設定できる。
【０１０６】
（第８の発明の効果）
［構成８］間隔制限装置７０は、部材どうしが当たること、および、部材が引っ張られること（図１２参照）、の少なくともいずれかにより、クランプ部間隔Ｌを所定範囲内に制限する。
【０１０７】
上記［構成８］では、センサやコントローラを用いる場合などに比べ、簡易な構成により間隔制限装置７０を実現できる。この効果の詳細は次の通りである。クランプ部間隔Ｌを制限するために、次のようにすることが考えられる。まず、クランプ部間隔Ｌがストロークセンサなどで計測される。この計測結果がコントローラに入力される。そして、クランプ部間隔Ｌが制限範囲内に制限されるように、コントローラが第一可動クランプ部６３ｂなど（第一可動クランプ装置６３など）を自動停止させる。このようにクランプ部間隔Ｌを制限する場合に比べ、上記［構成８］では、簡易な構成により間隔制限装置７０を実現できる。
【０１０８】
（第９の発明の効果）
図１３に示すように、間隔制限装置７０は、接触部７１ｂと、乗り上げ規制部７３と、を備える。
［構成９−１］一方側の（例えば前側突っぱり部材７１Ｆの）接触部７１ｂと、他方側の（例えば後側突っぱり部材７１Ｒの）接触部７１ｂとは、クランプ部間隔Ｌが下限のときに互いに当たることでクランプ部間隔Ｌが下限よりも小さくなる事を規制する。
［構成９−２］乗り上げ規制部７３は、クランプ部間隔Ｌが下限のときに、一方側の接触部７１ｂに対して他方側の接触部７１ｂが上側Ｚ１に移動することを規制するように構成される。
【０１０９】
上記［構成９−１］のように、２つの接触部７１ｂが互いに当たることでクランプ部間隔Ｌが下限よりも小さくなる事が規制される。この構成では、一方の接触部７１ｂが他方の接触部７１ｂに乗り上げた場合、クランプ部間隔Ｌが下限よりも小さくなるおそれがある。そこで、ホース格納装置２０は、上記［構成９−２］の乗り上げ規制部７３を備える。よって、クランプ部間隔Ｌが下限よりも小さくなる事を確実に規制できる。よって、ホース４０をより適切に配置できる。
【０１１０】
（第１０、第１１の発明の効果）
図３に示すように、ホース格納装置２０は、前後方向Ｘに伸縮可能なビーム３０と、ビーム３０に取り付けられるフレーム４５と、ビーム３０に取り付けられ垂下部４０ｕを有するホース４０と、を備える。ビーム３０は、アウタビーム３１と、アウタビーム３１内に差し込まれるインナビーム３３と、を備える。
［構成１０−１］図６に示すように、フレーム４５は、アウタビーム３１に固定され、アウタビーム３１よりも下側Ｚ２に配置され、アウタビーム３１と上下方向Ｚに対向する。
［構成１０−２］ホース４０は、フレーム４５の側面部４６ｓ（幅方向外側Ｙ２部分）よりも幅方向内側Ｙ１に配置される。
【０１１１】
ホース格納装置２０は、主に上記［構成１０−１］および［構成１０−２］を備える。よって、アウタビーム３１の真下（下側Ｚ２かつ上下方向Ｚに対向する位置）のスペースに、ホース４０を配置できる。よって、アウタビーム３１の真下のスペースを活用できる。
上記［構成１０−２］により、ホース４０が幅方向Ｙに揺れた場合（例えば輸送時の振動により揺れた場合など）、ホース４０がフレーム４５に当たる（押さえられる）。よって、フレーム４５よりも幅方向外側Ｙ２にホース４０が配置される（はみ出る）ことを抑制できる。
よって、伸縮可能なビーム３０に取り付けられるホース４０を、適切に配置できる。
【０１１２】
（効果の詳細）
上記のように、アウタビーム３１の真下のスペースにホース４０を配置できるので、アウタビーム３１の側方（幅方向外側Ｙ２かつ幅方向Ｙに対向する位置）にホース４０を配置する必要がない。よって、アウタビーム３１の側方にホース４０が配置される場合に比べ、アウタビーム３１およびホース４０の幅（幅方向Ｙの寸法）を抑制できる。
アウタビーム３１の側方にホース４０を配置する必要がないので、アウタビーム３１の側方に部材（例えば位置決めピンシリンダ３７、また例えば下記の補助プラットフォーム２８０など）を配置できる。
【０１１３】
アウタビーム３１の真下にフレーム４５が配置されるので、フレーム４５を、ビーム３０の輸送用の架台として用いることが可能となる。
【０１１４】
仮に、フレーム４５がなく、輸送制限幅の近傍にホース４０が配置されたとする。この場合、輸送振動などによりホース４０が幅方向Ｙに揺れると、輸送制限幅を確実に守れるか否か（輸送制限幅からホース４０がはみ出ないか否か）が不確かになってしまう。一方、ホース格納装置２０は、上記［構成１０−２］を備える。よって、例えば、輸送制限幅の近傍にフレーム４５の側面部４６ｓが配置され、ホース４０が幅方向Ｙに揺れた場合でも、ホース４０が側面部４６ｓに当たることで、ホース４０が輸送制限幅の外にはみ出ることを抑制できる。よって、輸送制限幅を確実に守った状態で、ホース格納装置２０を適切に輸送できる。
例えば、ホース４０の本数が多い場合（上記）や、ホース４０が太い場合（上記）には、複数本のホース４０全体の幅が広くなる。これらのようにホース４０全体の幅が広い場合であっても、上記［構成１０−２］により、ホース４０が輸送制限幅の外にはみ出ることを抑制できる。
【０１１５】
（第１２の発明の効果）
［構成１２］ビーム３０とフレーム４５とは別体に構成される。ホース４０は、フレーム４５を介してビーム３０に取り付けられる。ビーム３０は、ビーム側ブラケット３１ｂを備える。フレーム４５は、ビーム側ブラケット３１ｂに着脱可能に連結されるフレーム側ブラケット４７を備える。
【０１１６】
上記［構成１２］により、ビーム３０の製造（工場での組立など）と、フレーム４５およびホース４０の製造（工場での組立など）と、を別々に行える。よって、ホース格納装置２０の組立時間を短縮させやすい。
【０１１７】
（効果の詳細）
例えば、フレーム４５が完成し、ビーム３０が完成していない場合がある。例えば、ビーム３０は入れ子構造であることなどにより、組立に手間がかかるので、ビーム３０よりも先にフレーム４５が完成する場合がある。このような場合に、フレーム４５へのホース４０の配策作業を、ビーム３０の完成前に開始できる（先行して着手できる）。例えばホース４０の本数が多いことや、ホース４０の経路が複雑であることなどにより、ホース４０のフレーム４５への配策作業は、手間がかかり時間がかかる。このようなホース４０の配策作業を早く開始できるので、ホース格納装置２０の組立時間を短縮できる。
【０１１８】
（第１４、第１５の発明の効果）
［構成１４］図１に示すように、クレーン１は、ホース格納装置２０と、上部旋回体１２と、カウンタウェイト台車１５と、を備える。上部旋回体１２は、ホース格納装置２０の前後方向Ｘにおける一端側部分に取り付けられる。カウンタウェイト台車１５は、ホース格納装置２０の前後方向Ｘにおける他端側部分に取り付けられる。
【０１１９】
上記［構成１４］の構成のクレーン１では、上部旋回体１２とカウンタウェイト台車１５との間に配置されるホース４０を、ホース格納装置２０により適切に配置できる。
【０１２０】
（第２実施形態）
図１５〜図１９を参照して、第２実施形態のホース格納装置２２０について、第１実施形態との相違点を説明する。なお、ホース格納装置２２０のうち、第１実施形態との共通点については、第１実施形態と同一の符号を付し、説明を省略した（第３実施形態も同様）。図１５に示すように、ホース格納装置２２０は、第１実施形態には設けられない補助プラットフォーム２８０を備える。ホース格納装置２２０は、補助プラットフォーム２８０以外の、他の足場２９１、他の手摺２９２、および梯子２９３などを備えてもよい。なお、ホース格納装置２２０はホース４０（図３参照）を備えるが、図１５〜図１９ではホース４０の図示を省略した。
【０１２１】
補助プラットフォーム２８０は、フレーム４５に取り付けられる。図１６（および図１７）に示すように、補助プラットフォーム２８０は、フレーム４５の側方に配置され、ビーム３０の側方に配置され、アウタビーム３１の側方に配置される。補助プラットフォーム２８０上の作業者は、ビーム３０（位置決めピンシリンダ３７を含む）、フレーム４５、およびフレーム４５内のホース４０（図３参照）などに関する作業（点検作業など）を行える。補助プラットフォーム２８０には、補助プラットフォーム２８０Ａと、補助プラットフォーム２８０Ｂと、がある。補助プラットフォーム２８０Ａは、フレーム４５の側方に配置され、フレーム４５の前側Ｘ１端部の近傍から後側Ｘ２端部の近傍にわたって設けられる。補助プラットフォーム２８０Ｂは、連結部３３ｂの側方に配置され、補助プラットフォーム２８０Ａとクレーン本体１０との間での作業者の移動を容易にする。図１７に示すように、補助プラットフォーム２８０は、足場２８１と、手摺２８２と、を備える。
【０１２２】
足場２８１は、前後方向Ｘおよび幅方向Ｙに延び、例えば板状部材である。足場２８１は、フレーム４５に取り付けられ、側面部４６ｓに取り付けられ、側面部４６ｓから幅方向外側Ｙ２に突出する。手摺２８２は、足場２８１から上側Ｚ１に突出する。
【０１２３】
他の足場２９１、他の手摺２９２、および梯子２９３（「他の足場２９１など」）は、次のように配置される。図１５（および図１６）に示すように、他の足場２９１などは、クレーン本体１０（図１６参照）、ビーム３０の側方、フレーム４５の側方、ビーム３０の上面、およびカウンタウェイト台車１５の間で、作業者が容易に行き来できるように配置される。例えば、アウタビーム本体３１ａの後側Ｘ２端部（カウンタウェイト台車１５の後側Ｘ２端部）に、他の足場２９１と他の手摺２９２と梯子２９３とが設けられる。アウタビーム本体３１ａの上面、および連結部３３ｂの上面に、他の手摺２９２が設けられる。アウタビーム本体３１ａの側方、さらに詳しくは、ビーム３０の上面と補助プラットフォーム２８０Ａとの間に、梯子２９３が設けられる。図１６に示すように、補助プラットフォーム２８０Ｂの近傍かつ前側Ｘ１に、他の足場２９１および他の手摺２９２が設けられる。
【０１２４】
（ホース格納装置２２０の輸送）
図１８（および図１９）に示すように、ホース格納装置２２０の輸送は、フレーム４５に補助プラットフォーム２８０などが取り付けられた状態で行われる。この状態でホース格納装置２２０が輸送制限寸法内に収まるように、ホース格納装置２２０の寸法が設定される。この輸送は、フレーム４５およびアウタビーム３１に梯子２９３が取り付けられた状態で行われる。輸送制限寸法内に収まらない部分は、輸送制限寸法内に収まるように格納された状態、またはホース格納装置２２０から取り外された状態とされる。具体的には例えば、輸送時には、アウタビーム本体３１ａの上面の他の手摺２８２（図１５参照）などは、アウタビーム本体３１ａから取り外されて格納された状態、または、交互に内側に折りたたまれた状態である。
【０１２５】
（第１３の発明の効果）
図１５に示すホース格納装置２２０による効果は次の通りである。
［構成１３］ホース格納装置２２０は、フレーム４５に取り付けられる足場２８１を有する補助プラットフォーム２８０を備える。
【０１２６】
上記［構成１３］により、作業者は、フレーム４５の近傍を移動でき、フレーム４５の近傍で作業できる。
【０１２７】
（第３実施形態）
図２０を参照して、第３実施形態のホース格納装置３２０について、第１実施形態との相違点を説明する。相違点は、フレーム３４５のフレーム本体３４６、レール装置３５０、および、第三可動クランプ装置３６５の構成である。
【０１２８】
フレーム本体３４６は、次のように構成される。第１実施形態では、図６に示すフレーム本体４６の幅方向Ｙの寸法は、ビーム３０の（アウタビーム本体３１ａの）幅方向Ｙの寸法とほぼ同じであった。一方、第３実施形態では、図２０に示すフレーム本体３４６の幅方向Ｙの寸法は、ビーム３０の（アウタビーム本体３１ａの）幅方向Ｙの寸法よりも大きい（例えば約２倍など）。
【０１２９】
レール装置３５０は、次のように構成される。第１実施形態では、図６に示すレール装置５０は、フレーム４５に対して可動の可動レール５２を備えた。一方、第３実施形態では、図２０に示すレール装置３５０は、フレーム４５に対して可動のレールを備えない。レール装置３５０は、フレーム３４５に固定され、第１実施形態のレールガイド５１（図６参照）とほぼ同様に構成される。レール装置３５０は、例えば、フレーム４５の上面部４６ｔの下側Ｚ２の面に固定される。
【０１３０】
第三可動クランプ装置３６５は、図８に示す第１実施形態の第二可動クランプ装置６５とほぼ同様に構成される。図２０に示す第三可動クランプ装置３６５は、レール装置３５０に沿って前後方向Ｘに移動可能である。
【０１３１】
（変形例）
上記の各実施形態は例えば下記のように変形されてもよい。
異なる実施形態の構成要素どうしが組み合わされてもよい。具体的には例えば、第３実施形態のホース格納装置３２０に対し、第２実施形態の補助プラットフォーム２８０（図１７参照）が設けられてもよい。
上記実施形態の構成要素の一部が設けられなくてもよい。例えば、図３に示すフレーム４５は設けられなくてもよい。また例えば、レール装置５０は設けられなくてもよい。
【０１３２】
上記実施形態では、図２に示すビーム３０は、上部旋回体１２とカウンタウェイト台車１５とに連結されたが、他の構成要素に連結されてもよい。ビーム３０の伸縮段数は、３段以上でもよい。前後方向Ｘから見たビーム３０の断面は、上記実施形態では四角形であったが、円形、楕円形、四角形以外の多角形などでもよい。
フレーム４５は、ビーム３０の輸送時の架台（図１８参照）として用いられなくてもよい。
フレーム本体４６は、板を組み合わせた箱型構造でもよい。
【０１３３】
上記実施形態での「取り付け」、「固定」、および「当たる」（接触）などについては、直接的でも間接的でもよい。例えば、上記実施形態では、図３に示すレール装置５０は、フレーム４５を介してアウタビーム３１に取り付けられたが、アウタビーム３１に直接取り付けられてもよい。また例えば、上記実施形態では、後側固定クランプ部６１は、フレーム４５を介してアウタビーム３１に取り付けられたが、アウタビーム３１に直接取り付けられてもよい。
【０１３４】
クランプ部６０ｃの数は変更されてもよい。例えば、第一可動クランプ部６３ｂは、１個や３個以上設けられてもよい。また例えば、第二可動クランプ部６５ｂは、２個以上設けられてもよい。
第一可動クランプ装置６３や第二可動クランプ装置６５の構成は変更されてもよい。例えば、後側第一可動クランプ装置６３Ｒのローラ６３ｃ（図６参照）の数は、３個未満や５個以上でもよい。
【０１３５】
図１４に示す間隔制限装置７０の構成は変更されてもよい。例えば、上記実施形態では、突っぱりバー７１ａは、上下方向Ｚから見てＣ字状であったが、上下方向Ｚから見てＴ字状でもよい（１つの突っぱりバー７１ａあたり、前後材７１ａ１が１本のみ設けられてもよい）。突っぱりバー７１ａの上下方向Ｚから見た形状がＣ字状の場合、Ｔ字状の場合よりも、突っぱりバー７１ａをどうしが当たったときなどに、突っぱりバー７１ａが幅方向Ｙにずれにくい（バランスが良い）。また例えば、上記実施形態では、乗り上げ規制部７３は、前側突っぱり部材７１Ｆおよび後側突っぱり部材７１Ｒそれぞれに設けられたが、いずれか一方にのみ設けられてもよい（両方に設けられることが好ましい）。
【０１３６】
間隔制限装置７０、図５に示す第一ローラストップ５８、および第二ローラストップ５９のように、可動のクランプ部６０ｃの位置を制限する構成要素は、センサおよびコントローラを用いたもの（上記「（効果８）」を参照）などでもよい。
【０１３７】
上記実施形態では、ホース４０の質量や弾性による垂下部４０ｕの変形の力により、レールガイド５１に対して可動レール５２が移動した。しかし、レールガイド５１に対して可動レール５２が、専用の動力により移動してもよい。
ホース格納装置２０は、輸送時にトレーラＴ（輸送車両）（図１８参照）に搭載されなくてもよく、トラック（輸送車両）の荷台などに搭載されてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１  クレーン
１５  カウンタウェイト台車
２０、２２０、３２０  ホース格納装置（線状部材格納装置）
３０  ビーム
３１  アウタビーム
３１ｂ  ビーム側ブラケット
３３  インナビーム
４０  ホース（線状部材）
４０ｕ  垂下部
４５、３４５  フレーム
４７  フレーム側ブラケット
５０、３５０  レール装置
５１  レールガイド
５２  可動レール
５３  スライドパッド
５４  固定レール
５８  第一ローラストップ（移動規制部）
６０ｃ  クランプ部
６１  後側固定クランプ部
６３ｂ  第一可動クランプ部
６３ｂＦ  前側第一可動クランプ部
６３ｂＲ  後側第一可動クランプ部
６３ｃ  ローラ
６５ｃ  ローラ
６５ｂ  第二可動クランプ部
６７  前側固定クランプ部
７０  間隔制限装置
７１ｂ  接触部（一方側接触部、他方側接触部）
７３  乗り上げ制限部
２８０  補助プラットフォーム
Ｌ  クランプ部間隔
Ｘ  前後方向（ビーム伸縮方向）
Ｙ  幅方向（ビーム幅方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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