(57)【要約】【課題】下地から突出する部材が、下地の一側に配置される部材と接触することを防止できるスペーサ及びそれを具備する壁構造を提供する。【解決手段】建物の壁構造を構成する内装下地４の中央の横桟４ｃに取り付けられるスペーサ１０であって、内装下地４の前側面に対して隙間を空けて対向して配置されると共に、内装下地４の中央の横桟４ｃと当該内装下地４よりも前側に配置される断熱材との隙間を確保する受け面部１１と、受け面部１１を内装下地４の中央の横桟４ｃに固定する固定部１４と、を具備する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁構造を構成する下地に取り付けられるスペーサであって、
前記下地の一側の面に対して隙間を空けて対向して配置されると共に、前記下地と当該下地よりも前記一側に配置される部材との隙間を確保する対向部と、
前記対向部を前記下地に固定する固定部と、
を具備する、
スペーサ。
【請求項２】
前記一側の面と前記対向部との隙間を外側から覆う遮蔽部をさらに具備する、
請求項１に記載のスペーサ。
【請求項３】
前記遮蔽部は、
少なくとも前記一側の面と前記対向部との隙間を上方から覆う、
請求項２に記載のスペーサ。
【請求項４】
前記固定部は、前記下地に食い込み可能な食い込み部を具備し、当該食い込み部が前記下地に食い込むことで前記下地に固定される、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のスペーサ。
【請求項５】
前記対向部から前記一側の面に向けて延びるように形成されると共に、当該延びた端部が前記一側の面と当接する当接部をさらに具備する、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のスペーサ。
【請求項６】
前記当接部は、互いに対向するように一対設けられる、
請求項５に記載のスペーサ。
【請求項７】
前記下地は、水平方向に延びる横桟を具備し、
前記固定部は、前記横桟の上側面に固定される、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のスペーサ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のスペーサと、
前記建物の内壁を成す内装材と、
前記内装材よりも前記建物の屋外側に配置される前記下地と、
前記下地よりも前記屋外側に配置される断熱材と、
前記内装材及び前記下地を前記建物の屋内側から貫通し、前記内装材と前記下地とを固定する固定部材と、
を具備し、
前記スペーサの対向部は、前記一側の面としての前記下地の前記屋外側の面に対して隙間を空けて対向して配置されると共に、前記下地と前記断熱材との隙間を確保する、
壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁構造を構成する下地に取り付けられるスペーサ及びそれを具備する壁構造の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の壁（外壁及び内壁）を形成するための構造（壁構造）が公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載された壁構造（外壁の断熱構造）は、内装材（石膏ボード）と下地（内壁下地）と断熱材と外装材（外壁板）とを具備する。前記壁構造においては、屋内側から屋外側に向かって、内装材、下地、断熱材及び外装材が順に配置される。下地は、縦材と当該縦材に固定される横材とによって枠状に形成され、内装材が固定される。断熱材は、下地に対して屋外側に隙間を空けて配置される。断熱材の屋内側の面には、防湿気密フィルムが取り付けられる。
【０００４】
特許文献１に記載された壁構造のうち、内装材を除く部材（下地、断熱材、外装材及び防湿気密フィルム）は、例えば、工場等で予め組み立てられた状態（互いに固定された状態）で建物の建築現場に搬送される。また、内装材は、建物の建築現場でビスによって下地に固定される。当該ビスは、内装材の屋内側の面から打ち込まれ、その先端部が内装材及び下地を屋外側に貫通する。すなわち、ビスの先端部は、下地から突出して下地と断熱材との隙間に配置される。建物の建築現場においては、内装材の固定前に配線（電気配線）や配管（設備配管）が下地と断熱材との隙間に適宜配設される。
【０００５】
ここで、断熱材及び防湿気密フィルムは、搬送時の振動等の影響で、屋内側（下地側）にたわんでしまう場合がある。このようなたわんだ部分に向けてビスが打ち込まれてしまうと、ビスの先端部が防湿気密フィルムと接触し、当該防湿気密フィルムを突き破ってしまう可能性がある。また、ビスが打ち込まれる部分の近傍に配線や配管が配設されてしまうと、先端部に配線や配管が接触して傷ついてしまう可能性がある。このような事態の発生を防止するための技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３８６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、下地から突出する部材が、下地の一側に配置される部材と接触することを防止できるスペーサ及びそれを具備する壁構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、建物の壁構造を構成する下地に取り付けられるスペーサであって、前記下地の一側の面に対して隙間を空けて対向して配置されると共に、前記下地と当該下地よりも前記一側に配置される部材との隙間を確保する対向部と、前記対向部を前記下地に固定する固定部と、を具備するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記一側の面と前記対向部との隙間を外側から覆う遮蔽部をさらに具備するものである。
【００１１】
請求項３においては、前記遮蔽部は、少なくとも前記一側の面と前記対向部との隙間を上方から覆うものである。
【００１２】
請求項４においては、前記固定部は、前記下地に食い込み可能な食い込み部を具備し、当該食い込み部が前記下地に食い込むことで前記下地に固定されるものである。
【００１３】
請求項５においては、前記対向部から前記一側の面に向けて延びるように形成されると共に、当該延びた端部が前記一側の面と当接する当接部をさらに具備するものである。
【００１４】
請求項６においては、前記当接部は、互いに対向するように一対設けられるものである。
【００１５】
請求項７においては、前記下地は、水平方向に延びる横桟を具備し、前記固定部は、前記横桟の上側面に固定されるものである。
【００１６】
請求項８においては、請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のスペーサと、前記建物の内壁を成す内装材と、前記内装材よりも前記建物の屋外側に配置される前記下地と、前記下地よりも前記屋外側に配置される断熱材と、前記内装材及び前記下地を前記建物の屋内側から貫通し、前記内装材と前記下地とを固定する固定部材と、を具備し、前記スペーサの対向部は、前記一側の面としての前記下地の前記屋外側の面に対して隙間を空けて対向して配置されると共に、前記下地と前記断熱材との隙間を確保するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１８】
請求項１においては、下地から突出する部材が、下地の一側に配置される部材と接触することを防止できる。
【００１９】
請求項２においては、下地から突出する部材が配線や配管と接触することを防止できる。
【００２０】
請求項３においては、下地から突出する部材が配線や配管と接触することを効果的に防止できる。
【００２１】
請求項４においては、スペーサを簡単に取り付けることができる。
【００２２】
請求項５においては、当接部によって下地と対向部との隙間を所定の幅とすることができる。
【００２３】
請求項６においては、スペーサが下地に対して傾くことを抑制できるため、スペーサを精度良く固定することができる。
【００２４】
請求項７においては、固定部を簡単に固定することができると共に、スペーサを安定した姿勢で固定できる。
【００２５】
請求項８においては、固定部材が断熱材と接触することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る壁構造を示した断面図。
【図２】断熱材、内装下地、内装材、ビス及びスペーサを示した分解斜視図。
【図３】内装下地に固定された内装材を示した拡大断面図。
【図４】本発明の一実施形態に係るスペーサを示した斜視図。
【図５】（ａ）同じく、右側面図。（ｂ）同じく、正面図。（ｃ）同じく、平面図。
【図６】内装下地、内装材、ビス及びスペーサを示した拡大斜視図。
【図７】（ａ）第一変形例に係るスペーサを示した斜視図。（ｂ）第二変形例に係るスペーサを示した斜視図。
【図８】第三変形例に係るスペーサを示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下の説明においては、図中に記した矢印に従って、上下方向、左右方向及び前後方向をそれぞれ定義する。
【００２８】
以下では、本発明の一実施形態に係るスペーサ１０が採用された壁構造について説明する。
【００２９】
図１に示すように、壁構造は、建物の壁（外壁及び内壁）を形成するためのものである。なお、以下においては、前側を建物の屋外側とすると共に後側を建物の屋内側として説明を行う。壁構造は、例えば、集合住宅や一軒家等の建物に採用される。図１及び図２に示すように、壁構造は、外装材１、断熱材２、蒸着テープ３、内装下地４、内装材５、ビス６、配線７、配管８及びスペーサ１０等を具備する。
【００３０】
外装材１は、建物の外壁を成す部材である。外装材１は、その板面を前後方向に向けた略板状に形成される。外装材１は、左右に並んだ建物の鉄骨フレーム２ａに外装下地１ａを介して固定される。
【００３１】
断熱材２は、屋内と屋外との間の熱移動を抑制するためのものである。断熱材２は、その板面を前後方向に向けた略板状に形成される。断熱材２は、鉄骨フレーム２ａに挿入され、外装材１よりも後方に配置される。断熱材２は、鉄骨柱Ａを挟んで左右に複数設けられる。
【００３２】
蒸着テープ３は、室内からの湿気が屋外側（断熱材２側）に侵入することを防止するためのものである。蒸着テープ３は、断熱材２の後側面の略全域に設けられる。本実施形態に係る蒸着テープ３は、アルミニウムによって構成される。
【００３３】
内装下地４は、後述する内装材５を支持するための骨組みである。内装下地４は、その左右方向幅及び上下方向幅が断熱材２の左右方向幅及び上下方向幅と略同一の幅となるように形成される。内装下地４は、縦桟４ａ及び横桟４ｂ・４ｃを具備する。
【００３４】
縦桟４ａは、その長手方向を上下方向に向けた直方体状の部材である。縦桟４ａは、内装下地４の下端部から上端部までに亘って形成される。縦桟４ａは、内装下地４の左端部及び右端部に互いに間隔を空けて配置される。
【００３５】
横桟４ｂ・４ｃは、左右方向に延びるように形成される部材である。横桟４ｂ・４ｃは、互いに上下方向に間隔を空けた状態で、釘等によって左右の縦桟４ａにそれぞれ固定される。
【００３６】
横桟のうち、最も上側及び最も下側に配置される横桟４ｂ（以下、「上下の横桟４ｂ」と称する）は、その長手方向を左右方向に向けた直方体状の部材である。上下の横桟４ｂは、その前後方向幅が縦桟４ａの前後方向幅と略同一の幅となるように形成される。上側の横桟４ｂは、左右の縦桟４ａの上端部に固定される。また、下側の横桟４ｂは、左右の縦桟４ａの下端部に固定される。
【００３７】
横桟のうち、上下中央部に配置される横桟４ｃ（以下、「中央の横桟４ｃ」と称する）は、その板面を前後方向に向けた略板状の部材である。中央の横桟４ｃは、その長手方向を左右方向に向けると共に短手方向を上下方向に向けた正面視略矩形状に形成される。中央の横桟４ｃは、その前後方向幅が縦桟４ａの前後方向幅よりも狭くなるように形成される。中央の横桟４ｃは、縦桟４ａの上下中央部における後部に固定され、その前側面が縦桟４ａ及び上下の横桟４ｂの前側面よりも後方に配置される。
【００３８】
このように構成される内装下地４は、左右の縦桟４ａが鉄骨柱Ａにそれぞれ固定されることで、断熱材２よりも後方に配置される。当該左右の縦桟４ａ及び上下の横桟４ｂは、その前側面が断熱材２の後側面（蒸着テープ３）と当接する。また、断熱材２と中央の横桟４ｃとの間には、壁の中に残った湿気を外部へと案内するための隙間Ｓが形成される。内装下地４は、鉄骨柱Ａを挟んで左右に複数設けられる。
【００３９】
内装材５は、建物の内壁を成す部材である。内装材５は、その板面を前後方向に向けた略板状に形成される。内装材５は、その上下方向幅が内装下地４の上下方向幅と略同一の幅となるように形成される。また、内装材５は、その左右方向幅が内装下地４の左右方向幅よりも広くなるように形成される。なお、図２においては、他の部材を見易くするために、内装材５の左右方向幅を実際の左右方向幅よりも短くしている。内装材５は、例えば、石膏ボードによって構成される。内装材５の後側面のうち、縦桟４ａ及び上下の横桟４ｂと背面視で重複する部分には、釘が打ち込まれる。これにより、内装材５は、内装下地４の縦桟４ａ及び上下の横桟４ｂに固定される。
【００４０】
ビス６は、内装材５を中央の横桟４ｃに固定するものである。ビス６は、その軸線方向を前後方向に向けた軸部６ａを具備する。軸部６ａは、中央の横桟４ｃ及び内装材５を貫通可能に構成される。具体的には、軸部６ａは、その長さ（軸線方向幅）が、内装材５の前後方向幅（厚み）と中央の横桟４ｃの前後方向幅（厚み）とを合算した長さよりも長くなるように形成される。また、軸部６ａは、断熱材２及び蒸着テープ３（たわんでいない断熱材２及び蒸着テープ３）に到達不能に構成される。具体的には、軸部６ａは、その長さが、内装材５の前後方向幅と上下の横桟４ｂの前後方向幅とを合算した長さよりも短くなるように形成される。
【００４１】
図２及び図３に示すように、このように構成されるビス６は、内装材５の後側面のうち、中央の横桟４ｃの左右中央部と背面視で重複する部分に打ち込まれる。ビス６の軸部６ａは、内装材５及び中央の横桟４ｃを後方向から貫通する。当該軸部６ａの先端部（前端部）は、断熱材２及び蒸着テープ３よりも後方に配置される。すなわち、軸部６ａの先端部は、断熱材２と中央の横桟４ｃとの隙間Ｓに配置される。
【００４２】
図１及び図３に示すように、配線７及び配管８は、断熱材２と中央の横桟４ｃとの隙間Ｓを上下に通過するように設けられる。配線７は、断熱材２と中央の横桟４ｃとの隙間Ｓの右部（ビス６の軸部６ａよりも右方）に配設される。配線７としては、例えば、屋内に電気を供給するための電気配線等がある。配管８は、断熱材２と中央の横桟４ｃとの隙間Ｓの左部（ビス６の軸部６ａよりも左方）に配設される。配管８としては、例えば、屋内に水を供給するための配管や屋内で使用された水を外部に排出するための配管等がある。
【００４３】
スペーサ１０は、断熱材２と中央の横桟４ｃとの隙間Ｓを確保するためのものである。図４及び図５に示すように、スペーサ１０は、その下部及び後部が開口する略箱状に形成される。スペーサ１０の左側面及び右側面は、その上部が他の部分よりも後方向に突出するような側面視略逆Ｌ字状に形成される。本実施形態に係るスペーサ１０は、金属材料からなる板状の部材を適宜折り曲げることによって形成される。スペーサ１０は、受け面部１１、天面部１２、当接部１３及び固定部１４等を具備する。
【００４４】
受け面部１１は、スペーサ１０の前側面を成す部分である。受け面部１１は、略平板状に形成される。
【００４５】
天面部１２は、スペーサ１０の上側面を成す部分である。天面部１２は、略平板状に形成される。天面部１２は、受け面部１１の上端部から後方向に延びるように形成される。天面部１２は、その前後方向幅が断熱材２と中央の横桟４ｃとの隙間Ｓの前後方向幅と略同一の幅となるように形成される（図３参照）。天面部１２は、受け面部１１の左端部から右端部までに亘って形成される。
【００４６】
当接部１３は、スペーサ１０の左側面及び右側面の前部（左側面及び右側面のうち、後方向に突出していない部分）を成す部分である。左右の当接部１３は、それぞれ略平板状に形成される。左右の当接部１３は、受け面部１１の左端部及び右端部からそれぞれ後方向に延びるように形成される。左右の当接部１３は、それぞれ受け面部１１の上端部から下端部までに亘って形成される。左右の当接部１３は、それぞれその前後方向幅が天面部１２の前後方向幅と略同一の幅となるように形成される。左右の当接部１３は、互いに対向して配置される。
【００４７】
固定部１４は、スペーサ１０の左側面及び右側面の後上部（左側面及び右側面のうち、後方向に突出している部分）を成す部分である。左右の固定部１４は、それぞれ略平板状に形成される。左右の固定部１４は、互いに対向して配置される。左右の固定部１４は、それぞれ食い込み部１４ａを具備する。
【００４８】
食い込み部１４ａは、固定部１４の下側面に形成される尖った部分である。食い込み部１４ａは、下方向に向かうにつれてその前後方向幅が徐々に狭くなるような側面視略三角形状に形成される。食い込み部１４ａは、前後方向に間隔を空けて三つ形成される。
【００４９】
図３及び図６に示すように、このように構成されるスペーサ１０は、食い込み部１４ａが中央の横桟４ｃの上側面に食い込む（刺し込まれる）ことで、中央の横桟４ｃの左右中央部に取り付けられる。このとき、左右の当接部１３がそれぞれ中央の横桟４ｃの前側面と当接し、受け面部１１は、左右の当接部１３の前後方向幅（断熱材２と中央の横桟４ｃとの隙間Ｓの前後方向幅と略同一の幅）だけ中央の横桟４ｃの前側面よりも前方に配置される。これにより、受け面部１１は、中央の横桟４ｃの前側面及びビス６の軸部６ａに対して前方に隙間を空けて配置されると共に、中央の横桟４ｃの前側面と対向する。また、受け面部１１は、その前側面が断熱材２の後側面（蒸着テープ３）と当接する。これによって、受け面部１１は、断熱材２と中央の横桟４ｃとの隙間Ｓを確保する。
【００５０】
また、スペーサ１０が中央の横桟４ｃに取り付けられた状態において、天面部１２は、中央の横桟４ｃの上側面よりも上方に配置され、中央の横桟４ｃの前側面と受け面部１１との隙間を上方から塞ぐ。左右の当接部１３は、それぞれビス６の軸部６ａを挟んで左右に配置され、中央の横桟４ｃの前側面と受け面部１１との隙間を左方及び右方から塞ぐ。左右の固定部１４は、それぞれその後端部が中央の横桟４ｃの前後中途部（内装材５よりも前方）に配置される。
【００５１】
以下では、内装材５を内装下地４に固定するまでの手順について説明する。
【００５２】
なお、内装材５を内装下地４に固定する作業は、建物の建築現場で行われる。また、外装材１、断熱材２、蒸着テープ３及び内装下地４は、予め工場等で組み立てられた状態（鉄骨柱Ａ等を介して互いに固定された状態）で建物の建築現場に搬送される。すなわち、断熱材２及び内装下地４は、隙間Ｓが形成された状態で工場等から建物の建築現場に搬送される。
【００５３】
まず、図２に示すように、内装下地４の中央の横桟４ｃに上方からスペーサ１０が取り付けられる。このとき、図６に示すように、左右の当接部１３は、それぞれその後端部が中央の横桟４ｃの前側面と当接される。左右の固定部１４は、左右の当接部１３と中央の横桟４ｃとが当接した状態で、中央の横桟４ｃの上側面にそれぞれ載置される。天面部１２は、このような状態で、上方からハンマー等で叩かれる。これによって、左右の固定部１４の食い込み部１４ａは、中央の横桟４ｃの上側面に刺し込まれる。これにより、スペーサ１０は、中央の横桟４ｃの上側面の左右中央部に取り付けられる。
【００５４】
次に、図２に示すように、内装下地４の後方に内装材５が配置される。当該内装材５は、その後側面のうち、縦桟４ａ及び上下の横桟４ｂと背面視で重なる部分に釘が打ち込まれる。また、内装材５は、その後側面のうち、中央の横桟４ｃの左右中央部（スペーサ１０）と背面視で重なる部分にビス６が打ち込まれる。このとき、図３及び図６に示すように、ビス６の軸部６ａは、内装材５及び中央の横桟４ｃを前方向に貫通し、中央の横桟４ｃと断熱材２との隙間Ｓに配置される。より詳細には、ビス６の軸部６ａは、中央の横桟４ｃの前側面と受け面部１１との隙間（スペーサ１０の内側）に配置される。以上により、内装材５は、内装下地４に固定される。
【００５５】
なお、スペーサ１０が中央の横桟４ｂに取り付けられた後、かつ内装材５が固定される前に、配線７及び配管８を中央の横桟４ｃと断熱材２との隙間Ｓに配設する作業（配設作業）が行われる。当該配設作業において、配線７及び配管８は、建物の上部から下部へと配設される。
【００５６】
本実施形態に係る壁構造によれば、断熱材２及び内装下地４の搬送時の振動等の影響で断熱材２及び蒸着テープ３が後側にたわんでしまった場合（断熱材２と中央の横桟４ｃとの隙間Ｓが狭くなった場合）でも、断熱材２及び蒸着テープ３をスペーサ１０（受け面部１１）で前方向に押圧することができる。これによれば、ビス６が打ち込まれる部分において、断熱材２及び蒸着テープ３のたわみを元に戻して断熱材２と中央の横桟４ｃとの隙間Ｓを確保することができる。これにより、ビス６の軸部６ａが断熱材２と接触することを防止できる。これにより、ビス６の軸部６ａの先端部が、蒸着テープ３と接触するのを防止し、ひいては当該蒸着テープ３を突き破ってしまうことを防止できる。このため、蒸着テープ３に孔が空いて室内の湿気が屋外側に侵入してしまうことを防止できる。
【００５７】
また、スペーサ１０は、ビス６と背面視で重なる位置に配置されている。これによれば、スペーサ１０は、ビス６の軸部６ａをその内側に配置することができる。これによって、ビス６の軸部６ａと断熱材２及び蒸着テープ３との間に受け面部１１を介在させることができる。以上により、ビス６の軸部６ａが断熱材２と接触することを防止できる。これにより、ビス６の軸部６ａの先端部が、蒸着テープ３と接触するのを防止し、ひいては当該蒸着テープ３を突き破ってしまうことを効果的に防止できる。
【００５８】
以上の如く、本実施形態に係るスペーサ１０は、建物の壁構造を構成する内装下地４（下地）に取り付けられるスペーサ１０であって、前記内装下地４の前側面（一側の面）に対して隙間を空けて対向して配置されると共に、前記内装下地４と断熱材２（当該内装下地４よりも前記一側に配置される部材）との隙間Ｓを確保する受け面部１１（対向部）と、前記受け面部１１を前記内装下地４に固定する固定部１４と、を具備するものである。
【００５９】
このように構成することにより、内装下地４（中央の横桟４ｃ）から突出するビス６が断熱材２と接触することを防止できる。これにより、ビス６の軸部６ａの先端部が、蒸着テープ３（内装下地４の前側に配置される部材）と接触するのを防止し、ひいては当該蒸着テープ３を突き破ってしまうことを防止できる
【００６０】
また、前記前側面と前記受け面部１１との隙間を外側から覆う天面部１２及び当接部１３（遮蔽部）をさらに具備するものである。
なお、本実施形態において「外側」とは、上方、下方、左方又は右方の少なくともいずれかを指す。
また、本実施形態において「覆う」とは、隙間Ｓの外側全域を塞ぐものではなく、外側の少なくとも一部（例えば、上方の左端部から左右中央部まで）を塞いでいてもよい。
【００６１】
このように構成することにより、内装下地４（中央の横桟４ｃ）の前側面と受け面部１１との隙間を外側（本実施形態では上方、左方及び右方）から塞ぐことができる。これによれば、スペーサ１０の取付後に行われる配設作業時等において、配線７及び配管８が中央の横桟４ｃの左右中央部近傍（ビス６が打ち込まれる部分の近傍）に配設されることを阻害できる。これにより、ビス６の軸部６ａが、内装下地４の前側に配設される配線７及び配管８と接触することを防止できるため、配線７及び配管８が傷ついてしまうことを防止できる。
【００６２】
また、前記天面部１２は、少なくとも前記前側面と前記受け面部１１との隙間を上方から覆うものである。
【００６３】
このように構成することにより、ビス６の軸部６ａが配線７や配管８と接触することを効果的に防止できる。具体的には、前記配設作業において、配線７及び配管８は、建物の上部から下部へと配設されていく場合が多い。すなわち、この場合、配線７及び配管８は、スペーサ１０を上方から下方へと通過しようとする。天面部１２によれば、内装下地４（中央の横桟４ｃ）の前側面と受け面部１１との隙間のうち、配線７及び配管８が通過しようとする方向（上方）を塞ぐことができるため、配線７及び配管８が中央の横桟４ｃの左右中央部近傍に配設されることを効果的に阻害できる。これにより、ビス６の軸部６ａが配線７や配管８と接触することを効果的に防止できる。
【００６４】
また、前記固定部１４は、前記内装下地４に食い込み可能な食い込み部１４ａを具備し、当該食い込み部１４ａが前記内装下地４に食い込むことで前記内装下地４に固定されるものである。
なお、本実施形態において「食い込む」には、内装下地４に突き刺したり、打ち込んだりすることが含まれる。
【００６５】
このように構成することにより、食い込み部１４ａを内装下地４（中央の横桟４ｃ）に食い込ませるだけで固定部１４を簡単に内装下地４に固定することができる。また、釘等を用いることなく固定部１４を内装下地４に固定することができる。これによって、スペーサ１０を簡単に取り付けることができる。
また、天面部１２は、食い込み部１４ａの基部から先端部に向かう方向（下方向）と同一方向に、その板面を向けて配置されている。これによれば、天面部１２をハンマーで叩いたり手で押すことで、食い込み部１４ａを内装下地４に簡単に食い込ませることができる。
【００６６】
また、前記受け面部１１から前記前側面に向けて延びるように形成されると共に、当該延びた端部が前記前側面と当接する当接部１３（当接部）をさらに具備するものである。
【００６７】
このように構成することにより、内装下地４（中央の横桟４ｃ）の前側面と受け面部１１との隙間を所定の幅にすることができる。これによって、内装下地４の前側面と受け面部１１との隙間を適切な大きさに設定できる。また、当該隙間を簡単に設定できる。
【００６８】
また、前記当接部１３は、互いに対向するように一対設けられるものである。
【００６９】
このように構成することにより、スペーサ１０が内装下地４（中央の横桟４ｃ）に対して傾くことを抑制できる。具体的には、当接部１３によって左右方向における二箇所で内装下地４の前側面と当接することができるため、スペーサ１０が平面視で時計回り方向（又は反時計回り方向）に傾くことを抑制できる。このため、受け面部１１の板面が前後方向を向いた状態で、スペーサ１０を簡単に取り付けることができる。
また、本実施形態に係る当接部１３は、受け面部１１の上端部から下端部までに亘って形成されているため、上下方向における広い範囲で内装下地４の前側面と当接可能となる。これによって、スペーサ１０が側面視で時計回り方向（又は反時計回り方向）に傾くことを抑制できる。このため、受け面部１１の板面が前後方向を向いた状態で、スペーサ１０をより簡単に取り付けることができる。
【００７０】
また、前記内装下地４は、水平方向に延びる中央の横桟４ｃを具備し、前記固定部１４は、前記中央の横桟４ｃの上側面に固定されるものである。
【００７１】
このように構成することにより、固定部１４を簡単に固定することができる。
また、中央の横桟４ｃの上側面でスペーサ１０の自重を受けることができるため、スペーサ１０を安定した姿勢で固定できる。
【００７２】
また、スペーサ１０と、前記建物の内壁を成す内装材５と、前記内装材５よりも前側（前記建物の屋外側）に配置される前記内装下地４と、前記内装下地４よりも前記前側に配置される断熱材２と、前記内装材５及び前記内装下地４を後側（前記建物の屋内側）から貫通し、前記内装材５と前記内装下地４とを固定するビス６（固定部材）と、を具備し、前記スペーサ１０の受け面部１１は、前記前側面としての前記内装下地４の前記屋外側の面に対して隙間を空けて対向して配置されると共に、前記内装下地４と前記断熱材２との隙間Ｓを確保するものである。
【００７３】
このように構成することにより、スペーサ１０により内装下地４と断熱材２との隙間Ｓが確保できるため、ビス６が断熱材２と接触することを防止できる。
なお、本実施形態においては、断熱材２の後側面には蒸着テープ３が配置されている。すなわち、上述の如き壁構造によって、ビス６の先端部が蒸着テープ３と接触し、当該蒸着テープを突き破ってしまうことを防止できる。
【００７４】
なお、本実施形態に係る内装下地４は、本発明に係る下地の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る断熱材２は、本発明に係る下地よりも一側に配置される部材の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る受け面部１１は、本発明に係る対向部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る天面部１２及び当接部１３は、本発明に係る遮蔽部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るビス６は、本発明に係る固定部材の実施の一形態である。
【００７５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００７６】
例えば、内装下地４から突出する部材は、ビス６であるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、釘等であってもよい。また、内装下地４に形成された突起部等であってもよい。
【００７７】
また、内装下地４の前側に配置される部材（スペーサ１０によって接触を防止する部材）は、断熱材２、蒸着テープ３、配線７及び配管８であるものとしたが、これに限定されるものではない。内装下地４の前側に配置される部材は、例えば、可撓性を有する部材であれば、種々の部材を適用することが可能である。
【００７８】
ビス６は、スペーサ１０の内側に配置される（スペーサ１０と背面視で重複する位置に配置される）ものとしたが、これに限定されるものではない。ビス６は、スペーサ１０によって確保されたスペースに配置されるものであればよく、例えば、左側の当接部１３よりも左方や右側の当接部１３よりも右方に配置されるものであってもよい。ただし、断熱材２と軸部６ａとの間に受け面部１１を介在させることができるという観点から、ビス６は、スペーサ１０と背面視で重複する位置に配置されることが好ましい。
【００７９】
また、スペーサ１０の取付対象は、中央の横桟４ｃであるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、縦桟４ａや上下の横桟４ｂ等であってもよい。
【００８０】
また、スペーサ１０は、断熱材２と中央の横桟４ｃとの隙間Ｓを上方、左方及び右方から塞ぐものとしたが、これに限定されるものではない。スペーサ１０は、断熱材２と中央の横桟４ｃとの隙間Ｓを、外側、具体的には上方、下方、左方又は右方の少なくともいずれかから塞ぐものであればよい。
【００８１】
また、当接部１３は、中央の横桟４ｃに対して二箇所で当接可能であれば、必ずしも左右に対向して配置される必要はなく、例えば、上下に対向して配置されていてもよい。また、当接部１３は、互いに対向して配置される必要はなく、例えば、互いに上下及び左右にずれていてもよい。また、当接部１３は、必ずしもスペーサ１０の端部に配置される必要はなく、例えば、スペーサ１０の中途部（上下中途部又は左右中途部）に配置されるものであってもよい。
【００８２】
また、当接部１３は、略平板状に形成されるものとしたが、当接部１３の形状は、これに限定されるものではなく、例えば、略棒状等であってもよい。
【００８３】
また、当接部１３は、中央の横桟４ｃの前側面と受け面部１１との隙間を所定の幅にすることができれば、その当接箇所の数は問わない。具体的には、当接部１３は、三箇所以上で中央の横桟４ｃと当接してもよい（三つ以上の当接部１３によって構成さていてもよい）。また、当接部１３は、一箇所で中央の横桟４ｃと当接してもよい（一つの当接部１３によって構成されていてもよい）。
【００８４】
また、固定部１４は、食い込み部１４ａを食い込ませて中央の横桟４ｃの上側面に固定されるものとしたが、固定部１４の構成は、これに限定されるものではない。固定部１４は、例えば、ビス等の締結部材によって中央の横桟４ｃの上側面に固定されるものであってもよい。
【００８５】
また、食い込み部１４ａは、側面視略三角形状に形成されるものとしたが、食い込み部１４ａの形状は、これに限定されるものではない。食い込み部１４ａの形状は、例えば、その下端部を頂点とする略円錐状等であってもよい。
【００８６】
また、スペーサ１０の材料は、金属材料であるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、樹脂材料等であってもよい。
【００８７】
また、蒸着テープ３の材料は、アルミニウムであるものとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、適宜の金属材料であってもよい。また、蒸着テープ３の材料は、金属材料に限定されるものではなく、ポリエステル等の樹脂材料であってもよい。
【００８８】
また、内装下地４は、その上下中途部に一つの横桟（中央の横桟４ｃ）が設けられるものとしたが、上下中途部に設けられる横桟の数は一つに限定されるものではない。内装下地４は、例えば、その上下中途部に複数の横桟が上下方向に間隔を空けて設けられるものであってもよい。
【００８９】
また、配線７及び配管８の配設作業は、スペーサ１０が中央の横桟４ｂに取り付けられた後、かつ内装材５が固定される前に行われるものとしたが、これに限定されるものではなく、内装材５が固定された後で行われるものであってもよい。
【００９０】
また、スペーサ１０の構成は、本実施形態に限定されるものではなく、図７及び図８に示す第一変形例から第三変形例までに係るスペーサ１１０・２１０・３１０のような構成とすることも可能である。
【００９１】
図７（ａ）に示すように、第一変形例に係るスペーサ１１０は、受け面部１１１、天面部１１２、当接部１１３及び固定部１１４を具備する。受け面部１１１及び当接部１１３は、その上下方向幅が広い点を除いて本実施形態に係る受け面部１１及び当接部１３と同様に構成される。天面部１１２は、本実施形態に係る天面部１２と同様に構成される。固定部１１４は、当接部１１３の上端部及び下端部からそれぞれ後方向に延びるように形成される。上下の固定部１１４の間隔は、中央の横桟４ｃの上下方向幅と略同一の幅となるように形成される。このように構成される第一変形例に係るスペーサ１１０は、上下の固定部１１４が中央の横桟４ｃに前方から嵌め合わされることによって中央の横桟４ｃに取り付けられる。
以上の如く、固定部１４は、必ずしも中央の横桟４ｃの上側面に固定される（上方から固定される）必要はない。また、固定部１４は、例えば、中央の横桟４ｃの下側面や前側面に固定される（下方や前方から固定される）ものであってもよい。
【００９２】
図７（ｂ）に示すように、第二変形例に係るスペーサ２１０は、底面部２１５を具備する点を除いて第一変形例に係るスペーサ１１０と同様に構成される。底面部２１５は、受け面部１１１の下端部から後方向に延びるように形成される。底面部２１５は、天面部１１２と略同一形状に形成される。
このような底面部２１５を具備することにより、中央の横桟４ｃと受け面部１１１との隙間を下方から塞ぐことができる。このため、ビス６の軸部６ａが配線７及び配管８と下方から接触することを防止できる。また、第二変形例に係るスペーサ２１０は、天面部１１２、当接部１１３及び底面部２１５によって、その外側の全域を塞ぐことができる。これによれば、どの方向からもビス６の軸部６ａが配線７及び配管８と接触しないようにすることができるため、ビス６の軸部６ａが配線７及び配管８と接触することを確実に防止できる。
【００９３】
図８に示すように、第三変形例に係るスペーサ３１０は、受け面部３１１、天面部３１２及び底面部３１５を具備する。受け面部３１１は、その上下方向幅が中央の横桟４ｃの上下方向幅と略同一の幅となるように形成される。天面部３１２及び底面部３１５は、それぞれ受け面部３１１の上端部及び下端部から後方向に延びるように形成される。第三変形例に係るスペーサ３１０は、天面部３１２及び底面部３１５が中央の横桟４ｃに前方から嵌め合わされることによって中央の横桟４ｃに取り付けられる。
第三変形例に係るスペーサ３１０は、板状の部材の上部及び下部を折り曲げるだけで形成することができる。これにより、スペーサ３１０を本実施形態に係るスペーサ１０よりも簡単に形成することができる。
【符号の説明】
【００９４】
４    内装下地（下地）
６    ビス
１０  スペーサ
１１  受け面部（対向部）
１４  固定部
Ｓ    隙間
【図１】
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【図２】
2017179931.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017179931.tif 000006
【図５】
2017179931.tif 000007
【図６】
2017179931.tif 000008
【図７】
2017179931.tif 000009
【図８】
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