(57)【要約】【課題】対象機器の省エネレベルが正しく決定されるか否かを把握することが可能な省エネレベル決定装置を提供する。【解決手段】省エネレベル決定装置１００は、対象機器９００により消費される電力の所定期間の積算値が入力され対象機器９００の省エネレベルを決定する決定部１１と、ダミー値を決定部１１に入力する入力部１２とを備えている。決定部１１は、積算値とダミー値との少なくとも一方の値に基づいて省エネレベルを決定するように構成されている。決定部１１は、ダミー値が入力されたときに、積算値に基づく省エネレベルである第１省エネレベルと、ダミー値に基づく省エネレベルである第２省エネレベルとのいずれか一方を、対象機器９００の省エネレベルとして決定する。【選択図】図１
2017055200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器により消費される電力の所定期間の積算値が入力され前記対象機器の省エネレベルを決定する決定部と、前記決定部に前記省エネレベルを強制的に決定させるためのダミー値を前記決定部に入力する入力部とを備え、
前記省エネレベルは、前記対象機器により消費される電力が低減されるように前記対象機器を制御する度合いを表し、
前記決定部は、前記積算値と前記ダミー値との少なくとも一方の値に基づいて前記省エネレベルを決定するように構成され、
前記決定部は、前記ダミー値が入力されたときに、前記積算値に基づく前記省エネレベルである第１省エネレベルと、前記ダミー値に基づく前記省エネレベルである第２省エネレベルとのいずれか一方の前記省エネレベルを、前記対象機器の前記省エネレベルとして決定する
ことを特徴とする省エネレベル決定装置。
【請求項２】
前記決定部は、前記ダミー値が入力されたときに、前記第１省エネレベルと前記第２省エネレベルとのうち大きい方の前記省エネレベルを、前記対象機器の前記省エネレベルとして決定する
ことを特徴とする請求項１記載の省エネレベル決定装置。
【請求項３】
前記決定部は、前記ダミー値が入力されたときに、前記第２省エネレベルを前記対象機器の前記省エネレベルとして決定する
ことを特徴とする請求項１記載の省エネレベル決定装置。
【請求項４】
前記入力部は、前記ダミー値として前記積算値の擬似的な値であるダミー積算値を前記決定部に入力するように構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の省エネレベル決定装置。
【請求項５】
前記入力部は、前記ダミー値として前記省エネレベルの擬似的なレベルであるダミー省エネレベルを前記決定部に入力するように構成され、
前記決定部は、前記ダミー省エネレベルを前記第２省エネレベルとして決定するように構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の省エネレベル決定装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の省エネレベル決定装置と、前記対象機器により消費される電力を計測する計測装置と、前記省エネレベル決定装置により決定された前記対象機器の前記省エネレベルに基づいて前記対象機器を制御する制御装置とを備え、
前記決定部には、前記計測装置の計測結果に基づく前記積算値が入力される
ことを特徴とする省エネ制御システム。
【請求項７】
コンピュータを、
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の省エネレベル決定装置
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネレベル決定装置、省エネ制御システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被制御機器でのエネルギー消費が抑制されるように被制御機器を制御して省エネルギー（省エネ）化を図ることができる省エネ制御システムが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１記載の省エネ制御システムは、被制御機器との間で通信可能な省エネコントローラを備えている。省エネコントローラは、利用者による手動操作や自動制御（省エネ自動制御）のアルゴリズムに基づいて、被制御機器を制御するように構成されている。
【０００４】
省エネコントローラは、記憶部と、制御部とを備えている。記憶部には、省エネの程度を表す省エネレベルに対応付けられた、被制御機器の制御内容が記憶されている。なお、特許文献１には、省エネレベルは、自然数であって、この値が大きくなるほど省エネの効果が高くなる、つまり被制御機器でのエネルギー消費が抑制される旨が記載されている。
【０００５】
制御部は、被制御機器の省エネレベルに対応付けられた上記制御内容を記憶部から読み出し、上記制御内容に従って被制御機器を制御するように構成されている。すなわち、省エネコントローラは、被制御機器の省エネレベルを決定し、この省エネレベルに対応付けられた上記制御内容に従って被制御機器を制御するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１７６６９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１記載の省エネ制御システムに限らず、この種の省エネ制御システムでは、例えば施工時等の本稼働前に、対象機器の省エネレベルが正しく決定されるか否かを把握することが難しい。
【０００８】
本発明は、上述の事由に鑑みてなされ、本発明の目的は、対象機器の省エネレベルが正しく決定されるか否かを把握することが可能な省エネレベル決定装置を提供することである。さらに、本発明の目的は、省エネレベル決定装置を用いた省エネ制御システム、及び省エネレベル決定装置を実現するプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の省エネレベル決定装置は、対象機器により消費される電力の所定期間の積算値が入力され前記対象機器の省エネレベルを決定する決定部と、前記決定部に前記省エネレベルを強制的に決定させるためのダミー値を前記決定部に入力する入力部とを備えている。前記省エネレベルは、前記対象機器により消費される電力が低減されるように前記対象機器を制御する度合いを表す。前記決定部は、前記積算値と前記ダミー値との少なくとも一方の値に基づいて前記省エネレベルを決定するように構成されている。前記決定部は、前記ダミー値が入力されたときに、前記積算値に基づく前記省エネレベルである第１省エネレベルと、前記ダミー値に基づく前記省エネレベルである第２省エネレベルとのいずれか一方の前記省エネレベルを、前記対象機器の前記省エネレベルとして決定する。
【００１０】
本発明の省エネ制御システムは、前記省エネレベル決定装置と、前記対象機器により消費される電力を計測する計測装置と、前記省エネレベル決定装置により決定された前記対象機器の前記省エネレベルに基づいて前記対象機器を制御する制御装置とを備えている。前記決定部には、前記計測装置の計測結果に基づく前記積算値が入力される。
【００１１】
本発明のプログラムは、コンピュータを、前記省エネレベル決定装置として機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の省エネレベル決定装置では、対象機器の省エネレベルが正しく決定されるか否かを把握することが可能になる。
【００１３】
本発明の省エネ制御システムでは、対象機器の省エネレベルが正しく決定されるか否かを把握することが可能な省エネレベル決定装置を備えた省エネ制御システムを提供することができる。
【００１４】
本発明のプログラムでは、対象機器の省エネレベルが正しく決定されるか否かを把握することが可能な省エネレベル決定装置を実現するプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の省エネレベル決定装置を備えた省エネ制御システムのブロック図である。
【図２】実施形態１の省エネレベル決定装置を備えた省エネ制御システムの構成図である。
【図３】実施形態１の省エネレベル決定装置における決定部の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施形態２の省エネレベル決定装置における決定部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の実施形態は、一般に、省エネレベル決定装置、省エネ制御システム、及びプログラムに関する。より詳細には、対象機器の省エネレベルを決定する省エネレベル決定装置、省エネレベル決定装置を用いた省エネ制御システム、及び省エネレベル決定装置を実現するプログラムに関する。
【００１７】
（実施形態１）
以下、本実施形態の省エネレベル決定装置１００について、図１及び図２を参照しながら説明する。なお、以下では、説明の便宜上、省エネレベル決定装置１００を備えた省エネ制御システム５００を図２に基づいて説明した後に、省エネレベル決定装置１００の詳細について説明する。
【００１８】
省エネ制御システム５００は、省エネレベル決定装置１００と、計測装置２００と、制御装置３００と、監視装置４００とを備えている。省エネレベル決定装置１００は、監視装置４００に設けられている。言い換えれば、監視装置４００は、省エネレベル決定装置１００を備えている。
【００１９】
省エネレベル決定装置１００は、対象機器９００の省エネレベルを決定するように構成されている。対象機器９００は、例えば、空調機器である。省エネレベルは、対象機器９００により消費される電力（対象機器９００の消費電力）が低減されるように対象機器９００を制御する度合い（程度）を表す。具体的に説明すると、本実施形態では、省エネレベルが高くなるほど、対象機器９００での電力消費（エネルギー消費）が低減される。つまり、本実施形態では、省エネレベルが高くなるほど、省エネ効果が高くなる。なお、省エネレベル決定装置１００及び省エネ制御システム５００は、対象機器９００を構成要件として含まない。
【００２０】
計測装置２００は、対象機器９００の消費電力を計測するように構成されている。計測装置２００は、図２に示すように、計測機器２１と、計測端末器２２とを備えている。
【００２１】
計測機器２１は、第１電線Ａ１を介して、対象機器９００と接続されている。計測端末器２２は、第１通信線Ｂ１を介して、計測機器２１と接続されている。また、計測端末器２２は、第２通信線Ｂ２を介して、監視装置４００と接続されている。
【００２２】
計測機器２１は、計測部２３と、第１通信部２４とを備えている。計測部２３は、対象機器９００の消費電力を計測するように構成されている。第１通信部２４は、計測端末器２２との間で、第１通信線Ｂ１を媒体とする有線通信が可能に構成されている。また、第１通信部２４は、計測部２３により計測された電力（対象機器９００の消費電力）の値を計測端末器２２へ送信するように構成されている。
【００２３】
計測端末器２２は、第２通信部２５と、演算部２６とを備えている。第２通信部２５は、第１通信部２４との間で、第１通信線Ｂ１を媒体とする有線通信が可能に構成されている。また、第２通信部２５は、第１通信部２４から送信された対象機器９００の消費電力の値を受信するように構成されている。演算部２６は、第２通信部２５により受信された対象機器９００の消費電力の値に基づいて、対象機器９００により消費される電力の所定期間の積算値を演算するように構成されている。所定期間は、例えば、３０分間（デマンド時限）である。なお、対象機器９００により消費される電力の所定期間の積算値とは、対象機器９００により消費される電力量（エネルギー量）を意味する。また、本実施形態では、対象機器９００により消費される電力の所定期間の積算値は、デマンド値に相当する。
【００２４】
第２通信部２５は、監視装置４００との間で、第２通信線Ｂ２を媒体とする有線通信が可能に構成されている。また、第２通信部２５は、演算部２６により演算された積算値を、監視装置４００へ送信するように構成されている。
【００２５】
制御装置３００は、省エネレベル決定装置１００により決定された対象機器９００の省エネレベルに基づいて、対象機器９００を制御するように構成されている。制御装置３００は、図２に示すように、制御端末器３１と、制御機器３２とを備えている。
【００２６】
制御端末器３１は、第２通信線Ｂ２を介して、監視装置４００と接続されている。また、制御端末器３１は、第３通信線Ｂ３を介して、制御機器３２と接続されている。制御機器３２は、第２電線Ａ２を介して、対象機器９００と接続されている。
【００２７】
制御端末器３１は、第１記憶部３３と、第３通信部３４と、読出部３５とを備えている。第１記憶部３３には、省エネレベル決定装置１００により決定される対象機器９００の省エネレベルに１対１で対応付けられた、制御機器３２の制御内容が記憶されている。なお、制御機器３２の制御内容とは、対象機器９００の省エネレベルが高くなるほど対象機器９００での電力消費（エネルギー消費）が低減されるように、制御機器３２に対象機器９００を制御させるための指示を意味する。
【００２８】
第３通信部３４は、監視装置４００との間で、第２通信線Ｂ２を媒体とする有線通信が可能に構成されている。また、第３通信部３４は、省エネレベル決定装置１００により決定された対象機器９００の省エネレベルを受信するように構成されている。読出部３５は、第３通信部３４により受信された対象機器９００の省エネレベルに基づいて、第１記憶部３３に記憶された上記制御内容を読み出すように構成されている。
【００２９】
第３通信部３４は、制御機器３２との間で、第３通信線Ｂ３を媒体とする有線通信が可能に構成されている。また、第３通信部３４は、読出部３５により読み出された上記制御内容を、制御機器３２へ送信するように構成されている。
【００３０】
制御機器３２は、第４通信部３６と、制御部３７とを備えている。第４通信部３６は、第３通信部３４との間で、第３通信線Ｂ３を媒体とする有線通信が可能に構成されている。また、第４通信部３６は、第３通信部３４から送信された上記制御内容を受信するように構成されている。制御部３７は、第４通信部３６により受信された上記制御内容に従って、対象機器９００を制御するように構成されている。本実施形態では、制御部３７は、上記制御内容に従って、対象機器９００をデマンド制御するように構成されている。つまり、制御部３７は、省エネレベル決定装置１００により決定された対象機器９００の省エネレベルが高くなるほど、対象機器９００での電力消費が低減されるように対象機器９００を制御する。なお、制御部３７は、上記制御内容に従って対象機器９００をデマンド制御するように構成されているが、この構成に加えて、例えば、タイムスケジュールに基づいて対象機器９００を制御（スケジュール制御）するように構成されていてもよい。タイムスケジュールは、例えば、第１記憶部３３に記憶されている。
【００３１】
監視装置４００は、計測装置２００を監視するように構成されている。詳細には、監視装置４００は、計測装置２００により計測された対象機器９００の消費電力（より詳細には、対象機器９００により消費される電力の所定期間の積算値）を監視するように構成されている。
【００３２】
監視装置４００は、第２通信線Ｂ２を介して、計測装置２００及び制御装置３００と接続されている。監視装置４００は、図１及び図２に示すように、省エネレベル決定装置１００に加えて、第５通信部４１と、監視部４２と、表示部４３とを備えている。
【００３３】
第５通信部４１は、計測装置２００における第２通信部２５との間で、第２通信線Ｂ２を媒体とする有線通信が可能に構成されている。また、第５通信部４１は、第２通信部２５から送信された積算値を受信するように構成されている。
【００３４】
第５通信部４１は、制御装置３００における第３通信部３４との間で、第２通信線Ｂ２を媒体とする有線通信が可能に構成されている。また、第５通信部４１は、省エネレベル決定装置１００により決定された対象機器９００の省エネレベルを、第３通信部３４へ送信するように構成されている。
【００３５】
監視部４２は、第５通信部４１により受信された積算値を監視するように構成されている。言い換えれば、監視部４２は、計測装置２００の計測結果に基づく積算値を監視するように構成されている。
【００３６】
監視部４２は、対象機器９００により消費される電力の所定期間の積算値に関する情報を、表示部４３に表示させるように構成されている。表示部４３は、例えば、ディスプレイである。
【００３７】
なお、監視装置４００は、計測装置２００に加えて、制御装置３００を監視するように構成されていてもよい。監視装置４００は、例えば、制御装置３００の動作状態（上記制御内容）を監視するように構成されていてもよい。
【００３８】
以下、省エネレベル決定装置１００の詳細について、図１に基づいて説明する。
【００３９】
省エネレベル決定装置１００は、決定部１１と、入力部１２とを備えている。決定部１１は、対象機器９００の省エネレベルを決定するように構成されている。また、決定部１１は、第５通信部４１により受信された積算値が入力されるように構成されている。入力部１２は、決定部１１に省エネレベルを強制的に決定させるためのダミー値を決定部１１に入力するように構成されている。具体的に説明すると、入力部１２は、ダミー値として積算値の擬似的な値を決定部１１に入力するように構成されている。なお、入力部１２は、例えば、監視装置４００の表示部４３として用いたディスプレイの画面上に表示されるボタンであってもよい。また、入力部１２は、監視装置４００に設けられた決定部１１と通信可能な通信端末器であってもよい。以下、説明の便宜上、積算値の擬似的な値を、ダミー積算値と称する。
【００４０】
決定部１１は、第５通信部４１からの積算値に基づいて、対象機器９００の省エネレベルを決定するように構成されている。具体的に説明すると、決定部１１は、第２記憶部１３を備えている。第２記憶部１３には、対象機器９００により消費される電力の所定期間の積算値と対象機器９００の省エネレベルとが対応付けられた、複数の組を有するデータテーブルが記憶されている。決定部１１は、第５通信部４１からの積算値が入力されたときに、第２記憶部１３に記憶されたデータテーブルに基づいて、積算値に対応付けられた省エネレベルを対象機器９００の省エネレベルとして決定する。
【００４１】
制御装置３００は、第３通信部３４（図２参照）により対象機器９００の省エネレベルが受信されたとき、この省エネレベルに対応付けられた上記制御内容に従って、対象機器９００を制御する。これにより、省エネ制御システム５００では、対象機器９００により消費される電力の所定期間の積算値（対象機器９００の消費電力量）に基づいて、対象機器９００により消費される電力（対象機器９００の消費電力）を低減することが可能になる。言い換えれば、省エネ制御システム５００は、本稼働時に、対象機器９００の消費電力量に基づいて、対象機器９００の消費電力を低減することが可能になる。
【００４２】
また、決定部１１は、第５通信部４１からの積算値と入力部１２からのダミー積算値とに基づいて、対象機器９００の省エネレベルを決定するように構成されている。具体的に説明すると、決定部１１は、入力部１２からダミー積算値が入力されたときに、第５通信部４１からの積算値と入力部１２からのダミー積算値との大小を比較するように構成されている。また、決定部１１は、積算値とダミー積算値との大小を比較した後、大きい方の値に基づいて対象機器９００の省エネレベルを決定するように構成されている。より詳細に説明すると、決定部１１は、ダミー積算値が積算値よりも大きい場合、ダミー積算値に基づいて対象機器９００の省エネレベルを決定するように構成されている。一方、決定部１１は、積算値がダミー積算値よりも大きい場合、積算値に基づいて対象機器９００の省エネレベルを決定するように構成されている。要するに、決定部１１は、ダミー積算値が入力されたとき、積算値に基づく省エネレベル（第１省エネレベル）と、ダミー積算値に基づく省エネレベル（第２省エネレベル）とのうち大きい方の省エネレベルを、対象機器９００の省エネレベルとして決定する。言い換えれば、決定部１１は、ダミー積算値が入力されたとき、第１省エネレベルと第２省エネレベルとのいずれか一方の省エネレベルを、対象機器９００の省エネレベルとして決定する。
【００４３】
省エネレベル決定装置１００では、例えば、省エネ制御システム５００の本稼働前に、積算値よりも大きな値であるダミー積算値が決定部１１に入力されることで、対象機器９００の省エネレベルが正しく決定されるか否かの試験を行うことができる。つまり、省エネレベル決定装置１００では、省エネ制御システム５００の本稼働前に、対象機器９００の省エネレベルを決定するための試験を行うことができ、対象機器９００の省エネレベルが正しく決定されるか否かを把握することが可能になる。なお、省エネ制御システム５００の本稼働前とは、例えば、省エネ制御システム５００の施工時、調整時、点検時等を意味する。
【００４４】
また、決定部１１は、入力部１２からダミー積算値が入力されたとしても、ダミー積算値を計測装置２００からの積算値と同等に扱い、省エネ制御システム５００の本稼働時と同様に、対象機器９００の省エネレベルを決定することができる。その結果、制御装置３００は、省エネ制御システム５００の本稼働時と同様に、対象機器９００に対して制御（デマンド制御）を行うことが可能になる。すなわち、省エネ制御システム５００では、本稼働前に、省エネレベル決定装置１００の試験を行うことができ、かつ、制御装置３００が上記制御内容に従って対象機器９００を正しく制御するか否かの試験を行うことができる。要するに、省エネ制御システム５００では、本稼働前に、制御装置３００が、省エネレベル決定装置１００により決定された対象機器９００の省エネレベルに従って、対象機器９００を正しく制御するか否かを把握することも可能になる。
【００４５】
決定部１１は、積算値とダミー積算値との大小を比較した後、大きい方の値に基づいて対象機器９００の省エネレベルを決定するように構成されているが、この構成に限らない。決定部１１は、積算値とダミー積算値との大小を比較した後、小さい方の値に基づいて対象機器９００の省エネレベルを決定するように構成されていてもよい。すなわち、決定部１１は、ダミー積算値が入力されたときに、第１省エネレベルと第２省エネレベルとのうち小さい方の省エネレベルを、対象機器９００の省エネレベルとして決定してもよい。
【００４６】
また、入力部１２は、ダミー値としてダミー積算値を決定部１１に入力するように構成されているが、この構成に限らない。入力部１２は、ダミー値としてダミー省エネレベルを決定部１１に入力するように構成されていてもよい。ダミー省エネレベルは、省エネレベルの擬似的なレベルである。この場合、決定部１１は、ダミー省エネレベルを第２省エネレベルとして決定するように構成される。また、決定部１１は、ダミー積算値とダミー省エネレベルとの両方が入力されるように構成されていてもよい。この場合、決定部１１は、ダミー積算値とダミー省エネレベルとのどちらか一方を選択するように構成される。
【００４７】
省エネレベル決定装置１００は、例えば、監視装置４００の主構成であるコンピュータにより適宜のプログラムを実行することで実現されてもよい。要するに、プログラムは、コンピュータを、省エネレベル決定装置１００として機能させる。このプログラムは、インターネット等の電気通信回線を通して提供されるか、コンピュータで読み取りが可能な記憶媒体により提供される。
【００４８】
以下、決定部１１の動作について、図３に基づいて説明する。
【００４９】
決定部１１は、ダミー値が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１）。決定部１１は、ダミー値が入力された場合、ダミー値がダミー積算値であるか否かを判定する（ステップＳ２）。決定部１１は、ダミー値がダミー積算値である場合、ダミー積算値が積算値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００５０】
決定部１１は、ダミー積算値が積算値よりも大きい場合、ダミー積算値に基づいて対象機器９００の省エネレベルを決定する（ステップＳ４）。一方、決定部１１は、積算値がダミー積算値よりも大きい場合、積算値に基づいて対象機器９００の省エネレベルを決定する（ステップＳ５）。
【００５１】
また、決定部１１は、ダミー値がダミー積算値でない場合（ダミー値がダミー省エネレベルである場合）、ダミー省エネレベル（第２省エネレベル）が積算値に基づく省エネレベル（第１省エネレベル）よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００５２】
決定部１１は、第２省エネレベルが第１省エネレベルよりも大きい場合、第２省エネレベルを対象機器９００の省エネレベルとして決定する（ステップＳ７）。一方、決定部１１は、第１省エネレベルが第２省エネレベルよりも大きい場合、第１省エネレベルを対象機器９００の省エネレベルとして決定する（ステップＳ８）。
【００５３】
また、決定部１１は、ダミー値が入力されない場合、計測装置２００からの積算値に基づいて対象機器９００の省エネレベルを決定する（ステップＳ９）。
【００５４】
以上説明した本実施形態の省エネレベル決定装置１００は、対象機器９００により消費される電力の所定期間の積算値が入力され対象機器９００の省エネレベルを決定する決定部１１と、ダミー値を決定部１１に入力する入力部１２とを備えている。ダミー値は、決定部１１に省エネレベルを強制的に決定させるための値である。省エネレベルは、対象機器９００により消費される電力が低減されるように対象機器９００を制御する度合いを表す。決定部１１は、積算値とダミー値との少なくとも一方の値に基づいて省エネレベルを決定するように構成されている。決定部１１は、ダミー値が入力されたときに、積算値に基づく省エネレベルである第１省エネレベルと、ダミー値に基づく省エネレベルである第２省エネレベルとのいずれか一方の省エネレベルを、対象機器９００の省エネレベルとして決定する。これにより、省エネレベル決定装置１００では、ダミー値が決定部１１に入力されることで、対象機器９００の省エネレベルが正しく決定されるか否かを把握することが可能になる。
【００５５】
決定部１１は、上述のように、ダミー値が入力されたときに、第１省エネレベルと第２省エネレベルとのうち大きい方の省エネレベルを、対象機器９００の省エネレベルとして決定することが好ましい。これにより、省エネレベル決定装置１００では、積算値よりも大きな値であるダミー値が決定部１１に入力されることで、対象機器９００の省エネレベルが正しく決定されるか否かを把握することが可能になる。
【００５６】
入力部１２は、上述のように、ダミー値としてダミー積算値を決定部１１に入力するように構成されていることが好ましい。ダミー積算値は、積算値の擬似的な値である。これにより、省エネレベル決定装置１００では、ダミー積算値が決定部１１に入力されることで、対象機器９００の省エネレベルが正しく決定されるか否かを把握することが可能になる。
【００５７】
入力部１２は、ダミー値としてダミー省エネレベルを決定部１１に入力するように構成されていてもよい。ダミー省エネレベルは、省エネレベルの擬似的なレベルである。決定部１１は、ダミー省エネレベルを第２省エネレベルとして決定するように構成されていることが好ましい。これにより、省エネレベル決定装置１００では、ダミー省エネレベルが決定部１１に入力されることで、対象機器９００の省エネレベルが正しく決定されるか否かを把握することが可能になる。
【００５８】
以上説明した本実施形態の省エネ制御システム５００は、省エネレベル決定装置１００と、対象機器９００により消費される電力を計測する計測装置２００とを備えている。また、省エネ制御システム５００は、省エネレベル決定装置１００により決定された対象機器９００の省エネレベルに基づいて対象機器９００を制御する制御装置３００を備えている。決定部１１には、計測装置２００の計測結果に基づく積算値が入力される。これにより、省エネ制御システム５００では、対象機器９００の省エネレベルが正しく決定されるか否かを把握することが可能な省エネレベル決定装置１００を備えた省エネ制御システムを提供することができる。
【００５９】
以上説明した本実施形態のプログラムは、コンピュータを、省エネレベル決定装置１００として機能させる。これにより、本実施形態のプログラムでは、対象機器９００の省エネレベルが正しく決定されるか否かを把握することが可能な省エネレベル決定装置１００を実現するプログラムを提供することができる。
【００６０】
なお、省エネレベル決定装置１００は、監視装置４００に設けられているが、これに限らない。省エネレベル決定装置１００は、計測装置２００に設けられてもよい。また、省エネレベル決定装置１００は、制御装置３００に設けられてもよい。
【００６１】
監視装置４００は、計測装置２００及び制御装置３００とは別体に構成されているが、この構成に限らない。監視装置４００は、計測装置２００と制御装置３００とのいずれか一方を備えた構成であってもよい。
【００６２】
省エネ制御システム５００は、監視装置４００を備えているが、監視装置４００を備えていなくてもよい。
【００６３】
計測端末器２２は、演算部２６を備えているが、演算部２６を備えていなくてもよい。この場合、監視装置４００が、演算部２６を備える。
【００６４】
対象機器９００は、空調機器に限らない。対象機器９００は、例えば、照明機器であってもよい。また、対象機器９００の数は、１つに限らず、複数であってもよい。この場合、計測機器２１及び制御機器３２それぞれの数は、１つに限らず、複数であってもよい。一例を挙げて説明すると、対象機器９００の数が２つである場合は、計測機器２１の数が２つで制御機器３２の数が２つであってもよいし、計測機器２１の数が２つで制御機器３２の数が１つであってもよい。
【００６５】
省エネ制御システム５００は、複数の通信線Ｂ１〜Ｂ３を通して有線通信が可能に構成されているが、この構成に限らない。省エネ制御システム５００は、例えば、電波を媒体とする無線通信が可能に構成されていてもよい。
【００６６】
（実施形態２）
以下、本実施形態の省エネレベル決定装置について、説明する。本実施形態の省エネレベル決定装置の基本構成は、実施形態１の省エネレベル決定装置１００と同じである。また、本実施形態の省エネレベル決定装置は、実施形態１の省エネレベル決定装置１００における決定部１１の機能が、省エネレベル決定装置１００と相違する。なお、本実施形態の省エネレベル決定装置では、実施形態１の省エネレベル決定装置１００と同様の構成要素に同一の符号を付して説明及び図示を適宜省略する。また、本実施形態の省エネレベル決定装置は、省エネ制御システム５００に適用されてもよい。また、本実施形態の省エネレベル決定装置は、例えば、監視装置４００の主構成であるコンピュータにより適宜のプログラムを実行することで実現されてもよい。
【００６７】
決定部１１は、ダミー値が入力されたときに、ダミー値に基づく省エネレベル（第２省エネレベル）を対象機器９００の省エネレベルとして決定する。すなわち、決定部１１は、ダミー値が入力されたときに、第５通信部４１からの積算値を無視し、入力部１２からのダミー値に基づいて対象機器９００の省エネレベルを決定する。
【００６８】
以下、決定部１１の動作について、図４に基づいて説明する。
【００６９】
決定部１１は、ダミー値が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１０）。決定部１１は、ダミー値が入力された場合、ダミー値がダミー積算値であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。決定部１１は、ダミー値がダミー積算値である場合、ダミー積算値に基づいて対象機器９００の省エネレベルを決定する（ステップＳ１２）。
【００７０】
また、決定部１１は、ダミー値がダミー積算値でない場合（ダミー値がダミー省エネレベルである場合）、ダミー省エネレベルを対象機器９００の省エネレベルとして決定する（ステップＳ１３）。
【００７１】
また、決定部１１は、ダミー値が入力されない場合、計測装置２００からの積算値に基づいて対象機器９００の省エネレベルを決定する（ステップＳ１４）。
【００７２】
以上説明した本実施形態の省エネレベル決定装置において、決定部１１は、ダミー値が入力されたときに、第２省エネレベルを対象機器９００の省エネレベルとして決定する。これにより、本実施形態の省エネレベル決定装置では、ダミー値が決定部１１に入力されることで、対象機器９００の省エネレベルが正しく決定されるか否かを把握することが可能になる。また、本実施形態の省エネレベル決定装置では、ダミー値が入力されたとき、このダミー値に基づく省エネレベルを対象機器９００の省エネレベルとして決定するので、例えば、計測装置２００からの積算値に関する情報を把握しておく必要がない。よって、本実施形態の省エネレベル決定装置では、実施形態１の省エネレベル決定装置１００に比べて、対象機器９００の省エネレベルが正しく決定されるか否かを簡単に把握することが可能になる。
【符号の説明】
【００７３】
１１  決定部
１２  入力部
１００  省エネレベル決定装置
２００  計測装置
３００  制御装置
５００  省エネ制御システム
【図１】
2017055200.tif 000003
【図２】
2017055200.tif 000004
【図３】
2017055200.tif 000005
【図４】
2017055200.tif 000006