(57)【要約】      （修正有）【課題】熱ガスが滞留する領域だけが密閉容器の内面との絶縁距離を確保することにより、コンパクト化を実現しつつ良好な絶縁強度および経済性を得ることができるガス遮断器を提供する。【解決手段】アークと消弧性ガスの相互作用により発生する熱ガスを、アーク空間から流出させる下流空間構成部材としてサポート３３を設ける。サポート３３には熱ガスを密閉容器である接地タンク７の内部空間に排出する排ガス部３５を形成する。排ガス部３５から接地タンク７の内面までの絶縁距離をＬ２、排ガス部３５の存在しない箇所でのサポート３３から接地タンク７の内面までの絶縁距離をＬ１としたとき、例えば、Ｌ２＞１．２×Ｌ１となるように構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消弧性ガスが充填され且つ接地電位にある密閉容器内に、第１接触子部および第２接触子部を中心軸上に対向して配置し、
少なくとも前記第１接触子部は、連結された駆動装置により遮断動作時および投入動作時に往復動作を行うように構成し、
前記第１接触子部は、第１アーク接触子および第１通電接触子を有し、
前記第２接触子部は、第２アーク接触子および第２通電接触子を有し、 
前記第１アーク接触子および前記第２アーク接触子は、通常運転時は接触導通状態にあり、遮断動作時は開離するとともに両アーク接触子間の空間として定義されるアーク空間にアークを発生するように構成し、
遮断動作に伴いアークと消弧性ガスの相互作用により熱ガスが発生したとき、当該熱ガスが前記アーク空間から流れ出るように熱ガスを導く下流空間構成部材を、前記アーク空間に接続し、
前記下流空間構成部材の外周部の一部には当該下流空間構成部材の内側から前記熱ガスを前記密閉容器の内部空間に排出する排ガス部を形成し、
前記排ガス部から前記密閉容器の内面までの絶縁距離をＬ２、前記排ガス部が存在しない箇所での前記下流空間構成部材の外周面から前記密閉容器の内面までの絶縁距離をＬ１としたとき、
Ｌ２＞Ｌ１となるように構成したことを特徴とするガス遮断器。
【請求項２】
前記密閉容器は前記接触子部の移動軸に垂直な断面が楕円形状となるように構成し、この断面が楕円形状の密閉容器は、長径部分に当る内面部が、前記排ガス部と向かい合うように配置したことを特徴とする請求項１に記載のガス遮断器。
【請求項３】
前記下流空間構成部材は前記接触子部の移動軸に垂直な断面が楕円形状となるように構成し、この断面が楕円形状の下流空間構成部材は、短径部分に前記排ガス部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のガス遮断器。
【請求項４】
前記絶縁距離Ｌ１の方向と前記絶縁距離Ｌ２の方向は、互いに直交することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス遮断器。
【請求項５】
前記Ｌ１の絶縁距離を静耐圧に必要な絶縁距離に設定したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス遮断器。
【請求項６】
前記アーク空間を囲むように絶縁筒を配置し、
前記絶縁筒に前記下流空間構成部材を接続したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のガス遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、アークにより熱ガスが発生するガス遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ガス遮断器のタイプとしては、遮断過程で生じるアークに対し消弧性ガスを吹付けるパッファ形が広く普及している。一般的なパッファ形のガス遮断器では、消弧性ガスが充填された密閉容器内に、２つの接触子部、例えば、密閉容器内に固定された固定接触子部と、これに対して往復動する可動接触子部とが、対向して配置されている。
【０００３】
このようなガス遮断器において、数ｋＡから数１０ｋＡオーダーの大電流アークを遮断すると、アークと消弧性ガスの相互作用により熱ガスが発生する。この熱ガスは、低密度で高温な状態（例えば数百〜数千℃）で存在し、解離分子を、高温では電離分子や電子をも、含む。
【０００４】
このような熱ガスは、アークの発生空間から密閉容器の内部空間へと流れ出るが、密閉容器の内面付近に至ると、そこで滞留し易い。解離分子や電離分子等を含む低密度の熱ガスが滞留した空間では絶縁耐力が低く絶縁破壊が発生して地絡故障に至る可能性がある。また、密閉容器に３相の消弧室が一括収納されるタイプのガス遮断器では、熱ガスにより相間短絡故障が発生する可能性もある。そのため、ガス遮断器では、密閉容器に収納される課電部と密閉容器の内面との絶縁距離を、通常の静耐圧に必要な距離よりも長く、例えば、１．５倍程度に長く設定して、絶縁耐力を確保するのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−４１５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のガス遮断器では、アークにより熱ガスが密閉容器の内面付近に滞留することで絶縁耐力が低下する。そのため、地絡故障や相間短絡故障を確実に回避すべく、密閉容器に収納される接触子部の外周部と、密閉容器の内面との絶縁距離を、相当に長く設定していた。その結果、密閉容器が大型化するという不具合が生じた。密閉容器の大型化はガス遮断器の大型化を招くだけではなく、消弧性ガスの使用量が増加するため、経済的にも不利である。
【０００７】
また、熱ガスの温度を下げることで、密閉容器の内面付近における絶縁耐力を確保することが考えられる。例えば、アークへの消弧性ガスの吹付け量を増やすことで、熱ガスの温度を下げることが可能である。しかし、この場合は、ガス遮断器に組み込まれる消弧室のサイズが大きくなってしまう。
【０００８】
本発明の実施形態は、上記の課題を解決するために提案されたものであり、アークにより発生する熱ガスをアークの発生空間から導く熱ガスの下流空間を規定し、この下流空間と密閉容器の内面との間でのみ絶縁距離を確保することにより、消弧室や密閉容器を大型化することなく、地絡故障および相間短絡故障を回避可能であり、コンパクト化を実現しつつ良好な絶縁強度および経済性を得ることができるガス遮断器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係るガス遮断器は、次の構成要素（１）〜（８）を備えている。
（１）消弧性ガスが充填され且つ接地電位にある密閉容器内に、第１接触子部および第２接触子部を中心軸上に対向して配置する。
（２）少なくとも前記第１接触子部は、連結された駆動装置により遮断動作時および投入動作時に往復動作を行うように構成する。
（３）前記第１接触子部は、第１アーク接触子および第１通電接触子を有する。
（４）前記第２接触子部は、第２アーク接触子および第２通電接触子を有する。
（５）前記第１アーク接触子および前記第２アーク接触子は、通常運転時は接触導通状態にあり、遮断動作時は開離するとともに両アーク接触子間の空間として定義されるアーク空間にアークを発生するように構成する。
（６）遮断動作に伴いアークと消弧性ガスの相互作用により熱ガスが発生したとき、当該熱ガスが前記アーク空間から流れ出るように熱ガスを導く下流空間構成部材を、前記アーク空間に接続する。
（７）前記下流空間構成部材の外周部の一部には当該下流空間構成部材の内側から前記熱ガスを前記密閉容器の内部空間に排出する排ガス部を形成する。
（８）前記排ガス部から前記密閉容器の内面までの絶縁距離をＬ２、前記排ガス部が存在しない箇所での前記下流空間構成部材の外周面から前記密閉容器の内面までの絶縁距離をＬ１としたとき、Ｌ２＞Ｌ１となるように構成する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の投入状態を示す側面断面図。
【図２】第１の実施形態のサポートおよび接地タンクの正面断面図。
【図３】第２の実施形態のサポートおよび接地タンクの正面断面図。
【図４】第３の実施形態の投入状態を示す側面断面図。
【図５】第３の実施形態の対向接触子部側のサポートおよび接地タンクの正面断面図。
【図６】他の実施形態のサポートおよび接地タンクの正面断面図。
【図７】他の実施形態のサポートおよび接地タンクの正面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第1の実施形態］ 
［構成］
以下、図１および図２を用いて、第１の実施形態に係るガス遮断器について具体的に説明する。図１は第１の実施形態の投入状態を示す側面断面図、図２は第１の実施形態のサポートおよび接地タンクの正面断面図である。
【００１２】
図１および図２に示すように、密閉容器である接地タンク７内には消弧性ガスが充填されると共に、第１接触子部である可動接触子部２０と、第２接触子部である対向接触子部１０が、中心軸上に互いに対向して配置されている。接地タンク７は可動接触子部２０の移動軸に垂直な断面が楕円形状、ここでは縦長の楕円形状となるように構成されている（図２参照）。
【００１３】
対向接触子部１０には、対向アーク接触子１１および対向通電接触子１２が設けられている。可動接触子部２０には、可動アーク接触子２１および可動通電接触子２２が設けられている。可動接触子部２０は連結された駆動装置４により、遮断動作時および投入動作時に直線的な往復動作を行うように構成されている。可動接触子部２０の動作方向については、対向接触子部１０側の方向を前方、その反対側を後方と定義して説明する。
【００１４】
可動接触子部２０および対向接触子部１０において、それぞれのアーク接触子２１、１１は、互いに接離自在に対向して配置されている。アーク接触子２１、１１は、通常運転時は接触導通状態にあり、遮断動作時は開離するとともに、両アーク接触子２１、１１間の空間として定義されるアーク空間にアークを発生するように構成されている。また、可動接触子部２０および対向接触子部１０における通電接触子２２、１２もまた、互いに接離自在に対向して配置されており、通常運転時は接触導通状態にあって、遮断動作時は開離するように構成されている。
【００１５】
このような可動接触子部２０と対向接触子部１０は、絶縁筒６により連結されている。絶縁筒６はアーク空間を囲むように配置されている。絶縁筒６は可動接触子部２０と対向接触子部１０を橋絡し且つこれらを接地タンク７に支持する部材であり、ＦＲＰやエポキシ樹脂等からなる。
【００１６】
絶縁筒６には、可動接触子部２０側にサポート３３が、対向接触子部１０側にはサポート１４が接続されている。第１の実施形態では、これらサポート１４、３３がアーク空間から見て熱ガスの下流空間を構成する部材となっている。このうち、サポート１４は対向接触子部１０を接地タンク７内に固定するための円筒状部材である。サポート１４にはアーク空間から遠い側に開口部１４ａが形成されており、この開口部１４ａと向かい合う端面に絶縁筒６が接続されている。
【００１７】
サポート１４の内周面には支え１３が垂直に取り付けられている。この支え１３の先端部に対向アーク接触子１１が固定されている。対向アーク接触子１１は可動接触子部２０側に水平に延びる棒状部材から構成されており、サポート１４の中心部に配置されている。対向通電接触子１２はサポート１４の内周部から可動接触子部２０側に突出して設けられている。
【００１８】
可動接触子部２０には、中空の操作ロッド２５と中実の絶縁ロッド２６が一体的に連結して設けられている。これらのロッド２５、２６は、駆動装置４によって、その軸方向に往復運動するように構成されている。可動接触子部２０は、このロッド２５、２６の往復動作により一体的に往復動作を行うようになっている。操作ロッド２５には複数の開口部２５ａが形成されている。操作ロッド２５の周囲には機械的圧縮空間を内包するシリンダ２４が配置されている。
【００１９】
シリンダ２４の端面部の中心部には開口部２４ａが形成されており、この開口部２４ａに操作ロッド２５の先端部が挿入されている。このとき、操作ロッド２５の外周部と開口部２４ａの内周部との間には所定の間隙が設定されている。また、操作ロッド２５の先端部に可動アーク接触子２１が連結されている。可動アーク接触子２１を囲むようにして絶縁ノズル２３が取り付けられている。絶縁ノズル２３はシリンダ２４の開口部２４ａの外周部に沿って配置されている。絶縁ノズル２３には開口部２４ａと連通するスロート部２３ａが形成されている。
【００２０】
可動アーク接触子２１と絶縁ノズル２３との間には、シリンダ２４内で形成された圧縮ガスをガス流としてアーク空間に導くための上流側ガス流路が形成される。絶縁ノズル２３の周囲には、可動通電接触子２２が配置される。可動通電接触子２２はシリンダ２４端面の外周部付近に配置されている。
【００２１】
シリンダ２４内部には固定ピストン３１が挿入されている。固定ピストン３１は、円形平板状に形成されている。固定ピストン３１は、その内周面で操作ロッド２５の外周面に摺動すると共に、その外周面でシリンダ２４の内周面に摺動するように構成されている。固定ピストン３１は、その後方に一体的に設けられて軸方向に伸びるピストン支持部３１ａによって、サポート３３内に固定されている。
【００２２】
サポート３３は、前記サポート１４が接続された絶縁筒６の反対側の端面に接続されている。サポート３３は有底の円筒状部材から構成されており、有底部分に絶縁筒３４が取り付けられて接地タンク７内に固定されている。サポート３３の有底部分の中心部には穴が形成されており、ここに絶縁ロッド２６が摺動自在に挿通されている。
【００２３】
サポート３３は、可動接触子部２０側に組み込まれた、接触子部２０の移動軸に垂直な断面が円形状となる円筒部材である。サポート３３の外周部の上部および下部には排ガス部３５が形成されている。既に述べたようにサポート３３は下流空間構成部材であって、遮断動作時に発生する熱ガスを内部に通過させて排ガス部３５から接地タンク７の内部空間へ排出するようになっている。
【００２４】
図２に示すように、排ガス部３５から接地タンク７の内面までの絶縁距離をＬ２、排ガス部３５が存在しないサポート３３の側面外周面から接地タンク７の内面までの絶縁距離をＬ１としたとき、Ｌ２＞Ｌ１となるように構成されている。絶縁距離Ｌ１は静耐圧に必要な絶縁距離に設定されている。例えば、Ｌ２は、Ｌ１の１．２倍以上に設定されることが好適である。
【００２５】
絶縁距離Ｌ２は排ガス部３５から垂直方向に接地タンク７へと向かう距離、絶縁距離Ｌ１はサポート３３の側面部から水平方向に接地タンク７へと向かう距離であって、両者の方向は互いに直交している。つまり、楕円形状である接地タンク７において、内径の長径はサポート３３の直径＋Ｌ２×２、内径の短径はサポート３３の直径＋Ｌ１×２である。
【００２６】
［作用および効果］
数ｋＡから数１０ｋＡオーダーの大電流アークを遮断すると、極間でアークと消弧性ガスの相互作用により熱ガスが発生する。発生した熱ガスは操作ロッド２５の内部を流れ、開口部２５ａを通過してピストン支え３１ａ内部に入る。さらに、熱ガスは、下流空間構成部材であるサポート３３の内側を通過して、排ガス部３５から接地タンク７の内部空間へと流れ出る。
【００２７】
第１の実施形態では、サポート３３の排ガス部３５から接地タンク７の内面までの絶縁距離Ｌ２を、静耐圧に必要な絶縁距離であるＬ１の１．２倍を超える長さとしているので、絶縁距離を十分に長くとることができる。したがって、排ガス部３５から熱ガスが排出されても、絶縁破壊の発生を抑えることができる。
【００２８】
一般的に、熱ガスは温度が上がると密度が反比例して下がるので、熱ガスの絶縁耐力も下がる。例えば、熱ガスの温度が３００Ｋから４００Ｋと１００度上がるだけで、熱ガスの絶縁耐力は７４パーセント程度に下がる。そこで、排ガス部３５から接地タンク７までの絶縁距離Ｌ２を、静耐圧に必要な絶縁距離Ｌ１の１．２倍超に設定することにより、排ガス部３５付近の電界を低減させる。
【００２９】
このように、排ガス部３５から接地タンク７までの絶縁距離Ｌ２を、少なくとも静耐圧に必要な絶縁距離Ｌ１の１．２倍にすれば、熱ガスの温度が４００Ｋになったとしても、熱ガスの絶縁耐力が３／４にまで低下することがない。すなわち、排ガス部３５付近の絶縁距離Ｌ２を１．２倍とするだけで、４００Ｋ程度の熱ガスを排出する際の絶縁耐力を確保することが可能となる。したがって、ガス遮断器の絶縁性能を低下させることなく、絶縁耐力の低いタイプの消弧性ガスの採用も容易になるといったメリットもある。
【００３０】
また、サポート３３の側面部付近は上下の排ガス部３５から最も離れた位置にあり、サポート３３の側面部付近と接地タンク７の内面に挟まれた空間には、排ガス部３５から出た熱ガスが滞留し難い。そのため、サポート３３の側面から接地タンク７の内面までの空間に、解離分子や電離分子等を含む熱ガスは、存在したとしても量が少ない。したがって、絶縁距離Ｌ１が静耐圧に必要な絶縁距離に設定されていても、絶縁破壊が起きる可能性は低い。
【００３１】
このような第１の実施形態によれば、熱ガスが存在し難い箇所では絶縁距離Ｌ１が短くて済むため、接地タンク７の幅寸法を短縮化することができる。その結果、第１の実施形態の接地タンク７は、水平方向における占有面積を小さくすることが可能であり、接地タンク７の小型化を実現すると共に、接地タンク７に充填されるガス使用量の低減化を図ることができる。
【００３２】
また、十分な絶縁距離を確保することで、地絡故障や相間短絡故障を確実に回避することができる。このような第１の実施形態によれば、ガス遮断器のコンパクト化を実現すると共に、良好な絶縁強度を得ることができる。また、ガス使用量を抑制することができるので、経済的にも有利である。
【００３３】
［第２の実施形態］
［構成］
図３を用いて、第２の実施形態に係るガス遮断器を具体的に説明する。第２の実施形態の基本的な構成は上記第１の実施形態と同様であり、同一部材に関しては同一符号を付して説明は省略する。図３は第２の実施形態のサポートおよび接地タンクの正面断面図である。
【００３４】
図３に示すように、第２の実施形態に係るサポート３８は、可動接触子部２０の移動軸に垂直な断面が横長の楕円形状となるように構成され、その短径部分つまりサポート３８の上下２か所には排ガス部３５が設けられている。また、第２の実施形態における接地タンク３７は、可動接触子部２０の移動軸に垂直な断面が円形状に構成されている。ここで接地タンク３７の半径は、上記第１の実施形態における接地タンク７の短径と同じ長さに設定されている。
【００３５】
横長楕円形状のサポート３８と円形状の接地タンク３７の絶縁距離は、排ガス部３５から接地タンク３７の内面までの絶縁距離をＬ２、排ガス部３５から最も離れたサポート３８の側面外周部から接地タンク３７の内面までの絶縁距離をＬ１としたとき、例えば、Ｌ２＞１．２×Ｌ１となるように構成されている。
【００３６】
第２の実施形態でも、上記第１の実施形態と同じく、絶縁距離Ｌ１は静耐圧に必要な絶縁距離に設定されている。また、絶縁距離Ｌ２は垂直方向に延びる距離、絶縁距離Ｌ１は水平方向に延びる距離であり、接地タンク３７の内径はサポート３８の短径＋Ｌ２×２＝サポート３８の長径＋Ｌ１×２である。
【００３７】
［作用および効果］
第２の実施形態においては、サポート３８の排ガス部３５の周辺から接地タンク３７の内面までの絶縁距離Ｌ２を、静耐圧に必要な絶縁距離であるＬ１の１．２倍を超える長さとしたので、絶縁距離を十分に長くとることができ、排ガス部３５から熱ガスが排出されても、絶縁破壊の発生を抑えることができる。
【００３８】
また、サポート３８の短径部である側面部付近は、長径部に設けた上下の排ガス部３５から最も離れており、排ガス部３５から出た熱ガスが滞留し難い。そのため、サポート３８の外周面から接地タンク７の内面までの空間には、解離分子や電離分子等を含む熱ガスは少ししか存在せず、絶縁距離Ｌ１が静耐圧に必要な絶縁距離であっても、絶縁破壊が起きる可能性は低い。
【００３９】
このような第２の実施形態によれば、上記第１の実施形態と同じく、熱ガスが存在し難い箇所では、サポート３８の外周面から接地タンク３７の内面までの絶縁距離Ｌ１が短くて済み、接地タンク３７の幅寸法を短縮化することができる。しかも、断面が円形の接地タンク３７の半径を、上記第１の実施形態における接地タンク７の短径と同じ長さに設定したことで、接地タンク３７の占有面積を全体的に小さくすることが可能であり、さらに接地タンク３７をコンパクト化することができる。
【００４０】
［第３の実施形態］
［構成］
図４および図５を用いて、第３の実施形態に係るガス遮断器について具体的に説明する。図４は第３の実施形態の投入状態を示す側面断面図、図５は第３の実施形態の対向接触子部側のサポートおよび接地タンクの正面断面図である。第３の実施形態の基本的な構成は上記第１の実施形態と同様であり、同一部材に関しては同一符号を付して説明は省略する。
【００４１】
図４に示すように、第３の実施形態では、可動接触子部２０のサポート３３に加えて、対向接触子部１０側のサポート３９も、排ガス部を有する下流空間構成部材とする。サポート３９は、遮断動作に発生した熱ガスを、アーク空間から内部を通過させて排ガス部３６から接地タンク７の内部空間へと導く部材である。サポート３９は有底の円筒状部材から構成されており、絶縁筒６の一方の端面に接続されている。サポート３９の内径は可動接触子部２０のサポート３３の内径と同一寸法である。
【００４２】
図４および図５に示すように、サポート３９の外周部の下部には熱ガスを接地タンク７の内部空間に排出する排ガス部３６が形成されている。図５に示すように、排ガス部３６から接地タンク７の内面までの絶縁距離をＬ２、排ガス部３６が存在しない箇所であるサポート３３の側面外周面から接地タンク７の内面までの絶縁距離をＬ１としたとき、例えば、Ｌ２＞１．２×Ｌ１となるように構成されている。
【００４３】
［作用および効果］
第３の実施形態では、対向接触子部１０側にも下流空間構成部材であるサポート３９を設け、その排ガス部３６から接地タンク７の内面までの絶縁距離Ｌ２を、静耐圧に必要な絶縁距離であるＬ１の１．２倍超の長さとしたので、排ガス部３６から熱ガスが排出されても、絶縁破壊の発生を抑えることができる。
【００４４】
また、サポート３９の側面付近は排ガス部３６から十分に離れており、熱ガスが滞留しにくい。そのため、サポート３９の外周面から接地タンク７の内面までの絶縁距離Ｌ１が静耐圧に必要な絶縁距離であっても、絶縁破壊が起きる心配が無い。このように、第３の実施形態では、可動接触子部２０側と対向接触子部１０側の両方に、排ガス部を有する下流空間構成部材であるサポート３３、３９を設けたので、接地タンク７は軸方向にも小形化することができる。したがって、よりいっそうガス遮断器をコンパクト化することができる。
【００４５】
［他の実施形態］
上記の実施形態は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００４６】
例えば、第２の実施形態において示した可動接触子部２０側のサポート３８と同じく、断面が横長の楕円形状を有するサポートを、対向接触子部１０側に設けてもよい。このサポートは、可動接触部子部２０側のサポート３８と同じく、断面が横長の楕円形状のサポートを用いるとよい。
【００４７】
下流空間構成部材に設けられる排ガス部は、上記実施形態ではサポートの上部あるいは下部に設けられているが、設置箇所は上下に限らず、左右の側面でもよく、設置数や形状も適宜変更可能である。例えば、第１の実施形態において示した対向接触子部１０側のサポート１４の周囲面に、排ガス部を設けてもよい。また、有底の円筒状部材であるサポート３３、３９の底面部分に、排ガス部を設けてもよい。
【００４８】
また、上記の実施形態では、下流空間構成部材であるサポートおよび密閉容器である接地タンクは、いずれか一方を断面が円形状の部材とし、他方を断面が楕円形状の部材としたが、両方とも断面が楕円形状の部材から構成するようにしてもよい。例えば、図６に示すように、第１の実施形態の接地タンク７をより縦長の楕円形状の部材として、その内部に、断面が縦長の楕円形状のサポート４０を収納するようにしてもよい。この実施形態によれば接地タンク７の幅寸法をさらに短くすることが可能である。
【００４９】
また、図７に示すように、第１の実施形態の接地タンク７に、第２の実施形態のサポート３８を組み合わせるようにしてもよい。この実施形態では、接地タンク７の幅寸法を変えることなく、サポート３８を円形から横長の楕円につぶした分だけ、上記第１の実施形態の場合よりも、排ガス部３５から接地タンク７の内面までの絶縁距離Ｌ２を、さらに延ばすことができる。したがって、排ガス部３５から高熱の熱ガスが排出されても、絶縁破壊の発生をより確実に抑えることが可能である。これにより、絶縁強度をいっそう向上させることができる。
【００５０】
さらに、対向接触子部を可動接触子部と反対側へ駆動し、相対的開極速度を向上させようとするいわゆるデュアルモーション機構、アークエネルギーを用いて上流の蓄圧を得る、いわゆる自力効果を用いたタイプのガス遮断器にも適用可能である。また、パッファ形以外のガス遮断器に本発明の実施形態を適用することは可能であり、上記の実施形態を組み合わせたものも本発明の実施形態に包含される。
【符号の説明】
【００５１】
４  駆動装置
６、３４  絶縁筒
７、３７  接地タンク
１０  対向接触子部
１１  対向アーク接触子
１２  対向通電接触子
１３  支持部
１４、３３、３８、３９、４０  サポート
１４ａ、２４ａ、２５ａ  開口部
２０  可動接触子部
２１  可動アーク接触子
２２  可動通電接触子
２３  絶縁ノズル
２３ａ  スロート部
２４  シリンダ
２５  操作ロッド
２６  絶縁ロッド
３１  ピストン
３１ａ  ピストン支持部
３５、３６  排ガス部
【図１】
2017130406.tif 000003
【図２】
2017130406.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017130406.tif 000006
【図５】
2017130406.tif 000007
【図６】
2017130406.tif 000008
【図７】
2017130406.tif 000009