(57)【要約】【課題】経時劣化した現像剤を用いても、良好な特色トナー像の転写が行える転写装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）等のプロセスカラーのトナー像を形成する作像ユニット１１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとは別に、金色や銀色といった特色（Ｓ）トナー像を形成する作像ユニット１１０Ｓを備えている。そして、特色（Ｓ）トナー像を中間転写ベルト１３１に転写する特色用の一次転写バイアスを、特色（Ｓ）トナー像を形成する現像剤の劣化度に応じて、特色トナーのみを用いて画像形成するＳモードでは段階的に下げ、全色で作像するＦＣＳモードでは段階的に上げる補正が行われる。【選択図】図７
2017076101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写して画像を形成する画像形成装置に用いられる転写装置において、
前記画像形成装置は、プロセスカラーのトナー像を形成する複数の画像形成部とは別に、少なくとも一種類以上の有色もしくは無色の特色トナー像を形成する画像形成部を備えており、
前記特色トナー像を前記中間転写体に転写する転写バイアスを、前記特色トナー像を形成する現像剤の劣化度に応じて、特色トナーのみを用いて画像形成する特色モードでは下げ、全色で作像する全色モードでは上げる補正を行うことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転写装置において、
前記特色トナー像を形成する特色トナーは金属光沢のあるトナーであることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の転写装置において、
前記特色トナー像を前記中間転写体に転写する前記転写バイアスを、前記特色トナー像を形成する現像剤の搬送距離とトナーの消費量とを用いた計算値の値に応じて、下げる補正を行うことを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項３に記載の転写装置において、
転写するプロセスカラーのトナー像を、それぞれ前記中間転写体に転写する各転写バイアスを、それぞれのプロセスカラーのトナー像を形成する現像剤の搬送距離とトナーの消費量とを用いた計算値の値に応じて、下げる補正を行うことを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の転写装置において、
前記画像形成装置は、前記像担持体の非画像領域に形成した画像調整用のトナー付着パターンの濃度を、前記中間転写体上で検出する検出センサの検出値の値に応じて、画像形成条件を変化させるプロセス制御を行う制御手段を備え、
前記画像調整用のトナー付着パターンは、少なくともパッチ状のパターンと主走査方向に延びる横帯状のパターンとからなり、
前記制御手段は、前記パッチ状のパターンのトナー画像の濃度と前記横帯状のパターンのトナー画像の濃度の差分を、転写するプロセスカラー及び特色カラー毎に算出し、
前記特色トナー像を前記中間転写体に転写する前記転写バイアスを、算出された前記特色カラーの差分の値に応じて、下げる補正を行うことを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項５に記載の転写装置において、
転写するプロセスカラーのトナー像を、それぞれ前記中間転写体に転写する各転写バイアスを、算出されたそれぞれのプロセスカラーの差分の値に応じて、下げる補正を行うことを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の転写装置において、
像担持体上に形成したトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、前記中間転写体に転写されたトナー像を被転写体に二次転写する二次転写手段とを有し、
一次転写バイアスを補正するときの補正量により、二次転写バイアスの補正も併せて行うことを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項７に記載の転写装置において、
前記一次転写バイアスを下げる補正を行うときに、その補正量に応じて、前記二次転写バイアスを下げる補正を行うことを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の転写装置において、
使用環境の変化によって、転写バイアスを補正するときの補正量を変化させることを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の転写装置において、
現像剤の劣化度に応じて、一次転写バイアスを下げる補正を行うときに、使用環境が高温度・高湿度となる程、一次転写バイアスの補正量を大きく変化させることを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一に記載の転写装置において、
転写手段を構成する転写部材の抵抗変化により、転写バイアスを補正するときの補正量を変化させることを特徴とする転写装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の転写装置において、
現像剤の劣化度に応じて、一次転写バイアスを下げる補正を行うときに、
前記転写手段を構成する転写部材の、基準とする抵抗値からの抵抗変化量が大きい程、一次転写バイアスの補正量を大きく変化させることを特徴とする転写装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一に記載の転写装置において、
現像剤の劣化度に応じて、転写バイアスを補正するときに、段階的に前記転写バイアスを変化させることを特徴とする転写装置。
【請求項１４】
複数の像担持体上に形成されたトナー像を、中間転写体に転写する転写装置を備えた画像形成装置において、
前記転写装置として、請求項１乃至１３のいずれか一に記載の転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置、及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の像担持体（潜像担持体）上に形成されたトナー像を記録材や中間転写体等の被転写体に転写して画像を形成する画像形成装置が知られている。
例えば、特許文献１には、１つの像担持体（感光ドラム）からトナー像を被転写体（用紙）へ直接転写して画像を形成するモノクロの画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、印字枚数あるいは現像剤の攪拌に対応した印字枚数を計測し、その計測結果に応じて、トナー帯電量の経時的な推移に反比例した最適な転写電流となるように転写バイアスを補正している。このように補正することで、現像剤の経時劣化によりトナーの帯電量が全体的に低い状況になっても、これに応じて転写電流が補正されることにより、現像剤の経時劣化による画質劣化が抑制できる旨、特許文献１には記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
複数の像担持体上に形成されたトナー像を被転写体としての中間転写体へ転写して画像を形成する画像形成装置においても、現像剤の劣化度（現像剤の劣化度合いと相関関係のあるパラメータ）に応じて転写電流を補正することが好ましい。
また、複数の像担持体を備えた画像形成装置としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のプロセスカラーのトナー像を形成する複数の画像形成部とは別に、次のようなトナー像を形成する画像形成部を備えたものも知られている。
少なくとも一種類以上の金色や銀色といった有色もしくは無色の、プロセスカラーとは色が異なるトナー像、所謂、特色トナー像を形成する画像形成部である。
【０００４】
ところが、本発明者が、特色トナー像を形成する画像形成部を備えた画像形成装置で、どの色のトナー像についても、現像剤の劣化度に応じて同様に転写電流を補正する検証を行ったところ、トナー像によって画質劣化の抑制効果が異なることが判明した。
特に、経時劣化した特色トナーを形成する画像形成部を用いた場合、上記プロセスカラーのトナー像を形成する画像形成部だけを用いた場合よりも顕著に、特色トナー像の転写率のバラツキが生じてしまい、画質劣化の抑制効果が低くなってしまった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の像担持体上に形成されたトナー像を中間転写体に転写して画像を形成する画像形成装置に用いられる転写装置において、前記画像形成装置は、プロセスカラーのトナー像を形成する複数の画像形成部とは別に、少なくとも一種類以上の有色もしくは無色の特色トナー像を形成する画像形成部を備えており、前記特色トナー像を前記中間転写体に転写する転写バイアスを、前記特色トナー像を形成する特色トナーの劣化度に応じて、特色トナーのみを用いて画像形成する特色モードでは下げ、全色で作像する全色モードでは上げる補正を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、経時劣化した現像剤を用いても、良好な特色トナー像の転写が行える転写装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】―実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】現像剤が劣化していない初期時と現像剤が劣化した経時のそれぞれについて、主走査方向画像面積率の異なるトナー画像についての一次転写率と一次転写電流との関係を示すグラフ。
【図３】画像形成枚数（印字枚数）とトナー帯電量（Ｑ／Ｍ）との関係を示すグラフ。
【図４】現像剤搬送距離とトナー帯電量（Ｑ／Ｍ）との関係を示すグラフ。
【図５】実施例１における現像剤の劣化度とトナー帯電量（Ｑ／Ｍ）との関係を示すグラフ。
【図６】実施例１における環境補正量（環境補正係数）を決定する一例を示すフローチャート。
【図７】実施例１における経時補正量（経時補正係数）を決定する一例を示すフローチャート。
【図８】実施例２における経時補正量（経時補正係数）を決定する一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した転写装置を備えた画像形成装置として、電子写真方式の画像形成装置（以下、画像形成装置１という。）の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の概略構成図である。
【０００９】
図１に示す画像形成装置１は、画像読取部１０や外部機器から送られて来る画像情報の色分解に対応した色の画像を形成可能な像担持体（潜像担持体）としての感光体１１２を複数並置したタンデム方式の構成を備えている。各感光体１１２上で形成されたトナー像を中間転写ベルト１３１に重畳転写したうえで、その重畳画像を記録材である記録用紙等のシート材に対して一括転写することで多色画像を形成可能なフルカラー複写機である。
本実施形態の画像形成装置としては、フルカラー複写機に限らず、フルカラーに対応したプリンタ、ファクシミリ装置、及び印刷機等も含まれる。
【００１０】
図１に示す画像形成装置１は、タンデム型の画像形成部（以下、作像部１１という。）によって、カラー画像を形成するフルカラー複写機であり、画像読取部１０、作像部１１、給紙部１２、転写部１３、定着部１４、排紙部１５、制御部１６等から構成される。
画像読取部１０は、原稿の画像を読み取り、画像情報を生成するためのものである。コンタクトガラス１０１及び読取センサ１０２から構成される。画像読取部１０では、原稿に光を照射し、その反射光をＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＩＳ（密着型イメージセンサ）等のセンサで受光し、光の３原色であるＲＧＢ各色の電気的な色分解信号を読み込む。
【００１１】
作像部１１は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色のプロセスカラーに加え、金色や銀色といった特色（Ｓ）のトナー像を形成・出力する５つの作像ユニット１１０Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから構成されている。５つの作像ユニット１１０Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、画像形成材料として、互いに異なる色のＳ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時交換される。各作像ユニット１１０Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、画像形成装置本体２に対して着脱可能に構成されていて、所謂、プロセスカートリッジを構成している。
以下、各作像ユニット１１０Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの共通する構成については、Ｋトナー像を形成するための作像ユニット１１０Ｋを例にとって説明する。
【００１２】
作像ユニット１１０Ｋは、帯電装置１１１Ｋ、像担持体ないしは潜像担持体としての感光体１１２Ｋ、現像装置１１４Ｋ、除電装置１１５Ｋ、感光体クリーニング装置１１６Ｋ等を備えている。これらの装置が共通の保持体に保持されていて、画像形成装置本体２に対して一体的に着脱することで、それらを同時に交換できるようになっている。
感光体１１２Ｋは、基板の表面上に有機感光層が形成された外径６０［ｍｍ］のドラム形状であり、駆動手段により反時計回り方向に回転駆動される。
【００１３】
帯電装置１１１Ｋは、帯電チャージャ（帯電器）の帯電電極である帯電ワイヤに帯電バイアスを印加することで、帯電ワイヤと感光体１１２Ｋの外周表面との間に放電を発生させ、感光体１１２Ｋの表面を一様に帯電させる。本実施形態では、トナーの帯電極性と同じマイナスの極性に帯電させている。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。尚、帯電チャージャに代えて、感光体１１２Ｋに接触あるいは近接して設けられる帯電ローラを用いる方式を採用しても良い。
【００１４】
一様に帯電された感光体１１２Ｋの表面には、後述する露光装置１１３Ｋから照射されるレーザ光により光走査されて、Ｋ用の静電潜像が形成される。感光体１１２Ｋの一様帯電した表面の全域の内、レーザ光が照射された箇所は電位が減衰し、レーザ照射箇所の電位が、それ以外の箇所（地肌部）の電位よりも小さい静電潜像となる。このＫ用の静電潜像は、後述するＫトナーを用いる現像装置１１４Ｋによって現像されてＫトナー像になる。そして、後述する中間転写ベルト１３１上に一次転写される。
【００１５】
現像装置１１４Ｋは、Ｋトナーとキャリアを含む二成分現像剤が収容される容器を有し、この容器内に具備される現像スリーブ内部のマグネットローラの磁力によって現像剤を現像スリーブ表面に担持する。この現像スリーブには、トナーと同極性であって、感光体１１２Ｋの静電潜像よりも大きく、感光体１１２Ｋの帯電電位よりも小さな現像バイアスが印加され、感光体１１２Ｋの静電潜像との間に、現像スリーブから静電潜像に向かう現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと感光体１１２Ｋの地肌部との間には、現像スリーブ上のトナーをスリーブ表面に向けて移動させる非現像ポテンシャルが作用する。これらの現像ポテンシャル及び非現像ポテンシャルの作用により、現像スリーブ上のＫトナーが感光体１１２Ｋの静電潜像に選択的に付着され現像されることで、感光体１１２Ｋ上にＫ色のトナー像が形成される。
【００１６】
除電装置１１５Ｋは、中間転写ベルト１３１にトナー像が一次転写された後の感光体１１２Ｋの表面を除電する。
感光体クリーニング装置１１６Ｋは、クリーニングブレードとクリーニングブラシとを備えており、除電装置１１５Ｋによって除電された感光体１１２Ｋの表面に残った転写残トナー等を除去する。
そして、図１に示す作像ユニット１１０Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃにおいても、作像ユニット１１０Ｋと同様にして、各感光体１１２Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ上にＳ、Ｙ、Ｍ、Ｃトナー像が形成される。
【００１７】
また、作像ユニット１１０Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの上方には、潜像書込手段ないしは露光手段としての露光装置１１３が配置されている。露光装置１１３は、画像読取部１０やパーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザダイオードから発したレーザ光により、感光体１１２Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを光走査する。この露光装置１１３は、光源から発せられたレーザ光をポリゴンモータによって回転駆動されるポリゴンミラーによって主走査方向に偏光させながら複数の光学レンズやミラーを介して感光体１１２Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに照射するものである。但し、レーザ光に代えて、複数のＬＥＤから発せられるＬＥＤ光によって光書込み、照射する構成を採用しても良い。
【００１８】
給紙部１２は、転写部１３に対して記録材である記録用紙等のシート材を供給するものであり、用紙収容部１２１、給紙ピックアップローラ１２２、給紙ベルト１２３、及びレジストローラ１２４を備えている。給紙ピックアップローラ１２２は、用紙収容部１２１に収容されているシート材を給紙ベルト１２３の方へ移動させるために回転するように設けられている。このように設けられている給紙ピックアップローラ１２２は、収容されているシート材のうち最上段にあるシート材を一枚ずつ取り出し、給紙ベルト１２３に載置する。給紙ベルト１２３は、給紙ピックアップローラ１２２によって取り出されたシート材を転写部１３に搬送する。レジストローラ１２４は、中間転写ベルト１３１上のトナー像が形成されている部分が転写部１３の転写ニップとしての二次転写ニップに到達されるタイミングでシート材を送り出すものである。
【００１９】
転写部１３は、作像ユニット１１０Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの下方に配置されている。転写部１３は、駆動ローラ１３２、従動ローラ１３３、中間転写ベルト１３１、一次転写ローラ１３４Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、二次転写ローラ１３５、二次転写対向ローラ１３６、トナー付着量センサ１３７、ベルトクリーニング装置１３８を備えている。
中間転写ベルト１３１は、無端状の中間転写体として機能し、そのループの内側に配設された駆動ローラ１３２、従動ローラ１３３、二次転写対向ローラ１３６、一次転写ローラ１３４Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ等によって張架されている。ここで、配設とは、配置して設けること、あるいは位置を決めて設けることを、張架とは、張力がかかった状態で掛け渡すことを、それぞれ意味する。
【００２０】
また、中間転写ベルト１３１は、駆動手段により図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１３２によって、中間転写ベルト１３１は同方向に無端移動・走行し、感光体１１２Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに接しながら移動する。
中間転写ベルト１３１としては、厚み２０〜２００［μｍ］、好ましくは６０［μｍ］程度のものを用いている。また、体積抵抗率は１０６〜１０１２［Ω・ｃｍ］、好ましくは１０９［Ω・ｃｍ］程度の（三菱化学製ハイレスターＵＰ  ＭＣＰ  ＨＴ４５にて、印加電圧１００［Ｖ］の条件で測定）のカーボン分散ポリイミド樹脂が望ましい。
【００２１】
駆動ローラ１３２に巻き掛けられている中間転写ベルト１３１近傍上には、トナー付着量センサ１３７が配置されている。トナー付着量センサ１３７は、中間転写ベルト１３１上に転写された特定のトナー像の量を検出するトナー量検出手段として機能する。このトナー付着量センサ１３７は、光反射型のフォトセンサからなる。そして、トナー付着量センサ１３７は、中間転写ベルト１３１上に付着・形成されている特定のトナー像（無色透明なクリアトナーなどの特色トナー）からの反射光量を検出することにより、特定のトナー像の付着量を測定するものである。
ここで、トナー付着量センサ１３７としては、上記機能から、従来から一般的に使用されているトナー濃度を検出・測定するトナー濃度検出手段としてのトナー濃度センサなどを兼ねて用いても良い。このように兼ねる場合、新規なトナー量検出手段を配設することが回避できるので、部品点数を減らしてコストダウンに寄与できる。
【００２２】
一次転写ローラ１３４Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、中間転写ベルト１３１を挟んで、それぞれ感光体１１２Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと対向して配置され、中間転写ベルト１３１を移動させるように従動回転する。これにより、中間転写ベルト１３１の表の面（外周面）と、感光体１１２Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが当接（突き当てた状態に接することを意味する）する一次転写ニップが形成される。一次転写ローラ１３４Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、一次転写バイアス電源から、それぞれ一次転写バイアスが印加される。これにより、感光体１１２Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＳ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像と、一次転写ローラ１３４Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に一次転写電界が形成され、中間転写ベルト１３１に対して順次、各色のトナー像が一次転写される。
すなわち、一次転写ローラ１３４Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、及び中間転写ベルト１３１等により、感光体１１２Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＳ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を中間転写ベルト１３１上に一次転写する一次転写手段を構成している。
【００２３】
Ｓ用の感光体１１２Ｓ表面に形成されたＳトナー像は、感光体１１２Ｓの回転にともなってＳ用の一次転写ニップに進入し、一次転写電界やニップ圧の作用により、感光体１１２Ｓ上から中間転写ベルト１３１上に一次転写される。このようにしてＳトナー像が一次転写された中間転写ベルト１３１は、その後、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過し、感光体１１２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｓトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１３１上にはカラートナー像と特色トナー像とを具備する重ね合わせトナー像が形成される。
【００２４】
また、一次転写ローラ１３４Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、金属製の芯金と、この表面上に固定された導電性のスポンジ層とを具備する弾性ローラからなり、外径１６［ｍｍ］、芯金径１０［ｍｍ］で構成されている。
ここで、接地された外径３０［ｍｍ］の金属ローラを１０［Ｎ］の力でスポンジ層に押し当てた状態で、一次転写ローラ１３４Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの芯金に１０００［Ｖ］の電圧を印加したときに流れる電流Ｉから、スポンジ層の抵抗値Ｒを算出した。具体的には、上記芯金に１０００［Ｖ］の電圧を印加したときに流れる電流Ｉから、オームの法則（Ｒ＝Ｖ／Ｉ）に基づいて算出したスポンジ層の抵抗値Ｒは、約３×１０７［Ω］である。このような一次転写ローラ１３４Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対して、一次転写バイアス電源から定電流制御で出力される一次転写バイアスが印加される。但し、一次転写ローラ１３４Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、転写チャージャや転写ブラシ等を採用しても良い。
【００２５】
二次転写ローラ１３５は、二次転写対向ローラ１３６との間に中間転写ベルト１３１と記録材である記録用紙等のシート材を挟み込んで回転する。これにより、中間転写ベルト１３１の表の面と、二次転写ローラ１３５とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１３５は、ニップ形成部材及び転写部材として機能し、二次転写対向ローラ１３６は、ニップ形成部材及び対向部材として機能する。また、二次転写ローラ１３５は接地されているのに対し、二次転写対向ローラ１３６には、二次転写バイアス電源によって二次転写バイアスが印加される。
また、二次転写バイアス電源の出力端子は、二次転写対向ローラ１３６の芯金に接続されており、二次転写対向ローラ１３６の芯金の電位は、二次転写バイアス電源からの出力電圧値とほぼ同じ値になる。
【００２６】
二次転写バイアスを二次転写対向ローラ１３６に印加することで、二次転写対向ローラ１３６と二次転写ローラ１３５との間に、マイナス極性のトナーを二次転写対向ローラ１３６側から二次転写ローラ１３５側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。これにより、中間転写ベルト１３１上のマイナス極性のトナーを二次転写対向ローラ１３６側から二次転写ローラ１３５側へ移動させることができる。
すなわち、二次転写対向ローラ１３６及び中間転写ベルト１３１等により、中間転写ベルト１３１上の重ね合わせトナー像を記録用紙等のシート材上に二次転写する二次転写手段を構成している。
【００２７】
ここで、二次転写バイアス電源には、直流成分としてトナーと同じマイナス極性のものを用い、トナーと同じマイナス極性にする。但し、二次転写バイアスを二次転写対向ローラ１３６に印加しつつ、二次転写ローラ１３５を接地する代わりに、二次転写バイアスを二次転写ローラ１３５に印加しつつ、二次転写対向ローラ１３６の芯金を接地しても良く、その場合は直流電圧・直流成分の極性を異ならせる。
【００２８】
本実施形態の二次転写対向ローラ１３６は、ステンレスやアルミニウム等からなる芯金に抵抗層を積層したものからなり、次の特性を有している。
すなわち、外径は約２４［ｍｍ］、芯金の径は約１６［ｍｍ］である。そして、抵抗層は、ポリカーボネート、フッ素系ゴム、シリコン系ゴムにカーボンや金属錯体等の導電粒子を分散させたもの、あるいはＮＢＲやＥＰＤＭ等のゴム、ＮＢＲ／ＥＣＯ共重合のゴム、ポリウレタン製の半導電性ゴム等よりなる。その体積抵抗は１０６〜１０１２［Ω］、望ましくは１０７〜１０９［Ω］である。また、ゴム硬度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ）は２０〜５０度の発泡タイプでもゴム硬度３０〜６０度のゴムタイプでもよいが、中間転写ベルト１３１を介して二次転写ローラ１３５と接触するので小さな接触圧力でも非接触部分が生じないスポンジタイプが望ましい。これは、中間転写ベルト１３１と二次転写対向ローラ１３６との接触圧力が大きいほど文字や細線の中抜けが生じ易く、これを防止するためである。
【００２９】
二次転写ニップを通過した二次転写後の中間転写ベルト１３１上には、記録材である記録用紙等のシート材に転写されなかった転写残トナーが残留している。これは、中間転写ベルト１３１の表面に当接しているクリーニングブレードを備えたベルトクリーニング装置１３８によって中間転写ベルト１３１表面から除去・クリーニングされる。
定着部１４は、ベルト定着方式であり、無端状のベルトである定着ベルト１４１に加圧ローラ１４２を押し当てて構成されている。定着ベルト１４１は、定着ローラ１４３と加熱ローラ１４４とに掛け回されており、少なくとも一方のローラには熱源・加熱手段（ヒータ、ランプ、あるいは電磁誘導式の加熱装置等）が設けられている。また、定着ベルト１４１は、定着ローラ１４３と加圧ローラ１４２との間に挟持・押し付けられる状態で、定着ベルト１４１と加圧ローラ１４２との間に定着ニップを形成している。
【００３０】
定着部１４に送り込まれた記録材である記録用紙等のシート材は、その未定着トナー像の担持面を定着ベルト１４１に密着させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧によってトナー像中のトナーが軟化するため、トナー像が定着され、シート材は機外へと排出される。また、シート材のトナー像を転写した面の反対側の面にも画像を形成する構成では、シート材反転機構を設け、トナー像を定着させた後に、設けたシート材反転機構に搬送させ、同シート材反転機構によりシート材を反転させる。その後は、上述した画像形成工程と同様にして、反対面にもトナー像が形成される。
そして、定着部１４でトナーが定着されたシート材は、排紙部１５を構成する排紙ローラを経由して画像形成装置本体２から機外へ排出され、排紙トレイなどの排紙収容部１５１に収容される。
【００３１】
次に、本実施形態の画像形成装置１の特徴について、複数の実施例を挙げて説明する。
但し、以下に説明する各実施例では、転写バイアスを電流値によって制御する例を示すが、電圧値で制御する場も同様であり、特に限定されるものではない。
【００３２】
（実施例１）
まず、本実施形態の画像形成装置１の実施例１について説明する。
本実施形態の画像形成装置１のような画像形成装置では、転写装置に有した転写手段から転写バイアスを与えることで像担持体上のトナー像を被転写体としての中間転写体へ転写させる。しかし、感光体１１２等の像担持体上のトナー像を構成するトナーのうち中間転写ベルト１３１等の中間転写体へ転写されるトナーの割合（転写率）は、トナーの帯電量と転写バイアスの大きさとの関係で変化する。
一般に、転写電流の電流値が大きくなるほど転写効率が向上し、多くのトナーが中間転写体に転写されるようになるが、必要以上に転写電流を大きくすると、逆に転写率が落ちたり、転写されたトナー像に濃度ムラが発生したりする画質劣化が発生する。これは、一次転写でも二次転写でも同様である。また、この種の画像形成装置では、画像形成動作を繰り返すうちに現像剤が劣化する。
【００３３】
現像剤が経時的に劣化すると、トナー帯電量（具体的には、現像剤の単位質量当たりの帯電量である比電荷：Ｑ／Ｍ）が徐々に低下して全体的に低い状況になるのが一般的である。そのため、現像剤が劣化していない使用初期（以下、単に初期という。）におけるトナー帯電量に応じて適切な転写バイアスが設定されていても、現像剤が劣化した経時においてはトナー帯電量の低下により適切な転写バイアスとはならない。そのため、現像剤が劣化した経時においても初期のままの転写バイアスを用いていると、経時で転写率が低下し、画質劣化を引き起こす。
【００３４】
このように、トナー帯電量が低下すると、感光体から中間転写体へトナー像を転写するために必要な転写電流（一次転写電流）の好適値が変化する。したがって、現像剤の劣化度合いに応じて一次転写電流を補正し、現像剤の劣化度に応じた画質劣化を抑制することが望ましい。
また、形成する画像パターン（主走査方向の画像面積率）によっても転写率が変化し、特にＱ／Ｍが低下した状態において大きく影響されるということが本発明者の鋭意検討によって分かってきた。
【００３５】
また、転写率は、中間転写ベルト１３１やシート材の大きさ、厚み、材質、温度、湿度、感光体１１２上での現像剤の帯電量（Ｑ／Ｍ）、トナーの付着量、転写部１３に有した各転写手段の汚れ、各転写手段の含水状態、感光体１１２と中間転写ベルト１３１、及び中間転写ベルト１３１とシート材との密着状態、感光体１１２の回転速度、シート材の搬送速度等によっても変化する。このため、これら諸条件を考慮した上で調整する必要があるが、上述したように、特に現像剤の帯電量の変化による転写への影響は大きい。
現像剤の帯電量が変化すると、例えば、感光体１１２から中間転写ベルト１３１にトナー像を転写するために、一次転写ローラ１３４に印加する一次転写バイアスの最適値が変化する。このため、従来では、印刷枚数に応じて転写体に供給する転写バイアス値（電流値若しくは電圧値）を制御するなどしていた（例えば特許文献１）。
【００３６】
しかしながら、上述したような従来の構成では、経時で劣化した現像剤の帯電量の変化に対応した転写バイアスに設定することができるが、形成する画像のパターンの影響は考慮されていない。形成する画像パターンの影響とは、例えば、画像が全面ベタ画像であるか、ライン状の縦帯画像であるか、パッチ状の画像であるか等の画像面積率によっても画像品質が不安定となる場合がある。
この画像面積率によって画像品質が不安定となる場合があるのは、画像が全ベタ画像であるかライン状の画像であるかによって、画像を形成しているトナー等の量が異なること等に起因すると考察される。特に、画像面積率による画像品質の不安定化は現像剤の帯電量（Ｑ／Ｍ）の変化によって大きく影響されるということが本発明者の検証によって分かってきた。
【００３７】
具体的には、現像剤の帯電量（Ｑ／Ｍ）は使用環境や使用枚数によって経時劣化してくると低下する。現像剤の帯電量（Ｑ／Ｍ）が低下すると、画像面積率による転写率が変化し、例えば、ある転写バイアスにおいて低画像面積では良好な転写性（転写率）だが、高画像面積では転写不足となってしまう。つまり、画像面積率によって転写率がシフトするため画像パターンによって転写良好電流値がシフトしてしまうのである。
一方、複写機、プリンタ等のフルカラー画像形成装置では様々な利用方法が考えられてきている。例えば、フルカラープリンタによるホームパーティーの案内状、小規模商店のチラシ、広告類の作成等である。
【００３８】
そこで、従来のイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック等のプロセスカラーのトナーに加えて、高光沢画像を目的として透明トナーや、蛍光画像を得るために蛍光トナーや、色再現領域を広げる目的としてレッド、グリーン等の有色トナー、所謂、特色トナー（スポットカラートナー）が採用されはじめている。
そのなかで、装飾性が要求される分野（例えば、賞状の枠、のし紙、祝儀袋など）においては、金色や銀色等の電子写真複写物や印刷物が求められる場合があり、金色や銀色の特色トナーが求められている。これは、通常のカラープリンターでは、イエロー、マゼンタ、シアン色を重ね合わせて、金属光沢を表現するが、得られる画質は反射率の低い金色となり、顧客の要望を満足できる品質ではないためである。
【００３９】
金色や銀色の特色トナーとしては、例えば、特許文献２には、金色トナーに関し、鱗片状の雲母（マイカ）に二酸化チタン及び酸化鉄を薄膜状にコーティングさせた顔料を着色剤として用いることが記載されている。
また、特許文献２には、銅、亜鉛及びアルミニウムを主成分とした合金の微粉末を着色剤として用いることにより黄金色の再現が得られる旨、記載されている。
しかしながら、一般的にこのような顔料は導電性であることから電気抵抗値が低く、体積抵抗率の低いトナーにおける課題として、帯電保持しにくいという特徴がある。これは抵抗が下がることにより、見かけ上の静電容量が減少するためだと推定される。
このため、キャリアの帯電能力が経時で低下すると従来の体積抵抗率が高いプロセスカラーのトナーに比べてトナーの帯電量が低下し易い。
また、経時でトナーの帯電量が低下することで、特に高画像面積の画像（全ベタ画像等）における最適な転写電流が初期と経時とでシフトしてしまい、一定な転写電流では経時においては過転写となり、転写率が低下して画像が薄くなるという問題が顕著になる。
【００４０】
そこで、本実施例の１つ目の目的を、経時劣化した現像剤を用いても、良好な特色トナー像の転写が行える転写装置（転写部１３）を提供することとした。
また、本実施例の２つ目の目的を、経時劣化してトナーの帯電量（Ｑ／Ｍ）が変動したトナー、特に金、銀などの特色トナーに対しても、画像パターンによらず良好な画像が形成できる画像形成装置１を提供することとした。
【００４１】
図２は、現像剤が劣化していない初期時と現像剤が劣化した経時のそれぞれについて、主走査方向画像面積率の異なるトナー画像についての一次転写率と一次転写電流との関係を示すグラフである。
この図２には、現像剤が劣化していない初期時と現像剤が劣化した経時のそれぞれについて、パッチ画像とベタ画像についての一次転写率と一次転写電流との関係が示されている。パッチ画像は、サイズが縦（主走査方向）２０ｍｍ×横（副走査方向）１０ｍｍの最大濃度に設定された単色全ベタ画像である。一方、ベタ画像は、サイズが縦２０ｍｍ×横３００ｍｍの最大濃度に設定された単色全ベタ画像である。図２に示すように、いずれのグラフも、最大一次転写率が得られる一次転写電流の値（ピーク）が存在するような関係が示されているが、初期と経時、パッチ画像とベタ画像で、その関係が異なっている。
【００４２】
現像剤が劣化していない初期時においては、パッチ画像とベタ画像の両方について同じ程度の一次転写率が得られる範囲で、なるべく高い一次転写率（９７％）となるような一次転写電流の値が、図２に示す初期最適値（２５μＡ）として設定される。一方、現像剤が劣化した経時においては、パッチ画像とベタ画像における一次転写率と一次転写電流との関係は、図２に示すようになる。ここで、経時におけるベタ画像の最大一次転写率が得られる一次転写電流値（ピーク）を見ると、初期時に比べて、一次転写電流（絶対値）の低い側へ大きくシフトしていることがわかる。
【００４３】
仮に、経時においても初期時のままの一次転写電流値（２５μＡ）のまま画像形成動作を実行すると、図２に示すように、パッチ画像については９３％程度の一次転写率が得られるものの、全ベタ画像については、一次転写率が８５％程度まで落ちてしまう。経時において、パッチ画像とベタ画像の両方について同じ程度の一次転写率が得られる範囲で、なるべく高い一次転写率（９３％）となるような一次転写電流の最適値は、図２に示す経時最適値（１５μＡ）である。このように、経時における一次転写電流の最適値は、初期時よりも絶対値が低い側に大きくシフトするので、現像剤の劣化度に応じて一次転写電流を下げるように補正することが望まれる。
【００４４】
ここで、現像剤の劣化度合い、すなわち、トナー帯電量の低下度合いを示す現像剤の劣化度は、種々のパラメータを利用して算出することが可能である。例えば、印字枚数情報、現像剤の搬送距離情報、現像装置６から消費されたトナー消費量の情報、現像装置６に新規の現像剤がセットされてからの経過時間など、現像剤の劣化度と相関関係のある様々なパラメータの１つ又は２つ以上を組み合わせて利用することができる。また、画質調整制御時（プロセスコントロール時）の現像バイアスに対する現像量の傾き（現像γ）なども、現像剤の劣化度と相関関係があるので、現像剤の劣化度を算出するためのパラメータとして利用することができる。
また、初期時から経時への転写率のシフトはＱ／Ｍとの相関が大きいことが分かっている。
【００４５】
図３は、画像形成枚数（印字枚数）とトナー帯電量（Ｑ／Ｍ）との関係を示すグラフである。
このグラフには、画像面積率（カバレッジ）が０．５％、５％、２０％の画像を連続形成したときのトナー帯電量（Ｑ／Ｍ）の推移が示されている。図３に示すグラフによれば、低画像面積率（低カバレッジ）で画像形成するほど、トナー帯電量（Ｑ／Ｍ）の低下が速いことが分かる。これは、画像面積率が低いほど、現像装置６内のトナー消費量が少ないため、現像装置６内に滞在するトナー量が多く、トナーへのストレスが増えるためであると考えられる。
【００４６】
図４は、現像剤搬送距離とトナー帯電量（Ｑ／Ｍ）との関係を示すグラフである。
このグラフには、画像面積率が０．５％、５％、２０％の画像を連続形成したときのトナー帯電量（Ｑ／Ｍ）の推移が示されている。図４に示すグラフによれば、低画像面積率（０．５％）の場合だけでなく、高画像面積率（２０％）の場合も、トナー帯電量（Ｑ／Ｍ）の低下が速い。ここで、現像剤搬送距離は、プロセス線速（感光体線速）に現像装置の動作時間を乗じて算出される推定値を用いることができる。
【００４７】
図３及び図４を比較すると、単純に、画像形成枚数（印字枚数）だけ、あるいは、現像剤搬送距離だけから、トナー帯電量の推移を推定し、そのトナー帯電量に応じて一次転写電流の補正を行うと、画像形成動作の状況（画像面積率の違い）によってトナー帯電量の推定値の誤差が大きく、適切な一次転写電流の補正を実施できないおそれがある。そのため、現像剤の劣化度としては、画像形成枚数（印字枚数）や現像剤搬送距離だけでなく、画像形成動作の状況（画像面積率の違い）も加味したものが好ましい。
【００４８】
そこで、本実施例における現像剤の劣化度は、一例として、次の式１により算出される値を用いる。
現像剤の劣化度＝（現像剤搬送距離）２／（トナー消費量）  ・・・  式１
【００４９】
図５は、本実施例における現像剤の劣化度とトナー帯電量（Ｑ／Ｍ）との関係を示すグラフである。
これによると、印刷条件（画像面積率）にかかわらずＱ／Ｍ推移は一定の割合で低下する。このグラフには、画像面積率が０．５％、５％、２０％の画像を連続形成したときのトナー帯電量（Ｑ／Ｍ）の推移が示されている。図５に示すグラフによれば、いずれの画像面積率の場合にも、トナー帯電量（Ｑ／Ｍ）が同じように推移していることがわかる。したがって、上記式１から算出される現像剤の劣化度を用いることで、画像形成動作の状況に違いがあっても（画像面積率の違いがあっても）、トナー帯電量の推移を適切に反映した現像剤の劣化度を得ることができる。よって、この現像剤の劣化度に応じて一次転写電流の補正を行うことで、画像形成動作の状況に影響されずに、適切な一次転写電流の補正が可能となる。
【００５０】
本実施例における一次転写電流の設定値は、次の式２から算出する。
設定値  ＝  基準電流値  ×  環境補正係数  ×  経時補正係数  ・・・  式２
基準電流値は、紙種、紙厚などによって決められた基準の一次転写電流値である。
環境補正量は、温度、湿度等の環境の変化による補正係数である。
経時補正量は、上記式１から算出される現像剤の劣化度に応じて算出される補正量である。
【００５１】
本実施例では、その環境情報取得手段である温湿度センサ１７として、ＴＤＫ製／ＣＨＳ−ＣＳＣ−１８の温湿度センサを用い、その温湿度センサ１７内のサーミスタ出力から温度情報を取得し、温湿度センサ１７内の湿度センサ出力から湿度情報を取得する。温湿度情報の検知タイミングは、電源ＯＮ時から１ｍｉｎごとにサンプリングしている。また、基準電流値に対して環境補正を行うタイミングは、温湿度検知タイミングと同じような周期で行う。また、温湿度センサ１７の設置場所は、特に制限はしないが、定着部１４などの熱源から離れたところが好ましい。そこで、本実施例では、図１に示すように給紙部１２の下方に設けている。
【００５２】
図６は、本実施例における環境補正量（環境補正係数）を決定する一例を示すフローチャートである。
まず、温湿度センサ内のサーミスタ出力を検知し、サーミスタ出力と温度との相関関係に基づいたサーミスタ出力−温度変換テーブルから温度を決定する（Ｓ１）。次に、温湿度センサ内の湿度センサ出力を検知し、上で求めた温度と、湿度センサ出力−相対湿度変換テーブルとから、相対湿度を決定する（Ｓ２）。このテーブルは、温度を横に湿度を縦にとって、相対湿度を求めるものである。次に、上で求めた相対湿度と、相対湿度−絶対湿度変換テーブルとから、絶対湿度を算出する（Ｓ３）。このテーブルは、相対湿度を横に温度を縦にとって、絶対湿度を求めるものである。但し、絶対湿度は温度と相対湿度とから計算式により求めることもできる。
【００５３】
次に、上で求めた絶対湿度と、絶対湿度−現在環境変換テーブルとから、現在環境を決定する（Ｓ４）。この現在環境の決定では、例えば、Ｌ／Ｌ（１９℃３０％）、Ｍ／Ｌ（２３℃３０％）、Ｍ／Ｍ（２３℃５０％）、Ｍ／Ｈ（２３℃８０％）、Ｈ／Ｈ（２７℃８０％）などの予め決められた環境区分のいずれに属するかを判別する。但し、環境区分の温度や湿度の値及び組み合わせなどは、これに限定されるものではない。そして、最後に、上述したようにして求めた現在環境に応じた環境補正係数（環境補正量）を決定する（Ｓ５）。温湿度センサによる検知は機械動作が必要ないので、常にモニタリングすることが可能であり、環境変動に対して逐次制御が可能である。
【００５４】
図７は、本実施例における経時補正量（経時補正係数）を決定する一例を示すフローチャートである。
本実施例の経時補正量は、上記式１から算出される現像剤の劣化度に応じて算出される。この現像剤の劣化度が示すトナー帯電量の低下度合いは、現像剤自体の劣化のほか、現像剤を帯電させるための構成の劣化や中間転写ベルト１３１上におけるトナー像を構成するトナー帯電量を経時的に低下させる種々の要因によって生じる。しかし、主要因としては、現像装置１１４内での攪拌によるものと考えられる。つまり、現像剤搬送距離であり、これはプロセス線速と現像ユニット動作時間とから推定することができる。
【００５５】
もうひとつ、トナー帯電量の低下度合いを左右する主要因としては、現像装置１１４内のトナー消費量が挙げられる。トナー消費量が少ないほど、トナーが現像装置１１４内に長時間滞在し、現像スリーブや感光体１１２等との摺擦や摩擦を繰り返し受け、劣化が進んだものとなる。トナー消費量は、それぞれ形成したトナー像の画像面積率に基づいて制御部１６において算出する。
【００５６】
本実施例では、このようなトナー帯電量の低下度合いに影響を与える現像剤搬送距離とトナー消費量の値を用いて、上記式１より、現像剤の劣化度という現像剤の劣化度合い（トナー帯電量の低下度合い）を示す指標値を算出する。そして、本実施例においては、このようにして算出される現像剤の劣化度と、所定の閾値Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３とを比較し、経時補正係数（経時補正量）を決定する。この現像剤の劣化度を算出するにあたって用いられるトナー消費量は、前回までの画像形成に用いられたトナー消費量である。ただし、その作像ユニットを構成するプロセスカートリッジが交換されたときにはリセットされる。
【００５７】
具体的には、図７に示すように、その現像剤の劣化度が閾値Ｋ１よりも小さいか否かを判断し（Ｓ１１）、劣化度が閾値Ｋ１よりも小さいと判断された場合には（Ｓ１１のＹＥＳ）、劣化区分を「劣化無し」と区分して経時補正係数を１００％と決定する（Ｓ１２）。
劣化度が閾値Ｋ１以上であると判断された場合には（Ｓ１１のＮＯ）、次に、その現像剤の劣化度が閾値Ｋ２よりも小さいか否かを判断する（Ｓ１３）。この判断において、劣化度が閾値Ｋ２よりも小さいと判断された場合には（Ｓ１３のＹＥＳ）、劣化区分を「劣化１」と区分して経時補正係数を９２％と決定する（Ｓ１４）。
劣化度が閾値Ｋ２以上であると判断された場合には（Ｓ１３のＮＯ）、次に、その現像剤の劣化度が閾値Ｋ３よりも小さいか否かを判断する（Ｓ１５）。この判断において、劣化度が閾値Ｋ３よりも小さいと判断された場合には（Ｓ１５のＹＥＳ）、劣化区分を「劣化２」と区分して経時補正係数を８４％と決定する（Ｓ１６）。
劣化度が閾値Ｋ３以上であると判断された場合には（Ｓ１５のＮＯ）、劣化区分を「劣化３」と区分して経時補正係数を７６％と決定する（Ｓ１７）。
【００５８】
本実施例では、上述した閾値として、例えば、Ｋ１＝１００００、Ｋ２＝３００００、Ｋ３＝７００００を用いることができるが、これに限定されるものではない。また、３つの閾値を用いて、現像剤の劣化度を４つの劣化区分に区分けしているが、より少ない劣化区分あるいはより多くの劣化区分に区分けしても良いし、劣化度に応じて連続的に経時補正計数の値を変化させるように構成しても良い。また、この経時補正を行うタイミングは、例えば、１回の印刷ジョブごと、画像形成枚数が所定枚数に達するたび、１枚の画像形成ごとなどの適当なタイミングで実施される。
ここで、本実施例では、制御部１６が、現像剤の劣化度を検知する現像剤劣化度検知手段、中間転写ベルト１３１上のトナー濃度を検知するトナー濃度検知手段の機能や、転写バイアスの制御機能等の転写部１３の動作機能を制御している。しかし、このような構成に限定されるものではなく、装置全体の制御を制御部１６とは別に、転写部１３の動作機能に関わる制御を行う転写部制御手段(制御部)を転写部１３に設けても良い。
【００５９】
ここで、本実施例において用いられるトナーについて説明する。
従来、トナーは、現像装置６内での帯電や転写部におけるチャージアップ（電荷注入）による帯電が得られるように、体積抵抗率が１０．７［ｌｏｇΩｃｍ］より大きいものを使用することが好ましいと考えていた。
しかし、本実施例の画像形成装置１のように特色トナー用の作像ユニット１１０Ｓを備える構成では、金色や銀色等の特色トナーにおいて体積抵抗率が１０．７［ｌｏｇΩｃｍ］以下となることもあり、これらのトナーの使いこなしが必要とされている。体積抵抗率の低いトナーにおける課題として、帯電保持しにくいという特徴がある。
【００６０】
また、装飾性が要求される分野（例えば、賞状の枠、のし紙、祝儀袋など）においては、金色や銀色等の電子写真複写物や印刷物が求められる場合があり、従来から金色や銀色の特色トナーが求められている。これは、通常のカラープリンターでは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の３色を重ね合わせて、金属光沢を表現するが、得られる画質は反射率の低い金色や銀色となり、顧客の要望を満足できる品質ではないためである。一般にこれら特色トナーは使われる顔料によって電気的特性が大きく変わる。例えば、金色や銀色トナー等の顔料は導電性であることから体積抵抗率の低いトナーとなる。
【００６１】
そして、特に、金色や銀色等の特色トナーにおいては、電気抵抗が下がることにより、見かけ上の静電容量が減少するため、帯電保持しにくいという特徴があるものだと推定している。このため、現像剤の劣化した経時においては、体積抵抗率の低いトナーでは、従来の体積抵抗率が高いトナーに比べてトナー帯電量が低下し易い。また、経時でトナー帯電量が低下することで、上述したとおり、特に高画像面積率の画像における最適な一次転写電流が初期と経時とでシフトするので、一定な転写電流では経時においては過転写が生じ、画像濃度が薄くなるといった問題が顕著になる。
【００６２】
したがって、体積抵抗率が異なるとトナーの帯電量の低下しやすさも異なり、上記問題の程度も異なってくる。このため、各作像ユニット１１０Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ毎（トナー色毎）に、最適なしきい値と比較し、経時で一次転写電流を補正することで画像面積によらず良好な転写を行うことができる。
そこで、本実施例の画像形成装置１では、特色トナー（作像ユニット１１０Ｓ）を用いない場合、上述した経時補正係数（経時補正量）を用いて、作像ユニット１１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋでは、経時で一次転写電流を（段階的に）下げる補正を行っている。
そして、特色トナーを用いる場合、作像ユニット１１０Ｓにおいて、特色トナーのみを用いるＳモード（特色単色）では、経時で一次転写バイアスを（段階的に）下げ、全ての作像ユニット１１０を用いるＦＣＳモード（全色）では転写バイアスを（段階的に）上げる補正を行う。
【００６３】
上述したように特色トナーを用いる場合、特色トナーのみを用いるＳモードと全ての作像ユニット１１０を用いるＦＣＳモードで、一次転写バイアスの制御を異ならせるのは、次の理由による。
ＦＣＳモードでの二次転写バイアスがＳモードよりも高い設定のため、経時で低帯電となった特色トナーがＦＣＳモード時に二次転写において特色トナーのみ過転写となり画像上で薄くなるという現象が存在する。一方、Ｓモードでは、二次転写バイアスが全色モードほど高く設定されないため、特色トナーが二次転写において過転写となり画像上で薄くなるという現象が生じる懸念がない。
これらのため、Ｓモードでは、一次転写電流を経時で下げて、画像面積率によらず良好な転写を行う。そして、ＦＣＳモードでは、二次転写での特色トナーの濃度薄を防止するために一次転写バイアスを経時で上げて、一次転写部におけるチャージアップ（電荷注入）による帯電量アップを行い、二次転写における特色トナーの濃度薄を防止する。
【００６４】
これらのように、作像ユニット１１０Ｓの一次転写電流を制御することで、経時劣化した現像剤を用いても、良好な特色トナー像の転写が行える転写部（転写装置）１３を提供できる。
また、上述したように作像ユニット１１０Ｓの一次転写電流を制御することで、経時劣化してトナーの帯電量（Ｑ／Ｍ）が変動したトナー、特に金、銀などの特色トナーに対しても、画像パターンによらず良好な画像が形成できる画像形成装置１を提供できる。
【００６５】
また、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のプロセスカラーのトナー像を転写する場合も、上述した金色や銀色の特色トナーを転写する場合と同様に構成することで、経時劣化した現像剤を用いても、画像面積率によらず、より良好な転写が行える。
【００６６】
ここで、ＦＣＳモードで、二次転写での特色トナーの濃度薄を防止するために行う、経時で一次転写バイアスを上げる例について説明しておく。
ＦＣＳモードにおいて、経時で一次転写電流を上げるタイミング、及びその方法はＳモードで下げるときと同じで、例えば、次の表１に示すように、Ｓモードで劣化区分毎に、下げる経時補正係数を段階的に上げる。
【表１】
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【００６７】
具体的には、図７に示したフローチャートにおいて、その現像剤の劣化度が閾値Ｋ１よりも小さいか否かを判断し（Ｓ１１）、劣化度が閾値Ｋ１よりも小さいと判断された場合には（Ｓ１１のＹＥＳ）、経時補正係数を１００％と決定する（Ｓ１２）。
劣化度が閾値Ｋ１以上であると判断された場合には（Ｓ１１のＮＯ）、次に、その現像剤の劣化度が閾値Ｋ２よりも小さいか否かを判断する（Ｓ１３）。この判断において、劣化度が閾値Ｋ２よりも小さいと判断された場合には（Ｓ１３のＹＥＳ）、経時補正係数を１０５％と決定する（Ｓ１４）。
劣化度が閾値Ｋ２以上であると判断された場合には（Ｓ１３のＮＯ）、次に、その現像剤の劣化度が閾値Ｋ３よりも小さいか否かを判断する（Ｓ１５）。この判断において、劣化度が閾値Ｋ３よりも小さいと判断された場合には（Ｓ１５のＹＥＳ）、経時補正係数を１１０％と決定する（Ｓ１６）。
劣化度が閾値Ｋ３以上であると判断された場合には（Ｓ１５のＮＯ）、経時補正係数を１２０％と決定する（Ｓ１７）。
【００６８】
このようにＦＣＳモードにおいて、経時で一次転写電流を上げることで、一次転写部におけるチャージアップ（電荷注入）による帯電量アップを行い、二次転写における特色トナーの濃度薄を防止することができる。
【００６９】
上述したトナーの体積抵抗率は、例えば、次のようにして測定することができる。トナー粒子粉末３［ｇ］を電動プレス機にて厚さ約３［ｍｍ］のペレットに成形し、このペレットをＴＲ−１０Ｃ型誘電体損測定器（安藤電気社製）にセッティングし、その体積固有抵抗を測定した結果から算出されるものである。
【００７０】
（実施例２）
次に、本実施形態における一次転写電流の経時補正の実施例２について説明する。
本実施例と、上述した実施例１とでは、次のことに係る点のみ異なる。
実施例１では、現像剤の劣化度として、上記式１より算出される現像剤の劣化度（現像剤搬送距離２／トナー消費量）を用いていた。これに対して、本実施例では、劣化度（現像剤搬送距離２／トナー消費量）ではなく、画質調整制御時（プロセスコントロール時）に得られる画質調整用パターンの画像濃度検知結果を用いることに係る点である。
したがって、上述した実施例１と同様な構成や効果については、適宜、省略して説明する。
【００７１】
まず、本実施例における画像調整制御（プロセスコントロール）について説明する。
画質調整制御では、テストパターンを作成してこれを検知した結果に基づいて、画像濃度制御と位置ズレ制御を行う。画像濃度制御は、例えば、所定のパターン潜像を現像して得られる濃度制御用パターン（画質調整用パターン）のトナー付着量（画像濃度）を検知し、その検知結果に応じて、現像装置内の現像剤中のトナー濃度、露光装置１１３の書き込み条件（露光パワー等）、帯電バイアスや現像バイアスなどの設定値を変更する。位置ズレ制御は、例えば、位置ズレ制御用パターン（画質調整用パターン）の検知タイミングにより各色トナー像の潜像書き込みタイミングを調整する。
【００７２】
このような画質調整用パターンの検知箇所は、濃度制御用パターンについては、例えば、現像領域から一次転写部までの間の感光体１１２上、あるいは、これを一次転写した後の中間転写ベルト１３１上などが挙げられる。ただし、感光体１１２の径が小さい場合には、検知センサの設置スペースの関係から感光体１１２上で検知することが困難となることから、中間転写ベルト１３１上で検知するのが好ましい。一方、位置ズレ制御用パターンについては、感光体間距離のバラツキや、各色潜像の書き込みタイミングによる位置ずれなどに起因した各色トナー像間における位置ズレを観測する必要があるため、中間転写ベルト１３１上での検知が必須となる。本実施例では、濃度制御用パターンと位置ズレ制御用パターンの両方を、中間転写ベルト１３１上で検知するようにしている。
【００７３】
画質調整制御（プロセスコントロール）は、一般には、電源ＯＮ時、印刷ジョブ（画像形成動作）の開始前や終了後、所定枚数の画像形成ごとなどの画像形成動作期間以外の非画像形成動作期間で行われる。ただし、さらなる画質安定化のため、画像形成動作期間中においても、画像領域（１枚の記録材へ転写される画像部分）と画像領域の間の非画像領域に画質調整用パターンを作成して、これを検知することにより画質調整制御を実施するようにしてもよい。このような画像形成動作期間中に行う画質調整制御は、主に、トナー濃度センサのトナー濃度制御基準値：Ｖｒｅｆを制御する場合に利用される。
【００７４】
また、画質調整用パターンには、色ごとに、主走査方向長さの長い横帯状パターンと、主走査方向長さの短いパッチ状パターンの２種類のパターンが含まれている。そして、各色についての横帯状パターンとパッチ状パターンの画像濃度（トナー付着量）ＩＤを検知センサで検知し、色ごとに、横帯状パターンとパッチ状パターンとの間の画像濃度差分値ΔＩＤを算出して、これを現像剤の劣化度として用いる。この画像濃度差分値ΔＩＤは、以下に説明するように、これが大きいほどトナー帯電量の低下度合いが大きいという関係にある。
【００７５】
すなわち、図２のグラフに示されているように、現像剤が劣化していない初期時に最適な一次転写電流の値（初期最適値）を用いて一次転写を行う場合、初期時のパッチ画像とベタ画像については、その一次転写率が約９７％でほぼ一致している。これに対し、現像剤が劣化している経時のパッチ画像とベタ画像については、パッチ画像の一次転写率が約９４％であるのに対し、ベタ画像の一次転写率が約８４％であり、両者の一次転写率には大きな差がある。すなわち、現像剤の劣化が進んでトナー帯電量が低下していくと、パッチ画像とベタ画像間における一次転写率の差が大きくなるという相関関係がある。この相関関係から、中間転写ベルト１３１上における横帯状パターンとパッチ状パターンとの間の画像濃度結果から得られる両者間の画像濃度差分値ΔＩＤが大きいほど、現像剤の劣化度合い（トナー帯電量の低下度合い）が大きいという関係が得られる。つまり、画像濃度差分値ΔＩＤが小さい場合は補正量を小さく、また、差分ΔＩＤが大きい場合は補正量を大きくすることで画像面積率の差による転写率の差を小さくできる。
【００７６】
本実施例では、プロセスコントロールの実施タイミングによって、次のような転写電流経時補正の画像調整用パターンを、特色（Ｓ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色についてそれぞれ出力する。パッチ状パターンは、サイズが縦２０［ｍｍ］×横１０［ｍｍ］で、最大濃度に設定された単色の全ベタ画像となるパターンであり、横帯状パターンは、サイズが縦２０［ｍｍ］×横３００［ｍｍ］で、最大濃度に設定された単色の全ベタ画像となるパターンである。これらのパターンは、中間転写ベルト１３１上で検知センサ（光学センサ）によりその画像濃度（トナー付着量）が検知される。但し、現像剤の劣化度を算出するための画質調整用パターンは、これに限定されるものではない。
続いて、中間転写ベルト１３１上に配置された、検知センサによって、中間転写ベルト１３１に転写されたトナーの濃度を測定する。
【００７７】
図８は、本実施例における経時補正量（経時補正係数）を決定する一例を示すフローチャートである。
本実施例の経時補正量は、上述したとおり、横帯状パターンとパッチ状パターン間の画像濃度差分値ΔＩＤを現像剤劣化度として用いて算出される。
具体的には、図８に示すように差分値ΔＩＤが閾値Ｌ１よりも小さいか否かを判断し（Ｓ２１）、差分値ΔＩＤが閾値Ｌ１よりも小さいと判断された場合には（Ｓ２１のＹＥＳ）、経時補正係数を１００％と決定する（Ｓ２２）。
そして、差分値ΔＩＤが閾値Ｌ１以上であると判断された場合には（Ｓ２１のＮＯ）、次に、その現像剤の当該差分値ΔＩＤが閾値Ｌ２よりも小さいか否かを判断する（Ｓ２３）。この判断において、当該差分値ΔＩＤが閾値Ｌ２よりも小さいと判断された場合には（Ｓ２３のＹＥＳ）、経時補正係数を９２％と決定する（Ｓ２４）。
【００７８】
一方、差分値ΔＩＤが閾値Ｌ２以上であると判断された場合には（Ｓ２３のＮＯ）、次に、その現像剤の当該差分値ΔＩＤが閾値Ｌ３よりも小さいか否かを判断する（Ｓ２５）。この判断において、当該差分値ΔＩＤが閾値Ｌ３よりも小さいと判断された場合には（Ｓ２５のＹＥＳ）、経時補正係数を８４％と決定する（Ｓ２６）。
そして、差分値ΔＩＤが閾値Ｌ３以上であると判断された場合には（Ｓ２５のＮＯ）、経時補正係数を７６％と決定する（Ｓ２７）。
つまり、横帯状パターンとパッチ状パターン間の画像濃度差分値ΔＩＤが大きい場合はＱ／Ｍが低下して画像面積率の依存が大きい状態を意味し、濃度の差が小さい場合はそれほどＱ／Ｍが低下しておらず画像面積率の依存が小さい状態を意味する。このため、横帯状パターンとパッチ状パターン間の濃度の差ΔＩＤ（＝Ｑ／Ｍ）低下による画像面積率の依存度に合わせた最適な補正量にすることで画像面積によらず良好な転写を行うことができる。
【００７９】
本実施例では、上述した閾値として、例えば、Ｌ１＝０．０８、Ｌ２＝０．１４、Ｌ３＝０．２０を用いることができるが、これに限定されるものではない。また、３つの閾値を用いて、現像剤の当該差分値ΔＩＤを４つの区分に区分けしているが、より少ない区分あるいはより多くの区分に区分けしても良いし、現像剤の当該差分値ΔＩＤの値に応じて連続的に経時補正計数の値を変化させるように構成しても良い。
【００８０】
また、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のプロセスカラーのトナー像を転写する場合も、上述した金色や銀色の特色トナーを転写する場合と同様に構成することで、経時劣化した現像剤を用いても、画像面積率によらず、より良好な転写が行える。
【００８１】
ここで、本実施例のＦＣＳモードで、二次転写での特色トナーの濃度薄を防止するために行う、経時で一次転写バイアスを上げる例についても説明しておく。
本実施例のＦＣＳモードにおいて、経時で一次転写電流を上げるタイミング、及びその方法は、本実施例のＳモードで下げるときと同じで、Ｓモードで下げる経時補正係数を段階的に上げる。
【００８２】
具体的には、図８に示したフローチャートにおいて、差分値ΔＩＤが閾値Ｌ１よりも小さいか否かを判断し（Ｓ２１）、差分値ΔＩＤが閾値Ｌ１よりも小さいと判断された場合には（Ｓ２１のＹＥＳ）、劣化区分を「劣化無し」と区分して経時補正係数を１００％と決定する（Ｓ２２）。
そして、差分値ΔＩＤが閾値Ｌ１以上であると判断された場合には（Ｓ２１のＮＯ）、次に、その現像剤の当該差分値ΔＩＤが閾値Ｌ２よりも小さいか否かを判断する（Ｓ２３）。この判断において、当該差分値ΔＩＤが閾値Ｌ２よりも小さいと判断された場合には（Ｓ２３のＹＥＳ）、劣化区分を「劣化１」と区分して経時補正係数を１０５％と決定する（Ｓ２４）。
【００８３】
一方、差分値ΔＩＤが閾値Ｌ２以上であると判断された場合には（Ｓ２３のＮＯ）、次に、その現像剤の当該差分値ΔＩＤが閾値Ｌ３よりも小さいか否かを判断する（Ｓ２５）。この判断において、当該差分値ΔＩＤが閾値Ｌ３よりも小さいと判断された場合には（Ｓ２５のＹＥＳ）、劣化区分を「劣化２」と区分して経時補正係数を１１０％と決定する（Ｓ２６）。
そして、差分値ΔＩＤが閾値Ｌ３以上であると判断された場合には（Ｓ２５のＮＯ）、劣化区分を「劣化３」と区分して経時補正係数を１２０％と決定する（Ｓ２７）。
このようにＦＣＳモードにおいて、経時で一次転写電流を上げることで、一次転写部におけるチャージアップ（電荷注入）による帯電量アップを行い、本実施例においても二次転写における特色トナーの濃度薄を防止することができる。
【００８４】
（実施例３）
次に、本実施形態における転写電流の経時補正の実施例３について説明する。
本実施例と、上述した実施例１、２とでは、次のことに係る点のみ異なる。
実施例１、２では、現像剤の劣化度に応じて、一次転写バイアスの経時補正を行っていた。これに対して、本実施例では、現像剤の劣化度に応じて、一次転写バイアスの経時補正により、二次転写バイアスの経時補正も行うことに係る点である。
したがって、上述した実施例１、２と同様な構成や効果については、適宜、省略して説明する。
【００８５】
本実施例では、上述したように、一次転写バイアスの経時補正により、二次転写バイアスの経時補正も行う。これは以下の理由による。
経時劣化したトナーを用紙へ二次転写するときにも、トナーのＱ／Ｍが低下すると影響を受け、二次転写率も低バイアス側に若干シフトする。さらに一次転写時に経時補正により、一次転写バイアスを下げる補正を行うとチャージアップによる帯電量が向上しにくいため、より影響を受け易くなる。このため、一次転写時の経時補正量によって、二次転写バイアスを下げる補正することによって、より最適な二次転写バイアスにすることができ、経時劣化したトナーにおいても画像面積率によらず、良好な転写を行うことができる。また、二次転写バイアスを下げることによって、残像による画質劣化抑制や転写部材の高寿命化も期待できる。
【００８６】
（実施例４）
次に、本実施形態における一次転写電流の経時補正の実施例４について説明する。
本実施例と、上述した実施例１〜３とでは、本実施例が、現像剤の劣化度（経時劣化）に加え、使用環境によっても転写バイアスの経時補正量を変えることに係る点のみ異なる。
したがって、上述した実施例１〜３と同様な構成や効果については、適宜、省略して説明する。
【００８７】
具体的には、トナーのＱ／Ｍ低下は使用環境が、高温高湿、または低温低湿であるほど現像剤の使用環境が苛酷であり劣化し易く、使用環境によって、帯電量低下の度合いが異なる。このため、使用環境によって補正量を変えることで、使用環境に応じた最適な転写バイアスにすることができ、良好な転写を行うことができる。
ここで、使用環境、つまり、温度／湿度、環境により、一次転写バイアスの補正量を変える一例を、次の表２に示す。
【表２】
2017076101.tif 000004
【００８８】
現在環境（使用環境）は上述した図６のフローチャートにより決定した環境である。ここで、現在環境とは、温度／湿度、環境を示し、Ｌ／Ｌ（１９℃３０％）、Ｍ／Ｌ（２３℃３０％）、Ｍ／Ｍ（２３℃５０％）、Ｍ／Ｈ（２３℃８０％）、Ｈ／Ｈ（２７℃８０％）等であるが、温度や湿度の値、及び組み合わせなどは、これに限定されるものではない。
この表２に示す例では、現像剤の劣化度に応じて、一次転写バイアスを下げる補正を行うときに、使用環境が高温度・高湿度となる程、一次転写バイアスの補正量を大きく変化させている。このように変化させることで、一次転写バイアスを下げる補正を行うときに、使用環境に応じた最適な転写バイアスにすることができ、良好な転写を行うことができる。
【００８９】
また、現像剤の劣化度に応じて、一次転写バイアスを補正するときに、段階的に一次転写バイアスを変化させている。これにより、補正量決定手段としての制御部１６で補正量を決定するときに、現像剤の劣化度と、使用環境とを容易に組み合わせて、補正量を決定することが可能となる。
【００９０】
（実施例５）
次に、本実施形態における一次転写電流の経時補正の実施例５について説明する。
本実施例と、上述した実施例１〜４とでは、本実施例が、転写部材の抵抗変化によって、経時補正量を変えることに係る点のみ異なる。
したがって、上述した実施例１〜４と同様な構成や効果については、適宜、省略して説明する。
【００９１】
具体的には、転写部材の電気抵抗を検知し、その検知した抵抗値と経時補正値を組み合わせることによって、経時補正量を決定する。これは、次の理由による。
転写性（転写率）には、一次転写ローラ１３４や中間転写ベルト１３１等の転写部材の電気抵抗が大きく関与する。すなわち、転写部材の抵抗が低すぎると、トナー層の抵抗の影響が大きくなり、画像面積によって転写手段である一次転写ローラ１３４等に印加される電圧が大きく変化し、画像面積が少ないときと多いときで転写効率が変わってしまう。
【００９２】
また、転写部材の抵抗が高すぎる場合でも、印加電圧が高くなりすぎることで電流のリークを生じて画像を乱したり、電圧が電源性能の上限まで高くなってしまったりした場合は、電流が流れなくなる。このように電流が流れなくなると、転写が十分に行われなくなったり、電源が壊れる危険性が高まったりしてしまうという不具合が生じるおそれがある。
中間転写ベルト１３１や一次転写ローラ１３４等の転写手段を構成する部材は、一次転写電圧等の転写電圧の印加により、その抵抗が徐々に変化する場合が一般に見られる。このため、経時で転写装置に有した転写手段を構成する部材の抵抗が変化する場合には上述したような不具合が生じるおそれがある。
【００９３】
そこで、上述したような不具合の発生を抑制するために、転写部材の電気抵抗を検知し、その検知した抵抗値と経時補正値を組み合わせることによって、経時補正量を決定するように構成することとした。以下、本実施例の構成について、より具体的に説明する。
本実例の構成においては、一次転写ローラ１３４に印加される一次転写バイアスを定電流制御し、印加される電圧を検知することで一次転写手段を構成する中間転写ベルト１３１や一次転写ローラ１３４の抵抗値を検知する電気特性検知手段を有する。
ここで、一次転写手段の電圧検知は、一次転写ローラ１３４のみの電圧検知、中間転写ベルト１３１のみの電圧検知、及び、一次転写ローラ１３４と中間転写ベルト１３１との電圧検知、のいずれでも構わない。
【００９４】
また、検知に用いる電流を、例えば２５［μＡ］とした場合、検知電圧は次の表３に示すようになる。
【表３】
2017076101.tif 000005
この表３に示すように、一次転写ローラ１３４のローラ抵抗によって転写電圧は異なり、ローラ抵抗が高いほど検知電圧は高くなっているため、検知電圧によって、転写部材である一次転写ローラ１３４のローラ抵抗、つまり抵抗値が分かる。
【００９５】
次に、一次転写ローラ１３４のローラ抵抗を変化させた場合の、中間転写ベルト１３１上のトナー付着量と感光体１１２上のトナー付着量との比率である一次転写率は異なっている。そこで、次の表４に、一次転写ローラ１３４のローラ抵抗と、その一次転写率が最大となる一次転写バイアスを記載したものを示す。
【表４】
2017076101.tif 000006
【００９６】
この表４から、例えば、基準となるローラ抵抗を７．５乗（１×１０７．５［Ω］）とすると、適正な転写バイアスは２５［μＡ］となり、ローラ抵抗が７．０乗になった場合はバイアス値を＋４［μＡ］補正して２９μＡとすれば良いことが分かる。また、ローラ抵抗が８．０乗（１×１０８．０［Ω］）になった場合はバイアス値を−４［μＡ］補正して２１μＡとすれば良いことが分かる。
一方、ローラ抵抗が９．０乗（１×１０９．０［Ω］）となった場合は、２１［μＡ］で放電による画像の乱れが発生し、１７［μＡ］では発生せず、２１［μＡ］でも１７［μＡ］でも転写率はほとんど変わらなかった。このことから、ローラ抵抗が９．０乗（１×１０９．０［Ω］）となった場合はバイアス値を−８［μＡ］補正して１７［μＡ］とすれば良いことが分かる。
【００９７】
これら一次転写バイアスの一次転写ローラ１３４のローラ抵抗による経時補正は、検知電圧が、電圧閾値よりも低いか高いかによって判断することができ、上述しているトナー劣化の経時補正と併せることで、より最適な一次転写電流に設定することが可能である。
ここで、次の表５に、その一例を示す。
【表５】
2017076101.tif 000007
表５に示したように補正量を変化させることにより、一次転写ローラのローラ抵抗やトナーのＱ／Ｍが変わっても、一次転写率が最大となる一次転写バイアスを設定（選択）することができ、画像不良の発生も抑制（防止）できる。
【００９８】
また、上述した説明では、一次転写ローラ１３４の抵抗（ローラ抵抗）が変化した場合としたが、中間転写ベルト１３１の抵抗が変化した場合も同様な変化を示す。このため、中間転写ベルト１３１の抵抗に応じて、同様な一次転写バイアスの補正を行うことで、同じ効果が得られる。
ここで、上述した電気特性検知手段（方法）と、所定の閾値とに基づいて行う一次転写バイアスの補正制御は、上述した制御部１６で行っており、制御部１６は補正量決定手段としても機能している。また、本実施例では定電流制御の電圧検知によって、補正を行っているが、定電圧制御の電流検知によっても、同様に行うことができる。
【００９９】
すなわち、転写手段を構成する転写部材の抵抗の変化に基づいて、転写バイアスの経時補正量を変化させることで、次のような効果を奏することができる。
転写性には転写部材の電気抵抗も大きく関与している。このため、転写部材の電気抵抗を検知し、その抵抗値と経時補正値を組み合わせることによって、より最適な転写バイアスにすることができ、良好な転写を行うことができる。
【０１００】
また、この表５に示す例では、現像剤の劣化度に応じて、一次転写バイアスを下げる補正を行うときに、前記転写手段を構成する転写部材の、基準とする抵抗値からの抵抗変化量が大きい程、一次転写バイアスの補正量を大きく変化させている。このように変化させることで、一次転写バイアスを下げる補正を行うときに、現像剤の劣化度と、一次転写ローラ１３４の抵抗に応じた最適な一次転写バイアスにすることができ、良好な転写を行うことができる。
【０１０１】
ここで、上述したような電圧検知は、一般には、ある時間転写電流を流して電圧を読み取るという機械動作を伴う必要があるため、電圧検知動作による機械の生産能力が低下してしまう。
一方、本実施形態の画像形成装置１における画質調整用プロセスコントロールは、画像形成時以外に専用の時間を設けて行われる場合が多い。このため、画質調整用プロセスコントロールを行うときに、上述した電圧検知も行うことで、単独で電圧検知を行うことによる機械の生産能力の低下を抑えることができる。
そこで、本実施例では、上記画質調整用プロセスコントロールを行うときに、上述した電圧検知動作を行うようにしている。
【０１０２】
また、現像剤の劣化度に応じて、一次転写バイアスを補正するときに、段階的に一次転写バイアスを変化させている。これにより、補正量決定手段としての制御部１６で補正量を決定するときに、現像剤の劣化度と、一次転写ローラ１３４のローラ抵抗とを容易に組み合わせて、補正量を決定することが可能となる。
【０１０３】
以上、本実施形態の好ましい実施の形態について複数の実施例を挙げて説明したが、本実施形態はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、現像剤劣化度の検知、現像剤劣化度が一次転写電流の経時補正が必要なレベルに達したかの判断は、制御の容易化の観点から、複写機に備えられているすべての作像ユニットについて常に行うのではなく、そのときの画像形成に用いられる作像ユニットについてのみ行ってもよい。一次転写電流の制御は、電流値の制御でなく、電圧値の制御で行っても良い。現像剤は、上述したようなトナーとキャリアとを含む二成分現像剤でも、トナーからなる一成分現像剤でも良い。横帯状パターンやパッチ状パターンを検知する検知センサは、各作像ユニットのそれぞれに設けても良い。
【０１０４】
また、本実施形態の好ましい画像形成装置としては、タンデム方式の画像形成装置に限定されるものではなく、１つの感光体ドラム上に順次各色のトナー像を形成して各色トナー像を順次重ね合わせる、所謂。１ドラム方式のものにも同様に適用することができる。
また、画像形成装置としては、複写機に限定されるものではなく、プリンタやファクシミリ等の単体、又はこれらの少なくとも２つの機能を備える複合機であっても良い。
また、本実施形態に記載された効果は、本実施形態から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、その効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【０１０５】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体１１２Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどの複数の像担持体上に形成されたＳ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像などのトナー像を中間転写ベルト１３１などの中間転写体に転写して多色画像などの画像を形成する画像形成装置１などの画像形成装置に用いられる転写部１３などの転写装置において、前記画像形成装置は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）などのプロセスカラーのトナー像を形成する作像ユニット１１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどの複数の画像形成部とは別に、金色や銀色といった特色（Ｓ）トナー像などの少なくとも一種類以上の有色もしくは無色の特色トナー像を形成する作像ユニット１１０Ｓなどの画像形成部を備えており、前記特色トナー像を前記中間転写体に転写する特色用の一次転写バイアスなどの転写バイアスを、前記特色トナー像を形成する現像剤の劣化度に応じて、特色トナーのみを用いて画像形成するＳモードなどの特色モードでは段階的に下げるなどして下げ、全色で作像するＦＣＳモードなどの全色モードでは段階的に上げるなどして上げる補正を行うことを特徴とする。
【０１０６】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
一般に、特色トナーは使われる顔料によって電気的特性が大きく異なる。例えば、金色や銀色トナーなどの顔料は導電性であることから体積抵抗率の低いトナーとなる。体積抵抗率の低いトナーにおける課題として、帯電保持しにくいという特徴がある。これは抵抗が下がることにより、見かけ上の静電容量が減少するためだと推定される。
このため、キャリアの帯電能力が経時で低下すると従来の体積抵抗率が高いプロセスカラーのトナーに比べてトナーの帯電量が低下し易い。
経時でトナーの帯電量が低下することで、特に高画像面積の画像（全ベタ画像）における最適な転写電流が初期と経時とでシフトしてしまい、一定な転写電流では経時においては過転写となり、転写率が低下して画像が薄くなるという問題が顕著になる。この場合、経時で転写電流を下げるように転写バイアスを低下させることが特に有効である。
【０１０７】
しかしながら、特色トナー像を転写する場合、全色モードが特色モードよりも二次転写バイアスが高い設定であるため、経時で低帯電となった特色トナーが二次転写において過転写となり画像上で薄くなるという現象が存在する。一方、特色モードでは、二次転写バイアスが全色モードほど高く設定されないため、特色トナーが二次転写において過転写となり画像上で薄くなるという現象が生じる懸念がない。
これらのため、特色モードでは、一次転写バイアスを経時で下げて、画像面積率によらず良好な転写を行う。そして、全色モードでは二次転写での濃度薄を防止するために一次転写バイアスを上げて、一次転写部におけるチャージアップ（電荷注入）による帯電量アップを行い、二次転写における特色の濃度薄を防止する。
よって、経時劣化した現像剤を用いても、良好な特色トナー像の転写が行える転写装置を提供できる。
【０１０８】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記特色トナー像を形成する特色トナーは金属光沢のある金色や銀色といった特色（Ｓ）トナー像などのトナーであることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）などのプロセスカラーのトナーを重ね合わせて表現する金属光沢では、得られないキラキラと光り輝く、くすみのない豪華な顧客の要望を満足できる金属光沢画像を転写できる転写装置を提供できる。
【０１０９】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記特色トナー像を前記中間転写体に転写する前記転写バイアスを、前記特色トナー像を形成する現像剤の搬送距離とトナーの消費量とを用いた式１で算出される値などの計算値の値に応じて、下げる補正を行うことを特徴とする。
【０１１０】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
経時劣化したトナーはＱ／Ｍが低下する。Ｑ／Ｍが低下すると一次転写率の主走査方向の画像面積率（主走査方向の画像比率）の依存が大きくなり、主走査方向の画像面積によって転写率がシフトする。具体的には経時劣化トナーになると、画像面積率の小さい画像（例えばパッチ画像）はそれほど影響ないが、画像面積率の大きい画像（例えば全ベタ画像）になると、過転写気味となり薄くなってしまう（転写率が低電流側にシフトして過転写気味となり転写率が低下する）。また、Ｑ／Ｍが下がる条件としては低ｄｕｔｙ、低カバレッジの条件で下がり易い。そこで、式１に示す現像剤の走行距離（ｄｕｔｙ）とトナー消費量（カバレッジ）を用いた計算値によって、転写電流を下げる補正をいれることで、経時劣化したトナーにおいても、画像面積率が大きい画像が薄くならないようにする。また、補正量については、パッチの濃度に影響のない程度で補正をし、パッチと全ベタの両立する最適な補正量とすることで画像面積によらず良好な転写を行うことができる。
したがって、経時劣化した現像剤を用いても、画像面積率によらず良好な特色トナー像の転写が行える。
【０１１１】
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、転写するプロセスカラーのトナー像を、それぞれ前記被転写体に転写する各転写バイアスを、それぞれのプロセスカラーのトナー像を形成する現像剤の搬送距離とトナーの消費量とを用いた計算値の値に応じて、下げる補正を行うことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、経時劣化した現像剤を用いても、画像面積率によらず良好な転写が行える転写装置を提供できる。
【０１１２】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記画像形成装置は、前記像担持体の非画像領域に形成した画像調整用の画質調整用パターンなどのトナー付着パターンの濃度を、前記中間転写体上で検出する検出センサの検出値の値に応じて、画像形成条件を変化させるプロセス制御を行う制御手段を備え、前記画像調整用のトナー付着パターンは、少なくともパッチ状のパターンと主走査方向に延びる横帯状のパターンとからなり、前記制御手段は、前記パッチ状のパターンのトナー画像の濃度と前記横帯状のパターンのトナー画像の濃度の画像濃度差分値ΔＩＤなどの差分を、転写するプロセスカラー及び特色カラー毎に算出し、前記特色トナー像を前記中間転写体に転写する前記転写バイアスを、算出された前記特色カラーの差分の値に応じて、下げる補正を行うことを特徴とする。
【０１１３】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
従来から行われているパッチ状の画像調整用パターンに主走査方向に延びた横帯状のパターンを追加することで画像面積の小さい場合（パッチ）のトナー濃度と画像面積の大きい場合（横帯）のトナー濃度が測定できる。画像面積率の小さい場合の濃度（パッチ）と画像面積率の大きい場合の濃度（横帯）の差分ΔＩＤが小さい場合は補正量を小さく、また、差分ΔＩＤが大きい場合は補正量を大きくすることで画像面積率の差による転写率の差を小さくできる。すなわち、パッチと横帯の濃度の差が大きい場合はＱ／Ｍが低下して画像面積率の依存が大きい状態を意味し、濃度の差が小さい場合はそれほどＱ／Ｍが低下しておらず画像面積率の依存が小さい状態を意味するため、パッチと横帯の付着量の差＝Ｑ／Ｍ低下による画像面積率の依存度に合わせた最適な補正量にすることで画像面積によらず良好な転写を行うことができる。
したがって、経時劣化した現像剤を用いても、画像面積率によらず良好な特色トナー像の転写が行える。
【０１１４】
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、転写するプロセスカラーのトナー像を、それぞれ前記中間転写体に転写する各転写バイアスを、算出されたそれぞれのプロセスカラーの差分の値に応じて、下げる補正を行うことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、経時劣化した現像剤を用いても、画像面積率によらず良好な転写が行える転写装置を提供できる。
【０１１５】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、像担持体上に形成したトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写ローラ１３４及び中間転写ベルト１３１などからなる一次転写手段と、前記中間転写体に転写されたトナー像をシート材などの被転写体に二次転写する二次転写手段とを有し、一次転写バイアスを補正するときの補正量により、二次転写対向ローラ１３６及び中間転写ベルト１３１などからなる二次転写バイアスの補正も併せて行うことを特徴とする。
【０１１６】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
経時劣化したトナーを用紙などの被転写媒体へ２次転写するときにも、トナーのＱ／Ｍが低下すると影響をうけ、二次転写率も低バイアス側にシフトする。さらに、一次転写時に、例えば一次転写バイアスを下げる経時補正を行うとチャージアップによる帯電量が向上しにくいため、より影響を受けやすくなる。
このため、一次転写時の経時補正量によって、二次転写バイアスを下げる補正することにより、最適な二次転写バイアスにすることができ、良好な転写を行うことができる。
また、二次転写バイアスを下げることによって、残像による画質劣化抑制や一次転写ローラ１３４や中間転写ベルト１３１などの転写部材の高寿命化も期待できる。
【０１１７】
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、前記一次転写バイアスを下げる補正を行うときに、その補正量に応じて、前記二次転写バイアスを下げる補正を行うことを特徴とする。
【０１１８】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
経時劣化したトナーを用紙などの被転写媒体へ２次転写するときにも、トナーのＱ／Ｍが低下すると影響をうけ、二次転写率も低バイアス側にシフトする。さらに、一次転写時に、一次転写バイアスを下げる経時補正を行うとチャージアップによる帯電量が向上しにくいため、より影響を受けやすくなる。
このため、一次転写時の一次転写バイアスを下げる経時補正量によって、二次転写バイアスを下げる補正することにより、最適な二次転写バイアスにすることができ、良好な転写を行うことができる。
また、二次転写バイアスを下げることによって、残像による画質劣化抑制や一次転写ローラ１３４や中間転写ベルト１３１などの転写部材の高寿命化も期待できる。
【０１１９】
（態様Ｉ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかにおいて、現在環境の温度／湿度、環境などの使用環境の変化によって、一次転写バイアスや二次転写バイアスなどの転写バイアスを補正するときの補正量を変化させることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
トナーのＱ／Ｍ低下は使用環境が、高温高湿、または低温低湿であるほど現像剤の使用環境が苛酷であり劣化し易く、使用環境によって、帯電量低下の度合いが異なる。このため、使用環境によって補正量を変えることで、使用環境に応じた最適な転写バイアスにすることができ、良好な転写を行うことができる。
【０１２０】
（態様Ｊ）
（態様Ｉ）において、現像剤の劣化度に応じて、一次転写バイアスを下げる補正を行うときに、使用環境が高温度・高湿度となる程、一次転写バイアスの補正量を大きく変化させることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、一次転写バイアスを下げる補正を行うときに、使用環境に応じた最適な転写バイアスにすることができ、良好な転写を行うことができる。
【０１２１】
（態様Ｋ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｊ）のいずれかにおいて、一次転写手段や二次転写手段などの転写手段を構成する一次転写ローラ１３４、二次転写ローラ１３５、及び中間転写ベルト１３１などの転写部材の抵抗変化により、転写バイアスを補正するときの補正量を変化させることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
転写性には転写部材の電気抵抗も大きく関与している。このため、転写部材の電気抵抗を検知し、その抵抗値と経時補正値を組み合わせることによって、より最適な転写バイアスを設定することができ、良好な転写を行うことができる。
【０１２２】
（態様Ｌ）
（態様Ｋ）において、現像剤の劣化度に応じて、一次転写バイアスを下げる補正を行うときに、前記転写手段を構成する転写部材の、基準とする７．５乗（１×１０７．５［Ω］）などの抵抗値からの抵抗変化量が大きい程、一次転写バイアスの補正量を大きく変化させることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、一次転写バイアスを下げる補正を行うときに、現像剤の劣化度と、転写部材の抵抗に応じた最適な一次転写バイアスにすることができ、良好な転写を行うことができる。
【０１２３】
（態様Ｍ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｌ）のいずれかにおいて、現像剤の劣化度に応じて、転写バイアスを補正するときに、段階的に前記転写バイアスを変化させることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、制御部１６などの補正量決定手段で補正量を決定するときに、現像剤の劣化度と、使用環境や転写部材抵抗などの他の条件とを容易に組み合わせて補正量を決定することが可能となる。
【０１２４】
（態様Ｎ）
感光体１１２Ｓ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどの複数の像担持体上に形成されたＳ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像などのトナー像を、中間転写ベルト１３１などの中間転写体に転写する転写装置を備えた画像形成装置１などの画像形成装置において、前記転写装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｍ）のいずれかの転写部１３などの転写装置を備えたことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｍ）のいずれかの転写装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
すなわち、経時劣化したトナーにおいても画像面積率によらず良好な転写を行う画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【０１２５】
１    画像形成装置
２    画像形成装置本体
１０    画像読取部
１１    作像部
１２    給紙部
１３    転写部
１４    定着部
１５    排紙部
１６    制御部
１７    温湿度センサ
１１０    作像ユニット
１１１    帯電装置
１１２    感光体
１１３    露光装置
１１４    現像装置
１１５    除電装置
１１６    感光体クリーニング装置
１２１    用紙収容部
１３１    中間転写ベルト
１３４    一次転写ローラ
１３５    二次転写ローラ
１３６    二次転写対向ローラ
１３７    トナー付着量センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２６】
【特許文献１】特開平５−１５８３５７号公報
【特許文献２】特公平６−０７３０２８号公報
【特許文献３】特開平９−１６０２９８号公報
【図１】
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【図２】
2017076101.tif 000009
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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