(57)【要約】【課題】  輸送時のフレッティングや打ち傷を防止することができ、またメーカー側での梱包ならびにユーザー側での開梱が容易で、開梱後に廃棄物が少ない転がり軸受用外装箱を提供する。【解決手段】  転がり軸受用外装箱１Ａは、転がり軸受２０を収容する箱本体２と、この箱本体２の内部に設けられ転がり軸受２０の幅方向の一方側を位置決めする位置決め部材３と、箱本体２の内部でかつ転がり軸受２０に対し位置決め部材３の軸受幅方向の反対側に配置され、転がり軸受２０を位置決め部材３に対して弾性的に押し付けて保持する幅方向の弾性保持部材４とを備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受を収容する箱本体と、この箱本体の内部に設けられ前記転がり軸受の幅方向の一方側を位置決めする位置決め部材と、前記箱本体の内部でかつ前記転がり軸受に対し前記位置決め部材の軸受幅方向の反対側に配置され、前記転がり軸受を前記位置決め部材に対して弾性的に押し付けて保持する幅方向の弾性保持部材とを備えることを特徴とする転がり軸受用外装箱。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受用外装箱において、前記転がり軸受は、予圧を付与することが可能な軸受である転がり軸受用外装箱。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の軸受用外装箱において、前記幅方向の弾性保持部材の弾性変形の範囲内で、幅寸法が異なる複数種の転がり軸受を前記箱本体内で保持可能とした転がり軸受用外装箱。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の軸受用外装箱において、前記箱本体の内部でかつ前記転がり軸受の外径側に配置され、前記転がり軸受を内径側に弾性的に押し付けて保持する複数の径方向の弾性保持部材を有する転がり軸受用外装箱。
【請求項５】
請求項４に記載の軸受用外装箱において、前記径方向の弾性保持部材の弾性変形の範囲内で、外径寸法が異なる複数種の転がり軸受を前記箱本体内で保持可能とした転がり軸受用外装箱。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の軸受用外装箱において、前記弾性保持部材はばねである転がり軸受用外装箱。
【請求項７】
請求項６に記載の軸受用外装箱において、前記ばねはコイルばねである転がり軸受用外装箱。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の軸受用外装箱において、前記ばねは合成樹脂製である転がり軸受用外装箱。
【請求項９】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の軸受用外装箱において、前記弾性保持部材は弾性ゴム材からなる塊状である転がり軸受用外装箱。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の軸受用外装箱において、前記箱本体に対して前記弾性保持部材を取付ける取付用部品を設けた転がり軸受用外装箱。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の軸受用外装箱において、前記箱本体の内部でかつ前記転がり軸受の外径側に配置され、前記転がり軸受を内径側に弾性的に押し付けて保持する複数の径方向の弾性保持部材を有し、この径方向の弾性保持部材の前記転がり軸受側端が取付けられ前記転がり軸受に接触する軸受接触部品を設け、前記軸受接触部品の前記転がり軸受との接触部の半径をＲＡ、前記転がり軸受の外径の半径をＲＤとしたとき、ＲＡ≦ＲＤの関係が成り立つ転がり軸受用外装箱。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の軸受用外装箱において、前記箱本体は、内部に収容される転がり軸受の幅方向に分割された２つの箱本体分割体からなる転がり軸受用外装箱。
【請求項１３】
請求項１２に記載の軸受用外装箱において、前記一方の箱本体分割体の内側に前記位置決め部材を設け、前記他方の箱本体分割体の内側に、前記箱本体に対して前記幅方向の弾性保持部材を取付ける前記取付用部品を設け、これら位置決め部材および取付用部品の前記箱本体分割体と接する箇所の形状および寸法を同じにした転がり軸受用外装箱。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の軸受用外装箱において、前記２つの箱本体分割体を互いに結合する結合手段を各箱本体分割体にそれぞれ一体成形した転がり軸受用外装箱。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の軸受用外装箱において、前記箱本体の表面にシボ加工を施した転がり軸受用外装箱。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のいずれか１項に記載の軸受用外装箱において、前記箱本体は合成樹脂製である転がり軸受用外装箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、比較的サイズの大きい例えば中・大型の転がり軸受を収容し、輸送するために用いられる転がり軸受用外装箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、中・大型の転がり軸受を収容する外装箱として、主に木箱が使用されている。木箱を使用する場合、木箱の一部が破損して生じる木片やその他の異物が軸受内部に侵入することの防止や、輸送時の軸受の打ち傷防止のために、軸受を厳重に包装する必要がある。例えば、軸受を高密度ポリエチレン等の合成樹脂で包帯のように巻いて梱包しており、梱包の工数が多く能率が悪かった。
【０００３】
このような梱包の能率の悪さを改善するために、プラスチック製のパッケージを使用し、軸受の外径を可変式ツールで拘束することで、大きさの異なる軸受を任意に固定して梱包する手法が提案されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５１５７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記提案の梱包手法は、幅方向が上下となる姿勢で転がり軸受をパッケージ内に収容し、このパッケージ内の軸受を水平方向の４箇所でパッケージに固定する。そのため、輸送時にパッケージが振動した場合、水平方向の振動が軸受へ伝わることは抑えられるが、上下方向の振動については軸受に伝わることが避けられない。このように軸受が幅方向に振動すると、フレッティングが発生して、軸受軌道面に摩耗が生じることとなり、製品品質の劣化につながる可能性がある。また、振動によって軸受の表面に打ち傷ができる可能性がある。
【０００６】
この発明の目的は、輸送時のフレッティングや打ち傷を防止することができ、またメーカー側での梱包ならびにユーザー側での開梱が容易で、開梱後に廃棄物が少ない転がり軸受用外装箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の転がり軸受用外装箱は、転がり軸受を収容する箱本体と、この箱本体の内部に設けられ前記転がり軸受の幅方向の一方側を位置決めする位置決め部材と、前記箱本体の内部でかつ前記転がり軸受に対し前記位置決め部材の軸受幅方向の反対側に配置され、前記転がり軸受を前記位置決め部材に対して弾性的に押し付けて保持する幅方向の弾性保持部材とを備えることを特徴とする。前記転がり軸受は、例えば予圧を付与することが可能な軸受とする。
【０００８】
この構成によると、幅方向の弾性保持部材により、位置決め部材に対して転がり軸受を軸受幅方向に押し付けて保持する。箱本体と転がり軸受との間に幅方向の弾性保持部材が介在するため、輸送時等の軸受幅方向の振動が箱本体から転がり軸受に伝わるのが抑制され、転がり軸受の表面に打ち傷ができることが防止される。また、転がり軸受が予圧を付与することが可能な軸受である場合、幅方向の弾性保持部材により転がり軸受に軽荷重の予圧が与えられるため、一対の軌道輪間での転動体の動きが拘束されて、転がり軸受のフレッティングが防止できる。
【０００９】
このように、弾性保持部材による制振作用により転がり軸受の振動が抑えられるため、転がり軸受を厳重に包装する必要がなくなり簡単な包装で済む。これにより、メーカー側での梱包作業が容易になる。また、包装が簡単であるため、ユーザー側での開梱も容易となり、さらに開梱後に廃棄物が少ない。
【００１０】
この発明において、前記幅方向の弾性保持部材の弾性変形の範囲内で、幅寸法が異なる複数種の転がり軸受を前記箱本体内で保持可能とするのが良い。
これにより、同一内径で幅寸法が異なる転がり軸受でも、箱本体内で保持することが可能になる。
【００１１】
この発明において、前記箱本体の内部でかつ前記転がり軸受の外径側に配置され、前記転がり軸受を内径側に弾性的に押し付けて保持する複数の径方向の弾性保持部材を有するのが望ましい。
径方向の弾性保持部材を有すると、軸受幅方向の振動に加えて、軸受径方向の振動が箱本体から転がり軸受に伝わることも抑制され、軸受径方向の振動による転がり軸受の打ち傷やフレッティングを防止できる。
【００１２】
前記径方向の弾性保持部材の弾性変形の範囲内で、外径寸法が異なる複数種の転がり軸受を前記箱本体内で保持可能とするのが良い。
これにより、同一内径で外径寸法のみが異なる転がり軸受でも、箱本体内で保持することが可能になる。
【００１３】
この発明において、前記弾性保持部材はばねであっても良い。
弾性保持部材をばねとすることで、弾性保持部材に既製品を流用することが可能になり、イニシアルコストを低減できる。
【００１４】
前記ばねは、例えばコイルばねとしても良い。
コイルばねは、皿ばねに必要なガイド面が不要であり、構造の簡略化が可能である。
【００１５】
前記ばねは、合成樹脂製であっても良い。
ばねが合成樹脂製であると、軽量化を図ることができ、さらに耐腐食性、耐薬品性に優れ、洗浄も容易である。
【００１６】
この発明において、前記弾性保持部材は弾性ゴム材からなる塊状であっても良い。
弾性保持部材が弾性ゴム材からなる塊状であっても、弾性保持部材がばねである場合と同様に、転がり軸受を弾性的に押し付けることができる。弾性ゴム材としては、例えばアクリルゴム、ニトリゴム、ウレタンゴム等を使用できる。
【００１７】
この発明において、前記箱本体に対して前記弾性保持部材を取付ける取付用部品を設けると良い。
これにより、箱本体への弾性保持部材の取付けが容易になる。
【００１８】
この発明において、前記箱本体の内部でかつ前記転がり軸受の外径側に配置され、前記転がり軸受を内径側に弾性的に押し付けて保持する複数の径方向の弾性保持部材を有し、この径方向の弾性保持部材の前記転がり軸受側端が取付けられ前記転がり軸受に接触する軸受接触部品を設け、前記軸受接触部品の前記転がり軸受との接触部の半径をＲＡ、前記転がり軸受の外径の半径をＲＤとしたとき、ＲＡ≦ＲＤの関係が成り立つようにしても良い。
これにより、軸受接触部品が２点で転がり軸受に接触することとなり、径方向の弾性保持部材の保持力、安定性が向上する。
【００１９】
この発明において、前記箱本体は、内部に収容される転がり軸受の幅方向に分割された２つの箱本体分割体からなっていると良い。
この場合、箱本体の内部に転がり軸受を容れ易い。
【００２０】
前記一方の箱本体分割体の内側に前記位置決め部材を設け、前記他方の箱本体分割体の内側に、前記箱本体に対して前記幅方向の弾性保持部材を取付ける前記取付用部品を設け、これら位置決め部材および取付用部品の前記箱本体分割体と接する箇所の形状および寸法を同じにすると良い。
これにより、各箱本体分割体を同一形状・同一寸法とすることができ、箱本体分割体を成形するための金型の製作コストを削減することができる。
【００２１】
また、前記２つの箱本体分割体を互いに結合する結合手段を各箱本体分割体にそれぞれ一体成形すると良い。
これにより、各箱本体分割体の成型時に結合手段を一体に成形することができ、しかも結合用の別部材を設ける必要がないことから、コスト削減が可能となる。
【００２２】
この発明において、前記箱本体の表面にシボ加工を施すと良い。
箱本体の表面にシボ加工を施すことにより、複数の転がり軸受用外装箱を積み重ねた場合でも、各転がり軸受用外装箱が互いに滑り難く、荷崩れし難い。また、転がり軸受用外装箱にベルト等を掛けてクレーンで吊り下げる際にも滑り難く、ベルト等が外れることを防止できる。
【００２３】
この発明において、前記箱本体は合成樹脂製であると良い。
箱本体が合成樹脂製であると、軽量化を図ることができ、さらに耐腐食性、耐薬品性に優れ、洗浄も容易である。また、射出成形等による大量生産が可能となり、コスト低減を図れる。
【発明の効果】
【００２４】
この発明の転がり軸受用外装箱は、転がり軸受を収容する箱本体と、この箱本体の内部に設けられ前記転がり軸受の幅方向の一方側を位置決めする位置決め部材と、前記箱本体への内部でかつ前記転がり軸受に対し前記位置決め部材の軸受幅方向の反対側に配置され、前記転がり軸受を前記位置決め部材に対して弾性的に押し付けて保持する幅方向の弾性保持部材とを備えるため、輸送時のフレッティングや打ち傷を防止することができ、またメーカー側での梱包ならびにユーザー側での開梱が容易で、開梱後に廃棄物が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（Ａ）この発明の概念を示す実施形態にかかる転がり軸受用外装箱の破断平面図、（Ｂ）はその破断正面図である。
【図２】（Ａ）はこの発明の異なる実施形態にかかる転がり軸受用外装箱の一実施例の一部を省略した平面図、（Ｂ）はその破断正面図である。
【図３】同転がり軸受用外装箱を分解した破断正面図である。
【図４】（Ａ）は結合手段の係合凸部の平面図、（Ｂ）はそのIVＢ−IVＢ断面図である。
【図５】（Ａ）は結合手段の係合凹部の平面図、（Ｂ）はそのＶＢ−ＶＢ断面図である。
【図６】上下の箱本体分割体の結合箇所の破断正面図である。
【図７】下側の箱本体分割体の平面図である。
【図８】図３のVIII矢視図である。
【図９】（Ａ）は径方向の取付用部品の正面図、（Ｂ）はその平面図、（Ｃ）その右側面図である。
【図１０】（Ａ）は軸受接触部品の正面図、（Ｂ）はその平面図、（Ｃ）その左側面図である。
【図１１】異なる軸受接触部品と転がり軸受の外輪との関係を示す平面図である。
【図１２】（Ａ）はこの発明のさらに異なる実施形態にかかる転がり軸受用外装箱の異なる実施例の一部を省略した平面図、（Ｂ）はその破断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１に示す実施形態と共に、この発明の概念を説明する。この発明の転がり軸受用外装箱１は、転がり軸受２０を収容する箱本体２と、この箱本体２の内部に設けられた位置決め部材３、幅方向の弾性保持部材４、および径方向の弾性保持部材５を備える。この転がり軸受用外装箱１は、予圧を付与することが可能な軸受を収容するのに適し、図の例では、転がり軸受２０が円すいころ軸受とされている。転がり軸受２０は、深溝玉軸受やアンギュラ玉軸受等の玉軸受であっても良い。
【００２７】
箱本体２は、天板部２ａ、底板部２ｂ、および４面の側板部２ｃとでなる外形が平面視正方形の直方体であって、その内部に、転がり軸受２０が幅方向（Ｙ方向）を上下に、かつ直径方向（Ｘ方向）を水平にして収容される。転がり軸受２０の収容を容易にするために、箱本体２を上下等に分割可能な構造としても良い。箱本体２は、例えば合成樹脂材で製作される。箱本体２の表面には、滑り止め用にシボ加工を施しておくのが望ましい。
【００２８】
位置決め部材３は、転がり軸受２０の幅方向の一方側（図では下側）を位置決めするための円形の部材であって、その底部を箱本体２の底板部２ｂの内面に形成された円形凹部２ｂａに嵌め込んで、箱本体２に固定されている。位置決め部材３の上部は小径部３ａとなっており、この小径部３ａが転がり軸受２０の内輪２１の内周に嵌合し、転がり軸受２０を位置決めする。位置決め部材３も、例えば合成樹脂材で製作される。
【００２９】
幅方向の弾性保持部材４は、転がり軸受２０を位置決め部材３に対して弾性的に押し付けて保持する部材であって、転がり軸受２０に対し位置決め部材３の軸受幅方向の反対側、すなわち箱本体２の天板部２ａと転がり軸受２０の外輪２２の端面との間に、円周方向の複数箇所（例えば４箇所）に等配で配置されている。図の例では、幅方向の弾性保持部材４は、ばね、より詳しくはコイルばねとされているが、ばね以外の弾性を有する部材であってもよい。
【００３０】
径方向の弾性保持部材５は、転がり軸受２０を内径側に弾性的に押し付けて保持する部材であって、転がり軸受２０の外径側、すなわち箱本体２の側板部２ｃと転がり軸受２０の外輪２２の外周面との間に、円周方向の複数箇所（例えば４箇所）に等配で配置されている。図の例では、径方向の弾性保持部材５は、ばね、より詳しくはコイルばねとされているが、ばね以外の弾性を有する部材であってもよい。
【００３１】
この転がり軸受用外装箱１の構成であると、箱本体２内に転がり軸受２０を収容した状態において、幅方向の弾性保持部材４により、位置決め部材３に対して転がり軸受２０を軸受幅方向に押し付けて保持する。箱本体２と転がり軸受２０との間に幅方向の弾性保持部材４が介在するため、輸送時等の軸受幅方向の振動が箱本体２から転がり軸受２０に伝わるのが抑制され、転がり軸受２０の表面に打ち傷ができることが防止される。また、幅方向の弾性保持部材４により転がり軸受２０に軽荷重の予圧が与えられるため、内輪２１と外輪２２間での転動体２３の動きが拘束されて、転がり軸受２０のフレッティングが防止できる。さらに、複数の径方向の弾性保持部材５により、転がり軸受２０を内径側に弾性的に押し付けて保持するため、軸受幅方向の振動に加えて、軸受径方向の振動が箱本体２から転がり軸受２０に伝わることも抑制され、軸受径方向の振動による転がり軸受２０の打ち傷やフレッティングも防止できる。
【００３２】
このように、幅方向および径方向の弾性保持部材４，５による制振作用により転がり軸受２０の振動が抑えられるため、転がり軸受２０を厳重に包装する必要がなくなり簡単な包装で済む。それにより、メーカー側での梱包作業が容易になる。また、包装が簡単であるため、ユーザー側での開梱も容易となり、さらに開梱後に廃棄物が少ない
【００３３】
また、幅方向の弾性保持部材４で転がり軸受２０を保持すると、弾性保持部材４の弾性変形の範囲内で、幅寸法が異なる複数種の転がり軸受２０を箱本体内２で保持することが可能となる。それにより、同一内径で幅寸法が異なる転がり軸受２０でも、箱本体２内に収容することができる。同様に、径方向の弾性保持部材５で転がり軸受２０を保持すると、弾性保持部材５の弾性変形の範囲内で、外径寸法が異なる複数種の転がり軸受２０を箱本体２内で保持可能となる。それにより、同一内径で外径寸法のみが異なる転がり軸受２０でも、箱本体２内に収容することができる。
【００３４】
幅方向および径方向の弾性保持部材４，５がばねであると、弾性保持部材４，５に既製品を流用することが可能になり、イニシアルコストを低減できる。特に、ばねがコイルばねである場合は、皿ばねのように箱本体２側や転がり軸受２０側にガイド面が不要であるため、転がり軸受用外装箱１の構造を簡略にできる。
【００３５】
箱本体２の表面にシボ加工が施されていると、複数の転がり軸受用外装箱１を積み重ねた場合でも、各転がり軸受用外装箱１が互いに滑り難く、荷崩れし難い。また、転がり軸受用外装箱１にベルト等を掛けてクレーンで吊り下げる際にも滑り難く、ベルト等が外れることを防止できる。
【００３６】
箱本体２が合成樹脂製であると、軽量化を図ることができ、さらに耐腐食性、耐薬品性に優れ、洗浄も容易である。また、射出成形等による大量生産が可能となり、コスト低減を図れる。また、幅方向および径方向の弾性保持部材４，５がばねである場合、このばねを合成樹脂製とすれば、上記同様に、軽量化を図ることができ、さらに耐腐食性、耐薬品性に優れ、洗浄も容易である。
【００３７】
図２ないし図１０は異なる実施形態を示す。図２および図３に示すように、この転がり軸受用外装箱１Ａは、発明の概念を示す図１の転がり軸受用外装箱１と同様に、箱本体２、位置決め部材３、幅方向の弾性保持部材４、および径方向の弾性保持部材５を備えるが、転がり軸受用外装箱１と比べて異なる点が幾つかある。その異なる点を、以下に説明する。
【００３８】
箱本体２は、上下の箱本体分割体２Ａ，２Ｂに２分割されている。上下の箱本体分割体２Ａ，２Ｂは同形であって、下の箱本体分割体２Ｂの底板部２ｂに形成された前記円形凹部２ｂａと同形の円形凹部２ａａが、上の箱本体分割体２Ａの天板部２ａにも形成されている。この円形凹部２ａａは、後記取付用部品８の固定に利用される。なお、底板部２ｂの円形凹部２ｂａに固定状態に嵌合する位置決め部材３は、この実施例ではリング形状とされている。
【００３９】
上下の箱本体分割体２Ａ，２Ｂは、それぞれの分割面に設けた結合手段６により互いに接合される。結合手段６は、一方の箱本体分割体２Ａ（２Ｂ）に一体成形された係合凸部６ａと、他方の箱本体分割体２Ｂ（２Ａ）に一体成形された係合凹部６ｂとでなる。箱本体分割体２Ａ，２Ｂに係合凸部６ａおよび係合凹部６ｂを一体成形すれば、箱本体分割体２Ａ，２Ｂの成型時に係合凸部６ａおよび係合凹部６ｂを成形することができ、しかも結合用の別部材を設ける必要がないことから、コスト削減が可能となる。
【００４０】
具体的には、係合凸部６ａは、図４に示すように内部が空洞に形成されていて、弾性を有している。係合凸部６ａの側面には、基部６ａａよりも左右幅の広い幅広部６ａｂが設けられている。また、係合凹部６ｂは、図５に示すように、上記係合凸部６ａに対応する平面形状で係合凸部６ａの突出長さよりも深い凹部であって、基部６ｂａよりも左右幅の広い幅広部６ｂｂが設けられている。係合凸部６ａの基部６ａａの左右幅をＡ１、幅広部６ａｂの左右幅をＢ１，係合凹部６ｂの基部６ｂａの左右幅をＡ２、幅広部６ｂｂの左右幅をＢ２としたとき、Ａ１＜Ａ２、およびＢ１＜Ｂ２の関係が成り立つように設計されている。
【００４１】
一方の箱本体分割体２Ａ（２Ｂ）の係合凸部６ａを他方の箱本体分割体２Ｂ（２Ａ）の係合凹部６ｂに押し込むと、係合凸部６ａが弾性変形することで係合凸部６ａの幅広部６ａｂが係合凹部６ｂの基部６ｂａを乗り越えて、図６のように、係合凸部６ａの幅広部６ａｂが係合凹部６ｂの幅広部６ｂｂに係合する。これにより、外力を与えない限り、一対の箱本体分割体２Ａ，２Ｂが互いに外れなくなる。上下の箱本体分割体２Ａ，２Ｂの分割面には、両箱本体分割体２Ａ，２Ｂを分離させるために工具（図示せず）を差し入れる溝状の切欠き７（図３、図７）が適当間隔で設けられている。
【００４２】
結合手段６の係合凸部６ａと係合凹部６ｂは、例えば図７のように、箱本体分割体２Ａ，２Ｂの４面の側板部２ｃのうち、２面に係合凸部６ａを配置し、残りの２面に係合凹部６ｂを配置するのが良い。図のように、係合凸部６ａまたは係合凹部６ｂを互いに対向する２面に配置しても良く、あるいは隣合う２面に配置しても良い。図は下側の箱本体分割体２Ｂのみを示すが、上側の箱本体分割体２Ａ（図示せず）は係合凸部６ａと係合凹部６ｂの配置が逆になっている。
【００４３】
図２において、各幅方向の弾性保持部材４は、上端が取付用部品８に取り付けられる。先に説明したように、上側の箱本体分割体２Ａの天板部２ａには円形凹部２ａａが形成されており、この円形凹部２ａａに取付用部品８が固定状態に嵌合している。図３、図８に示すように、取付用部品８は、円形凹部２ａａに嵌合する部分８ａと、この部分よりも直径が大きい大径部分８ｂとからなる段付きのリング形状であって、前記大径部分８ｂの円周方向の複数箇所（例えば４箇所）に爪部８ｃが形成されている。爪部８ｃは、コイルばねである幅方向の弾性保持部材４の上端に固着した取付用板４ａが係合する形状とされている。
【００４４】
複数の幅方向の弾性保持部材４は、上端が取付用部品８に取り付けられ、下端に固着した接触板４ｂで転がり軸受２０の外輪２２の端面に接触する。それにより、位置決め部材３に対して転がり軸受２０を軸受幅方向に押し付けて保持する。
【００４５】
図２において、径方向の弾性保持部材５は、外端が取付用部品９に、内端が軸受接触部品１０にそれぞれ取付けられる。
図２、図３、図９に示すように、取付用部品９は、正面形状がコ字形をした本体部９ａと、この本体部９ａの内側端に設けられた爪部９ｂとでなる。爪部９ｂは、コイルばねである径方向の弾性保持部材５の外端に固着した取付用板５ａ（図２）が係合する形状とされている。取付用部品９は、上下の箱本体分割体２Ａ，２Ｂの各分割面に形成された内外に貫通する貫通溝１１（図３、図７）に本体部９ａの水平部９ａａを嵌め込むことで、箱本体２に固定される。この状態では、本体部９ａの内外の垂直部９ａｂ，９ａｃが下側の箱本体分割体２Ｂの側板部２ｃを挟み込んで、内外方向への移動が拘束されている。
【００４６】
図２、図１０に示すように、軸受接触部品１０は、箱本体２の底板部２ｂ上に設置された上下に長い本体部１０ａと、この本体部１０ａの下端に設けられた平板部１０ｂと、本体部１０ａの上下中央部に設けられた爪部１０ｃでなる。爪部１０ｃは、コイルばねである径方向の弾性保持部材５の内端に固着した取付用板５ｂ（図２）が係合する形状とされている。軸受接触部品１０は、下端の平板部１０ｂで箱本体２の底板部２ｂの上に載っているだけであるため、底板部２ｂに沿って移動自在である。
【００４７】
複数の径方向の弾性保持部材５は、外側端が取付用部品９に取り付けられ、かつ内側端が軸受接触部品１０に取付けられる。それにより、軸受接触部品１０を介して転がり軸受２０を内径側に弾性的に押し付けて保持する
【００４８】
前記軸受接触部品１０は、図１１に示すように平面形状を円弧状としても良い。その場合、転がり軸受２０との接触部の半径をＲＡ、転がり軸受２０の外径の半径をＲＤとしたとき、ＲＡ≦ＲＤの関係が成り立つようにする。これにより、軸受接触部品１０が２点で転がり軸受２０に接触することとなり、径方向の弾性保持部材５の保持力、安定性が向上する。
【００４９】
図１２はさらに異なる実施形態を示す。この転がり軸受用外装箱１Ｂは、幅方向および径方向の弾性保持部材４，５を、ばね構造とせずに、弾性ゴム材からなる塊状の弾性体としたものである。この場合も、図２ないし図１０の実施形態と同様に、転がり軸受２０を弾性的に押し付けることができる。弾性ゴム材としては、例えばアクリルゴム、ニトリゴム、ウレタンゴム等を使用できる。
【００５０】
以上、実施例に基づいて本発明を実施するための形態を説明したが、ここで開示した実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５１】
１，１Ａ，１Ｂ…転がり軸受用外装箱
２…箱本体
２Ａ，２Ｂ…箱本体分割体
３…位置決め部材
４…幅方向の弾性保持部材
５…径方向の弾性保持部材
６…結合手段
８，９…取付用部品
１０…軸受接触部品
２０…転がり軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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