(57)【要約】【課題】所定の時期に送信される通知の送信先を適切化すること。【解決手段】通知プログラムは、所定の第１の期間において第１のアクセスポイントが受信する端末の識別情報を記憶部に記憶する処理と、所定の第２の期間において、前記記憶部に記憶した前記識別情報に対応する端末が接続しているアクセスポイントを特定する処理と、特定したアクセスポイントが前記第１のアクセスポイントと異なる第２のアクセスポイントである場合に、前記識別情報に対応する前記端末に所定の通知を送信する処理と、をコンピュータに実行させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の第１の期間において第１のアクセスポイントが受信する端末の識別情報を記憶部に記憶する処理と、
所定の第２の期間において、前記記憶部に記憶した前記識別情報に対応する端末が接続しているアクセスポイントを特定する処理と、
特定したアクセスポイントが前記第１のアクセスポイントと異なる第２のアクセスポイントである場合に、前記識別情報に対応する前記端末に所定の通知を送信する処理と、
をコンピュータに実行させる通知プログラム。
【請求項２】
前記送信する処理は、前記第１のアクセスポイントと前記第２のアクセスポイントとの距離に応じて、前記所定の通知の送信を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の通知プログラム。
【請求項３】
前記送信する処理は、所定の時期と、前記第１のアクセスポイントと前記第２のアクセスポイントとの距離との関係に応じて、前記所定の通知の送信を制御する、
ことを特徴とする請求項２記載の通知プログラム。
【請求項４】
前記送信する処理は、前記端末に関して記憶されているユーザの属性情報に基づいて、前記所定の通知の送信を制御する、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の通知プログラム。
【請求項５】
前記第１のアクセスポイントは、第１の地点と第２の地点とを往復する車両に設置されたアクセスポイントであり、
前記所定の第１の期間は、前記第１の地点から前記第２の地点に前記車両が移動する期間であり、
前記所定の第２の期間は、前記第２の地点から前記第１の地点へ前記車両が移動を開始する時点までの所定の期間である、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の通知プログラム。
【請求項６】
前記記憶する処理は、所定の第１の期間において第１のアクセスポイントに所定時間以上接続した端末の識別情報を前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載の通知プログラム。
【請求項７】
所定の第１の期間において第１のアクセスポイントが受信する端末の識別情報を記憶部に記憶する記憶処理部と、
所定の第２の期間において、前記記憶部に記憶した前記識別情報に対応する端末が接続しているアクセスポイントを特定する特定部と、
特定したアクセスポイントが前記第１のアクセスポイントと異なる第２のアクセスポイントである場合に、前記識別情報に対応する前記端末に所定の通知を送信する送信部と、
を有することを特徴とする通知装置。
【請求項８】
所定の第１の期間において第１のアクセスポイントが受信する端末の識別情報を記憶部に記憶する処理と、
所定の第２の期間において、前記記憶部に記憶した前記識別情報に対応する端末が接続しているアクセスポイントを特定する処理と、
特定したアクセスポイントが前記第１のアクセスポイントと異なる第２のアクセスポイントである場合に、前記識別情報に対応する前記端末に所定の通知を送信する処理と、
をコンピュータが実行する通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知プログラム、通知装置、及び通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大学のキャンパスをはじめとして学校の郊外化が進み、最寄り駅から徒歩圏外に所在する学校が増えている。このような学校の中には、最寄り駅等からスクールバスを運行している学校も有る。
【０００３】
しかしながら、バスの発車時刻までに乗車できなかった学生が居る場合、バスの発車時刻を遅らせたり、臨時便を手配する必要が生じたりする。前者の場合、既に乗車している学生に不満が生じ、後者の場合、バスの運行コストの増加を招く。
【０００４】
そこで、予め各学生が所持する端末の識別情報を登録しておき、所定の時間になったら登録してある各識別情報に対応する端末に対して通知が送信されるようにすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０７０７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２６１４３号公報
【特許文献３】特開２００３−２１６５２４号公報
【特許文献４】特開２００３−６１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、予め固定的に登録されている各識別情報に対応する端末に通知が送信される場合、例えば、休暇等により登校していない生徒に対しても通知が行われ、利用者に対して煩わしさを感じさせてしまう可能性が有る。
【０００７】
そこで、一側面では、所定の時期に送信される通知の送信先を適切化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの案では、通知プログラムは、所定の第１の期間において第１のアクセスポイントが受信する端末の識別情報を記憶部に記憶する処理と、所定の第２の期間において、前記記憶部に記憶した前記識別情報に対応する端末が接続しているアクセスポイントを特定する処理と、特定したアクセスポイントが前記第１のアクセスポイントと異なる第２のアクセスポイントである場合に、前記識別情報に対応する前記端末に所定の通知を送信する処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
一側面によれば、所定の時期に送信される通知の送信先を適切化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における通知システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における通知装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における通知システムの機能構成例を示す図である。
【図４】バスの乗客のユーザ端末の判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】接続状況情報の構成例の一例を示す図である。
【図６】乗客一覧記憶部の構成例を示す図である。
【図７】警告メッセージの送信処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】運行表の構成例を示す図である。
【図９】接続先記憶部の構成例を示す図である。
【図１０】移動時間記憶部の構成例を示す図である。
【図１１】端末情報記憶部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における通知システムの構成例を示す図である。図１に示される通知システム１において、通知装置１０は、或る学校（以下、「学校Ａ」という。）の構内３０の１以上の箇所に設置された、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイント（以下、「ＡＰ３１」という。）と、ＬＡＮ（有線又は無線の別を問わない。）等のネットワークを介して接続される。各ＡＰ３１は、構内３０に存在る教員、又は職員等（以下、「ユーザ」という。）が所持するユーザ端末４０を、無線ＬＡＮ経由でインターネット等のネットワークに接続するためのアクセスポイントである。ユーザ端末４０は、例えば、スマートフォン、フィーチャーフォン、又はタブレット端末等であり、各ユーザが個人で所有するものであってもよい。
【００１２】
通知装置１０は、また、学校Ａのバス２０に設置されている車載器２１と、例えば、移動体通信網等を介して通信可能である。車載器２１は、例えば、移動体通信網を介した通信機能を有する通信機器である。バス２０には、更に、無線ＬＡＮのアクセスポイントであるＡＰ２２が設置されている。ＡＰ２２は、バス２０の乗客であるユーザが利用するユーザ端末４０を無線ＬＡＮ経由でインターネット等に接続するためのアクセスポイントである。なお、バス２０は、例えば、ユーザの登校時において、学校Ａの最寄り駅から構内３０への往路を運行し、ユーザの下校時において、構内３０から最寄り駅までの復路を運行する。往路及び復路共に、複数の便が運行されてもよい。また、複数のバス２０が利用されてもよい。
【００１３】
通知装置１０は、下校時において、復路のバス２０の発車時刻が近いことを示す通知についての送信制御を行うコンピュータである。例えば、通知装置１０は、バス２０に乗車する可能性が高いユーザのユーザ端末４０に対して通知を送信する。図１において、通知装置１０は、構内３０の外側に示されているが、構内３０に設置されてもよい。通知装置１０が構内３０の外側に設置される場合、通知装置１０の機能は、クラウドサービスとして提供されてもよい。
【００１４】
図２は、本発明の実施の形態における通知装置のハードウェア構成例を示す図である。図２の通知装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１５】
通知装置１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１６】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って通知装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１７】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００１８】
図３は、本発明の実施の形態における通知システムの機能構成例を示す図である。図３において、バス２０内の車載器２１は、接続検知部２１１、接続状況送信部２１２、及び接続状況記憶部２１３等を有する。接続検知部２１１及び接続状況送信部２１２は、車載器２１にインストールされた１以上のプログラムが、車載器２１のＣＰＵに実行させる処理により実現される。接続状況記憶部２１３は、車載器２１が有する記憶装置を用いて実現可能である。
【００１９】
接続検知部２１１は、往路のバス２０の運行期間（例えば、当該バス２０が最寄り駅を出発してから構内３０に到着するまでの期間）において、バス２０内のＡＰ２２へのユーザ端末４０による接続を検知する。「接続」とは、例えば、無線ＬＡＮに関する認証に成功した後に行われる通信であってもよいし、認証前のビーコン等のやりとりであってもよい。接続検知部２１１は、接続が検知されたユーザ端末４０ごとに、端末ＩＤとＡＰ２２への接続時間とを接続状況記憶部２１３に記憶する。端末ＩＤとは、ユーザ端末４０の識別情報である。例えば、ＭＡＣアドレスが端末ＩＤとして利用されてもよいし、他の識別情報が端末ＩＤとして利用されてもよい。
【００２０】
接続状況送信部２１２は、所定のタイミング（例えば、往路のバス２０が構内３０に到着した時点）に、接続状況記憶部２１３に記憶されている情報（以下、「接続状況情報」という。）と、バス２０の識別情報（以下、「バスＩＤ」という。）とを通知装置１０に送信する。なお、本実施の形態において、バスＩＤは、バス２０の個体の識別情報であって、バス２０の運行便の識別情報ではない。また、各ユーザは、往路及び復路において同じバスＩＤに係るバス２０に乗車することとする。
【００２１】
一方、通知装置１０は、乗客端末判定部１１、ＡＰ管理部１２、遅刻判定部１３、及びメッセージ送信部１４等を有する。これら各部は、通知装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。通知装置１０は、また、乗客一覧記憶部１２１、運行表記憶部１２２、移動時間記憶部１２３、接続先記憶部１２４、及び端末情報記憶部１２５等を利用する。これら各記憶部は、例えば、メモリ装置１０３若しくは補助記憶装置１０２、又は通知装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２２】
乗客端末判定部１１は、接続状況送信部２１２によって送信される接続状況情報及びバスＩＤを受信し、当該接続状況情報に含まれている各端末ＩＤについて、バス２０の乗客のユーザ端末４０の端末ＩＤであるか否かを判定する。具体的には、乗客端末判定部１１は、バス２０の運行期間における接続時間（の累積値）が所定時間（例えば、５分等）以上である端末ＩＤを、バス２０の乗客のユーザ端末４０の端末ＩＤであると判定する。そうすることで、バス２０が信号待ちしている場合等に、バス２０の外部からＡＰ２２に接続してしまった端末を、乗客のユーザ端末４０として誤認することを回避することができる。乗客端末判定部１１は、バス２０の乗客のユーザ端末４０の端末ＩＤとして判定された端末ＩＤの一覧を、乗客一覧記憶部１２１に記憶する。
【００２３】
ＡＰ管理部１２は、構内３０のいずれかのＡＰ３１に接続している各ユーザ端末４０について、端末ＩＤと接続先のＡＰ３１のＩＤであるＡＰＩＤ（例えば、ＳＳＩＤ）とを対応付けて、接続先記憶部１２４に記憶する。接続先記憶部１２４には、ユーザ端末４０ごとに、最新の接続先のＡＰ３１のＡＰＩＤのみが記憶されてもよいし、接続先のＡＰ３１の履歴が記憶されてもよい。
【００２４】
遅刻判定部１３は、復路のバス２０に乗車予定であると推定されるユーザ（ユーザ端末４０）のうち、復路のバス２０の出発時刻に対して遅刻する可能性の有るユーザ（ユーザ端末４０）を判定する。復路のバス２０に乗車予定であると推定されるユーザ端末４０は、乗客一覧記憶部１２１に記憶されている端末ＩＤに基づいて特定される。復路のバス２０の出発時刻は、運行表記憶部１２２に記憶されている、各バス２０の運行表に基づいて特定される。遅刻しそうであるか否かは、接続先記憶部１２４に記憶されている、各ユーザ端末４０の接続先のＡＰ３１と、各ＡＰ３１のＩＤに対応付けられて移動時間記憶部１２３に記憶されている、各ＡＰ３１から復路のバス２０の乗車地点までの移動時間に基づいて判定される。
【００２５】
メッセージ送信部１４は、復路のバス２０に乗車予定であるユーザ端末４０に関して、バス２０の出発時刻が近づいていることを示す警告メッセージの送信を制御する。例えば、メッセージ送信部１４は、復路のバス２０の出発時刻に遅刻する可能性が有ると判定されたユーザ端末４０に対して警告メッセージを送信し、そうでないユーザ端末４０に対しては警告メッセージを送信しない。すなわち、各ユーザ端末４０の移動時間（バス２０の発車地点までの距離）に応じて、警告メッセージの送信の有無が変えられる。
【００２６】
端末情報記憶部１２５には、ユーザ端末４０ごとに、警告メッセージの送信先のアドレス情報（例えば、メールアドレス）が記憶されている。
【００２７】
以下、通知装置１０が実行する処理手順について説明する。図４は、バスの乗客のユーザ端末の判定処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００２８】
乗客端末判定部１１は、接続状況情報及びバスＩＤの受信を待機している（Ｓ１０１）。接続状況情報及びバスＩＤが受信されると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、乗客端末判定部１１は、接続時間が所定時間以上である端末ＩＤが、接続状況情報に含まれているか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００２９】
図５は、接続状況情報の構成例の一例を示す図である。図５に示されるように、接続状況情報は、往路のバス２０の運行期間中においてＡＰ２２に接続が検知された端末ＩＤごとに、ＡＰ２２への接続時間の累積値を含む。
【００３０】
ステップＳ１０２では、接続状況情報に含まれている端末ＩＤごとに、接続時間が所定時間以上であるか否かが判定される。所定時間は、偶然にバス２０の外部からＡＰ２２へ接続してしまった端末が除かれる可能性が高い時間であればよい。例えば、５分が、所定時間として設定されてもよい。また、所定時間は、固定値でなくてもよい。例えば、バス２０の運行期間（最寄り駅からの発車時から構内３０への到着時までの所要時間）に対する割合（例えば、２０％等）に基づいて、所定時間が決定されてもよい。更に、最寄り駅からの発車時からの所定期間Ａ内のいずれかのタイミングと、構内３０への到着時までの所定期間Ｂ内のいずれかのタイミングとの双方において、ＡＰ２２に接続した端末が、乗客のユーザ端末４０であると判定されてもよい。この場合、接続状況記憶部２１３には、所定期間Ａ内のいずれかのタイミングにおいてＡＰ２２に接続した端末の端末ＩＤと、所定期間Ｂ内のいずれかのタイミングにおいてＡＰ２２に接続した端末の端末ＩＤとが記憶されるようにしてもよい。
【００３１】
接続時間が所定時間以上である端末ＩＤが有る場合（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、乗客端末判定部１１は、該当する端末ＩＤを、ステップＳ１０１において受信されたバスＩＤに対応付けて、乗客一覧記憶部１２１に記憶する（Ｓ１０３）。
【００３２】
図６は、乗客一覧記憶部の構成例を示す図である。図６に示されるように、乗客一覧記憶部１２１は、端末ＩＤとバスＩＤとを対応付けて記憶する。図５に示した接続状況情報が受信された場合、「ＡＡ」及び「ＣＣ」が、乗客一覧記憶部１２１に記憶される。
【００３３】
なお、往路において複数のバス２０が運行される場合、バス２０ごとに図４の処理手順が実行されればよい。
【００３４】
図７は、警告メッセージの送信処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３５】
ステップＳ２０１において、遅刻判定部１３は、現在時刻を取得する。例えば、通知装置１０に内蔵されている時計から現在時刻が取得されてもよいし、ネットワークを介して現在時刻が取得されてもよい。
【００３６】
続いて、遅刻判定部１３は、運行表記憶部１２２に記憶されている、バス２０の運行表を参照して、発車時刻が現在時刻から３０分以内であるバスＩＤの有無（すなわち、現在時刻から３０分以内に発車予定のバス２０の有無）を判定する（Ｓ２０２）。なお、３０分は、一例である。復路のバス２０の発車の間隔等に基づいて、３０以外の値が使用されてもよい。
【００３７】
図８は、運行表の構成例を示す図である。図８に示されるように、運行表は、バス２０ごとに、バスＩＤと、復路の発車時刻とを含む情報である。
【００３８】
例えば、現在時刻が１７時半であれば、出発時刻が１８時である「バスＡ」が、現在時刻から３０分以内に発車予定のバス２０のバスＩＤとして判定される。
【００３９】
該当するバスＩＤが無い場合（Ｓ２０２でＮｏ）、遅刻判定部１３は、一定時間（例えば、１分又は５分等）待機後、ステップＳ２０１を繰り返す。
【００４０】
該当するバスＩＤが有る場合（Ｓ２０２でＹｅｓ）、遅刻判定部１３は、該当するバスＩＤごとに、ステップＳ２０３以降を実行する。ここでは、該当するバスＩＤが一つであるとする。以下、当該バスＩＤを、「対象バスＩＤ」という。
【００４１】
ステップＳ２０３において、遅刻判定部１３は、乗客一覧記憶部１２１から対象バスＩＤに対応付けられている端末ＩＤのリスト（以下、「端末ＩＤリスト」という。）を取得する。すなわち、往路において、対象バスＩＤに係るバス２０に乗車したユーザ端末４０の端末ＩＤのリストが取得される。
【００４２】
続いて、遅刻判定部１３は、端末ＩＤリストから、一つの端末ＩＤを取得する（Ｓ２０４）。取得された端末ＩＤは、端末ＩＤリストから削除される。端末ＩＤリストからの端末ＩＤの取得に失敗した場合（Ｓ２０５でＮｏ）、例えば、一定時間（例えば、５分等）、待機後に、ステップＳ２０１以降が繰り返される。但し、一つの発車時刻（すなわち、一つのバス便）に関して、同じユーザ端末４０に対して、警告メッセージを２回以上送信したくない場合には、３０分待機後に、ステップＳ２０１以降が繰り返されるようにしてもよい。
【００４３】
端末ＩＤリストからの端末ＩＤの取得に成功した場合（Ｓ２０５でＹｅｓ）、遅刻判定部１３は、当該端末ＩＤ（以下、「対象端末ＩＤ」という。）に係るユーザ端末４０の最新の接続先のＡＰ３１を、接続先記憶部１２４を参照して特定する（Ｓ２０６）。
【００４４】
図９は、接続先記憶部の構成例を示す図である。図９に示されるように、接続先記憶部１２４には、構内３０においていずれかのＡＰ３１に接続したユーザ端末４０ごとに、端末ＩＤと、最後の（最新の）接続先のＡＰ３１のＡＰＩＤとが記憶されている。すなわち、或るユーザ端末４０の接続先のＡＰ３１が切り替わった場合、ＡＰ管理部１２によって、当該ユーザ端末４０の端末ＩＤを含むレコードのＡＰＩＤの値が更新される。
【００４５】
図９では、ユーザ端末４０ごとに、最後に接続したＡＰ３１のＡＰＩＤが記憶される例を示したが、ユーザ端末４０ごとに、接続先のＡＰ３１のＡＰＩＤの履歴が記憶されるようにしてもよい。この場合、ステップＳ２０６では、履歴において最新のＡＰＩＤが特定されればよい。
【００４６】
以下、ステップＳ２０６において特定されたＡＰＩＤを、「対象ＡＰＩＤ」という。
【００４７】
続いて、遅刻判定部１３は、対象ＡＰＩＤに対応付けられて記憶されている移動時間を、移動時間記憶部１２３から取得する（Ｓ２０７）。
【００４８】
図１０は、移動時間記憶部の構成例を示す図である。図１０に示されるように、移動時間記憶部１２３には、ＡＰ３１ごとに、ＡＰＩＤと移動時間とが記憶されている。各ＡＰ３１から復路のバス２０の乗車地点（又は、当該バス２０のＡＰ２２）までの移動時間は、例えば、各ＡＰ３１から当該乗車地点までの距離に基づいて予め設定される。なお、図１０において、移動時間が０分であるＡＰＩＤ（「ＡＰ００３」）は、復路のバス２０の発車地点（構内３０におけるバス停）に設置されているＡＰ３１のＡＰＩＤである。又は、当該ＡＰＩＤは、復路のバス２０のＡＰ２２のＡＰＩＤであってもよい。
【００４９】
続いて、遅刻判定部１３は、取得された移動時間が、対象バスＩＤに係るバス２０の発車時刻までの残り時間（発車時刻−現在時刻）よりも長いか否かを判定する（Ｓ２０８）。すなわち、対象端末ＩＤに係るユーザの現在の所在地が、対象ＡＰＩＤに係るＡＰ３１の付近であると推定され、当該ユーザが現時点に当該ＡＰ３１から発車地点まで移動を開始した場合に、当該ユーザが発車時刻に間に合うか否かが判定される。
【００５０】
当該移動時間が、残り時間以下である場合（Ｓ２０８でＮｏ）、ステップＳ２０４以降が繰り返される。当該移動時間が当該残り時間より長い場合（Ｓ２０８でＹｅｓ）、メッセージ送信部１４は、例えば、「バスの発車時刻が近付いております。」等の警告メッセージを含む電子メールを、対象端末ＩＤに係るユーザ端末４０（以下、「対象端末」という。）へ送信する（Ｓ２０９）。対象端末のメールアドレスは、端末情報記憶部１２５から取得される。
【００５１】
図１１は、端末情報記憶部の構成例を示す図である。図１１に示されるように、端末情報記憶部１２５には、ユーザ端末４０ごとに、端末ＩＤとメールアドレス等の属性情報とが記憶されている。
【００５２】
なお、電子メール以外の通信手段によって、警告メッセージが送信されてもよい。
【００５３】
また、当該電子メールは、例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式等、入力が可能な形式によって生成されてもよい。具体的には、乗車予定（「ＹＥＳ」）か否か（「ＮＯ」）を選択するボタンを表示するように当該電子メールが生成され、ＮＯが押下された場合、バス２０の運転手の端末又は車載器２１等に対して、乗車をしない旨を示す電子メールが送信されるようにしてもよい。そうすることで、乗車しないつもりのユーザの到着を待つことによるバス２０の発車の遅延の発生を回避することができる。
【００５４】
また、移動時間が残り時間より長いＡＰ３１に接続していることにより、警告メッセージが送信されたユーザ端末４０について、警告メッセージの送信からバス２０に到着するまでの経過時間が計測されて、当該経過時間によって、当該ＡＰ３１に関して移動時間記憶部１２３に記憶されている移動時間が更新されてもよい。すなわち、各ＡＰ３１からバス２０の発車地点までの移動時間が学習されてもよい。この場合、メッセージ送信部１４は、警告メッセージの送信先の各ユーザ端末４０の端末ＩＤに対応付けて、警告メッセージの送信時刻と、当該ＡＰ３１のＡＰＩＤとを補助記憶装置１０２等に記憶しておく。ＡＰ管理部１２は、当該端末ＩＤに係るユーザ端末４０が、バス２０の発車地点に設置されているＡＰ３１へ接続したことを検知すると、その時点の時刻と当該端末ＩＤに対応付けられて記憶されている送信時刻との差分を移動時間として、当該端末ＩＤに対応付けられて記憶されているＡＰＩＤに対応付けて移動時間記憶部１２３に記憶する。この場合、移動時間は、ＡＰＩＤごとに、端末ＩＤ別に移動時間記憶部１２３に記憶されるようにしてもよい。ステップＳ２０７では、対象ＡＰＩＤに対応付けられており、かつ、対象端末ＩＤに対応付けられている移動時間が取得されるようにしてもよい。そうすることで、各個人の歩く速度等が加味された移動時間に基づいて、警告メッセージの送信のタイミングを変えることができる。
【００５５】
又は、移動時間は、ユーザ端末４０のユーザの属性等に基づいて調整されてもよい。例えば、端末情報記憶部１２５（図１１）には、各ユーザ端末４０のユーザの年齢、性別等が記憶されており、年齢又は性別等に応じて、移動時間が補正されてもよい。例えば、年齢が、所定値以上である場合や、性別が女性である場合には、移動時間に対して１より大きい値が乗ぜられることで、移動時間が長くされてもよい。また、ユーザの属性として、足が不自由である等が記憶されてもよい。このようなユーザについても、移動時間が長くなるように補正されてもよい。
【００５６】
又は、端末情報記憶部１２５（図１１）には、各ユーザの歩く速さに応じた係数が記憶されてもよい。当該係数は、例えば、歩く速さが普通の人は、「１．０」、速い人は、「１．０未満」、遅い人は「１．０より大きい値」となる。ステップＳＳ２０７で取得された移動時間に対して、対象端末ＩＤに対して記憶されている係数が乗ぜられることで、移動時間が補正されてもよい。
【００５７】
上述したように、本実施の形態によれば、警告メッセージの送信先は、往路のバス２０に乗車していたユーザ端末４０に限定される。換言すれば、休暇等によって、登校していないユーザのユーザ端末４０に対しては、警告メッセージは送信されない。したがって、復路のバス２０の発車時刻までの所定の時期にユーザ端末４０に送信される通知の送信先を適切化することができる。その結果、不要な警告メッセージが送信されることによる、警告メッセージの効果の低減の回避や、ユーザの不満の軽減等を期待することができる。その結果、バス２０への乗車遅延の削減を期待することができる。
【００５８】
なお、各ユーザが、往路と復路とにおいて同じバス２０に乗車するということが保証されない場合には、ステップＳ２０４において、乗客一覧記憶部１２１に記憶されている全ての端末ＩＤが取得されるようにしてもよい。そうすることで、或るユーザが往路に乗車したバス２０とは異なるバス２０の発車時刻が近付いた場合に、当該ユーザに対して警告メッセージを送信することができるようになる。
【００５９】
また、本実施の形態では、バス２０がスクールバスである例について説明したが、例えば、スポーツジム、病院、ゴルフ情報、宿泊施設等、他の施設への送迎バスに関して、本実施の形態が適用されてもよい。この場合、当該他の施設内に設置されたアクセスポイントが利用されてもよい。
【００６０】
また、鉄道等、他の交通手段がバス２０の代わりに利用される状況に関して本実施の形態が適用されてもよい。
【００６１】
なお、本実施の形態において、往路バスの運行期間は、所定の第１の期間の一例である。復路のバスの発車時刻までの３０分は、第２の期間の一例である。ＡＰ２２は、第１のアクセスポイントの一例である。乗客一覧記憶部１２１は、記憶部の一例である。ＡＰ３１は、第２のアクセスポイントの一例である。乗客端末判定部１１は、記憶処理部の一例である。遅刻判定部１３は、特定部の一例である。メッセージ送信部１４は、送信部の一例である。警告メッセージは、所定の通知の一例である。最寄り駅は、第１の地点の一例である。構内３０のバス２０の乗車地点は、第２の地点の一例である。バス２０は、車両の一例である。
【００６２】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００６３】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
所定の第１の期間において第１のアクセスポイントが受信する端末の識別情報を記憶部に記憶する処理と、
所定の第２の期間において、前記記憶部に記憶した前記識別情報に対応する端末が接続しているアクセスポイントを特定する処理と、
特定したアクセスポイントが前記第１のアクセスポイントと異なる第２のアクセスポイントである場合に、前記識別情報に対応する前記端末に所定の通知を送信する処理と、
をコンピュータに実行させる通知プログラム。
（付記２）
前記送信する処理は、前記第１のアクセスポイントと前記第２のアクセスポイントとの距離に応じて、前記所定の通知の送信を制御する、
ことを特徴とする付記１記載の通知プログラム。
（付記３）
前記送信する処理は、所定の時期と、前記第１のアクセスポイントと前記第２のアクセスポイントとの距離との関係に応じて、前記所定の通知の送信を制御する、
ことを特徴とする付記２記載の通知プログラム。
（付記４）
前記送信する処理は、前記端末に関して記憶されているユーザの属性情報に基づいて、前記所定の通知の送信を制御する、
ことを特徴とする付記２又は３記載の通知プログラム。
（付記５）
前記第１のアクセスポイントは、第１の地点と第２の地点とを往復する車両に設置されたアクセスポイントであり、
前記所定の第１の期間は、前記第１の地点から前記第２の地点に前記車両が移動する期間であり、
前記所定の第２の期間は、前記第２の地点から前記第１の地点へ前記車両が移動を開始する時点までの所定の期間である、
ことを特徴とする付記１乃至４いずれか一項記載の通知プログラム。
（付記６）
前記記憶する処理は、所定の第１の期間において第１のアクセスポイントに所定時間以上接続した端末の識別情報を前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする付記１乃至５いずれか一項記載の通知プログラム。
（付記７）
所定の第１の期間において第１のアクセスポイントが受信する端末の識別情報を記憶部に記憶する記憶処理部と、
所定の第２の期間において、前記記憶部に記憶した前記識別情報に対応する端末が接続しているアクセスポイントを特定する特定部と、
特定したアクセスポイントが前記第１のアクセスポイントと異なる第２のアクセスポイントである場合に、前記識別情報に対応する前記端末に所定の通知を送信する送信部と、
を有することを特徴とする通知装置。
（付記８）
前記送信部は、前記第１のアクセスポイントと前記第２のアクセスポイントとの距離に応じて、前記所定の通知の送信を制御する、
ことを特徴とする付記７記載の通知装置。
（付記９）
前記送信部は、所定の時期と、前記第１のアクセスポイントと前記第２のアクセスポイントとの距離との関係に応じて、前記所定の通知の送信を制御する、
ことを特徴とする付記８記載の通知装置。
（付記１０）
前記送信部は、前記端末に関して記憶されているユーザの属性情報に基づいて、前記所定の通知の送信を制御する、
ことを特徴とする付記８又は９記載の通知装置。
（付記１１）
前記第１のアクセスポイントは、第１の地点と第２の地点とを往復する車両に設置されたアクセスポイントであり、
前記所定の第１の期間は、前記第１の地点から前記第２の地点に前記車両が移動する期間であり、
前記所定の第２の期間は、前記第２の地点から前記第１の地点へ前記車両が移動を開始する時点までの所定の期間である、
ことを特徴とする付記７乃至１０いずれか一項記載の通知装置。
（付記１２）
前記記憶処理部は、所定の第１の期間において第１のアクセスポイントに所定時間以上接続した端末の識別情報を前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする付記７乃至１１いずれか一項記載の通知装置。
（付記１３）
所定の第１の期間において第１のアクセスポイントが受信する端末の識別情報を記憶部に記憶する処理と、
所定の第２の期間において、前記記憶部に記憶した前記識別情報に対応する端末が接続しているアクセスポイントを特定する処理と、
特定したアクセスポイントが前記第１のアクセスポイントと異なる第２のアクセスポイントである場合に、前記識別情報に対応する前記端末に所定の通知を送信する処理と、
をコンピュータが実行する通知方法。
（付記１４）
前記送信する処理は、前記第１のアクセスポイントと前記第２のアクセスポイントとの距離に応じて、前記所定の通知の送信を制御する、
ことを特徴とする付記１３記載の通知方法。
（付記１５）
前記送信する処理は、所定の時期と、前記第１のアクセスポイントと前記第２のアクセスポイントとの距離との関係に応じて、前記所定の通知の送信を制御する、
ことを特徴とする付記１４記載の通知方法。
（付記１６）
前記送信する処理は、前記端末に関して記憶されているユーザの属性情報に基づいて、前記所定の通知の送信を制御する、
ことを特徴とする付記１４又は１５記載の通知方法。
（付記１７）
前記第１のアクセスポイントは、第１の地点と第２の地点とを往復する車両に設置されたアクセスポイントであり、
前記所定の第１の期間は、前記第１の地点から前記第２の地点に前記車両が移動する期間であり、
前記所定の第２の期間は、前記第２の地点から前記第１の地点へ前記車両が移動を開始する時点までの所定の期間である、
ことを特徴とする付記１３乃至１６いずれか一項記載の通知方法。
（付記１８）
前記記憶する処理は、所定の第１の期間において第１のアクセスポイントに所定時間以上接続した端末の識別情報を前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする付記１３乃至１７いずれか一項記載の通知方法。
【符号の説明】
【００６４】
１            通知システム
１０          通知装置
１１          乗客端末判定部
１２          ＡＰ管理部
１３          遅刻判定部
１４          メッセージ送信部
２０          バス
２１          車載器
２２、３１    ＡＰ
３０          構内
４０          ユーザ端末
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１２１        乗客一覧記憶部
１２２        運行表記憶部
１２３        移動時間記憶部
１２４        接続先記憶部
１２５        端末情報記憶部
２１１        接続検知部
２１２        接続状況送信部
２１３        接続状況記憶部
Ｂ            バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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