(57)【要約】【課題】  原子炉建屋に飛来物が衝突した際に発生する応力と高周波の振動を低減することは勿論、地震時及び飛来物の衝突時の振動が問題になることがないこと。【解決手段】  本発明の原子炉建屋は、上記課題を解決するために、原子炉圧力容器が収納された原子炉格納容器が格納され、屋根、外壁、内壁及び床から成る原子炉建屋であって、前記原子炉建屋の外壁及び屋根のそれぞれに独立して固定された防護壁と、該防護壁と前記外壁及び屋根のそれぞれの間に独立して配置された緩衝部材と、前記防護壁と前記外壁及び屋根の間の周方向及び高さ方向に所定の間隔をもって複数個配置され、前記防護壁を前記外壁及び屋根に固定する固定装置とを備え、前記固定装置は、飛来物が衝突する際に、該飛来物が衝突する前記防護壁の前記外壁又は前記屋根に対する固定が解除されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器が収納された原子炉格納容器が格納され、屋根、外壁、内壁及び床から成る原子炉建屋であって、
前記原子炉建屋の外壁及び屋根のそれぞれに独立して固定された防護壁と、該防護壁と前記外壁及び屋根のそれぞれの間に独立して配置された緩衝部材と、前記防護壁と前記外壁及び屋根の間の周方向及び高さ方向に所定の間隔をもって複数個配置され、前記防護壁を前記外壁及び屋根に固定する固定装置とを備え、
前記固定装置は、飛来物が衝突する際に、該飛来物が衝突する前記防護壁の前記外壁又は前記屋根に対する固定が解除されることを特徴とする原子炉建屋。
【請求項２】
請求項１に記載の原子炉建屋において、
前記固定装置は、前記防護壁に固定された第１の支持金具と、前記外壁に固定された第２の支持金具と、前記第１支持金具と第２の支持金具を接続し、内部に火薬が充填されている分離ボルトとから成り、
前記分離ボルトは、前記飛来物が衝突する際には、前記飛来物の検知情報を受けて該分離ボルト内の前記火薬に着火して爆発することで切断され、前記防護壁の前記外壁又は前記屋根に対する固定が解除されることを特徴とする原子炉建屋。
【請求項３】
請求項２に記載の原子炉建屋において、
前記第１の支持金具は断面がＵ字状に形成されていると共に、前記第２の支持金具は断面がＴ字状に形成され、前記第１の支持金具の断面Ｕ字状の凹部中央に設けられた貫通孔を断面Ｔ字状の前記第２の支持金具の頭部以外の胴部が貫通し、前記第１の支持金具の断面Ｕ字状の凹部底部と断面Ｔ字状の前記第２の支持金具の頭部が係合し、かつ、前記第１の支持金具の断面Ｕ字状の凹部底部と断面Ｔ字状の前記第２の支持金具の頭部との係合部分を前記分離ボルトで接続していることを特徴とする原子炉建屋。
【請求項４】
請求項１に記載の原子炉建屋において、
前記固定装置は、前記防護壁に固定された第１の支持金具と、前記外壁に固定された第２の支持金具と、前記第１の支持金具と第２の支持金具を結合するピンとから成り、
前記ピンは、前記飛来物が衝突する際には、前記飛来物の衝突荷重が前記防護壁に作用する時に該ピンに発生するせん断力が該ピンのせん断強度を超えることで破断して、前記防護壁の前記外壁又は前記屋根に対する固定が解除されることを特徴とする原子炉建屋。
【請求項５】
請求項４に記載の原子炉建屋において、
前記第１の支持金具は断面がＵ字状に形成されていると共に、前記第２の支持金具は断面がＴ字状に形成され、前記第１の支持金具の断面Ｕ字状の凹部中央に設けられた貫通孔を断面Ｔ字状の前記第２の支持金具の頭部以外の胴部が貫通し、前記第１の支持金具の断面Ｕ字状の凹部底部と断面Ｔ字状の前記第２の支持金具の頭部が係合し、かつ、前記第１の支持金具の断面Ｕ字状の凹部中央に設けられた貫通孔を断面Ｔ字状の前記第２の支持金具の頭部以外の前記胴部が貫通する貫通部分を前記ピンで結合していることを特徴とする原子炉建屋。
【請求項６】
請求項１に記載の原子炉建屋において、
前記固定装置は、前記防護壁に固定された第１の支持金具と、前記外壁に固定された第２の支持金具と、前記第２の支持金具を前記第１の支持金具に押し付けることで固定するジャッキとから成り、
前記ジャッキは、前記飛来物が衝突する際には、前記飛来物の検知情報を受けて該ジャッキの先端が前記防護壁側に変位することで、前記防護壁の前記外壁又は前記屋根に対する固定が解除されることを特徴とする原子炉建屋。
【請求項７】
請求項６に記載の原子炉建屋において、
前記第１の支持金具は断面がＵ字状に形成されていると共に、前記第２の支持金具は断面がＴ字状に形成され、前記第１の支持金具の断面Ｕ字状の凹部中央に設けられた貫通孔を断面Ｔ字状の前記第２の支持金具の頭部以外の胴部が貫通し、前記第１の支持金具の断面Ｕ字状の凹部底部と断面Ｔ字状の前記第２の支持金具の頭部が係合し、かつ、前記第１の支持金具の断面Ｕ字状の凹部に設けられた前記ジャッキの先端で、前記第２の支持金具を前記第１の支持金具に押し付けることで固定していることを特徴とする原子炉建屋。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の原子炉建屋において、
前記ジャッキは、前記防護壁にボルトで固定されていることを特徴とする原子炉建屋。
【請求項９】
請求項１に記載の原子炉建屋において、
前記固定装置は、前記防護壁に固定された第１の支持金具と、前記外壁に固定された第２の支持金具と、前記第１の支持金具と前記第２の支持金具を接続する可動鉄心と電磁コイルを有するソレノイドとから成り、
前記ソレノイドは、前記飛来物が衝突する際には、前記飛来物の検知情報を受けて該ソレノイドの前記電磁コイルに電流を流し前記可動鉄心を直線運動させて前記第２の支持金具から引き抜くことで、前記防護壁の前記外壁又は前記屋根に対する固定が解除されることを特徴とする原子炉建屋。
【請求項１０】
請求項９に記載の原子炉建屋において、
前記第１の支持金具は断面がＵ字状に形成されていると共に、前記第２の支持金具は断面がＴ字状に形成され、前記第１の支持金具の断面Ｕ字状の凹部中央に設けられた貫通孔を断面Ｔ字状の前記第２の支持金具の頭部以外の胴部が貫通し、前記第１の支持金具の断面Ｕ字状の凹部底部と断面Ｔ字状の前記第２の支持金具の頭部が係合し、かつ、前記第１の支持金具の断面Ｕ字状の凹部中央に設けられた貫通孔を断面Ｔ字状の前記第２の支持金具の頭部以外の前記胴部が貫通する貫通部分を前記ソレノイドの可動鉄心で結合していることを特徴とする原子炉建屋。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の原子炉建屋において、
前記緩衝部材は、多数の金属板を溶接又はボルト締結した層が複数積層されて成り、前記防護壁に作用する前記飛来物の衝突荷重が、前記緩衝部材の中を分散して伝わることを特徴とする原子炉建屋。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の原子炉建屋において、
前記緩衝部材は、発泡体、気体又は液体が充填された袋体のいずれかから成ることを特徴とする原子炉建屋。
【請求項１３】
請求項１２に記載の原子炉建屋において、
前記緩衝部材が前記発泡体である場合は、該発泡体は発泡プラスチック又は発泡金属であることを特徴とする原子炉建屋。
【請求項１４】
請求項１２に記載の原子炉建屋において、
前記緩衝部材が前記気体又は液体が充填された袋体である場合は、該袋体には弁が設けられており、前記袋体内の圧力が所定の値を超えると前記弁から前記袋体内の気体又は液体が外部に噴出することを特徴とする原子炉建屋。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の原子炉建屋において、
前記原子炉建屋は高さ方向の下部が地面に埋設されていると共に、前記防護壁の高さ方向の端部は地面に固定されているか、或いは地面上の台車に載せられていることを特徴とする原子炉建屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原子炉建屋に係り、特に、航空機などの飛来物の衝突に対する安全対策が施されているものに好適な原子炉建屋に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉格納容器などを収容する原子炉建屋は、地震などの自然災害に耐えることができるように、鉄筋コンクリートなどを用いて強固に建設される。更に、原子炉建屋は、近年では、航空機などの衝突に対する一層の安全強化も求められている。
【０００３】
航空機などの飛来物の衝突時における原子炉建屋の損傷及び振動を軽減し、原子炉建屋内に設置されている機器、配管等の健全性及び信頼性の向上を図るために、飛来物を受け止め可能な衝撃緩衝装置を外壁に設ける構造が知られている（特許文献１参照）。また、原子力発電等の重要構造物の建屋の外部に面する構造体において、建屋の内面側と外面側との間に衝撃力非伝達層を設け、外面側に作用した荷重が内面側へ伝達されないようにした構造も知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−９８１９７号公報
【特許文献２】特開平６−１２９１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載されている従来技術では、飛来物を受け止め可能な衝撃緩和装置が、対面する２枚の鋼板の間にハニカム又は発泡体又はコイルばねを挟んだ構造となっており、建屋側（内側）の鋼板は、飛来物を受け止め可能な建屋の外壁又は屋根にスタッドボルト及びナットで締結固定され、反対側（外側）の鋼板はハニカム又は発泡体又はコイルばねによって柔らかく支えられている。
【０００６】
この構造では、飛来物が衝撃緩衝装置により減衰的に受け止められ、原子炉建屋への直接的な衝撃力が弱められるが、外側の鋼板が柔らかく支えられているため、地震時に外側の鋼板が振動し、衝撃緩和装置を固定している原子力建屋の壁又は屋根に損傷を与える可能性があった。
【０００７】
また、特許文献２に記載されている従来技術は、建屋の外部に面する構造体において、建屋の内面側と外面側との間にゴム板又は空隙が設けられている。
【０００８】
この構造では、衝撃力がゴム板又は空隙からなる衝撃力非伝達層で遮断されるが、建屋の外部に面する構造体が２層に分かれており、外面側の構造体は内面側の構造体によって柔らかく支持されるか、或いは内面側の構造体に全く支持されないため、地震時に外面側の構造体が単独で大きく振動する可能性があった。
【０００９】
更に、特許文献１及び２に記載の構造では、飛来物がある方向から衝突した際に、その方向に位置する衝撃緩和装置又は建屋の外部に面する構造体は、衝撃を緩和する効果を発揮するが、それ以外の方向に位置する衝撃緩和装置又は建屋の外部に面する構造体は、地震時と同様に単独で大きく振動する可能性があった。
【００１０】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、原子炉建屋に飛来物が衝突した際に発生する応力と高周波の振動を低減することは勿論、地震時及び飛来物の衝突時の振動が問題になることがない原子炉建屋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の原子炉建屋は、上記目的を達成するために、原子炉圧力容器が収納された原子炉格納容器が格納され、屋根、外壁、内壁及び床から成る原子炉建屋であって、前記原子炉建屋の外壁及び屋根のそれぞれに独立して固定された防護壁と、該防護壁と前記外壁及び屋根のそれぞれの間に独立して配置された緩衝部材と、前記防護壁と前記外壁及び屋根の間の周方向及び高さ方向に所定の間隔をもって複数個配置され、前記防護壁を前記外壁及び屋根に固定する固定装置とを備え、前記固定装置は、飛来物が衝突する際に、該飛来物が衝突する前記防護壁の前記外壁又は前記屋根に対する固定が解除されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、原子炉建屋に飛来物が衝突した際に発生する応力と高周波の振動を低減することは勿論、地震時及び飛来物の衝突時の振動が問題になることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の原子炉建屋の実施例１を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａに沿う断面図である。
【図３】本発明の原子炉建屋の実施例１に採用される固定装置の一例を示す部分断面図である。
【図４】本発明の原子炉建屋の実施例１に採用される緩衝部材の一例を示す部分断面図である。
【図５】本発明の原子炉建屋の実施例１に採用される緩衝部材の他の例を示す部分断面図である。
【図６】本発明の原子炉建屋に採用される固定装置の他の例（実施例２）を示す部分断面図である。
【図７】本発明の原子炉建屋に採用される固定装置の他の例（実施例３）を示す部分断面図である。
【図８】本発明の原子炉建屋に採用される固定装置の他の例（実施例４）を示す部分断面図である。
【図９】本発明の原子炉建屋に採用される緩衝部材の他の例（実施例５）を示す部分断面図である。
【図１０】本発明の原子炉建屋に採用される緩衝部材の他の例（実施例６）を示す部分断面図である。
【図１１】本発明の原子炉建屋に採用される緩衝部材の他の例（実施例７）を示す部分断面図である。
【図１２】本発明の原子炉建屋１の実施例８を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図示した実施例に基づいて本発明の原子炉建屋について説明する。なお、各実施例において、同一構成部品には同符号を使用する。
【実施例１】
【００１５】
図１乃至図２に、本発明の原子炉建屋の実施例１を示す。
【００１６】
図１及び図２に示す如く、本実施例の原子炉建屋１は、鉄筋コンクリート製の屋根２、外壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、内壁（図示せず）及び床（図示せず）から成り、原子炉建屋１の内部には、原子炉圧力容器（図示せず）が収納された原子炉格納容器（図示せず）が格納されている。この原子炉建屋１は、通常、その外壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの高さ方向の略半分が地面３０の下に埋めこまれている。
【００１７】
本実施例では、原子炉建屋１の外壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び屋根２のそれぞれに独立して固定された防護壁４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ及び４ｅと、この防護壁４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ及び４ｅと外壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び屋根２のそれぞれの間に独立して配置された緩衝部材５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び５ｅと、防護壁４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ及び４ｅと外壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び屋根２の間の周方向及び高さ方向に所定の間隔をもって複数個配置され、防護壁４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを外壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに、防護壁４ｅを屋根２に固定する固定装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ及び６ｅとを備え、その固定装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ及び６ｅは、飛来物が衝突する際に、この飛来物が衝突する防護壁４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄの外壁３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄ、又は防護壁４ｅの屋根２に対する固定が解除されることを特徴とする。
【００１８】
即ち、航空機等の飛来物衝突では、地面３０よりも上部の外壁３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄと屋根２に飛来物が衝突する可能性がある。
【００１９】
このため、本実施例では、地面３０よりも上部の外壁３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄと屋根２に防護壁４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ及び４ｅを取り付け、更に、防護壁４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ及び４ｅと外壁３及び屋根２の間には緩衝部材５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び５ｅを配置している。上述した防護壁４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ及び４ｅは、固定装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ及び６ｅによって外壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び屋根２に固定されており、飛来物が衝突する際に、飛来物が衝突する防護壁４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ及び４ｅの外壁３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄ又は屋根２に対する固定が解除されるものである。
【００２０】
本実施例における固定装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ及び６ｅの構造を、図３を用いて説明する。なお、固定装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ及び６ｅと緩衝部材５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び５ｅの構造は、屋根２に防護壁４ｅを取り付ける場合と外壁３ａ、３ｂ、３ｃ及び３ｄに防護壁４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄを取り付ける場合とで同一であるので、以下では、代表して外壁３ａに防護壁４ａを取り付ける場合について説明する。
【００２１】
図３に、本実施例に採用される固定装置６ａ１を示す。
【００２２】
該図に示す如く、本実施例に採用される固定装置６ａ１は、防護壁４ａにボルト等で固定された第１の支持金具７と、外壁３ａにボルト等で固定された第２の支持金具８と、この第１支持金具７と第２の支持金具８を接続し、内部に火薬が充填されている分離ボルト９とから成る。
【００２３】
更に詳述すると、本実施例の固定装置６ａ１は、第１の支持金具７は断面がＵ字状に形成されていると共に、第２の支持金具８は断面がＴ字状に形成され、第１の支持金具７の断面Ｕ字状の凹部７ａ中央に設けられた貫通孔７ｂを断面Ｔ字状の第２の支持金具８の頭部８ａ以外の胴部８ｂが貫通し、第１の支持金具７の断面Ｕ字状の凹部７ａ底部と断面Ｔ字状の第２の支持金具８の頭部８ａが係合し、かつ、第１の支持金具７の断面Ｕ字状の凹部７ａ底部と断面Ｔ字状の第２の支持金具８の頭部８ａとの係合部分を上述した分離ボルト９で接続している。
【００２４】
本実施例では、上述した分離ボルト９は、飛来物が衝突する際には、飛来物の検知情報を受けて（例えば、飛来物（航空機等）をレーダーで検知した場合）、この情報を基にスイッチが入り、分離ボルト９内の火薬に付けられている着火物に着火して（他に影響しない程度の爆発力で）爆発することで瞬間的に分離ボルト９が切断され、防護壁４ａの外壁３ａに対する固定が素早く解除されるものである。
【００２５】
なお、防護壁４ａの固定が解除された状態でも、防護壁４ａが外壁３ａから遠ざかるように移動すると、第１の支持金具７の断面Ｕ字状の凹部７ａ底部と断面Ｔ字状の第２の支持金具８の頭部８ａとが係合（接触）するため、防護壁４ａが倒れることはない。
【００２６】
次に、本実施例における緩衝部材５ａの構造を、図４及び図５を用いて説明する。
【００２７】
図４及び図５に、本実施例に採用される緩衝部材５ａ１の一例を示す。
【００２８】
該図に示す如く、本実施例に採用される緩衝部材５ａ１は、多数の金属板１４を溶接又はボルト締結して、図４のように三角形状に連続して形成するか、或いは図５のように矩形状に連続して形成した層が複数積層（本実施例では３層）されて成り、防護壁４ａに作用する飛来物の衝突荷重Ｆが、緩衝部材５ａ１の中を矢印で示すように分散して伝わるようにしたものである。
【００２９】
即ち、本実施例の緩衝部材５ａ１の構造は、多数の金属板１４を溶接又はボルト締結して作られており、軽量で荷重の分散性及びエネルギー吸収性に優れている。つまり、防護壁４ａに作用する飛来物の衝突荷重Ｆは、層構造をなす緩衝部材５ａ１の中を、図中のｆで示す矢印のように分散して伝わっていくため、防護壁４ａに局所的に大きな荷重が作用しても、外壁３ａには分散された小さな荷重ｆとして伝わる。これにより、外壁３ａに発生する応力を低減できる。また、金属板１４が塑性変形することでエネルギーを吸収し、外壁３ａに作用する荷重を更に低減できる。
【００３０】
このような本実施例によれば、通常は、防護壁４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ及び４ｅが外壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び屋根２に固定されているため、地震によって防護壁４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ及び４ｅが大きく振動することはない。また、飛来物の衝突を受ける防護壁４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ及び４ｅの１つが、その壁面垂直方向だけの変位の固定を解除され、飛来物の衝突を受けない他の防護壁は、原子炉建屋１に固定されたままとなる。即ち、図２の外壁３ａに飛来物が衝突する場合には、防護壁３ａのみの固定が解除され、外壁３ｂ、３ｃ、３ｄ及び屋根２に取り付けられた防護壁４ｂ、４ｃ、４ｄ及び４ｅは、固定されたままとなる。よって、飛来物の衝突によって原子炉建屋１が地震時と同じように振動したとしても、外壁３ｂ、３ｃ、３ｄ及び屋根２に取り付けられた防護壁４ｂ、４ｃ、４ｄ及び４ｅが単独で大きく振動することはない。
【００３１】
また、飛来物の衝突によって発生する局所的な荷重を、防護壁４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ及び緩衝部材５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び５ｅを介して屋根２又は外壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの広い範囲に分散して伝えることができるため、屋根２又は外壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに発生する応力を低減できる。また、飛来物の衝突によって防護壁４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ及び４ｅが高い周波数で振動するが、防護壁４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ及び４ｅと原子炉建屋１の間には柔らかい緩衝部材５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び５ｅが配置されているので、この高周波振動の原子炉建屋１への伝播を防ぐことができる。この高周波振動は大きな加速度を発生させ、原子炉建屋１内部の機器にダメージを与える可能性があるが、緩衝部材５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ及び５ｅによって、このダメージを減らすことができる。
【００３２】
従って、本実施例の構成とすることにより、地震時は防護壁４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ及び４ｅが外壁３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ及び屋根２に固定されているため、単独で防護壁が大きく振動することはない。また、飛来物の衝突時には、飛来物の衝突荷重を受ける防護壁が、その壁面垂直方向だけの変位の固定を解除され、その他の防護壁は原子炉建屋の外壁及び屋根に固定されたままであるため、飛来物が衝突しない位置にある防護壁が単独で大きく振動することはない。
【００３３】
よって、本実施例によれば、原子炉建屋１に飛来物が衝突した際に発生する応力と高周波の振動を低減することは勿論、地震時及び飛来物の衝突時の振動が問題になることはない。
【実施例２】
【００３４】
図６に、本発明の原子炉建屋１に採用される固定装置６ａの他の例（実施例２）を示す。
【００３５】
該図に示す如く、本実施例に採用される固定装置６ａ２は、防護壁４ａに固定された第１の支持金具７と、外壁３ａに固定された第２の支持金具８と、この第１の支持金具７と第２の支持金具８を結合するピン１０とから成る。
【００３６】
更に詳述すると、本実施例の固定装置６ａ２は、第１の支持金具７は断面がＵ字状に形成されていると共に、第２の支持金具８は断面がＴ字状に形成され、第１の支持金具７の断面Ｕ字状の凹部７ａ中央に設けられた貫通孔７ｂを断面Ｔ字状の第２の支持金具８の頭部８ａ以外の胴部８ｂが貫通し、第１の支持金具８の断面Ｕ字状の凹部７ａ底部と断面Ｔ字状の第２の支持金具８の頭部８ａが係合し、かつ、第１の支持金具７の断面Ｕ字状の凹部７ａ中央に設けられた貫通孔７ｂを断面Ｔ字状の第２の支持金具８の頭部８ａ以外の胴部７ｂが貫通する貫通部分をピン１０で結合している。他の構成は、実施例１と同様である。
【００３７】
本実施例では、飛来物の衝突荷重が防護壁４ａに作用する際に、ピン１０に発生するせん断力がピン１０のせん断強度を超えることでピン１０が破断して、防護壁４ａの外壁３ａに対する固定が解除されるものである。
【００３８】
このような本実施例の構成であっても、実施例１と同様な効果が得られることは勿論、飛来物の衝突によって防護壁４ａの外壁３ａに対する固定が解除されるので、飛来物の接近を検知するシステムが不要になる。
【実施例３】
【００３９】
図７に、本発明の原子炉建屋１に採用される固定装置６ａの他の例（実施例３）を示す。
【００４０】
該図に示す如く、本実施例に採用される固定装置６ａ３は、防護壁４ａに固定された第１の支持金具７と、外壁３ａに固定された第２の支持金具８と、この第２の支持金具８を第１の支持金具７に押し付けることで固定する電動又は油圧のジャッキ１１とから成る。
【００４１】
更に詳述すると、本実施例の固定装置６ａ３は、第１の支持金具７は断面がＵ字状に形成されていると共に、第２の支持金具８は断面がＴ字状に形成され、第１の支持金具７の断面Ｕ字状の凹部７ａ中央に設けられた貫通孔７ｂを断面Ｔ字状の第２の支持金具８の頭部８ａ以外の胴部８ｂが貫通し、第１の支持金具７の断面Ｕ字状の凹部７ａ底部と断面Ｔ字状の第２の支持金具８の頭部８ａが係合し、かつ、第１の支持金具７の断面Ｕ字状の凹部７ａに設けられたジャッキ１１の先端で、第２の支持金具８を第１の支持金具７に押し付けることで固定しているもので、このジャッキ１１は、防護壁４ａにボルト１６で固定されている。
【００４２】
本実施例では、飛来物が衝突する際には、飛来物の検知情報を受けてジャッキ１１の先端が防護壁４ａ側に変位することで、防護壁４ａの外壁３ａに対する固定が解除されるものである。他の構成は、実施例１と同様である。
【００４３】
このような本実施例の構成であっても、実施例１と同様な効果が得られることは勿論、本実施例では、飛来物が原子炉建屋１に衝突せずに通過した後に、防護壁４ａを再び固定することができる。即ち、図７の構造では、ジャッキ１１の先端は外壁３ａ側にも移動可能であるため、ジャッキ１１の先端を移動させて防護壁４ａを固定することができる。
【実施例４】
【００４４】
図８に、本発明の原子炉建屋１に採用される固定装置６ａの他の例（実施例４）を示す。
【００４５】
該図に示す如く、本実施例に採用される固定装置６ａ４は、防護壁４ａに固定された第１の支持金具７と、外壁３ａに固定された第２の支持金具８と、この第１の支持金具７と第２の支持金具８を接続する可動鉄心１２ａと電磁コイル（図示せず）を有するソレノイド１２とから成る。
【００４６】
更に詳述すると、本実施例の固定装置６ａ４は、第１の支持金具７は断面がＵ字状に形成されていると共に、第２の支持金具８は断面がＴ字状に形成され、第１の支持金具７の断面Ｕ字状の凹部７ａ中央に設けられた貫通孔７ｂを断面Ｔ字状の第２の支持金具８の頭部８ａ以外の胴部８ｂが貫通し、第１の支持金具７の断面Ｕ字状の凹部７ａ底部と断面Ｔ字状の第２の支持金具８の頭部８ａが係合し、かつ、第１の支持金具７の断面Ｕ字状の凹部７ａ中央に設けられた貫通孔７ｂを断面Ｔ字状の第２の支持金具８の頭部８ａ以外の胴部８ｂが貫通する貫通部分をソレノイド１２の可動鉄心１２ａで結合している。
【００４７】
本実施例では、飛来物が衝突する際には、飛来物の検知情報を受けてソレノイド１２の電磁コイルに電流を流し可動鉄心１２ａを直線運動させて第２の支持金具８から引き抜きくことで、防護壁４ａの外壁３ａに対する固定が解除されるものである。他の構成は、実施例１と同様である。
【００４８】
このような本実施例の構成であっても、実施例１と同様な効果が得られることは勿論、本実施例では、飛来物が原子炉建屋１に衝突せずに通過した後に、防護壁４ａを再び固定することができる。即ち、図８の構造では、可動鉄心１２ａを第２の支持金具８に差し込むことで、防護壁４ａを固定することができる。
【実施例５】
【００４９】
図９に、本発明の原子炉建屋１に採用される緩衝部材５ａの他の例（実施例５）を示す。
【００５０】
該図に示す如く、本実施例に採用される緩衝部材５ａ２は、発泡体１５を用いたものである。この発泡体１５の材料は、軽量で衝撃緩衝性に優れた発泡プラスチック又は発泡金属が好適である。発泡プラスチックは、耐火、耐熱性に優れた材料が適している。これは、飛来物が航空機の場合には、航空機の燃料が飛散して火災が発生する可能性があるためである。
【００５１】
このような本実施例の構成であっても、実施例１と同様な効果が得られる。
【実施例６】
【００５２】
図１０に、本発明の原子炉建屋１に採用される緩衝部材５ａの他の例（実施例６）を示す。
【００５３】
該図に示す如く、本実施例に採用される緩衝部材５ａ３は、気体又は液体を充填した袋体１３から成る。この袋体１３に充填された気体又は液体は、常時、袋体１３に充填されていてもよく、また、飛来物の検知情報を基に、ガス発生装置を作動させて気体を充填するか、又はポンプを用いてタンク（図示せず）から液体をくみ上げて袋体１３に充填する仕組みとしてもよい。更に、袋体１３には弁１３aが設けられており、袋体１３内の圧力が所定の値を超えると弁１３ａから袋体１３内の気体又は液体が外部に噴出するようになっている。
【００５４】
このような本実施例の構成であっても、実施例１と同様な効果が得られることは勿論、飛来物の衝突時に防護壁４ａが外壁３ａ側に押されると、袋体１３内の気体又は液体が外部に噴出し、衝突のエネルギーが気体又は液体の運動エネルギーに置換されるので、外壁３ａに伝わる衝撃のエネルギーを低減することができる。
【実施例７】
【００５５】
図１１に、本発明の原子炉建屋１に採用される緩衝部材５ａの他の例（実施例７）を示す。
【００５６】
該図に示す如く、本実施例に採用される緩衝部材５ａ４は、実施例６と同様な袋体１３から成るが、本実施例では、防護壁４ａに穴を開けて、この穴に弁１３ａが入る構造とし、袋体１３内に消火剤を充填してもよい。
【００５７】
このような本実施例の構成であっても、実施例１と同様な効果が得られることは勿論、本実施例の構造では、飛来物（特に航空機）の衝突時に消火剤が噴出するため、航空機の燃料が飛散した場合に火災の発生を抑えることができる。
【実施例８】
【００５８】
図１２に、本発明の原子炉建屋１の実施例８を示す。
【００５９】
図１に示した原子炉建屋１では、防護壁４ａが地面３０に固定されているが、図１２に示す本実施例では、台車３１の上に防護壁４ａを載せた構造としたものである。
【００６０】
このような本実施例の構成であっても、実施例１と同様な効果が得られることは勿論、本実施例の構造であれば、飛来物の衝突時に防護壁４ａ全体が水平方向に移動可能であり、衝突の近傍のみならず、広い範囲で緩衝部材５ａが変形するため、衝撃吸収作用を効果的に発揮することができる。
【００６１】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１…原子炉建屋、２…屋根、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ…外壁、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ…防護壁、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅ、５ａ１、５ａ２、５ａ３、５ａ４…緩衝部材、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ａ１、６ａ２、６ａ３、６ａ４…固定装置、７…第１の支持金具、７ａ…第１の支持金具の凹部、７ｂ…第１の支持金具の貫通孔、８…第２の支持金具、８ａ…第２の支持金具の頭部、８ｂ…第２の支持金具の胴部、９…分離ボルト、１０…ピン、１１…ジャッキ、１２…ソレノイド、１２ａ…可動鉄心、１３…袋体、１３ａ…弁、１４…金属板、１５…発泡体、１６…ボルト、３０…地面、３１…台車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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