(57)【要約】【課題】  オープンジョイント工法によるものであって、耐火性が良好で施工が容易な目地構造を提供する。【解決手段】  隣接する外壁材同士の間の隙間内の、屋外側に設けたレインバリアと、屋内側に設けたウインドバリアを備え、レインバリアとウインドバリアの間の空間を、屋外側と略等圧である等圧空間としてあり、等圧空間内の外壁材の対向する小口面の少なくとも一方に、ウインドバリアと隣接して、炎熱により膨張する熱膨張材を設けてある。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する外壁材同士の間の隙間内の、屋外側に設けたレインバリアと、屋内側に設けたウインドバリアを備え、
レインバリアとウインドバリアの間の空間を、屋外側と略等圧である等圧空間としてあり、
等圧空間内の外壁材の対向する小口面の少なくとも一方に、ウインドバリアと隣接して、炎熱により膨張する熱膨張材を設けてあることを特徴とする目地構造。
【請求項２】
熱膨張材が、シート状のものであることを特徴とする請求項１記載の目地構造。
【請求項３】
熱膨張材が、スポンジ状のものであって、膨張していない状態で外壁材同士の間の隙間を塞いでいることを特徴とする請求項１記載の目地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーテンウォールなどにおける外壁材の目地構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（プレキャストコンクリート）カーテンウォールにおいて、オープンジョイント工法（等圧工法）が実施されている。オープンジョイント工法とは、図７に示すように、隣接する外壁材１０１ａ，１０１ｂ同士の間の隙間１０２（目地部）の屋外側にレインバリア１０３を、屋内側にウインドバリア１０４を設け、レインバリア１０３とウインドバリア１０４の間の空間を屋外側と略等圧である等圧空間１０５とすることで、内外の気圧差をなくして雨水の浸入を防いだものである。しかし、このようなオープンジョイント工法によれば、目地部が火炎の侵入経路となってしまう点が問題であった。そこで従来、図８に示すように、後施工により目地部の屋内側から不燃材１０８を詰め込み、目地部を塞いで火炎の侵入を防いでいた。また、文献１に示すように、ウインドバリアとしてシーリング材およびバックアップ材を設けてあり、このバックアップ材を難燃性の素材により形成したものもあった（段落００１３、図３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−８３１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これら従来の手段では、不燃材やシーリング材を後施工により設けなければならず、施工に手間がかかる点が問題であった。
【０００５】
本発明は、上記事情を鑑みたものであり、オープンジョイント工法によるものであって、耐火性が良好で施工が容易な目地構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうち請求項１の発明は、隣接する外壁材同士の間の隙間内の、屋外側に設けたレインバリアと、屋内側に設けたウインドバリアを備え、レインバリアとウインドバリアの間の空間を、屋外側と略等圧である等圧空間としてあり、等圧空間内の外壁材の対向する小口面の少なくとも一方に、ウインドバリアと隣接して、炎熱により膨張する熱膨張材を設けてあることを特徴とする。
【０００７】
本発明のうち請求項２の発明は、熱膨張材が、シート状のものであることを特徴とする。
【０００８】
本発明のうち請求項３の発明は、熱膨張材が、スポンジ状のものであって、膨張していない状態で外壁材同士の間の隙間を塞いでいることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のうち請求項１の発明によれば、火災時には、等圧空間内の熱膨張材が膨張して、外壁材同士の間の隙間を塞ぎ、火炎の侵入を防ぐので、耐火性が良好である。そして、熱膨張材がその屋内側のウインドバリアと隣接しており、熱膨張材が膨張時においてウインドバリアに支持され、火炎の圧力に抗してその形状を維持できるので、より耐火性が高い。また、熱膨張材は、外壁材の小口面に予め設けることができるので、後施工が必要なく、施工が容易である。
【００１０】
本発明のうち請求項２の発明によれば、熱膨張材がシート状であるから、膨張していない状態で等圧空間の容積に影響しないので、従来の構成の目地構造にそのまま適用することができる。
【００１１】
本発明のうち請求項３の発明によれば、スポンジ状の熱膨張材が、膨張していない状態で外壁材同士の間の隙間を塞いでおり、レインバリアとともに、雨水の浸入を防ぐ水切材として機能するので、より防水性能が高い。また、熱膨張材がスポンジ状であるから、外壁材の小口面に嵌込用の穴などを形成して嵌め込むことにより、接着剤を使わずに取り付けることができるので、より施工が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の目地構造の第一実施形態の、左右の外壁材同士の間部分の断面図（図３のＡ−Ａ線断面図）。
【図２】本発明の目地構造の第一実施形態の、上下の外壁材同士の間部分の断面図（図３のＢ−Ｂ線断面図）。
【図３】本発明の目地構造を備えるカーテンウォールの正面図。
【図４】本発明の目地構造の第二実施形態の、左右の外壁材同士の間部分の断面図。
【図５】本発明の目地構造の第二実施形態の、上下の外壁材同士の間部分の断面図。
【図６】本発明の目地構造の第三実施形態の、左右の外壁材同士の間部分の断面図。
【図７】従来の目地構造の断面図（防火対応なし）。
【図８】従来の目地構造の断面図（防火対応あり）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の目地構造の具体的な構成について、各図面に基づいて説明する。この目地構造の第一実施形態は、ＰＣカーテンウォールに適用されるものである。図３に示すように、コンクリート製で矩形平板状の外壁材１ａ，１ｂ，１ｃを、左右および上下にわたって並べて設置してあり、外壁材１ａ，１ｂ，１ｃ同士の間には、隙間２を設けてある。隙間２の幅は、適宜設定されるものであるが、ここでは、外壁材１ａ，１ｂの厚さ１５０ｍｍに対し、隙間２の幅３０ｍｍとした。以下、この隙間２部分の目地構造について詳述する。
【００１４】
まず、左右に並ぶ外壁材１ａ，１ｂ同士の間の隙間２部分の目地構造について説明する。図１に示すように、両外壁材１ａ，１ｂの対向する小口面には、屋外側と屋内側に、それぞれ上下に延びる溝状の取付溝部１１，１２を形成してある。取付溝部１１，１２は、その深さが隙間２の幅の１／１０〜１／２０程度の浅いものである。また、屋外側と屋内側の両取付溝部１１，１２の間で、両外壁材１ａ，１ｂの屋内外方向中央部には、取付溝部１１，１２よりも深い凹部１３を形成してある。凹部１３は、その深さが隙間２の幅の１／２程度のものであって、これにより、後述の等圧空間５の容積を大きくしている。そして、両外壁材１ａ，１ｂの屋外側の取付溝部１１には、レインバリア３を取り付けてある。レインバリア３は、ＥＰＤＭ製であって、管状で外壁材１ａ，１ｂ側が平らな形状となっており、取付溝部１１の底面に接着剤で取り付けてある。それぞれのレインバリア３の左右幅は、隙間２の幅の１／２よりも大きいものであり、両外壁材１ａ，１ｂに取り付けたレインバリア３は、変形しつつ相互に当接して、水密ラインを形成している。一方、両外壁材１ａ，１ｂの屋内側の取付溝部１２には、ウインドバリア４を取り付けてある。ウインドバリア４は、シリコンスポンジ製であって、管状で外壁材１ａ，１ｂ側が平らな形状となっており、取付溝部１２の底面に接着剤で取り付けてある。それぞれのウインドバリア４の左右幅は、隙間２の幅の１／２よりも大きいものであり、両外壁材１ａ，１ｂに取り付けたウインドバリア４は、変形しつつ相互に当接して、気密ラインを形成している。なお、レインバリア３には、屋内外方向に貫通する孔（図示省略）を形成してあり、レインバリア３の屋外側と屋内側が連通しているので、レインバリア３とウインドバリア４の間の空間が、屋外側と略等圧である等圧空間５となっている。そして、両外壁材１ａ，１ｂの対向する小口面の、屋内側の取付溝部１２と凹部１３の間、すなわち、等圧空間５内でかつウインドバリア４と隣接した位置に、熱膨張シート６（熱膨張材）を取り付けてある。熱膨張シート６は、ＣＲ未加硫ゴム製であって、厚さ２ｍｍのシート状であり、両外壁材１ａ，１ｂの小口面に接着剤で取り付けてあって、炎熱により厚さ方向に膨張するものである。
【００１５】
続いて、上下に並ぶ外壁材１ａ，１ｃ同士の間の隙間２部分の目地構造について説明する。図２に示すように、下側の外壁材１ａの上側の小口面と、上側の外壁材１ｃの下側の小口面は、何れも屋外側に対して屋内側が一段高く形成されており、両小口面の間の隙間２も、屋外側から屋内側にかけて、途中で屈曲して一段高くなる形状となっていて、雨水が浸入しにくくなっている。両外壁材１ａ，１ｃの対向する小口面には、屋外側の低い部分と屋内側の高い部分に、それぞれ左右に延びる溝状の取付溝部１１，１２を形成してあり、左右の小口面の取付溝部１１，１２と連通している。そして、両外壁材１ａ，１ｃの屋外側の取付溝部１１には、レインバリア３を接着剤で取り付けてあり、両外壁材１ａ，１ｃに取り付けたレインバリア３は、変形しつつ相互に当接して、水密ラインを形成している。一方、両外壁材１ａ，１ｃの屋内側の取付溝部１２には、ウインドバリア４を取り付けてあり、両外壁材１ａ，１ｃに取り付けたウインドバリア４は、変形しつつ相互に当接して、気密ラインを形成している。なお、レインバリア３とウインドバリア４の間の空間が、屋外側と略等圧である等圧空間５となっていて、左右に並ぶ外壁材１ａ，１ｂ同士の間の等圧空間５と連通している。そして、両外壁材１ａ，１ｃの対向する小口面の、屋内側の高い部分の取付溝部１２より屋外側、すなわち、等圧空間５内でかつウインドバリア４と隣接した位置に、熱膨張シート６（熱膨張材）を取り付けてある。
【００１６】
このように、各外壁材１ａ，１ｂ，１ｃの四周には、レインバリア３、ウインドバリア４および熱膨張シート６が全周にわたって設けてある。これらは、すべて予め取り付けられており、これらを取り付けた外壁材１ａ，１ｂ，１ｃを、順に並べて設置すればよく、その後の追加の作業は不要である。
【００１７】
このように構成した目地構造の第一実施形態によれば、レインバリア３で水密ラインを、ウインドバリア４で気密ラインを形成し、両者の間の空間を屋外側と略等圧である等圧空間５としてあるので、雨水の浸入を防ぐことができる。そして火災時には、等圧空間５内の両外壁材１ａ，１ｂ（１ｃ）に取り付けた熱膨張シート６が炎熱により膨張し、相互に密接して外壁材１ａ，１ｂ（１ｃ）同士の間の隙間２を塞ぎ、火炎の侵入を防ぐので、耐火性が良好である。さらに、熱膨張シート６がその屋内側のウインドバリア４と隣接しており、熱膨張シート６が膨張時においてウインドバリア４に支持され、火炎の圧力に抗してその形状を維持できるので、より耐火性が高い。また、熱膨張シート６は、外壁材１ａ，１ｂ，１ｃの小口面に予め設けてあるので、後施工が必要なく、施工が容易である。さらに、雨水の浸入を有効に防ぐには、等圧空間５が十分な容積を有していることが必要であるところ、熱膨張シート６は、両外壁材１ａ，１ｂ（１ｃ）同士の間の隙間２の幅に対して薄く、膨張していない状態で等圧空間５の容積に影響しないので、設計変更の必要がなく、従来の構成の目地構造にそのまま適用することができる。
【００１８】
次に、本発明の目地構造の第二実施形態について説明する。図４および図５に示すように、第二実施形態は、第一実施形態とは熱膨張材の素材のみが異なっており、外壁材１ａ，１ｂ，１ｃ、隙間２、レインバリア３、ウインドバリア４および等圧空間５の構成ならびに熱膨張材の取付位置は同じであるから、それらの説明は省略する。第二実施形態においては、熱膨張材として、熱膨張スポンジ７を用いている。熱膨張スポンジ７は、ＥＰＤＭ製であって、直方体形状であり、両外壁材１ａ，１ｂの小口面に接着剤で取り付けてあって、炎熱により厚さ方向に膨張するものであり、膨張していない状態で、両外壁材１ａ，１ｂ（１ｃ）に取り付けた熱膨張スポンジ７が相互に当接していて、隙間２を塞いでいる。
【００１９】
このように構成した目地構造の第二実施形態によれば、第一実施形態と同様に、レインバリア３で水密ラインを、ウインドバリア４で気密ラインを形成し、両者の間の空間を屋外側と略等圧である等圧空間５としてあるので、雨水の浸入を防ぐことができる。また、両外壁材１ａ，１ｂ（１ｃ）に取り付けた熱膨張スポンジ７が、膨張していない状態で外壁材１ａ，１ｂ（１ｃ）同士の間の隙間２を塞いでおり、レインバリア３とともに、雨水の浸入を防ぐ水切材として機能するので、より防水性能が高い。そして火災時には、等圧空間５内の両外壁材１ａ，１ｂ（１ｃ）に取り付けた熱膨張スポンジ７が炎熱により膨張し、相互により密接して外壁材１ａ，１ｂ（１ｃ）同士の間の隙間２を確実に塞ぎ、火炎の侵入を防ぐので、耐火性が良好である。さらに、熱膨張スポンジ７がその屋内側のウインドバリア４と隣接しており、熱膨張スポンジ７が膨張時においてウインドバリア４に支持され、火炎の圧力に抗してその形状を維持できるので、より耐火性が高い。また、熱膨張スポンジ７は、外壁材１ａ，１ｂ，１ｃの小口面に予め設けてあるので、後施工が必要なく、施工が容易である。
【００２０】
次に、本発明の目地構造の第三実施形態について説明する。図６に示すように、第三実施形態は、第二実施形態とは熱膨張スポンジ７の取付方法のみが異なっており、隙間２、レインバリア３、ウインドバリア４および等圧空間５の構成ならびに熱膨張スポンジ７の素材および取付位置は同じであるから、それらの説明は省略する。なお、図６は左右の外壁材１ａ，１ｂ同士の間部分を示すが、上下の外壁材同士の間部分についても同様である。第三実施形態においては、両外壁材１ａ，１ｂの対向する小口面の、屋内側の取付溝部１２と凹部１３の間、すなわち、等圧空間５内でかつウインドバリア４と隣接した位置に、凹部１３に沿って延びる溝状の嵌込溝部１４を形成してある。嵌込溝部１４は、その深さが凹部１３の深さの１／２程度のものである。そして、熱膨張スポンジ７は、直方体形状であって、外壁材１ａ，１ｂ側に長手方向に沿って嵌込凸部７１を設けてあり、嵌込凸部７１を、嵌込溝部１４に嵌め込んで、熱膨張スポンジ７を外壁材１ａ，１ｂに取り付けてある。
【００２１】
このように構成した目地構造の第三実施形態によれば、第二実施形態と同様の作用効果に加えて、熱膨張スポンジ７の嵌込凸部７１を、外壁材１ａ，１ｂの小口面に形成した嵌込溝部１４に嵌め込むことにより、接着剤を使わずに取り付けることができるので、より施工が容易である。
【００２２】
本発明は、上記の実施形態に限定されない。この目地構造は、ＰＣカーテンウォールのほか、種々の外壁構造に適用することができる。また、レインバリア、ウインドバリアおよび熱膨張材（熱膨張シート、熱膨張スポンジ）は、対向する外壁材の小口面の少なくとも一方に設けてあればよい。
【符号の説明】
【００２３】
１ａ，１ｂ，１ｃ  外壁材
２  隙間
３  レインバリア
４  ウインドバリア
５  等圧空間
６  熱膨張シート（熱膨張材）
７  熱膨張スポンジ（熱膨張材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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