(57)【要約】【課題】非画像形成時に、像担持体の駆動速度を下げることで、クリーニングブレードを振動させ、ブレードエッジに堆積した紙粉を分散させ、クリーニングブレードと像担持体の間に紙粉が侵入することを未然に防ぐ。【解決手段】潜像を形成する像担持体と、像担持体表面の転写残現像剤を除去するクリーニングブレードと、累積印刷枚数または像担持体の回転数をカウントする手段とを備え、カウント値が所定の値以上になったとき、且つ、非画像形成時において、像担持体を画像形成時に用いる駆動速度の内の最小速度よりも遅い速度で所定時間駆動させるモード（実施例１、２における紙粉分散モード）を有すること。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を形成する像担持体（１、９１）と、該像担持体表面の転写残現像剤を除去するクリーニングブレード（７、１１ａ）と、累積印刷枚数または該像担持体の回転数をカウントする手段とを備え、該カウント値が所定の値以上になったとき（Ｓ１２、Ｓ２２）、且つ、非画像形成時において、該像担持体を画像形成時に用いる駆動速度の内の最小速度よりも遅い速度で所定時間駆動させるモード（実施例１、２における紙粉分散モード）を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
該クリーニングブレード（７、１１ａ）の振動を検知する振動検知手段（６１）を備え、該振動検知手段で検知された値を用いて該駆動速度（紙粉分散モードで使用する駆動速度）を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上にトナーによる可視画像を形成し、このトナー像を記録材に転写するようにした画像形成装置に関するものであり、例えば電子写真方式あるいは静電記録方式の画像形成装置などに好適に応用し得る。
【背景技術】
【０００２】
昨今、複写機、プリンター、ＦＡＸといった出力端末を全て兼ね備えたものとして、電子写真方式の画像形成装置が多く用いられており、印刷の生産性や画質が高いことが求められている。またそれと同時に、装置の小型化、低コスト化も求められている。
【０００３】
一方、複写機ならびにプリンターでは、従来白黒機が主流であったが、オフィスにおいても原稿もしくは出力ファイルのカラー化が急増している。よって、TCO（ユーザーから見た全体の必要費用）を下げるため、本体コストならびにランニングコストが白黒機と等価のカラー電子写真形成装置が望まれている。
【０００４】
このような状況の中、複数の感光体ドラムとトナー像を担持搬送する中間転写体を備え、この中間転写体にそれぞれの感光体ドラムに形成された異なる色のトナー像を順次重ねて転写することによってカラー画像を得る画像形成装置、いわゆるタンデム方式のカラー画像形成装置が主流となってきている。
【０００５】
感光体ドラム表面に形成したトナー像を中間転写体上に多重転写し、中間転写体上のトナー像を紙を主とする転写材に転写する工程を繰り返す画像形成装置においては、転写の際、感光ドラムおよび中間転写体に残る残留トナーをその都度十分に除去することが必須である。この残留トナーを除去する方法として、カウンターブレード等の感光体ドラムに対して摺擦する部材（クリーニング部材）を用いる方法が広く用いられている。
【０００６】
このような画像形成装置においては、転写材として用いられる紙に含まれる紙粉が、給紙の際の摩擦等によって紙から分離し、分離した紙粉が中間転写体および感光体ドラムに付着することがある。付着した紙粉は、前記クリーニング部材によって残留トナーとともに中間転写体および感光体ドラムから掻き落とされるが、回数を重ねると、紙粉がブレードニップに堆積し、ブレード−中間転写体間およびブレード−感光体ドラム間に挟まることがある。このように紙粉が挟まると、その箇所を起点として残留トナーがすり抜け易くなり、その結果として画像品位が低下するといった問題が生じる。
【０００７】
このような問題を解決するため、堆積した紙粉を分散させる手段として、クリーニングブレードに振動子を取り付け、非画像形成時にクリーニングブレードを振動させる方法が提案されている（特許文献１）。
【０００８】
また、その他の振動手段として、交流電圧をクリーニングブレード支持部材もしくは導電性のクリーニングブレードに印加する方法も提案されている（特許文献２、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−４０１４号公報
【特許文献２】特開２０１１−５９２８０号公報
【特許文献３】特開平５−１８８８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１〜３の方法では、紙粉を分散させることが可能であるものの、クリーニングブレードを振動させる手段として専用の部材を用いているため、その分のコストが増加するという課題が生じており、それに対する対策が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明として、潜像を形成する像担持体と、該像担持体表面の転写残現像剤を除去するクリーニングブレードと、累積印刷枚数または該像担持体の回転数をカウントする手段とを備え、該カウント値が所定の値以上になったとき、且つ、非画像形成時において、該像担持体を画像形成時に用いる駆動速度の内の最小速度よりも遅い速度で所定時間駆動させるモードを有することを特徴とする画像形成装置。
【００１２】
請求項２の発明として、請求項１記載の画像形成装置において、該クリーニングブレードの振動を検知する振動検知手段を備え、該振動検知手段で検知された値を用いて該駆動速度を決定することを特徴とする画像形成装置。
【００１３】
これらの構成により、課題は解決する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る画像形成装置によれば、専用の振動装置を設けることなく、クリーニングブレードを振動させることが可能になり、その振動によりクリーニングブレードエッジに堆積した紙粉などの異物を分散させ、異物がブレード−像担持体間に挟まることを未然に防ぐことが可能となる。その結果、安定したブレードクリーニングを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に記載の４連タンデムドラム方式のカラー電子写真複写装置の概略図
【図２】実施例１、２に記載の画像形成部の感光体ドラム周りの構成を示す断面概略図
【図３】クリーニングブレードの振動を測定するための実験構成を示す概略図
【図４】実施例１に記載の紙粉分散モードの作動タイミングを示すフローチャート
【図５】実施例１における画像形成部の、感光体ドラムおよび中間転写ベルトまわりの接続を示すブロック図
【図６】実施例２に記載の４連タンデムドラム方式のカラー電子写真複写装置の概略図
【図７】実施例２に記載の紙粉分散モード１における時間と中間転写ベルト周速度の関係図
【図８】実施例２に記載の紙粉分散モード２における時間と中間転写ベルト周速度の関係図
【図９】実施例２に記載の紙粉分散モードの作動タイミングを示すフローチャート
【図１０】実施例２における画像形成部の、感光体ドラムおよび中間転写ベルトまわりの接続を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
［実施例１］
(1)画像形成装置
図１は本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成を示す。本実施例の画像形成装置１００は、転写方式電子写真プロセス、接触帯電方式、反転現像方式を用いた、最大通紙サイズがＡ３サイズのカラーレーザープリンタであり、画像形成装置本体（装置本体）と通信可能に接続された外部ホスト装置からの画像情報に応じて転写材、例えば、用紙、ＯＨＰシートなどにカラーの画像を形成し、出力することができる。画像形成装置１００は、複数個のプロセスカートリッジ８を有し、各プロセスカートリッジ８により、一旦、中間転写体９１に連続的にトナー像を多重転写し、その後転写材Ｐに一括転写することによりカラープリント画像を得る４連タンデムドラム方式の画像形成装置である。
【００１８】
プロセスカートリッジ８は、中間転写ベルト９１の移動方向において直列に１０２ｍｍのピッチで、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順に４個配置されている。
【００１９】
本実施例では、複数の像形成手段たるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋは、使用する現像剤の色が異なる他は同一の構成とされるので、以下、特に区別を要しない場合は、各画像形成部の要素であることを示す符号の添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋは省略し、総括的に説明する。例えば、４色カラー画像を形成する場合の全体動作を説明すると、画像形成装置１００と通信可能に接続された外部ホスト装置からの信号に従って、色分解された画像信号が生成され、この信号に応じて、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋの各プロセスカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫにおいて各色のトナー像の形成が行われる。
【００２０】
各プロセスカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８ＢＫでは、像担持体として導電性支持体上に有機物質の感光層を持つ感光体ドラム１を帯電手段２によって帯電させ、その一様帯電面を露光手段３によって走査露光することで感光体ドラム１上に静電潜像を形成し、この静電潜像に現像手段４によって現像剤であるトナーを供給することによりトナー像を形成する。各感光体ドラム１に形成された各色のトナー像は、移動する中間転写体（第２の像担持体）としての中間転写ベルト９１上に順次重ね合わせて転写される。
【００２１】
そして、中間転写ベルト９１上に形成されたカラーのトナー像は、中間転写ベルト９１と２次転写手段としての２次転写ローラー１０とが対向する２次転写部に搬送されてきた転写材Ｐ上に一括転写される。次いで、転写材Ｐは定着手段１２に搬送され、ここでトナー像の定着を受けた後、機外に排出される。
【００２２】
以下、図２を参照して、画像形成装置１００の各要素について、順次より詳しく説明する。
【００２３】
画像形成装置１００は、像担持体として回転ドラム型の感光体ドラム１を有する。本実施例では、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは有機光導電体（ＯＰＣ）ドラムであり、外径は３０ｍｍ、中心支軸を中心に２００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）をもって図中矢印の反時計方向に回転駆動される。
【００２４】
本実施例では、画像形成装置１００の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋの各プロセスカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋにおける帯電手段として、接触帯電器である帯電ローラー２を有する。帯電ローラー２に所定の条件の電圧を印加することで、感光体ドラム１を一様に負極性に帯電させる。帯電ローラー２の長手長さは３２０ｍｍであり、芯金（支持部材）の外回りに、基層の上に表面層を塗工した構成とした。
【００２５】
本実施例の帯電ローラー２は、芯金として直径６ｍｍのステンレス丸棒を用い、表層としてフッ素樹脂にカーボンを分散させており、ローラーとしての外径は１４ｍｍ、ローラー抵抗は１０＾４Ω〜１０＾７Ωとした。帯電ローラー２は、芯金の両端部をそれぞれ軸受け部材により回転自在に保持させると共に、押圧ばねによって感光体ドラム１方向に付勢して、感光体ドラム１の表面に対して所定の押圧力をもって圧接させている。又、帯電ローラー２は、感光体ドラム１の回転に従動して回転する。
【００２６】
そして、電圧印加手段としての不図示の帯電高圧電源から、直流電圧に所定周波数の交流電圧を重畳した所定の振動電圧（帯電電圧電圧Ｖｄｃ＋Ｖａｃ）が、芯金を介して帯電ローラー２に印加され、回転する感光体ドラム１の周面が所定の電位に帯電処理される。帯電ローラー２と感光体ドラム１の接触部が帯電部ａである。
【００２７】
本実施例における帯電ローラーに印加する電圧は、−５００Ｖの直流電圧と、周波数＝１５００Ｈｚ、ピーク間電圧Ｖｐｐ＝１４００Ｖ、正弦波の交流電圧とを重畳した振動電圧であり、感光体ドラム１の周面は−５００Ｖ（暗部電位Ｖｄ）に一様に接触帯電処理される。
【００２８】
又、帯電ローラー２に対して、帯電ローラークリーニング部材２ｆが設けられている。本実施例では、帯電ローラークリーニング部材２ｆは、可撓性を持つクリーニングフィルムである。このクリーニングフィルム２ｆは、帯電ローラー２の長手方向に対し平行に配置され、且つ、同長手方向に対し一定量の往復運動をする支持部材２ｇに一端を固定され、自由端側近傍の面において帯電ローラー２と接触ニップを形成するよう配置されている。
【００２９】
支持部材２ｇが、画像形成装置１００の駆動モーターによりギア列を介して駆動され、長手方向に一定量の往復運動をすることで、帯電ローラー２の表層がクリーニングフィルム２ｆで摺擦される。これにより、帯電ローラー２の表層の付着汚染物（微粉トナー、外添剤など）の除去がなされる。
【００３０】
感光体ドラム１は、帯電ローラー２により所定の極性・電位に一様に帯電処理された後、画像露光手段（カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームを出力するレーザスキャンによる走査露光系など）による画像露光Ｌを受ける。これにより、目的のカラー画像の各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋに対応した色成分の静電潜像が形成される。
【００３１】
本実施例では露光手段として、半導体レーザを用いたレーザビームスキャナ３を用いた。レーザビームスキャナ３は、画像読み取り装置（不図示）などのホスト装置から画像形成装置１００側に送られた画像信号に対応して変調されたレーザ光を出力して、回転する感光体ドラム１の一様帯電処理面をレーザ走査露光（イメージ露光）する。
【００３２】
このレーザ走査露光により、感光体ドラム１面のレーザ光Ｌで照射されたところの電位が低下することで、回転する感光体ドラム１面には、走査露光した画像情報に対応した静電潜像が形成される。本実施例では、露光部電位Ｖｌを−１５０Ｖとした。感光体ドラム１における画像露光Ｌの照射位置が露光部ｂである。
【００３３】
次いで、その感光体ドラム１に形成された静電潜像は、現像手段としての現像器４でトナーにより現像される。本実施例において、現像器４は２成分接触現像器（二成分磁気ブラシ現像器）である。現像器４は、現像容器（現像器本体）４０、内部に固定配置されたマグネットローラーを有する現像剤担持体としての現像スリーブ４１、現像剤規制部材としての現像剤規制ブレード４２、現像容器４０に収容した主に樹脂トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）との混合物である二成分現像剤（現像剤）４６、現像容器４０内の底部側に配設した現像剤攪拌部材４３、４４などを具備する。現像スリーブ４１は、その外周面の一部を外部に露呈させて現像容器４０内に回転可能に配設されている。
【００３４】
現像スリーブ４１には、所定間隙を有して現像剤規制ブレード４２が対向されており、現像スリーブ４１の図中矢印方向の回転に伴い、現像スリーブ４１上に現像剤薄層を形成する。本実施例では、現像スリーブ４１は、感光体ドラム１との最近接距離（Ｓ−Ｄｇａｐ）を３５０μｍに保たせて感光体ドラム１に近接させて対向配設した。感光体ドラム１と現像スリーブ４１との対向部が現像部ｃである。
【００３５】
又、現像スリーブ４１は現像部ｃにおいて感光体ドラム１の進行方向とは逆方向に回転駆動される。現像スリーブ４１上の現像剤薄層は、現像部ｃにおいて感光体ドラム１の面に対して接触して、感光体ドラム１を適度に摺擦する。現像スリーブ４１には電圧印加手段としての不図示の現像高圧電源から所定の電圧が印加される。本実施例では、現像スリーブ４１に印加する現像電圧は、直流電圧（Ｖｄｃ）と交流電圧（Ｖａｃ）とを重畳した交流電圧である。より具体的には、−３５０ＶのＶｄｃと、１８００Ｖｐｐ、周波数＝１１ｋＨｚのＶａｃとを重畳した振動電圧である。
【００３６】
而して、回転する現像スリーブ４１上に薄層としてコーティングされ、現像部ｃに搬送された現像剤４６中のトナーが、現像電圧による電界によって感光体ドラム１に形成された静電潜像に対応して選択的に付着することで、静電潜像がトナー像として現像される。本実施例では、感光体ドラム１上の露光明部にトナーが付着して静電潜像が反転現像される。現像部ｃを通過した現像スリーブ４１上の現像剤薄層は、引き続く現像スリーブ４１の回転に伴い現像容器４０内の現像剤溜り部に戻される。
【００３７】
更に、現像器４内には、現像剤攪拌部材としての撹拌スクリュー４３、４４が設けられている。攪拌スクリュー４３、４４は、現像スリーブ４１の回転と同期して回転し、補給されたトナーをキャリアと攪拌・混合して、トナーに所定の帯電電荷を与える機能を有する。又、攪拌スクリュー４３、４４は、それぞれ長手方向において反対方向に現像剤４６を搬送し、現像剤４６を現像スリーブ４１に供給すると共に、現像工程によりトナー濃度（現像剤中のトナーの割合）の薄くなった現像剤４６をトナー補給部に搬送し、現像剤４６を現像容器４０内で循環させる機能を有する。
【００３８】
現像器４のスクリュー４４の上流側壁面には、現像剤４６の透磁率変化を検出して現像剤４６中のトナー濃度を検知するセンサー４５が設けられており、現像剤４６の循環方向においてセンサー４５のやや下流側にトナー補給開口４７が設けられている。現像動作を行った後に、現像剤４６はセンサー４５部に運ばれ、ここでトナー濃度が検知される。
【００３９】
その検知結果に応じて、現像剤４６中のトナー濃度を一定に維持するために、適宜、現像器４に接続された現像剤補給容器（トナー補給ユニット）５が備えるスクリュー５１の回転により、トナー補給ユニット５から現像器４のトナー補給開口４７を通してトナー補給が行われる。補給されたトナーは攪拌スクリュー４４により搬送され、キャリアと混ざり合い、適度な帯電電荷を付与された後に、現像スリーブ４１の近傍に運ばれ、現像スリーブ４１上で薄層形成され現像に供される。
【００４０】
本実施例では、トナーとして、平均粒径５．５μｍのネガ帯電トナーを用い、キャリアとしては、飽和磁化が２０５ｅｍｕ／ｃｍ３、平均粒径３５μｍの磁性キャリアを用いた。又、トナーとキャリアを重量比６：９４で混合したものを現像剤として用いた。
【００４１】
各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋの各感光体ドラム１に対向するように、転写手段としての中間転写ユニット９が設けられている。中間転写ユニット９では、中間転写体（第２の像担持体）としての無端状の中間転写ベルト９１が、駆動ローラー９４、テンションローラー９５及び２次転写対向ローラー９６に所定の張力を持って掛け渡されており、図中矢印の方向に移動する。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム１と中間転写ベルト９１との対向部である１次転写ニップ部（転写部）ｄへ進入する。
【００４２】
転写部ｄでは、中間転写ベルト９１の裏側に、１次転写手段としての１次転写ローラー９２が当接されている。１次転写ローラー９２には、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋで独立に１次転写電圧を印加可能とするため、それぞれ電圧印加手段としての１次転写電圧電源９３が接続されている。
【００４３】
中間転写ベルト９１には、先ず、１色目（イエロー）の画像形成部ＰＹで、上述の動作により感光体ドラム１に形成されたイエローのトナー像を転写し、次いで同様の工程を経た各色に対応する感光体ドラム１より、順次マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー像を各画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋで多重転写する。本実施例においては、露光部（露光部電位Ｖｌ：−１５０Ｖ）に転移されたトナーに対する転写効率を考慮し、一次転写電圧として、１色目〜４色目まですべて＋３５０Ｖの電圧を印加した。
【００４４】
中間転写ベルト９１上で形成された４色カラー画像は、次いで２次転写手段としての２次転写ローラー１０により、転写材送給手段（不図示）から供給され、所定のタイミングで搬送手段としての給紙ローラー１２から送られてきた転写材Ｐに一括転写される。
【００４５】
トナー像が転写された転写材Ｐは、次いで定着手段としてのローラー定着器１２に搬送され、ここで熱、圧力によってトナー像が転写材Ｐに溶融定着される。その後、転写材Ｐは機外に排出されカラープリント画像が得られる。又、中間転写ベルト９１上に残留する２次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーナ１１が備えるクリーニング手段としてのクリーニングブレード１１ａによってクリーニングされ、次の作像工程に備える。中間転写ベルト９１の材料としては、樹脂系、或いは金属芯体入りのゴムベルト、樹脂及びゴムからなるベルトが望ましいが、もちろんトナーの飛び散りや中抜けなどの良化など画像向上性を意識して、弾性層を有する中間転写ベルトを用いても良い。
【００４６】
本実施例では、ＰＩ（ポリイミド）にカーボン分散し、体積抵抗率を１０＾８Ωｃｍオーダーに制御した樹脂ベルトを用いた。その厚さは８０μｍ、長手方向３２０ｍｍ、全周は９００ｍｍである。又、一次転写ローラー９２としては、導電性スポンジからなるものを用いた。その抵抗は１０＾６Ω以下、外径は１６ｍｍ、長手長さは３１５ｍｍとした。
【００４７】
転写部ｄで中間転写ベルト９１に転写されずに感光体ドラム１上に残留したトナーは、感光体ドラム１に当接して設けられたクリーニングブレード７によって除去され、次の作像工程に備える。クリーニングブレード７の材料としては、ウレタンゴム系の材料が広く用いられている。
【００４８】
(2) 紙粉分散モード
本実施例では、中間転写ベルト９１に堆積した紙粉を分散させるために、クリーニングブレード１１ａを振動させるモード（紙粉分散モード）を一定印刷枚数ごとに作動させる。
【００４９】
以下、本実施例における、紙粉分散モードと作動タイミングについて詳細に説明する。
【００５０】
本実施例では、中間転写ベルト９１の周速度を減速させることにより引き起こされるクリーニングブレード１１ａのびびり振動を利用して、堆積した紙粉を分散させる。
【００５１】
本実施例では、紙粉分散モードは、非画像形成時に中間転写ベルト９１を５ｓｅｃの間、周速度３０ｍｍ/ｓｅｃで駆動させるモードとする。
【００５２】
中間転写ベルト９１の周速度とびびり振動の関係を実験により調べた結果を示す。図３に示す構成において、中間転写ベルト９１の周速度を減速させながらクリーニングブレード１１ａの振動をレーザ変位計６１で測定し、振幅が５０μｍ以上の振動が計測されたときにびびり振動が発生したとみなした。
【００５３】
レーザ変位計６１は、ＣＣＤレーザ変位計を使用し、光源は波長６７０ｎｍの赤色半導体レーザを用いる。また、測定範囲は±５ｍｍ、測定精度は±１μｍ、サンプリング周期は５１２μｓである。
【００５４】
【表１】
2017021167.tif 000003
【００５５】
表１は各周速度でのびびり振動の発生状況を示している。表１に示すように、周速度が画像形成時に使用される２００ｍｍ/ｓｅｃおよびその半速の１００ｍｍ/ｓｅｃなどではびびり振動は発生しないが、４０ｍｍ/ｓｅｃ以下ではびびり振動が発生することがわかる。実験上では４０ｍｍ/ｓｅｃでもびびり振動は発生したが、実際の画像形成装置上では累計印刷枚数に応じて、中間転写ベルト９１の表面状態は変化するため、４０ｍｍ/ｓｅｃでは累計印刷枚数が多くなった時にびびり振動が発生しなくなる可能性がある。
【００５６】
また、３０ｍｍ/ｓｅｃより速度が遅い場合はびびり振動は発生しやすくなるが、びびり振動の振幅が大きくなるため、不安定な挙動を示し、クリーニングブレード１１ａがめくれてしまう可能性が増加する。従って、本実施例では、紙粉分散モードにおける中間転写ベルト９１の周速度（設定速度ｖ１）は、安定してびびり振動を発生させることができる３０ｍｍ/ｓｅｃに設定した。
【００５７】
紙粉分散モードの作動時間は、これよりも短いと紙粉が十分に分散せず、これよりも長いとブレードめくれを引き起こす可能性が増加するため、安定かつ十分に紙粉を分散させることのできる５ｓｅｃに設定した。
【００５８】
次に、図４を用いて、紙粉分散モードの作動タイミングについて説明する。
【００５９】
まず、Ｓ１１において画像形成をスタートさせる。このとき、Ｓ１２において印刷枚数ｎをカウントしておき、ｎ＝１００になったとき、Ｓ１３において画像形成を中断する。そして、Ｓ１４において紙粉分散モードを作動させ、終了後、Ｓ１５において印刷枚数ｎをリセット（ｎ＝０）し、Ｓ１６において画像形成を再開する。
【００６０】
上記の制御を行うために、図５に示すように、演算装置８０が、帯電電圧印加手段８１、現像電圧印加手段８２、転写電圧印加手段８３、印刷枚数カウント手段８４、中間転写ベルト駆動手段８５、感光体ドラム駆動手段８６に接続されている。
【００６１】
また、本実施例においては、印刷枚数１００枚置き（作動頻度＝１００枚置き）に紙粉分散モードを作動させるが、使用する紙種によって紙粉の発生量は異なるので、その発生量に応じて、紙粉分散モードの作動頻度を変更すべきである。そこで、あらかじめ代表的な紙種の紙粉発生量のデータを取得し、各紙種に応じた作動頻度のデータベースを作成する。
【００６２】
そして、そのデータベースを画像形成装置に事前に記憶させ、使用する紙種を入力すると作動頻度が自動的にデータベースより呼び出される手段を備えることで、ユーザーもしくはサービスマンが適宜使用する紙種を入力するだけで、使用する紙種に応じた作動頻度を設定することが可能になる。
【００６３】
また、本実施例では、印刷枚数をトリガーにして紙粉分散モードを作動させたが、中間転写ベルト９１の回転数で制御しても良い。
【００６４】
感光体ドラム１周りにおいても、紙粉がブレードニップに堆積することがあるが、感光体ドラム１についても同様の紙粉分散モードを適宜作動させれば、ブレード７−感光体ドラム１間に紙粉が挟まることを未然に防ぐことが可能である。
【００６５】
［実施例２］
(1)画像形成装置
図６は本発明に係る画像形成装置２００の一実施例の概略構成を示す。本実施例では、実施例１の構成に加えて、クリーニングブレード１１ａの振動を検知する手段としてのレーザ変位計６１と、レーザ変位計６１からの出力電圧を検知する手段６２と、出力電圧より変位を演算し、その変位を用いて紙粉分散モードにおける適切な中間転写ベルトの駆動速度を決定する演算装置６３と、レーザ変位計を動作させるためのＤＣ電源６４とを備えている。本実施例では、振動検知手段としてレーザ変位計を用いるが、加速度ピックアップ、レーザドップラ振動計などを用いても良い。
【００６６】
レーザ変位計６１は、ＣＣＤレーザ変位計を使用し、光源は波長６７０ｎｍの赤色半導体レーザを用いる。また、測定範囲は±５ｍｍ、測定精度は±１μｍ、サンプリング周期は５１２μｓである。
【００６７】
(2) 紙粉分散モード
前述のように、累計印刷枚数に応じて、中間転写ベルト９１の表面状態が摩耗などにより変化するため、びびり振動が発生する中間転写ベルト９１の駆動速度（びびり発生速度ｖ０）が変化することがある。
【００６８】
本実施例では、このｖ０の変化により、びびり振動が発生しなくなることを防止するため、紙粉分散モードを、レーザ変位計６１で振幅を測定しながら作動させ、その振幅値よりびびり振動を検知し、びびり振動が検知されなかった場合には、中間転写ベルトの設定速度ｖ１を変化させる。
【００６９】
以下、本実施例における、紙粉分散モードと作動タイミングについて詳細に説明する。
【００７０】
本実施では、紙粉分散モードを以下の２つ用意する。紙粉分散モード１は、図７に示すように、中間転写ベルト９１を設定速度ｖ１で５ｓｅｃ駆動させるモードである。初回起動時の設定速度ｖ１は、実施例１と同じく３０ｍｍ／ｓｅｃとする。
【００７１】
紙粉分散モード２は、図８に示すように、直前の紙粉分散モード１での設定速度ｖ１から５ｍｍ／ｓｅｃ減速させた速度で５ｓｅｃ駆動させ、その後、徐々に速度を１ｓｅｃ間隔で下げていき、レーザ変位計６１において１ｓｅｃ間に振幅が５０μｍ以上の振動が検知された時、その速度を新しい設定速度ｖ１′とし、ｖ１′で５ｓｅｃ駆動させ、停止する。紙粉分散モード２は紙粉分散モード１でびびり振動が検知されなかった場合に作動させるモードである。
【００７２】
次に、図９を用いて、紙粉分散モードの作動タイミングについて説明する。
【００７３】
まず、Ｓ２１において画像形成をスタートさせる。このとき、Ｓ２２において印刷枚数ｎをカウントしておき、ｎ＝１００になったとき、Ｓ２３において画像形成を中断する。そして、Ｓ２４において紙粉分散モード１を作動させる。ここで紙粉分散モード１実行中（Ｓ２５）に、レーザ変位計６１において振幅が５０μｍ以上の振動が検知された場合には、Ｓ２８において印刷枚数ｎをリセット（ｎ＝０）し、Ｓ２９において画像形成を再開する。
【００７４】
Ｓ２５において振幅が５０μｍ以上の振動が検知されない場合には、びびり振動が発生していないので、Ｓ２６において紙粉分散モード２を実行し、適切な設定速度を再設定し、Ｓ２７においてｖ１を更新（ｖ１＝ｖ１′）した後、Ｓ２８において印刷枚数ｎをリセット（ｎ＝０）し、Ｓ２９において画像形成を再開する。
【００７５】
以上のフローチャートで、紙粉分散モードを作動させれば、累計印刷枚数に応じて、中間転写ベルト９１の表面状態が変化しても、常にびびり振動を発生させることができ、安定してブレードニップに堆積した紙粉を分散させることが可能である。
【００７６】
上記の制御を行うために、図１０に示すように、演算装置６３が、帯電電圧印加手段８１、現像電圧印加手段８２、転写電圧印加手段８３、印刷枚数カウント手段８４、中間転写ベルト駆動手段８５、感光体ドラム駆動手段８６、電圧検知手段６２、ＤＣ電源６４に接続されている。
【００７７】
また、本実施例についても、実施例１と同様に、中間転写ベルト９１の回転数をトリガーにして紙粉分散モードを作動させても良い。
【００７８】
感光ドラム１まわりについても、同様の構成を適用し、紙粉分散モードを適宜作動させればブレード７−感光体ドラム１間に紙粉が挟まることを未然に防ぐことが可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１  感光体ドラム、２  帯電手段、２ｆ  帯電ローラークリーニング部材、
２ｇ  帯電ローラークリーニング部材支持部材、３  露光手段、４  現像手段、
７  感光体ドラムクリーニングブレード、８  プロセスカートリッジ、
９  中間転写ユニット、１０  ２次転写ローラー、１１  中間転写体清掃手段、
１２  給紙ローラー、１３  定着手段、４０  現像容器、４１  現像スリーブ、
４２  現像剤規制ブレード、４３，４４  現像剤攪拌部材、
４５  トナー濃度検知センサー、４６  現像剤、６１  振動検知手段、
６２  電圧検知手段、６３，８０  演算装置、６４  ＤＣ電源、
８１  帯電電圧印加手段、８２  現像電圧印加手段、８３  転写電圧印加手段、
８４  印刷枚数カウント手段、８５  中間転写ベルト駆動手段、
８６  感光体ドラム駆動手段、９１  中間転写体、９２  １次転写ローラー、
９３  １次転写電圧電源、９４  駆動ローラー、９５  テンションローラー、
９６  ２次転写対向ローラー、１００，２００  画像形成装置、
１１０  転写位置維持ローラ、Ｐ  転写材、Ｌ  画像露光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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