(57)【要約】【課題】受圧面積の変動を抑制することができるシール構造を提供する。【解決手段】シール構造は、シール面１２ａを有し、シール面１２ａが弁座１６に着座する位置と、シール面１２ａが弁座１６から離れた位置との間で移動可能なシール部材１２と、シール部材１２のシール面１２ａが弁座１６に着座したときにシール面１２ａが弁座１６に沿う位置で膨らむことを抑制する膨出抑制手段４０と、を備えている。膨出抑制手段４０は、シール部材１２におけるシール面１２ａとは反対側の部位よりも、シール面１２ａ側の部位の応力を高めるように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール面を有し、前記シール面がシール座に着座する位置と、前記シール面が前記シール座から離れた位置との間で移動可能なシール部材と、
前記シール部材の前記シール面が前記シール座に着座したときに前記シール面の前記シール座に沿う位置が膨らむことを抑制する膨出抑制手段と、を備えている、シール構造。
【請求項２】
請求項１に記載のシール構造において、
前記膨出抑制手段は、前記シール部材の前記シール面が前記シール座に着座したときに前記シール部材における前記シール面以外の表面が膨らむことをも抑制するように構成されている、シール構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシール構造において、
前記膨出抑制手段は、前記シール部材における前記シール面とは反対側の部位よりも、シール面側の部位の応力を高めるように構成されている、シール構造。
【請求項４】
請求項３に記載のシール構造において、
前記膨出抑制手段は、前記シール部材のシール面側の部位を外側から圧縮することによって前記応力を高めるように構成されている、シール構造。
【請求項５】
請求項４に記載のシール構造において、
前記膨出抑制手段は、前記シール部材を保持する保持体に形成された凹部であって、前記保持体の移動方向と直交する方向において、少なくとも前記シール面側の部位において、前記凹部に取り付ける前の状態での前記シール部材の前記シール面側の部位の外寸法よりも小さな内寸法を有する前記凹部によって構成されている、シール構造。
【請求項６】
請求項３から５の何れか１項に記載のシール構造において、
前記膨出抑制手段は、前記シール部材における前記シール面と反対側の端面よりも前記シール面に近い部位であって前記シール面よりも前記反対側の端面側の部位に、前記応力を発生させるように構成されている、シール構造。
【請求項７】
請求項５に記載のシール構造において、
前記シール面は、前記凹部の開口端よりも前記シール座側に突出している、シール構造。
【請求項８】
請求項５又は７に記載のシール構造において、
前記膨出抑制手段は、前記シール部材が前記凹部から外れることを防止する係合部としても機能するように構成されている、シール構造。
【請求項９】
請求項５又は７に記載のシール構造において、
前記凹部は、前記シール部材が前記凹部から外れることを防止する係合部を備えている、シール構造。
【請求項１０】
請求項５又は７に記載のシール構造において、
前記凹部の開口端が丸みを有している、シール構造。
【請求項１１】
請求項３から１０の何れか１項に記載のシール構造において、
前記シール部材は、前記シール面と平行な断面形状が円形であり、前記膨出抑制手段は、前記シール部材の前記円形の全周から前記シール面側の部位の前記応力を高めるように構成されている、シール構造。
【請求項１２】
請求項５又は７に記載のシール構造において、
前記凹部は、前記開口端側が小径の円錐台状である、シール構造。
【請求項１３】
請求項３から１２の何れか１項に記載のシール構造において、
前記シール部材は、前記シール面側が小径の円錐台状である、シール構造。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れか１項に記載のシール構造と、
前記シール部材の前記シール面が着座するシール座と、
前記シール面が前記シール座に着座する方向に前記シール部材を付勢する付勢部材と、を備え、
前記シール面のうち、前記シール座によって画定される空間を流れる流体によって押圧される面が前記シール部材を動かすための受圧面となる、弁。
【請求項１５】
請求項５又は７に記載のシール構造の製造方法であって、
前記凹部は、前記シール座側に開口しており、
前記シール部材を前記シール座側から前記凹部に取り付ける、シール構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール構造、弁及びシール構造の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば弁部材等で使用されるシール構造が下記特許文献１に開示されている。図２５に示すように、特許文献１に開示されたシール構造は、弁体８１の下端面に設けられた円形のキャビティ８２内に配置されたシール部材８３を備えている。シール部材８３は、エラストマーからなり、弁体８１がコイルばね８４のばね力によって押圧されることにより、被シール面８５に着座する。被シール面８５は環状に形成されていて、被シール面８５の内周面は、シール面８３ａを押圧する流体が流れる流路を画定する。このため、シール面８３ａにおいて被シール面８５の内側の面は、流体から圧力を受ける受圧面となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被シール面８５は、シール部材８３に向けて突出した形状を呈している。シール部材８３のシール面８３ａが被シール面８５に押し付けられたときには、シール面８３ａは、被シール面８５の形状に沿って変形する。このため、特許文献１のシール構造では、シール面８３ａの変形に伴う受圧面積の変動が生ずる。受圧面積が変動すると開弁圧力に影響を与えるため、受圧面積は変動しない方が好ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、前記従来技術を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、受圧面積の変動を抑制することができるシール構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、本発明は、シール面を有し、前記シール面がシール座に着座する位置と、前記シール面が前記シール座から離れた位置との間で移動可能なシール部材と、前記シール部材の前記シール面が前記シール座に着座したときに前記シール面の前記シール座に沿う位置が膨らむことを抑制する膨出抑制手段と、を備えている、シール構造。
【０００７】
本発明では、膨出抑制手段によって、シール部材のシール面がシール座に沿う位置で膨らむことが抑制されているので、シール面がシール座に着座したときに、シール座によって区画される受圧面の面積が変動することを抑制することができる。したがって、本発明によれば、シール面とシール座との間のシール性を確保しつつ、シール面の過度な変形を抑制して受圧面積の変動を抑えることができる。
【０００８】
前記膨出抑制手段は、前記シール部材の前記シール面が前記シール座に着座したときに前記シール部材における前記シール面以外の表面が膨らむことをも抑制するように構成されていてもよい。
【０００９】
シール部材は、シール面以外の表面が膨らむ場合には、シール部材の移動方向におけるシール部材全体の変形量が変わり易くなる。このため、例えば、シール部材をシール座に押し付ける力を発生させるためにコイルばねを用いる場合において、コイルばねの伸び量に影響を与えることになる。これに対し、シール面以外の表面が膨らむことを抑制することにより、コイルばねの伸び量が設計値から変わらない（正しくは変動し難い）ようにすることができる。したがって、コイルばねのセット荷重を所定値に維持することができ、シール面がシール座から離れるために必要な力を安定化させることができる。
【００１０】
前記膨出抑制手段は、前記シール部材における前記シール面とは反対側の部位よりも、シール面側の部位の応力を高めるように構成されていてもよい。
【００１１】
この態様では、シール面側の部位の応力を高めることにより、シール面の全体においてシール座側に向けた膨らみを抑制することができる。すなわち、シール面側だけでなくシール部材のシール面とは反対側（奥側）の部位の応力も高められている場合には、シール面側の部位の応力を高めたことにより、奥側に向かって応力が作用し難くなるため、シール面に向かって応力が作用し、その結果、シール面が膨らんだ状態になる傾向がある。これに対し、シール部材の奥側の部位の応力が高められていなければ、シール面側の部位の応力を高めたことによって奥側に向かって応力が作用し易くなるため、シール面が膨らんだ状態になり難い。したがって、受圧面積の変動をより抑えることができる。また、シール部材全体での過度な変形を抑制することができる。
【００１２】
前記膨出抑制手段は、前記シール部材のシール面側の部位を外側から圧縮することによって前記応力を高めるように構成されていてもよい。
【００１３】
この態様では、シール部材に応力を付与するための構成が複雑にならないようにしつつ、シール面の過度な変形を抑制することができる。したがって、簡易な構成で、受圧面積の変動を抑えることができる。
【００１４】
前記膨出抑制手段は、前記シール部材を保持する保持体に形成された凹部であって、前記保持体の移動方向と直交する方向において、少なくとも前記シール面側の部位において、前記凹部に取り付ける前の状態での前記シール部材の前記シール面側の部位の外寸法よりも小さな内寸法を有する前記凹部によって構成されていてもよい。
【００１５】
この態様では、構成部品の寸法を決めるだけの簡素な構成により、膨出抑制手段による効果を安定して発揮させることができる。したがって、シール面の過度な変形の抑制を安定化させることができる。しかも、シール部材に、保持体の移動方向と直交する方向の圧縮応力を発生させることができるので、シール座に押圧されたときのシール面の凹みを抑制することができる。
【００１６】
前記膨出抑制手段は、前記シール部材における前記シール面の反対側の端面よりも前記シール面に近い部位であって前記シール面よりも前記反対側の端面側の部位に、前記応力を発生させるように構成されていてもよい。
【００１７】
この態様では、シール部材のシール面を外した部位に応力を発生させるので、シール性を確保できるようにシール面の適度な柔軟性を確保しつつ、シール部材の過度な変形を抑制することができる。しかも、シール面側の部位の応力を高めることができるために、受圧面積の変動を抑えることができる。また、シール面自体には応力を発生させない、または過度な応力を発生させないため、シール面が波打つのを防止することができ、受圧面積をより正確に設定することができる。
【００１８】
前記シール面は、前記凹部の開口端よりも前記シール座側に突出していてもよい。
【００１９】
この態様では、シール面が凹部の開口端よりもシール座側に突出しているので、凹部がシール部材のシール面を外した部位に応力を発生させることができるとともに、シール性を確保できるようにシール面の適度な柔軟性を確保できる。また、シール部材におけるシール面と反対側の端面よりもシール面に近い部位であってシール面よりも反対側の端面側の部位に応力を発生させることができる。したがって、簡易な構成で、所望の部位に応力を発生させることができる。しかも、シール部材がシール座との接触部分で摩耗したとしても、凹部の開口端がシール座外側のケーシングに接触することを回避することができる。
【００２０】
前記膨出抑制手段は、前記シール部材が前記凹部から外れることを防止する係合部としても機能するように構成されていてもよい。この態様では、膨出抑制手段がシール部材の凹部からの外れ防止手段を兼ねるので、シール部材が保持体から外れることを防止するための構造の簡素化を図ることができる。したがって、簡素な構成でシール機能を確保することができる。
【００２１】
前記凹部は、前記シール部材が前記凹部から外れることを防止する係合部を備えていてもよい。この態様では、シール部材が保持体から外れることを防止できるため、シール機能を確保することができる。
【００２２】
前記凹部の開口端が丸みを有していてもよい。この態様では、シール部材に、保持体の移動方向と直交する方向の圧縮応力を発生させる構成でありながら、シール部材が凹部の開口端で傷つけられることを防ぐことができる。また、シール部材を凹部に入れて取り付ける場合に、シール部材を凹部に入れやすくすることができる。
【００２３】
前記シール部材は、前記シール面と平行な断面形状が円形であり、前記膨出抑制手段は、前記シール部材の前記円形の全周から前記シール面側の部位の前記応力を高めるように構成されていてもよい。この態様では、膨出抑制手段が断面円形のシール部材の円形全周から所定部位の応力を高めるので、シール部材に生ずる応力の方向が一様となり、シール部材に過度な応力集中が生じないようにすることができる。したがって、シール部材の高寿命化を図ることができる。
【００２４】
前記凹部は、前記開口端側が小径の円錐台状であってもよい。この態様では、凹部の開口端の内径（内寸法）よりも大きな外径（外寸法）を有するシール部材を凹部内に挿入することで、シール部材のシール面側の部位の応力を高めるように構成することができる。しかも、凹部の開口端はシール部材が凹部から外れることを防止する係合部としても機能させることができる。これによれば、単純な形状から凹部を構成でき、凹部の製作が容易となる。
【００２５】
前記シール部材は、前記シール面側が小径の円錐台状であってもよい。この態様では、シール部材の大径側（シール面とは反対側の端面）を凹部の奥側へ挿入することにより、シール部材の大径側の部位が凹部内の開口部側の部位に係合してシール部材が凹部から外れることを防止するように構成することができる。これによれば、凹部から外れることを防止したシール部材を単純な形状から構成でき、シール部材の製作が容易となる。
【００２６】
本発明は、前記シール構造と、前記シール部材の前記シール面が着座するシール座と、前記シール面が前記シール座に着座する方向に前記シール部材を付勢する付勢部材と、を備え、前記シール面のうち、前記シール座によって画定される空間を流れる流体によって押圧される面が前記シール部材を動かすための受圧面となる、弁である。
【００２７】
本発明は、前記シール構造の製造方法であって、前記凹部は、前記シール座側に開口しており、前記シール部材を前記シール座側から前記凹部に取り付ける、シール構造の製造方法である。
【００２８】
本発明のシール構造の製造方法では、シール部材をシール座側から凹部に取り付けるだけの簡素な方法で、シール部材の過度な変形を抑制して受圧面積の変動を抑える構成を容易に得ることができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、シール構造において、受圧面積の変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシール構造が適用された弁を概略的に示す図である。
【図２】前記シール構造を説明するための図である。
【図３】前記シール構造におけるシール部材及び凹部の寸法を説明するための図である。
【図４】（ａ）比較例におけるシール面の膨出を説明するための図であり、（ｂ）前記シール構造におけるシール面の膨出を説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るシール構造の変形例を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るシール構造の変形例を説明するための図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るシール構造の変形例を説明するための図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るシール構造の変形例を説明するための図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るシール構造を説明するための図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るシール構造を説明するための図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の変形例に係るシール構造を説明するための図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の変形例に係るシール構造を説明するための図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係るシール構造を説明するための図である。
【図１４】本発明の第４実施形態の変形例に係るシール構造を説明するための図である。
【図１５】（ａ）（ｂ）本発明の第５実施形態に係るシール構造を説明するための図である。
【図１６】保持体の切欠き部を示す図である。
【図１７】本発明の第６実施形態に係るシール構造を説明するための図である。
【図１８】本発明の第６実施形態の変形例に係るシール構造を説明するための図である。
【図１９】本発明の第６実施形態の変形例に係るシール構造を説明するための図である。
【図２０】本発明の第６実施形態の変形例に係るシール構造を説明するための図である。
【図２１】本発明の第７実施形態に係るシール構造を説明するための図である。
【図２２】（ａ）（ｂ）本発明の第８実施形態に係るシール構造を説明するための図である。
【図２３】本発明の第８実施形態の変形例に係るシール構造を説明するための図である。
【図２４】（ａ）（ｂ）本発明の第８実施形態の変形例に係るシール構造を説明するための図である。
【図２５】従来のシール構造が適用された弁を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
第１実施形態に係るシール構造は、例えば安全弁として用いることができる弁１０に適用されている。なお、第１実施形態のシール構造は、弁１０に用いられるものに限られず、逆止弁や減圧弁等の他の弁装置に適用することも可能である。
【００３３】
弁１０は、シール部材１２と、シール部材１２を保持する弁部材１４と、シール座である弁座１６が形成された筐体１８と、付勢部材であるコイルばね２０と、コイルばね２０を押圧する押圧部材２２と、コイルばね２０の弾性力を調整するための調整部材２４と、を備えている。
【００３４】
筐体１８は、一方向に長い筒状に形成された胴部２８と、胴部２８の長手方向の端部に位置する底部２９と、を備えている。胴部２８における底部２９とは反対側の端部（図１における上端部）は開放されている。胴部２８の開放端部には、有底筒状の調整部材２４が配置されており、この調整部材２４によって胴部２８の開放端部は塞がれている。
【００３５】
底部２９は、胴部２８の長手方向の一端部（図１における下端部）の開口を塞ぐように胴部２８の一端部に繋がっている。底部２９は、胴部２８の長手方向と直交する方向に延びる内面２９ａを有している。
【００３６】
底部２９には、外面の中央部から胴部２８の長手方向に延びる延出部３０が繋がっている。底部２９から延出部３０に亘り、流体が流入する流入路３２を画定する貫通孔が形成されている。貫通孔は、延出部３０の先端面から底部２９の内面２９ａに亘って形成されている。
【００３７】
胴部２８の内側には、弁部材１４と、コイルばね２０と、押圧部材２２とが収容されている。弁部材１４は、胴部２８の内周面に接触する外周面を有する保持体３４と、保持体３４の一端面（胴部２８の長手方向における一方の端面）に接続された弁棒３５とを有する。弁部材１４は、保持体３４と弁棒３５とが一体的に形成された一部材によって構成されている。
【００３８】
保持体３４の先端面３４ａ（弁棒３５とは反対側の端面）すなわち底部２９に対向する端面３４ａには、凹部３７が形成されており、この凹部３７にシール部材１２が保持されている。すなわち、保持体３４とシール部材１２とによって、弁１０を開閉するための弁体が構成されている。シール部材１２は、ゴム、樹脂等のエラストマーによって構成されている。
【００３９】
押圧部材２２は、弁棒３５が挿通される貫通孔が形成された押圧部２２ａと、押圧部２２ａの外周から胴部２８に沿って軸方向に伸びる側面部２２ｂとを有する。押圧部２２ａと保持体３４との間にコイルばね２０が挟まれている。側面部２２ｂの外周面には雄ねじ２２ｃが形成されている。
【００４０】
胴部２８における開放端側の内周面及び調整部材２４の内周面には、雌ねじ部２８ａ，２４ａが設けられている。この雌ねじ部に２８ａ，２４ａは、押圧部材２２の側面部２２ｂに設けられた雄ねじ２２ｃが螺合している。したがって、調整部材２４を胴部２８の軸回りに回動することにより、押圧部材２２を胴部２８の長手方向に移動させることができる。これにより、コイルばね２０の圧縮量を調整することができる。
【００４１】
コイルばね２０は、断面が矩形状の線材をコイル状に形成したものである。断面が矩形状の線材からなるコイルばね２０が用いられることにより、コイルばね２０としての弾性係数を下げることなく、圧縮状態でのコイルばね２０の座屈を防止することができる。
【００４２】
胴部２８には、排気孔２８ｂと背圧排気孔２８ｃとが設けられている。また、保持体３４の外周面には、背圧用通路３４ｂが形成されている。排気孔２８ｂは、流入路３２を通して胴部２８内に流入した流体を、開弁時に胴部２８の外部に排出するための孔である。背圧排気孔２８ｃは、保持体３４に背圧をかけるために用いられた流体を胴部２８の外部に排出するための孔である。背圧用通路３４ｂは、流入路３２を通して胴部２８内に導入された流体を保持体３４の背圧側に導くための通路である。
【００４３】
シール部材１２は、円錐台形状であり、図２に示すように、シール部材１２の縦断面は、台形状に形成されている。すなわち、シール部材１２は、シール面１２ａがその反対側の端面１２ｂよりも小径の円錐台形状に形成されている。一方、保持体３４の凹部３７も円錐台形状の凹部となっており、凹部３７の断面形状は、台形状となっている。すなわち、凹部３７は、底面３７ａの内径が開口側の縁部（外側縁）３７ｃの内径よりも小さな円錐台形状に形成されている。シール部材１２は、弁座１６に対向するシール面１２ａ側の部位が凹部３７の外側に突出するように、凹部３７に取り付けられている。シール部材１２の奥側の端面（図１における上側の端面）１２ｂは、凹部３７の底面３７ａに対向しており、該底面３７ａに接触している。また、シール部材１２の側面１２ｃのうち凹部３７内の部位は、凹部３７の内周面３７ｂに対向しており、該内周面３７ｂに接触している。
【００４４】
筐体１８の底部２９における内面２９ａには、シール部材１２が着座するシール座である弁座１６が形成されている。弁座１６は、流入路３２の出口の外周に沿って設けられており、環状となっている。保持体３４は、図２の上下方向に移動可能となっている。そして、シール面１２ａのうち、弁座１６によって画定される空間を流れる流体によって押圧される面が保持体３４を動かすための受圧面となる。そして、シール部材１２は、弁座１６に対向するシール面１２ａが弁座１６に着座する位置と、シール面１２ａが弁座１６から離れた位置との間で移動可能となっている。シール面１２ａが弁座１６に着座したときでも、底部２９の内面２９ａと保持体３４の先端面（図２における下端面）３４ａとは接触しない。したがって、シール部材１２によるシール性を確保することができる。
【００４５】
なお、弁座１６は、底部２９の内面２９ａから保持体３４側に向かって突出した形状となっている。弁座１６の先端は、平坦であってもよく、湾曲状であってもよい。先端が平坦の場合であっても、先端の周囲は湾曲状となる。
【００４６】
シール部材１２は、シール面１２ａ側の一部位が凹部３７からはみ出した状態で凹部３７に保持されている。そして、シール部材１２のうち凹部３７の外側縁３７ｃによって保持された部位は径方向（保持体３４の移動方向と直交する方向）に圧縮された状態となっている。具体的に説明すると、図３に示すように、シール部材１２の厚み方向の長さＨ２は、凹部３７の深さ方向の長さＨ１よりも長くなっているため、シール部材１２の一部は凹部３７の外側縁３７ｃ（開口縁部）から弁座１６側に突出している。シール部材１２の厚み方向の長さＨ２に対するシール部材１２の突出量Ｈ３（＝Ｈ２−Ｈ１）の比は、１０分の１〜３分の１程度が好ましい。この範囲であれば、凹部３７内でシール部材１２が圧縮された状態となっているとしても、シール面１２ａに過度の圧縮応力が生ずることが無いため、シール面１２ａの柔軟性を維持して弁座１６に対するシール性を確保することができる。また、凹部３７の外側縁３７ｃによる圧縮応力を適正なものとすることができる。
【００４７】
そして、シール部材１２が凹部３７内に取り付けられる前の状態では、凹部３７内に取り付けられたときに外側縁３７ｃと接する部分の直径（外寸法）Ｄ２は、凹部３７の外側縁３７ｃの直径（内寸法）Ｄ１よりも大きくなっている。つまり、凹部３７は、凹部３７に取り付ける前の状態でのシール部材１２のシール面１２ａ側の部位の外寸法よりも小さな内寸法を有する。このため、シール部材１２は、凹部３７内に取り付けられたとき、外側縁３７ｃと接する部分が径方向に圧縮され、その方向の圧縮応力を生じる。
【００４８】
また、シール部材１２において凹部３７の奥に挿入される側の端部と、凹部３７の底面３７ａとは、何れも同じ直径Ｄとなっている。すなわち、シール部材１２の直径と凹部３７の直径との差異は、凹部３７の奥側から開口側に向かって次第に大きくなっている。このため、シール部材１２に生ずる応力は、凹部３７の外側縁３７ｃによって挟持される部位で最も大きくなっている。したがって、凹部３７の外側縁３７ｃによる圧縮応力がシール部材１２の奥側にも伝わるため、シール面１２ａが膨らむように作用しにくい。また、シール面１２ａ及びその反対側の端面（凹部３７の奥側の端面）１２ｂにおいては、圧縮応力は生じていない。
【００４９】
本実施形態の弁１０は、シール面１２ａが弁座１６に着座したときに、シール面１２ａの弁座１６に沿う位置が膨らむことを抑制する膨出抑制手段４０を備えている。この点を、比較例と対比しつつ説明する。比較例では、シール部材４２は圧縮されることなく、凹部４３に装着されている。このため、図４（ａ）に示すように、シール面４２ａが弁座１６に着座したときに、シール面４２ａは、弁座１６に押圧されて凹むのに伴って弁座１６に沿う位置が膨らむ。シール面４２ａが着座した状態では、受圧面の幅Ｗ２は、膨らんだシール面４２ａが接触する弁座１６の側面間の幅によって規定される。シール面４２ａの膨らみ量は、周辺温度やシール面４２ａの劣化状況等に応じて変動する。したがって、シール面４２ａの膨らみ量が大きいと、その膨らみ量の変動も大きくなるため、受圧面積（開弁圧力）の変動が大きくなり弁の安定動作を阻害する。
【００５０】
これに対し、第１実施形態のシール構造では、シール部材１２は、凹部３７内に位置する部位のうち、奥側の端面１２ｂよりもシール面１２ａに近い部位で圧縮応力が特に高められている。このため、図４（ｂ）に示すように、圧縮応力が高められた部位に近いシール面１２ａで圧縮応力が生じないとしても、弁座１６から押圧されたことによるシール面１２ａの凹みに伴うシール面１２ａの膨らみが抑制されている。このため、シール面１２ａが着座して弁座１６に沿って膨らむとしても、膨らみ量は少なくなっている。したがって、受圧面積の変動は少ない。
【００５１】
すなわち、本実施形態の弁１０のシール構造には、シール部材１２のシール面１２ａが弁座１６に着座したときにシール面１２ａの弁座１６に沿う位置が膨らむことを抑制する膨出抑制手段４０が設けられている。この膨出抑制手段４０は、シール部材１２が取り付けられる凹部３７によって構成されている。凹部３７は、取り付ける前の状態でのシール部材１２のシール面１２ａ側の部位の外寸法Ｄ２よりも小さな内寸法Ｄ１を有する。この凹部３７の内寸法Ｄ１は、シール部材１２が取り付けられたときに、シール面１２ａ側の部位（外寸法Ｄ２の部位）と接する部分の寸法である。また、膨出抑制手段４０は、シール部材１２における奥側の端面１２ｂよりもシール面１２ａに近い部位であってシール面１２ａよりも奥側の部位に、保持体３４の移動方向と直交する方向の圧縮応力を発生させるように構成されている。また、膨出抑制手段４０は、シール部材１２における奥側の部位よりも、シール面１２ａ側の部位の応力を高めるように構成されている。また、膨出抑制手段４０は、シール部材１２のシール面１２ａ側の部位を外側から圧縮することによって応力を高めるものである。また、膨出抑制手段４０は、シール面１２ａ以外の表面が膨らむことをも抑制している。すなわち、凹部３７の内周面３７ｂがシール部材１２の側面１２ｃに接触しており、凹部３７の底面３７ａがシール部材１２の奥側の端面１２ｂに接触している。これにより、シール部材１２は、シール面１２ａ以外の表面が膨らむことが抑制されている。
【００５２】
このように膨出抑制手段４０が設けられることにより、着座時の受圧面の幅Ｗ３は、比較例での幅Ｗ２よりも大きくなる。言い換えると、シール面１２ａの着座時における受圧面積の小さくなる割合が低減されている。したがって、受圧面積の変動が抑制されて、開弁圧力の変動が小さい弁１０となる。
【００５３】
また、膨出抑制手段４０は、シール部材１２が凹部３７から外れることを防止する係合部としても機能するように構成されている。すなわち、凹部３７の外側縁３７ｃにおける直径（内寸法）Ｄ１が、シール部材１２の奥側端面における直径Ｄよりも小さく形成されている。これにより、シール部材１２が凹部３７から外れることが防止されている。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態では、膨出抑制手段４０によって、シール部材１２のシール面１２ａの弁座１６に沿う位置が膨らむことを抑制している。このため、シール面１２ａが弁座１６に着座したときに、弁座１６によって区画される受圧面の面積が変動することを抑制することができる。したがって、シール面１２ａと弁座１６との間のシール性を確保しつつ、シール面１２ａの過度な変形を抑制して受圧面積の変動を抑えることができる。
【００５５】
シール面１２ａが弁座に着座したときに、シール部材１２のシール面１２ａ以外の表面が膨らむ場合には、シール面１２ａが弁座１６から離れる方向に移動するようにシール部材１２全体が変形する。このため、シール部材１２を弁座１６に押し付ける力を発生させるためにコイルばね２０を用いる場合において、コイルばね２０の伸び量に影響を与えることになる。これに対し、第１実施形態では、膨出抑制手段４０が、シール面１２ａ以外の表面が膨らむことをも抑制している。このため、コイルばね２０の伸び量が設計値から大きく変わらないようにすることができる。したがって、コイルばね２０のセット荷重を所定値に維持することができ、シール面１２ａが弁座１６から離れるために必要な力を安定化させることができる。すなわち、シール部材１２全体での過度な変形を抑制することができるため、コイルばね２０の長さが初期値から変わらないようにすることができ、コイルばね２０のセット荷重を安定させることができる。この点においても、受圧面積の変動を抑えることができる。なお、受圧面積が変わることは、コイルばね２０の長さが初期値から変化すること以上に、開弁性能への影響が大きい。このため、膨出抑制手段４０が、シール面１２ａ以外の表面が膨らむことを抑制しない構成であったとしても、開弁性能の向上を図ることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、膨出抑制手段４０が、シール部材１２におけるシール面１２ａとは反対側の部位よりも、シール面１２ａ側の部位の応力を高める。このため、シール面１２ａの全体において弁座１６側に向けた膨らみを抑制することができる。すなわち、シール面１２ａ側だけでなくシール部材１２のシール面１２ａとは反対側（奥側）の部位の応力も高められている場合には、シール面１２ａが弁座１６に着座したときに、シール部材１２の奥側に向かって応力が作用し難くなる。このため、シール面１２ａに向かって応力が作用し、その結果、シール面１２ａが膨らんだ状態になる傾向がある。これに対し、本実施形態のように、シール部材１２の奥側の部位の応力が高められていなければ、シール面１２ａが弁座１６に着座したときにシール部材１２の奥側に向かって応力が作用し易くなる。このため、シール面１２ａが膨らんだ状態になり難い。したがって、受圧面積の変動をより抑えることができる。また、シール部材１２全体での過度な変形を抑制することができる。
【００５７】
また本実施形態では、膨出抑制手段４０は、シール部材１２のシール面１２ａ側の部位を外側から圧縮することによって応力を高めるように構成されている。このため、シール部材１２に応力を付与するための構成が複雑にならないようにしつつ、シール面１２ａの過度な変形を抑制することができる。したがって、簡易な構成で、受圧面積の変動を抑えることができる。
【００５８】
また本実施形態では、膨出抑制手段４０が、凹部３７に取り付ける前の状態でのシール部材１２のシール面１２ａ側の部位の外寸法よりも小さな内寸法を有する凹部３７によって構成されている。このため、構成部品の寸法を決めるだけの簡素な構成により、膨出抑制手段４０による効果を安定して発揮させることができる。したがって、シール面１２ａの変形量の安定化を図ることができる。しかも、シール部材１２に、保持体３４の移動方向と直交する方向の圧縮応力を発生させることができるので、弁座１６によって押圧されたときのシール面１２ａの凹みを抑制することができる。
【００５９】
また本実施形態では、膨出抑制手段４０が、シール部材１２において、奥側の端面１２ｂよりもシール面１２ａに近い部位であってシール面１２ａよりも奥側の部位に、応力を発生させるように構成されている。このため、シール性を確保できるようにシール面１２ａの適度な柔軟性を確保しつつ、シール部材１２の過度な変形を抑制することができる。しかも、シール面１２ａ側の部位の応力を高めることができるために、受圧面積の変動を抑えることができる。また、シール面１２ａ自体には過度な応力を発生させないため、シール面１２ａが波打つのを防止することができ、受圧面積をより正確に設定することができる。
【００６０】
また本実施形態では、シール面１２ａが凹部３７の外側縁３７ｃよりも弁座１６側に突出している。このため、凹部３７がシール部材１２のシール面１２ａを外した部位に応力を発生させることができるとともに、シール性を確保できるようにシール面１２ａの適度な柔軟性を確保できる。シール部材１２の奥側の端面１２ｂよりもシール面１２ａに近い部位であってシール面１２ａよりも反対側の端面（奥側の端面１２ｂ）側の部位に応力を発生させることができる。したがって、簡易な構成で、所望の部位に応力を発生させることができる。しかも、シール部材１２が弁座１６との接触部分で摩耗したとしても、凹部３７の外側縁３７ｃが弁座１６外側のケーシングに接触することを回避することができる。
【００６１】
また本実施形態では、膨出抑制手段４０は、シール部材１２が凹部３７から外れることを防止する係合部としても機能するように構成されている。このため、シール部材１２が保持体３４から外れることを防止するための構造の簡素化を図ることができる。したがって、簡素な構成でシール機能を確保することができる。
【００６２】
また本実施形態では、シール部材１２は、シール面１２ａと平行な断面が円形であり、膨出抑制手段４０は、シール部材１２の円形の全周外側からシール面１２ａ側の部位の圧縮応力を高めるように構成されているこのため、シール部材１２に生ずる応力の方向が一様となり、シール部材１２に過度な応力集中が生じないようにすることができる。したがって、シール部材１２の高寿命化を図ることができる。
【００６３】
また本実施形態では、シール部材１２を凹部３７の開口側（弁座１６側）から凹部３７内に挿入されて凹部３７に取り付けられる。このため、簡素な方法で、シール部材１２の過度な変形を抑制して受圧面積の変動を抑える構成を容易に得ることができる。
【００６４】
なお、第１実施形態においては、凹部３７の開口縁部（外側縁３７ｃ）の具体的形状に言及していないが、図５に示すように、凹部３７の開口縁部の断面が丸みを帯びた形状に形成されていてもよい。こうすれば、シール部材１２に、保持体３４の移動方向と直交する方向の圧縮応力を発生させる構成でありながら、シール部材１２が凹部３７の外側縁３７ｃで傷つけられることを防ぐことができる。また、シール部材１２を凹部３７に挿入して取り付ける場合に、シール部材１２を凹部３７に挿入しやすくすることができる。なお、凹部３７の側面の傾きがあまり付けられていない（垂直に近い）場合や、図６に示すようにシール部材１２が凹部３７から突出しない構成であれば、開口縁部（外側縁３７ｃ）の断面が角張っていてもよい。
【００６５】
第１実施形態では、シール部材１２が、縦断面が台形状に形成された例を説明したが、これに限られない。代替的に、図７に示すように、凹部３７に取り付けられる前の状態では、シール部材１２は、縦断面が長方形状に形成されていてもよい。この場合、シール部材１２は、凹部３７の奥側の幅（底面３７ａの幅）に応じた幅をしているのが好ましい。そして、シール面１２ａ側の部位が凹部３７の開口端側の部位によって圧縮されるようになっているのが好ましい。シール部材１２は、凹部３７の外側縁３７ｃから突出していてもよく、突出していなくてもよい。
【００６６】
第１実施形態では、凹部３７の縦断面が台形状となっているが、これに限られない。例えば、図８に示すように、凹部３７の縦断面が長方形状に形成されていてもよい。この場合、シール部材１２は、シール面１２ａでの横幅が最も大きくなる台形形状に形成されていてもよい。そして、シール面１２ａが凹部３７の外側縁３７ｃから少し突出した配置とすることにより、シール面１２ａ側の部位であってシール面１２ａから奥側にずれた部位で圧縮応力を発生させることができる。この場合、凹部３７の開口縁部（外側縁３７ｃ）に丸みを持たせるようにしてもよい。また、シール部材１２が、シール面１２ａと保持体３４の端面とが面一の状態になる大きさに形成されていてもよい。この場合は、シール面１２ａでの応力が最も高くなる。
【００６７】
（第２実施形態）
図９は本発明の第２実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６８】
第１実施形態では、膨出抑制手段４０によるシール部材１２に生ずる応力がシール面１２ａ側から奥側端面１２ｂ側にかけて次第に小さくなる形態としたが、これに対し、第２実施形態では、シール部材１２のシール面１２ａ側の端部にのみ応力を発生させる構成となっている。
【００６９】
具体的には、シール部材１２には、シール面１２ａ側の端部の外周部に凹環部１２ｄが形成されている。一方、凹部３７における開口縁部には、径方向の内側に突出する凸部３７ｄが形成されている。この凸部３７ｄは、環状に形成されている。そして、凹部３７に取り付けられる前の状態でのシール部材１２におけるシール面１２ａの直径Ｄ２が、保持体３４の凹部３７の外側縁３７ｃの直径Ｄ１よりも大きく形成されている。一方、それ以外の場所では、シール部材１２の直径及び凹部３７の直径は何れも直径Ｄで同じとなっている。このため、シール部材１２は、シール面１２ａ側の部位である凹環部１２ｄの形成された部位において、保持体３４の凹部３７によって圧縮されている。この構成によって、膨出抑制手段４０が構成されている。
【００７０】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１実施形態と同様である。
【００７１】
（第３実施形態）
図１０は本発明の第３実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７２】
第１実施形態では、シール部材１２が凹部３７から突出することにより、シール面１２ａでの応力発生を抑制しつつ、シール面１２ａから奥側にずれた部位での応力を高める構成となっている。これに対し、第３実施形態では、シール部材１２が凹部３７から突出することなく、厚み方向の中間部において、応力が最も高められた構成となっている。
【００７３】
具体的には、図１０に示すように、凹部３７の開口端（凹部３７の外側縁３７ｃ）は丸みを帯びた形状となっている。そして、開口端以外の凹部３７の側面３７ｂは、シール部材１２の厚み方向（保持体３４の移動方向）に平行となっている。このため、凹部３７の開口縁部における幅Ｄ１は、凹部３７の奥側における幅Ｄ３よりも大きくなっている。
【００７４】
一方、シール部材１２は、凹部３７の深さＨに合わせた厚みＨを有している。また、シール部材１２は、縦断面が台形状に形成されていて、シール面１２ａにおける直径が凹部３７の開口縁部における直径Ｄ１に対応した直径を有している。また、シール部材１２は、シール面１２ａとは反対側の端面１２ｂの直径が、凹部３７の奥側における直径Ｄ３に対応した直径を有している。この構成により、凹部３７に取り付けられたシール部材１２は、開口縁部以外での凹部３７の側面３７ｂによって圧縮され、湾曲した開口縁部（外側縁３７ｃ）に沿ってフレア状に広がっている。シール部材１２は、シール面１２ａ側の部位であって、シール面１２ａから奥側にずれた位置において、圧縮応力が生じている。一方、シール面１２ａ及び奥側の端面１２ｂにおいては、圧縮応力が生じていない。なお、シール面１２ａが凹部３７から突出した状態となっていてもよい。
【００７５】
図１１は、凹部３７の内周面に膨出部３７ｅが設けられることにより、シール面１２ａに近い部位で圧縮応力を発生させる例である。シール部材１２は、縦断面が長方形状であり、凹部３７の内周面は、シール部材１２の形状に応じた形状の部位と、この部位から内側に膨出した膨出部３７ｅとを有している。膨出部３７ｅは、凹部３７の奥側の面（底面）３７ａよりも開口縁部（外側縁３７ｃ）に近い位置に形成されている。したがって、シール部材１２は、シール面１２ａに近い側での中間部において応力が高められる一方、シール面１２ａ及び奥側の端面１２ｂにおいては、圧縮応力が生じていない。なお、シール面１２ａが凹部３７から突出した状態となっていてもよい。
【００７６】
図１２は、凹部３７の縦断面が長方形状に形成された場合での例である。この場合、シール部材１２は、縦断面が六角形状に形成されており、奥側の端面１２ｂよりもシール面１２ａに近い部位であってシール面１２ａよりも奥側の部位の直径が最も大きくなるように形成されている。この場合、シール面１２ａ及び奥側の端面１２ｂにおける直径は、凹部３７の直径に一致している。そして、シール部材１２の厚み方向の中間部における直径が、凹部３７の直径よりも大きくなっている。この場合でも、シール部材１２は、シール面１２ａに近い側での中間部において応力が高められる一方、シール面１２ａ及び奥側の端面１２ｂにおいては、圧縮応力が生じていない。なお、シール面１２ａが凹部３７から突出した状態となっていてもよい。
【００７７】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１実施形態と同様である。
【００７８】
（第４実施形態）
図１３は本発明の第４実施形態を示す。ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７９】
第１実施形態では、膨出抑制手段４０は、シール部材１２が凹部３７から外れることを防止する係合部を兼ねている。これに対し、例えば、第４実施形態では、膨出抑制手段４０と別に、係合部４５が設けられている。
【００８０】
係合部４５は、シール部材１２の奥側の端面１２ｂに設けられた鍔状の部位１２ｅと、凹部３７の底面に形成された溝部３７ｆとによって構成されている。鍵状の部位１２ｅが溝部３７ｆに嵌合することにより、シール部材１２の抜け止めとなる。
【００８１】
シール部材１２及び凹部３７の縦断面形状は、長方形状であるが、シール部材１２の直径は、凹部３７の直径よりも大きくなっている。このため、凹部３７に取り付けられたシール部材１２には、径方向の圧縮応力が生じている。
【００８２】
図１４に示すように、係合部４５は、シール部材１２の側面及び凹部３７の側面に設けられていてもよい。係合部４５は、シール部材１２の外周面に形成された溝部１２ｆと、凹部３７の内周面に形成された突条部３７ｇとによって構成されている。溝部１２ｆは、シール部材１２の厚み方向における中間部に形成されている。溝部１２ｆに対してシール面１２ａ側の部位は、溝部１２ｆに対して奥側の端面１２ｂ側の部位よりも直径が大きくなっている。これにより、シール部材１２では、溝部１２ｆに対してシール面１２ａ側の部位において圧縮応力が生じている。なお、シール面１２ａ側の部位は、凹部３７に収まっていてもよく、凹部３７の外側縁３７ｃから突出していてもよい。
【００８３】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１実施形態と同様である。
【００８４】
（第５実施形態）
図１５（ａ）（ｂ）は本発明の第５実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８５】
第１実施形態では、保持体３４の凹部３７にシール部材１２を取り付けるだけの構成であるが、第５実施形態では、シール部材１２が取り付けられる保持体３４の形状を変形させることにより、シール部材１２に圧縮応力を発生させる。具体的に説明すると、図１５（ａ）に示すように、シール部材１２の縦断面形状は凹部３７の縦断面形状に一致しているため、シール部材１２が凹部３７に装着された時点では、シール部材１２に圧縮応力は発生していない。つまり、この時点では、膨出抑制手段４０が設けられていない。そして、シール部材１２が装着された保持体３４の底部２９側の端部を外側から押し潰して変形させることにより、シール部材１２を圧縮している。この場合、シール部材１２のシール面１２ａ側ほど大きく潰れるようにする。これにより、シール部材１２のシール面１２ａ側の部位において応力が生じている。つまり、外側から押し潰された保持体３４の端部により、膨出抑制手段４０が構成されている。図１６に示すように、保持体３４における底部２９に対向する端面に切欠き部３４ｃが形成されていれば、保持体３４を押し潰して変形させやすい。
【００８６】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１実施形態と同様である。
【００８７】
（第６実施形態）
図１７は本発明の第６実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８８】
第１実施形態では、シール部材１２に圧縮応力を生じさせることにより、シール面１２ａが膨らむことを抑制する膨出抑制手段４０が設けられている。これに対し、第６実施形態では、シール部材１２に引張応力を生じさせることにより、シール面１２ａが膨らむことを抑制する膨出抑制手段４０が設けられている。
【００８９】
シール部材１２は、凹部３７の直径に対応した直径を有する本体部１２ｇと、本体部１２ｇにおけるシール面１２ａの外周から延出された延出部１２ｈと、を備えている。膨出抑制手段４０は、シール部材１２の延出部１２ｈを引っ張った状態で、延出部１２ｈを保持体３４に固定する締結部４０ａを有する。延出部１２ｈが本体部１２ｇのシール面１２ａ側の端部に繋がる構成となっているため、シール面１２ａに引張応力を発生させることができる。本体部１２ｇが凹部３７に収容されていて、本体部１２ｇの側面１２ｃは凹部３７の内周面３７ｂに接触している。このため、膨出抑制手段４０は、シール部材１２のシール面１２ａ以外の表面が膨らむことをも抑制しながら、本体部１２ｇを安定して保持することができる。
【００９０】
図１８に示すように、シール部材１２の延出部１２ｈは、本体部１２ｇにおけるシール面１２ａから少し奥側にずれた部位から延出されるように構成されていてもよい。この延出部１２ｈを含む膨出抑制手段４０は、本体部１２ｇの奥側の端面１２ｂよりもシール面１２ａに近い部位であってシール面１２ａよりも奥側の部位に、引張応力を発生させるように構成されている。このため、シール性を確保できるようにシール面１２ａの適度な柔軟性を確保しつつ、シール部材１２の過度な変形を抑制することができる。しかも、受圧面積の変動を抑えることができる。
【００９１】
図１９に示すように、シール部材１２の本体部１２ｇは、保持体３４の凹部３７内に収容されていなくてもよい。この場合、保持体３４に凹部３７を設けることなく、シール部材１２を取り付けることができる。本体部１２ｇの側面１２ｃと延出部１２ｈとの接続部にテーパ部を設けることによって、延出部１２ｈが引っ張られることに伴ってこの接続部に応力が集中することを抑制することができる。
【００９２】
図２０は、図１７や図１８のように凹部３７の内周面３７ｂでシール部材１２における本体部１２ｇの側面１２ｃの変形を抑制するのではなく、本体部１２ｇの側面１２ｃに応力を発生させて変形を抑制するものである。具体的には、保持体３４に形成された凹部３７は、本体部１２ｇの側面１２ｃに対向する内周面３７ｂを有していない。凹部３７は、開口縁部（外側縁３７ｃ）から湾曲状に凹むとともに平坦な底面３７ａに繋がる形状となっている。凹部３７において湾曲状に凹む外周部の内側面３７ｈによって、シール部材１２の本体部１２ｇにおける奥側端面１２ｂの外周部をシール部材１２の軸心方向（保持部３４の移動方向）に押圧する。これにより、シール部材１２の本体部１２ｇの側面１２ｃに圧縮応力を生じさせることができ、側面１２ｃの変形を抑制することができる。すなわち、シール部材１２は、シール面１２ａの他、シール面１２ａ以外の表面も膨らむことが抑制されている。なお、本体部１２ｇの径方向の中央部においては圧縮応力が生じていないため、シール部材１２全体としての変形量は抑えられている。
【００９３】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１実施形態と同様である。
【００９４】
（第７実施形態）
図２１は本発明の第７実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９５】
第１実施形態では、シール部材１２に応力を生じさせることにより、シール面１２ａが膨らむことを抑制する膨出抑制手段４０が設けられている。これに対し、第７実施形態では、シール部材１２に応力を生じさせることなく、シール面１２ａが膨らむことを抑制する膨出抑制手段４０が設けられている。
【００９６】
膨出抑制手段４０は、弁座１６の径方向内側に位置し、シール部材１２のシール面１２ａに対向する押え部４０ｃを有する押さえ部材４０ｂを有する。押さえ部材４０ｂは、押え部４０ｃが突出するように形成された基板部４０ｄと、基板部４０ｄを保持体３４に支持させる支持部４０ｅとを有している。シール部材１２の径方向中央には貫通孔１２ｉが形成されており、支持部４０ｅは、この貫通孔１２ｉに挿通されて、保持体３４の凹部３７の底面３７ａに固定されている。
【００９７】
シール部材１２は、応力が生じないようにして保持体３４の凹部３７内に保持されている。シール部材１２のシール面１２ａが弁座１６に着座したときに、押さえ部材４０ｂの押え部４０ｃは、シール面１２ａが膨らまないように、シール面１２ａを押圧する。
【００９８】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１実施形態と同様である。
【００９９】
（第８実施形態）
図２２（ａ）（ｂ）は本発明の第８実施形態を示す。尚、ここでは第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１００】
第１実施形態では、シール部材１２が凹部３７の開口から挿入されて保持体３４に固定される。これに対し、第８実施形態では、シール部材１２が凹部３７の開口以外の開口から挿入されて保持体３４に固定される。
【０１０１】
具体的に、図２２（ａ）に示すように、保持体３４の側壁には、凹部３７内の空間に連通する連通孔３４ｄが形成されている。この連通孔３４ｄは、保持体３４の側壁における外面に開口しており、この連通孔３４ｄの開口を通して凹部３７内にシール部材１２を挿入することができる。図２２（ｂ）に示すように、シール部材１２が挿入された後は、連通孔３４ｄは栓部４７によって塞がれる。シール部材１２は、栓部４７によって圧縮される構成としてもよい。
【０１０２】
なお、図２３に示すように、保持体３４を二つ割り構造にしておいて、両割り部材３４ｅ，３４ｅによってシール部材１２を横方向から挟み込む構成としておいてもよい。また、連通孔３４ｄは、凹部３７の側面側に繋がる構成に限られず、図２４（ａ）（ｂ）に示すように、凹部３７の底面３７ａ側に繋がる構成であってもよい。この場合には、栓部４７に弁棒３５が接続された構成となる。
【０１０３】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが前記第１実施形態と同様である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  弁
１２  シール部材
１２ａ  シール面
１２ｂ  端面
１６  弁座（シール座の一例）
２０  コイルばね
３４  保持体
３７  凹部
３７ｃ  外側縁
４０  膨出抑制手段
４５  係合部
【図１】
2017180541.tif 000003
【図２】
2017180541.tif 000004
【図３】
2017180541.tif 000005
【図４】
2017180541.tif 000006
【図５】
2017180541.tif 000007
【図６】
2017180541.tif 000008
【図７】
2017180541.tif 000009
【図８】
2017180541.tif 000010
【図９】
2017180541.tif 000011
【図１０】
2017180541.tif 000012
【図１１】
2017180541.tif 000013
【図１２】
2017180541.tif 000014
【図１３】
2017180541.tif 000015
【図１４】
2017180541.tif 000016
【図１５】
2017180541.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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