(57)【要約】【課題】湿式現像方式の画像形成装置に使用されても長期間にわたって液体トナーに対する耐溶剤性及び電気特性が良好でシート状電子写真感光体を提供する。【解決手段】樹脂シート基体上に少なくとも導電層、電荷発生層、及び電荷輸送層がこの順に積層されている湿式現像方式に用いられるシート状電子写真感光体において、前記電荷輸送層は少なくとも、電荷輸送物質及びバインダー樹脂（Ａ）を含有する第一の電荷輸送層と、電荷輸送物質及びバインダー樹脂（Ｂ）を含有する第二の電荷輸送層とを備え、前記第一の電荷輸送層は前記電荷発生層に面し、前記第二の電荷輸送層は最表面層であることを特徴とするシート状電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂シート基体上に少なくとも導電層、電荷発生層、及び電荷輸送層がこの順に積層されている湿式現像方式に用いられるシート状電子写真感光体において、前記電荷輸送層は少なくとも、電荷輸送物質及びバインダー樹脂（Ａ）を含有する第一の電荷輸送層と、電荷輸送物質及びバインダー樹脂（Ｂ）を含有する第二の電荷輸送層とを備え、前記第一の電荷輸送層は前記電荷発生層に面し、前記第二の電荷輸送層は最表面層であることを特徴とするシート状電子写真感光体。
バインダー樹脂（Ａ）：バインダー樹脂（Ａ）１００部に対して下記式（１）で表される電荷輸送物質３５部と下記式（２）で表される酸化防止剤４部とを含有する膜厚１８μｍの電荷輸送層をダイナミック測定法で測定した場合の明部電位が１００Ｖ以下を満たす樹脂。
【化１】
2017156518.tif 000015
バインダー樹脂（Ｂ）：弾性変形率が４２％以上である樹脂。
【請求項２】
バインダー樹脂（Ａ）がポリカーボネート樹脂であり、バインダー樹脂（Ｂ）がポリアリレート樹脂である、請求項１に記載のシート状電子写真感光体。
【請求項３】
前記第一の電荷輸送層の膜厚が、第二の電荷輸送層の膜厚よりも厚いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート状電子写真感光体。
【請求項４】
前記第一の電荷輸送層の端部が露出している、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート状電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体及び液体トナーを具備した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿式現像方式の画像形成装置に使用されるシート状の電子写真感光体とその製造方法、及びそれを搭載した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、軽印刷機、複写機、各種プリンターなどの分野で広く使われている。電子写真技術の中核となる感光体については、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の感光体が使用されている。有機系の感光体としては、電荷発生物質を含有した電荷発生層と電荷輸送物質と樹脂を含有した電荷輸送層を積層して用いる機能分離型の積層型感光体が現在最も一般的である。
【０００３】
積層型感光体は、それぞれ効率の高い電荷発生物質、及び電荷輸送物質を組み合わせることにより高感度な感光体が得られること、材料選択範囲が広く安全性の高い感光体が得られること、また感光層を塗布により容易に形成可能で生産性が高く、コスト面でも有利なことから感光体の主流であり、鋭意開発され実用化されている。そして、その中でも、性状がフレキシブルで装置内に配置する際の自由度が大きい等の理由からシート状感光体を端部で接合したエンドレスベルト状の感光体が好んで使用され、また、広い面積の感光体を容易に作製でき、安価で取り替えが容易である等の理由からシート状の感光体をドラムに巻き付けた形の感光体が好んで使用される（例えば特許文献１及び２参照）。 
【０００４】
また、画像形成装置における現像方式には、乾式現像方式と湿式現像方式に大別されるが、湿式現像方式によれば、液体現像剤の溶剤中のトナー粒子は、それを構成する樹脂や帯電制御剤によって、所定極性に帯電しており、溶剤中に安定的に分散しやすいという特徴がある。従って、湿式現像方式は、乾式現像方式に比べて、微細なトナー粒子を用いて、解像度の高い画像形成を行うことができ、高品位の画像形成を安定的に実現する上で有利である。
【０００５】
しかしながら、湿式現像方式を実施する上で、液体現像剤の溶剤は、高い電気絶縁性が求められることから、イソパラフィンなどの溶解性が高い炭化水素系溶媒が多用されている。従って、このような炭化水素系溶媒と、感光層とが長時間にわたって接触することから、感光体の表面にクラックと呼ばれる欠陥が生じ、それが印刷画像にスジ欠陥となって現れ、耐久性向上の妨げとなることがある。そこで、例えば、有機感光体の表面に、熱硬化性樹脂からなるオーバーコート層を形成した有機感光体を使用することにより、電荷輸送剤の溶出を防ぐことが提案されている。（例えば特許文献３参照）。また、結着樹脂自体に電荷輸送機能を付与すべく電荷輸送ポリマーとし、電荷輸送剤の含有率を減少させることにより、耐溶剤性を発現させることが提案されている。（例えば特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−１６９６６号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３１５号公報
【特許文献３】特開平１０−２２１８７５号公報
【特許文献４】特開２００３−５７８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３に記載された湿式現像用電子写真感光体は、オーバーコート層を新たに形成することにより、感度が著しく悪化し、また製造コストが高くなるという新たな問題が見られた。また、特許文献４に記載された湿式現像用電子写真感光体は、電荷輸送ポリマーの分子設計が容易でなく、安定的に製造することが困難であるという問題が見られた。即ち、結着樹脂の物性がばらつき、その結果、感光層における感度特性や溶出量がばらつくなどの問題が見られた。
【０００８】
即ち本発明の目的は、湿式現像方式の画像形成装置に使用されても長期間にわたって液体トナーに対する耐溶剤性及び電気特性が良好でシート状電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは湿式現像方式の画像形成装置に使用されてもるシート状感光体において、複数の電荷輸送層を有し、それぞれの層に特定のバインダー樹脂を含有することにより、液体トナーに対する耐溶剤性と電気特性を両立できることを見出した。すなわち、本発明の要旨は、以下（１）〜（５）に存する。
（１）樹脂シート基体上に少なくとも導電層、電荷発生層、及び電荷輸送層がこの順に積層されている湿式現像方式に用いられるシート状電子写真感光体において、前記電荷輸送層は少なくとも、電荷輸送物質及びバインダー樹脂（Ａ）を含有する第一の電荷輸送層と、電荷輸送物質及びバインダー樹脂（Ｂ）を含有する第二の電荷輸送層とを備え、前記第一の電荷輸送層は前記電荷発生層に面し、前記第二の電荷輸送層は最表面層であることを特徴とするシート状電子写真感光体。
【００１０】
バインダー樹脂（Ａ）：バインダー樹脂（Ａ）１００部に対して下記式（１）で表される電荷輸送物質３５部と下記式（２）で表される酸化防止剤４部とを含有する膜厚１８μｍの電荷輸送層をダイナミック測定法で測定した場合の明部電位が１００Ｖ以下を満たす樹脂。
【００１１】
【化１】
2017156518.tif 000002
【００１２】
バインダー樹脂（Ｂ）：弾性変形率が４２％以上である樹脂。
（２）バインダー樹脂（Ａ）がポリカーボネート樹脂であり、バインダー樹脂（Ｂ）がポリアリレート樹脂である、（１）に記載のシート状電子写真感光体。
（３）前記第一の電荷輸送層の膜厚が、第二の電荷輸送層の膜厚よりも厚いことを特徴とする（１）または（２）に記載のシート状電子写真感光体。
（４）前記第一の電荷輸送層の端部が露出している、（１）〜（３）のいずれかに記載のシート状電子写真感光体。
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載の電子写真感光体及び液体トナーを具備した画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、湿式現像方式の画像形成装置に使用した場合に、長期間にわたって耐溶剤性が良好でクラックを発生せず、電気特性も良好な感光層端面からの剥がれが発生しない感光体を得ることができる。   
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の実施例で用いられるオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図である。
【図３】本発明の実施例で用いられる感光体シートの概略図である。
【図４】実施例で使用したフタロシアニンのＸ線回折図である。
【図５】実施例で使用したフタロシアニンのＸ線回折図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するため形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。   
【００１６】
［シート状電子写真感光体］
本発明の電子写真感光体は、樹脂シート基体上に少なくとも導電層、電荷発生層、及び電荷輸送層がこの順に積層されている湿式現像方式に用いられるシート状電子写真感光体において、前記電荷輸送層は少なくとも、電荷輸送物質及びバインダー樹脂（Ａ）を含有する第一の電荷輸送層と、電荷輸送物質及びバインダー樹脂（Ｂ）を含有する第二の電荷輸送層とを備え、前記第一の電荷輸送層は前記電荷発生層に面し、前記第二の電荷輸送層は最表面層である。シート基体と電荷発生層との間に下引き層を有していてもよい。第一の電荷輸送層と第二の電荷輸送層の間にさらに他の層を含んでいてもよい。
【００１７】
シート状電子写真感光体は、シート状の導電性支持体を有し、そのシート面内に感光層及び感光層の未塗布領域を有することが好ましい。該感光層の未塗布領域は、該感光層の塗布幅を規制することによって作製できる。塗布幅を規制するとは、シート状の導電性支持体上に感光層を塗布する際、感光層が塗布されるべき幅が設定されて塗布されることを言う。
【００１８】
電子写真感光体が所望の電気特性を示すために必要な導通は、未塗布領域の導電性支持体（例えばＰＥＴフィルム上に蒸着されたアルミニウム層）によって導通が確保される。未塗布領域の作製位置は、特に限定されないが、通常シートの端部に作製され、長軸方向の端部に作製されることが好ましく、長軸方向のいずれか一方の端部に作製されることが特に好ましい。 また、導通を確保するための未塗布領域とは別の場所に、導電性を排除
した支持体部分を作製することが好ましい。その場合、例えばアルミニウム層を水酸化ナトリウム溶液で剥離したり、あるいは蒸着の際にマスキングによって未蒸着部分を作製することで、絶縁部を得ることができる。こうして作製された絶縁領域によって、静電気の力で感光体シートをドラム基体に巻き付けるのが容易となる。作製位置は、特に限定されないが、通常シートの端部に作製され、長軸方向の端部に作製されることが好ましく、長軸方向のいずれか一方の端部に作製されることが特に好ましい。
【００１９】
＜導電性支持体＞   
本発明の導電性支持体としては、樹脂や紙、その中でも二軸延伸フィルムに金属層を積
層したものが好ましく、二軸延伸フィルムの材質としては、ポリエチレンテレフタラート、ポリブチレンテレフタラート等の線状ポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられるが、機械的強度、寸法安定性等の点から線状ポリエステル樹脂、特にポリエチレンテレフタラートが好ましい。なお、フィルムの厚みは通常３０〜１５０μｍであり、好ましくは５０〜１２０μｍ、更に好ましくは７０〜１００μｍである。   
【００２０】
また、導電性支持体を構成する金属蒸着層の金属としては、銅、ニッケル、亜鉛、アルミニウム、ＩＴＯ（インジウム−スズ酸化物）等が挙げられるが、中でもアルミニウムが好ましい。なお、金属蒸着層の厚みは、通常、４０〜１００ｎｍ程度であり、前記樹脂フィルムへの蒸着は、前記金属を電熱加熱溶融蒸着法、イオンビーム蒸着法、イオンプレーティング法等の公知の蒸着法でなされる。金属層としては、アルミニウム箔、ニッケル箔等の金属箔や、これら金属を積層したラミネートフィルムを用いることができる。この場合の金属箔は、５μｍ以下が好ましい。また、金属箔の上にさらに適当な抵抗値を持つ導電性材料を積層することもできる。支持体表面は、平滑であってもよいし、樹脂製膜時に粒径の大きな粒子を混合すること等によって、粗面化されていてもよい。
【００２１】
＜下引き層＞ 
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いてもよいし複数の種類の粒子を混合して用いてもよい。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、導電性支持体の導電層が薄膜の場合は特に酸化アルミニウムが好ましい。酸化アルミニウム粒子は、その表面に、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていてもよい。酸化アルミニウム粒子の結晶型は問わない。   
【００２２】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径として１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に好ましくは、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。   
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成することが好ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が単独あるいは硬化剤とともに硬化した形で使用できるが、中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は良好な分散性、塗布性を示し好ましい。
【００２３】
バインダー樹脂に対する無機粒子の添加比は、１０質量％〜５００質量％の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。下引き層の膜厚は、感光体特性及び塗布性から０．１μｍ〜２５μｍが好ましい。また下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加してもよい。
【００２４】
＜電荷発生層＞
電荷発生層は、電荷発生物質を含有するとともに、バインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷発生層は、具体的には、例えば電荷発生物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液（電荷発生層形成用塗布
液）を作製し、これを支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）に塗布、乾燥して得ることができる。
【００２５】
電荷発生物質としては、例えば、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム、その他無機系光導電材料；フタロシアニン顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料；などの各種光導電材料が使用できる。特に有機顔料が好ましく、更にはフタロシアニン顔料及びアゾ顔料が特に好ましい。なお、電荷発生物質は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、その具体例としては、無金属フタロシアニン；銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコーン、ゲルマニウム等の金属、またはその酸化物、ハロゲン化物等の配位したフタロシアニン類；などが使用される。３価以上の金属原子への配位子の例としては、上に示した酸素原子、塩素原子の他、水酸基、アルコキシ基などが挙げられる。特に感度の高いＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型、Ｂ型、Ｄ型等のチタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等が好適である。尚、Ｄ型はＹ型とも呼ばれる準安定型で、ＣｕＫα線を用いた粉末Ｘ線回折において、回折角２θ±０．２゜が２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とする結晶型である。
【００２６】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のもののみを用いてもよいし、いくつかの混合状態でもよい。フタロシアニン化合物ないしは結晶状態における混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じせしめたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理、磨砕処理、溶剤処理等が知られている。
【００２７】
バインダー樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセトアセタール樹脂、ポリビニルプロピオナール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダー樹脂で結着した形で使用される。なお、この際バインダー樹脂として本発明に係るポリエステル樹脂を使用してもよい。また、バインダー樹脂は１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００２８】
電荷発生層における電荷発生物質の使用比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して、通常３０質量部以上、好ましくは５０質量部以上であり、通常５００質量部以下、好ましくは３００質量部以下である。電荷発生層の膜厚は、通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上であり、通常１μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下である。
電荷発生層には、本発明の効果を著しく損なわない限り上述した以外の成分を含有していてもよい。成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させるために用いられる、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子求引性化合物、染料、顔料、レベリング剤、残留電位抑制剤、分散補助剤、可視光遮光剤、増感剤、界面活性剤などが挙げられる。 
【００２９】
＜電荷輸送層＞
電荷輸送層は少なくとも、電荷輸送物質及びバインダー樹脂（Ａ）を含有する第一の電荷輸送層と、電荷輸送物質及びバインダー樹脂（Ｂ）を含有する第二の電荷輸送層とを備える。前記第一の電荷輸送層は前記電荷発生層に面し、前記第二の電荷輸送層は最表面層である。複数電荷輸送層の各層は、電荷輸送物質を含有するとともに、バインダー樹脂と
、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、例えば電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液（電荷輸送層形成用塗布液）を作製し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥して得ることができる。
【００３０】
電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。公知の電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、或いはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用してもよい。以下の具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知の電荷輸送物質を用いてもよい。
【００３１】
【化２】
2017156518.tif 000003
【００３２】
【化３】
2017156518.tif 000004
【００３３】
【化４】
2017156518.tif 000005
【００３４】
電荷輸送層中のバインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、各電荷輸送層中のバインダー樹脂１００質量部に対して、電荷輸送物質を通常１０質量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から２０質量部以上が好ましく、更には、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から３０質量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送物質を通常１２０質量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送物質料とバインダー樹脂との相溶性の観点から１００質量部以下が好ましく、耐刷性の観点から７０質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から５０質量部以下が特に好ましい。耐クラック性の観点から、第一の電荷輸送層より第二の電荷輸送層の方が電荷輸送物質の含有量が少ないことが好ましい。
【００３５】
バインダー樹脂（Ａ）は、バインダー樹脂（Ａ）１００部に対して下記式（１）で表される電荷輸送物質３５部と下記式（２）で表される酸化防止剤４部とを含有する膜厚１８μｍの電荷輸送層をダイナミック測定法で測定した場合の明部電位の絶対値が１００Ｖ以下を満たす樹脂である。電気特性の観点から、好ましくは、８０Ｖ以下、より好ましくは６０Ｖ以下である。この特性を満たす樹脂としてはポリカーボネート樹脂が好ましい。好適な構造の具体例を以下に示す。
【００３６】
【化５】
2017156518.tif 000006
【００３７】
他のバインダー樹脂を混合して併用してもよく、その場合、バインダー樹脂（Ａ）の含有量は、第一の電荷輸送層中の全樹脂１００質量部に対して５０質量部以上、好ましくは７０質量部以上が電気特性の観点から好ましい。併用される他の樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルポリカーボネート、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などが挙げられる。
【００３８】
バインダー樹脂（Ｂ）は、弾性変形率が４２％以上である樹脂である。耐クラックの観点から、好ましくは、４３％以上、より好ましくは４４％以上である。上限は、特に制限はないが通常、６０％以下、好ましくは５５％以下である。樹脂の弾性変形率は、Ｆｉｓｃｈｅｒ社製微小硬度計ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ Ｈ１００Ｃ（もしくはその後継機で
同等性能を有するＨＭ２０００）を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定した。測定サンプルは、ガラス板上に樹脂の溶液を乾燥させて２５μｍの膜厚形状で測定した。測定には対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子を用いる。測定条件は以下の通りに設定して行い、圧子にかかる荷重とその荷重下における押し込み深さとを連続的に読み取り、それぞれＹ軸、Ｘ軸にプロットした図３に示すようなプロファイルを取得する。
【００３９】
＜測定条件＞
最大押込み加重 ５ｍＮ   
負荷所要時間 １０秒   
除荷所要時間 １０秒   
上記の弾性変形率は下記式により定義される値であり、押し込みに要した全仕事量に対して、除荷の際に膜が弾性によって行う仕事の割合である。   
【００４０】
弾性変形率（％）＝（Ｗｅ／Ｗｔ）×１００   
上記式中、全仕事量Ｗｔ（ｎＪ）は図２中のＡ−Ｂ−Ｄ−Ａで囲まれる面積を示し、弾性変形仕事量Ｗｅ（ｎＪ）はＣ−Ｂ−Ｄ−Ｃ で囲まれる面積を示す。弾性変形率が大き
いほど、負荷に対する変形が残留しにくく、弾性変形率が１００の場合には変形が残らないことを意味する。この特性を満たす樹脂としてはポリアリレート樹脂が好ましい。好適な構造の具体例を以下に示す。
【００４１】
【化６】
2017156518.tif 000007
【００４２】
他のバインダー樹脂を混合して併用してもよく、その場合、バインダー樹脂（Ｂ）の含有量は、第二の電荷輸送層中の全樹脂１００質量部に対して５０質量部以上、好ましくは７０質量部以上が耐クラック性の観点から好ましい。併用される他の樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルポリカーボネート、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などが挙げられる。
【００４３】
電荷輸送層の各層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性、電気特性の確保、耐クラック特性の観点から、各層とも２μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましい。良好な電気特性を確保するために必要な第一の電荷輸送層の膜厚の割合に比較して、耐クラック性能を確保するために必要な第二の電荷輸送層の膜厚の割合の方が低くても耐クラック性能は良好なことから、前記第一の電荷輸送層の膜厚が、第二の電荷輸送層の膜厚よりも厚いことが好ましい。この各層の膜厚の関係と、画質の安定性の観点から電荷輸送層の合計膜厚は１０μｍ以上、４０μｍ以下であることが好ましい。前記第一の電荷輸送層の膜厚は５〜２５μｍ、前記第二の電荷輸送層の膜厚は５〜１５μｍであることが好ましい。膜厚は、渦電流を利用した接触式の膜厚計や光の干渉を利用した光学式の非接触な膜厚計等により測定できる。
【００４４】
［各層の塗布方法］   
感光層の形成方法に制限は無く、任意の方法を用いることができる。例えば、各層に含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液（電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液、分散型感光層形成用塗布液、など）を順次塗布し、乾燥させて形成される。   塗布方法は特に限定されないが、シート状の支持体を備えた感光体（シー
ト状感光体）の場合の塗布方法としては、公知のダイコート法、リバースコート法、グラビアコート法、バーコート法等により塗布液を支持体上に塗布して形成される。 
【００４５】
塗布後の感光体は、通常、塗布膜の溶剤が実質的に蒸発除去されるまで乾燥工程に付される。乾燥方法としては、従前公知で行なわれている方法を適用することができる。例えば、加熱ローラー、熱風乾燥機、蒸気乾燥機、赤外線乾燥機、遠赤外線乾燥機等の少なくとも一つによって行なわれる。乾燥温度は通常６０℃〜１４０℃の範囲で実施される。  
本発明の感光体がシート状感光体である場合、例えば、その両端部を超音波融着等の公知の方法によって接合してエンドレスベルトとして使用される。また、例えば、シート状感光体をそのままドラムに巻き付けて使用することもできる。ドラムに巻き付ける場合、例えば細巻きにしたロールをドラム内部に保持して巻き出す形を取ることもあれば、１枚のシートを巻き付けることもある。
【００４６】
好ましい態様としては、フィルム上にフィルム一端の表面が露出するようにアルミ蒸着層を形成し、アルミ蒸着層上に、アルミ蒸着層が露出する端部と前記フィルムが露出する他端部が形成されるように下引き層、電荷発生層、第一の電荷輸送層、第二の電荷輸送層が形成されたシート状電子写真感光体が挙げられる。接着性の観点から、前記第一の電荷輸送層の端部が露出するように塗布されることが好ましい。
【００４７】
［画像形成装置］
次に、本発明の感光体を用いた画像形成装置の一実施形態について、装置の要部構成は図面を用いて説明する。但し、本発明の実施形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変更して実施することができる。
図１は本発明の一実施形態としての画像形成装置の要部構成を模式的に示す図である。この図１に示すように、本実施形態の画像形成装置は、感光体１、帯電手段としての帯電装置２、露光手段としての露光装置３及び現像手段としての現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写手段としての転写装置５、クリーニング手段としてのクリーニング装置６及び定着手段としての定着装置（図示せず）が設けられる。
【００４８】
感光体１は、上述した本発明の感光体であれば特に形状に制限はないが、図１ではその一例として、シート状支持体の表面に上述した感光層を形成し、超音波融着によってエンドレスベルト状とした感光体を示している。
帯電装置２は感光体１を帯電させるもので、感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる装置である。図１では帯電装置２の一例としてコロナ放電型の帯電装置（コロトロン）を示しているが、他にも、例えばスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ローラや帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
【００４９】
なお、感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（以下、適宜「感光体カートリッジ」と言う。）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述する現像液についても、多くの場合、カートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているカートリッジ中の現像液が無くなった場合に、このカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいカートリッジを装着することができるようになっている。更に、感光体１、帯電装置２及び現像液が全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００５０】
露光装置３は、感光体１に露光を行なって感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体の支持体を光透過性にし、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。
【００５１】
露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色
光などで露光を行なえばよい。中でも波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの光を用いると感光体を、より小さなスポットサイズの光で露光することができ、高解像度で高階調性を有する高品質の画像を形成することができることから、高品質の画像を得たい際には好ましい。
【００５２】
現像装置４は液体現像装置を表す。使用される現像液は、通常、絶縁性の高い現像用溶剤（通常は有機溶剤）中に荷電性を付与した顔料及び樹脂からなるトナーを分散したものである。液中で荷電したトナーが、現像電界に応じ電気泳動していく機構であるため、粘性を有する現像用溶剤中のトナーの移動度などが関係するが、基本的な電界モデルは乾式現像と同様である。
【００５３】
図２（ａ），（ｂ）に液体現像装置４のユニット構成の一例を模式的に示す。図２（ａ）に示す液体現像装置４は、感光体１に近接又は当接する現像ローラ７とスクイズローラ８とを感光体１の移送方向に沿ってこの順に備える。そして、まず現像ローラ７から濃度の低い現像液を感光体に転写して現像を行い、続いて感光体１上の余剰な現像用溶剤をスクイズローラ８で電界の力も借りながら搾り取ることで、感光体１上に薄く均一で密度の高いトナー像を形成できるようになっている。
【００５４】
一方、図２（ｂ）に示す液体現像装置４は、感光体１に近接する現像ローラ７と、現像ローラ７に当接したスクイズローラ８とを備える。そして、現像前に現像ローラ７とスクイズローラ８間の電界及び圧力により、高濃度、高帯電の薄いトナー層を現像ローラ７上に予め形成し、続いてこのトナー層を、感光体１と現像ローラ７間の電界により現像することで、高密度のトナー像を形成できるようになっている。なお、必要に応じて、液体現像装置４には現像ローラ７及びスクイズローラ８に残留した現像液を除去するクリーニングローラ９を設けてもよい。
【００５５】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、例えばコロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体，転写材）Ｐに転写するものである。なお、図１は感光体から記録紙Ｐへの直接転写方式を表しているが、感光体から中間転写ベルト、中間転写ローラ等の中間転写体にいったんトナー像を転写した後に記録紙Ｐに転写する、中間転写方式も用いることができる。
【００５６】
クリーニング装置６について特に制限はなく、例えばブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、通常、定着器（図示せず）を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、例えば熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００５７】
以上のように構成された画像形成装置では、現像液を用いた液体現像方式の画像形成方法によって、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、図１に示すように、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される（帯電工程）。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
【００５８】
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する（露光工程）。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう（現像工程）。
図２（ａ），（ｂ）に示すように現像装置４の現像ローラ７に担持された帯電トナーが感光体１の表面に接触あるいは近接すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される（手印写工程）。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される（クリーニング工程）。トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで（定着工程）、最終的な画像が得られる。
【００５９】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、除電工程を行なうことができる構成としてもよい。除電工程は、感光体に露光あるいは交流電圧の印加を行なうことで感光体上の余分な帯電電荷をキャンセルする工程である。除電装置としては、例えば、蛍光灯、ＬＥＤ等の露光装置や、交流印加が可能なワイヤ等が使用される。また除電工程で露光を用いる場合、光強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００６０】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成、複数種のトナーを用いたフルカラー方式の構成としてもよい。さらに、例えばエンドレスベルト状感光体に代えて、金属ドラム上にシート状感光体を静電気力等によって貼り付けた形態にしてもよい。   
なお、感光体１は、必要に応じて、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置のうち１つ又は２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（電子写真カートリッジ）として構成し、この電子写真カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、上記実施形態で説明したカートリッジと同様に、例えば感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。   
【００６１】
［トナー］   
液体トナーは、電気抵抗率が高い溶媒にカーボンブラックや、シアン、マゼンタ、イエロー等の発色を持つ顔料または染料で着色した樹脂を主成分とするトナー粒子を懸濁させ、さらに、電荷調整剤としてレシチン、ステアリン酸バリウム等の金属石鹸を添加したものを用いることができる。電気抵抗率が高い溶媒としては、炭化水素溶媒が用いられ、顔料との親和性、乾燥性等の観点からＣ１０〜Ｃ１３の炭化水素が溶媒の８０％以上を占める液体トナーが好ましい。一般的に、乾式トナーに比べ、液体トナーの方が粒径の小さいトナーが用いられ、高解像度画質の面で有利である。  
【実施例】
【００６２】
＜実施例１＞   
平均一次粒子径１３ｎｍの酸化アルミニウム粒子（日本アエロジル社製 Ａｌμｍｉｎ
μｍ Ｏｘｉｄｅ Ｃ）を、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中で超音波により分散させることにより、酸化アルミニウムの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール（質量比７／３）の混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表わされる化合物］／オク
タデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化合物］の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを、加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行うことにより、酸化アルミニウム／共重合ポリアミドを質量比１／１で含有する固形分濃度８．０％の下引き層用分散液とした。
【００６３】
【化７】
2017156518.tif 000008
【００６４】
このようにして得られた下引き層形成用塗布液を、表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートシート（厚さ７５μｍ）上に、乾燥後の膜厚が１．２μｍになるようにワイアバーで塗布、乾燥して下引き層を設けた。
電荷発生物質として、図４に示すＣｕＫα特性Ｘ線に対する粉末Ｘ線回折スペクトルパターンを有するチタニウムオキシフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで２時間粉砕して微粒化分散処理を行った。続いて、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）の２．５％１，２−ジメトキシエタン溶液４００部と、１７０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して分散液１）を調製した。次に、図５に示すＣｕＫα特性Ｘ線に対する粉末Ｘ線回折スペクトルパターンを有するチタニウムオキシフタロシアニンについても同様の操作を行い分散液２）を調整した。これらの分散液を１：１で混合・撹拌した混合液を、前記下引き層上にバーコーターで塗布して、乾燥後の膜厚が０．４μmとなるよう
に電荷発生層を形成した。
【００６５】
次にこのフィルム上に、ポリカーボネート樹脂（１Ａ）（粘度平均分子量：３５，０００、弾性変形率：３８％）を１００部、下記構造を有する電荷輸送物質（Ｗ）を３５部、下記構造を有する酸化防止剤（Ｖ）４部、及びレベリング剤としてシリコーンオイル０．１部をテトラヒドロフラン／トルエン（８／２）混合溶媒６４０部に溶解させた液を塗布し、２５℃で５分間乾燥し、最終的な膜厚が９μｍとなるように電荷発生層に面するように第一の電荷輸送層を設けた。
【００６６】
【化８】
2017156518.tif 000009
【００６７】
次に、ポリアリレート樹脂（１Ｂ）（粘度平均分子量：３７，０００、弾性変形率：４７％）を１００部、電荷輸送物質（Ｗ）を３５部、酸化防止剤（Ｖ）を４部、及びレベリング剤としてシリコーンオイル０．１部をテトラヒドロフラン／トルエン（８／２）混合溶媒６４０部に溶解させた液を、第一の電荷輸送層の上から塗布し、この最表面側の電荷輸送層の膜厚が、１２５℃で２０分間乾燥し、乾燥後の膜厚が９μｍとなるようにこの感光体を第二の電荷輸送層を設けて感光体Ｘ１を得た。
【００６８】
【化９】
2017156518.tif 000010
【００６９】
＜実施例２＞   
実施例１において、ポリカーボネート樹脂を下記繰り返し構造を有するポリカーボネート樹脂（２Ａ）（粘度平均分子量：４０，０００、弾性変形率：３８％）に変えた以外は実施例１と同様にして、感光体Ｘ２を得た。
【００７０】
【化１０】
2017156518.tif 000011
【００７１】
＜実施例３＞   
実施例１において、ポリアリレート樹脂を下記繰り返し構造のポリアリレート樹脂（２Ｂ）（粘度平均分子量：４０，０００、弾性変形率：４４％）に変えた以外は実施例１と同様にして、感光体Ｘ３を得た。
【００７２】
【化１１】
2017156518.tif 000012
【００７３】
＜実施例４＞   
実施例１において、第一の電荷輸送層の膜厚が１３μｍになるように塗布し、第二の電荷輸送層の膜厚が５μｍになるように塗布した以外は実施例１と同様にして、感光体Ｘ４を得た。 
＜実施例５＞   
実施例１において、第一の電荷輸送層の膜厚が１６μｍになるように塗布し、第二の電荷輸送層の膜厚が２μｍになるように塗布した以外は実施例１と同様にして、感光体Ｘ５を得た。
【００７４】
＜実施例６＞   
実施例１において、第一の電荷輸送層の膜厚が５μｍになるように塗布し、第二の電荷輸送層の膜厚が１３μｍになるように塗布した以外は実施例１と同様にして、感光体Ｘ６を得た。 
＜実施例７＞   
実施例１において、第一の電荷輸送層の膜厚が２μｍになるように塗布し、第二の電荷輸送層の膜厚が１６μｍになるように塗布した以外は実施例１と同様にして、感光体Ｘ７を得た。 
【００７５】
＜比較例１＞   
実施例１において、第一の電荷輸送層を塗布し、乾燥後の膜厚が１８μｍになるように１２５℃で２０分間乾燥し、第二の電荷輸送層は塗布せずに、電荷輸送層が１層になるようにした以外はすべて実施例１と同様にして、感光体Ｙ１を得た。 
＜比較例２＞   
実施例１において、第一の電荷輸送層を塗布せずに、第二の電荷輸送層の膜厚が１８μｍになるように塗布し、電荷輸送層が１層になるようにした
以外はすべて実施例１と同様にして、感光体Ｙ２を得た。
【００７６】
＜比較例３＞   
実施例１において、第一の電荷輸送層と第二の電荷輸送層の積層順序を逆にした以外は、すべて実施例１と同様にして、感光体Ｙ３を得た。
製造した感光体シートＸ１〜Ｘ６、Ｙ１〜Ｙ５について、電気特性の評価（明部電位測定）とクラックテストを行なった。これらの結果を表−１にまとめた。
【００７７】
＜明部電位測定＞   
感光体シートをアルミニウム素管（外径 ８０ｍｍφ）上に貼り付け、温度２５℃相対
湿度５０％の条件下で、その明部電位を測定した。まず、除電器と露光位置との角度を１８０°、帯電器と露光位置との角度を７０°、露光位置と明部電位測定プローブとの角度を−３６°に設定し、感光体を回転速度６０回転／分の速さで回転させ、露光しない時の表面電位が−７００Ｖとなるようにスコロトロン帯電条件を設定した。この条件で、各感光体の１．２μＪ／ｃｍ2 の７８０ｎｍの光を露光した際の電位（明部電位）を測定した。    
【００７８】
＜クラックテスト＞   
作製した感光体シートを１ｃｍ×２０ｃｍの短冊に切り、感光体表面に溶剤；アイソパーＬを薄く塗りつけて約３時間放置した。この短冊をテンシロン万能材料試験機 TENSILON RTM100（株式会社エー・アンド・デイ社製）にとりつけ、アイソパーＬを再度塗りつけて３０ニュートンの力で引っ張り、感光体表面にクラックが発生するまでの時間を計測した。これまでの知見から本条件でクラックの発生が２０秒以上であれば、実使用上問題が少ないことが分っている。
【００７９】
【表１】
2017156518.tif 000013
【００８０】
以上の結果から、実施例の感光体は電気特性と耐クラック性が両立し、電荷発生層に面する側の構成層の膜厚が、感光体の表面側の構成層の膜厚よりも厚い方が好ましいことが理解される。
＜実施例８＞
実施例１において、第二の電荷輸送層を塗布する際に、第一の電荷輸送層のみ塗布されている領域が２ｍｍ出来るように、塗布して感光体Ｘ８を得た。
【００８１】
＜実施例９＞
実施例１において、第二の電荷輸送層を塗布する際に、第一の電荷輸送層と全く同じ領域に塗布して感光体Ｘ９を得た。
＜実施例１０＞
実施例１において、第二の電荷輸送層を塗布する際に、第二の電荷輸送層のみ塗布されている領域が２ｍｍ出来るように、塗布して感光体Ｘ１０を得た。
【００８２】
製造した感光体シート、Ｘ８，Ｘ９，Ｙ４，Ｙ２の感光体の膜剥がれテストを行った。これらの結果を表―２にまとめた。
＜膜剥がれテスト＞
セロハンテープ（TANOSEE 型番TSCT-18）をシート状感光体の上から、電荷輸送層が塗
布された領域と塗布されていない領域の両方を含むように貼り付け、電荷輸送層の塗布されていない側から剥がした時の、感光層の剥がれ具合を観察した。
【００８３】
【表２】
2017156518.tif 000014
【００８４】
以上の結果から、耐溶剤性には優れるが、密着性には劣るポリアリレート樹脂を使用した場合でも、複数層の電荷輸送層うち、電荷発生層に面する層にポリカーボネート樹脂を使用し、表面側の層にポリアリレートを使用して、表面側の層のみが塗布された領域が出来ないように各電荷輸送層が塗布されることにより、良好な耐溶剤性と密着性を持つ感光体を提供できることが分った。
【符号の説明】
【００８５】
１    感光体
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
2017156518.tif 000016
【図２】
2017156518.tif 000017
【図３】
2017156518.tif 000018
【図４】
2017156518.tif 000019
【図５】
2017156518.tif 000020