(57)【要約】【課題】シートベルトの柔軟性を極力損なうことなく、ヒータ部材を適切に配設することにある。【解決手段】シートベルト１０が、可撓性を備えた織物によって構成されるとともに、通電により発熱可能な面状のヒータ部材２０と、ヒータ部材２０が対面状に配置された配設部３０とを備え、配設部３０が、ヒータ部材２０の一面に対面配置する対面部位３１と、対面部位３１の織地をなす構成糸が部分的にヒータ部材２０の一面に向けて突出してなる突出部位４０とを有し、配設部３０内に配置されたヒータ部材２０の一面を、対面部位３１の裏面に固定することなく突出部位４０にて保持した。【選択図】図３
2017019476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シート上の乗員を拘束可能な帯状のシートベルトであって、可撓性を備えた織物によって構成されるとともに、通電により発熱可能な面状のヒータ部材と、前記ヒータ部材が対面状に配置された配設部とを備え、
前記配設部が、前記ヒータ部材の一面に対面配置する対面部位と、前記対面部位の織地をなす構成糸が部分的に前記ヒータ部材の一面に向けて突出してなる突出部位とを有し、前記配設部内に配置された前記ヒータ部材の一面を、前記対面部位の裏面に固定することなく前記突出部位にて保持したシートベルト。
【請求項２】
前記配設部が、前記ヒータ部材を挿入可能な袋状とされて、前記一面とは異なる前記ヒータ部材の他面に対面配置する他の対面部位と、前記他の対面部位の織地をなす構成糸が部分的に前記ヒータ部材の他面に向けて突出してなる他の突出部位とを有し、
前記配設部内に配置された前記ヒータ部材の一面を、前記対面部位の裏面に固定することなく前記突出部位にて保持し、前記配設部内に配置された前記ヒータ部材の他面を、前記他の対面部位の裏面に固定することなく前記他の突出部位にて保持した請求項１に記載のシートベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電により発熱可能な面状のヒータ部材を備えたシートベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的な乗物用シートには、乗員を拘束可能な帯状のシートベルトが設けられており、このシートベルトを、シート性能向上の観点などから発熱させて乗員を加温したいとの要請がある。例えば特許文献１に開示の技術では、本発明のシートベルトに相当するベルト部が、フィルム状のヒータと、温度センサを有する。公知技術では、ベルト部が、二枚の布材を縫合又は接着してなる二重構造を有し、この二重構造とされたベルト部内に、ヒータと、温度センサが配設されている。そしてベルト部によって乗員を拘束したのち、ベルト部内に配設されたヒータにて乗員を加温する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−９４９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで公知技術では、二重構造とされたベルト部内に、フィルム状のヒータと温度センサが配設されている。このとき典型的には、ベルト部の裏面にヒータを縫合や接着で固定するのであるが、そうするとベルト部がヒータの固定部分で過度に硬くなるなどして、ベルト部の柔軟性が損なわれることがあった。またベルト内にヒータを相対移動不能に固定すると、シート部の屈曲などの動きにヒータが追従できず破損するおそれがある。もっともベルト部内にヒータを固定せずに配置することもできるが、そうするとベルト部の所望の位置からヒータが過度に移動して位置ズレを起こしたり、ベルト部内でヒータが折れ曲がって破損したりするおそれがある。本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シートベルトの柔軟性を極力損なうことなく、ヒータ部材を適切に配設することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段として、第１発明のシートベルトは、乗物用シート上の乗員を拘束可能な帯状のシートベルトであって、可撓性を備えた織物によって構成されるとともに、通電により発熱可能な面状のヒータ部材と、ヒータ部材が対面状に配置された配設部とを備える。本発明では、シートベルトの適所に設けられた配設部にヒータ部材を配設するのであるが、この種の構成では、シートベルトの柔軟性を極力損なうことなく、ヒータ部材を適切に配設できることが望ましい。
【０００６】
本発明では、配設部が、ヒータ部材の一面に対面配置する対面部位と、対面部位の織地をなす構成糸が部分的にヒータ部材の一面に向けて突出してなる突出部位とを有する。そこで本発明では、配設部内に配置されたヒータ部材の一面を、対面部位の裏面に固定することなく突出部位にて保持することとした。本発明では、シートベルトの適所に収容部を形成し、この収容部の対面部位の構成糸からなる突出部位のみでヒータ部材を適切に保持する。このため対面部位の裏面に、ヒータ部材を保持する構成を設ける必要がないため、シートベルトが過度に硬くなることを好適に回避することができる。
【０００７】
第２発明のシートベルトは、第１発明のシートベルトであって、配設部が、ヒータ部材を挿入可能な袋状とされて、一面とは異なるヒータ部材の他面に対面配置する他の対面部位と、他の対面部位の織地をなす構成糸が部分的にヒータ部材の他面に向けて突出してなる他の突出部位とを有する。そこで本発明では、配設部内に配置されたヒータ部材の一面を、対面部位の裏面に固定することなく突出部位にて保持し、配設部内に配置されたヒータ部材の他面を、他の対面部位の裏面に固定することなく他の突出部位にて保持することとした。本発明では、袋状の配設部にヒータ部材を見栄え良く収容しつつ、発熱部位の両面を対応する突出部位で安定的に保持することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る第１発明によれば、シートベルトの柔軟性を極力損なうことなく、ヒータ部材を適切に配設することができる。また第２発明によれば、ヒータ部材を適切に性能良く配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】乗物用シートの正面図である。
【図２】タング部材とシートベルト一部の斜視図である。
【図３】シートベルトを一部破断して示す概略斜視図である。
【図４】変形例にかかるシートベルトの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図４を参照して説明する。図１及び図２には、乗物用シート上方に符号ＵＰ、乗物用シート下方に符号ＤＷ、乗物用シート右方に符号Ｒ、乗物用シート左方に符号Ｌを付す。図１の乗物用シート２は、シートクッション４と、シートバック６と、ヘッドレスト８と、シートベルト１０を有する。本実施例では、シートクッション４の後部にシートバック６の下部が起倒可能に連結するとともに、起立状態のシートバック６の上部にヘッドレスト８が配設される。またシートクッション４の右側には、後述のタング部材１６を係止可能なバックル部材１９が設けられている。
【００１１】
［シートベルト］
シートベルト１０は、図１を参照して、乗員ＣＭを拘束可能な帯状部材であり、タング部材１６と、ヒータ部材２０と、配設部３０を有する（各部材等の詳細は後述）。このシートベルト１０は、適度な可撓性を備えた柔軟な織物にて形成されており、織地をなす構成糸であるタテ糸及びヨコ糸として、植物系及び動物系の天然繊維、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる化学繊維及びこれらの混繊糸を使用できる。ここでシートベルト１０は、長尺方向の強度が求められることが多いため、典型的にタテ糸の延びる方向である長尺方向の織密度が、ヨコ糸の延びる方向である短尺方向の織密度よりも大きくなることが好ましい。またシートベルト１０の織地として、各種の基本組織や変化組織を用いることができるが、典型的にはシートベルト１０の長尺方向の強度に優れる杉綾織組織などの織組織が用いられる。
【００１２】
そしてシートベルト１０の上端は、図１を参照して、乗物室内のリトラクタ１８からシートバック６側に向けて引出し可能に配設されており、シートベルト１０の下端は、シートクッション４の左側に固定されている。またシートベルト１０の途中には、後述のタング部材１６が相対移動可能に設けられている。そこでシートベルト１０を、リトラクタ１８から引き出しつつ、シートバック６肩口からシート上の乗員ＣＭに巻付ける。この状態でシートベルト１０の途中を、タング部材１６を介してシートクッション４の右側に設けたバックル部材１９に係止する。この装着状態においては、シートベルト１０が、タング部材１６を基点として折り返されて、乗員脚部に対面する下方部位１２と、乗員上半身（乗員肩口から乗員腰部にかけての部分）に対面する上方部位１４に区分けされる。
【００１３】
そして本実施例においては、シートベルト１０の下方部位１２の適所に配設部３０が設けられ、この配設部３０内にヒータ部材２０が配設される。こうしてシートベルト１０の適所に配設されたヒータ部材２０を発熱させて乗員を加温するのであるが、この種の構成では、シートベルト１０の柔軟性を極力損なうことなく、ヒータ部材２０を適切に配設できることが望ましい。そこで本実施例では、後述する構成によって、シートベルト１０の柔軟性を極力損なうことなくヒータ部材２０を適切に配設することとした。以下、各構成について詳述する。
【００１４】
［タング部材］
ここでタング部材１６は、図１及び図２を参照して、正面視で略矩形の平板部材であり、挿入孔１６ａと、係止部１６ｂを有する。挿入孔１６ａは、タング部材１６を厚み方向に貫通する長孔であり、シートベルト１０を相対移動可能に挿入できる。また係止部１６ｂは、タング部材１６の一端から突出する略矩形の枠状部位であり、バックル部材１９上面の開口（符号省略）から挿入されて内部で係合される。本実施例では、装着前のタング部材１６が、乗員上半身に対面する上方部位１４に配置されて、乗員脚部に対面する下方部位１２側に向けて相対移動可能とされる。
【００１５】
［ヒータ部材］
ヒータ部材２０は、図２及び図３を参照して、可撓性を有する正面視で略矩形の面材であり、配設前の状態においてはシートベルト１０とは別体の部材である。この種のヒータ部材２０の材質として、軟質樹脂、布帛（織物，編物，不織布）、皮革（天然皮革，合成皮革）を例示できる。そしてヒータ部材２０は、通電により発熱可能であり、例えば表面や内部に、通電により発熱可能な線材や帯体が配設される。そしてヒータ部材２０の長尺方向の端部から延びる一対のケーブルを電源（図示省略）に電気的につなげることで、ヒータ部材２０を通電状態として発熱させることができる。
【００１６】
［配設部］
配設部３０は、図１〜図３を参照して、ヒータ部材２０を対面状に配置可能な袋状のシートベルト部分であり、本発明の対面部位に相当する第一対面部位３１と、本発明の他の対面部位に相当する第二対面部位３２と、後述する複数の突出部位４０を有する。この配設部３０は、シートベルト１０の一部をなす袋織組織で構成されており、この袋織組織は、表裏二枚の織地が重層され且つこれらの短尺方向の端部が閉じられてなる織組織である。そして第一対面部位３１は、図３を参照して、配設部３０をなす一方の織地で形成された部位であり、ヒータ部材２０を配置した状態においてヒータ部材２０の一面に対面配置する。また第二対面部位３２は、配設部３０をなす他方の織地で形成された部位であり、ヒータ部材２０を配置した状態においてヒータ部材２０の他面に対面配置する。これら第一対面部位３１と第二対面部位３２は、それぞれシートベルト１０の構成糸にて形成された織地であり、シートベルト１０の他の部分と同様に適度な可撓性と柔軟性を備える。そして配設部３０を、シートベルト１０の装着時に乗員ＣＭに対面可能な位置である適所に形成する。本実施例においては、図１を参照して、下方部位１２の適所に配設部３０が形成されるが、上方部位１４の適所に他の配設部（図示省略）を形成することもできる。
【００１７】
［配設部の別例］
ここで配設部は、上述の構成のほか、各種の構成を取り得る。例えば別例として、配設部は、シートベルト１０の適所に面状の被覆部材を取付けて袋状とすることでも形成できる。この被覆部材は、シートベルト１０と同様の可撓性を備えた柔軟な帯状の布帛にて形成することができ、この被覆部材の構成糸も、シートベルト１０の構成糸とみなすことができる。また配設部は、一枚の織組織を内折りすることでも形成することができる。そして配設部の内折端側は、縫合や接着、面ファスナや線ファスナで閉じ状態としてもよく、開いた状態としてもよく、閉じ状態と開いた状態のいずれも袋状の配設部を構成できる。
【００１８】
［突出部位］
突出部位４０は、図３を参照して、第一対面部位３１の織地をなす構成糸が部分的にヒータ部材２０に向けて突出してなる部位である。ここで突出部位４０の形成方法は特に限定しないが、パイル織り（経パイル織り又は緯パイル織り）の手法で突出部位４０を形成する手法を例示できる。この手法においては、地タテ糸と地ヨコ糸によって織成される第一対面部位３１に、パイル糸をヨコ糸として織り込み、このパイル糸を、第一対面部位３１の裏面から配設部３０内に向けて適宜突出させることで突出部位４０を形成できる。この突出部位４０は、第一対面部位３１の裏面からループ状に突出しており、シートベルト１０のヨコ糸に沿って適宜の間隔をあけながら複数形成されている。そして本実施例では、シートベルト１０の強度に対する寄与の少ないヨコ糸にて突出部位４０を形成することで、シートベルト１０の長尺方向の強度を好適に維持することができる。
【００１９】
［突出部位の別例］
ここで突出部位の形成手法は、上述の手法のほか各種の手法を取り得る。例えばパイル織りの手法で突出部位を形成する場合、本実施例のようにループ状の突出部位４０を形成する手法のほか、パイル糸のループを途中でカットしてなる突出部位を形成することもできる。また第一対面部位３１の構成糸に起毛処理又は毛羽出し処理を施すことで突出部位を形成することもできる。すなわち起毛処理によって、第一対面部位３１の裏面から構成糸を適宜引出し、この引き出された構成糸を突出部位とすることができる。また毛羽立ち処理によって、第一対面部位３１の構成糸に傷を付けるなどして構成糸の繊維を羽毛状に突出させ、この突出した繊維部分を突出部位とすることができる。またシートベルトを予め織成したのち、第一対面部位３１を貫通させるように、突出部位を形成する他の構成糸を縫い合わせることもでき、この場合には他の構成糸も第一対面部位３１の構成糸とみなすことができる。
【００２０】
［ヒータ部材の配設作業］
図３を参照して、ヒータ部材２０を、配設部３０内に挿入して第一対面部位３１と第二対面部位３２の間に配置し、さらに第一対面部位３１の裏面から突出する各突出部位４０にて保持する。このとき本実施例では、第一対面部位３１と第二対面部位３２が、これらの間に配置する複数の突出部位４０にて適度に離間することから、ヒータ部材２０を、配設部３０内にスムーズに挿入できる。そして各突出部位４０先端の固定点ＦＰを、ヒータ部材２０の一面に取付けることで、ヒータ部材２０を、各突出部位４０にて保持できる（なお図３では、便宜上、一つの固定点にのみ符号ＦＰを付し、他の固定点は黒点で示す）。このときヒータ部材２０の他面は、第二対面部位３２に接していてもよいが、第二対面部位３２から離間して配置しておくことでシートベルト１０の感触を良好に保つことができる。そして各突出部位４０が自身の可撓性により適宜傾倒することにより、配設部３０に対するヒータ部材２０の若干の相対移動が許容される。
【００２１】
ここで各突出部位４０先端の固定点ＦＰは、接着、融着又は縫合等の手法でヒータ部材２０の一面に着脱不能に固定して取付けてもよく、貼着等の手法でヒータ部材２０の一面に着脱可能に取付けてもよい。なお固定点ＦＰを融着する場合には、各突出部位４０をなす構成糸に低融点材料をコーティングしておき、この低融点材料を溶融固化させる手法を例示できる。また別例として、各突出部位４０をなす構成糸（例えばパイル糸）に低融点糸を用いることができ、この場合には、第一対面部位３１の織地をなす他の構成糸（例えば地ヨコ糸や地タテ糸）に高融点糸を用いることが好ましい。そして固定点ＦＰを融着する手法によれば、別途接着剤を用いる必要がないことからコスト削減に資する構成となり、さらにシートベルト１０の製造工程を簡略化することもできる。
【００２２】
［シートベルトの使用］
図１を参照して、シートベルト１０を、シートバック６肩口からシート上の乗員ＣＭに巻付けながら、タング部材１６をバックル部材１９に係止する。このシートベルト１０の装着時においては、シートベルト１０がタング部材１６を基点として折り返されて、図２のように下方部位１２と上方部位１４に区分けされる。そして乗員ＣＭを、下方部位１２を押し当てながら拘束しつつ、配設部３０内のヒータ部材２０で加温する。このようにシートベルト１０に乗員ＣＭが適宜接する構成では、シートベルト１０の柔軟性を極力損なうことなく、ヒータ部材２０を適切に配設できることが望ましい。
【００２３】
本実施例では、図３を参照して、下方部位１２の適所に形成された配設部３０が、ヒータ部材２０の一面に対面配置する第一対面部位３１と、ヒータ部材２０の一面に向けて突出する複数の突出部位４０とを有する。これら複数の突出部位４０は、それぞれ第一対面部位３１の織地をなす構成糸にて構成されており適度な可撓性を有する。そこで配設部３０内に配置されたヒータ部材２０を、第一対面部位３１の裏面に固定することなく各突出部位４０にて保持することとした。このように本実施例では、ヒータ部材２０を、各突出部位４０のみにて適切に保持することにより、ヒータ部材２０の位置ズレや、配設部３０内でのヒータ部材２０自体の屈曲等を好適に阻止することができる。そして配設部３０をなす第一対面部位３１と第二対面部位３２の裏面には、ヒータ部材２０が直接的に固定されていないため、シートベルト１０本来の柔軟性を極力維持することができる。
【００２４】
さらにこの種の構成では、シートベルト１０の装着時において、シートベルト１０の屈曲等の動きにヒータ部材２０が追従できず破損することが懸念される。そこで本実施例においては、各突出部位４０が自身の可撓性により適宜傾倒することで、配設部３０に対するヒータ部材２０の相対移動が許容される。このため例えばシートベルト１０の屈曲時においても、配設部３０内でヒータ部材２０がその面形状を極力変えることなく適度に相対移動することで、ヒータ部材２０に過度の荷重がかかることを好適に回避できる。またシートベルト１０が、相対移動するタング部材１６によって押圧された際においても、各突出部位４０が適宜撓み変形することにより、ヒータ部材２０に過度の荷重がかかることを好適に回避できる。
【００２５】
以上説明したとおり本実施例では、シートベルト１０の適所に袋状の配設部３０を形成する。そして配設部３０にヒータ部材２０を見栄え良く収容しつつ、第一対面部位３１の構成糸からなる各突出部位４０のみでヒータ部材２０を適切に保持する。このため第一対面部位３１の裏面に、ヒータ部材２０を保持する構成を設ける必要がないため、シートベルト１０が過度に硬くなることを好適に回避することができる。このことから本実施例によれば、シートベルト１０の柔軟性を極力損なうことなく、ヒータ部材２０を適切に配設することができる。
【００２６】
［変形例１］
ここで収容部及び突出部位の構成は、上述の構成のほか、各種の構成を取り得る。例えば変形例１では、図４を参照して、第一対面部位３１に複数の突出部位４０（実施例と同一構成の突出部位）が設けられるとともに、第二対面部位３２に複数の他の突出部位４１が設けられる。これら複数の他の突出部位４１は、突出部位４０と同様に、第二対面部位３２の裏面からループ状に突出しており、シートベルト１０のヨコ糸に沿って適宜の間隔をあけながら複数形成されている。そして本変形例では、配設部３０内に配置されたヒータ部材２０の一面を、第一対面部位３１の裏面に固定することなく各突出部位４０にて保持する（なお図４では、便宜上、突出部位の固定点に符号を付すことなく単に黒点で示す）。さらにヒータ部材２０の他面を、第二対面部位３２の裏面に固定することなく各他の突出部位４１にて保持することとした。このように本変形例では、袋状の配設部３０にヒータ部材２０を見栄え良く収容しつつ、ヒータ部材２０の両面を対応する突出部位４０，４１で安定的に保持することができる。このため本変形例によれば、ヒータ部材２０を適切に性能良く配設することができる。
【００２７】
本実施形態の乗物用シートは、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。例えば本実施形態では、配設部３０の構成（形状，寸法，形成位置，形成数など）を例示したが、同部の構成を限定する趣旨ではない。例えば配設部は、一重組織からなるシートベルト部分で構成されていてもよく、この場合には第一対面部位の各突出部位のみでヒータ部材を保持することとなる。また同様に発熱部材の構成（形状，寸法，配設位置，配設数など）も適宜変更可能である。
【００２８】
また本実施形態では、シートベルト１０の構成（形状、寸法、配設位置など）を例示したが、同部材の構成を限定する趣旨ではない。例えばシートベルト１０は、乗員脚部のみを拘束する構成とすることができ、乗員上半身のみを拘束する構成とすることもできる。またシートベルト１０の引出し箇所は、乗物の構成に応じて、乗物用シートや乗物室内の適宜の位置に設定できる。またシートベルト１０の両端部が車室に固定されるとともに、シートベルト１０の途中をシート構成部材のバックル部材１９に係止（装着）可能な構成とすることもできる。
【００２９】
また本実施形態の構成は、乗物用や航空機や電車などの乗物用シート全般に適用できる。なお乗物用シートの構成も適宜変更可能であり、例えばバックル部材を、シートバックに設けることができる。
【符号の説明】
【００３０】
２     乗物用シート
４     シートクッション
６     シートバック
８     ヘッドレスト
１０   シートベルト
１６   タング部材
２０   ヒータ部材
３０   配設部
３１   第一対面部位
３２   第二対面部位
４０   突出部位
４１   他の突出部位
ＣＭ   乗員
ＦＰ   固定点
【図１】
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【図２】
2017019476.tif 000004
【図３】
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【図４】
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