(57)【要約】【課題】より確実にケーブル保持部の開口部からのケーブルの抜け出しを防止しかつケーブルを十分に安定的に保持できる、新規なケーブル固定具を提供すること。【解決手段】ケーブル保持部１４が、第１の筒状形成部３０と、第１の筒状形成部３０よりも長い第２の筒状形成部３４と、第１／２の筒状形成部３０，３４の先端部の対向面間によって画成される開口部３８と、第１の筒状形成部３０の先端部に設けられた抜止突起４０と、第２の筒状形成部３４の先端部に設けられかつ第２の筒状形成部３４の内壁５４に連結された第１の押え板部５６と、第２の筒状形成部３４の内壁５４から第１の筒状形成部３０に向かって突出された第２の押え板部５８と、を備え、開口部３８を通じてケーブル７８が第１の押え板部５６と第２の押え板部５８の間に挟持された状態で、開口部３８とケーブル７８の間に抜止突起４０が配設されるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定対象物に固定される基部と、該基部に突設されてケーブルが挿通保持される筒状のケーブル保持部とを備えたケーブル固定具において、
前記ケーブル保持部が、
前記基部の一端部から延出する第１の筒状形成部と、
前記基部の他端部から前記第１の筒状形成部よりも長い延出寸法で延出する第２の筒状形成部と、
前記第１の筒状形成部と前記第２の筒状形成部に囲まれた筒状空間と、
前記第１の筒状形成部の先端部と前記第２の筒状形成部の先端部の対向面間によって画成される開口部と、
前記第１の筒状形成部の前記先端部に設けられ、前記筒状空間内に突出する抜止突起と、
前記第２の筒状形成部の前記先端部に設けられ、前記筒状空間内に突出しかつ前記第２の筒状形成部の内壁に連結された第１の押え板部と、
前記第１の押え板部が連結された前記第２の筒状形成部の前記内壁の近傍から前記第１の筒状形成部に向かって突出しかつ前記第１の押え板部から離隔する方向に弾性変形可能とされた第２の押え板部と、を備え、
前記ケーブル保持部の前記開口部を通じて前記筒状空間に挿入された前記ケーブルが、前記第１の押え板部と前記第２の押え板部の間に挟持されるようになっていると共に、前記第１の押え板部と前記第２の押え板部の間に前記ケーブルが挟持された状態で、前記開口部と前記ケーブルの間に前記抜止突起が配設されるようになっている
ことを特徴とするケーブル固定具。
【請求項２】
前記抜止突起が平板状に構成され、前記抜止突起の一方の面側で前記第１の筒状形成部の前記先端部に一体的に連結されている一方、前記抜止突起の他方の面が前記筒状空間内の内方に向かうにしたがって前記第１の押え板部に接近するように傾斜している請求項１に記載のケーブル固定具。
【請求項３】
前記抜止突起の傾斜方向に延びる傾斜方向線と前記筒状空間の中心を通る垂線との交点が前記中心よりも下方に位置している請求項２に記載のケーブル固定具。
【請求項４】
前記第２の押え板部の先端部に、前記基部側に向かって傾斜する傾斜突部が設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載のケーブル固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆電線や光ファイバーなどの長尺状の各種のケーブルを抜け出ないように所定位置に保持するケーブル固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車内にケーブルを配索固定するために、ケーブル固定具が用いられている。このようなケーブル固定具は、特開２００１−９９３５７号公報（特許文献１）などに開示されているように、基部と筒状のケーブル保持部を備えており、既に自動車内にあるワイヤハーネスや車体パネルなどの固定対象物に対して基部を固定する一方、基部に突設されたケーブル保持部の開口部からケーブルを嵌め入れることで、ケーブルを所定位置に保持することができる。
【０００３】
ところで、特許文献１に開示の従来構造では、ケーブルがケーブル保持部に設けられた上下および左右に突出する弾性片により保持されるようになっている。これにより、ケーブルを上下方向と左右方向の４方向から、ガタツキなくバランスよく安定的に保持することができる。
【０００４】
ところが、特許文献１に開示の構造では、ケーブル保持部の開口部を画成する一対の弾性片の先端面がテーパ形状を有しており、かかるテーパ状の先端面がケーブルの外周面に当接することにより、ケーブルが一対の弾性片に保持されるようになっている。それゆえ、自動車に大きな振動が加わった際など、ケーブルに対して開口部から抜け出すような外力が加えられた際には、開口部が弾性片の弾性変形により押し広げられてケーブルが開口部から抜け出すおそれがあったのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−９９３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、より確実にケーブル保持部の開口部からのケーブルの抜け出しを防止しかつケーブルを十分に安定的に保持できる、新規なケーブル固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、固定対象物に固定される基部と、該基部に突設されてケーブルが挿通保持される筒状のケーブル保持部とを備えたケーブル固定具において、前記ケーブル保持部が、前記基部の一端部から延出する第１の筒状形成部と、前記基部の他端部から前記第１の筒状形成部よりも長い延出寸法で延出する第２の筒状形成部と、前記第１の筒状形成部と前記第２の筒状形成部に囲まれた筒状空間と、前記第１の筒状形成部の先端部と前記第２の筒状形成部の先端部の対向面間によって画成される開口部と、前記第１の筒状形成部の前記先端部に設けられ、前記筒状空間内に突出する抜止突起と、前記第２の筒状形成部の前記先端部に設けられ、前記筒状空間内に突出しかつ前記第２の筒状形成部の内壁に連結された第１の押え板部と、前記第１の押え板部が連結された前記第２の筒状形成部の前記内壁の近傍から前記第１の筒状形成部に向かって突出しかつ前記第１の押え板部から離隔する方向に弾性変形可能とされた第２の押え板部と、を備え、前記ケーブル保持部の前記開口部を通じて前記筒状空間に挿入された前記ケーブルが、前記第１の押え板部と前記第２の押え板部の間に挟持されるようになっていると共に、前記第１の押え板部と前記第２の押え板部の間に前記ケーブルが挟持された状態で、前記開口部と前記ケーブルの間に前記抜止突起が配設されるようになっていることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、ケーブル保持部の開口部を画成する第１の筒状形成部の先端部に、筒状空間内に突出する抜止突起が設けられている。この開口部から筒状空間に挿入されたケーブルは、第１の押え板部と第２の押え板部の間に挟持されて保持されるようになっていると共に、かかる状態で、開口部とケーブルの間に抜止突起が配設されるようになっている。これにより、開口部から抜け出すような外力が加えられたとしても、ケーブルが抜止突起に係合することによりケーブルが開口部から抜け出すおそれが確実に防止されている。しかも、先端部に抜止突起が設けられた第１の筒状形成部の延出寸法が、第２の筒状形成部の延出寸法よりも短くされていることから、第１の筒状形成部が弾性変形し難くなっており、第１の筒状形成部が弾性変形してケーブルが係合した抜止突起から抜け出すおそれが一層確実に防止されている。さらに、抜止突起が筒状空間内に突出するように設けられていることから、ケーブルが抜止突起の先端部に係合した際には、抜止突起がケーブルと開口部の間で、ケーブルの抜け出し方向に対して直交する方向に立ち上がるように変形されることから、開口部とケーブルの間で抜止突起が障壁のように広がり、開口部からのケーブルの抜け出しが確実に防止されるのである。
【０００９】
また、第１の押え板部と第２の押え板部間にケーブルが挟持されるようになっている。それゆえ、ケーブルを第１の押え板部と第２の押え板部によって広い面積で保持することが可能となり、ケーブルを十分に安定的に保持することができるのである。しかも、第１の押え板部が第２の筒状形成部の先端部から筒状空間内に突出しかつ第２の筒状形成部の内壁に連結されていることから、自動車などに大きな振動が加わることによりケーブルに大きな荷重が加わったとしても、十分な剛性を以って第１の押え板部によりケーブルの荷重を支えることができ、筒状空間内におけるケーブルのガタツキも確実に阻止することができる。さらに、第２の筒状形成部の延出寸法が第１の筒状形成部の延出寸法よりも長くされて第２の筒状形成部の弾性変形が第１の筒状形成部に比して容易に為し得るようにされていることから、ケーブルを開口部から挿入する際には第２の筒状形成部が弾性変形することによりケーブルを容易に挿入することが可能となっている。
【００１０】
なお、基部を固定対象物に固定するための構造は、固定対象物にバンドを巻き付けて固定する結束バンド構造や固定対象物の固定穴に嵌め入れて固定するクリップ構造などの任意の構造が採用可能である。
【００１１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記抜止突起が平板状に構成され、前記抜止突起の一方の面側で前記第１の筒状形成部の前記先端部に一体的に連結されている一方、前記抜止突起の他方の面が前記筒状空間内の内方に向かうにしたがって前記第１の押え板部に接近するように傾斜しているものである。
【００１２】
本態様によれば、抜止突起が平板状に構成され、第１の筒状形成部の先端部に一体的に連結される一方の面と反対側の他方の面、すなわち、開口部からケーブルが挿入される際にケーブルが当接される面が、筒状空間内の内方に向かうにしたがって第１の押え板部に接近するように傾斜している。それゆえ、ケーブルを開口部から挿入する際に、抜止突起の他方の面に当接されたケーブルを筒状空間内の第１の押え板部側に速やかに導くことができ、ケーブルの嵌め入れ作業を容易かつ確実に行うことができる。しかも、ケーブル固定具内に挿入されたケーブルに開口部方向への外力が加わった場合には、抜止突起の一方の面の先端部側にケーブルが押圧されることで、抜止突起がケーブルと開口部の間で、ケーブルの抜け出し方向に対して直交する方向に立ち上がる方向に確実に変形されることから、ケーブルの開口部からの抜け出しを一層確実に防止することができるのである。
【００１３】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様に記載のものにおいて、前記抜止突起の傾斜方向に延びる傾斜方向線と前記筒状空間の中心を通る垂線との交点が前記中心よりも下方に位置しているものである。
【００１４】
本態様によれば、抜止突起の傾斜方向に延びる傾斜方向線と筒状空間の中心を通る垂線との交点が中心よりも下方に位置していることから、ケーブルを抜止突起に確実に係合させることができ、ケーブルが開口部から抜け出すおそれが一層確実に防止されている。
【００１５】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に記載のものにおいて、前記第２の押え板部の先端部に、前記基部側に向かって傾斜する傾斜突部が設けられているものである。
【００１６】
本態様によれば、第２の押え板部の先端部に、基部側に向かって傾斜する傾斜突部が設けられていることから、ケーブルを開口部から挿入する際に、ケーブルが第２の押え板部の先端部に当接して第２の押え板部の先端部を基部側に向かって確実に弾性変形させるようになっている。それゆえ、ケーブルが第２の押え板部の基部側に形成された空間に誤って挿入されることが有利に防止されているのである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ケーブル保持部の開口部から筒状空間に挿入されたケーブルは、第１の押え板部と第２の押え板部の間に挟持されて保持されると共に、かかる状態で、開口部とケーブルの間に抜止突起が配設されている。これにより、開口部から抜け出すような外力が加えられても、ケーブルが抜止突起に係合することによりケーブルが開口部から抜け出すおそれが確実に防止されている。しかも、先端部に抜止突起が設けられた第１の筒状形成部の延出寸法が、第２の筒状形成部よりも短くされていることから、第１の筒状形成部が弾性変形してケーブルが抜止突起から抜け出すおそれが一層確実に防止されている。さらに、ケーブルが抜止突起の先端部に係合した際に、抜止突起が、ケーブルの抜け出し方向に対して立ち上がるように変形されることからも、開口部からのケーブルの抜け出しが確実に防止されている。また、第１の押え板部と第２の押え板部間にケーブルが挟持されることから、ケーブルを十分に安定的に保持できる。しかも、第１の押え板部が第２の筒状形成部の先端部から筒状空間内に突出しかつ第２の筒状形成部の内壁に連結されていることから、ケーブルに大きな荷重が加わったとしても、十分な剛性を以って第１の押え板部によりケーブルの荷重を支えることができ、筒状空間内におけるケーブルのガタツキも確実に阻止できる。さらに、ケーブルを開口部から挿入する際には第２の筒状形成部が弾性変形することによりケーブルを容易に挿入することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態としてのケーブル固定具を示す斜視図。
【図２】図１に示すケーブル固定具の側面図。
【図３】図１に示すケーブル固定具の正面図。
【図４】図１に示すケーブル固定具の背面図。
【図５】図１に示すケーブル固定具の平面図。
【図６】図１に示すケーブル固定具に対してワイヤハーネスに固定するための結束バンドを取り付けた状態を示す斜視図。
【図７】図６に示す結束バンド付きケーブル固定具を用いてケーブル固定具をワイヤハーネスに固定した状態を示す斜視図。
【図８】図７に示すケーブル固定具にケーブルを挿入する手順を示す側面図（（ａ）挿入前、（ｂ）（ｃ）挿入途中、（ｄ）挿入後）。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
先ず、図１〜５に、本発明の一実施形態としてのケーブル固定具１０を示す。ケーブル固定具１０は、後述する固定対象物であるワイヤハーネス６４に固定される基部１２と、基部１２に突設されて後述するケーブル７８が挿通保持される筒状のケーブル保持部１４と、を備えて構成されている。なお、ケーブル固定具１０、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。また、以下の説明において、上方とは、図２中の上方、下方とは、図２中の下方、前方とは、図２中の右方、後方とは、図２中の左方を言うものとする。
【００２１】
基部１２は、略同一形状とされた矩形平板状の底壁１６と上壁１８が、平面視で重なる位置に配設されると共に、略四隅において鉛直方向に延び出す略角柱状の柱部２０によって連結された構造とされている（図１，５参照）。これにより、基部１２には、前後方向に貫設され後述する結束バンド６２のバンド部６６が挿通保持されるバンド部挿通孔２２が構成されている。さらに、かかるバンド部挿通孔２２の両開口部２４には、上壁１８から底壁１６に到らない長さ寸法で下方に向かって突出しかつ開口部２４の幅方向（図５中、左右方向）の全長に亘って延び出す突条部２６が設けられている（図５参照）。
【００２２】
ケーブル保持部１４は、図２に示されているように、基部１２の底壁１６の一端部である前端部２８から側面視で円弧状に延出寸法：Ｌ１で延出する第１の筒状形成部３０と、基部１２の他端部である後端部３２から側面視で円弧状に第１の筒状形成部３０よりも長い延出寸法：Ｌ２（Ｌ２＞Ｌ１）で延出する第２の筒状形成部３４と、を備えて構成されている。そして、かかる第１の筒状形成部３０と第２の筒状形成部３４に囲まれた領域により、筒状空間３６が構成されている。
【００２３】
また、第１の筒状形成部３０の先端部と第２の筒状形成部３４の先端部の対向面間によって前方に向かって開口する開口部３８が画成されている。加えて、第１の筒状形成部３０の先端部には、筒状空間３６内に突出する抜止突起４０が設けられている。かかる抜止突起４０は、平板状に構成されており、抜止突起４０の一方の面である上面４２側の略中央部で第１の筒状形成部３０の先端部に一体的に連結されている一方、抜止突起４０の他方の面である下面４４が筒状空間３６内の内方に向かうにしたがって後述する第１の押え板部５６に接近するように傾斜して構成されている。しかも、図２に示されているように、抜止突起４０の上面４２の傾斜方向に延びる傾斜方向線４６と筒状空間３６の中心４８を通る垂線５０との交点５２が中心４８よりも下方に位置するように構成されている。
【００２４】
一方、第２の筒状形成部３４の先端部には、筒状空間３６内に突出しかつ第２の筒状形成部３４の内壁５４に連結された側面視で下に凸状に湾曲された平板状の第１の押え板部５６が設けられている。さらに、第１の押え板部５６が連結された第２の筒状形成部３４の内壁５４の近傍には、第１の筒状形成部３０に向かって前方斜め上方に突出された側面視で上に凸状に湾曲された平板状の第２の押え板部５８が設けられている。かかる第２の押え板部５８は先端部が自由端とされており、第１の押え板部５６から離隔する方向に弾性変形可能とされている。加えて、第２の押え板部５８の先端部には、基部１２側に向かって前方斜め上方に傾斜する傾斜突部６０が設けられている。なお、本実施形態においては、基部１２（底壁１６，上壁１８）、ケーブル保持部１４（第１の筒状形成部３０，第２の筒状形成部３４，抜止突起４０，第１の押え板部５６，第２の押え板部５８）はいずれも同じ幅寸法：Ｗ（図３参照）で形成されている。
【００２５】
次に、図６〜７に示されているように、上述の如き構造とされたケーブル固定具１０を、結束バンド６２を用いて、ワイヤハーネス６４に対して固定する。より詳細には、結束バンド６２は、図６に示されているように、長方形断面の細長い平板形状とされたバンド部６６を備えており、このバンド部６６の長さ方向一方の端部にヘッド部６８が一体形成されている。周知のとおり、結束バンド６２は合成樹脂材料で一体成形されており、バンド部６６が湾曲変形可能となっている。また、バンド部６６には、厚さ方向の一方となる片面７０において、鋸歯状の係止突起７２がバンド部６６の長手方向に多数並んで形成されている。
【００２６】
また、図６に示されているように、結束バンド６２のヘッド部６８には、挿通孔７４が形成されていると共に、この挿通孔７４の内部に突出して係止片７６が設けられている。そして、バンド部６６をリング状に湾曲させて先端部を挿通孔７４に挿し入れることにより、バンド部６６の係止突起７２に対して係止片７６が係止されるようになっている。さらに、係止突起７２が鋸歯状とされていることから、係止突起７２に対する係止片７６の係止作用が、挿通孔７４からバンド部６６を引き抜く方向にだけ機能して、バンド部６６を解除不能に締め付けて係止することができるようになっている。
【００２７】
以上のことから、図７に示されているように、この結束バンド６２のバンド部６６をケーブル固定具１０の基部１２に形成されたバンド部挿通孔２２に挿通配置して、ワイヤハーネス６４の所定位置に巻き付けてから、ヘッド部６８に係止させることにより、ケーブル固定具１０をワイヤハーネス６４に対して締め付けて固定することができるのである。なお、図示は省略するが、固定後の結束バンド６２はバンド部６６の先端部を切り取られ、他部材との接触を防止できるようになっている。また、かかる状態において、ケーブル固定具１０は、結束バンド６２のバンド部６６に対して凹凸嵌合されているわけではないことから、結束バンド６２のバンド部６６上を摺動することが可能となっている。しかも、ケーブル固定具１０はバンド部６６に対して凹凸嵌合されていないものの、基部１２のバンド部挿通孔２２の両開口部２４に突設された突条部２６がバンド部６６の鋸歯状の係止突起７２に当接されていることから、ある程度の摺動抵抗は有している。それゆえ、ケーブル固定具１０を、結束バンド６２のバンド部６６上を摺動させることにより、所定の位置に配設すると共に突条部２６のバンド部６６に対する摩擦抵抗によってワイヤハーネス６４（バンド部６６）上の所定の位置に保持することができるようになっている。
【００２８】
最後に、図８に示されているように、このようにワイヤハーネス６４上の所望の位置に配設保持されたケーブル固定具１０のケーブル保持部１４に対して、ケーブル７８が挿通保持されるようになっている。ここで、ケーブル７８とは、長尺状の被覆電線や光ファイバーなどを言う。先ず、図８（ａ）に示されているように、ケーブル７８をケーブル保持部１４の開口部３８に挿入する。この際、第１の筒状形成部３０の先端部に設けられた抜止突起４０の下面４４が筒状空間３６内の内方に向かうにしたがって第１の押え板部５６に接近するように傾斜されていることから、ケーブル７８を筒状空間３６内の第１の押え板部５６側に速やかに導くことができるようになっている。ここで、第２の筒状形成部３４の延出寸法：Ｌ２が第１の筒状形成部３０の延出寸法：Ｌ１よりも長くされていることから、第２の筒状形成部３４の弾性変形が第１の筒状形成部３０に比して容易に為し得るようにされている。それゆえ、図８（ｂ）に示されているように、ケーブル７８は、第２の筒状形成部３４が弾性変形することにより筒状空間３６内に容易に挿入することが可能となっている。さらにケーブル７８が筒状空間３６の奥方向に押し込まれると、図８（ｂ）（ｃ）に示されているように、ケーブル７８が第２の押え板部５８の傾斜突部６０に当接することにより、第２の押え板部５８の先端部が基部１２側に向かって確実に弾性変形されるようになっている。これにより、ケーブル７８が第２の押え板部５８の基部１２側に形成された筒状空間３６に誤って挿入されることが有利に防止されている。以上の結果、図８（ｄ）に示されているように、ケーブル保持部１４の開口部３８を通じて筒状空間３６に挿入されたケーブル７８が、第１の押え板部５６と第２の押え板部５８の間に挟持されて保持されるようになっているのである。そして、かかる状態において、開口部３８とケーブル７８の間に抜止突起４０が配設されるようになっている。
【００２９】
このような構造とされたケーブル固定具１０によれば、開口部３８から筒状空間３６に挿入されたケーブル７８と開口部３８の間に抜止突起４０が配設されるようになっている。これにより、ケーブル７８が開口部３８から抜け出すような外力が加えられた場合でも、ケーブル７８が抜止突起４０に係合することによりケーブル７８が開口部３８から抜け出すおそれが確実に防止されている。しかも、先端部に抜止突起４０が設けられた第１の筒状形成部３０の延出寸法：Ｌ１が第２の筒状形成部３４の延出寸法：Ｌ２よりも短くされて弾性変形がし難くなっていることから、第１の筒状形成部３０が弾性変形してケーブル７８が抜止突起４０から抜け出すおそれが一層確実に防止されている。さらに、抜止突起４０が筒状空間３６内に突出するように設けられていることから、ケーブル７８が開口部３８から抜け出すような外力が加えられた際に、抜止突起４０がケーブル７８と開口部３８の間で、ケーブル７８の抜け出し方向に対して直交する方向に立ち上がるように変形されることにより、開口部３８からのケーブル７８の抜け出しが確実に防止されている。加えて、抜止突起４０の傾斜方向に延びる傾斜方向線４６と筒状空間３６の中心４８を通る垂線５０との交点５２が中心４８よりも下方に位置していることから、ケーブル７８を抜止突起４０に確実に係合させることができ、ケーブル７８が開口部３８から抜け出すおそれをより一層確実に防止することができる。
【００３０】
また、ケーブル７８が第１の押え板部５６と第２の押え板部５８の間に挟持されて保持されるようになっていることから、ケーブル７８を第１の押え板部５６と第２の押え板部５８により広い面積で保持することが可能となり、ケーブル７８を十分に安定的に保持できる。しかも、第１の押え板部５６が第２の筒状形成部３４に対して両端が連結されていることから、自動車などに大きな振動が加わることによりケーブル７８に大きな荷重が加わった場合でも、十分な剛性を以って第１の押え板部５６によりケーブル７８の荷重を支えることができると共に、筒状空間３６内におけるケーブル７８のガタツキも確実に阻止することができる。加えて、第１の押え板部５６が第２の筒状形成部３４に対して両端が連結されていることから、製造の際に第１の押え板部５６に対して２ケ所から樹脂を供給することができ、樹脂の充填不足と言った不具合の発生を有利に防止することができる。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、上記実施形態では、基部１２（底壁１６，上壁１８）、ケーブル保持部１４（第１の筒状形成部３０，第２の筒状形成部３４，抜止突起４０，第１の押え板部５６，第２の押え板部５８）はいずれも同じ幅寸法：Ｗ（図３参照）で形成されていたが、これに限定されない。例えば、基部１２や第１／２の押え板部５６，５８を幅広に形成してもよい。また、抜止突起４０や第１の押え板部５６の一端が、ケーブル保持部１４の外周面から外方に向かって突出されていたが、かかる部位は無くともよい。さらに、基部１２をワイヤハーネス６４に固定するための構造は、ワイヤハーネス６４にバンド部６６を巻き付けて固定する結束バンド構造や固定対象物である図示しない車体パネルの固定穴に嵌め入れて固定するクリップ構造などの任意の構造が採用可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１０：ケーブル固定具、１２：基部、１４：ケーブル保持部、２８：前端部（一端部）、３０：第１の筒状形成部、３２：後端部（他端部）、３４：第２の筒状形成部、３６：筒状空間、３８：開口部、４０：抜止突起、４２：上面（一方の面）、４４：下面（他方の面）、４６：傾斜方向線、４８：中心、５０：垂線、５２：交点、５４：内壁、５６：第１の押え板部、５８：第２の押え板部、６０：傾斜突部、６４：ワイヤハーネス（固定対象物）、７８：ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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