(57)【要約】【課題】地震等が発生した際の衝撃を弁と弁筐との間で十分に吸収することができる弁筐を提供する。【解決手段】上部に開閉操作部１３を有し且つ地中に埋設される弁３の上方に設けられる弁筐４であって、上部に、地面５に開口する開口部２３と、開口部２３を開閉する蓋２４とを有し、下部に、弁３の開閉操作部１３の周囲を保護する筒状の保護部材２２を有し、保護部材２２は弁３の開閉操作部１３に外嵌され、保護部材２２の下部と弁３との間に、弾性を有する第１緩衝部材２９が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開閉操作部を有し且つ地中に埋設される弁の上方に設けられる弁筐であって、
上部に、地面に開口する開口部と、開口部を開閉する蓋とを有し、
下部に、弁の開閉操作部の周囲を保護する筒状の保護部材を有し、
保護部材は弁の開閉操作部に外嵌され、
保護部材の下部と弁との間に、弾性を有する第１緩衝部材が設けられることを特徴とする弁筐。
【請求項２】
第１緩衝部材は保護部材の下部内周と弁の弁箱の上部外周との間に挟まれて設けられることを特徴とする請求項１記載の弁筐。
【請求項３】
弁の弁箱の上部外周に第１係合部が設けられ、
第１緩衝部材の内周に第２係合部が設けられ、
第１係合部と第２係合部とが係合することにより、第１緩衝部材が弁箱に対して上下方向に固定されることを特徴とする請求項２記載の弁筐。
【請求項４】
保護部材の下部に、第１緩衝部材を保護部材の奥へ押し込む押込部材が設けられていることを特徴とする請求項２記載の弁筐。
【請求項５】
弁の弁箱は、上部に、第１フランジを有し、
保護部材は、下部に、第２フランジを有し、
第１緩衝部材は第１フランジと第２フランジとの間に挟まれて設けられ、
第１フランジと第２フランジとが、第１緩衝部材を介して非接触の状態で、結合されることを特徴とする請求項１記載の弁筐。
【請求項６】
第１緩衝部材は上下方向に伸縮自在な伸縮部を有していることを特徴とする請求項５記載の弁筐。
【請求項７】
開口部と蓋とが上部枠体に備えられ、
保護部材は、上部カバー体と下部カバー体とに分割されて、上部枠体の下部に設けられ、
第１緩衝部材は下部カバー体と弁の上部との間に設けられ、
上部カバー体と下部カバー体との間に、弾性を有する第２緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の弁筐。
【請求項８】
上記請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の弁筐と弁とを有する埋設弁設備であって、
弁筐が地中に埋設された弁の上方に設けられ、
弁の開閉操作部が下方から弁筐の保護部材内に挿入されていることを特徴とする埋設弁設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設される弁の上方に設けられる弁筐、および、弁筐と弁とを有する埋設弁設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の弁筐としては、例えば図１３に示すように、上部に開閉操作部２０１を有し且つ地中に埋設されるバタフライ弁２０２の上方に設けられるものがある。この弁筐２０３は、上部に、地面に開口する開口部２０４と、開口部２０４を開閉する蓋２０５とを有し、下部に、バタフライ弁２０２の開閉操作部２０１の周囲を保護する管部２０６を有している。管部２０６はバタフライ弁２０２の開閉操作部２０１に外嵌されている。また、バタフライ弁２０２の弁箱２０７の上端部と弁筐２０３の管部２０６の下端部とはフランジ２０８，２０９によって接合されている。
【０００３】
これによると、弁筐２０３の蓋２０５を開き、Ｔ字型のハンドル等の開閉操作具を開口部２０４から弁筐２０３内に挿入して開閉操作部２０１の先端部に嵌め込み、開閉操作具を回すことによって、開閉操作部２０１が回転し、バタフライ弁２０２の開閉が切り換えられる。
【０００４】
尚、上記のような弁筐２０３とバタフライ弁２０２とは例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４８２６５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記の従来形式では、地震等によってバタフライ弁２０２と弁筐２０３とのいずれか一方が他方に対して傾斜しようとしたり或いは水平方向にずれようとした際、地震の揺れによる衝撃をバタフライ弁２０２と弁筐２０３との間で十分に吸収することができず、フランジ２０８，２０９に過大な力が作用するといった問題がある。
【０００７】
本発明は、地震等が発生した際の衝撃を弁と弁筐との間で十分に吸収することができる弁筐および埋設弁設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本第１発明は、上部に開閉操作部を有し且つ地中に埋設される弁の上方に設けられる弁筐であって、
上部に、地面に開口する開口部と、開口部を開閉する蓋とを有し、
下部に、弁の開閉操作部の周囲を保護する筒状の保護部材を有し、
保護部材は弁の開閉操作部に外嵌され、
保護部材の下部と弁との間に、弾性を有する第１緩衝部材が設けられるものである。
【０００９】
これによると、第１緩衝部材を弁筐の保護部材の下部と弁との間に設けることで、地震の揺れ等によって弁と弁筐とのいずれか一方が他方に対して傾斜したり或いは水平方向にずれた際の衝撃を、弁と保護部材との間で十分に吸収することができる。また、弁が保護部材に衝突するのを防止することができるため、弁および保護部材の損傷を防止することが可能である。
【００１０】
本第２発明における弁筐は、第１緩衝部材は保護部材の下部内周と弁の弁箱の上部外周との間に挟まれて設けられるものである。
これによると、弁箱の上部が弁筐の保護部材に衝突するのを防止することができるため、弁箱および保護部材の損傷を防止することが可能である。
【００１１】
本第３発明における弁筐は、弁の弁箱の上部外周に第１係合部が設けられ、
第１緩衝部材の内周に第２係合部が設けられ、
第１係合部と第２係合部とが係合することにより、第１緩衝部材が弁箱に対して上下方向に固定されるものである。
【００１２】
これによると、弁箱の第１係合部と第１緩衝部材の第２係合部とを係合させることにより、第１緩衝部材を上下方向に容易に固定することができる。これにより、第１緩衝部材が保護部材の下部内周と弁の弁箱の上部外周との間から脱落するのを防止することができる。
【００１３】
本第４発明における弁筐は、保護部材の下部に、第１緩衝部材を保護部材の奥へ押し込む押込部材が設けられているものである。
これによると、第１緩衝部材が保護部材の下部内周と弁の弁箱の上部外周との間から脱落するのを防止することができる。
【００１４】
本第５発明における弁筐は、弁の弁箱は、上部に、第１フランジを有し、
保護部材は、下部に、第２フランジを有し、
第１緩衝部材は第１フランジと第２フランジとの間に挟まれて設けられ、
第１フランジと第２フランジとが、第１緩衝部材を介して非接触の状態で、結合されるものである。
【００１５】
これによると、第１緩衝部材を弁の第１フランジと保護部材の第２フランジとの間に設けることで、地震の揺れによる衝撃を弁と保護部材との間で十分に吸収することができる。また、第１フランジと第２フランジとは第１緩衝部材を介して非接触の状態で結合されるため、第１フランジと第２フランジとが衝突するのを防止することができ、第１および第２フランジの損傷を防止することが可能である。
【００１６】
本第６発明における弁筐は、第１緩衝部材は上下方向に伸縮自在な伸縮部を有しているものである。
これによると、地震等によって弁と弁筐とのいずれか一方が他方に対して上下方向にずれた際、第１緩衝部材が上下方向に伸縮することにより、地震の揺れによる衝撃を弁と保護部材との間で十分に吸収することができる。
【００１７】
本第７発明における弁筐は、開口部と蓋とが上部枠体に備えられ、
保護部材は、上部カバー体と下部カバー体とに分割されて、上部枠体の下部に設けられ、
第１緩衝部材は下部カバー体と弁の上部との間に設けられ、
上部カバー体と下部カバー体との間に、弾性を有する第２緩衝部材が設けられているものである。
【００１８】
これによると、第２緩衝部材を保護部材の上部カバー体と下部カバー体との間に設けることで、地震の揺れによる衝撃を上部カバー体と下部カバー体との間で十分に吸収することができる。
【００１９】
本第８発明は、上記第１発明から第７発明のいずれか１項に記載の弁筐と弁とを有する埋設弁設備であって、
弁筐が地中に埋設された弁の上方に設けられ、
弁の開閉操作部が下方から弁筐の保護部材内に挿入されているものである。
【００２０】
これによると、弁筐の蓋を開き、開閉操作具を弁筐の開口部から弁筐内に挿入して弁の開閉操作部に嵌め込み、開閉操作具を回すことによって、開閉操作部が回転し、弁の開閉が切り換えられる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように本発明によると、地震の揺れによる衝撃を弁と弁筐の保護部材との間で十分に吸収することができる。また、弁が保護部材に衝突するのを防止することができるため、弁および保護部材の損傷を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における埋設弁設備の一部を断面表示した図である。
【図２】同、埋設弁設備の第１緩衝部の拡大断面図である。
【図３】図１におけるＸ−Ｘ矢視図である。
【図４】同、埋設弁設備の第２緩衝部の拡大断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における埋設弁設備の第１緩衝部の拡大断面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態における埋設弁設備の第２緩衝部の拡大断面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態における埋設弁設備の一部を断面表示した図である。
【図８】同、埋設弁設備の第１緩衝部の拡大断面図である。
【図９】同、埋設弁設備の第２緩衝部の拡大断面図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態における埋設弁設備の第１緩衝部の拡大断面図である。
【図１１】本発明の第６の実施の形態における埋設弁設備の第２緩衝部の拡大断面図である。
【図１２】本発明の第７の実施の形態における埋設弁設備の第２緩衝部の拡大断面図である。
【図１３】従来の埋設弁設備の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、図１〜図４に示すように、１は地中に埋設された配管であり、この配管１の途中には埋設弁設備２が設けられている。埋設弁設備２は、配管１に設けられた仕切弁３（弁の一例）と、仕切弁３の上方に設けられる弁筐４とを有している。
【００２４】
仕切弁３は、弁箱１１と、弁箱１１内に設けられた弁体（図示省略）と、弁棒１２と、弁棒１２の上端部に設けられた操作キャップ１３（開閉操作部の一例）とを有している。尚、操作キャップ１３は弁箱１１の上方に突出している。また、弁箱１１は、流入出口を備えた弁箱本体部１４と、弁箱本体部１４の上部に設けられた蓋部１５と、蓋部１５の上部に設けられたパッキン箱部１６とを有している。
【００２５】
パッキン箱部１６は、平面視において円形状の部材であり、その上端部外周に、径方向外側へ突出した鍔部１８（第１係合部の一例）を全周にわたって有している。また、弁棒１２はパッキン箱部１６を上下方向に貫通しており、パッキン箱部１６内にはパッキン等のシール部材が設けられている。
【００２６】
弁筐４は、上部枠体２１と、上部枠体２１の下部に着脱自在に取り付けられた保護ボックス２２（保護部材の一例）とを有している。
上部枠体２１は、角筒状又は円筒状の部材であり、地面５に開口する開口部２３と、開口部２３を開閉する蓋２４とを有している。
【００２７】
保護ボックス２２は、上下両端が開口した円筒状の部材であり、上部カバー体２５と下部カバー体２６とに分割されている。尚、操作キャップ１３は下方から下部カバー体２６内に挿入されており、下部カバー体２６は操作キャップ１３の周囲を保護している。
【００２８】
保護ボックス２２の下部カバー体２６の下部内周と仕切弁３のパッキン箱部１６（弁箱１１の上部の一例）の外周との間には、第１緩衝部材２９が挟まれて設けられている。第１緩衝部材２９はゴム等の弾性材でできた円環状の部材であり、第１緩衝部材２９の内周には、内周側が開放された凹部３０（第２係合部の一例）が全周にわたり形成されている。
【００２９】
鍔部１８が凹部３０に嵌め込まれることにより、鍔部１８と凹部３０とが係合し、第１緩衝部材２９が弁箱１１に対して上下方向に固定される。
尚、第１緩衝部材２９が設けられている部分を第１緩衝部Ａと言う。また、下部カバー体２６と仕切弁３の弁箱１１とは、連結されておらず（非連結）、分離されている。
【００３０】
下部カバー体２６の上部は下方から上部カバー体２５の下部に挿入されており、上部カバー体２５と下部カバー体２６とのいずれか一方が他方に対して上下に移動可能である。また、下部カバー体２６は、その上端部に、径方向外側へ突出した突部２７を全周にわたり有している。
【００３１】
上部カバー体２５の下部内周と下部カバー体２６の上部外周との間には、第２緩衝部材３２が挟まれて設けられている。第２緩衝部材３２はゴム等の弾性材でできた円環状の部材である。
【００３２】
上部カバー体２５の下部には、第２緩衝部材３２の脱落を防止するための脱落防止装置３４が設けられている。脱落防止装置３４は、上部カバー体２５の下部内周に設けられた円環状の止め板３５と、止め板３５を上部カバー体２５の下部に接合する複数の止めボルト３６（締結具）とを有している。第２緩衝部材３２は、上方の突部２７と下方の止め板３５との間に保持されている。
【００３３】
尚、第２緩衝部材３２が設けられている部分を第２緩衝部Ｂと言う。
以下、上記構成における作用を説明する。
図１の仮想線で示すように弁筐４の蓋２４を開き、図２の仮想線で示すようにＴ字型の開閉操作具６を開口部２３から弁筐４内に挿入して操作キャップ１３の先端部に嵌め込み、開閉操作具６を回すことによって、操作キャップ１３が回転し、仕切弁３の開閉が切り換えられる。
【００３４】
また、第１緩衝部材２９を弁筐４の保護ボックス２２の下部カバー体２６と仕切弁３のパッキン箱部１６との間に設けているため、地震の揺れ等によって仕切弁３と弁筐４とのいずれか一方が他方に対して傾斜したり或いは水平方向にずれた際の衝撃を、仕切弁３と下部カバー体２６との間で十分に吸収することができる。
【００３５】
また、仕切弁３と弁筐４とのいずれか一方が他方に対して上下方向にずれた際、第１緩衝部材２９と下部カバー体２６とが上下方向において相対的に摺動することで、地震の揺れによる衝撃を仕切弁３と下部カバー体２６との間で十分に吸収することができる。
【００３６】
さらに、仕切弁３のパッキン箱部１６が下部カバー体２６に衝突するのを防止することができるため、仕切弁３および下部カバー体２６の損傷を防止することが可能である。
また、弁箱１１の鍔部１８を第１緩衝部材２９の凹部３０に嵌め込むことにより、第１緩衝部材２９を上下方向に容易に固定することができる。これにより、第１緩衝部材２９が下部カバー体２６と弁箱１１のパッキン箱部１６との間から脱落するのを防止することができる。
【００３７】
さらに、第２緩衝部材３２を下部カバー体２６の上部と上部カバー体２５の下部との間に設けているため、地震の揺れ等によって上部カバー体２５と下部カバー体２６とのいずれか一方が他方に対して上下方向にずれた際の衝撃を、上部カバー体２５と下部カバー体２６との間で十分に吸収することができる。
【００３８】
第１の実施の形態では、図２に示すように、パッキン箱部１６に形成した鍔部１８を、第１緩衝部材２９に形成した凹部３０に嵌め込んでいるが、第１緩衝部材２９に凸部を形成し、パッキン箱部１６に凹部を形成し、第１緩衝部材２９の凸部をパッキン箱部１６の凹部に嵌め込んでもよい。
【００３９】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、図５に示すように、第１緩衝部Ａを以下のように構成している。
【００４０】
下部カバー体２６は下端部外周にフランジ４５を有している。また、下部カバー体２６の下端部内周には、円環状の第１緩衝部材４６を収納する収納部４７が形成されている。尚、収納部４７は、下部カバー体２６の内径を外側に拡大することによって形成されている。
また、保護ボックス２２の下部カバー体２６の下端部には、第１緩衝部材４６を下部カバー体２６の奥側である上方へ押し込む押込部材４８が設けられている。押込部材４８は、フランジ４５の下方に設けられた円環状の押輪４９と、押輪４９とフランジ４５とを締結する複数のボルト５０およびナット５１とを有している。
【００４１】
第１緩衝部材４６は、収納部４７に収納されて、下部カバー体２６の下端部内周とパッキン箱部１６の外周との間に挟まれている。
以下、上記構成における作用を説明する。
【００４２】
第１緩衝部材４６は押輪４９によって下方から下部カバー体２６の奥側である上方へ押し込まれているため、第１緩衝部材４６が収納部４７から脱落するのを防止することができる。
【００４３】
また、地震の揺れ等によって仕切弁３と弁筐４とのいずれか一方が他方に対して傾斜したり或いは水平方向にずれた際の衝撃を、仕切弁３と下部カバー体２６との間で、第１緩衝部材４６によって十分に吸収することができる。
【００４４】
また、仕切弁３と弁筐４とのいずれか一方が他方に対して上下方向にずれた際、第１緩衝部材４６とパッキン箱部１６とが上下方向において相対的に摺動することで、地震の揺れによる衝撃を仕切弁３と下部カバー体２６との間で十分に吸収することができる。
【００４５】
さらに、仕切弁３のパッキン箱部１６が下部カバー体２６に衝突するのを防止することができるため、仕切弁３の弁箱１１および下部カバー体２６の損傷を防止することが可能である。
【００４６】
上記第１および第２の実施の形態では、第１緩衝部材２９，４６を、下部カバー体２６の内周と仕切弁３の弁箱１１のパッキン箱部１６の外周との間に設けているが、下部カバー体２６の内周と弁箱１１の蓋部１５の外周との間に設けてもよく、或いは、下部カバー体２６の内周と弁箱１１の弁箱本体部１４の外周との間に設けてもよい。
【００４７】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態では、図６に示すように、第２緩衝部Ｂを以下のように構成している。
【００４８】
保護ボックス２２の上部カバー体２５の下部内周と下部カバー体２６の上部外周との間には、円環状の第２緩衝部材６５が挟まれて設けられている。また、上部カバー体２５は、下端部外周に、フランジ６６を有している。
【００４９】
上部カバー体２５の下部には、第２緩衝部材６５の脱落を防止するための脱落防止装置６７が設けられている。脱落防止装置６７は、フランジ６６の下方に設けられた円環状の押輪６８と、押輪６８とフランジ６６とを締結する複数のボルト６９およびナット７０とを有している。
【００５０】
以下、上記構成における作用を説明する。
第２緩衝部材６５は押輪６８によって下方から上部カバー体２５の奥側である上方へ押し込まれているため、第２緩衝部材６５が上部カバー体２５の下部内周と下部カバー体２６の上部外周との間から脱落するのを防止することができる。
【００５１】
また、地震の揺れ等によって上部カバー体２５と下部カバー体２６とのいずれか一方が他方に対して上下方向又は水平方向にずれた際の衝撃を、上部カバー体２５と下部カバー体２６との間で、第２緩衝部材６５により十分に吸収することができる。
【００５２】
（第４の実施の形態）
第４の実施の形態では、図７〜図９に示すように、仕切弁３の弁箱１１のパッキン箱部１６は、上端部に、円形状の箱部フランジ９０（第１フランジの一例）を有している。また、保護ボックス２２の下部カバー体２６は、下端部に、円形状のカバー部フランジ９１（第２フランジの一例）を有している。
【００５３】
保護ボックス２２の上部カバー体２５は、上部枠体２１の下部に取り付けられた円筒状の上部胴体９３と、上部胴体９３の下部に設けられた円筒状の下部胴体９４と、上部胴体９３の下端と下部胴体９４の上端との間に形成された円板状の中間板部９５とを有している。尚、上部胴体９３の内径は下部胴体９４の内径よりも大きく設定されている。
【００５４】
開閉操作部９７は、弁棒１２の上端部に接続された開閉操作棒９８と、開閉操作棒９８の上端部に設けられた操作キャップ１３とを有している。尚、開閉操作棒９８は下部カバー体２６内と上部カバー体２５の下部胴体９４内とに挿通され、操作キャップ１３は上部カバー体２５の上部胴体９３内に収納されている。
【００５５】
箱部フランジ９０とカバー部フランジ９１との間には、ゴム等の弾性材でできたリング状の第１緩衝部材１００が挟まれて設けられている。
箱部フランジ９０とカバー部フランジ９１とは、第１緩衝部材１００を介して非接触の状態で、複数のボルト１０１およびナット１０２によって、水平方向および上下方向へ変移可能に結合されている。
【００５６】
尚、箱部フランジ９０は、第１緩衝部材１００の外周側に突出する突部１０３を、全周にわたり有している。また、カバー部フランジ９１は、第１緩衝部材１００の内周側に突出する突部１０４を、全周にわたり有している。第１緩衝部材１００は、上下方向において箱部フランジ９０とカバー部フランジ９１との間に挟まれるとともに、径方向において両突部１０３，１０４間に挟まれている。
【００５７】
保護ボックス２２の下部カバー体２６の上部は、下方から、上部カバー体２５の下部胴体９４内に挿入されている。下部カバー体２６の上部外周と上部カバー体２５の下部胴体９４の内周との間には、ゴム等の弾性材でできた円環状の第２緩衝部材１０６が挟まれて設けられている。
【００５８】
また、上部カバー体２５の上部胴体９３内には、第２緩衝部材１０６を下部胴体９４の奥側である下方へ押し込む押込部材１０７が設けられている。押込部材１０７は、上部胴体９３内に設けられた円環状の押輪１０８と、押輪１０８を上部カバー体２５の中間板部９５に締結する複数のボルト１０９およびナット１１０とを有している。
【００５９】
また、開閉操作棒９８の上端部外周と下部カバー体２６の上端部内周との間には、ゴム等の弾性材でできた円環状の第３緩衝部材１１２が設けられている。
以下、上記構成における作用を説明する。
【００６０】
第１緩衝部材１００を箱部フランジ９０とカバー部フランジ９１との間に設けることで、地震の揺れ等によって仕切弁３と弁筐４とのいずれか一方が他方に対して傾斜したり或いは上下方向にずれた際の衝撃を、仕切弁３と下部カバー体２６との間で十分に吸収することができる。また、箱部フランジ９０とカバー部フランジ９１とは第１緩衝部材１００を介して非接触の状態で結合されるため、箱部フランジ９０とカバー部フランジ９１とが衝突するのを防止することができ、箱部フランジ９０とカバー部フランジ９１との損傷を防止することが可能である。
【００６１】
また、上部カバー体２５と下部カバー体２６とのいずれか一方が他方に対して上下方向又は水平方向にずれようとした際、地震の揺れによる衝撃を、上部カバー体２５と下部カバー体２６との間で、第２緩衝部材１０６により十分に吸収することができる。
【００６２】
また、第３緩衝部材１１２を設けたことにより、地震の際、開閉操作棒９８が下部カバー体２６に衝突するのを防止することができ、下部カバー体２６と開閉操作棒９８との損傷を防止することが可能である。
【００６３】
（第５の実施の形態）
第５の実施の形態では、図１０に示すように、第１緩衝部Ａを以下のように構成している。
第１緩衝部材１１６は、ゴム等の弾性材でできた円筒状の部材であり、上下両端部に取付用フランジ部１１７，１１８を有するとともに、両取付用フランジ部１１７，１１８間に、上下方向に伸縮自在な蛇腹状の伸縮部１１９を有している。
【００６４】
上部の取付用フランジ部１１７は複数のボルト，ナット１２０によってカバー部フランジ９１に取付けられ、下部の取付用フランジ部１１８は複数のボルト，ナット１２１によって箱部フランジ９０に取り付けられている。
【００６５】
以下、上記構成における作用を説明する。
地震等によって仕切弁３と弁筐４とのいずれか一方が他方に対して上下方向にずれた際、第１緩衝部材１１６の伸縮部１１９が上下方向に伸縮することにより、地震の揺れによる衝撃を仕切弁３と下部カバー体２６との間で十分に吸収することができる。
【００６６】
（第６の実施の形態）
第６の実施の形態では、図１１に示すように、第２緩衝部Ｂを以下のように構成している。
第２緩衝部材１２５は、中央部に、上下両端が開口した短筒部１２６を有するとともに、短筒部１２６の下端部から径方向外側へ延びる円環状の取付部１２７を有している。
【００６７】
下部カバー体２６の上端部は下方から第２緩衝部材１２５の短筒部１２６に挿入されている。短筒部１２６は円環状のバンド１２８によって下部カバー体２６の外周に締め付けられている。また、取付部１２７は複数のボルト，ナット１２９によって上部カバー体２５の中間板部９５に締結されている。
【００６８】
これによると、地震の揺れ等によって上部カバー体２５と下部カバー体２６とのいずれか一方が他方に対して上下方向又は水平方向にずれた際の衝撃を、上部カバー体２５と下部カバー体２６との間で、第２緩衝部材１２５により十分に吸収することができる。
（第７の実施の形態）
第７の実施の形態では、図１２に示すように、第２緩衝部Ｂを以下のように構成している。
第２緩衝部材１３３は、中央部に、上下に貫通する貫通孔１３４を有する円板状の部材である。下部カバー体２６の上端部は下方から第２緩衝部材１３３の貫通孔１３４に挿通されている。
【００６９】
第２緩衝部材１３３は、円環状の押え板１３５により、上方から上部カバー体２５の中間板部９５に押し付けられている。尚、押え板１３５は複数のボルト，ナット１３６によって中間板部９５に締結されている。
【００７０】
これによると、上記第７の実施の形態と同様の作用および効果が得られる。
上記各実施の形態では、弁の一例として仕切弁３を挙げたが、仕切弁３以外の弁、例えばバタフライ弁等であってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
２      埋設弁設備
３      仕切弁（弁）
４      弁筐
５      地面
１１    弁箱
１３    操作キャップ（開閉操作部）
１６    パッキン箱部（弁箱の上部）
１８    鍔部（第１係合部）
２１    上部枠体
２２    保護ボックス（保護部材）
２３    開口部
２４    蓋
２５    上部カバー体
２６    下部カバー体
２９，４６，１００，１１６    第１緩衝部材
３０    凹部（第２係合部）
３２，６５，１０６，１２５，１３３    第２緩衝部材
４８    押込部材
９０    蓋部フランジ（第１フランジ）
９１    カバー部フランジ（第２フランジ）
９７    開閉操作部
１１９  伸縮部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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