(57)【要約】【課題】加熱架橋時の収縮を低減でき、太陽電池の生産効率の向上が図られ、かつ加熱架橋時における黄変を抑制でき、太陽電池の発電効率の低下を防止できる、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、これを用いたシート成形物、太陽電池封止材、及び太陽電池モジュールを得る。【解決手段】ＤＳＣ（示差走査熱量分析）で測定した結晶化温度（Ｔｃ）と、  ＧＰＣ（ゲル濾過クロマトグラフィー）で測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）と、が、下記式（１）の関係を満たす、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂。      １０  ≦  Ｔｃ／（Ｍｗ／Ｍｎ）  ≦  ３０    ・・・式（１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＳＣ（示差走査熱量分析）で測定した結晶化温度（Ｔｃ）と、
ＧＰＣ（ゲル濾過クロマトグラフィー）で測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）と、
が、下記式（１）の関係を満たす、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂。
１０  ≦  Ｔｃ／（Ｍｗ／Ｍｎ）  ≦  ３０    ・・・式（１）
【請求項２】
メルトフローレイト（ＭＦＲ）が１５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下である、請求項１に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂。
【請求項３】
酢酸ビニル含有率が、１５質量パーセント以上４０質量パーセント以下である、請求項１又は２に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を含むシート成形物。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を含む太陽電池封止材。
【請求項６】
請求項５に記載の太陽電池封止材を備えた太陽電池モジュール。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂の製造方法であって、
チューブラー方式によりエチレン−酢酸ビニル共重合体を重合し、ペレット化する工程と、
前記ペレットに、３０℃以上５０℃未満の空気を、１００ｍ2／ｍｉｎ以上の流量で、５時間以上吹き付ける工程と、
を有する、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、これを用いたシート成形物、太陽電池封止材、及び太陽電池モジュール、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界的な温暖化現象により環境に対する意識が高まり、炭酸ガス等の温暖化ガスを発生しないエネルギーシステムとして太陽電池が急速に普及し始めている。
太陽電池は、単結晶や多結晶のシリコン、アモルファスシリコン、又は化合物半導体等の太陽電池セルを、表面保護材、封止材、及び裏側の表面保護材等とともに、真空ラミネ−ション法等で積層することで製造されている。
【０００３】
太陽電池に用いられる封止材には、透明性、柔軟性、電気絶縁性、耐久性等の性能が要求される。
これらの特性を満たす材料として、従来から、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主体とするシート成形物が多く使用されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
また、上記のとおり、太陽電池は真空ラミネ−ション法等を利用して製造されるが、このラミネーションの際の加熱により、封止材が収縮してしまうことによって、太陽電池セルの破損やずれが発生することがある。かかる点に鑑み、特許文献１〜３においては、太陽電池を製造する際、エチレン−酢酸ビニル共重合体を主体とするシート成形物を含む封止材を加熱架橋させながら表面保護材等と接着させる技術が開示されている。
【０００４】
また、太陽電池の製造時における生産効率を上げるためには、前記加熱架橋の時間を短くする必要がある。
かかる点に鑑み、特許文献４、５には、数平均分子量に対する重量平均分子量の比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、及びメルトフローレイト（ＭＦＲ）を制御することで、加熱架橋の効率を向上させ、太陽電池セルの破損やずれの抑制を図る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０８４９９６号公報
【特許文献２】特開２００９−００４４３７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１０００３２号公報
【特許文献４】特開２０１３−１５９７７７号公報
【特許文献５】国際公開第２０１２−１４０８９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体を主体とするシート成形物を含む封止材を加熱架橋させる工程を実施しても、封止材の収縮が発生する場合があり、前記特許文献１〜５に開示されている技術においては、太陽電池セルの破損やずれを完全に抑制することはできず、太陽電池の生産効率に著しい悪影響を及ぼすおそれがある、という問題を有している。
また、加熱架橋時に封止材が黄変し、太陽電池の発電効率が低下するという問題も有している。
【０００７】
そこで本発明においては、加熱架橋時の収縮を低減でき、太陽電池の生産効率の向上が図られ、かつ加熱架橋時における黄変を抑制でき、太陽電池の発電効率の低下を防止できるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、これを用いたシート成形物、太陽電池封止材、及び太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意検討した結果、結晶化時間と分子量分布とが特定の関係を満たすエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂が、加熱架橋時の収縮を低減し、太陽電池の生産効率を向上することができ、かつ加熱架橋時における黄変を抑制し、太陽電池の発電効率の低下を防止することが可能であることを見出し、発明を完成するに至った。
すなわち本発明は以下のとおりである。
【０００９】
〔１〕
ＤＳＣ（示差走査熱量分析）で測定した結晶化温度（Ｔｃ）と、
ＧＰＣ（ゲル濾過クロマトグラフィー）で測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）と、
が、下記式（１）の関係を満たす、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂。
１０  ≦  Ｔｃ／（Ｍｗ／Ｍｎ）  ≦  ３０    ・・・式（１）
〔２〕
メルトフローレイト（ＭＦＲ）が１５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下である、前記〔１〕に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂。
〔３〕
酢酸ビニル含有率が、１５質量パーセント以上４０質量パーセント以下である、前記〔１〕又は〔２〕に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂。
〔４〕
前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を含むシート成形物。
〔５〕
前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を含む太陽電池封止材。
〔６〕
前記〔５〕に記載の太陽電池封止材を備えた太陽電池モジュール。
〔７〕
前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂の製造方法であって、
チューブラー方式によりエチレン−酢酸ビニル共重合体を重合し、ペレット化する工程と、
前記ペレットに、３０℃以上５０℃未満の空気を、１００ｍ2／ｍｉｎ以上の流量で、５時間以上吹き付ける工程と、
を有する、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、加熱架橋時の収縮を低減でき、太陽電池の生産効率の向上が図られ、かつ加熱架橋時における黄変を抑制でき、太陽電池の発電効率の低下を防止できる、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、これを用いたシート成形物、太陽電池封止材、及び太陽電池モジュールが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について、詳細に説明する。
なお、以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜変形して実施することができる。
【００１２】
〔エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂〕
本実施形態のエチレン−酢酸ビニル共重合体は、
ＤＳＣ（示差走査熱量分析）で測定した結晶化温度（Ｔｃ）と、
ＧＰＣ（ゲル濾過クロマトグラフィー）で測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）と、
が、下記式（１）の関係を満たす。
１０  ≦  Ｔｃ／（Ｍｗ／Ｍｎ）  ≦  ３０    ・・・式（１）
【００１３】
本実施形態のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、モノマーとして、エチレン、酢酸ビニルを用い、１００〜３５０ＭＰａの高圧下で、重合開始剤として空気又は有機過酸化物等の遊離基発生剤の存在下で重合することにより得られる。
【００１４】
本実施形態のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、オートクレーブ方式、チューブラー方式等のいずれで製造してもよいが、チューブラー方式で製造することが好ましい。
チューブラー方式で製造する場合、平均重合反応温度を２４０℃以下、重合圧力を２２０ＭＰａ以上とすることが好ましい。より好ましくは、平均重合反応温度が１９０℃を超えて２３０℃未満であり、重合圧力が２４５ＭＰａ以上である。
また、オートクレーブ方式で製造する場合には、平均重合反応温度を１９０℃以上、２１０℃以下にすることが好ましく、重合圧力を２１０ＭＰａ以上とすることが好ましい。
なお、チューブラー方式では、リアクターにエチレン、酢酸ビニル、及び重合開始剤をフィードする箇所が通常複数箇所ある。各フィード部分近傍では、原料等投入により一旦温度が下がるが、その後反応熱により温度が上昇する。さらに次のフィード部分でも同様に原料等投入により温度が下がるが、反応熱が発生し温度が上昇する。リアクター内ではこのように場所によって温度が不均一になりうるが、本実施形態ではフィード後の各高温ピークの差を１５℃以下、またピーク温度とボトム温度の差を６０℃以下にすることが好ましい。
【００１５】
本実施形態のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜３．６であることが好ましく、２．３〜３．４であることがより好ましく、２．６〜３．０であることがさらに好ましい。
さらに分子量分布を上記範囲内にするためには、重合開始剤として空気ではなく有機過酸化物を用いることが好ましい。また、リアクター内に、高圧分離機、あるいは低圧分離機を配備させることが好ましく、これらにより低分子量成分を系外に分離することで、分子量を増加させることが可能となる。
【００１６】
上述した条件で得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体を押出機でペレット化した後、さらに低分子量成分を除去するために、ペレットを保存するサイロ内で３０℃以上５０℃未満の空気を５時間以上吹き付けることが好ましい。
その際、ペレット同志の熱融着を防止するために、１００ｍ2／ｍｉｎ以上の乾燥空気でエアブローすることが好ましい。
乾燥空気の流量は１１０ｍ2／ｍｉｎ以上であることがより好ましく、１２０ｍ2／ｍｉｎ以上であることがさらに好ましい。
乾燥空気の温度が３０℃以上であることにより、低分子量成分の除去が十分となる。また５０℃未満であることにより、ペレット同志の熱融着を抑制することができる。
乾燥空気の温度は３３℃以上４７℃以下であることがより好ましく、３５℃以上４５℃以下であることがさらに好ましい。
また、エアブローの流量が１００ｍ2／ｍｉｎ以上であることにより、同じくペレット同士の熱融着を抑制することができる。
【００１７】
上記方法により製造することにより、本発明の範囲を満たすエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を得ることができる。
本発明を満たす範囲であれば２種類以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を任意の比率でドライブレンド、又はメルトブレンドしたものを使用することができる。
【００１８】
一方、必要に応じて、本実施形態のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂の分子量を低下させるために、アルコール類、アルカン・アルケン類、ケトン・アルデヒド類等の連鎖移動剤を用いてもよい。
【００１９】
アルコール類としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ノルマルブチルアルコール、イソブチルアルコール等が挙げられる。
【００２０】
アルカン・アルケン類としては、以下に限定されるものではないが、例えば、エタン、プロパン、プロピレン、ブタン、１−ブテン、２−ブテン等が挙げられる。
【００２１】
ケトン・アルデヒド類としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−ヘキサノン、３−ヘキサノン、ジイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ノルマルバレルアルデヒド、イソバレルアルデヒド等が挙げられる。
【００２２】
本実施形態のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、ＤＳＣ（示差走査熱量分析）で測定した結晶化温度（Ｔｃ）と、ＧＰＣ（ゲル濾過クロマトグラフィー）で測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）とが、下記式（１）の関係を満たす。
１０  ≦  Ｔｃ／（Ｍｗ／Ｍｎ）  ≦  ３０    ・・・式（１）
【００２３】
加熱架橋時の収縮抑制という観点から、結晶化温度（Ｔｃ）は高い方が好ましい。
また架橋反応の効率化によるゲル分率の向上という観点からは、結晶化温度（Ｔｃ）は低い方が好ましい。
一方、低分子量成分の副反応による黄変の抑制、架橋反応の効率化によるゲル分率の向上、及び加熱架橋時の収縮抑制という観点からは、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は小さいことが好ましい。
またシート成形物を得るための成形加工性という観点からは、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）はある程度大きいことが好ましい。
本実施形態においては、ＴｃとＭｗ／Ｍｎの値のバランスを一定範囲に制御することによって、架橋反応の効率及び成形加工性を向上させつつ、加熱架橋時の収縮と黄変をともに抑制し、太陽電池の生産効率及び発電効率の向上を可能する。
Ｔｃの値としては、４０〜５６℃が好ましく、４３〜５５℃がより好ましく、４７〜５４℃がさらに好ましい。
Ｍｗ／Ｍｎの値としては、２．０〜３．６が好ましく、２．３〜３．４がより好ましく、２．６〜３．０がさらに好ましい。
Ｔｃ／（Ｍｗ／Ｍｎ）の値を制御する方法としては、前述の通り平均重合反応温度及び重合圧力を調節すること、及びペレットに対して３０℃以上５０℃未満の空気を５時間以上吹き付けることが有効である。
【００２４】
また、本実施形態のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂はメルトフローレイト（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９  コードＤ、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ；以下、ＭＦＲと略す）が、１５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることが好ましい。
ＭＦＲが１５ｇ／分以上であることにより、太陽電池成形加工時における異方性が小さくなり、加熱収縮を低減することができる。
一方、ＭＦＲが５０ｇ／１０分以下であることによって、真空ラミネート時に樹脂のはみ出しを抑えることができる。
なお、より好ましい範囲は、１８ｇ／１０ｍｉｎ以上４５ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、さらに好ましい範囲は、２０ｇ／１０ｍｉｎ以上４０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
本実施形態のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂のメルトフローレイトは、重合開始剤の種類や量、連鎖移動剤の種類や量、あるいは平均重合反応温度を制御することにより上記数値範囲に制御することができる。
【００２５】
また、本実施形態のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、酢酸ビニル含有率（ＪＩＳ  Ｋ７１９２：１９９９；以下、ＶＡ含有量と略す）が、１５質量パーセント以上４０質量パーセント以下であることが好ましい。
ＶＡ含有量が１５質量パーセント以上であることにより、低温においてもシート成形加工性が良好となる。
また、ＶＡ含有量が４０質量パーセント以下であることにより、電気絶縁性の悪化を抑制することができる。
なお、より好ましい範囲は、２０質量パーセント以上３６質量パーセント以下であり、さらに好ましい範囲は、２５質量パーセント以上３２質量パーセント以下である。
前記ＶＡ含有量は、重合工程における酢酸ビニルモノマーの添加量を調整することにより制御することができる。
また、前記ＶＡ含有量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９２法に記載のけん化法などの方法により測定することができる。
【００２６】
〔シート成形物〕
本実施形態のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を含むシート成形物は、インフレーション成形法、Ｔダイフラット成形法、カレンダー成型法等の公知の方法で成形することができる。
この中でも、熱収縮を抑える観点からＴダイフラット成形法が好ましい。
【００２７】
〔太陽電池封止材〕
本実施形態の太陽電池封止材は、上述した本実施形態のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を含み、所定の成形法により成形することにより得られる。
本実施形態の太陽電池封止材は、ブロッキング防止のためエンボス加工を施すことが好ましい。
【００２８】
〔太陽電池モジュール〕
本実施形態の太陽電池モジュールは、上述した本実施形態の太陽電池封止材を含み、ガラス、太陽電池封止材、太陽電池セル、太陽電池封止材、ＰＥＴフィルム等のバックシートの順に重ね合せ熱ラミネート加工することにより得られる。
ガラスの割れを防ぐため、真空ラミネートすることが一般的である。
【００２９】
〔添加剤〕
本実施形態のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を含有する太陽電池封止材には、架橋剤としての有機過酸化物を添加することが好ましい。
また、架橋助剤、接着促進剤等の添加剤が添加されてもよい。
前記有機過酸化物としては、以下に限定されるものではなにが、例えば、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド；２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン；３−ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド；ｔ−ジクミルパーオキサイド；２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン；ジクミルパーオキサイド；α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン；ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン；２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート；ベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。
前記架橋助剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、トリアリルイソシアヌレート、トリメタリルイソシアヌレート等が挙げられる。
前記接着促進剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリス（β−メトキシ−エトキシ）シラン、γ−グリシドキシプロピル−トリピルトリ−メトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン；β−（３，４エポキシシクロヘキシル）−エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピル−トリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００３０】
また、必要に応じて、酸化防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤等の添加剤を添加してもよい。
【００３１】
〔用途〕
本実施形態のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、太陽電池封止材用途に好適に用いられる。
【実施例】
【００３２】
以下、具体的な実施例を用いて本発明について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例における物性測定方法、評価方法は以下の通りである。
【００３３】
（（１）ＤＳＣにおける結晶化温度（Ｔｃ）測定）
ＤＳＣ（パーキンエルマー社製、商品名：ＤＳＣ８０００）を用いて、結晶化温度（Ｔｃ）の測定を行った。
８〜１０ｍｇのサンプルをアルミニウムパンに挿填し、ＤＳＣに設置した後、２００℃／分の昇温速度で１５０℃まで昇温し、１５０℃で５分間放置した。その後、１０℃／分の降温速度で０℃まで冷却した時に観測される発熱曲線のピーク頂点温度を結晶化温度（Ｔｃ）とした。
【００３４】
（（２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定）
ＧＰＣから求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）を分子量分布とした。ＧＰＣ測定は、ウォーターズ社製ＧＰＣＶ２０００を用い、カラムは昭和電工（株）製ＵＴ−８０７（１本）と東ソー（株）製ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ（２本）を直列に接続して使用した。移動相としてオルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）を用い、カラム温度１４０℃、流量１．０ｍｌ／分、試料濃度２０ｍｇ／１５ｍｌ（ＯＤＣＢ）、試料溶解温度１４０℃、試料溶解時間２時間という条件で行った。
分子量の校正は、Ｍｗが１０５０〜２０６万の範囲の東ソー（株）製標準ポリスチレンの１２点で行い、それぞれの標準ポリスチレンのＭｗに係数０．４３を乗じてポリエチレン換算分子量とし、溶出時間とポリエチレン換算分子量のプロットから三次校正直線を作成し、分子量を決定した。
【００３５】
（（３）メルトフローレイト（ＭＦＲ）測定）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９  コードＤ（温度＝１９０℃、荷重＝２．１６ｋｇ）に準拠し、測定した。
【００３６】
（（４）エチレン−酢酸ビニル共重合体組成物、及びシート成形物の作製）
表１に示す配合組成で、（株）日本製鋼所製の二軸押出機（ＴＥＸ−２８）を用いて、樹脂温度を約１００℃に調整し、押出コンパウンド及びペレタイズを行うことにより、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂組成物を得た。
その後、北進産業（株）製ダイフラットフィルム製膜機（スクリュー径４０ｍｍ、ダイス３００ｍｍ幅）を用い、シリンダー温度１００℃、ダイス温度１００℃、引き取り速度８ｍ／分で、厚さ約５００μｍのシート成形物を得た。
【００３７】
【表１】
2017078136.tif 000002
【００３８】
（（５）成形加工性評価（加熱収縮率測定））
上記（４）で作製したシート成形物から、幅１３ｍｍ、長さ１５０ｍｍの試験片を、フィルムの縦方向（フィルムの引取り方向に対して平行方向）から５枚採り、それぞれの中央部に１００ｍｍの距離をおいて標点をつけた。
この試験片を１００℃に保持された熱風循環式恒温槽に垂直につるし、１分間加熱した後取り出し、室温に３０分間放置してから標点間距離を測定して、次の式によって加熱収縮率を算出し、５枚の平均値を求めた。
Ｓ（％）＝〔（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０〕×１００    ・・・式（２）
Ｓ  ：加熱収縮率（％）
Ｌ０：加熱前の標点間距離（ｍｍ）
Ｌ  ：加熱後の標点間距離（ｍｍ）
また、加熱収縮率を以下の基準によって評価した。
○（優） ：加熱収縮率  ８０％未満
×（不可）：加熱収縮率  ８０％以上
【００３９】
（（６）加熱架橋効率評価（ゲル分率測定））
上記（４）で作製したシート成形物を３０分間１５０℃で加熱して加熱架橋シート成形物を得た。
当該加熱架橋シート成形物に対し、沸騰ｐ−キシレン中で８時間未架橋成分を抽出し、不溶部分の割合（ゲル分率）を、下記式（３）により求め、架橋度の尺度とした。
ゲル分率（質量％）＝（Ｗ／Ｗ０）×１００  ・・・式（３）
Ｗ０：抽出前の試料の質量
Ｗ  ：加熱後の試料の質量
また、ゲル分率を以下の基準によって評価した。
○（優） ：ゲル分率  ６０質量％以上
△（良） ：ゲル分率  ５０質量％以上  ６０質量％未満
×（不可）：ゲル分率  ５０質量％未満
【００４０】
（（７）加熱架橋時の黄変評価）
太陽電池用ガラス板（白板ガラス５ｃｍ×１０ｃｍ角：厚さ３ｍｍ；旭硝子（株）製）、上記（４）で得られたシート成形物、発電部分（単結晶シリコンセル；厚さ２５０μｍ）、上記（４）で得られたシート成形物、ポリフッ化ビニル樹脂フィルム（厚さ２００μｍ）を、この順に重ね、ＬＭ５０型真空ラミネート装置（（株）エヌ・ピー・シー製）を用いて１２５℃にて真空ラミネートした。
その後、１５０℃のオーブンに６０分間入れ、シート成形物を架橋硬化させ、モジュールサンプルとした。
目視により、黄変を以下の基準で評価した。
○（優）：ほとんど黄変が認められなかった。
△（良）：わずかに黄変が認められた。
×（不可）：明確に黄変が認められた。
【００４１】
〔実施例１〜１３〕、〔比較例１〜７〕
［エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂の調製、及び、その評価］
下記表２、３の記載に従い、各リアクターにおいて、エチレン中の酢酸ビニル添加量、平均重合反応温度、重合圧力、重合開始剤を変化させることで重合反応を実施し、日本製鋼（株）社製１軸押出機（スクリュー径６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８）を用い、２００℃にて、押出し量３０ｋｇ／時間で押出すことで、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を得た。
得られたエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、一旦サイロ内に入れ、乾燥空気を用いて、下記表２及び表３に記載の温度及び流量で５時間のエアブロー処理を行った。
各エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を用いて、ＤＳＣにおける結晶化温度（Ｔｃ）、メルトフローレイト（ＭＦＲ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、加熱収縮率、ゲル分率、及び黄変を評価した。
各実施例及び比較例のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂における酢酸ビニル含有量（ＶＡ含有量）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９２法記載のけん化法により測定した。
【００４２】
【表２】
2017078136.tif 000003
【００４３】
【表３】
2017078136.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、太陽電池封止材として、産業上の利用可能性を有している。