(57)【要約】【課題】ロータ部の各部位の評価を正確に行えるロータ用鍛造品を提供する。【解決手段】本発明は、外周部に軸心方向に沿うベーン溝１２が周方向に間隔をおいて複数設けられた円柱形状のロータ部１を備え、型鍛造加工品によって構成されるロータ用鍛造品Ｗ１を対象とする。ロータ部１の外周面における少なくとも一部に、ロータ部１に対する座標軸を決定するための基準となる軸決定用基準部２が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に軸心方向に沿うベーン溝が周方向に間隔をおいて複数設けられた円柱形状のロータ部を備え、型鍛造加工品によって構成されるロータ用鍛造品であって、
前記ロータ部の外周面における少なくとも一部に、前記ロータ部に対する座標軸を決定するための基準となる軸決定用基準部が設けられていることを特徴とするロータ用鍛造品。
【請求項２】
前記軸決定用基準部は平坦面によって構成されている請求項１に記載のロータ用鍛造品。
【請求項３】
前記軸決定用基準部は、ロータ部の軸心に対し直交する断面における長さが３ｍｍ以上に設定されている請求項２に記載のロータ用鍛造品。
【請求項４】
軸心に対し直交する断面視において前記ロータ部の軸心および軸決定用基準部間の距離が、前記ロータ部の軸心および外周面間の距離よりも短く設定されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のロータ用鍛造品。
【請求項５】
前記軸決定用基準部は、ロータ部における軸心方向の全長にわたって形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータ用鍛造品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のロータ用鍛造品に対して端面における外周面の位置に基づいて中心の位置を算出し、
前記鍛造品の中心と前記軸決定用基準部とに基づいて、前記鍛造品の端面において中心を通過するＸ軸と、そのＸ軸に対し直交しかつ中心を通過するＹ軸とを決定し、そのＸ軸およびＹ軸を前記座標軸として用いるようにしたことを特徴とするロータ用鍛造品の軸決定方法。
【請求項７】
請求項６に記載の軸決定方法によって決定された前記座標軸を用いて、
前記ロータ用鍛造品の所要部位の位置を評価するようにしたことを特徴とするロータ用鍛造品の評価方法。
【請求項８】
前記ロータ用鍛造品に対し切削加工を施すに際して、
請求項６に記載の軸決定方法によって決定された前記座標軸を用いて、切削位置を決定するようにしたことを特徴とするロータ用鍛造品の切削方法。
【請求項９】
前記切削加工によって前記ロータ用鍛造品に形成された軸決定用基準部を前記切削加工によって除去するようにした請求項８に記載のロータ用鍛造品の切削方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外周部に軸心方向に伸びるベーン溝を有するロータを製作する際の素材として用いられるロータ用鍛造品およびその関連技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンプレッサーのロータやブレーキ制御用ロータリー式真空ポンプのロータは、円柱形状を有し、その外周部に軸心に対し平行なベーン溝が周方向に等間隔おきに形成されたものが周知である。各ベーン溝はロータを軸心方向から見た端面図においては、外周面から軸心周辺に向けて内側に切り込むように形成されている。
【０００３】
近年このようなロータは軽量化を目的としてアルミニウム合金製のものが主流となっており、例えば特許文献１〜３に示すように鍛造加工を用いて製造するのが一般的である。
【０００４】
鍛造加工によって得られたロータ用鍛造品は、鍛造加工が精度良く行われているかを検査するために、検査工程によって所要の部位の位置等を評価する。この検査工程では検査装置によって自動的に評価するのが通例であるが、その評価を行うに際して、鍛造加工された鍛造品の端面において座標軸（Ｘ軸およびＹ軸）を設定し、その座標軸を用いて鍛造品の所要部位の位置を算出する。そしてその算出結果を基に所要部位の位置等の出来栄えを評価するようにしている。
【０００５】
また評価後は例えば、次工程で鍛造品に対し切削加工が施されて、ロータ用切削品（ロータ製品）に仕上げられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２３００６８号公報
【特許文献２】特開２０００−２２０５８８号公報
【特許文献３】特開２００７−７５８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで従来においてロータ用鍛造品を評価するに際して、鍛造品に対する座標軸を決定する場合、鍛造品の端面画像からベーン溝の位置を認識して、そのベーン溝の位置を基準にして座標軸を決定するようにしている。
【０００８】
しかしながら、上記従来のロータ用鍛造品は、ベーン溝の幅が狭く、換言すると鍛造金型におけるベーン溝成形用の部位は羽根状の薄板によって構成されており、その薄板は鍛造加工時に撓み変形が生じ易くなっている。このため鍛造品にはベーン溝自体に欠肉や変形が生じる場合があり、その場合にはベーン溝自体の位置精度が低くなってしまう。従ってその位置精度が低いベーン溝の位置を基準にして座標軸を設定してしまうと、座標軸自体に位置ずれが生じ、所要部位の位置評価を正確に行うことができない場合があるという課題があった。
【０００９】
またロータ用鍛造品に対し切削加工を行うような場合であっても、切削加工される鍛造品に対し上記と同様に座標軸を設定し、その座標軸を用いて切削する位置や量を決定するものであるが、その場合であっても上記したように座標軸自体に位置ずれが生じていると、切削加工を正確に行うことができず、十分な加工精度を得ることができないという課題が発生する。
【００１０】
この発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、ロータ部の各部位の評価を正確に行うことができるとともに、以降の加工を精度良く行うことができるロータ用鍛造品およびその関連技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は以下の構成を要旨とするものである。
【００１２】
［１］外周部に軸心方向に沿うベーン溝が周方向に間隔をおいて複数設けられた円柱形状のロータ部を備え、型鍛造加工品によって構成されるロータ用鍛造品であって、
前記ロータ部の外周面における少なくとも一部に、前記ロータ部に対する座標軸を決定するための基準となる軸決定用基準部が設けられていることを特徴とするロータ用鍛造品。
【００１３】
［２］前記軸決定用基準部は平坦面によって構成されている前項１に記載のロータ用鍛造品。
【００１４】
［３］前記軸決定用基準部は、ロータ部の軸心に対し直交する断面における長さが３ｍｍ以上に設定されている前項２に記載のロータ用鍛造品。
【００１５】
［４］軸心に対し直交する断面視において前記ロータ部の軸心および軸決定用基準部間の距離が、前記ロータ部の軸心および外周面間の距離よりも短く設定されている前項１〜３のいずれか１項に記載のロータ用鍛造品。
【００１６】
［５］前記軸決定用基準部は、ロータ部における軸心方向の全長にわたって形成されている前項１〜４のいずれか１項に記載のロータ用鍛造品。
【００１７】
［６］前項１〜５のいずれか１項に記載のロータ用鍛造品に対して端面における外周面の位置に基づいて中心の位置を算出し、
前記鍛造品の中心と前記軸決定用基準部とに基づいて、前記鍛造品の端面において中心を通過するＸ軸と、そのＸ軸に対し直交しかつ中心を通過するＹ軸とを決定し、そのＸ軸およびＹ軸を前記座標軸として用いるようにしたことを特徴とするロータ用鍛造品の軸決定方法。
【００１８】
［７］前項６に記載の軸決定方法によって決定された前記座標軸を用いて、
前記ロータ用鍛造品の所要部位の位置を評価するようにしたことを特徴とするロータ用鍛造品の評価方法。
【００１９】
［８］前記ロータ用鍛造品に対し切削加工を施すに際して、
前項６に記載の軸決定方法によって決定された前記座標軸を用いて、切削位置を決定するようにしたことを特徴とするロータ用鍛造品の切削方法。
【００２０】
［９］前記切削加工によって前記ロータ用鍛造品に形成された軸決定用基準部を前記切削加工によって除去するようにした前項８に記載のロータ用鍛造品の切削方法。
【発明の効果】
【００２１】
発明［１］のロータ用鍛造品によれば、ロータ部の外周面に軸決定用基準部を形成しているため、その基準部を基準にしてロータ部に対する座標軸を決定することにより、位置精度および信頼性が高い座標軸を設定することができる。このためその信頼性の高い座標軸を用いることによって、ロータ部の所要部位の位置等の評価を正確に行うことができるとともに、切削加工等の後加工も精度良く行うことができる。
【００２２】
発明［２］のロータ用鍛造品によれば、軸決定用基準部を平坦面によって構成しているため、鍛造加工時において基準部成形用の型部に対する金属材料の密着性が良好となり、高精度で安定した基準部を成形することができる。従ってその高精度の基準部を基準にして一層位置精度および信頼性の高い座標軸を設定でき、ロータ部の所要部位の位置評価を一層正確に行えるとともに、後加工も一層精度良く行うことができる。
【００２３】
発明［３］のロータ用鍛造品によれば、軸決定用基準部の断面長さを３ｍｍ以上に設定しているため、軸決定用基準部を確実に把握することができ、上記の信頼性が高い座標軸をより確実に設定することができる。
【００２４】
発明［４］のロータ用鍛造品によれば、軸決定用基準部の軸心までの距離をロータ外周面の軸心までの距離に比べて短く設定しているため、鍛造加工時における基準部成形用の型部に金属材料を確実に充填させることができ、基準部における欠肉等を防止でき、軸決定用基準部の位置精度をより一層向上させることができる。
【００２５】
発明［５］のロータ用鍛造品によれば、上記の効果をより一層確実に得ることができる。
【００２６】
発明［６］のロータ用鍛造品の軸決定方法によれば、ロータ部に対して位置精度および信頼性の高い座標軸を確実に設定することができる。
【００２７】
発明［７］のロータ用鍛造品の評価方法によれば、位置精度および信頼性の高い座標軸を用いて所要部位の位置を評価できるため、位置評価を正確に行うことができる。
【００２８】
発明［８］のロータ用鍛造品の切削方法によれば、位置精度および信頼性の高い座標軸を用いて切削加工を行うことができるため、加工精度を向上させることができる。
【００２９】
発明［９］のロータ用鍛造品の切削方法によれば、軸決定用基準部を除去する工程を別途設ける必要がなくその分、生産効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態であるロータ用鍛造品を示す斜視図である。
【図２】図２は第１実施形態のロータ用鍛造品において軸決定手順を説明するための端面図である。
【図３】図３はこの発明の第１変形例としてのロータ用鍛造品を示す斜視図である。
【図４】図４はこの発明の第２実施形態であるロータ用鍛造品を示す端面図である。
【図５】図５はこの発明の第２実施形態であるロータ用鍛造品において軸決定手順を説明するための端面図である。
【図６】図６はこの発明の第２変形例としてのロータ用鍛造品を示す端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜第１実施形態＞
図１はこの発明の第１実施形態であるロータ用鍛造品Ｗ１を示す斜視図である。同図に示すように本第１実施形態のロータ用鍛造品Ｗ１は、略円柱形状のロータ部１を有し、そのロータ部１の軸心に沿ってシャフトを貫通させるシャフト孔１１が形成されている。さらにロータ部１の外周面から軸心周辺の位置に向けて切り込むようにベーン溝１２が形成されている。ベーン溝１２は周方向に等間隔おきに５つ形成されている。さらに各ベーン溝１２の内端部（溝底部）は円形断面の小孔１３として構成されている。本実施形態において鍛造品Ｗ１の素材としてアルミニウム合金が用いられている。
【００３２】
なお本実施形態のロータ用鍛造品Ｗ１は、鍛造加工直後のロータ用鍛造素形材に対し、必要に応じて余剰部等を除去したものによって構成されていても良いし、鍛造素形材そのものによって構成されていても良い。
【００３３】
また本第１実施形態においては、図１の上方から下方に向かう方向が鍛造方向（鍛造加工時のパンチ打込方向）となっている。
【００３４】
本第１実施形態のロータ用鍛造品Ｗ１におけるロータ部１の外周面には、軸心方向に沿って連続して伸びる軸決定用基準面２が形成されている。本実施形態においてはこの軸決定用基準面２が軸決定用基準部として構成されている。
【００３５】
この軸決定用基準面２は鍛造品Ｗ１の鍛造加工時に型成形されるものであり、換言すると鍛造加工と同時成形によって形成されている。なお図１においては発明の理解を容易にするため、軸決定用基準面２にハッチングを施している（以下の図２においても同じ）。
【００３６】
軸決定用基準面２はロータ部１の外周面の一部を切除するように形成されており、軸心に沿って伸びる帯状の平坦面によって構成されている。すなわちこの軸決定用基準面２の軸心に直交する断面の長さに相当する幅Ａは、ロータ部１における軸心方向の一端面（上端面）から他端面にかけての全長にわたって同じ長さ（幅）に形成されている。さらに軸決定用基準面２は軸心に対し直交する断面において、ロータ部１の軸心から基準面２までの距離は、軸心からロータ部１の外周面までの距離よりも短くなっている。
【００３７】
本実施形態においては軸決定用基準面２を基準にして、後に詳述するようにロータ用鍛造品Ｗ１に対するＸ軸、Ｙ軸等の座標軸を決定するものである。
【００３８】
ここで軸決定用基準面２の幅Ａが短い場合（狭い場合）、面方向（断面では線方向）を特定するのが困難になるおそれがあり、鍛造品Ｗ１の座標軸を決定する際の基準となり難くなってしまう。従って軸決定用基準面２の幅Ａをある程度長くするのが好ましく、具体的には３ｍｍ以上に設定するのが好ましい。
【００３９】
また本実施形態において軸決定用基準面２は、ロータ用鍛造品Ｗ１に対し後に行われる切削加工等の仕上げ加工によって除去するようにしている。このように仕上げ加工で確実に除去できるように軸決定用基準面２の大きさを制限するのが好ましい。具体的には軸決定用基準面２の幅Ａを１０ｍｍ以下に設定するのが好ましい。
【００４０】
もっとも本発明においては仕上げ加工以外に、軸決定用基準面２を除去するための専用の基準部除去加工を別途設けるようにしても良い。
【００４１】
なお本実施形態において軸決定用基準部は最終的に除去されるものであり、ベーン溝やシャフト孔のようなロータを構成する部位ではない。
【００４２】
鍛造加工によって得られた本実施形態のロータ用鍛造品Ｗ１は通常、鍛造加工時の加工精度が十分であるかを検査する。この検査においては例えば、ベーン溝１２の小孔１３の位置精度等を評価するようにしているが、この評価を行うに際してロータ用鍛造品Ｗ１（ロータ部１）に対して座標軸を決定する。
【００４３】
座標軸を決定する場合にはまず図２（ａ）に示すように、ロータ用鍛造品Ｗ１の下端面等の端面において外周縁を認識し、その外周縁の位置から鍛造品Ｗ１の中心（軸心）Ｃの位置を算出する。なお図２（ａ）においては発明の理解を容易にするため、軸決定用基準面２を太線で示している（以下の図２（ｂ）〜（ｄ）においても同じ）。
【００４４】
次に図２（ｂ）に示すように軸決定用基準面２を認識して、その基準面２に沿う直線Ｌ１１を算出する。続いて図２（ｃ）の破線の状態から実線の状態に示すように直線Ｌ１１を中心Ｃまで平行移動させることにより、中心Ｃを通過し、かつ基準面２に平行な直線Ｌ１１を算出する。
【００４５】
続いて図２（ｄ）に示すように中心Ｃを通過し、かつ直線Ｌ１１（基準面２）に対し直交する直線Ｌ１２を算出する。
【００４６】
こうして得られた直線Ｌ１１，Ｌ１２のうちいずれか一方の直線をＸ軸とし、残り一方の直線をＹ軸とするＸＹ座標軸を決定する。なお三次元の場合には言うまでもなく、中心Ｃを通過し、かつＸＹ軸に直交する直線（軸心に一致する直線）をＺ軸とするＸＹＺ座標軸を決定することになる。
【００４７】
そしてこの座標軸を基にベーン溝１２の小孔１３の位置精度を評価する。すなわちこの座標軸を用いて小孔１３の中心位置（中心座標）を算出し、その実測の中心位置を、予め保持された理想の中心位置（中心座標）と比較して、実測の中心位置における位置精度を評価する。
【００４８】
一方、実施形態のロータ用鍛造品Ｗ１に対し切削加工等の仕上げ加工を行う場合には、上記の座標軸を用いてロータ用鍛造品Ｗ１における切削位置や切削量を決定し、切削加工を行うものである。こうして切削加工が施されてロータ用切削品（ロータ製品）が製作される。
【００４９】
以上のようにこの第１実施形態のロータ用鍛造品Ｗ１によれば、ロータ部１の外周面に基準面２を形成してその基準面２を基準にしてロータ部１に対する座標軸（Ｘ軸およびＹ軸）を決定するようにしている。本実施形態において基準面２は単純な形状の平坦面によって構成されているため例えば、従来のようにベーン溝１２の内周面等を軸決定用基準部として座標軸を設定する場合と比較して、ベーン溝１２自体の欠肉や変形による軸決定用基準部自体の位置精度の低下を防止でき、位置精度および信頼性が高い座標軸を設定することができる。このためその信頼性の高い座標軸を用いることによって、小孔１３の位置や形状等の評価を正確に行うことができるとともに、切削加工等の仕上げ加工も精度良くスムーズに行うことができ、品質の高いロータ製品を確実に製作することができる。
【００５０】
さらに基準面２はベーン溝１２等を成形する鍛造加工と同時に型成形するものであるため、基準面２を、ベーン溝１２の加工とは異なる加工で行う場合と比較して、加工の違いによる位置精度の低下を防止でき、この点においても、基準面２自体の精度を一層向上させることができる。従ってこの実施形態のロータ用鍛造品Ｗ１においては、位置精度および信頼性が一層高い座標軸を設定でき、ロータ部１における各部位の位置評価をより正確に行えるとともに、仕上げ加工も一層精度良くスムーズに行うことができる。
【００５１】
また本実施形態においては、軸決定用基準面２が平坦面であるため、鍛造品Ｗ１を製作するための鍛造金型における軸決定用基準面２を成形するための成形型部が平坦面となる。このため鍛造加工時においてその平坦な成形型部に対する金属材料（メタル）の密着性が良好となり、高精度で安定した基準面２を成形することができる。従ってその高精度の基準面２を基準にしてより一層信頼性の高い座標軸を設定でき、ロータ部１の評価をより一層正確に行えるとともに、切削加工もより一層精度良くスムーズに行うことができる。
【００５２】
また本実施形態のロータ用鍛造品Ｗ１によれば、軸決定用基準面２および軸心間の距離を、ロータ外周面および軸心間の距離よりも短く設定しているため、鍛造金型における軸決定用基準面成形用の型部が成形孔内周面よりも内側に配置される。このため鍛造加工時に金属材料を基準部成形用型部の全域に確実に充填させることができ、鍛造品Ｗ１の基準面２における欠肉等の不具合を確実に防止することができ、軸決定用基準面２の位置精度をなお一層向上させることができる。
【００５３】
また本実施形態においては、ロータ用鍛造品Ｗ１を切削加工する際に、その切削加工によって軸決定用基準面２を除去するようにしているため、軸決定用基準面２を除去するための工程を別途行う必要がなくその分、工程数を削減できて生産効率を向上させることができる。
【００５４】
なお上記第１実施形態においては、軸決定用基準面２をロータ部１の軸心方向の全長にわたって形成するようにしているが、それだけに限られず、本発明においては、軸決定用基準部としての基準面２をロータ部１の外周面の少なくとも一部に形成するようにすれば良い。例えば図３に示すように軸決定用基準面２をロータ部１の外周面における下端部にのみに形成するようにしても良い。
【００５５】
＜第２実施形態＞
図４はこの発明の第２実施形態であるロータ用鍛造品Ｗ２を示す端面図である。同図に示すようにこの第２実施形態のロータ用鍛造品Ｗ２においては、外周面に軸心方向に沿うＶ字凹部（Ｖ溝）３０が形成されている。このＶ字凹部３０は両側内面３１，３１が平坦面に形成されており、両側内面３１，３１は軸心に対し直交する断面視において互いの長さが等しく形成されている。
【００５６】
そしてこのＶ字凹部３０の最深部、つまり両側内面３１，３１の交点（交線）が基準点３として構成されている。本実施形態においては、Ｖ字凹部３０を軸決定用基準部としている。
【００５７】
なおＶ字凹部３０は、ロータ部１の軸心方向の全長にわたって形成するようにしても良いし、一部のみに形成するようにしても良い。
【００５８】
この第２実施形態のロータ用鍛造品Ｗ２において他の構成は上記第１実施形態と同様であるため、同一部分に同一符号を付して重複説明は省略する。
【００５９】
この第２実施形態のロータ用鍛造品Ｗ２においては、以下のようにして座標軸を決定する。すなわち図５に示すように上記第１実施形態と同様にして、ロータ用鍛造品Ｗ２の外周縁を認識し、その外周縁の位置から鍛造品Ｗ２の中心（軸心）Ｃの位置を算出する。
【００６０】
次にＶ字凹部３０の両側内面３１，３１を認識して各内面３１，３１に沿う直線Ｌ２３，Ｌ２３を算出する。さらに両直線Ｌ２３，Ｌ２３の交点を求めてその交点を軸決定用基準点３とする。
【００６１】
なおＶ字凹部３０の基準点３（最深部）を直接認識して位置を算出できるような場合には、基準点３が軸決定用基準部として構成することもできる。
【００６２】
続いて軸決定用基準点３と中心Ｃとを通過する直線Ｌ２１を算出するとともに、中心Ｃを通過し、かつ直線Ｌ２１に対し直交する直線Ｌ２２を算出する。
【００６３】
こうして得られた直線Ｌ２１，Ｌ２２のうちいずれか一方の直線をＸ軸とし、残り一方の直線をＹ軸とするＸＹ座標軸を決定する。そしてこの第２実施形態においてもこの座標軸を用いて、上記第１実施形態と同様に、ロータ用鍛造品Ｗ２のベーン溝１２における小孔１３の位置精度を評価するとともに、切削加工を行うものである。
【００６４】
この第２実施形態のロータ用鍛造品Ｗ２においては、単純な形状のＶ字凹部３０から基準点３を算出して座標軸を決定するようにしているため上記第１実施形態と同様、従来のようにベーン溝１２の内周面等を軸決定用基準部にして座標軸を設定する場合と比較して、ベーン溝１２自体の欠肉や変形による軸決定用基準部自体の位置精度低下を防止でき、位置精度および信頼性が高い座標軸を設定することができる。このためその信頼性の高い座標軸を用いることによって、ロータ部１の各部位の位置評価を正確に行うことができるとともに、切削加工等の以降の加工（後加工）も精度良くスムーズに行うことができる。
【００６５】
さらにこの第２実施形態のロータ用鍛造品Ｗ２においても、基準点３を算出するためのＶ字凹部３０を鍛造加工と同時に型成形するものであるため上記第１実施形態と同様、加工の相違による位置精度の低下を防止でき、基準点３自体の精度を一層向上させることができ、位置精度および信頼性が一層高い座標軸を設定することができる。
【００６６】
ところで第２実施形態のロータ用鍛造品Ｗ２は、軸決定用基準点３をＶ字凹部３０の両側面３１，３１から算出するものであるため、両側面３１，３１の２つの平面の精度が座標軸の精度に影響する。このため信頼性の高い座標軸を得るには２つの平面３１，３１共に位置精度を維持する必要がある。これに対し第１実施形態のロータ用鍛造品Ｗ１は、１つの平面である基準面２から座標軸を決定するようにしているため、１つの平面の精度のみが座標軸の精度に影響する。従って第１実施形態のロータ用鍛造品Ｗにおいては、信頼性の高い座標軸を得るには１つの平面２だけの位置精度を維持すれば良いため、上記第２実施形態のように２つの平面３１、３１の精度をそれぞれ維持する場合と比較して、座標軸の精度および信頼性を一段と向上させることができる。
【００６７】
なお上記第２実施形態においては、Ｖ字凹部３０の両側面３１，３１から軸決定用基準点３を算出するようにしているが、それだけに限られず、本発明においては図６に示すように鍛造品Ｗ２の外周面に軸心方向に沿って、両側面４１，４１が平坦面の山型凸部４０を形成し、その山型凸部４０から上記第２実施形態と同様に座標軸を決定するようにしても良い。すなわち山型凸部４０の両側面４１，４１の交点（交線）を基準点４とし、その基準点４とロータ部１の中心とを結ぶ直線と、その直線に直交しかつロータ部１の中心を通過する直線との２つの直線を算出し、一方の直線をＸ軸、他方の直線をＹ軸とする座標軸として構成するようにすれば良い。
【００６８】
ただし鍛造加工によって山型凸部４０を成形する場合、山型凸部４０はＶ字凹部３０に比べて欠肉が発生し易いため、山型凸部４０に比べて上記第２実施形態の鍛造品Ｗ２におけるＶ字凹部３０の方がより信頼性の高い座標軸を形成することができる。
【００６９】
この図６の変形例においては、山型凸部４０が軸決定用基準部を構成するものであるが、山型凸部４０の山頂点である基準点４を直接認識して位置を算出できるような場合は、基準点４を軸決定用基準部として捉えることも可能である。
【００７０】
ところで本発明においては、基準部３，４，５をロータ部（ロータ用鍛造品）の軸心回りの回転位置（位相）を決定するための基準として捉えることも可能である。例えばロータ部に対しＸ軸を求めて、そのＸ軸に対する回転角度と中心Ｃからの距離とに基づいてロータ部における各部位の位置を評価するようなことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
この発明のロータ用鍛造品は、例えばコンプレッサーのロータやブレーキ制御用ロータリー式真空ポンプのロータを製作する際に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１：ロータ部
１２：ベーン溝
２：軸決定用基準面（軸決定用基準部）
３０：Ｖ字凹部（軸決定用基準部）
４０：山型凸部（軸決定用基準部）
Ａ：基準部の断面長さ
Ｃ：中心
Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２１，Ｌ２２：直線
Ｗ１，Ｗ２：ロータ用鍛造品
【図１】
2017122413.tif 000003
【図２】
2017122413.tif 000004
【図３】
2017122413.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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