(57)【要約】【課題】スムーズな書類の投函を可能にしつつ、誤った書類の投入を防ぐことが可能な拡張ユニット及び取引装置を提供する。【解決手段】利用者に対してオペレータの画像を表示する表示部と、前記表示部の下方であって、前記自動取引装置の操作部と略同一の高さに設けられたテーブルと、前記テーブルの前記利用者から見て右側の領域に設けられ、前記利用者が書類を記入し、当該書類を撮影するために、当該書類を載置する記入撮影スペースと、前記利用者から見て前記表示部の右側に設けられた縦長の書類投函口と、前記記入撮影スペースに載置された前記書類と、前記利用者が前記縦長の書類投函口へ前記書類を投函する動作とを撮影する撮影部と、を備え、前記記入撮影スペースの上方に前記縦長の書類投函口が配置され、かつ前記縦長の書類投函口の上方に前記撮影部が配置されている、拡張ユニットを提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置に連結させるように設置される拡張ユニットであって、
利用者と向かい合う前記拡張ユニットの正面に設けられ、前記利用者に対してオペレータの画像を表示する表示部と、
前記表示部の下方であって、前記自動取引装置の操作部と略同一の高さに設けられたテーブルと、
前記テーブルの前記利用者から見て右側の領域に設けられ、前記利用者が書類を記入し、当該書類を撮影するために、当該書類を載置する記入撮影スペースと、
前記利用者から見て前記表示部の右側に設けられた縦長の書類投函口と、
前記記入撮影スペースに載置された前記書類と、前記利用者が前記縦長の書類投函口へ前記書類を投函する動作とを撮影する撮影部と、
を備え、
前記記入撮影スペースの上方に前記縦長の書類投函口が配置され、かつ前記縦長の書類投函口の上方に前記撮影部が配置されている、
拡張ユニット。
【請求項２】
前記撮影部は、前記利用者から見て前記表示部の上方右側に設けられる、請求項１に記載の拡張ユニット。
【請求項３】
前記拡張ユニットの内部に設けられ、前記書類を印刷する印刷部と、
前記利用者から見て前記テーブルの奥に設けられ、前記印刷部により印刷された前記書類を前記利用者に対して排出する印刷排出口と、
をさらに備え、
前記印刷排出口と、前記記入撮影スペースと、前記書類投函口とは、
前記利用者が前記拡張ユニットの正面と向かい合うように着席した状態で前記利用者の手が届く範囲に、設けられている、
請求項１又は２に記載の拡張ユニット。
【請求項４】
前記オペレータの画像は、前記拡張ユニットから離れた場所に設置された装置から受信される前記オペレータの撮影画像である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の拡張ユニット。
【請求項５】
装置本体と、
利用者と向かい合う前記装置本体の正面に設けられ、前記利用者に対してオペレータの画像を表示する表示部と、
前記表示部の下方に設けられたテーブルと、
前記テーブルの前記利用者から見て右側の領域に設けられ、前記利用者が書類を記入し、当該書類を撮影するために、当該書類を載置する記入撮影スペースと、
前記利用者から見て前記表示部の右側に設けられた縦長の書類投函口と、
前記記入撮影スペースに載置された前記書類と、前記利用者が前記縦長の書類投函口へ前記書類を投函する動作とを撮影する撮影部と、
を備え、
前記記入撮影スペースの上方に前記縦長の書類投函口が配置され、かつ前記縦長の書類投函口の上方に前記撮影部が配置されている、
取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡張ユニット及び取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置は、銀行、駅構内およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置されている。さらに、既存の自動取引装置の機能を拡張するために、自動取引装置に連結する拡張ユニットが当該自動取引装置とともに設置されることがある。この拡張ユニットには、例えば、拡張ユニットの利用者が書類に所定の事項を記入するために当該書類を載置するためのテーブルと、当該利用者が所定の事項を記入した書類の投函を受け付ける書類投函口と、当該書類投函口を介して投函された書類を収納する書類収納部と、が設けられる。
【０００３】
このような書類の投函を受け付ける書類投函口を有する装置の例としては、例えば、下記の特許文献１のような無人受付装置を挙げることができる。また、自動取引装置に適用した例ではないが、書類の投函を受け付ける書類投函口を有する収納用品の例として、下記の特許文献２のような収納家具を挙げることができる。さらに、これも自動取引装置に適用した例ではないが、清涼飲料水等の自動販売機に連結するように設けられ、空容器の投函を受け付ける投函口を備える容器収納装置の例として、下記の特許文献３のような装置を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３００２５号公報
【特許文献２】特開２００５−１３７７３４号公報
【特許文献３】特開２０００−７１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の拡張ユニットにおいては、書類投函口は、書類を載置するテーブルに横長の開口部として設けられる。この書類投函口は、利用者に向かって開口しており、よって、利用者は、記入済みの書類を書類投函口に向かって挿入するようにして、当該書類の投函を行うこととなる。すなわち、従来の拡張ユニットにおいては、テーブルに横長の書類投函口を設けることにより、利用者はテーブルに載置して記入した書類をスムーズに書類投函口に投函することができる。しかしながら、従来の拡張ユニットにおいては、横長の書類投函口がテーブルの上方に向かって開口するように設けられているため、テーブルに置かれた、書類投函口に投函すべきでない書類（例えば、記入が完了していない書類、パンフレット等）が、利用者の手や腕にひっかかって、誤って書類投函口に投入されてしまうことがある。言い換えると、利用者が、意図せずに、書類投函口に投函すべきでない書類を誤って書類投函口に投入してしまうことがある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、スムーズな書類の投函を可能にしつつ、誤った書類の投入を防ぐことが可能な、新規かつ改良された拡張ユニット及び取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、自動取引装置に連結させるように設置される拡張ユニットであって、利用者と向かい合う前記拡張ユニットの正面に設けられ、前記利用者に対してオペレータの画像を表示する表示部と、前記表示部の下方であって、前記自動取引装置の操作部と略同一の高さに設けられたテーブルと、前記テーブルの前記利用者から見て右側の領域に設けられ、前記利用者が書類を記入し、当該書類を撮影するために、当該書類を載置する記入撮影スペースと、前記利用者から見て前記表示部の右側に設けられた縦長の書類投函口と、前記記入撮影スペースに載置された前記書類と、前記利用者が前記縦長の書類投函口へ前記書類を投函する動作とを撮影する撮影部と、
を備え、前記記入撮影スペースの上方に前記縦長の書類投函口が配置され、かつ前記縦長の書類投函口の上方に前記撮影部が配置されている、拡張ユニットが提供される。
【０００８】
前記撮影部は、前記利用者から見て前記表示部の上方右側に設けられていてもよい。
【０００９】
前記拡張ユニットは、前記拡張ユニットの内部に設けられ、前記書類を印刷する印刷部と、前記利用者から見て前記テーブルの奥に設けられ、前記印刷部により印刷された前記書類を前記利用者に対して排出する印刷排出口と、をさらに備え、前記印刷排出口と、前記記入撮影スペースと、前記書類投函口とは、前記利用者が前記拡張ユニットの正面と向かい合うように着席した状態で前記利用者の手が届く範囲に、設けられていてもよい。
【００１０】
前記オペレータの画像は、前記拡張ユニットから離れた場所に設置された装置から受信される前記オペレータの撮影画像であってもよい。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、装置本体と、利用者と向かい合う前記装置本体の正面に設けられ、前記利用者に対してオペレータの画像を表示する表示部と、前記表示部の下方に設けられたテーブルと、前記テーブルの前記利用者から見て右側の領域に設けられ、前記利用者が書類を記入し、当該書類を撮影するために、当該書類を載置する記入撮影スペースと、前記利用者から見て前記表示部の右側に設けられた縦長の書類投函口と、前記記入撮影スペースに載置された前記書類と、前記利用者が前記縦長の書類投函口へ前記書類を投函する動作とを撮影する撮影部と、を備え、前記記入撮影スペースの上方に前記縦長の書類投函口が配置され、かつ前記縦長の書類投函口の上方に前記撮影部が配置されている、取引装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、スムーズな書類の投函を可能にしつつ、誤った書類の投入を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理装置１０の外観を示した説明図である。
【図３】同実施形態に係る書類投函口１６０の外観を示した説明図である。
【図４】同実施形態に係る書類投函口１６０の断面を示した説明図である。
【図５】同実施形態に係る拡張ユニット１４における制御系のブロック図である。
【図６】同実施形態の適用例による一連の動作を示したシーケンス図である。
【図７】同実施形態の適用例による動作の一例を示した説明図（その１）である。
【図８】同実施形態の適用例による動作の一例を示した説明図（その２）である。
【図９】本発明の実施形態の変形例に係る取引装置５４の外観を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
＜＜情報処理システム１の基本構成＞＞
最初に、図１を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の基本構成を説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示した説明図である。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１は、情報処理装置１０と、ホスト２０と、オペレータ端末２２と、専用網２４とを含む。なお、図１においては、簡略化のため、情報処理システム１に含まれる情報処理装置１０及びオペレータ端末２２はそれぞれ２台しか示されていないが、実際には、それぞれ３台以上の情報処理装置１０及びオペレータ端末２２が情報処理システム１に含まれる。
【００１６】
（情報処理装置１０）
情報処理装置１０は、例えば金融機関の顧客（利用者）による操作に基づいて現金の入出金の取引を実行したり、集中センタ４のオペレータに誘導されることにより銀行口座の開設を行ったりする顧客操作型端末である。情報処理装置１０は、図１に示すように、例えば金融機関の支店２内に設置される。しかしながら、本実施形態においては、情報処理装置１０は、金融機関の支店２内に設置されることに限定されるものではなく、例えば、情報処理装置１０は、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置されてもよい。また、情報処理装置１０は、専用網２４を介して、後述するホスト２０など、情報処理システム１内の装置との間で通信を行うことが可能である。また、詳細には、情報処理装置１０は、後述する拡張ユニット１４を自動取引装置１２に連結させることにより構成されている。なお、情報処理装置１０の詳細については、後で説明する。
【００１７】
（ホスト２０）
ホスト２０は、専用網２４を介して情報処理装置１０と通信することにより、各種取引を制御するサーバである。例えば、ホスト２０は、情報処理装置１０を操作する利用者の認証を行ったり、情報処理装置１０を用いて利用者から指示された入金や振込などの金銭取引を実行したりする。また、ホスト２０は、例えば、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。
【００１８】
（オペレータ端末２２）
オペレータ端末２２は、情報処理装置１０から離れた場所に設置され、金融機関に勤務するオペレータにより利用される情報処理端末であり、例えば金融機関の集中センタ４に設置される。このオペレータ端末２２は、例えば、表示画面及び通信相手の動画像を表示するためのディスプレイ、専用網２４に接続するためのネットワークインターフェース、および、キーボード、マウスなどの、オペレータが入力を行うための入力装置を有する。さらに、オペレータ端末２２は、オペレータが通信相手と対話するためのヘッドセット（図示省略）や、オペレータを撮影するための撮影装置（図示省略）などをさらに有する。従って、オペレータは、オペレータ端末２２のディスプレイ、ヘッドセット及び撮影装置を用いて、例えば専用網２４に接続された情報処理装置１０を利用する利用者との間で、対面式の会話を行うことができる。
【００１９】
（専用網２４）
専用網２４は、金融機関内の情報の送受信に利用されるネットワークである。専用網２４は、有線又は無線であることができ、例えば、インターネット、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ‐Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、専用回線、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの任意の通信ネットワークから構成される。さらに、専用回線は、ＩＰ−ＶＰＮ等から構成される。また、専用網２４に対して、何らかのセキュリティ手段（例えば、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ（ＳＳＬ）等）が施されていてもよい。
【００２０】
＜＜情報処理装置１０の基本構成＞＞
次に、図２から図５を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１０の外観を示した説明図である。なお、図２においては、図中手前側が情報処理装置１０の利用者側となる。また、図３は本実施形態に係る書類投函口１６０の外観を示した説明図であって、図２に示される書類投函口１６０を拡大した拡大図である。図４は、本実施形態に係る書類投函口１６０の断面を示した説明図であって、図３のＸ−Ｘ´において書類投函口１６０を切断した際の書類投函口１６０の断面に対応する。なお、図４においては図中下側が利用者側となる。さらに、図５は、本実施形態に係る拡張ユニット１４における制御系のブロック図である。
【００２１】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、例えば利用者による操作に基づいて現金の入出金の取引を実行したり、集中センタ４のオペレータに誘導されることにより銀行口座の開設を行ったりする顧客操作型端末であり、拡張ユニット１４を自動取引装置１２に連結させることにより構成されている。詳細には、情報処理装置１０は、図２に示すように、図中左側の自動取引装置１２に、当該自動取引装置１２の上面側および側面側を覆う逆Ｌ字型の装置である拡張ユニット１４を連結させることにより構成されている。自動取引装置１２及び拡張ユニット１４を上記のように構成にすることにより、情報処理装置１０を見た利用者が、自動取引装置１２と拡張ユニット１４とが一体の装置、すなわち、一体の情報処理装置１０であるように認識することができる。もしくは、利用者は、拡張ユニット１４が自動取引装置１２に付属する装置であることを、直感的に理解することができる。
【００２２】
なお、本実施形態においては、拡張ユニット１４は、図２に示すような逆Ｌ字型の装置であることに限定されるものではなく、利用者から自動取引装置１２と一体の装置であるように認識されるような構成であれば特に限定されるものではない。
【００２３】
＜自動取引装置１２＞
本実施形態に係る自動取引装置１２は、例えば、利用者の操作に応じて入金、出金等の各種取引を行うための装置である。図２に示されるように、自動取引装置１２は、入力表示部（操作部）１２０と、カードリーダ部１２２と、通帳記帳部１２４と、紙幣入出金部１２６と、硬貨入出金部１２８とを主に有する。
【００２４】
（入力表示部１２０）
入力表示部１２０は、自動取引装置１２の利用者と向かい合うように設けられ、操作画面を提示する表示部、及び利用者からの入力操作を検出する入力部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、入力部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。なお、本実施形態においては、表示部及び入力部は、入力表示部１２０として一体の部位として設けられていてもよく、それぞれ別個の部位として設けられていてもよい。
【００２５】
（カードリーダ部１２２）
カードリーダ部１２２は、カード読取り機能を有する装置である。カードリーダ部１２２は、利用者により挿入されたキャッシュカード等のカード状媒体から、磁気ストライプ及びＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ)チップに書き込まれた媒体情報（例えば、カード状媒体の所有者を特定するための識別情報）を読取ることができる。また、カードリーダ部１２２は、カード状媒体等の磁気ストライプ及びＩＣチップに情報を書き込むこともできる。さらに、カードリーダ部１２２は、明細票印刷機能を有し、取引結果などを明細票に印刷して利用者に対して明細票を発行することができる。なお、カードリーダ部１５は、カード状媒体から非接触方式で情報を読み取ることができるように構成されていてもよい。
【００２６】
（通帳記帳部１２４）
通帳記帳部１２４は、通帳等の冊子状媒体に設けられた磁気ストライプの読取り及び書込み、並びに、通帳印字機能を有する。通帳記帳部１２４は、例えば、自動取引装置１２の正面に設けられた通帳挿入排出口に利用者が挿入した冊子状媒体の磁気ストライプから、口座番号等の識別情報等の媒体情報を読取ることができる。
【００２７】
（紙幣入出金部１２６及び硬貨入出金部１２８）
紙幣入出金部１２６及び硬貨入出金部１２８は、利用者の求めに応じて紙幣及び硬貨の入出金処理を行う。ここで、入金処理は、例えば利用者が自動取引装置１２の正面に設けられた紙幣入出金口に投入した紙幣及び硬貨入出金口に投入した硬貨に対して、紙幣及び硬貨の種類を識別するとともに紙幣及び硬貨の枚数を計数して収納する処理である。また、出金処理は、例えば利用者の操作に従って指定された金額に相当する紙幣及び硬貨を計数して紙幣入出金口及び硬貨入出金口に搬送して払いだす処理である。
【００２８】
＜拡張ユニット１４＞
本実施形態に係る拡張ユニット１４は、先に説明したように、自動取引装置１２の機能を拡張するために自動取引装置１２に連結させるように設置される。詳細には、拡張ユニット１４は、表示部１４０と、音声出力部１４２と、第１の撮影部１４４と、第２の撮影部１４６と、集音部１４８と、テーブル１５０と、記入撮影スペース１５２と、入力表示部１５４と、印刷排出口１５６と、印刷部１５８と、書類投函口１６０と、書類収納部１６２と、扉１６４と、制御部１６６と、通信部１６８とを主に有する。なお、拡張ユニット１４の前には、拡張ユニット１４を利用する利用者が着席しながら拡張ユニット１４を利用することができるように、座席（図示省略）が置かれていることが好ましい（図７及び図８参照）。
【００２９】
（表示部１４０）
表示部１４０は、図２に示すように、利用者と向かい合う拡張ユニット１４の正面に設けられ、後述する制御部１６６の制御に従って、自動取引装置１２の入力表示部１２０には表示されない種類の情報を表示する。例えば、表示部１４０は、オペレータ端末２２から受信されるオペレータの撮影画像などを表示する。なお、表示部１４０は、利用者が着席している際の目の高さと概ね同じ高さになるように設置されることが好ましい。表示部１４０をこのような高さに設けることにより、表示部１４０に表示されるオペレータと対面して話すような臨場感を利用者に抱かせることが可能となる。
【００３０】
（音声出力部１４２）
音声出力部１４２は、後述する制御部１６６の制御に従って、例えばオペレータ端末２２から受信されるオペレータの発話などの音声を出力する。音声出力部１４２は、例えば、表示部１４０の後ろ側に設置される。
【００３１】
（第１の撮影部１４４）
第１の撮影部１４４は、利用者の顔画像を例えば動画像として撮影する。また、第１の撮影部１４４は、表示部１４０の後ろ側に設置される。このように、第１の撮影部１４４を表示部１４０の後ろ側に設けることにより、利用者は、第１の撮影部１４４の存在を視認することができず、第１の撮影部１４４により自己が撮影されていることに気付かない。従って、第１の撮影部１４４が利用者を撮影している間、利用者は自然に振る舞うことが可能となる。さらに、第１の撮影部１４４は、後述する制御部１６６に従って、撮影条件を制御されることができ、例えば、利用者の鮮明な顔画像を取得することができる。
【００３２】
（第２の撮影部１４６）
第２の撮影部１４６は、本実施形態における書類読取部の一例である。第２の撮影部１４６は、後述するテーブル１５０上の記入撮影スペース１５２に載置された書類の画像を撮影する。さらに、第２の撮影部１４６は、利用者の、後述する書類投函口１６０に書類を投函する動作を撮影することができる。加えて、第２の撮影部１４６は、テーブル１５０上に設けられた入力表示部１５４に対する利用者の操作状況を撮影することも可能である。
【００３３】
したがって、第２の撮影部１４６は、記入撮影スペース１５２に載置された書類の画像を撮影したり、利用者が書類投函口１６０に書類を投函する動作を撮影したりするために、記入撮影スペース１５２及び書類投函口１６０に近い場所、すなわち、記入撮影スペース１５２及び書類投函口１６０の概ね直上に設けられることが好ましい。例えば、図２においては、第２の撮影部１４６は、利用者から見て表示部１４０の上方右側に設けられている。第２の撮影部１４６を上記位置に設けることにより、第２の撮影部１４６は、テーブル１５０上の記入撮影スペース１５２及び書類投函口１６０の概ね直上に位置し、且つ、これらの記入撮影スペース１５２及び書類投函口１６０とともに、概ね１つの直線上に並ぶこととなる。
【００３４】
また、第２の撮影部１４６は、後述する制御部１６６及び通信部１６８を介して、オペレータ端末２２を利用するオペレータによって遠隔操作されることが可能である。具体的には、オペレータは、オペレータ端末２２に対して操作を行うことにより、第２の撮影部１４６の撮影方向を遠隔操作によって変更することができ、第２の撮影部１４６を記入撮影スペース１５２に向けたり、書類投函口１６０に向けたりすることができる。さらに、第２の撮影部１４６は、後述する制御部１６６に従って、撮影条件等を制御されることができ、例えば、記入撮影スペース１５２に載置された書類の鮮明な撮影画像を取得することができる。
【００３５】
（集音部１４８）
集音部１４８は、後述する制御部１６６の制御に従って、拡張ユニット１４の外部の音声を集音する。例えば、集音部１４８は、利用者の発話を集音し、後述する通信部１６８を介してオペレータ端末２２に送信する。集音部１４８は、例えば、表示部１４０の後ろ側に設置される。
【００３６】
（テーブル１５０、記入撮影スペース１５２及び入力表示部１５４）
テーブル１５０は、図２に示すように、表示部１４０の下方に設けられ、自動取引装置１２の入力表示部１２０と略同一の高さを持つ。テーブル１５０は、後述する記入撮影スペース１５２と入力表示部１５４とを含む。なお、テーブル１５０は、拡張ユニット１４の利用者が着席した状態で、テーブル１５０に載置された書類の記入を行うことができる高さであることが好ましい。また、テーブル１５０の大きさは、利用者が拡張ユニット１４の正面と向かい合うように着席した状態で利用者の手がテーブル１５０の四隅に手が届く範囲であることが好ましく、例えば、幅６００ｍｍ程度、奥行き４５０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００３７】
また、テーブル１５０の利用者から見て右側の領域には、記入撮影スペース１５２が設けられている。この記入撮影スペース１５２は、利用者が書類に対して所定の事項（例えば、利用者の氏名や住所等）を記入し、第２の撮影部１４６により当該書類を撮影するために、当該書類を載置するためのスペースである。従って、記入撮影スペース１５２は、第２の撮影部１４６の撮影面と平行であることが好ましい。また、記入撮影スペース１５２は、利用者が拡張ユニット１４の正面と向かい合うように着席した状態で利用者の手が届く範囲に設けられていることが好ましく、さらに、後述する書類投函口１６０に近接するように設けられ、且つ、第２の撮影部１４６の撮影可能な位置に設けられることが好ましい。例えば、図２においては、記入撮影スペース１５２は、第２の撮影部１４６及び後述する書類投函口１６０の下方に設けられており、第２の撮影部１４６及び書類投函口１６０とともに、概ね１つの直線上に並ぶこととなる。また、記入撮影スペース１５２には、利用者が書類に記入しやすくするために、マット（図示省略）等が敷いてあってもよい。
【００３８】
さらに、テーブル１５０の利用者から見て左側の領域には、利用者に対して表示を行い、且つ、利用者からに入力を受け付ける入力表示部１５４が設けられている。入力表示部１５４は、手続きの種類を選択するためのメニュー画面などの各種表示画面を表示する表示部、および利用者による操作を検出する操作部としての機能を含む。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、ＬＣＤ装置、ＯＬＥＤ装置により実現される。また、操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。例えば、入力表示部１５４は、利用者による電子的な情報の入力を受け付ける。また、入力表示部１５４は、ソフトウェアキーボードを表示し、そして、表示されたソフトウェアキーボードに対するキーの選択操作を受け付けることが可能である。また、入力表示部１５４は、例えば電子サインなど、文字や画像の手書き入力を受け付けることも可能である。なお、入力表示部１５４は、利用者から操作しやすいように、地面に対して若干傾けて設けられていてもよい。
【００３９】
さらに、図２においては図示を省略しているが、テーブル１５０には、利用者が捺印を行う際に利用する朱肉及び印鑑マットや、利用者が入力表示部１５４に入力を行う際に利用するタッチペン等が載置されていてもよい。
【００４０】
（印刷排出口１５６及び印刷部１５８）
印刷排出口１５６は、後述する印刷部１５８が印刷した申込書等を利用者に対して排出するための開口部であり、図２に示すように、利用者から見てテーブル１５０の奥に設けられ、利用者側に開口する。この印刷排出口１５６は、利用者が拡張ユニット１４の正面と向かい合うように着席した状態において利用者の手が届く範囲に設けられることが好ましい。
【００４１】
さらに、印刷排出口１５６の奥、すなわち、拡張ユニット１４の内部には、印刷部１５８が設けられている。印刷部１５８は、後述する制御部１６６の制御に従って、文字や画像などの情報を例えばインクやトナーなどを用いて紙媒体に対して印刷し、印刷した書類を先に説明した印刷排出口１５６を介して利用者に対して排出する。例えば、印刷部１５８は、入力表示部１５４において利用者により選択された種類の申込書のイメージを紙媒体に対して印刷する。印刷部１５８による印刷の対象となる書類は、例えば入金伝票や出金伝票などの各種伝票や、口座開設申込書などの各種申込書であり、基本的には、金融機関の窓口で取り扱われるほぼ全ての種類の伝票及び申込書である。
【００４２】
（書類投函口１６０、書類収納部１６２及び扉１６４）
書類投函口１６０は、拡張ユニット１４内に利用者が書類を投函するための開口部である。例えば、利用者が記入済みの申込書などの書類を原本として書類投函口１６０に投函することにより、投函された書類を金融機関の担当者が回収することができ、これにより、利用者と金融機関の担当者との間での書類原本の受け渡しが可能となる。詳細には、利用者によって書類投函口１６０に投函された書類は、拡張ユニット１４の内部に誘導され、拡張ユニット１４内の下側に設けられた書類収納部１６２に収納される。そして、書類収納部１６２に収納された書類は、金融機関の担当者等によって、拡張ユニット１４の正面下側に設けられた扉１６４を開けることにより、回収されることができる。
【００４３】
書類投函口１６０は、図２に示すように、利用者と向かい合う拡張ユニット１４の正面に設けられている。詳細には、書類投函口１６０は、利用者から見て表示部１４０の右側に設けられた縦長の開口部であり、その開口部は、着席し、且つ、正面を向いた利用者と向かいあうように開口している。なお、書類投函口１６０は、利用者が拡張ユニット１４の正面と向かい合うように着席した状態において利用者の手が届く範囲に設けられることが好ましい。さらに、利用者の多くの利き手が右手であることを踏まえて、書類投函口１６０は、利用者から見て右側に位置することが好ましい。例えば、図２においては、書類投函口１６０は、第２の撮影部１４６の下方、及び、テーブル１５０の上方、詳細には、記入撮影スペース１５２の上方に設けられており、第２の撮影部１４６及び記入撮影スペース１５２とともに、概ね１つの直線上に並ぶこととなる。
【００４４】
詳細には、図３に示すように、書類投函口１６０の幅Ａは、重ねられた複数の書類（例えば、一般的な普通紙にして１５枚程度）や、複数の書類を収納する封筒等を受け入れることができ、且つ、ペン等が誤って投入することができないような大きさであることが好ましく、例えば、７ｍｍ程度であることが好ましい。また、書類投函口１６０の縦の長さＢは、Ａ４サイズの書類や封筒を立てた状態で投函することができるように、例えば３００ｍｍ程度であることが好ましい。
【００４５】
さらに、図４に示すように、書類投函口１６０の端部１６０ａは、利用者がスムーズに書類を投函することができるように面取り加工がされていることが好ましい。また、書類投函口１６０内の利用者側の近傍には、ブラシ１６０ｂが設けられていることが好ましい。書類投函口１６０内にブラシ１６０ｂを設けることにより、投函された書類に付着した小さなごみがブラシ１６０ｂの毛束に引っかかり、ごみが拡張ユニット１４内に入りことを防ぐことができる。なお、本実施形態においては、書類投函口１６０の形態は、図２から図４に示される形態に限定されるものではなく、書類を投函することが可能な、利用者から見て表示部１４０の右側に設けられた縦長の書類投函口であれば、特に限定されるものではない。
【００４６】
（制御部１６６）
制御部１６６は、拡張ユニット１４内に設けられ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのハードウェアを中心に構成されており、例えば、第２の撮影部１４６、印刷部１５８、及び後述する通信部１６８のような拡張ユニット１４の各部を制御する。より詳細には、図５に示す拡張ユニット１４における制御系のブロック図にように、制御部１６６は、入力表示部１５４からの入力や後述する通信部１６８が受け入れた外部装置（例えば、オペレータ端末２２）からの情報に基づいて、制御部１６６の有するＲＯＭ等の記憶部（図示省略）から所定のプログラムを読み出して実行することにより、第２の撮影部１４６、印刷部１５８等を制御することができる。なお、制御部１６６は、拡張ユニット１４の外部に設けられ、拡張ユニット１４と通信ネットワークで接続されていてもよい。
【００４７】
（通信部１６８）
通信部１６８は、例えば専用網２４などを介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１６８は、オペレータの撮影画像やオペレータからの指示をオペレータ端末２２から受信する。さらに、通信部１６８は、制御部１６６の制御に従って、第１の撮影部１４４により撮影された利用者の撮影画像や、第２の撮影部１４６により撮影された書類の撮影画像などをオペレータ端末２２へ送信することができる。
【００４８】
＜＜本実施形態の適用例＞＞
以上、本実施形態に係る情報処理システム１及び情報処理装置１０の基本構成について説明した。続いて、本実施形態に係る情報処理システム１及び情報処理装置１０の適用例について、図６から図８を参照して説明する。図６は、本実施形態の適用例による一連の動作を示したシーケンス図であり、図７及び図８は、本実施形態の適用例による動作の一例を示した説明図である。なお、図７及び図８では、情報処理装置１０の拡張ユニット１４を利用する利用者は、拡張ユニット１４の正面に置かれた座席に着席して動作を行った場合の利用者の動作の一例を示しているが、本実施形態においては、利用者は着席した状態で動作を行うことに限定されるものではなく、利用者は拡張ユニット１４の正面に直立した状態で動作を行ってもよい。また、以下に説明する適用例は、利用者が、口座開設の手続きを行うことを所望し、情報処理装置１０の拡張ユニット１４に対して操作を行う場面の例である。ただし、この適用例は、本実施形態を説明するための１つの例に過ぎず、本実施形態に係る情報処理システム１及び情報処理装置１０は、ローンの申し込み等のような他の場面に適用してもよい。
【００４９】
まず、図６のシーケンス図に記載されているように、利用者が、拡張ユニット１４の入力表示部１５４に表示されたメニュー画面の中から、口座開設の手続きボタンを選択する。なお、本実施形態においては、入力表示部１５４が最初からメニュー画面を表示することに限定されるものではなく、例えば、自動取引装置１２の入力表示部１２０に表示されている例えば「お呼び出し」というボタンが利用者によって選択された場合に、入力表示部１５４が上記メニュー画面を表示してもよい。次いで、ステップＳ１０１へ進む。
【００５０】
（ステップＳ１０１）
利用者の上記選択に基づいて、制御部１６６は、通信部１６８を介して、待機中のオペレータのオペレータ端末２２へ接続開始要求を送信する。次いで、ステップＳ１０３へ進む。
【００５１】
（ステップＳ１０３）
上記接続開始要求を受信したオペレータ端末２２は、オペレータ端末２２を操作するオペレータの画像を取得し、且つ、当該オペレータの発話音声を集音し、拡張ユニット１４に対して、オペレータ端末２２を操作するオペレータの撮影画像および音声の送信を開始する。次いで、ステップＳ１０５へ進む。
【００５２】
（ステップＳ１０５）
制御部１６６は、上記オペレータの撮影画像及び音声を受信したことに基づいて、拡張ユニット１４の表示部１４０に対して、上記オペレータの撮影画像の表示を開始するよう指示する。並びに、制御部１６６は、音声出力部１４２に対して、上記オペレータの発話音声の出力を開始するよう指示する。制御部１６６の上記指示に基づき、表示部１４０は、オペレータの撮影画像の表示を開始し、音声出力部１４２は、オペレータの発話音声の出力を開始する。次いで、ステップＳ１０７へ進む。
【００５３】
（ステップＳ１０７）
制御部１６６は、第１の撮影部１４４により撮影された利用者の撮影画像、及び集音部１３０により集音されている利用者の発話音声をオペレータ端末２２に送信するように、通信部１６８に指示する。制御部１６６の上記指示に基づき、通信部１６８は、利用者の撮影画像及び音声の送信を開始する。次いで、ステップＳ１０９へ進む。
【００５４】
（ステップＳ１０９）
利用者の撮影画像及び音声を受信したオペレータ端末２２は、利用者の撮影画像の表示及び利用者の音声の出力を開始する。これにより、利用者とオペレータとの間でリアルタイムの対話が可能となる。次いで、ステップＳ１１１へ進む。
【００５５】
(ステップＳ１１１)
印刷部１５８は、制御部１６６の制御に従い、口座開設申込書のイメージを紙媒体に印刷し、印刷排出口１５６を介して利用者に対して排出する。印刷排出口１５６は、利用者が拡張ユニット１４の正面と向かい合うように着席した状態において利用者の手が届く範囲に設けられているため、着席した利用者は、そのままの状態で、印刷排出口１５６から排出された口座開設申込書を取得することができる。
【００５６】
口座開設申込書を取得した利用者は、オペレータの指示により、口座開設申込書を記入撮影スペース１５２に載置して、当該口座開設申込書に対して所定の事項の記入を行う。記入撮影スペース１５２は、利用者が着席した状態で書類の記入を行うことができる高さであるテーブル１５０上に位置しているため、利用者は、図７に示すように、記入撮影スペース１５２に載置した口座開設申込書に対して自然な姿勢を維持して記入することが可能である。この際、利用者は、オペレータの指示により、印刷された口座開設申込書に対して捺印を行ってもよい。次いで、ステップＳ１１３へ進む。
【００５７】
（ステップＳ１１３）
利用者は、記入が完了すると、オペレータの指示により、記入済みの口座開設申込書を記入撮影スペース１５２に載置する。そして、オペレータが、オペレータ端末２２を用いて拡張ユニット１４の第２の撮影部１４６を遠隔操作して、記入撮影スペース１５２に載置された記入済みの口座開設申込書の撮影を行うことにより、第２の撮影部１４６は、当該口座開設申込書の画像を取得する。第２の撮影部１４６が記入撮影スペース１５２の概ね直上に設けられていることから、第２の撮影部１４６は、記入撮影スペース１５２に載置された口座開設申込書の画像を撮影することができる。さらに、オペレータがオペレータ端末２２を用いて拡張ユニット１４の制御部１６６を遠隔操作することにより、制御部１６６は、通信部１６８を介して、取得した口座開設申込書の撮影画像をオペレータ端末２２へ送信する。次いで、ステップＳ１１５へ進む。
【００５８】
（ステップＳ１１５）
オペレータ端末２２は、受信した口座開設申込書の撮影画像を表示する。そして、オペレータは、表示された撮影画像を参照することにより、利用者による口座開設申込書に対する記入内容が適切であるか否かを確認する。この後、オペレータは、口座開設申込書の記入内容が適切であると判断した場合には、利用者に対して、例えば運転免許証などの本人確認用書類を記入撮影スペース１５２に載置するように指示してもよい。
【００５９】
そして、口座開設申込書の記入内容が適切であると判断したオペレータは、記入済みの口座開設申込書を書類投函口１６０に投函するように利用者を促す。この際、オペレータは、オペレータ端末２２を用いて拡張ユニット１４の第２の撮影部１４６を遠隔操作し、第２の撮影部１４６が書類投函口１６０を撮影するように制御する。なお、第２の撮影部１４６と、記入撮影スペース１５２と、書類投函口１６０とは、概ね１つの直線上に並んでいるため、第２の撮影部１４６の撮影方向を大きく変えることなく、第２の撮影部１４６を、記入撮影スペース１５２の撮影から書類投函口１６０の撮影に切り替えることが容易である。次いで、ステップＳ１１７へ進む。
【００６０】
（ステップＳ１１７）
そして、オペレータの指示に従い、利用者は、図８に示すように、記入済みの口座開設申込書を書類投函口１６０へ投函する。書類投函口１６０は、利用者が拡張ユニット１４の正面と向かい合うように着席した状態において利用者の手が届く範囲に設けられており、且つ、利用者の多くの利き手が右手であることを踏まえて、利用者から見て右側に位置している。そのため、右利きの利用者が、記入済みの口座開設申込書をスムーズに書類投函口１６０に投函することができる。さらに、記入撮影スペース１５２及び書類投函口１６０が互いに近接して、利用者から見て右側に位置しているため、利用者は、無理なく自然な動作を行うことにより、記入撮影スペース１５２に載置した口座開設申込書を手に取って、スムーズに書類投函口１６０へと投函することができる。この際、第２の撮影部１４６は、利用者による書類投函口１６０に対する口座開設申込書の投函動作を撮影し、投函動作の画像を取得する。さらに、制御部１６６は、通信部１６８を介して、取得した投函動作の撮影画像をオペレータ端末２２へ送信する。次いで、ステップＳ１１９へ進む。
【００６１】
本実施形態においては、書類投函口１６０は、利用者と向かい合う拡張ユニット１４の正面に、詳細には、利用者から見て表示部１４０の右側に、縦長の開口部として設けられ、その開口部は、着席し、且つ、正面を向いた利用者と向かいあうように開口している。従って、このステップＳ１１７において利用者が書類投函口１６０に当該口座開設申込書を投函する際には、利用者は、口座開設申込書を立てた状態、言い換えると、口座開設申込書の紙面がテーブル１５０に対して概ね垂直になるような状態になるように、口座開設申込書を持ち、利用者自身の正面に向かって当該口座開設申込書を持った方の腕を伸ばす動作を行うことが必要となる。すなわち、本実施形態においては、書類投函口１６０は、利用者が意図して上記動作を行わない限り、書類投函口１６０に書類を投函することができないような構成を有している。従って、上記構成の書類投函口１６０によれば、利用者が、書類投函口に投函すべきでない書類を、意図せずに、誤って書類投函口に投入してしまうことを防ぐことができる。
【００６２】
（ステップＳ１１９）
オペレータ端末２２は、利用者による書類の投函動作の撮影画像を表示する。そして、オペレータは、表示された撮影画像を参照することにより、適切に口座開設申込書が投函されたか否かを確認する。このように、オペレータが投函動作を確認することにより、利用者の書類の投函忘れを防止することができる。オペレータは、口座開設申込書が適切に投函されたことを確認した後、利用者に対して、口座開設の受け付けが完了したこと等、利用者に伝えるべき事項を伝達する。その後、拡張ユニット１４の制御部１６６は、オペレータ端末２２との接続を終了させる。
【００６３】
以上のように、本実施形態の適用例による一連の動作からわかるように、印刷排出口１５６と、テーブル１５０の記入撮影スペース１５２と、書類投函口１６０とは、互いに近接し、且つ、拡張ユニット１４の利用者が拡張ユニット１４の正面と向かい合うように着席した状態において利用者の手が届く範囲に設けられているため、利用者は、一連の動作をスムーズに行うことができる。さらに、第２の撮影部１４６と、記入撮影スペース１５２と、書類投函口１６０とは、概ね１つの直線上に並んでいるため、第２の撮影部１４６によって、記入撮影スペース１５２に載置された書類の撮影と、利用者が書類投函口１６０に書類を投函する投函動作の撮影との、少なくとも２つの対象の撮影を行うことができる。このように、本実施形態によれば、１つの撮影装置で、少なくとも２つの対象の撮影を行うことができることから、拡張ユニット１４の構成をシンプル、且つ、コンパクトにすることができる。加えて、本実施形態によれば、拡張ユニット１４を構成する部品点数の増加を抑え、ひいては拡張ユニット１４の製造コストを抑えることができる。
【００６４】
ところで、先に説明したように、従来の拡張ユニットにおいては、書類投函口は、テーブルの上方に向かって開口する横長の開口部として設けられていた。このため、従来の拡張ユニットにおいては、テーブルに置かれた、書類投函口に投函すべきでない書類が、利用者の手や腕にひっかかって、誤って書類投函口に投入されてしまうという問題があった。特に、近年、金融機関においては有人窓口の設置数が減ってきており、さらに、稼働時間を有人窓口よりも長くすることが容易であることから、拡張ユニットを有する情報処理装置の設置が増加しており、それに応じて、当該情報処理装置の利用回数が増加していることから、書類投函口に投函すべきでない書類が書類投函口に誤って投入される問題が顕著化していた。
【００６５】
そこで、本実施形態においては、書類投函口１６０を、利用者と向かい合う拡張ユニット１４の正面に、詳細には、利用者から見て表示部１４０の右側に、縦長の開口部として設けている。従って、書類投函口１６０は、着席し、且つ、正面を向いた利用者と向かいあうように開口している。すなわち、本実施形態においては、書類投函口１６０は、利用者が書類を立てた状態になるように書類を持ち、利用者自身の正面に向かって当該書類を持った方の腕を伸ばす動作を意図的に行わない限り、書類投函口１６０に書類を投函することができないような構成を有する。従って、本実施形態によれば、書類投函口１６０を上記のように構成することにより、テーブル１５０に置かれた、書類投函口１６０に投函すべきでない書類が、利用者の手や腕にひっかかって書類投函口１６０に誤って投入されることを避けることができる。
【００６６】
また、従来の拡張ユニットにおいては、書類投函口は、拡張ユニットを利用する利用者から見て左側に設けられていることが多く、利き手が右手である利用者にとっては、利き手と逆側に書類投函口が設けられているため、スムーズに書類投函口に書類を投函することができず、不都合が多かった。それに対して、本実施形態においては、利用者の多くの利き手が右手であることを踏まえて、書類投函口１６０は利用者から見て右側に位置しており、そのため、右利きの利用者が、記入済みの書類をスムーズに書類投函口１６０に投函することができる。
【００６７】
＜＜変形例＞＞
上記の実施形態においては、拡張ユニット１４は、自動取引装置１２に連結させて設けられ、自動取引装置１２とともに情報処理装置１０として使用されていた。しかしながら、本発明の実施形態においては、拡張ユニット１４は、自動取引装置１２と連結されて使用されることに限定されるものではなく、単独で設置され、且つ、使用されてもよい。そこで、本実施形態の変形例として、単独で使用される取引装置５４の例を説明する。
【００６８】
なお、以下の変形例においては、情報処理システム１の基本的構成に関しては、情報処理システム１中に含まれる情報処理装置１０が取引装置５４と入れ替わるだけであり、それ以外の点は上述の実施形態と共通である。したがって、ここでは、本変形例に係る情報処理システム１の説明を省略する。
【００６９】
＜取引装置５４の基本構成＞
次に、図９を参照して、本変形例に係る取引装置５４の構成について説明する。図９は、本変形例に係る取引装置５４の外観を示した説明図である。なお、図９においては、図中手前側が、取引装置５４の利用者側となる。
【００７０】
本変形例に係る取引装置５４は、上述の実施形態に係る拡張ユニット１４と同様に、利用者（顧客）が集中センタ４のオペレータに誘導されることにより銀行口座の開設を行ったりする顧客操作型端末である。本変形例に係る取引装置５４は、上述の実施形態に係る拡張ユニット１４と同様に、図９に示されるように、装置本体５４０と、表示部１４０と、音声出力部１４２と、第１の撮影部１４４と、第２の撮影部１４６と、集音部１４８と、テーブル１５０と、テーブル１５０に設けられた記入撮影スペース１５２及び入力表示部１５４と、印刷排出口１５６及び印刷部１５８と、書類投函口１６０と、書類収納部１６２と、扉１６４と、制御部１６６と、通信部１６８とを主に有する。なお、本変形例においては、取引装置５４の各部位については、上述の実施形態に係る拡張ユニット１４と共通であり、したがって、ここでは、取引装置５４の各部位についての説明を省略する。さらに、適用例についても、上述の実施形態と同様であるため、ここでは、本変形例の適用例についても、説明を省略する。
【００７１】
本変形例においては、上述の実施形態と同様に、書類投函口１６０を、利用者と向かい合う拡張ユニット１４の正面に、詳細には、利用者から見て表示部１４０の右側に、縦長の開口部として設けている。従って、書類投函口１６０は、着席し、且つ、正面を向いた利用者と向かいあうように開口している。すなわち、本変形例においては、書類投函口１６０は、利用者が書類を立てた状態にして当該書類を持ち、利用者自身の正面に向かって当該書類を持った方の腕を伸ばす動作を意図的に行わない限り、書類投函口１６０に当該書類を投函することができないような構成を有する。よって、本変形例によれば、書類投函口１６０を上記のような構成することにより、テーブル１５０に置かれた、書類投函口１６０に投函すべきでない書類が、利用者の手や腕にひっかかって書類投函口１６０に誤って投入されることを避けることができる。
【００７２】
加えて、本変形例においては、上述の実施形態と同様に、利用者の多くの利き手が右手であることを踏まえて、書類投函口１６０を利用者から見て右側に位置させているため、右利きの利用者が、記入済みの書類をスムーズに書類投函口１６０に投函することができる。
【００７３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７４】
また、上述した各実施形態の処理における各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。さらに、各ステップの処理の方法についても、必ずしも記載された方法に沿って処理されなくてもよく、例えば、他の機能部によって処理されていてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１    情報処理システム
２    支店
４    集中センタ
１０    情報処理装置
１２    自動取引装置
１４    拡張ユニット
２０    ホスト
２２    オペレータ端末
２４    専用網
５４    取引装置
１２０、１５４    入力表示部
１２２    カードリーダ部
１２４    通帳記帳部
１２６    紙幣入出金部
１２８    硬貨入出金部
１４０    表示部
１４２    音声出力部
１４４    第１の撮影部
１４６    第２の撮影部
１４８    集音部
１５０    テーブル
１５２    記入撮影スペース
１５６    印刷排出口
１５８    印刷部
１６０    書類投函口
１６０ａ    端部
１６０ｂ    ブラシ
１６２    書類収納部
１６４    扉
１６６    制御部
１６８    通信部
５４０    装置本体
Ａ    幅
Ｂ    長さ
【図１】
2017091338.tif 000003
【図２】
2017091338.tif 000004
【図３】
2017091338.tif 000005
【図４】
2017091338.tif 000006
【図５】
2017091338.tif 000007
【図６】
2017091338.tif 000008
【図７】
2017091338.tif 000009
【図８】
2017091338.tif 000010
【図９】
2017091338.tif 000011