(57)【要約】      （修正有）【課題】食品処理機器の衛生性に基づき、高い効率性を求める業界の需要を満たす、食品の非破壊検査をする食品検査器具を提供する。【解決手段】着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具１２であって、貫通孔が通る管状の管体１６と、第一の座面２０を定義する管体１６の両端にある第一のコネクタ部品１８と、を有する貫通孔を伴う食品検査用パイプ１４と、第二の座面２４を定義すると共に、各第一のコネクタ部品１８はそれぞれ摺動自在に、着脱自在に、着座可能である、相補的な第二のコネクタ部品２２と、磁着物を少なくとも一部に有する第一および／または第二のコネクタ部品１８、２２の一方と、管体１６のボア軸線の周りに等角方向の間隔を空けた複数の磁性素子を有する、対応する第一および／または第二のコネクタ部品の他方１８、２２と、を備え、かつ連続的な磁性素子の極は互いに相対している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具であって、
貫通孔が通る管状の管体と、
第一の座面を定義する管体の両端にある第一のコネクタ部品と、
を有する貫通孔を伴う食品検査用パイプと、
第二の座面を定義すると共に、各第一のコネクタ部品はそれぞれ摺動自在に、着脱自在に、着座可能である、相補的な第二のコネクタ部品と、
磁着物を少なくとも一部に有する第一および／または第二のコネクタ部品の一方と、
管体のボア軸線の周りに等角方向の間隔を空けた複数の磁性素子を有する、対応する第一および／または第二のコネクタ部品の他方と、
を備え、かつ連続的な磁性素子の極は互いに相対しており、
食品検査用パイプがボア軸線に対して横方向に導入されると、第一および第二のコネクタ部品が摺動自在に係合し、かつ食品検査用パイプを自動的に芯出しする、食品検査用パイプ器具。
【請求項２】
管体が放射線透過性物質で成形される、請求項1に記載の着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具。
【請求項３】
管体がプラスチック材料で、または実質的にプラスチック材料で構成される、請求項１または請求項２に記載の着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具。
【請求項４】
管体が円筒状で、または実質的に円筒状である、請求項１乃至３のいずれか1項に記載の着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具。
【請求項５】
管体が透明で、または少なくとも一部が透明である、先行の請求項のいずれか1項に記載の着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具。
【請求項６】
管体の軸心部はくびれて、軸心部の外径が管体の両端の外径より小さい、先行の請求項のいずれか1項に記載の着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具。
【請求項７】
各第一のコネクタ部品は磁着物を少なくとも一部に有し、更に、各第二のコネクタ部品は管体のボア軸線の周りに、等角方向の間隔を空けた複数の磁性素子を有し、かつ連続的な磁性素子の極は互いに相対している、先行の請求項のいずれか1項に記載の着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具。
【請求項８】
管体は第一のコネクタ部品に固定結合して、食品検査用パイプの管体および第一のコネクタ部品は異なる材料で構成される、先行の請求項のいずれか1項に記載の着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具。
【請求項９】
第一および／または第二のコネクタ部品の磁着物は鉄鋼材であり、または実質的に鉄鋼材で構成される、先行の請求項のいずれか1項に記載の着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具。
【請求項１０】
第一および／または第二のコネクタ部品の磁着物はステンレス鋼であり、または実質的にステンレス鋼で構成される、請求項9に記載の着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具。
【請求項１１】
第一および第二の座面が平らであり、使用時には第一および第二のコネクタ部品が相補的に係合して、互いにぴったりとして防水シールを作る、先行の請求項のいずれか1項に記載の着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具。
【請求項１２】
図面を参照して前記において実質的に記述された、着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具。
【請求項１３】
着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具であって、
管状の管体と、
第一の座面を定義する管体の両端にある第一のコネクタ部品と、
を有する貫通孔を伴うパイプと、
第二の座面を定義すると共に、各第一のコネクタ部品はそれぞれ摺動自在に、着脱自在に、着座可能である、相補的な第二のコネクタ部品と、
を備え、
ここでは、磁着物を少なくとも一部に有する第一および／または第二のコネクタ部品の一方と、少なくとも1つの磁性素子を有する、対応する第一および／または第二のコネクタ部品の他方とであり、これによりパイプがボア軸線に対して横方向に導入されると、第一および第二のコネクタ部品が摺動自在に係合し、かつパイプを自動的に芯出しする、食品検査用パイプ器具。
【請求項１４】
図面を参照して前記において実質的に記述された、着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能なパイプ器具。
【請求項１５】
上流の食品輸送パイプ、
下流の食品輸送パイプ、
上流および下流の食品輸送パイプに挟まれた検査室、および
先行の請求項のいずれか1項に記載の着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具であり、検査室内に位置するパイプ器具、
を備え、
パイプ器具の第二のコネクタ部品は検査室に取付けられ、かつ上流と下流の食品輸送パイプに、またはその近傍において、それぞれ接続しており、これにより食品検査用パイプがボア軸線に対して横方向に、検査室に導入されて、第一および第二のコネクタ部品がスライド式に係合し、かつ食品検査用パイプを自動的に芯出しする、食品検査器具。
【請求項１６】
食品検査用パイプは、係合位置と解放位置の間で、摺動自在に、着脱可能であり、また係合位置にある食品検査用パイプは食品輸送路を定義し、検査室内部を通っている連続的で閉じ込められた通路を形成する、請求項１５に記載の食品検査器具。
【請求項１７】
上流および下流の食品輸送パイプのそれぞれの内径は、管体の内径と同一または実質的に同一であり、それは係合位置において、食品検査用パイプの貫通孔は上流および下流の食品輸送パイプと液体連通しているように配置される、請求項15または請求項16に記載の食品検査器具。
【請求項１８】
上流および下流の食品輸送パイプはステンレス鋼で内張される、請求項15〜17のいずれか1項に記載の食品検査器具。
【請求項１９】
更に、食品検査器具は、食品輸送路を通っている上流および下流の食品輸送パイプの間で、食品を駆動させるように配置した駆動手段を含む、請求項15〜18のいずれか1項に記載の食品検査器具。
【請求項２０】
更に、検査室は本体、および検査室本体の内部にアクセスする開閉カバーを含む、請求項15〜19に記載の食品検査器具。
【請求項２１】
開閉カバーが、検査室本体にヒンジ式に結合される、請求項20に記載の食品検査器具。
【請求項２２】
開閉カバーは、開放状態と閉鎖状態の間では再構成可能であって、開放状態では、開放位置での食品検査用パイプを支持する棚を作り、また、閉鎖状態では、検査室の壁の少なくとも一部を形成する、請求項20または請求項21に記載の食品検査器具。
【請求項２３】
更に、開閉カバーは少なくとも1つのパイプ支持要素を含む、請求項22に記載の食品検査器具。
【請求項２４】
少なくとも1つのパイプ支持要素は、開放状態では、解放位置の食品検査用パイプが据えつけられる形に作られ、閉鎖状態では、係合位置の食品検査用パイプの固定化および／または芯出しを補助する、請求項23に記載の食品検査器具。
【請求項２５】
更に、検査室は、検査室内部の検査を行う窓を含む、請求項15〜24のいずれか1項に記載の食品検査器具。
【請求項２６】
検査室は、押さえとして機能する少なくとも1つの受入要素を含み、閉鎖状態では、係合位置の食品検査用パイプの固定化および／または芯出しを補助する、請求項15〜25のいずれか1項に記載の食品検査器具。
【請求項２７】
放射線を放出する放射線放出体、
放射線を検出する放射線検出手段、および
放射線検出手段で検出される放射線撮影データを保存および／または処理するように適合された放射線処理手段、
を備え、
放射線放出体と放射線検出手段とは、離れており、検査室の外部にある、請求項15〜26のいずれか1項に記載の食品検査器具。
【請求項２８】
検査室には入口と出口とがあり、放射線放出体から放出された放射線は、放射線検出手段で検出されるように検査室内部を通過する、請求項27に記載の食品検査器具。
【請求項２９】
更に、検査室は遮蔽を含む、請求項27または請求項28に記載の食品検査器具。
【請求項３０】
放射線放出体および放射線検出手段は、係合位置での食品検査用パイプのボア軸線が、放射線放出体と放射線検出手段との間に配置されるように構成される、請求項27、請求項28、または請求項28に記載の食品検査器具。
【請求項３１】
放射線放出体および放射線検出手段は、係合位置での食品検査用パイプの最も狭い部分と整列するように構成される、請求項27〜30のいずれか1項に記載の食品検査器具。
【請求項３２】
放射線はX線放射で構成される、請求項27〜31のいずれか1項に記載の食品検査器具。
【請求項３３】
放射線は可視波長放射で構成される、請求項27〜32のいずれか1項に記載の食品検査器具。
【請求項３４】
図面を参照して前記において実質的に記述された、食品検査器具。
【請求項３５】
a）  請求項15〜34のいずれか1項に記載の食品検査器具の検査室の提供
b）  ボア軸線に対して横方向に摺動可能な引き出しにより、上流と下流の食品輸送パイプとの磁気的係合から、自動的に芯出する食品検査パイプを工具不必要で、磁気的な締めを解除する 
c）  食品検査用パイプのクリーニングする、および
d）  ボア軸線に対して横方向に摺動可能な挿入により、上流と下流の食品輸送パイプに、食品検査パイプを工具不必要で、磁気的に締め直す、
ステップを含む、食品検査器具の衛生向上方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具に関するものであり、特に、但し限定的にではなく、食品検査器具の一部として使用して、着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能なパイプ器具に関する。更に、本発明は、食品の非破壊検査用に使用する、食品検査器具自体に関する。また、食品検査器具の衛生向上方法を提供する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品の検査はますます重要になっている。食品製造業者は、適切な保護と品質管理法を構築して、危害分析・重要管理点監視の遵守、および食品の安全要件を満たすことを求められている。食べ物検査は、商品リコールのリスクを低減させる共に、消費者を保護し、ブランドイメージを守るのに不可欠なものである。
【０００３】
典型的な注入処理した食肉および家禽肉製品には、胸ひれ肉と腿肉を含めて、筋肉、挽肉、ソーセージ肉、家禽肉トリムが含まれる。これら全ての製品には、ガラス、金属、ミネラル、石、石灰化骨、鉄、バックショットを含むスティールショット、釘、高密度の樹脂などの汚染物質が含まれている可能性がある。
【０００４】
Ｘ線検査システムなどの非破壊検査手段を用いることで、梱包または加工前に、汚染物質が含まれる注入処理した製品の検査が可能である。この検査を行うことで、廃棄される梱包材も少なくなり、製品再加工の手間が減り、梱包後の汚染物質除去で発生する製品損失が大幅に低下する。工程の初期段階での汚染物質除去で、下流機器を損傷させかねない汚染物質による、高価な停止時間発生の可能性を低下させる。
【０００５】
典型的な検査機器では、注入処理した食品は、例えば、注入処理した食品のX線減衰画像が作られる検査室へ、固定パイプの手段で運搬している。典型的な固定パイプでは、システム中の固定パイプ内の破片や妨害物のクリーニングおよび／または除去を目的として、検査室の外面に点検口を設けている。最先端のシステムでは、その操業を中止させて、点検口から固定パイプをクリーニングしなければならない。この非効率で、時間がとられる工程は、食品加工装置に不可欠な、清潔で衛生的な必要レベルの確保のために実施される。このことから、公知の方法は、効率と使い勝手の点から限界がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の１つの目的は、上記の問題を低減させるか、または実質的に除去する、食品の非破壊検査および／または食品検査器具の衛生向上方法を目指す、着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能なパイプ器具および／または食品検査器具を提供することである。要するに、本発明の目的は、食品処理機器の衛生性に基づき、高い効率性を求める業界の需要を満たす、食品の非破壊検査をする食品検査器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能なパイプ器具および／または食品検査器具を提供し、次を備える。貫通孔が通る管状の管体を有する貫通孔を伴い、かつ、第一の座面を定義する管体の両端にある第一のコネクタ部品を伴う食品検査用パイプ。更に、第二の座面を定義すると共に、各第一のコネクタ部品はそれぞれ摺動自在に、着脱自在に、着座可能である、相補的な第二のコネクタ部品。ここでは、磁着物を少なくとも一部に有する第一および／または第二のコネクタ部品の一方と、管体のボア軸線の周りに等角方向の間隔を空けた複数の磁性素子を有する、対応する第一および／または第二のコネクタ部品の他方とであり、かつ連続的な磁性素子の極は互いに相対しており、これにより食品検査用パイプがボア軸線に対して横方向に導入されると、第一および第二のコネクタ部品が摺動自在に係合し、かつ食品検査用パイプを自動的に芯出しする。
【発明の効果】
【０００８】
着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具は、摺動自在で、磁気的に係合可能な食品検査用パイプが、第二のコネクタ部品と迅速かつ容易に係合するので、有利である。食品検査用パイプは、自動的に芯出しするので、食品検査用パイプの第二のコネクタ部品とのアライメントは簡単である。更に、第二のコネクタ部品を適切な器具に装着可能であることから、着脱式食品検査用パイプ器具は、適切な器具に迅速かつ容易に組み込める。丈夫で、着脱容易な取付け具であるので、分解、クリーニング、再組立てが迅速かつ効率的になる。
【０００９】
好ましくは、管体は放射線透過材料で成形される。更に、管体はプラスチック材料で、または実質的にプラスチック材料で構成される。この場合、好ましくは、プラスチックは硬質である。
【００１０】
管体をかかる態様にすることで、管体は管体内部の非破壊検査に適する。また、プラスチック材料はＸ線放射を貫通させる。
【００１１】
管体は円筒状、または実質的に円筒状である。更に、管体は少なくとも一部は透明である。好ましくは、管体の軸心部はくびれて、軸心部の外径が管体の残部の外径より小さい。
【００１２】
円筒状の管体は、現状の産業慣行に一致しており、既存の検査器具を、着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具で使用するために、変更して提供できる可能性がある。管体が少なくとも一部は透明である場合には、管体内部にある材料に対して、目視チェックまたは分析が可能となる。管体の残部と比べて、より小さい外径の管体の軸心部を有することで、監視手段による貫通性が向上する。このことは、得られる画像での干渉が少ないので、管体の内部の材料の非破壊撮影を実施する場合には有利である。
【００１３】
各第一のコネクタ部品は、磁着物を少なくとも一部に有し、更に、各第二のコネクタ部品は管体のボア軸線の周りに、等角方向の間隔を空けた複数の磁性素子を有し、かつ連続的な磁性素子の極は互いに相対している。加えて、管体は第一のコネクタ部品に固定結合して、食品検査用パイプの管体および第一のコネクタ部品は異なる材料で構成される。
【００１４】
第一のコネクタ部品が磁着物を少なくとも一部に有し、かつ対応する第二のコネクタ部品では、管体のボア軸線の周りに等角方向の間隔を空けた複数の磁性素子を有し、連続的な磁性素子の極は互いに相対しているので、食品検査用パイプは自動的に芯出を行い、また更に、第二のコネクタ部品により作られる磁場は第一のコネクタ部品を芯出しする作用があるので、第一のコネクタ部品の第二のコネクタ部品とのアライメントが真っすぐになって、ユーザによる大幅なアライメントを必要としない。
【００１５】
第一および／または第二のコネクタ部品の磁着物は鉄鋼材であり、または実質的に鉄鋼材で構成される。更に、第一および／または第二のコネクタ部品の磁着物はステンレス鋼であり、または実質的にステンレス鋼で構成される。
【００１６】
有益なことには、第一および／または第二のコネクタ部品をかかる態様にすることで、第一および／または第二の座面は磁石、磁性素子、または磁化した部品により吸着する。塩基性ステンレス鋼はフェライト系構造を有し、クロム添加により合金鋼から作られる。有利には、磁気的に吸着する状態では、ステンレス鋼は簡単には腐食、さび、または汚れなどが起きない。
【００１７】
好ましくは、第一および／または第二の座面は平らであり、使用時には第一および第二のコネクタ部品が互いにぴったりとして相補的に係合して、防水シールを作る。有利には、第一および第二の座面をかかる態様にすることで、補完的に係合した時には、第一および第二の座面に隙間が無くなる。
【００１８】
本発明の第二の態様によれば、食品検査器具は次を備える。上流の食品輸送パイプ、下流の食品輸送パイプ、上流および下流の食品輸送パイプに挟まれた検査室、第一の態様に従う着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具である、検査室内に位置するパイプ器具、パイプ器具の第二のコネクタ部品は検査室に取付けられ、かつ上流と下流の食品輸送パイプに、またはその近傍において、それぞれ接続しており、これにより食品検査用パイプがボア軸線に対して横方向に、検査室に導入されと、第一および第二のコネクタ部品が摺動自在に係合し、かつ食品検査用パイプを自動的に芯出しする。
【００１９】
食品検査用パイプは、係合位置と解放位置との間で、摺動自在に、着脱可能であり、また係合位置にある食品検査用パイプは食品輸送路を定義し、検査室内部を通っている連続的で閉じ込められた通路を作る。
【００２０】
この組み立ては、食品検査用パイプが食品検査器具の残部から迅速かつ容易に解除されるので、有益である。検査室に取付けられた第二のコネクタ部品との、食品検査用パイプの磁気的に摺動可能な取外しと係合により、食品検査器具の分解、クリーニング、再組立てが迅速かつ効率的になる。有利には、この配置は、材料が運搬される、検査室内部を通っている連続的な通路を提供する。
【００２１】
好ましくは、上流および下流の食品輸送パイプのそれぞれの内径は、管体の内径と同一または実質的に同一であり、それは係合位置において、食品検査用パイプの貫通孔は上流および下流の食品輸送パイプと液体連通するように配置される。また、上流および下流の食品輸送パイプは、ステンレス鋼で内張されている。更に、食品検査器具は、食品輸送路を通っている上流および下流の食品輸送パイプの間で、食品を駆動させるように配置した駆動手段を含む。
【００２２】
上流および下流の食品輸送パイプのそれぞれの内径が、管体の内径と同一または実質的に同一であることは、上流および下流の食品輸送パイプと食品検査用パイプとの間での一定処理量を実施するに有利であり、上流および下流の食品輸送パイプと食品検査用パイプとの間で、第一および第二のコネクタ部品に対しては不要な圧力変化と、対応する応力は起きない。駆動手段は、食品検査用パイプを経由して検査室内部を通っている、上流および下流の食品輸送パイプの間で、食品等の一定した材料流れの実施に有利である。ステンレス鋼で内張した上流および下流の食品輸送パイプの内部は、食品衛生規制の適合を補助するので、有利である。
【００２３】
更に、検査室は本体と、検査室本体の内部にアクセスする開閉カバーとを含む。好ましくは、開閉カバーは、検査室本体にヒンジ式に結合される。開閉カバーは、開放状態と閉鎖状態の間では再構成可能であって、開放状態では、開放位置での食品検査用パイプを支持する棚を作り、また、閉鎖状態では、検査室の壁の少なくとも一部を形成する。
【００２４】
開閉カバーは、係合位置から食品検査用パイプを効率的に着脱するのに、有利である。開閉カバーが、本体にヒンジ式に結合され、かつ、開放状態では、開放位置での食品検査用パイプを支持する棚を作ることで、未使用時に、食品検査用パイプを保管する都合の良い場所を提供する。
【００２５】
更に、開閉カバーは、少なくとも1つのパイプ支持要素を含む。パイプ支持要素は、開放状態では、解放位置の食品検査用パイプが、それに据えつけられ、さらに閉鎖状態では、係合位置の食品検査用パイプの固定化および／または芯出しを補助する形に作られる。
【００２６】
この配置は、解放位置での食品検査用パイプの設置位置を提供するだけでなく、係合位置での食品検査用パイプの固定化および／または芯出しをも実施する、利点が有る。
【００２７】
更に、検査室は、検査室内部の検査を行う窓を含む。
【００２８】
有益なことには、これにより、食品検査用パイプについて、または、検査室内部に係合している時の食品検査用パイプに含まれている材料について、ユーザは目視チェックまたは分析ができる。
【００２９】
好ましくは、検査室は、押さえとして機能する少なくとも1つの受入要素を含み、閉鎖状態では、係合位置の食品検査用パイプの固定化および／または芯出しを補助する。この配置は、食品検査用パイプの芯出しを補助するだけでなく、食品検査用パイプの第一のコネクタ部品が、第二のコネクタ部品の第二の座面を越える、オーバーシューティングまたは伸び出しの制限または防止を補助する、利点が有る。
【００３０】
更に、食品検査器具は次を備える。放射線を放出する放射線放出体、放射線を検出する放射線検出手段、さらには、放射線検出手段で検出される放射線撮影データを保存および／または処理するように適合された放射線処理手段であり、放射線放出体と放射線検出手段とは、離れており、検査室の外部にある。
【００３１】
好ましくは、検査室には入口と出口があり、放射線放出体から放出された放射線ビームは、検査室内部を通過して放射線検出手段で検出される。
【００３２】
有益なことには、放射線放出体、放射線検出手段、および、放射線処理手段により、検査室を通過する放射線は、検査室内部通過後に、検出および処理がされる。
【００３３】
更に、検査室は遮蔽体を含む。有益なことには、検査室は、放射線放出体からの放射線から、ユーザを完全に遮蔽するように構築される。
【００３４】
かかる態様で検査室を造ることは、放射線放出体が放出する放射線から遮蔽することで、ユーザを放射線に対する不必要な暴露から防ぐか、または限定するのに有利である。
【００３５】
放射線放出体および放射線検出手段は、係合位置での食品検査用パイプのボア軸線が、放射線放出体と放射線検出手段との間に配置されるように構成される。更に、放射線放出体および放射線検出手段は、係合位置での食品検査用パイプの最も狭い部分と整列するように構成される。
【００３６】
有益なことには、これにより、食品検査用パイプの最も狭い部分を撮影することができ、放射線処理手段により収集される画像またはデータに干渉が少ない。
【００３７】
好ましくは、放射線はＸ線放射で構成される。任意で、放射線は可視波長放射で構成される。
【００３８】
Ｘ線放射系は、食品材料の組成測定での使用が可能である。また、食品検査器具は、可視光での使用に適合する。
【００３９】
本発明の第三の態様によれば、次のステップから成る、食品検査器具の衛生向上方法を提供する。a)  第二の態様に従う食品検査器具の検査室を提供する、b)  ボア軸線に対して横方向に摺動可能な引き出しにより、上流と下流の食品輸送パイプとの磁気的係合から、自動的に芯出する食品検査パイプを、工具不必要で、磁気的な締めを解除する、c)  食品検査用パイプのクリーニングする、d)   ボア軸線に対して横方向に摺動可能な挿入により、上流と下流の食品輸送パイプに、食品検査パイプを、工具不必要で、磁気的に締め直す。
【００４０】
本発明のこの態様は、殺菌しやすいように、ユーザがパイプに容易にアクセスできるので、食品検査器具の衛生向上に有利であり、かつ食品衛生規制の適合を補助する。
【００４１】
本発明の第四の態様によれば、着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具を提供し、次を備える。管状の管体を有する貫通孔を伴い、かつ、第一の座面を定義する管体の両端にある第一のコネクタ部品を伴う食品検査用パイプ。更に、第二の座面を定義すると共に、各第一のコネクタ部品はそれぞれ摺動自在に、着脱自在に、着座可能である、相補的な第二のコネクタ部品。ここでは、磁着物を少なくとも一部に有する第一および／または第二のコネクタ部品の一方と、少なくとも1つの磁性素子を有する、対応する第一および／または第二のコネクタ部品の他方とであり、これにより食品検査用パイプがボア軸線に対して横方向に導入されると、第一および第二のコネクタ部品が摺動自在に係合し、かつ食品検査用パイプを自動的に芯出しする。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
ここからは、例示のみのために、添付図面を参照して、本発明を具体的に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】アクセスハッチを取外して、解放位置での食品検査用パイプを示し、かつ本発明に従っている、着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具を含む、食品検査器具の実施形態での前方からの透視図を示す。
【図２】食品検査用パイプが係合位置にある、図1に示した食品検査器具の前方からの透視図を示す。
【図３】食品検査用パイプが係合位置にある、図1に示した食品検査器具の後方からの透視図を示す。
【図４】食品検査用パイプが係合位置にある、図3に示すA-A断面で見る、図3の食品検査器具の断面図を示す。
【図５】食品検査用パイプが係合位置にある食品検査器具、および、開放状態にある開閉カバーの正面からの透視図を示し、かつ本発明の第2の態様に従う、放射線放出体から放出された放射線を示す。
【図６】食品検査用パイプが解放位置にあり、かつ開閉カバーが開放状態にあり、食品検査用パイプはパイプ支持要素で支持されている、図5に示す食品検査器具の正面からの透視図を示す。
【００４４】
第一に、食品検査器具は図1乃至4では10として示している。食品検査器具10は、着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具12を含む。
【００４５】
着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具12は次を備える。管状の管体16を有する貫通孔を伴う食品検査用パイプ14、第一の座面20を定義する管体16の両端にある第一のコネクタ部品18、第二の座面24を定義すると共に、各第一のコネクタ部品18はそれぞれ摺動自在に、着脱自在に、着座可能である、相補的に作られた第二のコネクタ部品22。
【００４６】
管体16は、管体16の内部26の非破壊検査に適する、放射線透過材料で成形される。特に、管体16は、X線放射ビームを通過させるのに適する。更に、管体16は、非鉄金属材料で構成されるか、または実質的に構成され、好ましくは、成形プラスチックであるが、好適な滅菌材料も使用可能である。加えて、管体16は、14、000ｋｇ／hまでの管体を通過する連続的な流速に耐える、十分な剛性を維持するように構成する。
【００４７】
有益なことには、かかる態様に管体16を成形することで、管体16は、X線監視に適すると同時に、連続的な流速に耐える十分な剛性を維持する。
【００４８】
管体16の剛性を向上させるために、管体16は、管体16の両端30に位置した、厚くした管壁28を含む。加えて、第一のコネクタ部品18は、フランジ、リップ、またはリムを含む。この場合、フランジ、リップ、またはリムは、管体16の両端30に沿って外側に伸びている、外向きに突起するフランジ18である。ここでフランジ28は連続的であるが、フランジは不連続で、および／または、一枚の歯、または複数の歯、もしくはステップまたはショルダーなどの突起での、代替の別態様であり得る。
【００４９】
厚くした管壁28およびフランジ18は、管体16に対する構造的支援の提供を補助し、かつ、管体16の剛性と構造的一体性との向上を補助しているが、これは管体16の貫通孔を通じて、筋肉、スラリー、半固形物または液体などの材料に関する高い処理量にも耐えうるためである。
【００５０】
追加的に、および／または代替的に、好ましくは、図4にボア（口径）の断面図で詳しく示したように、管体16の軸心部32 はくびれて、軸心部32の外径が管体の両端30の外径より小さい。有益なことには、より小さい外径を有する管体16の軸心部32は、軸心部32で狭くなっており、管体16の内部26での材料に関する監視放射線の貫通および通過が向上する。特に、X線放射ビームを貫通する材料は少ない。代替的には、管体に、くびれが無く、全長に亘って外径が同一であっても良い。
【００５１】
図示した実施形態は、管体16の両端30に位置するフランジ28が、管体16の一部として一体的に成形されているが、他の構成も明らかに可能であり、かつ、このことは特定のデザイン、配置、または実施形態に限定されないと理解されたい。例えば、フランジは管体から分離して成形して、次に、圧力を高くした締まり嵌めなどを用いて、管体に装着できる。同様に、この実施形態において、管体のくびれた軸心部が、一体的に成形されたフランジと違う、単一の軸心部として成形されるが、他方で、管体の内部の非破壊撮影を更に向上させる、管体の外径に関する補足的な、および／または、別の漸進的な、または階段状の狭まりがあってもよい。
【００５２】
管体16は円形の、または実質的に円形の横断面である。管体16のボア（口径）の直径は、1〜4インチの範囲である。任意には、管体16のボア（口径）の直径は1.5〜3インチの範囲である。好ましくは、管体16のボア（口径）の直径は、2.5インチか、約2.5インチである。しかしながら、 管体16のボア（口径）の直径は、変化する処理量に合わせて変えても良いと理解されたい。この実施形態において、管体16は円筒状か、または実質的に円筒状であるが、他の非円筒状の成形でも明らかに実行可能であり、管体は長方形、五角形、六角形、または他の多面体角柱であってもよい。好ましくは、管体16の貫通孔は、管体16の横方向での少なくとも主要部に沿って、一定の領域または実質的に一定の領域を伴う、円形である。貫通孔は、必要に応じて、非円形である。また、第一のコネクタ部品18の貫通孔は、管体16のそれに一致するか、実質的に一致することが好ましい。
【００５３】
加えて、この実施形態において管体16は不透明体で描かれてはいるが、管体は透明または半透明か、少なくとも一部が透明または半透明でよく、光学検査ができるように可視放射を通り抜けさせる。
【００５４】
第一のコネクタ部品18は、管体16の両端30に位置しており、管体16と第一のコネクタ部品18との２つで、食品検査パイプ14を定義する。
【００５５】
この実施形態において、それぞれの第一のコネクタ部品18は、第一の座面20、または、その少なくとも一部が磁気的に吸着するように、磁着物を少なくとも一部に有し、配置する。好ましくは、磁着物は鉄鋼材を含む。更に、磁着材はステンレス鋼も含む。特に好ましくは、ステンレス鋼は、食品衛生機器での使用に適するグレードである。
【００５６】
有益なことには、第一のコネクタ部品18をかかる態様にすることで、少なくとも第一の座面20は、磁石、磁性素子、または磁化した部品により吸着する。塩基性ステンレス鋼はフェライト系構造を有し、クロム添加により合金鋼から作られる。有利には、磁気的に吸着する状態では、ステンレス鋼は簡単には腐食、さび、または汚れなどが起きない。
【００５７】
この実施形態において、第一のコネクタ部品18は、実質的に鉄鋼材で構成され、鉄鋼材はステンレス鋼であると理解されたい。最も多い、共通の事例では、ステンレス鋼は非磁性と考えられているが、磁気応答と透磁率の程度は鋼材の微細構造から導かれる。完全な非磁性材料では、相対透磁率が1になる。
【００５８】
オーステナイト組織は、完全な非磁性であり、従って、例えば、100%のオーステナイト系ステンレス鋼では透磁率が1になる。実際上、これは達成されることはない。常に、鋼中に少量のフェライトおよび／またはマルテンサイトがあるので、透磁率は常に1を超える。標準オーステナイト系ステンレス鋼での典型的な値は、1.05 〜 1.1のオーダーである。オーステナイト鋼の透磁率は、処理中に変わることが可能である。例えば、冷間加工および溶接により、鋼中のマルテンサイトおよびフェライトの量が増加する傾向がある。このことから、記述された配置の場合には、食品加工の衛生上の用件を満たす、要求されたステンレス鋼の透磁率が1.1以上で、所望の磁気吸引性を達成する。
【００５９】
いずれにしても、第一のコネクタ部品は、特定のデザイン、配置、または実施形態に限定されない。例えば、第一のコネクタ部品は、磁気的に吸着する材料で構成され、また、意図された用途に必要とされる場合には、食品衛生規制に適合する。更に、第一のコネクタ部品は、第一の面座に、第二の面座と磁気的に係合可能になる、十分な磁着物があることを条件として、全体が磁気的に吸着する材料ではなくとも、代わりに、材料の合成物または混合物で構成されてもよい。
【００６０】
この実施形態において、食品検査用パイプ14の管体16は、ポリプロピレンなどのプラスチック材料で構成され、かつ、第一のコネクタ部品18は、316グレードのステンレス鋼などの磁着物を含む。また、第一のコネクタ部品18は、400グレードのステンレス鋼などの他の材料も含めるが、しかし、磁気的な係合可能性および食品衛生上の用件に備えるために、このグレードは316グレードのステンレス鋼で袖付けする。
【００６１】
第一のコネクタ部品18は、管体16の両端に固定的に装着される。第一のコネクタ部品18は、接着剤、ボルト止め、あるいは他の固定手段か、または各種のコネクタか、ファスナーかの使用であろうが、上記の手段に加え、または代替手段として、適切な接合手段により固定的に装着する。
【００６２】
ここで、第一のコネクタ部品18は、管体16の両端の周囲に円環を、または実質的に円環を作っている。有利には、第一のコネクタ部品18は、第一の座面20の表面積を増加させる寸法に作られて、第二の座面24を補完しているのと併せて、第一のコネクタ部品18と第二のコネクタ部品22との間の係合の表面積を増加させている。第一のコネクタ部品および／または第二のコネクタ部品は、円環で、または実質的に円環である必要はなく、その代わりに、多角形の、例えば、長方形か六角形などの、非円形の横断面であってもよい、ことが理解される。加えて、第一のコネクタ部品18と第二のコネクタ部品22の摺動自在な係合に、第一の座面20と第二の座面24との間に十分な磁気的吸着がある限り、第一および第二のコネクタ部品は相補的である必要はなく、異なる形状が可能である。同様に、第一のコネクタ部品18と第二のコネクタ部品22の摺動自在な係合に、第一の座面20と第二の座面24との間に十分な磁気的吸着がある限り、第一のコネクタ部品は、管体16の端部が提供する表面積ほど大きく、第一の座面の表面積を増加させる必要はない。
【００６３】
各第二のコネクタ部品22は、A-A断面で示され、管体16のボア軸線の周りに等角方向の間隔を空けた複数の磁性素子を有し、かつ連続的な磁性素子34の極は互いに相対している。有益なことには、食品検査用パイプ14がボア軸線に対して横方向に導入されると、交互配置および／または極性により、第一のコネクタ部品18と第二のコネクタ部品22との間で、摺動自在な係合が可能になるように、磁石または磁性素子34を整列および／または構成し、更に、磁性素子34の交互配置で作られた磁場により、食品検査用パイプ14は自動的に芯出しする。
【００６４】
図3に図示した磁性素子34は、 バレル磁石34を含むが、棒磁石、フレキシブル磁石、または平坦な磁石か、実質的に平坦な磁石などの他の配置でも明らかに実行可能である。少なくとも2つ、または複数のこのような磁性素子がある。加えて、これらの磁石または磁性素子は、代替位置に位置させて、更に、第二のコネクタ部品に皿穴を開けるか、または第二のコネクタ部品から突出させる。
【００６５】
磁性素子34および磁着物の特定の実施形態は、本明細書に図示し、説明したが、第一のコネクタ部品18と第二のコネクタ部品22とが、摺動自在に係合することを条件として、本発明は、特定のデザイン、構成、または実施形態に限定されないと当業者に理解される。例えば、この実施形態において、第一のコネクタ部品18は、磁着物を少なくとも一部に有し、また、相補的な第二のコネクタ部品22では、管体16のボア軸線の周りに等角方向の間隔を空けた複数の磁性素子34を有し、連続的な磁性素子34の極は互いに相対しているが、これについては逆にも言える。つまり、第一のコネクタ部品は、管体16のボア軸線の周りに等角方向の間隔を空けた複数の磁性素子を有し、連続的な磁性素子の極は互いに相対しており、かつ、第二のコネクタ部品では、磁着物を少なくとも一部に有する。更に、磁着物自体が、少なくとも1つの磁石を含んでいる。
【００６６】
任意に、食品検査器具10は次を備える。図1〜4に示された、上流の食品輸送パイプ36、下流の食品輸送パイプ38、それらのパイプに挟まれた検査室40である。
【００６７】
この実施形態において、第二のコネクタ部品22は、検査室40に取り付け、または固定的に装着され、また、上流の食品輸送パイプ36と下流の食品輸送パイプ38のそれぞれの端部に、または近傍にそれぞれ接続されて位置しており、これにより食品検査用パイプ14がボア軸線に対して横方向に、検査室40に導入されと、第一のコネクタ部品18および第二のコネクタ部品22が摺動自在に係合し、かつ食品検査用パイプ14を自動的に芯出しする。
【００６８】
好ましくは、食品検査用パイプ14は、解放位置と係合位置の間を動かすことができる。食品検査用パイプ14を、食品検査用パイプ14の円筒軸に直交させて、検査室40に導入することで係合位置になり、このことにより第一のコネクタ部品18の第一の座面20は、第二のコネクタ部品22の第二の座面24を滑り、食品検査用パイプ14が検査室40と磁気的に係合する。食品検査用パイプ14に力を加えることで解放位置になり、第一のコネクタ部品18および第二のコネクタ部品22を摺動自在に解放して、検査室40から食品検査用パイプ14が取り外される。
【００６９】
検査室40での食品検査用パイプ14の自動的な芯出を補助するために、検査室40は、少なくとも1つの受入要素または位置決めタブ42を含んでおり、挿入時における食品検査用パイプ14のバックストップとして機能する。
【００７０】
この実施形態において、図1に示すように、少なくとも1つの受入要素42は、検査室40の内部44に位置して、一連の立ち上がりポストとして備わっており、検査室40の内部44に向かう第二の座面24に垂直に突出して、第二のコネクタ部品22の第二の座面24がオーバーシューティングする、または伸びることの制限または防止を補助するように配置させる。
【００７１】
この場合、受入要素42は、一連の立ち上がりポストであるが、受入要素42に加えて、および／または、代替して、他の種類の受入要素または位置決めタブも利用できる。例えば、ディンプル、ピン、壁、リッジなども、食品検査用パイプの整列の補助に利用可能である。追加的に、および／または代替的に、受入要素は連続か、または不連続のリッジであり、食品検査用パイプの第一のコネクタ部品が所望の位置に案内するように作られる。
【００７２】
好ましくは、上流の食品輸送パイプ36と下流の食品輸送パイプ38は、食品検査用パイプ14が係合位置にある時、食品検査用パイプ14の貫通孔は上流食品輸送パイプ36と下流の食品輸送パイプ38のそれぞれと液体連通するように構成される。
【００７３】
第一の座面20と第二の座面24とは、両方とも平である。有益なことには、第一の座面20と第二の座面24とは、相補的に係合して、互いにぴったりして、食品検査用パイプ14が係合位置にある時、第一の座面20と第二の座面24との間に防水シールを作る。有利には、第一および第二の座面をかかる態様にすることで、食品検査用パイプ14と、上流の食品輸送パイプ36および下流の食品輸送パイプ38との間で、不要な漏れが無くなる。任意には、第一および／または第二の座面は、管体16の貫通孔で、第一のコネクタ部品18と第二のコネクタ部品22との間に嵌め込む寸法に作られている、ガスケット、Oリング、シール、または他のトーリック・ジョイントを含む。有益なことには、これらのガスケット、Oリング、シール、またはトーリック・ジョイントは、第一のコネクタ部品18および第二のコネクタ部品22が摺動自在に係合した時に、防水シールが第一の座面20と第二の座面24との間に作られるのを補助する。従って、係合位置では、食品検査用パイプ14は、検査室40の内部44を通っている連続的な、閉じ込められた通路を作る。
【００７４】
更に、食品検査器具10は、食品検査器具10に結合した駆動手段（図示せず）を含むが、これにより、係合位置にある食品検査用パイプ14を経由して、検査室40の内部44を通っている、上流の食品輸送パイプ36および下流の食品輸送パイプ38との間で食品を運搬する。駆動手段は、特定のデザイン、構成、または実施形態に限定されないが、好ましくは、概ね一貫した圧密と間隔を伴って、かつ、概ね一定の流速での材料流れで、食品を供給する。例えば、ギアポンプか、真空ポンプを使用する。加えて、熱を単独か、または真空ポンプと組合せして使用して、エアポケットの更なる減少を図り、また、材料流れの適正な流速を促進する。この目的のために、通常のジャケット付き配管を使用できる。
【００７５】
食品輸送パイプ36および下流の食品輸送パイプ38のそれぞれの内径は、管体16の内径と同一または実質的に同一である。更に、食品輸送パイプ36および下流の食品輸送パイプ38は、管体16と同一または実質的に同一の横断面を有する。このことは、上流食品輸送パイプ36および下流の食品輸送パイプ38と、食品検査用パイプ14との間での一定の処理量の実施に有利であり、上流食品輸送パイプ36および下流の食品輸送パイプ38と、食品検査用パイプ14との間において、第一のコネクタ部品および第二のコネクタ部品22に対しては不要な圧力変化と、対応する応力が起きない。
【００７６】
この実施形態において、管体16と、上流食品輸送パイプ36および下流の食品輸送パイプ38との横断面は、円筒状で、または実質的に円筒状であるが、他の非円筒状の形状は明らかに実施可能であり、管体と同様に、上流と下流の食品輸送パイプは、長方形、五角形、六角形、または他の多面体角柱であってもよい。
【００７７】
好ましくは、上流食品輸送パイプ36および下流の食品輸送パイプ38は、食品での使用に適する。従って、上流食品輸送パイプ36および下流の食品輸送パイプ38の内部は、ステンレス鋼で袖付けする。更に、ステンレス鋼は316ステンレス鋼である。通常、316ステンレス鋼は、ニッケルを添加した、より高いクロム含有量を有しており、オーステナイト系であって、磁場に対して無視できるほどの反応性である。有利には、316ステンレス鋼は、食品用途に格付けされており、このことから、流食品輸送パイプ36および下流の食品輸送パイプ38のライニングに適する。流食品輸送パイプ36および下流の食品輸送パイプ38は、適宜効力を有する食品安全規制に適合させて、これ以外の適切な態様で配置できることが理解される。400シリーズなどのステンレス鋼の異なるグレードを、プラスチックまたは他の剛性材料で、上流および下流の食品輸送パイプの内部を袖付け、またはライニングする代わりに使用できる。
【００７８】
この実施形態において、検査室40は、上部表面46と下部表面48とが互いに相対し、上部表面46および下部表面と接合した3つの側壁50を有する、長方形の、または実質的に長方形のボックスを含む。また、検査室40は、他の器具に固定可能である。好ましくは、検査室40は、本体52と開閉カバー54の両方を有する。有益なことには、開閉カバーにより、図5と図6とに詳しく示したように、検査室40の本体52の内部44にアクセスできる。
【００７９】
好ましくは、開閉カバー54は、検査室40の本体52にヒンジ式に結合され、かつ開放状態と閉鎖状態の間では再構成可能である。更に、開閉カバー54はバレルヒンジ、バットヒンジ、ピボットヒンジ、連続ヒンジ、またはフリクションヒンジなどの少なくとも1つの伝統的なヒンジを使用して、下端56でヒンジ支持される。閉鎖状態では、開閉カバー54は、検査室40の本体52に固定化され、それにより検査室40の内部44がしっかりと囲まれる。開放状態では、開閉カバー54は、検査室40の本体52から、90度までの範囲で外方向にヒンジ支持されて、検査室40の本体52から垂直に突出する棚を形成する。有益なことには、解放位置では、食品検査用パイプ14は、開放状態の開閉カバー54により支持可能である。
【００８０】
有益なことには、この配置は、食品検査器具10の検査室40を開くことで、係合位置から容易に取り外しできる。つまり、開閉カバー54を開放状態にしてから、ボア軸線に対して横方向に摺動可能な引き出しにより、上流の食品輸送パイプ36と下流の食品輸送パイプ38との磁気的係合から、自動的に芯出しした食品検査用パイプ14を工具不必要で、磁気的な締めを解除して解放位置にする。有利には、次に、食品検査用パイプ14は、迅速に、かつ容易にクリーニングできる。また、食品検査器具10からの食品検査用パイプ14の着脱により、上流の食品輸送パイプ36と下流の食品輸送パイプ38などの、食品検査器具10の他の部品のクリーニングを補助する。クリーニングの後、食品検査用パイプ14は、ボア軸線に対して横方向に摺動可能な挿入により、上流の食品輸送パイプ36と下流の食品輸送パイプ38に、食品検査用パイプ14を工具不必要で、磁気的に締め直し、検査室40に再挿入する。次に、検査室40は、開閉カバー54を閉鎖状態にして閉められる。一般的に、この配置は、食品検査器具10の衛生を向上させるのに有利であるが、食品検査用パイプ14の衛生だけに限定されるのではない。
【００８１】
本明細書で検査室40の特定の実施形態を示し、説明した一方で、これは特定のデザイン、構成、または実施形態に限定されないと理解されたい。例えば、この実施形態において、開閉カバー54は、ドアまたはハッチを形成するヒンジ支持により、検査室の内部にアクセスできる一方で、開閉カバーはスライド可能であるか、または代替的に、検査室の本体から完全に取り外し可能である。同様に、図示したように、開閉カバーは、検査室の内部を囲む、第四の側壁の代わりとして示された一方、これは上部表面、下部表面、または代替的な側壁の代わりでもよい。更に、検査室は長方形とは限らず、または実質的に長方形とは限らず、代わりに、規則的か、または不規則な多面体でもよい。
【００８２】
開閉カバー54は、パイプ支持要素またはスタンド58を有する。この実施形態において、パイプ支持要素58は、2つの個別の直立部で形成されるが、食品検査用パイプ14を支持するように作られ、好ましくは、受取可能な相互係合で行う。有益なことには、かかる態様にパイプ支持要素58を有することで、開閉カバー54が開放状態で、かつ、食品検査用パイプ14が解放位置である時には、食品検査用パイプ14は、パイプ支持要素58に着座しているか、受け取られていることを意味する。更に、パイプ支持要素58は、開閉カバー54が閉鎖状態である時は、パイプ支持要素58が、係合位置の食品検査用パイプ14の固定化を補助して、検査室40の内部44の食品検査用パイプ14の動きの防止または限定の補助をするように構成される。この実施形態において、パイプ支持要素が、2つの個別の直立部で描かれているが、この代わりに、食品検査用パイプの支持可能性を条件として、代替的な形状のパイプ支持要素を使用してもよい。造形したレッジ、台座、または、不連続的な直立部も配置できる。また、このパイプ支持要素は省略している。
【００８３】
また、開閉カバーには、開放状態と閉鎖状態との間で、開閉カバー54の動きを支持する握りとして作動するように企画された、ハンドル60が付いている。図5と図6に詳しく示したように、ハンドル60は、検査室40の主要な部分に亘り、縦方向に伸びているバーハンドルで構成され、かつ、パイプ支持要素58の反対側の開閉カバー54に固定的に装着される。追加的に、および／または代替的に、グリップ、リッジ、または代替的な握りは開閉カバーに装着して、異なる位置および／または構成において、開閉カバーを開放状態と閉鎖状態との間での動きを補助する。このハンドルについても省略している。
【００８４】
更に、開閉カバー54は、窓（図示せず）も含んでおり、ユーザは閉鎖状態での検査室40の内部44の少なくとも一部を見ることができる。窓は、プラスチックまたはガラスなどの、透明または半透明の材料で作られる。窓は記載された位置に対する代替的な場所に配置することもでき、また、検査室の代替的な側壁および／または上部表面および／または下部表面に、代わりに配置できる。
【００８５】
図5および図6に示す、本明細書の食品検査用器具10は、放射線または放射線ビーム64を放出する放射線放出体62、かかる放射線または放射線ビーム64を検出する放射線検出手段66、さらには、放射線検出手段66で検出される放射線撮影データを保存および／または処理するように適合された放射線処理手段（図示せず）を含み、また放射線放出体62と放射線検出手段66とは離されており、検査室40の外部にある。放射線放出体62、放射線検出手段66、および放射線処理手段は、食品材料の組成の測定に用いられる、当業者に周知で、通常の、線形、または二重エネルギーX線システムなどの、多くの既存の放射線システム含む。放射線放出体62は、平行化させて、例えば、面積ビーム、コーンビーム、ペンシルビーム、ファンビームなどの放射線ビームを生成する。好ましくは、放射線放出体62はX線ベーム64を放出する。更に、X線出力は30 kV〜100 kV, 1.0 mA〜3.0 mAの範囲である。任意には、放射線または放射線ビームは、可視光で構成される。有益なことには、放射線体62、放射線検出手段66、および放射線処理手段により、検査室40の内部44通過後に、放射線または放射線ビーム64のエネルギーは検出される。
【００８６】
好ましくは、放射線放出体62および放射線検出手段66は、係合位置での食品検査用パイプ14のボア軸線が、放射線放出体62と放射線検出手段66との間に配置されるように構成される。更に、放射線放出体62と放射線検出手段66は、係合位置での食品検査用パイプ14の最も狭い部分32と整列するように構成される。有益なことには、これにより、食品検査用パイプ14の最も狭い部分32を撮影することができ、放射線処理手段により収集される画像またはデータに干渉が少ない。
【００８７】
磁気的に係合可能で、摺動自在に、着解放可能なパイプ器具は、食品検査の目的に適しているが、流体または流動性の材料の輸送か、あるいは運送用の他の器具においても利用可能である。
【００８８】
本実施形態では、放射線放出体62で放出された放射線ビーム64による、検査室40へのアクセスは、検査室40の上部表面46に位置する、入口68を通過して行われる。放射線または放射線ビーム64は、係合位置にある食品検査用パイプ14を通過するが、その際に、食品検査用パイプ14で注入処理される材料流れをも通過する。この実施形態において、放射線または放射線ビーム64は、検査室40の下部表面48に位置している出口70を通過して検査室40から出て、放射線検出手段66で検出される。好ましくは、 更に、検査室40は遮蔽体を含み、放射線放出体62からの放射線または放射線ビーム64からユーザを完全に遮蔽するように構築される。これは、放射線の吸収および／または遮断に適する鉛、または他の材料を用いて、検査室40をライニングすることで達成される。
【００８９】
好ましくは、従って、アクセスパイプまたは導管を含めて、着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能な食品検査用パイプ器具の提供が可能であり、    これは、好ましくは、食品検査器具の一部として使用であり、食品の非破壊検査用の使用であり、パイプはシステムの残部から迅速かつ容易に、工具不必要で、解除される。このことにより、良いタイミングで、極めて高い清潔度の達成が可能になり、食品検査用パイプと、食品検査器具の残部との両方へのアクセスが大幅に向上する。着脱式で自動的に芯出して、磁気的に締め可能なパイプ器具を使用することで、効率、能力、費用削減が向上する。
【００９０】
本発明に関して、本明細書で使用する用語「含む／備える」および用語「含む／有する」は、明記した特徴、整数、ステップ、または構成要素の存在を特定するのに使用するが、1つ以上の他の特徴、整数、ステップ、構成要素、またはそれらの群の存在または追加を除外するものではない。
【００９１】
明確にするために、個別の実施形態のコンテキストで説明される本発明の幾つかの特徴は、単一の実施形態での組合せでも提供されると理解される。逆に、簡潔であるために、単一の実施形態のコンテキストで説明される本発明の種々の特徴は、個別に、または適切な部分的組合せでも提供される。
【００９２】
上記の実施形態は、例示を目的としてのみ提供しており、かつ、他の多くの変更は、本明細書で説明し、定義した本発明の範囲から逸脱することなく、当業者に明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
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