(57)【要約】【課題】撮影領域内にシンボルなどの特定情報が無い場合に、撮影領域外の特定情報と撮影領域との位置関係情報を、撮影領域の画像に付与する位置情報表示装置を提供する。【解決手段】位置情報表示装置１００は、特定情報５０を保持するデータベース２０から、撮影領域外ＡＯＵＴの所定の範囲Ｈ内における特定情報５０を抽出する抽出部２３と、撮影領域Ａ内の位置情報Ｉと、抽出された特定情報５０の位置情報Ｉとの第１位置関係情報５５ａを算出して、特定情報５０および第１位置関係情報５５ａを画像Ｊ３に付与して表示部２５に表示する処理部２４とを備えるものである。【選択図】図１
2017108227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影機器により撮影された撮影領域の画像を表示する表示部と、
前記撮影領域の位置情報を取得する取得部と、
位置情報を有する特定情報を複数保持するデータベースから、取得された前記撮影領域の位置情報に基づいて、前記撮影領域外の所定の範囲内における前記特定情報を抽出する抽出部と、
前記撮影領域内の位置情報と、抽出された前記特定情報の位置情報との第１位置関係情報を算出して、抽出された前記特定情報および前記第１位置関係情報を前記画像に付与して前記表示部に表示する処理部とを備えた位置情報表示装置。
【請求項２】
前記抽出部の前記所定の範囲を切り替えるレベル切替部を備えた請求項１に記載の位置情報表示装置。
【請求項３】
前記抽出部は、前記撮影領域内の前記特定情報を前記データベースから抽出し、
前記処理部は、抽出された前記撮影領域内の前記特定情報を前記画像に付与して前記表示部に表示する請求項１または請求項２に記載の位置情報表示装置。
【請求項４】
前記処理部は、抽出された前記撮影領域内における前記特定情報の位置情報と、前記撮影領域内の所定の位置情報との第２位置関係情報を算出して、該第２位置関係情報を前記画像に付与して前記表示部に表示する請求項３に記載の位置情報表示装置。
【請求項５】
前記抽出部により複数の前記撮影領域外の前記特定情報が抽出されると、
前記処理部は、前記撮影領域の位置情報と、抽出された複数の前記撮影領域外の前記特定情報の位置情報とをそれぞれ結ぶ複数の線分の内、互いの成す角度が１８０度以内であって且つ最大の大きさを有する複数の前記撮影領域外の前記特定情報に対して前記第１位置関係情報を算出する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の位置情報表示装置。
【請求項６】
前記撮影領域内における水面の有無を、前記撮影領域の位置情報から判定する判定部を備え、
前記水面が有ると、前記抽出部は、前記撮影領域の中心から前記水面を挟んで最短距離の前記撮影領域外の陸地に対する前記特定情報を抽出する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の位置情報表示装置。
【請求項７】
前記抽出部は、前記水面の前記特定情報を抽出し、
前記処理部は、前記水面の前記特定情報を、前記画像に付与して前記表示部に表示する請求項６に記載の位置情報表示装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記特定情報または前記第１位置関係情報の少なくともいずれか一方を、前記画像に対して、前記特定情報が存在する方向に表示する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の位置情報表示装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記画像に方位を付与する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の位置情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影機器により撮影された撮影領域の位置を把握するための位置情報を表示する位置情報表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、飛行体に搭載したカメラ装置によって災害発生箇所、遭難者などを撮影し、その撮影領域の位置を正確に特定することによって、災害発生箇所、遭難者の場所を早期に把握し、救助あるいは復旧に役立てるための装置として、以下のような撮影領域の位置情報表示装置が開示されている。
【０００３】
撮影位置情報表示装置は、飛行体に搭載されたカメラ、そのカメラの位置情報を地図情報に重ね合わせて表示する地図表示部、カメラで撮影した地上領域の画像を表示するとともに、その画像内に表示された特徴的外観をもつランドマークの情報を、画像上のランドマークの表示位置に重ね合わせて表示する映像表示部を構成要素として含む。
位置計算部は、カメラが位置する緯度、経度、高度を含むカメラ位置データ、カメラの撮影方向データをもとに、カメラで撮影した画像内の対象物の位置を特定する機能を有している。
【０００４】
ランドマーク情報は、実際の空撮画像に表示されるランドマークの位置に合致するようにランドマークの情報を重ね合わせて表示する構成である。ランドマークの緯度経度および高度がわかれば、ランドマーク情報のデータベースを用いて、その画像上の位置にランドマーク名称を映像表示部上のランドマークに重ねて表示させることが可能になる。
飛行体外で、地上にて目的地の場所まで移動しようとしている救助関係者に、ランドマークを目印とした目的地への誘導指示を行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２２０６０４号公報（段落［００１０］〜［００２０］、図１〜図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来の位置情報表示装置では、飛行体により撮影された撮影領域内に、目印としてのランドマーク、住所などの特定情報がある場合には、その特定情報を画像上に表示することができる。
しかしながら撮影領域内に、ランドマーク、住所などの特定情報が無い場合には、この特定情報が表示されないため、飛行体外の例えば地上局にいる関係者にとって撮影領域の位置特定が難しくなる。その場合、飛行体外の関係者は、取得された撮影領域の緯度経度と、撮影領域の画像と、既存の地図とを見比べて撮影領域の位置を特定しなければならなかった。そのため、特に、一刻、一秒でも早急な救助が要求される場合において、撮影領域の位置特定に時間を要するという問題点があった。
【０００７】
本発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、撮影領域内において特定情報が無い場合でも、撮影領域の位置を把握することができる位置情報表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る位置情報表示装置は、撮影機器により撮影された撮影領域の画像を表示する表示部と、前記撮影領域の位置情報を取得する取得部と、位置情報を有する特定情報を複数保持するデータベースから、取得された前記撮影領域の位置情報に基づいて、前記撮影領域外の所定の範囲内における前記特定情報を抽出する抽出部と、前記撮影領域内の位置情報と、抽出された前記特定情報の位置情報との第１位置関係情報を算出して、抽出された前記特定情報および前記第１位置関係情報を前記画像に付与して前記表示部に表示する処理部とを備えた位置情報表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る位置情報表示装置によれば、撮影領域の位置情報を撮影領域画像に付与するものなので、撮影領域の位置を迅速に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１による位置情報表示装置の構成と、飛行体の構成とを示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１による飛行体による災害発生箇所の撮影状況を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１による撮影領域を、地表図において示した図である。
【図４】本発明の実施の形態１による位置情報表示装置における表示部の表示例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１による位置情報表示装置の制御を示すフロー図である。
【図６】本発明の実施の形態１による位置情報表示装置における表示部の他の表示例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２による撮影領域を、地表図において示した図である。
【図８】本発明の実施の形態２による位置情報表示装置における表示部の表示例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３よる撮影領域を、地表図において示した図である。
【図１０】本発明の実施の形態３による位置情報表示装置における表示部の表示例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態４による位置情報表示装置の構成を示す概略構成図である。
【図１２】本発明の実施の形態４による撮影領域を、地表図において示した図である。
【図１３】本発明の実施の形態４による位置情報表示装置における表示部の表示例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態４による位置情報表示装置の制御を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１による位置情報表示装置１００について図を用いて説明する。
図１は、本発明の実施の形態１による位置情報表示装置１００の構成と、飛行体１の構成とを示す概略構成図である。
図２は、本発明の実施の形態１による、飛行体１による災害発生箇所Ｓの撮影状況を示す図である。
図３は、本発明の実施の形態１による撮影領域Ａを、地表図において示した図である
図４は、本発明の実施の形態１による位置情報表示装置１００における表示部２５の表示例を示す図である。
図５は、本発明の実施の形態１による位置情報表示装置１００の制御を示すフロー図である。
【００１２】
本発明の実施の形態１の位置情報表示装置１００は、例えば、自然災害、遭難などの災害発生時において、ヘリコプタなどの飛行体から撮影された災害発生箇所の撮影領域の画像を、飛行体外部の地上局などに居る関係者が見る際に、関係者がその撮影領域の位置を把握できるようにするための救助支援装置である。
この救助支援業務は、図１に示す飛行体１と、地上局に設置された位置情報表示装置１００とで行われる。
【００１３】
先ず、ヘリコプタなどの飛行体１の構成について説明する。
図１に示すように、飛行体１は、手動操作または遠隔操作によって撮影方向を変えられるカメラなどの撮影機器２と、この撮影機器２の撮影方向を示す方向情報Ｊ１を抽出すると共に、撮影領域Ａの画像Ｊ３を取得する撮影取得部３と、飛行体１の緯度経度、傾き、高度などを示すＧＰＳ情報Ｊ２を抽出するＧＰＳ取得部４と、取得された上記方向情報Ｊ１、画像Ｊ３、ＧＰＳ情報Ｊ２とを、位置情報表示装置１００に送信する送信部５とを備える。
【００１４】
次に、位置情報表示装置１００の構成について説明する。
位置情報表示装置１００は、飛行体１の外部の、例えば地上に設置されるものであり、データベース２０と、受信部２１と、取得部２２と、抽出部２３と、処理部２４と、表示部２５とを備える。さらに抽出部２３内にはレベル切替部２７が備えられている。これら各部の詳細について以下に説明する。
【００１５】
データベース２０は、撮影機器２の方向情報Ｊ１と飛行体１のＧＰＳ情報Ｊ２とから、撮影機器２から撮影された撮影領域Ａの、緯度経度、標高などの位置情報Ｉを特定可能な撮影場所データ５１を予め格納している。なお、この撮影場所データ５１は、飛行体１の位置と撮影機器２の位置とは同じであるものとして扱っている。
さらにデータベース２０は、緯度経度、標高などの位置情報Ｉに対応付けられた複数の特定位置の情報（特定情報５０）を予め格納している。この特定情報５０とは、外観が特徴的なシンボル的建造物の名前、住所、海（川、湾、岬）の名前、山頂、島の中心部、救助隊の待機場所、などである。
【００１６】
受信部２１は、飛行体１の送信部５から送信された、撮影機器２の方向情報Ｊ１および飛行体１のＧＰＳ情報Ｊ２を受信する。
【００１７】
取得部２２は、方向情報Ｊ１およびＧＰＳ情報Ｊ２を受信部２１から受信し、この方向情報Ｊ１およびＧＰＳ情報Ｊ２と、データベース２０内の撮影場所データ５１とから、撮影領域Ａの位置情報Ｉを取得する。
【００１８】
抽出部２３は、取得部２２により取得された撮影領域Ａの位置情報Ｉに基づいて、データベース２０内の特定情報５０から、撮影領域Ａの外側の領域（撮影領域外ＡＯＵＴ）における特定情報５０を抽出する。
この時、抽出部２３は、撮影領域外ＡＯＵＴにおいて、所定の範囲Ｈ内における特定情報５０のみを抽出するものであり、撮影領域外ＡＯＵＴの全ての特定情報５０の抽出は行わない。この所定の範囲Ｈは、抽出部２３が備えるレベル切替部２７により任意に切替え可能である。
【００１９】
処理部２４は、取得された撮影領域Ａの位置情報Ｉと、抽出された撮影領域外ＡＯＵＴにおける特定情報５０の位置情報Ｉとの位置関係を示す第１位置関係情報５５ａを算出する。
この第１位置関係情報５５ａとは、撮影領域外ＡＯＵＴにおける特定情報５０からみた撮影領域Ａの距離、方角を文字列で示すものである。例えば、ある特定情報５０から北へ２ｋｍ地点に撮影領域Ａが位置する場合、第１位置関係情報５５ａは、「北へ２ｋｍ」という内容になる。
さらに、処理部２４は、抽出された特定情報５０と、この第１位置関係情報５５ａとを撮影領域Ａの画像Ｊ３に付与して表示部２５に表示する。
【００２０】
以降、本発明の実施の形態１の位置情報表示装置１００を用いた救助支援業務について、位置情報表示装置１００の制御と共に説明する。
図２、図３に示すように、例えば、ある島において災害が発生したとする。災害が起こった場所を、災害発生箇所Ｓとして示す。
この災害発生箇所Ｓの上空付近に飛行体１が到達すると、飛行体１の撮影機器２により災害発生箇所Ｓを撮影する。
前述したように、撮影機器２により撮影された撮影領域Ａの画像Ｊ３、方向情報Ｊ１、ＧＰＳ情報Ｊ２は、地上局の位置情報表示装置１００に送信される。
【００２１】
位置情報表示装置１００の受信部２１は、飛行体１から、これら方向情報Ｊ１、画像Ｊ３、ＧＰＳ情報Ｊ２を受信する（図５のステップＳ１）。
次に、取得部２２が撮影領域Ａの緯度経度、標高などの位置情報Ｉを取得する（図５のステップＳ２）。
【００２２】
次に、図３に示すように、抽出部２３は、撮影領域Ａの外側の領域（撮影領域外ＡＯＵＴ）の所定の範囲Ｈ内における特定情報５０であるＭ崎、Ｂ川、Ｃタワーを抽出する（図５のステップＳ３）。
【００２３】
次に、処理部２４は、撮影領域外ＡＯＵＴにおける特定情報５０であるＭ崎、Ｂ崎、Ｃタワーと、撮影領域Ａとの第１位置関係情報５５ａをそれぞれ算出する（図５のステップＳ４）。
ここで、Ｍ崎に関連する第１位置関係情報５５ａは「南東へ５ｋｍ」であり、Ｂ川に関連する第１位置関係情報５５ａは「北東へ７ｋｍ」であり、Ｃタワーに関連する第１位置関係情報５５ａは「南へ９ｋｍ」となる。
【００２４】
次に、処理部２４は、これらの第１位置関係情報５５ａを、それぞれの特定情報５０と対応付けて画像Ｊ３に付与して、図４に示すように表示部２５に表示させる（図５のステップＳ５）。
図４に示すように、「Ｍ崎から南東へ５ｋｍ」「Ｂ川から北東へ７ｋｍ」「Ｃタワーから南へ９ｋｍ」という文字列の特定情報５０および第１位置関係情報５５ａが、画像Ｊ３に付与されて表示されている。
【００２５】
地上局の関係者は、表示部２５に表示された画像Ｊ３と、特定情報５０と、第１位置関係情報５５ａとに基づいて、撮影領域Ａの位置を救助関係者に伝えて誘導し、報道係者等に対してもこれらの情報提供を行う。
【００２６】
図６は、本発明の実施の形態１による位置情報表示装置１００における表示部２５の他の表示例を示す図である。
図に示すように、「Ｍ崎から南東へ５ｋｍ」「Ｂ川から北東へ７ｋｍ」「Ｃタワーから南へ７ｋｍ」という撮影領域外ＡＯＵＴの特定情報５０および第１位置関係情報５５ａが、画像Ｊ３に対して、それぞれの特定情報５０の「Ｍ崎」「Ｂ川」「Ｃタワー」が存在する方向に付与されている。
また、このように特定情報５０が存在する方向に、特定情報５０および第１位置関係情報５５ａを付与する場合は、図に示すように「Ｍ崎側」「Ｂ川側」「Ｃタワー側」という文字列を表示させてもよい。
これにより、撮影領域Ａに対してどの方向に特定情報５０が存在するかの把握を更に容易にすることができる。
また処理部２４は、画像Ｊ３に対して、方位５６を付与することも可能である。
【００２７】
また、レベル切替部２７により、所定の範囲Ｈが切替可能である。そのため、抽出された特定情報５０の数が多すぎる場合には、所定の範囲Ｈが小さくなるように設定する。すると、画像Ｊ３に付与される特定情報５０の数が少なく制限されるため、表示部２５の視認性を向上させることができる。
一方、例えば広大な海洋域において災害発生箇所Ｓを撮影した場合では、撮影領域Ａの近傍に特定情報５０が無いことがある。この場合、レベル切替部２７により所定の範囲Ｈを大きく設定して、特定情報５０が有るところまで抽出範囲を拡大することができる。
このように、撮影領域Ａの周辺状況に応じて所定の範囲Ｈを切替えて特定情報５０を抽出することができる。
【００２８】
上記のように構成された本実施の形態の位置情報表示装置１００によると、表示部２５の画像Ｊ３に、撮影領域外ＡＯＵＴの特定情報５０と撮影領域Ａとの位置関係が、第１位置関係情報５５ａとして表示されている。
これにより撮影領域Ａ内に、住所、シンボルなどの特定情報５０が無い場合でも、撮影領域外ＡＯＵＴの特定情報５０からの位置関係が表示部２５に表示されるため、飛行体１外の関係者が、地図を参照することなく撮影領域Ａの位置を迅速且つ容易に把握できる。このため、迅速な救助を行うことが可能になる。
【００２９】
さらに、処理部２４は、撮影領域外ＡＯＵＴの特定情報５０および第１位置関係情報５５ａを、画像Ｊ３に対して、撮影領域外ＡＯＵＴの特定情報５０が存在する方向に付与して表示させることが可能である。
このような表示とすることで、飛行体１外の関係者が、災害発生箇所Ｓの位置を、例えば図３に示す島の反対側の領域Ｅの位置と誤認識することを防止することができる。
また、方位５６を画像Ｊ３に付与することも可能であるため、飛行体１外の関係者が、撮影領域Ａの位置を更に迅速且つ容易に把握することができる。
【００３０】
さらに、抽出部２３は、撮影領域外ＡＯＵＴにおいて、所定の範囲Ｈ内における特定情報５０のみを抽出する。この所定の範囲Ｈは、レベル切替部２７により、撮影領域Ａの周辺状況に応じてその範囲が切替可能である。そのため、抽出される特定情報５０の数を調節することができ、表示部２５の視認性を向上させることができる。
【００３１】
なお、撮影機器２、撮影取得部３、ＧＰＳ取得部４、送信部５を、飛行体１に搭載するものとして説明をしたが、飛行体１に搭載すると限るものではない。
例えば、展望台、ビルの屋上などに備えるものでもよく、あるいは、携帯可能な構成として、人により持ち運びされるものでもよい。
【００３２】
また、位置情報表示装置１００を飛行体１の外部に設置するものとしたが、これに限定するものではない。例えば位置情報表示装置１００を２つ用意し、一方を飛行体１の内部に設置し、他方を飛行体１の外部の地上などに設置してもよい。
これにより、飛行体１の関係者によっても表示部２５を確認できる。そのため、表示部２５において誤表示などが生じた場合には、飛行体１の関係者よりその旨を地上局の関係者に連絡することができ、誤誘導を防止できる。
【００３３】
また、撮影領域外ＡＯＵＴの特定情報５０、第１位置関係情報５５ａ、方位５６を、画像Ｊ３の外側に付与して表示するものを示したが、画像Ｊ３上に重畳して表示するものでもよい。
また、表示部２５に表示される特定情報５０は、「Ｍ崎」「Ｂ川」「Ｃタワー」と、文字列によるものを示したが、これに限定するものではなく、例えば、記号、絵、などでもよい。
【００３４】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２を、上記実施の形態１と異なる箇所を中心に図を用いて説明する。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。
図７は、本発明の実施の形態２による撮影領域を、地表図において示した図である。
図８は、本発明の実施の形態２による位置情報表示装置における表示部２５の表示例を示す図である。
【００３５】
上記実施の形態１の抽出部２３は、撮影領域外ＡＯＵＴの特定情報５０のみを抽出するものであった。本実施の形態の抽出部２３は、撮影領域外ＡＯＵＴの特定情報５０を抽出すると共に、さらに撮影領域Ａ内の特定情報５０をデータベース２０から抽出する。
【００３６】
さらに処理部２４は、抽出された撮影領域Ａ内における特定情報５０の位置情報Ｉと、撮影領域Ａ内における所定の位置情報Ｉ（災害発生箇所Ｓの位置情報Ｉ）との位置関係を示す第２位置関係情報５５ｂを算出する。
そして処理部２４は、撮影領域外ＡＯＵＴの特定情報５０とその第１位置関係情報５５ａを画像Ｊ３に付与すると共に、撮影領域Ａ内の特定情報５０とその第２位置関係情報５５ｂを画像Ｊ３に付与し、表示部２５に表示する。
【００３７】
以降、本発明の実施の形態２の位置情報表示装置の制御を説明する。
図７に示すように、Ｆ山の山頂付近に災害発生箇所Ｓがあり、飛行体１の撮影機器２によりＦ山の山頂を含んだ画像Ｊ３が撮影される。このＦ山の山頂は、データベース２０内に格納された特定情報５０の１つである。
【００３８】
そして、抽出部２３は、撮影領域外ＡＯＵＴの所定の範囲Ｈ内における特定情報５０である「Ｄ城」を抽出し、さらに撮影領域Ａ内の特定情報５０である「Ｆ山山頂」を抽出する。なお、図７では、便宜上、所定の範囲Ｈの図示は一部のみを示している。
【００３９】
次に、処理部２４は、撮影領域外ＡＯＵＴにおける特定情報５０である「Ｄ城」の位置情報Ｉと、撮影領域Ａの位置情報Ｉとの第１位置関係情報５５ａを算出する。
ここで、「Ｄ城」に関連する第１位置関係情報５５ａは「南西へ２０ｋｍ」となる。
さらに、処理部２４は、撮影領域Ａ内における特定情報５０である「Ｆ山山頂」の位置情報Ｉと、撮影領域Ａ内の所定の位置情報Ｉ（災害発生箇所Ｓの位置情報Ｉ）との第２位置関係情報５５ｂを算出する。
ここで、「Ｆ山山頂」に関連する第２位置関係情報５５ｂは「北東へ２ｋｍ」となる。
【００４０】
そして処理部２４は、図８に示すように、抽出された撮影領域外ＡＯＵＴの特定情報５０およびその第１位置関係情報５５ａと、抽出された撮影領域Ａ内の特定情報５０およびその第２位置関係情報５５ｂとを、撮影領域Ａの画像Ｊ３に付与して表示部２５に表示する。
【００４１】
なお、上記第２位置関係情報５５ｂの算出において用いる、撮影領域Ａ内の所定の位置情報Ｉの特定方法として、例えば撮影領域Ａ内の中心部の位置情報Ｉを用いるものでもよい。
この場合、災害発生箇所Ｓを撮影する際には、常に撮影領域Ａの中心部付近に災害発生箇所Ｓがくるように撮影する。これにより、撮影領域Ａ内の特定情報５０の位置情報Ｉと、災害発生箇所Ｓの位置情報Ｉとを適切に算出することができる。
【００４２】
また、撮影領域Ａ内の所定の位置情報Ｉの他の特定方法として、例えば撮影領域Ａ内の所定の位置情報Ｉは、関係者により指定されるものとしてもよい。
この場合、表示部２５をタッチパネル構成などにして、関係者がタッチパネル上で災害発生箇所Ｓの場所を押下する。そしてこの押下された部分の位置情報Ｉを、撮影領域Ａ内の所定の位置情報Ｉとする。
これにより、撮影領域Ａ内のどの位置に災害発生箇所Ｓが撮影されていたとしても、撮影領域Ａ内の特定情報５０の位置情報Ｉと、災害発生箇所Ｓの位置情報Ｉとを適切に算出することができる。
【００４３】
上記のように構成された本実施の形態の位置情報表示装置によると、表示部２５の画像Ｊ３に、撮影領域外ＡＯＵＴの特定情報５０である「Ｄ城」と撮影領域Ａとの位置関係が、第１位置関係情報５５ａとして表示されている。これにより実施の形態１と同様の効果を奏し、飛行体１外の関係者が撮影領域Ａの位置を迅速且つ容易に把握できる。
【００４４】
さらに、撮影領域Ａ内の特定情報５０である「Ｆ山山頂」と災害発生箇所Ｓとの位置関係が、第２位置関係情報５５ｂとして表示されている。
このように、撮影領域Ａ内の特定情報５０と、撮影領域外ＡＯＵＴの特定情報５０との両方を表示するため、撮影領域Ａ内の特定情報５０から、どの方角に災害発生箇所Ｓが有るかの特定が容易になる。本実施の形態では、「Ｆ山山頂」から「Ｄ城」がある方角の山肌（尾根）に災害発生箇所Ｓが有ることが分かる。
こうして、更に迅速な救助支援業務を行うことが可能になる。
【００４５】
実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３を、上記実施の形態１と異なる箇所を中心に図を用いて説明する。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。
図９は、本発明の実施の形態３による撮影領域Ａを、地表図において示した図である。
図１０は、本発明の実施の形態３による位置情報表示装置における表示部２５の表示例を示す図である。
【００４６】
図９に示すように、データベース２０内に格納されている特定情報５０として、撮影領域外ＡＯＵＴにおける所定の範囲Ｈ内の特定情報５０は、「Ｍ崎」「Ｇビル」「Ｌ灯台」の３つがあるとする。
実施の形態１の処理部２４は、撮影領域外ＡＯＵＴの所定の範囲Ｈ内において抽出された複数の特定情報５０を全て画像Ｊ３に付与していた。
本実施の形態では、抽出部２３が撮影領域外ＡＯＵＴの所定の範囲Ｈにおいて複数の特定情報５０を抽出すると、処理部２４が、撮影領域Ａの中心部分の位置情報Ｉと、抽出された複数の特定情報５０の位置情報Ｉとをそれぞれ結ぶ複数の線分を取得する。
そして処理部２４は、これらの線分の互いの成す角度（１８０度以内）をそれぞれ算出する。
【００４７】
図９に示すように、Ｌ灯台と撮影領域Ａとを結ぶ線分Ｎ１と、Ｍ崎と撮影領域Ａとを結ぶ線分Ｎ２との成す１８０度以内の角度１は１７５度である。
また、Ｌ灯台と撮影領域Ａとを結ぶ線分Ｎ１と、Ｇビルと撮影領域Ａとを結ぶ線分Ｎ３との成す１８０度以内の角度２は１６０度である。
また、Ｍ崎と撮影領域Ａとを結ぶ線分Ｎ２と、Ｇビルと撮影領域Ａとを結ぶ線分Ｎ３との成す１８０度以内の角度３は２０度である。
【００４８】
次に処理部２４は、複数の線分（Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３）の内で、互いの成す角度が最大の大きさを有する複数の撮影領域外ＡＯＵＴの特定情報５０を選出する。この場合、角度１は１７５度、角度２は１６０度、角度３は２０度であるため、線分Ｎ１と線分Ｎ２とによって成された角度１の１７５度が最大となり、この線分Ｎ１の特定情報５０「Ｌ灯台」と、線分Ｎ２の特定情報５０「Ｍ崎」を選出する。
そして処理部２４は、この特定情報５０「Ｌ灯台」に関する第１位置関係情報５５ａと、特定情報５０「Ｍ崎」に関する第１位置関係情報５５ａとを算出する。
ここで、「Ｌ灯台」に関連する第１位置関係情報５５ａは「北西へ１３ｋｍ」であり、「Ｍ崎」に関連する第１位置関係情報５５ａは「南東へ５ｋｍ」である。
【００４９】
そして、図１０に示すように、この特定情報５０「Ｌ灯台」「Ｍ崎」と、第１位置関係情報５５ａ「北西へ１３ｋｍ」「南東へ５ｋｍ」とを撮影領域Ａの画像Ｊ３に付与して表示部２５に表示する
なお、ここでは、実施の形態１の図６に示した方法と同様に、これら第１位置関係情報５５ａを、画像Ｊ３に対して撮影領域外ＡＯＵＴの特定情報５０「Ｌ灯台」「Ｍ崎」が存在する方向に付与して表示させている。
【００５０】
上記のように構成された本実施の形態の位置情報表示装置によると、表示部２５の画像Ｊ３に、撮影領域外ＡＯＵＴの特定情報５０である「Ｌ灯台」「Ｍ崎」と撮影領域Ａとの位置関係が、第１位置関係情報５５ａとして表示されている。これにより実施の形態１と同様の効果を奏し、飛行体１外の関係者が撮影領域Ａの位置を迅速且つ容易に把握できる。
【００５１】
さらに、複数の撮影領域外ＡＯＵＴの特定情報５０が抽出された場合でも、処理部２４は、撮影領域Ａの位置情報Ｉと、複数の特定情報５０の位置情報Ｉとをそれぞれ結ぶ複数の線分の内で、互いの成す角度が１８０度以内であって且つ最大の大きさを有する複数の特定情報５０を選出し、選出された特定情報５０の第１位置関係情報５５ａを算出している。
そのため、特定情報５０「Ｍ崎」と略同じ方向に位置する特定情報５０「Ｇビル」（角度３が２０度と小さい）の第１位置関係情報５５ａは表示されない。これにより、類似する第１位置関係情報５５ａを有する特定情報５０の表示を制限して、表示部２５の視認性を向上させることができる。そして、撮影領域Ａを挟んで対向するように位置する特定情報「Ｍ崎」、特定情報５０「Ｌ灯台」（角度１が１７５度と大きい）、の第１位置関係情報５５ａが表示される。これにより、画像Ｊ３を中心として対向するように位置する２つの特定情報５０からの位置関係が明確になり、撮影領域Ａの位置特定が容易になる。
【００５２】
なお、複数の線分の内で、互いの成す角度が最大のものから順に複数の特定情報５０を選出するものでもよい。例えば、１６０度、１５５度、８０度、１０度の角度が算出された場合において、角度の大きいものから順に例えば２つ選出する（この場合１６０度、１２０度）。そしてこの１６０度、１２０度の角度を成す線分に関する特定情報５０を選出するようにしてもよい。
【００５３】
また、このように複数の線分の互いの成す角度に基づいた特定情報５０の選出が行えるため、例えば、画像Ｊ３における上方、下方、右方、左方、に位置する特定情報５０（線分が互いに成す角度がそれぞれ略９０度）をそれぞれ選出するようにしてもよい。
このようにして、撮影領域Ａの周辺状況に応じて、表示部２５に表示される特定情報５０を選出することができるため、関係者の作業自由度が向上するとともに、表示部２５における視認性を更に向上させることができる。
【００５４】
実施の形態４．
以下、本発明の実施の形態４を、上記実施の形態１と異なる箇所を中心に図を用いて説明する。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。
図１１は、本発明の実施の形態４による位置情報表示装置４００の構成を示す概略構成図である。
図１２は、本発明の実施の形態４による撮影領域Ａを、地表図において示した図である。
図１３は、本発明の実施の形態４による位置情報表示装置４００における表示部２５の表示例を示す図である。
図１４は、本発明の実施の形態４による位置情報表示装置４００の制御を示すフロー図である。
【００５５】
図１１に示すように、本実施の形態の位置情報表示装置４００は、判定部４２８を備える。この判定部４２８は、撮影領域Ａ内における海、湖などの水面の有無を、撮影領域Ａの位置情報Ｉから判定するものである。
【００５６】
以下、本実施の形態４の位置情報表示装置４００の制御について説明する。
図１４に示すように、実施の形態１と同様のステップＳ１、ステップ２を経て、位置情報表示装置４００は、方向情報Ｊ１、画像Ｊ３、ＧＰＳ情報Ｊ２を受信し、撮影領域Ａの位置情報Ｉを取得する。
次に、判定部４２８は、取得された位置情報Ｉに基づいて、撮影領域Ａ内における水面の有無を判定する（図１４のステップＳ４０６）。
【００５７】
判定部４２８が、撮影領域Ａ内に水面が有ると判定すると（図１４のステップＳ４０６、Ｙｅｓ）、抽出部２３は、撮影領域Ａの中心から水面を挟んで最短距離の撮影領域外ＡＯＵＴの陸地に対する特定情報５０を抽出する（図１４のステップＳ４０７）。
なお、上記特定情報５０の抽出は、実施の形態１と同様に、所定の範囲Ｈにおいて行う。
図１２に示すように、撮影領域Ａの中心（本実施の形態では、災害発生箇所Ｓ）から所定の範囲Ｈ内には、特定情報５０として「Ｗ市Ｖ町」「Ｑ市Ｙ町」「Ｘ展望台」の３つがある。
これらの特定情報５０の内、撮影領域Ａから水面を挟んだ特定情報５０は「Ｗ市Ｖ町」「Ｑ市Ｙ町」の２つであり、この２つの中でさらに撮影領域Ａの中心から最短距離となる特定情報５０「Ｑ市Ｙ町」のみを抽出する。
【００５８】
次に抽出部２３は、撮影領域Ａ内に有る海（水面）の特定情報５０を抽出する（図１４のステップＳ４０８）。
この場合、撮影領域Ａ内の海（水面）の特定情報５０は、「Ｋ海洋」である。
【００５９】
次に、処理部２４は、実施の形態１と同様に、抽出された特定情報５０「Ｑ市Ｙ町」に関する第１位置関係情報５５ａを算出する（図１４のステップＳ４）。
この場合、第１位置関係情報５５ａは、「東へ７ｋｍ」となる。
【００６０】
次に、処理部２４は、特定情報５０「Ｑ市Ｙ町」およびその第１位置関係情報５５ａ「東に７ｋｍ」と、水面の特定情報５０「Ｋ海洋」とを図１３に示すように表示部２５に表示する（図１４のステップＳ５）。
なお、ここでは、実施の形態１の図６に示した方法と同様に、これら第１位置関係情報５５ａを、画像Ｊ３に対して特定情報５０「Ｑ市Ｙ町」「Ｋ海洋」が存在する方向に付与して表示させている。
【００６１】
なお、上記ステップＳ４０６において、撮影領域Ａ内に水面が無いと判定された場合には（図１４のステップＳ４０６、Ｎｏ）、抽出部２３は、実施の形態１に示したステップＳ３と同様の撮影領域外ＡＯＵＴの所定の範囲Ｈ内における特定情報５０の抽出を行う。
なお、ステップＳ４０６における判定は、例えば、撮影領域Ａ内の位置情報Ｉに基づいて、島ポリゴンデータが含まれているか否かを判定するものでもよい。
【００６２】
上記のように構成された本実施の形態の位置情報表示装置４００によると、表示部２５の画像Ｊ３に、撮影領域Ａの中心から水面を挟んだ撮影領域外ＡＯＵＴの陸地に対する特定情報５０が表示されている。これにより実施の形態１と同様の効果を奏し、飛行体１外の関係者が撮影領域Ａの位置を迅速且つ容易に把握できることは勿論のこと、水面を挟んだ対岸の陸地を出発点とした救助ルートを把握することができる。
【００６３】
また、画像Ｊ３の下方方向の所定の範囲Ｈ内には、水面の特定情報５０「Ｋ海洋」のみが表示されている。
そのため、飛行体１外の関係者は、画像Ｊ３の下方方向（災害発生箇所Ｓが海（水面）に面している方向）には、特定情報５０を有する陸地がなく、海洋側であることが把握できる。
これにより、飛行体１外の関係者が救助員派遣誘導を行う際において、災害発生箇所Ｓが海（水面）に面している方向は、陸地がある側ではなく海洋側であるということを考慮した上での誘導が指示できる。これにより、迅速な救助支援業務を行うことが可能になる。
【００６４】
なお、撮影領域Ａの中心から水面を挟んで最短距離の陸地の特定情報５０のみを抽出することに限定するものではない。例えば、撮影領域Ａから最短距離の陸地における特定情報５０の表示に加えて、撮影領域Ａからの距離が次に短い陸地の特定情報５０を表示するものでもよい。
このようにして、撮影領域Ａからの距離に基づいた特定情報５０の選出が行えるため、撮影領域Ａの周辺状況に応じて、表示部２５に表示される特定情報５０を選出することができる。これにより、関係者の作業自由度が向上するとともに、撮影領域Ａの位置特定が容易になる。
【００６５】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  撮影機器、２０  データベース、２２  取得部、２３  抽出部、２４  処理部、
２５  表示部、２７  レベル切替部、５０  特定情報、５５ａ  第１位置関係情報、
５５ｂ  第２位置関係情報、４２８  判定部、１００，４００  位置情報表示装置、
Ａ  撮影領域、Ｊ３  画像。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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