(57)【要約】【課題】他の拠点の伝送端末から離れているユーザを呼び出すことが可能な情報処理装置を提供することができる。【解決手段】本願は、第一の情報端末１０ａａから画像データを受信している第二の情報端末１０ａｃ、及び、前記第二の情報端末１０ａｃから画像データを受信している前記第一の情報端末１０ａａとネットワークを介して通信可能な情報処理装置５０であって、前記第二の情報端末を呼び出す呼び出し要求を前記第一の情報端末から受信する受信手段５７と、前記受信手段が前記呼び出し要求を受信した場合、前記第二の情報端末に対応づけて通知先端末が登録された通知先端末記憶装置から、前記通知先端末を読み出す読出手段５８と、前記読出手段が読み出した前記通知先端末を呼び出す呼び出し手段５７ｃと、を有する情報処理装置を提供する。【選択図】図１３
2017055349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の情報端末から画像データを受信している第二の情報端末、及び、前記第二の情報端末から画像データを受信している前記第一の情報端末とネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
前記第二の情報端末を呼び出す呼び出し要求を前記第一の情報端末から受信する受信手段と、
前記受信手段が前記呼び出し要求を受信した場合、前記第二の情報端末に対応づけて通知先端末が登録された通知先端末記憶装置から、前記通知先端末を読み出す読出手段と、
前記読出手段が読み出した前記通知先端末を呼び出す呼び出し手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記通知先端末記憶装置には、前記第二の情報端末を呼び出すための条件が登録されており、
前記第二の情報端末に対応づけられた前記条件を満たすか否かを判定する条件判定手段を有し、
前記条件判定手段が前記条件を満たすと判定した場合にだけ、前記呼び出し手段は、前記通知先端末を呼び出す請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記条件として前記第二の情報端末に会議識別情報が対応づけられており、
前記受信手段が前記呼び出し要求を受信した場合、前記第一の情報端末と前記第二の情報端末が参加している会議の会議識別情報が登録されている会議情報記憶装置から、前記読出手段は前記第二の情報端末が参加している会議の会議識別情報を読み出し、
前記条件判定手段が前記通知先端末記憶装置に記憶されている会議識別情報と前記会議情報記憶装置に記憶されている会議識別情報とが一致すると判定した場合、前記呼び出し手段は、前記通知先端末を呼び出す請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記条件として前記第二の情報端末に時刻範囲が対応づけられており、
前記受信手段が前記呼び出し要求を受信した場合、前記読出手段は前記通知先端末記憶装置から前記第二の情報端末に対応づけられた前記時刻範囲を読み出し、
前記受信手段が前記呼び出し要求を受信した時刻が前記時刻範囲に含まれると前記条件判定手段が判定した場合、前記呼び出し手段は、前記通知先端末を呼び出す請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記条件として前記第二の情報端末に前記第二の情報端末を呼び出し可能な情報端末が対応づけられており、
前記受信手段が前記呼び出し要求を受信した場合、前記読出手段は前記通知先端末記憶装置から前記第二の情報端末に対応づけられた前記呼び出し可能な情報端末を読み出し、
前記呼び出し要求を送信した前記第一の情報端末が前記呼び出し可能な情報端末であると前記条件判定手段が判定した場合、前記呼び出し手段は、前記通知先端末を呼び出す請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記条件として前記第一の情報端末と前記第二の情報端末が参加している会議に参加しうる参加端末が登録されており、
前記受信手段が前記呼び出し要求を受信した場合、前記第一の情報端末と前記第二の情報端末が参加している会議の参加端末が登録されている会議情報記憶装置から、前記読出手段は前記第二の情報端末が参加している会議の前記参加端末を読み出し、
前記条件判定手段が、前記通知先端末記憶装置に記憶されている前記参加しうる参加端末と前記会議情報記憶装置に記憶されている前記参加端末とが一致すると判定した場合、前記呼び出し手段は、前記通知先端末を呼び出す請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知先端末が前記第二の情報端末から取得した前記第二の情報端末の識別情報及び前記通知先端末の識別情報と共に前記通知先端末記憶装置への登録要求を前記通知先端末から取得し、前記通知先端末記憶装置に前記第二の情報端末と前記通知先端末を対応づけて登録する登録手段を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記登録手段は、前記通知先端末が前記第二の情報端末から取得した前記第二の情報端末が参加している会議の会議識別情報を前記登録要求と共に前記通知先端末から取得し、
前記第二の情報端末が参加している会議の会議識別情報が登録されている会議情報記憶装置に、前記通知先端末から取得した会議識別情報が登録されている場合、前記登録手段は、前記通知先端末記憶装置に前記第二の情報端末と前記通知先端末を対応づけて登録する請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
第一の情報端末から画像データを受信している第二の情報端末、及び、前記第二の情報端末から画像データを受信している前記第一の情報端末とネットワークを介して通信可能な情報処理装置を、
前記第二の情報端末を呼び出す呼び出し要求を前記第一の情報端末から受信する受信手段と、
前記受信手段が前記呼び出し要求を受信した場合、前記第二の情報端末に対応づけて通知先端末が登録された通知先端末記憶装置から、前記通知先端末を読み出す読出手段と、
前記読出手段が読み出した前記通知先端末を呼び出す呼び出し手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
第一の情報端末から画像データを受信している第二の情報端末、及び、前記第二の情報端末から画像データを受信している前記第一の情報端末とネットワークを介して通信可能な情報処理装置が行う情報処理方法であって、
受信手段が、前記第二の情報端末を呼び出す呼び出し要求を前記第一の情報端末から受信するステップと、
前記受信手段が前記呼び出し要求を受信した場合、前記第二の情報端末に対応づけて通知先端末が登録された通知先端末記憶装置から、読出手段が前記通知先端末を読み出すステップと、
前記読出手段が読み出した前記通知先端末を呼び出すステップと、
を有する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等の通信ネットワークを介して、複数の端末装置間でテレビ会議を行うテレビ会議システムが知られている。このようなテレビ会議システムでは、一方の伝送端末から画像データ及び音声データを送信する。他方の伝送端末はこの画像データ及び音声データを受信し、ディスプレイ等に画像を表示したり、スピーカから音声を出力したりすることで、これらの伝送端末間でテレビ会議を行うことができる。
【０００３】
テレビ会議システムでは複数の伝送端末間で画像データを送信し続けており、各伝送端末は他の伝送端末が送信する画像データをリアルタイムに表示するため、伝送端末のユーザは他の拠点（伝送端末がある場所）の様子を把握できる。すなわち、異なる拠点にいるユーザ同士が、特に言葉を交わしていない間でも、ディスプレイ等に表示される画面を通して互いに存在を感じることで、適度な緊張感と一体感を持って業務を行うことができる。また、必要であれば、ある拠点のユーザが他の拠点のユーザに対し会話を開始することで、任意のタイミングでテレビ会議を開始できる。
【０００４】
しかしながら、ユーザが会話していない間も伝送端末が画像データを送信し続ける使い方では、ある拠点のユーザが他の拠点からの音声をミュート状態（消音状態、無音状態）に設定したり、音量を小さく設定したりしている場合がある。このため、会話を交わしたいユーザが他の拠点のユーザに話しかけるためには、単に大きな声で呼び出しても相手に気づいてもらえない場合がある。
【０００５】
このような不都合に対し、テレビ会議システムとは別の手段で会話したいという意志を伝えることが考えられる（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、携帯電話により通話中の相手のメールアドレスに対して電子メールを送信する技術が開示されている。従って、通話中の相手に電子メールで会話したいという意志を伝えることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、伝送端末が電子メールを受信するため伝送端末の近くに他の拠点のユーザが存在しなければ、会話したいという意志を伝えることができないという問題がある。例えば、他の拠点のユーザが伝送端末から離れた場所にいる場合、電子メールが届いたことを知ることもできない。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑み、他の拠点の伝送端末から離れているユーザを呼び出すことが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第一の情報端末から画像データを受信している第二の情報端末、及び、前記第二の情報端末から画像データを受信している前記第一の情報端末とネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、前記第二の情報端末を呼び出す呼び出し要求を前記第一の情報端末から受信する受信手段と、前記受信手段が前記呼び出し要求を受信した場合、前記第二の情報端末に対応づけて通知先端末が登録された通知先端末記憶装置から、前記通知先端末を読み出す読出手段と、前記読出手段が読み出した前記通知先端末を呼び出す呼び出し手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
他の拠点の伝送端末から離れているユーザを呼び出すことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】伝送システムの一例の概略図である。
【図２】伝送端末のハードウェア構成図の一例である。
【図３】情報端末のハードウェア構成図の一例である。
【図４】伝送管理システム、中継装置、及び、プログラム提供システムのハードウェア構成図の一例である。
【図５】伝送システムに含まれる各端末、装置及びシステムの機能ブロック図の一例である。
【図６】情報端末の機能ブロック図の一例である。
【図７】複数の伝送端末の間で通信を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図の一例である。
【図８】複数の端末の間でセッションを確立する処理の一例のシーケンス図である。
【図９】会議中にディスプレイに表示される会議画面の一例を示す図である。
【図１０】伝送端末のユーザが消音した際の伝送端末の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１１】伝送端末１０ａａのユーザが、識別情報がａａａａの情報端末を伝送管理システムに登録する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１２】通知先登録画面の一例を示す図である。
【図１３】伝送端末１０ａｃが伝送端末１０ａａを再呼び出しする手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１４】伝送管理システムが通知先情報テーブルから情報端末を抽出する処理を示すフローチャート図の一例である。
【図１５】、伝送管理システムがプッシュセンターを介して情報端末に通知する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１６】情報端末が表示装置に表示する通知画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
＜全体構成＞
図１は、本実施形態に係る伝送システム１の一例の概略図である。伝送システム１は、伝送管理システム５０を介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するためのコミュニケーションシステムである。伝送システム１には、テレビ会議システム、テレビ電話システム、音声会議システム、音声電話システム、ＰＣ（Personal Computer）画面共有システム、テキストチャットシステム等が例として挙げられる。また、伝送システム１には、伝送管理システム５０を介して一方の伝送端末から他方の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムが含まれる。
【００１３】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議を行うことができるシステムを想定して説明する。
【００１４】
図１に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）、複数の携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，・・・）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，・・・）、伝送管理システム５０、及び、プログラム提供システム９０によって構築されている。
【００１５】
複数の伝送端末１０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信を行う。すなわち、複数の伝送端末１０は、テレビ会議サービスを利用することができるテレビ会議端末である。本実施形態では、伝送端末１０はテレビ会議に専用の端末であるとする。
【００１６】
他方、複数の携帯端末２０は、コンテンツデータの一例としての画像データ及び音声データの送受信を行う。携帯端末２０はテキストデータを送受信可能であってもよい。すなわち、複数の携帯端末２０は、テレビ会議だけでなく、テキストチャットを利用できてもよい。本実施形態では、携帯端末２０は、特に断らない限り、タブレット型端末、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ウェアラブルＰＣ、ゲーム機器、汎用ＰＣ端末、カーナビゲーション端末、プロジェクタなどの投影装置、電子黒板などの汎用の携帯端末であるとする。なお、携帯端末２０は、例えば携帯電話通信網やＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）などを介して通信ネットワーク２に無線で接続されている。
【００１７】
後述するハードウェア構成から明らかなように伝送端末１０及び携帯端末２０は情報処理装置と称される。
【００１８】
伝送端末１０及び携帯端末２０は、コミュニケーションシステムの呼制御を管理する伝送管理システム５０により管理される。
【００１９】
なお、以下では、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，・・・）のうちの任意の伝送端末は「伝送端末１０」と表され、複数の携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）のうちの任意の携帯端末は「携帯端末２０」と表されている。
【００２０】
また、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，・・・）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，・・・）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。更に、一方の伝送端末１０又は携帯端末２０から他方の伝送端末１０又は携帯端末２０へテレビ会議の開始を要求する端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先としての端末は「宛先端末」と表されている。
【００２１】
また、伝送システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、伝送管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、コンテンツデータを送受信するためのセッションが確立される。なお、コンテンツデータのセッションでは、必ず中継装置３０を介する必要はなく、伝送管理システム５０を介してセッションが確立されてもよいし、要求元端末と宛先端末とが直接セッションを確立してもよい。
【００２２】
中継装置３０は、上記のように、複数の伝送端末１０と携帯端末２０との間で、コンテンツデータの中継を行う。なお、伝送端末１０から携帯端末２０との間でセッションが確立される場合もある。
【００２３】
伝送管理システム５０は、伝送端末１０及び携帯端末２０のログイン認証、通話状況の管理、宛先リストの管理、及び中継装置３０の通話状況の管理等を行う。
【００２４】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、コンテンツデータの最適な経路選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００２５】
プログラム提供システム９０は、後述のＨＤ（Hard Disk）３０４に、伝送端末１０や携帯端末２０に各種機能を実現させるための端末用プログラムを記憶しており、伝送端末１０や携帯端末２０に端末用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０は、ＨＤ３０４に、中継装置３０に各種機能を実現させるための中継装置用プログラムをも記憶しており、中継装置３０に中継装置用プログラムを送信することができる。また、プログラム提供システム９０はＨＤ３０４に、伝送管理システム５０に各種機能を実現させるための伝送管理用プログラムをも記憶しており、伝送管理システム５０に伝送管理用プログラムを送信することができる。
【００２６】
ところで、伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。伝送端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、携帯端末（２０ａａ、２０ａｂ、…）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。また、携帯端末（２０ａａ，２０ａｂ，・・・）は、地域Ａで利用されている。
【００２７】
一方、伝送端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。伝送端末（１０ｄａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、携帯端末（２０ｂａ、２０ｂｂ、…）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。また、携帯端末（２０ｂａ，２０ｂｂ，・・・）は、地域Ｂで利用されている。
【００２８】
地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００２９】
なお、伝送端末１０は必ずしも専用線を介する必要はなく、インターネット２iに直接接続されていてもよい。
【００３０】
また、伝送端末１０ａａのユーザは識別情報がａａａａの情報端末６０を携帯しており、伝送端末１０ａｂのユーザは識別情報がａｂａｂの情報端末６０を携帯している。これらの情報端末６０は携帯端末２０と同種の携帯可能な情報処理装置である。ユーザは情報端末６０により再呼び出しの通知を受信できる。また、情報端末６０をテレビ会議の端末としては直接使用してもよい。なお、以下では、情報端末６０を区別しない場合、任意の情報端末を「情報端末６０」と称する。
【００３１】
また、伝送管理システム５０及びプログラム提供システム９０は、インターネット２ｉを介して、伝送端末１０、携帯端末２０及び中継装置３０と通信可能に接続されている。伝送管理システム５０又はプログラム提供システム９０は、地域Ａ又は地域Ｂに設置されていてもよいし、これら以外の地域に設置されていてもよい。
【００３２】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、ＷｉＦｉや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００３３】
また、図１において、各伝送端末１０、各携帯端末２０、各中継装置３０、伝送管理システム５０、各ルータ７０、及び、プログラム提供システム９０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、伝送端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００３４】
なお、各伝送端末１０、各携帯端末２０は、複数の事業所間での通信や、同じ事業者内の異なる部屋間での通信だけでなく、同じ部屋内での通信や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通信で使われてもよい。各伝送端末１０、各携帯端末２０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００３５】
＜ハードウェア構成＞
＜＜伝送端末＞＞
次に、図２を用いて、伝送端末１０のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係る伝送端末のハードウェア構成図の一例である。図２に示されているように、本実施形態の伝送端末１０は、伝送端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＩＰＬ（Initial Program Loader）等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、を有する。また、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御に従ってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５を有する。また、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、伝送端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、伝送端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１を備えている。
【００３６】
また、伝送端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５を有する。また、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７を有する。また、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、及び上記各構成要素を図２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【００３７】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）やＤＶＩ（Digital Video Interactive）信号用のケーブルであってもよい。
【００３８】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００３９】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。なお、伝送端末１０は、内蔵型のカメラ１１２を必ずしも備えていなくてもよく、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８を介して外付けカメラのみが接続されていてもよい。同様に、伝送端末１０は、内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５を必ずしも備えていなくてもよく、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８を介して外付けマイクや外付けスピーカのみが接続されていてもよい。また、伝送端末１０のディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続されているが、これに限られず、ディスプレイ１２０は、伝送端末１０に内蔵されていてもよい。
【００４０】
また、伝送端末１０は、外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８以外にもＳＤカードやＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードなどの外部記録媒体を読み込み可能な外部記録媒体Ｉ／Ｆを備えていてもよい。
【００４１】
なお、記録メディア１０６は、伝送端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御に従ってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００４２】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００４３】
<<情報端末>>
図３は、本実施形態に係る情報端末６０のハードウェア構成図の一例である。図３に示されているように、本実施形態の情報端末６０は、情報端末６０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、情報端末６０に各種操作信号を入力するための入力装置２０２、情報端末６０による処理結果を表示するための表示装置２０３、外付けマイク、外付けカメラや外部記録媒体（記録メディア）などの各種外部装置とのインタフェースである外部Ｉ／Ｆ２０４を有する。また、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０５、情報端末６０のＯＳの設定やネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されるＲＯＭ２０６、携帯電話通信網などを利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０７を有する。また、端末用プログラム等の各種データを記憶するフラッシュメモリ２０８、ＣＰＵ２０１の制御に従ってフラッシュメモリ２０８に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ２０９を備えている。
【００４４】
また、情報端末６０は、ＣＰＵ２０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ２１０、このカメラ２１０の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ２１１、音声を入力する内蔵型のマイク２１２、音声を出力する内蔵型のスピーカ２１３を有する。また、ＣＰＵ２０１の制御に従ってマイク２１２及びスピーカ２１３との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ２１４、及び上記各構成要素を図３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１５を備えている。
【００４５】
また、ＣＰＵ２０１の制御に従ってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ２０８に限らず、ＥＥＰＲＯＭ等を用いてもよい。
【００４６】
上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ２０８ではなくＲＯＭ２０６に記憶させるようにしてもよい。
【００４７】
なお、携帯端末２０のハードウェア構成は図３と同様であるか、差異があるとしても本実施形態の説明に支障がないものとする。
【００４８】
＜＜伝送管理システム、中継装置、プログラム提供システム≫
次に、図４を用いて、伝送管理システム５０、中継装置３０、及び、プログラム提供システム９０のハードウェア構成について説明する。図４は、本実施形態に係る伝送管理システム５０、中継装置３０、及び、プログラム提供システム９０のハードウェア構成図の一例である。
【００４９】
伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ３０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ３０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ３０２、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ３０３、伝送管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ３０４を有する。また、ＣＰＵ３０１の制御に従ってＨＤ３０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)３０５、フラッシュメモリ等の記録メディア３０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ３０７を有する。また、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ３０８、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ３０９を有する。また、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード３１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス３１２を有する。また、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)３１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ３１４、及び、上記各構成要素を図４に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン３１０を備えている。
【００５０】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラムは、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５１】
また、中継装置３０及びプログラム提供システム９０は、上記の伝送管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。ただし、中継装置３０のＨＤ３０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されており、プログラム提供システム９０のＨＤ３０４には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記憶されている。この場合も、中継装置用プログラム、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア３０６やＣＤ−ＲＯＭ３１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラム、プログラム提供用プログラムは、ＨＤ３０４ではなくＲＯＭ３０２に記憶されるようにしてもよい。
【００５２】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００５３】
＜機能構成＞
次に、図５を用いて、本実施形態の機能構成について説明する。図５は、伝送システム１に含まれる各端末、装置及びシステムの機能ブロック図の一例である。
【００５４】
図５では、伝送端末１０、携帯端末２０、情報端末６０及び伝送管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。なお、図１に示されているプログラム提供システム９０と中継装置３０の機能については適宜説明される。また、携帯端末２０は伝送端末１０とほぼ同様の機能を備えるため携帯端末２０の機能については伝送端末１０と共に適宜説明する。
【００５５】
＜＜端末の各機能構成＞＞
伝送端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、再呼び出し制御部１５ｃ、表示制御部１６、宛先リスト作成部１７、及び記憶・読出処理部１８を有している。以降では、断らない限り、図５の伝送端末１０の機能について主に説明する。
【００５６】
伝送端末１０が有する各部は、図２に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【００５７】
また、伝送端末１０は、図２に示されているＲＡＭ１０３によって構築される揮発性記憶部２０００、及び図２に示されているフラッシュメモリ１０４によって構築される不揮発性記憶部１０００を有している。
【００５８】
次に、図２及び図５を用いて、伝送端末１０の各機能構成について詳細に説明する。図５に示されている伝送端末１０の送受信部１１は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されているネットワークＩ／Ｆ１１１によって実現され、通信ネットワーク２を介してほかの端末、装置又はシステムと各種データ（又は情報）の送受信を行う。この送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、伝送管理システム５０より、宛先候補としての各伝送端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。なお、この状態情報は、伝送端末１０又は／及び各携帯端末２０の稼働状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであっても更に通話中であるか、離席中であるか等の詳細な状態を示す。以下では、一例として、状態情報が稼働状態を示す場合について説明する。
【００５９】
操作入力受付部１２は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図２に示されている操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、ユーザによる各種入力を受け付ける。操作入力受付部１２は選択受け付け手段の一例である。例えば、ユーザが、図２に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図２に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする。
【００６０】
ログイン要求部１３は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、上記電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、端末種別を示す情報、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。
【００６１】
また、ユーザが電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が伝送管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、伝送管理システム５０側では、伝送端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。
【００６２】
撮像部１４は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図２に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００６３】
音声入力部１５ａは、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によってユーザの音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。
【００６４】
音声出力部１５ｂは、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカ１１５に出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００６５】
音声出力部１５ｂは更に、音量設定記憶部１５ｂ１及び音声増幅部１５ｂ２を有しており、音量設定記憶部１５ｂ１は音量記憶部１５ｂ１１、会議音量設定記憶部１５ｂ１２、ミュート状態記憶部１５ｂ１３、及び呼び出し音量設定記憶部１５ｂ１４を有している。
【００６６】
音声増幅部１５ｂ２は、音声出力部１５ｂが出力する音声を増幅する。音声増幅部１５ｂ２が音量をどの程度増幅するかは音量記憶部１５ｂ１１に記憶されている。音量記憶部１５ｂ１１には、会議音量設定記憶部１５ｂ１２に記憶されている会議音量又は呼び出し音量設定記憶部１５ｂ１４に記憶されている呼び出し音量がコピーして記憶される。従って、これらの記憶部に記憶される音量は以下のようになる。
・音量記憶部１５ｂ１１…テレビ会議に参加している各拠点の伝送端末１０又は携帯端末２０が送信した音声の現在の会議音量、又は、伝送端末１０が呼び出し音を出力する呼び出し音量を記憶するための記憶部である。
・会議音量設定記憶部１５ｂ１２…会議音量が記憶される記憶部である。会議音量は、会議画面、設定画面、端末上に設けられた物理的なボタンなどによりユーザが変更可能である。
・呼び出し音量設定記憶部１５ｂ１４…呼び出し音の音量である呼び出し音量を記憶するための記憶部である。呼び出し音とは、後述する例えばセッション確立時に発せられる着信音である。呼び出し音の音量には再呼び出し音の音量が含まれる。呼び出し音量は会議音量とは独立に設定される。呼び出し音量はスピーカ１１５から出力されるが、スピーカ以外の音源から出力してもよい。呼び出し音量は、会議画面、設定画面、端末上に設けられた物理的なボタンなどによりユーザが変更可能である。
【００６７】
ミュート状態記憶部１５ｂ１３は、現在のミュート設定の状態（以下、ミュート設定状態という）を記憶する。ミュート設定状態には以下の３つがある。
(i) オフ(ミュートなし)
(ii)  ミュートオン１（ミュートあり）
(iii) ミュートオン２（ミュートあり、再呼び出し無効)
ミュートオン１はミュート状態でも相手から再呼び出しを受け付けることが可能であり、ミュートオン２は相手から再呼び出しを受け付けることができないミュート状態である。ミュートオン１又はミュートオン２を区別せずに単に消音、消音する、消音状態などと称する場合がある。
【００６８】
従って、音声増幅部１５ｂ２はミュート設定状態がオフの場合のみ音声を増幅し、音声出力部１５ｂが音声を出力する。
【００６９】
再呼び出し制御部１５ｃは、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令により実現され、再呼び出しに関する制御を行う。すなわち、少なくとも二つの遠隔会議端末間でテレビ会議のセッションが確立している状態で、再呼び出し制御部１５ｃはユーザが選択した一つ以上の伝送端末１０又は携帯端末２０に再呼び出しメッセージを送信する。再呼び出しメッセージを受信した伝送端末１０又は携帯端末２０の再呼び出し制御部１５ｃはミュート設定状態がミュートオン２でない限り（オフ又はミュートオン１の場合）再呼び出し音を出力する。
【００７０】
表示制御部１６は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示されているディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。
【００７１】
宛先リスト作成部１７は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、伝送管理システム５０から受信した宛先リスト情報及び宛先候補の伝送端末１０及び携帯端末２０の状態情報に基づいて、宛先リストの作成及び更新を行う。
【００７２】
記憶・読出処理部１８は、図２に示されているＣＰＵ１０１からの命令、及び図２に示すＳＳＤ１０５によって実行され、不揮発性記憶部１０００に各種データを記憶したり、揮発性記憶部２０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。この不揮発性記憶部１０００には、通信先としての伝送端末１０の端末又はユーザを識別するための通信ＩＤ（Identification）、及びパスワード等が記憶される。なお、通信ＩＤ及びパスワードは不揮発性記憶部１０００に記憶されていなくてもよく、例えば伝送管理システム５０に対してログイン要求を行う際に都度、ユーザが入力するようにしてもよい。
【００７３】
揮発性記憶部２０００には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データや音声データが、受信される度に上書き記憶される。このうち、上書きされる前の画像データによってディスプレイ１２０に画像が表示される、上書きされる前の音声データによってスピーカ１１５から音声が出力される。
【００７４】
なお、本実施形態の通信ＩＤ及び後述の中継装置ＩＤは、それぞれ伝送端末若しくはこの伝送端末を利用するユーザ及び中継装置３０を一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、通信ＩＤ及び中継装置ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００７５】
＜＜伝送管理システムの機能構成＞＞
伝送管理システム５０は、送受信部５１、認証部５２、状態管理部５３、端末抽出部５４、端末状態取得部５５、セッション管理部５６、再呼び出し通知制御部５７、及び、記憶・読出処理部５８を有している。これら各部は、ＨＤ３０４からＲＡＭ３０３上に展開された管理システム用プログラムをＣＰＵ３０１が実行し、図４の各ハードウェアを制御することで実現される機能又は機能される手段である。また、伝送管理システム５０は、伝送管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データ（又は情報）の記憶が維持される不揮発性記憶部５０００を有しており、この不揮発性記憶部５０００は図４に示されているＨＤ３０４により構築されている。
【００７６】
まず、不揮発性記憶部５０００に記憶されている各データベースについて説明する。
【００７７】
【表１】
2017055349.tif 000003
不揮発性記憶部５０００には、表１に示されているようなセッション管理テーブルによって構成されているセッション管理ＤＢ５００１が構築されている。このセッション管理テーブルでは、中継装置３０を選択するためのセッションの実行に用いられるセッションＩＤ毎に、データの中継に使用される中継装置３０の中継装置ＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ、宛先端末の通信ＩＤ及び会議ＩＤが関連付けられて管理される。
【００７８】
【表２】
2017055349.tif 000004
不揮発性記憶部５０００には、表２に示されているような宛先情報を管理する宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００２が構築されている。宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議における接続の開始（発呼）を要求する要求元端末の通信ＩＤに対して、宛先端末の候補として登録されている宛先端末の通信ＩＤが宛先情報として全て関連付けられて管理される。
【００７９】
【表３】
2017055349.tif 000005
不揮発性記憶部５０００には、表３に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００３が構築されている。この端末管理テーブルでは、伝送端末１０又は携帯端末２０の通信ＩＤ毎に、各通信ＩＤを宛先とした場合の名称、各端末の稼働状態、ログイン要求情報が伝送管理システム５０で受信された受信日時、及び端末のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。
【００８０】
【表４】
2017055349.tif 000006
不揮発性記憶部５０００には、表４に示されているような通知先情報テーブルによって構成されている通知先情報ＤＢ５００４が構築されている。この通知先情報テーブルでは、エントリＩＤ、主端末、会議属性情報、及び、通知先端末が関連付けられて管理される。エントリＩＤは通知先情報テーブルのレコードを識別する識別情報である。主端末は再呼び出しされる伝送端末１０であり、伝送端末１０の通信ＩＤが登録される。会議属性情報は、伝送管理システム５０が主端末が再呼び出しされた際に通知先端末に通知するための条件である。通知先端末は主端末が再呼び出された場合に、通知される情報端末６０の識別情報である。情報端末６０の識別情報は、伝送管理システム５０が情報端末６０を一意に識別するための情報である。識別情報として通信ＩＤを使用できる。
【００８１】
例えば、エントリＩＤが１のレコードでは、通信ＩＤが０１ａａの主端末が再呼び出しされると、識別情報がａａａａの情報端末６０に通知される。主端末と通知先端末には、主端末のユーザが携帯する情報端末６０が通知先端末となるという関係がある。主端末を使用するユーザを、情報端末６０を用いて呼び出すためである。しかし、主端末が複数のユーザで使用される場合もあるため、主端末と通知先端末が１対１の関係になるとは限らない。また、主端末のユーザを呼び出すために該ユーザの知り合いの情報端末６０を通知先端末として登録される場合もある。従って、主端末のユーザが携帯する情報端末６０が通知先端末とならなくてもよい。
【００８２】
会議属性情報について説明する。会議属性情報は、通知を受け取る必要がある場合にだけ情報端末６０が通知を受け取るために、伝送端末１０又は情報端末６０のユーザにより通知先端末と共に設定される。伝送端末１０が情報端末６０のユーザと無関係な会議に使用されている場合、情報端末６０が通知を受けとる必要性は低い。会議属性情報により、ユーザは簡単な操作で通知を受け取る必要がある場合にだけ情報端末６０に通知を受け取らせることができる。
【００８３】
エントリＩＤが１のレコードは、会議ＩＤが1234の会議に通信ＩＤが０１ａａの伝送端末１０ａａが参加している場合に、識別情報がａａａａの情報端末６０に伝送管理システム５０が通知することを意味する。会議ＩＤは会議が終了すると（会議に参加していた全ての参加端末が会議から退出する）セッション管理テーブルから削除されるため、ある特定の会議が開催されている場合にだけ通知先端末に通知される。このような会議属性情報によれば、例えば重要な会議で会議開催の意図をユーザに通知でき、会議の終了後は通知できなくすることができる。
【００８４】
エントリＩＤが２のレコードは9:00〜17:30 の間に通信ＩＤが０１ｂａの伝送端末１０ｂａが再呼び出しされた場合、識別情報がｂａｂａの情報端末６０に伝送管理システム５０が通知することを意味する。つまり、勤務時間内などの決まった時間にだけ情報端末６０を介してユーザを再呼び出しすることができる。例えば、自宅に戻ったユーザの情報端末６０には通知されないので、ユーザが煩わしく感じることを抑制できる。
【００８５】
エントリＩＤが３のレコードは、通信ＩＤが０１ｃａの伝送端末１０ｃａが再呼び出しされ、かつ、会議ＩＤが５６７８の会議に伝送端末１０ｃｂが参加中である場合に限り、識別情報がｃａｃａの情報端末６０に伝送管理システム５０が通知することを意味する。呼び出し元を限定できるため、頻繁に通知が来ることを抑制できる。また、複数の条件を組み合わせて通知の有無を決定できる。なお、ＡＮＤ条件でなくＯＲ条件で、通知の有無を判定することもできる。
【００８６】
エントリＩＤが４のレコードは、通信ＩＤが０１ｄａの伝送端末１０ｄａが再呼び出しされ、伝送端末１０ｄａが参加する会議の参加端末に伝送端末１０ｄｃ及び１０ｄｄ が含まれる場合、識別情報がｅｆｅｆ、ｆｇｆｇの情報端末６０に伝送管理システム５０が通知することを意味する。例えば、複数人で１つの伝送端末１０ｄａを共有しており、このうちの誰かに通知すれば複数人が口頭で教え合い通知を把握することができる場合がある。この場合、伝送端末１０ｄａを主端末として、伝送端末１０ｄａのユーザの誰か一人以上の情報端末６０を通知先端末に登録しておけばよいことになる。
【００８７】
なお、いずれのエントリもすでに会議が始まっていることが再呼び出しの条件となるため、再呼び出しできるのは会議に参加している伝送端末１０のみである。例えば、伝送端末１０ａａの主端末を再呼び出しできるのは、伝送端末１０ａａと同じ会議に参加している伝送端末１０のみである。
【００８８】
【表５】
2017055349.tif 000007
不揮発性記憶部５０００には、表５に示されているような対応テーブルによって構成されている対応情報ＤＢ５００５が構築されている。この対応テーブルでは、通知先端末（情報端末６０）の識別情報と端末固有情報が関連付けられて管理される。端末固有情報は、情報端末６０を後述するプッシュセンターが一意に識別するための情報である。端末固有情報はトークンと呼ばれる場合がある。
【００８９】
プッシュセンターを介して情報端末６０に通知される場合、主端末として伝送端末１０の通信ＩＤが伝送管理システム５０に送信されるので、伝送管理システム５０は通知先情報テーブルから通知先端末を特定する。そして、更に対応テーブルを参照して、端末固有情報を読み出しプッシュセンターに送信する。
【００９０】
なお、情報端末６０の後述する会議アプリは伝送管理システム５０と通信するので、初期設定等の際に伝送管理システム５０に情報端末６０の識別情報と端末固有情報を送信しておく。
【００９１】
（伝送管理システムの各機能）
次に、伝送管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。送受信部５１は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（又は情報）の送受信を行う。
【００９２】
認証部５２は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているネットワークＩ／Ｆ３０９によって実行され、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードの組み合わせが予め登録されているものと一致するか否かに応じて伝送端末１０又は携帯端末２０を認証する。
【００９３】
状態管理部５３は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、ログイン要求してきた要求元端末の稼働状態を管理すべく、通信ＩＤなどと関連づけて端末管理ＤＢ５００３に要求元端末の稼働状態を記憶させる。
【００９４】
端末抽出部５４は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、ログイン要求した要求元端末の通信ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００２を検索し、要求元端末と接続することができる宛先端末の候補の通信ＩＤを読み出す。
【００９５】
端末状態取得部５５は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、上記端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補としての伝送端末１０の稼働状態を取得する。
【００９６】
セッション管理部５６は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、不揮発性記憶部５０００のセッション管理ＤＢ５００１に、コンテンツデータを中継する中継装置３０の中継装置ＩＤと、セッションＩＤ、要求元端末の通信ＩＤ、宛先端末の通信ＩＤ、及び、会議ＩＤを関連付けて記憶して管理する。
【００９７】
再呼び出し通知制御部５７は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令によって実現され、伝送端末１０から再呼び出しの要求を受け付けると、通知先情報ＤＢ５００４を参照して通知先端末へ通知する。また、再呼び出し通知制御部５７は、通知先登録削除部５７ａ、通知先抽出部５７ｂ、及び、通知制御部５７ｃを有している。通知先登録削除部５７ａは送受信部５１を介して情報端末６０から通知先情報ＤＢ５００４へのレコードの登録要求を取得し、通知先情報テーブルにレコードを登録する。また、削除要求があった場合、又は、会議が終了した場合、終了した会議の会議ＩＤを含むレコードを通知先情報テーブルから削除する。
【００９８】
また、通知先抽出部５７ｂは主端末を指定して再呼び出し要求を受け付けると、通知先情報テーブルを参照して主端末と会議属性情報に従い通知先端末を抽出する。通知制御部５７ｃは、通知先抽出部５７ｂが抽出した通知先端末に対し通知を実行する。
【００９９】
記憶・読出処理部５８は、図４に示されているＣＰＵ３０１からの命令、及び図４に示されているＨＤＤ３０５によって実行され、不揮発性記憶部５０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部５０００に記憶された各種データを読み出したりする処理を行う。
【０１００】
＜＜情報端末の機能構成＞＞
図６は、情報端末６０の機能ブロック図の一例を示す。情報端末６０は、送受信部６１、操作入力受付部６２、表示制御部６３、音声出力部６４、撮像部６５及び、記憶・読出処理部６９を有している。情報端末６０が有する各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ２０８からＲＡＭ２０５上に展開された会議アプリ６０２０及びＯＳ（Operating System）に従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【０１０１】
また、情報端末６０は、図３に示されているＲＯＭ２０６やフラッシュメモリ２０８によって構築される不揮発性記憶部６０００を有している。不揮発性記憶部６０００には装置固有情報６０１０及び会議アプリ６０２０が記憶されている。装置固有情報６０１０は情報端末６０をプッシュセンターが一意に識別するための情報である。装置固有情報６０１０はプッシュセンターにより付与されるが、シリアル番号、製造番号、ＳＩＭ情報などが装置固有情報６０１０でもよいし、シリアル番号等から作成されてもよい。会議アプリ６０２０は後述する認証キー（識別するためのＩＤ）により特定される。また、会議アプリ６０２０は、通知先情報テーブルにレコードを登録する際にユーザにより使用される。
【０１０２】
（情報端末の機能について）
情報端末６０の送受信部６１は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されているネットワークＩ／Ｆ２０７等によって実現され、通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０等と各種データの送受信を行う。
【０１０３】
操作入力受付部６２は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている入力装置２０２等によって実現され、ユーザによる各種入力を受け付ける。
【０１０４】
表示制御部６３は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている表示装置２０３等によって実現され、表示装置２０３に対してテキストデータや画像データを表示する。
【０１０５】
音声出力部６４は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示されている音声入出力Ｉ／Ｆ２１４等によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカ２１３に出力し、スピーカ２１３から音声を出力させる。
【０１０６】
撮像部６５は、図３に示されているＣＰＵ１０１からの命令、並びに図３に示されているカメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体（二次元バーコードなど）を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【０１０７】
記憶・読出処理部６９は、図３に示されているＣＰＵ２０１からの命令、及び図３に示すＳＳＤ２０９等によって実現され、不揮発性記憶部６０００に各種データを記憶したり、不揮発性記憶部６０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。
【０１０８】
＜通信の開始からセッションの確立まで＞
図７は、複数の伝送端末１０の間で通信を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図の一例である。
【０１０９】
まず、ユーザが、図２に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ２１）。そして、ログイン要求部１３は、上記電源ＯＮの受信を契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して伝送管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ２２）。ログイン要求は電源ＯＮ時だけでなくユーザ操作によって任意のタイミングで送信されることができる。このログイン要求情報には、要求元である伝送端末１０ａａを識別するための通信ＩＤ、及びパスワードが含まれている。なお、伝送端末１０ａａから伝送管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である伝送管理システム５０は、伝送端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。なお、携帯端末２０が要求元端末の場合、操作入力受付部１２がユーザのログイン操作を受け付けて、通信ＩＤ及びパスワードを伝送管理システム５０に送信する。
【０１１０】
次に、伝送管理システム５０の認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードと同一の通信ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判定することによって端末認証を行う（ステップＳ２３）。本実施形態では、認証が成立したものとして説明する。
【０１１１】
認証部５２によって、伝送端末１０の認証が成立した場合、状態管理部５３は端末管理テーブルに、伝送端末１０ａａの通信ＩＤ、稼働状態、上記ログイン要求情報が受信された受信日時、及び伝送端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ２４）。
【０１１２】
伝送管理システム５０の送受信部５１は、認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介してログイン要求してきた伝送端末１０ａａに送信する（ステップＳ２５）。
【０１１３】
伝送管理システム５０の端末抽出部５４は、ログイン要求した伝送端末１０ａａの通信ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理テーブルを検索し、伝送端末１０ａａと通信することができる伝送端末の候補の通信ＩＤを読み出すことによって抽出する（ステップＳ２６）。ここでは、伝送端末１０ａａの通信ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先端末（１０ａｂ，１０ａｃ）のそれぞれの通信ＩＤ「０１ａｂ」、「０１ａｃ」が抽出されることになる。
【０１１４】
次に、端末状態取得部５５は、端末抽出部５４によって抽出された伝送端末１０ａｂ、１０ａｃの通信ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ａｃ」）を検索キーとして端末管理テーブルを検索し、通信ＩＤ毎に稼働状態（「オフライン」、「オンライン」）を読み出す。
【０１１５】
次に、送受信部５１は、端末抽出部５４が抽出した通信ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ａｃ」）と稼働状態とが含まれた宛先状態情報を、通信ネットワーク２を介して伝送端末１０ａａに送信する（ステップＳ２８）。これにより、伝送端末１０ａａは、伝送端末１０ａａと通信することができる伝送端末（１０ａｂ，１０ａｃ）の現時点のそれぞれの稼働状態を把握することができる。
【０１１６】
更に、伝送管理システム５０の端末抽出部５４は、ログイン要求してきた伝送端末１０ａａの通信ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理テーブルを検索し、通信Ｄ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している伝送端末１０の通信ＩＤを抽出する（ステップＳ２９）。上記の宛先リスト管理テーブルでは、抽出される他の伝送端末１０の通信ＩＤは「０１ａｂ」「０１ａｃ」である。
【０１１７】
次に、伝送管理システム５０の端末状態取得部５５は、ログイン要求して来た伝送端末１０ａａの通信ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、端末管理テーブルを検索し伝送端末１０ａａの稼働状態を取得する（ステップＳ３０）。
【０１１８】
そして、送受信部５１は、上記ステップＳ２９で抽出された通信ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ａｃ」）に係る伝送端末１０のうち、端末管理テーブルで稼働状態が「オンライン」となっている伝送端末１０に、上記ステップＳ３０で取得された伝送端末１０ａａの通信ＩＤ「０１ａａ」と稼働状態「オンライン」が含まれる宛先状態情報を送信する（ステップＳ３１）。なお、送受信部５１が伝送端末１０ａｃに宛先状態情報を送信する際に、通信ＩＤ（「０１ａｃ」）に基づいて、端末管理テーブルで管理されている端末のＩＰアドレスを参照する。
【０１１９】
伝送端末１０ａａの宛先リスト作成部１７は、宛先リストの情報と宛先端末の候補の稼働状態とを受け取ると、宛先リストを作成し、表示装置２０３に表示させる（ステップＳ３２）。この場合の宛先リストには、伝送端末１０ａｂの名称と稼働状態（オフライン）及び伝送端末１０ａｃの名称と稼働状態（オンライン）が表示される。
【０１２０】
一方、他の伝送端末１０でも、図６と同様の処理を行うことで、各伝送端末１０が宛先候補の伝送端末１０の稼働状態を把握できる。
【０１２１】
図８は、本実施形態に係る複数の端末の間でセッションを確立する処理の一例のシーケンス図である。
【０１２２】
ユーザが伝送端末１０ａａの操作ボタン１０８から宛先リストに表示された通信ＩＤ「０１ａｃ」の宛先端末を選択すると、操作入力受付部１２は、接続を開始する要求を受け付ける（ステップＳ４１）。
【０１２３】
伝送端末１０ａａの送受信部１１は、伝送端末１０ａａの通信ＩＤ「０１ａａ」と、宛先端末の通信ＩＤ「０１ａｃ」とが含まれ、接続を開始したい旨を示す開始要求情報を伝送管理システム５０に送信する（ステップＳ４２）。これにより、伝送管理システム５０は要求元端末（伝送端末１０ａａ）のＩＰアドレスを把握する。
【０１２４】
次に、伝送管理システム５０のセッション管理部５６はセッションＩＤを生成する（ステップＳ４３）。セッションＩＤとしては重複しないＩＤが生成される。
【０１２５】
そして、この生成したセッションＩＤと、要求元端末（伝送端末１０ａａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」と、宛先端末（伝送端末１０ａｃ）の通信ＩＤ「０１ａｃ」とをセッション管理ＤＢ５００１に関連付けて記憶して管理する（ステップＳ４４）。また、セッション管理部５６は、伝送端末１０ａａの通信ＩＤ（０１ａａ）と伝送端末１０ａｃの通信ＩＤ（０１ａｃ）とに対応づけて会議ＩＤを付与する。この後に伝送端末１０ａａ、１０ａｃを宛先として参加した伝送端末１０についても同じ会議ＩＤを付与する。
【０１２６】
更に、伝送管理システム５０のセッション管理部５６は、要求元端末と宛先端末とが通信するのに適切な中継装置３０を決定する（ステップＳ４５）。中継装置３０を決定するための方法は、例えば通信帯域が最も広いネットワーク上にある中継装置３０を選択する等の方法が考えられる。
【０１２７】
なお、中継装置３０を選択せずに、要求元端末及び宛先端末間で直接セッションを確立してもよいし、伝送管理システム５０を介したセッションを確立してもよい。
【０１２８】
そして、伝送管理システム５０の送受信部５１は、ステップＳ４３で生成したセッションＩＤと、ステップＳ４５で決定した中継装置３０のＩＰアドレスとを要求元端末（伝送端末１０ａａ）及び宛先端末（伝送端末１０ａｃ）に送信する（ステップＳ４６，４７）。
【０１２９】
また、伝送管理システム５０の送受信部５１は、要求元端末（伝送端末１０ａａ）のＩＰアドレスと宛先端末（伝送端末１０ａｃ）のＩＰアドレスとを中継装置３０ａに送信する（ステップＳ４８）。
【０１３０】
これにより、要求元端末（伝送端末１０ａａ）と宛先端末（伝送端末１０ａｃ）との間でセッションが確立される（ステップＳ４９）。セッションが確立することで、伝送端末１０ａａは画像データと音声データを中継装置３０を介して伝送端末１０ａｃに送信し、伝送端末１０ａｃは画像データと音声データを中継装置３０を介して伝送端末１０ａａに送信する。このステップＳ４９のタイミングで伝送端末１０ａｃは呼び出し音（着信音）を出力する。このタイミングの前又は後に出力してもよい。
【０１３１】
以降は、上記のステップＳ４９で確立したセッションを用いて、要求元端末（伝送端末１０ａａ）と宛先端末（伝送端末１０ａｃ）との間で、中継装置３０を介して画像データと音声データが送受信される。
【０１３２】
＜ミュートの設定＞
図９は会議中にディスプレイ１２０に表示される会議画面１３０の一例を示す図である。図９（ａ）は２拠点の会議の画面例を示す。会議画面１３０は３つの表示領域Ａ２１〜Ａ２３に区分けされており、画面左部から中央にかけての表示領域Ａ２１には、テレビ会議の相手側の拠点の画像が表示されている。表示領域Ａ２２には自拠点の画像が表示されている。
【０１３３】
表示領域Ａ２１には会議音量をユーザが設定するための音量調整バー１３４が表示されており、ユーザは会議音量を調整することができる。表示領域Ａ２３にはミュート１ボタン１３１、ミュート２ボタン１３２、再呼び出しボタン１３３及び切断ボタン１３５が表示されている。ミュート１ボタン１３１はミュート設定状態としてミュートオン１をユーザが設定するためのボタンであり、ミュート２ボタン１３２はミュートオン２をユーザが設定するためのボタンである。再呼び出しボタン１３３は、自拠点のユーザがテレビ会議の相手側の伝送端末１０に対し再呼び出しを行うためのボタンである。切断ボタン１３５は、会議を終了させる（オフラインにする）ためのボタンである。
【０１３４】
これらのボタンは対応するハードキーをユーザが操作することで作動してもよい。また、ディスプレイ１２０がタッチパネルを有する場合はユーザがボタンにタッチすることにより作動させることもできる。
【０１３５】
図１０は、本実施形態の伝送端末１０のユーザが消音した際の伝送端末１０の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１３６】
ユーザが図９（ａ）の例えばミュート１ボタン１３１をタッチしたりマウスで選択したりするなどして押下すると、操作入力受付部１２がミュート１ボタン１３１の押下を受け付け、音声出力部１５ｂに通知する（Ｓ１０）。
【０１３７】
音声出力部１５ｂはミュート状態記憶部１５ｂ１３にミュート設定状態として「ミュートオン１」を設定する（Ｓ２０）。なお、ミュート２ボタン１３２が押下された場合は「ミュートオン２」が設定される。
【０１３８】
これにより、音声増幅部１５ｂ２がミュート設定状態を参照して音量を増幅しないため、スピーカ１１５から音声が出力されなくなる。
【０１３９】
なお、音量記憶部１５ｂ１１には会議音量が記憶されたままでよい。ミュート設定状態がミュートオン１又はミュートオン２であるため、音声は出力されないからである。音量記憶部１５ｂ１１に消音を意味する音量としてゼロを記憶してもよい。
【０１４０】
図９（ｂ）に示すように、ユーザにより押下されたミュート１ボタン１３１は反転表示されることでミュート設定状態がミュートオン１であることがユーザに通知される。反転表示に限られず、表示制御部１６がミュート１ボタン１３１の表示を「ミュート１解除」などに変更して、ミュート設定状態がミュートオン１であることをユーザに通知してもよい。また、ミュート設定状態がミュートオン１に設定されることで、音量調整バー１３４は消音を意味するゼロ付近を指示する。
【０１４１】
図９（ａ）（ｂ）に示したミュート１ボタン１３１、ミュート２ボタン１３２は一例であり、１つ配置されたミュートボタンが押下されるごとにミュートオン１，ミュートオン２及びオフが切り替えられてもよい。また、ミュート１ボタン１３１、ミュート２ボタン１３２は図９のようなソフトキーでなくハードキーにより実現されてもよい。
【０１４２】
＜ミュート中の再呼び出し＞
テレビ会議の相手の伝送端末１０が消音している場合（ミュートオン１又はミュートオン２）に、自拠点のユーザがテレビ会議の相手側の伝送端末１０のユーザを再呼び出しする際の処理について説明する。再呼び出しとは、セッションの確立時に呼び出し音がすでに出力されているため、２回目以降の呼び出し音が出力される旨を意味している。なお、各伝送端末１０は以下に示す状況であるものとする。
伝送端末１０ａａ…ミュートなし、又は、ミュートオン１、２
伝送端末１０ａｃ…伝送端末１０ａａを再呼び出しする。
【０１４３】
本実施形態では、ユーザが伝送端末１０ａａから離れている場合に、ユーザを再呼び出しすることで利点が増すため、伝送端末１０ａａはオフ（ミュートなし）でも情報端末６０に通知される。また、ミュートオン２の状態でも、伝送端末１０ａａから離れているユーザを再呼び出しすることが必要である場合があるため、ミュートオン２の状態でも情報端末６０に通知される。
【０１４４】
<<情報端末の登録処理>>
本実施形態では、伝送端末１０ａａが再呼び出し音を出力するだけでなく、伝送管理システム５０は情報端末６０にも通知する。まず、ユーザによる伝送管理システム５０への情報端末６０の登録について説明する。
【０１４５】
図１１は、伝送端末１０ａａのユーザが、識別情報がａａａａの情報端末６０を伝送管理システム５０に登録する手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１４６】
S1：初期状態として、伝送端末１０ａａと伝送端末１０ａｃが会議中である。
【０１４７】
S2：ユーザの操作を操作入力受付部１２が受け付けると、伝送端末１０ａａの表示制御部１６は伝送端末１０ａａのディスプレイ１２０ａａに通知先登録用コードを表示する。通知先登録用コードは比較的多くの情報を格納できる二次元バーコードなどが好適である。通知先登録用コードに含まれる情報については表６にて説明される。
【０１４８】
【表６】
2017055349.tif 000008
通知先登録用コードには、主端末の通信ＩＤ、会議ＩＤ、及び、参加端末の通信ＩＤが含まれる。主端末の通信ＩＤは、通知先登録用コードを表示した伝送端末１０ａａの通信ＩＤである。会議ＩＤ、及び、参加端末の通信ＩＤは後述する検証に使用される。会議ＩＤや参加端末の通信ＩＤなど伝送管理システム５０の内部で管理されており、外部から知り得ない情報が伝送端末１０を介して情報端末６０に提供される。情報端末６０は通知先情報の登録の際、会議ＩＤ、及び、参加端末の通信ＩＤを伝送管理システム５０に送信するので、伝送管理システム５０は通知先情報の登録の要求がユーザによりねつ造されたものでないと検証できる。
【０１４９】
なお、主端末の通信ＩＤは伝送端末１０ａａが不揮発性記憶部１０００に記憶している。会議ＩＤと参加端末の通信ＩＤはセッション管理テーブルで管理されており、伝送管理システム５０が伝送端末１０ａａに送信する。
【０１５０】
なお、通知先登録用コードの送受信の前に、表６の内容を主端末と通知先端末の間で予め共有された秘密鍵等を用いて主端末が暗号化しておくことが好ましい。また、通知先登録用コードに含まれる情報は、これらをすべて含む必要はなく、またこれらに限るものではない。例えば、通知先登録用コードに通知先登録用コードが作成された時刻が含まれていてもよい。これにより、後述する通知先登録画面の時刻範囲にこの時刻を初期設定として表示させることができる。
【０１５１】
S3：ユーザは識別情報がａａａａの情報端末６０で会議アプリ６０２０を起動させ、この情報端末６０に搭載されたカメラによりディスプレイ１２０ａａに表示された通知先登録用コードを撮像する。これにより、識別情報がａａａａの情報端末６０の撮像部６５が通知先登録用コードの画像データを取得する。なお、撮像の前に又は後に情報端末６０が伝送管理システム５０による認証を受けてもよい。会議アプリ６０２０により伝送管理システム５０と通信し、伝送管理システム５０が例えば会議アプリ６０２０のシリアル番号やライセンスキーなどで会議アプリ６０２０を認証する。認証が成立した場合にだけ会議アプリ６０２０がステップＳ４以降の処理を継続する。
【０１５２】
S4：識別情報がａａａａの情報端末６０の撮像部６５は、画像データをデコードする。
【０１５３】
S5：識別情報がａａａａの情報端末６０の表示制御部６３は、後述する図１２の通知先登録画面を表示装置２０３に表示する。図１２の通知先登録画面は情報端末６０の会議アプリ６０２０が予め保持しているか、伝送管理システム５０から取得する。
【０１５４】
S6：ユーザは通知先登録画面を操作し、所望の条件を設定してＯＫボタン５０６を押下する。識別情報がａａａａの情報端末６０の操作入力受付部６２はユーザの操作を受け付ける。
【０１５５】
S7：識別情報がａａａａの情報端末６０の送受信部６１は、通知先登録リクエストを作成して伝送管理システム５０に送信する。通知先登録リクエストには、主端末の通信ＩＤ、通知先端末となる情報端末６０の識別情報、会議ＩＤ、参加端末の通信ＩＤ、及び、会議属性情報が含まれる。なお、伝送管理システム５０のＵＲＬは会議アプリ６０２０に予め登録されている。
【０１５６】
S8：伝送管理システム５０の送受信部５１は通知先登録リクエストを受信し、再呼び出し通知制御部５７はその内容を検証する。例えば、会議ＩＤを用いて、主端末の伝送端末１０ａａが参加している会議の会議ＩＤと一致するか否かが検証される。各会議に参加している伝送端末１０の通信ＩＤはセッション管理テーブルに登録されている。これにより、通知先登録リクエストが伝送端末１０ａａの通知先登録用コードに基づいて生成されたものであることを検証できる。同様に、参加端末の通信ＩＤに基づいて検証できる。従って、ユーザが任意の主端末と通知先端末を指定して通知先情報を登録することを抑制できる。
【０１５７】
S9：検証が終了すると、伝送管理システム５０の通知先登録削除部５７ａは通知先情報テーブルにレコード（主端末、会議属性情報、通知先端末の組）を追加する。すでに同一の主端末及び会議属性情報の組に関連づけられた通知先端末がある場合、新たな通知先端末を追加する。
【０１５８】
このように会議中の伝送端末１０から得た情報を用いて通知先情報を登録することで、ユーザは情報端末６０で伝送端末１０にログインしなくても通知先情報を登録できる。従って、ユーザにとって簡便な操作で通知先を登録することができる。
【０１５９】
なお、図１１では、通知先登録用コードを二次元バーコードで伝送端末１０が表示して情報端末６０のカメラが読み取っている。しかし、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）や赤外線通信などで送信されてもよい。また、通信距離が制限されたBluetooth（登録商標）で送信されてもよい。すなわち、近くにある伝送端末１０と情報端末６０の間で安全に情報を送受信できる近距離通信であればよい。
【０１６０】
また、情報端末６０が伝送管理システム５０に対して通知先登録リクエストを送信するのでなく、伝送端末１０が伝送管理システム５０に対して通知先登録リクエストを送信してもよい。この場合、伝送端末１０（主端末）が情報端末６０（通知先端末）の識別情報を受けとって設定画面を表示し、伝送管理システム５０に通知先登録リクエストを送信する。
【０１６１】
また、通知先管理用のＷｅｂアプリケーションを伝送管理システム５０が保持しておき、ユーザがＰＣなどを操作してブラウザソフトからＷｅｂアプリケーションにログインしてもよい。ユーザは、主端末、通知先端末、及び、会議属性情報を入力することで、ＰＣが伝送管理システム５０に通知先登録リクエストを送信することができる。
【０１６２】
（通知先登録画面）
図１２は、通知先登録画面の一例を示す図である。通知先登録画面５１０は、入力欄５０１〜５０４、及び、ＡＮＤ・ＯＲ条件欄５０５を有している。入力欄５０１〜５０４、及び、ＡＮＤ・ＯＲ条件欄５０５はチェックマークをユーザが入力するためのチェックボックス５１１を有する。
【０１６３】
入力欄５０１は、現在、伝送端末１０が参加している会議が開催中にのみ情報端末６０への通知を行う場合に選択される。入力欄５０１が選択されると、通知先情報テーブルの会議属性情報に「会議ＩＤ:１２３４（現在、主端末が参加している会議の会議ＩＤ）」が登録される。この会議ＩＤは通知先登録用コードに含まれているため、ユーザが入力する必要がない。
【０１６４】
入力欄５０２は、所定の参加者（参加端末）が会議に参加している場合に情報端末６０への通知を行う場合に選択される。ユーザは入力欄５０２のチェックボックス５１１を選択して会議の全ての参加者を一括して選択することができる。また、入力欄５０２は個別の参加者（図では参加端末の通信ＩＤであるが名称を表示してよい）を指定するための入力欄５０２ａ、５０２ｂを有し、ユーザは個別の参加者を選択することができる。この参加端末の通信ＩＤは通知先登録用コードに含まれている。入力欄５０２のチェックボックス５１１又は入力欄５０２ａ、５０２ｂが選択されると、通知先情報テーブルの会議属性情報の「参加端末」にユーザが選択した伝送端末１０の通信ＩＤが登録される。
【０１６５】
入力欄５０３は、主端末がある時間帯に再呼び出しされた場合に情報端末６０への通知を行う場合に選択される。ユーザは入力欄５０３のチェックボックス５１１を選択する。また、入力欄５０３は時間帯入力欄５０３ａを有する。ユーザは時間帯入力欄５０３ａに情報端末６０への通知が行われる時間帯を入力する。入力欄５０３のチェックボックス５１１が選択されると、通知先情報テーブルの会議属性情報の「時刻範囲」に開始時刻と終了時刻が登録される。
【０１６６】
入力欄５０４は、所定の呼び出し元から再呼び出しされた場合に情報端末６０への通知を行う場合に選択される。ユーザは入力欄５０４のチェックボックス５１１を選択して会議の全ての参加者を一括して選択することができる。また、入力欄５０４は個別の参加者（図では参加端末の通信ＩＤであるが名称を表示してよい）を指定するための入力欄５０４ａ、５０４ｂを有し、ユーザは個別の参加者を呼び出し元として選択することができる。この参加端末の通信ＩＤは通知先登録用コードに含まれている。入力欄５０４のチェックボックス５１１又は入力欄５０４ａ、５０４ｂが選択されると、通知先情報テーブルの会議属性情報の「呼び出し元」にユーザが選択した伝送端末１０の通信ＩＤが登録される。
【０１６７】
ＡＮＤ・ＯＲ条件欄５０５は、入力欄５０１〜５０４の条件がＡＮＤ条件か又はＯＲ条件かをユーザが設定するために使用される。
【０１６８】
ユーザは設定が終わるとＯＫボタン５０６を押下する。通知先登録を行わない場合、キャンセルボタン５０７を押下する。情報端末６０の操作入力受付部６２はこれらの操作を受け付ける。なお、ＯＫボタン５０６を押下した際に会議属性情報が一つも指定されていない場合、情報端末６０はエラーを表示し、再び通知先登録画面５１０を表示する。
【０１６９】
＜通知の手順＞
以上のようにして、通知先情報ＤＢ５００４に通知先情報が登録されると、ユーザは伝送端末１０を再呼び出しすることで、この伝送端末１０に対応づけられている情報端末６０に通知することができる。なお、情報端末６０に通知するためには、情報端末６０で会議アプリ６０２０が動作し、情報端末６０と伝送管理システム５０とが通信していることが必要である。
【０１７０】
図１３は、伝送端末１０ａｃが伝送端末１０ａａを再呼び出しする手順を示すシーケンス図の一例である。
【０１７１】
S1：初期状態として、伝送端末１０ａａと１０ａｃが会議状態である。
【０１７２】
S2：伝送端末１０ａｃ側にいるユーザは再呼び出しボタン１３３を押下して、伝送端末１０ａａに対する再呼び出しを指示する。伝送端末１０ａｃの操作入力受付部１２は再呼び出しボタン１３３の押下を受け付ける。
【０１７３】
S3：伝送端末１０ａｃの再呼び出し制御部１５ｃは伝送端末１０ａａに対する再呼び出しメッセージを作成し、送受信部１１が伝送管理システム５０に送信する。再呼び出しメッセージには、主端末の通信ＩＤ（０１ａa）と呼び出し元の通信ＩＤ（０１ａｃ）が含まれる。
【０１７４】
S4：伝送管理システム５０の送受信部５１は再呼び出しメッセージを受信し、主端末である伝送端末１０ａａに転送する。
【０１７５】
S5：再呼び出しメッセージを受信した伝送端末１０ａａの再呼び出し制御部１５ｃは再呼び出し音を鳴動させて伝送端末１０ａａのユーザに知らせる。なお、伝送端末１０ａａがミュートオン２の状態の場合、伝送端末１０ａａは再呼び出し音を鳴動させない。再呼び出し音の鳴動と共に伝送端末１０ａｃの名称を点滅させたり、ディスプレイ１２０ａａを明滅させてもよい。また、伝送端末１０ａａの振動により通知するなど聴覚以外で認識可能な報知方法を追加してもよい。
【０１７６】
S6：また、伝送管理システム５０の通知先抽出部５７ｂは、再呼び出しメッセージを受信すると通知先情報テーブルから通知先端末（情報端末６０）を抽出する。すなわち、通知先情報テーブルを参照し、主端末の通信ＩＤに対応づけられている通知先端末（情報端末６０）を読み出す。なお、会議属性情報を満たすか否かが判定されるが、詳細は図１４にて説明される。
【０１７７】
S7：伝送管理システム５０の通知制御部５７ｃは、通知先情報テーブルから抽出された通知先端末である情報端末６０に通知する。通知制御部５７ｃはメッセージを作成できる。例えば、主端末の通信ＩＤ（０１ａa）と呼び出し元の通信ＩＤ（０１ａｃ）を利用して「伝送端末（０１ａａ）が伝送端末（０１ａｃ）から再呼び出しされました」のようなメッセージを作成する。
【０１７８】
S8：通知された情報端末６０は、情報端末６０に搭載されている通知手段で通知を実行する。通知の際の画面例については図１６にて説明する。
【０１７９】
一般に、任意のサーバが情報端末６０へ自由に通信を開始すると情報端末６０のセキュリティが低下するおそれがあるため、伝送管理システム５０が情報端末６０の会議アプリ６０２０に通知することは困難な場合がある。このため、情報端末６０で動作する会議アプリ６０２０は情報端末６０の識別情報を用いて伝送管理システム５０に接続し、定期的な通信を行うことで通知を待ち受ける。会議アプリ６０２０は起動されていなくてもよく、その場合はバックグラウンドで定期的に通信する。情報端末６０が通知を受信すると、音声を出力したり、表示装置２０３にメッセージを表示したり、振動したりする。
【０１８０】
このように再呼び出しを受けた伝送端末１０だけでなく任意に登録した情報端末６０に通知を行うことで、ユーザが伝送端末１０から離れていても確実に通知を受けとることができるようになる。
【０１８１】
また、伝送端末１０からでなく伝送管理システム５０が情報端末６０に通知するので、伝送端末１０と情報端末６０が直接的に通信可能な手段を有しなくても、情報端末６０が伝送管理システム５０と通信可能な状態にあれば通知を受け取ることができる。
【０１８２】
<<抽出処理>>
図１４は、伝送管理システム５０が通知先情報テーブルから情報端末６０を抽出する処理を示すフローチャート図の一例である。図１４の処理は、伝送管理システム５０が再呼び出しメッセージを受信するとスタートする。
【０１８３】
伝送管理システム５０の通知先抽出部５７ｂは、通知先情報テーブルに主端末として０１ａａの通信ＩＤが登録されたレコードがあるか否かを判定する（Ｓ１０）。
【０１８４】
ステップＳ１０の判定がＮｏの場合、主端末が登録されていないので通知先抽出部５７ｂは通知先端末がないと判定する（Ｓ４０）。この場合、情報端末６０に通知されない。
【０１８５】
ステップＳ１０の判定がＹｅｓの場合、伝送管理システム５０の通知先抽出部５７ｂはステップＳ１０のレコードの会議属性情報が満たされるか否かを判定する（Ｓ２０）。すなわち、会議属性情報に会議ＩＤが設定されている場合、主端末が参加している会議の会議ＩＤをセッション管理テーブルから読み出して、会議属性情報に設定されている会議ＩＤと一致するか否かを判定する。会議属性情報に時刻範囲が設定されている場合、現在の時刻をタイムサーバから取得したりＲＴＣ（Real Time  Clock）から取得して、会議属性情報に設定されている時刻範囲に含まれるか否かを判定する。会議属性情報に呼び出し元が設定されている場合、再呼び出しメッセージを送信した伝送端末１０ａｃが、会議属性情報に設定されている呼び出し元に含まれるか否かを判定する。会議属性情報に参加端末が設定されている場合、主端末が参加している会議の参加端末をセッション管理テーブルから読み出して、会議属性情報に設定されている参加端末と一致するか否かを判定する。
【０１８６】
ステップＳ２０の判定がＮｏの場合、会議属性情報が満たされないので通知先抽出部５７ｂは通知先端末がないと判定する（Ｓ４０）。この場合、情報端末６０に通知されない。
【０１８７】
ステップＳ２０の判定がＹｅｓの場合、通知先抽出部５７ｂはステップＳ１０のレコードから通知先端末を抽出する（Ｓ３０）。
【０１８８】
<<プッシュセンターが介在する場合の通知方法>>
プッシュセンターを介した通知は、スマートフォンなどの情報端末６０へアプリの管理会社がリアルタイムに通知する仕組みとして利用される。アプリはアプリの管理会社と定期的に通信しなくても、プッシュセンターを介してアプリの管理会社から通知を受けられるので、待機中のバッテリー消費を押さることができる。プッシュセンターの代表的なものとして、米国アップル社が提供する「Apple Push Notification Service」、米国グーグル社の「Google Cloud Messaging」などが知られている。
【０１８９】
プッシュセンターを利用することで、情報端末６０と伝送管理システム５０とが常時、接続されていなくても、プッシュセンターが情報端末６０に対してプッシュ通知することができる。また、プッシュセンターを利用することで伝送管理システム５０と情報端末６０の会議アプリ６０２０が常に通信状態を維持しなくてもよいため、情報端末６０の電力だけでなく伝送管理システム５０のリソースを節約できる。
【０１９０】
プッシュセンターを介した通知を行うために以下のような事前の準備が行われる。
(i)会議アプリ６０２０の管理会社は会議アプリ６０２０の認証を受け認証キーをプッシュセンターに登録する。認証キーは会議アプリ６０２０を一意に識別するためのＩＤである。
(ii)各情報端末６０はプッシュセンターと通信し端末固有情報（トークン）をプッシュセンターから取得する。
(iii) 各情報端末６０は端末固有情報を情報端末６０の識別情報と共に伝送管理システム５０に送信する。
【０１９１】
これにより、伝送管理システム５０が会議アプリ６０２０の認証キーと端末固有情報を指定してプッシュセンターに通知を要求すると、プッシュセンターは端末固有情報の情報端末６０に会議アプリ６０２０に対する通知があったことを送信できる。
【０１９２】
図１５は、伝送管理システム５０がプッシュセンター４０を介して情報端末６０に通知する手順を示すシーケンス図の一例である。なお、図１５では主に図１３との相違点を説明する。
【０１９３】
S1：図１３と同様に伝送端末１０ａｃが再呼び出しメッセージを伝送管理システム５０に送信する。
【０１９４】
S2：伝送管理システム５０の通知先抽出部５７ｂは、再呼び出しメッセージを受信すると通知先情報テーブルから通知先端末（情報端末６０）を抽出する。
【０１９５】
S3：そして、伝送管理システム５０の通知先抽出部５７ｂは、対応テーブルから通知先端末の端末固有情報を抽出する。
【０１９６】
S4：伝送管理システム５０の通知制御部５７ｃは、端末固有情報、会議アプリ６０２０の認証キー及びメッセージを指定して通知要求をプッシュセンター４０に送信する。
【０１９７】
S5：プッシュセンター４０は会議アプリ６０２０に関するメッセージを端末固有情報で指定された情報端末６０に送信する。これにより、情報端末６０の表示制御部６３は表示装置２０３にメッセージを表示する。
【０１９８】
＜情報端末が表示する画面＞
図１６（ａ）は、情報端末６０が表示装置２０３に表示する通知画面の一例を示す図である。図１６（ａ）の通知画面６０１はロック画面と呼ばれる場合がある。通知画面６０１は、現在の日時６０２、メッセージ６０３、及び、ロック解除ボタン６０４を有している。このうち、メッセージ６０３が、伝送管理システム５０によりプッシュセンターを介して情報端末６０に送信されたものである。また、プッシュセンターは会議アプリ６０２０の認証キーを指定してメッセージを送信するので、通知画面６０１にはメッセージ６０３と共に会議アプリ６０２０を示す情報（アイコンなど）６０３ａが表示される。
【０１９９】
ユーザがロック解除ボタン６０４を右方向にフリックすると、ユーザ認証用のパスコード入力画面が表示される。一方、ユーザがメッセージ６０３を右方向にフリックすると、パスコード入力画面を経て、図１６（ｂ）のメッセージ一覧画面６１１が表示される。
【０２００】
メッセージ６０３を右方向にフリックすることで、情報端末６０は会議アプリ６０２０を起動させる。会議アプリ６０２０は過去の通知履歴の一覧を含むメッセージ一覧画面６１１を表示装置２０３に表示する。従って、ユーザは今回のメッセージ６０３と過去のメッセージを比較したり、過去にどのくらいの通知があったかを把握できる。
【０２０１】
なお、情報端末６０はメッセージ６０３を表示するだけでなく、バイブレータより振動したり通知音を鳴動させてもよい。
【０２０２】
<<その他の適用例>>
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０２０３】
例えば、中継装置３０、伝送管理システム５０及びプログラム提供システム９０は、それぞれが独立に存在するのでなく、単一のコンピュータによって構築されてもよい。また、伝送端末１０及び伝送管理システム５０が有する各手段及び不揮発性記憶部１０００、揮発性記憶部２０００、不揮発性記憶部５０００を、複数のコンピュータに任意に割り当ててもよい。不揮発性記憶部１０００又は揮発性記憶部２０００、不揮発性記憶部５０００はネットワーク上にあればよい。
【０２０４】
また、図５、６などの構成例は、伝送管理システム５０、伝送端末１０、及び情報端末６０による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。伝送管理システム５０、伝送端末１０、及び情報端末６０の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０２０５】
また、上記実施形態では、伝送システム１の一例として、テレビ会議システムの場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ（Internet Protocol）電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。
【０２０６】
また、伝送システム１は、移動体に搭載されたカーナビゲーション装置を含むシステムであってもよい。また、伝送端末１０に画面共有用のＰＣが接続されてもよい。
【０２０７】
また、上記実施形態では、コンテンツデータの一例として、画像データ及び音声データについて説明したが、これに限るものではなく、触覚（touch）データであってもよい。この場合、一方の伝送端末側でユーザが接触した感覚が、他方の伝送端末側に伝達される。
【０２０８】
更に、コンテンツデータは、嗅覚（smell）データであってもよい。この場合、一方の伝送端末側の匂い（臭い）が、他の伝送端末側に伝達される。また、コンテンツデータは、画像データ、音声データ、触覚データ及び嗅覚データのうち、少なくとも１つのデータであればよい。
【０２０９】
また、上記実施形態では、伝送システム１によってテレビ会議をする場合について説明したが、これに限るものではなく、打ち合わせ、家族間や友人間等の一般的な会話、又は、一方向での情報の提示に使用されても構わない。
【０２１０】
なお、伝送端末１０は第一の情報端末、第二の情報端末の一例であり、再呼び出し通知制御部５７は受信手段の一例であり、記憶・読出処理部５８は読出手段の一例であり、通知制御部５７ｃは呼び出し手段の一例である。通知先抽出部５７ｂは条件判定手段の一例であり、通知先登録削除部５７ａは登録手段の一例である。通知先情報ＤＢ５００４は通知先端末記憶装置の一例であり、セッション管理ＤＢ５００１は会議情報記憶装置の一例である。伝送管理システム５０が行う処理方法は情報処理方法の一例である。会議ＩＤは会議識別情報の一例である。
【符号の説明】
【０２１１】
１      伝送システム
１０    伝送端末
１５ｃ  再呼び出し制御部
５０    伝送管理システム
５７    再呼び出し通知制御部
５７ａ  通知先登録削除部
５７ｂ  通先抽出部
５７ｃ  通知制御部
６０    情報端末
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１２】
【特許文献１】特開2005-348185号公報
【図１】
2017055349.tif 000009
【図２】
2017055349.tif 000010
【図３】
2017055349.tif 000011
【図４】
2017055349.tif 000012
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017055349.tif 000018
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017055349.tif 000023
【図１６】
2017055349.tif 000024