(57)【要約】【課題】版取られを生じ難く、賦型性に優れた樹脂組成物を用いて、反りを生じ難く、耐熱性及び透明性に優れたシート状光学物品を製造することを可能とする。【解決手段】本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、表面に凹凸構造を有するシート状光学物品の製造に使用する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であって、（Ａ）脂環式エポキシ化合物と、（Ｂ）ポリオール化合物と、（Ｃ）カチオン重合開始剤とを含んでいる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に凹凸構造を有するシート状光学物品の製造に使用する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であって、
（Ａ）脂環式エポキシ化合物と、（Ｂ）ポリオール化合物と、（Ｃ）カチオン重合開始剤とを含んだ活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記脂環式エポキシ化合物（Ａ）と前記ポリオール化合物（Ｂ）との合計量１００質量部に対し、前記脂環式エポキシ化合物（Ａ）の量は４０乃至９０質量部の範囲内にあり、前記カチオン重合開始剤（Ｃ）の量は０．１乃至１０質量部の範囲内にある請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
表面に凹凸構造が設けられた版の前記表面と、請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる塗膜とを接触させ、この状態で前記塗膜に活性エネルギー線を照射して、前記塗膜の硬化物を得る工程と、
前記硬化物を前記版から剥離する工程と
を含んだ、自立膜としてのシート状光学物品の製造方法。
【請求項４】
前記塗膜への前記活性エネルギー線の照射は前記塗膜の表面側から行う請求項３に記載のシート状光学物品の製造方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、表面に凹凸構造を有している、自立膜としてのシート状光学物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状光学物品、例えば、プリズムシート、レンチキュラーレンズシート及びフレネルレンズの製造に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、並びに、シート状光学物品及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状光学物品である、プリズムシート、レンチキュラーレンズシート、及びフレネルレンズシートは、それぞれ、液晶表示装置等のバックライト、立体写真や投射スクリーン、及びオーバーヘッドプロジェクタのコンデンサーレンズ等に使用する。これらのシート状光学物品は、硬化性樹脂を、金属又は樹脂製の型に流し込み、硬化させることによって形成する。シート状光学物品の製造に用いる硬化性樹脂としては、例えば、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、特に、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、及びポリエステル（メタ）アクリレート等のラジカル重合性オリゴマーやモノマーからなる組成物が挙げられる。なお、ここで、用語「（メタ）アクリレート」は、用語「アクリレート」と用語「メタクリレート」とを包含するものとして使用している。
【０００３】
しかしながら、これら（メタ）アクリレート系の組成物は、一般に重合・硬化させたときの収縮率が大きいため、シート状光学物品に成形した場合、シートに大きな反りを生じる傾向があった。特に、透明基材上に上記組成物からなる塗膜を形成し、これを硬化させてなる多層型シート状光学物品においては、この傾向が大きかった。このような反りの問題を解決するために、分子量当たりの官能基数が少ない（メタ）アクリレート系の組成物を用いる方法もあるが、該組成物の粘度が高いために型に流し込む際に脱泡しにくくなる、並びに、得られるシート状光学物品の硬度及び弾性率が著しく低下する等といった欠点があった。
【０００４】
一方、近年、上記ラジカル重合性化合物からなる組成物と比較して硬化収縮率の小さい、エポキシ樹脂又はビニルエーテル等からなる光カチオン重合性組成物も検討されている。例えば、オキセタン環を有する化合物とエポキシ基を有する化合物とからなるシート状光学物品用活性エネルギー線硬化性組成物が提案されている（特許文献１）。この文献の実施例には、上記の組成物は樹脂製の型からの離型性に優れていることが記載されている。しかしながら、オキセタン環を有する化合物とエポキシ基を有する化合物とからなる活性エネルギー線硬化性組成物は、金属製の型からの離型性は不十分であった。特に、透明基材上に上記組成物の塗膜を形成し、これを硬化させてなるシート状光学物品を製造する場合には、この傾向が顕著であり、ときには、透明基材から上記組成物の硬化物が剥離する、上記組成物が金型に付着するなどの不具合を生じていた。
【０００５】
上記問題を解決するために、カチオン重合を生じる組成物と、ラジカル重合を生じる組成物とを組み合わせた、具体的には、カチオン重合開始剤と、該開始剤によって光カチオン重合を開始する、オキセタン環を有する化合物及びエポキシ基を有する化合物と、ラジカル重合開始剤と、該開始剤によって光ラジカル重合を開始するエチレン性不飽和二重結合を有する化合物とを含有した、光カチオン−光ラジカルハイブリッド重合性の組成物が提案されている（特許文献２）。この文献には、上記ハイブリッド重合性組成物を用いてシート状光学物品を製造すること、並びに、上記ハイブリッド重合性組成物は硬化性及び金型離型性に優れていることが記載されている。
【０００６】
しかしながら、これら液状の光硬化性樹脂組成物を用いて形成する方法においては、硬化させた樹脂層からスタンパを引き剥がす時に樹脂層表面が荒れたり、クラックが入ったり、パターンが欠けたり、基材から樹脂層が剥離する等の破壊が生じる等の問題がある。
【０００７】
一方、室温で高粘度又は固体の光硬化性樹脂組成物を支持体上に塗布して光硬化性樹脂層を形成し、その上にスタンパを圧接し、光硬化性樹脂層からスタンパを引き剥がし、その後、光照射を行って光硬化性樹脂層を硬化させる方法がある（特許文献３及び４）。この方法によれば、光硬化性樹脂組成物が高粘度又は固体なので塗工と複製とを別工程で行うことができ、スタンパを引き剥がして光照射を行えるのでスタンパの圧接と樹脂層の硬化とを別工程で行うことができる。この方法には、成形しながら光を照射する必要がないため、両面一括成形できる等の利点がある。更に、この方法には、光硬化性樹脂層とスタンパとの間に気泡が入り難いので正確にパターン形成できる、光硬化性樹脂層からスタンパを引き剥がす時に樹脂層表面に糸引きを生じ難い等の利点がある。
【０００８】
しかしながら、室温で高粘度又は固体の光硬化性樹脂組成物を用いる方法においては、未硬化の樹脂層からスタンパを引き剥がすためスタンパのキャビティ内に光硬化性樹脂組成物の一部が付着して残りやすい（版取られ現象）、複製すべきパターンが微細になるほどスタンパのキャビティ内に光硬化性樹脂組成物が流れ込み難くなるため正確に賦型できない、未硬化の樹脂層からスタンパを引き剥がした後で光照射するので硬化が完了するまでの間にパターン崩れを引き起こし易い等の問題がある。  
特許文献５には、ウレタン変性アクリル系樹脂と離型剤とを必須成分として含有する光硬化性樹脂組成物が記載されている。この樹脂組成物によって、上記諸問題を解決することはできた。  
しかしながら、近年の非常に複雑な光学的凹凸パターンは、特許文献５に記載された樹脂組成物をもってしても、版取られや、樹脂の賦型性及びパターン崩れの問題を起こさずに、正確に複製することは非常に困難である。
【０００９】
更に、従来の樹脂組成物は、溶剤が実際上必須成分として含まれているため、作業時の安全性の問題や、残留溶剤が後工程に及ぼす蒸着阻害等の不具合を生じていた。  
上記課題を達成するために、分子内に２以上のエチレン性不飽和結合と環状構造とを含み、２５℃における粘度が５００００ｍＰａ・ｓ以上であるエポキシアクリレートを、固形分全体の５０質量％以上の割合で含み、２５℃における粘度が２００００ｍＰａ・ｓ以上である光硬化性樹脂組成物を用いて光学物品を製造する方法が提案されている（特許文献６）。
【００１０】
しかしながら、上記方法において使用する樹脂組成物は、低粘度にするために加熱が必要である。このような特徴は、塗液を調製する際のハンドリング性など生産性に影響を及ぼし得るものであるとともに、塗液の処方設計の自由度を低下させるものである。更に、上記方法によって製造される光学物品は、何れも耐熱性が低く、基材と樹脂組成物の硬化物層とからなる構造であるため、基材での透過率の減衰や基材と硬化物層との界面での反射によって、硬化物層が本来発揮すべき光学特性を生かしきれない等の問題があった。硬化物層のみでシート状光学物品を構成するためには、硬化物層のスタンパ及び基材に対する密着性を考慮して樹脂組成物及び製造条件の設計を行う必要があり、硬化後に高耐熱性及び高透明性を有し、硬化物のみで自立するシート状光学物品の製造は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−２４６６４７号公報
【特許文献２】特開２００４−１６８８６９号公報
【特許文献３】特開昭６０−２５４１７４号公報
【特許文献４】特開昭６１−１５６２７３号公報
【特許文献５】特開２０００−６３４５９号公報
【特許文献６】特開２００５−１０２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、版取られを生じ難く、賦型性に優れた樹脂組成物を用いて、反りを生じ難く、耐熱性及び透明性に優れたシート状光学物品を製造することを可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１側面によると、表面に凹凸構造を有するシート状光学物品の製造に使用する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であって、（Ａ）脂環式エポキシ化合物と、（Ｂ）ポリオール化合物と、（Ｃ）カチオン重合開始剤とを含んだ活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が提供される。
【００１４】
本発明の第２側面によると、表面に凹凸構造が設けられた版の前記表面と、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる塗膜とを接触させ、この状態で前記塗膜に活性エネルギー線を照射して、前記塗膜の硬化物を得る工程と、前記硬化物を前記版から剥離する工程とを含んだ、自立膜としてのシート状光学物品の製造方法が提供される。
【００１５】
本発明の第３側面によると、第１側面に係る活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、表面に凹凸構造を有している、自立膜としてのシート状光学物品が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、版取られを生じ難く、賦型性に優れた樹脂組成物を用いて、反りを生じ難く、耐熱性及び透明性に優れたシート状光学物品を製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るシート状光学物品を概略的に示す断面図。
【図２】シート状光学物品の製造装置の一例を概略的に示す図。
【図３】シート状光学物品の製造装置の他の例を概略的に示す図。
【図４】比較例１に係るシート状光学物品を概略的に示す断面図。
【図５】比較例１に係るシート状光学物品の製造方法を概略的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。  
［１］活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の成分
本発明の実施形態に係る樹脂組成物は、シート状光学物品の製造に使用する活性エネルギー線硬化性の組成物である。具体的には、上記（Ａ）乃至（Ｃ）成分を含んだ光カチオン重合性組成物である。以下、各成分について説明する。
【００１９】
（Ａ）脂環式エポキシ化合物
本実施形態で用いる（Ａ）成分は、脂環式エポキシ化合物であり、カチオン重合開始剤の存在下で活性エネルギー線照射することにより重合反応や架橋反応を起こす成分である。
【００２０】
（Ａ）成分としては、次に挙げる脂環式エポキシ化合物の他、種々の化合物が使用できる。
【００２１】
脂環式エポキシ化合物としては、例えば、シクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素及び過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物等が挙げられる。
【００２２】
具体的には、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシ化テトラベンジルアルコール、ラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ラクトン変性エポキシ化テトラヒドロベンジルアルコール、及びシクロヘキセンオキサイドなどが挙げられる。
【００２３】
市販品としては、例えば、商品名「セロキサイド８０００」（（株）ダイセル製）；並びに、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」及び「セロキサイド２０８１」（何れも（株）ダイセル製）などがある。
【００２４】
脂環式エポキシ化合物（Ａ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。上記の中でも、脂環式エポキシ化合物（Ａ）としては商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」（（株）ダイセル製）が特に好ましい。
【００２５】
（Ｂ）ポリオール化合物
本実施形態に係る樹脂組成物は、ポリオール化合物を更に含む。ポリオール化合物を含むことにより、より可撓性を有した硬化物を形成でき、樹脂組成硬化物のみで自立することができるシート状光学物品の製造が可能となる。
【００２６】
（Ｂ）成分としての上記ポリオール化合物は、分子内に２以上の水酸基を有する数平均分子量が２００以上の重合体（オリゴマー又はポリマー）であり、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリカーボネートポリオール等を含む。上記ポリオール化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２７】
上記ポリオール化合物が有する水酸基（２個以上の水酸基）は、アルコール性水酸基であってもよいし、フェノール性水酸基であってもよい。また、上記ポリオール化合物が有する水酸基の数（１分子中の水酸基の数）は、２以上であればよく、特に限定されない。
【００２８】
上記ポリオール化合物が有する水酸基（２個以上の水酸基）の位置は、特に限定されないが、硬化剤との反応性の観点で、少なくともポリオールの末端（重合体主鎖の末端）に存在することが好ましく、少なくともポリオールの両末端に存在することが特に好ましい。
【００２９】
上記ポリオール化合物は、その他の成分と配合した後に液状の硬化性エポキシ樹脂組成物を形成できればよく、固体であってもよいし、液体であってもよい。
【００３０】
上記ポリオール化合物の数平均分子量は、特に限定されないが、２００以上であることが好ましく、２００乃至１０００００の範囲内であることがより好ましく、３００乃至５００００であることが更に好ましく、４００乃至４００００であることが特に好ましい。数平均分子量が小さすぎると、基材からの剥離やクラックが発生する場合がある。一方、数平均分子量が大きすぎると、液状の樹脂組成物からポリオール化合物が析出したり、ポリオール化合物を溶解させることができない場合がある。なお、上記ポリオール化合物の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、標準ポリスチレン換算の数平均分子量を意味する。
【００３１】
上記ポリオール化合物としては、例えば、分子内にエステル骨格（ポリエステル骨格）を有するポリエステルポリオール（ポリエステルポリオールオリゴマーを含む）、分子内にエーテル骨格（ポリエーテル骨格）を有するポリエーテルポリオール（ポリエーテルポリオールオリゴマーを含む）、及び分子内にカーボネート骨格（ポリカーボネート骨格）を有するポリカーボネートポリオール（ポリカーボネートポリオールオリゴマーを含む）などが挙げられる。上記ポリオール化合物には、その他の化合物、例えば、フェノキシ樹脂、エポキシ当量が１０００ｇ／ｅｑ．を超えるビスフェノール型高分子エポキシ樹脂、水酸基を有するポリブタジエン類、及びアクリルポリオールなども含まれる。
【００３２】
上記ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリオールとポリカルボン酸（多塩基酸）との又はヒドロキシカルボン酸の縮合重合（例えば、エステル交換反応）により得られるポリエステルポリオールや、ラクトン類の開環重合により得られるポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【００３３】
上記ポリエステルポリオールを得るための縮合重合に使用するポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，３，５−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、２，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−ジメチロールシクロヘキサン、１，３−ジメチロールシクロヘキサン、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、１，１２−ドデカンジオール、ポリブタジエンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，３−ジヒドロキシアセトン、ヘキシレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、ジトリメチロールプロパン、マンニトール、ソルビトール、及びペンタエリスリトールなどが挙げられる。
【００３４】
上記ポリエステルポリオールを得るための縮合重合に使用するポリカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アゼライン酸、クエン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シトラコン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、無水ピロメリット酸、及び無水トリメリット酸などが挙げられる。
【００３５】
上記ポリエステルポリオールを得るための縮合重合に使用するヒドロキシカルボン酸としては、例えば、乳酸、りんご酸、グリコール酸、ジメチロールプロピオン酸、及びジメチロールブタン酸などが挙げられる。
【００３６】
上記ポリエステルポリオールを得るための開環重合に使用するラクトン類としては、例えば、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、及びγ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
【００３７】
上記ポリエステルポリオールとしては、例えば、商品名「プラクセル２０５」、「プラクセル２０５Ｈ」、「プラクセル２０５Ｕ」、「プラクセル２０５ＢＡ」、「プラクセル２０８」、「プラクセル２１０」、「プラクセル２１０ＣＰ」、「プラクセル２１０ＢＡ」、「プラクセル２１２」、「プラクセル２１２ＣＰ」、「プラクセル２２０」、「プラクセル２２０ＣＰＢ」、「プラクセル２２０ＮＰ１」、「プラクセル２２０ＢＡ」、「プラクセル２２０ＥＤ」、「プラクセル２２０ＥＢ」、「プラクセル２２０ＥＣ」、「プラクセル２３０」、「プラクセル２３０ＣＰ」、「プラクセル２４０」、「プラクセル２４０ＣＰ」、「プラクセル２１０Ｎ」、「プラクセル２２０Ｎ」、「プラクセルＬ２０５ＡＬ」、「プラクセルＬ２０８ＡＬ」、「プラクセルＬ２１２ＡＬ」、「プラクセルＬ２２０ＡＬ」、「プラクセルＬ２３０ＡＬ」、「プラクセル３０５」、「プラクセル３０８」、「プラクセル３１２」、「プラクセルＬ３１２ＡＬ」、「プラクセル３２０」、「プラクセルＬ３２０ＡＬ」、「プラクセルＬ３３０ＡＬ」、「プラクセル４１０」、「プラクセル４１０Ｄ」、「プラクセル６１０」、「プラクセルＰ３４０３」、及び「プラクセルＣＤＥ９Ｐ」（何れも株）ダイセル製）等の市販品を使用することができる。
【００３８】
上記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリオール類への環状エーテル化合物の付加反応により得られるポリエーテルポリオール、及びアルキレンオキシドの開環重合により得られるポリエーテルポリオールなどが挙げられる。
【００３９】
上記ポリエーテルポリオールとしては、より具体的には、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール）、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール（テトラメチレングリコール）、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，３，５−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、２，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−ジメチロールシクロヘキサン、１，３−ジメチロールシクロヘキサン、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、１，１２−ドデカンジオール、ポリブタジエンジオール、ネオペンチルグリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，３−ジヒドロキシアセトン、ヘキシレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、ジトリメチロールプロパン、マンニトール、ソルビトール、及びペンタエリスリトールなどのポリオール類の多量体；上記ポリオール類と、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、及びエピクロロヒドリン等のアルキレンオキサイドとの付加物；並びにテトラヒドロフラン類などの環状エーテルの開環重合体（例えば、ポリテトラメチレングリコール）等が挙げられる。
【００４０】
上記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、商品名「ＰＥＰ−１０１」（フロイント産業（株）製）；商品名「アデカプルロニックＬ」、「アデカプルロニックＰ」、「アデカプルロニックＦ」、「アデカプルロニックＲ」、「アデカプルロニックＴＲ」、及び「アデカＰＥＧ」（何れもアデカ（株）製）；商品名「ＰＥＧ＃１０００」、「ＰＥＧ＃１５００」、及び「ＰＥＧ＃１１０００」（何れも日油（株）製）；商品名「ニューポールＰＥ−３４」、「ニューポールＰＥ−６１」、「ニューポールＰＥ−７８」、「ニューポールＰＥ−１０８」、「ＰＥＧ−２００」、「ＰＥＧ−６００」、「ＰＥＧ−２０００」、「ＰＥＧ−６０００」、「ＰＥＧ−１００００」、及び「ＰＥＧ−２００００」（何れも三洋化成工業（株）製）；商品名「ＰＴＭＧ１０００」、「ＰＴＭＧ１８００」、及び「ＰＴＭＧ２０００」（何れも三菱化学（株）製）；並びに「ＰＴＭＧプレポリマー」（三菱樹脂（株）製）等の市販品を使用することができる。
【００４１】
上記ポリカーボネートポリオールとは、分子内に２以上の水酸基を有するポリカーボネートである。中でも、上記ポリカーボネートポリオールとしては、分子内に２の末端水酸基を有するポリカーボネートジオールが好ましい。
【００４２】
上記ポリカーボネートポリオールは、通常のポリカーボネートポリオールを製造する方法と同じく、ホスゲン法、又は、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートのようなジアルキルカーボネート又はジフェニルカーボネートを用いるカーボネート交換反応（特開昭６２−１８７７２５号公報、特開平２−１７５７２１号公報、特開平２−４９０２５号公報、特開平３−２２０２３３号公報、特開平３−２５２４２０号公報等）などにより合成される。上記ポリカーボネートポリオールにおけるカーボネート結合は熱分解を受けにくいため、ポリカーボネートポリオールを含む樹脂硬化物は高温高湿下でも優れた安定性を示す。
【００４３】
上記ジアルキルカーボネート又はジフェニルカーボネートと共にカーボネート交換反応で用いられるポリオールとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ブタジエンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、及びプロピレングリコール、ジプロピレングリコール等が挙げられる。
【００４４】
上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、商品名「プラクセルＣＤ２０５ＰＬ」、「プラクセルＣＤ２０５ＨＬ」、「プラクセルＣＤ２１０ＰＬ」、「プラクセルＣＤ２１０ＨＬ」、「プラクセルＣＤ２２０ＰＬ」、及び「プラクセルＣＤ２２０ＨＬ」（何れも（株）ダイセル製）；商品名「ＵＨ−ＣＡＲＢ５０」、「ＵＨ−ＣＡＲＢ１００」、「ＵＨ−ＣＡＲＢ３００」、「ＵＨ−ＣＡＲＢ９０（１／３）」、「ＵＨ−ＣＡＲＢ９０（１／１）」、及び「ＵＣ−ＣＡＲＢ１００」（何れも宇部興産（株）製）；並びに、商品名「ＰＣＤＬ  Ｔ４６７１」、「ＰＣＤＬ  Ｔ４６７２」、「ＰＣＤＬ  Ｔ５６５０Ｊ」、「ＰＣＤＬ  Ｔ５６５１」、及び「ＰＣＤＬ  Ｔ５６５２」（何れも旭化成ケミカルズ（株）製）等の市販品を使用することができる。
【００４５】
上記ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリカーボネートポリオール以外のポリオールとしては、例えば、商品名「ＹＰ−５０」、「ＹＰ−５０Ｓ」、「ＹＰ−５５Ｕ」、「ＹＰ−７０」、「ＺＸ−１３５６−２」、「ＹＰＢ−４３Ｃ」、「ＹＰＢ−４３Ｍ」、「ＦＸ−３１６」、「ＦＸ−３１０Ｔ４０」、「ＦＸ−２８０Ｓ」、「ＦＸ−２９３」、「ＹＰＳ−００７Ａ３０」、及び「ＴＸ−１０１６」（何れも新日鐵化学（株）製）や、商品名「ｊＥＲ１２５６」、「ｊＥＲ４２５０」、及び「ｊＥＲ４２７５」（何れも三菱化学（株）製）などのフェノキシ樹脂；商品名「エポトートＹＤ−０１４」、「エポトートＹＤ−０１７」、「エポトートＹＤ−０１９」、「エポトートＹＤ−０２０Ｇ」、「エポトートＹＤ−９０４」、「エポトートＹＤ−９０７」、及び「エポトートＹＤ−６０２０」（何れも新日鐵化学（株）製）や、商品名「ｊＥＲ１００７」、「ｊＥＲ１００９」、「ｊＥＲ１０１０」、「ｊＥＲ１００５Ｆ」、「ｊＥＲ１００９Ｆ」、「ｊＥＲ１００６ＦＳ」、及び「ｊＥＲ１００７ＦＳ」（何れも三菱化学（株）製）などのエポキシ当量が１０００ｇ／ｅｑ．を超えるビスフェノール型高分子エポキシ樹脂；商品名「Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ」、「Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ」、「Ｐｏｌｙ  ｉｐ」、及び「ＫＲＡＳＯＬ」（何れも出光興産（株）製）、商品名「α−ωポリブタジエングリコール  Ｇ−１０００」や、「α−ωポリブタジエングリコール  Ｇ−２０００」、及び「α−ωポリブタジエングリコール  Ｇ−３０００」（何れも日本曹達（株）製）などの水酸基を有するポリブタジエン類；並びに、商品名「ヒタロイド３９０３」、「ヒタロイド３９０４」、「ヒタロイド３９０５」、「ヒタロイド６５００」、「ヒタロイド６５００Ｂ」、及び「ヒタロイド３０１８Ｘ」（何れも日立化成工業（株）製）や、商品名「アクリディックＤＬ−１５３７」、「アクリディックＢＬ−６１６」、「アクリディックＡＬ−１１５７」、「アクリディックＡ−３２２」、「アクリディックＡ−８１７」、「アクリディックＡ−８７０」、「アクリディックＡ−８５９−Ｂ」、「アクリディックＡ−８２９」、及び「アクリディックＡ−４９−３９４−ＩＭ」（何れもＤＩＣ（株）製）や、商品名「ダイヤナールＳＲ−１３４６」、「ダイヤナールＳＲ−１２３７」、及び「ダイヤナールＡＳ−１１３９」（何れも三菱レイヨン（株）製）などのアクリルポリオール等の市販品を使用することができる。
【００４６】
なお、上記ポリオール化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。ポリオール化合物（Ｂ）としては、ポリエステルポリオール商品名「プラクセル３０５」及び「プラクセル３０８」（何れも（株）ダイセル製）、並びに、カーボネートジオール商品名「プラクセルＣＤ２０５ＰＬ」（（株）ダイセル製）が特に好ましい。
【００４７】
（Ｃ）カチオン重合開始剤
カチオン重合開始剤は、活性光線及び放射線などの活性エネルギー線の照射により、酸を発生する化合物であり、例えば、スルホン酸誘導体、オニウム塩類、及びカルボン酸エステル類が挙げられる。
【００４８】
スルホン酸誘導体としては、例えば、ジスルホン類、ジスルホニルジアゾメタン類、ジスルホニルメタン類、スルホニルベンゾイルメタン類、トリフルオロメチルスルホネート誘導体などのイミドスルホネート類、ベンゾインスルホネート類、１−オキシ−２−ヒドロキシ−３−プロピルアルコールのスルホネート類、ピロガロールトリスルホネート類、及びベンジルスルホネート類を挙げることができる。
【００４９】
具体的には、ジフェニルジスルホン、ジトシルジスルホン、ビス（フェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（クロルフェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（キシリルスルホニル）ジアゾメタン、フェニルスルホニルベンゾイルジアゾメタン、ビス（シクロヘキシルスルホニル）メタン、ベンゾイントシラート、１、２−ジフェニル−２−ヒドロキシプロピルトシラート、１、２−ジ（４−メチルメルカプトフェニル）−２−ヒドロキシプロピルトシラート、ピロガロールメチルスルホネート、ピロガロールエチルスルホネート、２，６−ジニトロフェニルメチルトシラート、オルト−ニトロフェニルメチルトシラート、及びパラ−ニトロフェニルトシラートなどを挙げることができる。
【００５０】
カルボン酸エステルとしては、例えば、１，８−ナフタレンジカルボン酸イミドメチルスルホネート、１，８−ナフタレンジカルボン酸イミドトシルスルホネート、１，８−ナフタレンジカルボン酸イミドトリフルオロメチルスルホネート、１，８−ナフタレンジカルボン酸イミドカンファースルホネート、コハク酸イミドフェニルスルホネート、コハク酸イミドトシルスルホネート、コハク酸イミドトリフルオロメチルスルホネート、コハク酸イミドカンファースルホネート、フタル酸イミドトリフルオロスルホネート、及びシス−５−ノルボルネン−エンド−２，３−ジカルボン酸イミドトリフルオロメチルスルホネートなどを挙げることができる。
【００５１】
オニウム塩としては、例えば、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ６−）、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ６−）、ヘキサクロルアンチモネート（ＳｂＣｌ６−）、テトラフェニルボレート、テトラキス（トリフルオロメチルフェニル）ボレート、テトラキス（ペンタフルオロメチルフェニル）ボレート、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、トリフルオロメタンスルフォン酸イオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、フルオロスルフォン酸イオン（ＦＳＯ３−）、トルエンスルフォン酸イオン、トリニトロベンゼンスルフォン酸アニオン、及びトリニトロトルエンスルフォン酸アニオン等のアニオンを有するスルホニウム塩又はヨードニウム塩を使用することができる。
【００５２】
スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、及び４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェートなどのヘキサフルオロホスフェート系スルホニウム塩；トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、及び４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネートなどのヘキサフルオロアンチモネート系スルホニウム塩；並びに、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、及び４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどのテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート系スルホニウム塩が挙げられる。
【００５３】
市販品としては、例えば、商品名「ＵＶＩ−６９７０」及び「ＵＶＩ−６９７４」（何れもユニオンカーバイド社製）；商品名「ＳＰ−１７０」、「ＳＰ−１７１」、「ＳＰ−１７２」、「ＳＰ−１５０」、及び「ＳＰ−１５１」（何れも（株）ＡＤＥＫＡ製）；並びに、商品名「ＣＰＩ−１０１Ａ」、「ＣＰＩ−１００Ｐ」、及び「ＣＰＩ−２１０Ｓ」（何れもサンアプロ（株）製）が挙げられる。好ましくは、商品名「ＳＰ−１７０」及び「ＳＰ−１７２」（何れも（株）ＡＤＥＫＡ製）、並びに、商品名「ＣＰＩ−２１０Ｓ」及び「ＣＰＩ−１０１Ａ」（何れもサンアプロ（株）社製）である。
【００５４】
上記のカチオン重合開始剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５５】
（Ｄ）その他の成分
本実施形態に係る活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、他の成分（Ｄ）を更に含有することができる。
【００５６】
例えば、樹脂組成物は、硬化性調整のためにビニルエーテル化合物のようなカチオン反応性化合物を更に含有していてもよい。また、樹脂組成物は、その低粘度化や反応速度調整のためにオキセタン化合物を更に含有していてもよい。また、樹脂組成物は、基材と硬化物層との相互の密着性調整のためにラジカル反応性化合物を更に含有していてもよい。
【００５７】
樹脂組成物は、その他の成分、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤（ＨＡＬＳ等）、つや消し剤（シリカ、ガラス粉、金属酸化物等）、着色剤（染料、顔料等）、光拡散剤、低収縮剤、沈降防止剤、消泡剤、帯電防止剤、防曇剤、分散剤、増粘剤、タレ止め剤、乾燥剤、レベリング剤、カップリング剤、付着促進剤、防錆顔料、熱安定剤、皮膜物質改質剤、スリップ剤、スリキズ剤、可塑剤、防菌剤、防カビ剤、防汚剤、難燃剤、重合防止剤、光重合促進剤、増感剤、熱開始剤（熱カチオン重合開始剤、熱ラジカル重合開始剤）、及び離型剤等の添加剤の１以上を更に含有していてもよい。樹脂組成物は、少なくともレベリング剤を更に含有していることが好ましい。
【００５８】
［２］活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の調製
実施形態に係る活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、上記の（Ａ）乃至（Ｃ）成分を、任意に（Ｄ）成分とともに、均一に混合することにより得る。この混合には、例えば、電磁攪拌機、はね付き攪拌棒、又は脱泡攪拌機等を使用する。この混合は、光重合が開始しないように、イエローランプ等の照明のもとで行うのが適当である。
【００５９】
ここで、（Ａ）乃至（Ｃ）成分の各々は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計量を１００質量部とした場合に、樹脂組成物中において以下の量で存在することが好ましい。
【００６０】
（Ａ）成分の量は、４０乃至９０質量部であることが好ましく、６０乃至８０質量部であることがより好ましい。また、（Ｂ）成分の量は、１０乃至６０質量部であることが好ましく、２０乃至４０質量部であることがより好ましい。
【００６１】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量に占める（Ａ）成分の量の割合が大きい場合、樹脂組成物の硬化速度が速く、その硬化に長い時間や大きな照射エネルギーが必要となることがない。従って、実用的な生産性が得られる。また、この割合が大きい場合、高耐熱性のシートが得られる。但し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との合計量に占める（Ａ）成分の量の割合が過剰に大きい場合、例えばシートをロールに巻いたときに、シートにクラックや破断を生じる可能性がある。
【００６２】
（Ｃ）成分の量は、０．１乃至１０質量部であることが好ましく、０．３乃至５質量部であることがより好ましい。（Ｃ）成分を十分な量で含有した樹脂組成物は、硬化性に優れ、十分な硬度や耐熱性を有するシートが得られる。なお、（Ｃ）成分の量を多くすると、シートは黄色に着色する可能性がある。
【００６３】
（Ｄ）成分の量は、１０質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましい。
【００６４】
なお、この樹脂組成物は、溶剤を実質的に含有していないが、不可避的な量の溶剤が存在していても構わない。溶剤の量は、３質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましい。
【００６５】
この樹脂組成物は、常温で低粘度であり、版取られを生じ難く、賦型性に優れている。そして、この樹脂組成物を用いると、反りを生じ難く、耐熱性及び透明性に優れたシート状光学物品を製造することができる。
【００６６】
［３］シート状光学物品
本実施形態に係るシート状光学物品は、上述した樹脂組成物の硬化物からなり、単層構造を有している透明な自立膜である。ここで使用する用語「自立膜」とは、基板などの支持体によって支持されなくとも、それ自体を単独で取り扱うことができるシートを意味している。また、ここで使用する用語「シート」は、薄層形状及び可撓性を有している物品を意味し、厚さの概念は含まない。
【００６７】
このシート状光学物品は、少なくとも一方の主面に凹凸構造を有している。このシート状光学物品は、例えば、プロジェクションテレビ等の投射スクリーンに使用されるフレネルレンズ若しくはレンチキュラーレンズシート、又は、液晶表示装置等のバックライトユニットにおいて使用されるプリズムシートである。以下、プリズムシートを例に、シート状光学物品について、図１を参照しながら説明する。
【００６８】
図１は、本発明の一実施形態に係るシート状光学物品を概略的に示す断面図である。  
このシート状光学物品１は、プリズムシートである。シート状光学物品１は、上記樹脂組成硬化物の硬化物からなる。シート状光学物品１の一方の主面には、凹凸構造として多数のプリズムが形成されている。
【００６９】
このシート状光学物品１は、上述した樹脂組成物の硬化物からなり、基材を含んでいない。従って、このシート状光学物品１は、透明性に優れており、また、反りを生じ難い。更に、このシート状光学物品１は、上述した樹脂組成物の硬化物からなるため、耐熱性にも優れている。
【００７０】
シート状光学物品１の厚さは、１乃至２５０μｍの範囲内にあることが好ましく、５０乃至１５０μｍの範囲内にあることがより好ましい。薄すぎる場合、シート状光学物品１の強度が低く、シート状光学物品１を後述するキャリアフィルムや版から剥離する際に破断してしまう可能性が高い。厚すぎる場合、反応熱が高くなることで硬化物の貯蔵弾性率が非常に高くなり、その結果、シート状光学物品１は、硬く脆い性状となり、可撓性が不十分となる可能性がある。
【００７１】
［４］シート状光学物品の製造
上記のシート状光学物品は、例えば、以下の方法により製造することができる。先ず、表面に凹凸構造が設けられた版を準備する。そして、先の表面と上記樹脂組成物からなる塗膜とを接触させ、この状態で塗膜に活性エネルギー線を照射する。これにより、塗膜の硬化物を得る。その後、硬化物を版から剥離する。以上のようにして、シート状光学物品を得る。
【００７２】
シート状光学物品の製造方法の一例を、図２を参照しながら説明する。  
図２は、シート状光学物品の製造装置の一例を概略的に示す図である。
【００７３】
図２に示す製造装置１００Ａは、巻出ロール１１０と、キャリアフィルム１２０ａと、ガイドロール１３０ａ乃至１３０ｅと、版１４０ａと、ニップロール１４０ｂと、タンク１５０ａと、ノズル１５０ｂと、活性エネルギー線照射機１６０ａ及び１６０ｂと、剥離ロール１８０と、巻取ロール１９０ａ及び１９０ｂとを含んでいる。
【００７４】
巻出ロール１１０には、キャリアフィルム１２０ａが巻かれている。巻出ロール１１０は、キャリアフィルム１２０ａを巻き出す。
【００７５】
キャリアフィルム１２０ａは、ベルト形状を有している。キャリアフィルム１２０ａ上には、上述した樹脂組成物を塗布し、このキャリアフィルム１２０ａ上で樹脂組成物からなる塗膜の硬化を行う。
【００７６】
ガイドロール１３０ａ乃至１３０ｄは、巻出ロール１１０から巻き出されたキャリアフィルム１２０ａを、版１４０ａとニップロール１４０ｂとの間の領域へと案内する。ガイドロール１３０ｅは、キャリアフィルム１２０ａを、版１４０ａとニップロール１４０ｂとの間の領域から、活性エネルギー線照射機１６０ａの正面の領域、活性エネルギー線照射機１６０ｂの正面の領域、及び剥離ロール１８０へと順次案内するとともに、樹脂組成物の硬化物であるシート状光学物品１を、剥離ロール１８０から巻取ロール１９０ａへと案内する。
【００７７】
版１４０ａは、円筒又は円柱形を有しており、周面に凹凸構造が設けられている。版１４０ａとしては、アルミニウム、黄銅、及び鋼などの金属製の型；シリコン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＡＢＳ樹脂、フッ素樹脂、及びポリメチルペンテン樹脂などの合成樹脂製の型；並びに、これらの材料にメッキを施したものや各種金属粉を混合した材料より作製した型などが挙げられる。金属製の型は、耐熱性や強度の面から好ましく、また、連続生産に適している。より具体的には、金属製の型には、重合発熱に強い、変形しにくい、傷が付きにくい、温度制御が可能である、精密成形に適しているなどの利点がある。また、合成樹脂製の型には、樹脂組成物の硬化物との密着性が低いため、後の剥離工程での剥離不良などを起こし難いという利点がある。温度を調節するために、外部の温調装置にて温度調節された温水を型内部に流通させてもよい。
【００７８】
ニップロール１４０ｂは、キャリアフィルム１２０ａを間に挟んで版１４０ａと隣接している。ニップロール１４０ｂは、キャリアフィルム１２０ａと版１４０ａとの間に供給する樹脂組成物の膜厚を均一にする。ニップロール１４０ｂとしては、例えば、金属製ロール又はゴム製ロール等を使用する。
【００７９】
タンク１５０ａは、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を貯蔵している。タンク１５０ａには、樹脂組成物の温度調節ができるように、その内部又は外部にシーズヒータや温水ジャケットなどの熱源設備が設置されている。
【００８０】
ノズル１５０ｂは、タンク１５０ａに接続されている。ノズル１５０ｂは、タンク１５０ａが収容している樹脂組成物を、キャリアフィルム１２０ａと版１４０ａとの間に供給する。
【００８１】
活性エネルギー線照射機１６０ａは、キャリアフィルム１２０ａを間に挟んで、版１４０ａと向き合うように設置されている。活性エネルギー線照射機１６０ａは、キャリアフィルム１２０ａと版１４０ａとの間に挟まれた樹脂組成物に対して、キャリアフィルム１２０ａを介して活性エネルギー線を照射する。これにより、樹脂組成物を少なくとも部分的に硬化させる。
【００８２】
活性エネルギー線照射機１６０ｂは、版１４０ａから剥がされ、キャリアフィルム１２０ａによって支持された樹脂組成物に対して、その表面側から活性エネルギー線を照射する。これにより、樹脂組成物を少なくとも部分的に硬化させる。活性エネルギー線照射機１６０ｂは省略することができるが、活性エネルギー線照射機１６０ｂを設けると、活性エネルギー線照射機１６０ａによる樹脂組成物の硬化が不十分であったとしても、活性エネルギー線照射機１６０ｂによって樹脂組成物を完全に硬化させることができる。なお、活性エネルギー線照射機１６０ｂを設置する代わりに、ポストベークオーブンを設置し、これによって樹脂組成物を加熱硬化させてもよい。
【００８３】
剥離ロール１８０は、樹脂組成物の硬化物、即ち、シート状光学物品１を支持したキャリアフィルム１２０ａ上を転動するように設置されている。剥離ロール１８０は、シート状光学物品１の移動方向に対して、キャリアフィルム１２０ａの移動方向を大きく異ならしめ、これにより、シート状光学物品１をキャリアフィルム１２０ａから剥離する。
【００８４】
巻取ロール１９０ａは、シート状光学物品１を剥離したキャリアフィルム１２０ａを巻き取る。また、巻取ロール１９０ａは、キャリアフィルム１２０ａに張力を与える。
【００８５】
巻取ロール１９０ｂは、キャリアフィルム１２０ａから剥離したシート状光学物品１を巻き取る。
【００８６】
シート状光学物品は、他の製造装置で製造することも可能である。  
図３は、シート状光学物品の製造装置の他の例を概略的に示す図である。
【００８７】
図３に示す製造装置１００Ｂは、巻出ロール１１０と、キャリアフィルム１２０ｂと、ガイドロール１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｄ及び１３０ｅと、バックアップロール１４０ｃと、ダイヘッド１５０ｃと、活性エネルギー線照射機１６０ｃと、剥離ロール１８０と、巻取ロール１９０ａ及び１９０ｂとを含んでいる。
【００８８】
巻出ロール１１０には、キャリアフィルム１２０ｂが巻かれている。巻出ロール１１０は、キャリアフィルム１２０ｂを巻き出す。
【００８９】
キャリアフィルム１２０ｂは、ベルト形状を有している。キャリアフィルム１２０ｂ上には、上述した樹脂組成物を塗布し、このキャリアフィルム１２０ｂ上で樹脂組成物からなる塗膜の硬化を行う。また、キャリアフィルム１２０ｂの樹脂組成物を供給する面には、凹凸構造が設けられている。即ち、キャリアフィルム１２０ｂは、版を兼ねている。
【００９０】
キャリアフィルム１２０ｂとしては、例えば、アルミニウム、黄銅、及び鋼などの金属製の型；シリコン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＡＢＳ樹脂、フッ素樹脂、及びポリメチルペンテン樹脂などの合成樹脂製の型；並びに、これらの材料にメッキを施したものや各種金属粉を混合した材料より作製したものが挙げられる。金属製の型は、耐熱性や強度の面から好ましい。具体的には、金属製の型には、重合発熱に強い、変形しにくい、傷が付きにくい、温度制御が可能である、精密成形に適しているなどの利点がある。また、合成樹脂製の型には、樹脂組成物の硬化物との密着性が低いため、後の剥離工程での剥離不良などを起こし難いという利点がある。
【００９１】
ガイドロール１３０ａ乃至１３０ｃは、巻出ロール１１０から巻き出されたキャリアフィルム１２０ｂを、ダイヘッド１５０ｃとバックアップロール１４０ｃとの間の領域へと案内する。ガイドロール１３０ｃ及び１３０ｄは、キャリアフィルム１２０ｂを、活性エネルギー線照射機１６０ａの正面の領域及び剥離ロール１８０へと順次案内するとともに、樹脂組成物の硬化物であるシート状光学物品１を、剥離ロール１８０から巻取ロール１９０ａへと案内する。
【００９２】
バックアップロール１４０ｃは、ダイヘッド１５０ｃと向き合うように設置されている。バックアップロール１４０ｃは、ダイヘッド１５０ｃとバックアップロール１４０ｃとの間を通過するキャリアフィルム１２０ｂの裏面上を転動して、キャリアフィルム１２０ｂとダイヘッド１５０ｃとの距離を一定に保つ役割を果たす。
【００９３】
ダイヘッド１５０ｃは、ダイヘッド１５０ｃとバックアップロール１４０ｃとの間を通過するキャリアフィルム１２０ｂの表面上に樹脂組成物を供給する。これにより、キャリアフィルム１２０ｂの表面上に、樹脂組成物からなる塗膜を形成する。
【００９４】
ここでは、樹脂組成物の塗工にダイヘッド１５０ｃを利用するダイコート法について説明しているが、樹脂組成物の塗工には他の方法を利用してもよい。樹脂組成物の塗工には、例えば、ディッピング法、ワイヤーバーを使用する方法、ロールコート法、グラビアコート法、リバースコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、カーテン法、スクリーン印刷法、スプレーコート法、及びグラビアオフセット法等の周知の方法を用いることができる。
【００９５】
活性エネルギー線照射機１６０ｃは、キャリアフィルム１２０ｂの表面と向き合うように設置されている。活性エネルギー線照射機１６０ｃは、キャリアフィルム１２０ｂ上の塗膜に対して、活性エネルギー線を照射する。キャリアフィルム１２０ｂが活性エネルギー線を透過させるものである場合、活性エネルギー線照射機１６０ｃは、キャリアフィルム１２０ｂの裏面と向き合うように設置してもよい。
【００９６】
剥離ロール１８０は、樹脂組成物の硬化物、即ち、シート状光学物品１を支持したキャリアフィルム１２０ｂ上を転動するように設置されている。剥離ロール１８０は、シート状光学物品１の移動方向に対して、キャリアフィルム１２０ｂの移動方向を大きく異ならしめ、これにより、シート状光学物品１をキャリアフィルム１２０ｂから剥離する。
【００９７】
巻取ロール１９０ａは、シート状光学物品１を剥離したキャリアフィルム１２０ｂを巻き取る。また、巻取ロール１９０ａは、キャリアフィルム１２０ｂに張力を与える。
【００９８】
巻取ロール１９０ｂは、キャリアフィルム１２０ｂから剥離したシート状光学物品１を巻き取る。
【００９９】
図２の製造装置１００Ａ及び図３の製造装置１００Ｂは、ロール・ツー・ロール式でシート状光学物品１を製造する。従って、これら製造装置１００Ａ及び１００Ｂは、シート状光学物品１の工業規模での生産に適している。
【０１００】
図３の製造装置１００Ｂは、活性エネルギー線をキャリアフィルム１２０ｂの裏面側から照射する必要がない。従って、キャリアフィルム１２０ｂとして、不透明なものも使用することができる。また、図３の製造装置１００Ｂでは、キャリアフィルム１２０ｂが版を兼ねているため、図２の製造装置１００Ａと比較して、樹脂組成物と版とを長い時間にわたって接触させたままとすることができる。
【０１０１】
図２の製造装置１００Ａ及び図３の製造装置１００Ｂにおいて、活性エネルギー線照射機１６０ａ乃至１６０ｃの光源としては、例えば、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、可視光ハロゲンランプ、及び太陽光等を使用できる。活性エネルギー線は、空気中で照射してもよいし、窒素及びアルゴン等の不活性ガス中で照射してもよい。
【０１０２】
活性エネルギー線の照射は、例えば２００乃至５００ｎｍ、好ましくは２５０乃至４００ｎｍの波長範囲における積算光量が、例えば１０乃至３０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは１００乃至２０００ｍＪ／ｃｍ２となるように行うことが適当である。
【０１０３】
また、活性エネルギー線照射後の樹脂組成物には、重合度を更に高めるため、好ましくは５０℃以上、より好ましくは８０℃以上の温度でポストベークを行ってもよい。
【０１０４】
上述した方法では、先に説明した樹脂組成物を使用する。そのため、この方法では、反りを生じ難く、耐熱性及び透明性に優れたシート状光学物品を、版取られを殆ど生じることなしに、高い形状精度で製造することができる。
【実施例】
【０１０５】
以下に、実施例及び比較例を記載する。  
＜実施例１＞
図１に示すシート状光学物品１を、以下の方法により製造した。  
先ず、７０質量部の（Ａ）成分と、３０質量部の（Ｂ）成分と、０．１質量部の（Ｃ）成分とを混合して、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を調製した。（Ａ）成分としては、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」（（株）ダイセル製））を使用した。（Ｂ）成分としては、商品名「プラクセルＣＤ２０５ＰＬ」（（株）ダイセル製）を使用した。（Ｃ）成分としては、商品名「ＳＰ−１７０」（（株）ＡＤＥＫＡ製）を使用した。
【０１０６】
次に、この活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いて、図３を参照しながら説明した方法により、図１に示すシート状光学物品１、ここではプリズムシートを製造した。具体的には、キャリアフィルム１２０ｂとして、２４０μｍの厚さを有し、一方の主面に頂角（α）１００°のプリズムが５０μｍのピッチで多数形成された樹脂製の版（ＧＬＴ５０００、五洋紙工（株）社製）を使用した。キャリアフィルム１２０ｂは、３ｍ／ｍｉｎの線速度で搬送した。活性エネルギー線照射機１６０ｃの光源としては、高圧水銀灯を使用した。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる塗膜には、活性エネルギー線として、紫外線を、１００ｍＷ／ｃｍ２の照射強度で、積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した。紫外線照射後の塗膜には、１００℃の温風を塗面に吹きつけて、樹脂組成物を完全に硬化させた。  
以上のようにして、図１に示すシート状光学物品１を得た。
【０１０７】
＜実施例２＞
（Ｂ）成分として商品名「プラクセル３０５」（（株）ダイセル製）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法により図１に示すシート状光学物品１を製造した。
【０１０８】
＜比較例１＞
図４は、比較例１に係るシート状光学物品を概略的に示す断面図である。図４に示すシート状光学物品１’は、プリズムシートである。このシート状光学物品１’は、基材２と、その上に形成されたプリズムアレイ３とを含んでいる。本例では、このシート状光学物品１’を、以下の方法により製造した。
【０１０９】
図５は、比較例１に係るシート状光学物品の製造方法を概略的に示す断面図である。本例では、先ず、樹脂製の版２００（ＧＬＴ５０００、五洋紙工（株）社製）上に、実施例１において調製したのと同様の樹脂組成物を、ワイヤーバー＃５０で塗布した。次に、塗膜に基材２（ダイアホイルＴ６００＃７５（三菱樹脂（株）製））をラミネートした。そして、基材２を介して紫外線を照射したこと以外は、実施例１と同様の方法により、樹脂組成物を硬化させ、更に、樹脂組成物の硬化物と基材２との積層体を版２００から剥離した。以上のようにして、図４に示すシート状光学物品１’を得た。
【０１１０】
＜比較例２＞
１００質量部のエポキシ化ポリブタジエン（エポリードＰＢ３６００、（株）ダイセル製）と、３質量部の商品名「ＣＰＩ−２１０Ｓ」（サンアプロ（株）製）とを混合して、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を調製した。この活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法によりシート状光学物品を製造した。
【０１１１】
＜比較例３＞
１００質量部の商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」（（株）ダイセル製））と、０．５質量部の商品名「ＳＰ−１７０」（（株）ＡＤＥＫＡ製）とを混合して、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を調製した。この活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法によりシート状光学物品を製造した。
【０１１２】
＜比較例４＞
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物としてラジカル硬化性化合物（ＢＳ５７５ＣＢ、荒川化学工業製）を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法によりシート状光学物品を製造した。
【０１１３】
＜評価項目及び評価方法＞
実施例１及び２並びに比較例１乃至４に係るシート状光学物品を、以下の方法で評価した。
【０１１４】
（１）シートの反り
シート状光学物品を版から剥離する前であって、樹脂組成物を完全に硬化させるための温風による加熱の直後に、シート状光学物品と版との複合体に歪みや反りが無く、樹脂組成物を塗工する前の版と同様の形状であれば反り無し（○）、樹脂組成物の硬化収縮などが原因で歪みや反りが発生していれば反り有り（×）とした。この結果を、以下の表１に示す。
【０１１５】
（２）自立膜形成の可否
シート状光学物品が、クラックや破断を生じることなく巻取りロールに巻き取られていれば自立膜を形成可能（○）とし、剥離不良、クラック、又は破断を起こし、巻き取ることができなければ自立膜を形成不可能（×）とした。この結果を、以下の表１に示す。
【０１１６】
（３）プリズム形状
シート状光学物品の断面を光学顕微鏡（ＯＬＹＭＰＵＳ社製）で観察し、版に設けられていた凹部と同等の形状を有するプリズムが形成されていればプリズム形状は良好（○）とし、同等と認められなければプリズム形状は不良（×）とした。この結果を、表１に示す。
【０１１７】
（４）耐熱性
版の代わりにダイアホイルＴ６００＃７５（三菱樹脂（株）製）を使用したこと以外は、実施例１及び２並びに比較例１乃至４と同様の方法により、樹脂組成物のシート状硬化物を製造した。これらシート状硬化物の各々から、寸法が４０ｍｍ×１０ｍｍのサンプルを切り出し、そのガラス転移温度（Ｔｇ）を、動的粘弾性測定装置ＤＭＳ６１００（日立ハイテクサイエンス社製）を用いて表２の条件で測定した。この結果を、表１に示す。
【０１１８】
（５）透明性
版の代わりにダイアホイルＴ６００＃７５（三菱樹脂（株）製）を使用したこと以外は、実施例１及び２並びに比較例１乃至４と同様の方法により、樹脂組成物のシート状硬化物を製造した。これらシート状硬化物の各々から、寸法が４０ｍｍ×３０ｍｍのサンプルを切り出し、その透過率をＵＶ−ＶＩＳＩＢＬＥ  ＳＰＥＣＴＲＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＵＶ２４５０（ＳＨＩＭＡＤＺＵ社製）を用いて表３の条件で測定した。測定により得られた全光透過率より、波長３８０ｎｍの透過率を評価した。この結果を、表１に示す。
【０１１９】
【表１】
2017179097.tif 000002
【０１２０】
【表２】
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【０１２１】
【表３】
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【０１２２】
表１に示すように、実施例１及び２に係る樹脂組成物を使用した場合、耐熱性及び透明性に優れた自立膜としてのプリズムシートを、反りを生じることなしに製造することができた。
【符号の説明】
【０１２３】
１…シート状光学物品、１’…シート状光学物品、２…基材、３…プリズムアレイ、１００Ａ及び１００Ｂ…製造装置、１１０…巻出ロール、１２０ａ及び１２０ｂ…キャリアフィルム、１３０ａ乃至１３０ｅ…ガイドロール、１４０ａ…版、１４０ｂ…ニップロール、１４０ｃ…バックアップロール、１５０ａ…タンク、１５０ｂ…ノズル、１５０ｃ…ダイヘッド、１６０ａ乃至１６０ｃ…活性エネルギー線照射機、１８０…剥離ロール、１９０ａ及び１９０ｂ…巻取ロール、２００…版。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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