(57)【要約】      （修正有）【課題】住宅設備機器の情報を定時毎に管理装置へ適切なタイミングで時刻情報を更新し、住宅設備機器の情報を確実に送信する中継装置を提供する。【解決手段】通信装置２は、内部時刻を計時する計時部３１と、計時部３１で計時される内部時刻に基づいて所定時刻毎に住宅設備機器に関する機器情報を管理装置へ送信する機器情報送信部３２と、時刻情報提供装置３２から現在時刻情報を受信する時刻情報受信部３３と、所定時刻を跨がないように設定された所定期間内に、時刻情報受信部３３が現在時刻情報を受信できたときは、受信された現在時刻情報に基づいて計時部３１の内部時刻を補正し、所定期間内に時刻情報受信部３３が現在時刻情報を受信できなかったときは、次に到来する所定期間まで、計時部３１の内部時刻の補正を行わない内部時刻補正部３４とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部時刻を計時する計時部と、
前記計時部で計時される前記内部時刻に基づいて所定時刻毎に住宅設備機器に関する機器情報を管理装置へ送信する機器情報送信部と、
時刻情報提供装置から現在時刻情報を受信する時刻情報受信部と、
前記所定時刻を跨がないように設定された所定期間内に、前記時刻情報受信部が前記現在時刻情報を受信できたときは、受信された前記現在時刻情報に基づいて前記計時部の前記内部時刻を補正し、前記所定期間内に前記時刻情報受信部が前記現在時刻情報を受信できなかったときは、次に到来する前記所定期間まで、前記計時部の前記内部時刻の補正を行わない内部時刻補正部と、を備えた通信装置。
【請求項２】
前記時刻情報受信部は、前記時刻情報提供装置に現在時刻情報の送信を要求し、その要求に対する前記時刻情報提供装置からの応答として前記現在時刻情報を受信する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記内部時刻補正部は、前記時刻情報受信部が受信した前記現在時刻情報が、次に到来する所定時刻よりも後の時刻を示す情報、又は、前回の所定時刻よりも前の時刻を示す情報の場合には、前記所定期間内に前記時刻情報受信部が前記現在時刻情報を受信できなかったものとみなす、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記所定期間は、前記所定時刻のうち連続する２つの前記所定時刻の真ん中の時刻を含む時間帯に設定される、請求項１乃至３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置の起動後、前記計時部は、予め設定された初期時刻情報に基づいて内部時刻を計時し、
前記通信装置の起動後、又は、前記計時部における計時開始後、所定時間経過するまでに、前記時刻情報受信部が前記現在時刻情報を受信できた場合は、前記内部時刻補正部は前記内部時刻を補正し、前記機器情報送信部は、補正された前記内部時刻に基づいて、最初の所定時刻に最初の前記機器情報を送信し、
前記所定時間経過するまでに、前記時刻情報受信部が前記現在時刻情報を受信できなかった場合は、前記機器情報送信部は、前記初期時刻情報に基づいて計時された前記内部時刻に基づいて、前記所定時間経過後に最初の前記機器情報を前記管理装置へ送信する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記機器情報送信部は、前記機器情報を、前記内部時刻情報とともに前記管理装置へ送信する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記住宅設備機器は、複数台の給湯器を備えた給湯システムであって、
前記機器情報は、前記給湯システムに関する情報である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記給湯器は燃焼加熱式の給湯器であって、
前記給湯システムに関する情報は、前記複数台の給湯器の燃焼台数、各々の前記給湯器の燃焼回数、及び燃焼時間に関する情報の少なくとも一つの情報を含む、請求項７に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠隔に設置されたサーバ等により複数の機器の監視を行う遠隔監視システムがある。このような遠隔監視システムでは、各機器の動作状態等の情報が中継装置によって、定時毎に管理サーバへ送信される。このような定時処理に際し、特許文献１に記載の遠隔監視システムでは、管理サーバが設備機器を管理する機器管理装置（中継装置）が送信した通知情報を、自身が処理した時刻を示す情報とともに記憶する。
【０００３】
最近では、より正確な時刻で定時処理を行うために、中継装置が通信ネットワークに接続された時刻管理装置から現在時刻情報を取得する（例えば特許文献２を参照）。具体的には、被監視機器の動作状態を示す計測情報を取得する遠隔監視装置（中継装置）が、標準時刻同期用サーバに保持されている時刻情報に、自身の内部時刻情報を同期させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６５３８６号公報
【特許文献２】特開２００８−２０６１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の遠隔監視システムでは、現在時刻情報の取得に基づく時刻更新タイミングによって、次のような機器情報の送信エラーが発生する可能性がある。例えば中継装置が所定時刻で機器の情報を送信した直後に取得した現在時刻情報が所定時刻よりも前だった場合には、所定時刻が２回計時されてしまうため、機器情報を重複して送信してしまう。また、中継装置が所定時刻で機器の情報を送信する直前に取得した現在時刻情報が所定時刻よりも後だった場合には、所定時刻が１回も計時されないため、機器情報の送信が行われない。このため、管理サーバ側で機器情報のデータを集計する場合等に不具合が生じる、という課題を有していた。特に、住宅設備機器に関する情報の一元管理は、居住者の安全且つ快適な生活に役立つことから重要な課題である。
【０００６】
そこで、本発明では、住宅設備機器の情報を定時毎に管理装置へ送信する中継装置において、適切なタイミングで時刻情報を更新し、上記情報を確実に送信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る通信装置は、内部時刻を計時する計時部と、前記計時部で計時される前記内部時刻に基づいて所定時刻毎に住宅設備機器に関する機器情報を管理装置へ送信する機器情報送信部と、時刻情報提供装置から現在時刻情報を受信する時刻情報受信部と、前記所定時刻を跨がないように設定された所定期間内に、前記時刻情報受信部が前記現在時刻情報を受信できたときは、受信された前記現在時刻情報に基づいて前記計時部の前記内部時刻を補正し、前記所定期間内に前記時刻情報受信部が前記現在時刻情報を受信できなかったときは、次に到来する前記所定期間まで、前記計時部の前記内部時刻の補正を行わない内部時刻補正部と、を備える。
【０００８】
例えば現在時刻情報は所定タイミング毎に要求される場合、もしあるタイミングで現在時刻情報を受信できず、内部時刻が更新されなかったとしても、直ちに機器情報の送信時刻が大幅に狂うことはない。上記構成によれば、設定された所定期間内に現在時刻情報を受信できなかったときは、次に到来する所定期間まで、内部時刻の補正を行わない。これにより、所定時刻が２回計時されることによる機器情報の重複送信や所定時刻が１回も計時されないことによる機器情報の送信が行われない等の深刻な送信エラーが防止され、機器情報を管理装置へ確実に送信することができる。これにより、例えば遠隔監視システムにおいて、監視対象である住宅設備機器の情報が、遠隔に設置された管理サーバ（管理装置）に定時毎に送信されるので、集計されたデータを時系列データとして管理することができる。
【０００９】
尚、現在時刻情報を受信できたときとは、通信装置と時刻情報提供装置との間の通信が正常に行われ所定期間内にデータを受信し、且つ、受信データの現在時刻が正常に読み取れた場合を意味する。現在時刻情報を受信できなかったときとは、通信装置と時刻情報提供装置との間の通信障害等に起因して所定期間外にデータを受信した場合と、データを受信したが、時刻情報が壊れていた等の理由により時刻情報を読み取ることができなかった場合の両方を含む。
【００１０】
前記時刻情報受信部は、前記時刻情報提供装置に現在時刻情報の送信を要求し、その要求に対する前記時刻情報提供装置からの応答として前記現在時刻情報を受信してもよい。
【００１１】
上記構成によれば、通信装置は、例えばＮＴＰサーバやＳＮＴＰサーバからＴＣＰ／ＩＰネットワークを通じて正しい現在時刻情報を取得することができる。つまり、通信装置は、現在時刻情報を発信しているサーバに問い合わせを行うことで通信遅延を加味して正しい時刻を設定することができる。
【００１２】
前記内部時刻補正部は、前記時刻情報受信部が受信した前記現在時刻情報が、次に到来する所定時刻よりも後の時刻を示す情報、又は、前回の所定時刻よりも前の時刻を示す情報の場合には、前記所定期間内に前記時刻情報受信部が前記現在時刻情報を受信できなかったものとみなしてもよい。
【００１３】
上記構成においては、上記所定期間が所定時刻間際に設定されてしまう場合がある。例えば所定期間(ex.11:55-11:58)が設定された場合に、受信した現在時刻情報(ex.12:01)が次に到来する所定時刻（ex.12:00）を過ぎてしまうと機器情報は送信されない。また、例えば所定期間(ex.12:05-12:08)が設定された場合に、受信した現在時刻情報(ex.11:59)が前回の所定時刻（ex.12:00）よりも前の場合には機器情報は重複送信されてしまう。このような場合には所定期間内に現在時刻情報を受信できなかったものとみなされるので、内部時刻が更新されない代わりに機器情報の送信エラーを回避することができる。
【００１４】
前記所定期間は、前記所定時刻のうち連続する２つの前記所定時刻の真ん中の時刻を含む時間帯に設定されてもよい。
【００１５】
上記構成により、受信した現在時刻情報が次に到来する所定時刻よりも後であったり、前回の所定時刻よりも前であったりする事象が発生し難くなる。
【００１６】
前記通信装置の起動後、前記計時部は、予め設定された初期時刻情報に基づいて内部時刻を計時し、前記通信装置の起動後、又は、前記計時部における計時開始後、所定時間経過するまでに、前記時刻情報受信部が前記現在時刻情報を受信できた場合は、前記内部時刻補正部は前記内部時刻を補正し、前記機器情報送信部は、補正された前記内部時刻に基づいて、最初の所定時刻に最初の前記機器情報を送信し、前記所定時間経過するまでに、前記時刻情報受信部が前記現在時刻情報を受信できなかった場合は、前記機器情報送信部は、前記初期時刻情報に基づいて計時された前記内部時刻に基づいて、前記所定時間経過後に最初の前記機器情報を前記管理装置へ送信してもよい。
【００１７】
上記構成により、予め初期時刻情報（ex.日時）を設定し、通信装置の起動から現在時刻情報を受信するまでの期限を設定することで、起動後に現在時刻情報を受信できない状況が発生した場合でも、設定された初期時刻情報に基づいて計時された内部時刻に基づいて管理装置へ最初の機器情報を確実に送信することができる。これにより例えば、遠隔監視システム全体の起動を迅速に実行できる。
【００１８】
前記機器情報送信部は、前記機器情報を、前記内部時刻情報とともに前記管理装置へ送信してもよい。
【００１９】
上記構成によれば、管理装置において通信装置の内部時刻情報に基づいて機器情報の時系列データを生成することができる。また、管理装置の時刻情報を用いて機器情報の時系列データを生成してもよい。これにより、管理装置側で最初に受信した機器情報とともに送信される内部時刻情報（初期時刻情報）が正確な時刻ではなくても、時系列データの生成に影響を与えることはない。
【００２０】
前記住宅設備機器は、複数台の給湯器を備えた給湯システムであって、前記機器情報は、前記給湯システムに関する情報でもよい。
【００２１】
上記構成によれば、例えば遠隔監視システムにおいて複数台の給湯器を備えた給湯システムの稼働状況を監視することができる。
【００２２】
前記給湯器は燃焼加熱式の給湯器であって、前記給湯システムに関する情報は、前記複数台の給湯器の燃焼台数、各々の前記給湯器の燃焼回数、及び燃焼時間に関する情報の少なくとも一つの情報を含んでもよい。
【００２３】
上記構成によれば、管理装置において同時に燃焼動作している給湯器の最大台数を時系列データとして蓄積することにより、ユーザは給湯システムの使用量を知ることができる。また、各給湯器の燃焼回数、又は燃焼時間に関する情報を時系列データとして蓄積することにより、ユーザは各給湯器の寿命を知ることができる。
【００２４】
本発明のその他の態様に係る方法は、内部時刻を計時するステップと、時刻情報提供装置から現在時刻情報を受信するステップと、前記所定時刻を跨がないように設定された所定期間内に、前記現在時刻情報を受信できたときは、受信された前記現在時刻情報に基づいて前記内部時刻を補正し、前記所定期間内に前記現在時刻情報を受信できなかったときは、次に到来する前記所定期間まで、前記内部時刻の補正を行わないステップと、前記内部時刻に基づいて所定時刻毎に住宅設備機器に関する機器情報を管理装置へ送信するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、住宅設備機器の情報を定時毎に管理装置へ送信する中継装置において、適切なタイミングで時刻情報を更新し、上記情報を確実に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る通信装置を備える遠隔監視システムの構成の一例を示す概要図である。
【図２】図２は、図１の通信装置の構成の一例を示すブロックダイアグラムである。
【図３】図３は、図１の通信装置の定時処理に伴う時刻情報取得処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図３の時刻情報取得処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。
【図５】図５は、管理サーバで収集される機器情報の時系列データの一例を示すグラフである。
【図６】図６は、比較例の通信装置の定時処理に伴う時刻情報取得処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。
【図７】図７は、第１実施形態の変形例の通信装置の定時処理に伴う時刻情報取得処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る通信装置の起動処理に伴う時刻情報取得処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る通信装置と時刻情報サーバと管理サーバとの間の第１の通信フロー図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態に係る通信装置と時刻情報サーバと管理サーバとの間の第２の通信フロー図である。
【図１１】図１１は、比較例の通信装置と時刻情報サーバと管理サーバとの間の通信フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、好ましい実施の形態を、図面を参照しながら以下に説明する。なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。また、本発明は、以下の実施形態に限定されない。
【００２８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る通信装置を備える遠隔監視システムの構成の一例を示す概要図である。図１に示すように、遠隔監視システム１００は、住宅設備機器１と、通信装置２と、管理サーバ３と、時刻情報サーバ４と、端末装置５を備える。
【００２９】
住宅設備機器１は、本実施形態では、複数台の給湯器を備えた給湯システムである。この給湯システムが、遠隔監視システム１００の監視対象機器である。給湯システムは、屋外に設置された６台の給湯器ＷＨ１〜ＷＨ６と、これらの給湯器の運転台数の制御を行う３台のシステムコントローラ（以下、単にシスコンという）ＳＣ１〜ＳＣ３と、これらの給湯器を遠隔操作するためのリモートコントローラ（以下、単にリモコンという）ＲＣとを有する。給湯器ＷＨ１〜ＷＨ６は、本実施形態では、燃焼加熱式の給湯器である。
【００３０】
シスコンＳＣ１〜ＳＣ３は、図示されるように下層に位置する下位のシスコンＳＣ１、ＳＣ２と、これら下位のシスコンの上層に位置する上位のシスコンＳＣ３とで構成される。下位のシスコンＳＣ１、ＳＣ２は上位のシスコンＳＣ３によってその制御が集約される。
【００３１】
具体的には、下位のシスコンＳＣ１、ＳＣ２と上位のシスコンＳＣ３とは通信ケーブルＬ１を介して接続され、相互に制御用のデータの送受信が可能である。通信ケーブルＬ１は例えば２芯通信線である。ここで「２芯」とは２本の線を意味する。また、下位のシスコンＳＣ１、ＳＣ２と給湯器ＷＨ１〜ＷＨ６のコントローラＣ１〜Ｃ６も通信ケーブルＬ２を介して接続され、これらの間でも相互に制御用のデータの送受信が可能である。本実施形態では、階層構造の最上位に位置するシスコンＳＣ３には、通信ケーブルＬ３を介してリモコンＲＣが接続される。このリモコンＲＣは、本給湯システムを遠隔操作するための操作装置であって、上記シスコンＳＣ３との通信により、システムの運転オン／ オフや給湯温度の設定等の各種操作を行う操作部と、シスコンＳＣ３を介して提供される情報等を表示する表示部とを備えている。また、上記階層型のシスコンＳＣ１〜ＳＣ３はそれぞれマイクロコントローラ（以下、単にマイコンという）を搭載し、このマイコンのプログラムの設定により給湯器ＷＨ１〜ＷＨ６の運転台数制御が実行される。尚、このような階層型のシスコンによる運転台数制御機能の詳細については、例えば特許第３６０３７６２号公報を参照されたい。
【００３２】
このように構成された給湯システムは、通信ケーブルＬ３を介して通信装置２と接続され、これらの間でも相互に制御用等のデータの送受信が可能である。本実施形態では、給湯システムに関する機器情報が給湯システムから通信装置２へ送信される。ここでは給湯システムに関する機器情報は、給湯器の燃焼台数に関する情報であり、運転台数制御を統括するシスコンＳＣ３から通信装置２へ送信される。
【００３３】
通信装置２は、所定時刻毎に給湯システムに関する機器情報を管理サーバ３へ送信するように構成される。通信装置２は、通信中継部１１と、ネットワーク通信部１２と、電源供給部１３とを備える。通信中継部１１は、住宅設備機器１をネットワークＮに接続するためのインタフェースとして機能する。ネットワークＮは例えばインターネットである。通信中継部１１は、本実施形態では、給湯システムとの間の２芯通信機能とネットワーク通信部１２とのＬＡＮ通信機能を備えた通信アダプタである。通信アダプタは、給湯システムのリモコンＲＣ及びシスコンＳＣ３と通信ケーブルＬ３を介して接続され、相互にデータの送受信が可能である。通信アダプタは、ネットワーク通信部１２と通信ケーブルＬ４を介して接続され、相互にデータの送受信が可能である。図１では、この通信中継部１１とネットワーク通信部１２とが通信ケーブルＬ４によって有線接続された場合を示しているが、通信中継部１１とネットワーク通信部１２は無線ＬＡＮによって通信接続されていてもよい。これにより、通信アダプタは、給湯システムのシスコンＳＣ３から受信した機器情報をネットワーク通信部１２に送信することができる。つまり、通信中継部１１は、給湯システムを管理サーバ３と連結するための中継装置として機能する。
【００３４】
ネットワーク通信部１２は、基本的には、通信中継部１１から受信した情報を変換してネットワークＮを通じて管理サーバ３に対して伝送する。一方、ネットワークＮを通じて管理サーバ３から伝送される情報を変換して通信中継部１１に送信する。ネットワーク通信部１２としては、ネットワークＮとの常時接続機能、ＤＨＣＰサーバ機能、ＨＵＢ機能を備えたブロードバンドルータ・ハブ等が用いられる。本実施形態では、ネットワーク通信部１２は３Ｇルータである。
【００３５】
電源供給部１３は、例えば、図示しない外部の交流電源から出力された交流電力（例えば１００Ｖ）を直流電力に変換し、変換した直流電力の電圧を所定の電圧（例えば１５Ｖ）に降圧して、ネットワーク通信部１２の電源端子（図示せず）に電源電圧を供給する。また、本実施形態では、電源供給部１３は、通信中継部１１へ電源電圧を供給しない。その代り、通信中継部１１への電源電圧は、通信ケーブルＬ３を介して給湯システムの電源部（図示せず）から供給される。
【００３６】
管理サーバ３は、給湯システムに関する機器情報を一元管理するように構成される。管理サーバ３はＣＰＵ，メモリ及びハードディスク等のサーバ機能を実現するための基本構成と、ネットワークＮを介して通信装置２及び端末装置５等と情報の送受信を行うための通信手段等を備える。そして、管理サーバ３には、遠隔監視用の所定のプログラムが組み込まれており、このプログラムに基づいて各種の機能が実行される。管理サーバ３は、本実施形態では、通信装置２から所定期間ごとに送信される給湯システムに関する機器情報を受信し、収集したデータを時系列データとして一元管理する遠隔監視機能を実行する。
【００３７】
時刻情報サーバ４は、通信装置２に現在時刻情報を提供するように構成される。時刻情報サーバ４は、正確な時刻である標準時刻を保持し、通信装置２とネットワークＮを介して現在時刻情報に関するデータの送受信を行うための通信手段等を備える。時刻情報サーバ４は、本実施形態では、インターネットを介して情報の送受信を行うことによって複数のノード間において時刻の同期を取るＮＴＰ又はＳＮＴＰにおけるＮＴＰサーバ又はＳＮＴＰサーバに相当する。この場合、通信装置２は、ＮＴＰクライアント又はＳＮＴＰクライアントに相当する。
【００３８】
端末装置５は、ネットワークＮに接続可能であり、且つ、管理サーバ３に蓄積された時系列データを表示可能に構成される。端末装置５は、例えばコールセンターやサービスショップ等に設置されたパソコンやスマートフォン等の電子機器である。
【００３９】
次に通信装置２における通信中継部１１の具体的な構成について図２のブロックダイアグラムを用いて説明する。図２に示すように、通信中継部１１は、２芯通信部２１と、制御部２２と、ＬＡＮ通信部２３とを備える。
【００４０】
２芯通信部２１は、２芯の通信ケーブルＬ３を介して図１の給湯システムのシスコンＳＣ３及びリモコンＲＣ２の２芯通信部（図示せず）と信号をやり取りできるように構成されている。２芯通信部２１は、本実施形態では、２芯の通信ケーブルＬ３を介して給湯システムに関する機器情報を含む信号を受信し、受信した信号を制御部２２へ送信する。また、２芯通信部２１は、通信ケーブルＬ３を介して、通信中継部１１の動作用の電源供給を受ける。
【００４１】
制御部２２は、計時部３１と、機器情報送信部３２と、時刻情報受信部３３と、内部時刻補正部３４を備える。制御部２２の各機能ブロックは、例えば演算回路、メモリ、入出力インタフェース、タイマ、カウンタ等を備えたマイコンにより実現される。
【００４２】
計時部３１は、内部時刻を計時するように構成される。本実施形態では、マイコンに実装されたタイマである。
【００４３】
時刻情報受信部３３は、時刻情報サーバ４から現在時刻情報を受信するように構成される。時刻情報受信部３３は、本実施形態では、ＮＴＰ又はＳＮＴＰに従って、時刻情報サーバ４に現在時刻情報の送信を要求し、その要求に対する時刻情報サーバ４からの応答として現在時刻情報を受信する。ここでは時刻情報受信部３３は、ＬＡＮ通信部２３を介して現在時刻情報を含んだ信号を受信する。
【００４４】
内部時刻補正部３４は、所定時刻を跨がないように設定された所定期間内に、時刻情報受信部３３が現在時刻情報を受信できたときは、受信された現在時刻情報に基づいて計時部３１の内部時刻を補正し、所定期間内に時刻情報受信部３３が現在時刻情報を受信できなかったときは、次に到来する所定期間まで、計時部３１の内部時刻の補正を行わないように構成される。
【００４５】
機器情報送信部３２は、計時部３１で計時される内部時刻に基づいて所定時刻毎に給湯システムに関する機器情報を管理サーバ３へ送信するように構成される。機器情報送信部３２は、本実施形態では、給湯システムに関する機器情報を含む信号をＬＡＮで通信可能な信号に変換し、所定時刻毎にＬＡＮ通信部２３へ送信する。
【００４６】
ＬＡＮ通信部２３は、ネットワーク通信部１２（図１参照）と通信ケーブルＬ４によって接続され、ネットワーク通信部１２と通信を行うための通信手段である。本実施形態では、上記の通り、ローカルエリアネットワークのＬＡＮ規格としてイーサネット（「イーサネット」は登録商標）が使用されるので、このＬＡＮ通信部２３はイーサネットに対応した通信装置で構成される。このような構成により、通信装置２は、給湯システムに関する機器情報を所定時刻毎に管理サーバ３へ送信する。
【００４７】
［定時処理］
次に、通信装置２の定時処理に伴う時刻情報取得処理について図３のフローチャートを用いて説明する。ここで定時処理とは、通信装置２が所定時刻毎に機器情報を管理サーバ３に送信する処理をいう。本実施形態では１時間毎の所定時刻に送信処理が行われる。
【００４８】
最初に定時処理に先立って、通信装置２は、計時部３１により、前回時刻情報の要求を送信した時刻からの経過時間を計時しておく。そして、通信装置２は、前回時刻情報の要求を送信してからＴ１時間経過したか否かを判定する（図３のステップＳ１）。ここで所定期間Ｔ１の長さは、任意であるがここでは１時間に設定する。具体的には、通信装置２は、計時部３１の内部時刻が、前回時刻情報サーバ４へ現在時刻情報の送信を要求してから所定期間Ｔ１を計時するまで待機する。計時部３１の内部時刻が所定期間Ｔ１を計時した場合は（ステップＳ１でＹＥＳ）、通信装置２は、時刻情報サーバ４へ現在時刻情報の要求を送信する（図３のステップＳ２）。
【００４９】
次に、通信装置２は、要求の送信から所定期間Ｔ２内に時刻情報受信部３３が現在時刻情報を受信したか否かを判定する（図３のステップＳ３）。内部時刻補正部３４は、所定期間Ｔ２内に時刻情報受信部３３が現在時刻情報を受信できたときは（図３のステップＳ３でＹＥＳ）、受信された現在時刻情報に基づいて計時部３１の内部時刻を補正する（図３のステップＳ４）。図４は時刻情報取得処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。括弧内の時刻は通信装置２の内部時刻を示し、四角で囲んだ時刻は受信した現在時刻情報を示している。図４に示すように、所定期間Ｔ２は、所定時刻（11:00,12:00,13:00）を跨がないように設定される。所定期間Ｔ２は、連続する２つの所定時刻(11:00,12:00)の真ん中の時刻(11:30)を含む時間帯に設定されている。所定期間Ｔ２の長さは任意であるが、ここでは５分間である。図４では時刻(12:29)に時刻情報の要求を送信してから所定期間Ｔ２が経過するまでに現在時刻情報[12:28]を受信できた場合を示している。ここで現在時刻情報を受信できたときとは、通信装置２と時刻情報サーバ４との間の通信が正常に行われ所定期間Ｔ２内にデータを受信し、且つ、受信データの現在時刻情報が正常に読み取れた場合を意味する。この場合は、内部時刻補正部３４は、受信された現在時刻情報(12:28)に基づいて計時部３１の内部時刻を補正する。
【００５０】
一方、内部時刻補正部３４は、所定期間Ｔ２内に時刻情報受信部３３が現在時刻情報を受信できなかったときは（図３のステップＳ３でＮＯ）、次に到来する所定期間まで、計時部３１の内部時刻の補正を行わない。図４では時刻(11:29)に時刻情報の要求を送信してから所定期間Ｔ２が経過するまでに現在時刻情報を受信できなかった場合を示している。ここで現在時刻情報を受信できなかったときとは、通信装置２と時刻情報サーバ４との間の通信障害等に起因して所定期間Ｔ２経過後にデータを受信した場合と、データを受信したが、時刻情報が壊れていた等の理由により時刻情報を読み取ることができなかった場合の両方を含む。これらの場合は、内部時刻補正部３４は、次に到来する所定期間まで、計時部３１の内部時刻の補正は行わない。
【００５１】
そして、通信装置２は計時部３１により内部時刻に基づいて所定時刻が計時されるまで待機する（図３のステップＳ５）。通信装置２は、計時部で所定時刻が計時されると、給湯システムに関する機器情報を管理サーバ３へ送信する（図３のステップＳ６）。図４では、通信装置２は、計時部３１で所定時刻(12:00)が計時されると、給湯システムに関する機器情報を管理サーバ３へ送信する。具体的には、機器情報送信部３２は、この機器情報を、内部時刻情報とともに管理サーバ３へ送信する。その後、通信装置２は、ステップＳ１へ戻って次の時刻情報の更新時刻まで待機する。つまり、前回、時刻情報サーバ４へ現在時刻情報の送信を要求してから所定期間Ｔ１を計時するまで待機する。
【００５２】
このようにして、遠隔監視システム１００において、監視対象である給湯システムに関する機器情報が、管理サーバ３に定時毎に送信されるので、集計されたデータを時系列データとして管理することができる。管理サーバ３は自身の内部時刻を用いて機器情報を受信した時刻に基づいて時系列データを生成する。図５は、管理サーバ３で収集される機器情報の時系列データの一例を示すグラフである。図１の給湯システムにおいて同時に燃焼動作している給湯器の一時間毎の最大台数を示している。図５に示すように、運転開始から一時間毎に一台ずつ運転台数が増加し、６時間を経過してからその後４時間の間は給湯システムの稼働のピークを迎えている。つまり、この期間は図１の給湯器ＷＨ１〜ＷＨ６の全てが稼働している状態である。その後は一時間毎に一台ずつ運転台数が減少し運転開始から１６時間経過後に給湯システムは運転を停止している。ユーザはこのような給湯システムの使用量を管理サーバ３又は端末装置５を用いることにより、知ることができる。
【００５３】
［比較例］
次に、従来技術で想定される態様と比較しつつ本実施形態による効果を説明する。図６は、比較例の通信装置２Ａの定時処理に伴う時刻情報取得処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。ここでも括弧内の時刻は通信装置２Ａの内部時刻を示し、四角で囲んだ時刻は受信した現在時刻情報を示している。図６に示すように、比較例では、現在時刻情報を受信するための所定期間Ｔ２は設定されない。ここでは時刻(11:30)に時刻情報の要求を送信してから時刻(12:01)に現在時刻情報[11:59]を受信した場合を示している。この場合は、通信装置２Ａは、所定時刻(12:00)に定時処理を行った後に、受信した現在時刻情報[11:59]に基づいて内部時刻を補正するため、その１分後に所定時刻(12:00)が計時され、定時処理が再び実行される。つまり、通信装置２Ａが所定時刻(12:00)で機器の情報を送信した直後に取得した現在時刻情報[11:59]が所定時刻(12:00)よりも前だった場合には、所定時刻(12:00)が２回計時されてしまうため、機器情報を重複して送信してしまう。また、通信装置２Ａが所定時刻(12:00)で機器の情報を送信する直前に取得した現在時刻情報[12:01]が所定時刻(12:00)よりも後だった場合には、所定時刻(12:00)が１回も計時されないため、機器情報の送信が行われない。このため、管理サーバ３側で機器情報のデータを集計する場合に不具合が生じる。
【００５４】
これに対し、本実施形態では、現在時刻情報は所定タイミング（所定期間Ｔ１）毎に要求されるので、時刻(11:29)で現在時刻情報を要求したが、設定された所定期間Ｔ２内に受信できず、内部時刻が更新されなかったとしても、直ちに機器情報の送信時刻が大幅に狂うことはない（図４参照）。そこで、設定された所定期間Ｔ２内に現在時刻情報を受信できなかったときは、次に到来する所定期間まで、内部時刻の補正を行わない。これにより、比較例で説明したような深刻な送信エラーを防止して、通信装置２は機器情報を管理サーバ３へ確実に送信することができる。
【００５５】
[変形例]
次に、本実施形態の変形例について説明する。本実施形態では、所定期間Ｔ２は、所定時刻を跨がないように設定されたが（図４参照）、所定期間Ｔ２が所定時刻間際に設定されてしまう場合は問題が生じる。図７は、第１実施形態の変形例の通信装置の定時処理に伴う時刻情報取得処理の流れの一例を示すタイミングチャートである。図７に示すように、所定時刻(12:00)間際に所定期間(11:55-11:58)が設定された場合に、受信した現在時刻情報[12:01]が次に到来する所定時刻（12:00）を過ぎてしまうと機器情報は送信されない。また、所定期間Ｔ２(13:05-13:08)が設定された場合に、受信した現在時刻情報[12:59]が前回の所定時刻（13:00）よりも前の場合には機器情報は重複送信されてしまう。
【００５６】
そこで、受信した現在時刻情報[12:01]が、次に到来する所定時刻(12:00)よりも後の場合には、所定期間Ｔ２内に現在時刻情報[12:01]を受信できなかったものとみなす。また、受信した現在時刻情報[12:59]が、前回の所定時刻(13:00)よりも前の場合には、所定期間Ｔ２内に現在時刻情報[12:59]を受信できなかったものとみなす。これにより、内部時刻が更新されない代わりに機器情報の送信エラーを回避することができる。
【００５７】
（第２実施形態）
［起動時の処理］
次に、第２実施形態について説明する。以下では、第１実施形態と共通する構成の説明は省略し、相違する構成についてのみ説明する。
【００５８】
第１実施形態では、通信装置２の定時処理に伴う時刻情報取得処理について説明したが、本実施形態では通信装置２の起動処理に伴う時刻情報取得処理について図８のフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
まず、通信装置２が起動する（図８のステップＳ１００）。通信装置２の起動は、具体的には、次のような手順で実行される。電源が投入された給湯システムから通信ケーブルＬ３を介して通信中継部１１（通信アダプタ）に電源電圧が供給される。その後、電源供給部１３からネットワーク通信部１２（３Ｇルータ）に電源電圧が供給される。そして、通信中継部１１とネットワーク通信部１２との間で通信ケーブルＬ４を介したＬＡＮの通信路が確立し、通信中継部１１とネットワーク通信部１２との間で通信可能な状態になる。
【００６０】
次に、通信装置２の起動後、計時部３１は、予め設定された初期時刻情報に基づいて内部時刻の計時を開始する（図８のステップＳ１０１）。ここで初期時刻は任意であるが、ここでは2000年1月1日0時0分に設定される。
【００６１】
そして、計時部３１による計時開始後、通信装置２は、インターネットに接続する（図８のステップＳ１０２）。具体的には、ネットワーク通信部１２と管理サーバ３との間でネットワークＮ（インターネット）を介した通信路が確立し、通信装置２と管理サーバ３との間で通信可能な状態になる。
【００６２】
次に、通信装置２は、時刻情報サーバ４へ現在時刻情報の要求を送信する（図８のステップＳ１０３）。
【００６３】
次に、計時部３１による計時開始後、時刻情報の要求を送信してから所定時間Ｔ３経過するまでに、時刻情報受信部３３が現在時刻情報を受信できたか否かを判定する（図８のステップＳ１０４）。ここでは所定時間Ｔ３の長さは、任意であるがここでは５分間に設定する。
【００６４】
図９は、本発明の第２実施形態に係る通信装置と時刻情報サーバと管理サーバとの間の第１の通信フロー図である。括弧内の時刻は通信装置２の内部時刻を示し、四角で囲んだ時刻は受信した現在時刻情報を示している。図９は、計時部３１による計時開始後(00:00)、時刻情報受信部３３が時刻情報の要求を送信後(00:03)、所定時間Ｔ３（５分間）経過するまでに、時刻情報受信部３３が現在時刻情報[15:20]を受信できた場合を示している（図８のステップＳ１０４でＹＥＳ）。この場合は、内部時刻補正部３４は内部時刻を補正する（図８のステップＳ１０５）。そして、通信装置２は計時部３１により内部時刻に基づいて最初の所定時刻が計時されるまで待機する（図８のステップＳ１０６）。その後、機器情報送信部３２は、計時部３１で所定時刻が計時されると、補正された内部時刻に基づいて、給湯システムに関する最初の機器情報を管理サーバ３へ送信する（図８のステップＳ１０７）。図９に示すように、機器情報送信部３２は、計時部３１で所定時刻(16:00)が計時されると、補正された内部時刻に基づいて、給湯システムに関する最初の機器情報を管理サーバ３へ送信する（ステップＳ１０７）。その後は図３のステップＳ１へ戻る。
【００６５】
「最初の機器情報」は、通信装置２が、初めて管理サーバ３へ送信する機器情報であるため、２回目以降の通信において送信する機器情報とは異なるデータ構成（例えば給湯システムを構成する複数の機器の接続関係を示す情報を含んだもの）でもよい。
【００６６】
図１０は、本発明の第２実施形態に係る通信装置と時刻情報サーバと管理サーバとの間の第２の通信フロー図である。括弧内の時刻は通信装置２の内部時刻を示し、四角で囲んだ時刻は受信した現在時刻情報を示している。図１０は、計時部３１による計時開始後(00:00)、時刻情報受信部３３が時刻情報の要求を送信後(00:03)、所定時間Ｔ３（５分間）経過するまでに、時刻情報受信部３３が現在時刻情報を受信できなかった場合を示している（図８のステップＳ１０４でＮＯ）。この場合は、予め設定された初期時刻情報に基づいて計時された内部時刻(00:08)に基づいて、所定時間Ｔ３経過後に最初の機器情報を管理サーバ３へ送信する（ステップＳ１０７）。その後、通信装置２は、ステップＳ１へ戻って次の時刻情報の更新時刻まで待機する。
【００６７】
これにより、通信装置２の起動時において最初の機器情報を管理サーバ３へ確実に送信することができ、遠隔監視システム１００を迅速に起動できる。ここでは機器情報送信部３２は、この機器情報を、内部時刻情報とともに管理サーバ３へ送信するが、最初の機器情報とともに送信される内部時刻情報が初期時刻情報に基づいており、正確な時刻を表示していなかったとしても、管理サーバ３は自身の内部時刻を用いて機器情報を受信した時刻に基づいて時系列データを生成するので、時系列データに影響は無い。むしろ、ユーザは受信データに含まれる時刻情報が正確な時刻でなかったことをもって、通信装置２の起動時の状態を類推できる。
【００６８】
[比較例]
次に、従来技術で想定される態様と比較しつつ本実施形態による効果を説明する。図１１は、比較例の通信装置と時刻情報サーバと管理サーバとの間の通信フロー図である。図１１に示すように、起動時に通信装置２Ａが時刻情報サーバ４から現在時刻情報を受信できない場合には管理サーバ３へ機器情報を送信することができない。
【００６９】
これに対し、本実施形態では、図１０に示すように、予め初期時刻情報を設定し、通信装置２の起動から現在時刻情報を受信するまでの期限を設定することで、図１１の比較例のように起動後に現在時刻情報を受信できない状況が発生した場合でも、設定された初期時刻情報に基づいて計時された内部時刻に基づいて管理装置へ最初の機器情報を確実に送信することができる。
【００７０】
尚、本実施形態では、通信装置２は、計時手段を、通信中継部１１の内部に備えたが、これに限られるものではない。例えば、通信装置２は、通信中継部１１の外部に計時手段を備え、この計時手段が通信装置２の起動後所定時間を計時する構成でもよい。
【００７１】
（その他の実施形態）
尚、上記各実施形態では、住宅設備機器１は、複数台の給湯器を備えた給湯システムであったが、燃料電池発電ユニット、空調機器、温水暖房機、床暖房機、風呂熱源機、温水式乾燥機等のその他の住宅設備機器でもよい。
【００７２】
尚、上記各実施形態では、時刻情報受信部３３は、時刻情報サーバ４に現在時刻情報の送信を要求し、その要求に対する時刻情報サーバ４からの応答として現在時刻情報を受信したが、要求を送信することなく、時刻情報サーバ４又はその他の時刻情報提供装置から所定タイミング毎に時刻情報を受信するような構成でもよい。
【００７３】
また、時刻情報は所定タイミング毎に受信したが、異なる時間帯で異なるタイミングで受信してもよい。
【００７４】
尚、上記各実施形態では、住宅設備機器１は、複数台の給湯器を備えた給湯システムであったが、燃料電池発電ユニット、空調機器、温水暖房機、床暖房機、風呂熱源機、温水式乾燥機等のその他の住宅設備機器でもよい。
【００７５】
尚、上記各実施形態では、給湯システムに関する情報は、台数制御における給湯器の燃焼台数であったが、各給湯器の寿命を判断するための情報（例えば各々の給湯器の燃焼回数、及び燃焼時間）でもよいし、上記燃焼台数、各々の給湯器の燃焼回数、及び燃焼時間に関する情報の少なくとも一つの情報を含んでもよい。
【００７６】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、定時処理する通信装置に利用できる。
【符号の説明】
【００７８】
１  住宅設備機器（給湯システム）
２  通信装置
２Ａ  通信装置（比較例）
３  管理サーバ
４  時刻情報サーバ
５  端末装置
１１  通信中継部（通信アダプタ）
１２  ネットワーク通信部（３Ｇルータ）
１３  電源供給部
２１  ２芯通信部
２２  制御部
２３  ＬＡＮ通信部
３１  計時部
３２  機器情報送信部
３３  時刻情報受信部
３４  内部時刻補正部
１００  遠隔監視システム
Ｎ  ネットワーク
ＷＨ１〜ＷＨ６  給湯器
ＲＣ  リモコン
ＳＣ１〜ＳＣ３  システムコントローラ
Ｃ１〜Ｃ６  コントローラ
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  通信ケーブル（２芯ケーブル）
Ｌ４  通信ケーブル（ＬＡＮケーブル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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