(57)【要約】【課題】フレキシブル基板を保持するための締結方向の間隔にばらつきがあっても半田結合された端子部分へのストレスが抑えられるフレキシブル基板の保持機構およびこれを用いた撮影装置を提供する。【解決手段】フレキシブル基板の保持機構で、フレキシブル基板を保持する保持機構であって、前記フレキシブル基板の第１の位置で前記フレキシブル基板と半田接続する電気部品と、該電気部品を固定する固定部材と、前記フレキシブル基板の前記第１の位置と異なる第２の位置における振れを規制する規制部材と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル基板を保持する保持機構であって、
前記フレキシブル基板の第１の位置で前記フレキシブル基板と半田接続する電気部品と、
該電気部品を固定する固定部材と、
前記フレキシブル基板の前記第１の位置と異なる第２の位置における振れを規制する規制部材と、
を有することを特徴とする保持機構。
【請求項２】
前記規制部材は、前記第１の位置において半田接続される側と反対側から前記フレキシブル基板を付勢する付勢部材であることを特徴とする請求項１に記載の保持機構。
【請求項３】
前記規制部材は、前記第２の位置において前記振れを規制する規制面を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の保持機構。
【請求項４】
前記規制部材は、前記フレキシブル基板に締結されることを特徴とする請求項３に記載の保持機構。
【請求項５】
前記規制面は２つ設けられ、第１および第２の規制面は締結方向において前記固定部材の第１の面および第２の面との間に隙間を備えることを特徴とする請求項４に記載の保持機構。 
【請求項６】
前記フレキシブル基板は穴部を備え、
前記規制部材の少なくとも一部は、前記穴部を介して前記固定部材に締結されることを特徴とする請求項３に記載の保持機構。 
【請求項７】
前記固定部材は凸部を有し、
前記規制部材は前記穴部を介して前記凸部に締結される軸部品を有し、
前記凸部の表面および前記軸部品のフランジ面が前記規制面となることを特徴とする請求項６に記載の保持機構。 
【請求項８】
前記固定部材は凸部を有し、
前記規制部材は前記穴部を介して前記凸部に締結される軸部品を有し、
前記軸部品は弾性体のフランジ部を有し、
前記フランジ部の内面が前記フレキシブル基板を付勢し、
前記フランジ部の内面および前記凸部の表面が前記規制面となることを特徴とする請求項６に記載の保持機構。 
【請求項９】
前記規制面は、前記固定部材に設けられる凸部に設けられ、前記固定部材が前記規制部材を兼用することを特徴とする請求項３に記載の保持機構。 
【請求項１０】
前記フレキシブル基板は穴部を備え、
前記穴部を介して前記固定部材に締結される軸部品を有し、
前記付勢部材は前記軸部品に保持されることを特徴とする請求項２に記載の保持機構。 
【請求項１１】
前記電気部品は撮像素子であり、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の保持機構を有することを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル基板の保持機構およびこれを用いた撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、相手部品（電気部品）と半田結合にて端子の通電を確保しているフレキシブル基板は、組付け後に外力でフレキシブル基板が振られることによって半田結合部にストレスがかかり、配線の断線等が発生するという問題があった。
【０００３】
上記問題を解決するために、フレキシブル基板がリジッド基板と接着する端子部分とは別の箇所において、フレキシブル基板のランドと、リジッド基板のランドと、金属を有する部品とを半田で一括接着することが知られる（特許文献１）。これにより、フレキシブル基板が振られることを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０８４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術では、半田で一括接着される箇所において、フレキシブル基板とリジッド基板の間隔がばらついた時に、その箇所と異なる箇所である端子部分にやはりストレスがかかり続けることとなる。その結果として、配線の断線等が発生してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、フレキシブル基板を保持するための締結方向の間隔にばらつきがあっても半田結合された端子部分へのストレスが抑えられるフレキシブル基板の保持機構およびこれを用いた撮影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るフレキシブル基板の保持機構は、フレキシブル基板を保持する保持機構であって、前記フレキシブル基板の第１の位置で前記フレキシブル基板と半田接続する電気部品と、該電気部品を固定する固定部材と、前記フレキシブル基板の前記第１の位置と異なる第２の位置における振れを規制する規制部材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る撮影装置は、上記フレキシブル基板の保持機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フレキシブル基板を保持するための締結方向の間隔にばらつきがあっても半田結合された端子部分へのストレスが抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るフレキシブル基板の保持機構の要部詳細図
【図２】第１の実施形態の外力が加わった時の状態を示す要部詳細図
【図３】第２の実施形態に係るフレキシブル基板の保持機構の要部詳細図
【図４】第３の実施形態に係るフレキシブル基板の保持機構の要部詳細図
【図５】第４の実施形態に係るフレキシブル基板の保持機構の要部詳細図
【図６】第５の実施形態に係るフレキシブル基板の保持機構の要部詳細図
【図７】第５の実施形態に係るフレキシブル基板の保持機構の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて、本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００１２】
《第１の実施形態》
図１および図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係るフレキシブル基板の保持機構について説明する。図１に示す通り、撮影装置における撮像素子等の電気部品１はリジッド基板などの固定部材２に任意の方法で固定されている。そして、電気部品１には端子部（端子部分）１ａが設けられており、端子部１ａの位置を第１の位置とするフレキシブル基板３と半田にて結合され、通電が確保されている。
【００１３】
フレキシブル基板３には、外力によってフレキシブル基板３が振られる量を規制するための規制部材４が任意の方法（本実施形態ではビス締結とした）で取り付けられている。ここで、規制部材４は固定部材２の厚み２ａを超える幅４ａの凹部を備えており、固定部材２の厚み方向に固定部材２の面２ｂ、２ｃと規制面である内壁４ｂ、４ｃとの間で隙間Ｓ１、Ｓ２が確保されている。このようにして、本実施形態では幅４ａの凹部が固定部材２を覆っている。
【００１４】
図２は、フレキシブル基板３に外力が加わった時の状態を示している。フレキシブル基板３に外力が加わり、例えば矢印５方向にフレキシブル基板３が振られた時、幅４ａの凹部の内壁４ｂが固定部材２の面２ｂと突き当たり、フレキシブル基板３の振られる量が抑制される。これにより、端子部１ａの半田結合部へかかるストレスが最小限にとどめることが可能となる。矢印５とは逆方向に外力が加わった時は、内壁４ｃが固定部材２の面２ｃと突き当たることで、フレキシブル基板３の振られる量が抑制される。
【００１５】
なお、隙間Ｓ１、Ｓ２は、小さく設定するほどフレキシブル基板３の振られる量を小さくすることが可能であるが、固定部材２の厚み２ａと凹部の幅４ａの大小関係が各々の寸法のばらつきで逆転しないよう、配慮することが必要である。
【００１６】
以上、本実施形態によれば、フレキシブル基板に外力が加わった時でも、フレキシブル基板の振られる量を抑制することで、半田部へのストレスを最小限にとどめることが可能となる。このため、より信頼性の高いフレキシブル基板の保持が実現できる。
【００１７】
《第２の実施形態》
次に、図３を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態と同様に、電気部品１は固定部材６に任意の方法で固定されており、フレキシブル基板７と端子部１ａとが半田結合されている。ここで、第１の実施形態と異なり、フレキシブル基板７には穴部として穴７ａが設けられている。この穴７ａを介してフレキシブル基板の振れを規制する規制部材の少なくとも一部は、締結方向において固定部材６に締結される。
【００１８】
図３において、固定部材６は凸部６ａを有しており、その凸部６ａの表面６ｂがフレキシブル基板７の下側の面７ｂと隙間Ｓ３が確保されるよう、凸量が設定されている。そして、凸部６ａ上にはフランジ部８ａを有した軸部品８が取り付いている。即ち、軸部品８は軸部８ｂを穴７ａに挿通させる状態で凸部６ａに取り付いている。ここで、軸部品８は、フランジ部８ａの下側（内側）のフランジ面（内面）である面８ｃとフレキシブル基板７の上側の面７ｃとで隙間Ｓ４が確保されるよう、設定されている。
【００１９】
フレキシブル基板７に外力が加わり、矢印９方向にフレキシブル基板７が振られた場合、フランジ部８ａの面８ｃと凸部６ａの表面６ｂとがそれぞれ規制面として機能することで、フレキシブル基板７が振られる量が抑制される。その結果、端子部１ａの半田結合部へかかるストレスを最小限にとどめることが可能となる。この構造を採用することで、規制部材として軸部品８のように単純な形状でコストを低く抑えながらフレキシブル基板の振られる量を抑制することが可能となる。
【００２０】
《第３の実施形態》
次に、図４を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。第１、第２の実施形態では、電気部品１と半田接続するフレキシブル基板の第１の位置と異なるフレキシブル基板の第２の位置においてフレキシブル基板の振れを規制する規制面を備える規制部材を設けた。本実施形態では、電気部品１と半田接続するフレキシブル基板の第１の位置において半田接続される側と反対側からフレキシブル基板を付勢する付勢部材を規制部材として設ける。このような規制部材としての付勢部材により、、電気部品１と半田接続する第１の位置と異なる第２の位置におけるフレキシブル基板の振れを規制することができる。
【００２１】
図４において、電気部品１は固定部材１３に任意の方法で固定されており、穴７ａを備えたフレキシブル基板７と端子部１ａとが半田結合されている。固定部材１３には、軸部品１４がフレキシブル基板７に設けられた穴７ｂを通って取り付いている。
【００２２】
そして、軸部品１４の上面１４ａには弾性力を有した板状の付勢部材としての板部品１５が任意の方法（本例ではビス締結とした）で取り付いており、フレキシブル基板７の半田結合部を、半田接続面の裏側（反対側）から付勢する。これにより、半田結合部の結合力をより強固にしている。その際、板部品１５と半田結合部との間が電気的にショートしないよう、配慮することが必要である（板部品１５を非導電材にする、板部品１５とフレキシブル基板７との間に絶縁材を介在させる等）。
【００２３】
フレキシブル基板７に外力が加わり、矢印１６方向にフレキシブル基板７が振られた場合でも、板部品１５による付勢力によって半田結合部の結合力が強化されているため断線等の発生を防止することが可能となる。この構造を採用することで、付勢部材はプレス成型にて製作することが可能となることから、より低コストで半田結合部の断線対策を行うことが可能となる。
【００２４】
《第４の実施形態》
次に、図５を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。電気部品１は固定部材１０に任意の方法で固定されており、穴７ａを備えたフレキシブル基板７と端子部１ａとが半田結合されている。固定部材１０は凸部１０ａを有しており、その凸部１０ａの表面１０ｂとフレキシブル基板７の下側の面７ｂとの間で隙間Ｓ５が確保されるよう、凸部１０ａの凸量が設定されている。
【００２５】
そして、凸部１０ａ上には、弾性体で構成されたフランジ部１１ａを有した軸部品１１が取り付いている。軸部品１１は、軸部１１ｂをフレキシブル基板７に設けられている穴７ｂに挿通させる状態で凸部１０ａに取り付いている。ここで、弾性体で構成されたフランジ部１１ａに関しては、各部品の寸法がばらついても、軸部品１１の下側（内側）のフランジ面である面１１ｃがフレキシブル基板７の上側の面７ｃを隙間なく押えることができるように設定されている。その際、半田結合部へのストレスが極小となるように、フランジ部１１ａの弾性力も設定されている。
【００２６】
フレキシブル基板７に外力が加わり、矢印１２方向にフレキシブル基板７が振られた場合、面１１ｃと凸部１０の表面１０ｂとがそれぞれ規制面として機能することで、フレキシブル基板７が振られる量が抑制される。その結果、端子部１ａの半田結合部へかかるストレスを最小限にとどめることが可能となる。この構造を採用することで、各部品の寸法のばらつきの許容量が増え、生産性を向上させながらフレキシブル基板の振られる量を抑制することが可能となる。
【００２７】
《第５の実施形態》
次に、図６、図７を参照して、本発明の第５の実施形態について説明する。図７は、図６の平面図である。電気部品１は固定部材１７に任意の方法で固定されており、フレキシブル基板３と端子部１ａとが半田結合されている。固定部材１７は凸部１７ａを有しており、図７に示す通り、フレキシブル基板３は厚み方向において規制面１７ｂ、１７ｃとの間で隙間Ｓ６、Ｓ７が確保されている。
【００２８】
図６で、フレキシブル基板３に外力が加わり、矢印１８方向にフレキシブル基板３が振られた場合、規制面１７ｂと１７ｃがそれぞれ規制することで、フレキシブル基板３が振られる量が抑制される。その結果、端子部１ａの半田結合部へかかるストレスを最小限にとどめることが可能となる。この構造を採用することで、固定部材が規制部材を兼用することとなり、部品点数が削減され、構造を簡素化してコストを低くおさえながらフレキシブル基板の振られる量を抑制することが可能となる。
【００２９】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００３０】
（変形例１）
例えば、上述した実施形態において、電気部品１と半田接続するフレキシブル基板の第１の位置と異なる第２の位置において規制面を備える規制部材、もしくは電気部品１と半田接続するフレキシブル基板の第１の位置を補強する規制部材を示した。しかしながら、本発明はこれに限られず、両者を備えるものであっても良い。即ち、図５において、規制面としての面１１ｂ、１１ｃを有し、かつ弾性体で構成されたフランジ部１１ａを第１の位置である１ａの反対側の位置まで伸ばすことで、図４に示す付勢部材としての板部品１５と同様に機能させることもできる。これにより、規制面としての面１１ｂ、１１ｃを備える規制部材と、フレキシブル基板の半田結合部を半田接続面の裏側（反対側）から付勢する規制部材とを共に備えることができる。
【符号の説明】
【００３１】
１・・電気部品（撮像素子）、２、６、１０、１３、１７・・固定部材、３・・フレキシブル基板、４・・規制部材、７・・フレキシブル基板、８・・軸部品、１５・・板部品（付勢部材、規制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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