(57)【要約】【課題】プライバシーの保護を図りつつ、簡易かつ高精度に複数のデバイスが同一の場所に存在していたか否かを判定する。【解決手段】本発明に係る所在同一性判定システム１０は、複数のデバイス２０による加速度の測定結果を取得するデータ受信部２１と、データ受信部２１により取得した複数のデバイス２０それぞれによる加速度の測定結果に基づき、複数のデバイス２０が同一の場所に存在していたか否かを判定する照合部２２とを備え、データ受信部２１は、第１のデバイス２０により測定された加速度に所定の特徴が表れた時刻に関する第１の時刻情報、および、第２のデバイス２０により測定された加速度に所定の特徴が表れた時刻に関する第２の時刻情報を取得し、照合部２２は、第１および第２の時刻情報の比較により、第１のデバイス２０と第２のデバイス２０とが同一の場所に存在していたか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度を測定可能な複数のデバイスそれぞれによる加速度の測定結果を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記複数のデバイスそれぞれによる加速度の測定結果に基づき、複数のデバイスが同一の場所に存在していたか否かを判定する照合手段と、を備え、
前記取得手段は、前記加速度の測定結果として、第１のデバイスにより測定された加速度に所定の特徴が表れた時刻に関する第１の時刻情報、および、第２のデバイスにより測定された加速度に前記所定の特徴が表れた時刻に関する第２の時刻情報を取得し、
前記照合手段は、前記第１の時刻情報と前記第２の時刻情報との比較により、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとが同一の場所に存在していたか否かを判定することを特徴とする所在同一性判定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の所在同一性判定システムにおいて、
前記照合手段は、所定期間内において、前記所定の特徴が同じタイミングで表れた回数が所定数以上である場合には、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとが同一の場所に存在していたと判定することを特徴とする所在同一性判定システム。
【請求項３】
加速度を測定可能な複数のデバイスが同一の場所に存在していたか否かを判定する所在同一性判定システムの制御方法であって、
前記複数のデバイスそれぞれによる加速度の測定結果を取得するステップと、
前記取得した複数のデバイスそれぞれによる加速度の測定結果に基づき、複数のデバイスが同一の場所に存在していたか否かを判定するステップと、を含み、
前記取得するステップでは、前記加速度の測定結果として、第１のデバイスにより測定された加速度に所定の特徴が表れた時刻に関する第１の時刻情報、および、第２のデバイスにより測定された加速度に前記所定の特徴が表れた時刻に関する第２の時刻情報を取得し、
前記判定するステップでは、前記第１の時刻情報と前記第２の時刻情報との比較により、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとが同一の場所に存在していたか否かを判定することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のデバイスが同一の場所に存在していたか否かを判定する所在同一性判定システムおよびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドライブカウンタなどの加速度センサを有するデバイスを車両に設置し、このデバイスが収集する加速度に関するデータを活用した技術が普及しつつある。
【０００３】
例えば、加速度センサを有するドライブカウンタを車両に設置し、ドライブカウンタによる加速度の測定結果からドライバの運転特性を判定し、その運転特性により保険料率を変更する保険サービスがある（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
また、車両に設置する別のデバイスとして、ドライブレコーダがある。ドライブレコーダは、車両に大きな衝撃が加わった時刻の前後十数秒の位置、車両前方の映像、加速度、ウインカー操作、ブレーキ操作などを記録するデバイス（車載カメラ装置）である。ドライブレコーダを車両に設置しておくことで、事故時の状況をドライブレコーダにより記憶し、保険金の請求時などの証拠として用いることができる。
【０００５】
近年の携帯電話、スマートフォンなどの利用者に携帯される携帯機器の多くには加速度センサが搭載されており、これらの携帯機器が簡易ドライブレコーダとして利用されることもある。
【０００６】
なお、非特許文献２には、車両に搭載されるデバイスと車両との間の通信により、電子証明書を利用した認証を行う技術が開示されている。
【０００７】
また、非特許文献３には、同一の電車に乗った乗客を検出するための技術が開示されている。この技術では、ユーザは加速度センサを内蔵したスマートフォンを持ち、同乗判定を行う２人のユーザがそれぞれ所有するスマートフォンで継続的に時刻および加速度のデータを蓄積し、蓄積されたデータの相関をとることで、２人のユーザが同じ電車に乗っていたか否かを判定する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「やさしい運転  キャッシュバック型」 [平成２７年１２月１４日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.sonysonpo.co.jp/auto/cashback/＞
【非特許文献２】「著作権保護システムの車載セキュリティ応用とSafetyへの展開について」、倉内  伸和
【非特許文献３】「加速度センサを用いた同一電車内の乗客検出手法の検討」、[平成２７年１２月１４日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.contrib.andrew.cmu.edu/~ynishida/research/ieice_soc_nishida.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
車両に搭載されたデバイスが収集する加速度に関するデータを活用した技術においては、車両とその車両に搭載されるデバイスとが紐付けされていないと、デバイスと車両とが同じ場所に存在していたか否かを正確に判定することができない。その結果、様々な不正が行われる可能性がある。
【００１０】
例えば、非特許文献１に開示されているサービスにおいては、本来、保険料率の割引を受けたい車両とは別の車両にデバイス（ドライブカウンタ）を設置し、他者と共謀することで、不正なカウンタ値を生成するという不正が行われる可能性がある。
【００１１】
また、上述したドライブレコーダを利用した場合、事故当事者がおらず、警察による捜査が行われない私有地内での事故の場合、ドライブレコーダを差し替え、ドライブレコーダによる記録動画を偽装して保険金を請求するという不正が行われる可能性がある。
【００１２】
なお、非特許文献２に開示されている技術によれば、デバイスが目的の車両に搭載されていることを認証することが可能となる。ただし、非特許文献２に開示されている技術では、デバイスと車両との間のネットワーク接続、通信および公開鍵の登録などの事前設定が必要となり、手間がかかってしまう。
【００１３】
また、例えば、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号を用いて、デバイスおよび車両の位置を検出することで、デバイスと車両とが同じ位置に存在していたかを判定することも考えられる。しかし、この場合、ＧＰＳ信号を用いた位置検出の精度によっては、デバイスと車両とが同じ位置に存在していたかを正確に判定することができない。
【００１４】
また、非特許文献３に開示されている技術によれば、複数（２人）のユーザがそれぞれ所有するスマートフォンで蓄積された時刻および加速度のデータを比較することで、同じ電車に乗っていたか否か、すなわち、複数のデバイスが同じ場所に存在していたか否かを判定することができる。ただし、非特許文献３に開示されている技術では、加速度の測定結果自体を用いるため、加速度値から移動履歴を計算することができ、プライバシーが侵害されるおそれがあった。
【００１５】
本発明の目的は、プライバシーの保護を図りつつ、簡易かつ高精度に複数のデバイスが同一の場所に存在していたか否かを判定することができる所在同一性判定システムおよびその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するため、本発明に係る所在同一性判定システムは、加速度を測定可能な複数のデバイスそれぞれによる加速度の測定結果を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記複数のデバイスそれぞれによる加速度の測定結果に基づき、複数のデバイスが同一の場所に存在していたか否かを判定する照合手段と、を備え、前記取得手段は、前記加速度の測定結果として、第１のデバイスにより測定された加速度に所定の特徴が表れた時刻に関する第１の時刻情報、および、第２のデバイスにより測定された加速度に前記所定の特徴が表れた時刻に関する第２の時刻情報を取得し、前記照合手段は、前記第１の時刻情報と前記第２の時刻情報との比較により、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとが同一の場所に存在していたか否かを判定する。
【００１７】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る所在同一性判定システムの制御方法は、加速度を測定可能な複数のデバイスが同一の場所に存在していたか否かを判定する所在同一性判定システムの制御方法であって、前記複数のデバイスそれぞれによる加速度の測定結果を取得するステップと、前記取得した複数のデバイスそれぞれによる加速度の測定結果に基づき、複数のデバイスが同一の場所に存在していたか否かを判定するステップと、を含み、前記取得するステップでは、前記加速度の測定結果として、第１のデバイスにより測定された加速度に所定の特徴が表れた時刻に関する第１の時刻情報、および、第２のデバイスにより測定された加速度に前記所定の特徴が表れた時刻に関する第２の時刻情報を取得し、前記判定するステップでは、前記第１の時刻情報と前記第２の時刻情報との比較により、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスとが同一の場所に存在していたか否かを判定する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る所在同一性判定システムおよびその制御方法によれば、プライバシーの保護を図りつつ、簡易かつ高精度に複数のデバイスが同一の場所に存在していたか否かを判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る所在同一性判定システムを備えたシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示すシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る所在同一性判定システムを備えたシステムの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る所在同一性判定システム１０の構成の一例を示す図である。本実施形態に係る所在同一性判定システム１０は、所在同一性判定システム１０と複数のデバイス２０（デバイス２０−１，２０−２）とを備えるシステムにおいて、デバイス２０−１，２０−２が同一の場所に存在していたか否か（所在同一性）を判定するものである。所在同一性判定システム１０は、例えば、クラウドあるいはＷｅｂ上に配置されたサーバなどである。デバイス２０−１（第１のデバイス）は、例えば、携帯電話、スマートフォンなどの利用者により携帯される携帯機器である。また、デバイス２０−２（第２のデバイス）は、例えば、車両である。なお、以下では、デバイス２０−１，２０−２を区別しない場合には、デバイス２０と称する。
【００２２】
まず、デバイス２０の構成について説明する。
【００２３】
図１に示すデバイス２０は、本来機能部２１と、加速度測定部２２と、加速度保持部２３と、データ送信部２４と、時刻管理部２５とを備える。
【００２４】
本来機能部２１は、デバイス２０が備える本来的な機能を提供する。デバイス２０−１においては、本来機能部２１は、例えば、通信機能、表示機能など種々の機能を提供する。また、デバイス２０−２においては、本来機能部２１は、例えば、車両が走行するための一連の機能を提供する。
【００２５】
加速度測定部２２は、デバイス２０に作用する加速度を測定する。
【００２６】
加速度保持部２３は、加速度測定部２２により測定された加速度を保持（記憶）する。
【００２７】
データ送信部２４は、加速度保持部２３に記憶されている加速度の測定結果などのデータを所在同一性判定システム１０に、既存の携帯電話ネットワークなどを介して送信する。
【００２８】
時刻管理部２５は、現在時刻を保持する。
【００２９】
次に、所在同一性判定システム１０の構成について説明する。
【００３０】
図１に示す所在同一性判定システム１０は、データ受信部１１（取得手段）と、照合部１２（照合手段）とを備える。
【００３１】
データ受信部１１は、デバイス２０−１，２０−２それぞれから送信されてきたデータ（加速度の測定結果）を受信（取得）する。
【００３２】
照合部１２は、データ受信部１１が受信した、デバイス２０−１，２０−２それぞれによる加速度の測定結果に基づき、デバイス２０−１，２０−２が同一の場所に存在していたか否かを判定する。
【００３３】
なお、図１においては、簡略化のため、デバイス２０が２つである例を示しているが、デバイス２０は３以上であってもよい。この場合、所在同一性判定システム１０は、複数のデバイス２０それぞれの加速度の検出結果を取得し、取得した複数のデバイス２０それぞれによる加速度の測定結果に基づき、デバイス２０同士が同じ場所に存在していたか否かを判定する。
【００３４】
次に、図１に示すシステムの動作について図２を参照して説明する。
【００３５】
デバイス２０−１は、自身を一意に識別可能な識別情報であるＩＤ１と、加速度の測定結果を示す加速度ベクトルｖ１（ｘ１，ｙ１）とを所在同一性判定システム１０に送信する（ステップＳ１０１）。また、デバイス２０−２は、自身を一意に識別可能な識別情報であるＩＤ２と、加速度の測定結果を示す加速度ベクトルｖ２（ｘ２，ｙ２）とを所在同一性判定システム１０に送信する（ステップＳ１０２）。なお、デバイス２０−１，２０−２はそれぞれ、加速度の測定結果と合わせて、測定を開始した測定開始時刻も所在同一性判定システム１０に送信する
【００３６】
所在同一性判定システム１０のデータ受信部１１は、デバイス２０−１から送信されてきたＩＤ１および加速度ベクトルｖ１（第１の加速度ベクトル）と、デバイス２０−２から送信されてきたＩＤ２および加速度ベクトルｖ２（第２の加速度ベクトル）とを受信し、照合部１２に出力する。
【００３７】
上述したように、デバイス２０−１は、携帯電話、スマートフォンなどの携帯機器である。また、デバイス２０−２は、車両である。これらのデバイスには、一般に、加速度測定部２２として加速度センサが搭載されているが、加速度センサのサンプリングレートは異なっているのが通常である。
【００３８】
そこで、照合部１２は、デバイス２０−１による加速度の測定結果のサンプリングレートとデバイス２０−２による加速度の測定結果のサンプリングレートとが一致するように、サンプリングレート変換を行う（ステップＳ１０３）。
【００３９】
次に、照合部１２は、サンプリングレート変換後のデバイス２０−１による加速度の測定結果（加速度ベクトルｖ１）と、サンプリングレート変換後のデバイス２０−２による加速度の測定結果（加速度ベクトルｖ２）とを照合（比較）して、デバイス２０−１とデバイス２０−２とが同じ場所に存在していたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。照合部１２は、デバイス２０−１，２０−２それぞれから送信されてきた測定開始時刻に基づき、同じ期間でのデバイス２０−１，２０−２それぞれの加速度の測定結果を比較する。なお、所在同一性の判定の手法の詳細について後述する。
【００４０】
そして、照合部１２は、所在同一性の判定結果を保存し（ステップＳ１０５）、必要に応じて、出力する。
【００４１】
次に、所在同一性の判定手法に詳細について説明する。
【００４２】
本実施形態においては、照合部１２は、加速度ベクトルｖ１と加速度ベクトルｖ２との内積を計算し、計算値、すなわち、ベクトルｖ１とベクトルｖ２との距離が所定の閾値以下であれば、デバイス２０−１とデバイス２０−２とが同じ場所に存在していたと判定する。
【００４３】
なお、照合部１２は、ベクトルｖ１とベクトルｖ２とのコサイン相関値を用いて、所在同一性の判定を行ってもよい。この場合、照合部１２は、ベクトルｖ１およびベクトルｖ２の正規化を行い、正規化後のベクトルｖ１およびベクトルｖ２を用いて、以下の式（１）に従い、内積（コサイン相関値）を算出する。
【００４４】
【数１】
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【００４５】
そして、照合部１２は、式（１）に従い算出した値が所定の閾値以下であれば、デバイス２０−１とデバイス２０−２とが同じ場所に存在していたと判定する。
【００４６】
このように本実施形態によれば、所在同一性判定システム１０は、加速度を測定可能な複数のデバイス２０それぞれによる加速度の測定結果（加速度ベクトル）を取得する取得手段としてのデータ受信部１１と、取得した複数のデバイス２０それぞれによる加速度の測定結果（加速度ベクトル）に基づき、複数のデバイス２０が同一の場所に存在していたか否かを判定する照合手段としての照合部１２とを備える。
【００４７】
複数のデバイス２０が、同じ場所に存在し、同様に移動した場合、加速度の測定結果が概ね一致すると考えられる。すなわち、複数のデバイス２０の加速度の測定結果が一致する場合、その複数のデバイス２０は同じように移動した、つまり、同じ場所に存在していたと考えられる。そのため、各デバイス２０の加速度の測定結果を比較することで、複数のデバイス２０が同一の場所に存在していたか否か（所在同一性）を判定することができる。
【００４８】
また、本実施形態においては、電子証明書を利用した認証のように事前設定を行うことなく、各デバイス２０がそれぞれ加速度の測定結果を所在同一性判定システム１０に送信するだけであるため、簡易に所在同一性を判定することができる。また、ＧＰＳ信号を用いた所在同一性の判定のように位置検出の精度の影響を受けないため、所在同一性の判定の正確さを向上させることができる。また、デバイス２０間の通信が不要であるため、消費電力の低減を図ることができる。
【００４９】
なお、車両が備える加速度センサをドライブカウンタにも流用することも考えられる。こうすることで、ドライブカウンタの加速度の測定結果を偽造することが困難となる。ただし、この場合、加速度値の特性が異なるため、ドライブカウンタの作成メーカは、車両ごとにカウンタの設計が必要となり、開発負荷が大きくなる。本発明においては、携帯電話、スマートフォンなどのデバイス２０−１とデバイス２０−２（車両）とがそれぞれ本来的に備える加速度センサ（加速度測定部２２）を用いるため、上述したような開発負荷を招くこともない。
【００５０】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態においては、所在同一性の判定手法が、第１の実施形態と異なる。以下、本実施形態に係る所在同一性判定システム１０Ａを備えたシステムの構成について説明する。
【００５１】
図３は、本発明の第２の実施形態に係る所在同一性判定システム１０Ａを備えたシステムの構成の一例を示す図である。図３において、図１と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５２】
本実施形態においては、第１の実施形態と比較して、デバイス２０をデバイス２０Ａに変更した点と、所在同一性判定システム１０を所在同一性判定システム１０Ａに変更した点とが異なる。
【００５３】
デバイス２０Ａは、デバイス２０と比較して、ピーク検出部２６を追加した点が異なる。
【００５４】
ピーク検出部２６は、加速度保持部２３とデータ送信部２４との間に設けられ、加速度保持部２３に記憶されている加速度の測定結果から加速度のピーク（極大点）を検出し、検出結果をデータ送信部２４に出力する。
【００５５】
データ送信部２４は、加速度の測定結果として、ピーク検出部２６により検出されたピークが表れた時刻であるピーク時刻を所在同一性判定システム１０Ａに送信する
【００５６】
本実施形態に係る所在同一性判定システム１０Ａは、第１の実施形態に係る所在同一性判定システム１０と比較して、照合部１２を照合部１２Ａに変更した点が異なる。
【００５７】
照合部１２Ａは、データ受信部１１が複数のデバイス２０（デバイス２０Ａ−１，２０Ａ−２）から加速度の測定結果を受信すると、各デバイス２０の加速度の測定結果を照合し、複数のデバイス２０が同一の場所に存在していたか否か（所在同一性）を判定する。
【００５８】
本実施形態においては、デバイス２０Ａからは、加速度の測定結果としてピーク時刻が送信されてくる。照合部１２Ａは、同じ期間におけるデバイス２０Ａ−１から取得したピーク時刻（第１の時刻情報）とデバイス２０Ａ−２から取得したピーク時刻（第２の時刻情報）とを照合（比較）し、デバイス２０Ａ−１とデバイス２０Ａ−２とで同一のピークが存在するか否かを判定する。ここで、照合部１２Ａは、デバイス２０Ａ−１のピークのピーク時刻とデバイス２０Ａ−２のピークのピーク時刻とが同じである、あるいは、その差が所定の範囲内である場合には、それらのピークが同一であると判定する。そして、照合部１２Ａは、所定期間内に同一と判定したピークの数が所定の閾値以上である場合には、デバイス２０Ａ−１とデバイス２０Ａ−２とが同じ場所に存在していたと判定する。
【００５９】
第１の実施形態においては、デバイス２０の加速度の測定結果を示す加速度ベクトルがデバイス２０から所在同一性判定システム１０に送信されていた。この場合、加速度値から移動履歴を計算することができるため、プライバシーが侵害されるおそれがあった。
【００６０】
一方、本実施形態においては、加速度の測定結果を示す加速度ベクトルではなく、加速度の測定結果にピークが表れたピーク時刻を所在同一性判定システム１０Ａに送信する。
【００６１】
複数のデバイス２０Ａが、同じ場所に存在し、同様に移動した場合、加速度の測定結果が概ね一致すると考えられる。すなわち、加速度の測定結果にピークが表れる時刻も概ね同じであると考えられる。そのため、各デバイス２０Ａの加速度の測定結果にピークが表れたピーク時刻を比較することで、複数のデバイス２０Ａが同一の場所に存在していたか否か（所在同一性）を判定することができる。また、本実施形態においては、デバイス２０Ａからは測定した加速度にピークが表れたピーク時刻が所在同一性判定システム１０Ａに送信されるため、移動履歴を計算することができず、プライバシーの保護を図ることができる。
【００６２】
本実施形態においては、デバイス２０Ａ−１の加速度の測定結果と、デバイス２０−Ｂの加速度の測定結果とにおいて、同一であると判定されたピークの数が所定数以上であるか否かに基づき、所在同一性の判定を行ったがこれに限られるものではない。
【００６３】
上述したように、同じ場所に存在し、同様に移動した複数のデバイス２０Ａでは、加速度の測定結果が概ね一致すると考えられる。したがって、ピーク値以外の特徴（例えば、所定時間内に所定量以上加速度が増減したなど）も概ね一致すると考えられる。したがって、デバイス２０Ａ−１の加速度の測定結果と、デバイス２０−Ｂの加速度の測定結果とにおいて、所定の特徴（例えば、所定時間内に所定量以上加速度が増減したなど）が、所定の期間内に、同じタイミングで（同時刻あるいは差が所定の範囲内で）、所定の回数以上、表れているか否かに基づき、所在同一性の判定を行うことができる。
【００６４】
なお、第１の実施形態と同様に、加速度の測定結果を示す加速度ベクトルを所在同一性判定システム１０Ａに送信し、照合部１２Ａにおいて測定結果に含まれるピークを検出するようにしてもよい。
【００６５】
本発明を図面および実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形または修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形または修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各ブロックまたはステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数のブロックまたはステップを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０    所在同一性判定システム
１１    データ受信部
１２    照合部
２０，２０Ａ    デバイス
２１    本来機能部
２２    加速度測定部
２３    加速度保持部
２４    データ送信部
２５    時刻管理部
２６    ピーク検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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