(57)【要約】【課題】接点を正確に方向付けできる電気接続デバイスを提供すること。【解決手段】本発明は、筐体、少なくとも１つの接点（３）及び抗回転デバイス（４）を有する電気接続デバイス（１）に関する。このような接続デバイス（１）を取り付けるための方法によれば、変位させている間に抗回転デバイス（４）を筐体（２）に固定する。この変位中に、抗回転デバイス（４）は、所定軸回りに接点（３）を回し、そうでない場合に、接点を動作位置に至らせる。最終位置において、抗回転デバイスを筐体（２）において最終位置に固定すると、抗回転デバイス（４）は、動作位置にある接点（３）の回転をブロックする。【選択図】図４ａ
2017130453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの管状キャビティ（６）を有する筐体（２）と、
第１部分（１４）及び第２部分（１６）を有する少なくとも１つの接点（３）であって、前記第１部分（１４）が、長手方向軸（Ｌ）回りの筒状回転外面を有し、前記筐体（２）の前記管状キャビティ（６）内に挿入され、前記第２部分（１６）が、前記管状キャビティ（６）の外側に延在し、方向付領域（１７）を有し、前記方向付領域の外面（１８）が、前記長手方向軸（Ｌ）回りの完全な回転筒状ではない、接点と、
を有し、
前記接点（３）の前記第１部分（１４）の前記長手方向軸（Ｌ）にほぼ垂直な配置方向（Ｔ）で平行移動によって、最終位置まで変位可能である抗回転デバイス（４）であって、前記方向付領域（１７）の前記外面（１８）と相補的な少なくとも１つの表面（２８）を有し、当該抗回転デバイス（４）が最終位置にあり前記接点（３）が動作位置に方向付けられると、前記外面に当接する、抗回転デバイス（４）をさらに備えることを特徴とする電気接続デバイス。
【請求項２】
前記接点（３）の前記第２部分（１６）が、２つの前記方向付領域（１７）を備え、前記方向付領域それぞれが、完全な回転筒状ではない前記外面（１８）を有し、
２つの前記方向付領域（１７）が、前記接点（３）の前記第１部分（１４）の前記長手方向軸（Ｌ）を含む平面に関して互いに対称であることを特徴とする請求項１に記載の電気接続デバイス。
【請求項３】
２つの前記方向付領域（１７）それぞれの完全な回転筒状ではない前記外面（１８）が、平坦であり、
前記抗回転デバイス（４）が、前記方向付領域（１７）の前記外面（１８）と相補的な少なくとも１つの前記表面（２８）を備え、
前記表面が、同様に平坦であることを特徴とする請求項２に記載の電気接続デバイス。
【請求項４】
前記抗回転デバイス（４）が、弾性手段（２６）によって当該電気接続デバイス（１）に固定されており、前記抗回転デバイス（４）が前記方向付領域（１７）の前記外面（１８）に対する相補的な表面（２８）に対して押すことが引き起こされ、前記方向付領域が、前記抗回転デバイス（４）が最終位置にあるときに、前記表面に当接していることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電気接続デバイス。
【請求項５】
前記弾性手段（２６）が、前記筐体（２）の管状外面と協働することを特徴とする請求項４に記載の電気接続デバイス。
【請求項６】
前記配置方向にしたがって前記抗回転デバイス（４）をその最終位置への変位させている間に、前記弾性手段（２６）が、最大値まで増加してその後減少する力に対応する抵抗力をかけることを特徴とする請求項４または５に記載の電気接続デバイス。
【請求項７】
前記力の最大値が、任意の位置からその動作位置へ前記長手方向軸（Ｌ）回りに回転移動させるのに必要な力よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の電気接続デバイス。
【請求項８】
前記抗回転デバイス（４）が、位置合手段（３１）を備え、
前記位置合手段（３１）が、前記接点（３）と協働し、前記長手方向軸（Ｌ）で前記筐体（２）に関して前記抗回転デバイス（４）を位置付けることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電気接続デバイス。
【請求項９】
前記抗回転デバイス（４）が、前記筐体（２）から現れている導電性ワイヤ（５）を案内する溝部（２７）を備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電気接続デバイス。
【請求項１０】
電気接続デバイスを取り付けるための方法であって、
−筐体（２）及び少なくとも１つの接点（３）を設けるステップと、
−前記接点（３）の第１部分（１４）を長手方向軸（Ｌ）に沿って延在する前記筐体（２）の管状キャビティ（６）内に挿入するステップと、
を有し、
前記長手方向軸（Ｌ）にほぼ垂直な配置方向（Ｔ）で最終位置まで抗回転デバイスを平行移動させることによって、前記抗回転デバイス（４）を前記筐体（２）に固定し、
前記最終位置において、前記抗回転デバイス（４）が前記接点（３）のうち前記管状キャビティ（６）の外側に位置する第２部分（１６）にある停止部に当接し、動作位置にある前記接点（３）が前記長手方向軸（Ｌ）回りに回転することをブロックすることを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記接点（３）が前記長手方向軸（Ｌ）回りの前記動作位置に方向付けられていない場合に、前記抗回転デバイス（４）がその最終位置に配置されると、前記抗回転デバイス（４）が、前記接点（３）を前記動作位置まで回転移動させることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続デバイスに関する。このタイプのデバイスは、例えば電気自動車回路で、より詳しくは、電気またはハイブリッド自動車においてバッテリ、モータ、電圧変換器などのような素子を互いに相互接続する回路のような電力回路で、使用され得る。
【背景技術】
【０００２】
このような電気接続デバイスは、例えば筐体内に取り付けられて１以上のケーブルにまたは１以上のバスバーに電気的に接続された１以上の接点、すなわちピンを備える。この場合において、この種の接続で使用される接点は、しばしば、ロッドまたはバーを有し、このロッドまたはバーは、長手方向軸回りの回転筒状外面を有する部分を有する。この回転筒状面を筐体のうち相補的な形状、すなわち回転管状及び筒状のキャビティ内に挿入すると、この筒状部分を有する接点は、その長手方向軸回りにそのキャビティ内で回転する可能性があり、接点のうち例えばバスバーに接触することを意図した別の部分がもはや協働するかつ／またはそこに接触するようには正確には方向付けられていないことが起こり得る。
【０００３】
この不正確な方向付けは、接点を別の導電素子（例えばバスバーまたはケーブル）に固定するときに混乱を引き起こし得る。接点を回転させて接点を他の素子と接続するのに適切な向きにするために、さらなるそしてしばしば手による操作が必要になる。しかしながら、この方向付け操作は、不正確であり得かつ問題を完全には解決せず、結果として、同様に、生産性の損失を招き得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、別の素子（例えばバスバーまたはケーブル）と機械的にまたは電気的に接続するのに適切な向きで接点をブロックすること、である。選択的に、別の目的は、接点の（筐体の管状キャビティ内に挿入される）筒状回転部分の長手方向軸回りにおける接点の向きを得ること、であり、これは、その管状キャビティ内で接点を再度方向付けるために操作者によってもたらされる正確さによらない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
これら目的のうちの少なくとも１つは、所定の電気接続デバイスを用いて少なくとも部分的に実現され、このデバイスは、
−少なくとも１つの管状キャビティを有する筐体と、
−第１及び第２部分を有する少なくとも１つの接点と、
を有する。
【０００６】
第１部分は、長手方向軸回りの回転筒状外面を有し、筐体の管状キャビティ内に挿入される。第２部分は、管状キャビティの外側に延在し、方向付領域を有し、方向付領域の外面は、長手方向軸回りの完全な回転筒状ではない。すなわち、第２部分は、少なくとも１つの領域（本明細書において「方向付領域」と称するが、この領域は、長手方向軸回りで接点を方向付けることに加えて別の機能を有し得る）を備え、この領域の外面は、長手方向軸回りで、完全な対称ではないかつ少なくとも回転対称ではない。
【０００７】
さらに、接続デバイスは、抗回転デバイスを備える。この抗回転デバイスは、最終位置まで配置方向に沿う平行移動で変位可能である（この最終位置において、電気接続デバイスは、少なくともバスバーまたはケーブルに接続され得る）。抗回転デバイスの配置方向は、接点の第１部分の長手方向軸に対してほぼ垂直である。抗回転デバイスは、方向付領域の外面に対して相補的な少なくとも１つの表面を有する。抗回転デバイスが最終位置にあると、かつ、接点が動作位置に、すなわち接点を他の要素（例えばバスバーまたはケーブル）に接続するための（長手方向軸回りの）所望位置及び向きに、方向付けられると、この相補的な表面は、方向付領域の外面に当接する。抗回転デバイスが最終位置にあり、接点を動作位置に方向付けると、方向付領域の外面に相補的な表面と方向付領域のこの外面とは、互いに、ほぼ平行であるかつ／または接触している。
【０００８】
このように、少なくとも１つの予め規定した方向にしたがって長手方向軸回りにおける方向付領域の向きをブロックすることができる。さらに、接点を長手方向軸回りで正確に方向付けていない場合に、抗回転デバイスを配置している間に、長手方向軸回りにおける方向付領域の向きを変更するために、方向付領域と機械的に相互作用させることができる。すなわち、抗回転デバイスを配置している間に、抗回転デバイスが相互作用しなければならない接点が正確に方向付けられていない場合に、抗回転デバイスは、接点を回し、抗回転デバイスが最終位置にあると、抗回転デバイスの表面と接点の第２部分の表面とは、協働し、接点を所望位置において回転方向でブロックしたままとする。
【０００９】
電気接続デバイスは、以下の特徴のうちの１以上をさらに備え得、これら特徴それぞれは、互いに独立して、または、１以上の他のものと組み合わせて、考慮される：
−接点の第２部分は、２つの方向付領域を備え、これら方向付領域は、完全な回転筒状ではない外面を有し、これら２つの方向付領域は、接点の第１部分の長手方向軸を含む平面に関して互いに対称であること；
−２つの方向付領域の完全な回転筒状ではない外面は、平坦であり、抗回転デバイスは、方向付領域のほぼ平坦な外面と相補的な少なくとも１つの表面を備えること；
−抗回転デバイスは、弾性手段によって接点に固定されており、抗回転デバイスが最終位置にあるときに、抗回転デバイスと当接する方向付領域の外面に相補的な表面を抗回転デバイスが押させられること；
−弾性手段は、筐体の管状外面と協働すること；
−配置方向で抗回転デバイスをその最終位置に向けて変位させている間に、弾性手段は、最大値まで増加してその後減少する力に対応する抵抗力をかけること；
−力の最大値は、任意の角度位置にある接点をその動作位置まで長手方向軸回りに回転移動させるのに必要な力よりも大きいこと；
−抗回転デバイスは、位置合手段を備え、この位置合手段は、接点と協働し、長手方向軸で筐体に関して抗回転デバイスを位置付けること；及び、
−抗回転デバイスは、筐体から現れる導電性ワイヤを案内するための溝部を有すること。
【００１０】
別の態様によれば、本発明は、電気接続デバイスを取り付けるための方法に関し、この方法において、
−筐体、少なくとも１つの接点及び抗回転デバイスを準備し、
−接点の第１部分を長手方向軸に沿って延在する筐体の管状キャビティ内に挿入し、
−長手方向軸にほぼ垂直な配置方向において抗回転デバイスを平行移動で変位させることによって、抗回転デバイスを筐体に固定し、この最終位置において、抗回転デバイスは、接点のうち管状キャビティの外側に位置する第２部分に当接し、動作位置にある接点が長手方向軸回りに回転することをブロックする。
【００１１】
選択的に、この方法において、接点が長手方向軸回りの動作位置に方向付けられていない場合に、抗回転デバイスがその最終位置に配置されると、抗回転デバイスは、接点をその位置まで回転移動させる。
【００１２】
本発明の他の特徴及び利点は、詳細な説明を読んで添付の図面を検討すると明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明にかかる例示的な接続デバイスを図式的に示す斜視図である。
【図２】図１の接続デバイスの詳細を図式的に示す斜視図である。
【図３ａ】図１及び図２の接続デバイスのような接続デバイスに取り付けることを意図した抗回転デバイスを示す図である。
【図３ｂ】図１及び図２の接続デバイスのような接続デバイスに取り付けることを意図した抗回転デバイスを示す図である。
【図３ｃ】図１及び図２の接続デバイスのような接続デバイスに取り付けることを意図した抗回転デバイスを示す図である。
【図４ａ】図３ａから図３ｃの抗回転デバイスを図１及び図２の接続デバイスに実装して取り付けることを図式的に示す前方から見た図である。
【図４ｂ】図３ａから図３ｃの抗回転デバイスを図１及び図２の接続デバイスに実装して取り付けることを図式的に示す前方から見た図である。
【図４ｃ】図３ａから図３ｃの抗回転デバイスを図１及び図２の接続デバイスに実装して取り付けることを図式的に示す前方から見た図である。
【図５ａ】上記図の抗回転デバイスを図式的に示す斜視図である。
【図５ｂ】上記図の抗回転デバイスを図式的に示す斜視図である。
【図６ａ】本発明にかかる第２実施形態の抗回転デバイスを図式的に示す斜視図であって、図１及び図２の接続デバイスと同様の接続デバイスにおいて組立前位置にある、斜視図である。
【図６ｂ】本発明にかかる第２実施形態の抗回転デバイスを図式的に示す斜視図であって、図１及び図２の接続デバイスと同様の接続デバイスにおいて最終位置にある、斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
これら図面において、同じ参照符号を同一のまたは同様の要素を示すために使用する。
【００１５】
図１は、本発明にかかる例示的な接続デバイス１を示す。この接続デバイスは、本質的に、筐体２、２つの接点３、抗回転デバイス４及び２つの電気ワイヤ５を備える。
【００１６】
筐体２及び抗回転デバイス４は、電気的絶縁材料からなる。これらは、例えば、プラスチック材料から成形されている。図１ａから図６ｂに示す例において、筐体２は、２つの管状キャビティ６を有し、この管状キャビティは、フランジ７に垂直な長手方向軸Ｌに沿って延在する。管状キャビティ６それぞれは、筐体本体８を長手方向で貫通し、スリーブ９の段においてフランジ７を超えて延在する。遮蔽体１０は、キャビティ６及びそのバネの周りで筐体本体８内に配置されて襟体１１を形成し、この襟体は、長手方向軸Ｌに垂直な平面にほぼ延在する。この襟体１１は、フランジ７と導電性支持体（図示略）との間で圧縮されることを意図しており、ここには、接続デバイス１を取り付ける。襟体１１は、この支持体との電気的接触を設立することを意図している。封止体１２は、同様に、接続デバイス１に取り付けられており、フランジ７とこの支持体との間の防水バリアを達成する。
【００１７】
図示しかつ本明細書において説明した例において、管状キャビティ６及びそこに突き刺さる接点３の数は、それぞれ２であるが、本発明は、単一の接点または３を超える接点を有する接続デバイスに適用され得る。
【００１８】
電気ワイヤ５は、電気端子（図面では示されていない）に電気的に接続（圧着）されており、筐体２に形成されたキャビティ内に挿入されている。電気ワイヤ５は、接点３間にある筐体２の開口部１３を通って出る。
【００１９】
接点３は、導電性材料から構成されている。例えば、これら接点は、銅合金の棒から機械加工（バー旋削）されている。接点３は、長手方向軸Ｌに沿って延在する。これら接点は、長手方向軸Ｌに沿う複数の部分を有する。とりわけ、外面１５が長手方向軸回りの回転円筒状である第１部分１４とその外面１８が長手方向軸Ｌ回りの回転円筒状ではない方向付領域１７を有する第２部分１６とは、画成され得る。より詳しくは、図１ａから図５ｂに関して説明した例において、接点３それぞれの第２部分１６は、平坦にされており、２つの方向付領域１７を有し、これら方向付領域は、接点３それぞれの第１部分１４の長手方向軸を含む平面に関して互いに対して対称となっている。これら方向付領域１７それぞれは、ほぼ平坦な外面１８を有する。接点３それぞれの第２部分１６は、通過手段のための孔部を有し、ケーブルまたはバスバーを固定する。補強リング２０は、この経路に圧着されている。
【００２０】
第１部分１４は、筐体２の管状キャビティ６のうちの一方に挿入されることを意図している。ここで、第１部分１４には、溝部に取り付けられたＯリング３４が設けられており、接点３それぞれとそのキャビティ６との間の防水封止を保証する。第２部分１６は、ケーブルまたはバスバーに電気的に接続することを意図している。
【００２１】
図２に示すように、第２部分１６それぞれは、フランジ７及びキャビティ６から突出し、対応する接点３は、このキャビティ内に挿入される。図２からわかるように、第１部分１４とこの接点３が挿入されるキャビティ６の内面とが回転対称でるので、接点３は、その長手方向軸回りの任意の角度方向をとり得る。
【００２２】
この角度方向の向きを画成して固定するために、抗回転デバイス４を接続デバイス１に取り付ける。
【００２３】
この抗回転デバイス４を図３ａから図３ｃに関してより詳細に説明する。有利には、抗回転デバイス４の全体寸法は、抗回転デバイスを被封止領域（封止体１２の縁部によって制限された領域及び制限された遮蔽領域）の内側に配置し得るようになっている。抗回転デバイスは、中空本体２１を有し、２つの翼体２２は、この中空本体から外側に延在する。中空本体２１は、キャビティ２３を備え、このキャビティは、抗回転デバイス４を接続デバイス１に取り付けたときに、長手方向Ｌに延在する。中空本体２１は、接点３の第２部分１６間に、本明細書で説明する例においてスリーブ９間に、挿入されている。中空本体２１の形状及び弾性は、抗回転デバイス４をスリーブ９に留め得るようになっている。中空本体２１は、曲面領域２４を十分に互いに向かわせるように変形し得、これら領域は、抗回転デバイス４が接続デバイス１の所定領域にあるときに、スリーブ９の外面の形状に相補的に適合することを意図している。このため、これら曲面領域２４及び２５と中空本体２１のうちこれら曲面領域を繋ぐ部分とは、弾性手段２６を形成する。これら弾性手段２６は、接点３に作用を及ぼし、抗回転デバイス４が最終位置にあるときに、方向付領域１７に対して当接した状態で翼体２２の表面を押すことを意図している。これら弾性手段２６は、同様に、スリーブ９の管状外面と協働する。
【００２４】
中空本体２１は、翼体２２にほぼ垂直な方向に位置合わせされた２つの切欠部２７、すなわち溝部を有する。これら切欠部２７それぞれは、電気ワイヤ５を受け入れ、案内して保護することを意図している。翼体２２それぞれは、接点３の方向付領域１７と相補的な表面２８または領域を有する。本明細書で示す例において、この表面２８は、平坦であり、接続デバイス１への抗回転デバイス４の配置取付方向Ｔに垂直な向きとされている。翼体２２それぞれは、同様に、切欠部２９を有し、抗回転デバイス４に対して長手方向Ｌに沿う特定の位置において対応する接点３を固定する。切欠部２９は、丸み付けされかつ段付けされた形状を有しており、それにより、補強リング２０の形状に一致する。切欠部２９の曲面は、抗回転デバイス４の外側に向けて開口しており、フランジ７の方向で筐体２内における接点３の移動をブロックする。さらに、抗回転デバイスは、スリーブ９それぞれの縁部において長手方向軸Ｌに沿って抗回転デバイス４を固定するために、翼体２２それぞれの下方において中空本体２１の各側にあるリブ３０を備える。このため、接点それぞれの長手方向軸に沿う接点３の位置は、接点３を筐体２内に取り付けると、正確に規定されて順守される。図５ａ及び図５ｂからわかるように、切欠部２９は、方向付領域１７の膨出部分の後方に配置されている。このため、切欠部２９は、同様に、フランジ７の方向付領域１７を広げる傾向がある方向における筐体２内の接点３の移動をブロックする。このため、切欠部２９及びリブ３０は、長手方向軸Ｌに沿う接点３のための位置合手段３１を形成する。
【００２５】
抗回転デバイスを接続デバイスに組み立てることを図４ａから図４ｃに示す。
【００２６】
最初に、抗回転デバイス４を接続デバイス１に近付ける。電気ワイヤ５を中空本体２１の中心に挿入させる。スリーブ９の及び接点３の方向付領域１７のほぼ上方に抗回転デバイス４を配置する（図４ａ）。中空本体２１を接点３の第２部分１６間に至らせることによって、抗回転デバイス４を接点３の長手方向軸Ｌに対して垂直にかつフランジ７に対して平行に移動させる。配置方向Ｔでのその最終位置に向かうこの移動中に、弾性手段２６は、最大値まで増加してその後減少する力に相当する抵抗力をかける。「継続か中止(Go-no-go)」効果を得る。そのため、抗回転デバイス４を十分な力で移動させてこの最大力に打ち勝って抗回転デバイス４が弾性手段２６を介して最終位置に移動するか、この力が不十分で抗回転デバイス４を接続デバイス１で全く維持できないか、のいずれかである。したがって、抗回転デバイス４は、接続デバイス１に不正確に位置付けられない。さらに、最大力量は、任意の角度位置からその動作位置へ長手方向軸Ｌ回りで接点３を回転させるのに必要な力よりも大きい。このため、その最終位置への抗回転デバイス４の移動は、接点３の向き及び位置を自動的に修正することを伴う。抗回転デバイス４を配置する間に、方向付領域１７が接点３の長手方向軸回りで正確に方向付けられておらずかつ長手方向軸に沿って正確に位置付けられていない場合に、一方では、翼体２２の平坦面２８は、相補的な態様で、方向付領域１７の表面と協働し、他方では、リブ３０及び切欠部２９は、スリーブ９の端部の縁部３３と及び補強リング２０と各別に協働する（図４ｂ）。抗回転デバイス４が接続デバイス１の所定位置にあるときに、接点３は、抗回転デバイス４によって回転方向でかつ平行移動方向で固定される（図４ｃ、図５ａ及び図５ｂ参照）。
【００２７】
図６ａ及び図６ｂに示す変形例によれば、抗回転デバイス４は、互いに対して翼体それぞれの長手方向Ｌ回りで９０°向けられた翼体２２を備える。すなわち、これら平坦面２８は、互いに対して垂直である。しかしながら、接点３を配置して接点の向き及び位置を制御することの原理は、図４ａから図４ｃに関して上述した原理と同様である。抗回転デバイス４が最終位置にあると（図６ｂ）、接点３とそれら方向付領域１７それぞれとは、長手方向軸Ｌ回りで互いに関して９０°で向けられる。
【００２８】
非限定的な変形例によれば、抗回転デバイス４は、上述のようにスリーブ９に部分的にかつ接点３に部分的に位置付けられることに替えて、スリーブ９のみにまたは接点３のみに位置付けられ得る。
【符号の説明】
【００２９】
１  電気接続デバイス，接続デバイス、２  筐体、３  接点、４  抗回転デバイス、６  キャビティ（管状キャビティ）、１４  第１部分、１６  第２部分、１７  方向付領域、１８  外面、２６  弾性手段、２７  溝部，切欠部、２８  平坦面，表面、３１  位置合手段、Ｌ  長手方向軸
【図１】
2017130453.tif 000003
【図２】
2017130453.tif 000004
【図３ａ】
2017130453.tif 000005
【図３ｂ】
2017130453.tif 000006
【図３ｃ】
2017130453.tif 000007
【図４ａ】
2017130453.tif 000008
【図４ｂ】
2017130453.tif 000009
【図４ｃ】
2017130453.tif 000010
【図５ａ】
2017130453.tif 000011
【図５ｂ】
2017130453.tif 000012
【図６ａ】
2017130453.tif 000013
【図６ｂ】
2017130453.tif 000014
【外国語明細書】
2017130453000001.pdf