(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力が急激に増減した場合でも、高精度に予測デマンド値を算出することができる電力デマンド監視装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】電力デマンド監視装置は、通信部１２、１３、１４、制御部１１、記憶部２０、出力部１７を備える。制御部は、電力量計３が計測した消費電力データを記憶する手段と、現在時刻における消費電力量と現在時刻から過去に遡った予測基準時刻における消費電力量に基づき予測デマンド値を算出する手段と、予測デマンド値が基準値を越える場合に出力部から警報信号を出力する手段と、読み出した消費電力が一定割合を超えて変動した場合に暫定基準時間を算出し、暫定基準時間が予測基準時間を越えるまで所定の周期で予測基準時刻に変動発生時刻を代入するのと共に、予測基準時間に暫定基準時間を代入する手段とを備える。【選択図】図１
2017055612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部、制御部、記憶部および出力部を備えた電力デマンド監視装置であって、
前記制御部が、
電力量計が計測した消費電力データを前記記憶部に記憶する消費電力データ記憶手段と、
前記記憶部から消費電力データを読み出し、現在時刻ｔにおける消費電力量Ｐ（ｔ）と現在時刻ｔから予測基準時間Δｔだけ過去に遡った予測基準時刻ｔｆにおける消費電力量Ｐ（ｔｆ）に基づき予測デマンド値を算出する予測デマンド値算出手段と、
算出した予測デマンド値が基準値Ｑを越える場合に出力部から警報信号を出力する警報手段と、
前記記憶部から読み出した消費電力が一定割合を超えて変動した場合に、変動発生時刻ｔｘを当該変動が生じた時刻に更新し、現在時刻ｔから変動発生時刻ｔｘを減じて暫定基準時間Δｔ'を算出し、暫定基準時間Δｔ'が予測基準時間Δｔを越えるまで、所定の周期で予測基準時刻ｔｆに変動発生時刻ｔｘを代入するのと共に予測基準時間Δｔに暫定基準時間Δｔ'を代入する予測基準時間調整手段と、を備えることを特徴とする電力デマンド監視装置。
【請求項２】
前記制御部が、さらに、下記の手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の電力デマンド監視装置。
（Ａ）前記記憶部から消費電力データを読み出し、複数の予測基準時間Δｔのそれぞれについて、予測デマンド値を算出し、前記記憶部に記憶する手段
（Ｂ）前記記憶部から消費電力データを読み出し、複数の予測基準時間Δｔのそれぞれについて、（Ａ）の手段で算出した予測デマンド値と計測デマンド値との誤差を算出し、前記記憶部に記憶する手段
（Ｃ）前記（Ａ）の手段で算出した誤差のそれぞれについて、計測デマンド値の累乗を乗じて集計した中間指標ａｎを算出し、前記記憶部に記憶する手段
（Ｄ）前記（Ｃ）の手段で算出した中間指標ａｎのそれぞれについて、直前の誤差評価指標Ｓｎ-1にｋを乗じた値を加算して新たな誤差評価指標Ｓｎを算出し、最小の誤差評価指標Ｓｎｖに対応するΔｔｖを予測基準時間に設定すると共に誤差評価指標ＳｎおよびΔｔｖを前記記憶部に記憶する手段
【請求項３】
前記（Ｃ）の手段において、（Ａ）の手段で算出した誤差のそれぞれについて、さらにコマの終期に近づくほど値が大きくなる重み係数を乗じることを特徴とする請求項２に記載の電力デマンド監視装置。
【請求項４】
前記ｋが、０．５〜０．９の範囲から選ばれた値であることを特徴とする請求項２または３に記載の電力デマンド監視装置。
【請求項５】
前記出力部が、表示部を備えて構成され、
前記制御部が、さらに、必要負荷制限率Ｌを算出する手段を備え、
前記警報手段が、前記表示部に前記必要負荷制限率Ｌを表示することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電力デマンド監視装置。
【請求項６】
前記制御部が、上記一または複数の手段を前記通信部を介して管理端末に実行させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電力デマンド監視装置。
【請求項７】
前記電力量計がスマートメータであり、前記通信部がスマートメータと無線通信が可能であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電力デマンド監視装置。
【請求項８】
電力量計が計測した消費電力データを記憶部に記憶する消費電力データ記憶工程と、
記憶部から消費電力データを読み出し、現在時刻ｔにおける消費電力量Ｐ（ｔ）と現在時刻ｔから予測基準時間Δｔだけ過去に遡った予測基準時刻ｔｆにおける消費電力量Ｐ（ｔｆ）に基づき予測デマンド値を算出する予測デマンド値算出工程と、
算出した予測デマンド値が基準値Ｑを越える場合に出力部から警報信号を出力する警報工程と、
前記記憶部から読み出した消費電力が一定割合を超えて変動した場合に、変動発生時刻ｔｘを当該変動が生じた時刻に更新し、現在時刻ｔから変動発生時刻ｔｘを減じて暫定基準時間Δｔ'を算出し、暫定基準時間Δｔ'が予測基準時間Δｔを越えるまで、所定の周期で予測基準時刻ｔｆに変動発生時刻ｔｘを代入するのと共に予測基準時間Δｔに暫定基準時間Δｔ'を代入する予測基準時間調整工程と、を含む電力デマンド監視方法。
【請求項９】
通信部、制御部、記憶部および出力部を備えた電力デマンド監視装置において、
前記制御部を、
電力量計が計測した消費電力データを前記記憶部に記憶する消費電力データ記憶手段と、
前記記憶部から消費電力データを読み出し、現在時刻ｔにおける消費電力量Ｐ（ｔ）と現在時刻ｔから予測基準時間Δｔだけ過去に遡った予測基準時刻ｔｆにおける消費電力量Ｐ（ｔｆ）に基づき予測デマンド値を算出する予測デマンド値算出手段と、
算出した予測デマンド値が基準値Ｑを越える場合に出力部から警報信号を出力する警報手段と、
前記記憶部から読み出した消費電力が一定割合を超えて変動した場合に、変動発生時刻ｔｘを当該変動が生じた時刻に更新し、現在時刻ｔから変動発生時刻ｔｘを減じて暫定基準時間Δｔ'を算出し、暫定基準時間Δｔ'が予測基準時間Δｔを越えるまで、所定の周期で予測基準時刻ｔｆに変動発生時刻ｔｘを代入するのと共に予測基準時間Δｔに暫定基準時間Δｔ'を代入する予測基準時間調整手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予測デマンド値に基づき電力デマンドを監視する装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社と需要家で契約される電気料金の基本料金は、最大デマンド値に基づき決定されている。デマンド値は、「デマンド時限」と呼ばれる時間間隔で算出され、例えばデマンド時限が３０分の場合、３０分間の消費電力量Ｐからもとめた平均使用電力（ｋＷ）が３０分デマンド値と呼ばれ、１箇月の中での最大の３０分デマンド値が電気料金算出の基礎となる最大デマンド値となる。電気料金は、過去１年間の最大デマンド値に基づき決定され、最大デマンド値が記録されると、以降一年間の電気料金は最大デマンド値に拘束される。
そのため、需要家は、消費電力の傾向から、デマンド時限における予測デマンド値を算出し、予測デマンド値が基準値を超過することが見込まれる場合には警報を出力したり、負荷を切り離したりして消費電力を低減する電力デマンド値監視装置を利用して、電気料金の削減を図っている。
【０００３】
予測デマンド値を算出する方法として、例えば、特許文献１では、現在時刻ｔと、現在時刻ｔの直前の時刻ｔ−Δｔとの間の消費電力量の変化分から直線近似による外挿で予測デマンド値を算出する方法が提案されている。また、例えば、特許文献２では、現在コマの終了時刻までの残り時間に応じて、移動平均や直線近似による外挿等の手法を使い分け、予測デマンド値を算出する方法が提案されている。
【０００４】
ところで、昨今、電気の使用量を計量する電力量計のスマートメータへの置き換え作業が進められており、２０２０年代半ばまでには全ての電力量計がスマートメータへ置き換えられることが計画されている。スマートメータは、３０分ごとの電力量を計測して保持する機能を持ち、外部との通信を行うことで、自動検針やＦＥＭＳ（ＦＥＭＳ：Factory Energy Management System 「工場エネルギー管理システム」の略。工場内の配電設備、空調設備、照明設備、製造ラインの設備等の電力使用量のモニターや制御を行うためのシステムのことである。）への利用などが可能になるとされている。
【０００５】
スマートメータから電力等使用情報を取得するルートとしては、Ａルート：スマートメータと電力事業者を結ぶネットワーク、Ｂルート：スマートメータと建物内の電子機器を結ぶネットワーク、Ｃルート：第三者（サービス事業者）が需要家にサービスを提供するためのネットワークがあるとされ、このうちＢルートは、需要家がスマートメータと直接通信することができ、データ取得サイクルが短く、詳細な電力データを取得できることから、省エネ化への対応等に活用できることが期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭６３−２６６１４号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１５／０５０１８２Ａ１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
Ｂルート等による電力等使用情報を利用すれば、短サイクルにて予測デマンド値を算出することができる。しかしながら、例えば、特許文献１や特許文献２のように直線近似で外挿して行う予測デマンド値の算出は、需要家が負荷設備を停止したり、負荷設備を復旧したりする等の処置を実施し、消費電力が急激に増減した場合等に、前記直線式の傾きが急激に変化し、予測デマンド値が安定しない等、精度面で問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、消費電力が急激に増減した場合においても、高精度に予測デマンド値を算出することができる電力デマンド監視装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者は、消費電力が急激に増減した場合に、当該データを直線近似の基礎としないことで予測デマンド値を安定して算出できるとの発想に基づき、本発明の創作をなした。
また、発明者は、消費電力の時系列データを分析した結果、消費電力には需要家によって異なる分オーダーの高周波成分が含まれ、当該高周波成分が予測デマンド値の精度の悪化を招いていることを発見し、本発明の創作をなした。
すなわち、本発明は、以下の技術手段により構成される。
【００１０】
第１の発明は、通信部、制御部、記憶部および出力部を備えた電力デマンド監視装置であって、前記制御部が、電力量計が計測した消費電力データを前記記憶部に記憶する消費電力データ記憶手段と、前記記憶部から消費電力データを読み出し、現在時刻ｔにおける消費電力量Ｐ（ｔ）と現在時刻ｔから予測基準時間Δｔだけ過去に遡った予測基準時刻ｔｆにおける消費電力量Ｐ（ｔｆ）に基づき予測デマンド値を算出する予測デマンド値算出手段と、算出した予測デマンド値が基準値Ｑを越える場合に出力部から警報信号を出力する警報手段と、前記記憶部から読み出した消費電力が一定割合を超えて変動した場合に、変動発生時刻ｔｘを当該変動が生じた時刻に更新し、現在時刻ｔから変動発生時刻ｔｘを減じて暫定基準時間Δｔ'を算出し、暫定基準時間Δｔ'が予測基準時間Δｔを越えるまで、所定の周期で予測基準時刻ｔｆに変動発生時刻ｔｘを代入するのと共に予測基準時間Δｔに暫定基準時間Δｔ'を代入する予測基準時間調整手段と、を備えることを特徴とする電力デマンド監視装置である。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記制御部が、さらに、下記の手段を備えることを特徴とする。
（Ａ）前記記憶部から消費電力データを読み出し、複数の予測基準時間Δｔのそれぞれについて、予測デマンド値を算出し、前記記憶部に記憶する手段
（Ｂ）前記記憶部から消費電力データを読み出し、複数の予測基準時間Δｔのそれぞれについて、（Ａ）の手段で算出した予測デマンド値と計測デマンド値との誤差を算出し、前記記憶部に記憶する手段
（Ｃ）前記（Ａ）の手段で算出した誤差のそれぞれについて、計測デマンド値の累乗を乗じて集計した中間指標ａｎを算出し、前記記憶部に記憶する手段
（Ｄ）前記（Ｃ）の手段で算出した中間指標ａｎのそれぞれについて、直前の誤差評価指標Ｓｎ-1にｋを乗じた値を加算して新たな誤差評価指標Ｓｎを算出し、最小の誤差評価指標Ｓｎｖに対応するΔｔｖを予測基準時間に設定すると共に誤差評価指標ＳｎおよびΔｔｖを前記記憶部に記憶する手段
【００１２】
第３の発明は、第２の発明において、前記（Ｃ）の手段において、（Ａ）の手段で算出した誤差のそれぞれについて、さらにコマの終期に近づくほど値が大きくなる重み係数を乗じることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明は、第２または３の発明において、前記ｋが、０．５〜０．９の範囲から選ばれた値であることを特徴とする。
【００１４】
第５の発明は、第１ないし４のいずれかの発明において、前記出力部が、表示部を備えて構成され、前記制御部が、さらに、必要負荷制限率Ｌを算出する手段を備え、前記警報手段が、前記表示部に前記必要負荷制限率Ｌを表示することを特徴とする。
【００１５】
第６の発明は、第１ないし５のいずれかの発明において、前記制御部が、上記一または複数の手段を前記通信部を介して管理端末に実行させることを特徴とする。
第７の発明は、第１ないし６のいずれかの発明において、前記電力量計がスマートメータであり、前記通信部がスマートメータと無線通信が可能であることを特徴とする。
【００１６】
第８の発明は、電力量計が計測した消費電力データを記憶部に記憶する消費電力データ記憶工程と、記憶部から消費電力データを読み出し、現在時刻ｔにおける消費電力量Ｐ（ｔ）と現在時刻ｔから予測基準時間Δｔだけ過去に遡った予測基準時刻ｔｆにおける消費電力量Ｐ（ｔｆ）に基づき予測デマンド値を算出する予測デマンド値算出工程と、算出した予測デマンド値が基準値Ｑを越える場合に出力部から警報信号を出力する警報工程と、前記記憶部から読み出した消費電力が一定割合を超えて変動した場合に、変動発生時刻ｔｘを当該変動が生じた時刻に更新し、現在時刻ｔから変動発生時刻ｔｘを減じて暫定基準時間Δｔ'を算出し、暫定基準時間Δｔ'が予測基準時間Δｔを越えるまで、所定の周期で予測基準時刻ｔｆに変動発生時刻ｔｘを代入するのと共に予測基準時間Δｔに暫定基準時間Δｔ'を代入する予測基準時間調整工程と、を含む電力デマンド監視方法である。
【００１７】
第９の発明は、通信部、制御部、記憶部および出力部を備えた電力デマンド監視装置において、前記制御部を、電力量計が計測した消費電力データを前記記憶部に記憶する消費電力データ記憶手段と、前記記憶部から消費電力データを読み出し、現在時刻ｔにおける消費電力量Ｐ（ｔ）と現在時刻ｔから予測基準時間Δｔだけ過去に遡った予測基準時刻ｔｆにおける消費電力量Ｐ（ｔｆ）に基づき予測デマンド値を算出する予測デマンド値算出手段と、算出した予測デマンド値が基準値Ｑを越える場合に出力部から警報信号を出力する警報手段と、前記記憶部から読み出した消費電力が一定割合を超えて変動した場合に、変動発生時刻ｔｘを当該変動が生じた時刻に更新し、現在時刻ｔから変動発生時刻ｔｘを減じて暫定基準時間Δｔ'を算出し、暫定基準時間Δｔ'が予測基準時間Δｔを越えるまで、所定の周期で予測基準時刻ｔｆに変動発生時刻ｔｘを代入するのと共に予測基準時間Δｔに暫定基準時間Δｔ'を代入する予測基準時間調整手段として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、消費電力が急激に増減した場合においても高精度に予測デマンド値を算出することが可能となる。
また、需要家によって異なる高周波成分の影響を最小限とすることで、高精度に予測デマンド値を算出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態例に係る電力デマンド監視装置を備えるシステムの構成図である。
【図２】予測デマンド値の算出方法の説明図である。
【図３】デマンド監視プログラムの処理フローである。
【図４】予測デマンド値算出手順のフローである。
【図５】予測基準時間調整手順のフローである。
【図６】重み付け係数を示す図である。
【図７】実施例１に係る予測デマンド値の算出結果である。
【図８】異なる環境下における消費電力の時系列データを示す図である。
【図９】実施例２に係る予測デマンド値の算出結果である。
【図１０】予測基準時間Δｔの設定値に対する、算出した予測デマンド値の誤差の標準偏差の関係を示す図である。
【図１１】実施例２に係る予測基準時間調整（Ａビル）の結果を示す図である。
【図１２】実施例２に係る予測基準時間調整（Ｂビル）の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る電力デマンド監視装置は、電力量計で計測された消費電力データを取得し、取得した消費電力データより予測デマンド値を算出し、予測デマンド値が基準値を超過することが見込まれる場合に警報を出力するものである。本発明に係る電力デマンド監視装置は、例えば、スマートメータや通信機器を外付けした機械式または電子式の電力量計から消費電力データを取得する。以下では、電力量計がスマートメータである場合の実施形態例を説明する。
【００２１】
《第一実施形態例》
［構成］
図１は、第一実施形態例に係る電力デマンド監視装置１を備えるシステムの構成図である。本システムは、電力デマンド監視装置１と、スマートメータである電力量計３と、管理端末４と、情報機器５と、通信ネットワーク６とを主な構成要素とする。
【００２２】
＜電力デマンド監視装置１＞
電力デマンド監視装置１は、制御部１１と、第１無線通信部１２と、第２無線通信部１３と、有線通信部１４と、コネクタ部１５と、メディアＲＷ部１６と、出力部１７と、表示部１８と、操作部１９と、デマンド監視プログラムが記憶された記憶部２０とを備えている。
【００２３】
制御部１１は、記憶部２０から読み出したデマンド監視プログラムを実行するための、クロックおよびプロセッサを備えて構成される。
第１無線通信部１２は、建物９に設置された電力量計３と双方向通信することを可能とするための無線モジュールを備えて構成され、例えば、９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線通信を行うＷｉ−ＳＵＮモジュールを備えて構成される。
第２無線通信部１３は、建物９内で情報機器５に接続するための無線モジュールを備えて構成され、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ無線ＬＡＮモジュール（例えば２．４ＧＨｚまたは５ＧＨｚ）を備えて構成される。
有線通信部１４は、電力量計３と有線通信するためのモジュールを備えて構成され、例えば、イーサネット（登録商標）やＲＳ４８５を備えて構成される。
第１無線通信部１２及び有線通信部１４は、いずれか一方により電力量計３と通信が可能とされればよく、他方を削除した構成としてもよい。また、電力デマンド監視装置１は情報機器５に接続しなくても単独で動作可能であるので、第２無線通信部１３は、必須の構成ではない。
【００２４】
コネクタ部１５は、電力デマンド監視装置１に電源供給したり、外部機器やセンサデバイス等と情報通信したりするためのコネクタを備えて構成され、例えば、ＵＳＢコネクタを備えて構成される。
メディアＲＷ部１６は、外部機器とデータをやり取りするためのメディアリードライタであり、例えばｍｉｃｒｏＳＤカードリーダライタにより構成される。
出力部１７は、他の発報装置（例えば、ブザー装置やメール送信装置等）に対し、警報信号を出力するモジュールである。出力部１７にスピーカを設け、警報を同時に出力するようにしてもよい。
表示部１８は、電源のＯＮ／ＯＦＦ、無線通信の確立、契約電力量の超過や異常（例えば、電流オーバー、電力オーバー）などを知らせるための表示装置であり、例えば、ＬＥＤインジケータや液晶パネルにより構成される。
操作部１９は、電源のＯＮ／ＯＦＦ、警報ブザーを停止するためのものであり、１つ以上のボタンおよび／または表示部１８に表示されたソフトウェアボタンにより構成される。
【００２５】
記憶部２０は、消費電力や温湿度等の各種データおよびプログラム等を格納するための記憶装置であり、例えば不揮発性メモリ、ＨＤＤ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、またはメディアＲＷ部２４に挿入したｍｉｃｒｏＳＤ等のメディアを備えて構成される。記憶部２０には、予測デマンド値を算出し、予測デマンド値が基準値Ｑを超過すると判定される場合には警報を出力するデマンド監視プログラムが記憶されている。デマンド監視プログラムの詳細については、後述する。
【００２６】
なお、電力デマンド監視装置１は、上記構成に加えて、温度および湿度を計測するためのセンサデバイス（例えば、熱電対やＩＣチップ）や、電力デマンド監視装置１を駆動させるための電源供給装置を備えて構成されてもよい。
電力デマンド監視装置１は、第１無線通信部１２または有線通信部１４により電力量計３と接続されている。電力デマンド監視装置１は、電源がＯＮである際は、電力量計３と定期通信を行い、消費電力データを記憶部２０に記憶する。
【００２７】
＜電力量計３＞
電力量計３は、建物９の電力網と分電盤８を介して接続されおり、計量器（図示せず）と、有線または無線通信部（図示せず）と、記憶装置（図示せず）とを備えている。電力量計３の計量器は、需要家の電力使用状況データ（電力消費データと発電データを含む）を所定間隔（例えば、１秒）で計測しており、電力量計３にＢルートにてコマンドを発行すれば、任意時点のリアルタイム電力量積算値が入手可能である。また、３０分積算値については所定期間（例えば、４５日）の電力使用状況データが記憶装置に保存される。電力量計３が保有する電力使用状況データを用いることにより、例えば、全日電力量、時間帯別電力量、全日最大デマンド値等を算定することができる。電力量計３は、イーサネットまたは９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線により電力デマンド監視装置１と双方向通信が可能である。また、管理サーバ７は、通信ネットワーク６と接続され、インターネット経由で電力デマンド監視装置１と双方向通信が可能である。
なお、電力量計３はスマートメータに限定されず、消費電力量に応じた電気的パルスを発信するものや通信機器を外付けした機械式または電子式電力量計にも本発明は適用可能である。
【００２８】
＜管理端末４＞
管理端末４は、電力デマンド監視装置１に必要な設定を行うためのコンピュータである。管理端末４は、原則として第２無線通信部１３を介して電力デマンド監視装置１と無線通信を行うが、需要家の構内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して電力デマンド監視装置１と有線通信することも可能である。管理端末４は、通常は業務用途で利用されるパソコン（ワークステーション）を用いるが、少なくともＣＰＵ、記憶装置、通信部およびＷｅｂブラウザを有していれば足りる。比較的規模の小さい店舗などで利用する場合には、後述する情報機器５に管理端末４を兼用させることも想定される。
管理端末４は、電力デマンド監視装置１の計算処理の一部を分担して行うことが可能である。すなわち、管理端末４のＣＰＵが電力デマンド監視装置１の一部の機能を分担することにより仮想的な制御部を構成することが可能である。例えば、後述する予測デマンド値Ｐｆ（ｔ）等の算出時には大量の計算を行う必要があることから、管理端末４に計算処理を分担させることが開示される。
【００２９】
＜情報機器５＞
情報機器５は、電力デマンド監視装置１の第２無線通信部１３と無線接続することにより、電力デマンド監視装置１と情報通信する。情報機器５は、スマートフォン、タブレット、パソコン、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等で構成され、図示とは異なり、０台であってもよいし、複数台であってもよい。情報機器５は、ＵＳＢケーブルを介して電力デマンド監視装置１と情報通信を行ことも可能である。
【００３０】
電力デマンド監視装置１は、特定のアドレスにメールを配信したり、管理端末４または情報機器５の通信機能を利用してインターネットを介して管理サーバ７よりソフトウェア等のアップデートを受けたりすることが可能である。例えば、予測デマンド値が基準値を超過しそうな場合に特定のアドレスに警告の電子メールを送信したりすることも可能であるが、管理端末４または情報機器５に電子メール送信指令をプッシュ配信し、電子メールの送信自体は管理端末４または情報機器５の機能を利用するようにしてもよい。
【００３１】
＜デマンド監視プログラム＞
デマンド監視プログラムは、記憶部２０から消費電力データを取得し、取得した消費電力データから予測デマンド値Ｐｆ（ｔ）を算出し、予測デマンド値Ｐｆ（ｔ）が基準値Ｑを超過することが見込まれる場合は警報を出力する。デマンド監視プログラムは、式１により予測デマンド値Ｐｆ（ｔ）を算出する。
【００３２】
［式１］
2017055612.tif 000003
【００３３】
式１を、図２を参照しながら説明する。
図２のグラフの横軸は、デマンド時限における経過時間を、縦軸は消費電力量（ｋＷｈ）を示している。
現在時刻ｔにおける予測デマンド値Ｐｆ（ｔ）は、Δｔだけ過去に遡った時刻ｔ−Δｔにおける消費電力量Ａと、現在時刻ｔにおける消費電力量Ｂを直線で結び、現在コマ終了時刻Ｔにおける消費電力量Ｃを算出することによって求められる。なお、以下では、Δｔを予測基準時間、ｔｆ＝ｔ−Δｔを予測基準時刻という。
【００３４】
図３を参照しながら、制御部１１が備えるデマンド監視プログラムの処理フローを説明する。
＜ＳＴＥＰ１００＞
需要家が操作部１９を操作して、警報発生の基準値Ｑおよび予測基準時間Δｔを設定する。基準値Ｑは、通常は、契約電力を設定するが、契約電力よりも低い値を設定してもよい。予測デマンド値Ｐｆ（ｔ）の算出の基準となる予測基準時間Δｔは、サンプリング周期Δｔｓ（例えば、１０〜２０秒）の整数倍（例えば３〜１０倍）であり、あらかじめ与えられた固定値（例えば、３分）が設定される。
＜ＳＴＥＰ１０１＞
制御部１１は、有線通信部１４または第１無線通信部１２を介して、電力量計３から消費電力データを取得し、記憶部２０に記憶する。
＜ＳＴＥＰ１０２＞
制御部１１は、記憶部１２に記憶された消費電力データを読み出し、現在および過去の消費電力データから予測デマンド値Ｐｆ（ｔ）を算出する。ＳＴＥＰ１０２の詳細については、図４を参照しながら後述する。
＜ＳＴＥＰ１０３＞
制御部１１は、ＳＴＥＰ１０２で算出した予測デマンド値Ｐｆ（ｔ）が基準値Ｑを超過するか否かを判定する。
【００３５】
＜ＳＴＥＰ１０４＞
予測デマンド値Ｐｆ（ｔ）が基準値Ｑを超過する場合、下記の式２で定義する必要負荷制限率Ｌが算出される。必要負荷制限率Ｌは、現在コマ終了時刻における、予測デマンド値Ｐｆ（ｔ）の基準値Ｑからの超過量を示す指標であり、現在稼働中の負荷を切り離して基準値Ｑを超過しないようにする際の目安となる。
［式２］
2017055612.tif 000004
【００３６】
＜ＳＴＥＰ１０５＞
制御部１１は、表示部１８および／または出力部１７により警報信号を出力する。この際、表示部１８に必要負荷制限率を表示することが好ましい。また、従来の電力デマンド監視装置と同様、自動で消費電力を低減する制御を行うようにしてもよい。
＜ＳＴＥＰ１０６＞
制御部１１は、次のサンプリング周期Δｔｓまで待機後、ＳＴＥＰ１０１〜１０５の処理を繰り返し実行する。
【００３７】
図４を参照しながら、図３のフローのＳＴＥＰ１０２における予測デマンド値Ｐｆ（ｔ）の算出手順の詳細を説明する。
＜ＳＴＥＰ２００，２０１＞
コマ更新がある場合、変動発生時刻ｔｘなどのパラメータを初期化する。変動発生時刻ｔｘには、平常時であることを設定するため、通常取り得ることのない負の値が与えられる（ｔｘ＝−Ｔ）。コマ更新は、デマンド時限Ｔの単位で行われる（デマンド時限Ｔは、通常は３０分である。）。
【００３８】
＜ＳＴＥＰ２０２＞
制御部１１は、現在時刻ｔの消費電力量Ｐ（ｔ）を記憶部２０から読み出し、式３に従って平均消費電力Ｐａｖｅを計算する。
［式３］
2017055612.tif 000005
【００３９】
＜ＳＴＥＰ２０３＞
制御部１１は、消費電力の変動量に基づき、平常時であるか非平常時であるかを式４により判定する。より詳細には、制御部１１は、記憶部２０から消費電力量Ｐ（ｔ−Δｔｓ）およびＰ（ｔ−２Δｔｓ）を読み出し、消費電力の変動量（下記式４の左辺）を算出し、当該変動量がＳＴＥＰ２０２で算出した平均消費電力Ｐａｖｅの一定割合ｒ以上である場合には非平常時と判定する。一定割合ｒは、例えば、０．１〜０．５（１０〜５０％）を設定する。
［式４］
2017055612.tif 000006
【００４０】
＜ＳＴＥＰ２０４＞
非平常時であると判定された場合、制御部１１は、変動発生時刻ｔｘに消費電力量Ｐ（ｔ）の変動量が一定割合ｒ以上変動した時刻を代入する。
【００４１】
＜ＳＴＥＰ２０５＞
制御部１１は、現在時刻ｔが変動発生時刻ｔｘと同一であるか否かを式５により判定する。式５が満たされない場合はＳＴＥＰ２０７に進み、式５が満たされる場合はＳＴＥＰ２０６に進む。
［式５］
2017055612.tif 000007
【００４２】
＜ＳＴＥＰ２０６＞
制御部１１は、式６により予測デマンド値Ｐｆ（ｔ）の算出を行う。これは、ｔ＝ｔｘの場合、式１を用いることができないためである。
［式６］
2017055612.tif 000008
【００４３】
＜ＳＴＥＰ２０７＞
制御部１１は、変動発生時刻ｔｘからの経過時間が予測基準時間Δｔ以上であるか否かを式７により判定する。式７が満たされない場合はＳＴＥＰ２０９に進み、式７が満たされる場合はＳＴＥＰ２０８に進む。具体的には、変動発生時刻ｔｘから何回かのサンプリング周期Δｔｓ（例えば、１０〜２０秒）を経て予測基準時間Δｔ（例えば、３分）が経過するまではＳＴＥＰ２０８へ進み、予測基準時間Δｔの経過後はＳＴＥＰ２０９へ進む。
［式７］
2017055612.tif 000009
別の観点からは、コマ中で、非平常時と判断されるような消費電力量の変動が一度も生じていない場合は、ＳＴＥＰ２０４により変動発生時刻ｔｘの更新がなされないので、式７は必ず満たされず、ＳＴＥＰ２０９へ進むこととなる。
【００４４】
＜ＳＴＥＰ２０８＞
制御部１１は、予測基準時刻ｔｆに変動発生時刻ｔｘを代入し、予測基準時間Δｔに「現在時刻ｔ−変動発生時刻ｔｘ」の値（暫定基準時間Δｔ'）を代入する。
【００４５】
＜ＳＴＥＰ２０９＞
制御部１１は、式１により予測デマンド値Ｐｆ（ｔ）の算出を行う。
【００４６】
＜ＳＴＥＰ２１０＞
制御部１１は、算出した予測デマンド値Ｐｆ（ｔ）を記憶部２０に記憶する。
【００４７】
以上に説明した第一実施形態例の電力デマンド監視装置１によれば、消費電力量Ｐ（ｔ）の変動量が一定以上である場合に、当該消費電力量Ｐ（ｔ）を予測デマンド値の算出基礎としないので、予測デマンド値の算出精度を向上させることが可能である。
【００４８】
《第二実施形態例》
第二実施形態例に係る電力デマンド監視装置１は、デマンド監視プログラムが、予測基準時間Δｔを自動で調整する予測基準時間調整手段を備える点で、第一実施形態例と相違する。以下では、相違点のみを説明し、共通点については、説明を割愛する。
【００４９】
予測基準時間調整手段は、評価対象期間Ｇ（例えば１週間）について、算出した多数の予測デマンド値Ｐｆ（ｔ）と計測した多数のデマンド値Ｐｓとの誤差を誤差評価指標Ｓｎ１〜Ｓｎｕに換算し、誤差評価指標Ｓｎ１〜Ｓｎｕのうち最小の誤差評価指標Ｓｎｖに対応する予測基準時間Δｔｖを選択することで、予測基準時間Δｔを調整するものである。予測基準時間Δｔの調整の周期は、通常は評価対象期間Ｇと同じとなる。
予測基準時間調整手段の主な特徴は、次の３点である。
（１）消費電力量Ｐが基準値Ｑに近づいた場面で誤差の影響が大きくなる重み付けを行うこと
（２）デマンド時限Ｔの後半（コマの後半）での誤差の影響が大きくなる重み付けを行うこと
（３）中長期に亘る予測デマンド値の算出精度を上げること
【００５０】
図５を参照しながら、予測基準時間Δｔを自動で調整する手順の詳細を説明する。
＜ＳＴＥＰ３００＞
需要家は、予測基準時間Δｔに代入されるΔｔ１〜Δｔｕを設定する。Δｔ１〜Δｔｕは複数の値からなり、例えば、１〜１０分の１分刻みの値が与えられる。制御部１１は、中間指標ａｎｊ（ｊ＝１〜ｕ）、および、中間指標ａｎｊの算出に用いる調整指標ｄ０ｊ，ｄ１ｊ，ｄ２ｊを初期化（０に設定）する。
＜ＳＴＥＰ３０１＞
制御部１１は、予測基準時間ΔｔにＳＴＥＰ３００で設定された各値Δｔｊ(ｊ＝１〜ｕ)を代入する。制御部１１は、当該コマ（計算対象のコマ。初回計算時は、評価対象期間Ｇの始期が属するコマ（最初のコマ）。）における消費電力量Ｐを記憶部２０から読み出し、サンプリング周期Δｔｓに対応する各時刻（ｔｓ１〜ｔｓｍ）について、予測デマンド値Ｐｆｊ（ｔｓ１）〜Ｐｆｊ（ｔｓｍ）を算出し、記憶部２０に記憶する。予測デマンド値Ｐｆｊ（ｔｓ１）〜Ｐｆｊ（ｔｓｍ）の算出には、ＳＴＥＰ２００〜２１１を用いる。例えば、予測基準時間Δｔｊが１０個、サンプリング周期Δｔｓ＝２０秒、デマンド時限Ｔ＝３０分（１８００秒）の場合、ＳＴＥＰ３０１〜３０７の１回のループで算出する予測デマンド値Ｐｆｊの個数は、１０×（１８００÷２０）＝９００個である。
【００５１】
＜ＳＴＥＰ３０２＞
制御部１１は、当該コマにおける計測デマンド値Ｐｓ（実測値）を記憶部２０から読み出し、ＳＴＥＰ３０１で算出した予測デマンド値Ｐｆｊ（ｔｓ１）〜Ｐｆｊ（ｔｓｍ）との誤差εｊ１〜εｊｍを式８によりそれぞれ計算する。
［式８］
2017055612.tif 000010
【００５２】
＜ＳＴＥＰ３０３＞
制御部１１は、誤差εｊ１〜εｊｍの各値に対して、式９により暫定調整指標ｄ１ｊを計算する。暫定調整指標ｄ１ｊは、中間指標ａｎｊの当該コマに対応する指標である。制御部１１は、後述するＳＴＥＰ３０５によりループを繰り返すことで、評価対象期間Ｇに属する各コマに対応する暫定調整指標ｄ１ｊを順次計算する。
［式９］
2017055612.tif 000011
【００５３】
式９の右辺に計測デマンド値Ｐｓの累乗が現れるのは、実測値の寄与を大きくするためである。すなわち、計測デマンド値Ｐｓの値が基準値Ｑに近い場合、暫定調整指標ｄ１ｊへの寄与が大きくなる。この点が、前述した特徴（１）の反映である。
重み係数ｈ（ｔｓｉ）は、デマンド時限Ｔの開始時刻からの経過時間に応じて大きくなる係数であり、例えば、図６に示すように、式１０に示す値とすることが適当である。
［式１０］
2017055612.tif 000012
重み係数ｈ（ｔｓｉ）を乗じることで、デマンド時限Ｔの後半ほど暫定調整指標ｄ１ｊの値への寄与が大きくなる。この点が、前述した特徴（２）の反映である。
【００５４】
＜ＳＴＥＰ３０４＞
制御部１１は、式１１により前コマの調整指標ｄ０ｊ（最初のコマから当該コマの１つ前のコマまでの暫定調整指標ｄ１ｊの総和に相当）にＳＴＥＰ３０３で計算した暫定調整指標ｄ１ｊを加算し、当該コマの調整指標ｄ２ｊ（最初のコマから当該コマまでの暫定調整指標ｄ１ｊの総和に相当）を計算する。制御部１１は、後述するＳＴＥＰ３０５によりループを繰り返すことで、暫定調整指標ｄ１ｊを順次累積加算し、最後のループにおいて、評価対象期間Ｇに属する全コマに対応する暫定調整指標ｄ１ｊの総和として当該コマの調整指標ｄ２ｊを得る。
［式１１］
2017055612.tif 000013
【００５５】
＜ＳＴＥＰ３０５＞
制御部１１は、当該コマが評価対象期間Ｇの終期に到達しているかどうかを判断する。当該コマが評価対象期間Ｇの終期に到達していない場合、制御部１１は、ＳＴＥＰ３０６へ進む。当該コマが評価対象期間Ｇの終期に到達している場合、制御部１１は、ＳＴＥＰ３０８へ進む。例えば、評価対象期間Ｇ＝１週間（３３６コマ）の場合、制御部１１は、９００×３３６＝３０２４００回の予測デマンド値Ｐｆｊの計算を行ってから、ＳＴＥＰ３０８へ進むことになる。
【００５６】
＜ＳＴＥＰ３０６＞
制御部１１は、前コマの調整指標ｄ０ｊに当該コマの調整指標ｄ２ｊを代入する。これにより、前コマの調整指標ｄ０ｊを上書することで新たに変数を用意する必要がないため、計算時に用いる変数の個数を減らすことができる。
【００５７】
＜ＳＴＥＰ３０７＞
制御部１１は、計算対象のコマを当該コマの次のコマに設定し、ＳＴＥＰ３０１へ戻る。例えば、当該コマが２０１５年８月１０日１７：００〜１７：３０である場合、制御部１１は、当該コマを２０１５年８月１０日１７：３０〜１８：００に設定して、ＳＴＥＰ３０１へ戻ることになる。
【００５８】
＜ＳＴＥＰ３０８＞
制御部１１は、中間指標ａｎｊに当該コマの調整指標ｄ２ｊを代入する。これにより、中間指標ａｎｊに最終の暫定調整指標ｄ１ｊの総和のみを代入することで計算を簡便としている。
【００５９】
＜ＳＴＥＰ３０９＞
制御部１１は、式１２により予測基準時間Δｔ１〜Δｔｕに対応する誤差評価指標Ｓｎ１〜Ｓｎｕを計算し、計算結果を記憶部２０に記憶する。なお、初回計算時のＳ（ｎ−１）ｊは０である。
［式１２］
2017055612.tif 000014
【００６０】
式１２中のｋは過去の影響を徐々に小さくしていくための係数で、０から１までの間の定数値（例えば、０．５〜０．９）であり、過去に算出した誤差評価指標Ｓｊに重みづけを行うパラメータである。ｋが大きいほど、Ｓｊの寄与が大きくなり、収束時定数τが長くなることになる。この点が、前述した特徴（３）の反映である。ここで、収束時定数τは式１３により表され、例えばτが２０〜３０日となることを目安としてｋおよび評価対象期間Ｇを選定する。
［式１３］
2017055612.tif 000015
【００６１】
＜ＳＴＥＰ３１０＞
制御部１１は、Δｔ１〜Δｔｕについて算出された誤差評価指標Ｓｎ１〜Ｓｎｕの中から値が最も小さい誤差評価指標Ｓｎｖを選択し、誤差評価指標Ｓｎｖに対応する予測基準時間Δｔｖを選択する。
＜ＳＴＥＰ３１１＞
制御部１１は、予測基準時間ΔｔにΔｔｖを設定し、誤差評価指標Ｓｎ１〜Ｓｎｕと共に記憶部２０に記憶する。ここで記憶した誤差評価指標Ｓｎ１〜Ｓｎｕは、次回の誤差評価指標Ｓｎｊの計算（ＳＴＥＰ３０９）で使用される。
【００６２】
以上に説示したＳＴＥＰ３０１〜３１１の処理を、制御部１１は、バックグラウンドで実行する。
【００６３】
以上に説明した第二実施形態例の電力デマンド監視装置１によれば、予測基準時間Δｔを自動で最適な値に調整することにより、需要家によって異なる高周波成分の影響などを低減し、予測デマンド値の算出精度を高めることが可能となる。
【００６４】
以下では、本発明の詳細を実施例により説明するが、本発明は何ら実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００６５】
実施例１に係る電力デマンド監視装置１の構成は、第一実施形態例と同一である。実施例１では、電力デマンド監視装置１を用いて、消費電力の急激な変動がある場合の予測デマンド値の算出精度を検証した。
【００６６】
図７は、デマンド時限の開始から１５分経過時に消費電力の急変動が生じた場合における予測デマンド値等の算出結果を示すグラフである。図７中、（ａ）瞬時値は消費電力を、（ｂ）積分値は消費電力量を、（ｃ）〜（ｅ）εは予測誤差の推移をΔｔをパラメータとして示している。図７では、消費電力１ＰＵ（Ｐｅｒ  Ｕｎｉｔ）に対し４．５分周期の成分を２％含有し、経過時間１５分において消費電力が７０％に低下するケースを想定している（変動発生時刻ｔｘ＝１５分）。
予測基準時間Δｔには、１分、４分および７分の３種類を設定して、式１により予測デマンド値の算出を行った。
【００６７】
誤差が０％に近づくまでの時間は、予測基準時間Δｔ＝１分が最も早く、続いてΔｔ＝４分、Δｔ＝７分の順となった。他方で、誤差の振動が最も大きいのは、Δｔ＝１分であった。このことから、消費電力の急変動が生じた場合に、予測基準時間Δｔが小さいほど、誤差が収束する時間を短くすることができるが、他方で高周波成分の影響を強く受けることが分かる。
【００６８】
ここで、予測基準時間Δｔ＝７分に設定して、（ア）予測基準時間Δｔに暫定基準時間Δｔ'を代入せずに予測デマンド値を算出した場合と、（イ）予測基準時間Δｔに暫定基準時間Δｔ'を代入して予測デマンド値を算出した場合（ＳＴＥＰ２０８参照）を検討する。検証ポイントを、ｔ＝１６分、ｔ＝１９分、ｔ＝２２分とした場合について以下に述べる。
ｔ＝１６分のとき、（ア）の場合の予測デマンド値は点Ｄ１に相当し、（イ）の場合の予測デマンド値は、予測基準時間Δｔに暫定基準時間Δｔ'＝１分を代入するため、点Ｄ２に相当する。
ｔ＝１９分のとき、（ア）の場合の予測デマンド値は点Ｅ１に相当し、（イ）の場合の予測デマンド値は点Ｅ２に相当する（Δｔ＝４分）。
ｔ＝２２分のとき、（ア）および（イ）の場合の予測デマンド値は、いずれも点Ｆに相当に相当する。
【００６９】
以上のように、（ア）の場合の予測デマンド値（Ｄ１，Ｅ１，Ｆ）と、（イ）の場合の予測デマンド値（Ｄ２，Ｅ２，Ｆ）を比較すると、（イ）の場合の予測デマンド値（Ｄ２，Ｅ２，Ｆ）の方が、誤差が小さいことが分かる。以上から、本発明の実施例１によれば、予測デマンド値の誤差収束の応答性を改善できることが確認された。
【実施例２】
【００７０】
実施例２に係る電力デマンド監視装置１の構成は、第二実施形態例と同一である。実施例２では、電力デマンド監視装置１を用い、周期が分オーダーの高周波成分が含まれる電力消費環境下における予測基準時間Δｔの自動調整の有効性を検証した。
【００７１】
まず、周期が分オーダーの高周波成分が、予測誤差の一因となることを説明する。
図８（ａ）はＡビルにおける消費電力量の時系列データ、（ｂ）はＢビルにおける消費電力量の時系列データである。図８中、「積算値」は消費電力量を、「１分値」は消費電力量の１分毎の増分値（消費電力量の時間による１階微分に相当）を、「１分値変化分」は「１分値」の１分毎の増分値（消費電力量の時間による２階微分に相当）を示している。
【００７２】
図８（ａ）の「１分値」および「１分値変化分」を見ると分かるように、Ａビルは約３分周期の成分が２０％程度重畳されている。また、図８（ｂ）の「１分値」および「１分値変化分」を見ると分かるように、Ｂビルは、約３分周期の成分が１０％程度および約９分周期の成分が３０％程度重畳されている。消費電力には需要家ごとに異なる分オーダーの周期の高周波成分が含まれており、この高周波成分が予測誤差の一因であることが推定される。
【００７３】
次に、予備実験により、予測基準時間Δｔを調整することにより、分オーダーの高周波成分に対して予測デマンド値の誤差εが低減できるかを検証する。
図９は、消費電力が高周波成分を含有する場合における予測デマンド値等の算出結果を示すグラフである。図９中、「瞬時値」は消費電力を、「積分値」は消費電力量を、「ε」は予測誤差の推移をΔｔをパラメータとして示している。図９では、消費電力１ＰＵ（Ｐｅｒ  Ｕｎｉｔ）に対し４．５分周期の高周波成分２％を含有している。
図９における予測デマンド値の算出は、予測基準時間Δｔの調整は行わず、予測基準時間Δｔの設定値をΔｔ＝１分、Δｔ＝４分、Δｔ＝７分に固定して行った。
図９から、Δｔ＝１分の場合が最も誤差が大きく、Δｔ＝７分の場合が最も誤差が小さいことが分かる。
【００７４】
図１０に、予測基準時間Δｔの設定値に対する、算出した予測デマンド値の誤差εの標準偏差の関係を示す。消費電力の条件は、図９と同様である。図１０から、予測基準時間Δｔが高周波成分の周期である４．５分の整数倍の場合に誤差の標準偏差は０％になることが分かる（サンプリングの一般原理から自明の結果である。）。また、大局的な傾向として、予測基準時間Δｔが大きくなるほど、誤差の標準偏差が小さくなることが分かる。また、局所的な傾向として、予測基準時間Δｔが高周波成分の周期である４．５分の整数倍の間の値をとる場合、誤差の標準偏差は高周波成分の周期の整数倍から遠ざかるにつれ大きくなることが分かる。
以上より、予測基準時間Δｔを調整することにより、分オーダーの高周波成分に対して予測デマンド値の誤差εを低減することが可能であることが分かる。
【００７５】
最後に、需要家により異なる電力消費環境下において、予測基準時間Δｔの自動調整を適用した結果を説明する。
図１１（ａ）は、Ａビルにおける誤差評価指標Ｓｎｊおよび中間指標ａｎｊの推移のグラフである。グラフの横軸は日付を表している。両指標とも、予測基準時間Δｔ＝２分、７分、９分の場合をプロットしている。
【００７６】
図１１（ａ）を見ると、大局的には季節によって誤差が変動する傾向があること、誤差評価指標Ｓｎｊは中間指標ａｎｊのリプルを吸収して若干時間遅れを伴う、いわゆる一次遅れの様相を呈していることがわかる。また、予測基準時間Δｔ＝２分に比べ、予測基準時間Δｔ＝７分および９分の方が、総じて誤差評価指標Ｓｎｊおよび中間指標ａｎｊが小さくなっており、予測基準時間Δｔを適正に選べば、誤差が小さくなる可能性があることが確認された。
【００７７】
図１１（ｂ）は、Ａビルにおける、誤差評価指標Ｓｎｊを用いて調整した予測基準時間Δｔの最適値、および、中間指標ａｎｊを用いて調整した予測基準時間Δｔの最適値の推移を示すグラフである。グラフの横軸は日付を表している。
【００７８】
図１１（ｂ）を見ると分かるように、中間指標ａｎｊを用いて調整した予測基準時間Δｔの最適値は、評価対象期間Ｇ（＝７日間。プロット点の横軸方向間隔）単位で変動する期間が見られ、日々の消費電力の変動の影響を受けやすいことが確認された。一方、誤差評価指標Ｓｎｊを用いて調整した予測基準時間Δｔの最適値は、評価対象期間Ｇ単位での変動は少なく、過去の影響が引き継がれるため、評価対象期間Ｇ単位での変動は緩和されていることが確認された。
【００７９】
図１２（ａ）は、Ｂビルにおける誤差評価指標Ｓｎｊおよび中間指標ａｎｊの推移のグラフである。グラフの横軸はおよびプロットされた両指標の条件は図１１（ａ）のグラフと同様である。
図１２（ａ）を見ると分かるように、図１１（ａ）とほぼ同じ特徴が確認された。
【００８０】
図１２（ｂ）は、Ｂビルにおける、誤差評価指標Ｓｎｊを用いて調整した予測基準時間Δｔの最適値、および、中間指標ａｎｊを用いて調整した予測基準時間Δｔの最適値の推移を示すグラフである。グラフの横軸は図１１（ｂ）と同様である。
【００８１】
図１２（ｂ）を見ると分かるように、中間指標ａｎｊを用いて調整した予測基準時間Δｔの最適値は、図１１（ｂ）に比べて評価対象期間Ｇ単位での変化が多く見られた。最適化は評価対象期間Ｇ分だけ過去のデータが用いられるため、評価対象期間Ｇ分だけ遅れて予測基準時間Δｔに反映される。したがって、図１２（ｂ）の両矢印４００で示す期間のように、中間指標ａｎｊを用いて調整した予測基準時間Δｔの最適値が９分と５分を繰り返すような期間では、本来、予測基準時間Δｔの最適値が９分であるべきところを５分に設定したり、予測基準時間Δｔの最適値が５分であるべきところを９分に設定したりする可能性がある。この場合、予測基準時間Δｔのずれは最大で４分になる。一方、誤差評価指標Ｓｎｊを用いて調整した予測基準時間Δｔの最適値は、図１１（ｂ）と同様、評価対象期間Ｇ単位での変化は少なく、両矢印４００で示す期間においても予測基準時間Δｔ＝７分で維持されており、予測基準時間Δｔの最適値のずれは最大で２分で済む。このように、誤差評価指標Ｓｎｊを用いて予測基準時間Δｔを調整することにより、短期的な消費電力の変化の影響による誤差を低減することができることが確認された。
【００８２】
また、図１２（ｂ）の誤差評価指標Ｓｎｊを用いて調整した予測基準時間Δｔの最適値は、両矢印４０１，４０２で示した期間（１〜４，１２月）では主にΔｔ＝２であり、それ以外の期間（５〜１１月）のでは主にΔｔ＝７であった。このことから、誤差評価指標Ｓｎｊを用いて予測基準時間Δｔを調整することにより、季節に合わせて予測基準時間Δｔを調整できることが確認された。
【００８３】
以上より、本発明の実施例２によれば、誤差評価指標Ｓｎｊを用いて予測基準時間Δｔを調整することにより、需要家により異なる電力消費の分オーダーの高周波成分の影響を低減し、予測デマンド値の予測精度を向上することができることが確認された。
【００８４】
以上、本開示にて実施形態を単に例示として詳細に説明したが、本発明の新規な教示及び有利な効果から実質的に逸脱せずに、その実施の形態には多くの改変例が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１  電力デマンド監視装置
３  電力量計
４  管理端末
５  情報機器
６  通信ネットワーク
７  管理サーバ
８  分電盤
９  建物
１１  制御部
１２  第１無線通信部
１３  第２無線通信部
１４  有線通信部
１５  コネクタ部
１６  メディアＲＷ部
１７  出力部
１８  表示部
１９  操作部
２０  記憶部
【図１】
2017055612.tif 000016
【図２】
2017055612.tif 000017
【図３】
2017055612.tif 000018
【図４】
2017055612.tif 000019
【図５】
2017055612.tif 000020
【図６】
2017055612.tif 000021
【図７】
2017055612.tif 000022
【図８】
2017055612.tif 000023
【図９】
2017055612.tif 000024
【図１０】
2017055612.tif 000025
【図１１】
2017055612.tif 000026
【図１２】
2017055612.tif 000027