(57)【要約】【課題】乗りかごの振動を抑制することが可能なドア装置を提供する。【解決手段】実施形態のドア装置８０は、かごドア装置６０と、乗場ドア装置７０と、インターロック機構７２と、係合部材６２と、当接部材６３とを備える。インターロック機構７２は、乗場ドア７１に設けられる。インターロック機構７２は、乗場ドア７１を閉じた状態でロック可能である。係合部材６２は、かごドア６１と一体でかごドア６１の開方向及び閉方向に移動する。係合部材６２は、インターロック機構７２に係合することでロック及びロック解除を行う。当接部材６３は、係合部材６２とは別個にかごドア装置６０に設けられる。当接部材６３は、かごドア６１及び乗場ドア７１が開いた状態でインターロック機構７２の一部分である係合ローラ７６に当接される。当接部材６３は、係合ローラ７６の上下方向への移動を抑制する。【選択図】図１
2017019603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごに設けられ、前記乗りかごの乗降口を開閉可能なかごドアを有するかごドア装置と、
前記エレベータが設置される建物のフロアに設けられ、前記かごドアと連動して前記フロアの乗降口を開閉可能な乗場ドアを有する乗場ドア装置と、
前記乗場ドアに設けられ、前記乗場ドアを閉じた状態でロック可能なインターロック機構と、
前記かごドアと一体で前記かごドアの開方向及び閉方向に移動し、前記インターロック機構に係合することで前記ロック及び前記ロックの解除を行う係合部材と、
前記係合部材とは別個に前記かごドア装置に設けられ、前記かごドア及び前記乗場ドアが開いた状態で前記インターロック機構の一部分に当接され、前記一部分の上下方向への移動を抑制する当接部材と
を備えるドア装置。
【請求項２】
前記インターロック機構は、前記乗場ドアの前記ロック及び前記ロックの解除の際に前記係合部材に係合される係合ローラを有し、
前記当接部材は、前記係合部材との間で、前記乗場ドアの開方向及び閉方向に平行な方向に前記係合ローラを挟む位置に配置される
請求項１に記載のドア装置。
【請求項３】
前記かごドアの開閉を駆動する駆動装置と、
前記駆動装置を制御する駆動制御部と、を更に備え、
前記当接部材は、前記かごドアが全開した状態で前記係合ローラに当接する位置に配置され、
前記駆動制御部は、前記かごドアが全開した位置から更に開く方向に移動するように前記駆動装置を駆動させる
請求項２に記載のドア装置。
【請求項４】
前記当接部材は、上下方向への移動を減衰させる減衰機構に接続される
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載のドア装置。
【請求項５】
前記かごドアの開閉と連動して前記当接部材を移動させる移動機構を更に備える
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載のドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ドア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータは、昇降路内を乗りかごが移動することにより、乗りかごを任意のフロアに移動させる。その後、乗りかご側のドアとフロア側のドアとを連動して開くことで乗客を乗降可能な状態とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３７９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、例えば乗降時等において、乗りかごの振動を抑制することが求められている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、乗りかごの振動を抑制することが可能なドア装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のドア装置は、かごドア装置と、乗場ドア装置と、インターロック機構と、係合部材と、当接部材とを備える。かごドア装置は、エレベータの乗りかごに設けられる。かごドア装置は、乗りかごの乗降口を開閉可能なかごドアを有する。乗場ドア装置は、エレベータが設置される建物のフロアに設けられる。乗場ドア装置は、かごドアと連動してフロアの乗降口を開閉可能な乗場ドアを有する。インターロック機構は、乗場ドアに設けられる。インターロック機構は、乗場ドアを閉じた状態でロック可能である。係合部材は、かごドアと一体で開方向及び閉方向に移動する。係合部材は、インターロック機構に係合することでロック及びロックの解除を行う。当接部材は、係合部材とは別個にかごドア装置に設けられる。当接部材は、かごドア及び乗場ドアが開いた状態でインターロック機構の一部分に当接される。当接部材は、一部分の上下方向への移動を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１に係るエレベータの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】実施形態１に係るドア装置の一例を示す図である。
【図３】実施形態１に係るドア装置の一例を示す図である。
【図４】実施形態１に係るドア装置の動作の一過程を示す図である。
【図５】実施形態１に係るドア装置の動作の一過程を示す図である。
【図６】実施形態１に係るドア装置の動作の一過程を示す図である。
【図７】実施形態１に係るドア装置の動作の一過程を示す図である。
【図８】実施形態２に係るドア装置の一例を示す図である。
【図９】実施形態２に係るドア装置の他の例を示す図である。
【図１０】実施形態３に係るドア装置の一例を示す図である。
【図１１】実施形態３に係るドア装置の一例を示す図である。
【図１２】実施形態４に係るドア装置の一例を示す図である。
【図１３】実施形態４に係るドア装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、実施形態に係るドア装置を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１に係るエレベータ１００の全体構成を模式的に示す図である。図１に示すように、エレベータ１００は、乗りかご１０と、ウェイト２０と、メインロープ３０と、巻上機４０と、制御盤５０とを備える。このうち乗りかご１０、ウェイト２０、メインロープ３０及び巻上機４０は、建物１０１の昇降路１０２に設置されている。なお、建物１０１の昇降路１０２の機械室が設置され、巻上機４０及び制御盤５０については当該機械室に配置されてもよい。
【００１０】
乗りかご１０は、利用者が乗降する。乗りかご１０は、昇降路１０２内に設置された図示しない一対のかご用ガイドレールの間に配置される。当該かご用ガイドレールには、案内装置が設けられる。乗りかご１０は、当該案内装置を介してかご用ガイドレールに沿って昇降することで、昇降路１０２内を昇降する。
【００１１】
ウェイト２０は、乗りかご１０の昇降に連動して昇降路１０２内を昇降する。ウェイト２０は、図示しない一対のウェイト用ガイドレールの間に配置される。当該ウェイト用ガイドレールには、不図示の案内装置が設けられる。ウェイト２０は、当該案内装置を介してウェイト用ガイドレールに沿って昇降する。ウェイト２０は、乗りかご１０が所定積載量（例えば、最大積載量に対して０〜１／２程度）の場合に巻上機４０を挟んで、乗りかご１０と釣り合うように重量が設定されている。
【００１２】
メインロープ３０は、乗りかご１０とウェイト２０とを連結する。メインロープ３０は、巻上機４０のメインシーブに巻き掛けられている。メインロープ３０は、乗りかご１０と、ウェイト２０とをトラクション式に昇降させる。メインロープ３０は、一方の端部が乗りかご１０の鉛直方向上部に固定され、他方の端部がウェイト２０の鉛直方向上部に固定されている。
【００１３】
巻上機４０は、回転可能に設けられる。巻上機４０には、不図示の回転駆動部が設けられる。巻上機４０は、当該回転駆動部の駆動によって回転することで、メインシーブに巻き掛けられたメインロープ３０を巻き上げる。巻上機４０は、乗りかご１０とウェイト２０との昇降方向における相対位置を変化させ、乗りかご１０を昇降路１０２内で昇降させる。巻上機４０は、制御盤５０と電気的に接続されている。巻上機４０は、制御盤５０を介して供給される電力により、回転駆動部の駆動制御を行う。
【００１４】
また、エレベータ１００は、ドア装置８０を備える。ドア装置８０は、エレベータ１００の乗りかご１０と、建物１０１のフロア１０３との間を開閉する。図２及び図３は、実施形態１に係るドア装置８０の一例を示す図である。図２はドア装置８０を上から見た状態を示し、図３はドア装置８０をフロア側から見た状態を示す。図２及び図３に示すように、ドア装置８０は、乗りかご１０に設けられるかごドア装置６０と、建物１０１の各フロア１０３に設けられる乗場ドア装置７０とを備える。
【００１５】
かごドア装置６０は、かごドア６１と、係合部材６２と、当接部材６３と、駆動装置６４を有している。かごドア６１は、乗りかご１０のかご側乗降口１１を閉塞及び開放する。かごドア６１は、かご側乗降口１１を覆うように左右に一対設けられる。一対のかごドア６１は、不図示のリンク機構により、互いに反対方向に連動して移動可能に設けられる。駆動装置６４は、リンク機構を駆動することにより、一対のかごドア６１を開方向及び閉方向に移動する。かごドア６１は、乗りかご１０が昇降する場合、かご側乗降口１１を閉塞する。かごドア６１は、乗りかご１０が建物１０１のいずれかのフロア１０３に着床した場合、かご側乗降口１１を開放する。乗りかご１０には、かごドア６１の開閉状態を検出する図示しないセンサなどが設けられている。これらのセンサは、検出結果を制御盤５０に入力又は送信可能である。
【００１６】
係合部材６２は、一対のかごドア６１のうち、一方のかごドア６１のフロア１０３側に取り付けられている。なお、図２及び図３では、一対のかごドア６１のうち係合部材６２が取り付けられた方のかごドア６１を主として示しており、他方のかごドア６１については一部構成を省略している。また、以下において、かごドア６１について説明する場合には、係合部材６２が取り付けられた方のかごドア６１を例として説明する。また、以下の説明におけるかごドア６１の開方向及び閉方向については、係合部材６２が取り付けられた方のかごドア６１についてのものである。
【００１７】
係合部材６２は、かごドア６１と一体で開方向及び閉方向に移動可能である。係合部材６２は、本体部６２ａ及び係合片６２ｂを有する。本体部６２ａは、帯板状に形成され、上下方向に延びた状態で配置される。本体部６２ａは、ボルトなどの固定部材を介してかごドア６１に固定される。係合片６２ｂは、かごドア６１の開方向及び閉方向において本体部６２ａの一方の端辺からフロア１０３側に突出して設けられる。係合片６２ｂは、乗りかご１０がフロア１０３に着床する際に、後述する係合ローラ７５と係合ローラ７６との間に配置される。
【００１８】
当接部材６３は、係合部材６２とは別個にかごドア装置６０に設けられる。当接部材６３は、かごドア６１が開いた状態で乗りかご１０の上下方向への振動を抑制する。当接部材６３は、板状に形成され、上下方向に延びた状態で設けられる。当接部材６３は、かごドア６１が全開した状態において、後述する係合ローラ７６に当接する位置に配置される。駆動装置６４は、例えばモータ装置などの不図示の駆動源を有する。駆動装置６４は、例えば制御盤５０等に設けられる駆動制御部５１によって制御される。
【００１９】
乗場ドア装置７０は、乗場ドア７１と、インターロック機構７２とを有している。なお、図２では、乗場ドア装置７０の図示を省略している。乗場ドア７１は、フロア１０３のフロア側乗降口１１１を閉塞する。乗場ドア７１は、フロア側乗降口１１１を覆うように左右に一対設けられる。一対の乗場ドア７１は、不図示のリンク機構により、互いに反対方向に連動して移動可能に設けられる。一対の乗場ドア７１は、乗りかご１０がフロア１０３に着床した場合、かごドア６１に対して奥行方向に並んで配置される。なお、奥行方向は、かごドア６１及び乗場ドア７１の開方向及び閉方向と直交し、かつ上下方向と直交する方向である。一対の乗場ドア７１は、かごドア６１に連動して開方向及び閉方向に移動し、フロア側乗降口１１１を開放及び閉塞する。図３においては、一対の乗場ドア７１のうち、係合部材６２が取り付けられたかごドア６１に対向する乗場ドア７１を主として示しており、他方の乗場ドア７１を省略している。また、以下において、乗場ドア７１について説明する場合には、係合部材６２が取り付けられた方のかごドア６１に対向する乗場ドア７１を例として説明する。
【００２０】
インターロック機構７２は、乗場ドア７１を閉じた状態でロックする。また、インターロック機構７２は、フロア１０３に着床した乗りかご１０のかごドア６１が開く場合に、当該かごドア６１の移動に連動してロックを解除する。図４は、乗場ドア７１がロックされた状態を示している。図４に示すように、インターロック機構７２は、回転レバー７３と、係止部材７４と、係合ローラ７５及び７６とを有している。回転レバー７３は、軸受７７により、奥行方向に平行な軸線の軸周り方向に回転可能に支持される。軸受７７は、乗場ドア７１に固定される。したがって、回転レバー７３は、乗場ドア７１と一体で開方向及び閉方向に移動する。
【００２１】
回転レバー７３は、分岐部において第１部分７３ａと第２部分７３ｂとに分岐されている。第１部分７３ａの先端には、フック７３ｃが形成される。係止部材７４は、乗場ドア装置７０側の不図示の固定部材に固定される。係止部材７４には、フック係止部７４ｃが形成される。
【００２２】
係合ローラ７５は、回転レバー７３の第１部分７３ａに取り付けられる。また、係合ローラ７６は、回転レバー７３の第２部分７３ｂに取り付けられる。係合ローラ７５及び７６は、回転レバー７３から昇降路１０２側に突出して設けられる。係合ローラ７５は、かごドア６１が閉じる際、係合部材６２の係合片６２ｂに係合される。係合ローラ７６は、かごドア６１が開く際、係合片６２ｂに係合される。
【００２３】
図４に示すように、乗場ドア７１が閉塞した状態では、回転レバー７３のフック７３ｃが係止部材７４のフック係止部７４ｃに係合される。この場合、乗場ドア７１が閉塞した状態でロックされる。また、乗りかご１０が当該フロア１０３に着床した場合、図４の一点鎖線部分に示すように、係合部材６２の係合片６２ｂが係合ローラ７５と係合ローラ７６との間に配置される。
【００２４】
この状態でかごドア６１が開くと、かごドア６１と一体で係合部材６２が開方向に移動する。係合部材６２の移動により、係合片６２ｂが係合ローラ７６を開方向に押していく。これにより、図５に示すように、回転レバー７３が回転し、フック７３ｃがフック係止部７４ｃから外れる。このため、乗場ドア７１のロックが解除される。
【００２５】
その後、かごドア６１が更に開方向に移動すると、係合部材６２がかごドア６１と一体で移動し、係合ローラ７６が係合片６２ｂによって押される。これにより、乗場ドア７１は、係合ローラ７６と一体で開方向に押され、かごドア６１と連動して開いていく。かごドア６１及び乗場ドア７１が全開となった場合、図６に示すように、係合ローラ７６が当接部材６３に当接される。このため、係合ローラ７６は、係合片６２ｂと当接部材６３とで挟まれた状態となる。
【００２６】
図７は、係合片６２ｂと当接部材６３とで係合ローラ７６を挟んだ状態をより詳細に示す図である。例えば乗りかご１０に上下方向の力が作用すると、係合部材６２及び当接部材６３に対しても乗りかご１０と一体で上下方向の力が作用する。図７に示す状態から、乗りかご１０に対して例えば上方向に力が作用する場合（図７の白抜き矢印で示す）、係合ローラ７６には、係合片６２ｂ及び当接部材６３からそれぞれ上向きの力が付与される。このため、係合片６２ｂ及び当接部材６３は、係合ローラ７６からそれぞれ下向きの摩擦力を受ける。この摩擦力により、係合片６２ｂ及び当接部材６３の上方への移動が抑制される。よって、乗りかご１０の上方への移動が抑制される。
【００２７】
また、乗りかご１０に対して例えば下方向に力が作用する場合（図７の黒塗り矢印で示す）、係合ローラ７６には、係合片６２ｂ及び当接部材６３からそれぞれ下向きの力が付与される。このため、係合片６２ｂ及び当接部材６３は、係合ローラ７６からそれぞれ上向きの摩擦力を受ける。この摩擦力により、係合片６２ｂ及び当接部材６３の下方への移動が抑制される。よって、乗りかご１０の下方への移動が抑制される。
【００２８】
このように、乗りかご１０と一体で設けられた係合部材６２と当接部材６３とで係合ローラ７６を開方向及び閉方向に平行な方向に挟むことにより、乗りかご１０の上下方向への移動が抑制される。このため、乗りかご１０に上下方向の力が加わった場合でも、乗りかご１０の振動が抑制される。
【００２９】
なお、駆動制御部５１は、かごドア６１が全開した位置から更に開く方向に移動するように駆動装置６４を駆動させてもよい。これにより、係合片６２ｂから係合ローラ７６に対して開方向に作用する力が大きくなるため、当接部材６３との間で係合ローラ７６を挟む力が大きくなる。これにより、乗りかご１０の上下方向への振動が低減される。
【００３０】
以上のように、実施形態１によれば、かごドア装置６０に設けられる当接部材６３が、かごドア６１及び乗場ドア７１が開いた状態でインターロック機構７２の一部分である係合ローラ７６に当接される。この当接部材６３は、係合ローラ７６の上下方向への移動を抑制する。これにより、例えば乗員が乗降する場合等、乗りかご１０に対して上下方向の力が加わった場合でも、乗りかご１０の振動が抑制される。
【００３１】
〔実施形態２〕
次に、実施形態２を説明する。実施形態２では、当接部材の構成が実施形態１と異なるため、相違点を中心に説明する。なお、他の構成については、実施形態１と同一である。図８は、実施形態２に係るドア装置１８０の一部の例を示す図である。図８に示すように、当接部材１６３は、係合ローラ７６を上下方向に挟持する位置に一対設けられる。
【００３２】
当接部材１６３は、かごドア装置６０の一部に固定され、乗りかご１０と一体で設けられる。当接部材１６３は、例えば板状に形成され、水平方向に平行に配置される。当接部材１６３は、例えばかごドア６１及び乗場ドア７１が全開となる状態において、係合ローラ７６の上端及び下端に当接する位置にそれぞれ配置される。当接部材１６３が係合ローラ７６の上端及び下端に当接することにより、当接部材１６３と係合ローラ７６とが上下方向に係合される。
【００３３】
図８に示す状態から、乗りかご１０に対して例えば上下方向に力が作用する場合、当接部材１６３から係合ローラ７６に上下方向の力が作用する。これに対して、当接部材１６３と係合ローラ７６とが上下方向に係合されるため、当接部材１６３の上下方向への移動が抑制される。このため、乗りかご１０に上下方向の力が加わった場合でも、乗りかご１０の振動が抑制される。
【００３４】
図９は、変形例に係るドア装置１８０を示す図である。図９に示すように、当接部材１６３は、かごドア装置６０の一部に固定された構成に限定されるものではなく、例えばダンパ１６５ａや弾性部材１６５ｂ等の減衰機構１６５に接続された構成であってもよい。この構成において、減衰機構１６５は、当接部材１６３を介して係合ローラ７６の上下方向の振動を減衰させる。これにより、乗りかご１０に上下方向の力が加わった場合に、乗りかご１０において発生する振動を減衰させることができる。
【００３５】
〔実施形態３〕
次に、実施形態３を説明する。実施形態３では、当接部材を移動させる移動機構を有する点で実施形態１と異なるため、相違点を中心に説明する。なお、他の構成については、実施形態１と同一である。図１０及び図１１は、実施形態３に係るドア装置２８０の一例を示す図である。図１０に示すように、ドア装置２８０のうちかごドア装置２６０は、当接部材２６３と、移動機構の一例である案内機構２６４とを有する。当接部材２６３は、案内機構２６４に連結される。案内機構２６４は、かごドア６１及び乗場ドア７１の開方向への移動量に応じて当接部材２６３を奥行方向に移動させる。案内機構２６４は、回動部材２６５と、ローラ２６６と、ガイド２６７と、押圧機構２６８とを有している。
【００３６】
回動部材２６５は、直線の棒状に形成され、第１端部２６５ａ及び第２端部２６５ｂを有する。回動部材２６５の第１端部２６５ａは、軸部材２６５ｃを介してかごドア６１に連結される。軸部材２６５ｃは、上下方向に平行な中心軸を有する。回動部材２６５は、軸部材２６５ｃの中心軸の軸周り方向に回動可能に設けられる。回動部材２６５は、軸部材２６５ｃを介してかごドア６１と一体で開方向及び閉方向に移動する。回動部材２６５の第２端部２６５ｂは、軸部材２６５ｄを介して当接部材２６３に連結される。軸部材２６５ｄは、上下方向に平行な中心軸を有する。当接部材２６３は、軸部材２６５ｄの中心軸の軸回り方向に回動可能に支持される。
【００３７】
ローラ２６６は、当接部材２６３に取り付けられる。ローラ２６６は、上下方向に平行な回転軸の軸回り方向に回転可能に設けられる。ガイド２６７は、ローラ２６６を案内する。ガイド２６７は、かごドア６１とは独立して、乗りかご１０の一部に固定される。したがって、かごドア６１が開く場合、ガイド２６７に対してかごドア６１が独立して移動する。
【００３８】
ガイド２６７は、かごドア６１の上方に配置される。ガイド２６７は、第１案内部２６７ａと、第２案内部２６７ｂと、第３案内部２６７ｃとを有する。第１案内部２６７ａ、第２案内部２６７ｂ及び第３案内部２６７ｃは、かごドア６１の移動方向に沿って順に並んでいる。第１案内部２６７ａ及び第３案内部２６７ｃは、かごドア６１の移動方向に平行に配置される。第１案内部２６７ａは、かごドア６１に対して乗りかご１０の内部側に配置される。第３案内部２６７ｃは、かごドア６１に対してフロア１０３側に配置される。第２案内部２６７ｂは、かごドア６１の移動方向に対して傾斜して配置される。第２案内部２６７ｂは、第１案内部２６７ａから第３案内部２６７ｃにかけて、かごドア６１を跨ぐように配置される。
【００３９】
押圧機構２６８は、回動部材２６５の第１端部２６５ａに対して弾性力を付与する。押圧機構２６８は、例えばかごドア６１の一部に固定される。押圧機構２６８による弾性力は、第１端部２６５ａに対してフロア１０３側に付与される。このため、回動部材２６５に対しては、軸部材２６５ｃを中心として図１０における反時計回りに力が作用する。この力により、ローラ２６６がガイド２６７に押し付けられた状態となる。このため、かごドア６１が移動する場合、ローラ２６６がガイド２６７に沿って移動可能となる。
【００４０】
上記のように構成された当接部材２６３では、閉じた状態のかごドア６１が開く場合、回動部材２６５、当接部材２６３及びローラ２６６が一体で移動する。ローラ２６６は、かごドア６１の移動量に応じて、ガイド２６７の第１案内部２６７ａ、第２案内部２６７ｂ及び第３案内部２６７ｃに案内される。ローラ２６６が第１案内部２６７ａに案内される場合、当接部材２６３は、図１０に示すように、回動部材２６５がかごドア６１の移動方向に平行に配置される。
【００４１】
かごドア６１が更に開くと、ローラ２６６は第２案内部２６７ｂを経由して第３案内部２６７ｃに案内される。この場合、当接部材２６３は、図１１に示すように、回動部材２６５が軸部材２６５ｃを中心として図１１の時計回りに回動し、ローラ２６６と一体で当接部材２６３がフロア１０３側に突出する。この当接部材２６３は、係合ローラ７６の移動経路上に配置される。なお、当接部材２６３は、ガイド２６７の第２案内部２６７ｂの傾斜角度及び位置を予め調整しておくことにより、乗場ドア７１が全開となった場合に係合ローラ７６に当接する位置に配置される。このため、乗場ドア７１が全開となった場合、係合ローラ７６は、係合片６２ｂと当接部材２６３とで挟まれた状態となる。
【００４２】
以上のように、実施形態３によれば、乗りかご１０と一体で設けられた係合部材６２と当接部材２６３とで係合ローラ７６を挟むことにより、乗りかご１０の上下方向への移動が抑制される。このため、乗りかご１０の上下方向の力が加わった場合でも、乗りかご１０の振動が抑制される。
【００４３】
〔実施形態４〕
次に、実施形態４を説明する。実施形態４では、当接部材及び移動機構の構成が実施形態３とは異なるため、相違点を中心に説明する。図１２及び図１３は、実施形態４に係るドア装置３８０の一例を示す図である。図１２はドア装置３８０を上から見た状態を示し、図１３はドア装置３８０をフロア側から見た状態を示す。
【００４４】
図１２に示すように、乗場ドア装置３７０には、ガード３９０が設けられる。ガード３９０は、メインロープ３０等のロープが係合ローラ７６や係合部材６２等に引っ掛かることを抑制するために設けられる。ガード３９０は、例えば係合ローラ７６の下方に配置される。ガード３９０のうち開方向及び閉方向の各端部には、板状のシュー部３９１が形成される。
【００４５】
また、図１２に示すように、かごドア装置３６０は、当接部材３６３と、移動機構の一例であるリンク機構３６４とを有する。当接部材３６３は、リンク機構３６４を介して係合部材６２に連結される。リンク機構３６４は、かごドア６１の移動に連動して、当接部材３６３を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動させる。具体的には、リンク機構３６４は、かごドア６１が全閉状態にある場合には、当接部材３６３を第１位置Ｐ１に配置させる。第１位置Ｐ１は、ガード３９０のシュー部３９１から離れた位置である。また、リンク機構３６４は、かごドア６１が全開状態にある場合には、当接部材３６３を第２位置Ｐ２に配置させる。第２位置Ｐ２は、シュー部３９１に当接する位置である。
【００４６】
このような構成により、かごドア６１及び乗場ドア７１が全開となった場合、図１３に示すように、ガード３９０の一方のシュー部３９１が係合部材６２の係合片６２ｂに当接され、他方のシュー部３９１が当接部材３６３に当接される。このため、ガード３９０は、係合片６２ｂと当接部材３６３とで挟まれた状態となる。
【００４７】
したがって、乗りかご１０に対して上下方向の力が加わる場合、各シュー部３９１と係合片６２ｂ及び当接部材３６３との間で摩擦力が生じる。この摩擦力により、係合片６２ｂ及び当接部材３６３の上下方向への移動が抑制される。よって、乗りかご１０の上下方向の振動が抑制される。
【００４８】
以上のように、実施形態４によれば、乗りかご１０と一体で設けられた係合部材６２と当接部材３６３とでガード３９０を挟むことにより、乗りかご１０の上下方向への移動が抑制される。このため、乗りかご１０の上下方向の力が加わった場合でも、乗りかご１０の振動が抑制される。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５０】
Ｐ１…第１位置  Ｐ２…第２位置  １１…かご側乗降口（乗りかごの乗降口）  ２０…ウェイト  ３０…メインロープ  ４０…巻上機  ５０…制御盤  ５１…駆動制御部  ６０、２６０、３６０…かごドア装置  ６１…かごドア  ６２…係合部材  ６２ａ…本体部  ６２ｂ…係合片  ６３，１６３，２６３，３６３…当接部材  ６４…駆動装置  ７０、３７０…乗場ドア装置  ７１…乗場ドア  ７２…インターロック機構  ７３…回転レバー  ７３ａ…第１部分  ７３ｂ…第２部分  ７３ｃ…フック  ７４ｃ…フック係止部  ７５、７６…係合ローラ（一部分）  ７７…軸受  ８０、１８０、２８０、３８０…ドア装置  １００…エレベータ  １０１…建物  １０２…昇降路  １０３…フロア  １１１…フロア側乗降口（フロアの乗降口）  １６５…減衰機構  １６５ａ…ダンパ  １６５ｂ…弾性部材  ２６４…案内機構（移動機構）  ２６５…回動部材  ２６５ａ…第１端部  ２６５ｂ…第２端部  ２６５ｃ、２６５ｄ…軸部材  ２６６…ローラ  ２６７…ガイド  ２６７ａ…第１案内部  ２６７ｂ…第２案内部  ２６７ｃ…第３案内部  ２６８…押圧機構  ３６４…リンク機構（移動機構）  ３９０…ガード  ３９１…シュー部（一部分）
【図１】
2017019603.tif 000003
【図２】
2017019603.tif 000004
【図３】
2017019603.tif 000005
【図４】
2017019603.tif 000006
【図５】
2017019603.tif 000007
【図６】
2017019603.tif 000008
【図７】
2017019603.tif 000009
【図８】
2017019603.tif 000010
【図９】
2017019603.tif 000011
【図１０】
2017019603.tif 000012
【図１１】
2017019603.tif 000013
【図１２】
2017019603.tif 000014
【図１３】
2017019603.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月20日(2016.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごに設けられた固定部分と、前記固定部分に移動可能に支持され前記乗りかごの乗降口を開閉可能なかごドアと、を有するかごドア装置と、
前記エレベータが設置される建物のフロアに設けられ、前記かごドアと連動して前記フロアの乗降口を開閉可能な乗場ドアを有する乗場ドア装置と、
前記乗場ドアに設けられ、前記乗場ドアを閉じた状態でロック可能なインターロック機構と、
前記かごドアに設けられ、前記かごドアと一体で前記かごドアの開方向及び閉方向に移動し、前記インターロック機構に係合することで前記ロック及び前記ロックの解除を行う係合部材と、
前記固定部分に設けられ、前記かごドア及び前記乗場ドアが開いた状態で前記インターロック機構の一部分に当接され、前記一部分の上下方向への移動を抑制する当接部材と
を備えるドア装置。
【請求項２】
前記インターロック機構は、前記乗場ドアの前記ロック及び前記ロックの解除の際に前記係合部材に係合される係合ローラを有し、
前記当接部材は、前記係合部材との間で、前記乗場ドアの開方向及び閉方向に平行な方向に前記係合ローラを挟む位置に配置される
請求項１に記載のドア装置。
【請求項３】
前記かごドアの開閉を駆動する駆動装置と、
前記駆動装置を制御する駆動制御部と、を更に備え、
前記当接部材は、前記かごドアが全開した状態で前記係合ローラに当接する位置に配置され、
前記駆動制御部は、前記かごドアが全開した位置から更に開く方向に移動するように前記駆動装置を駆動させる
請求項２に記載のドア装置。
【請求項４】
前記当接部材は、上下方向への移動を減衰させる減衰機構に接続される
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載のドア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のドア装置は、かごドア装置と、乗場ドア装置と、インターロック機構と、係合部材と、当接部材とを備える。かごドア装置は、エレベータの乗りかごに設けられた固定部分と、固定部分に移動可能に支持され乗りかごの乗降口を開閉可能なかごドアと、を有する。乗場ドア装置は、エレベータが設置される建物のフロアに設けられる。乗場ドア装置は、かごドアと連動してフロアの乗降口を開閉可能な乗場ドアを有する。インターロック機構は、乗場ドアに設けられる。インターロック機構は、乗場ドアを閉じた状態でロック可能である。係合部材は、かごドアに設けられ、かごドアと一体で開方向及び閉方向に移動する。係合部材は、インターロック機構に係合することでロック及びロックの解除を行う。当接部材は、固定部分に設けられる。当接部材は、かごドア及び乗場ドアが開いた状態でインターロック機構の一部分に当接される。当接部材は、一部分の上下方向への移動を抑制する。