(57)【要約】【課題】連続記録材に画像形成を行っても、連続記録材の蛇行累積によるジャムの発生を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０１は、中間転写ベルト４２上に形成されたトナー画像を、中間転写ベルト４２とで挟持して、搬送されているフォームＦ上に転写する二次転写ローラ４３ａを備えている。また、挟持搬送しながら二次転写されたトナー画像をフォームＦに定着する定着装置５０も備えている。フォームＦとして、画像形成装置１０１内の搬送経路よりも搬送方向長さが長いフォームＦを用いることができる。そして、二次転写ローラ４３ａのフォームＦの搬送方向上流側に、フォームＦの幅方向位置や姿勢を規制する端部ガイド対１１３と、搬送方向下流側からフォームＦを介して伝達される定着装置５０の搬送力に抗する抵抗力を付加する摩擦部材１１２とを有したガイド抵抗付加部１１０を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成されたトナー画像を、前記像担持体とで挟持して、搬送されている記録材上に転写する転写手段と、挟持搬送しながら転写されたトナー画像を前記記録材に定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、
前記記録材として、当該画像形成装置内の記録材搬送経路よりも搬送方向長さが長い連続記録材を用いることができ、
前記記録材搬送経路の前記転写手段の搬送方向上流側に、前記連続記録材の幅方向位置や姿勢を規制するガイド部材と、前記記録材搬送方向下流側から前記連続記録材を介して伝達される搬送力に抗する抵抗力を付加する摩擦部材とを有したガイド抵抗付加部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記転写手段は、転写するときに前記像担持体とで前記記録材を挟持して従動回転する転写ローラを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記定着手段は、前記記録材を搬送する駆動ローラを有し、
前記転写手段は、転写するときに前記像担持体とで前記記録材を挟持する転写ローラを有し、
前記駆動ローラの回転速度が、前記転写ローラの回転周期に基づいて制御されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記ガイド抵抗付加部は、ガイド部材として、前記連続記録材をＵ字状部分が形成されるように架け渡す３以上のシャフト部材と、前記Ｕ字状部分を記録材幅方向から挟持するようにして前記連続記録材の記録材幅方向位置を規制する端部ガイド対を有し、
前記摩擦部材は、前記定着手段に有した駆動ローラにより前記連続記録材を搬送するときには、前記連続記録材の画像形成面が外周面に接触するように架け回されるシャフト部材に向けて押圧されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記ガイド抵抗付加部に有した前記摩擦部材は、前記連続記録材の画像形成面が外周面に接触するように架け回されるシャフト部材に向けて押圧される押圧状態と、前記シャフト部材側から離間した押圧解除状態とに変更可能なことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の画像形成装置において、
前記連続記録材の種類や厚さの情報を入力する入力手段を備え、
前記摩擦部材は、前記入力手段から入力された前記連続記録材の情報に基づいて、前記連続記録材の画像形成面が外周面に接触するように架け回されるシャフト部材に向けて押圧されるときの押圧状態を変更可能なことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記ガイド抵抗付加部の、前記連続記録材の画像形成面が外周面に接触するように架け回されるシャフト部材から前記摩擦部材を離間させ、
前記転写手段を前記像担持体から離間させ、
前記定着手段の、前記連続記録材を介して互いに当接し、定着ニップ部を構成する部材のいずれか一方を他方から離間させた状態で、前記連続記録材を当該画像形成装置にセットすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
印刷前準備動作が完了したら、前記定着ニップ部を構成する部材を当接させた後、前記像担持体に前記転写手段を当接させるまでの間に、前記定着手段に有した前記駆動ローラの回転駆動を開始する、
前記駆動ローラの回転速度の制御は、予め設定された前記駆動ローラの駆動源の設定基準速度まで加速するように行われ、
前記像担持体に前記転写手段を当接させた後、画像形成が継続されている間、前記駆動ローラの回転速度の制御は、前記転写ローラの回転周期に基づいたフィードバック制御が、所定の時間間隔で行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
連続記録材に画像形成が可能な画像形成装置と、
前記画像形成装置に前記連続記録材を送り出す記録材送り出し装置、及び前記画像形成装置から排紙された前記連続記録材を収納する記録材収納装置の内の、少なくともいずれかと、を備えた画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置として、請求項１乃至８のいずれか一に記載の画像形成装置を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及びこの画像形成装置を備える画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置で用いる記録材には、画像形成装置内の記録材搬送経路の長さよりも搬送方向長さが短く裁断されたカット紙等の裁断された記録材（以下、裁断記録材という。）がある。また、画像形成装置内の記録材搬送経路の長さよりも、搬送方向長さが長い連続紙等の連続した記録材（以下、連続記録材という。）もある。そして、どちらか片方、もしくは両方の記録材に画像形成が可能な画像形成装置が従来から知られている。
【０００３】
また、像担持体上のトナー画像を記録材に転写する転写手段と、転写されたトナー画像を記録材上に定着する定着手段の両方で挟持されるような長さの記録材を搬送する場合、次のような不具合が生じるおそれがあることが従来から知られていた。定着手段による記録材搬送速度に変動が生じることにより、記録材弛みや過度な張りが生じて転写ズレが発生してしまい形成する画像品質が低下してしまうという不具合である。
そして、上述したような不具合の発生を抑制（防止）することができる画像形成装置が、従来から提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、次のような画像形成装置が記載されている。
像担持体（中間転写ベルト）上に形成されたトナー画像を、像担持体とで挟持して、搬送されている裁断記録材（用紙）上に転写する転写手段（二次転写ローラ）を備えている。また、転写されたトナー画像を挟持搬送しながら裁断記録材に定着する定着手段（定着装置）も備えている。
そして、定着手段に有した、裁断記録材を搬送する駆動ローラによる裁断記録材の搬送速度と駆動ローラの回転周期とを計測し、転写手段と定着手段との間で裁断記録材の弛み（ループ）を形成しないように駆動ローラによる搬送速度を制御する。
このように制御することで、定着手段による裁断記録材の搬送速度を適切に制御することができ、転写手段と定着手段との間で裁断記録材の弛みを形成することなく、画像品質を保証する旨、特許文献１には記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の定着手段の駆動ローラによる記録材搬送速度を計測して、定着手段の駆動ローラの回転速度を制御する構成では、裁断記録材の先端をセンサにより検知することで定着手段による記録材搬送速度を計測している。このため、画像形成中に記録材先端が存在しない連続記録材を用いる構成には適用できない。
そして、連続記録材を用いる従来の構成では、画像形成装置の記録材搬送経路内で、連続記録材の弛みが生じると、連続記録材の張力が減少して連続記録材の微小な蛇行が累積し易くなり、ジャムが発生してしまうおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、像担持体上に形成されたトナー画像を、前記像担持体とで挟持して、搬送されている記録材上に転写する転写手段と、挟持搬送しながら転写されたトナー像を前記記録材に定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、前記記録材として、当該画像形成装置内の記録材搬送経路よりも搬送方向長さが長い連続記録材を用いることができ、前記記録材搬送経路の前記転写手段の搬送方向上流側に、前記連続記録材の幅方向位置や姿勢を規制するガイド部材と、前記記録材搬送方向下流側から前記連続記録材を介して伝達される搬送力に抗する抵抗力を付加する摩擦部材とを有したガイド抵抗付加部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、連続記録材に画像形成を行っても、連続記録材の蛇行累積によるジャムの発生を抑制できる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】―実施形態に係る画像形成装置を備えた印刷機の概略構成図。
【図２】画像形成装置のバックテンション及びガイド部から定着装置までのフォームの搬送経路に係る構成の説明図。
【図３】画像形成装置の印刷開始から終了までの用紙搬送関連部位の動作のフロー図。
【図４】フォームの蛇行の発生を抑制できる理由についての説明図。
【図５】ガイド抵抗付加部で付加する搬送抵抗を変化させたり、搬送抵抗を解除したりする搬送抵抗調整機構の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を適用した電子写真方式の画像形成装置（以下、画像形成装置１０１という。）を備えた画像形成システム（以下、印刷機１００という。）の一実施形態について、図を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０１を備えた印刷機１００の概略構成図、図２は、画像形成装置１０１のガイド抵抗付加部１１０から定着装置５０までのフォームＦの搬送経路に係る構成の説明図である。
【００１０】
図１に示すように、印刷機１００は、連続紙としてのロール紙である送り出しロール紙ＢＲを送り出す用紙送り出し装置２０１、ガイド抵抗付加部１１０を備えた画像形成装置１０１、及び用紙巻取り装置３０１により構成される。
この印刷機１００で用いる記録材としてのロール紙ＢＲは、ロール状に巻かれた連続したラベル紙であり、画像形成装置１０１で画像を形成する表面基材と、表面基材の裏面に塗布された粘着剤と、粘着剤により、基材を保持する剥離紙（剥離フィルム）とからなる。
【００１１】
用紙送り出し装置２０１は、ロール紙ＢＲを取り付けるロール取り付け部２１０、送り出しローラ部２２０、送り出しループ検知センサ２３１、送り出し制御部２８０等により構成され、ロール紙ＢＲを画像形成装置１０１に送り出す（給紙する）。
送り出しループ検知センサ２３１としては、例えば、画像形成装置１０１の側面に設けた送り出しループ検知ミラー２３２に向けて照射した赤外光の反射光を、受光部で受光する光学方式のものを用いることができる。
【００１２】
このような送り出しループ検知センサ２３１を用いることで、用紙送り出し装置２０１から送り出したロール紙ＢＲが形成する送り出しループ２３０が所定の位置よりも図中下方まで達したことを容易に検知することができる。これにより、ロール紙ＢＲの送出しを行う送り出しローラ部２２０の駆動源の制御を、送り出し制御部２８０で適切に制御することができる。
【００１３】
画像形成装置１０１は、表示・操作部７１、露光部３０、タンデム作像部２０、転写部４０、ガイド抵抗付加部１１０、定着装置５０、排紙ローラ対６１、本体制御部８０等を備える。
表示・操作部７１は、記録材の種類や、用紙送り出し装置２０１から送り出されるロール紙ＢＲの印刷単位（以下、フォームＦという。）の印刷枚数を設定するとともに表示する表示パネル、印刷開始ボタン等を有している。
露光部３０は、２つの露光装置である第一露光装置３１ａ、第二露光装置３１ｂを有しており、第一露光装置３１ａが下方に配置されたタンデム作像部２０の作像ユニット２１Ｙ，Ｍに有した感光体ドラム１Ｙ，Ｍの表面を露光して静電潜像を形成する。一方、第二露光装置３１ｂが下方に配置されたタンデム作像部２０の作像ユニット２１Ｃ，Ｋに有した感光体ドラム１Ｃ，Ｋの表面を露光して静電潜像を形成する。
【００１４】
タンデム作像部２０は、カラーのトナー画像を形成するための４つ（複数）の作像ユニット２１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、転写部４０の中間転写ベルト４２の上部天張面に沿って有している。
各作像ユニット２１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を、それぞれ有する像担持体でとしての感光体ドラム１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成する（担持させる）ものである。ここで、各作像ユニット２１の構成は、用いるトナーの色が異なり、他の構成は略同様であるので、以下に作像ユニット２１Ｙの構成について説明しておく。
作像ユニット２１Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙ、感光体ドラム１Ｙ表面を一様に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、上方に配置された第一露光装置３１ａにより、一様帯電後の感光体ドラム１Ｙ表面に形成された静電潜像を現像する現像装置３Ｙを有している。また、転写部４０の一次転写ローラ４１Ｙにより、中間転写ベルト４２上に一次転写された後に感光体ドラム１Ｙ上に残留した残トナー等をクリーニングする感光体クリーニング装置４も有している。
【００１５】
そして、各作像ユニット２１は、本体制御部８０の制御に基づいて、各感光体ドラム１の表面が一様帯電された後、露光部３０で露光が行われて各感光体ドラム１上に各色に対応した静電潜像が形成され、各現像装置３で現像されてトナー像が形成（担持）される。
この各現像装置３で現像された各色のトナー像が、転写部４０に有する中間転写ベルト４２上に順次、一次転写されることでカラーのトナー画像が中間転写ベルト４２上に形成（担持）されることとなる。
ここで、印刷操作にともない、各作像ユニット２１の各現像装置３で各色のトナーが消費されることになるが、各現像装置３内のトナー濃度を略一定に保つため、本体制御部８０の制御に基づいて、トナーボトル７２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから各色のトナーが補給される。
【００１６】
転写部４０は、この画像形成装置１０１の略中央に配置される中間転写ベルト４２と、各作像ユニット２１の各感光体ドラム１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト４２上に一次転写する一次転写手段である一次転写ローラ４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。また、中間転写ベルト４２上に一次転写されたカラーのトナー画像を用紙送り出し装置２０１から送り出されるロール紙ＢＲの印刷単位であるフォームＦ上に二次転写する二次転写装置４３も有している。また、二次転写後に中間転写ベルト４２上に残留した残トナー等をクリーニングするベルトクリーニング装置４８も有している。
【００１７】
中間転写ベルト４２は、各一次転写ローラ４１、ベルト駆動ローラ４４、二次転写対向ローラ４３ｂ、クリーニング対向ローラ４７、ベルト従動ローラ４５等の複数のローラ部材に内周が架け渡され、テンションローラ４６で外周側から付勢されて張力が加えられる。そして、ベルト駆動ローラ４４の回転駆動により、従動移動して、図１、図中、時計回りに表面移動（回転）可能に保持されている。この中間転写ベルト４２は、フォームＦ上に二次転写するカラーのトナー画像を担持する像担持体である。
各一次転写ローラ４１は、各感光体ドラム１から中間転写ベルト４２にトナー像を転写する一次転写位置である、中間転写ベルト４２を間に挟んで各感光体ドラム１に対向する位置に設けられている。そして、印加される一次転写バイアスにより、各感光体ドラム１との間に一次転写電界が形成され、各感光体ドラム１表面上に担持された各色のトナー像を中間転写ベルト４２に一次転写するものである。
【００１８】
二次転写装置４３は、中間転写ベルト４２を挟んでタンデム作像部２０と反対側に設けられた二次転写ローラ４３ａと、中間転写ベルト４２を介してこの二次転写ローラ４３ａに対向する二次転写対向ローラ４３ｂ等から構成されている。
この二次転写装置４３では、二次転写対向ローラ４３ｂ側に押し当てた二次転写ローラ４３ａに二次転写バイアスを印加することで二次転写電界を形成する。そして、この二次転写電界により、中間転写ベルト４２上のカラーのトナー画像を、ガイド抵抗付加部１１０を介して、用紙送り出し装置２０１から送り出されるロール紙ＢＲの印刷単位であるフォームＦ上に二次転写する。
【００１９】
二次転写装置４３に有した二次転写ローラ４３ａは、駆動源による駆動により、二次転写対向ローラ４３ｂに架け渡された中間転写ベルト４２と当接・離間可能に設けられている。また、図２に示すように、二次転写ローラ４３ａには、その回転するときのパルス周期を計測するエンコーダ７５も設けられている。
また、二次転写装置４３では、二次転写条件のパラメータである二次転写ローラ４３ａに印加される転写バイアス（転写電流）を、表示・操作部７１等から入力されたロール紙ＢＲ（フォームＦ）の種類等に応じて本体制御部８０の制御により変化させる。
【００２０】
ベルトクリーニング装置４８は、ベルトクリーニングブレード４９と、ベルトクリーニングブレード４９を収納するケースと、中間転写ベルト４２を介して対向するクリーニング対向ローラ４７等からなる。そして、二次転写後に中間転写ベルト４２上に残留した残トナー等をベルトクリーニングブレード４９で掻き取ってクリーニングする。
【００２１】
ガイド抵抗付加部１１０は、図１、２に示すように、３本のシャフト１１１としての第一シャフト１１１ａ、第二シャフト１１１ｂ、第三シャフト１１１ｃ、摩擦部材１１２、端部ガイド対１１３等により構成される。
そして、詳しくは後述するが、用紙送り出し装置２０１から送り出されるロール紙ＢＲの印刷単位であるフォームＦは、端部ガイド対１１３により位置と姿勢を定められ、摩擦部材１１２により搬送抵抗を与えられた状態で画像形成装置１０１内へ取り込まれる。その後、二次転写装置４３の二次転写ニップ部へと送られることとなる。
ここで、摩擦部材１１２は、フォームＦを介して、第二シャフト１１１ｂに押圧される押圧状態と、第二シャフト１１１ｂ側から離間して押圧状態が解除された押圧解除状態とになるように、折れ点を中心に回動可能に設けられている。また、回動可能に設けることで、押圧状態を変化させることも可能に構成されている。
【００２２】
定着装置５０は、無端ベルトからなる定着ベルト５２と、定着ベルト５２を架け渡す定着ローラ５１及び加熱ローラ５３と、定着ローラ５１に架け渡された定着ベルト５２の部分に対して当接・離間可能に設けられた加圧ローラ５５を有している。そして、定着ベルト５２と、定着ベルト５２を架け渡す定着ローラ５１及び加熱ローラ５３とは、図１、２、図中上方に配置され、定着ローラ５１に架け渡された定着ベルト５２に対して、当接・離間可能に設けられた加圧ローラ５５が図中下方に配置されている。
そして、定着ローラ５１に架け回された定着ベルト５２の部分と当接した加圧ローラ５５との間に形成された定着ニップ部を通過するときに、熱と圧力が加えられて、二次転写されたカラーのトナー画像がフォームＦ上に定着される。
【００２３】
加熱ローラ５３内には、熱源としてのハロゲンランプ５４が配置されており、定着ローラ５１とで架け渡している定着ベルト５２を加熱する。
定着ローラ５１は、定着ベルト５２の熱と、加圧ローラ５５の加圧力（定着ローラ５１側へフォームＦを押しつける力）とを、フォームＦに加えるときに定着ベルト５２を支持する（架け回す）ときの反力を受け持つ。また、駆動モータ等の駆動源により、図中時計まわりに回転可能に設けられている。
加圧ローラ５５は、アクチュエータ等の駆動源の力により、定着ローラ５１に架け渡された定着ベルト５２の部分に対して当接・離間可能に設けられている。
そして、定着ローラ５１に架け回された定着ベルト５２の部分と当接した加圧ローラ５５との間に定着ニップ部が形成される。
【００２４】
このニップ部での摩擦力により、駆動源で回転駆動される定着ローラ５１の回転で、定着ベルト５２、加熱ローラ５３、及び加圧ローラ５５が表面移動し、定着ニップ部に挟持されたフォームＦが、搬送方向下流側に配置された排紙ローラ対６１に向けて搬送される。
また、定着装置５０では、定着条件のパラメータである定着ベルト５２及び加圧ローラ５５の温度、定着ベルト５２と加圧ローラ５５間のニップ幅、定着ローラ５１の速度をフォームＦに応じて変化させる。具体的には、表示・操作部７１等から入力されたロール紙ＢＲ（フォームＦ）の種類等に応じて本体制御部８０の制御により、ハロゲンランプ５４の温度、加圧ローラ５５を定着ローラ５１側に向けて押しつけるアクチュエータ等の力を変化させる。
【００２５】
用紙巻取り装置３０１は、ロール巻き取り部３１０、用紙取り込み部３２０、巻き取りループ検知センサ３３１、及び巻き取り制御部３８０等により構成さている。そして、画像形成装置１０１から排紙されたフォームＦを用紙取り込み部３２０で取り込んで、ロール巻き取り部３１０で巻き取り、巻き取りロール紙ＡＲとする。
巻き取りループ検知センサ３３１としては、例えば、画像形成装置１０１の側面に設けた巻き取りループ検知ミラー３３２に向けて照射した赤外光の反射光を、受光部で受光する光学方式のものを用いることができる。
【００２６】
このような巻き取りループ検知センサ３３１を用いることで、画像形成装置１０１から排紙されたフォームＦが形成する巻き取りループ３３０が所定の位置よりも図中下方まで達したことを容易に検知することができる。これにより、排紙されたフォームＦを巻き取るロール巻き取り部３１０の駆動源の制御を、巻き取り制御部３８０で適切に制御することができる。
【００２７】
上述したように、用紙送り出し装置２０１のロール取り付け部２１０から、送り出しローラ部２２０により送り出されたロール紙ＢＲは、送り出しループ２３０を介して画像形成装置１０１のガイド抵抗付加部１１０に取り込まれるフォームＦとなる。
取り込まれたフォームＦは、ガイド抵抗付加部１１０の３つのシャフト１１１と端部ガイド対１１３とで、搬送方向に直交する用紙幅方向の位置と姿勢が規制され、摩擦部材１１２により搬送抵抗を与えられた状態で二次転写装置４３へと搬送さられる。
【００２８】
一方、画像形成装置１０１は、パソコン等の外部機器から画像データを受信して、又は、画像データを受信した後、表示・操作部７１の印刷開始ボタンを押し下げるなどして作像開始の信号を受けると、駆動モータによるベルト駆動ローラ４４の回転駆動を開始する。すると、他の複数のローラも従動回転し、中間転写ベルト４２が表面移動（回転）を開始する。
同時に、各作像ユニット２１が、各感光体ドラム１上にそれぞれの単色のトナー像を形成する。
そして、各作像ユニット２１で形成された単色のトナー像は、表面移動している中間転写ベルト４２上に順次重ねて一次転写されて、中間転写ベルト４２上に合成カラーのトナー画像が形成される。
【００２９】
画像形成装置１０１内に取り込まれたフォームＦは、二次転写装置４３で中間転写ベルト４２上の合成カラー画像を担持した中間転写ベルト４２と同速となるように搬送される。そして、二次転写装置４３に搬送されたフォームＦの表面には、中間転写ベルト４２上に担持（形成）されている合成カラーのトナー画像が二次転写されることとなる。
合成カラーのトナー画像が二次転写された後のフォームＦは、定着装置５０へと送り込まれ、熱と圧力とを加えられて合成カラーのトナー画像が溶融して定着する。
その後、フォームＦは排紙ローラ対６１により画像形成装置１０１内より排出され、巻き取りループ３３０を介して用紙巻取り装置３０１へ用紙取り込み部３２０により取りこまれてロール巻き取り部３１０へ巻き取られる。
【００３０】
次に、画像形成装置１０１による印刷動作（画像形成動作）に係る用紙搬送関連部位の動作の流れについて、図３を用いて説明する。
図３は、画像形成装置１０１の印刷開始から終了までの用紙搬送関連部位の動作のフロー図である。
【００３１】
まず、印刷を開始する前のフォームＦのセット手順について説明する。
送り出しロール紙ＢＲを用紙送り出し装置２０１にセットする。次に、所定の位置よりも下方まで送り出しループ２３０を形成した状態で、フォームＦを画像形成装置１０１のガイド抵抗付加部１１０、転写部４０、定着装置５０、及び排紙ローラ対６１を通す。そして、所定の位置よりも下方まで巻き取りループ３３０を形成した状態で、フォームＦを用紙巻取り装置３０１にセットする。
【００３２】
ここで、画像形成装置１０１内でのフォームＦのセット時には、少なくともガイド抵抗付加部１１０の摩擦部材１１２は第二シャフト１１１ｂから離間させた状態でセットする。また、二次転写装置４３の二次転写ローラ４３ａも二次転写対向ローラ４３ｂに架け回された中間転写ベルト４２から離間させた状態でセットする。また、定着装置５０の加圧ローラ５５も定着ローラ５１に架け回された定着ベルト５２から離間させた状態セットする。
そして、用紙送り出し装置２０１、画像形成装置１０１のガイド抵抗付加部１１０、転写部４０、定着装置５０、及び排紙ローラ対６１へのセットが完了したら、次のセット作業を手動、又は表示・操作部７１からの操作に基づいて自動で行う。
【００３３】
ガイド抵抗付加部１１０の摩擦部材１１２を第二シャフト１１１ｂ側へ、送り出しロール紙ＢＲ（フォームＦ）の種類等に応じた所定の圧力で押圧する位置まで移動（回動）させて、摩擦部材１１２と第二シャフト１１１ｂとでフォームＦを挟持する。
このセット作業を行うときの第二シャフト１１１ｂに対する摩擦部材１１２の位置は、フォームＦの搬送中、動かないように保持されており、次の送り出しロール紙ＢＲのセット作業や、次に搬送を行うときにフォームＦの種類や紙厚が変わるまで移動させない。
【００３４】
上述したセット作業が完了した後、オペレータ（利用者）が表示・操作部７１の印刷開始ボタンを押下すると（Ｓ１０１）、画像形成装置１０１は印刷前調整動作を実施する（Ｓ１０２）。
印刷前調整動作としては、タンデム作像部２０や転写部４０におけるにおける各種バイアス設定に係る動作、各感光体ドラム１及び中間転写ベルト４２のクリーニング動作、及び定着装置５０におけるハロゲンランプ５４への通電による予備加熱等が挙げられる。
【００３５】
印刷前調整動作が完了したら（Ｓ１０２）、定着装置５０の定着ローラ５１に架け回された定着ベルト５２と加圧ローラ５５とを当接させ（Ｓ１０３）、フォームＦの搬送である用紙搬送を開始して、定着ローラ５１を所定の設定基準速度まで加速する（Ｓ１０４）。
ここで、このタイミングでは、二次転写ローラ４３ａは中間転写ベルト４２と当接していない状態であり、エンコーダ７５（二次転写ローラ４３ａ）のパルス周期：Ｔを計測できないため、予め設定された定着ローラ５１の駆動源の回転速度まで加速する。
【００３６】
定着ローラ５１を所定の設定基準速度まで加速したら、従動ローラである二次転写ローラ４３ａを、二次転写対向ローラ４３ｂに架け回された中間転写ベルト４２に、フォームＦを介して当接させる（Ｓ１０５）。この当接により、定着装置５０により搬送されているフォームＦの移動にともなって、二次転写ローラ４３ａが従動回転し、エンコーダ７５のパルス周期：Ｔの計測が開始される（Ｓ１０６）。
次に、エンコーダ７５により計測されたパルス周期（以下、計測パルス周期という。）：Ｔが、設定線速のパルス周期（以下、設定パルス周期という。）：Ｔ０になっているか否かの判断を行う（Ｓ１０７）。この判断で、計測パルス周期：Ｔが、設定パルス周期：Ｔ０になっていると判断したら（Ｓ１０７のＹＥＳ）、印刷動作、つまり画像印刷を開始する（Ｓ１０９）。
【００３７】
一方、計測パルス周期：Ｔが、設定パルス周期：Ｔ０になっていないと判断した場合（Ｓ１０７のＮＯ）、次のような定着装置５０の定着ローラ５１の回転速度のフィードバック制御（調整）を行う（Ｓ１０８）。
設定パルス周期：Ｔ０に対して、計測パルス周期：Ｔが長い場合には、定着装置５０の定着ローラ５１を加速し、計測パルス周期：Ｔが短い場合には、定着ローラ５１を減速するフィードバック制御である。
そして、再度、計測パルス周期：Ｔが、設定パルス周期：Ｔ０になっているか否かの判断を行い（Ｓ１０７）、計測パルス周期：Ｔが設定パルス周期：Ｔ０となったと判断したら、画像印刷を開始する（Ｓ１０９）。
この計測パルス周期：Ｔが、設定パルス周期：Ｔ０になっているか否かの判断と（Ｓ１０７）、定着ローラ５１の回転速度のフィードバック制御（Ｓ１０８）は、計測パルス周期：Ｔが設定パルス周期：Ｔ０になるまで繰り返す。
【００３８】
ここで、印刷中に定着温度が上昇することによる定着装置５０の定着ローラ５１、定着ベルト５２、及び加圧ローラ５５等の形状バラツキに起因する用紙搬送速度変動がある。このため、画像印刷を開始した（Ｓ１０９）後も、所定の時間ｔ経過後（Ｓ１１０）、計測パルス周期：Ｔが、設定パルス周期：Ｔ０になっているか否かの判断を行う（Ｓ１１１）。
この判断で、計測パルス周期：Ｔが、設定パルス周期：Ｔ０になっていると判断したら（Ｓ１１１のＹＥＳ）、画像印刷、つまり印刷を継続するか否かの判断を行う（Ｓ１１２）。
そして、印刷を継続すると判断したら（Ｓ１１２のＹＥＳ）、所定の時間ｔ経過後に（Ｓ１１３）、再度、計測パルス周期：Ｔが、設定パルス周期：Ｔ０になっているか否かの判断に戻る（Ｓ１１１）。
【００３９】
一方、印刷を継続しないと判断したら（Ｓ１１２のＮＯ）、二次転写ローラ４３ａを、フォームＦから離間させた後（Ｓ１１５）、定着ローラ５１の回転を停止させてフォームＦの搬送（用紙搬送）を停止させる（Ｓ１１６）。そして、フォームＦの搬送が停止したら、定着装置５０の定着ローラ５１に架け回された定着ベルト５２から加圧ローラ５５を離間させて（Ｓ１１７）、画像形成装置１０１による印刷動作に係る用紙搬送関連部位の一連の動作が終了する。
すなわち、印刷が終了すると二次転写ローラ４３ａを離間してから定着ローラ５１の回転を停止させて用紙搬送を停止し、最後に定着ベルト５２と加圧ローラ５５とを離間して、画像形成装置１０１による印刷動作に係る用紙搬送関連部位の一連の動作が終了となる。
【００４０】
また、画像印刷を開始から所定の時間ｔ経過後の計測パルス周期：Ｔが、設定パルス周期：Ｔ０になっていないと判断した場合（Ｓ１１１のＮＯ）、次のような定着装置５０の定着ローラ５１の回転速度のフィードバック制御を行う（Ｓ１１４）。
設定パルス周期：Ｔ０に対して、計測パルス周期：Ｔが長い場合には、定着装置５０の定着ローラ５１を加速し、計測パルス周期：Ｔが短い場合には、定着ローラ５１を減速するフィードバック制御である。
そして、再度、計測パルス周期：Ｔが、設定パルス周期：Ｔ０になっているか否かの判断を行い（Ｓ１１１）、計測パルス周期：Ｔが設定パルス周期：Ｔ０となったと判断したら、印刷を継続するか否かの判断に移行する（Ｓ１１２）。
この計測パルス周期：Ｔが、設定パルス周期：Ｔ０になっているか否かの判断と（Ｓ１１１）、定着ローラ５１の回転速度のフィードバック制御（Ｓ１１４）は、計測パルス周期：Ｔが設定パルス周期：Ｔ０になるまで繰り返す。
【００４１】
次に、本実施形態の画像形成装置１０１で、フォームＦの弛みや、過剰な張りの発生を抑制できる理由について、図２を用いて説明する。
図２に示すように、画像形成装置１０１内におけるフォームＦの搬送経路上には、フォームＦの搬送方向上流側から、ガイド抵抗付加部１１０、二次転写装置４３、定着装置５０の順で、フォームＦの搬送に係る構成が配置されている。
【００４２】
そして、ガイド抵抗付加部１１０の摩擦部材１１２により、搬送抵抗が付加された状態で、定着装置５０の定着ローラ５１を回転駆動することによりフォームＦを搬送する。このように搬送することでガイド抵抗付加部１１０から定着装置５０までの間でフォームＦに張力を与えることができる。
さらに、二次転写ローラ４３ａは従動ローラであるため、印刷時に当接した状態においてフォームＦに対し回転負荷となり張力が増加し、摩擦部材１１２によるフォームＦの張力が増加するため弛まない。
また、定着ローラ５１の回転速度が変動して減速する場合もフォームＦが搬送されていれば摩擦部材１１２により張力を与えることができ、弛まない。
【００４３】
ここで、定着装置５０と二次転写ローラ４３ａが、いずれも駆動ローラを有している場合は、一定回転制御を行うため互いに加減速しながら一定速度を保つようにする。しかし、特に定着装置５０の駆動ローラである定着ローラ５１が減速し、二次転写ローラ４３ａが加速した状態でフォームＦの弛みが発生し易くなる。
【００４４】
また、二次転写ローラ４３ａはエンコーダ７５を備えている。このため、二次転写ローラ４３ａが、直接、又はフォームＦを介して中間転写ベルト４２に当接する当接状態であればエンコーダ７５による二次転写ローラ４３ａの計測パルス周期：Ｔを計測することが可能となる。
エンコーダ７５は二次転写ローラ４３ａが一回転する内に１つ以上の信号をセンサにより検出する構成とすることで、二次転写ローラ４３ａから一定周期のパルスを計測する構成としている。
このようにして計測された計測パルス周期：Ｔを用いて、設定パルス周期：Ｔ０と比較して長いか短いかで定着装置５０の加減速を行う構成としているため、設定線速を保つことができるため二次転写装置４３が定着装置５０に引っ張られない。
【００４５】
次に、本実施形態の画像形成装置１０１で、フォームＦの蛇行の発生を抑制できる理由について、図２、図４を用いて説明する。
図４は、フォームＦの蛇行の発生を抑制できる理由についての説明図であり、ガイド抵抗付加部１１０から定着装置５０の定着ニップ部までのフォームＦの搬送関連部位を上から見た図である。
【００４６】
まず、二次転写装置４３の転写ニップ部から定着装置５０の定着ニップ部までの間のフォームＦが弛まない構成とすることで蛇行を防ぐことができる理由を説明する。
フォームＦに摩擦部材１１２による搬送抵抗が付加された状態で、定着装置５０の定着ローラ５１が回転駆動されるときの搬送力により、フォームＦに張力を与えている。
また、フォームＦの位置と姿勢（傾き）は、図４に示すように、端部ガイド対１１３によりフォームＦのエッジ（端部）位置が固定されることにより定めら（規制さ）れている。
【００４７】
ここで、図２に示したように、上下方向にシフトした３本のシャフト１１１である第一シャフト１１１ａ、第二シャフト１１１ｂ、第二シャフト１１１ｂにフォームＦを掛け回すことにより、第二シャフト１１１ｂを底部としたＵ字状の部分を形成している。このようなＵ字状の部分をフォームＦに形成することで、端部ガイド対１１３で位置が規制されるフォームＦの端部の長さを長くするとともに、Ｕ字状の曲げられた部分が立体的な形状となることで、フォームＦ側面の剛性を上げることができる。
これにより、フォームＦの幅方向への曲げに対し変形しづらい状態となり、端部ガイド対１１３にフォームＦが接触してもフォームＦの側面が変形することによるジャムの発生を抑制できる構成となっている。
【００４８】
次に、フォームＦのような連続記録材の蛇行の発生について説明すると、次のようなメカニズムにより蛇行が発生する。
定着装置５０を構成する各構成部材の形状バラツキや、定着装置５０が加熱されることによる熱膨張によるバラツキが生じる。これらのバラツキにより、定着装置５０の挟持部である定着ニップ部では、フォームＦの幅方向における定着ベルト５２と加圧ローラ５５との左右の加圧バランスが崩れ、フォームＦの幅方向に搬送力が生じ、フォームＦが幅方向に動いてしまう。
【００４９】
一方、ガイド抵抗付加部１１０により、フォームＦの位置と姿勢を定め、加えた搬送抵抗と、定着装置５０の駆動力により張力が付加された状態においては、定着装置５０にてフォームＦが斜行する向きと逆方向のフォームＦ端部の張力が増加する。
このように増加することで、フォームＦの幅方向の成分が幅方向の搬送力よりも大きい場合においては、フォームＦの搬送位置を元に戻す復元力として作用して、フォームＦの搬送が安定する。
但し、フォームＦの張力が転写装置の転写ニップ部と定着装置５０の定着ニップ部との間で減少すると復元力も減少し、定着装置５０を構成する各構成部材のバラツキによるフォームＦの幅方向の力よりも小さくなると斜行し続け、蛇行もしくはジャムが生じる。
【００５０】
次に、ガイド抵抗付加部１１０で付加する搬送抵抗を変化させたり（調整したり）、搬送抵抗を解除したり（無くしたり）する構成の一例について、図５を用いて説明する。
図５は、ガイド抵抗付加部１１０で付加する搬送抵抗を変化させたり、搬送抵抗を解除したりする搬送抵抗調整機構１２０の説明図である。そして、図５（ａ）が搬送抵抗調整機構１２０により搬送抵抗を加えたときの説明図、図５（ｂ）が搬送抵抗調整機構１２０により搬送抵抗を解除したときの説明図である。
【００５１】
上述したようにガイド抵抗付加部１１０では、摩擦部材１１２を、フォームＦを介して、第二シャフト１１１ｂに向けて押圧する押圧状態を変化させたり、摩擦部材１１２を第二シャフト１１１ｂから離間させて押圧状態を解除したりすることができる。
そこで、本実施形態の画像形成装置１０１では、ガイド抵抗付加部１１０の摩擦部材１１２による押圧状態を変化させたり、摩擦部材１１２による押圧状態を解除させたりする搬送抵抗調整機構１２０を設けている。
【００５２】
搬送抵抗調整機構１２０は、図５に示すように、摩擦部材１１２、摩擦部材１１２の回動中心となる回動軸１２１、摩擦部材１１２を回動させるカム１２２、カム軸１２３、及び摩擦部材１１２を押圧状態が解除される方向に回動させる圧縮バネ１２４を有している。
そして、搬送抵抗を加える押圧状態にするときには、図５（ａ）に示すように、圧縮バネ１２４の付勢力に抗して、摩擦部材１１２が図中、時計回りに回動するように、カム１２２を回転させる。一方、搬送抵抗を加えない押圧状態を解除するときには、圧縮バネ１２４の付勢力により、摩擦部材１１２が図中、反時計回りに回動するように、カム１２２を回転させる。
ここで、摩擦部材１１２が押圧（接触）するフォームＦの面は、ラベル紙であるフォームＦの表面（上面）が第二シャフト１１１ｂの外周面に接触するように架け回されているため、フォームＦの裏面、つまり、画像形成が行われない剥離紙の面である。このため、摩擦部材１１２がフォームＦを押圧することによる、フォームＦの画像形成面には影響を与えない構成となっている。
【００５３】
すなわち、ガイド抵抗付加部１１０の摩擦部材１１２は、フォームＦの画像形成面が外周面に接触するように架け回される第二シャフト１１１ｂに向けて押圧される押圧状態と、第二シャフト１１１ｂ側から離間した押圧解除状態とに変更可能である。
このように、ガイド抵抗付加部１１０を構成することで、次のような効果を奏することができる。
フォームＦをガイド抵抗付加部１１０にセットするときの作業性を向上させることができるとともに、フォームＦの種類や厚さにより、摩擦部材１１２による搬送抵抗をフォームＦに加える必要がない場合には、押圧状態を解除することができる。
【００５４】
また、搬送抵抗調整機構１２０は、図５（ａ）の状態から、摩擦部材１１２によるフォームＦの押圧状態が解除されない範囲でカム１２２を回転させることで、摩擦部材１１２によるフォームＦの押圧状態（押圧力）を変更可能である。
ここで、搬送抵抗調整機構１２０では、カム１２２を回転させるカム軸１２３には、表示・操作部７１により、入力されるフォームＦの種類や厚さの情報に基づいて回転駆動されるステッピングモータ等の駆動源が接続されている。
【００５５】
すなわち、画像形成装置１０１はフォームＦの種類や厚さの情報を入力する表示・操作部７１を備えている。そして、摩擦部材１１２は、表示・操作部７１から入力されたフォームＦの情報に基づいて、フォームＦの画像形成面が外周面に接触するように架け回される第二シャフト１１１ｂに向けて押圧されるときの押圧状態（押圧力）を変更可能に構成されている。
このように、画像形成装置１０１を構成することで、次のような効果を奏することができる。
フォームＦの種類や厚さに応じた押圧状態に変更することで、フォームＦの種類や厚さに応じた搬送抵抗を加えて良好なフォームＦの搬送が行える。
したがって、フォームＦに画像形成を行うときに、二次転写装置４３と定着装置５０との間でのフォームＦの弛みや、蛇行累積によるジャムの発生を、より好適に抑制できる。
【００５６】
ここで、上述したように第二シャフト１１１ｂに対する摩擦部材１１２の位置は、フォームＦの搬送中、動かないように保持されており、次の送り出しロール紙ＢＲのセット作業や、次に搬送を行うときにフォームＦの種類や紙厚が変わるまで移動させない。
【００５７】
そして、上述したように本実施形態の画像形成装置１０１は、中間転写ベルト４２上に形成（担持）されたカラーのトナー画像を、中間転写ベルト４２とで挟持して、搬送されているフォームＦ上に転写する二次転写装置４３の二次転写ローラ４３ａを備えている。また、挟持搬送しながら二次転写されたトナー画像をフォームＦに定着する定着装置５０も備えている。
画像形成装置１０１は、フォームＦとして、画像形成装置１０１内のフォームＦの搬送経路よりも搬送方向長さが長い送り出しロール紙ＢＲから送り出されるフォームＦを用いることができる。
そして、二次転写ローラ４３ａのフォームＦの搬送方向上流側に、次のようなガイド抵抗付加部１１０を備えている。フォームＦの幅方向位置や姿勢を規制する端部ガイド対１１３と、搬送方向下流側からフォームＦを介して伝達される定着装置５０の搬送力に抗する抵抗力を付加する摩擦部材１１２とを有したガイド抵抗付加部１１０である。
【００５８】
このように構成することにより、画像形成装置１０１は、次のような効果を奏することができる。
二次転写ローラ４３ａ及び定着装置５０のフォームＦの搬送方向上流側に備えたガイド抵抗付加部１１０の摩擦部材１１２で、搬送抵抗を加えた状態で、定着装置５０、又は二次転写ローラ４３ａと定着装置５０による搬送力をフォームＦに加えることができる。
このため、少なくともガイド抵抗付加部１１０の摩擦部材１１２と二次転写ローラ４３ａとの間でフォームＦの弛みが発生することを抑制でき、この区間で生じるフォームＦの弛みに起因するフォームＦの蛇行累積を低減できる。
【００５９】
加えて、二次転写ローラ４３ａと定着装置５０のフォームＦの搬送方向上流側に備えたガイド抵抗付加部１１０の端部ガイド対１１３で、フォームＦの幅方向位置や姿勢を規制することで、フォームＦの蛇行が累積することをさらに低減できる。これにより、蛇行累積によるジャムの発生を抑制できる。
よって、フォームＦに画像形成を行っても、フォームＦの蛇行累積によるジャムの発生を抑制できる画像形成装置１０１を提供できる。
【００６０】
また、本実施形態の画像形成装置１０１は、二次転写装置４３は、二次転写するときに中間転写ベルト４２とでフォームＦを挟持して従動回転する二次転写ローラ４３ａを有している。
これによれば、二次転写ローラ４３ａを従動回転させることで、二次転写装置４３から定着装置５０までの間のフォームＦを、より確実に弛まないようにできる。このため、フォームＦに作用する張力のフォームＦの幅方向へ働く力によりフォームＦの搬送位置の維持が可能となり、フォームＦの蛇行累積やジャムの発生をより確実に抑制できる。
【００６１】
また、本実施形態の画像形成装置１０１は、定着装置５０は、フォームＦを搬送する駆動ローラとして定着ローラ５１を有し、二次転写装置４３は、転写するときに中間転写ベルト４２とでフォームＦを挟持する二次転写ローラ４３ａを有している。そして、定着ローラ５１の回転速度が、二次転写ローラ４３ａの計測パルス周期：Ｔに基づいて本体制御部８０などにより制御される。
これによれば、二次転写ローラ４３ａの回転周期に基づいて定着装置５０に有した定着ローラ５１の回転速度を制御することで、定着装置５０で記録材に加える熱等に起因した外乱の影響を低減（排除）した定着ローラ５１の回転速度の制御が可能となる。
また、従動化した二次転写ローラ４３ａの計測パルス周期：Ｔを計測可能として、設定パルス周期：Ｔ０となるように定着装置５０に有した定着ローラ５１の回転速度をフィードバック制御することができる。
【００６２】
また、本実施形態の画像形成装置１０１のガイド抵抗付加部１１０は、ガイド部材として、フォームＦをＵ字状部分が形成されるように架け渡す第一シャフト１１１ａ、第二シャフト１１１ｂ、及び第三シャフト１１１ｃを有している。また、ガイド部材として、Ｕ字状部分をフォームＦの幅方向から挟持するようにしてフォームＦの幅方向位置を規制する端部ガイド対１１３も有している。摩擦部材１１２は、定着装置５０に有した定着ローラ５１によりフォームＦを搬送するときには、フォームＦの表面等の画像形成面が外周面に接触するように架け回される第二シャフト１１１ｂに向けて押圧されている。
これによれば、Ｕ字状部分を、フォームＦに形成することで、端部ガイド対１１３で位置が規制されるフォームＦの端部の長さを長くするとともに、Ｕ字状に曲げられた部分が立体的な形状となることで、フォームＦの側面の剛性を上げることができる。
【００６３】
また、本実施形態の画像形成装置１０１は、ガイド抵抗付加部１１０の、フォームＦの画像形成面が外周面に接触するように架け回される第二シャフト１１１ｂから摩擦部材１１２を離間させ、二次転写ローラ４３ａを中間転写ベルト４２から離間させる。この状態で、定着装置５０の、フォームＦを介して互いに当接し、定着ローラ５１（定着ベルト５２）を加圧ローラ５５から離間させた状態で、フォームＦを画像形成装置１０１にセットするように構成されている。
【００６４】
これによれば、次のような効果を奏することができる。
フォームＦを画像形成装置１０１にセットし易くなる。また、印刷前準備動作を行うために、フォームＦを画像形成装置１０１にセットした後に二次転写ローラ４３ａを中間転写ベルト４２から離間させたり、定着ローラ５１を加圧ローラ５５から離間させたりする必要がなくなる。
これらのため、フォームＦを画像形成装置１０１にセットして、画像形成動作を開始するまでの時間を短縮することが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態の画像形成装置１０１は、印刷前準備動作が完了したら、定着ローラ５１と加圧ローラ５５を当接させた後、中間転写ベルト４２に二次転写ローラ４３ａを当接させるまでの間に、定着ローラ５１の回転駆動を開始する。そして、定着ローラ５１の回転速度の制御は、予め設定された定着ローラ５１の駆動モータ等の駆動源の設定基準速度まで加速するように行われる。そして、中間転写ベルト４２に二次転写ローラ４３ａを当接させた後、画像形成が継続されている間、定着ローラ５１の回転速度の制御は、二次転写ローラ４３ａの回転周期に基づいたフィードバック制御が、時間ｔ経過後などの所定の時間間隔で行われる。
これによれば、次のような効果を奏することができる。
中間転写ベルト４２に二次転写ローラ４３ａを当接させた後に、定着ローラ５１の回転駆動を開始する構成に比べて、予め設定された定着ローラ５１の駆動源の設定基準速度まで加速するのに要する時間分だけ、画像形成動作を開始するまでの時間を短縮できる。
【００６６】
ここで、本実施形態の画像形成システムである印刷機１００は、上述した本実施形態の画像形成装置１０１を備えることで、同様な効果を奏することができる。
【００６７】
以上、本実施形態について、図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述した本実施形態の画像形成装置１０１を備えた構成に限られるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等を行っても良い。
例えば、上述した本実施形態に係る画像形成装置１０１は、中間転写ベルト４２上に形成されるカラーのトナー画像をフォームＦに転写する構成であるが、複数の感光体ドラム１に形成された単色トナー像をフォームＦに直接重ねて転写する構成であっても良い。
また、モノクロの画像形成装置にも適用可能である。
【００６８】
また、上述した本実施形態の画像形成装置１０１では、定着装置５０の駆動ローラとして、定着ローラ５１を設けた構成について説明したが、このような構成に限定されるものではない。
例えば、加圧ローラ５５を駆動ローラとして設けたり、定着ローラ５１と加圧ローラ５５とを、いずれも駆動ローラとして設けたりした構成にも適用可能である。
【００６９】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
中間転写ベルト４２などの像担持体上に形成されたカラーのトナー画像などのトナー画像を、前記像担持体とで挟持して、搬送されているフォームＦ（送り出しロール紙ＢＲ）などの記録材上に転写する二次転写装置４３の二次転写ローラ４３ａなどの転写手段と、挟持搬送しながら転写されたトナー画像を前記記録材に定着する定着装置５０などの定着手段とを備えた画像形成装置１０１などの画像形成装置において、前記記録材として、当該画像形成装置内の記録材搬送経路よりも搬送方向長さが長いフォームＦ（送り出しロール紙ＢＲ）などの連続記録材を用いることができ、前記記録材搬送経路の前記転写手段の搬送方向上流側に、前記連続記録材の幅方向位置や姿勢を規制する端部ガイド対１１３などのガイド部材と、前記記録材搬送方向下流側から前記連続記録材を介して伝達される定着装置５０の搬送力などの搬送力に抗する抵抗力を付加する摩擦部材１１２などの摩擦部材とを有したガイド抵抗付加部１１０などのガイド抵抗付加部を備えることを特徴とする。
【００７０】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
転写手段及び定着手段の記録材搬送方向上流側に備えたガイド抵抗付加部の摩擦部材で、連続記録材に搬送抵抗を加えた状態で、定着手段による記録材搬送力、又は転写手段と定着手段による記録材搬送力を連続記録材に加えることができる。このため、少なくともガイド抵抗付加部の摩擦部材と転写手段との間で記録材弛みが発生することを抑制でき、この区間で生じる記録材弛みに起因する連続記録材の蛇行累積を低減できる。
加えて、転写手段及び定着手段の記録材搬送方向上流側に備えたガイド抵抗付加部のガイド部材で、連続記録材の幅方向位置や姿勢を規制することで、連続記録材の蛇行が累積することをさらに低減して、蛇行累積によるジャムの発生を抑制できる。
よって、連続記録材に画像形成を行っても、連続記録材の蛇行累積によるジャムの発生を抑制できる画像形成装置を提供できる。
【００７１】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記転写手段は、転写するときに前記像担持体とで前記記録材を挟持して従動回転する二次転写ローラ４３ａなどの転写ローラを有していることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
転写ローラを従動回転させることで、転写手段から定着手段までの間の連続記録材を、より確実に弛まないようにできる。このため、連続記録材に作用する張力の記録材幅方向へ働く力により記録材搬送位置の維持が可能となり、連続記録材の蛇行累積やジャムの発生をより確実に抑制できる。
【００７２】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記定着手段は、前記記録材を搬送する定着ローラ５１などの駆動ローラを有し、前記転写手段は、転写するときに前記像担持体とで前記記録材を挟持する二次転写ローラ４３ａなどの転写ローラを有し、前記駆動ローラの回転速度が、前記転写ローラの回転周期に基づいて本体制御部８０などにより制御されることを特徴とする。
【００７３】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
転写ローラの回転周期に基づいて定着手段に有した駆動ローラの回転速度を制御することで、定着手段で記録材に加える熱等に起因した外乱の影響を低減（排除）した駆動ローラの回転速度の制御が可能となる。
また、従動化した転写ローラの計測パルス周期：Ｔなどの回転周期を計測可能として、設定パルス周期：Ｔ０などの基準回転周期となるように定着手段に有した駆動ローラの回転速度をフィードバック制御することができる。
【００７４】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記ガイド抵抗付加部は、ガイド部材として、前記連続記録材をＵ字状部分が形成されるように架け渡す第一シャフト１１１ａ、第二シャフト１１１ｂ、及び第三シャフト１１１ｃなどの３以上のシャフト部材と、前記Ｕ字状部分をフォームＦの幅方向などの記録材幅方向から挟持するようにして前記連続記録材の記録材幅方向位置を規制する端部ガイド対１１３などの端部ガイド対を有し、前記摩擦部材は、前記定着手段に有した駆動ローラにより前記連続記録材を搬送するときには、前記連続記録材の表面（上面）などの画像形成面が外周面に接触するように架け回される第二シャフト１１１ｂなどのシャフト部材に向けて押圧されていることを特徴とする。
【００７５】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
Ｕ字状部分を、連続記録材に形成することで、端部ガイド対で位置が規制される連続記録材の端部の長さを長くするとともに、Ｕ字状に曲げられた部分が立体的な形状となることで、連続記録材側面の剛性を上げることができる。
これにより、連続記録材の幅方向への曲げに対し変形しづらい状態となり、端部ガイド対に連続記録材が接触しても連続記録材の側面が変形することによるジャムの発生を抑制できる構成となっている。
【００７６】
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、前記ガイド抵抗付加部に有した前記摩擦部材は、前記連続記録材の画像形成面が外周面に接触するように架け回されるシャフト部材に向けて押圧される押圧状態と、前記シャフト部材側から離間した押圧解除状態とに変更可能なことを特徴とする。
【００７７】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
連続記録材をガイド抵抗付加部にセットするときの作業性を向上させることができるとともに、連続記録材の種類や厚さにより、摩擦部材による搬送抵抗を連続記録材に加える必要がない場合には、押圧状態を解除することができる。
【００７８】
（態様Ｆ）
（態様Ｄ）又は（態様Ｅ）において、前記連続記録材の種類や厚さの情報を入力する表示・操作部７１などの入力手段を備え、前記摩擦部材は、前記入力手段から入力された前記連続記録材の情報に基づいて、前記連続記録材の画像形成面が外周面に接触するように架け回されるシャフト部材に向けて押圧されるときの押圧状態を変更可能なことを特徴とする。
【００７９】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
連続記録材の種類や厚さに応じた押圧状態に変更することで、連続記録材の種類や厚さに応じた搬送抵抗を加えて良好な連続記録材の搬送が行える。
したがって、連続記録材に画像形成を行うときに、転写手段と定着手段との間での記録材弛みや、蛇行累積によるジャムの発生を、より好適に抑制できる。
【００８０】
（態様Ｇ）
（態様Ｄ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、前記ガイド抵抗付加部の、前記連続記録材の画像形成面が外周面に接触するように架け回されるシャフト部材から前記摩擦部材を離間させ、前記転写手段を前記像担持体から離間させ、前記定着手段の、前記連続記録材を介して互いに当接し、定着ニップ部を構成する部材の定着ローラ５１（定着ベルト５２）などのいずれか一方を加圧ローラ５５などの他方から離間させた状態で、前記連続記録材を当該画像形成装置にセットすることを特徴とする。
【００８１】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
連続記録材を画像形成装置にセットし易くなるとともに、印刷前準備動作を行うために、連続記録材を画像形成装置にセットした後に転写手段を像担持体から離間させたり、定着ニップ部を構成する部材のいずれか一方を他方から離間させたりする必要がなくなる。
これらのため、連続記録材を画像形成装置にセットして、画像形成動作を開始するまでの時間を短縮することが可能となる。
【００８２】
（態様Ｈ）
（態様Ｇ）において、印刷前準備動作が完了したら、前記定着ニップ部を構成する部材を当接させた後、前記像担持体に前記転写手段を当接させるまでの間に、前記定着手段に有した前記駆動ローラの回転駆動を開始する、前記駆動ローラの回転速度の制御は、予め設定された前記駆動ローラの駆動源の設定基準速度まで加速するように行われ、前記像担持体に前記定着手段を当接させた後、画像形成が継続されている間、前記駆動ローラの回転速度の制御は、前記転写ローラの回転周期に基づいたフィードバック制御が、時間ｔ経過後などの所定の時間間隔で行われることを特徴とする。
【００８３】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
像担持体に転写手段を当接させた後に、定着手段に有した駆動ローラの回転駆動を開始する構成に比べて、予め設定された駆動ローラの駆動源の設定基準速度まで加速するのに要する時間分だけ、画像形成動作を開始するまでの時間を短縮できる。
【００８４】
（態様Ｉ）
フォームＦ（送り出しロール紙ＢＲ）などの連続記録材に画像形成が可能な画像形成装置と、前記画像形成装置に前記連続記録材を送り出す用紙送り出し装置２０１などの記録材送り出し装置、及び前記画像形成装置から排紙された前記連続記録材を巻き取るなどして収納するロール巻き取り部３１０などの記録材収納装置の内の、少なくともいずれかと、を備えた印刷機１００などの画像形成システムにおいて、前記画像形成装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの画像形成装置１０１などの画像形成装置を備えたことを特徴とする。
【００８５】
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの画像形成装置と同様な効果を奏することができる画像形成システムを提供できる。
【符号の説明】
【００８６】
２０    タンデム作像部
２１    作像ユニット
４０    転写部
４１    一次転写ローラ
４２    中間転写ベルト
４３    二次転写装置
４３ａ  二次転写ローラ
４３ｂ  二次転写対向ローラ
５０    定着装置
５１    定着ローラ
５２    定着ベルト
５３    加熱ローラ
５４    ハロゲンランプ
５５    加圧ローラ
６１    排紙ローラ対
７１    表示・操作部
７５    エンコーダ
８０    本体制御部
１００    印刷機
１０１    画像形成装置
１１０    ガイド抵抗付加部
１１１    シャフト
１１１ａ  第一シャフト
１１１ｂ  第二シャフト
１１１ｃ  第三シャフト
１１２    摩擦部材
１１３    端部ガイド対
１２０    搬送抵抗調整機構
１２１    回動軸
１２２    カム
１２３    カム軸
１２４    圧縮バネ
２０１    用紙送り出し装置
２１０    ロール取り付け部
２２０    送り出しローラ部
２８０    送り出し制御部
３０１    用紙巻取り装置
３１０    ロール巻き取り部
３２０    用紙取り込み部
３８０    巻き取り制御部
ＢＲ    送り出しロール紙
ＡＲ    巻き取りロール紙
Ｆ    フォーム
Ｔ    計測パルス周期
Ｔ０  設定パルス周期
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２０１４−１３７４３２号公報
【図１】
2017122898.tif 000003
【図２】
2017122898.tif 000004
【図３】
2017122898.tif 000005
【図４】
2017122898.tif 000006
【図５】
2017122898.tif 000007