(57)【要約】【課題】熱中症の危険性を有する要訪問居室を精度良く選定し、高効率で巡回することができる高齢者向け集合住宅熱中症警報システムの提供。【解決手段】本発明に係る高齢者向け集合住宅熱中症警報システムは、高齢者向け集合住宅３の見守り対象者居室２をインターネット網４を介して遠隔的に監視する遠隔監視センタ装置５が、高齢者である居住者の就寝時間帯の電力量を基準電力量とする基準電力量設定装置５Ｂａと、在不在情報と、認証コード情報と、消費電力量に基づいて居室の在不在を判定する在不在判定装置５Ｂｂと、各居住者の要介護及び要支援情報を含む居住者情報と、居室毎の在不在に基づいて、訪問確認の優先順位を設定する巡回訪問設定装置５Ｂｃとを備えた構成になっている。【選択図】図１
2017021496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守り対象者である高齢者が生活する集合住宅の各居室に設けられ、当該高齢者の在宅及び不在を設定する在不在設定装置と、前記居室のそれぞれに設けられ、前記居室内の温度と湿度を計測する温湿度センサと、前記高齢者に対する生活支援を行う生活見守りセンタ内に設けられ、前記各居室とネットワークを介して接続される監視装置と、この監視装置とインターネット網を介して遠隔的に接続され、前記在不在設定装置からの各居室の在不在情報、及び前記温湿度センサからの各居室の温湿度情報を取得し、取得した温湿度情報から熱中症暑さ指数を特定し、特定された前記熱中症暑さ指数が所定値以上で、且つ前記在不在情報が在と設定される居室に対し、熱中症発生注意情報を前記監視装置へ送信する遠隔監視センタ装置とを備えた高齢者向け集合住宅熱中症警報システムにおいて、
前記居室の玄関扉に設けられ、当該居室の居住者である高齢者へ貸与されるＩＣカードに記憶される認証コードを読み取り、前記玄関扉の電気錠へ解錠指令を出力するとともに、前記認証コードの読み取り時刻を含む認証コード情報を、前記監視センタ装置へ送信する認証装置と、
前記居室の消費電力量を所定時間間隔で前記遠隔監視センタ装置へ送信する消費電力量送信手段と、
前記遠隔監視センタ装置にそれぞれ設けられ、
前記各居室の高齢者に対する要支援情報を少なくとも含む居住者情報を格納する記憶装置と、
前記消費電力量送信手段で送信される前記消費電力量に基づいて、前記各居室における高齢者の就寝時間帯の電力量を基準電力量として求め、前記記憶装置へ格納する基準電力量設定装置と、
前記各居室における前記在不在情報と、前記認証コード情報と、前記消費電力量とに基づいて、前記各居室の在不在を判定する在不在判定装置と、
この在不在判定装置で判定した前記各居室の在不在情報と前記居住者情報とに基づいて、優先順位を持たせた訪問を設定する巡回訪問設定装置とを備えたことを特徴とする高齢者向け集合住宅熱中症警報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の高齢者向け集合住宅熱中症警報システムにおいて、
前記在不在判定装置は、前記在不在情報と、前記認証コード情報と、前記基準電力量に対する前記消費電力量の割合とが記憶される前記記憶装置の在不在判定テーブルを参照して、当該居室の在不在を判定することを特徴とする高齢者向け集合住宅熱中症警報システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の高齢者向け集合住宅熱中症警報システムにおいて、
前記遠隔監視センタ装置に設けられ、前記在不在判定装置が判定した前記各居室の在不在と、前記巡回訪問設定装置が設定した優先順位に基づいて、前記各居室における訪問確認優先順位を設定するとともに、前記監視装置へ配信する訪問確認設定装置を備えたことを特徴とする高齢者向け集合住宅熱中症警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者向け集合住宅の各居室を遠隔的に監視する高齢者向け集合住宅熱中症警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢化社会の到来により高齢者世帯向けの各種サービスが提案されている。例えば、地域社会での高齢者世帯を見守るサービスとして、高齢者世帯に非常呼びボタンを設置し、この非常呼びボタンが押下操作されたときに非常通報として受信するコンピュータ管理機能のセンタを地域内の或る施設（例えば消防署等）に設置し、高齢者が生活上で体調不良や自ら対処できない不具合を発生した場合に、非常呼びボタンを押下してもらうことにより、非常通報を受信したセンタ側から施設員（消防署員）を現地に緊急派遣させて対策を実施するようにしたシステムが知られている。
【０００３】
このような高齢者世帯を見守るサービスを提供するシステムに関連する従来技術として、高齢者などの見守り対象者宅で発生する異常を、各高齢者の生活状況に合わせて検出し、サービス利用者に通知することのできる「生活見守りシステム」（特許文献１）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８７７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載される従来技術では、個人に適応させる見守りシステムとして、居室内の健康を害する高温高湿度状態や低温状態を検出する温湿度センサや温度センサ、並びに人感知センサ等の各種センサを含む宅内装置を宅内の所定箇所に設け、宅内装置がネットワーク網を経由して見守りセンタから送信された異常通知用パラメータと、各種センサからのセンサ情報とに基づいて、在宅高齢者の異常を検出したときに見守り者宅のパーソナルコンピュータに通知する機能を実現している。しかしながら、在宅高齢者が睡眠などで行動が滞留した場合、人感知センサによる在宅検知は難しい。
【０００６】
このため、見守り者は、在宅高齢者が睡眠による滞留なのか、体調不良による滞留なのか、または不在なのか判断できず、必ず様子を見に行く必要がある。
【０００７】
また、例えば住戸居住者環境が集合住宅（マンション）や共同住宅であれば、季節、時間帯により高温高湿度状態が各住戸で多発する場合があるが、全ての居室の様子を同時に見に行くことは不可能であり、各居室への訪問に時間がかかり、訪問時には既に熱中症にかかってしまっていることが懸念される。
【０００８】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、熱中症の危険性を有する要訪問居室を精度良く選定し、高効率で巡回することができる高齢者向け集合住宅熱中症警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係る高齢者向け集合住宅熱中症警報システムは、見守り対象者である高齢者が生活する集合住宅の各居室に設けられ、当該高齢者の在宅及び不在を設定する在不在設定装置と、前記居室のそれぞれに設けられ、前記居室内の温度と湿度を計測する温湿度センサと、前記高齢者に対する生活支援を行う生活見守りセンタ内に設けられ、前記各居室とネットワークを介して接続される監視装置と、この監視装置とインターネット網を介して遠隔的に接続され、前記在不在設定装置からの各居室の在不在情報、及び前記温湿度センサからの各居室の温湿度情報を取得し、取得した温湿度情報から熱中症暑さ指数を特定し、特定された前記熱中症暑さ指数が所定値以上で、且つ前記在不在情報が在と設定される居室に対し、熱中症発生注意情報を前記監視装置へ送信する遠隔監視センタ装置とを備えた高齢者向け集合住宅熱中症警報システムにおいて、前記居室の玄関扉に設けられ、当該居室の居住者である高齢者へ貸与されるＩＣカードに記憶される認証コードを読み取り、前記玄関扉の電気錠へ解錠指令を出力するとともに、前記認証コードの読み取り時刻を含む認証コード情報を、前記監視センタ装置へ送信する認証装置と、前記居室の消費電力量を所定時間間隔で前記遠隔監視センタ装置へ送信する消費電力量送信手段と、前記遠隔監視センタ装置にそれぞれ設けられ、前記各居室の高齢者に対する要支援情報を少なくとも含む居住者情報を格納する記憶装置と、前記消費電力量送信手段で送信される前記消費電力量に基づいて、前記各居室における高齢者の就寝時間帯の電力量を基準電力量として求め、前記記憶装置へ格納する基準電力量設定装置と、前記各居室における前記在不在情報と、前記認証コード情報と、前記消費電力量とに基づいて、前記各居室の在不在を判定する在不在判定装置と、この在不在判定装置で判定した前記各居室の在不在情報と前記居住者情報とに基づいて、優先順位を持たせた訪問を設定する巡回訪問設定装置とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る高齢者向け集合住宅熱中症警報システムによれば、在不在判定装置が、在不在情報と、認証コード情報と、現在の消費電力量とに基づいて判定した各居室の高齢者の在不在と、居室毎の居住者情報に基づく訪問確認の優先順位とにより、巡回訪問設定装置は、熱中症警報発生時の確認順序を作成するので、危険性を有する要訪問居室を精度良く選定し、高効率で巡回することができ、高齢者向け集合住宅に居住する高齢者が熱中症にかかってしまうことを未然に防ぐことができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る高齢者向け集合住宅熱中症警報システムの一実施形態の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態で用いられる熱中症暑さ指数（ＷＢＧＴ）テーブルを示す図である。
【図３】本実施形態で用いられる見守り対象者の在不在判定テーブルを示す図である。
【図４】本実施形態で用いられる見守り対象者の対応順位テーブルを示す図である。
【図５】本実施形態で用いられる警報受信装置の熱中症確認一覧表を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る高齢者向け集合住宅熱中症警報システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１に示すように、高齢者向け集合住宅３は、共用部１と、複数の見守り対象者居室２で構成される。共用部１は、インターネット網４を介して遠隔監視センタ装置５と情報の通信を行う共用部通信装置１Ａと、高齢者である見守り対象者の生活状況を監視する生活見守りセンタ１Ｂとを有している。生活見守りセンタ１Ｂには、遠隔監視センタ装置５から送信される熱中症警報情報を少なくとも受信する監視装置である警報受信装置１Ｂａが備えられ、監視員１Ｂｂが２４時間３６５日交代で常駐している。監視員１Ｂｂは、警報受信装置１Ｂａが警報を受信すると、警報対象である見守り対象者の各居室を確認訪問することで、高齢者に対する熱中症の未然防止に努めている。
【００１４】
見守り対象者居室２には、居室設備機器の１つである図示しない玄関扉の外側に設置され、図示しないＩＣカードの情報を読み込む認証装置６Ａと、前述した図示しない玄関扉に設けられる電気錠６Ｂと、見守り対象者居室２で消費する電気の電流値を測定する電流計測装置６Ｃと、見守り対象者居室２の温度と湿度を測定する温湿度センサ６Ｄと、見守り対象者が外出時、及び帰宅時に設定する在不在設定装置６Ｅと、居室機器制御装置６Ｆとが設置されている。
【００１５】
居室機器制御装置６Ｆは、制御部６Ｆａと、この制御部６Ｆａに接続される居室通信部６Ｆｂと、記憶部６Ｆｃとを少なくとも有している。制御部６Ｆａは、認証装置６Ａと、電気錠６Ｂと、電流計測装置６Ｃと、温湿度センサ６Ｄと、在不在設定装置６Ｅにそれぞれ接続されている。
【００１６】
また、制御部６Ｆａは、認証装置６Ａが読み取った図示しないＩＣカードの情報と記憶部６Ｆｃに予め格納された図示しないＩＣカードの情報を照合し、照合結果に応じ、該当情報が記憶部６に存在すると電気錠６Ｂへ解錠信号を、照合終了から所定時間である、例えば３０秒以内に出力するとともに、図示しないＩＣカード情報読み取り時刻（解錠信号出力時刻）等の情報を、居室通信部６Ｆｂと、共用部通信装置１Ａと、インターネット網４を介して遠隔監視センタ装置５へ送信する。
【００１７】
また、制御部６Ｆａは、電流計測装置６Ｃが常時計測する見守り対象者居室２の使用電流値を、電力値に演算し、この電力値を所定時間間隔である例えば３０分ごとの消費電力量として、居室通信部６Ｆｂと、共用部通信装置１Ａと、インターネット網４を介して遠隔監視センタ装置５へ送信する。
【００１８】
また、制御部６Ｆａは、温湿度センサ６Ｄが計測した温度と湿度に基づいて、予め記憶部６Ｆｃに格納される図２に示す熱中症暑さ指数（ＷＢＧＴ）テーブルを参照して熱中症暑さ指数を特定し、計測した温湿度に対して熱中症暑さ指数が３０以上の場合は、居室通信部６Ｆｂと、共用部通信装置１Ａと、インターネット網４を介して遠隔監視センタ装置５へ、当該見守り対象者居室２に対する熱中症警報情報を送信する。
【００１９】
また、高齢者向け集合住宅３とインターネット網４を介して接続される遠隔監視センタ装置５は、通信装置５Ａと、制御装置５Ｂと、記憶装置５Ｃと、表示装置５Ｄとを少なくとも有している。この遠隔監視センタ装置５は、インターネット網４と、共用部通信装置１Ａを介して、居室機器制御装置６Ｆ、及び警報受信装置１Ｂａとの情報の送受信を行う。
【００２０】
制御装置５Ｂは、居室機器制御装置６Ｆから受信した消費電力量を記憶装置５Ｃへ格納し、制御装置５Ｂに接続される基準電力量設定装置５Ｂａは、見守り対象居住者が活動しないであろう就寝時間帯の深夜１時から３時の３０分毎に送信された消費電力量を抽出して、見守り対象者居室２の待機電力を、基準電力量として記憶装置５Ｃへ格納する。
【００２１】
ここで、基準電力量は、就寝時間帯である１：００〜３：００の電力量としたが、消費電力量が最小となる時間帯を就寝時間帯とし、その消費電力量の最小値を基準電力量としてもよい。
【００２２】
また、制御装置５Ｂは、居室機器制御装置６Ｆから送信される認証装置６Ａが図示しないＩＣカードを読み込んだ年月日時刻情報を、最終認証年月日時刻として記憶装置５Ｃへの上書き保存や、電気錠６Ｂが解錠した時刻を記憶装置５Ｃへ上書き保存する。
【００２３】
また、制御装置５Ｂは、居室機器制御装置６Ｆから送信された熱中症警報を受信した際、記憶装置５Ｃに格納される、見守り対象者居室２の最終認証年月日時刻と電気錠６Ｂが解錠した時刻を参照し、最終認証年月日時刻が電気錠６Ｂが解錠した時刻と同じか、または、最終認証年月日時刻が電気錠６Ｂが解錠した時刻よりも３０秒未満の範囲で先である場合、ＩＣカード認証により電気錠６Ｂを解錠したと判断し、居室機器制御装置６Ｆから受信した直近の電力量と基準電力量を参照し、電力量が基準電力量の１．２倍以上か、１．２倍未満か判断し、これらの判断結果と、在不在設定装置６Ｅから送信された在情報あるいは不在情報を用いて、予め在不在判定テーブル５Ｃａに格納される、図３に示す在不在情報７Ａと、ＩＣカード認証による電気錠６Ｂの解錠有無情報７Ｂと、電力量比較結果７Ｃと、これらの組み合わせ結果に従い見守り対象者が在か、不在かを定める在不在判定結果７Ｄに基づいて、見守り対象者居室２の見守り対象者が在なのか、不在なのかを判断する。
【００２４】
在不在判定テーブル５Ｃａは、図３に示す在不在設定装置６Ｅへ設定した現情報である在不在情報７Ａと、認証装置６Ａが図示しないＩＤカードの認証コードを読み取った時刻と現在時刻、及び電気錠６Ｂの解錠の有無を判断するＩＣカード認証による解錠有無情報７Ｂと、見守り対象居室２から送信される最近の消費電力量が、記憶装置５Ｃに格納される基準電力量の１．２倍以上か、１．２倍未満かを判断する電力量比較結果７Ｃと、在不在情報７Ａと、ＩＣカード認証による解錠有無情報７Ｂと電力量比較結果７Ｃの各情報に基づき、見守り対象居室２の在不在を判定する在不在判定結果７Ｄとから構成されている。
【００２５】
例えば、在不在情報７Ａが「在」、ＩＣカード認証による解錠有無情報７Ｂが「有り」、電力量比較結果７Ｃが「基準電力量の１．２倍未満」の場合、在不在判定結果７Ｄは、「在室の可能性が高い（睡眠中の可能性有り）」が選択される。
【００２６】
また、在不在情報７Ａが「不在」、ＩＣカード認証による解錠有無情報７Ｂが「無し」、電力量比較結果７Ｃが「基準電力量の１．２倍以上」の場合、在不在判定結果７Ｄは、「在室の可能性あり。（ＩＣカードを用いずシリンダキーで入室、在不在設定装置設定変更漏れ）」が選択される。このように、在不在情報７Ａと、ＩＣカード認証による解錠有無情報７Ｂと、電力量比較結果７Ｃの各情報の組み合わせにより、在不在設定装置６Ｅを設定していなくとも、在不在に対する補完が行える。また、在不在判定結果７Ｄに関しては、生命に関することなので、安全サイドに設定している。
【００２７】
また、在不在判定テーブル５Ｃａは、見守りサービス付きの高齢者向け集合住宅３毎に格納されており、電力量比較結果７Ｃのみ計数である１．２倍が調整可能であり、この電力量比較結果７Ｃの係数は、監視員１Ｂｂが警報受信装置１Ｂａを用いて、共用部通信装置１Ａと、インターネット網４と、通信装置５Ａを介して生活見守りセンタ１Ｂが見守る集合住宅のみ設定可能とする。
【００２８】
また、制御装置５Ｂに接続される巡回訪問設定装置５Ｂｃは、記憶装置５Ｃに設けられる図４に示す対応順位判定テーブル５Ｃｂを参照し、介護度情報８Ａと、１人居住か、２人以上居住かの居住情報８Ｂ，８Ｃとで熱中症警報情報の対応優先順位を設定する。
【００２９】
ここで、高齢者向け集合住宅３における要介護度は、排泄や食事はほとんど自分１人でできるが、立ち上がりや片足での立位保持など複雑な動作にあっては何らかの支えを必要とすることがある「要支援１」と、この「要支援１」より更に支援が必要で、歩行や両足での立位保持などの移動動作に何らかの支えを必要とする「要支援２」と、この「要支援２」の状態で更に問題行動や理解低下がみられることがあり、介助が必要となる「要介護１」とこの「要介護１」より更に何らかの介助を必要とする「要介護２以上」とが存在する。
【００３０】
例えば、記憶装置５Ｃに格納される見守り対象者居室２の住居情報は、要支援１で、１人で居住と登録されていた場合、図４に示す対応順位判定テーブル５Ｃｂの介護度情報８Ａは、要支援１、居住人数は１人であるから、居住情報８Ｂとなり、対応優先度は「Ｆ」と判断する。この対応優先度は、例えば「Ａ」から「Ｈ」まで８段階に定められており、「Ａ」＞「Ｂ」＞「Ｃ」＞「Ｄ」＞「Ｅ」＞「Ｆ」＞「Ｇ」＞「Ｈ」としている。
【００３１】
なお、図４に示す対応順位判定テーブル５Ｃｂの複数の各対象者居室２に居住する高齢者の介護度情報８Ａ、及び１人居住、２人居住の居住情報８Ｂ，８Ｃは、監視員１Ｂｂが警報受信装置１Ｂａを用いて、共用部通信装置１Ａと、インターネット網４と、通信装置５Ａを介して、記憶装置５Ｃに予め登録された情報である。
【００３２】
また、制御装置５Ｂに接続される訪問確認設定装置５Ｂｄは、高齢者向け集合住宅３から熱中症情報が送信されると、各居室の在不在を在不在判定装置５Ｂｂから取得するとともに、各居室に対応優先順位を巡回訪問設定装置５Ｂｃから取得し、記憶装置５Ｃへ格納し、高齢者向け集合住宅３の各居室に対する訪問確認の順序と、在不在情報等を含む図５に示す訪問確認情報を警報受信装置１Ｂａへ配信する。
【００３３】
ここで、訪問確認設定装置５Ｂｄが警報受信装置１Ｂａへ配信し、警報受信装置１Ｂａの図示しないモニタに表示される訪問確認情報を、図５を用いて説明する。
【００３４】
図５に示すように、警報受信装置１Ｂａの図示しないモニタに表示される訪問確認画像９は、右上に高齢者向け集合住宅３の名称表示エリア９Ａと階床表示エリア９Ｂが設けられている。これらの表示エリア９Ａ，９Ｂの下方には、左から居室番号９Ｃ、巡回訪問設定装置５Ｂｃが設定した優先度９Ｄ、在不在判定装置５Ｂｂが判定した在不在情報９Ｅで構成される一覧表が設けられている。
【００３５】
この一覧表は、在不在情報９Ｅが「在室」が優先され、次に優先度９Ｄの順でソートされており、在不在情報９Ｅが「在室」で優先度が「Ａ」である居室が最上部に表示され、在不在情報が「不在」で優先度が「Ｈ」である居室が最下部に表示される。
【００３６】
次に、本実施形態に係る高齢者向け集合住宅熱中症警報システムの動作の説明を、高齢者向け集合住宅３に熱中症警報が発生した場合に対して行う。
【００３７】
見守り対象者居室２の図示しない見守り対象者は、１人居住で、介護度情報８Ａは「要介護２」と登録されている。見守り対象者居室２の図示しない見守り対象者が外出先から帰宅し、認証装置６ＡにＩＣカードを翳すと、制御部６Ｆａは、翳された当該ＩＣカードが、記憶部６Ｆｃに予め登録されているかどうかを確認する。今は、当該ＩＣカードが登録済みであることから、電気錠６Ｂを施錠状態から解錠状態へ制御する。また、制御部６Ｆａは、見守り対象者居室２のＩＣカードの使用年月日時刻情報と、電気錠６Ｂの解錠結果情報と、電気錠６Ｂの解錠最終年月日時刻を、高齢者向け集合住宅３を特定するため予め定めた「集合住宅番号」と、見守り対象者居室２を特定するための予め定めた「居室番号」とをそれぞれ付して、居室通信部６Ｆｂと、共用部通信装置１Ａと、インターネット網４を介して、遠隔監視センタ装置５へ送信する。
【００３８】
遠隔監視センタ装置５の制御装置５Ｂは、受信したＩＣカード使用年月日時刻情報を、記憶装置５Ｃに格納される高齢者向け集合住宅３の見守り対象者居室２に関する最終認証年月日時刻の更新と、受信した電気錠６Ｂの解錠結果情報に従い、記憶装置５Ｃに格納される高齢者向け集合住宅３の見守り対象者居室２に関する電気錠６Ｂの状態の「解錠」への更新と、受信した電気錠６Ｂの解錠最終年月日時刻情報に従い、記憶装置５Ｃに格納される高齢者向け集合住宅３の見守り対象者居室２に関する記憶装置５Ｃの電気錠６Ｂの解錠最終年月日時刻情報の更新とを実施する。
【００３９】
次に、見守り対象者居室２の図示しない見守り対象者は、在室していることを知らしめるために、在不在設定装置６Ｅを「不在」から「在」へ操作する。このとき、居室機器制御装置６Ｆの制御部６Ｆａは、見守り対象者居室２の「在」に「集合住宅番号」と「居室番号」を付して、居室通信部６Ｆｂと、共用部通信装置１Ａと、インターネット網４を介して、遠隔監視センタ装置５へ送信する。
【００４０】
次に、遠隔監視センタ装置５の制御装置５Ｂは、受信した「在」の情報から、記憶装置５Ｃに格納される高齢者向け集合住宅３の見守り対象者居室２に関する在不在情報を、「不在」から「在」に更新する。
【００４１】
次に、見守り対象者居室２の図示しない見守り対象者は、見守り対象者居室２内において、図示しないテレビの電源を入れたり、図示しないエアコンの電源を入れたりするなど、普段の生活を開始する。
【００４２】
また、図示しない見守り対象者が電気製品の電源を投入すると、制御部６Ｆａは、電流計測装置６Ｃが計測している見守り対象者居室２の電源の電流値より３０分毎の電力量を演算するとともに、この電力量に「集合住宅番号」と「居室番号」を付して、居室通信部６Ｆｂと、共用部通信装置１Ａと、インターネット網４を介して、遠隔監視センタ装置５へ送信する。そのインターバルを例えば３０分間隔とする。
【００４３】
次に、見守り対象者居室２に３０分毎の電力量を受信した制御装置５Ｂは、「集合住宅番号」と「居室番号」を参照し、見守り対象者居室２の３０分間の電力量を記憶装置５Ｃへ格納する。
【００４４】
また、この熱中症警報情報を受信した制御装置５Ｂは、「集合住宅番号」と「居室番号」により、熱中症警報対象が、高齢者向け集合住宅３の見守り対象者居室２のものと特定するとともに、在不在判定装置５Ｂｂを起動し、在不在判定装置５Ｂｂは、見守り対象者居室２の居室状態情報である在不在情報と、認証最終年月日時刻と、電気錠６Ｂの解錠最終年月日時刻と、直近の電力量と、基準電力量とを記憶装置５Ｃを参照し、在不在判定テーブル５Ｃａに従い、見守り対象者居室２の在不在を判定する。
【００４５】
見守り対象者居室２の見守り対象者の行動における居室状態情報は、在不在情報７Ａの状態は「在」であり、図示しないＩＣカード認証による電気錠６Ｂの解錠有無情報７Ｂは、記憶装置５Ｃに格納されている高齢者向け集合住宅３の見守り対象者居室２の最終認証年月日時刻と、電気錠６Ｂの解錠最終年月日時刻とを対比し、最終認証年月日時刻より電気錠６Ｂの解錠最終年月日時刻の方が現在時刻に近く、且つその差分が３０秒以内の場合に限り、認証装置６Ａが図示しないＩＣカードの認証コードの読み込みによる電気錠６Ｂの解錠操作を行ったと判断して、「有」と判定する。また、現在使用している電力量と、基準電力量との電力量比較結果７Ｃは、例えばエアコンを使用している場合、一般的に６畳向け冷房能力２．２ｋＷｈの定格電力量は４ｋＷｈ前後であり、一方、見守り対象者居室２における一般的な待機電力である基準電力は、一般的に１ｋＷｈに満たないことから、在不在判定装置５Ｂｂは、「基準電力の１．２倍以上」と判断する。
【００４６】
また、在不在判定装置５Ｂｂは、これらの居室状態情報の組み合わせから、在不在判定テーブル５Ｃａの在不在判定結果７Ｄに従い、見守り対象者居室２は「在室」と判定する。
【００４７】
また、巡回訪問設定装置５Ｂｃは、記憶装置５Ｃに予め登録された居住者数と、介護度と、対応順位判定テーブル５Ｃｂを参照し、見守り対象者居室２の図示しない見守り対象者は、例えば５０３号室で１人住いの場合、１人居住の居住情報８Ｂとなり、介護度情報８Ａは例えば要介護２である場合、対応順位判定テーブル５Ｃｂに従い、対応順位を「Ａ」と判定し、制御装置５Ｂは、在不在判定装置５Ｂｂの在不在判定結果７Ｄと、巡回訪問設定装置５Ｂｃの対応順位判定結果とから、居室番号９Ｃ「５０３」と、優先度９Ｄ「Ａ」と、在不在情報９Ｅ「在室」で構成される熱中症警報情報を記憶装置５Ｃへ格納する。
【００４８】
次に、例えば５０７号室の２人暮らしでの要支援１の図示しない見守り対象者に関し、在不在情報７Ａの状態は「在」で、図示しないＩＣカードの認証による電気錠６Ｂの解錠有無状態７Ｂは「有り」であり、電力量比較結果７Ｃは「基準電力の１．２倍以上」のとき、在不在判定装置５Ｂｂは、これらの居室状態情報の組み合わせから、在不在判定テーブル５Ｃａの在不在結果７Ｄに従い、５０７号室は「在」と判定する。ただし、帰宅の痕跡はないが、安全サイドに判断する。これらの情報は、記憶装置５Ｃへ格納される。
【００４９】
次に、例えば５０１号室の１人暮らしで、要支援２の図示しない見守り対象者に関し、在不在情報７Ａの状態は「在」で、電気錠６Ｂの解錠有無情報７Ｂは「無し」で、電力量比較結果７Ｃは「基準電力の１．２倍未満」のとき、在不在判定装置５Ｂｂは、これらの居室状態情報の組み合わせから、在不在判定テーブル５Ｃａの在不在判定結果７Ｄに従い、５０１号室は「不在の可能性が高い」と判定する。ここで、５０１号室は、在不在設定装置６Ｅを「不在」へ設定するのを忘れたものと思われる。これらの情報は、記憶装置５Ｃへ格納される。
【００５０】
次に、例えば５０５号室の１人暮らしで、要介護２以上の図示しない見守り対象者に関し、在不在設定状態は「不在」で、電気錠６Ｂの解錠有無情報７Ｂは「無し」で、電力量比較結果７Ｃは「基準電力の１．２倍未満」のとき、在不在判定装置５Ｂｂは、これらの居住状態情報の組み合わせから、在不在判定テーブル５ｃａの在不在判定結果７Ｄに従い、５０５号室は「不在」と判定し、記憶装置５Ｃへ格納する。
【００５１】
次に、例えば階床毎に全ての見守り対象居室２に対し、このように在不在情報が記憶装置５Ｃへ格納されると、訪問確認設定装置５Ｂｄは、「在室」を優先し、次に優先度９Ｄの順でソートした図５に示す熱中症確認一覧表を、生活見守りセンタ１Ｂの警報受信装置１ｂａへ送信する。
【００５２】
次に、警報受信装置１Ｂａに表示される図５に示す熱中症確認一覧表を見て（図示しないプリンタで印字してもよい）、監視員１Ｂｂは、５階の見守り対象者居室２に対する訪問確認を行う。
【００５３】
このように構成した本実施形態によれば、在不在判定装置５Ｂｂが、在不在情報と、認証コード情報と、現在の消費電力量とに基づいて判定した各居室の見守り対象者、すなわち高齢者の在不在と、居室毎の居住者情報に基づく訪問確認の優先順位とにより、巡回訪問設定装置５Ｂｃは、熱中症警報発生時の確認順序を作成するので、危険性を有する要訪問居室を精度良く選定し、高効率で巡回することができ、高齢者向け集合住宅３に居住する高齢者が熱中症にかかってしまうことを未然に防ぐことができる。
【００５４】
本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前述した実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１    共用部
１Ａ  共用部通信装置
１Ｂ    生活見守りセンタ
１Ｂａ  警報受信装置
１Ｂｂ  監視員
２    見守り対象者居室
３    高齢者向け集合住宅
４    インターネット網
５    遠隔監視センタ装置
５Ａ  通信装置
５Ｂ  制御装置
５Ｂａ  基準電力量設定装置
５Ｂｂ  在不在判定装置
５Ｂｃ  巡回訪問設定装置
５Ｂｄ  訪問確認設定装置
５Ｃ  記憶装置
５Ｃａ  在不在判定テーブル
５Ｃｂ  対応順位判定テーブル
５Ｄ  表示装置
６Ａ  認証装置
６Ｂ  電気錠
６Ｃ  電流計測装置
６Ｄ  温湿度センサ
６ｅ  在不在設定装置
６Ｆ  居室機器制御装置
６Ｆａ  制御部
６Ｆｂ  居室通信部
６Ｆｃ  記憶部
９    訪問確認画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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