(57)【要約】【課題】鉄筋籠の鉄筋の一部に計測部を有する治具を設けることで、周囲にいる施工関係者のいずれもが常時目視で鉄筋籠の鉛直変位の計測が可能となる鉄筋籠の鉛直変位計測治具及び鉛直変位計測方法を提供すること。【解決手段】掘削した地盤内に吊り込まれた鉄筋籠２Ａに配置されたトレミー管２４によってコンクリートを打設する場合における鉄筋籠２Ａの鉛直変位計測治具１であって、鉛直変位計測治具１は、レーザ測量機３から照射されたレーザ光線４を基準に鉄筋籠２Ａの鉛直変位量を視認できる視認部１３を少なくとも有し、鉛直変位計測治具１は鉄筋籠２Ａの鉄筋の少なくとも１本に固定され、前記コンクリート打設中における鉄筋籠２Ａの鉛直変位を視認できることを特徴とする鉄筋籠の鉛直変位計測治具。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削した地盤内に吊り込まれた鉄筋籠に配置されたトレミー管によってコンクリートを打設する場合における鉄筋籠の鉛直変位計測治具であって、
前記鉛直変位計測治具は、レーザ測量機から照射されたレーザ光線を基準に前記鉄筋籠の鉛直変位量を視認できる視認部を少なくとも有し、
前記鉛直変位計測治具は前記鉄筋籠の鉄筋の少なくとも１本に固定され、
前記コンクリート打設中における前記鉄筋籠の鉛直変位を視認できることを特徴とする鉄筋籠の鉛直変位計測治具。
【請求項２】
前記鉛直変位計測治具は前記視認部が表面に表示された前記鉄筋籠の鉛直鉄筋が挿通可能な環状部材であることを特徴とする請求項１に記載の鉛直変位計測治具。
【請求項３】
掘削した地盤内に吊り込まれた鉄筋籠に敷設されたトレミー管によってコンクリートを打設する鉄筋籠の鉛直変位計測方法であって、
該鉄筋籠の鉛直変位を視認できる視認部が表面に表示された環状の鉛直変位計測治具を
前記鉄筋籠の鉛直鉄筋の少なくとも１本に被せ、
レーザ測量機の高さを該レーザ測量機から照射されたレーザ光線が前記視認部の基準線に合うように調整し、
前記トレミー管からコンクリートを打設し、
前記視認部を視認することで前記鉄筋籠の鉛直変位を計測することを特徴とする鉄筋籠の鉛直変位計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、場所打ち杭や地中連続壁等のコンクリート打設における鉄筋籠の共上がり又は共下がりを監視するための計測治具及び計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に太径の鉄筋コンクリート杭や地中連続壁を構築する各種の方法が開発されている。このうち、現場で掘削した後、鉄筋籠を吊り込み、トレミー管でコンクリートを打設するいわゆる場所打ちコンクリート工法におけるコンクリート打設中のトラブルとして、鉄筋籠の共上がり又は共下がり現象がある。
例えば、共上がりは、太径の鋼管をケーシングとして地中に打設した杭を構築する場合、その内部を掘削した後にケーシングを引抜く際、鉄筋籠に上向きの力が作用し、鉄筋籠が上昇する現象である。
一方、共下がりは、高粘性のコンクリートを使用した地中連続壁では、コンクリートの打設に伴い鉄筋籠に下向きの力が作用し、鉄筋籠が下降する現象である。
こうした現象が過度になると、鉄筋籠が上下に変位し、杭や地中連続壁の所定の断面における設計強度が確保できず、致命的な構造欠陥に至る場合がある。この現象は高い割合で発生すると言われているため、原因，対策及び処置方法を良く検討しておくことが肝要である。
【０００３】
上記のような鉄筋籠の共上がり、共下がりに対しては、コンクリート打設中に定期的に鉄筋籠の鉛直変位を監視しなければならない。鉄筋籠の鉄筋のいずれかの箇所や鉄筋籠を吊り込んでいる鋼材の一部に基準点を設け、その基準点に測量用スタッフを立て、レベル測量を行うのが通常である。
しかしこの場合、鉄筋籠の鉛直変位を常時連続的に監視することはできず、また測量するための人員がその都度必要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、鉄筋籠の鉄筋の一部に計測部を有する治具を設けることで、周囲にいる施工関係者のいずれもが常時連続的に目視で鉄筋籠の鉛直変位の計測が可能となる鉄筋籠の鉛直変位計測治具及び鉛直変位計測方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の鉄筋籠の鉛直変位計測治具は、掘削した地盤内に吊り込まれた鉄筋籠に配置されたトレミー管によってコンクリートを打設する場合における鉄筋籠の鉛直変位計測治具であって、前記鉛直変位計測治具は、レーザ測量機から照射されたレーザ光線を基準に前記鉄筋籠の鉛直変位量を視認できる視認部を少なくとも有し、前記鉛直変位計測治具は前記鉄筋籠の鉛直鉄筋の少なくとも１本に固定され、前記コンクリート打設中における前記鉄筋籠の鉛直変位を視認できることを特徴とする。
【０００６】
本発明の鉄筋籠の鉛直変位計測治具は前記視認部が表面に表示された前記鉛直鉄筋の挿通可能な環状部材であっても良い。
【０００７】
また、本発明の鉄筋籠の鉛直変位計測方法は、掘削した地盤内に吊り込まれた鉄筋籠に敷設されたトレミー管によってコンクリートを打設する鉄筋籠の鉛直変位計測方法であって、該鉄筋籠の鉛直変位を視認できる視認部が表面に表示された環状の鉛直変位計測治具を前記鉄筋籠の鉛直鉄筋の少なくとも１本に被せ、レーザ測量機の高さを該レーザ測量機から照射されたレーザ光線が前記視認部の基準線に合うように調整し、前記トレミー管からコンクリートを打設し、前記視認部を視認することで前記鉄筋籠の鉛直変位を計測することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の鉄筋籠の鉛直変位計測治具及び鉛直変位計測方法を用いることによって、レベル測量等の測量器具を用いて特定の測量者が計測を行わなくても、施工周辺の関係者であれば誰でも視認することができる。また、測量であれば測量行為を行い、測量結果を整理した後でなければ、変位量を把握することができないが、本発明によれば、常時視認することができるので、突発的な変状等に対しても柔軟に対応可能である。
また、本発明の鉄筋籠の鉛直変位計測治具を鉛直鉄筋が挿通できる環状部材で形成されていれば、鉄筋の任意の位置に設置することができるため、環状部材の高さを調整することで、レーザー測量機から照射されるレーザ光線の位置を基準とした初期設定を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る鉛直変位計測治具を用いた計測状況の俯瞰図である。
【図２】本発明の実施形態に係る鉛直変位計測治具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜鉄筋籠の鉛直変位計測治具＞
本発明の鉄筋籠の鉛直変位計測治具を用いた場所打ち杭工法の実施形態を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の鉄筋籠の鉛直変位計測治具を用いた場所打ち杭のコンクリート打設中におけるレーザー測量機による計測状況の俯瞰図である。
レーザー測量機３から発せられたレーザー光線４を照場所打ち杭施工設備２の鉛直鉄筋２１に固定した鉛直変位計測治具１に照射させることで、鉄筋籠２Ａの鉛直変位を計測するものである。
【００１２】
場所打ち杭施工設備２は、ライナープレート２３と鉄筋籠２Ａとトレミー管２４とハンガー２５とトレミー管受鋼材２６，２６と桁材２７，２７と排泥ホース２８とから少なくとも構成される。
【００１３】
ライナープレート２３は、特に地表付近の崩壊性地山を防護することを目的として、深礎工法によって設置される。人力による掘削と平行してアーチ状に成形された複数の波型鋼板セグメントを連結することで、リング状のライナープレート２３が形成される。
【００１４】
鉄筋籠２Ａは、泥水で孔壁の崩壊を防止しながら所定の深度まで掘削した掘削孔に、複数に分割された各ロットを継ぎ足しながら吊り込まれる。鉄筋籠２Ａは少なくとも杭の円周外縁から所定のかぶりを確保した位置に複数の鉛直鉄筋２１，２１，，，が鉛直軸方向に所定のピッチで配置され、全ての鉛直鉄筋２１，２１，，，を取り囲むように円周鉄筋２２，２２，，，が所定のピッチで配置される。
【００１５】
トレミー管２４は、６〜１０インチ、長さ１〜３ｍの鋼製配管を複数連結して構成される。トレミー管２４は、鉄筋籠２Ａの略中心位置に鉛直方向に掘削孔最深部付近（孔底から２０ｃｍ程度上部）まで挿入され、コンクリート内に２ｍ程度以上入れることを原則としてコンクリートの打ち上がり進捗に合わせ、順次引き上げる。引き上げに伴い、不要になったトレミー管２４は順次撤去される。
トレミー管２４の上部に不図示のホッパーを挿入し、該ホッパーからコンクリートを投入して打設する。
上記の通り、トレミー管２４は着底しているわけではないことと、コンクリート打設中に鉄筋籠２Ａの略中心位置から動かないように、ハンガー２５とトレミー管受け鋼材２６，２６及び桁材２７，２７によってトレミー管２４の動きを制限する。トレミー管２４に固定されたハンガー２５が掛止されるようにトレミー管受け鋼材２６，２６によってトレミー管２４を挟持するように配置し、さらにトレミー管受け鋼材２６，２６を下支えするためにトレミー管２４を挟持するようにトレミー管受け鋼材２６，２６と直行方向に桁材２７，２７を配置する。
【００１６】
排泥管２８は、トレミー管２４の管底部から打設されるコンクリートの打ち上がりに伴い、地表付近から余剰泥水をポンプによって排出する。
【００１７】
レーザー測量機３は、三脚３２の上にレーザー照射機３１を回転自在に螺着させることで構成される。三脚３２の脚長等を伸縮することによって、レーザー照射機３１のレベルが水平に保たれるように調整する。レーザー光線４は、レーザー照射機３１から水平方向に照射される。
レーザー測量機３は、後述する鉛直変位計測治具１にレーザー光線４を照射し、かつ施工の支障にならず、振動の影響を受けない位置に配置することが望ましい。
【００１８】
図２に、本発明の実施形態に係る鉛直変位計測治具１の正面図を示す。
鉛直変位計測治具１は、環状部材１１と視認部１２及び固定治具１３とによって構成される。環状部材１１は、鉛直鉄筋２１を挿通可能な程度の内空を有しており、所定の高さに配置するために、鉛直鉄筋２１に固定治具１３を用いて固定することができる。固定治具１３は、指で把持できる形状に成形された把持部とその把持部の略中心に配置されるネジ部で構成される。該ネジ部を環状部材１１に設けられた貫通孔に螺着させ、ネジ部が螺着方向に対向する環状部材１１の内空面に鉛直鉄筋２１を押し付けることによって、環状部材１１が鉛直鉄筋２１に挟持される。
なお、環状部材１１は、鋼材、プラスチック等所定の剛性を有するものであれば限定されない。
視認部１２は、環状部材１１の表面に張り付ける又は焼き付ける又は印刷する等で表示される。
視認部１２には、略中心部に±０、上方にマイナス、下方にプラスのｍｍ単位目盛を付しておくこと、さらに、コンクリート打設前の初期状態において、レーザー光線４の照射位置を±０を基準になるように環状部材１１の高さを調整しておくことが望ましい。
なお、本実施形態における鉛直変位計測治具１は、鉛直鉄筋２１に環状部材１１を固定する構造を示したが、固定できるなら、鉄筋籠２Ａの円周鉄筋２２に固定しても良いし、鉛直鉄筋２１及び円周鉄筋２２の双方に固定しても良い。
また、鉛直変位計測治具１は、環状部材１１に限定されず、半割管であっても良いし、視認部１２を直接鉄筋に貼り付けても良い。
【００１９】
＜鉄筋籠の鉛直変位計測方法＞
図１に示す通り、本発明の鉄筋籠の鉛直変位計測方法は、前記の通り、掘削した地盤内に吊り込まれた鉄筋籠２Ａを鉄筋籠２Ａに敷設されたトレミー管２４によってコンクリートを打設する鉄筋籠２Ａの鉛直変位計測方法である。
コンクリート打設前の初期段階において、鉄筋籠２Ａの鉛直変位を視認できる視認部１２が表面に表示された環状部材１１を有する鉛直変位計測治具１を鉄筋籠２Ａの鉛直鉄筋２１の少なくとも１本に被せ、レーザー測量機３の高さをレーザー照射機３１から照射されたレーザー光線４が視認部１２に設けた基準線に合うように調整するか、又はレーザー光線４の高さに合うように鉛直変位計測治具１の高さを調整する。
次に、トレミー管２４からコンクリートの打設を開始し、打設中に生じる鉄筋籠２Ａの鉛直変位を視認部１２に設けた基準線からの離隔を表示した目盛によって計測する。
【００２０】
本実施形態では、環状部材１１を有する鉛直変位計測治具１を鉛直鉄筋２１に固定する方法を示したが、固定できるなら、鉄筋籠２Ａの円周鉄筋２２に固定する方法でも良いし、鉛直鉄筋２１及び円周鉄筋２２の双方に固定する方法であっても良い。
また、鉛直変位計測治具１は、環状部材１１に限定されず、半割管であっても良いし、視認部１２を直接鉄筋に貼り付けても良い。
【００２１】
本発明の鉄筋籠の鉛直変位計測治具及び鉄筋籠の鉛直変位計測方法によれば、レベル測量等の測量器具を用いて特定の測量者が計測を行わなくても、施工周辺の関係者であれば誰でも視認することができる。また、測量であれば測量行為を行い、測量結果を整理した後でなければ、変位量を把握することができないが、本発明によれば、常時視認することができるので、突発的な変状等に対しても柔軟に対応可能である。
また、本発明の鉄筋籠の鉛直変位計測治具を鉛直鉄筋が挿通できる環状部材で形成されていれば、鉄筋の任意の位置に設置することができるため、環状部材の高さを調整することで、レーザー測量機から照射されるレーザ光線の位置を基準とした初期設定を容易に行うことができる。
【００２２】
以上、本発明の実施の形態を図面を用いて詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２３】
１           鉛直変位計測治具
１１         環状部材
１２         視認部
１３         固定治具
２           場所打ち杭施工設備
２Ａ         鉄筋籠
２１         鉛直鉄筋
２２         円周鉄筋
２３         ライナープレート
２４         トレミー管
２５         ハンガー
２６         トレミー管受鋼材
２７         桁材
２８         排泥ホース
３           レーザー測量機
３１         レーザー照射機
３２         三脚
４          レーザー光線
【図１】
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【図２】
2017179753.tif 000004