(57)【要約】【課題】回診車に搭載された放射線発生装置や可搬型の放射線発生装置を病室に持ち込んで動画撮影を行う際に、被写体である患者や当該患者以外の人等に、放射線の照射範囲や放射線の照射が終了したか否かを的確に認識させることが可能な放射線画像撮影システムを提供する。【解決手段】回診車５０に搭載された放射線発生装置５７または可搬型の放射線発生装置９０と、二次元状に配列された複数の放射線検出素子７を備えるＦＰＤカセッテ１とを備え、動画撮影を行う放射線画像撮影システム１００において、放射線発生装置５７、９０には、可視光Ｌを照射可能な光照射装置８０が取り付けられており、放射線発生装置５７、９０から被写体Ｈへの放射線Ｘの照射中に、光照射装置８０から可視光Ｌを照射させて、放射線発生装置５７、９０から被写体Ｈに照射される放射線Ｘの照射野ＲＸを含み当該照射野ＲＸより広い範囲ＲＬを可視光Ｌにより示す。【選択図】図５
2017108821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回診車に搭載された放射線発生装置、または可搬型の放射線発生装置と、
二次元状に配列された複数の放射線検出素子を備えるＦＰＤカセッテと、
を備え、前記ＦＰＤカセッテで一連の複数枚の放射線画像を撮影する動画撮影を行う放射線画像撮影システムにおいて、
前記放射線発生装置には、可視光を照射可能な光照射装置が取り付けられており、
前記放射線発生装置から被写体への放射線の照射中に、前記光照射装置から前記可視光を照射させて、前記放射線発生装置から被写体に照射される放射線の照射野を含み当該照射野より広い範囲を前記可視光により示すことを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項２】
前記放射線の照射野を絞るためのコリメーターを備え、
前記光照射装置は、当該光照射装置から照射する前記可視光が当該コリメーターの開口部を通過しない位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項３】
前記光照射装置は、撮影前に、被写体に対して放射線を照射した際に放射線の照射野となる領域に光を照射する照射野ランプとは別体の装置として構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項４】
前記光照射装置から前記可視光を照射させる際に、前記放射線発生装置からの放射線の照射前に前記照射野ランプから光を照射する際の光の照射のさせ方とは異なる照射のさせ方で、前記放射線発生装置からの放射線の照射中に前記光照射装置から前記可視光を照射させることを特徴とする請求項３に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項５】
前記光照射装置から、前記範囲の全域に前記可視光を照射させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項６】
前記光照射装置から、前記範囲とその外側の領域との境界を示す枠線の部分のみに前記可視光を照射させることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項７】
前記光照射装置は、前記可視光として、可視光の波長領域のレーザー光を照射可能なレーザー照射装置であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項８】
前記光照射装置は、照射する前記可視光の前記範囲を、前記放射線の照射野とは独立して調整可能な調整機構を備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影システムに係り、特に回診車に搭載された放射線発生装置や可搬型の放射線発生装置を備える放射線画像撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフィルム／スクリーンや輝尽性蛍光体プレート等に代わる放射線画像の撮影装置として、例えば後述する図２に示すように、複数の放射線検出素子７が二次元状（マトリクス状）に配列され、被写体を透過した放射線を、各放射線検出素子７でその強度に応じて画像データＤに変換して読み出すＦＰＤ（flat panel detector）カセッテが開発されてきた。
【０００３】
そして、従来のフィルム／スクリーンや輝尽性蛍光体プレートでは、それらに放射線を複数回照射すると二重露光や多重露光の問題が生じてしまい、被写体の動画撮影を行うことができない。それに対し、ＦＰＤカセッテでは、読み出した画像データＤを装置内の記憶手段２３（後述する図２参照）に保存しておくことができるため、被写体の動態撮影等の動画撮影を行うことが可能となる。
【０００４】
なお、動態撮影とは、例えば被写体である患者の胸部に放射線を複数回照射し、例えば図９に示すように、患者の肺野Ｒの各時間位相Ｔ（Ｔ＝ｔ０〜ｔ６）の各放射線画像（動態撮影の場合にはフレーム画像等ともいう。）を取得する撮影をいう。そして、それらの各放射線画像をさらに解析する等して診断に応用する試みがなされるようになってきている。また、本発明では、動画撮影は、上記の動態撮影に限定されず、放射線を、被写体に複数回照射し、或いは被写体に連続して照射し、複数枚の放射線画像を撮影するものであればどのような態様であってもよい。
【０００５】
一方、このようなＦＰＤカセッテを用いた動画撮影は、設備が整った撮影室等で行われる場合もあるが、例えば患者が撮影室まで来ることができないような場合には、ＦＰＤカセッテや、放射線発生装置等が搭載された回診車（特許文献１〜３等参照）を病院や医院等の病室に持ち込み、被写体である患者の胸部等の撮影部位に放射線を複数回照射して動画撮影が行われる場合もあり得る。
【０００６】
また、例えば図１０に示すような可搬型の（すなわちいわゆるポータブルの）放射線発生装置９０が病室に持ち込まれて動画撮影が行われる場合もある。なお、図１０では、可搬型の放射線発生装置９０の本体部分のみが記載されているが、使用時には、可搬型の放射線発生装置９０が図示しない台や脚等に固定された状態で使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３１０５９５号公報
【特許文献２】特開２００１−５７９７２号公報
【特許文献３】特開２０１４−２０４７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、動態撮影のような動画撮影が行われる場合、放射線技師等の撮影者は、撮影の間、被写体である患者の姿勢が適切に維持されているか等を監視し続けて注意を払う必要があるが、撮影室で動態撮影を行う場合とは異なり、回診車に搭載された放射線発生装置や可搬型の放射線発生装置等を病室に持ち込んで撮影を行う場合には、被写体である患者以外の人等（以下、簡単に周囲の人という。）が放射線の照射野内に入り込んでしまい被曝してしまう可能性がある。
【０００９】
そのため、撮影者は、周囲の人が放射線の照射野内に入り込まないようにする等のためにさらに注意を払うことが必要になるが、被写体である患者を監視しつつ、しかも周囲の人が放射線の照射野内に入り込まないように注意することは、実際上、必ずしも容易ではない。
【００１０】
しかし、その一方で、放射線の照射が一瞬で終わる単純撮影の場合とは異なり、動態撮影等の動画撮影の場合には、放射線発生装置から被写体に例えば２０秒程度の間、放射線が照射され続ける。そして、放射線発生装置から放射線が照射されている間、表示ランプが点灯したり音で放射線の照射を知らせるように構成されている場合が多いが、周囲の人は、表示ランプが点灯しているか否かが分かりづらく、また、音が聞きにくい場合もあり、放射線が照射されているのか照射が終了したのかが分かりづらい場合が少なくない。
【００１１】
また、放射線は目に見えないため、周囲の人は、放射線がどのような範囲に照射されているのかが分からない場合も多い。そのため、周囲の人は、必要以上に気を遣ったり、例えば通行してもよい範囲であるのに立ち入ってはいけないと誤認する等してその範囲に入らない等のように必要以上に行動が制限されてしまったり、或いは、放射線の照射が終了したと思い込んで、放射線の照射野内に入り込んでしまい被曝してしまう等の問題が生じ得る。
【００１２】
このように、特に回診車に搭載された放射線発生装置や可搬型の放射線発生装置等を病室に持ち込んで動態撮影等の動画撮影を行う場合には、患者や放射線技師等の撮影者だけでなく、周囲の人すなわち被写体である患者以外の人等が撮影現場の近くにいる可能性がある点で、病院等の撮影室で撮影する場合とは撮影環境が異なる点に注意する必要がある。
【００１３】
本発明は、上記の点を鑑みてなされたものであり、回診車に搭載された放射線発生装置や可搬型の放射線発生装置を病室に持ち込んで動画撮影を行う際に、被写体である患者や当該患者以外の人等に、放射線の照射範囲や放射線の照射が終了したか否かを的確に認識させることが可能な放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の問題を解決するために、本発明の放射線画像撮影システムは、
回診車に搭載された放射線発生装置、または可搬型の放射線発生装置と、
二次元状に配列された複数の放射線検出素子を備えるＦＰＤカセッテと、
を備え、前記ＦＰＤカセッテで一連の複数枚の放射線画像を撮影する動画撮影を行う放射線画像撮影システムにおいて、
前記放射線発生装置には、可視光を照射可能な光照射装置が取り付けられており、
前記放射線発生装置から被写体への放射線の照射中に、前記光照射装置から前記可視光を照射させて、前記放射線発生装置から被写体に照射される放射線の照射野を含み当該照射野より広い範囲を前記可視光により示すことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のような方式の放射線画像撮影システムによれば、被写体である患者や当該患者以外の人等に、放射線の照射範囲や放射線の照射が終了したか否かを的確に認識させることが可能となる。被写体である患者以外の人は放射線の照射範囲には立ち入らないようになる。
【００１６】
そのため、放射線技師等の撮影者は、被写体である患者以外の人が放射線の照射野内に入り込まないようにする等のために注意を払う必要がなくなり、撮影の間、被写体である患者の姿勢が適切に維持されているか等を監視し続けて的確に注意を払うことが可能となり、撮影者の負担が軽減されるとともに、撮影を的確に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ＦＰＤカセッテの外観を示す斜視図である。
【図２】ＦＰＤカセッテの等価回路を表すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る回診車の外観を示す斜視図である。
【図４】コンソールの構成を表すブロック図である。
【図５】（Ａ）本実施形態に係る放射線画像撮影システムの全体構成を表す図であり、（Ｂ）放射線の照射野やそれより広い可視光の照射範囲等を説明する図である。
【図６】コリメーター部内部の照射野ランプ等の構成を表す図である。
【図７】光照射装置の構成例を表す図である。
【図８】（Ａ）曝射スイッチに検出装置が取り付けられた状態を表す図であり、（Ｂ）曝射スイッチのボタンが押下された状態を表す図である。
【図９】患者の胸部の動態撮影で撮影される各フレーム画像の例を表す図である。
【図１０】可搬型の放射線発生装置の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る放射線画像撮影システムの実施の形態について、図面を参照して説明する。ただし、本発明は図示例のものに限定されるものではない。
【００１９】
なお、以下では、例えば後述する図５に示すように、被写体Ｈである患者がベッドＢ等に横臥した状態で動態撮影等の動画撮影が行われる場合について説明するが、例えば、患者がベッドＢ等の上で上半身を起こした状態や、起立した状態（立位）で動画撮影が行われる場合にも本発明を適用することが可能である。
【００２０】
また、以下では、回診車５０（後述する図３や図５（Ａ）参照）に搭載された放射線発生装置５７を病室に持ち込んで動画撮影を行う場合について説明するが、前述したように、可搬型の放射線発生装置９０（図１０参照）を病室に持ち込んで動画撮影を行う場合にも適用可能であり、この場合も本発明に含まれる。
【００２１】
［ＦＰＤカセッテの構成について］
まず、ＦＰＤカセッテの構成等について簡単に説明する。図１は、ＦＰＤカセッテの外観を示す斜視図であり、図２は、ＦＰＤカセッテの等価回路を表すブロック図である。図１や図２に示すように、ＦＰＤカセッテ１には、図示しないセンサー基板上に二次元状（マトリクス状）に配列された複数の放射線検出素子７が筐体２内に収納されて形成されている。
【００２２】
なお、図１では、ＦＰＤカセッテ１の筐体２の一方の側面に、電源スイッチ２５や切替スイッチ２６、コネクター２７、インジケーター２８等が配置されている場合が示されている。また、図示を省略するが、筐体２の例えば反対側の側面等に、外部と無線通信を行うためのアンテナ２９（後述する図２参照）が設けられている。
【００２３】
図２に示すように、各放射線検出素子７には、バイアス線９が接続されており、バイアス線９やそれらの結線１０を介してバイアス電源１４から逆バイアス電圧が印加される。また、各放射線検出素子７には、スイッチ素子としてＴＦＴ（Thin Film Transistor）８が接続されており、ＴＦＴ８は信号線６に接続されている。
【００２４】
また、走査駆動手段１５では、配線１５ｃを介して電源回路１５ａから供給されたオン電圧とオフ電圧がゲートドライバー１５ｂで切り替えられて走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘに印加される。そして、各ＴＦＴ８は、走査線５を介してオフ電圧が印加されるとオフ状態になり、放射線検出素子７と信号線６との導通を遮断して、電荷を放射線検出素子７内に蓄積させる。また、走査線５を介してオン電圧が印加されるとオン状態になり、放射線検出素子７内に蓄積された電荷を信号線６に放出させる。
【００２５】
各信号線６は、読み出しＩＣ１６内の各読み出し回路１７にそれぞれ接続されている。そして、画像データＤの読み出し処理の際に、ゲートドライバー１５ｂから走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘにオン電圧が順次印加される。そして、ＴＦＴ８がオン状態になると、放射線検出素子７から電荷がＴＦＴ８や信号線６を介して読み出し回路１７に流れ込み、増幅回路１８で、流れ込んだ電荷の量に応じた電圧値が出力される。
【００２６】
相関二重サンプリング回路（図２では「ＣＤＳ」と記載されている。）１９は、増幅回路１８から出力された電圧値をアナログ値の画像データＤとして読み出して出力し、出力された画像データＤはアナログマルチプレクサー２１を介してＡ／Ｄ変換器２０に順次送信され、Ａ／Ｄ変換器２０でデジタル値の画像データＤに順次変換されて記憶手段２３に順次保存されるようになっている。
【００２７】
制御手段２２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等で構成されている。専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００２８】
制御手段２２には、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー等で構成される記憶手段２３や、リチウムイオンキャパシター等で構成される内蔵電源２４が接続されており、また、前述したアンテナ２９やコネクター２７を介して外部と無線方式や有線方式で通信を行うための通信部３０が接続されている。
【００２９】
また、制御手段２２は、上記のように、バイアス電源１４から各放射線検出素子７への逆バイアス電圧の印加を制御したり、走査駆動手段１５や読み出し回路１７等の動作を制御して、各放射線検出素子７からの画像データＤの読み出し処理を行わせ、読み出された画像データＤを記憶手段２３に保存したり、或いは、保存された画像データＤを、通信部３０を介して外部に転送する等の制御を行うようになっている。
【００３０】
［回診車について］
次に、本実施形態に係る回診車について説明する。図３は、本実施形態に係る回診車の外観を示す斜視図である。なお、以下では、放射線発生装置５７の支柱５６が設けられた側を回診車５０の前側、ハンドルバー６１が設けられた側を回診車５０の後ろ側として説明する。
【００３１】
本実施形態では、図３に示すように、カバー５１で覆われた回診車５０の基台５２の前方に前輪５３が、基台５２の後方に後輪５４がそれぞれ２輪ずつ設けられている。そして、カバー５１で覆われた本体部５５内に、後輪５４を回転駆動させるための図示しないモーター等の駆動部が内蔵されている。また、本体部５５内には、後述する放射線発生装置５７の図示しない制御部等も内蔵されている。
【００３２】
回診車５０の基台５２の前側には、放射線発生装置５７の支柱５６が略垂直方向に立設されるように設けられている。本実施形態では、支柱５６は、上下方向に伸縮可能とされており、支柱５６が上下方向に伸縮することで、その上端側に取り付けられている放射線発生装置５７も上下動するようになっている。なお、支柱５６は上下方向に伸縮せず、放射線発生装置５７が支柱５６に沿って昇降するように構成することも可能である。
【００３３】
また、本実施形態では、支柱５６が、その延在方向（すなわち上下方向）を中心として回動することで、放射線発生装置５７が支柱５６の延在方向を中心として回動することができるようになっている（図３中の矢印参照）。なお、放射線発生装置５７を支柱５６に固定し、支柱５６を回動させることで放射線発生装置５７を上記のように回動させるように構成することも可能である。
【００３４】
そして、回診車５０を搬送する際は、放射線発生装置５７を本体部５５の上方に回動させた状態（すなわち図３の状態）で搬送し、放射線発生装置５７から放射線を照射する際には、放射線発生装置５７を図３に示した状態から１８０°等の所定の角度だけ回動させて使用するようになっている。
【００３５】
放射線発生装置５７としては、図示しない回転陽極等を備える公知の装置を用いることが可能である。また、放射線発生装置５７の下側には、放射線発生装置５７から照射される放射線の照射野を絞るためのコリメーター５８Ａ（後述する図６参照）等が内蔵されたコリメーター部５８等が取り付けられている。なお、放射線発生装置５７のコリメーター部５８に取り付けられている光照射装置８０については、後で説明する。また、光照射装置８０は、放射線発生装置５７本体やその支柱５６等に取り付けられていてもよい。
【００３６】
回診車５０の後ろ側の上部には、放射線技師等の撮影者が回診車５０を動かす際などに握るハンドルバー５９が設けられている。また、回診車５０の後方の側方には、本体部５５内にある放射線発生装置５７の制御部に放射線発生装置５７からの放射線の照射を指示するための曝射スイッチ６０が着脱可能に取り付けられている。
【００３７】
また、本実施形態では、回診車５０の最後方の位置には、ＦＰＤカセッテ１等を挿入可能なカセッテ保持部６１が設けられている。そして、回診車５０を病室に搬送する際に、ＦＰＤカセッテ１等をカセッテ保持部６１に挿入した状態で搬送することで、放射線技師等の撮影者がＦＰＤカセッテ１等を持ち運ぶ手間を省くことができるようになっている。
【００３８】
一方、回診車５０のカバー５１の上面部には、ＦＰＤカセッテ１の動作を制御したり、前述したようにＦＰＤカセッテ１から転送されてきた画像データＤを画像処理して放射線画像を生成したり、生成した放射線画像を表示画面７０ａに表示する等の処理を行うコンソール７０が配置されている。
【００３９】
本実施形態では、コンソール７０は、図４に示すように、ＣＰＵ７１やＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、入出力インターフェース７４等がバスに接続されたコンピューターとして構成されている。また、コンソール７０には、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力手段７５や、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を備える前述した表示画面７０ａが接続されている。また、コンソール７０には、入出力インターフェース７４を介して、ＦＰＤカセッテ１等と無線通信を行うためのアクセスポイントＡＰ等が接続されている。
【００４０】
なお、本実施形態では、コンソール７０は、入出力インターフェース７４を介して放射線発生装置５７の制御部とも接続されており、放射線発生装置５７の制御部への管電圧や管電流、撮影時間（或いはｍＡｓ値）等の設定をコンソール７０上で行うことができるようになっているが、必ずしもこのように構成されている必要はない。なお、以下においても同様であるが、この場合の撮影時間とは、放射線発生装置５７からパルス状に照射される放射線や連続的に照射される放射線の、照射開始から照射終了までの全体的な時間を表す。そして、放射線がパルス状に複数回照射される場合には、１パルス分の照射時間（すなわち１パルス分の放射線の照射開始から照射終了までの時間）が別途設定される。
【００４１】
また、図３では、コンソール７０が回診車５０と一体的に形成されている場合が示されているが、例えば、ノート型のコンピューター等で構成されたコンソール７０を回診車５０上に積載するように構成することも可能である。また、前述したように、可搬型の放射線発生装置９０（図１０参照）等を病室Ｒ１に持ち込んで撮影を行う場合には、それとともに、ノート型のコンピューター等で構成されたコンソール７０や携帯端末として構成されたコンソール７０等が病室Ｒ１に持ち込まれる。
【００４２】
［本発明に特有の構成について］
次に、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００における本発明に特有の構成等について説明する。また、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００の作用についてもあわせて説明する。
【００４３】
本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００では、図５に示すように、回診車５０が例えば病室Ｒ１に搬入されて動画撮影等が行われる。なお、図５では、病室Ｒ１内の他のベッドＢや、被写体Ｈである患者や放射線技師等の撮影者Ａ以外の人等の記載が省略されている。また、回診車５０に搭載された放射線発生装置５７を持ち込んで撮影を行う代わりに、可搬型の放射線発生装置９０（図１０参照）を持ち込んで撮影を行う場合も同様に説明される。
【００４４】
まず、通常の動画撮影等の手順を説明すると、放射線技師等の撮影者Ａは、撮影のための準備として、被写体Ｈである患者の撮影部位（例えば胸部）とベッドＢとの間にＦＰＤカセッテ１を差し込む等して、ＦＰＤカセッテ１をセットする。そして、回診車５０の放射線発生装置５７を上下動させたり回動させ、回診車５０をベッドＢに近づけて、放射線発生装置５７を被写体Ｈの上方に配置する。そして、必要に応じて、ＦＰＤカセッテ１の位置を調整したり、放射線発生装置５７の位置合わせを行ったり、或いはコリメーターの絞り具合を調整する等してポジショニング作業を行う。
【００４５】
そして、撮影者Ａは、ポジショニングが終了すると、回診車５０の後ろ側に移動し、曝射スイッチ６０を操作して、放射線発生装置５７から放射線を照射して動画撮影を行う。放射線発生装置５７から照射された放射線が被写体Ｈを介してＦＰＤカセッテ１に入射すると、ＦＰＤカセッテ１で１フレーム分の画像データＤが撮影される。そして、このような撮影が複数回行われ、複数フレーム分の画像データＤが撮影されることで動態撮影等の動画撮影が行われる。
【００４６】
その際、ＦＰＤカセッテ１からコンソール７０に、撮影ごとに（すなわち各フレームごとに）画像データＤを転送するように構成することも可能であり、一連の複数回の撮影が終了した時点で、複数フレーム分の画像データＤをまとめてコンソール７０に転送するように構成することも可能である。
【００４７】
なお、本実施形態では、撮影者Ａが曝射スイッチ６０を押し続ける間、放射線発生装置５７から放射線が照射され続けるが、設定した撮影時間が経過すると、撮影者Ａが曝射スイッチ６０を押し続けていても放射線発生装置５７からの放射線の照射は自動的に終了する。また、放射線の照射を開始した後、設定した撮影時間が経過していなくても、撮影者Ａが曝射スイッチ６０の押下を停止することで、放射線発生装置５７からの放射線の照射を停止させることができるようになっている。
【００４８】
［放射線の照射野を含みそれより広い範囲を可視光により示すことについて］
本実施形態に係る放射線画像撮影システムでは、前述したように、回診車５０には、可視光を照射可能な光照射装置８０が、放射発生装置５７やそのコリメーター部５８に取り付けられて搭載されている。
【００４９】
そして、本実施形態では、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、放射線発生装置５７から被写体Ｈへの放射線Ｘの照射中に、光照射装置８０から可視光Ｌを照射させて、放射線発生装置５７から被写体Ｈに照射される放射線Ｘの照射野ＲＸ（図５（Ｂ）参照）を含み当該照射野ＲＸより広い範囲ＲＬを可視光Ｌにより示すようになっている。
【００５０】
前述したように、被写体Ｈである患者以外の人等（周囲の人）は、放射線Ｘが照射していることを表す表示ランプの点灯や音声の発生等が分かりづらく、放射線が照射されているか否か分からなかったり、放射線Ｘは目に見えないため、放射線発生装置５７から被写体Ｈに放射線Ｘが照射されていても放射線Ｘがどのような領域（すなわち照射野ＲＸ）に照射されているのかが分からない。
【００５１】
しかし、本実施形態のように、放射線発生装置５７から被写体Ｈへの放射線Ｘの照射中に、光照射装置５７から、目に見える可視光Ｌを照射させて、放射線発生装置５７から被写体Ｈに照射される放射線Ｘの照射野ＲＸを含みそれより広い範囲ＲＬを可視光Ｌにより示すように構成すれば、周囲の人は、光照射装置８０から照射される可視光Ｌが示す範囲ＲＬ内（実際にはそれより狭い放射線Ｘの照射野ＲＸ内）に放射線Ｘが照射されていることを認識することができる。
【００５２】
また、本実施形態のように構成すれば、周囲の人は、可視光Ｌが照射されていれば放射線Ｘが照射されていると認識し、可視光Ｌが照射されていなければ放射線Ｘは照射されていないと認識することができ、放射線の照射が終了したか否かを的確に認識することができる。
【００５３】
［光照射装置の構成について−その１］
ところで、本実施形態では、図６に示すように、放射線発生装置５７のコリメーター部５８内等に、光Ｌ＊を照射可能な照射野ランプ６５が設けられている。そして、照射野ランプ６５からは、撮影前に、被写体Ｈに対して、放射線Ｘを照射した際に放射線Ｘの照射野ＲＸとなる領域（すなわち放射線Ｘの照射野ＲＸと同じ範囲）に光を照射するように構成されている。
【００５４】
具体的には、放射線発生装置５７は、コリメーター部５８内に照射野ランプ６５やミラー６６、６７等を備えている。そして、撮影前（すなわち放射線発生装置５７から放射線Ｘを照射して撮影を行う前）に、その後行われる撮影の際に放射線発生装置５７から照射される放射線Ｘの光軸上にミラー６７を配置し、照射野ランプ６５を点灯させ、照射野ランプ６５から照射した光Ｌ＊をミラー６６、６７で放射線Ｘの照射方向に反射する。
【００５５】
反射された光Ｌ＊は、コリメーター５８Ａで範囲が狭められた後、図６では図示を省略した被写体Ｈに照射される。その際、光Ｌ＊が被写体Ｈに照射される範囲が、その後行われる撮影の際に照射される放射線Ｘの照射野ＲＸを示すものとなる。
【００５６】
そのため、放射線技師等の撮影者Ａは、撮影前に照射野ランプ６５を点灯させ、被写体Ｈに照射される光Ｌ＊を見ながら、被写体Ｈに対する放射線発生装置５７の位置合わせや、コリメーター５８Ａの絞りの調整等の準備作業が行われる。そして、位置合わせ等が終了すると、放射線発生装置５７から放射線Ｘを照射させて撮影を行うようになっている。
【００５７】
このように、撮影前に照射野ランプ６５から放射線Ｘの照射野ＲＸに光Ｌ＊が照射される。そこで、これを利用して、放射線発生装置５７から放射線Ｘが照射されて撮影が行われている最中にも照射野ランプ６５から光Ｌ＊を照射させるように構成すれば、放射線発生装置５７から被写体Ｈに照射されている放射線Ｘの照射野ＲＸを、照射野ランプ６５から照射された光Ｌ＊で照らして示すことができる。
【００５８】
しかし、このように構成すると、撮影時に、放射線発生装置５７から照射される放射線Ｘも照射野ランプ６５から照射される光Ｌ＊もいずれも同じコリメーター５８Ａで絞られるため、放射線Ｘの照射野ＲＸと照射野ランプ６５から照射される光Ｌ＊の範囲とが同じ範囲になってしまう。
【００５９】
そのため、上記のように照射野ランプ６５から照射された光Ｌ＊が、放射線Ｘを絞るコリメーター５８Ａと同じコリメーターで絞られるように構成されている場合には、本発明のように撮影中に放射線発生装置５７から被写体Ｈに照射される放射線Ｘの照射野ＲＸを含み当該照射野ＲＸより広い範囲ＲＬ（図５（Ｂ）参照）を光Ｌ＊によって示すことができない。すなわち、上記の構成では、照射野ランプ６５を本発明に係る光照射装置８０として用いることはできない。
【００６０】
そのため、上記の構成の照射野ランプ６５（図６参照）は、本発明に係る光照射装置８０として用いることはできず、本発明に係る光照射装置８０はこのような照射野ランプ６５とは別体の装置として構成される。
【００６１】
しかし、照射野ランプ６５が、図６に示した場合のようにコリメーター部５８内には設けられておらず、例えば図３や図５（Ａ）に示した光照射装置８０のように、コリメーター部５８の外側や放射線発生装置５７、或いは放射線発生装置５７の支柱５６等に取り付けられている場合がある。
【００６２】
そして、このように構成されている場合、照射野ランプ６５から照射された光Ｌ＊は、放射線Ｘを絞るコリメーター５８Ａでは絞られない（すなわち光Ｌ＊がコリメーター５８Ａを通らない）ため、照射野ランプ６５から光Ｌ＊を照射させて、放射線発生装置５７から被写体Ｈに照射される放射線Ｘの照射野ＲＸを含み当該照射野ＲＸより広い範囲ＲＬ（図５（Ｂ）参照）を光Ｌ＊によって示すことが可能となる。
【００６３】
そのため、上記のように、照射野ランプ６５がコリメーター部５８の外側や放射線発生装置５７、放射線発生装置５７の支柱５６等に取り付けられている場合には、そのような照射野ランプ６５を本発明に係る光照射装置８０として用いることが可能となる。
【００６４】
また、照射野ランプ６５がコリメーター部５８の内部に設けられている場合であっても、照射野ランプ６５から照射された光Ｌ＊が放射線Ｘを絞るコリメーター５８Ａでは絞られないように（すなわち光Ｌ＊がコリメーター５８Ａの開口部５８ａ（図６参照）を通らないように）構成されている場合には、照射野ランプ６５から光Ｌ＊を照射させて、放射線発生装置５７から被写体Ｈに照射される放射線Ｘの照射野ＲＸを含み当該照射野ＲＸより広い範囲ＲＬ（図５（Ｂ）参照）を光Ｌ＊によって示すことができるため、そのような照射野ランプ６５も本発明に係る光照射装置８０として用いることが可能となる。
【００６５】
そして、この場合は、撮影前には、照射野ランプ６５から照射された光Ｌ＊に基づいて被写体Ｈに対する放射線発生装置５７の位置合わせ等が行われた後、撮影時には、光照射装置８０としての照射野ランプ６５から照射される光Ｌ＊（可視光Ｌに相当）の照射範囲を必要に応じて拡げる等して、放射線Ｘの照射野ＲＸを含み当該照射野ＲＸより広い範囲ＲＬ（図５（Ｂ）参照）を光Ｌ＊によって示すように構成される。
【００６６】
このように、照射野ランプ６５が、図３や図５（Ａ）に示した光照射装置８０のようにコリメーター部５８の外側、すなわちコリメーター部５８自体の外側や放射線発生装置５７、或いは放射線発生装置５７の支柱５６等に取り付けられている場合は勿論、コリメーター部５８の内部に設けられている場合であっても照射野ランプ６５から照射された光Ｌ＊がコリメーター５８Ａの開口部５８ａを通過しない位置に設けられている場合は、照射野ランプ６５を本実施形態に係る光照射装置８０として用いることができる。
【００６７】
また、光照射装置８０を照射野ランプ６５とは別体の装置として構成する場合も、光照射装置８０を、コリメーター部５８の外側（すなわちコリメーター部５８自体の外側や放射線発生装置５７、或いは放射線発生装置５７の支柱５６等）に設けたり、或いはコリメーター部５８の内部に設ける場合には光照射装置８０から照射された可視光Ｌがコリメーター５８Ａの開口部５８ａを通過しない位置に設けられていれば、光照射装置８０から照射された可視光Ｌにより、放射線発生装置５７から照射される放射線Ｘの照射野ＲＸを含みそれより広い範囲ＲＬ（図５（Ｂ）参照）を示すことができる。
【００６８】
すなわち、本実施形態に係る光照射装置８０（照射野ランプ６５で構成する場合を含む。）は、コリメーター部５８の外側に設ける場合も内部に設ける場合も、いずれの場合も、当該光照射装置８０から照射される可視光Ｌが、放射線発生装置５７から照射される放射線Ｘの照射野ＲＸを絞るためのコリメーター５８Ａの開口部５８ａを通過しない位置に設けられている。
【００６９】
そして、このように構成することで、光照射装置８０から照射された可視光Ｌが、放射線Ｘの照射野ＲＸを絞るためのコリメーター５８Ａによって絞られないため、光照射装置８０から照射された可視光Ｌにより、放射線発生装置５７から照射される放射線Ｘの照射野ＲＸを含みそれより広い範囲ＲＬを示すことが可能となる。
【００７０】
なお、本発明は、上記のように、撮影前に、照射野ランプ６５から被写体Ｈに光Ｌ＊を照射して被写体Ｈに対する放射線発生装置５７の位置合わせやコリメーター５８Ａの絞り具合の調整等を行うことを排除するものではない。すなわち、図６に示した本実施形態のタイプの照射野ランプ６５の場合には、撮影前に、照射野ランプ６５から光Ｌ＊を照射させて被写体Ｈに対する放射線発生装置５７の位置合わせやコリメーター５８Ａの絞り具合の調整等の準備作業が行われる。
【００７１】
そして、放射線技師等の撮影者Ａは、準備作業が終了すると、照射野ランプ６５を消灯させ、光照射装置８０から被写体Ｈに可視光Ｌを照射させた状態で撮影を行うようになっている。
【００７２】
［光照射装置の構成について−その２］
光照射装置８０を、照射野ランプ６５と同様に、可視光Ｌを所定の範囲に略均一な強度で照射可能なランプ等で構成することが可能である。この場合、例えば図７に示すように、光照射装置８０が、光源８０Ａから照射する可視光Ｌを絞り、可視光Ｌで示す上記の範囲ＲＬ（図５（Ｂ）参照）を調整するコリメーター等を有する調整機構８０Ｂを備えるように構成することが可能である。
【００７３】
そして、この場合、光照射装置８０から照射される可視光Ｌにより、放射線発生装置５７から被写体Ｈに照射される放射線Ｘの照射野ＲＸを含みそれより広い範囲ＲＬ（図５（Ｂ）参照）を示すことができるようにするために、調整機構８０Ｂは、コリメーター５８Ａによる放射線Ｘの照射野ＲＸの調整とは独立して、照射する可視光Ｌの範囲ＲＬを調整することができるように構成される。
【００７４】
また、光照射装置８０を、可視光Ｌとして、可視光の波長領域のレーザー光を照射可能なレーザー照射装置で構成することも可能である。この場合は、光照射装置８０であるレーザー照射装置は、可視光Ｌであるレーザー光をどの範囲に照射するか等を調整するための、コンピューターや専用の制御部等で構成される図示しない調整機構を備えている。
【００７５】
そして、この場合も、光照射装置８０であるレーザー照射装置から照射される可視光Ｌのレーザー光により、放射線発生装置５７から被写体Ｈに照射される放射線Ｘの照射野ＲＸを含みそれより広い範囲ＲＬを示すことができるようにするために、調整機構は、コリメーター５８Ａによる放射線Ｘの照射野ＲＸの調整とは独立して、照射する可視光Ｌのレーザー光の範囲ＲＬを調整することができるように構成される。
【００７６】
なお、光照射装置８０を、上記のランプやレーザー照射装置以外の照射装置を用いて構成することも可能である。
【００７７】
［可視光で示す範囲の設定について］
一方、本発明では、上記のように、放射線Ｘの照射中に光照射装置８０から可視光Ｌを照射することによって、周囲の人にいわば立ち入り禁止の範囲を示すものであるため、周囲の人の安全性を考慮して、可視光Ｌで、放射線Ｘの照射野ＲＸそのものではなく、放射線Ｘの照射野Ｘを含みそれより広い範囲ＲＬを示すように構成されている。
【００７８】
すなわち、万が一、周囲の人の身体の一部等が範囲ＲＬ内に入ってしまったとしても、身体の一部等が多少入り込んだ程度では放射線Ｘで被曝しないように、立ち入り禁止の範囲に余裕を持たせるために、放射線Ｘの照射野Ｘより広い範囲ＲＬを可視光Ｌによって示すようになっている。
【００７９】
［設定方法１］
また、例えば、光照射装置８０が、可視光Ｌの範囲ＲＬを拡げたり狭めたりするコリメーター等の調整手段を備えない場合には、可視光Ｌで示す範囲ＲＬは、コリメーター５８Ａを最大に開き、放射線Ｘの照射野ＲＸを最大に拡げた場合の照射野ＲＸを含みそれより広い範囲になるように設定することが可能である。
【００８０】
このように構成すれば、放射線Ｘの照射野ＲＸが絞られた場合は勿論、放射線Ｘの照射野ＲＸが最大に拡げられた場合でも、上記の範囲ＲＬは、放射線Ｘの照射野ＲＸを含みそれより広い範囲になる。そのため、上記のように範囲ＲＬを設定することで、放射線Ｘの照射野ＲＸがどのように設定されても、可視光Ｌで示す範囲ＲＬが、放射線Ｘの照射野ＲＸを含みそれより広い範囲になるように設定することが可能となる。
【００８１】
［設定方法２］
また、例えば図７に示したように、光照射装置８０が、コリメーター等を有する調整機構８０Ｂを備えるように構成されている場合には、調整機構８０Ｂのコリメーターの開き具合を調整する等して可視光Ｌで示す範囲ＲＬを調整することができる。そして、その場合、放射線技師等の撮影者Ａが、調整手段を手動で操作して、可視光Ｌで示す範囲ＲＬを、放射線Ｘの照射野ＲＸを含みそれより広い範囲になるように調整して設定するように構成することも可能である。
【００８２】
［設定方法３］
さらに、放射線発生装置５７には、オートコリメーション機能（すなわち放射線発生装置５７が被写体ＨやＦＰＤカセッテ１から遠ざかるとコリメーター５８Ａを自動的に絞り込む機能）を備えているものがある。そこで、例えば、放射線発生装置５７がオートコリメーション機能を備えている場合には、放射線発生装置５７からコリメーター５８Ａの絞り具合に関する情報を光照射装置８０に送信し、光照射装置８０で、それにあわせて調整機構８０Ｂのコリメーターの開き具合を調整する等して、可視光Ｌで示す範囲ＲＬを、放射線Ｘの照射野ＲＸを含みそれより広い範囲になるように自動的に調整して設定するように構成することも可能である。
【００８３】
この場合、放射線発生装置５７から光照射装置８０に上記の情報を直接送信するように構成してもよく、或いはコンソール７０（図３〜図５（Ａ）参照）を経由して情報を送信するように構成することも可能である。
【００８４】
なお、上記の設定方法１〜３のほか、光照射装置８０が自らＦＰＤカセッテ１（図５（Ａ）参照）までの距離を測定する等して、光照射装置８０が自ら可視光Ｌで示す範囲ＲＬを自動的に調整して設定するように構成することも可能であり、可視光Ｌで示す範囲ＲＬの設定の仕方は適宜の方法を採用することが可能である。
【００８５】
［可視光による範囲の示し方について］
［範囲の示し方１］
また、光照射装置８０から可視光Ｌを照射して上記の範囲ＲＬ（図５（Ｂ）参照）を示す際、上記の範囲ＲＬの全域に可視光Ｌを照射させるように構成することが可能である。すなわち、この場合は、撮影前に照射野ランプ６５から被写体Ｈに光Ｌ＊を照射する場合と同様に、可視光Ｌを上記の範囲ＲＬ内の各部分に略均一の強度で照射するように構成することが可能である。
【００８６】
なお、この場合、撮影中に光照射装置８０から可視光Ｌを範囲ＲＬに上記のように照射する際に、撮影前に位置合わせ等のために照射野ランプ６５から光Ｌ＊を照射する際の光Ｌ＊の照射のさせ方と同じ照射のさせ方で可視光Ｌを照射させると、被写体Ｈである患者や周囲の人が、撮影前の位置合わせ等が行われていると勘違いする可能性がある。
【００８７】
すなわち、撮影前に照射野ランプ６５から光Ｌ＊を照射する場合、通常、白色等の光Ｌ＊が照射野ＲＸ内の各部分に略均一の強度で照射される。そのような場合に、撮影中に光照射装置８０から上記と同じ色（白色等）の可視光Ｌを上記の範囲ＲＬ内の各部分に略均一の強度で照射するように構成すると、被写体Ｈである患者や周囲の人は、放射線技師等の撮影者Ａが、再度、光Ｌ＊を照射して撮影前の位置合わせ等を行っていると勘違いし、まだ放射線Ｘが照射されていないと思い込んで、患者が体を動かしてしまったり、周囲の人が範囲ＲＬ内に身体の一部を入り込ませたりしてしまう可能性がある。
【００８８】
そこで、上記のように、撮影中に光照射装置８０から可視光Ｌを照射させる際には、撮影前に照射野ランプ６５から光Ｌ＊を照射する際の光Ｌ＊の照射のさせ方とは異なる照射のさせ方で、光照射装置８０から可視光Ｌを照射させるように構成することが好ましい。
【００８９】
すなわち、例えば、撮影中に光照射装置８０から可視光Ｌを照射させる際、照射する可視光Ｌの光量を撮影前に照射野ランプ６５から照射する光Ｌ＊の光量よりも有意に小さくしたり（すなわち照射野ランプ６５からの光Ｌ＊との違いを容易に認識可能な異なる光量にしたり）、照射する可視光Ｌを点滅させたり、或いは照射する可視光Ｌの色を変えたりするようにして、光Ｌ＊の照射のさせ方とは異なる照射のさせ方で光照射装置８０から可視光Ｌを照射するように構成することが可能である。
【００９０】
このように構成すれば、上記のような勘違いを生じることなく、被写体Ｈである患者や周囲の人が、放射線Ｘが照射されて撮影が行われていることを的確に認識することが可能となり、患者が体を動かしてしまったり、周囲の人が範囲ＲＬ内に身体の一部を入り込ませたりしてしまうことを的確に防止することが可能となる。
【００９１】
［範囲の示し方２］
また、上記のように光照射装置８０から上記の範囲ＲＬの全域に可視光Ｌを照射する代わりに、光照射装置８０から、上記の範囲ＲＬとその外側の領域との境界を示す枠線ＦＬ（図５（Ｂ）参照）の部分のみに可視光Ｌを照射させることで、上記の範囲ＲＬを示すように構成することも可能である。
【００９２】
このように構成すれば、撮影前に照射野ランプ６５から照射される光Ｌ＊は、通常、照射野ＲＸ内の全域に照射されるのに対し、撮影中に光照射装置８０から照射される可視光Ｌは枠線ＦＬの部分のみに照射されるようになる。そのため、光照射装置８０から可視光Ｌを照射させる際に、撮影前に照射野ランプ６５から光Ｌ＊を照射する際の光Ｌ＊の照射のさせ方とは明らかに異なる照射のさせ方で可視光Ｌを照射させることが可能となる。
【００９３】
そのため、被写体Ｈである患者や周囲の人が、上記のような勘違いを生じることなく、放射線Ｘが照射されて撮影が行われていることを的確に認識することが可能となり、患者が体を動かしてしまったり、周囲の人が範囲ＲＬ内に身体の一部を入り込ませたりしてしまうことを的確に防止することが可能となる。
【００９４】
なお、上記のように光照射装置８０を可視光Ｌを照射可能なランプ等で構成する場合、可視光Ｌを上記の範囲ＲＬの全域に照射させれば、上記の［範囲の示し方１］を実現することができる。また、ランプ等を一部遮光する等して可視光Ｌを矩形状の枠線ＦＬの状態に照射するように構成すれば、上記の［範囲の示し方２］を実現することができる。
【００９５】
また、上記のように光照射装置８０をレーザー照射装置で構成する場合には、レーザー光を走査するようにして照射するように構成すれば、上記の［範囲の示し方１］を実現することができる。また、レーザー照射装置から照射されるレーザー光を、いわば上記の枠線ＦＬをなぞるように（すなわちいわば一筆書きのように）高速に移動させながら照射すれば、レーザー光で上記の枠線ＦＬを示すことが可能となり、上記の［範囲の示し方２］を実現することが可能となる。
【００９６】
なお、本実施形態では、図５（Ｂ）に示したように、上記の範囲ＲＬや枠線ＦＬが矩形状である場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば円形や楕円等の他の形状であってもよい。
【００９７】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００によれば、回診車５０に可視光Ｌを照射可能な光照射装置８０を搭載させ（或いは可搬型の放射線発生装置９０（図１０参照）に光照射装置８０を取り付けて）、撮影中、すなわち放射線発生装置５７から被写体Ｈへの放射線Ｘの照射中に、光照射装置８０から可視光Ｌを照射させて、放射線発生装置５７から被写体Ｈに照射される放射線Ｘの照射野ＲＸを含み当該照射野ＲＸより広い範囲ＲＬを可視光Ｌにより示すように構成した。
【００９８】
そのため、被写体Ｈである患者や、病室Ｒ１に出入りする当該患者以外の人は、光照射装置８０から照射される可視光Ｌを見ることはできるため、光照射装置８０から可視光Ｌが照射されていれば放射線Ｘが照射されており、可視光Ｌが照射されていなければ放射線の照射が終了したことを的確に認識することが可能となる。
【００９９】
そのため、被写体Ｈである患者以外の人が、放射線Ｘの照射が終了したか否かが分からなかったり、放射線Ｘの照射が終了したと思い込んで放射線Ｘの照射野ＲＸ内に入り込んだり身体の一部を入れたりして被曝してしまう等の問題が生じることを的確に防止することが可能となる。
【０１００】
また、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００によれば、上記のように、光照射装置８０から照射される可視光Ｌは、放射線発生装置５７から被写体Ｈに照射される放射線Ｘの照射野ＲＸを含み当該照射野ＲＸより広い範囲ＲＬを示すように照射される。
【０１０１】
そのため、被写体Ｈである患者以外の人は、どの範囲には入ってはならないか、すなわち放射線Ｘの照射範囲である照射野ＲＸを含む範囲ＲＬを的確に認識することが可能となり、上記の範囲ＲＬ内には立ち入らないようになる。そのため、被写体Ｈである患者以外の人が、どの範囲に放射線Ｘが照射されているか分からずに必要以上に気を遣ったり、例えば通行してもよい範囲であるのに立ち入ってはいけないと誤認する等して必要以上に行動が制限されてしまったりすることを的確に防止することが可能となる。
【０１０２】
さらに、前述したように、放射線技師等の撮影者Ａは、動態撮影（図９参照）等の動画撮影を行う際には、撮影の間、被写体Ｈである患者の姿勢が適切に維持されているか等を監視し続けて注意を払う必要があるが、本実施形態に係る放射線画像撮影システム１００によれば、上記のように、被写体Ｈである患者や当該患者以外の人が、放射線Ｘが照射されているか否かや放射線Ｘの照射野ＲＸを含むより広い範囲ＲＬを認識することが可能となり、被写体Ｈである患者以外の人が、当該範囲ＲＬ内に立ち入ることがなくなる。
【０１０３】
そのため、撮影者Ａが、被写体Ｈである患者以外の人が放射線の照射野内に入り込まないようにする等のために注意を払う必要がなくなり、撮影の間、被写体Ｈである患者に集中することが可能となる。このように、被写体Ｈである患者以外の人に注意を払う必要がなくなるため撮影者Ａの負担が軽減され、撮影を的確に行うことが可能となる。
【０１０４】
［光照射装置からの可視光の照射を開始させる方法について］
なお、撮影の際に、光照射装置８０からの可視光Ｌの照射を開始させる方法としては、例えば、放射線技師等の撮影者Ａが光照射装置８０の図示しないスイッチを操作する等して手動で点灯（点滅の場合を含む。以下同じ。）させるように構成することが可能である。
【０１０５】
また、例えば、放射線発生装置５７から放射線Ｘの照射を開始させる際に、放射線発生装置５７の制御部やコンソール７０から光照射装置８０に信号を送信し、光照射装置８０はこの信号を受信すると自動的に点灯するように構成することも可能である。
【０１０６】
さらに、図８に示すように、放射線発生装置５７の曝射スイッチ６０に、撮影者Ａにより曝射スイッチ６０のボタン６０ａが押下されたことを検出する検出装置６２を取り付けておき、曝射スイッチ６０のボタン６０ａが押下された時点で光照射装置８０に信号を送信（或いはコンソール７０等を経由して光照射装置８０に信号を送信）するように構成することも可能である。
【０１０７】
この場合、検出装置６２としては、図８に示すように、例えば、曝射スイッチ６０のボタン６０ａの先端に略Ｌ字状の可動片６２ａの一端を取り付け、曝射スイッチ６０のボタン６０ａが押下（いわゆる全押し）されることにより可動片６２ａが移動し、可動片６２ａの他端が発光素子６２ｂから受光素子６２ｃへの光の照射を遮断した際に光照射装置８０に信号を送信するように構成することが可能である。なお、検出装置６２はこれに限定されない。
【０１０８】
なお、本発明が上記の各実施形態や各変形例等に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０９】
１  ＦＰＤカセッテ
７  放射線検出素子
５０  回診車
５７  放射線発生装置
５８Ａ  コリメーター
５８ａ  開口部
６５  照射野ランプ
８０  光照射装置
８０Ｂ  調整機構
９０  可搬型の放射線発生装置
１００  放射線画像撮影システム
ＦＬ  枠線
Ｈ  被写体
Ｌ  可視光
Ｌ＊  光
ＲＬ  範囲
ＲＸ  放射線の照射野
Ｘ  放射線
【図１】
2017108821.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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