(57)【要約】【課題】電波の強度の低減が必要なエリアにおいても無線端末が通信を利用することを可能とする。【解決手段】電波の強度の低減を要求する抑制要求を受信したとき、無線通信を行う無線端末の通信方式を可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を前記可視光通信により送信し、前記可視光通信を行う前記無線端末をネットワークに接続する。【選択図】      図１
2017130781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光通信を行う可視光通信部と、
ネットワークと接続するネットワーク通信部と、
電波の強度の低減を要求する抑制要求を受信したとき、無線通信を行う無線端末の通信方式を前記可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を前記可視光通信により送信する切替指示送信部と、
前記可視光通信を行う前記無線端末を前記ネットワークに接続する通信制御部と
を備えることを特徴とする無線通信抑制装置。
【請求項２】
前記抑制要求を受信したとき、前記無線通信の無線基地局へ、前記無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を指示する抑制情報を送信する抑制情報送信部
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信抑制装置。
【請求項３】
可視光通信を行う可視光通信部と、
電波の強度の低減を要求する抑制要求を前記可視光通信で送信する抑制要求送信部と
を備えることを特徴とする抑制要求端末。
【請求項４】
無線通信を行う無線通信部と、
可視光通信を行う可視光通信部と、
通信方式を前記可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を受信したとき、通信方式を前記無線通信から前記可視光通信へ切り替える切替制御部と
を備えることを特徴とする無線端末。
【請求項５】
無線通信を行う無線通信部と、
電波の強度の低減を指示する抑制指示を受信したとき、前記無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を行う抑制制御部と、
前記無線通信の無線通信方式を通信状態が最良のものに切り替える無線方式切替制御部と
を備えることを特徴とする無線端末。
【請求項６】
電波の強度の低減を要求する無線通信抑制装置の識別情報を含む抑制情報を受信する抑制情報受信部と、
前記抑制情報を受信したとき、前記識別情報から前記電波の前記強度の前記低減を行う抑制指示エリアを特定し、前記抑制指示エリアの無線端末へ、自身との無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を指示する抑制指示を送信する抑制指示送信部と
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
請求項１に記載の無線通信抑制装置と、
請求項３に記載の抑制要求端末と、
請求項４に記載の無線端末と
を備え、
前記無線通信抑制装置は前記抑制要求端末が送信した前記抑制要求を受信し、
前記無線端末は前記無線通信抑制装置が送信した前記切替指示を受信する
ことを特徴とする無線通信抑制システム。
【請求項８】
請求項２に記載の無線通信抑制装置と、
請求項３に記載の抑制要求端末と、
請求項５に記載の無線端末と、
請求項６に記載の無線基地局と
を備え、
前記無線通信抑制装置は前記抑制要求端末が送信した前記抑制要求を受信し、
前記無線基地局は前記無線通信抑制装置が送信した前記抑制情報を受信し、
前記無線端末は前記無線基地局が送信した前記抑制指示を受信する
ことを特徴とする無線通信抑制システム。
【請求項９】
電波の強度の低減を要求する抑制要求を受信したとき、無線通信を行う無線端末の通信方式を可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を前記可視光通信により送信し、
前記可視光通信を行う前記無線端末をネットワークに接続する
ことを特徴とする無線通信抑制方法。
【請求項１０】
通信方式を可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を受信したとき、通信方式を無線通信から前記可視光通信へ切り替える
ことを特徴とする無線端末制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の無線通信の電波の強度を低減する、無線通信抑制装置、システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機をはじめとする携帯情報端末の利用において、携帯情報端末が発生する電波による悪影響が問題となっている。たとえば、病院内で携帯情報端末が電波を発生することにより、医療機器に対して誤動作などの影響を与える恐れがある。また、ペースメーカー（心臓ペースメーカー）等の医療機器の誤動作、飛行機内での電波発生による飛行機制御装置の誤動作、その他微弱な電気信号を扱う機器等の誤動作などの恐れがある。また、マナー面の問題、たとえば、映画館の中などでの着信音による迷惑なども、問題となっている。
【０００３】
このような問題から、携帯情報端末の使用に関して、病院や飛行機内など所定の区域、位置、状況等において、携帯情報端末の電波発生を控えることが求められている。
【０００４】
一方、携帯情報端末の高性能、高機能化により、リッチなＷｅｂアプリケーションや位置情報サービスなどが増え、いつでもどこでもデータ通信を利用する状況や要求が多く発生している。上述のような、携帯情報端末からの電波発生を控えることが求められる区域等においても、携帯情報端末の通話やデータ通信、その他の搭載機能を継続使用したい、という要求がある。
【０００５】
特定の場所で携帯情報端末の電波発生を制限する方法としては、たとえば、特許文献１から特許文献３に記載の方法がある。特許文献１に記載の方法では、電波発信規制を要求する携帯端末が車載装置の周辺に存在するとき、車載装置の制御手段が、電話手段の電波発信を規制している。特許文献２に記載の方法では、電波制限する区域の情報を携帯情報端末に登録しておき、無線端末装置が電波制限区域内にいると判定したとき、送信電力を制限している。
【０００６】
また、特許文献３に記載の方法では、電波制限エリアであることを示す規制情報を可視光通信により発信装置が送信し、規制情報を受信した携帯電話が送受信回路の機能をＯＦＦに制御している。可視光通信は、電波を発生しないため、電波の影響で誤動作する恐れがある機器へ影響を与えることがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０１０８８３号公報
【特許文献２】特開２００４−０１５５６７号公報
【特許文献３】特開２０１２−０９９９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１から特許文献３に記載の方法では、いずれも電波発信を制限するため、携帯電話が通話やデータ通信の機能を継続利用することは難しい。
【０００９】
本発明の目的は、電波の強度の低減が必要なエリアにおいても無線端末が通信を利用することを可能とする、無線通信抑制装置、システム、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の問題を解決するために、本発明の無線通信抑制装置は、可視光通信を行う可視光通信部と、ネットワークと接続するネットワーク通信部と、電波の強度の低減を要求する抑制要求を受信したとき、無線通信を行う無線端末の通信方式を前記可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を前記可視光通信により送信する切替指示送信部と、前記可視光通信を行う前記無線端末を前記ネットワークに接続する通信制御部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の抑制要求端末は、可視光通信を行う可視光通信部と、電波の強度の低減を要求する抑制要求を前記可視光通信で送信する抑制要求送信部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の無線端末は、無線通信を行う無線通信部と、可視光通信を行う可視光通信部と、通信方式を前記可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を受信したとき、通信方式を前記無線通信から前記可視光通信へ切り替える切替制御部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の無線端末は、無線通信を行う無線通信部と、電波の強度の低減を指示する抑制指示を受信したとき、前記無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を行う抑制制御部と、前記無線通信の無線通信方式を通信状態が最良のものに切り替える無線方式切替制御部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の無線基地局は、電波の強度の低減を要求する無線通信抑制装置の識別情報を含む抑制情報を受信する抑制情報受信部と、前記抑制情報を受信したとき、前記識別情報から前記電波の前記強度の前記低減を行う抑制指示エリアを特定し、前記抑制指示エリアの無線端末へ、自身との無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を指示する抑制指示を送信する抑制指示送信部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の無線通信抑制方法は、電波の強度の低減を要求する抑制要求を受信したとき、無線通信を行う無線端末の通信方式を可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を前記可視光通信により送信し、前記可視光通信を行う前記無線端末をネットワークに接続することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の無線端末制御方法は、通信方式を可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を受信したとき、通信方式を無線通信から前記可視光通信へ切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の無線通信抑制装置、システム、方法およびプログラムにより、電波の強度の低減が必要なエリアにおいても無線端末が通信を利用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一および第二の実施形態の無線通信抑制装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の無線通信抑制装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の無線通信抑制システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の抑制要求端末の構成例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の抑制要求端末の構成例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の無線通信抑制装置の構成例を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態の無線端末の構成例を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態の無線通信抑制装置の動作例を示す図である。
【図９】本発明の第二の実施形態の抑制要求端末の動作例を示す図である。
【図１０】本発明の第二の実施形態の無線通信抑制装置の動作例を示す図である。
【図１１】本発明の第二の実施形態の無線通信抑制装置の動作例を示す図である。
【図１２】本発明の第二の実施形態の無線端末の動作例を示す図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態の無線通信抑制システムのシーケンス例を示す図である。
【図１４】本発明の第三の実施形態の無線通信抑制システムの構成例を示す図である。
【図１５】本発明の第三の実施形態の無線通信抑制装置の構成例を示す図である。
【図１６】本発明の第三の実施形態の無線基地局の構成例を示す図である。
【図１７】本発明の第三の実施形態の無線端末の構成例を示す図である。
【図１８】本発明の第三の実施形態の無線端末の構成例を示す図である。
【図１９】本発明の第三の実施形態の無線端末の送信電力制御方法の例を示す図である。
【図２０】本発明の第三の実施形態の無線通信抑制装置の動作例を示す図である。
【図２１】本発明の第三の実施形態の無線基地局の動作例を示す図である。
【図２２】本発明の第三の実施形態の無線端末の動作例を示す図である。
【図２３】本発明の第三の実施形態の無線通信抑制システムのシーケンス例を示す図である。
【図２４】本発明の第三の実施形態の無線通信抑制システムのシーケンス例を示す図である。
【図２５】本発明の第三の実施形態の無線端末の動作例を示す図である。
【図２６】本発明の第三の実施形態の無線通信抑制システムのシーケンス例を示す図である。
【図２７】本発明の第三の実施形態の無線通信抑制システムのシーケンス例を示す図である。
【図２８】本発明の第三の実施形態の無線通信抑制システムのシーケンス例を示す図である。
【図２９】本発明の各実施形態の無線通信抑制装置、無線端末、無線基地局、抑制要求端末のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００２０】
図１に本実施形態の無線通信抑制装置１０の構成例を示す。本実施形態の無線通信抑制装置１０は、可視光通信部１１、ネットワーク通信部１２、切替指示送信部１３および通信制御部１４により構成される。
【００２１】
可視光通信部１１は可視光通信を行う部分である。ネットワーク通信部１２はネットワークと接続する部分である。切替指示送信部１３は、電波の強度の低減を要求する抑制要求を受信したとき、無線通信を行う無線端末の通信方式を可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を可視光通信により送信する部分である。通信制御部１４は、可視光通信を行う無線端末をネットワークに接続する部分である。
【００２２】
このように無線通信抑制装置１０を構成することによって、無線通信抑制装置１０は、電波の抑制要求を受信したとき、無線端末の通信方式を可視光通信に切り替えるよう指示する切替指示を送信する。また、無線通信抑制装置１０は可視光通信を行う無線端末をネットワークに接続する。これにより、切替指示を受信した無線端末は通信方式を可視光通信へ切り替え、無線通信抑制装置１０を経由してネットワークに接続することが可能になる。そのため、電波の強度の低減が必要なエリアにおいても無線端末が通信を利用することが可能になる。
【００２３】
次に、図２に本実施形態の無線通信抑制装置１０の動作の例を示す。
【００２４】
無線通信抑制装置１０は、電波の強度の低減を要求する抑制要求を受信したとき（ステップＳ１０１）、無線通信を行う無線端末の通信方式を可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を可視光通信により送信する（ステップＳ１０２）。
【００２５】
このように無線通信抑制装置１０を動作させることによって、無線通信抑制装置１０は、電波の抑制要求を受信したとき、無線端末の通信方式を可視光通信に切り替えるよう指示する切替指示を送信する。これにより、切替指示を受信した無線端末は通信方式を可視光通信へ切り替え、無線通信抑制装置１０を経由してネットワークに接続することが可能になる。そのため、電波の強度の低減が必要なエリアにおいても無線端末が通信を利用することが可能になる。
【００２６】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、無線通信抑制装置１０は、電波の抑制要求を受信したとき、無線端末の通信方式を可視光通信に切り替えるよう指示する切替指示を送信する。また、無線通信抑制装置１０は可視光通信を行う無線端末をネットワークに接続する。そのため、電波の強度の低減が必要なエリアにおいても無線端末が通信を利用することが可能になる。
【００２７】
また、無線通信抑制装置１０と可視光通信が可能な範囲を、電波の強度を低減するエリアとすることにより、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の電波方式による位置情報よりも狭い範囲で位置を特定でき、より厳密な制御が可能となる。
【００２８】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。本実施形態では、第一の実施形態の無線通信抑制装置１０について、さらに具体的に説明する。
【００２９】
まず、図３に本実施形態の無線通信抑制システムの構成例を示す。本実施形態の無線通信抑制装置１０（１０ａ、１０ｂ）は、特定のエリアに存在する無線端末の無線通信の電波の強度を低減（抑制）する装置である。無線通信抑制装置１０はネットワーク７０と接続している。
【００３０】
無線基地局５０は、移動体向け無線通信を提供する無線基地局である。無線端末３０（３０ａ、３０ｂ）は、無線基地局５０が提供する無線通信や無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信を利用可能な無線端末であり、たとえば、携帯電話やスマートフォンなどが無線端末３０に該当する。無線端末３０は、無線基地局５０や他の無線通信の親機を介してネットワーク７０に接続することが可能である。
【００３１】
抑制要求端末６０（６０ａ、６０ｂ）は、無線通信抑制装置１０に対して電波の強度の低減（抑制）を要求するための端末である。抑制要求端末６０は、無線通信抑制装置１０と可視光通信により通信が可能である。無線通信抑制装置１０と可視光通信が可能なエリアを、以降、可視光通信エリアと呼ぶ。無線通信抑制装置１０、無線基地局５０、無線端末３０および抑制要求端末６０は、システム内に一つ以上存在可能である。
【００３２】
本実施形態の無線通信抑制装置１０は、電波の抑制を要求する抑制要求端末６０が無線通信抑制装置１０の可視光通信エリアに存在するとき、その可視光通信エリアに存在する無線端末３０の無線通信電波を抑制する。図３の例の場合、無線通信抑制装置１０ａの可視光通信エリアに抑制要求端末６０ａが存在するため、無線通信抑制装置１０ａは同じ可視光通信エリアに存在する無線端末３０ａの無線通信電波を抑制する。無線通信抑制装置１０ｂの可視光通信エリアには抑制要求端末６０が存在しないので、無線通信抑制装置１０ｂは無線通信抑制装置１０ｂの可視光通信エリアに存在する無線端末３０ｂの無線通信電波は抑制しない。
【００３３】
次に、図１を用いて、本実施形態の無線通信抑制装置１０の構成例について説明する。無線通信抑制装置１０の構成例は、第一の実施形態と同様である。
【００３４】
無線通信抑制装置１０は、特定のエリアの無線通信の電波を抑制する装置である。無線通信抑制装置１０は可視光通信が可能であり、たとえば、無線通信電波の抑制を行うエリアが屋内の場合、そのエリアの照明装置に設置することが可能である。
【００３５】
可視光通信部１１は、可視光通信を行う部分である。可視光通信部１１は、抑制要求を受信したとき、抑制要求を受信した旨を切替指示送信部１３に通知する。
【００３６】
ネットワーク通信部１２はネットワーク７０と接続する部分である。たとえば、イーサネット（登録商標）のような有線通信でネットワーク７０と接続する。なお、ネットワークへの接続手段はイーサネットに限定しない。
【００３７】
通信制御部１４は、可視光通信を行う無線端末３０をネットワーク７０に接続する部分である。これにより、無線端末３０とネットワーク７０との間の送受信データを、可視光通信部１１とネットワーク通信部１２を介して無線通信抑制装置１０が中継することが可能になる。
【００３８】
切替指示送信部１３は、可視光通信部１１が抑制要求端末６０から抑制要求を受信したとき、可視光通信エリア内の無線端末３０へ、無線通信を可視光通信に切り替えるよう指示する切替指示を可視光通信部１１経由で送信する部分である。これにより、無線通信抑制装置１０は、無線通信抑制装置１０の可視光通信エリア内の無線端末３０の無線通信を可視光通信に切り替えることが可能になる。そのため、無線通信抑制装置１０の可視光通信エリアに存在する無線端末３０の無線通信を抑制することが可能になる。また、無線通信抑制装置１０はネットワーク通信部１２および通信制御部１４を備えるため、可視光通信に切り替えた無線端末３０をネットワーク７０へ接続することが可能である。そのため、無線端末３０は可視光通信に切り替えても通信を利用することが可能である。
【００３９】
次に、図４を用いて抑制要求端末６０について説明する。抑制要求端末６０は、電波の抑制を無線通信抑制装置１０へ要求するための端末である。たとえば、心臓ペースメーカーの利用者が所持し、電波の抑制を要求したいときに抑制要求端末６０を利用する。
【００４０】
抑制要求端末６０は、抑制要求送信部６１および可視光通信部６２を備える。
【００４１】
可視光通信部６２は可視光通信を行う部分である。無線通信抑制装置１０も可視光通信部１１を備えるため、抑制要求端末６０は可視光通信により無線通信抑制装置１０と通信することが可能である。
【００４２】
抑制要求送信部６１は、電波の抑制を要求する抑制要求を可視光通信部６２経由で送信する部分である。たとえば、所定時間（Ｔ１）おきに抑制要求を送信することで、無線通信抑制装置１０へ自身の存在を知らせる。これにより、無線通信抑制装置１０の可視光通信エリアに抑制要求端末６０が入ったとき、可視光通信部１１が抑制要求を受信し、抑制要求端末６０の存在を検知することが可能になる。
【００４３】
また、抑制要求送信部６１の機能の有効／無効を記憶する設定情報記憶部を抑制要求送信部６１に設け、抑制要求端末６０の利用者が設定情報記憶部の有効／無効を設定できるようにしても良い。その場合、抑制要求送信部６１は、抑制要求送信部６１の機能が有効なとき、抑制要求を送信する。
【００４４】
また、抑制要求端末６０は、図５のように、抑制要求送信部６１および可視光通信部６２に加えて、エリア信号受信部６３を備えていても良い。エリア信号受信部６３は、可視光通信部６２を介して無線通信抑制装置１０から無線通信抑制装置１０の可視光通信エリアであることを示すエリア信号を受信する部分である。
【００４５】
この場合、無線通信抑制装置１０は、たとえば、図６のようにエリア信号送信部１５を備え、エリア信号送信部１５は、所定時間（Ｔ１）おきに無線通信抑制装置１０の可視光通信エリアであることを示すエリア信号を可視光通信で送信する。そして、抑制要求端末６０のエリア信号受信部６３がエリア信号を受信したとき、抑制要求送信部６１は抑制要求を無線通信抑制装置１０へ送信する。この構成でも、抑制要求端末６０は所定時間おきに無線通信抑制装置１０へ抑制要求を送信することができる。これにより、無線通信抑制装置１０の可視光通信エリアに抑制要求端末６０が入ったとき、抑制要求端末６０が抑制要求を送信し、可視光通信部１１が抑制要求を受信することが可能になる。
【００４６】
次に、図７を用いて、無線端末３０について説明する。無線端末３０は、携帯電話等の無線通信を行う通信機器である。
【００４７】
無線端末３０は、無線通信部３１、可視光通信部３２および切替制御部３３を備える。無線通信部３１は、無線通信を行う部分である。可視光通信部３２は、可視光通信を行う部分である。切替制御部３３は、通信方式を可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を受信したとき、無線端末３０の通信方式を無線通信から可視光通信へ切り替える部分である。
【００４８】
また、本実施形態では、前回切替指示を受信してから所定時間（Ｔ３）経過後までに再度切替指示を受信しなかったとき、通信方式を元の通信方式に戻す。これにより、無線端末３０や抑制要求端末６０の移動などで無線端末３０が電波を抑制する必要がない状態になったとき、無線端末３０の通信方式を元の通信方式に戻すことが可能になる。
【００４９】
さらに、可視光通信部３２は、発光部を点滅あるいは点灯させることで、可視光通信中であり、かつ、無線通信を抑制中であることを抑制要求端末６０の利用者や第三者に通知しても良い。このようにすると、抑制要求端末６０の無線通信が抑制されていることを通知できるため、抑制要求端末６０の利用者に安心感を与えることができる。また、無線端末３０の利用者にとっても、電波発生による悪影響を心配する心理的負担を軽減することができる。
【００５０】
このように無線通信抑制装置１０、無線端末３０を構成することによって、無線通信抑制装置１０の可視光通信エリアに抑制要求端末６０が存在するとき、無線通信抑制装置１０は無線端末３０へ切替要求を送信する。そして、切替要求を受信した無線端末３０は通信方式を無線通信から可視光通信に切り替える。また、無線通信抑制装置１０は可視光通信を行う無線端末３０をネットワークに接続する。そのため、電波の抑制が必要なエリアにおいても無線端末が通信を利用することが可能になる。
【００５１】
次に、図８から図１２を用いて、無線通信抑制装置１０、無線端末３０および抑制要求端末６０の動作の例について説明する。図８および図９は抑制要求端末６０の、図１０および図１１は無線通信抑制装置１０の、図１２は無線端末３０の動作例である。図１１のステップＳ３０３およびステップＳ３０４は、図２のステップＳ１０１およびステップＳ１０２に該当する。
【００５２】
抑制要求端末６０のエリア信号受信部６３は、無線通信抑制装置１０から送信されるエリア信号を受信したとき（図８のステップＳ２０１）、無線通信抑制装置１０へ抑制要求を送信する（ステップＳ２０２）。
【００５３】
あるいは、抑制要求端末６０は図９のように動作しても良い。図９の動作例の場合、抑制要求送信部６１は、抑制要求を送信し、タイマー（Ｔ１）を開始する（ステップＳ２０３）。そして、タイマー（Ｔ１）が満了したとき（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０３の動作を行う。図８、図９いずれの動作例でも、抑制要求端末６０は抑制要求を送信することが可能である。
【００５４】
抑制要求端末６０が図８のように動作する場合、無線通信抑制装置１０は図１０のように動作する。無線通信抑制装置１０はエリア信号を送信し、タイマー（Ｔ１）を開始する（ステップＳ３０１）。そして、タイマー（Ｔ１）が満了したとき、ステップＳ３０１の動作を行う（ステップＳ３０２）。このようにすることで、抑制要求端末６０は所定時間おきに抑制要求を送信することが可能になる。
【００５５】
無線通信抑制装置１０の可視光通信部１１が抑制要求端末６０から抑制要求を受信したとき（図１１のステップＳ３０３）、切替指示送信部１３は、可視光通信への切替指示を無線端末３０へ可視光通信部１１経由で送信する（ステップＳ３０４）。
【００５６】
無線端末３０の可視光通信部３２が切替指示を受信したとき（ステップＳ４０１）、切替制御部３３は通信方式を無線通信から可視光通信へ切り替える（ステップＳ４０２）。そして、タイマー（Ｔ３）を開始する（ステップＳ４０３）。このとき、電波を抑制したいのは主に送信電波のため、無線通信の機能をすべて停止するのではなく、無線通信の送信機能のみ停止するようにしても良い。
【００５７】
また、タイマーＴ３が満了したとき（ステップＳ４０４）、可視光通信への切り替えを解除して、元の通信方式に戻す（ステップＳ４０５）。また、タイマー（Ｔ３）を停止する（ステップＳ４０６）。
【００５８】
次に、図１３を用いて、抑制要求端末６０が無線通信抑制装置１０の受信エリアに入ってから出るまでの動作の流れの例について説明する。ここでは、無線通信抑制装置１０が図６の構成、抑制要求端末６０が図５の構成の場合、つまり、無線通信抑制装置１０が所定時間おきにエリア信号を送信する場合を例に説明する。
【００５９】
まず、無線通信抑制装置１０は所定時間おきにエリア信号を送信する（ステップＳ５０１）。抑制要求端末６０は、無線通信抑制装置１０が送信するエリア信号を受信できるエリアに入ったとき、エリア信号を受信する。そして、抑制要求端末６０は、エリア信号を受信したとき、抑制要求を無線通信抑制装置１０へ送信する（ステップＳ５０２）。
【００６０】
抑制要求を受信した無線通信抑制装置１０は、可視光通信エリア内に存在する無線端末３０に向けて切替指示を送信する（ステップＳ５０３）。可視光通信エリア内に存在する無線端末３０は、切替指示を受信し、通信方式を無線通信から可視光通信へ切り替える（ステップＳ５０４）。また、無線端末３０はタイマー（Ｔ３）を開始する。
【００６１】
抑制要求端末６０は、エリア信号を受信するたびに（ステップＳ５０５）、無線通信抑制装置１０へ抑制要求を送信する（ステップＳ５０６）。そして、無線通信抑制装置１０は抑制要求を受信するたびに切替指示を送信し、タイマー（Ｔ２）を再度開始する（ステップＳ５０７）。切替指示を受信した無線端末３０は、すでに可視光通信へ切り替え済みの場合、通信方式を可視光通信のままとする。そして、タイマー（Ｔ３）を再度開始する（ステップＳ５０８）。
【００６２】
無線通信抑制装置１０は所定時間おきにエリア信号を送信する（ステップＳ５０９）。しかし、抑制要求端末６０が無線通信抑制装置１０の可視光通信エリアの外に出ると、抑制要求端末６０は無線通信抑制装置１０のエリア信号を受信できなくなるため、抑制要求を送信しなくなる。あるいは、抑制要求端末６０が無線通信抑制装置１０の可視光通信エリアの外に移動すると、無線通信抑制装置１０が抑制要求を受信できない状態になる（ステップＳ５１０）。そして、無線通信抑制装置１０は切替指示を送信しなくなる。
【００６３】
無線端末３０が切替指示を受信しなくなると、タイマー（Ｔ３）が満了する（ステップＳ５１１）。そして、無線端末３０は、通信方式を可視光通信から元の通信方式に戻す（ステップＳ５１２）。このようにすることで、抑制要求端末６０が無線通信抑制装置１０の可視光通信エリアから出たとき、無線端末３０は可視光通信への切り替えを解除することが可能になる。
【００６４】
また、無線端末３０が無線通信抑制装置１０の可視光通信エリアの外に出たときも、抑制要求端末６０が無線通信抑制装置１０の可視光通信エリアの外に出たときと同様に、無線端末３０は無線通信抑制装置１０からの切替指示を受信しなくなる。そして、タイマー（Ｔ３）が満了したとき（ステップＳ５１１）、無線端末３０は通信方式を元の通信方式に戻す（ステップＳ５１２）。このようにすることで、無線端末３０が無線通信抑制装置１０の可視光通信エリアの外に出たときにも、無線端末３０は可視光通信への切り替えを解除することが可能になる。
【００６５】
このように無線通信抑制装置１０を動作させることによって、電波の抑制が必要なエリアにおいても無線端末が通信を利用することが可能になる。
【００６６】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、第一の実施形態と同様に、無線通信抑制装置１０は、電波の抑制要求を受信したとき、無線端末の通信方式を可視光通信に切り替えるよう指示する切替指示を送信する。そして、切替指示を受信した無線端末は通信方式を可視光通信に切り替える。また、無線通信抑制装置１０は可視光通信を行う無線端末をネットワークに接続する。そのため、電波の抑制が必要なエリアにおいても無線端末が通信を利用することが可能になる。
【００６７】
また、本実施形態では、無線端末３０が無線通信抑制装置１０から切替指示を受信するたびにタイマーを開始し、タイマーが満了したときに通信方式を元の通信方式に戻す。そのため、無線端末３０は、無線端末３０や抑制要求端末６０が無線通信抑制装置１０の可視光通信エリアの外に移動したとき、無線端末３０の通信方式を元の通信方式に戻すことが可能になる。
【００６８】
なお、本実施形態は、電車、航空機、船舶などの公共交通機関、あるいは、地下街、劇場、宇宙ステーションなどの施設の通信を可視光によるオフロード回線に限定することによるトラフィック対策にも活用可能である。
【００６９】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。本実施形態は、無線端末に可視光通信機能がない場合や、無線端末が鞄の中に入っている等で可視光通信を利用できない場合を想定した形態である。本実施形態では、第二の実施形態の無線通信抑制装置に対して、携帯端末の無線通信の送信電力を抑制する機能および無線通信の無線通信方式を切り替える機能を追加する。
【００７０】
まず、図１４に本実施形態の無線通信抑制装置２０を利用した無線通信抑制システムの構成例を示す。この例は、第二の実施形態のシステム構成例とほぼ同様であるが、無線通信抑制装置１０を無線通信抑制装置２０（２０ａ、２０ｂ）に、無線端末３０を無線端末４０（４０ａ、４０ｂ）に変更している。無線端末４０は、無線基地局５０により提供される移動体向けの無線通信や、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の小電力無線親機８０により提供される小電力無線通信を利用可能な端末である。無線端末３０と無線端末４０の違いは、無線端末３０は可視光通信を利用可能であるのに対し、無線端末４０は可視光通信を利用できない点である。無線通信抑制装置２０は、可視光通信を利用可能な無線端末３０、可視光通信を利用できない無線端末４０、いずれもの電波を抑制する機能を持つ。
【００７１】
次に、図１５に本実施形態の無線通信抑制装置２０の構成例を示す。無線通信抑制装置２０は、無線通信抑制装置１０に抑制情報送信部２６を追加した構成である。可視光通信部１１、ネットワーク通信部１２、切替指示送信部１３、通信制御部１４については第二の実施形態と同様のため説明を省略する。
【００７２】
抑制情報送信部２６は、可視光通信部１１が抑制要求端末６０から抑制要求を受信したとき、無線基地局５０へ抑制情報を送信する部分である。抑制情報は、無線端末４０の無線通信の電波を抑制するための情報である。抑制情報には、無線通信抑制装置２０の設置時に設定した無線通信抑制装置２０の位置情報および無線通信抑制装置２０の識別情報を含む。無線通信抑制装置２０はネットワーク通信部１２を備えるため、無線基地局５０がネットワーク７０に接続しているとき、抑制情報送信部２６はネットワーク通信部１２経由で無線基地局５０へ抑制情報を送信することができる。
【００７３】
また、抑制情報送信部２６は、可視光通信部１１が前回抑制要求を受信してから所定時間（Ｔ２）経過後までに抑制要求を受信しなかったとき、抑制解除情報を無線基地局５０へ送信する。抑制解除情報は、無線端末４０の無線通信の電波の抑制を解除するための情報である。抑制解除情報には、無線通信抑制装置２０の位置情報および無線通信抑制装置２０の識別情報を含む。
【００７４】
図１６は、本実施形態の無線基地局５０の構成例である。無線基地局５０は抑制情報受信部５１および抑制指示送信部５２により構成される。
【００７５】
抑制情報受信部５１は、無線通信抑制装置２０から抑制情報を受信する部分である。抑制指示送信部５２は、抑制情報を受信したとき、無線端末４０へ無線通信の電波を抑制する抑制指示を送信する部分である。このとき、抑制指示送信部５２は、抑制情報に含まれる無線通信抑制装置２０の位置情報により、抑制指示を送信するセル（フェムトセル等）を特定し、特定したセルへ抑制指示を送信する。このセルは、無線通信抑制装置２０の可視光通信エリアを含み、セルの大きさも可視光通信エリアに近いことが望ましい。なお、可視光通信エリアを複数のセルによりカバーする場合は、その複数のセルに対して抑制指示を送信する。以降、無線基地局５０が抑制指示を送信するセルを抑制指示エリアと呼ぶ。無線基地局５０はこの抑制指示エリアを無線通信抑制装置２０ごとに特定する。
【００７６】
無線基地局５０は、無線通信抑制装置２０の各々に対する抑制指示エリアをあらかじめ記憶しておき、無線通信抑制装置２０の識別情報により抑制指示エリアを特定するようにしても良い。
【００７７】
また、抑制情報受信部５１は無線通信抑制装置２０から抑制解除情報を受信し、抑制指示送信部５２は、抑制解除情報を受信したとき、無線端末４０へ電波の抑制を解除する抑制解除指示を送信する。抑制解除情報には、無線通信抑制装置２０の位置情報と識別情報を含む。抑制指示送信部５２は抑制解除情報に含まれる無線通信抑制装置２０の位置情報と識別情報とから、抑制解除指示を送信する抑制指示エリアを特定し、特定した抑制指示エリアへ抑制解除指示を送信する。
【００７８】
無線通信抑制装置２０と無線基地局５０は通信手段によって接続されている。本実施形態では、無線通信抑制装置２０、無線基地局５０のいずれもネットワーク７０に接続するシステム構成を想定している。しかし、無線通信抑制装置２０と無線基地局５０との間で通信が可能なシステム構成であれば、無線通信抑制装置２０と無線基地局５０との間の通信手段はどのような構成であっても良い。また、無線基地局５０がネットワーク７０に接続している場合、無線基地局５０は、無線通信抑制装置２０を自動または手動にて認識し、通信を行う際には認証する手段が必要である。また、無線基地局５０は、通信事業者単位に存在するため、無線通信の電波を抑制するエリアおよび周囲に複数の無線基地局５０が存在する可能性がある。そのため、無線通信抑制装置２０は、複数の無線基地局５０と通信を行う必要がある。
【００７９】
図１７は、本実施形態の無線端末４０の構成例である。無線端末４０は、無線通信部４１、抑制制御部４４および無線方式切替制御部４５により構成される。
【００８０】
無線通信部４１は無線通信を行う部分である。無線通信部４１では、無線基地局５０との無線通信に加えて、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの小電力無線通信を行う。
【００８１】
抑制制御部４４は、無線基地局５０から抑制指示を受信したとき、無線基地局５０との無線通信の電波を抑制する。また、無線方式切替制御部４５で無線通信方式を切り替えた後、使用しなくなった無線通信方式の電波を抑制する。また、抑制制御部４４は、無線基地局５０から抑制解除指示を受信したとき、無線基地局５０との無線通信の電波の抑制を解除する。
【００８２】
無線方式切替制御部４５は、無線通信部４１の無線通信方式を、携帯電話で用いられる無線通信方式、無線ＬＡＮなどの小電力無線通信方式のいずれかに切り替える部分である。無線方式切替制御部４５は、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．２１規格に代表される、異なる無線システム間のシームレスハンドオーバー技術を備える。
【００８３】
また、無線端末４０は、図１８のように、図１７の構成に可視光通信部３２および切替制御部３３を追加した構成としても良い。この構成の場合、無線方式切替制御部４５は、無線端末４０が鞄の中に入っている場合など、可視光通信部３２の可視光通信を利用できないとき、通信方式を無線通信方式の中のいずれかに切り替える。
【００８４】
抑制制御部４４で行う無線通信の電波の抑制では、たとえば、無線基地局５０との無線通信の送信電力を抑制する。
【００８５】
無線基地局５０との無線通信において、無線端末４０の送信電力の制御は、無線基地局５０からＴＰＣ（Transmission Power Control）信号を送信することによって実施可能である。したがって、無線基地局５０から無線端末４０へ送信する抑制指示には、ＴＰＣ信号を使用しても良い。
【００８６】
図１９にＴＰＣ信号を使用する場合の送信電力調整機能の構成例を示す。この図では、図１７の無線端末４０の構成例から、無線通信部４１および抑制制御部４４のみを抜粋して記載している。
【００８７】
無線基地局５０は、無線端末４０からの電波を受信し、この受信電波の電力を上げるか下げるか判断する。そして、無線基地局５０からの送信電波にＴＰＣ信号をコーディングして無線端末４０へ送信する。ＴＰＣ信号には所定の無線端末４０の送信電力を上げる／下げる／維持するといったことを決める信号が含まれている。無線端末４０の受信部４６は、ＴＰＣ信号が含まれた電波を受信すると、受信電波をデコードし、ＴＰＣ信号を取り出して抑制制御部４４へ送る。ＴＰＣ信号を受信した抑制制御部４４は、ＴＰＣ信号に従って送信電力を決定し、決定した送信電力の情報を送信部４７へ送る。送信部４７は、抑制制御部４４から指定された送信電力で無線通信の電波の送信を行う。
【００８８】
このように無線通信抑制装置２０、無線端末４０、無線基地局５０、抑制要求端末６０を構成することによって、無線通信抑制装置２０の可視光通信エリアに抑制要求端末６０が存在するとき、無線通信抑制装置２０は無線基地局５０へ抑制情報を送信する。抑制情報を受信した無線基地局５０は抑制指示エリアの無線端末４０へ抑制指示を送信する。そして、抑制指示を受信した無線端末４０は無線通信の電波を抑制し、最適な無線通信方式に切り替える。そのため、電波の抑制が必要なエリアにおいても無線端末が通信を利用することが可能になる。
【００８９】
また、本実施形態では、無線通信抑制装置２０が無線基地局５０へ抑制情報を送信して無線基地局５０が無線端末４０へ抑制指示を送信する。そのため、可視光通信が使用できないときでも、無線端末４０の無線通信の電波を抑制することが可能になる。
【００９０】
次に、図２０から図２２を用いて、無線通信抑制装置２０、無線端末４０および無線基地局５０の動作の例について説明する。図２０は無線通信抑制装置２０の、図２１は無線基地局５０の動作例である。また、図２２は無線端末４０が可視光通信部３２を持たない（図１７の構成例）場合の動作例である。抑制要求端末６０の動作例については第二の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００９１】
抑制要求端末６０から抑制要求を受信した無線通信抑制装置２０は（図２０のステップＳ６０１）、可視光通信への切替指示を可視光通信で送信する（ステップＳ６０２）。また、無線基地局５０へ抑制情報を送信する（ステップＳ６０３）。ステップＳ６０２とステップＳ６０３は、どちらを先に行っても良い。そして、タイマー（Ｔ２）を開始する（ステップＳ６０４）。
【００９２】
無線基地局５０は、無線通信抑制装置２０から抑制情報を受信すると（図２１のステップＳ７０１）、抑制指示を送信する（ステップＳ７０２）。このとき、無線基地局５０は、抑制情報に含まれる無線通信抑制装置２０の位置情報から抑制指示エリアを特定し、特定した抑制指示エリアへ抑制指示を送信する。また、抑制指示としては、たとえば、無線端末４０の無線通信の送信電力を抑制するＴＰＣ信号を送信する。
【００９３】
無線端末４０は、可視光通信部３２がない場合、あるいは、無線端末４０が鞄の中にある等で可視光通信を受信できない場合、無線通信抑制装置２０から送信された切替指示を受信できない。しかし、無線基地局５０が特定した抑制指示エリア内であれば、無線端末４０は無線基地局５０からの抑制指示を受信可能である。
【００９４】
無線端末４０は、抑制指示を受信したとき（図２２のステップＳ８０１）、抑制指示に従って電波を制御（抑制）する（ステップＳ８０２）。抑制指示がＴＰＣ信号の場合、抑制制御部４４は、無線端末４０の無線通信部４１が行っている無線基地局５０との無線通信の送信電力をＴＰＣ信号に従って低下させる。そして、無線方式切替制御部４５は、無線基地局５０との無線通信、無線ＬＡＮ等の小電力無線通信の中から、通信状態が最良の通信方式に切り替える（ステップＳ８０３）。
【００９５】
小電力無線親機８０がたとえば無線ＬＡＮのアクセスポイントの場合、小電力無線親機８０は所定時間おきにビーコンを送信する。そして、ビーコンを受信した無線端末４０は、小電力無線親機８０との無線通信の方が無線基地局５０との無線通信より通信状態が良い場合、無線端末４０の無線通信方式を小電力無線親機８０との無線通信に切り替える。あるいは、アクティブスキャン（プローブ要求を送信してプローブ応答を受信）により小電力無線親機８０を検知しても良い。
【００９６】
無線基地局５０と無線端末４０との間の無線通信は、無線端末４０の送信電力の抑制により通信状態が悪化する可能性がある。小電力無線通信の方が無線基地局５０との無線通信より通信状態が良い場合、小電力無線通信に切り替えることで、無線端末４０は通信を行う（ネットワーク７０へ接続する）ことが可能である。
【００９７】
無線通信抑制装置２０は、抑制要求端末６０から抑制要求を受信するたびにステップＳ６０２からステップＳ６０４の動作を行う。そして、無線通信抑制装置２０の可視光通信エリアから抑制要求端末６０が出ると、抑制要求を受信しなくなり、タイマー（Ｔ２）が満了する（図２０のステップＳ６０５）。タイマー（Ｔ２）が満了したとき、抑制情報送信部２６は、無線基地局５０へ抑制解除情報を送信する（ステップＳ６０６）。このとき、抑制解除情報には、無線通信抑制装置２０の識別情報を含む。
【００９８】
抑制解除情報を受信した無線基地局５０は（図２１のステップＳ７０３）、抑制解除情報に含まれる無線通信抑制装置２０の識別情報から電波の抑制を解除する抑制指示エリアを特定する。そして、特定した抑制指示エリアの無線端末４０に対して抑制解除指示を送信する（ステップＳ７０４）。たとえば、送信電力を元の送信電力に戻すＴＰＣ信号を送信する。
【００９９】
無線端末４０では、抑制解除指示を受信したとき（図２２のステップＳ８０１）、抑制解除指示に従って無線通信の電波を制御する（元に戻す）（ステップＳ８０２）。そして、無線通信の無線通信方式を通信状態が最良の無線通信方式に切り替える（ステップＳ８０３）。これにより、無線通信抑制装置２０の可視光通信エリアから抑制要求端末６０が出たとき、可視光通信エリアの無線端末４０の無線通信の電波の抑制を解除することが可能になる。
【０１００】
無線通信抑制装置２０についての抑制指示エリアから無線端末４０が出たときは、無線端末４０が抑制指示エリアから出たことを無線基地局５０が検知し、無線基地局５０から無線端末４０へ抑制解除指示（たとえばＴＰＣ信号）を送信すると良い。これにより無線端末４０は無線通信の電波の抑制を解除することが可能である。
【０１０１】
次に、図２３を用いて、抑制要求端末６０が無線通信抑制装置２０の可視光通信エリアに入ってから出るまでの動作の流れの例について説明する。ここでは、無線通信抑制装置２０が所定時間おきにエリア信号を送信する場合を例に説明する。
【０１０２】
まず、無線通信抑制装置２０はエリア信号を所定時間おきに送信する（ステップＳ９０１）。抑制要求端末６０は無線通信抑制装置２０の可視光通信エリアに入ったとき、エリア信号を受信する。そして、抑制要求端末６０は無線通信抑制装置２０へ抑制要求を送信する（ステップＳ９０２）。
【０１０３】
抑制要求を受信した無線通信抑制装置２０は、無線端末４０に向けて可視光通信に切り替えるよう指示する切替指示を可視光通信で送信する（ステップＳ９０３）。しかし、無線端末４０は、可視光通信部３２がないため、切替指示を受信することができない。
【０１０４】
また、無線通信抑制装置２０は、抑制情報を無線基地局５０へ送信する（ステップＳ９０４）。抑制情報を受信した無線基地局５０は、抑制指示エリアを特定し、抑制指示エリアの無線端末４０へ抑制指示を送信する（ステップＳ９０５）。
【０１０５】
無線基地局５０から抑制指示を受信した無線端末４０は、無線基地局５０との無線通信の電波を抑制し、利用可能な無線通信方式の中から通信状態の良い無線通信方式への切り替えを行う（ステップＳ９０６）。
【０１０６】
無線通信抑制装置２０は、所定時間おきにエリア信号を送信し（ステップＳ９０７）、抑制要求を受信する（ステップＳ９０８）。そして、ステップＳ９０３からステップＳ９０５と同様に、無線通信抑制装置２０は切替指示と抑制情報を送信し（ステップＳ９０９、ステップＳ９１０）、無線基地局５０は抑制指示を送信する（ステップＳ９１１）。また、無線端末４０は、無線基地局５０からの抑制指示に従って電波を抑制し、必要に応じて無線通信方式を切り替える（ステップＳ９１２）。
【０１０７】
また、図２４に、無線通信抑制装置２０の可視光通信エリアの外に抑制要求端末６０が出た場合の動作の例を示す。
【０１０８】
無線通信抑制装置２０は、所定時間おきにエリア信号を送信する（ステップＳ９１３）。無線通信抑制装置２０の可視光通信エリアの外に抑制要求端末６０が出ると、抑制要求端末６０がエリア信号を受信できなくなる、あるいは、エリア信号を受信しても無線通信抑制装置２０が抑制要求を受信できなくなる。そのため、抑制要求端末６０から無線通信抑制装置２０へ抑制要求が届かなくなり（ステップＳ９１４）、タイマー（Ｔ２）が満了する（ステップＳ９１５）。
【０１０９】
タイマー（Ｔ２）が満了したとき、無線通信抑制装置２０は、抑制解除情報を無線基地局５０へ送信する（ステップＳ９１６）。そして、無線基地局５０は抑制を解除する抑制指示エリアを特定し、抑制解除指示を無線端末４０へ送信する（ステップＳ９１７）。抑制解除指示は、たとえば、元の送信電力に戻すよう指示するＴＰＣ信号である。そして、抑制解除指示を受信した無線端末４０は電波の抑制を解除し、無線通信方式を最良のものに切り替える（ステップＳ９１８）。これにより、抑制要求端末６０が無線通信抑制装置２０の可視光通信エリアから外に出たとき、無線端末４０は無線通信の電波抑制を解除することが可能になる。また、無線端末４０は、無線基地局５０との無線通信の電波の抑制を解除して無線基地局５０との通信状態が良くなった場合に、より良い無線通信方式に切り替えることが可能になる。
【０１１０】
次に、図２５に無線端末４０が可視光通信部３２を持つ（図１８の構成例）場合の無線端末４０の動作例を示す。
【０１１１】
無線端末４０は無線基地局５０から抑制指示あるいは抑制解除指示を受信したとき（ステップＳ１００１）、無線端末４０の無線通信の電波を制御する（ステップＳ１００２）。たとえば、無線基地局５０からＴＰＣ信号を受信し、ＴＰＣ信号に従って無線基地局５０との無線通信の送信電力を制御する。
【０１１２】
次に、無線端末４０は無線通信方式を最適な無線通信方式へ切り替える（ステップＳ１００３）。たとえば、小電力無線親機８０が存在するとき、無線端末４０は小電力無線親機８０からのビーコンを受信することで小電力無線親機８０の存在を検知する。そして、無線端末４０は、小電力無線親機８０との無線通信が無線基地局５０との無線通信より通信状態が良いとき、小電力無線親機８０との無線通信へ切り替える。また、このとき、可視光通信を利用可能な場合は、可視光通信も含めて通信状況を確認し、通信状況が最良の通信方式へ切り替えても良い。
【０１１３】
次に、無線端末４０は無線通信抑制装置２０から切替指示を受信したとき（ステップＳ１００４）、無線通信を可視光通信へ切り替え、タイマー（Ｔ３）を開始する（ステップＳ１００５）。
【０１１４】
そして、無線端末４０は、タイマー（Ｔ３）が満了したとき（ステップＳ１００６）、可視光通信への切り替えを解除して元の無線通信方式へ戻す（ステップＳ１００７）。
【０１１５】
次に、図２６を用いて、抑制要求端末６０が無線通信抑制装置２０の可視光通信エリアに入ったときの動作の流れの例について説明する。ここでは、無線通信抑制装置２０が所定時間おきにエリア信号を送信する場合を例に説明する。
【０１１６】
無線通信抑制装置２０は所定時間おきにエリア信号を可視光通信で送信する（ステップＳ１１０１）。そして、抑制要求端末６０が無線通信抑制装置２０の可視光通信エリアに入ったとき、抑制要求端末６０は無線通信抑制装置２０が送信したエリア信号を受信し、抑制要求を無線通信抑制装置２０へ送信する（ステップＳ１１０２）。
【０１１７】
抑制要求端末６０から抑制要求を受信した無線通信抑制装置２０は、抑制情報を無線基地局５０へ送信する（ステップＳ１１０３）。そして、抑制情報を受信した無線基地局５０は、抑制指示エリアを特定し、たとえばＴＰＣ信号を抑制指示エリアに存在する無線端末４０へ送信する（ステップＳ１１０４）。
【０１１８】
抑制指示を受信した無線端末４０は、無線通信の電波を抑制し、無線通信方式を最適な無線通信方式に切り替える（ステップＳ１１０５）。たとえば、ＴＰＣ信号に従って無線基地局５０との無線通信の送信電力を低下させる。そして、無線基地局５０への送信電力を低下させた結果、無線基地局５０との無線通信の通信状態が悪化し、他の小電力無線親機８０との通信状態が良くなった場合には、小電力無線親機８０との通信に切り替える。たとえば、無線ＬＡＮに切り替える。また、このとき、可視光通信を利用可能な場合は、可視光通信も含めて通信状況を確認し、通信状況が最良の通信方式へ切り替えても良い。
【０１１９】
また、無線通信抑制装置２０は、切替指示を可視光通信で送信する（ステップＳ１１０６）。切替指示を受信した無線端末４０は、通信方式を無線通信から可視光通信に切り替え、タイマー（Ｔ３）を開始する（ステップＳ１１０７）。
【０１２０】
ここで、無線端末４０が切替指示を抑制指示より先に受信したときは、ステップＳ１１０５の電波抑制および無線通信方式の切り替えの前に、ステップＳ１１０７で可視光通信への切り替えを行うことになる。そして、抑制指示を受信したときには、可視光通信を維持することになる。
【０１２１】
なお、鞄の中にあるなどで無線端末４０が切替指示を受信できない場合には、図２３と同様のシーケンスとなる。
【０１２２】
以上のように、抑制要求端末６０が可視光通信エリアに入ったとき、無線通信抑制装置２０は抑制制御エリア内の無線端末４０の電波を抑制し、また、無線端末４０は通信方式を最良のものに切り替える。そのため、電波の抑制が必要なエリアにおいても無線端末４０が通信を利用することが可能になる。
【０１２３】
次に、図２７を用いて、抑制要求端末６０が無線通信抑制装置２０の可視光通信エリアから出たときの動作の流れの例について説明する。
【０１２４】
抑制要求端末６０が無線通信抑制装置２０の可視光通信エリアから出たとき、無線通信抑制装置２０は、所定時間おきにエリア信号を送信しても、抑制要求端末６０からの抑制要求を受信しなくなる（ステップＳ１１０８、ステップＳ１１０９）。そして、タイマー（Ｔ２）が満了する（ステップＳ１１１０）。タイマー（Ｔ２）が満了したとき、無線通信抑制装置２０は、抑制解除情報を送信する（ステップＳ１１１１）。
【０１２５】
抑制解除情報を受信した無線基地局５０は、無線通信抑制装置２０に関する抑制指示エリア内の無線端末４０へ抑制解除指示、たとえばＴＰＣ信号を送信する（ステップＳ１１１２）。そして、抑制解除指示を受信した無線端末４０は、電波の抑制を解除し、無線通信方式を最適な無線通信方式に切り替える（ステップＳ１１１３）。なお、切替指示により通信方式が可視光通信に切り替えられている場合には、ステップＳ１１１３にて可視光通信への切り替えを解除して、無線通信を有効にする。
【０１２６】
次に、図２８を用いて、無線端末４０が無線通信抑制装置２０の可視光通信エリアから出たときの動作の流れの例について説明する。
【０１２７】
無線端末４０が無線通信抑制装置２０の可視光通信エリアから出ると、無線通信抑制装置２０からの切替指示を受信できなくなり（ステップＳ１１１４）、タイマー（Ｔ３）が満了する（ステップＳ１１１５）。そして、無線端末４０は通信方式を可視光通信から無線通信へ切り替える（ステップＳ１１１６）。
【０１２８】
また、無線端末４０が無線通信抑制装置２０に関する抑制指示エリアから出たときは、無線端末４０が抑制指示エリアから出たことを無線基地局５０が検知できる。そのため、無線端末４０が抑制指示エリアから出たことを無線基地局５０が検知したとき、抑制解除指示を無線端末４０へ送信すると良い（ステップＳ１１１７）。そして、無線基地局５０から抑制解除指示を受信したとき、無線端末４０は無線通信の電波の抑制を解除し、通信方式を最適なものに切り替える（ステップＳ１１１８）。
【０１２９】
このように無線通信抑制装置２０を動作させることによって、無線端末４０は無線基地局５０から抑制指示を受信したとき、無線端末４０の無線通信の電波を抑制して、最良の通信方式へ切替を行う。そのため、電波の抑制が必要なエリアにおいても無線端末が通信を利用することが可能になる。
【０１３０】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、無線通信抑制装置２０の可視光通信エリアに抑制要求端末６０が存在するとき、無線通信抑制装置２０は無線基地局５０へ抑制情報を送信する。抑制情報を受信した無線基地局５０は抑制指示エリアの無線端末４０へ抑制指示を送信する。そして、抑制指示を受信した無線端末４０は無線通信の電波を抑制し、最適な無線通信方式に切り替える。そのため、電波の抑制が必要なエリアにおいても無線端末が通信を利用することが可能になる。
【０１３１】
また、本実施形態では、無線通信抑制装置２０が無線基地局５０へ抑制情報を送信して無線基地局５０が無線端末４０へ抑制指示を送信する。そのため、可視光通信が使用できないときでも、無線端末４０の無線通信の電波を抑制することが可能になる。
【０１３２】
また、本実施形態では、無線通信抑制装置２０が前回抑制要求を受信してから所定時間経過後までに再度抑制要求を受信しなかったとき、無線通信抑制装置２０が無線基地局５０へ抑制解除情報を送信する。抑制解除情報を受信した無線基地局５０は抑制指示エリア内の無線端末４０へ抑制解除指示を送信する。そのため、抑制要求端末６０が可視光通信エリアから出たとき、無線端末４０は電波の抑制を解除することが可能になる。
【０１３３】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態における無線通信抑制装置（１０、２０）、無線基地局５０、無線端末（３０、４０）あるいは抑制要求端末６０を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。以降、無線通信抑制装置（１０、２０）、無線基地局５０、無線端末（３０、４０）あるいは抑制要求端末６０を無線通信抑制装置等と呼ぶ。なお、無線通信抑制装置等は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、無線通信抑制装置等は、専用の装置として実現してもよい。また、無線通信抑制装置等の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【０１３４】
図２９は、本発明の各実施形態の無線通信抑制装置等を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置９０は、通信インタフェース９１、入出力インタフェース９２、演算装置９３、記憶装置９４および不揮発性記憶装置９５およびドライブ装置９６を備える。
【０１３５】
通信インタフェース９１は、各実施形態の無線通信抑制装置等が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、無線通信抑制装置等を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース９１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【０１３６】
入出力インタフェース９２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【０１３７】
演算装置９３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置９３は、たとえば、不揮発性記憶装置９５に記憶された各種プログラムを記憶装置９４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【０１３８】
記憶装置９４は、演算装置９３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置９４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【０１３９】
不揮発性記憶装置９５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記録することが可能である。
【０１４０】
ドライブ装置９６は、たとえば、後述する記録媒体９７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１４１】
記録媒体９７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１４２】
本発明の各実施形態は、たとえば、図２９に例示した情報処理装置９０により無線通信抑制装置等を構成し、この無線通信抑制装置等に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【０１４３】
この場合、無線通信抑制装置等に対して供給したプログラムを、演算装置９３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、無線通信抑制装置等のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置９０で構成することも可能である。
【０１４４】
さらに、上記プログラムを記録媒体９７に記録しておき、無線通信抑制装置等の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置９５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して無線通信抑制装置等内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【０１４５】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【０１４６】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１４７】
（付記１）
可視光通信を行う可視光通信部と、
ネットワークと接続するネットワーク通信部と、
電波の強度の低減を要求する抑制要求を受信したとき、無線通信を行う無線端末の通信方式を前記可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を前記可視光通信により送信する切替指示送信部と、
前記可視光通信を行う前記無線端末を前記ネットワークに接続する通信制御部と
を備えることを特徴とする無線通信抑制装置。
【０１４８】
（付記２）
前記抑制要求を受信したとき、前記無線通信の無線基地局へ、前記無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を指示する抑制情報を送信する抑制情報送信部
を備えることを特徴とする付記１に記載の無線通信抑制装置。
【０１４９】
（付記３）
前記抑制情報は、前記無線通信抑制装置の識別情報を含む
ことを特徴とする付記２に記載の無線通信抑制装置。
【０１５０】
（付記４）
前記抑制情報送信部は、前記抑制要求を受信してから所定時間経過後までに前記抑制要求を再度受信しなかったとき、前記電波の前記強度の前記低減の解除を示す抑制解除情報を前記無線基地局へ送信する
ことを特徴とする付記２あるいは付記３に記載の無線通信抑制装置。
【０１５１】
（付記５）
前記抑制解除情報は、前記無線通信抑制装置の識別情報を含む
ことを特徴とする付記４に記載の無線通信抑制装置。
【０１５２】
（付記６）
前記可視光通信のエリアであることを示すエリア信号を送信するエリア信号送信部
を備えることを特徴とする付記１から付記５のいずれかに記載の無線通信抑制装置。
【０１５３】
（付記７）
可視光通信を行う可視光通信部と、
電波の強度の低減を要求する抑制要求を前記可視光通信で送信する抑制要求送信部と
を備えることを特徴とする抑制要求端末。
【０１５４】
（付記８）
無線通信抑制装置の可視光通信エリアであることを示すエリア信号を受信するエリア信号受信部
を備え、
前記抑制要求送信部は、前記エリア信号を受信したとき、前記抑制要求の前記送信を行う
ことを特徴とする付記７に記載の抑制要求端末。
【０１５５】
（付記９）
前記抑制要求送信部は、所定時間おきに前記抑制要求を送信する
ことを特徴とする付記７に記載の抑制要求端末。
【０１５６】
（付記１０）
無線通信を行う無線通信部と、
可視光通信を行う可視光通信部と、
通信方式を前記可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を受信したとき、通信方式を前記無線通信から前記可視光通信へ切り替える切替制御部と
を備えることを特徴とする無線端末。
【０１５７】
（付記１１）
前記切替制御部は、前記切替指示の受信から所定時間経過したとき、前記通信方式を元に戻す
ことを特徴とする付記１０に記載の無線端末。
【０１５８】
（付記１２）
電波の強度の低減を指示する抑制指示を受信したとき、前記無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を行う抑制制御部と、
前記無線通信の無線通信方式を最適なものに切り替える無線方式切替制御部と
を備えることを特徴とする付記１０あるいは付記１１に記載の無線端末。
【０１５９】
（付記１３）
無線通信を行う無線通信部と、
電波の強度の低減を指示する抑制指示を受信したとき、前記無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を行う抑制制御部と、
前記無線通信の無線通信方式を通信状態が最良のものに切り替える無線方式切替制御部と
を備えることを特徴とする無線端末。
【０１６０】
（付記１４）
前記電波の前記強度の前記低減は、前記無線通信の送信電力の前記低減である
ことを特徴とする付記１２あるいは付記１３のいずれかに記載の無線端末。
【０１６１】
（付記１５）
前記抑制指示はＴＰＣ（Transmission Power Control）信号である
ことを特徴とする付記１４に記載の無線端末。
【０１６２】
（付記１６）
前記抑制制御部は、前記抑制指示を受信してから所定時間経過後までに前記抑制指示を再度受信しなかったとき、あるいは、前記抑制指示の解除を示す抑制解除指示を受信したとき、前記無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を解除する
ことを特徴とする付記１２から付記１５のいずれかに記載の無線端末。
【０１６３】
（付記１７）
前記抑制解除指示はＴＰＣ信号である
ことを特徴とする付記１６に記載の無線端末。
【０１６４】
（付記１８）
電波の強度の低減を要求する無線通信抑制装置の識別情報を含む抑制情報を受信する抑制情報受信部と、
前記抑制情報を受信したとき、前記識別情報から前記電波の前記強度の前記低減を行う抑制指示エリアを特定し、前記抑制指示エリアの無線端末へ、自身との無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を指示する抑制指示を送信する抑制指示送信部と
を備えることを特徴とする無線基地局。
【０１６５】
（付記１９）
前記抑制指示は、前記無線端末の送信電力を前記低減する指示である
ことを特徴とする付記１８に記載の無線基地局。
【０１６６】
（付記２０）
前記抑制指示は、ＴＰＣ信号である
ことを特徴とする付記１９に記載の無線基地局。
【０１６７】
（付記２１）
前記抑制情報受信部は、前記抑制情報を解除する、前記無線通信抑制装置の前記識別情報を含む抑制解除情報を受信し、
前記抑制指示送信部は、前記抑制解除情報を受信したとき、前記識別情報に関する前記抑制指示エリアの前記無線端末へ前記電波の前記強度の前記低減の解除を示す抑制解除指示を送信する
ことを特徴とする付記１８から付記２０のいずれかに記載の無線基地局。
【０１６８】
（付記２２）
前記抑制解除指示は、ＴＰＣ信号である
ことを特徴とする付記２１に記載の無線基地局。
【０１６９】
（付記２３）
付記１から付記６のいずれかに記載の無線通信抑制装置と、
付記７から付記９のいずれかに記載の抑制要求端末と、
付記１０あるいは付記１１に記載の無線端末と
を備え、
前記無線通信抑制装置は前記抑制要求端末が送信した前記抑制要求を受信し、
前記無線端末は前記無線通信抑制装置が送信した前記切替指示を受信する
ことを特徴とする無線通信抑制システム。
【０１７０】
（付記２４）
付記３から付記５のいずれかに記載の無線通信抑制装置と、
付記７から付記９のいずれかに記載の抑制要求端末と、
付記１２から付記１７のいずれかに記載の無線端末と、
付記１８から付記２２に記載の無線基地局と
を備え、
前記無線通信抑制装置は前記抑制要求端末が送信した前記抑制要求を受信し、
前記無線基地局は前記無線通信抑制装置が送信した前記抑制情報を受信し、
前記無線端末は前記無線基地局が送信した前記抑制指示を受信する
ことを特徴とする無線通信抑制システム。
【０１７１】
（付記２５）
電波の強度の低減を要求する抑制要求を受信したとき、無線通信を行う無線端末の通信方式を可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を前記可視光通信により送信し、
前記可視光通信を行う前記無線端末をネットワークに接続する
ことを特徴とする無線通信抑制方法。
【０１７２】
（付記２６）
前記抑制要求を受信したとき、前記無線通信の無線基地局へ、前記無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を指示する抑制情報を送信する
ことを特徴とする付記２５に記載の無線通信抑制方法。
【０１７３】
（付記２７）
前記抑制情報は、前記抑制情報を送信する無線通信抑制装置の識別情報と位置情報を含む
ことを特徴とする付記２６に記載の無線通信抑制方法。
【０１７４】
（付記２８）
前記抑制要求を受信してから所定時間経過後までに前記抑制要求を再度受信しなかったとき、前記電波の前記強度の前記低減の解除を示す抑制解除情報を前記無線基地局へ送信する
ことを特徴とする付記２６あるいは付記２７に記載の無線通信抑制方法。
【０１７５】
（付記２９）
前記抑制解除情報は、前記抑制解除情報を送信する前記無線通信抑制装置の識別情報を含む
ことを特徴とする付記２８に記載の無線通信抑制方法。
【０１７６】
（付記３０）
前記可視光通信のエリアであることを示すエリア信号を送信する
ことを特徴とする付記２５から付記２９のいずれかに記載の無線通信抑制方法。
【０１７７】
（付記３１）
電波の強度の低減を要求する抑制要求を可視光通信で送信する
ことを特徴とする抑制要求方法。
【０１７８】
（付記３２）
無線通信抑制装置の可視光通信エリアであることを示すエリア信号を受信し、
前記エリア信号を受信したとき、前記抑制要求の前記送信を行う
ことを特徴とする付記３１に記載の抑制要求方法。
【０１７９】
（付記３３）
所定時間おきに前記抑制要求を送信する
ことを特徴とする付記３１に記載の抑制要求方法。
【０１８０】
（付記３４）
通信方式を可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を受信したとき、通信方式を無線通信から前記可視光通信へ切り替える
ことを特徴とする無線端末制御方法。
【０１８１】
（付記３５）
前記切替指示の受信から所定時間経過したとき、前記通信方式を元に戻す
ことを特徴とする付記３４に記載の無線端末制御方法。
【０１８２】
（付記３６）
電波の強度の低減を指示する抑制指示を受信したとき、前記無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を行い、
前記無線通信の無線通信方式を最適なものに切り替える
ことを特徴とする付記３４あるいは付記３５に記載の無線端末制御方法。
【０１８３】
（付記３７）
電波の強度の低減を指示する抑制指示を受信したとき、無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を行い、
前記無線通信の無線通信方式を通信状態が最良のものに切り替える
ことを特徴とする無線端末制御方法。
【０１８４】
（付記３８）
前記電波の前記強度の前記低減は、前記無線通信の送信電力の前記低減である
ことを特徴とする付記３６あるいは付記３７のいずれかに記載の無線端末制御方法。
【０１８５】
（付記３９）
前記抑制指示はＴＰＣ信号である
ことを特徴とする付記３８に記載の無線端末制御方法。
【０１８６】
（付記４０）
前記抑制指示を受信してから所定時間経過後までに前記抑制指示を再度受信しなかったとき、あるいは、前記抑制指示の解除を示す抑制解除指示を受信したとき、前記無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を解除する
ことを特徴とする付記３６から付記３９のいずれかに記載の無線端末制御方法。
【０１８７】
（付記４１）
前記抑制解除指示はＴＰＣ信号である
ことを特徴とする付記４０に記載の無線端末制御方法。
【０１８８】
（付記４２）
電波の強度の低減を要求する無線通信抑制装置の識別情報を含む抑制情報を受信し、
前記抑制情報を受信したとき、前記識別情報から前記電波の前記強度の前記低減を行う抑制指示エリアを特定し、前記抑制指示エリアの無線端末へ、自身との無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を指示する抑制指示を送信する
ことを特徴とする無線基地局制御方法。
【０１８９】
（付記４３）
前記抑制指示は、前記無線端末の送信電力を前記低減する指示である
ことを特徴とする付記４２に記載の無線基地局制御方法。
【０１９０】
（付記４４）
前記抑制指示は、ＴＰＣ信号である
ことを特徴とする付記４３に記載の無線基地局制御方法。
【０１９１】
（付記４５）
前記抑制情報を解除する、前記無線通信抑制装置の前記識別情報を含む抑制解除情報を受信し、
前記抑制解除情報を受信したとき、前記識別情報に関する前記抑制指示エリアの前記無線端末へ前記電波の前記強度の前記低減の解除を示す抑制解除指示を送信する
ことを特徴とする付記４２から付記４４のいずれかに記載の無線基地局制御方法。
【０１９２】
（付記４６）
前記抑制解除指示は、ＴＰＣ信号である
ことを特徴とする付記４５に記載の無線基地局制御方法。
【０１９３】
（付記４７）
コンピュータに、
可視光通信を行う可視光通信機能と、
ネットワークと接続するネットワーク通信機能と、
電波の強度の低減を要求する抑制要求を受信したとき、無線通信を行う無線端末の通信方式を前記可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を前記可視光通信により送信する切替指示送信機能と、
前記可視光通信を行う前記無線端末を前記ネットワークに接続する通信制御機能と
を実現させることを特徴とする無線通信抑制プログラム。
【０１９４】
（付記４８）
前記抑制要求を受信したとき、前記無線通信の無線基地局へ、前記無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を指示する抑制情報を送信する抑制情報送信機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする付記４７に記載の無線通信抑制プログラム。
【０１９５】
（付記４９）
前記抑制情報は、前記無線通信抑制装置の識別情報と位置情報を含む
ことを特徴とする付記４８に記載の無線通信抑制プログラム。
【０１９６】
（付記５０）
前記抑制情報送信機能は、前記抑制要求を受信してから所定時間経過後までに前記抑制要求を再度受信しなかったとき、前記電波の前記強度の前記低減の解除を示す抑制解除情報を前記無線基地局へ送信する
ことを特徴とする付記４８あるいは付記４９に記載の無線通信抑制プログラム。
【０１９７】
（付記５１）
前記抑制解除情報は、前記無線通信抑制装置の識別情報を含む
ことを特徴とする付記５０に記載の無線通信抑制プログラム。
【０１９８】
（付記５２）
前記可視光通信のエリアであることを示すエリア信号を送信するエリア信号送信機能
をコンピュータに実現させることを特徴とする付記４７から付記５１のいずれかに記載の無線通信抑制プログラム。
【０１９９】
（付記５３）
コンピュータに、
可視光通信を行う可視光通信機能と、
電波の強度の低減を要求する抑制要求を前記可視光通信で送信する抑制要求送信機能と
を実現させることを特徴とする抑制要求プログラム。
【０２００】
（付記５４）
無線通信抑制装置の可視光通信エリアであることを示すエリア信号を受信するエリア信号受信機能
をコンピュータに実現させ、
前記抑制要求送信機能は、前記エリア信号を受信したとき、前記抑制要求の前記送信を行う
ことを特徴とする付記５３に記載の抑制要求プログラム。
【０２０１】
（付記５５）
前記抑制要求送信機能は、所定時間おきに前記抑制要求を送信する
ことを特徴とする付記５３に記載の抑制要求プログラム。
【０２０２】
（付記５６）
コンピュータに、
無線通信を行う無線通信機能と、
可視光通信を行う可視光通信機能と、
通信方式を前記可視光通信へ切り替えるよう指示する切替指示を受信したとき、通信方式を前記無線通信から前記可視光通信へ切り替える切替制御機能と
を実現させることを特徴とする無線端末制御プログラム。
【０２０３】
（付記５７）
前記切替制御機能は、前記切替指示の受信から所定時間経過したとき、前記通信方式を元に戻す
ことを特徴とする付記５６に記載の無線端末制御プログラム。
【０２０４】
（付記５８）
電波の強度の低減を指示する抑制指示を受信したとき、前記無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を行う抑制制御機能と、
前記無線通信の無線通信方式を最適なものに切り替える無線方式切替制御機能と
をコンピュータに実現させることを特徴とする付記５６あるいは付記５７に記載の無線端末制御プログラム。
【０２０５】
（付記５９）
コンピュータに、
無線通信を行う無線通信機能と、
電波の強度の低減を指示する抑制指示を受信したとき、前記無線通信の前記電波の前記強度の低減を行う抑制制御機能と、
前記無線通信の無線通信方式を通信状態が最良のものに切り替える無線方式切替制御機能と
を実現させることを特徴とする無線端末制御プログラム。
【０２０６】
（付記６０）
前記電波の前記強度の前記低減は、前記無線通信の送信電力の前記低減である
ことを特徴とする付記５８あるいは付記５９のいずれかに記載の無線端末制御プログラム。
【０２０７】
（付記６１）
前記抑制指示はＴＰＣ信号である
ことを特徴とする付記６０に記載の無線端末制御プログラム。
【０２０８】
（付記６２）
前記抑制制御機能は、前記抑制指示を受信してから所定時間経過後までに前記抑制指示を再度受信しなかったとき、あるいは、前記抑制指示の解除を示す抑制解除指示を受信したとき、前記無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を解除する
ことを特徴とする付記５８から付記６１のいずれかに記載の無線端末制御プログラム。
【０２０９】
（付記６３）
前記抑制解除指示はＴＰＣ信号である
ことを特徴とする付記６２に記載の無線端末制御プログラム。
【０２１０】
（付記６４）
コンピュータに、
電波の強度の低減を要求する無線通信抑制装置の識別情報を含む抑制情報を受信する抑制情報受信機能と、
前記抑制情報を受信したとき、前記識別情報から前記電波の前記強度の前記低減を行う抑制指示エリアを特定し、前記抑制指示エリアの無線端末へ、自身との無線通信の前記電波の前記強度の前記低減を指示する抑制指示を送信する抑制指示送信機能と
を実現させることを特徴とする無線基地局制御プログラム。
【０２１１】
（付記６５）
前記抑制指示は、前記無線端末の送信電力を前記低減する指示である
ことを特徴とする付記６４に記載の無線基地局制御プログラム。
【０２１２】
（付記６６）
前記抑制指示は、ＴＰＣ信号である
ことを特徴とする付記６５に記載の無線基地局制御プログラム。
【０２１３】
（付記６７）
前記抑制情報受信機能は、前記抑制情報を解除する、前記無線通信抑制装置の前記識別情報を含む抑制解除情報を受信し、
前記抑制指示送信機能は、前記抑制解除情報を受信したとき、前記識別情報に関する前記抑制指示エリアの前記無線端末へ前記電波の前記強度の前記低減の解除を示す抑制解除指示を送信する
ことを特徴とする付記６４から付記６６のいずれかに記載の無線基地局制御プログラム。
【０２１４】
（付記６８）
前記抑制解除指示は、ＴＰＣ信号である
ことを特徴とする付記６７に記載の無線基地局制御プログラム。
【符号の説明】
【０２１５】
１０、２０    無線通信抑制装置
１１    可視光通信部
１２    ネットワーク通信部
１３    切替指示送信部
１４    通信制御部
１５    エリア信号送信部
２６    抑制情報送信部
３０、４０    無線端末
３１、４１    無線通信部
３２    可視光通信部
３３    切替制御部
４４    抑制制御部
４５    無線方式切替制御部
４６    受信部
４７    送信部
５０    無線基地局
５１    抑制情報受信部
５２    抑制指示送信部
６０    抑制要求端末
６１    抑制要求送信部
６２    可視光通信部
６３    エリア信号受信部
７０    ネットワーク
８０    小電力無線親機
９１    通信インタフェース
９２    入出力インタフェース
９３    演算装置
９４    記憶装置
９５    不揮発性記憶装置
９６    ドライブ装置
９７    記録媒体
【図１】
2017130781.tif 000003
【図２】
2017130781.tif 000004
【図３】
2017130781.tif 000005
【図４】
2017130781.tif 000006
【図５】
2017130781.tif 000007
【図６】
2017130781.tif 000008
【図７】
2017130781.tif 000009
【図８】
2017130781.tif 000010
【図９】
2017130781.tif 000011
【図１０】
2017130781.tif 000012
【図１１】
2017130781.tif 000013
【図１２】
2017130781.tif 000014
【図１３】
2017130781.tif 000015
【図１４】
2017130781.tif 000016
【図１５】
2017130781.tif 000017
【図１６】
2017130781.tif 000018
【図１７】
2017130781.tif 000019
【図１８】
2017130781.tif 000020
【図１９】
2017130781.tif 000021
【図２０】
2017130781.tif 000022
【図２１】
2017130781.tif 000023
【図２２】
2017130781.tif 000024
【図２３】
2017130781.tif 000025
【図２４】
2017130781.tif 000026
【図２５】
2017130781.tif 000027
【図２６】
2017130781.tif 000028
【図２７】
2017130781.tif 000029
【図２８】
2017130781.tif 000030
【図２９】
2017130781.tif 000031