(57)【要約】【課題】固定が不十分な断熱材であってもカバーチューブ効果的に固定することができると同時に、ケーブル類に対して絶縁抵抗の低下や絶縁体・シースの機械的性能の低下を招かないようにする。また、取り扱いが容易でケーブル類相互の絡み合いを防止できるカバーチューブを提供する。【解決手段】ケーブル類を断熱材と共に被取り付け部に固定するためのカバーチューブでについて、ケーブル類１２を挿入する空所１６を内部に有するチューブ本体１５と、チューブ本体１５の長手方向に沿って左右外方へ伸び出た留め釘１４を打ち込むためのヒレ部１７、１８とを備えて構成する。【選択図】          図１
2017096499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル類を断熱材と共に被取り付け部に固定するためのカバーチューブであって、
ケーブル類を挿入する空所を内部に有するチューブ本体と、
チューブ本体の長手方向に沿って左右外方へ伸び出た留め釘を打ち込むためのヒレ部と
を備えたことを特徴とするケーブル類のカバーチューブ。
【請求項２】
ケーブル類がＶＶケーブルであり、断熱材が発泡ポリウレタン、グラスウール、ポリスチレンフォームのうちの一又は二以上のものから成り、
チューブ本体及びヒレ部は、断熱材の発泡ポリウレタン、グラスウール、ポリスチレンフォームと化学的反応を生じない素材より成る
請求項１記載のケーブル類のカバーチューブ。
【請求項３】
ケーブル類と接触するチューブ本体及びヒレ部は、ポリエチレンを素材として形成されている
請求項１又は２記載のケーブル類のカバーチューブ。
【請求項４】
チューブ本体の横断面がほぼ長方形状であり、ほぼ長方形状の一辺の左右にヒレ部が設けられている請求項１記載のケーブル類のカバーチューブ。
【請求項５】
チューブ本体の横断面がほぼ長方形状であり、ほぼ長方形状の一辺の左右にヒレ部が設けられており、
上記一辺の両端に位置する左辺及び右辺と、左辺及び右辺の他端に位置する他辺のうち、左辺と右辺の一辺と他辺と接続する角部が折り曲げ可能なヒンジ部になっており、かつ、左辺と右辺の中間部においても折り曲げ可能なヒンジ部になっている
請求項４記載のケーブル類のカバーチューブ。
【請求項６】
チューブ本体の横断面がほぼ円形状であり、ほぼ円形状の接線方向の左右にヒレ部が設けられている請求項１記載のケーブル類のカバーチューブ。
【請求項７】
ケーブル類がＶＶケーブルであり、断熱材が発泡ポリウレタン、グラスウール、ポリスチレンフォーム、紙発泡素材、ポリプロピレン・ポリエチレン発泡素材のうちの一又は二以上のものから成り、
チューブ本体及びヒレ部は、断熱材の発泡ポリウレタン、グラスウール、ポリスチレンフォーム、紙発泡素材、ポリプロピレン・ポリエチレン発泡素材と化学的反応を生じない素材より成る
請求項１記載のケーブル類のカバーチューブ。
【請求項８】
ケーブル類を断熱材と共に被取り付け部に固定するためのカバーチューブであって、
ケーブル類を挿入する第１空所と第２空所とに２分する壁部とを有するチューブ本体と、
前記チューブ本体の長手方向に沿って左右外方へ伸び出た留め釘を打ち込むためのヒレ
部と、
を備えたことを特徴とするケーブル類のカバーチューブ。
【請求項９】
チューブ本体の横断面がほぼ長方形状であり、ほぼ長方形状の一の辺の左右に前記ヒレ部が設けられ、前記一の辺に対向する他の辺にチューブ本体の長手方向に沿って左右外方へ伸び出た留め釘を打ち込むための第２のヒレ部が設けられている請求項８記載のケーブル類のカバーチューブ。
【請求項１０】
ケーブル類がＶＶケーブルであり、断熱材が発泡ポリウレタン、グラスウール、ポリスチレンフォーム、紙発泡素材、ポリプロピレン・ポリエチレン発泡素材のうちの一又は二以上のものから成り、
チューブ本体及びヒレ部は、断熱材の発泡ポリウレタン、グラスウール、ポリスチレンフォーム、紙発泡素材、ポリプロピレン・ポリエチレン発泡素材と化学的反応を生じない素材より成る請求項８又は９記載のケーブル類のカバーチューブ。
【請求項１１】
ケーブル類と接触するチューブ本体及びヒレ部は、ポリエチレンを素材として形成されている請求項８から１０のいずれか１項記載のケーブル類のカバーチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル類を断熱材と共に被取り付け部に固定するためのカバーチューブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物等では室内の保温性を確保するために、断熱材が広く用いられている。断熱材は壁面等を覆って取り付けられ、木造建築やプレハブ建築等では、空調性能の向上のためにも不可欠のものとなっている。断熱材を取り付ける工法にはいわゆる外断熱（充填断熱）と内断熱（外張り断熱）などと呼ばれる工法があり、本発明の対象となる内断熱工法では壁、柱等の構造材の間に断熱材を充填する。この場合、室内設備に必要な配線や配管等は断熱材の表面（室内側）や裏面（室外側）に取り付けられる。
【０００３】
図５Ａは配線のケーブルが室内側に取り付けられている例であり、図中ａはケーブル、ｂはカバーチューブを示している。配線を固定するには、例えばＵ字型に形成されたステープルと呼ばれる止め具ｃを用い、その先端鉤部を断熱材ｄに差し込んで行なう。充填材は構造材等の木部ｅに固定ピンと呼ばれる留め具を用いて取り付けられているが、その固定力は断熱材ｄの落下を防止する程度であり、従って、配線ケーブルなどを保持することは難しい。
【０００４】
断熱材ｄが木部ｅに十分な強度で固定されている場合には、ケーブルａの支持が可能であり、特開２００２−３６４７７８号にはそのようなケーブル類の支持のための発明が開示されている。上記発明は断熱材に直接取り付けることで、作業性を向上させ、断熱効果も損なわないという課題を解決するために、ケーブル類の支持具本体と、断熱材に固定する固定ねじ部とから成り、固定ねじ部は螺入端が開口した円筒状ねじ軸部とし、その外周面にねじ山部を形成するという構成を備えている。しかし、上記発明は断熱材が建築物のリフォームの際に設けられた二重天井内部に固定されている場合が対象であり、固定が不十分な断熱材に対しては有効ではない。
【０００５】
一方、ケーブル類と断熱材とは使用方法を間違えると問題を生じることが明らかになっている。「各種断熱材による電線・ケーブルへの影響及び対策」と題する技術資料によれば、建屋に使用されている断熱材は使用方法によっては電線・ケーブルの性能を低下させる可能性のあることが記載されている。その中で問題となることが指摘されているケーブルはＶＶＦケーブル（ビニル絶縁ビニルシースケーブル平形）である（しかし、平型でないＶＶケーブルにも当て嵌まる事柄である。）。
【０００６】
上記技術資料では、第一に断熱材の断熱効果によるケーブルの温度上昇（熱的影響）、第二に断熱材とケーブルのビニル被覆との間で起こる化学的反応による特性低下（化学的影響）が論じられているが、暖房の場合には前者を避けることはできない。化学的影響はケーブルがポリ塩化ビニル混合物（ＰＶＣ）の被覆から成ることに一因がある。断熱材が発泡ポリウレタンから成る場合、発泡ポリウレタンは反応触媒として一般的にアミンを含有しており、アミンは強力な還元作用を有するため、ビニルとの接触により塩化ビニル樹脂の脱塩酸反応により劣化が促進され、絶縁抵抗の低下を招くケースが出て来るとされている。
【０００７】
化学的影響として厄介なのは断熱防湿紙付きグラスウールによるものである。図５Ｂはその反応モデルを示しており、ＶＶＦケーブルｇは防湿紙ｈ及びアスファルト系塗料ｊを介してグラスウールｋと接触し得る状態にある。ケーブルｇのＰＶＣに含まれる可塑剤がアスファルト系塗料ｊへ移行すると塗料ｊが溶解し、溶融塗料がＰＶＣに逆に拡散・浸透して、絶縁抵抗の低下や絶縁体・シースの機械的性能を低下させるというのである。
【０００８】
従って、ケーブル類を断熱材と共に被取り付け部に固定するためのカバーチューブには固定が不十分な断熱材に対して有効な固定法がないという前記の問題と共に、絶縁抵抗の低下や絶縁体・シースの機械的性能を低下させるものであってはならないという問題があることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３６４７７８号
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】技術資料技資第１２１号Ａ「各種断熱材による電線・ケーブルへの影響及び対策」２０００年（平成１２年）３月改正、社団法人日本電線工業会作成
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は前記の点に鑑みなされたもので、その課題は、固定が不十分な断熱材であってもカバーチューブ効果的に固定することができると同時に、ケーブル類に対して絶縁抵抗の低下や絶縁体・シースの機械的性能の低下を招かないようにすることである。また、本発明の他の課題は、取り扱いが容易でケーブル類相互の絡み合いを防止できるカバーチューブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題を解決するため、本発明は、ケーブル類を断熱材と共に被取り付け部に固定するためのカバーチューブについて、ケーブル類を挿入する空所を内部に有するチューブ本体と、チューブ本体の長手方向に沿って左右外方へ伸び出た留め釘を打ち込むためのヒレ部とを備えて構成するという手段を講じたものである。
【００１３】
本発明のカバーチューブは、留め釘を打ち込むためのヒレ部を、固定手段として有しており、留め釘は被取り付け部に打ち込むので、カバーチューブの固定に断熱材は使用しない。被取り付け部は、留め釘を打ち込める材料から成るものであり、一般的に想定されている主要な素材は木部である。しかし、例えばボード、軽量コンクリートブロックその他の材料も、留め釘を打ち込み得るものは本発明における被取り付け部として使用し得る。
【００１４】
特に、ケーブル類がＶＶケーブルであり、断熱材が発泡ポリウレタン、グラスウール、ポリスチレンフォームのうちの一又は二以上のものから成り、チューブ本体及びヒレ部は、断熱材の発泡ポリウレタン、グラスウール、ポリスチレンフォームと化学的反応を生じない素材より成る構成は本発明として好ましいものである。なお、上記ＶＶケーブルにＶＶＦケーブルが含まれることは前述のとおりである。
【００１５】
ケーブル類と接触するチューブ本体及びヒレ部は、ポリエチレンを素材として形成されているものが適している。ポリエチレンはケーブル類を構成するＰＶＣ及び断熱材を構成する発泡ポリウレタン、グラスウール、ポリスチレンフォームのうちの一又は二以上のものから成る素材と実質的に不活性であるので、絶縁抵抗の低下や絶縁体・シースの機械的性能を低下させる恐れがないかあってもごく僅かである。
【００１６】
チューブ本体の横断面がほぼ長方形状であり、ほぼ長方形状の一辺の左右にヒレ部が設けられているという構成も本発明として好ましいものである。上記構成において、一辺の両端に位置する左辺及び右辺と、左辺及び右辺の他端に位置する他辺のうち、左辺と右辺の一辺と他辺と接続する角部が折り曲げ可能なヒンジ部になっており、かつ、左辺と右辺の中間部においても折り曲げ可能なヒンジ部になっているものは扁平に折り畳むことができる。或いは、扁平に形成したものを横断面がほぼ長方形になるように立体化することができるので、保管時、運搬時に場所を取らないという利点がある。
【００１７】
本発明では、チューブ本体の横断面がほぼ円形状であり、ほぼ円形状の接線方向の左右にヒレ部が設けられているという構成を取ることも可能である。この場合、チューブ本体は円筒状になるが、円筒状のチューブ本体も扁平に折り畳むことは不可能ではない。さらに、折り畳みにヒンジを付与することにより、扁平に折り畳むことが容易になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は以上のように構成され、かつ、作用するものであるから、固定が不十分な断熱材であってもカバーチューブ効果的に固定することができると同時に、ケーブル類に対して絶縁抵抗の低下や絶縁体・シースの機械的性能の低下を招かないようにすることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、取り扱いが容易でケーブル類相互の絡み合いを防止できるカバーチューブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るケーブル類のカバーチューブを被取り付け部と共に示す斜視説明図である。
【図２】同じくケーブル類のカバーチューブの例１に関するもので、Ａは横断面説明図、Ｂは施工状態を示す横断面説明図である。
【図３】同じくケーブル類のカバーチューブの例２に関するもので、Ａは横断面説明図、Ｂは施工状態を示す横断面説明図である。
【図４】同じくケーブル類のカバーチューブの例３に関するもので、Ａは折り畳み状態、Ｂは広げつつある状態、Ｃは立体化された状態をそれぞれ示す横断面説明図である。
【図５】背景技術に関するもので、Ａはステープルを用いて固定する従来のカバーチューブを示す横断面図、Ｂはケーブル類に対する断熱材の化学的影響を示す説明図である。
【図６】本発明に係るケーブル類のカバーチューブの例４に関するもので、その例４に係るカバーチューブを被取り付け部と共に示す斜視説明図である。
【図７】同じくケーブル類のカバーチューブの例４に関するもので、Ａは横断面説明図、Ｂは施工状態を示す横断面説明図である。
【図８】本発明に係るケーブル類のカバーチューブの例５に関するもので、その例５に係るカバーチューブを被取り付け部と共に示す斜視説明図である。
【図９】同じくケーブル類のカバーチューブの例５に関するもので、Ａは横断面説明図、Ｂは施工状態を示す横断面説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図示の実施形態を参照して本発明をより詳細に説明する。図１において、１０は被取り付け部、１１は断熱材を示している。実施形態において、被取り付け部１０は木部より成るものであるが、木部以外の材料を使用し得ることは前記したとおりである。同様に、断熱材１１は発泡ポリウレタンより成るが、これ以外では発泡ポリウレタン、グラスウール、ポリスチレンフォームのうちの一又は二以上から成るものを使用することができる。
【００２１】
ケーブル類１２を上記断熱材１１と共に被取り付け部１０に固定する手段として、本発明に係るカバーチューブ２０が用いられる。カバーチューブ２０は、ケーブル類１２を挿入する空所１６を内部に有するチューブ本体１５と、チューブ本体１５の長手方向に沿って左右外方へ伸び出た留め釘を打ち込むためのヒレ部１７、１８とを備えている。
【００２２】
実施形態におけるチューブ本体１５は文字通り管状のもので、図１、図２に示す例１では、横断面がほぼ長方形状に形成され、ほぼ長方形状の一辺の左右にヒレ部１７、１８が設けられている。このカバーチューブ２０はプラスチックを用いて押出成形によって、長尺に形成され、それを定寸に切断するか、或いは巻き取って提供される。また、カバーチューブ２０はプラスチックを用いたインフレーション成形によっても形成することが可能である。
【００２３】
例１の場合、ヒレ部１７、１８はチューブ本体１５の一辺の延長上にあり、断熱材１１に接するとともに、留め釘１４を長手方向に沿って打ち込むために打ち込み位置１９を提供する。打ち込み位置１９には、作業の便宜上予めマークを付けたり、打ちこみ孔をあけたりしておくことができる。
【００２４】
ケーブル類１２としてＶＶケーブル（ビニル絶縁ビニルシースケーブル）が用いられており、ポリ塩化ビニル混合物（ＰＶＣ）の被覆１３を有している。また、断熱材１１は発泡ポリウレタン、グラスウール、ポリスチレンフォームのうちの一又は二以上のものから成る。従って、チューブ本体１５及びヒレ部１７、１８は、発泡ポリウレタン、グラスウール、ポリスチレンフォームと化学的反応を生じない素材より成る。上記素材としては、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥのどちらも可）が用いられる。
【００２５】
よって、チューブ本体１５及びヒレ部１７、１８を断熱材１１の表面にあてがい、ヒレ部１７、１８に留め釘１４を打ち込むことによって被取り付け部にカバーチューブ２０を固定することができる（図２Ｂ参照）。カバーチューブ２０を固定した箇所では、断熱材１１がその幅分だけ圧縮される。圧縮により、断熱材１１では気泡体積の減少が起こり、厳密に言えば断熱効果も低下傾向となることが知られているが、本発明による気泡体積の減少は僅かであり断熱効果に及ぶ影響も少ない。
【００２６】
チューブ本体の横断面形状は長方形に限らないので、図３により変形した例２を示す。例２は横断面がほぼ円形状のチューブ本体２１を有しており、ほぼ円形状の接線方向の左右にヒレ部２３、２４が設けられている。チューブ本体２１の内部は円形断面の空所２２であり、そこにケーブル類１２が挿入される（図３Ａ参照）。チューブ本体２１及びヒレ部２３、２４にも、例１と同様、断熱材の発泡ポリウレタン、グラスウール、ポリスチレンフォームと化学的反応を生じない素材が用いられる。
【００２７】
例２においても、チューブ本体２１及びヒレ部２３、２４を断熱材１１の表面にあてがい、ヒレ部２３、２４に留め釘１４を打ち込むことによって被取り付け部にカバーチューブ２５を固定することができる（図３Ｂ参照）。チューブ本体２１が円形の管状であるので、例１の一辺と直径が同一の場合成形材料が少なくて済み、施工時に引っ掛かり難い等の利点がある。なお、例２の作用及び断熱傾向については、例１と同様であることを述べて、詳細な説明を省略する。
【００２８】
さらに、折り畳み式の例３について説明すると、例３のものもチューブ本体３１はその横断面がほぼ長方形状であり、ほぼ長方形状の一辺２９の左右にヒレ部２７、２８が設けられている（図４Ｃ参照）。上記一辺２９の両端に位置する左辺及び右辺と、左辺及び右辺の他端に位置する他辺３２のうち、左辺と右辺の一辺２９と他辺３２と接続する角部が折り曲げ可能な角部ヒンジ部３３になっており、かつ、左辺と右辺の中間部においても折り曲げ可能な中間ヒンジ部３４になっている。
【００２９】
角部ヒンジ部３３及び中間ヒンジ部３４は薄肉のヒンジより成るもので、一辺２９とのヒンジ部３３’を除くと全て外面にあって、山折り状に折れ曲がる構成である（図４Ｂ）。従って、ケーブル類１２の固定に使用しない状態では、図４Ａに示すように扁平な状態にしておくことができるので場所を取らず、また、巻いて収納及び運搬するような取り扱いも可能になる。全てのヒンジ部３３、３４を伸ばすことによって内部に空所２６が形成され、横断面がほぼ長方形状のカバーチューブ３０となる。
【００３０】
ケーブル類１２を上記断熱材１１と共に被取り付け部１０に固定する手段として、例４に係るカバーチューブ１００を用いることができる。このカバーチューブ１００は、チューブ本体１５０を有し、その内部が壁部１２０によって、第１空所１６０と第２空所１６１とに、分けられており、２本のケーブル類１２をその第１空所１６０および第２空所１６１にそれぞれ挿入することができる。また、チューブ本体１５０の長手方向に沿って左右外方へ伸び出た留め釘を打ち込むためのヒレ部１７０、１８０を備えている。すなわち、ケーブル類１２を断熱材１１と共に被取り付け部に固定するためのカバーチューブであって、ケーブル類１２を挿入する第１空所１６０と第２空所１６１とに２分する壁部１２０とをその内部に有するチューブ本体１５０と、チューブ本体１５０の長手方向に沿って左右外方へ伸び出た留め釘を打ち込むためのヒレ部１７０、１８０とを備えたものである。
【００３１】
また実施形態における例４に係るチューブ本体１５０は文字通り管状のもので、図６、図７に示すように、チューブ本体１５０の横断面が、第４の一の辺１５１と、その第４の一の辺１５１と対向する第４の他の辺１５２と、第１辺１５３と、第２辺１５４と、で、ほぼ長方形状に形成され、その内部がその第１辺１５３と第２辺１５４と、ほぼ平行な壁部１２０によって内部が２分するように仕切られており、ほぼ長方形状の第４の一の辺１５１の左右にヒレ部１７０、１８０が設けられている。このカバーチューブ１００はプラスチックを用いて押出成形によって、長尺に形成され、それを定寸に切断するか、或いは巻き取って提供される。また、例４に係るカバーチューブ１００はプラスチックを用いたインフレーション成形によっても形成することが可能である。
【００３２】
例４に係るカバーチューブ１００の場合、ヒレ部１７０、１８０はチューブ本体１５０の第４の一の辺１５１の延長上にあり、断熱材１１に接するとともに、留め釘１４を長手方向に沿って打ち込むために打ち込み位置１９０を提供する。打ち込み位置１９０には、作業の便宜上予めマークを付けたり、打ちこみ孔をあけたりしておくことができる。
【００３３】
また、例５のカバーチューブ２００について、上記例４のカバーチューブとの相違は、チューブ本体２５０の第５の一の辺２５１の延長上にあり、断熱材１１に接する第５の一の辺２５１に配置されたヒレ部２７０、２８０のほかに、その第５の一の辺２５１と対向する第５の他の辺２５２の延長線上にそのチューブ本体２５０の長手方向に沿って左右外方へ伸び出た留め釘を打ち込むための第２ひれ部２７１、２８１を具備している点である。すなわちチューブ本体２５０の横断面が、第５の一の辺２５１と、第５の他の辺２５２と、第５の第１辺２５３と、第５の第２辺２５４と、によって、ほぼ長方形状に構成され、その第５の一の辺２５１の左右にヒレ部２７０、２８０が設けられ、その第５の一の辺２５１に対向する第５の他の辺２５２に第２のヒレ部２７１、２８１が設けられているというものである。いうなれば断熱材１１に接する第５の一の辺２５１に配置されたヒレ部２７０、２８０のほかに、その第５の一の辺２５１と、第１空所２６０および第２空所２６１を挟んで対向する第５の他の辺２５２の延長線上に第２ひれ部２７１、２８１を具備するものである。
【００３４】
実施形態における例５に係るチューブ本体２５０は文字通り管状のもので、図８、図９に示す例５では、チューブ本体２５０の横断面が、上記のとおり第５の一の辺２５１と、その第５の一の辺２５１と対向する第５の他の辺２５２と、第１辺２５３と、第２辺２５４とで、ほぼ長方形状に形成され、その内部がその第１辺２５３と第２辺２５４と、ほぼ平行な壁部２２０によって内部が２分するように仕切られており、ほぼ長方形状の第５の一の辺２５１の左右にヒレ部２７０、２８０が設けられている。また、その第５の一の辺２５１と対向する第５の他の辺２５２の延長線上に第２ひれ部２７１、２８１を設けられている。従って、カバーチューブ２００の横断面は、点対称に構成されている。なお、チューブ本体２５０を有し、その内部が壁部２２０によって、第１空所２６０と第２空所２６１とに、分けられており、２本のケーブル類１２をそれぞれ挿入することができる点は例４と同様である。
【００３５】
このように、チューブ本体２５０の第５の一の辺２５１の延長上にあり、断熱材１１に接するその第５の一の辺２５１に配置されたヒレ部２７０、２８０のほかに、その第５の一の辺２５１と対向する第５の他の辺２５２の延長線上に第２ひれ部２７１、２８１を具備しているので、そのカバーチューブ２００を成型する際に、その形状が点対称となり成型条件が安定する。
【００３６】
また、ヒレ部２７０、２８０はチューブ本体２５０の第５の一の辺２５１の延長上にあり、断熱材１１に接するとともに、留め釘１４を長手方向に沿って打ち込むために打ち込み位置２９０を提供する。この打ち込み位置２９０には、作業の便宜上予めマークを付けたり、打ちこみ孔をあけたりしておくことができる。なお図示しないが、なお、第２ひれ部２７１、２８１においても、留め釘１４を長手方向に沿って打ち込むために打ち込み位置を提供する。打ち込み位置には、作業の便宜上予めマークを付けたり、打ちこみ孔をあけたりしておくことができる。従って、例５のカバーチューブ２００断面形状は、上記のとおり対称であるために断熱材１１に接する第５の一の辺２５１のほか第５の他の辺２５２を断熱材１１に接するものとして配置することもできる（図示しない）。
【００３７】
また、ケーブル類１２としてＶＶケーブル（ビニル絶縁ビニルシースケーブル）が用いられており、ポリ塩化ビニル混合物（ＰＶＣ）の被覆１３を有している。また、断熱材１１は発泡ポリウレタン、グラスウール、ポリスチレンフォーム、紙発泡素材、ポリプロピレン・ポリエチレン発泡素材のうちの一又は二以上のものから成る。従って、チューブ本体１５０及びヒレ部１７０、１８０、また、チューブ本体２５０および、ヒレ部２７０、２８０のほかに、その第５の一の辺２５１と相対する第５の他の辺２５２の延長線上に配置された第２ひれ部２７１、２８１は、発泡ポリウレタン、グラスウール、ポリスチレンフォーム、紙発泡素材、ポリプロピレン・ポリエチレン発泡素材と化学的反応を生じない素材より成る。上記素材としては、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥのどちらも可）が用いられる。また、チューブ本体１５及びヒレ部１７、１８、およびチューブ本体２１及びヒレ部２３、２４についても、発泡ポリウレタン、グラスウール、のみならず、紙発泡素材、ポリプロピレン・ポリエチレン発泡素材と化学的反応を生じない素材より成る。  
【００３８】
また、チューブ本体１５０及びヒレ部１７０、１８０を断熱材１１の表面にあてがい、ヒレ部１７０、１８０に留め釘１４を打ち込むことによって被取り付け部にカバーチューブ１００を固定することができる（図７Ｂ参照）。
【００３９】
さらに、チューブ本体２５０及びヒレ部２７０、２８０を断熱材１１の表面にあてがい、そのヒレ部２７０、２８０に留め釘１４を打ち込むことによって被取り付け部１０にカバーチューブ２００を固定することができることは上記と同様であるが（図９Ｂ参照）、第２ひれ部２７１、２８１を、断熱材１１の表面にあてがい、その第２ひれ部２７１、２８１に留め釘１４を打ち込むことによって被取り付け部にカバーチューブ２００を固定もできる。上記の通り、横断面形状がいわゆる点対称であるために、ヒレ部２７０、２８０または第２ひれ部２７１、２８１のいずれかを、任意に被取り付け部１０に取り付けることもできる（図示しない）。
【００４０】
カバーチューブ１００、２００を固定した箇所では、断熱材１１がその幅分だけ圧縮される。圧縮により、断熱材１１では気泡体積の減少が起こり、厳密に言えば断熱効果も低下傾向となることが知られているが、本発明による気泡体積の減少は僅かであり断熱効果に及ぶ影響も少ない。
【００４１】
このように本発明に係るケーブル類のカバーチューブ２０、２５、３０、１００、２００は、チューブ本体１５、２１、３１、１５０、２５０の左右両端部から外方に突出したヒレ部１７、２３、２７、及びヒレ部１７０、１８０、ヒレ部２７０、２８０、第２ひれ部２７１、２８１を有しており、留め釘１４を用いて上記部分を断熱材１１と共に被取り付け部１０に固定するものである。多くの場合、カバーチューブ２０、２５、３０、１００、２００は図示のように断熱材１１の外面に取り付けられるが、事情によっては断熱材１１の内面に取り付けることも可能である。
【００４２】
また、本発明において使用している「留め釘」という文言は部材に打ち込んで接ぐという機能を有しており、外観や特定の形態を有するものに限られるわけではない。しかしながら、壁面を構成している木部に打ち込んでケーブル類の荷重を支えるとともに、断熱効果を低下させ過ぎないという条件を考慮すると金属製であることが望ましく、例えば図１に示した一般的な軸状の釘やＵ字型の釘、金属製ステープルなどが適しているということができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０  被取り付け部
１１  断熱材
１２  ケーブル類
１３  被覆
１４  留め釘
１５、２１、３１、１５０、２５０  チューブ本体
１６、２２、２６  空所  
１７、１８、２３、２４、２７、２８、１７０、１８０、２７０、２８０  ヒレ部
１９  打ち込み位置
２０、２５、３０、１００、２００  カバーチューブ
２９  一辺
３２  他辺
３３、３３’  角部ヒンジ部
３４  中間ヒンジ部
１２０  ２２０  壁部
１５１  第４一の辺
１５２  第４の他の辺
１６０  ２６０  第１空所
１６１  ２６１  第２空所
２５１  第５一の辺
２５２  第５の他の辺
【図１】
2017096499.tif 000003
【図２】
2017096499.tif 000004
【図３】
2017096499.tif 000005
【図４】
2017096499.tif 000006
【図５】
2017096499.tif 000007
【図６】
2017096499.tif 000008
【図７】
2017096499.tif 000009
【図８】
2017096499.tif 000010
【図９】
2017096499.tif 000011