(57)【要約】【課題】蓄電素子群への取り付け方向における電極端子の位置ずれに対応可能な配線モジュールを提供する。【解決手段】単電池３が第一の方向に複数並べられた単電池群２に、第一の方向と直交する方向から取付けられる配線モジュール１は、単電池３の電極端子４に接続されるバスバー５０と、バスバー５０を保持する保持ユニット１０と、を備える。保持ユニット１０には、バスバー５０の周縁を包囲して配線モジュール１の取付け方向に開放する包囲壁２０が設けられ、包囲壁２０の内壁には、バスバー５０の取付け方向側に配されてバスバー５０を抜け止めするとともに、取付け方向に撓み変形可能な抜け止め片２７が形成される。【選択図】図１６
2017091675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極および負極の電極端子を有する蓄電素子が第一の方向に複数並べられた蓄電素子群に、前記第一の方向と直交する方向から取付けられる配線モジュールであって、
前記電極間に接続される接続部材と、
前記接続部材を保持する保持ユニットと、を備え、
前記保持ユニットには、前記接続部材の周縁を包囲して前記配線モジュールの取付け方向に開放する包囲壁が設けられ、
前記包囲壁の内壁には、前記接続部材の前記取付け方向側に配されて前記接続部材を抜け止めするとともに、前記取付け方向に撓み変形可能な抜け止め部が形成されている配線モジュール。
【請求項２】
前記抜け止め部は、前記内壁から前記接続部材の前記取付け方向側に突出する片持ち状に形成されており、前記接続部材に対向して係止する係止面において、突出端側が前記接続部材に近接する方向に傾斜している請求項１に記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記保持ユニットは、前記第一の方向に複数並べられ、一の保持ユニットに保持された前記接続部材およびこれに隣接する保持ユニットのうち、一方に設けられた係合部と、他方に設けられた被係合部とが、クリアランスを有して係合していることで、前記第一の方向に移動可能に連結されており、
前記被係合部には、前記係合部に当接することで、前記接続部材と前記隣接する保持ユニットとを前記第一の方向における自由な相対移動を規制した状態で仮固定するとともに、前記接続部材と前記隣接する保持ユニットの少なくとも一方に外部から力が加えられた場合には、前記第一の方向における相対移動を許容する当接部が設けられている請求項１または請求項２に記載の配線モジュール。
【請求項４】
前記係合部は、前記保持ユニットの前記包囲壁の内壁に突出形成され、前記被係合部は、前記接続部材の縁部に凹状に形成されており、前記当接部および前記係合部において互いに当接する当接面の少なくとも一方は、曲面をなしている請求項３に記載の配線モジュール。
【請求項５】
前記係合部は、前記保持ユニットの前記包囲壁の内壁に突出形成され、前記被係合部は、前記接続部材の縁部に凹状に形成されており、前記当接部および前記係合部において互いに当接する当接面の少なくとも一方は、テーパー面をなしている請求項３に記載の配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示する技術は、配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車専用の蓄電モジュールとして、出力を大きくするために多数の蓄電素子を横並びに配列したものが知られている。このような蓄電モジュールでは、バスバー等の接続部材を保持した配線モジュールを、蓄電素子の並び方向に直交する方向から蓄電素子群に取り付けて、隣り合う蓄電素子の電極端子間を接続部材で接続することにより、複数の蓄電素子が接続されるようになっている。
【０００３】
ところで、複数の蓄電素子を蓄電モジュール内に配列する際、蓄電素子の製造公差や組付け公差等により、蓄電素子に形成された電極端子の配列に位置ずれが生じる場合がある。
【０００４】
そこで、例えば下記特許文献１には、バスバーを保持したバスバー絶縁部材を単電池の並び方向に連結して構成した電池モジュールにおいて、隣り合うバスバー絶縁部材をバスバーを介して連結するにあたり、その一方または双方をバスバーに対して可動に連結したものが開示されている。このような電池モジュールでは、バスバーとバスバー絶縁部材とを相対移動させることで、単電池の並び方向における電極端子の位置ずれに対応できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９９００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１には、単電池群への取付け方向においてバスバーを係止する係止爪と、バスバーとの間にクリアランスを設けることで、同方向における電極端子の位置ずれに対応できるようにした構成も開示されている。
しかしながら、バスバーを係止する係止爪とバスバーとの間のクリアランスを大きく設定すると、電池モジュール内に保持されたバスバーががたつく原因となる。このため、上記構成によって対応可能な位置ずれは限定的であって、取付け方向における電極端子の広い範囲での位置ずれに十分に対応できるものとはなっていなかった。
【０００７】
本明細書に開示する技術は、上記事情に基づいて完成されたものであって、蓄電素子群への取付け方向における電極端子の広い範囲での位置ずれに対応可能な配線モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書が開示する配線モジュールは、正極および負極の電極端子を有する蓄電素子が第一の方向に複数並べられた蓄電素子群に、前記第一の方向と直交する方向から取付けられる配線モジュールであって、前記電極間に接続される接続部材と、前記接続部材を保持する保持ユニットと、を備え、前記保持ユニットには、前記接続部材の周縁を包囲して前記配線モジュールの取付け方向に開放する包囲壁が設けられ、前記包囲壁の内壁には、前記接続部材の前記取付け方向側に配されて前記接続部材を抜け止めするとともに、前記取付け方向に撓み変形可能な抜け止め部が形成されている。
【０００９】
上記構成によれば、接続部材を抜け止めする抜け止め部が、配線モジュールの取付け方向に撓み変形することにより、取付け方向における電極端子の広い範囲での位置ずれに対応可能な配線モジュールを得ることができる。
【００１０】
また、本明細書が開示する配線モジュールにおいて、前記抜け止め部は、前記内壁から前記接続部材の前記取付け方向側に突出する片持ち状に形成されており、前記接続部材に対向して係止する係止面において、突出端側が前記接続部材に近接する方向に傾斜していてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、接続部材が保持ユニットの包囲壁内において正規位置に保持されたときには、接続部材は、これに近接する方向に傾斜された抜け止め部の突出端によって、過大なクリアランスを有することなく係止され、がたつきなく保持される。電極端子の位置ずれにより、接続部材が包囲壁内において取付け方向側に押し上げられたときには、突出端が同方向側に変位するように抜け止め部全体が撓み変形することで、接続部材の保持位置の変位が吸収され、接続部材は正規位置よりも取付け方向側に変位した位置において抜け止め部の下方に係止される。このように、簡易な構成によって、配線モジュールの取付け方向に撓み変形可能な抜け止め部を形成し、取付け方向における電極端子の広い範囲での位置ずれに対応可能な配線モジュールを得ることができる。
【００１２】
また、本明細書が開示する配線モジュールにおいて、前記保持ユニットは、前記第一の方向に複数並べられ、一の保持ユニットに保持された前記接続部材および前記一の保持ユニットに隣接する保持ユニットのうち、一方に設けられた係合部と、他方に設けられた被係合部とが、クリアランスを有して係合していることで、前記第一の方向に移動可能に連結されており、前記被係合部には、前記係合部に当接することで、前記接続部材と前記隣接する保持ユニットの前記第一の方向における自由な相対移動を規制して仮固定するとともに、前記接続部材と前記隣接する保持ユニットの少なくとも一方に外部から力が加えられた場合には、前記第一の方向における相対移動を許容する当接部が設けられていてもよい。
【００１３】
上記特許文献１に開示された構成では、連結された複数のバスバー絶縁部材が単電池群に固定される前は、隣り合うバスバー絶縁部材がバスバーに対して常に自由に相対移動できるように連結されているために、バスバー絶縁部材の連結間隔を一定に維持できず、単電池群への取り付け作業等に困難を生じていた。上記構成によれば、被係合部内に設けられた当接部が係合部に当接することによって、一の保持ユニットに保持された接続部材と、隣接する保持ユニットとが、自由な相対移動が規制された状態で仮固定される。これにより、配線モジュールにおける保持ユニットの連結間隔を所定の間隔に維持することができ、配線モジュールの取付け作業等が格段に容易となる。第一の方向における電極端子の位置ずれには、必要に応じて接続部材と保持ユニットの少なくとも一方に外部から力を加えて接続部材と保持ユニットとを相対移動させ、保持ユニットの連結間隔を調整することで、対応できる。この結果、配線モジュールの取扱性を格段に向上させつつ、第一の方向における電極端子の位置ずれにも対応可能な配線モジュールを得ることができる。
【００１４】
また、本明細書が開示する配線モジュールにおいて、前記係合部は、前記保持ユニットの前記包囲壁の内壁に突出形成され、前記被係合部は、前記接続部材の縁部に凹状に形成されており、前記当接部および前記係合部において互いに当接する当接面の少なくとも一方は、曲面をなしていてもよい。或いは、前記当接部および前記係合部において互いに当接する当接面の少なくとも一方は、テーパー面をなしていてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、接続部材と保持ユニットとを相対移動させるために必要な外力を小さく抑えることができ、保持ユニットの連結間隔の調整が容易となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、蓄電素子群への取り付け方向における電極端子の広い範囲での位置ずれに対応可能な配線モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る配線モジュールが、保持ユニットが所定の間隔で連結された状態で、単電池群に取付けられた電池モジュールの平面図
【図２】接続部材を保持し複数が所定の間隔で連結された保持ユニットの斜視図
【図３】接続部材を保持し複数が所定の間隔で連結された保持ユニットの斜視図
【図４】接続部材を保持した中間保持ユニットの平面図
【図５】接続部材を保持した中間保持ユニットの斜視図
【図６】接続部材を保持した中間保持ユニットの斜視図
【図７】接続部材を保持した中間保持ユニットの斜視図
【図８】接続部材を保持した中間保持ユニットの斜視図
【図９】接続部材を保持した中間保持ユニットの側面図
【図１０】接続部材を保持した端部保持ユニットの平面図
【図１１】接続部材を保持した端部保持ユニットの斜視図
【図１２】接続部材を保持した端部保持ユニットの斜視図
【図１３】接続部材の平面図
【図１４】接続部材が正規位置で保持された端部保持ユニットの図１０のＡ−Ａにおける断面図
【図１５】接続部材が少し押し上げられた状態で保持された端部保持ユニットの図１０のＡ−Ａにおける断面図
【図１６】接続部材が最上位まで押し上げられた状態で保持された端部保持ユニットの図１０のＡ−Ａにおける断面図
【図１７】一実施形態に係る配線モジュールが、保持ユニットが所定の間隔よりも狭い連結間隔で連結された状態で、単電池群に取り付けられた電池モジュールの平面図
【図１８】一実施形態に係る配線モジュールが、保持ユニットが所定の間隔よりも狭い連結間隔で連結された状態で、単電池群に取り付けられた電池モジュールの平面図
【図１９】他の実施形態に係る配線モジュールが取付けられた電池モジュールの平面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第一実施形態＞
本発明の第一実施形態を、図１ないし図１８によって説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る配線モジュール１は、正極および負極の電極端子４を有する複数の単電池３（蓄電素子の一例）を並べてなる単電池群２に取付けられる。なお、図１は、単電池群２の一部（単電池３の６個分）を示している。以下、正極の電極端子を４Ａ、負極の電極端子を４Ｂとし、両者を区別しないときや総称するときには、電極端子４という。
【００１９】
（電池モジュールＭ１）
本実施形態の配線モジュール１を単電池群２に取り付けてなる電池モジュールＭ１（蓄電モジュールの一例）は、例えば、電気自動車又はハイブリッド自動車等の、車両（図示せず）の駆動源として使用される。単電池群２を構成する複数の単電池３は、配線モジュール１によって、異なる単電池３の正極端子４Ａと負極端子４Ｂとを電気的に接続することにより、直列に接続される。
【００２０】
以下、図１における左側を左（右側を右）、紙面手前側を上（紙面奥側を下）、下側を前（上側を後）とする。本実施形態では、単電池３が並べられた左右方向が第一の方向、上下方向が取付け方向となる。
【００２１】
（単電池３）
単電池３は、左右方向に扁平な直方体形状をなしており、その上面に、正極端子４Ａおよび負極端子４Ｂが形成されている。電極端子４は、金属板材からなる台座（図示せず）と、台座から上方に向かって丸棒状に突出する電極ポストを備える。電極端子４には、後述するバスバー５０（接続部材の一例）の挿通孔５１が挿通され、図示しない固定部材によって電極端子４とバスバー５０とが固定されるようになっている。
【００２２】
（単電池群２）
図１に示すように、単電池３は、隣り合う電極端子４の極性が異なるように（正極端子４Ａと負極端子４Ｂとが交互に配されるように）左右方向に並べられ、図示しない保持具によって固定されて、単電池群２を構成する。
【００２３】
（配線モジュール１）
図１に示すように、配線モジュール１は、単電池３が左右方向に並べられた単電池群２の上面（電極端子面）において、左右方向に並ぶ電極端子４の列に取り付けられる。
図２に示すように、配線モジュール１は、単電池３の電極端子４に接続される複数のバスバー５０と、バスバー５０を保持する絶縁樹脂製の複数の保持ユニット１０を備える。図２は、配線モジュール１の一部（保持ユニット１０の３個分）を示している。
【００２４】
（保持ユニット１０）
保持ユニット１０は、絶縁樹脂材料からなる。図２および図３に示すように、保持ユニット１０は、バスバー５０を介して左右方向に互いに連結される。本実施形態における保持ユニット１０は、端部に配される端部保持ユニット１０Ｅと、端部保持ユニット１０Ｅ以外の中間保持ユニット１０Ｃとで形態が異なっている。図２および図３には、左端に１個の端部保持ユニット１０Ｅが配され、この右側に２個の中間保持ユニット１０Ｃが連結されたものが表されている。以下、中間保持ユニット１０Ｃ、端部保持ユニット１０Ｅの順に説明する。なお、以下、端部保持ユニット１０Ｅと中間保持ユニット１０Ｃを区別しないときや総称するときは、保持ユニット１０という。
【００２５】
（中間保持ユニット１０Ｃ）
図４ないし図９には、様々な角度から見た中間保持ユニット１０Ｃが表されている。図４等に表されているように、中間保持ユニット１０Ｃには、包囲壁２０を備えてバスバー５０を保持する保持部１２と、バスバー５０に接続された電線Ｗを導出する導出溝１３と、導出溝１３から導出された電線Ｗを収容する電線収容溝１４と、が設けられている。これらの構造は、全て中間保持ユニット１０Ｃに一体的に形成されている。
【００２６】
（中間保持ユニット１０Ｃの保持部１２）
図４等に表されているように、保持部１２は、中間保持ユニット１０Ｃの後寄りの部分に設けられている。保持部１２は、バスバー５０の周縁のうち前縁、左縁、後縁の三方を包囲する、前壁２１、左壁２２、後壁２３からなる包囲壁２０を備える。包囲壁２０を構成する前壁２１、左壁２２、後壁２３の高さ寸法は、配線モジュール１が単電池群２に取り付けられた状態において、電極端子４の上端部よりも高くなるように設定されている。これにより、工具等が電極端子４に接触し、正極端子４Ａと負極端子４Ｂとが短絡することを抑制できるようになっている。
【００２７】
図５等に表されているように、保持部１２は、配線モジュール１の取付け方向である上方に開放しており、バスバー５０は上方から挿入される。また、バスバー５０の下方には、バスバー５０と電極端子４との電気的な接続を妨げないように、バスバー５０の下面を保持する載置部２４が形成されている。
【００２８】
図５等に表されているように、保持部１２は、右方にも開放しており、後壁２３の右端には、他の部分よりも薄肉に形成された段差部２３Ｒが形成されている。一方、前壁２１および後壁２３は、左壁２２よりも左方に延出されており、後壁２３の左上端後面側には、断面が下方に開口するＵ字型をなして左右方向に開放する嵌合部２３Ｌが形成されている。図２および図３に表されているように、一の保持ユニット１０の段差部２３Ｒが、右側に隣接する中間保持ユニット１０Ｃの嵌合部２３Ｌ内に受け入れられることにより、隣り合う保持ユニット１０が左右方向に並んで配置される。右側に隣接する中間保持ユニット１０Ｃの左壁２２が、一の保持ユニット１０の保持部１２の右側に配されることで、保持部１２内に保持されたバスバー５０の四方が絶縁壁で包囲され、絶縁状態が保持される。
【００２９】
図５等に表されているように、前壁２１の左端部および後壁２３の嵌合部２３Ｌの内壁には、保持部１２の内側に向かって突出する凸部（係合部）２６が形成されている。凸部２６は、当該保持ユニット１０の左側に隣接する保持部１２内に保持されたバスバー５０に後述するように形成された凹部（被係合部）５５と対向する位置に形成されている。隣接する保持部１２内にバスバー５０が保持された状態では、凸部２６は凹部５５内にクリアランスを有して係合される。なお、凸部２６については、保持ユニット１０の連結機構に関連して、改めて後述する。
【００３０】
図５および図６等に表されているように、保持部１２の前壁２１および後壁２３の内壁には、保持部１２の内側に向かって突出する複数個の抜け止め片（抜け止め部）２７が形成されている。抜け止め片２７は、前壁２１または後壁２３の下端部から上方に延びて形成された２本のスリット２８の間に片持ち状に設けられることで、各壁の厚み方向に弾性変形可能に形成されている。抜け止め片２７は、保持部１２内に保持されたバスバー５０の上側に配され、上方への移動を規制して抜け止めする。なお、抜け止め片２７については、バスバー５０の保持機構に関連して、改めて後述する。
【００３１】
（中間保持ユニット１０Ｃの導出溝１３）
図４等に表されているように、導出溝１３は、保持部１２の前側において、前壁２１に形成された間欠部分から、前方に延びる凹状に設けられている。なお、以下、前壁２１のうち間欠部分の左側を左前壁２１Ｌ、右側を右前壁２１Ｒということがある。導出溝１３は、前述の保持部１２と、後述する電線収容溝１４とを連通している。導出溝１３の内壁には、互いに対向するように爪片１３Ｃが突設されている。保持部１２に保持されたバスバー５０に圧着された電線Ｗは、爪片１３Ｃで抜け止めされつつ導出溝１３内を挿通され、電線収容溝１４に導出される。
【００３２】
（中間保持ユニット１０Ｃの電線収容溝１４）
図４等に表されているように、電線収容溝１４は、導出溝１３よりもさらに前側に、中間保持ユニット１０Ｃの前縁に沿って左右方向に延びる凹状に設けられている。電線収容溝１４は、保持ユニット１０を連結することで連なり、配線モジュール１の前縁に沿って左右方向に連通する１本の溝を形成する。複数のバスバー５０に圧着され導出溝１３から導出された複数の電線Ｗは、略直角に屈曲されて、電線収容溝１４の延設方向に沿って収容され、配線モジュール１からまとめて導出される。
【００３３】
（端部保持ユニット１０Ｅ）
図１０ないし図１２に示すように、端部保持ユニット１０Ｅは、概ね中間保持ユニット１０Ｃにおいて、左壁２２よりも左側の部分が切除されたような形状をなしている。端部保持ユニット１０Ｅの左端は、保持部１２の後壁２３から電線収容溝１４の左側に亘り、左端壁２２Ｅで面一状に閉塞され、中間保持ユニット１０Ｃにおいて左壁２２の左側に設けられていた構造、例えば嵌合部２３Ｌ、凸部２６等は備えていない。保持部１２、導出溝１３、および電線収容溝１４は、中間保持ユニット１０Ｃにおいて左壁２２の左側に設けられていたものと同じであるため、同様の構造には同一符号を付し、説明を省略する。
【００３４】
（バスバー５０）
図１３に示すように、バスバー５０は、銅、銅合金、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属からなる略矩形状の板材をプレス加工して形成される。バスバー５０の表面には、スズ、ニッケル等に金属がメッキされていてもよい。
【００３５】
バスバー５０には、左右に所定の間隔を空けて一対の挿通孔５１が形成されている。本実施形態における挿通孔５１は、上面視で円形状をなし、内径寸法が電極端子４の外形寸法よりもやや大きくなるように設定されている。挿通孔５１の間隔は、隣り合う正極端子４Ａと負極端子４Ｂとのピッチに応じて設定される。挿通孔５１内には、単電池３の正極端子４Ａおよび負極端子４Ｂが挿通され、図示しない固定部材によって固定される。
【００３６】
図１３に示すように、バスバー５０の前縁および後縁の右端寄りの部分には、対向する一対の凹部（被係合部）５５が略矩形状に切り欠き形成されている。この凹部５５内に、前述の保持ユニット１０の凸部２６がクリアランスを有して係合されるようになっている。なお、凹部５５については、保持ユニット１０の連結機構に関連して、改めて後述する。
【００３７】
（バスバー５０の保持機構）
次に、図９、並びに図１４ないし図１６を参照しつつ、保持部１２内におけるバスバー５０の保持機構について説明する。
バスバー５０は、左右方向および前後方向には、保持ユニット１０が連結されて周縁の四方に絶縁壁が配されることによって、移動が規制された状態に保持される。以下では、上方への移動を規制しつつ、バスバー５０の保持部１２内における保持位置の変位を許容しながら保持するための機構について、説明する。
【００３８】
図９等に表されているように、バスバー５０は、保持部１２の載置部２４と、前壁２１および後壁２３の内壁に形成された抜け止め片２７と、の間に配されることで、上下方向の移動が規制された状態に保持される。
【００３９】
バスバー５０を保持部１２内に上方から挿入すると、抜け止め片２７は、バスバー５０が当接することにより、各壁において保持部１２の外側方向に弾性変形する。バスバー５０がさらに押し込まれて、抜け止め片２７の下面よりも下側に配されると、抜け止め片２７は弾性復帰して、バスバー５０の上側に抜け止め片２７が配される。このように、バスバー５０は抜け止め片２７の下面を係止面２７Ａとして係止され、上方への移動が規制される。
【００４０】
ここで、図９等に表されているように、抜け止め片２７下面の係止面２７Ａは、保持部１２の内側、すなわち突出端に向けて下がり勾配となるように形成されている。これにより、抜け止め片２７は、突出端が上方へ変位するように撓み変形可能とされている。この結果、電極端子４の上下方向の広い範囲での位置ずれに基づいて、バスバー５０の保持部１２内における保持位置が変位した場合でも、これを許容しながらバスバー５０を保持することができる。以下、具体的に説明する。
【００４１】
図９および図１４は、バスバー５０が正規位置に保持された状態を示している。バスバー５０は、載置部２４に下面を当接させ、抜け止め片２７の係止面２７Ａとの間には若干のクリアランスを有して、保持される。
【００４２】
図１５は、単電池３の製造公差や組付け公差によって電極端子４が上方に位置ずれし、バスバー５０が保持部１２内において載置部２４から押し上げられた状態を示している。バスバー５０の保持位置の変位は、図１４においてバスバー５０と係止面２７Ａとの間に形成されていたクリアランスがなくなることによって吸収され、バスバー５０は、抜け止め片２７の突出端において係止面２７Ａに突き当てられて、保持される。
【００４３】
図１６は、バスバー５０が保持部１２内においてさらに押し上げられた状態を示している。バスバー５０が係止面２７Ａを下方から押し付けることで、突出端が上方に変位するように抜け止め片２７全体が撓み変形する。バスバー５０の保持位置の変位は、抜け止め片２７が撓み変形することによって吸収され、バスバー５０は、図１５よりもさらに上の保持位置で保持される。
【００４４】
（保持ユニット１０の連結機構）
次に、図１並びに図１７および図１８を参照しつつ、保持ユニット１０の連結機構について説明する。
保持ユニット１０は、保持部１２内に保持されるバスバー５０の前縁および後縁に切欠き形成された凹部５５と、この右側に隣接される保持ユニット１０の左前壁２１Ｌおよび後壁２３の左端部に形成された凸部２６とが係合することにより、バスバー５０を介して連結固定される。本実施形態では、凸部２６と凹部５５との係合構造はバスバー５０の前縁および後縁の両側に設けられているが、基本的に同様の構造であるため、以下では、保持部１２の後壁２３に形成された凸部２６と、バスバー５０の後縁に形成された凹部５５との係合を一例として説明する。
【００４５】
図１等に表されているように、凸部２６と凹部５５は、保持部１２内にバスバー５０が保持された状態で、凸部２６の左右両側面と凹部５５の左右両側縁との間に、所定のクリアランスを有して係合されるように形成されている。このクリアランスにより、一の保持ユニット１０に保持されたバスバー５０と、この右側に隣接される保持ユニット１０とは、左右方向に相対的に移動可能とされている。
【００４６】
図１３等にも表されているように、バスバー５０の凹部５５内の左右両隅部には、当接部５６が形成され、当接部５６の間隔は、保持部１２に形成された凸部２６の突出幅とほぼ同じとなるように設定されている。これにより、当接部５６が凸部２６に左右両側から当接し、凸部２６の左右方向への自由な移動が規制された状態で、バスバー５０と保持ユニット１０とを仮固定することができる。
【００４７】
また、当接部５６の後縁は、保持部１２内にバスバー５０が保持された状態で、凸部２６の突出端である前端と、前後位置がほぼ重なるように設定されている。これにより、外部から力を加えることで、バスバー５０と保持ユニット１０とを相対移動させ、隣接する中間保持ユニット１０Ｃの一方を他方に対して相対移動させることができる。
【００４８】
ここで、当接面５６Ａとなる当接部５６の稜部は曲面をなすように面取りされている。これにより、バスバー５０と保持ユニット１０とを相対移動させるのに必要な外力を小さく抑えることができる。この結果、所定の間隔に維持された保持ユニット１０の連結間隔を、必要に応じて適宜調整できるようになっている。
なお、後壁２３の段差部２３Ｒと嵌合部２３Ｌは、保持ユニット１０の連結間隔に合わせて互いにスライドされる。以下、具体的に説明する。
【００４９】
図１には、配線モジュール１が、保持ユニット１０が所定の連結間隔で連結された状態で、単電池群２に取り付けられた電池モジュールＭ１が表されている。この状態では、凸部２６の左右両側面に当接面５６Ａが当接し、左右方向への自由な相対移動が規制された状態で、バスバー５０と保持ユニット１０とが仮固定されている。
【００５０】
図１７には、保持ユニット１０が上記所定の間隔よりも狭い連結間隔で連結された電池モジュールＭ１が表されている。外部から力を加えて、所定の間隔で連結された隣接する保持ユニット１０の一方を他方に対して押し込むことで、凸部２６の突出端を左側の当接部５６の当接面５６Ａから後縁に沿わせるようにして、バスバー５０と保持ユニット１０とを相対移動させ、保持ユニット１０の連結間隔を狭めることができる。
【００５１】
図１８には、保持ユニット１０が所定の間隔よりも広い間隔で連結された電池モジュールＭ１が表されている。外部から力を加えて、所定の間隔で連結された隣接する保持ユニット１０の一方を他方から引き離すことで、凸部２６の突出端を右側の当接部５６の当接面５６Ａから後縁に沿わせるようにして、バスバー５０と保持ユニット１０とを相対移動させ、保持ユニット１０の連結間隔を広げることができる。
【００５２】
（電池モジュールＭ１の組み付け方法）
次に、本実施形態に係る電池モジュールＭ１の組み付け方法の一例について説明する。電池モジュールＭ１の組み付け方法については、本実施例の記載に限定されるものではない。
【００５３】
まず、金型を用いて合成樹脂を射出成形すること等により、中間保持ユニット１０Ｃおよび端部保持ユニット１０Ｅを含む複数の保持ユニット１０を成形する。次いで、左端に端部保持ユニット１０Ｅが配されるようにして、後壁２３右端の段差部２３Ｒに中間保持ユニット１０Ｃの後壁２３左端の嵌合部２３Ｌを嵌め込みながら、複数の保持ユニット１０を並べる。
【００５４】
続いて、保持ユニット１０の保持部１２内に、バスバー５０の凹部５５内の当接部５６を保持部１２の凸部２６の左右両側面に当接させつつ、上方からバスバー５０を挿入する。バスバー５０は、前述のように、抜け止め片２７を弾性変形させながら載置部２４と抜け止め片２７下面の係止面との間に挟まれて、上下方向への移動が規制された状態で保持部１２内に保持される。このとき、凸部２６の左右両側面に当接面５６Ａが当接していることで、バスバー５０と保持ユニット１０は、左右方向における自由な相対移動が規制された状態で仮固定される。
【００５５】
続いて、電線Ｗを、バスバー５０のバレル部５２にかしめ付け、爪片１３Ｃで抜け止めしつつ導出溝１３から導出して、電線収容溝１４に沿って配設する。これにより、配線モジュール１が仮組される。
【００５６】
続いて、上記により仮組された配線モジュール１を持ちあげて、複数の単電池３が並べられた単電池群２の上面に載置する。次いで、バスバー５０の挿通孔５１が、単電池３の正極端子４Ａおよび負極端子４Ｂに対応して配置されるように、外部から力を加えて、保持ユニット１０の連結間隔を適宜調整する。左右方向においては、隣り合う正極端子４Ａおよび負極端子４Ｂの間隔の製造公差および組み付け公差が積算されて、電極端子４の位置ずれが大きくなることも考えられるが、前述のように保持ユニット１０の連結間隔を調整することで対応できる。
【００５７】
以上のように調整した配線モジュール１を、バスバー５０の挿通孔５１を電極端子４の電極ポストに挿通させつつ、バスバー５０が台座に接触するように配し、図示しない固定部材により固定する。この際、配線モジュール１の取付け方向である上下方向において、広い範囲で電極端子４の位置ずれが生じてバスバー５０の保持位置が変位した場合でも、前述のように抜け止め片２７を上方に撓み変形させることで対応できる。電極端子４とバスバー５０とを固定し終わったら、単電池群２は電気的に接続可能となり、電池モジュールＭ１が完成する。
【００５８】
（本実施形態の作用、効果）
以下、本実施形態の作用および効果について説明する。
本実施形態に係る配線モジュール１において、保持ユニット１０に設けられた保持部１２を画成する包囲壁２０の内壁には、バスバー５０の上側に配されてバスバー５０を抜け止めするとともに、上方に撓み変形可能な抜け止め片２７が形成されている。
【００５９】
これにより、抜け止め片２７を上方に撓み変形させることで、保持部１２内におけるバスバー５０の保持位置の変位を吸収させ、上下方向における広い範囲での電極端子４の位置ずれに対応できるようになっている。
【００６０】
本実施形態に係る配線モジュール１において、抜け止め片２７は、包囲壁２０の内壁からバスバー５０の上側に突出する片持ち状に形成されており、バスバー５０に対向して係止する係止面２７Ａにおいて、突出端側がバスバー５０に近接する方向に傾斜するように形成されている。これにより、簡易な構成によって、上方に撓み変形可能な抜け止め片２７を形成することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る配線モジュール１において、保持ユニット１０に設けられた凸部２６は、隣接する保持ユニット１０に保持されたバスバー５０に設けられた凹部５５内にクリアランスを有して係合される。これにより、保持ユニット１０は、左右方向に相対移動可能に連結される。ここで、凹部５５内に、凸部２６の左右両側面に当接する当接部５６を設けたことで、バスバー５０と保持ユニット１０の自由な相対移動を規制して仮固定し、保持ユニット１０が所定の間隔で連結された状態を維持できる。この結果、配線モジュール１の単電池群２への取付け作業等が格段に容易となる。さらに、当接部５６と凸部２６との寸法形状を適切に設定し、外部から力を加えることでバスバー５０と保持ユニット１０とを相対移動させ、保持ユニット１０の連結間隔を適宜調整できるように構成している。この結果、配線モジュール１の取扱性を格段に向上させつつ、左右方向における電極端子４の位置ずれにも対応できる。
【００６２】
本実施形態に係る配線モジュール１において、凹部５５内の当接部５６稜部に形成された当接面５６Ａは、面取りされて曲面をなすように形成されている。これにより、隣接する保持ユニット１０を相対移動させるにあたって必要な外力を小さく抑えることができるため、保持ユニット１０の連結間隔を容易に調整することができる。
【００６３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、当接部５６を凹部５５の左右隅部に形成し、当接面５６Ａとなる稜部が曲面をなすように形成したが、このような形状に限定されるものではない。例えば、図１９に示すように、凹部の両側縁を所定の角度で傾斜させ、当接面がテーパー面をなすように当接部を形成してもよい。或いは、凹部（被係合部）内に、適当な球面をなす半球状や円錐状の一対の突起を設けてもよい。一対の突起を凸部に両側から当接可能な間隔で配設し、隣接する保持ユニット１０の少なくとも一方に外部から力を加えて相対移動させることにより、必要に応じて凸部が一方の突起を乗り越えて仮固定が解除されるようにすることができる。また、凸部（係合部）と凹部（被係合部）の少なくとも一方を、弾性変形可能に形成してもよい。例えば、上記実施形態において、凸部２６を、抜け止め片２７と同様に各壁の厚み方向に弾性変形可能な片持ち状に形成してもよい。
（２）上記実施形態では、保持ユニット１０に凸部２６を形成し、バスバー５０に凹部５５を形成する構成としたが、これに限られず、バスバー５０に凸部を形成し、保持ユニット１０に凹部を形成する構成としてもよい。
（３）保持ユニット１０の保持部１２には、バスバー５０と共に、正極端子４Ａおよび負極端子４Ｂの少なくとも一方に接続される検知端子が保持される構成としてもよい。
（４）電池モジュールＭ１に含まれる単電池３の個数は限定されず、２個以上であれば、任意の個数の単電池３を備える構成とすることができる。
（５）蓄電素子は、単電池３に限らず、配線モジュール１は、例えばキャパシタを並べてなる蓄電素子群に取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１…配線モジュール
２…単電池群（蓄電素子群）
３…単電池（蓄電素子）
４…電極端子
１０…保持ユニット
２０…包囲壁
２６…凸部（係合部）
２７…抜け止め片（抜け止め部）
２７Ａ…係止面
５０…バスバー（接続部材）
５５…凹部（被係合部）
５６…当接部
５６Ａ…当接面
Ｍ１…電池モジュール（蓄電モジュール）
【図１】
2017091675.tif 000003
【図２】
2017091675.tif 000004
【図３】
2017091675.tif 000005
【図４】
2017091675.tif 000006
【図５】
2017091675.tif 000007
【図６】
2017091675.tif 000008
【図７】
2017091675.tif 000009
【図８】
2017091675.tif 000010
【図９】
2017091675.tif 000011
【図１０】
2017091675.tif 000012
【図１１】
2017091675.tif 000013
【図１２】
2017091675.tif 000014
【図１３】
2017091675.tif 000015
【図１４】
2017091675.tif 000016
【図１５】
2017091675.tif 000017
【図１６】
2017091675.tif 000018
【図１７】
2017091675.tif 000019
【図１８】
2017091675.tif 000020
【図１９】
2017091675.tif 000021