(57)【要約】【課題】簡易な構成で、低背化を実現しつつ、電気的接続性の信頼性を向上させることを可能とする。【解決手段】同軸ケーブルＳＣを連結する信号コンタクト部材１２の中心導体結線部１２ａ及び相手信号コンタクト部材が嵌合される信号嵌合接続部１２ｂを、グランドコンタクト部材１３の環状嵌合部１３ａの内方領域及び外方領域にそれぞれ配置してコネクタ全体の低背化を可能とするとともに、それら信号コンタクト部材１２の中心導体結線部１２ａを同軸ケーブルＳＣの延在方向と交差する方向に折れ曲がって延出するように形成し、その中心導体結線部１２ａに同軸ケーブルＳＣの中心導体ＳＣａを収容可能とする隙間１２ｅを形成することで、同軸ケーブルＳＣの中心導体ＳＣａを弾性的に挟持した状態で保持することで接続信頼性を高める構成としたものである。【選択図】図７
2017076592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁ハウジングに信号コンタクト部材とグランドコンタクト部材とが取り付けられ、相手側同軸コネクタが嵌合・抜去されるものであって、
前記信号コンタクト部材の一端部分に、同軸ケーブルの中心導体が連結される中心導体結線部が設けられているとともに、前記信号コンタクト部材の他端部分に、前記相手側同軸コネクタの相手信号コンタクト部材が嵌合接続される信号嵌合接続部が設けられ、
前記グランドコンタクト部材が、前記信号コンタクト部材の信号嵌合接続部を環状に取り囲むように配置された環状嵌合部と、その環状嵌合部から径方向の外方に向かって延出して前記同軸ケーブルの外部導体に接続される外部導体接続部と、を備えた同軸型電気コネクタにおいて、
前記信号コンタクト部材の前記信号嵌合接続部が、前記グランドコンタクト部材の前記環状嵌合部が有する環状形状の内方領域に配置されているとともに、
前記信号コンタクト部材の前記中心導体結線部が、前記グランドコンタクト部材の前記環状嵌合部が有する環状形状の外方領域に配置されたものであって、
前記信号コンタクト部材が、前記中心導体結線部と前記信号嵌合接続部とを一体的に連結するコンタクト連結腕部を有する一方、
前記信号コンタクト部材の前記中心導体結線部は、前記同軸ケーブルの延在方向と交差する方向に折れ曲がって延出するように形成され、
当該コンタクト連結腕部には、前記同軸ケーブルの中心導体を収容可能とする隙間が形成されていることを特徴とする同軸型電気コネクタ。
【請求項２】
前記グランドコンタクト部材の環状嵌合部に、当該環状嵌合部から前記同軸ケーブルの延在方向に突出する一対のケーブル連結腕部が設けられ、それら一対のケーブル連結腕部の間に前記同軸ケーブルが載置される構成になされ、
前記一対のケーブル連結腕部の各々に、前記同軸ケーブルの径方向外方側から内方側に向かって突出するケーブル破断部が設けられたものであって、
前記ケーブル破断部は、前記同軸ケーブルを径方向の両側から挟むように一対配置され、それら一対のケーブル破断部が、前記同軸ケーブルに向かって径方向内方側に押し付けられることで当該ケーブル破断部が前記同軸ケーブルの外周被覆材を破断して、前記中心導体を同軸状に覆う外部導体に対して電気的に接続される構成になされていることを特徴とする請求項１記載の同軸型電気コネクタ。
【請求項３】
前記コンタクト連結腕部が、前記隙間を介して近接・離間するように弾性変位する一対のものから構成されているとともに、
前記絶縁ハウジングを覆う導電性シェルには、前記一対のコンタクト連結腕部を前記同軸ケーブルの中心導体に向かって押圧して接触状態とする挟持板が、塑性変形可能に設けられていることを特徴とする請求項２記載の同軸型電気コネクタ。
【請求項４】
前記絶縁ハウジングに、前記導電性シェルの挟持板と前記コンタクト連結腕部との間に配置された可動腕部が設けられていることを特徴とする請求項３記載の同軸型電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ本体部に同軸ケーブルを載置して固定することにより電気的な接続を行う同軸型電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話やスマートフォン或いはタブレット型パソコン等の各種電気機器における信号電送媒体として同軸ケーブルが広く使用されているが、その同軸ケーブルを印刷配線基板に効率的に接続するための電気コネクタとして、同軸型電気コネクタがしばしば採用されている。同軸型電気コネクタは、例えば、絶縁ハウジングの外周側に中空円筒状の環状嵌合部を備えた金属製のシールドシェルが装着された構造になされており、そのシールドシェルの環状嵌合部に対してシェル蓋部が開閉可能に連結されている。そして、同軸ケーブルの端末処理加工によって露出状態になされた中心導体を、信号コンタクトの載置面上にセットした後に、半田付け又は信号コンタクトを構成する導体の挟持力によって電気的な接続を行い、さらに開放状態にあったシェル蓋部を押し倒すようにして閉塞することで組み立てを完了する。
【０００３】
一方、下記の特許文献１に開示された従来の同軸型電気コネクタ装置にあっては、同軸ケーブルの中心導体を挟むように信号コンタクト部材の一端部分に設けられた一対のケーブル接続端子が、シールドシェルの環状嵌合部の外側に配置された構成が採用されており、その信号コンタクト部材のケーブル接続端子と、それらにより挟まれて固定された同軸ケーブルの中心導体とが、シールドシェルの環状嵌合部の内側において相手側同軸コネクタ装置の中心コンタクトに対して重ねられた配置関係とならないようにして、配線基板からの高さ寸法を低減させるようにしている。
【０００４】
しかしながら、このような従来の同軸型電気コネクタにおいては、同軸ケーブルの中心導体を挟む信号コンタクト部材のケーブル接続端子が、同軸ケーブルの中心導体に対して径方向の両側から比較的広い範囲にわたって面接触した状態で接続状態が維持されていることから、同軸ケーブルが外力等により変位した場合に、当該同軸ケーブルの変位に対して信号コンタクト部材が追従することができなくなることも考えられ、接続信頼性を更に向上させることが要請されている。
【０００５】
また、同軸ケーブルの電気接続を行う前においては、同軸ケーブルの中心導体や外部導体を取り囲んでいる誘電体や絶縁体を剥ぎ取るストリップ工程を、複数回（例えば３回）行うことによって、中心導体や外部導体を露出状態にしておく必要があり、そのような複数回のストリップ工程を行った後に接続を行っている。そのため、同軸ケーブルの接続を行うにあたっての工程数が増大する傾向があり、生産性を向上させる上での支障になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４４８１１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、簡易な構成で、低背化を実現しつつ、電気的接続性の信頼性を向上させることができるようにした同軸型電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明では、絶縁ハウジングに信号コンタクト部材とグランドコンタクト部材とが取り付けられ、相手側同軸コネクタが嵌合・抜去されるものであって、前記信号コンタクト部材の一端部分に、同軸ケーブルの中心導体が連結される中心導体結線部が設けられているとともに、前記信号コンタクト部材の他端部分に、前記相手側同軸コネクタの相手信号コンタクト部材が嵌合接続される信号嵌合接続部が設けられ、前記グランドコンタクト部材が、前記信号コンタクト部材の信号嵌合接続部を環状に取り囲むように配置された環状嵌合部と、その環状嵌合部から径方向の外方に向かって延出して前記同軸ケーブルの外部導体に接続される外部導体接続部と、を備えた同軸型電気コネクタにおいて、前記信号コンタクト部材の前記信号嵌合接続部が、前記グランドコンタクト部材の前記環状嵌合部が有する環状形状の内方領域に配置されているとともに、前記信号コンタクト部材の前記中心導体結線部が、前記グランドコンタクト部材の前記環状嵌合部が有する環状形状の外方領域に配置されたものであって、前記信号コンタクト部材が、前記中心導体結線部と前記信号嵌合接続部とを一体的に連結するコンタクト連結腕部を有する一方、前記信号コンタクト部材の前記中心導体結線部は、前記同軸ケーブルの延在方向と交差する方向に折れ曲がって延出するように形成され、当該コンタクト連結腕部には、前記同軸ケーブルの中心導体を収容可能とする隙間が形成された構成が採用されている。
【０００９】
このような構成を有する本発明によれば、信号コンタクト部材の中心導体結線部が、グランドコンタクト部材の環状嵌合部の外方領域に配置されていることによって、同軸ケーブルの結線部分と、相手側同軸コネクタとの嵌合部分とが、高さ方向において重ならない構成になされていることから、コネクタ全体の低背化が可能となると同時に、信号コンタクト部材の中心導体結線部の隙間内に収容された同軸ケーブルの中心導体が、中心導体結線部の隙間を形成している信号コンタクト部材の端縁に集中的に付与される挟持力によって各自に把持され、しかも信号コンタクト部材の隙間を形成している部分が弾性的な可撓性を有することから、同軸ケーブルの中心導体が外力の付加等による変位に追従可能な状態で保持されることとなって接続信頼性が高められるようになっている。
【００１０】
また、本発明においては、前記グランドコンタクト部材の環状嵌合部に、当該環状嵌合部から前記同軸ケーブルの延在方向に突出する一対のケーブル接続腕部が設けられ、それら一対のケーブル接続腕部の間に前記同軸ケーブルが載置される構成になされ、前記一対のケーブル接続腕部の各々に、前記同軸ケーブルの径方向外方側から内方側に向かって突出するケーブル破断部が設けられたものであって、前記ケーブル破断部は、前記同軸ケーブルを径方向の両側から挟むように一対配置され、それら一対のケーブル破断部が、前記同軸ケーブルに向かって径方向内方側に押し付けられることで当該ケーブル破断部が前記同軸ケーブルの外周被覆材を破断して、前記中心導体を同軸状に覆う外部導体に対して電気的に接続される構成になされていることが望ましい。
【００１１】
このような構成を有する本発明にかかる同軸型電気コネクタによれば、同軸ケーブルの外部導体に対する電気的な接続を行うにあたって、グランドコンタクト部材の環状嵌合部に設けられたケーブル破断部が、同軸ケーブルの外周被覆材を破断しながら径方向の内方に進入することで、外部導体に対する電気的な接続が行われることから、同軸ケーブルの端末処理加工、すなわち中心導体や外部導体を取り囲んでいる誘電体や絶縁体を剥ぎ取るストリップ工程の一部を行うことなく接続作業が行われ、同軸ケーブルの外部導体に対する接続工程が簡素化されることによって生産性の向上が図られる。
【００１２】
このとき、本発明においては、前記コンタクト連結腕部が、前記隙間を介して近接・離間するように弾性変位する一対のものから構成されているとともに、前記絶縁ハウジングを覆う導電性シェルには、前記一対のコンタクト連結腕部を前記同軸ケーブルの中心導体に向かって押圧して接触状態とする挟持板が、塑性変形可能に設けられていることが可能である。
【００１３】
さらに、本発明においては、前記絶縁ハウジングに、前記導電性シェルの挟持板と前記コンタクト連結腕部との間に配置された可動腕部が設けられていることが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
以上述べたように本発明は、同軸ケーブルの中心導体を連結する信号コンタクト部材の信号嵌合接続部及び中心導体結線部を、グランドコンタクト部材の環状嵌合部が有する環状形状の内方領域及び外方領域に配置してコネクタ全体の低背化を可能とするとともに、その信号コンタクト部材の中心導体結線部を同軸ケーブルの延在方向と交差する方向に折れ曲がって延出するように形成し、その中心導体結線部に、同軸ケーブルの中心導体を収容可能とする隙間を形成したことで、信号コンタクト部材の中心導体結線部の隙間内に収容した同軸ケーブルの中心導体を、信号コンタクト部材の中心導体結線部によって弾性的に挟持した状態で保持して接続信頼性を高める構成としたものであるから、簡易な構成で、低背化を実現しつつ、電気的接続の信頼性を向上させることができ、同軸型電気コネクタの信頼性を低廉かつ大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）に同軸ケーブルが連結された状態を正面上方側から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された同軸ケーブルが連結された状態の同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）を正面下方側から表した外観斜視説明図である。
【図３】図１及び図２に示された同軸ケーブルが連結された状態の同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）を表した側面説明図である。
【図４】図１〜図３に示された同軸ケーブルが連結された状態の同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）を表した平面説明図である。
【図５】図１〜図４に示された同軸ケーブルが連結された状態の同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）を表した底面説明図である。
【図６】図１〜図５に示された同軸ケーブルが連結された状態の同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）を後方側から表した背面説明図である。
【図７】図１〜図６に示された同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）に対して同軸ケーブルを連結しようとしている状態を正面上方側から表した外観斜視説明図である。
【図８】同軸ケーブルを連結する前の初期状態における本発明の第１実施形態にかかる同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）の側面説明図である。
【図９】図８に示された初期状態における同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）の正面説明図である。
【図１０】図８及び図９に示された初期状態における同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）の平面説明図である。
【図１１】図１〜図１０に示された同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）に用いられている信号コンタクト部材を前方上方側から表した外観斜視説明図である。
【図１２】図１１に示された信号コンタクト部材を前方下方側から表した外観斜視説明図である。
【図１３】図１１及び図１２に示された信号コンタクト部材の平面説明図である。
【図１４】図１１〜図１３に示された信号コンタクト部材の側面説明図である。
【図１５】図１１〜図１４に示された信号コンタクト部材の正面説明図である。
【図１６】図１〜図１０に示された本発明の第一実施形態にかかる同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）に用いられる同軸ケーブルの端末処理状態を表した平面説明図である。
【図１７】図１１〜図１５に示された信号コンタクト部材に対して同軸ケーブルの端末部分を取り付けようとしている状態を前方上方側から表した外観斜視説明図である。
【図１８】図１〜図１０に示された同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）に対して同軸ケーブルを圧入してセットした状態を表した外観斜視説明図である。
【図１９】図１８中のＡ部を拡大して表した外観斜視説明図である。平面説明図である。
【図２０】図１１〜図１５に示された信号コンタクト部材に対して同軸ケーブルの端末部分を圧入してセットした結線状態を表した外観斜視説明図である。
【図２１】図１１〜図１５に示された信号コンタクト部材に対して同軸ケーブルの端末部分を圧入してセットした部位を拡大して表した平面説明図である。
【図２２】図１〜図１０に示された本発明の第一実施形態にかかる同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）が嵌合される相手側の電気コネクタ（リセプタクルコネクタ）の一例を上方側から表した外観斜視説明図である。
【図２３】図２２に示された相手側の電気コネクタ（リセプタクルコネクタ）を底面側から表した外観斜視説明図である。
【図２４】図２２〜図２３に示された相手側の電気コネクタ（リセプタクルコネクタ）の平面説明図である。
【図２５】図１〜図１０に示された本発明の第一実施形態にかかる同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）が、図２２〜図２４に示された相手側の電気コネクタ（リセプタクルコネクタ）に嵌合された同軸型電気コネクタ装置を背面上方側から表した外観斜視説明図である。
【図２６】図２５に示された同軸型電気コネクタ装置の側面説明図である。
【図２７】本発明の第２実施形態にかかる同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）の初期状態を表した外観斜視説明図である。
【図２８】同軸ケーブルを連結する前の初期状態における本発明の第２実施形態にかかる同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）の側面説明図である。
【図２９】図２８に示された初期状態における同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）の正面説明図である。
【図３０】図２８及び図２９に示された初期状態における同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）の平面説明図である。
【図３１】図２７〜図３０に示された同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）に用いられている信号コンタクト部材を前方上方側から表した外観斜視説明図である。
【図３２】図３１に示された信号コンタクト部材を前方下方側から表した外観斜視説明図である。
【図３３】図３１及び図３２に示された信号コンタクト部材の平面説明図である。
【図３４】図３１〜図３３に示された信号コンタクト部材の側面説明図である。
【図３５】図３１〜図３４に示された信号コンタクト部材の正面説明図である。
【図３６】図３１〜図３５に示された信号コンタクト部材に対して同軸ケーブルの端末部分を取り付けようとしている状態を前方上方側から表した外観斜視説明図である。
【図３７】図２７〜図３０に示された同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）に対して同軸ケーブルをセットした状態を表した外観斜視説明図である。
【図３８】図３７に示した同軸ケーブルのセット部分を拡大して表した平面説明図である。
【図３９】図３１〜図３５に示された信号コンタクト部材に対して同軸ケーブルの端末部分をセットした後にカシメを行った結線状態を表した外観斜視説明図である。
【図４０】図２７〜図３０に示された同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）に対する同軸ケーブルの結線状態を表した外観斜視説明図である。
【図４１】図４０に示された同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）に対する同軸ケーブルの端末部分の結線部分を拡大して表した平面説明図である。
【図４２】図２７〜図３０に示された同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）に対する同軸ケーブルのカシメ前の状態を表した外観斜視説明図である。
【図４３】図２７〜図３０に示された同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）に対する同軸ケーブルのカシメ後の状態を表した外観斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、信号伝送媒体として細線同軸ケーブルを使用する同軸型電気コネクタに本発明を適用した実施形態についての説明を図面に基づいて詳細に行う。
【００１７】
［同軸型電気コネクタの全体構造について］
まず、図１〜図６に示されている本発明の第１の実施形態にかかる同軸型電気コネクタとしてのプラグコネクタ１０は、ケーブル状信号伝送媒体としての細線同軸ケーブルＳＣの端末部分が連結される構成になされており、図示を省略した所定の印刷配線基板上に嵌合の相手側同軸コネクタとして実装されたリセプタクルコネクタ２０（図２２〜図２４参照）に対して、上方から差し込むようにして嵌合されることで、図２５に示されているような同軸型電気コネクタ装置が構成されるとともに、その同軸型電気コネクタ装置のリセプタクルコネクタ２０からプラグコネクタ１０が上方に抜去される構成になされている。このような相手側同軸コネクタであるリセプタクルコネクタ２０に対するプラグコネクタ１０の嵌合・抜去作業は、印刷配線基板の平面に対して略直交する方向に行われる。
【００１８】
より具体的には、プラグコネクタ１０における主たる嵌合部分を構成しているコネクタ本体部は、概略形状において円筒形状をなすように形成されており、その略円筒形状をなすコネクタ本体部に対して、径方向外方側の一方向から細線同軸ケーブルＳＣの端末部が連結され、その細線同軸ケーブルＳＣが連結された状態で、相手側同軸コネクタであるリセプタクルコネクタ２０の上方位置に対面するようにプラグコネクタ１０が配置される。そして、当該プラグコネクタ１０の全体が、印刷配線基板の外表面に対して略直交する方向に下降されていくことによってプラグコネクタ１０の下端部分が、リセプタクルコネクタ（相手側同軸コネクタ）２０の上端部分に対して嵌合状態になされる（図２５及び図２６参照）。このようにリセプタクルコネクタ２０に対してプラグコネクタ１０が上方から差し込まれた嵌合状態になされることによって、細線同軸ケーブルＳＣの端末部がプラグコネクタ１０及び相手側の電気コネクタを介して印刷配線基板上の配線パターン導電路に接続されることとなる。
【００１９】
ここにおいて、嵌合の相手側同軸コネクタであるリセプタクルコネクタ２０に対してプラグコネクタ１０を差し込む方向を「下方向」とし、それとは反対に抜き出す抜去方向を「上方向」とする。また、プラグコネクタ１０自体において、細線同軸ケーブルＳＣの端末部が接続される方の端縁部分を「正面側端縁部分」とするとともに、それとは反対側の端縁部分を「背面側端縁部分」とし、さらにその「背面側端縁部分」から「正面側端縁部分」に向かう方向を「コネクタ前方向」、その逆方向を「コネクタ後方向」とする。また、それらの「コネクタ上下方向」及び「コネクタ前後方向」の双方に直交する方向を「コネクタ左右方向」とする。
【００２０】
［同軸ケーブルについて］
図７及び図１６に示されているように、ケーブル状信号伝送媒体としての細線同軸ケーブルＳＣは、複数の導線で形成されたケーブル中心導体（信号線）ＳＣａ及びケーブル外部導体（シールド線）ＳＣｂが、ケーブル誘電体ＳＣｃを介して同軸状に積層された構成になされており、プラグコネクタ１０に連結される先端部分において、外周被覆材ＳＣｄ及びケーブル外部導体（シールド線）ＳＣｂが皮剥きされることによって、ケーブル誘電体ＳＣｃが露出状態になされているとともに、さらにそのケーブル誘電体ＳＣｃにおける先端からやや引き込んだ部分が皮剥きされることによって、ケーブル中心導体（信号線）ＳＣａの先端寄りの一部分が露出状態になされている。このような細線同軸ケーブルＳＣに対する端末処理については後段において詳細に説明する。
【００２１】
そして、当該細線同軸ケーブルＳＣの中心軸に沿うようにして配置されたケーブル中心導体ＳＣａが、絶縁ハウジング１１に取り付けられた内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）１２に連結されることによって信号回路が構成される。また、ケーブル中心導体ＳＣａの外周側を取り囲むように配置されたケーブル外部導体ＳＣｂは、後述するシールドシェル１３の外部導体シェル１３ａに接続され、その外部導体シェル１３ａが、接地用のコンタクト部材として機能することでグランド回路が構成されるようになっている。このプラグコネクタ１０に対する同軸ケーブルＳＣの連結及び接続に関する構成は、本発明の要部として後段で詳細に説明する。
【００２２】
［絶縁ハウジングについて］
ここで、上述した絶縁ハウジング１１は、例えば、図２、図７及び図１０に示されているように、主たる嵌合部分であるコネクタ本体部を構成する略円板形状の絶縁本体部１１ａを有しているとともに、その絶縁本体部１１ａの下方側部分に、嵌合相手である電気コネクタ（リセプタクルコネクタ等）の内方側に挿入される絶縁挿入部１１ｂを一体的に有している。そのうちの絶縁本体部１１ａの上面部分には、コネクタ前後方向に延在する溝状部分からなるコンタクト取付け部１１ｃが凹設されており、そのコンタクト取付け部１１ｃ内に、上述したケーブル中心導体（信号線）ＳＣａが連結される内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）１２が装着されている。
【００２３】
また、その内部導体コンタクト１２の周囲を外方側から取り囲むようにして、グランドコンタクト部材としてのシールドシェル１３の外部導体シェル１３ａが、上述した絶縁ハウジング１１の絶縁本体部１１ａの外周側に沿って取り付けられている。さらに、絶縁本体部１１ａの正面側端縁部分には、上述したコンタクト取付け部１１ｃから前方側に向かって一体的に突出するケーブル支持部１１ｄ（図１８及び図１９参照）が形成されている。そのケーブル支持部１１ｄは、コンタクト取付け部１１ｃから連続する溝状部分から構成されており、当該ケーブル支持部１１ｄの内部に細線同軸ケーブルＳＣの端末部分に露出されたケーブル誘電体ＳＣｃが載置されて受けられるようになっている。
【００２４】
さらに、上述した絶縁ハウジング１１の絶縁本体部１１ａには、細線同軸ケーブルＳＣのケーブル中心導体ＳＣａを上方側から覆うようにして舌片状部材からなる絶縁押圧板１１ｅが一体的に設けられている。この絶縁押圧板１１ｅは、絶縁本体部１１ａのコネクタ後端側の端縁から片持ち状をなして細線同軸ケーブルＳＣに沿うように突出する細長の平板状部材から形成されているが、特に図７〜図１０に示されているような細線同軸ケーブルＳＣの端末部分が載置される前の初期状態においては、当該絶縁押圧板１１ｅが上方に立ち上げられた開放状態になされている。そして、細線同軸ケーブルＳＣの端末部分が絶縁ハウジング１１のケーブル支持部１１ｄにセットされた後に、後述するようにシールドシェル１３に設けられたシェル蓋部１３ｂとともに下方に折り曲げられ、その折曲げ部から平板状をなして延出している部位が、上述したコンタクト取付け部１１ｃからケーブル支持部１１ｄの上方側に重なり合うように配置される。
【００２５】
一方、このような絶縁押圧板１１ｅを含む主たる嵌合部分を構成している絶縁ハウジング１１の絶縁本体部１１ａに対して、当該絶縁本体部１１ａから下方に向かって一体的に突出する略中空円筒状からなる絶縁挿入部１１ｂは、上述したように嵌合の相手側同軸コネクタであるリセプタクルコネクタ２０の内方側に向かって、当該絶縁挿入部１１ｂの下端側が挿入される構成になされている。
【００２６】
［シールドシェルについて］
さらに、上述した絶縁本体部１１ａ及び絶縁挿入部１１ｂを有する絶縁ハウジング１１の外周側表面は、薄板金属状部材からなるシールドシェル１３の主たる嵌合部分を構成している外部導体シェル（グランドコンタクト部材）１３ａによって覆われている。この外部導体シェル１３ａは、主として絶縁ハウジング１１の絶縁本体部１１ａを径方向の外方側から環状に覆うように形成された略中空円筒状の環状嵌合部を構成するものであって、後述する内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）１２の後端部分を、外方側から環状に取り囲むように配置されている。
【００２７】
また、この環状嵌合部としての外部導体シェル（グランドコンタクト部材）１３ａの下方側部分は、上述した絶縁挿入部１１ｂを径方向外方側から環状に覆うシェル挿入部１３ａ１になされているとともに、当該外部導体シェル１３ａの上端側の環状開口部分には、上述した絶縁本体部１１ａの上面側を覆うシェル蓋部１３ｂが開閉可能に連結されている。
【００２８】
このとき、細線同軸ケーブルＳＣの端末部分を連結する前の初期状態におけるシールドシェル１３は、特に図７〜図１０に示されているように、上述した外部導体シェル１３ａに対してシェル蓋部１３ｂが上方側へ立ち上がった開放状態になされている。すなわち、当該初期状態におけるシェル蓋部１３ｂは、外部導体シェル１３ａの後方側端縁部分に、細幅の板状部材からなる繋ぎ部材１３ｂ１を介して略鉛直上方に立ち上がるように配置されている。また、そのシェル蓋部１３ｂの蓋内面、すなわち当該シェル蓋部１３ｂが閉塞された際に内方側に位置する面には、絶縁ハウジング１１の絶縁本体部１１ａから上方に立ち上がる舌片状部材からなる絶縁押圧板１１ｅが、シェル蓋部１３ｂの蓋内面に沿うように配置されている。なお、繋ぎ部材１３ｂ１の設置位置及び設置個数は任意に選定することが可能である。
【００２９】
そして、上述したシールドシェル１３の開放状態（初期状態）において、細線同軸ケーブルＳＣの端末部分が、図１８に示されているように、絶縁ハウジング１１のケーブル支持部１１ｄに受けられるように上方側から載置されてセットされた後、繋ぎ部材１３ｂ１が絶縁押圧板１１ｅとともに下方側に向かって略直角に折り曲げられるようにしてシールドシェル１３のシェル蓋部１３ｂが略水平状態まで押し倒される。それによって、絶縁ハウジング１１の絶縁本体部１１ａの全体が、シェル蓋部１３ｂにより上方側から覆われてシールドシェル１３が閉塞状態になされる。このシールドシェル１３の閉塞状態にあっては、上述した絶縁押圧板１１ｅの先端部分が、ケーブル支持部１１ｄに載置された細線同軸ケーブルＳＣの端末部分に対して上方から圧接された状態になされる。
【００３０】
このときのシェル蓋部１３ｂは、上述したように略水平状態まで押し倒されて閉塞された際に、外部導体シェル１３ａの上端側の環状開口部分を覆うように被せられる構造になされているが、その略水平状態まで押し倒されたシェル蓋部１３ｂの正面側部分には、例えば、図１に示すように細線同軸ケーブルＳＣの端末部分を上方側から覆う前方カバー部１３ｂ２が一体的に連設されている。この前方カバー部１３ｂ２は、上述した外部導体シェル１３ａから前方側に突出する一対のケ一ブル接続腕部１３ｃ，１３ｃを外方側から覆う構成になされている。
【００３１】
すなわち、本実施形態におけるシェル本体部１３ａの前方側部分には、コネクタ前方側に突出する一対のケ一ブル接続腕部１３ｃ，１３ｃが、細線同軸ケーブルＳＣを挟んだ左右両側部分に配置されている。これらの両ケ一ブル接続腕部１３ｃ，１３ｃは、シェル本体部１３ａの正面側部分に設けられた開口部の両側からコネクタ前方側に向かって略水平に突出する片持ち状の梁部材から形成されており、上述したケーブル支持部１１ｄの外壁面に沿って略平行に延在した後に、コネクタ前方側に向かって互いの間隔が徐々に拡大するように延在している。
【００３２】
それら一対のケ一ブル接続腕部１３ｃ，１３ｃ同士の間部分には、前述した絶縁本体部１１ａのケーブル支持部１１ｄから延出する同軸ケーブルＳＣの端末部分が配置されており（図１８参照）、それら一対のケ一ブル接続腕部１３ｃ，１３ｃ同士が、シェル蓋部１３ｂの前方カバー部１３ｂ２によって上方側から覆われる構成になされている。
【００３３】
このように、一対のケ一ブル接続腕部１３ｃ，１３ｃは、ケーブル支持部１１ｄから前方に突出する部位が、同軸ケーブルＳＣの端末部分の外表面に沿うように延在しており、その同軸ケーブルＳＣの外周被覆材ＳＣｄを左右方向の両側から挟む配置関係になされている。そして、それらの各ケ一ブル接続腕部１３ｃの延出方向における先端部分には、フック状をなすケーブル破断片１３ｄがそれぞれ形成されている。これらの両ケーブル破断片１３ｄ，１３ｄは、ケ一ブル接続腕部１３ｃ，１３ｃの先端部から互いに近接する内側の方向に略直角に折り曲げられるようにして形成されており、当該各ケーブル破断片１３ｄ，１３ｄに切り刃状をなすように突設された爪部が、同軸ケーブルＳＣの外表面に対して近接対向するような配置関係になされている。
【００３４】
また、上述したようにシェル蓋部１３ｂの正面側から突出するように設けられた前方カバー部１３ｂ２の両側縁部には、一対の舌片状部材からなる挟持板としての第１固定保持板１３ｂ３、第２固定保持板１３ｂ４及び第３固定保持板１３ｂ５が、フランジ板状をなすように設けられている。これら第１固定保持板１３ｂ３、第２固定保持板１３ｂ４及び第３固定保持板１３ｂ５を構成している両側フランジ板は、シェル蓋部１３ｂが略水平状態まで押し倒された際に、ケ一ブル接続腕部１３ｃの両側外方位置に配置され、そのような配置状態から、コネクタ内方側に折り曲げられることによりカシメ固定が行われる。
【００３５】
そして、上述したように第１固定保持板１３ｂ３、第２固定保持板１３ｂ４及び第３固定保持板１３ｂ５が内方側に曲げ変形されることによって、コネクタ前方側に間隔が徐々に拡大する一対のケ一ブル接続腕部１３ｃ，１３ｃが、同軸ケーブルＳＣに近接する方向に曲げ変形されていく。そして、ケ一ブル接続腕部１３ｃの先端部に設けられたケーブル破断片１３ｄの爪部が、同軸ケーブルＳＣの外周被覆材ＳＣｄに当接した後に、ケ一ブル接続腕部１３ｃ，１３ｃ同士が更に近接し、それによってケーブル破断片１３ｄの爪部が、同軸ケーブルＳＣの外周被覆材ＳＣｄを破断するようにして同軸ケーブルＳＣの内部に入り込む。
【００３６】
このようにして同軸ケーブルＳＣの内部に入り込んだケーブル破断片１３ｄの爪部は、同軸ケーブルＳＣの外周被覆材ＳＣｄを通過した後、ケーブル外部導体（シールド線）ＳＣｂに到達して接触状態となる。その結果、ケーブル破断片１３ｄ及びケ一ブル接続腕部１３ｃを介在してシールドシェル１３がケーブル外部導体（シールド線）ＳＣｂにグランド接続される。
【００３７】
上述したようにケ一ブル接続腕部１３ｃ，１３ｃの曲げ変形は、シェル蓋部１３ｂに設けられた第１固定保持板１３ｂ３、第２固定保持板１３ｂ４及び第３固定保持板１３ｂ５を曲げ変形することによって効率的かつ容易に行われることとなるが、それらの第１固定保持板１３ｂ３、第２固定保持板１３ｂ４及び第３固定保持板１３ｂ５の曲げ変形力によってケ一ブル接続腕部１３ｃ，１３ｃが外方側から強固に締め付けられる。その結果、グランドコンタクト部材としてのシールドシェル１３と、同軸ケーブルＳＣのケーブル外部導体（シールド線）ＳＣｂとの接続が良好に行われる。
【００３８】
一方、前述したようにシールドシェル１３の下方側部分を構成しているシェル挿入部１３ａ１は、嵌合の相手側同軸コネクタであるリセプタクルコネクタ２０の径方向外方側部分に外嵌される構成になされており、前述した相手コネクタの径方向内方側に挿入される絶縁ハウジング１１の絶縁挿入部１１ｂとともにコネクタ連結部分を構成している。より具体的には、このシェル挿入部１３ａ１は、略円筒形状を有するように形成されており、当該シェル挿入部１３ａ１の挿入側の下端部分に、径方向内方側に向かって突出する環状凹溝からなる連結係合部が形成されている。そして、前述したようにシェル蓋部１３ｂが略水平状態まで押し倒された後に、当該連結係合部が、後述するリセプタクルコネクタ２０に設けられた連結係止部に対して弾性的な嵌合関係になされるようになっている。
【００３９】
［信号コンタクト部材について］
また、本実施形態において採用されている内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）１２は、前述したように絶縁ハウジング１１の絶縁本体部１１ａに凹設された溝状部分からなるコンタクト取付け部１１ｃ内にコネクタ前後方向に延在するように装着された帯板状部材から形成されているが、当該内部導体コンタクト１２の延在方向（コネクタ前後方向）における前端部分には、細線同軸ケーブルＳＣのケーブル中心導体（信号線）ＳＣａが連結される中心導体結線部１２ａが設けられている。また、この内部導体コンタクト１２の延在方向（コネクタ前後方向）における後端部分には、後述する嵌合の相手側同軸コネクタであるリセプタクルコネクタ２０に設けられた内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）２２が嵌合接続される信号嵌合接続部１２ｂが設けられている。
【００４０】
このとき、内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）１２の前端側部分に配置された中心導体結線部１２ａは、前述したグランドコンタクト部材の環状嵌合部として設けられた外部導体シェル１３ａが有する環状形状の外方領域に配置されており、その内部導体コンタクト１２の中心導体結線部１２ａに対するケーブル中心導体（信号線）ＳＣａの連結（結線）が、外部導体シェル（環状嵌合部）１３ａの外方領域において行われる構成になされている。
【００４１】
これに対して、内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）１２の後端側部分に配置された信号嵌合接続部１２ｂは、環状嵌合部としての外部導体シェル（グランドコンタクト部材）１３ａが有する環状形状の内方領域に配置されており、その内部導体コンタクト１２の信号嵌合接続部１２ｂとリセプタクルコネクタ２０との嵌合が、外部導体シェル（環状嵌合部）１３ａの内方領域において行われる構成になされている。
【００４２】
ここで、特に図１１〜図１５に示されているように、上述した内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）１２の前端側部分に配置された中心導体結線部１２ａと、後端部分に配置された信号嵌合接続部１２ｂとは、コネクタ前後方向に細長に延在する平板状部材からなるコンタクト連結腕部１２ｃによって一体的に連結されている。このコネクタ前後方向に延在しているコンタクト連結腕部１２ｃを構成する細長平板状部材は、コネクタ左右方向に板幅方向が設定された略水平の状態に配置されている。
【００４３】
より具体的には、当該コンタクト連結腕部１２ｃの後端側に連設された信号嵌合接続部１２ｂが、上述したように絶縁本体部１１ａに形成されたコンタクト取付け部１１ｃの溝底面に載置された状態で装着されているとともに、その信号嵌合接続部１２ｂからコネクタ前方側に延出しているコンタクト連結腕部１２ｃも、コンタクト取付け部１１ｃの溝底面に面接触した状態に受けられており、当該コンタクト連結腕部１２ｃの前方側部分は、環状嵌合部としての外部導体シェル（グランドコンタクト部材）１３ａが有する環状形状の内方領域から外方領域に延出している。
【００４４】
このコンタクト連結腕部１２ｃが、環状嵌合部としての外部導体シェル（グランドコンタクト部材）１３ａの外方領域に延出している部分、すなわち上述したコンタクト取付け部１１ｃの前端位置には、当該コンタクト連結腕部１２ｃが略直角下方に折れ曲げられた下降段差部１２ｄが形成されており、その下降段差部１２ｄを介してコンタクト連結腕部１２ｃがコネクタ前方側に向かって延出している。そして、そのコンタクト連結腕部１２ｃの延出側の前端部分は、二股状に分割されて延出する分割連結腕部１２ｃ´，１２ｃ´になされており、それらの分割連結腕部１２ｃ´，１２ｃ´に、前述した中心導体結線部１２ａが一体的に設けられている。
【００４５】
このようにして内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）１２の前端側部分に配置された中心導体結線部１２ａは、上述したように二股状に分割されたフック形状をなすように形成されており、上述したコンタクト連結腕部１２ｃにおける分割連結腕部１２ｃ´，１２ｃ´の前端部から略直角上方、すなわち環状嵌合部としての外部導体シェル（グランドコンタクト部材）１３ａの軸方向に折れ曲がって立ち上がるように延出している。この中心導体結線部１２ａの立ち上がり方向は、コンタクト連結腕部１２ｃの延在方向に対して必ずしも直角な方向である必要はなく、細線同軸ケーブルＳＣの延在方向（コネクタ前後方向）と交差する方向であれば、多少傾斜して延在する方向であっても良い。
【００４６】
ここで、上述したコンタクト連結腕部１２ｃの分割連結腕部１２ｃ´，１２ｃ´は、下降段差部１２ｄから中心導体結線部１２ａにかけての部位において二股形状をなす分割形状になされているが、これらのコンタクト連結腕部１２ｃ及び中心導体結線部１２ａの板幅方向（コネクタ左右方向）における略中央位置に、コネクタ前方側に延在し、板幅を分割する隙間１２ｅがスリット状をなすように形成されている。この隙間１２ｅは、細線同軸ケーブルＳＣのケーブル中心導体（信号線）ＳＣａよりやや細幅の間隔を有するように形成されており、当該隙間１２ｅによって、中心導体結線部１２ａの上端部分が開放状態になされている。そして、特に図１７〜図２１に示されているように、上述した中心導体結線部１２ａの上端開放部分を形成している隙間１２ｅ内に、細線同軸ケーブルＳＣのケーブル中心導体（信号線）ＳＣａが圧入状態で挿入されることによって、ケーブル中心導体（信号線）ＳＣａが、ばらけることなく収容可能となる構成になされている。
【００４７】
また、上述したようにコンタクト連結腕部１２ｃ及び中心導体結線部１２ａが、隙間１２ｅを介して二股形状をなすように分割されていることで、当該コンタクト連結腕部１２ｃ及び中心導体結線部１２ａが、弾性的に変位可能な構成になされている。従って、上述したように隙間１２ｅ内に圧入状態で収容された細線同軸ケーブルＳＣのケーブル中心導体（信号線）ＳＣａは、細線同軸ケーブルＳＣに外力が付与された場合にあっても、コンタクト連結腕部１２ｃ及び中心導体結線部１２ａの弾性によって良好に保持される構成になされている。
【００４８】
このように、内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）１２の中心導体結線部１２ａに対して細線同軸ケーブルＳＣのケーブル中心導体（信号線）ＳＣａが圧入状態で収容されるにあたっては、細線同軸ケーブルＳＣに対して適宜の端末処理が行われる。具体的には、細線同軸ケーブルＳＣの端末部分に関して、外周被覆材ＳＣｄ、ケーブル外部導体（シールド線）ＳＣｂ、及びケーブル誘電体ＳＣｃが皮剥きされ、それによってケーブル中心導体（信号線）ＳＣａが露出状態になされることとなるが、当該細線同軸ケーブルＳＣの先端部分では、特に図１６に示されているように、外周被覆材ＳＣｄ及びケーブル外部導体（シールド線）ＳＣｂのみが皮剥きされ、ケーブル誘電体ＳＣｃが残されている。そして、その細線同軸ケーブルＳＣの先端部分に残されたケーブル誘電体ＳＣｃに隣接してケーブル中心導体（信号線）ＳＣａが露出され、さらにそのケーブル中心導体（信号線）ＳＣａより軸線方向に引き込まれた部位にケーブル誘電体ＳＣｃが配置された状態になされる。
【００４９】
上述したようにして細線同軸ケーブルＳＣの先端部分に残されたケーブル誘電体ＳＣｃは、前述した内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）１２の下降段差部１２ｄから中心導体結線部１２ａの立ち上がり壁面までの長さよりわずかに短い長さに設定されており、特に図２１に示されているように、内部導体コンタクト１２の下降段差部１２ｄから中心導体結線部１２ａに至るまでの空間部分に、細線同軸ケーブルＳＣの先端部分を構成するケーブル誘電体ＳＣｃが挿入されるようになっている。このように挿入された細線同軸ケーブルＳＣのケーブル誘電体ＳＣｃは、前述したように絶縁ハウジング１１に設けられたケーブル支持部１１ｄの幅方向（コネクタ左右方向）の両側壁面により径方向に位置規制された状態で保持される構成になされている。
【００５０】
さらに、内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）１２のコンタクト連結腕部１２ｃの後端部分は、前述したように絶縁ハウジング１１に対して略水平に配置された状態で固定されているが、当該コンタクト連結腕部１２ｃの後端部分における板幅方向（コネクタ左右方向）の両側端縁部には、弾性板バネ状部材からなる一対の信号嵌合接続部１２ｂ，１２ｂが下方に向かって延出するように設けられている。これらの各信号嵌合接続部１２ｂを構成している弾性板バネ状部材は、コンタクト連結腕部１２ｃの後端部分における板幅方向（コネクタ左右方向）の両側端縁部から略直角下方に折り曲げるようにして片持ち状に延出しており、それらの両弾性板バネ状部材同士の間部分に、嵌合の相手側同軸コネクタであるリセプタクルコネクタ２０に設けられたピン形状の信号導電コンタクト２２（図２２参照）が、圧接状態で挿入されて電気的に接続される構成になされている。
【００５１】
このような構成を備えたプラグコネクタ１０は、同軸ケーブルＳＣの連結が行われる前の初期状態において、図７〜図１０のようにシールドシェル１３が開放状態になされているが、そのシールドシェル１３が開放された初期状態において、前述したような端末処理が施された同軸ケーブルＳＣの端末部分が、信号コンタクト部材１２の上方に配置され、図１８〜図２１のように下方に移動されることで、当該細線同軸ケーブルＳＣのケーブル中心導体（信号線）ＳＣａが、信号コンタクト部材１２の中心導体結線部１２ａに設けられた隙間１２ｅ内に圧入状態で押し込まれて連結状態（結線状態）になされる。その隙間１２ｅ内に収容された細線同軸ケーブルＳＣのケーブル中心導体（信号線）ＳＣａは、その隙間１２ｅを構成している中心導体結線部１２ａの端縁の板厚部分に集中的に付与される挟持力によって確実に把持されると同時に、コンタクト連結腕部１２ｃ及び中心導体結線部１２ａの二股形状が弾性的な可撓性を有することから、外力の付加等による細線同軸ケーブルＳＣの変位に追従可能となってケーブル中心導体（信号線）ＳＣａが安定的に保持される。
【００５２】
次いで、シールドシェル１３の繋ぎ部材１３ｂ１が下方側に向かって略直角に折り曲げられるようにして、当該シェル蓋部１３ｂが略水平状態まで押し倒されると、それによってシェル本体部１３ａ及び絶縁本体部１１ａが、シェル蓋部１３ｂにより上方側から覆われ、シールドシェル１３が閉塞状態になされる（後述する図４２参照）。
【００５３】
このように、初期状態に上方開放状態となっているシールドシェル１３のシェル蓋部１３ｂが下方側に向かって押し倒される際には、同じく初期状態に上方開放状態となっている絶縁ハウジング１１の絶縁押圧板１１ｅが、シェル蓋部１３ｂの蓋内面における所定の領域に対して下方側から対向して圧接状態となり、その後にシェル蓋部１３ｂとともに略水平状態まで押し倒されていく。この絶縁押圧板１１ｅは、コンタクト取付け部１１ｃの上方を覆うように配置される。
【００５４】
次いで、シェル蓋部１３ｂに設けられた第１固定保持板１３ｂ３、第２固定保持板１３ｂ４及び第３固定保持板１３ｂ５が内側に折り込むようにして曲げ変形されることによって、ケ一ブル接続腕部１３ｃ，１３ｃも曲げ変形される（後述する図４３参照）。このとき、外部導体シェル（グランドコンタクト部材の環状嵌合部）１３ａから延出しているケ一ブル接続腕部１３ｃの先端部に設けられたケーブル破断片１３ｄの爪部が、同軸ケーブルＳＣの外周被覆材ＳＣｄを破断するようにして同軸ケーブルＳＣの内部に入り込んでケーブル外部導体（シールド線）ＳＣｂに接触し、シールドシェル１３がケーブル外部導体（シールド線）ＳＣｂにグランド接続されるとともに、同軸ケーブルＳＣが固定状態になされる。
【００５５】
［相手コネクタについて］
一方、嵌合の相手側同軸コネクタであるリセプタクルコネクタ２０は、図２２〜図２４に示されているように、印刷配線基板（図示省略）上に載置される平面略矩形状をなすベース状枠体からなる絶縁ハウジング２１を有しているとともに、その絶縁ハウジング２１の中心部分に、信号伝送用の内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）２２が装着されている。また、その内部導体コンタクト２２に対して半径方向の外方側を環状に取り囲むようにして接地用のグランドコンタクト部材としての外部導体シェル（環状嵌合部）２３が装着されている。
【００５６】
［信号コンタクト部材の構成について］
このリセプタクルコネクタ２０に設けられた内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）２２は、上述した絶縁ハウジング２１の略中心に相当する位置に、ピン形状をなして上方に立ち上がるコンタクト接続部２２ａを有しているとともに、そのコンタクト接続部２２ａの下端部から外方側に向かって基板接続脚部２２ｂが延出している。絶縁ハウジング２１の略中心部分に配置されたコンタクト接続部２２ａには、前述したプラグコネクタ１０の内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）１２に設けられた一対の信号嵌合接続部１２ｂ，１２ｂが外方側に弾性的に嵌め込まれ、両者が弾性的に接触することによって電気的な接続が行われる構成になされている。
【００５７】
また、上述したように内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）２２のコンタクト接続部２２ａから延出している基板接続脚部２２ｂは、絶縁ハウジング２１の底面に沿って延在する帯板状部材から形成されており、絶縁ハウジング２１の一端縁から外方側に向かって突出している。この基板接続脚部２２ｂの外方側突出部分または当該基板接続脚部２２ｂの全体は、図示しない印刷配線基板上に形成された信号伝送用の信号導電路に対して半田接合される。
【００５８】
［グランドコンタクト部材の構成について］
一方、外部導体シェル（環状嵌合部）２３は、例えば所定の薄厚金属板の折り曲げ部材から形成されており、略円筒状の中空形状をなすように形成されたグランド本体部を有しているとともに、当該円環状をなすグランド本体部の外周部分における下端縁には、半径方向の外方側に向かって一体的に延出するグランド接続部２３ａが設けられている。これらのグランド接続部２３ａは、図示しない印刷配線基板上に形成されたグランド接続用のグランド導電路に対してそれぞれ半田接合される。
【００５９】
このような構成を有する本実施形態によれば、内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）１２の中心導体結線部１２ａが、環状嵌合部としての外部導体シェル（グランドコンタクト部材）１３ａの外方領域に配置されていることによって、同軸ケーブルＳＣの結線部分と、リセプタクルコネクタ２０との嵌合部分とが、高さ方向において重ならない構成になされており、それによってコネクタ全体の低背化が可能となる。
【００６０】
一方、内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）１２の中心導体結線部１２ａの隙間１２ｅ内に圧入状態で収容された細線同軸ケーブルＳＣのケーブル中心導体（信号線）ＳＣａは、内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）１２のコンタクト連結腕部１２ｃ及び中心導体結線部１２ａの弾性よって挟持された状態で保持されることから、ケーブル中心導体（信号線）ＳＣａの電気的な接続信頼性が高められるようになっている。
【００６１】
さらに、本実施形態によれば、細線同軸ケーブルＳＣのケーブル外部導体（シールド線）ＳＣｂに対する電気的な接続を行うにあたって、環状嵌合部としての外部導体シェル（グランドコンタクト部材）１３ａに設けられたケーブル破断片１３ｄ，１３ｄが、細線同軸ケーブルＳＣの外周被覆材ＳＣｄを破断しながら径方向の内方に進入することで、ケーブル外部導体（シールド線）ＳＣｂに対する電気的な接続が行われることから、細線同軸ケーブルＳＣの端末処理加工、すなわちケーブル中心導体ＳＣａやケーブル外部導体（シールド線）ＳＣｂを取り囲んでいるケーブル誘電体ＳＣｃを剥ぎ取るストリップ工程の一部を行うことなく接続作業が行われ、細線同軸ケーブルＳＣのケーブル外部導体（シールド線）ＳＣｂに対する接続工程が大幅に簡素化されることによって生産性の向上が図られる。
【００６２】
［第２の実施形態について］
次に、図２７〜図３０に示された第２の実施形態にかかる同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）３０の構成を説明するが、前述した第１の実施形態に対応する部材に対しては、十の位の符号「１」を「３」に替えて表示して説明する。この第２の実施形態にかかる同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）３０に設けられている内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）３２は、第１の実施形態と同様に、細線同軸ケーブルＳＣのケーブル中心導体（信号線）ＳＣａが連結される中心導体結線部３２ａが前端部分に設けられているとともに、当該内部導体コンタクト３２の後端部分に、嵌合の相手側同軸コネクタであるリセプタクルコネクタ２０に設けられた内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）２２が嵌合接続される信号嵌合接続部３２ｂが設けられており、それらの中心導体結線部３２ａと信号嵌合接続部３２ｂとが、コネクタ前後方向に延在する平板状部材からなるコンタクト連結腕部３２ｃによって一体的に連結されている。
【００６３】
そして、特に図３１〜図３５に示されているように、本実施形態においても、コンタクト連結腕部３２ｃにおける下降段差部３２ｄより前方側の延出部位から中心導体結線部３２ａにかけての部位が、隙間３２ｅを挟んだ二股形状をなすように分割して延出する分割連結腕部３２ｃ´，３２ｃ´になされており、それらの各分割連結腕部３２ｃ´に中心導体結線部３２ａがそれぞれ一体的に設けられている。この隙間３２ｅを挟んだコンタクト連結腕部３２ｃ及び中心導体結線部３２ａの二股形状は、コネクタ前方側に向かって隙間３２ｅが拡大するように形成されている。
【００６４】
すなわち、隙間３２ｅの両側に配置された一対の分割連結腕部３２ｃ´，３２ｃ´同士の間隔、及びそれから連続する一対の中心導体結線部３２ａ，３２ａ同士の間の間隔は、二股形状の根元部分からコネクタ前方側に向かって連続的に拡大するように延出しており、それら一対の分割連結腕部３２ｃ´，３２ｃ´同士、及び一対の中心導体結線部３２ａ，３２ａ同士の間に形成された隙間３２ｅが、平面視において略Ｖ形状をなすように形成されている。
【００６５】
また、細線同軸ケーブルＳＣの端末部分の両側を規制するように絶縁ハウジング３１に可動腕部として設けられたケーブル支持部３１ｄ，３１ｄは、上述したコンタクト連結腕部３２ｃ，３２ｃの各内壁面に沿ってコネクタ前方側に延出しているが、それらの両ケーブル支持部３１ｄ，３１ｄも、コンタクト連結腕部３２ｃの分割連結腕部３２ｃ´，３２ｃ´とともにコネクタ前方側に向かって間隔が拡大するように配置されている。
【００６６】
そして、図３６〜図３８に示されているようにして、上述した隙間３２ｅ内に収容された細線同軸ケーブルＳＣのケーブル中心導体（信号線）ＳＣａは、特に図３９〜図４０のように、コンタクト連結腕部３２ｃの分割連結腕部３２ｃ´，３２ｃ´及び中心導体結線部３２ａの二股形状を互いに近接するように変形させることで、これらコンタクト連結腕部３２ｃ及び中心導体結線部３２ａの間部分に挟持され、コンタクト連結腕部３２ｃ及び中心導体結線部３２ａによってケーブル中心導体（信号線）ＳＣａが弾性的に保持される構成になされている。
【００６７】
これらのコンタクト連結腕部３２ｃの分割連結腕部３２ｃ´，３２ｃ´及び中心導体結線部３２ａの変形は、図４２及び図４３のように、シェル蓋部３３ｂに設けられた第１固定保持板３３ｂ３、第２固定保持板３３ｂ４及び第３固定保持板３３ｂ５の曲げ変形が行われる前の段階において、直接的に行われることが電気的な接続信頼性の点から好ましいが、第１固定保持板３３ｂ３、第２固定保持板３３ｂ４及び第３固定保持板３３ｂ５の曲げ変形によって、上述したケーブル支持部３１ｄ，３１ｄを介してコンタクト連結腕部３２ｃ及び中心導体結線部３２ａを内方側に押圧することで変形を行わせるように構成することも可能である。
【００６８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００６９】
例えば、上述した実施形態は、垂直嵌合型の電気コネクタに本発明を適用したものであるが、水平嵌合型の電気コネクタに対しても同様に適用することができる。
【００７０】
また、本発明は、上述した実施形態のような単芯の細線同軸ケーブル用コネクタに限定されることはなく、多極状に配置された同軸ケーブル用コネクタや、同軸ケーブルと絶縁ケーブルとが複数混合したタイプの電気コネクタ等についても同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように本実施形態は、各種電気機器に使用される多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  プラグコネクタ（同軸型電気コネクタ）
１１  絶縁ハウジング
１１ａ  絶縁本体部
１１ｂ  絶縁挿入部
１１ｃ  コンタクト取付け部
１１ｄ  ケーブル支持部
１１ｅ  絶縁押圧板
１２  内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）
１２ａ  中心導体結線部
１２ｂ  信号嵌合接続部
１２ｃ  コンタクト連結腕部
１２ｃ´  分割連結腕部
１２ｄ  下降段差部
１２ｅ  隙間
１３  シールドシェル
１３ａ  外部導体シェル（グランドコンタクト部材の環状嵌合部）
１３ａ１  シェル挿入部
１３ｂ  シェル蓋部
１３ｂ１  繋ぎ部材
１３ｂ２  前方カバー部
１３ｂ３  第１固定保持板（挟持板）
１３ｂ４  第２固定保持板（挟持板）
１３ｂ５  第３固定保持板（挟持板）
１３ｃ  ケ一ブル接続腕部
１３ｄ  ケーブル破断片（外部導体接続部）
２０  リセプタクルコネクタ（相手側同軸コネクタ）
２１  絶縁ハウジング
２２  内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）
２２ａ  コンタクト接続部
２２ｂ  基板接続脚部
２３  外部導体シェル（グランドコンタクト部材の環状嵌合部）
２３ａ  グランド接続部
ＳＣ  細線同軸ケーブル（ケーブル状信号伝送媒体）
ＳＣａ  ケーブル中心導体（信号線）
ＳＣｂ  ケーブル外部導体（シールド線）
ＳＣｃ  ケーブル誘電体
ＳＣｄ  外周被覆材
３０  同軸型電気コネクタ（プラグコネクタ）
３１  絶縁ハウジング
３１ｄ  ケーブル支持部（可動腕部）
３２  内部導体コンタクト（信号コンタクト部材）
３２ａ  中心導体結線部
３２ｂ  信号嵌合接続部
３２ｃ  コンタクト連結腕部
３２ｃ´  分割連結腕部
３２ｄ  下降段差部
３２ｅ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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