(57)【要約】【課題】外装カバーの取り付け精度等にかかわらず、人体検知センサの検知範囲を高精度に確保できる画像形成装置を提供する。【解決手段】操作パネルの近傍に位置する部分的な外装カバー１８の内側には人体検知センサが固定されており、その受光部２０ａのみが外装カバー１８に形成された穴２２から外方に突出している。受光部２０ａの前面側（赤外線入射面側）には従来のスリット等が存在しないので、スリットの形成位置精度や装置本体に対する外装カバーの組み付け精度が低下してもその影響を受けることはなく、検知範囲のずれ（検知精度の低下）は生じない。【選択図】図３
2017021205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体の外面を覆う外装カバーと、
入射する赤外線の変化量に応じて出力信号を発生する焦電素子からなる人体検知手段と、
前記人体検知手段の出力により装置の稼働状態を遷移させる制御手段と、
を備え、
前記人体検知手段は前記外装カバーに取り付けられ、前記赤外線を検知する部分が前記外装カバーから外側に露出している画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記人体検知手段は、前記赤外線を検知する部分の上部を覆う庇部を有している画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記人体検知手段が２つ設けられ、それぞれの前記赤外線を検知する部分が斜め下を向き且つ互いに向き合うように配置されている画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記人体検知手段は、前記赤外線を検知する部分が前記外装カバーに形成された穴に内側から挿入されて設定され、前記外装カバーの内側に配置される押え部材により前記外装カバーとの間で挟み込まれることにより固定される画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記押え部材は、前記人体検知手段の電気通信線をガイドする形状を有している画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記人体検知手段は、前記赤外線を検知する部分が前記外装カバーに形成された穴に内側から挿入されて設定され、前記外装カバーの内側に形成された押え部材により保持されることにより固定される画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記外装カバーが、前記人体検知手段の電気通信線をガイドする形状を有している画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の待機状態からの復帰時間を早めるために、装置本体に人体検知センサを搭載し、ユーザーが操作を始める前にユーザーを検知し、検知信号により復帰動作を開始する方法が知られている。
人体検知センサは、人体から放出される特定波長の赤外線を検出する赤外線センサ（焦電素子）からなり、赤外線を検出したときに所定の信号を出力することにより、画像形成装置にユーザーが接近したことを検知することができる。
【０００３】
人体検知センサは、例えば特許文献１に記載されているように、画像形成装置本体の外面を覆う外装カバーの内側に配置され、外装カバーに形成されたスリットを通じてユーザーを検知するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、外装カバーに形成されたスリットを通じてユーザーを検知する方法では、スリットの位置や幅、大きさに人体検知センサの検知範囲が大きく依存することを避けられない。
このため、外装カバーにおけるスリットの形成位置精度だけでなく、画像形成装置本体に対する外装カバー取り付け精度などにより、人体検知センサの検知精度が悪くなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、外装カバーの取り付け精度等にかかわらず、人体検知センサの検知範囲を高精度に確保できる画像形成装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、装置本体と、前記装置本体の外面を覆う外装カバーと、入射する赤外線の変化量に応じて出力信号を発生する焦電素子からなる人体検知手段と、前記人体検知手段の出力により装置の稼働状態を遷移させる制御手段と、を備え、前記人体検知手段は前記外装カバーに取り付けられ、前記赤外線を検知する部分が前記外装カバーから外側に露出している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外装カバーの取り付け精度等にかかわらず、人体検知センサの検知範囲を高精度に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置としての複写機の斜視図である。
【図２】従来におけるスリット方式の問題点を説明するための模式図である。
【図３】本実施形態における人体検知センサが取り付けられた外装カバーを示す図で、（ａ）は外側から見た図、（ｂ）は内側から見た図である。
【図４】外装カバーの内側における人体検知センサの固定構成を示す分解斜視図である。
【図５】外装カバーの外側から見たセンサ保持部の拡大図で、（ａ）は人体検知センサをセットしていない状態の図、（ｂ）はセット後の状態を示す図である。
【図６】受光部が外装カバーから突出する構成の不具合を説明するための模式図である。
【図７】第２の実施形態における人体検知センサの固定構成を外装カバーの内側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
図１乃至図６に第１の実施形態を示す。図１は本実施形態に係る画像形成装置としての複写機２の外観を示している。複写機２は、装置本体４と、装置本体４の上面に設けられた開閉可能な押圧板６と、操作パネル８と、装置本体４の下部に設けられた出し入れ自在な給紙カセット１０、１２等を有している。符号１４は排紙トレイ空間を示している。
【００１０】
装置本体４内の作像構成は従来と同様である。すなわち、像担持体としての感光体ドラムの表面を帯電手段により一様に帯電した後、画像情報に基づいて露光手段により静電潜像を形成し、該静電潜像を現像手段でトナー像として可視化し、前記トナー像を最終的に記録媒体に転写する。トナー像を転写された記録媒体は定着手段でトナー像を定着された後、排紙トレイ空間１４に排出される。
装置本体４はその外面を複数の外装カバー１６、１８等で覆われている。
外装カバー１８の内側には、人体検知手段としての人体検知センサ２０がその赤外線を検知する部分が装置外に露出するように設けられている。
【００１１】
画像形成装置の省エネルギー化を実現するために、装置が使用されない場合には、使用される際の消費電力量よりも少ない消費電力状態で待機させる方法が一般的である。例えば、使用しない時間が所定の時間に達すると、自動的に待機モードに移行する制御となっている。すなわち、装置の稼働状態を画像形成モードから待機モードに遷移させる。
近年、画像形成装置で使用されるアプリケーションが増加し、コントローラの復帰に要する時間が多くかかるようになった。そこで、ユーザーが画像形成装置に近づいていることを人体検知センサにて検知し、ユーザーが操作を開始する前に待機状態から復帰させて待ち時間をできるだけ少なくする技術が考えられている。本実施形態においてもこの観点から、人体検知センサ２０が設けられている。
【００１２】
人体検知センサ２０は、位置的には装置本体４の操作側である前面の操作パネル８の近傍に配置されている。人体検知センサ２０は２つ配置されており、それぞれの受光部は入射角（視野角θ）の位置が互いに異なるように、斜め下方に向けて且つ互いに向かい合うように配置されている（詳細には図５（ｂ）参照）。
このようにすることで、人体検知センサ２０を1つのみ使用する場合より全体の視野角を広くでき、且つ、互いに内側に向かい合うことで視野を確保するためのスペースを共有し、省スペース化が図れる。
人体検知センサ２０は装置本体４における高い位置に配置した方が、より遠くから近づいてくるユーザーを検知できる。また装置を使用する際、ユーザーは操作パネル８にアクセスするのが一般的であるから、操作パネル８の高さ近傍に人体検知センサ２０が付いていれば、装置本体４からの検知距離を十分稼ぐことができるとともに、装置を使用するユーザーを的確に検知できる。
【００１３】
図２は、人体検知センサの検知精度が、従来において一般的に採用されているスリットの大きさや位置精度に依存することについて説明する図である。
外装カバー１００の内側に人体検知センサ１０２が配置されており、この人体検知センサ１０２から若干の距離を隔てて、外装カバー１００に形成されたスリット１０４が対応している。
スリット１０４の位置及び開口幅により、人体検知センサ１０２の検知範囲が規定される。図２（ａ）はスリット１０４が適切な位置に形成されているため、要求されている検知距離Lを確保することができる。
【００１４】
しかし、外装カバー１００におけるスリット１０４の位置精度が出ていなかった場合や、装置本体４に対する外装カバー１００の組付け精度によって、図２（ｂ）に示すように、スリット１０４の位置が本来の狙いの位置よりも下がってしまうことがある。
この場合には、要求されている検知距離Lを確保することができず、ユーザーがより装置本体４に近づかないと装置は復帰しなくなる。
図２では鉛直方向での検知範囲についての不具合を示しているが、水平方向の検知範囲についても同様であり、スリットの位置や、外装カバーの取り付け精度によりユーザーを検知できる範囲が狭くなる。
【００１５】
この問題を解消すべく、本発明では、外装カバー１８に直接人体検知センサ２０を取り付け、その赤外線を検知する部分である受光部が外装カバー１８から外側に露出する構成とした。
すなわち、スリットで検知範囲を規定するという従来の考え方から脱却し、受光部のみを装置外に露出させることにより、装置外観の見劣りを抑制しつつ組み付け精度等の影響を受けない構成とした。
図３（ａ）に示すように、外装カバー１８には人体検知センサ２０の受光部２０ａが嵌る穴２２ａが二つ形成されたセンサ保持部２２が一体に形成されている。センサ保持部２２の内側から２つの人体検知センサ２０が設定され、それぞれの半球状の受光部２０ａ、２０ａが穴２２ａ挿入され、穴２２ａから外方に突出した状態に固定されている。
【００１６】
人体検知センサ２０は、入射する赤外線の変化量に応じて出力信号を発生する焦電素子からなる。
具体的には、図４に示すように、各人体検知センサ２０はそれぞれ、人体から放出される特定波長の赤外線を検知する受光部２０ａ、信号出力部２０ｂ、コネクタ２０ｃ等を備えている。受光部２０ａには前記特定波長の赤外線のみを透過させるフィルタが設けられている。
人体検知センサ２０、２０をセンサ保持部２２の内側から設定し、２つの受光部２０ａを穴２２ａに嵌めると、２つの受光部２０ａのみが外装カバーの外部に半球状に突出し、受光部２０ａが固定されたフレームが穴２２ａの周囲に当接して受光部２０ａの突出量が制限される。すなわち、外装カバー１８に対する人体検知センサ２０の位置決めがなされる。
【００１７】
この状態で押え部材２４を人体検知センサ２０、２０の背面に当て、外装カバー１８の内面に形成されたリブ２６等に連設された雌ネジ部２８にネジ３０を止めて押え部材２４を固定する。
押え部材２４の固定により、人体検知センサ２０、２０は外装カバー１８と押え部材２４との間で挟み込まれて固定される。符号２４ａはネジ挿通孔を示している。
本実施形態では押え部材２４の周縁にネジ３０側に立ち上がる壁部（フランジ部）を設けているが、フランジ部を反対側に設けて該フランジ部に押え機能を持たせてもよい。
【００１８】
押え部材２４は、押え本体部２４Ａと、押え本体部２４Ａに一体に形成されたハーネスガイド部２４Ｂとから構成されている。
ハーネスガイド部２４Ｂには、ガイド片２４Ｂ−１、２４Ｂ−２が一体に形成されている。コネクタ２０ｃから延びる電気通信線としてのハーネス３２をガイド片２４Ｂ−１、２４Ｂ−２で拘束することにより、ハーネス３２をたるみなく安全に配設することができる。
【００１９】
人体検知センサ２０が外装カバー１８に直接取り付けられる場合、人が近づいたことの出力信号を装置本体４に渡して装置を復帰させるためには装置本体４側の制御手段と人体検知センサ２０とをハーネスでつなげる必要がある。
外装カバー１８は装置本体４に組み付けられるため、ハーネス３２が自由状態で垂れ下がっている場合は作業性が悪くなる。そのためハーネス３２をガイドする形状が必要になる。
ハーネス３２をガイドするガイド片２４Ｂ−１、２４Ｂ−２を押え部材２４に一体に設けることにより、部品点数も少なくなり、組立性も良くなる。
【００２０】
図３（ｂ）は、人体検知センサ２０、２０が押え部材２４で押さえ込まれて固定された状態を外装カバー１８の内側から見た図である。外装カバー１８の内面には縦、横に延びる複数のリブが形成されている。
外装カバー１８の内方には、装置本体側のコネクタ３４が配置されており、コネクタ３４の一端側にはハーネス３２が接続されている。コネクタ３４の他端側には復帰動作を制御する前記制御手段との間の信号線が接続される。
【００２１】
上記のように、本実施形態では人体検知センサ２０を外装カバー１８と押え部材２４との間で挟みこむことにより固定している。人体検知センサ２０を角度を付けて、すなわち受光部２０ａを斜め下方に向けて保持しようとした場合、角度のついたネジ穴が必要なケースも生じるが、挟み込み構成の場合その必要がない。
また、人体検知センサ２０をネジ止めできるほどの大きさや強度がない場合でも挟み込む方法であれば外装カバーに人体検知センサ２０を容易に固定することができる。
【００２２】
図５（ａ）は、人体検知センサ２０をセットする前のセンサ保持部２２を外装カバー１８の外側から見た図である。センサ保持部２２の外側には半球状の受光部２０ａの視野角を規定する非透光性の遮蔽部２２ｂが形成されているとともに、遮蔽部２２ｂに連設して受光部２０ａの上方を覆う非透光性の庇部２０ｃが形成されている。
所定の視野角外からの赤外線の入射が遮蔽部２２ｂによって規制され、上方からの赤外線の入射が庇部２２ｃによって規制される。
【００２３】
図６に示すように、受光面２０ａ−１の上部分が覆われていない状態で受光部２０ａが外装カバーに直接取り付けられてしまうと、人体検知センサ２０の検知範囲は天井３６に向かう方向の範囲も加わってしまう。
天井３６が十分に高い場合は問題ないが、天井が低い場合などでは人体から放射された赤外線が天井で反射してしまい、反射した赤外線が受光面２０ａ−１に入射して想定よりも遠くの人物に対しても反応してしまうようになってしまう可能性がある。
庇部２０ｃを設けることにより、天井からの反射赤外線の入射を遮断することができ、装置を使用するために近づいてきたユーザーのみを検知することができる。すなわち、簡単な構成で誤検知を防止することができる。
【００２４】
図７に基づいて第２の実施形態を示す。上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、既にした構成上及び機能上の説明は適宜省略する。
上記実施形態では押え部材２４をネジで固定することにより人体検知センサ２０を挟み込む構成としたが、本実施形態では突起ないし爪形状の押え部材３８が外装カバー１８の内側に一体に形成されており、人体検知センサ２０のフレームを押え部材３８と外装カバー１８との間の隙間に嵌合して固定している。
また、外装カバー１８の内側には、ハーネス３２をガイドするガイド片４０、４２が一体に形成されている。
押え部材やガイド片を別体とする構成に比べ、部品点数を削減することができる。
【００２５】
外装カバー１８に形成された複数の突起に押え部材２４の縁を嵌合して嵌め込み、押え部材２４の弾性変形を利用して人体検知センサ２０を挟み込む構成としてもよい。
【００２６】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００２７】
４  装置本体
１８  外装カバー
２０  人体検知手段としての人体検知センサ
２０ａ  赤外線を検知する部分としての受光部
２０ｃ  庇部
２２ａ  穴
２４、３８  押え部材
３２  電気通信線としてのハーネス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特開２０１３−７９８０号公報
【図１】
2017021205.tif 000003
【図２】
2017021205.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017021205.tif 000006
【図５】
2017021205.tif 000007
【図６】
2017021205.tif 000008
【図７】
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