(57)【要約】【課題】転写材の分離不良が発生せず、優れたクリーニング性を有し、且つ、電子写真感光体表面に分離爪による傷がつきにくいプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。【解決手段】電子写真感光体表面に所定の大きさの凸部を有し、分離爪と、少なくとも１つの凸部とが、接触して配置、あるいは、接離可能に配置されている、プロセスカートリッジ及び電子写真装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、転写材を該電子写真感光体から分離する分離爪と、を備える電子写真装置において、
前記電子写真感光体が表面に複数の凸部を有し、
前記凸部の高さの平均が０．５μｍ以上３．０μｍ以下であり、
前記凸部の最長径の平均が１０μｍ以上８０μｍ以下であり、
少なくとも前記転写材を前記電子写真感光体から分離するときは、前記分離爪が１つ以上の前記凸部と接しながら前記電子写真感光体の表面上を相対的に移動することを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記凸部の高さの平均が１．０μｍ以上２．０μｍ以下であり、前記凸部の最長径が２０μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１の電子写真装置。
【請求項３】
電子写真感光体と、転写材を該電子写真感光体から分離する分離爪と、を備え、
電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
前記電子写真感光体が表面に複数の凸部を有し、
前記凸部の高さの平均が０．５μｍ以上３．０μｍ以下であり、
前記凸部の最長径の平均が１０μｍ以上８０μｍ以下であり、
少なくとも前記転写材を前記電子写真感光体から分離するときは、前記分離爪が１つ以上の前記凸部と接しながら前記電子写真感光体の表面上を相対的に移動することを特徴とする電子写真装置に着脱自在なプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記凸部の高さの平均が１．０μｍ以上２．０μｍ以下であり、前記凸部の最長径が２０μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項３の電子写真装置に着脱自在なプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真感光体には有機感光体が広く使われ、特にシロキサン系樹脂を含有する表面層や無機粒子を含有する表面層を備える有機感光体が開発されている。
【０００３】
特許文献１には、シロキサン系樹脂を含有、あるいはさらに無機粒子を含有する表面層を備える有機感光体を、転写材を有機感光体表面から分離するための爪分離手段（分離爪）を有する電子写真装置に適用し、爪傷や転写材の分離不良を改善したことが報告されている。
【０００４】
また特許文献２には、有機感光体の表面が無機粒子を含有し、該表面に表面エネルギー低下剤を供給し、分離爪による擦過傷や分離爪の当接部でのクラックの防止と、転写材の分離性と、を両立する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５５６８３号公報
【特許文献２】特開２００９−３００５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、爪分離手段によって生じる有機感光体表面の傷が未だ充分に防止できていないといった問題があり、さらなる改善の余地がある。また、特許文献２に開示された技術では表面エネルギー低下剤の供給にムラがあると、分離爪と電子写真感光体表面との摩擦力変動により分離爪がバウンドし、転写材の分離不良が発生するといった問題があり、さらなる改善の余地がある。
本発明は上記諸問題に鑑みて為されたものであって、電子写真感光体表面における転写材の分離不良を抑制しつつ、優れたクリーニング性を有し、且つ、分離爪による電子写真感光体表面の傷が抑制された電子写真装置およびプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は上記問題点を検討した結果、表面エネルギー低下剤を供給しなくても、電子写真感光体表面と分離爪との摩擦が低く維持できる形状を電子写真感光体表面に形成することで上記諸問題を解決するに至った。すなわち、本発明は、以下のような構成を有する電子写真装置及びプロセスカートリッジにより達成される。
電子写真感光体と、転写材を該電子写真感光体から分離する分離爪と、を備える電子写真装置において、前記電子写真感光体が表面に複数の凸部を有し、前記凸部の高さの平均が０．５μｍ以上３．０μｍ以下であり、前記凸部の最長径の平均が１０μｍ以上８０μｍ以下であり、少なくとも前記転写材を前記電子写真感光体から分離するときは、前記分離爪が１つ以上の前記凸部に接しながら前記電子写真感光体の表面を相対的に移動することを特徴とする電子写真装置。
電子写真感光体と、転写材を該電子写真感光体から分離する分離爪とを備え、電子写真装置に着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、前記電子写真感光体が表面に複数の凸部を有し、前記凸部の高さの平均が０．５μｍ以上３．０μｍ以下であり、前記凸部の最長径の平均が１０μｍ以上８０μｍ以下であり、少なくとも前記転写材を前記電子写真感光体から分離するときは、前記分離爪が１つ以上の前記凸部に接しながら前記電子写真感光体の表面を相対的に移動することを特徴とする電子写真装置に着脱自在なプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子写真感光体表面における転写材の分離不良を抑制しつつ、優れたクリーニング性を有し、且つ、分離爪による電子写真感光体表面の傷が抑制された電子写真装置およびプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（Ａ）：電子写真感光体の表面の凸部の形状例を示す概略上面図である。（Ｂ）：電子写真感光体の表面の凸部の形状例を示す概略断面図である。
【図２】（Ａ）：円筒状の電子写真感光体の一例における、円周方向の断面プロファイル（実線）と、その非凸部にフィッティングさせた線（破線）とを模式的に示す図である。（Ｂ）：図２（Ａ）で得られたフィッティングさせた線を円筒状の電子写真感光体の軸方向に拡張した基準面と、該基準面に平行かつ上方に位置する第二基準面と、該第二基準面よりもさらに上方に位置する凸部との関係を模式的に示す図である。（Ｃ）：図２（Ｂ）における凸部の、最長径Ｌ１と、高さＨ１と、頂点間距離Ｔ１との関係を模式的に示す図である。
【図３】電子写真感光体の表面に凸部を形成するための圧接形状転写加工装置の例を示す図である。
【図４】本発明に係る電子写真装置の一実施形態であって、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の例を示す図である。
【図５】（Ａ）：電子写真感光体の製造例で用いたモールドを示す上面図である。（Ｂ）：図５（Ａ）の５Ｂ−５Ｂ線における断面図である。（Ｃ）：図５（Ａ）の５Ｃ−５Ｃ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者らの検討の結果、つぎの構成により、分離爪と電子写真感光体との間の摩擦が常に低減されるため、分離爪が電子写真感光体表面に傷をつけることが抑制されることが判明した。その構成とは、表面に最長径Ｌ１の平均が１０μｍ以上８０μｍ以下であり、高さＨ１の平均が０．５μｍ以上３．０μｍ以下である凸部が複数設けられた電子写真感光体を用い、少なくとも転写材を前記電子写真感光体から分離するときは、分離爪が１つ以上の凸部と接しながら電子写真感光体の表面上を相対的に移動するものである。
【００１１】
電子写真感光体の表面の複数の凸部は、例えば、レーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子力間顕微鏡などの顕微鏡を用いて観察することができる。
【００１２】
レーザー顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製の超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９０００、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００、ＶＫ−Ｘ２００、ＶＫ−Ｘ１００（株）菱化システム製の表面形状測定システムＳｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機、オリンパス（株）製の走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００、レーザーテック（株）製のリアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０。
【００１３】
光学顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製のデジタルマイクロスコープＶＨＸ−５００、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００、オムロン（株）製の３ＤデジタルマイクロスコープＶＣ−７７００。
【００１４】
電子顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製の３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００、３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−８８００、（株）日立ハイテクサイエンス（旧：エスアイアイ・ナノテクノロジー（株））製の走査型電子顕微鏡コンベンショナル／Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ＳＥＭ、（株）島津製作所製の走査型電子顕微鏡ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ  ＳＳ−５５０。
【００１５】
原子間力顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製のナノスケールハイブリッド顕微鏡ＶＮ−８０００、（株）日立ハイテクサイエンス製の走査型プローブ顕微鏡ＮａｎｏＮａｖｉステーション、（株）島津製作所製の走査型プローブ顕微鏡ＳＰＭ−９６００。
【００１６】
次に、本発明に係る電子写真装置およびプロセスカートリッジについて、図面を参照しながらさらに詳細に説明する。
図１（Ａ）は、電子写真感光体の表面の凸部の形状例を示す概略上面図であり、図１（Ｂ）は電子写真感光体の表面の凸部の形状例を示す概略断面図である。
以下に電子写真感光体が表面に有する複数の凸部について説明する。
【００１７】
まず、本発明における電子写真感光体の表面に形成されている凸部の形状としては、例えばドーム型の凸部形状が挙げられる。
より具体的には、上方からの観察では、図１（Ａ）に示すように例えば直線により構成される形状、曲線により構成される形状、並びに、直線および曲線により構成される形状が挙げられる。また、電子写真感光体表面に対して垂直方向の断面からの観察では、例えば図１（Ｂ）に示すような、概略中心あるいは非中心に頂部を有する曲線により構成される形状が挙げられる。
複数の凸部は、すべてが概略同一の形状、大きさであってもよく、個々に異なる形状、大きさがあってもよい。
【００１８】
なお、本発明における凸部の形状について特に制限はないが、凸部が他の部材と接触して傷つけることを抑制するために、凸状の角部を有しない凸部であることが好ましい。凸部の形状として好ましくは、任意の位置にある頂部から滑らかに減少する形状であり、より好ましくは、概略中心の位置にある頂部から滑らかに減少する形状である。
【００１９】
凸部の高さＨ１の平均は、０．５μｍ以上３．０μｍ以下であることが好ましく、１．０μｍ以上２．０μｍ以下であることがより好ましい。凸部の高さＨ１の平均が３．０μｍ以下であることによってクリーニング性の悪化を招くことがなく、０．５μｍ以上であることによって凸部の分離爪との接触が良好となり、電子写真感光体表面における傷の発生を抑制できる。
【００２０】
凸部の最長径Ｌ１の平均は、１０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。凸部の最長径Ｌ１の平均が１０μｍ以上８０μｍ以下であることにより、電子写真感光体表面が分離爪によって傷つけられることを確実に防ぐことができる。
【００２１】
凸部の頂点間距離Ｔ１の平均は、分離爪が１つ以上の凸部と接しながら電子写真感光体の表面上を相対的に移動することができるように、凸部の高さＨ１や最長径Ｌ１に応じて適宜決めることができる。
【００２２】
以下、独立したドーム状の凸部が電子写真感光体の表面に形成されている例において、その高さＨ１の平均、最長径Ｌ１の平均、頂点間距離Ｔ１の平均の測定方法について述べる。独立した凸部とは、個々の凸部が他の凸部と明確に区別されている状態を示す。
【００２３】
具体的には、電子写真感光体の表面を顕微鏡で拡大観察する。例えば、電子写真感光体が円筒状である場合のように電子写真感光体の表面（周面）が周方向に曲がった曲面となっている場合は、その曲面の断面プロファイルを抽出し、曲線（電子写真感光体が円筒状であれば円弧）をフィッティングする。
【００２４】
図２（Ａ）に、フィッティングの例を示す。図２（Ａ）に示す例は、電子写真感光体が円筒状である場合の例であって、その軸方向に対して垂直な断面（周方向に平行な断面）における電子写真感光体表面の一部を示す。図２（Ａ）中、実線の２１は電子写真感光体の表面（曲面）の断面プロファイルの例であり、破線の２２は断面プロファイル２１の非凸部にフィッティングした曲線である。その曲線２２が直線になるように断面プロファイル２１の補正を行い、得られた直線を電子写真感光体の長手方向（周方向に直交する方向、すなわち、軸方向）に拡張した面を基準面とする。電子写真感光体が円筒状でない場合も、円筒状である場合と同様にして基準面を得る。
【００２５】
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）で得られたフィッティングさせた線２２を円筒状の電子写真感光体の軸方向に拡張した基準面２３と、該基準面２３に平行かつ上方に位置する第二基準面２４と、該第二基準面２４よりもさらに上方に位置する凸部との関係を模式的に示す図である。図２（Ｂ）に示すように、得られた基準面２３の０．１μ上方に位置し、基準面に平行な面を第二基準面２４とし、第二基準面よりも上に位置する部分を後述する正方形領域における独立した凸部２５として判定する。なお、基準面２３の上方、第二基準面２４の上方とは、図２（Ｂ）における上方であり、電子写真感光体の軸（中心）から表面（外側）に向かう方向を意味する。
【００２６】
ドーム状とは、頂点から下方に向かってアーチ状の傾斜を持つ状態を示す。アーチ状の傾斜は滑らかなものの方が好ましい。
【００２７】
最長径Ｌ１の平均とは、電子写真感光体の表面の任意の位置に一辺５００μｍの正方形領域（面積が２５００００μｍ２）を配置したとき、その一辺５００μｍの正方形領域内における第二基準面２４より上のそれぞれの凸部の最長径Ｌ１の平均値を言う。なお、図２（Ｂ）に示す例では、円筒状の電子写真感光体の軸方向（母線方向、図２（Ｂ）における左右方向）における最長の径が、最長径Ｌ１と一致している。ただし、本発明における最長径Ｌ１とは、電子写真感光体の母線方向における最長の径に限られるものではなく、電子写真感光体表面に対して垂直な任意の面の中で最長となる凸部の径を最長径Ｌ１とし、その平均値を求めている。
【００２８】
高さＨ１についても同様に前記正方形領域におけるそれぞれの凸部の最大の高さＨ１の平均値のことを指す。
【００２９】
具体的に個々の凸部の最長径Ｌ１と高さＨ１とは、上記した方法により独立した凸部であると判定された凸部に対して、当該独立した凸部が形成された表面のプロファイルから算出する。その算出方法を図２（Ｃ）に示す。図２（Ｃ）は、図２（Ｂ）における凸部の、最長径Ｌ１と、高さＨ１と、頂点間距離Ｔ１との関係を模式的に示す図である。
【００３０】
まず、凸部の最長径Ｌ１は、電子写真感光体表面に対して垂直な任意の面を通るプロファイル上で、第二基準面２４との交点の距離とする。なお、プロファイル上において、頂部と、第二基準面２４との間に、第二基準面２４との交点以外に最長となる箇所（第二基準面２４に平行な任意の面上において、プロファイルとの交点間距離が最長となる箇所）が存在する場合には、それを最長径Ｌ１とすればよい。
【００３１】
次に、凸部の高さＨ１は、前記電子写真感光体表面に対して垂直な任意の面を通るプロファイル上において第二基準面との最長距離である。
【００３２】
複数の凸部は、電子写真感光体の表面の全域に形成されていてもよいし、電子写真感光体の表面の一部分に形成されていてもよい。複数の凸部が電子写真感光体の表面の一部分に形成されている場合は、少なくとも分離爪との接触領域には凸部が形成されていなければならない。
【００３３】
〈電子写真感光体の表面に凸部を形成する方法〉
電子写真感光体の表面への凸部の形成としては、形成するべき凸部に対応した凹部を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し、形状転写を行う方法が一例として挙げられる。
【００３４】
図３に、電子写真感光体の表面に凸部を形成するための圧接形状転写加工装置の例を示す。
図３に示す圧接形状転写加工装置によれば、被加工物である電子写真感光体３１を回転させながら、その表面（周面）に連続的にモールド３２を接触させ、加圧することにより、電子写真感光体３１の表面に凸部や平坦部を形成することができる。
【００３５】
加圧部材３３の材質としては、例えば、金属、金属酸化物、プラスチック、ガラスなどが挙げられる。これらの中でも、機械的強度、寸法精度、耐久性の観点から、ステンレス鋼（ＳＵＳ）が好ましい。加圧部材３３は、その上面にモールド３２が設置される。また、加圧部材３３は、下面側の支持部材（不図示）および加圧システム（不図示）により、支持部材３４に支持された電子写真感光体３１の表面に、モールド３２を所定の圧力で接触させることができる。また、支持部材３４を加圧部材３３に対して所定の圧力で押し付けてもよいし、支持部材３４および加圧部材３３を互いに押し付けてもよい。
【００３６】
図３に示す例は、加圧部材３３を移動させることにより、電子写真感光体３１が従動または駆動回転しながら、その表面を連続的に加工する例である。さらに、加圧部材３３を固定し、支持部材３４を移動させることにより、または、支持部材３４および加圧部材３３の両者を移動させることにより、電子写真感光体３１の表面を連続的に加工することもできる。
【００３７】
なお、形状転写を効率的に行う観点から、モールド３２や電子写真感光体３１を加熱することが好ましい。
【００３８】
モールド３２としては、例えば、微細な表面加工がされた金属や樹脂フィルム、シリコンウエハーなどの表面にレジストによりパターニングをしたもの、微粒子が分散された樹脂フィルム、および、微細な表面形状を有する樹脂フィルムに金属コーティングを施したものなどが挙げられる。なお、モールド３２における電子写真感光体３１との接触面の全面にわたり凹部が設けられている必要はなく、電子写真感光体３１表面における分離爪の接触位置に対応した位置、即ち、少なくとも、電子写真感光体３１表面における凸部形成領域に対応した一部の領域に凹部を有していればよい。
【００３９】
また、電子写真感光体に押し付けられる圧力を均一にする観点から、モールド３２と加圧部材３３との間に弾性体（不図示）を設置することが好ましい。
【００４０】
＜プロセスカートリッジおよび電子写真装置の構成＞
図４に、本発明に係る電子写真装置の一実施形態における構成を示す概略断面図を示す。図４に示す電子写真装置の実施形態は、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを着脱自在に備える。
【００４１】
図４において、円筒状の電子写真感光体１は、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。電子写真感光体１の表面は、回転過程において、帯電手段３（一次帯電手段：例えば、帯電ローラーなど）により、正または負の所定電位に均一に帯電される。次いで、帯電された電子写真感光体１の表面には、露光手段（画像露光手段）（不図示）から露光光（画像露光光）４が照射され、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。露光光４は、例えば、スリット露光やレーザービーム走査露光などの像露光手段から出力される、目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強度変調された光である。
【００４２】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５内に収容された現像剤（トナー）で現像（正規現像または反転現像）され、電子写真感光体１の表面にはトナー像が形成される。電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像は、転写手段（例えば、転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材Ｐ上に転写されていく。このとき、転写材Ｐは、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて、電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に給送される。また、転写手段６には、トナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧がバイアス電源（不図示）から印加される。
【００４３】
トナー像が転写された転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離手段である分離爪１０によって分離されて定着手段８へ搬送されてトナー像の定着処理を受けることにより、画像形成物（プリント、コピー）として電子写真装置外へプリントアウトされる。
【００４４】
トナー像が転写材Ｐに転写された後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段７により、転写残りの現像剤（転写残トナー）などの付着物の除去を受けて清浄される。
【００４５】
さらに、電子写真感光体１の表面には、前露光手段（不図示）からの前露光光照射され、除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図４に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光手段は必ずしも必要ではない。
【００４６】
本発明においては、転写材Ｐを電子写真感光体１から分離する分離爪１０は、転写材Ｐを電子写真感光体１から分離するとき、電子写真感光体１の表面に形成されている複数の凸部の１つ以上に接しながら電子写真感光体１の表面上を相対的に移動する。本実施形態においては、転写材Ｐを電子写真感光体１から分離するときには、分離爪１０が電子写真感光体１の表面（の凸部）に固定された状態で接し、円筒状の電子写真感光体１がその軸２を中心に回転することで、分離爪１０が電子写真感光体１の表面に対して相対的に移動している。
【００４７】
したがって本実施形態の分離爪１０は、転写材Ｐを電子写真感光体１から分離するときには、電子写真感光体１の回転に伴って電子写真感光体１の表面を周方向に移動する。このため、電子写真感光体１の軸方向位置において分離爪１０が接する領域では、その周方向全域にわたり凸部が複数形成されている。そして、分離爪１０は電子写真感光体１の表面上を周方向に順次移動していき、その移動した各位置において形成されている凸部の１つ以上と順次接触していく。この各位置において、分離爪１０は電子写真感光体１の表面のうち、凸部が形成されていない非凸部との接触を少なくすることが好ましく、１つ以上の凸部にのみ接しながら電子写真感光体１の表面を移動することが特に好ましい。
【００４８】
なお、分離爪１０は、常に電子写真感光体１の表面（凸部）と接するように構成されていてもよいが、転写材Ｐを電子写真感光体１から分離するとき以外は、電子写真感光体１から離間するように構成されていてもよい。すなわち、転写材Ｐを電子写真感光体１から分離するときは分離爪１０が電子写真感光体１に接し、転写材Ｐを電子写真感光体１から分離しないときは分離爪１０が電子写真感光体１に対して離間するように、分離爪１０を接離可能とする構成であってもよい。
転写材Ｐを電子写真感光体１から分離するとき以外は、分離爪１０が電子写真感光体１から離間することで、分離爪１０と電子写真感光体１との不要な摺擦を阻止できるため、耐久性が向上する。したがって、分離爪１０および電子写真感光体１の少なくとも一方に不図示の接離機構が設けられ、互いが接離可能に配置されていることが好ましい。
【００４９】
分離爪１０の形状については、電子写真感光体１から転写材Ｐを分離できるものであれば特に制限はない。ただし、分離爪１０が電子写真感光体１の軸２の方向に短い形状であり、転写材Ｐが電子写真感光体１と接する領域に複数設けられていることが、トルク、転写材Ｐの分離性、電子写真感光体１の耐摩耗性などの観点から好ましい。
【００５０】
本発明においては、上述の電子写真感光体１、分離爪１０、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、電子写真感光体１および分離爪１０を少なくとも含む複数の構成要素を容器に納めて一体に支持してプロセスカートリッジを形成してもよい。このプロセスカートリッジを電子写真装置本体に対して着脱自在に構成することができる。例えば、電子写真感光体１と、分離爪１０と、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７から選択される少なくとも１つとを一体に支持してカートリッジ化する。そして、電子写真装置本体のレールなどの案内手段（不図示）を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジとすることができる。
【００５１】
露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、センサーで原稿を読み取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動もしくは液晶シャッターアレイの駆動などにより放射される光であってもよい。または、電子写真装置が複写機である場合には、原稿からの反射光や透過光であってもよい。
【００５２】
本発明では、分離爪１０と電子写真感光体１表面の摩擦力増大による分離爪のバウンドを起因とする転写材Ｐの分離不良が発生しやすい比較的速いプロセススピードでの画像形成において、その効果が顕著である。具体的には２００ｍｍ／ｓｅｃ以上であると本発明の効果が顕著にあらわれる。
【００５３】
小径のドラムであると大径のドラムと比較して単位面積当たりの画像形成（分離爪１０との接触）の頻度が高く分離爪１０による傷の成長が速いため、電子写真感光体１の直径が小さいと本発明の効果が顕著である。具体的には直径が４０ｍｍ以下の電子写真感光体１を備える電子写真装置及びプロセスカートリッジであると、本発明の効果が顕著にあらわれる。
【００５４】
また、分離爪１０の材質はポリエステルエーテルケトン、ポリアミド、ポリアミドイミドなどが使われるが、磨耗性、強度、成形性の点からポリアミドイミドが好適である。分離爪１０の硬度はＩＳＯ  ２０３９−２によるロックウェル試験のＲスケールで、７０〜１２０程度であるが、出来るだけ高い硬度が望ましく、１００以上が好適である。分離爪１０の電子写真感光体１に対する接地圧は高すぎると傷の原因になり、低すぎると転写材Ｐの分離不良の原因になるため、０．１ｇｆ〜１．０ｇｆが好適であり、０．１ｇｆ〜０．５ｇｆが更に好適である。
【００５５】
＜電子写真感光体の構成＞
本発明の電子写真感光体の一実施形態では、支持体および支持体上に形成された感光層を有する円筒状の電子写真感光体である。
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層でも、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層でもよい。電子写真特性の観点から、積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層が好ましい。また、電荷発生層を積層構成としてもよいし、電荷輸送層を積層構成としてもよい。
【００５６】
（支持体）
支持体としては、導電性を示すもの（導電性支持体）であることが好ましい。支持体の材質としては、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウム、クロム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属（合金）が挙げられる。また、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金を用いて真空蒸着によって形成した被膜を有する金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。
【００５７】
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子をプラスチックや紙に含浸させた支持体や、導電性結着樹脂で形成された支持体を用いることもできる。
【００５８】
支持体の表面は、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制を目的として、例えば、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理が施されていてもよい。
【００５９】
（導電層）
支持体と、後述の下引き層との間には、例えば、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆を目的として、導電層を設けてもよい。導電層は、カーボンブラック、導電性顔料、抵抗調節顔料を結着樹脂とともに溶剤に分散処理することによって得られる導電層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、導電層用塗布液には、例えば、加熱、紫外線照射、放射線照射により硬化重合する化合物を添加してもよい。
【００６０】
導電層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂が挙げられる。
【００６１】
導電性顔料および抵抗調節顔料としては、例えば、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀、ステンレスなどの金属（合金）の粒子や、これらをプラスチックの粒子の表面に蒸着したものが挙げられる。また、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズがドープされている酸化インジウム、アンチモンやタンタルがドープされている酸化スズなどの金属酸化物の粒子を用いることもできる。
これらは、１種のみ用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
さらに、導電性顔料および抵抗調節顔料には、表面処理を施すことができる。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、シランカップリング剤、チタンカップリング剤が用いられる。
またさらに、光散乱を目的として、シリコーン樹脂微粒子やアクリル樹脂微粒子などの粒子を添加してもよい。
またこれらのほか、レベリング剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、整流性材料等の添加剤を含有させてもよい。
【００６３】
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６４】
（下引き層）
支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、感光層の接着性改良、支持体からの電荷注入性改良を目的として、下引き層（中間層）を設けてもよい。下引き層は、結着樹脂、および溶剤を混合することによって得られる下引き層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって下引き層を形成することができる。
【００６５】
下引き層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロンおよびＮ−アルコキシメチル化ナイロンなど）、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。
【００６６】
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【００６７】
下引き層には、金属酸化物粒子を含有させてもよい。下引き層に用いられる金属酸化物粒子は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムからなる群より選択される少なくとも１種を含有する粒子であることが好ましい。上記の金属酸化物を含有する粒子の中でも、酸化亜鉛を含有する粒子がより好ましい。
金属酸化物粒子は、金属酸化物粒子の表面がシランカップリング剤などの表面処理剤で処理されている粒子であってもよい。
【００６８】
下引き層用塗布液中の金属酸化物粒子の分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機を用いた方法が挙げられる。
【００６９】
下引き層には、例えば、下引き層の表面粗さの調整、または下引き層のひび割れ軽減を目的として、有機樹脂粒子や、レベリング剤をさらに含有させてもよい。有機樹脂粒子としては、シリコーン粒子等の疎水性有機樹脂粒子や、架橋型ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）粒子等の親水性有機樹脂粒子を用いることができる。
【００７０】
下引き層には、各種添加物を含有させることができる。添加物としては、例えば金属、導電性物質、電子輸送物質、金属キレート化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。
【００７１】
（電荷発生層）
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を、支持体または導電層あるいは下引き層上に塗布して塗膜を形成し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【００７２】
感光層に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、スクワリリウム色素、チアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素、キナクリドン顔料、アズレニウム塩顔料、シアニン染料、アントアントロン顔料、ピラントロン顔料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素が挙げられる。
【００７３】
これら電荷発生物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、感度の観点から、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましい。さらに、ヒドロキシガリウムフタロシアニンの中でも、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θの７．４°±０．３°および２８．２°±０．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。
【００７４】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、尿素樹脂が挙げられる。これらの中でも、ブチラール樹脂が好ましい。これらは、単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。
【００７５】
分散方法としては、例えば、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、アトライターを用いた方法が挙げられる。
【００７６】
電荷発生層における電荷発生物質と結着樹脂との割合は、結着樹脂１質量部に対して電荷発生物質が０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００７７】
電荷発生層には、必要に応じて、例えば、増感剤、レベリング剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、整流性材料を添加することもできる。
【００７８】
電荷発生層の膜厚は、０．０１μｍ以上５．０μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２．０μｍ以下であることがより好ましい。
【００７９】
（電荷輸送層）
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層上には、電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる電荷輸送層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【００８０】
電荷輸送物質としては、例えば、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ブタジエン化合物が挙げられる。これら電荷輸送物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これら電荷輸送物質の中でも、電荷の移動度の観点から、トリフェニルアミン化合物が好ましい。
【００８１】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、塩化ビニリデン樹脂、アクリロニトリル共重合体、ポリビニルベンザール樹脂が挙げられる。これらは、単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。
【００８２】
電荷輸送層には、必要に応じて、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
【００８３】
電荷輸送層における電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、結着樹脂１質量部に対して電荷輸送物質が０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００８４】
電荷輸送層が１層である場合、その電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層を積層構成（複数層構成）とした場合、支持体側の電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、電子写真感光体表面側の電荷輸送層の膜厚は、１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【００８５】
電荷発生層、電荷輸送層の塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、ハロゲン化炭化水素系溶剤、芳香族系溶剤が挙げられる。
【００８６】
（単層型感光層）
感光層が積層型感光層である場合、感光層は、電荷発生物質および電荷輸送物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる単層型感光層用塗布液を、支持体または導電層あるいは下引き層上に塗布して塗膜を形成し、これを乾燥させることによって形成することができる。なお、電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂および溶剤、並びにその他の必要に応じて添加することができる各種添加剤については、上述した積層型の電荷発生層および電荷輸送層のそれぞれで用いられているものを利用することができる。
【００８７】
（保護層）
電子写真感光体の耐摩耗性やクリーニング性の向上を目的として、電荷輸送層上に保護層を形成してもよい。保護層は、結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる保護層用塗布液の塗膜を形成し、塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【００８８】
保護層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリアリレート樹脂が挙げられる。
【００８９】
また、保護層は、重合性のモノマーあるいはオリゴマーを溶剤に溶解させて得られる保護層用塗布液の塗膜を形成し、塗膜を架橋または重合反応を用いて硬化（重合）させて保護層を形成してもよい。重合性のモノマーあるいはオリゴマーとしては、例えば、アクリロイルオキシ基やスチリル基などの連鎖重合性官能基を有する化合物や、ヒドロキシ基、アルコキシシリル基、イソシアネート基、エポキシ基などの逐次重合性官能基を有する化合物が挙げられる。
【００９０】
硬化させる反応としては、例えば、ラジカル重合、イオン重合、熱重合、光重合、放射線重合（電子線重合）、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法などが挙げられる。
【００９１】
また、保護層には、導電性粒子や電荷輸送物質を添加してもよい。導電性粒子としては、上記導電層に用いられる導電性顔料を用いることができる。電荷輸送物質としては、上述の電荷輸送物質を用いることができる。
【００９２】
さらに、耐摩耗性と電荷輸送能力の両立の観点から、重合性官能基を有する電荷輸送物質を用いることがより好ましい。重合性官能基としてはアクリロイルオキシ基が好ましい。また、同一分子内に重合性官能基を２つ以上有する電荷輸送物質が好ましい。
【００９３】
また、電子写真感光体の表面層（電荷輸送層または保護層）には、有機樹脂粒子や無機粒子を含有させてもよい。有機樹脂粒子としては、例えば、フッ素原子含有樹脂粒子、アクリル樹脂粒子が挙げられる。無機粒子としては、例えば、アルミナ、シリカ、チタニアが挙げられる。さらに、導電性粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤などを添加してもよい。
【００９４】
保護層の膜厚は、０．１〜３０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましい。
【００９５】
上記各層の塗布液を塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法を用いることができる。
【実施例】
【００９６】
以下、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、以下の電子写真感光体−１〜電子写真感光体−２０、電子写真感光体−２２〜電子写真感光体−３５において、電子写真感光体の表面に形成された凸部を上方から観察したときの形状は母線方向最長径と周方向最長径がほぼ同一である、略円状の形状であった。また、電子写真感光体−１〜電子写真感光体−２０、電子写真感光体−２２〜電子写真感光体−３５は凸部の形状が均一に形成されていた。ここで、「感光体−１」〜「感光体−３５」のそれぞれは、「電子写真感光体−１」〜「電子写真感光体−３５」のそれぞれを意味する。
【００９７】
（電子写真感光体−１の製造例）
直径３０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（円筒状支持体）とした。
次に、金属酸化物として酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ２／ｇ、粉体抵抗：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１００部をトルエン５００部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤（化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）０．８部を添加し、６時間攪拌した。その後、トルエンを減圧留去して、１３０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
【００９８】
次に、ポリオール樹脂としてブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部およびブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住化コベストロウレタン社（旧：住友バイエルウレタン社）製）１５部をメチルエチルケトン７３．５部と１−ブタノール７３．５部の混合溶液に溶解させた。この溶液に前記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．８部、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン０．８部（東京化成工業（株）社製）を加え、これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散した。分散後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１部、架橋ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）粒子（商品名：ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＳＸ−１０２、積水化成品工業（株）社製、平均一次粒径２μｍ）を５．６部加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。
この下引き層用塗布液を上記支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、膜厚が１８μｍの下引き層を形成した。
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．２°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）２０部、下記構造式（Ａ）で示されるカリックスアレーン化合物０．２部、
【化１】
2017078804.tif 000002
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部、および、シクロヘキサノン６００部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、４時間分散処理した後、酢酸エチル７００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１５分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【００９９】
次に、下記構造式（Ｂ）で示される化合物３０部（電荷輸送物質）、下記構造式（Ｃ）で示される化合物６０部（電荷輸送物質）、下記構造式（Ｄ）で示される化合物１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート）１００部、下記構造式（Ｅ）で示されるポリカーボネート（粘度平均分子量Ｍｖ：２００００）０．０２部を、混合キシレン６００部およびジメトキシメタン２００部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【化２】
2017078804.tif 000003
【化３】
2017078804.tif 000004
【０１００】
次に、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）２０部／１−プロパノール２０部の混合溶剤を、ＰＴＦＥフィルタ（商品名：ＰＦ−０４０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過した。その後、下記構造式（Ｆ）で示される正孔輸送性化合物９０部、
【化４】
2017078804.tif 000005
１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン７０部、および、１−プロパノール７０部を上記混合溶剤に加えた。これをＰＴＦＥフィルタ（商品名：ＰＦ−０２０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過することによって、第二電荷輸送層（保護層）用塗布液を調製した。
【０１０１】
この第二電荷輸送層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を大気中において６分間５０℃で乾燥させた。その後、窒素中において、支持体（被照射体）を２００ｒｐｍで回転させながら、加速電圧７０ｋＶ、吸収線量８０００Ｇｙの条件で１．６秒間、電子線を塗膜に照射した。引き続いて、窒素中において２５℃から１２５℃まで３０秒かけて昇温させ、塗膜の加熱を行った。電子線照射およびその後の加熱時の雰囲気の酸素濃度は１５ｐｐｍであった。次に、大気中において３０分間１００℃で加熱処理を行うことによって、電子線により硬化された膜厚５μｍの第二電荷輸送層（保護層）を形成した。
【０１０２】
このようにして、表面に凸部を形成する前の円筒状の電子写真感光体（凸部形成前の電子写真感光体）を作製した。
【０１０３】
・モールド圧接形状転写による凸部の形成
図５（Ａ）は、本実施例で用いたモールドを示す上面図であって、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の５Ｂ−５Ｂ線における断面図、図５（Ｃ）は図５（Ａ）の５Ｃ−５Ｃ線における断面図である。図５（Ａ）における両矢印ｒｐが電子写真感光体の周方向、両矢印ｒｇが電子写真感光体の母線方向を示す。
【０１０４】
概ね図３に示す構成の圧接形状転写加工装置に、モールドとして概ね図５に示す形状のモールド（本実施例においては、最長径Ｌ２：３０μｍ、深さＤ２：３μｍの凹形状、頂点間距離Ｔ２：４０μｍ）を設置し、作製した凸部形成前の電子写真感光体に対して表面加工を行った。加工時には、電子写真感光体の表面の温度が１２０℃になるように電子写真感光体およびモールドの温度を制御し、２０ＭＰａの圧力で電子写真感光体と加圧部材とを押し付けながら、電子写真感光体を周方向に回転させて、電子写真感光体の表面（周面）の全面に凸部を形成した。
このようにして、表面にドーム型の凸形状を有する電子写真感光体を作製した。この電子写真感光体を「電子写真感光体−１」とする。
【０１０５】
・電子写真感光体の表面の観察
得られた電子写真感光体（電子写真感光体−１）の表面を、レーザー顕微鏡（（株）キーエンス製、商品名：ＶＫ−Ｘ１００）で５０倍レンズにより拡大観察し、上述のようにして電子写真感光体の表面に設けられたドーム型の凸形状の判定を行った。観察時には、電子写真感光体の長手方向に傾きがないように、また、周方向については、電子写真感光体の円弧の頂点にピントが合うように、調整を行った。一辺５００μｍの正方形領域は、拡大観察を行った画像を画像連結アプリケーションによって連結して得た。また、得られた結果については、付属の画像解析ソフトにより、画像処理高さデータを選択し、フィルタタイプメディアンでフィルタ処理を行った。
上記観察によってドーム型の凸形状の高さＨ１、最長径Ｌ１および、凸部の頂点間距離Ｔ１などを求めた。測定した全ての５００μｍ四方の正方形領域の全ての凸形状が同様の形状であることを確認した。
【０１０６】
（電子写真感光体−２〜２０の製造例）
電子写真感光体−１の製造例において、モールドとして表１に示すモールドを用いた以外は、電子写真感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた表面に凸部を有する電子写真感光体を「電子写真感光体−２」〜「電子写真感光体−２０」とする。
電子写真感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表１に示す。
【０１０７】
（電子写真感光体−２１の製造例）
電子写真感光体−１の製造例において、電子写真感光体表面に加工を行わなかった以外は電子写真感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を「電子写真感光体−２１」とする。
【０１０８】
（電子写真感光体−２２〜３５の製造例）
電子写真感光体−１の製造例において、モールドとして表１に示すモールドを用いた以外は、電子写真感光体−１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた表面に凸部を有する電子写真感光体を「電子写真感光体−２２」〜「電子写真感光体−３５」とする。
電子写真感光体−１の製造例と同様にして、得られた電子写真感光体の表面の観察を行った。結果を表１に示す。
【０１０９】
［電子写真感光体の評価］
（実施例１）
電子写真感光体-１を、評価装置であるキヤノン（株）製の電子写真装置（複合機）（商品名：ｉｍａｇｅＲＵＮＮＥＲ  ＡＤＶＡＮＣＥ  ４０４５  プロセススピードは２３０ｍｍ／ｓｅｃ）にポリイミド製の分離爪を荷重０．１ｇｆで当接させるように改造を施した改造機に装着し、以下のように試験および評価を行った。
【０１１０】
まず、分離爪と電子写真感光体表面との摩擦力が増大して傷が発生しやすく、クリーニング不良が発生しやすい低温低湿環境である５℃／５％ＲＨ環境下で、電子写真感光体の暗部電位（Ｖｄ）が−７００Ｖ、明部電位（Ｖｌ）が−２００Ｖになるように帯電装置および画像露光装置の条件を設定し、電子写真感光体の初期電位を調整した。
次に、ショアＡ硬度７７のポリウレタンゴム製クリーニングブレードを、電子写真感光体の表面に対して当接角２３°、当接圧３０ｇｆ／ｃｍとなるように設定した。次にＡ４横ベタ黒画像を５枚連続出力したのち、ベタ白画像を１枚出力した。続いて１％印字画像の評価用チャートを連続で５００００枚出力したのちにＡ４横ベタ黒画像を５枚連続出力し、下記のとおりベタ白画像、ベタ黒画像を評価した。結果を表２に示す。
【０１１１】
・クリーニング性評価
初期（５０，０００枚出力の前）のベタ白画像上、すり抜けによる黒スジの有無で判断
○：画像上にすり抜けによる黒スジ無し
△：画像上許容範囲であるが、部分的にすり抜けが生じている
・傷評価
耐久試験後（５０，０００枚出力の後）のベタ黒画像上、傷による白スジの有無で判断
○：白スジなし
△：画像上許容範囲であるが、わずかに白スジあり
×：画像上許容範囲外の白スジあり
滑り性試験機、新東科学株式会社製ＨＥＩＤＯＮ  １４ＤＲで、分離爪と電子写真感光体表面の動摩擦係数を測定した。ＳＣＡＮ  ＳＰＥＥＤ  ５０ｍｍ／ｍｉｎ、ＳＣＡＮ  ＬＥＮＧＴＨ  ４０ｍｍ、荷重１ｇｆ、３ｇｆ、５ｇｆ、とし、それぞれの荷重で得られた出力値の一番大きい値を縦軸に、荷重を横軸にしたときの荷重対出力値の直線の傾きを動摩擦係数とした。結果を表２に示す。なお、実施例１では転写材Ｐの分離不良は生じなかった。
【０１１２】
（実施例２〜２０）
電子写真感光体として表２に示すものを用い、実施例１と同様にして電子写真感光体の評価及び動摩擦係数の測定を行った。結果を表２に示す。なお、実施例２〜２０では転写材Ｐの分離不良は生じなかった。
【０１１３】
（比較例１〜１５）
電子写真感光体として表２に示すものを用い、実施例１と同様にして電子写真感光体の評価及び動摩擦係数の測定を行った。結果を表２に示す。比較例１２〜１５ではＴ１が大きいために凸部と分離爪が接していない状態が発生し、平坦部と分離爪とが接することで動摩擦係数が大きくなり、傷が発生している。なお、比較例１〜１５では転写材Ｐの分離不良は生じなかった。
【０１１４】
（実施例２１、２２、参考例１）
電子写真感光体として表３に示すものを用い、分離爪の電子写真感光体表面への接地圧を表３のように変えた以外は実施例1と同様にして電子写真感光体の評価を行った。結果を表３に示す。なお、実施例２１および実施例２２、並びに参考例１では転写材Ｐの分離不良は生じなかった。
【０１１５】
【表１】
2017078804.tif 000006
【０１１６】
【表２】
2017078804.tif 000007
【０１１７】
【表３】
2017078804.tif 000008
【符号の説明】
【０１１８】
１  電子写真感光体
２  電子写真感光体の回転時軸
３  帯電手段
４  画像露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジの枠
Ｐ  転写材
【図１】
2017078804.tif 000009
【図２】
2017078804.tif 000010
【図３】
2017078804.tif 000011
【図４】
2017078804.tif 000012
【図５】
2017078804.tif 000013