(57)【要約】【課題】外輪に対して内輪を平行に位置決めして、内輪にシャフトを容易に挿入することができる円筒ころ軸受を提供する。【解決手段】内周面に外輪軌道面１１１ａを有する外輪１１１と、外周面に内輪軌道面１１２ａを有する内輪１１２と、外輪軌道面１１１ａと内輪軌道面１１２ａとの間に転動自在に設けられ、外周面に転動面１１３ａを有する複数の円筒ころ１１３と、を備え、外輪軌道面１１１ａ、内輪軌道面１１２ａ、及び円筒ころ１１３の転動面１１３ａの少なくとも１つが、クラウニング形状に形成され、内輪１１２の外周面の軸方向両端部に環状の部材１１４が設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に外輪軌道面を有する外輪と、
外周面に内輪軌道面を有する内輪と、
前記外輪軌道面と前記内輪軌道面との間に転動自在に設けられ、外周面に転動面を有する複数の円筒ころと、を備える円筒ころ軸受であって、
前記外輪軌道面、前記内輪軌道面、及び前記円筒ころの前記転動面の少なくとも１つは、クラウニング形状に形成され、
前記外輪の内周面又は前記内輪の外周面の軸方向両端部に環状の部材又は鍔部が設けられる円筒ころ軸受。
【請求項２】
前記外輪軌道面と前記内輪軌道面のいずれか一方又は両方は、クラウニング形状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の円筒ころ軸受。
【請求項３】
前記環状の部材及び前記鍔部の外径寸法は、前記内輪軌道面の最外径、軸受内部すきまの径方向寸法、及び前記円筒ころの面取り部の径方向寸法を足し合わせた寸法よりも大きく設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の円筒ころ軸受。
【請求項４】
前記環状の部材及び前記鍔部の内径寸法は、前記外輪軌道面の最内径から軸受内部すきまの径方向寸法及び前記円筒ころの面取り部の径方向寸法を差し引いた寸法よりも小さく設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の円筒ころ軸受。
【請求項５】
前記クラウニング形状が、単一円弧クラウニング形状又は複数円弧クラウニング形状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の円筒ころ軸受。
【請求項６】
前記環状の部材は、断面Ｌ字状の止め輪であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の円筒ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒ころ軸受に関し、より詳細には、例えば、鉄鋼設備の極低速回転条件の設備（連続鋳造機、テーブルロールなど）で使用される調心機能付きの円筒ころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
（第１の背景技術）
支持するシャフトの傾きに対して有利な軸受として、従来では、凹球面状の外輪軌道面をその内周面に形成する外輪と、外輪軌道面と対向する一対の内輪軌道面をその外周面に形成する内輪と、前記外輪軌道面と一対の内輪軌道面との間に、２列に分けて、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられる凸球面状の球面ころと、を備える自動調心ころ軸受が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、上記特許文献１に記載の自動調心ころ軸受では、極低速回転環境下において油膜が形成されにくいため、自動調心軸受特有の差動すべりが発生し、その結果、外輪軌道面ところ転動面の間に金属接触により軌道面に２つの山形状が形成され（所謂２山摩耗）、この２山摩耗が更に進行すると、局所的な応力集中により剥離や割れが生じる可能性があり、また、シャフトの熱膨張による軸伸びに対する許容範囲が狭く不利である。
【０００４】
そこで、従来では、内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、外輪軌道面と内輪軌道面との間に転動自在に設けられる複数の円筒ころと、を備え、円筒ころの転動面が、円筒形状に形成されるストレート部と、ストレート部の軸方向両端からころ端面にかけて凸曲状に形成されるクラウニング部と、を有し、外輪軌道面及び内輪軌道面が単一円弧のクラウニング形状に形成される調心機能付きの円筒ころ軸受が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
そして、上記特許文献２に記載の円筒ころ軸受によれば、極低速回転環境下でも摩耗が進行しにくく、シャフトの軸伸びに対する許容範囲が広く有利であり、また、外輪、内輪、円筒ころにクラウニング加工が施されているため、調心性にも優れている。
【０００６】
（第２の背景技術）
製鋼工場においては、スラブやビレットまたは丸棒のような単純な断面形状の製品を溶鋼から連続的に直接生産するため、連続鋳造法が使用されている。連続鋳造法によって成型されるスラブやビレットは、その表裏両面側に進行方向に沿って配列されている多数のガイドロールにより導かれて搬送されながら、徐々に冷却される。ガイドロールのネック部に使用されるガイドロール用軸受の内外輪は、ガイドロールのたわみにより傾きが生じ得るため、ガイドロール用軸受として一般的には自動調心ころ軸受が使用されている。
【０００７】
ところで、ガイドロール用軸受は、極低速回転で使用されるため、軌道輪と転動体との間に潤滑剤が引き込まれにくく、油膜が形成され難い。また、使用環境からも軸受内部への浸水が避けられないため、潤滑状態が悪化して、金属接触により摩耗が発生するおそれがある。特に、自動調心ころ軸受においては、差動滑りが生じない純転がり部と、差動滑りが生じる部分とでは摩耗量が異なるため、摩耗量が少ない純転がり部に応力集中が生じる。特に、固定輪として用いられる外輪では摩耗が激しく、その純転がり部には大きな応力が集中することによって剥離が発生することがある。
【０００８】
自動調心ころ軸受の摩耗低減策としては、軌道輪の表層に浸炭窒化層を形成し、この浸炭窒化層の残留オーステナイト量を１０体積％以上、表面硬さをロックウェル硬さＨＲＣ５８以上とすることが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
また、軸受を潤滑するグリース組成物の潤滑基油にジウレア化合物を添加すると共に高分子化合物とコハク酸及びコハク酸誘導体の少なくとも一方を添加することが提案されている（例えば、特許文献４参照）。この構成によれば、回転領域や摺動領域における潤滑油膜を厚く維持することができ、焼き付き等を防止して軸受の損傷を低減することができる。
【００１０】
また、自動調心ころ軸受の外輪の外径面にクラウニングを設けて、外輪とハウジングとの間に逃げ代を設けることが提案されている（例えば、特許文献５参照）。この構成によれば、軸受が荷重を受けた際に外輪が弾性変形し、軌道面との接触面圧が均等化するため、偏摩耗を抑制することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４９８５８６１号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３１９０２号公報
【特許文献３】特開２０００−２４６４１０号公報
【特許文献４】特開２００３−０７３６８２号公報
【特許文献５】特開２００３−３４３５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここで、上述の第１の背景技術に関し、総ころ式の円筒ころ軸受において、外輪、内輪、円筒ころの少なくとも１つにクラウニング加工が施されている場合、固定されている外輪に対して内輪が自由に動いてしまうため、図４４に示すように、内輪が傾いて、内輪にシャフトを挿入することが困難であった。なお、図４４中の符号は、後述する第１実施形態の円筒ころ軸受１１０の符号を流用する。
【００１３】
また、ここで、上述の第２の背景技術に関し、上記特許文献３の技術では、合金元素を多量に使用すると共に、浸炭窒化を行うため、軌道輪の製造コストが増大するおそれがあった。また、特許文献４の技術では、周囲環境が劣悪な連続鋳造機の場合、軸受内部に多量の浸水するため、効果が限定的となる可能性があった。また、特許文献５の技術では、外輪外径面にクラウニングを設け、外輪とハウジングとの間に逃げ代を設けることによって、軸受が荷重を受けた際に外輪が弾性変形し、軌道面の接触面圧が均等化して偏摩耗を防止できるとあるが、塑性変形に至る高荷重になった場合は摩耗が発生する可能性があった。
【００１４】
本発明の第１の目的は、上述の第１の背景技術に関する課題に鑑み、外輪に対して内輪を平行に位置決めして、内輪にシャフトを容易に挿入することができる円筒ころ軸受を提供することにある。
【００１５】
また、本発明の第２の目的は、上述の第２の背景技術に関する課題に鑑み、低速回転で使用される場合でも、軌道輪の摩耗を低減することができる円筒ころ軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）内周面に外輪軌道面を有する外輪と、外周面に内輪軌道面を有する内輪と、外輪軌道面と内輪軌道面との間に転動自在に設けられ、外周面に転動面を有する複数の円筒ころと、を備える円筒ころ軸受であって、外輪軌道面、内輪軌道面、及び円筒ころの転動面の少なくとも１つは、クラウニング形状に形成され、外輪の内周面又は内輪の外周面の軸方向両端部に環状の部材又は鍔部が設けられる円筒ころ軸受。
（２）外輪軌道面と内輪軌道面のいずれか一方又は両方は、クラウニング形状に形成されることを特徴とする（１）に記載の円筒ころ軸受。
（３）環状の部材及び鍔部の外径寸法は、内輪軌道面の最外径、軸受内部すきまの径方向寸法、及び円筒ころの面取り部の径方向寸法を足し合わせた寸法よりも大きく設定されることを特徴とする（１）又は（２）に記載の円筒ころ軸受。
（４）環状の部材及び鍔部の内径寸法は、外輪軌道面の最内径から軸受内部すきまの径方向寸法及び円筒ころの面取り部の径方向寸法を差し引いた寸法よりも小さく設定されることを特徴とする（１）又は（２）に記載の円筒ころ軸受。
（５）クラウニング形状が、単一円弧クラウニング形状又は複数円弧クラウニング形状であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１つに記載の円筒ころ軸受。
（６）環状の部材は、断面Ｌ字状の止め輪であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１つに記載の円筒ころ軸受。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、外輪軌道面、内輪軌道面、及び円筒ころの転動面の少なくとも１つが、クラウニング形状に形成され、外輪の内周面又は内輪の外周面の軸方向両端部に環状の部材又は鍔部が設けられるため、シャフトを組み付ける際、内輪を軸方向一方側に移動して、環状の部材又は鍔部を円筒ころの軸方向端面に接触させることにより、内輪の径方向及び軸方向の動きを抑制して、外輪に対して内輪を平行に位置決めすることができ、内輪にシャフトを容易に挿入することができる。また、軸方向の位置決めをすることができるので、軸方向のシャフトの熱膨張による軸伸びが発生する用途に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る円筒ころ軸受の第１実施形態を説明する断面図である。
【図２】図１に示す止め輪を円筒ころの軸方向端面に接近させた状態における止め輪の周辺の拡大断面図である。
【図３】図１に示す内輪にシャフトを挿入する状態を説明する断面図である。
【図４】第１実施形態の円筒ころ軸受の第１変形例を説明する断面図である。
【図５】第１実施形態の円筒ころ軸受の第２変形例を説明する断面図である。
【図６】第１実施形態の円筒ころ軸受の第３変形例を説明する断面図である。
【図７】第１実施形態の円筒ころ軸受の第４変形例を説明する断面図である。
【図８】本発明に係る円筒ころ軸受の第２実施形態を説明する断面図である。
【図９】図８に示す止め輪を円筒ころの軸方向端面に接近させた状態における止め輪の周辺の拡大断面図である。
【図１０】図８に示す内輪にシャフトを挿入する状態を説明する断面図である。
【図１１】第２実施形態の円筒ころ軸受の第１変形例を説明する断面図である。
【図１２】第２実施形態の円筒ころ軸受の第２変形例を説明する断面図である。
【図１３】第２実施形態の円筒ころ軸受の第３変形例を説明する断面図である。
【図１４】第２実施形態の円筒ころ軸受の第４変形例を説明する断面図である。
【図１５】本発明に係る円筒ころ軸受の第３実施形態を説明する断面図である。
【図１６】本発明に係る円筒ころ軸受の第４実施形態を説明する断面図である。
【図１７】本発明に係る円筒ころ軸受の第５実施形態を説明する断面図である。
【図１８】本発明に係る円筒ころ軸受の第６実施形態を説明する断面図である。
【図１９】第６実施形態の円筒ころ軸受の第２変形例を説明する断面図である。
【図２０】本発明に係る円筒ころ軸受の第７実施形態を説明する断面図である。
【図２１】本発明に係る円筒ころ軸受の第８実施形態が適用された連続鋳造設備の概略構成図である。
【図２２】図２１の連続鋳造設備のガイドロール及びガイドロールを支持する軸受装置の断面図である。
【図２３】図２２の円筒ころ軸受の斜視図である。
【図２４】図２３の円筒ころ軸受が組み込まれた軸受装置の要部断面図である。
【図２５】（ａ）は図２４の円筒ころ軸受の外輪の要部拡大断面図、（ｂ）は図２４の円筒ころ軸受の内輪の要部拡大断面図である。
【図２６】図２４の外輪軌道面及び内輪軌道面の複列円弧クラウニング形状を説明する模式図である。
【図２７】図２４の円筒ころの転動面の複列円弧クラウニング形状を説明する模式図である。
【図２８】従来の円筒ころ軸受の内輪にガイドロールを挿入する状態を説明する断面図である。
【図２９】図２４に示す止め輪を円筒ころの軸方向端面に接近させた状態における止め輪の周辺の拡大断面図である。
【図３０】止め輪の側面図である。
【図３１】図２４に示す円筒ころ軸受の内輪にガイドロールを挿入する状態を説明する断面図である。
【図３２】第８実施形態の円筒ころ軸受の第１変形例の断面図である。
【図３３】第８実施形態の円筒ころ軸受の第２変形例の断面図である。
【図３４】本発明に係る円筒ころ軸受の第９実施形態を説明する断面図である。
【図３５】図３４に示す止め輪を円筒ころの軸方向端面に接近させた状態における止め輪の周辺の拡大断面図である。
【図３６】図３４に示す円筒ころ軸受の内輪にガイドロールを挿入する状態を説明する断面図である。
【図３７】第９実施形態の円筒ころ軸受の第１変形例の断面図である。
【図３８】第９実施形態の円筒ころ軸受の第２変形例の断面図である。
【図３９】環状の部材の第１変形例を説明する側面図である。
【図４０】環状の部材の第２変形例を説明する側面図である。
【図４１】環状の部材の第３変形例を説明する側面図である。
【図４２】環状の部材の第４変形例を説明する側面図である。
【図４３】環状の部材の第５変形例を説明する側面図である。
【図４４】従来の円筒ころ軸受の内輪にシャフトを挿入する状態を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る円筒ころ軸受の各実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
まず、図１〜図７を参照して、本発明に係る円筒ころ軸受の第１実施形態について説明する。
【００２１】
本実施形態の円筒ころ軸受１１０は、図１に示すように、保持器を有さない総ころ式の円筒ころ軸受であって、内周面に外輪軌道面１１１ａを有する外輪１１１と、外周面に内輪軌道面１１２ａを有する内輪１１２と、外輪軌道面１１１ａと内輪軌道面１１２ａとの間に転動自在に設けられる複数の円筒ころ１１３と、を備える。なお、円筒ころ軸受１１０は、保持器を有していてもよい。
【００２２】
外輪１１１の内周面の軸方向両端部には、鍔部１１１ｂがそれぞれ形成されており、この鍔部１１１ｂと外輪軌道面１１１ａとの間には、逃げ部１１１ｃが形成されている。
【００２３】
円筒ころ１１３は、外輪軌道面１１１ａ及び内輪軌道面１１２ａと接する転動面１１３ａと、軸方向端面１１３ｂと、を有し、転動面１１３ａの軸方向端部と軸方向端面１１３ｂとの間に、曲面形状の面取り部１１３ｃが全周に亘って形成されている。
【００２４】
外輪１１１の外輪軌道面１１１ａ、内輪１１２の内輪軌道面１１２ａ、円筒ころ１１３の転動面１１３ａは、単一円弧形状のクラウニング形状に形成されている。これにより、円筒ころ軸受１１０は、調心機能を有することとなる。なお、クラウニング形状は、単一円弧形状に限定されず、対数形状、２個以上の複数円弧形状、軌道面（転動面）の中央にストレート部を有する形状であってもよい。また、円筒ころ１１３の転動面１１３ａのクラウニング形状は図示では誇張されていない。
【００２５】
そして、内輪１１２の外周面の軸方向両端部には、全周に亘って溝部１１２ｂがそれぞれ形成されており、この溝部１１２ｂには、円環状の止め輪（環状の部材）１１４が取り付けられている。なお、止め輪１１４は、Ｃ字形状の円環状部材である。
【００２６】
また、図２に示すように、止め輪１１４の外径寸法Ｄ１は、内輪軌道面１１２ａの最外径Ｄ２、軸受内部すきまＳの径方向寸法Ｄ３、及び円筒ころ１１３の面取り部１１３ｃの径方向寸法Ｄ４を足し合わせた寸法よりも大きく設定されている。なお、本実施形態の軸受内部すきまＳとは、外輪１１１及び内輪１１２の一方を固定し、他方を径方向に動かしたときの移動量のことである。
【００２７】
そして、このように構成された円筒ころ軸受１１０では、図３に示すように、内輪１１２を軸方向一方側（図３の左側）に移動することにより、内輪１１２の一方の止め輪１１４が円筒ころ１１３の一方側（図３の右側）の軸方向端面１１３ｂに接触すると共に、円筒ころ１１３の他方側（図３の左側）の端部が外輪１１１の一方の鍔部１１１ｂに接触する。このため、内輪１１２の径方向及び軸方向の動きが抑制されて、外輪１１１に対して内輪１１２が平行に位置決めされるので、内輪１１２へのシャフトＡの挿入が容易になる。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の円筒ころ軸受１１０によれば、内輪１１２の外周面の軸方向両端部に円環状の止め輪１１４が設けられるため、シャフトＡを組み付ける際、内輪１１２を軸方向一方側に移動して、止め輪１１４を円筒ころ１１３の軸方向端面１１３ｂに接触させることにより、内輪１１２の径方向及び軸方向の動きを抑制して、外輪１１１に対して内輪１１２を平行に位置決めすることができ、内輪１１２にシャフトＡを容易に挿入することができる。
【００２９】
また、本実施形態の円筒ころ軸受１１０によれば、内輪１１２の外周面の軸方向両端部に円環状の止め輪１１４が設けられるため、内輪１１２が軸方向一方側に移動したとしても、止め輪１１４が円筒ころ１１３の軸方向端面１１３ｂに接触するため、内輪１１２と円筒ころ１１３の脱落を防止することができる。
【００３０】
なお、本実施形態の第１変形例として、図４に示すように、止め輪１１４の軸方向位置は、軸受の軸方向中心に対して左右非対称であってもよい。即ち、止め輪１１４の軸方向位置は、内輪１１２の軸方向端面と円筒ころ１１３の軸方向端面１１３ｂとの間に位置していればよく、任意である。
【００３１】
また、本実施形態の第２変形例として、図５に示すように、内輪１１２の外周面の軸方向一端部（図５の左端部）に鍔部１１２ｃを形成するようにしてもよい。この場合、鍔部１１２ｃ又は他端側の止め輪１１４を円筒ころ１１３の軸方向端面１１３ｂに接触させて、内輪１１２の位置決めを行う。また、鍔部１１２ｃの外径寸法は、上記止め輪１１４の外径寸法Ｄ１と同一である。
【００３２】
また、本実施形態の第３変形例として、図６に示すように、内輪１１２の外周面の軸方向両端部に鍔部１１２ｃを形成するようにしてもよい。この場合、鍔部１１２ｃを円筒ころ１１３の軸方向端面１１３ｂに接触させて、内輪１１２の位置決めを行う。また、鍔部１１２ｃの外径寸法は、上記止め輪１１４の外径寸法Ｄ１と同一である。
【００３３】
また、本実施形態の第４変形例として、図７に示すように、内輪１１２の外周面の軸方向両端部に鍔部１１２ｃを形成して、一方側（図７の左側）の鍔部１１２ｃの軸方向厚さを他方側（図７の右側）の鍔部１１２ｃの軸方向厚さより大きくしてもよい。即ち、左右の鍔部１１２ｃの軸方向厚さは同一でなくてもよく、任意である。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、図８〜図１４を参照して、本発明に係る円筒ころ軸受の第２実施形態について説明する。
【００３５】
本実施形態の円筒ころ軸受１２０は、図８に示すように、保持器を有さない総ころ式の円筒ころ軸受であって、内周面に外輪軌道面１２１ａを有する外輪１２１と、外周面に内輪軌道面１２２ａを有する内輪１２２と、外輪軌道面１２１ａと内輪軌道面１２２ａとの間に転動自在に設けられる複数の円筒ころ１２３と、を備える。なお、円筒ころ軸受１２０は、保持器を有していてもよい。
【００３６】
内輪１２２の外周面の軸方向両端部には、鍔部１２２ｂがそれぞれ形成されており、この鍔部１２２ｂと内輪軌道面１２２ａとの間には、逃げ部１２２ｃが形成されている。
【００３７】
円筒ころ１２３は、外輪軌道面１２１ａ及び内輪軌道面１２２ａと接する転動面１２３ａと、軸方向端面１２３ｂと、を有し、転動面１２３ａの軸方向端部と軸方向端面１２３ｂとの間に、曲面形状の面取り部１２３ｃが全周に亘って形成されている。
【００３８】
外輪１２１の外輪軌道面１２１ａ、内輪１２２の内輪軌道面１２２ａ、円筒ころ１２３の転動面１２３ａは、単一円弧形状のクラウニング形状に形成されている。これにより、円筒ころ軸受１２０は、調心機能を有することとなる。なお、クラウニング形状は、単一円弧形状に限定されず、対数形状、２個以上の複数円弧形状、軌道面（転動面）の中央にストレート部を有する形状であってもよい。また、円筒ころ１２３の転動面１２３ａのクラウニング形状は図示では誇張されていない。
【００３９】
そして、外輪１２１の内周面の軸方向両端部には、全周に亘って溝部１２１ｂがそれぞれ形成されており、この溝部１２１ｂには、円環状の止め輪（環状の部材）１２４が取り付けられている。なお、止め輪１２４は、Ｃ字形状の円環状部材である。
【００４０】
また、図９に示すように、止め輪１２４の内径寸法Ｄ５は、外輪軌道面１２１ａの最内径Ｄ６から軸受内部すきまＳの径方向寸法Ｄ７及び円筒ころ１２３の面取り部１２３ｃの径方向寸法Ｄ８を差し引いた寸法よりも小さく設定されている。なお、本実施形態の軸受内部すきまＳとは、外輪１２１及び内輪１２２の一方を固定し、他方を径方向に動かしたときの移動量のことである。
【００４１】
そして、このように構成された円筒ころ軸受１２０では、図１０に示すように、内輪１２２を軸方向一方側（図１０の左側）に移動することにより、内輪１２２の一方の鍔部１２２ｂが円筒ころ１２３の一方側（図１０の右側）の端部に接触すると共に、円筒ころ１２３の他方側（図１０の左側）の軸方向端面１２３ｂが外輪１２１の一方の止め輪１２４に接触する。このため、内輪１２２の径方向及び軸方向の動きが抑制されて、外輪１２１に対して内輪１２２が平行に位置決めされるので、内輪１２２へのシャフトＡの挿入が容易になる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の円筒ころ軸受１２０によれば、外輪１２１の内周面の軸方向両端部に円環状の止め輪１２４が設けられるため、シャフトＡを組み付ける際、内輪１２２を軸方向一方側に移動して、止め輪１２４を円筒ころ１２３の軸方向端面１２３ｂに接触させることにより、内輪１２２の径方向及び軸方向の動きを抑制して、外輪１２１に対して内輪１２２を平行に位置決めすることができ、内輪１２２にシャフトＡを容易に挿入することができる。
【００４３】
また、本実施形態の円筒ころ軸受１２０によれば、外輪１２１の内周面の軸方向両端部に円環状の止め輪１２４が設けられるため、内輪１２２が軸方向一方側に移動したとしても、止め輪１２４が円筒ころ１２３の軸方向端面１２３ｂに接触するため、内輪１２２と円筒ころ１２３の脱落を防止することができる。
【００４４】
なお、本実施形態の第１変形例として、図１１に示すように、止め輪１２４の軸方向位置は、軸受の軸方向中心に対して左右非対称であってもよい。即ち、止め輪１２４の軸方向位置は、外輪１２１の軸方向端面と円筒ころ１２３の軸方向端面１２３ｂとの間に位置していればよく、任意である。
【００４５】
また、本実施形態の第２変形例として、図１２に示すように、外輪１２１の内周面の軸方向一端部（図１２の左端部）に鍔部１２１ｃを形成するようにしてもよい。この場合、鍔部１２１ｃ又は他端側の止め輪１２４を円筒ころ１２３の軸方向端面１２３ｂに接触させて、内輪１２２の位置決めを行う。また、鍔部１２１ｃの内径寸法は、上記止め輪１２４の内径寸法Ｄ５と同一である。
【００４６】
また、本実施形態の第３変形例として、図１３に示すように、外輪１２１の内周面の軸方向両端部に鍔部１２１ｃを形成するようにしてもよい。この場合、鍔部１２１ｃを円筒ころ１２３の軸方向端面１２３ｂに接触させて、内輪１２２の位置決めを行う。また、鍔部１２１ｃの内径寸法は、上記止め輪１２４の内径寸法Ｄ５と同一である。
【００４７】
また、本実施形態の第４変形例として、図１４に示すように、外輪１２１の内周面の軸方向両端部に鍔部１２１ｃを形成して、一方側（図１４の左側）の鍔部１２１ｃの軸方向厚さを他方側（図１４の右側）の鍔部１２１ｃの軸方向厚さより大きくしてもよい。即ち、左右の鍔部１１２ｃの軸方向厚さは同一でなくてもよく、任意である。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、図１５を参照して、本発明に係る円筒ころ軸受の第３実施形態について説明する。なお、第１及び第２実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一或いは同等符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００４９】
本実施形態の円筒ころ軸受１３０では、図１５に示すように、内輪１１２の外周面の軸方向両端部に止め輪１１４が取り付けられると共に、外輪１２１の内周面の軸方向両端部に止め輪１２４が取り付けられている。
その他の構成及び作用効果については、上記第１及び第２実施形態と同様である。
【００５０】
（第４実施形態）
次に、図１６を参照して、本発明に係る円筒ころ軸受の第４実施形態について説明する。なお、第１及び第２実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一或いは同等符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００５１】
本実施形態の円筒ころ軸受１４０では、図１６に示すように、内輪１１２の外周面の軸方向一端部（図１６の右端部）に止め輪１１４が取り付けられると共に、内輪１１２の外周面の軸方向他端部（図１６の左端部）に鍔部１１２ｃが形成され、また、外輪１２１の内周面の軸方向一端部（図１６の左端部）に止め輪１２４が取り付けられると共に、外輪１２１の内周面の軸方向他端部（図１６の右端部）に鍔部１２１ｃが形成されている。
その他の構成及び作用効果については、上記第１及び第２実施形態と同様である。
【００５２】
（第５実施形態）
次に、図１７を参照して、本発明に係る円筒ころ軸受の第５実施形態について説明する。なお、第１及び第２実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一或いは同等符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００５３】
本実施形態の円筒ころ軸受１５０では、図１７に示すように、内輪１１２の外周面の軸方向一端部（図１７の右端部）に止め輪１１４が取り付けられると共に、内輪１１２の外周面の軸方向他端部（図１７の左端部）に鍔部１１２ｃが形成され、また、外輪１２１の内周面の軸方向一端部（図１７の右端部）に止め輪１２４が取り付けられると共に、外輪１２１の内周面の軸方向他端部（図１７の左端部）に鍔部１２１ｃが形成されている。
その他の構成及び作用効果については、上記第１及び第２実施形態と同様である。
【００５４】
（第６実施形態）
次に、図１８、図１９を参照して、本発明に係る円筒ころ軸受の第６実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号或いは同等符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００５５】
本実施形態の円筒ころ軸受１６０では、図１８に示すように、内輪１６２の外周面の両周縁に環状段部１６２ｂが全周に亘ってそれぞれ形成されており、この環状段部１６２ｂには、断面Ｌ字状の止め輪（環状の部材）１６４がそれぞれ取り付けられている。なお、図１８中の符号１６２ａは内輪軌道面である。
【００５６】
本実施形態の止め輪１６４は、締め代を有して環状段部１６２ｂの周面に外嵌する円筒部１６４ａと、この円筒部１６４ａの軸方向内側端部から径方向外方に延出するフランジ部１６４ｂと、を有する。なお、本実施形態の止め輪１６４は、第１実施形態の止め輪１１４とは異なり、周方向に連続した形状を有し、切欠き部は形成されていない。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の円筒ころ軸受１６０によれば、内輪１６２の外周面の両周縁に環状段部１６２ｂがそれぞれ全周に亘って形成され、この環状段部１６２ｂに止め輪（環状の部材）１６４がそれぞれ取り付けられ、この止め輪１６４は、締め代を有して環状段部１６２ｂの周面に外嵌する円筒部１６４ａと、この円筒部１６４ａの軸方向内側端部で径方向外方に延出するフランジ部１６４ｂと、を有するため、止め輪１６４が内輪１６２に圧入して固定されることになる。このため、第１実施形態と比較して、シャフトＡを組み付ける際など、止め輪１６４が内輪１６２の外周面で固定位置から外れてしまうのをより確実に防止することができる。なお、本実施形態では、シャフトＡを組み付ける際、止め輪１６４のフランジ部１６４ｂが円筒ころ１１３の他方側（図１８の右側）の軸方向端面１１３ｂに接触する。
その他の構成及び作用効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５８】
なお、本実施形態の第１変形例として、止め輪１６４の円筒部１６４ａが環状段部１６２ｂの周面に対し締め代を有さないようにしてもよい。この場合、環状段部１６２ｂの周面との間に若干の嵌め合い隙間が形成されることになるため、圧入する必要がなく、止め輪１６４を内輪１６２に容易に取り付け可能となる。
【００５９】
また、本実施形態の第２変形例として、図１９に示すように、内輪１６２の外周面の軸方向一端部（図１９の左端部）に鍔部１６２ｃを形成するようにしてもよい。この場合、鍔部１６２ｃ又は他端側の止め輪１６４のフランジ部１６４ｂを円筒ころ１１３の軸方向端面１１３ｂに接触させて、内輪１６２の位置決めを行う。
【００６０】
（第７実施形態）
次に、図２０を参照して、本発明に係る円筒ころ軸受の第７実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号或いは同等符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
【００６１】
本実施形態の円筒ころ軸受１７０では、図２０に示すように、内輪１７２の外周面の軸方向一端部（図２０の左端部）に鍔部１７２ｃが形成されている。また、内輪１７２の外周面の軸方向他端部（図２０の右端部）において、その周縁に環状段部１７２ｂが全周に亘って形成されており、この環状段部１７２ｂには、円環状の止め輪（環状の部材）１７４が取り付けられている。なお、本実施形態の止め輪１７４は、第１実施形態の止め輪１１４とは異なり、周方向に連続した形状を有し、切欠き部は形成されていない。また、図２０中の符号１７２ａは内輪軌道面である。
【００６２】
また、内輪１７２の軸方向他端面（図２０の右端面）は、外輪１１１の軸方向他端面（図２０の右端面）より軸方向内方に位置している。そして、この内輪１７２の軸方向他端面には、円環板状の固定部材１７５がねじ１７６により固定されている。
【００６３】
固定部材１７５の外径及び内径は、内輪１７２の軸方向他端面を全体的に覆うように、内輪１７２の軸方向他端面と略同一に設けられている。また、その厚さは、内輪１７２の軸方向他端面に固定された状態で、その表面が外輪１１１の端面と略同一となるように設けられている。固定部材１７５は、外輪１１１の軸方向他端面に対し軸方向外方に露出しない。なお、固定部材１７５の軸方向外方の内周縁は、曲面形状に面取りされている。
【００６４】
そして、本実施形態の止め輪１７４は、その内周縁部で、環状段部１７２ｂと固定部材１７５との端面の間で挟持され固定されている。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態の円筒ころ軸受１７０によれば、内輪１７２の外周面の軸方向他端部において、その周縁に環状段部１７２ｂが全周に亘って形成され、この環状段部１７２ｂに止め輪（環状の部材）１７４が取り付けられ、内輪１７２の軸方向他端面には、円環板状の固定部材１７５がねじ１７６により固定され、止め輪１７４は、その内周縁部で、環状段部１７２ｂと固定部材１７５との端面の間で挟持され固定されているため、止め輪１７４が内輪１７２の外周面に確実に固定される。このため、第１実施形態と比較して、シャフトＡを組み付ける際など、止め輪１７４が内輪１７２の外周面で固定位置から外れてしまうのをより確実に防止することができ、また、圧入して取り付ける必要がなく、止め輪１７４を内輪１７２に容易に取り付け可能である。
その他の構成及び作用効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００６６】
（第８実施形態）
次に、図２１〜図３３を参照して、本発明に係る円筒ころ軸受の第８実施形態について説明する。
最初に、本実施形態の円筒ころ軸受２２０が適用される連続鋳造設備について説明する。この連続鋳造設備では、図２１に示すように、取鍋２０１内の溶鋼をタンディッシュ２０２、モールド（鋳型）２０３の順に送給し、このモールド２０３内で凝固し始めた鋳片ＦＥがガイドロール２０４間に送給される。モールド２０３の直下では鋳片ＦＥの冷却が行われ、凝固が促進される。
【００６７】
ガイドロール２０４は、図２２に示すように、鋳片ＦＥ（図２１参照）を圧延する圧延部２０４ａの軸方向両側において、圧延部２０４ａより小径であって同軸に配置された第１円筒部２０４ｂ、第２円筒部２０４ｃ、第３円筒部２０４ｄを、この順序で圧延部２０４ａ側から設けている。そして、円筒ころ軸受２２０を備える軸受装置２１０、２１０は、ガイドロール２０４の軸方向両端部をそれぞれ支持している。なお、本実施形態では、軸受装置２１０、２１０は、同じものを反転して使用するので片方についてのみ説明する。
【００６８】
下面をベース２０５に固定された軸受装置２１０のハウジング本体２１１の内部には、円筒部２１１ａとシール保持部２１１ｂが同軸に形成されている。円筒部２１１ａ内には、本実施形態の円筒ころ軸受２２０が配置されている。
【００６９】
シール保持部２１１ｂには、シール２１３が配置されており、そのリップは第１円筒部２０４ｂに嵌合したラビリンス環２１４の外周に当接して密封している。ラビリンス環２１４は、周方向断面が略コ字状であって、対応する形状のハウジング本体２１１と微小隙間を持って組み合わせることで、非接触シールとしてのラビリンスシールを形成している。但し、シール構造はこれに限定されるものではない。
【００７０】
ハウジング本体２１１の第３円筒部２０４ｄの外周には、第２円筒部２０４ｃの端面に突き当てるようにして、環状部材２１５が嵌合配置され、ボルトＢにより固定されている。円筒ころ軸受２２０の内輪２２２は、第１円筒部２０４ｂの端面と環状部材２１５とにより挟持され、ガイドロール２０４に対して一体的に回転するように固定されている。なお、ハウジングの取り付け精度の関係で、わずかに環状部材２１５と内輪２２２の端面にすきまを与える構造をとることもある。
【００７１】
ハウジング本体２１１に、ドーナツ板状の蓋部材２１６がボルトＢにより取り付けられ、円筒ころ軸受２２０の外輪２２１がハウジング本体２１１に固定されている。蓋部材２１６の中央開口に配置されたシール２１７が、環状部材２１５に当接して密封している。ハウジング本体２１１と蓋部材２１６とで、ハウジングを構成する。なお、図示していないが、潤滑はグリースを供給して使用する場合が多いが、オイルエア潤滑装置から配管を介して、ハウジング内に潤滑油を含んだ適量の潤滑油が圧送され、円筒ころ２２３を潤滑することが望ましい。
【００７２】
本実施形態の円筒ころ軸受２２０は、図２３及び図２４に示すように、保持器を有さない総ころ式の転がり軸受であって、内周面に外輪軌道面２２１ａを有する外輪２２１と、外周面に内輪軌道面２２２ａを有する内輪２２２と、外輪軌道面２２１ａと内輪軌道面２２２ａとの間に転動自在に配置される複数のころ２２３と、を備える。なお、円筒ころ軸受２２０は、保持器を有していてもよい。
【００７３】
そして、円筒ころ軸受２２０は、スラブやビレットを成型する連続鋳造設備のガイドロール２０４の第２円筒部２０４ｃをハウジング本体２１１に対して回転自在に支持している。なお、スラブが、ガイドロール２０４を通過する際には、円筒ころ軸受２２０がかなり大きな荷重を受けるが、本実施形態においては、円筒ころ軸受２２０が総ころ式であるために負荷容量が大きくなり、円筒ころ軸受２２０の寿命低下が抑制される。
【００７４】
外輪２２１の内周面の軸方向両端部には、鍔部２２１ｂがそれぞれ形成されており、この鍔部２２１ｂと外輪軌道面２２１ａとの間には、逃げ部２２１ｃが形成されている。
【００７５】
内輪２２２の外周面の軸方向両端部には、全周に亘って溝部２２２ｂがそれぞれ形成されており、この溝部２２２ｂには、円環状の止め輪（環状の部材）２２４が取り付けられている。止め輪２２４は、図３０に示すように、Ｃ字形状の円環状部材である。
【００７６】
そして、本実施形態では、図２５及び図２６に示すように、外輪２２１の外輪軌道面２２１ａ及び内輪２２２の内輪軌道面２２２ａは、複数円弧クラウニング形状に形成されており、その外輪軌道面２２１ａ及び内輪軌道面２２２ａの複数円弧クラウニング形状は、円筒ころ軸受２２０の軸方向中心に対して、軸方向両側に２つ以上の円弧クラウニング形状を有するように形成されている。そして、複数円弧クラウニング形状にすることにより、軌道面中央部の落ち量を最小限に抑えつつ、エッジ部の落ち量を大きくすることができる。即ち、単一円弧クラウニング形状（図２６参照）と比較して、中央面圧を減少することができると共に、単一円弧クラウニング形状と同様に、ころ端部における急激な面圧上昇を抑えることができる。また、複数円弧クラウニング形状が、軸受の軸方向中心に対して、軸方向両側に２つ以上の円弧クラウニング形状を有するため、角のない滑らかな形状とすることができる。
【００７７】
なお、外輪軌道面２２１ａ及び内輪軌道面２２２ａの複数円弧クラウニング形状は、上記に限定されず、軸方向中央部に形成されるストレート形状と、ストレート形状の軸方向両側に形成される複数円弧クラウニング形状と、を有する複数円弧クラウニング形状であってもよい。
【００７８】
円筒ころ２２３は、図２４に示すように、外輪軌道面２２１ａ及び内輪軌道面２２２ａと接する転動面２２３ａと、軸方向端面２２３ｂと、を有し、転動面２２３ａの軸方向端部と軸方向端面２２３ｂとの間に、曲面形状の面取り部２２３ｃが全周に亘って形成されている。
【００７９】
そして、本実施形態では、円筒ころ２２３の転動面２２３ａは、複数円弧クラウニング形状に形成されており、その転動面２２３ａの複数円弧クラウニング形状は、図２７に示すように、軸方向中央部に円筒形状に形成されるストレート形状２２３ｍと、ストレート形状２２３ｍの軸方向両端から軸方向端面２２３ｂにかけて凸曲状に形成される複数円弧クラウニング形状２２３ｎと、を有するように形成されている。また、複数円弧クラウニング形状２２３ｎは、２つ以上の円弧クラウニング形状を有するように形成されている。なお、軸方向中央部にストレート形状２２３ｍを有しているので、軸方向全体に亘ってクラウニング形状が形成されている円筒ころと比較して、スキューの発生を抑制することができ、転動面の表面粗さの精度を向上することができる。
【００８０】
なお、円筒ころ２２３の転動面２２３ａの複数円弧クラウニング形状は、上記に限定されず、円筒ころ２２３の軸方向中心に対して、軸方向両側に２つ以上の円弧クラウニング形状を有する複数円弧クラウニング形状であってもよい。
【００８１】
また、本実施形態では、円筒ころ２２３の転動面２２３ａの表面粗さが、外輪軌道面２２１ａ及び内輪軌道面２２２ａの表面粗さよりも小さく設定されている。これにより、円筒ころ２２３同士の接触による円筒ころ２２３の損傷を防止することができ、円筒ころ軸受２２０の寿命を向上することができる。
【００８２】
連続鋳造機は、極低速回転で運転されるため、軸受軌道面２２１ａ，２２２ａと円筒ころ２２３の転動面２２３ａとの間の油膜が形成され難い。特に、本実施形態のような総ころ式の円筒ころ軸受２２０の場合には、転がり接触する円筒ころ２２３と軸受軌道面２２１ａ，２２２ａ間よりも、円筒ころ２２３同士の接触部において油膜が形成され難い。このとき、円筒ころ２２３の転動面２２３ａの表面粗さが小さければ、円筒ころ２２３同士の接触部において油膜が形成されやすいため、円筒ころ２２３の損傷を防止することができる。
【００８３】
一方、外輪軌道面２２１ａ及び内輪軌道面２２２ａの表面粗さを小さくしても、金属接触が発生することに変わりはない。そのため、外輪軌道面２２１ａ及び内輪軌道面２２２ａの表面粗さが多少大きくても、寿命に大きな影響はない。従って、本実施形態では、円筒ころ２２３の転動面２２３ａの表面粗さを、外輪軌道面２２１ａ及び内輪軌道面２２２ａの表面粗さよりも小さく設定することにより、円筒ころ２２３同士の接触による円筒ころ２２３の損傷を防止することができ、円筒ころ軸受２２０の寿命を向上することができる。
【００８４】
次に、内輪２２２に取り付けられる止め輪２２４について説明する。
【００８５】
まず、図２８に示すように、外輪軌道面２２１ａ及び内輪軌道面２２２ａがクラウニング形状に形成され、内輪２２２の外周面の軸方向両端部に止め輪２２４が設けられていない円筒ころ軸受２２０Ａの場合、ハウジングに固定されている外輪２２１に対して内輪２２２が自由に動いてしまうため、内輪２２２が傾いてしまい、内輪２２２にガイドロール２０４を挿入することが困難となる場合がある。また、内輪２２２が軸方向に移動した場合、内輪２２２と円筒ころ２２３が脱落してしまう可能性がある。
【００８６】
これに対して、本実施形態の円筒ころ軸受２２０は、図２４及び図３０に示すように、内輪２２２の外周面の軸方向両端部の溝部２２２ｂに、止め輪２２４がそれぞれ取り付けられている。そして、図２９に示すように、止め輪２２４の外径寸法Ｄ１は、内輪軌道面２２２ａの最外径Ｄ２、軸受内部すきまＳの径方向寸法Ｄ３、及び円筒ころ２２３の面取り部２２３ｃの径方向寸法Ｄ４を足し合わせた寸法よりも大きく設定されている。なお、本実施形態の軸受内部すきまＳとは、外輪２２１及び内輪２２２の一方を固定し、他方を径方向に動かしたときの移動量のことである。
【００８７】
そして、このように構成された円筒ころ軸受２２０では、図３１に示すように、内輪２２２を軸方向一方側（図３１の左側）に移動することにより、内輪２２２の一方の止め輪２２４が円筒ころ２２３の一方側（図３１の右側）の軸方向端面２２３ｂに接触すると共に、円筒ころ２２３の他方側（図３１の左側）の軸方向端面２２３ｂが外輪２２１の一方の鍔部２２１ｂに接触する。このため、内輪２２２の径方向及び軸方向の動きが抑制されて、外輪２２１に対して内輪２２２が平行に位置決めされるので、内輪２２２へのガイドロール２０４の挿入が容易になる。また、内輪２２２が軸方向一方側に移動したとしても、止め輪２２４が円筒ころ２２３の軸方向端面２２３ｂに接触するため、内輪２２２と円筒ころ２２３の脱落が防止される。
【００８８】
また、本実施形態では、外輪軌道面２２１ａ及び内輪軌道面２２２ａが、複数円弧クラウニング形状に形成されているため、外輪軌道面２２１ａ及び内輪軌道面２２２ａが、単一円弧クラウニング形状に形成される場合と比較して、外輪２２１及び内輪２２２のエッジ部の落ち量を確保しつつ、軌道面中央部の落ち量を小さくすることができる。従って、外輪軌道面２２１ａと円筒ころ２２３との接触面積、及び内輪軌道面２２２ａと円筒ころ２２３との接触面積を大きくすることができるため、面圧低減効果に加え、内輪２２２の径方向ガタをより抑制することができる。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態の円筒ころ軸受２２０によれば、外輪軌道面２２１ａ、内輪軌道面２２２ａ、及び円筒ころ２２３の転動面２２３ａが、複数円弧クラウニング形状に形成されるため、低速回転で使用される場合でも、軌道輪である外輪２２１及び内輪２２２の摩耗を低減することができる。
【００９０】
また、本実施形態の円筒ころ軸受２２０によれば、内輪２２２の外周面の軸方向両端部に止め輪２２４が設けられるため、ガイドロール２０４を組み付ける際、内輪２２２を軸方向一方側に移動して、止め輪２２４を円筒ころ２２３の軸方向端面２２３ｂに接触させることにより、内輪２２２の径方向及び軸方向の動きを抑制して、外輪２２１に対して内輪２２２を平行に位置決めすることができ、内輪２２２にガイドロール２０４を容易に挿入することができる。
【００９１】
また、本実施形態の円筒ころ軸受２２０によれば、内輪２２２の外周面の軸方向両端部に止め輪２２４が設けられるため、内輪２２２が軸方向一方側に移動したとしても、止め輪２２４が円筒ころ２２３の軸方向端面２２３ｂに接触するため、内輪２２２と円筒ころ２２３の脱落を防止することができる。
【００９２】
なお、本実施形態の第１変形例として、図３２に示すように、内輪２２２の外周面の軸方向一端部（図３２の左端部）に鍔部２２２ｃを形成するようにしてもよい。この場合、鍔部２２２ｃ又は他端側の止め輪２２４を円筒ころ２２３の軸方向端面２２３ｂに接触させて、内輪２２２の位置決めを行う。また、鍔部２２２ｃの外径寸法は、上記止め輪２２４の外径寸法Ｄ１と同一である。
【００９３】
また、本実施形態の第２変形例として、図３３に示すように、内輪２２２の外周面の軸方向両端部に鍔部２２２ｃを形成するようにしてもよい。この場合、鍔部２２２ｃを円筒ころ２２３の軸方向端面２２３ｂに接触させて、内輪２２２の位置決めを行う。また、鍔部２２２ｃの外径寸法は、上記止め輪２２４の外径寸法Ｄ１と同一である。
【００９４】
（第９実施形態）
次に、図３４〜図３８を参照して、本発明に係る円筒ころ軸受の第９実施形態について説明する。
【００９５】
本実施形態の円筒ころ軸受２３０は、図３４に示すように、保持器を有さない総ころ式の円筒ころ軸受であって、内周面に外輪軌道面２３１ａを有する外輪２３１と、外周面に内輪軌道面２３２ａを有する内輪２３２と、外輪軌道面２３１ａと内輪軌道面２３２ａとの間に転動自在に設けられる複数の円筒ころ２３３と、を備える。なお、円筒ころ軸受２３０は、保持器を有していてもよい。
【００９６】
内輪２３２の外周面の軸方向両端部には、鍔部２３２ｂがそれぞれ形成されており、この鍔部２３２ｂと内輪軌道面２３２ａとの間には、逃げ部２３２ｃが形成されている。
【００９７】
円筒ころ２３３は、外輪軌道面２３１ａ及び内輪軌道面２３２ａと接する転動面２３３ａと、軸方向端面２３３ｂと、を有し、転動面２３３ａの軸方向端部と軸方向端面２３３ｂとの間に、曲面形状の面取り部２３３ｃが全周に亘って形成されている。
【００９８】
外輪２３１の外輪軌道面２３１ａ及び内輪２３２の内輪軌道面２３２ａは、上記第８実施形態の外輪軌道面２２１ａ及び内輪軌道面２２２ａと同様の複数円弧クラウニング形状に形成されている（図２６参照）。また、円筒ころ２３３の転動面２３３ａは、上記第８実施形態の円筒ころ２２３の転動面２２３ａと同様の複数円弧クラウニング形状に形成されている（図２７参照）。
【００９９】
外輪２３１の内周面の軸方向両端部には、全周に亘って溝部２３１ｂがそれぞれ形成されており、この溝部２３１ｂには、円環状の止め輪（環状の部材）２３４が取り付けられている。止め輪２３４は、Ｃ字形状の円環状部材である。
【０１００】
そして、図３５に示すように、止め輪２３４の内径寸法Ｄ５は、外輪軌道面２３１ａの最内径Ｄ６から軸受内部すきまＳの径方向寸法Ｄ７及び円筒ころ２３３の面取り部２３３ｃの径方向寸法Ｄ８を差し引いた寸法よりも小さく設定されている。なお、本実施形態の軸受内部すきまＳとは、外輪２３１及び内輪２３２の一方を固定し、他方を径方向に動かしたときの移動量のことである。
【０１０１】
そして、このように構成された円筒ころ軸受２３０では、図３６に示すように、内輪２３２を軸方向一方側（図３６の左側）に移動することにより、内輪２３２の一方の鍔部２３２ｂが円筒ころ２３３の一方側（図３６の右側）の端部に接触すると共に、円筒ころ２３３の他方側（図３６の左側）の軸方向端面２３３ｂが外輪２３１の一方の止め輪２３４に接触する。このため、内輪２３２の径方向及び軸方向の動きが抑制されて、外輪２３１に対して内輪２３２が平行に位置決めされるので、内輪２３２へのガイドロール２０４の挿入が容易になる。
【０１０２】
以上説明したように、本実施形態の円筒ころ軸受２３０によれば、外輪軌道面２３１ａ、内輪軌道面２３２ａ、及び円筒ころ２３３の転動面２３３ａが、複数円弧クラウニング形状に形成されるため、低速回転で使用される場合でも、軌道輪である外輪２３１及び内輪２３２の摩耗を低減することができる。
【０１０３】
また、本実施形態の円筒ころ軸受２３０によれば、外輪２３１の内周面の軸方向両端部に止め輪２３４が設けられるため、ガイドロール２０４を組み付ける際、内輪２３２を軸方向一方側に移動して、止め輪２３４を円筒ころ２３３の軸方向端面２３３ｂに接触させることにより、内輪２３２の径方向及び軸方向の動きを抑制して、外輪２３１に対して内輪２３２を平行に位置決めすることができ、内輪２３２にガイドロール２０４を容易に挿入することができる。
【０１０４】
また、本実施形態の円筒ころ軸受２３０によれば、外輪２３１の内周面の軸方向両端部に止め輪２３４が設けられるため、内輪２３２が軸方向一方側に移動したとしても、止め輪２３４が円筒ころ２３３の軸方向端面２３３ｂに接触するため、内輪２３２と円筒ころ２３３の脱落を防止することができる。
【０１０５】
なお、本実施形態の第１変形例として、図３７に示すように、外輪２３１の内周面の軸方向一端部（図３７の左端部）に鍔部２３１ｃを形成するようにしてもよい。この場合、鍔部２３１ｃ又は他端側の止め輪２３４を円筒ころ２３３の軸方向端面２３３ｂに接触させて、内輪２３２の位置決めを行う。また、鍔部２３１ｃの内径寸法は、上記止め輪２３４の内径寸法Ｄ５と同一である。
【０１０６】
また、本実施形態の第２変形例として、図３８に示すように、外輪２３１の内周面の軸方向両端部に鍔部２３１ｃを形成するようにしてもよい。この場合、鍔部２３１ｃを円筒ころ２３３の軸方向端面２３３ｂに接触させて、内輪２３２の位置決めを行う。また、鍔部２３１ｃの内径寸法は、上記止め輪２３４の内径寸法Ｄ５と同一である。
【０１０７】
また、図６、図７、図１３、図１４、図３３、図３８に示す上記各実施形態は、上下対向となる外輪鍔部と内輪鍔部において、図示していないが、ころを挿入するため、その鍔部の円周上１箇所以上に軸方向の溝を設けている。また、その軸方向の溝は、外輪鍔部又は内輪鍔部のいずれか１箇所に設ける場合もある。
【０１０８】
なお、本発明は上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、止め輪（部材、環状の部材）は、内輪にシャフトを挿入した後に内輪又は外輪から取り外してもよい。
【０１０９】
また、図１及び図２に示す第１実施形態の外輪１１１の軸方向両端部の鍔部１１１ｂの内径寸法に関しても、図８及び図９に示す第２実施形態のように、止め輪１２４の内径寸法Ｄ５と同様な寸法を採用することができる。即ち、鍔部１１１ｂの内径寸法は、外輪軌道面１２１ａの最内径から軸受内部すきまＳの径方向寸法及び円筒ころ１２３の面取り部１２３ｃの径方向寸法を差し引いた寸法よりも小さく設定することができる。
【０１１０】
また、図８及び図９に示す第２実施形態の内輪１２２の外径寸法に関しても、図１及び図２に示す第１実施形態の止め輪１１４の外径寸法Ｄ１と同様な寸法を採用することができる。即ち、内輪１２２の外径寸法は、内輪軌道面１１２ａの最外径、軸受内部すきまＳの径方向寸法、及び円筒ころ１１３の面取り部１１３ｃの径方向寸法を足し合わせた寸法よりも大きく設定することができる。
【０１１１】
また、上記実施形態では、環状の部材は、円環状の止め輪であるが、これに限定されず、例えば、図３９〜図４１に示すように、任意の多角形状の環状の部材１１４，１２４であってもよい。また、環状の部材１１４，１２４は、図４２及び図４３に示すように、周方向に連続した部材でなく、周方向に部分的に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１１０    円筒ころ軸受
１１１    外輪
１１１ａ  外輪軌道面
１１１ｂ  鍔部
１１２    内輪
１１２ａ  内輪軌道面
１１２ｂ  溝部
１１２ｃ  鍔部
１１３    円筒ころ
１１３ａ  転動面
１１３ｂ  軸方向端面
１１３ｃ  面取り部
１１４    止め輪（環状の部材）
１２０    円筒ころ軸受
１２１    外輪
１２１ａ  外輪軌道面
１２１ｂ  溝部
１２１ｃ  鍔部
１２２    内輪
１２２ａ  内輪軌道面
１２２ｂ  鍔部
１２３    円筒ころ
１２３ａ  転動面
１２３ｂ  軸方向端面
１２３ｃ  面取り部
１２４    止め輪（環状の部材）
１３０    円筒ころ軸受
１４０    円筒ころ軸受
１５０    円筒ころ軸受
１６０    円筒ころ軸受
１６２    内輪
１６２ｂ  環状段部
１６４    止め輪（環状の部材）
１６４ａ  円筒部
１６４ｂ  フランジ部
１６２ｃ  鍔部
１７０    円筒ころ軸受
１７２    内輪
１７２ｃ  鍔部
１７２ｂ  環状段部
１７４    止め輪（環状の部材）
１７５    固定部材
２２０    円筒ころ軸受
２２１    外輪
２２１ａ  外輪軌道面
２２１ｂ  鍔部
２２１ｃ  逃げ部
２２２    内輪
２２２ａ  内輪軌道面
２２２ｂ  溝部
２２２ｃ  鍔部
２２３    円筒ころ
２２３ａ  転動面
２２３ｂ  軸方向端面
２２３ｃ  面取り部
２２３ｍ  ストレート形状
２２３ｎ  複数円弧クラウニング形状
２２４    止め輪（環状の部材）
２３０    円筒ころ軸受
２３１    外輪
２３１ａ  外輪軌道面
２３１ｂ  溝部
２３１ｃ  鍔部
２３２    内輪
２３２ａ  内輪軌道面
２３２ｂ  鍔部
２３２ｃ  逃げ部
２３３    円筒ころ
２３３ａ  転動面
２３３ｂ  軸方向端面
２３３ｃ  面取り部
２３４    止め輪（環状の部材）
Ｄ１      止め輪の外径寸法
Ｄ２      内輪軌道面の最外径
Ｄ３      軸受内部すきまの径方向寸法
Ｄ４      面取り部の径方向寸法
Ｄ５      止め輪の内径寸法
Ｄ６      外輪軌道面の最内径
Ｄ７      軸受内部すきまの径方向寸法
Ｄ８      面取り部の径方向寸法
Ｓ        軸受内部すきま
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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