(57)【要約】【課題】動翼可変軸流ファンにおいて、翼根フランジの直径を小さくし、羽根車を軽量化する。【解決手段】動翼軸と、動翼と、これらを付設したハブと、を備えた動翼可変軸流ファンであって、動翼の角度は、リンク機構の駆動により変更可能であり、動翼は、翼部と、翼根フランジと、を有し、翼根フランジは、複数のボルト穴と、平坦状の座ぐり穴底面と、を有し、翼部とボルト穴との間に生じる応力の集中を緩和した構成を有する。【選択図】図２
2017078348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動翼軸と、動翼と、これらを付設したハブと、を備え、
前記動翼の角度は、リンク機構の駆動により変更可能であり、
前記動翼は、翼部と、翼根フランジと、を有し、
前記翼根フランジは、複数のボルト穴と、平坦状の座ぐり穴底面と、を有し、
前記翼部と前記ボルト穴との間に生じる応力の集中を緩和した構成を有する、動翼可変軸流ファン。
【請求項２】
前記ボルト穴の中心は、前記翼部の根元曲線に沿うように配置されている、請求項１記載の動翼可変軸流ファン。
【請求項３】
前記翼部の根元曲線から前記ボルト穴のそれぞれの中心までの距離をＬｊとし、前記複数のボルト穴についてのＬｊの平均値をＬａｖとし、Ｌｊの標準偏差をσとしたとき、前記Ｌｊは、下記不等式（１）及び（２）で表される関係を満たす、請求項２記載の動翼可変軸流ファン。
Ｌａｖ−σ≦Ｌｊ≦Ｌａｖ＋σ        …（１）
σ／Ｌａｖ≦０．２                  …（２）
【請求項４】
前記複数のボルト穴は、５つ以上である、請求項２又は３に記載の動翼可変軸流ファン。
【請求項５】
前記翼根フランジの上面部と前記座ぐり穴底面との間には、断面円弧状に形成された座ぐり穴周縁部を有し、
前記座ぐり穴周縁部の断面円弧の曲率半径は、前記ボルト穴の中心を基準として周方向の位置により異なる、請求項１記載の動翼可変軸流ファン。
【請求項６】
前記座ぐり穴周縁部の断面円弧の曲率半径は、前記翼部側の方が翼根フランジの周縁部側よりも大きい、請求項５記載の動翼可変軸流ファン。
【請求項７】
前記翼部の付け根には、断面円弧状に形成された翼根周縁部を有し、
前記翼根周縁部の断面円弧の曲率半径は、前記翼部側の前記座ぐり穴周縁部の断面円弧の曲率半径よりも大きい、請求項６記載の動翼可変軸流ファン。
【請求項８】
前記複数のボルト穴は、４つ以上である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の動翼可変軸流ファン。
【請求項９】
前記動翼は、金属材料で構成されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の動翼可変軸流ファン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動翼可変軸流ファンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
動翼可変軸流ファンは、火力ボイラ内やトンネル内などの流体を取り扱うものであって、流量調整をするために動翼の角度を自在に変化できる動翼可動機構が設けられているファンである。このようなファンは、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献２には、軸流ファンのブレードの回転軸から等距離に金属ボルトが配置されている翼根フランジ部の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−５５３９８号公報
【特許文献２】特開平１１−２２６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の軸流ファンのブレード固定のための金属ボルトの配置は、軸流ファンのブレードの回転軸から等距離にされているため、各金属ボルトが分担する応力が一様でなく、ブレードに近い金属ボルトに応力が集中し、結果として、ブレードに近い金属ボルト及びナットの寸法を大きくする必要が生じる。この場合、翼根フランジ部の寸法も大きくする必要が生じ、羽根車全体の質量が大きくなる。
【０００６】
本発明は、動翼可変軸流ファンにおいて、翼根フランジの直径を小さくし、羽根車を軽量化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、動翼軸と、動翼と、これらを付設したハブと、を備えた動翼可変軸流ファンであって、動翼の角度は、リンク機構の駆動により変更可能であり、動翼は、翼部と、翼根フランジと、を有し、翼根フランジは、複数のボルト穴と、平坦状の座ぐり穴底面と、を有し、翼部とボルト穴との間に生じる応力の集中を緩和した構成を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、動翼可変軸流ファンにおいて、翼根フランジの直径を小さくし、羽根車を軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】動翼可変軸流ファンの動翼及び動翼軸の実施例を示す斜視図である。
【図２】図１の上面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２の部分拡大図である。
【図５】動翼可変軸流ファンの羽根車を模式的に示す部分断面図である。
【図６】従来の動翼及び動翼軸を示す斜視図である。
【図７】図６の上面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】従来技術である同心円型の座ぐり穴周縁部の構成に基いて、運転時の条件で有限要素法による応力解析を行った結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
従来の動翼について図５〜８を用いて説明する。
【００１１】
図５は、動翼可変軸流ファンの羽根車を模式的に示す部分断面図である。なお、本図に示す動翼可変軸流ファンの動翼の概略構成については、詳細を示していないフランジ部を除き、後述の本発明に係る実施例とも一致している。このため、後述の実施例においても本図を用いる場合がある。しかしながら、このことは本発明の特徴を限定する意図ではない。
【００１２】
本図において、羽根車１は、回転駆動軸２にハブ３を固定し、ハブ３のリム部４に形成した動翼軸挿通孔に動翼軸５を挿通して動翼２０を放射状に取り付けた構造を有している。動翼２０は、フランジ部にてリム部４により支持されている。フランジ部の溝とリム部４との間には、Ｏリング８が設けられている。Ｏリング８は、ダンパーの役割を果たし、動翼２０の半径方向の振動を抑制する。
【００１３】
動翼軸５には、リンク機構６が連結されている。リンク機構６は、図示しない油圧機器や電動機などにより駆動される。これにより、動翼軸５を回転軸７の周りに回動し、動翼２０の迎角を変更することができる。
【００１４】
動翼可変軸流ファンは、動翼迎え角度を任意に変更し、流体の流量及び圧力を制御することができ、これにより、ボイラやトンネル内の圧力を所望の範囲とすることができる。このような構造により、各部位の耐久性の低下を防止することができる。
【００１５】
図６は、従来の動翼及び動翼軸を示す斜視図である。
【００１６】
本図において、動翼２０は、動翼軸５に支持されている。動翼２０は、翼部２１と、翼根フランジ２２と、で構成されている。翼根フランジ２２の上面部には、ボルト穴３２と平坦部である座ぐり穴底面３３とで構成された複数の座ぐり穴３１が設けられている。翼根フランジ２２の上面部と座ぐり穴底面３３との間には、座ぐり穴周縁部３４が形成されている。翼根フランジ２２は、ボルト穴３２にボルトを挿通することにより、動翼軸５に連結固定するようになっている。翼根フランジ２２の側面部には、溝２４が設けてある。
【００１７】
図７は、図６の上面図である。
【００１８】
本図においては、翼部２１及び６つの座ぐり穴３１の配置が明瞭に示されている。
【００１９】
座ぐり穴３１の配置の基準となるボルト穴３２の中心Ｏは、回転軸７を中心とした座ぐり穴配置円３５（二点鎖線）の円周上に配置されている。
【００２０】
座ぐり穴周縁部３４には、断面円弧状の面取り加工が施されている。座ぐり周縁部３４の周方向において最も応力が集中する部位は、点線で示す範囲Ｓである。ここで、面取り加工の断面円弧は、座ぐり穴底面３３に直交する平面で切断した断面における円弧を意味する。
【００２１】
なお、翼部２１と翼根フランジ２２との間には、翼根周縁部２３がある。
【００２２】
図８は、図７のＢ−Ｂ断面図であり、動翼と動翼軸との間のボルト締結部を示す断面図である。
【００２３】
本図に示すように、動翼２０を構成する翼根フランジ２２は、動翼軸５のフランジ部（めねじ穴５１）にボルト４１により締結される構造を有する。
【００２４】
翼根フランジ２２の側面部には、２つの溝２４が設けてある。このうち、図中下側の溝２４は、動翼軸５のフランジ部と翼根フランジ２２との間に形成されている。
【００２５】
座ぐり穴３１内の設けられたボルト穴３２にボルト４１を挿通し、動翼軸５に設けられためねじ穴５１にねじ締めすることにより、動翼２０が動翼軸５に固定されるようになっている。
【００２６】
座ぐり穴３１は、ボルト頭部４２が動翼２０の流路面側に突出しないような深さに形成されている。また、動翼２０は、リンク機構によって動翼軸５の軸周り方向に回動することから、翼根フランジ２２は角部のない円板状に形成されている。
【００２７】
図５に示すように、従来の動翼可変軸流ファンは、回転駆動軸２の軸周りに、ハブ３、動翼軸５および動翼２０を回転させて送風を行う。回転時には、図８に示すように、動翼２０を固定支持しているボルト４１に翼部２１、翼根フランジ２２等の質量に比例した遠心力が作用し、ボルト４１の座面と接触している座ぐり穴底面３３に荷重が負荷される。
【００２８】
座ぐり穴周縁部３４は、座ぐり穴底面３３に負荷される荷重で応力が集中する部分となっている。このような応力の集中を緩和するため、座ぐり穴周縁部３４に対する断面円弧状の面取り加工が一般に行われている。
【００２９】
図７に示すように、ボルト締結部におけるボルト４１から翼部２１までの距離は、締結部毎に異なっている。通常、複数の締結部で支持する構成において、荷重源からの距離が近い締結部ほど大きな荷重を負担することから、図７の締結部の配置では締結部ごとに翼部の遠心力を支持する荷重に偏りが生じる。すなわち、ボルト４１から翼部２１までの距離が近い締結部では荷重の負担が大きく、距離が遠い締結部では荷重の負担が小さいこととなる。
【００３０】
荷重負担の偏りによって、翼部２１と締結部との間の距離が小さく大きな荷重が生じる箇所では、ボルトの破損やゆるみなどに対する信頼性を向上するために、より呼び径の大きいボルトを使用する必要が生じる。また、座ぐり周縁部３４を高強度化するために曲率半径を大きくする必要が生じ、結果として座ぐり穴３１を大径化する必要が生じる。
【００３１】
また、座ぐり周縁部３４における応力集中は周方向位置によって異なり、座ぐり周縁部３４の翼部２１から最も距離が近い箇所で応力が大きく、座ぐりの中心に対して翼と反対側（円形の翼根フランジの外周側）の箇所では応力が小さい。
【００３２】
座ぐり周縁部３４の曲率半径を大きくすることにより応力集中を抑制できるが、座ぐり周縁部３４の周方向の全体にわたって曲率半径を大きくすると、座ぐり穴３１の直径が大きくなるよう構成しなければならない。座ぐり穴３１の直径の増加に伴って、翼根フランジ２２を大径化しなければならない。結果として羽根車１の回転体の軽量化が困難となり、羽根車１の共振周波数が低下し、共振が生じる可能性が高くなり、信頼性の向上が困難となる。
【００３３】
以下、本発明の望ましい実施形態について説明する。
【００３４】
本発明は、ハブに動翼軸と動翼とが取り付けられ、動翼の角度をリンク機構の駆動により変化可能な動翼可変軸流ファンに関するものである。
【００３５】
動翼は、翼部と翼根フランジとで構成され、翼根フランジに座ぐり加工によってボルト穴と平坦状の座ぐり穴底面とが設けられ、ボルト穴にボルトを挿通し、動翼軸に設けられためねじ穴に螺入されることで動翼と動翼軸とが連結固定された構成を有する。平坦状の座ぐり穴底面の周縁部は、座ぐり穴底面の周端部の曲率中心を通り、座ぐり穴底面に対して直交する平面で切断した断面において円弧状に形成されるとともに、その円弧の曲率半径が周方向位置によって異なっていることが望ましい。
【００３６】
また、座ぐり穴とボルトとからなるボルト締結部が複数で構成され、翼根周縁部翼部の間に形成される曲線とボルト穴中心との間の距離は、複数のボルト締結部毎に等距離であることが望ましい。
【００３７】
以下、本発明を実施する上で好適な実施例について図面を用いて説明する。尚、下記はあくまでも実施の例であって、発明の内容を下記具体的態様に限定することを意図する趣旨ではない。発明自体は、種々の態様に変形することが可能である。
【実施例】
【００３８】
実施例の動翼可変軸流ファンの羽根車は、上述のとおり、図５に示す概略構成を有する。このため、ここでは、図５に関する説明は省略する。
【００３９】
図１は、動翼可変軸流ファンの動翼及び動翼軸の実施例を示す斜視図である。
【００４０】
本図において、動翼１２０は、動翼軸５に支持されている。動翼１２０は、翼部１２１と、翼根フランジ１２２と、翼根周縁部１２３と、で構成されている。翼根フランジ１２２の上面部には、座ぐり加工により、ボルト穴１３２と平坦部である座ぐり穴底面１３３とで構成された複数の座ぐり穴１３１が設けられている。翼根フランジ１２２の上面部と座ぐり穴底面１３３との間には、座ぐり穴周縁部１３４が形成されている。翼根フランジ１２２は、ボルト穴１３２にボルトを挿通することにより、動翼軸５に連結固定するようになっている。翼根フランジ１２２の側面部には、溝１２４が設けてある。
【００４１】
なお、隣り合う座ぐり穴１３１の間には、座ぐり加工が施されていない領域が残されている。言い換えると、複数の座ぐり穴１３１は、互いに接触していない。更に言い換えると、複数の座ぐり穴１３１は、翼根フランジ１２２の上面部に離散的に配置されている。
【００４２】
図２は、図１の上面図である。
【００４３】
図２においては、翼部１２１及び６つの座ぐり穴の配置が明瞭に示されている。
【００４４】
座ぐり穴の配置の基準となるボルト穴１３２の中心Ｏは、翼部１２１の付け根の輪郭（根元曲線Ｌ１）からほぼ等しい距離に配置されている。それぞれのボルト穴１３２の中心Ｏと翼部１２１の付け根（根元曲線Ｌ１）との距離は、Ｌである。隣り合うボルト穴１３２の中心Ｏを結ぶ曲線は、二点鎖線Ｌ２で示している。隣り合うボルト穴１３２の中心Ｏは、等間隔である。
【００４５】
なお、本図においては、ボルト穴１３２の中心Ｏを根元曲線Ｌ１からほぼ等しい距離としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ボルト穴１３２の中心Ｏは、翼部１２１の根元曲線Ｌ１に沿うように配置されていればよい。
【００４６】
さらに、翼部１２１の根元曲線Ｌ１からボルト穴１３２のそれぞれの中心Ｏまでの距離をＬｊとし、複数のボルト穴１３２についてのＬｊ（ここでは、ｊは３又は６である。）の平均値をＬａｖとし、Ｌｊの標準偏差をσとしたとき、Ｌｊは、下記不等式（１）及び（２）で表される関係を満たすことが望ましい。
【００４７】
Ｌａｖ−σ≦Ｌｊ≦Ｌａｖ＋σ        …（１）
σ／Ｌａｖ≦０．２                  …（２）
すなわち、上記不等式（２）の右辺は、隣り合うボルト穴１３２の中心Ｏを結ぶ曲線Ｌ２からのずれ（Ｌｊのばらつき）を規格化した値であり、０．１が更に望ましく、０．０５が特に望ましい。
【００４８】
座ぐり穴周縁部１３４には、断面円弧状の面取り加工がなされている。断面円弧の曲率半径は、座ぐり穴１３１の周方向の位置によって異なるように構成されている。座ぐり周縁部１３４の周方向において最も応力が集中する部位は、点線で示す範囲Ｓである。そこで、範囲Ｓの断面円弧の曲率半径が大きい翼側の座ぐり穴周縁部１３４ａ（翼部側の座ぐり穴周縁部）と、断面円弧の曲率半径が小さいフランジ周縁部側の座ぐり穴周縁部１３４ｂ（翼根フランジの周縁部側の座ぐり穴周縁部）と、を設けている。ここで、「断面円弧」は、必ずしも円弧である必要はなく、弧の位置によって曲率半径が変化してもよい。よって、後述の曲率半径は、平均値を意味する。
【００４９】
図３は、図２のＡ−Ａ断面図であり、動翼と動翼軸との間のボルト締結部を示す断面図である。
【００５０】
本図に示すように、動翼を構成する翼根フランジ１２２は、動翼軸５のフランジ部（めねじ穴５１）にボルト１４１により締結される構造を有する。翼部１２１の付け根とボルト穴１３２の中心Ｏ（二点鎖線）との距離は、Ｌである。翼根周縁部１２３の断面円弧の曲率半径は、Ｒ１である。翼側の座ぐり穴周縁部１３４ａの断面円弧の曲率半径は、Ｒである。フランジ周縁部側の座ぐり穴周縁部１３４ｂの断面円弧の曲率半径は、ｒである。座ぐり穴底面１３３の半径は、Ｒ２である。ボルト頭部１４２は、座ぐり穴底面１３３に納まる寸法である。
【００５１】
翼根周縁部１２３の断面円弧の曲率半径Ｒ１は、翼側の座ぐり穴周縁部１３４ａの断面円弧の曲率半径Ｒよりも大きいことが望ましい。
【００５２】
なお、翼根フランジ１２２の側面部には、２つの溝１２４が設けてある。このうち、図中下側の溝１２４は、動翼軸５のフランジ部と翼根フランジ１２２との間に形成されている。
【００５３】
図４は、図２の部分拡大図である。
【００５４】
本図を用いて、座ぐり穴１３１の詳細な形状について説明する。
【００５５】
本図においては、ボルト穴１３２の中心Ｏから翼部１２１の付け根を示す根元曲線Ｌ１に引いた垂線をＰとしている。断面円弧の曲率半径が比較的大きい翼側の座ぐり穴周縁部１３４ａの範囲は、垂線Ｐを基準として次のように定めることが望ましい。すなわち、垂線Ｐを基準とした角度をＸとすると、角度Ｘは−６０度から＋６０度までの範囲が好適である。
【００５６】
本実施例においては、翼根フランジ１２２の表面に３つずつのボルト締結部で翼部１２１の両側を挟む形で合計６つのボルト締結部が配置されている。そして、６つのボルト締結部は、それぞれのボルト穴１３２の中心Ｏから翼部１２１の付け根を示す根元曲線Ｌ１に引いた垂線の長さＬが同じとなるように配置されている。これは、翼部１２１のそれぞれの側の３つのボルト締結部が、根元曲線Ｌ１から長さＬだけ平行移動した曲線Ｌ２上に、各ボルト穴１３２の中心Ｏが配置されていることと同義である。
【００５７】
なお、ファン特性を向上する観点から、翼部１２１の一方の根元曲線Ｌ１は、他方の根元曲線Ｌ１よりも曲率半径が小さくなっている。言い換えると、翼部１２１の一方の面が凸になっている。このため、当該一方の面側の３つのボルト締結部のうち、両側２つのボルト締結部の寸法が翼根フランジ１２２の寸法を規定することになる。
【００５８】
また、凸になっている翼部１２１の一方の面側に３つのボルト締結部を設けるとともに、翼部１２１の他方の面に２つのボルト締結部を設けた構成としてもよい。
【００５９】
つぎに、本実施例を適用した場合の効果について述べる。
【００６０】
複数のボルト締結部において、翼部１２１からボルト穴１３２の中心Ｏまでの距離がいずれも等距離になるよう構成しているため、ボルト締結部毎に負荷される荷重の偏りが平準化できる。また、反作用により座ぐり穴底面１３３に負荷される荷重の偏りも同様に平準化できる。
【００６１】
上記の構成によって、平準化した荷重にあわせてボルト１４１を設計できることから、従来技術のように最大荷重にあわせて設計した場合に比べてボルト１４１を小径化できる。小径化したボルト１４１にあわせて、座ぐり穴底面１３３の直径、および座ぐり穴１３１を小径化できることから、結果として翼根フランジ１２２の小径化、および羽根車１の軽量化が可能となる。
【００６２】
加えて、ボルト１４１に負荷される荷重の予測が容易となることから、ボルトの強度設計の精度が向上し、結果としてボルト１４１の破損やゆるみに対する信頼性が向上する。
【００６３】
なお、翼部１２１とボルト締結部の中心Ｏとの間の距離Ｌについては、翼根周縁部１２３の断面円弧の曲率半径Ｒ１、翼側の座ぐり穴周縁部１３４ａの断面円弧の曲率半径Ｒ、座ぐり穴底面１３３の半径Ｒ２を用いて、下記不等式（３）で表される関係が成立する。
【００６４】
Ｌ≧Ｒ１＋Ｒ＋Ｒ２        …（３）
上記不等式（３）より、次の関係式（４）が成立するようにした場合にボルト締結部を翼根フランジ１２２の中心側に最も近い位置に寄せることができ、翼根フランジ１２２をより小型にすることができ、動翼可変軸流ファンの羽根車１の回転体をより軽量に構成できる。
【００６５】
Ｌ＝Ｒ１＋Ｒ＋Ｒ２        …（４）
また、翼側の座ぐり穴周縁部１３４ａの断面円弧の曲率半径Ｒを大きくとることにより応力集中を緩和するとともに、応力の小さいフランジ周縁部側の座ぐり穴周縁部１３４ｂの断面円弧の曲率半径ｒを小さくすることにより座ぐり穴１３１の寸法を小さくすることができ、結果として翼根フランジ１２２を小径化することができる。
【００６６】
なお、座ぐり穴周縁部１３４において、曲率半径を大きくする翼側の座ぐり穴周縁部１３４ａの周方向範囲は、図４の説明で既に述べたとおり、ボルト穴１３２の中心Ｏから翼の根元曲線Ｌ１に引いた垂線Ｐを基準とした角度Ｘで、−６０度から＋６０度までの範囲が好適である。
【００６７】
図９は、従来技術である同心円型の座ぐり穴周縁部の構成に基いて、運転時の条件で有限要素法による応力解析を行った結果を示すグラフである。横軸に垂線Ｐからの角度Ｘを、縦軸に応力をとっている。
【００６８】
本図において、Ｘ＝０（垂線Ｐ上）で応力が最大となり、Ｘがプラス方向又はマイナス方向に大きくなるに従って応力が小さくなる傾向が見られる。そして、垂線Ｐから＋６０度ないし−６０度の位置の翼側の座ぐり穴周縁部１３４ａにおける応力は、応力が最大となるＸ＝０における応力に比べ４０％低減している。よって、Ｘが±６０度を越える領域では、応力は十分に小さい。したがって、周縁部の曲率半径を小さく構成しても強度上問題とならない。このため、応力集中を抑制しつつ好適に座ぐり穴の面積を小さくでき、結果として羽根車１の回転体を効果的に軽量化できる。
【００６９】
なお、本発明は、上述の実施例に限定されるものではない。上述の実施例は、本発明を分かり易く詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。
【００７０】
また、実施例のある構成の一部を他の実施例に置き換えることも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。
【００７１】
例えば、上述の実施例においては、ボルト締結部が片側３つ、両側で６つの構成について説明したが、ボルト締結部が片側２つ、両側で４つの構成も可能である。翼部１２１のそれぞれの側の同数のボルト締結部がなくてもよく、両側で５つの構成も可能である。まとめると、ボルト締結部の合計は、４つ以上であれば、安定した翼根フランジ１２２を構成することができる。
【００７２】
また、上記実施例は、動翼の材量がアルミニウムや鉄鋼などの金属材料の場合に適用できる。アルミニウムなどの強度が低い材料より、鋼鉄などの強度の高い材料の方が、翼側の座ぐり穴周縁部の断面円弧の曲率半径Ｒをより小さく設計できるため、より翼根フランジが小径な動翼を提供できる。ただし、鉄鋼に比べ、アルミニウムの方が材料の密度が小さいことから、羽根車にとって最も軽量な構成は、材料密度とサイズとの関係から適宜判断すればよい。
【符号の説明】
【００７３】
１：羽根車、２：回転駆動軸、３：ハブ、４：リム部、５：動翼軸、６：リンク機構、７：回転軸、８：Ｏリング、２０：動翼、２１：翼部、２２：翼根フランジ、２３：翼根周縁部、２４：溝、３１：座ぐり穴、３２：ボルト穴、３３：座ぐり穴底面、３４：座ぐり穴周縁部、３５：座ぐり穴配置円、４１：ボルト、４２：ボルト頭部、５１：めねじ穴、１２０：動翼、１２１：翼部、１２２：翼根フランジ、１２３：翼根周縁部、１２４：溝、１３１：座ぐり穴、１３２：ボルト穴、１３３：座ぐり穴底面、１３４：座ぐり穴周縁部、１３４ａ：翼側の座ぐり穴周縁部、１３４ｂ：フランジ周縁部側の座ぐり穴周縁部、１４１：ボルト、１４２：ボルト頭部。
【図１】
2017078348.tif 000003
【図２】
2017078348.tif 000004
【図３】
2017078348.tif 000005
【図４】
2017078348.tif 000006
【図５】
2017078348.tif 000007
【図６】
2017078348.tif 000008
【図７】
2017078348.tif 000009
【図８】
2017078348.tif 000010
【図９】
2017078348.tif 000011