(57)【要約】【課題】生産性を向上させることができるシリンダ装置の製造方法の提供。【解決手段】シリンダと、一端側がシリンダ内に配置され他端側がシリンダの外部に配置されてシリンダに対して軸方向に移動するロッド１６と、ロッド１６の他端側の接合外周部４８に接合されてロッド１６の接合外周部４８とシリンダとの間を覆う筒状のカバー１８と、を有するシリンダ装置の製造方法であって、カバーベース１８ａに塗装を行ってカバー１８を形成する塗装工程と、カバー１８を電磁縮管成形によって縮径させて接合外周部４８に接合させる電磁縮管接合工程と、を含む。【選択図】図４
2017096458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、
一端側が前記シリンダ内に配置され他端側が前記シリンダの外部に配置されて前記シリンダに対して軸方向に移動するロッドと、
前記ロッドの他端側の接合外周部に接合されて前記ロッドの前記接合外周部と前記シリンダとの間を覆う筒状のカバーと、を有するシリンダ装置の製造方法であって、
カバーベースに塗装を行ってカバーを形成する塗装工程と、
前記カバーを電磁縮管成形によって縮径させて前記接合外周部に接合させる電磁縮管接合工程と、を含むことを特徴とするシリンダ装置の製造方法。
【請求項２】
前記接合外周部は凹凸形状をなすことを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置の製造方法。
【請求項３】
前記ロッドは、
一端側が前記シリンダ内に配置され他端側が前記シリンダの外部に配置されるロッド本体と、
前記接合外周部を有して前記ロッド本体の他端側に接合されるキャップと、を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のシリンダ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダ装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリンダから延びるロッドの外周を覆う円筒状のカバーを、その全面塗装後に、ロッド側に設けられた環状板部の外周縁部にポンチで加締めて接合する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２４８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カバーをポンチで加締めると、ポンチが塗装を剥がしてしまうことがあり、補正塗りが必要になって生産性が低下してしまう。
【０００５】
したがって、本発明は、生産性を向上させることができるシリンダ装置の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、カバーベースに塗装を行ってカバーを形成する塗装工程と、前記カバーを電磁縮管成形によって縮径させてロッドの接合外周部に接合させる電磁縮管接合工程と、を含む構成とした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る一実施形態の製造方法で製造されるシリンダ装置を示す一部を断面とした正面図である。
【図２】本発明に係る一実施形態の製造方法で製造されるシリンダ装置のロッドおよびカバーを示す一部を断面とした部分正面図である。
【図３】本発明に係る一実施形態のシリンダ装置の製造方法で使用される電磁縮管成形装置を示す回路構成図である。
【図４】本発明に係る一実施形態の製造方法で製造されるシリンダ装置のロッドおよびカバーの電磁縮管接合工程直前の状態を示す一部を断面とした部分正面図である。
【図５】本発明に係る一実施形態の製造方法で製造されるシリンダ装置のロッドおよびカバーの変更例を示す一部を断面とした部分正面図である。
【図６】本発明に係る一実施形態の製造方法で製造されるシリンダ装置のロッドおよびカバーの変更例を示す一部を断面とした部分正面図である。
【図７】本発明に係る一実施形態の製造方法で製造されるシリンダ装置のロッドおよびカバーの変更例を示す一部を断面とした部分正面図である。
【図８】本発明に係る一実施形態の製造方法で製造されるシリンダ装置のロッドおよびカバーの変更例を示す一部を断面とした部分正面図である。
【図９】本発明に係る一実施形態の製造方法で製造されるシリンダ装置のキャップの変更例を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る一実施形態の製造方法で製造されるシリンダ装置のキャップの変更例を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る一実施形態の製造方法で製造されるシリンダ装置のキャップの変更例を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係る一実施形態の製造方法で製造されるシリンダ装置のキャップの変更例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る一実施形態のシリンダ装置の製造方法を図面を参照して以下に説明する。
【００１０】
まず、本実施形態の製造方法で製造されるシリンダ装置１１を図１および図２を参照して説明する。図１に示すシリンダ装置１１は、一端側が開口する筒状部１２とその他端側を閉塞する底部１３とを有する有底円筒状のシリンダ１４と、シリンダ１４内にその開口を介して挿入されることにより一端側がシリンダ１４内に配置され他端側がシリンダ１４の外部に配置されるロッド１６と、シリンダ１４の開口の内側に配置されてシリンダ１４とロッド１６との間を閉塞するシール部材１７と、ロッド１６の他端側であるシリンダ１４からの延出部分に接合される筒状のカバー１８とを有している。
【００１１】
ロッド１６は、シリンダ１４内に配置される一端部にピストン２２が固定されており、ピストン２２と共にシリンダ１４に対して軸方向に移動する。シリンダ１４内には作動流体である油液が封入されており、ピストン２２はシリンダ１４内を二室に区画する。ピストン２２は、ロッド１６と一体の移動時にシリンダ１４の内部を摺動して二室の容積を変化させ、その際に生じる作動流体の流通抵抗で減衰力を発生させる。具体的に、このシリンダ装置１１は、車両の懸架装置を構成する緩衝器となっている。
【００１２】
ロッド１６は、一端側がシリンダ１４内に配置されてピストン２２に連結され、他端側がシリンダ１４の外部に配置される棒状のロッド本体２５と、このロッド本体２５の他端側であるシリンダ１４からの延出部分に接合されるキャップ２６とを備えている。
【００１３】
図２に示すように、キャップ２６は、キャップベース２６ａと、キャップベース２６ａのロッド本体２５との接合位置を除く全面に密着形成された塗膜３０とを有している。
【００１４】
キャップベース２６ａは、円筒状の胴部ベース３５ａと、胴部ベース３５ａの軸方向一端の径方向内側を閉塞させる円板状の蓋部ベース３６ａとを有する有蓋円筒状をなす本体ベース３７ａと、蓋部ベース３６ａの胴部ベース３５ａが突出する側とは反対側に固定される円筒状のアイベース３８ａとを有している。本体ベース３７ａには、胴部ベース３５ａの外周部に円筒面である円筒外周面４０ａから径方向内方に凹む円環状のベース溝４１ａが形成されている。ベース溝４１ａは胴部ベース３５ａの中心軸線を中心とする円環状をなしており、胴部ベース３５ａの中心軸線の方向に間隔をあけて複数形成されている。ベース溝４１ａは例えば切削加工により形成されている。
【００１５】
アイベース３８ａは、その中心軸線が本体ベース３７ａの中心軸線に直交する状態で、蓋部ベース３６ａの径方向の中央に固定されている。本体ベース３７ａおよびアイベース３８ａはいずれも鉄製であり、溶接により接合されてキャップベース２６ａを構成している。本体ベース３７ａおよびアイベース３８ａが接合されてキャップベース２６ａとなった状態で、塗装により合成樹脂を主体とした変形および伸縮可能な塗膜３０が密着形成されてキャップ２６が形成される。なお、本実施例では本体ベース３７ａおよびアイベース３８ａはいずれも鉄製であると示したが、アルミ合金等他の金属を用いてもよい。
【００１６】
このようなキャップ２６は、胴部ベース３５ａとその表面を覆う塗膜３０とからなる円筒状の胴部３５と、蓋部ベース３６ａとその表面を覆う塗膜３０とからなって胴部３５の軸方向一端の径方向内側を閉塞させる円板状の蓋部３６とを有する有蓋円筒状をなすキャップ本体３７と、アイベース３８ａとその表面を覆う塗膜３０とからなる円筒状の取付アイ３８とを有している。取付アイ３８は、蓋部３６の胴部３５が突出する側とは反対側に固定されている。キャップ２６の胴部３５には、外周部に円筒面である円筒外周面４０から径方向内方に凹む円環状の接合溝４１が、ベース溝４１ａとその表面を覆う塗膜３０とによって形成されている。接合溝４１も、胴部３５の中心軸線を中心とする円環状をなしており、胴部３５の中心軸線の方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００１７】
キャップ２６には、その蓋部３６にロッド本体２５の先端部が固定されている。ロッド本体２５は、鉄製であり、キャップ２６の蓋部３６に溶接により接合されている。キャップ２６は、その中心軸線をロッド本体２５の中心軸線に一致させた状態で、ロッド本体２５に固定されている。この状態で、キャップ２６は、その胴部３５がロッド本体２５に対して軸方向の位置を重ね合わせて径方向に離間する。ロッド本体２５に固定されたキャップ２６は、その取付アイ３８が、蓋部３６のロッド本体２５の延出側とは反対側でその中心軸線をロッド本体２５の中心軸線と直交させている。図１に示すように、取付アイ３８の内側にはラバーブシュ４５が圧入により嵌合されている。
【００１８】
キャップ２６は、ロッド１６におけるシリンダ１４からの延出部分に設けられており、その胴部３５の外周部が、ロッド１６においてシリンダ１４からの延出部分に設けられてカバー１８が接合される円筒状の接合外周部４８となっている。複数の接合溝４１は、この接合外周部４８に設けられており、接合外周部４８の複数の接合溝４１以外の部分は円筒外周面４０を形成する基部４９となっている。複数の接合溝４１と基部４９とを有することにより、接合外周部４８は、径方向内側に凹み径方向外側に突出する凹凸が、軸方向に交互に配置された凹凸形状をなしている。
【００１９】
シリンダ１４のロッド１６の延出側とは反対の底部１３にも、円筒状の鉄製の取付アイ５１が固定されている。取付アイ５１は、その中心軸線をシリンダ１４の中心軸線と直交させている。この取付アイ５１の内側にはラバーブシュ５２が圧入により嵌合されている。シリンダ装置１１は、例えば、ロッド１６側の取付アイ３８がラバーブシュ４５を介して車体側へ、シリンダ１４側の取付アイ５１がラバーブシュ５２を介して車輪側へ取り付けられることで、車輪の車体に対するストロークを減衰させる。
【００２０】
図２に示すように、カバー１８は、鉄製の円筒状のカバーベース１８ａと、カバーベース１８ａの全面に密着形成された合成樹脂を主体とした変形および伸縮可能な塗膜６０とを有しており、軸方向一端部においてキャップ２６の胴部３５の接合外周部４８に接合されている。カバー１８は、接合外周部４８よりも軸方向の長さが長く、軸方向の一端の位置を接合外周部４８の軸方向の取付アイ３８側の端に合わせており、軸方向の他端側が接合外周部４８よりも取付アイ３８とは反対の方向に延出している。
【００２１】
カバー１８は、接合外周部４８に接合される軸方向一端の接合筒状部６５と、それ以外の非接合筒状部６６とを有しており、非接合筒状部６６の方が接合筒状部６５よりも内外径共に若干大径となっている。接合筒状部６５は、キャップ２６の接合外周部４８の円筒外周面４０に密着する円筒形の基部６８と、径方向内側が基部６８よりも径方向内方に突出して接合外周部４８の接合溝４１に入り込む円環状の内側突出部６９とを有している。内側突出部６９は、カバー１８の軸方向に間隔をあけて複数形成されており、接合外周部４８の複数の接合溝４１に嵌合する。内側突出部６９は、径方向外側が基部６８よりも径方向内方に凹んでいる。複数の内側突出部６９と基部６８とを有することにより、接合筒状部６５の内周部は、径方向内側に突出し径方向外側に凹む凹凸が、軸方向に交互に配置された凹凸形状をなしている。
【００２２】
図１に示すように、カバー１８は、非接合筒状部６６の内径が、シリンダ１４の外径よりも大径となっており、非接合筒状部６６において、ロッド１６の接合外周部４８とシリンダ１４との間部分と、シール部材１７と、シリンダ１４の開口側とを径方向外側で覆う。また、ロッド１６のキャップ２６が、ロッド１６の接合外周部４８とシリンダ１４との間部分と、シール部材１７と、シリンダ１４の開口側とを軸方向の外側で覆う。カバー１８は、ロッド１６が最もシリンダ１４から突出する最大長状態でも、シリンダ１４と軸方向の位置を重ね合わせてその開口側を覆う。
【００２３】
このような構成のシリンダ装置１１は、鉄製のカバーベース１８ａを主体とするカバー１８を用いることで、悪路走行時等、使用環境が厳しい状況で使用されても、カバー１８で覆われている、ロッド本体２５のシール部材１７に摺接するキャップ２６よりもシリンダ１４側の部分と、シール部材１７と、シール部材１７を保持するシリンダ１４の開口側とを良好に保護することができる。つまり、鉄製のカバーベース１８ａを主体とするカバー１８は、座屈強度が高いため、飛石等の外力に対して破損を生じにくい。また、シリンダ装置１１の高周波作動時等に生じる温度上昇に対する耐熱性にも優れる。加えて、カバーベース１８ａの全面に塗膜６０を形成したカバー１８であるため、カバーベース１８ａを鉄製としても、防錆が図れ、カバー１８自体の耐食性が向上する。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態の製造方法で使用される電磁縮管成形装置７１は、螺旋状に巻かれた電磁成形用コイル７２と、電磁成形用コイル７２に電流を流す放電回路７３とを有している。放電回路７３には、コンデンサ７５と抵抗器７６とコイル７７とが設けられている。なお、電磁縮管成形装置７１の電磁成形用コイル７２は螺旋状であると述べたが、一巻のコイルであっても良い。
【００２５】
次に、本実施形態のシリンダ装置の製造方法について説明する。
【００２６】
本実施形態の製造方法は、シリンダ装置１１を製造する方法のうち、塗装後のカバー１８を電磁縮管成形によって縮径させてロッド１６のキャップ２６の接合外周部４８に接合させる前塗装、後接合の方法となっている。
【００２７】
本実施形態の製造方法では、縮径前の鉄製の円筒体からなる図４に示すカバーベース１８ａに塗装を行い、その全面を覆うように塗膜６０を形成して縮径前のカバー１８を形成する塗装工程が行われる。
【００２８】
他方で、ロッド本体２５とキャップ２６とからなるロッド１６を作製しておく。作製されたロッド１６は、そのキャップ２６が塗装されて表面に塗膜３０を有している。他方でロッド本体２５は塗装されていない。
【００２９】
そして、図４に示すように、カバー塗装工程後の縮径前のカバー１８の内側に、キャップ２６の接合外周部４８を配置する。このとき、縮径前のカバー１８の軸方向の一端と接合外周部４８の軸方向の取付アイ３８側の端との位置を合わせて電磁縮管成形装置７１の図示略のチャックに保持させる。この状態では、電磁縮管成形装置７１の電磁成形用コイル７２が、縮径前のカバー１８の径方向外側に中心軸線を一致させて配置され、しかも、キャップ２６の接合外周部４８に軸方向の位置を重ね合わせて配置される。
【００３０】
この状態で、電磁縮管成形装置７１によってカバー１８に電磁縮管成形を行い、カバー１８を縮径させて接合外周部４８に接合させる電磁縮管接合工程を行う。つまり、電磁縮管成形装置７１の放電回路７３のコンデンサ７５に溜めた静電エネルギを瞬間的に開放することにより、電磁成形用コイル７２に瞬間的に高電圧を印加することで大電流を流す。すると、電流は右ねじの法則（アンペールの法則）に従って電磁成形用コイル７２の周辺に磁界を生じさせ、被加工物である鉄製のカバーベース１８ａの表面に誘導電流を誘起する。誘導電流と磁界はフレミング左手の法則にしたがって電磁力を発生させ、この電磁力により非接触でカバーベース１８ａを塑性変形させて縮径させる。その際に合成樹脂を主体とした変形および伸縮可能な塗膜６０も追従して変形し、よって、カバー１８が縮径することになる。
【００３１】
縮径するカバー１８は、接合外周部４８に当接するとそれ以上の縮径が規制されることになり、その結果、接合外周部４８に倣った形状になる。その際に、カバー１８は、接合外周部４８に高速で衝突して固相界面を形成しつつ接合され、接合溝４１に対しては塑性流動により入り込んで接合される。合成樹脂を主体とした変形および伸縮可能な塗膜６０は密着したカバーベース１８ａから剥離することなくカバーベース１８ａの変形に追従して変形する。これにより、カバー１８には、図２に示すように、基部４９に接合される基部６８と複数の接合溝４１に接合される複数の内側突出部６９とが形成されてこれらを有する接合筒状部６５が形成されるとともに、変形しない部分が非接合筒状部６６となる。
【００３２】
ここで、シリンダ装置１１をカバー１８を除いて組み立てておき、その後、シリンダ装置１１に組み付けられたロッド１６の接合外周部４８に、カバー１８を上記した電磁縮管接合工程で接合させることができる。
【００３３】
特許文献１には、シリンダから延びるロッドの外周を覆う円筒状のカバーを、その全面塗装後に、ロッド側に設けられた環状板部の外周縁部にポンチで加締めて接合する方法が記載されている。カバーをポンチで加締めると、ポンチがカバーの塗装を剥がしてしまうことがあり、剥がれた部分を再塗装する補正塗りが必要になって生産性が低下してしまう。他方で、ロッドに取り付けた後のカバーに塗装を行うと、塗料の付着防止のためロッドをマスキングする必要があり、やはり、生産性が低下してしまう。
【００３４】
これに対し、本実施形態は、カバーベース１８ａに塗装を行ってカバー１８を形成する塗装工程と、この塗装工程後のカバー１８を電磁縮管成形によって縮径させてロッド１６の接合外周部４８に接合させる電磁縮管接合工程と、を含むため、前塗装化し塗装後のカバー１８を電磁力により非接触で接合外周部４８に接合させることができる。よって、塗装後のカバー１８をロッド１６に接合させても塗膜６０のカバーベース１８ａからの剥離を抑制することができる。したがって、塗装後のカバー１８をロッド１６に接合させるため、ロッド１６への塗料の付着が抑制されて品質が安定する。また、マスキングや補正塗りを工程から省くことができて、生産性を向上させることができる。加えて、スポット溶接の場合に生じるコンタミネーションの発生も抑制できる。
【００３５】
また、ロッド１６の接合外周部４８が基部４９と接合溝４１とを有しており、径方向内側に凹み径方向外側に突出する凹凸が、軸方向に交互に配置された凹凸形状をなしているため、電磁縮管接合工程で、カバー１８を縮径させて接合筒状部６５を形成すると、接合筒状部６５も接合外周部４８に倣った凹凸形状をなすことになる。よって、接合外周部４８と接合筒状部６５とがお互いに噛み合う。したがって、カバー１８のロッド１６に対する軸方向の接合強度を高めることができ、カバー１８がロッド１６に対し軸方向にずれたり、抜けたりすることを抑制できる。なお、このような軸方向の接合強度を高めるためには、径方向内側に凹み径方向外側に突出する凹凸が軸方向に並んで少なくとも一カ所ずつ設けられていれば良い。
【００３６】
また、ロッド１６は、一端側がシリンダ１４内に配置され他端側がシリンダ１４の外部に配置されるロッド本体２５と、接合外周部４８を有してロッド本体２５の他端側に接合されるキャップ２６と、を備えているため、カバー１８の形状を簡素化でき、電磁縮管接合工程での接合外周部４８への接合が容易となる。よって、生産性をより向上させることができる。
【００３７】
上記実施形態は以下の変更が可能である。
【００３８】
縮径前のカバー１８の軸方向の一端を接合外周部４８よりも取付アイ３８側に突出させて電磁縮管接合工程を行うことで、図５に示すように、カバー１８の接合筒状部６５の軸方向一側に、径方向内方に折れ曲がって胴部３５の取付アイ３８側の端面に係止される円環状の係止部８０を形成する。このとき、接合筒状部６５には、上記と同様に複数の内側突出部６９も形成される。このようにすれば、カバー１８のロッド１６に対する軸方向の接合強度を一層高めることができ、カバー１８がロッド１６に対し軸方向にずれたり、抜けたりすることを一層抑制できる。
【００３９】
図６に示すようにキャップ２６の接合外周部４８に複数の接合溝４１を形成せずに、縮径前のカバー１８の軸方向の一端を接合外周部４８よりも取付アイ３８側に突出させて電磁縮管接合工程を行うことで、カバー１８の接合筒状部６５の軸方向一側に、径方向内方に折れ曲がって胴部３５の取付アイ３８側の端面に係止される円環状の係止部８０を形成する。これによっても、カバー１８のロッド１６に対する軸方向の接合強度を高めることができる。
【００４０】
図７に示すように、キャップを持たないロッド１６の外周部に径方向内方に凹む円環状の接合溝４１を軸方向に間隔をあけて複数形成し、これら接合溝４１を含む範囲をロッド１６の接合外周部４８とする。そして、電磁縮管接合工程前のカバー１８を非接合筒状部６６と、非接合筒状部６６の軸方向の一端部から径方向に延出する径方向延出部８２と図示略の小径円筒部とを有する形状に成形しておき、小径円筒部に電磁縮管接合工程を行うことで、この小径円筒部を縮径させて、図７に示すようにロッド１６の接合外周部４８に接合される接合筒状部６５を形成する。その際に、接合筒状部６５には、複数の接合溝４１に入り込む複数の内側突出部６９が形成される。これにより、カバー１８のロッド１６に対する軸方向の接合強度を高めることができ、カバー１８がロッド１６に対し軸方向にずれたり、抜けたりすることを抑制できる。
【００４１】
図８に示すように、キャップ２６を板状とし、縮径前のカバー１８の軸方向の一端を接合外周部４８よりも取付アイ３８側に突出させて電磁縮管接合工程を行うことで、縮径されたカバー１８の接合筒状部６５の軸方向一側に径方向内方に折れ曲がる円環状の係止部８０を形成するとともに、接合筒状部６５の軸方向他側に径方向内方に突出する円環状の係止突出部８５を形成する。これにより、カバー１８の係止部８０および係止突出部８５でキャップ２６を軸方向両側から挟むことになる。その結果、カバー１８のロッド１６に対する軸方向の接合強度を高めることができ、カバー１８がロッド１６に対し軸方向にずれたり、抜けたりすることを抑制できる。
【００４２】
図９に示すように、キャップ２６の接合外周部４８を、六角形等の多角形状とすることで、径方向内側に凹み径方向外側に突出する凹凸が周方向に交互に配置された凹凸形状としても良い。すると、図示は略すが、電磁縮管接合工程でカバー１８の接合筒状部６５が接合外周部４８と同様の多角形状に変形して接合外周部４８に接合される。これにより、カバー１８のロッド１６に対する周方向つまり回転方向の接合強度を高めることができ、カバー１８のロッド１６に対する回転を規制できる。なお、周方向の接合強度を高めるには、円筒状の接合外周部４８を少なくとも一カ所平面状に切り欠いたり、楕円形にしたりする等して、径方向内側に凹み径方向外側に突出する凹凸を周方向において少なくとも一カ所ずつ形成すれば良い。
【００４３】
図１０に示すように、キャップ２６の円筒状の接合外周部４８に、円筒外周面４０から径方向内方に凹む円環状の接合溝４１を設けると共に、接合外周部４８の軸方向の一端部に、軸方向一側に凹み軸方向他側に突出する凹凸が周方向に交互に配置された凹凸形状の凹凸部９１を形成する。すると、図示は略すが、電磁縮管接合工程で、カバー１８の接合筒状部６５は、その一部が接合溝４１に入り込むと共に、非接合筒状部６６との境界部分が凹凸部９１と同様に凹凸状に変形して接合外周部４８に接合される。これにより、カバー１８のロッド１６に対する軸方向および周方向の接合強度を高めることができ、カバー１８がロッド１６に対し軸方向にずれたり、抜けたり、回転したりすることを抑制できる。周方向の接合強度を高めるには、軸方向一側に凹み軸方向他側に突出する凹凸を周方向において少なくとも一カ所ずつ形成すれば良い。
【００４４】
図１１に示すように、キャップ２６の円筒状の接合外周部４８に、円筒外周面４０から径方向内方に凹む凹部９５を周方向に間隔をあけ軸方向に間隔をあけて複数形成する。これにより、接合外周部４８は、径方向内側に凹み径方向外側に突出する凹凸が、軸方向に交互に配置されると共に周方向に交互に配置された凹凸形状をなす。すると、図示は略すが、電磁縮管接合工程で、カバー１８の接合筒状部６５は、その一部が複数の凹部９５に入り込んで接合外周部４８に接合される。これにより、カバー１８のロッド１６に対する軸方向および周方向の接合強度を高めることができ、カバー１８がロッド１６に対し軸方向にずれたり、抜けたり、回転したりすることを抑制できる。軸方向および周方向の接合強度を高めるためには、少なくとも一カ所の凹部９５が形成されていれば良い。
【００４５】
図１２に示すように、キャップ２６の円筒状の接合外周部４８に、径方向内方に凹み軸方向に貫通する軸方向溝９８を周方向に等間隔で複数形成しても良い。このようなセレーション形状とすることにより、接合外周部４８は、径方向内側に凹み径方向外側に突出する凹凸が周方向に交互に配置された凹凸形状をなす。すると、図示は略すが、電磁縮管接合工程で、カバー１８の接合筒状部６５は、その一部が複数の軸方向溝９８に入り込んで接合外周部４８に接合される。これにより、カバー１８のロッド１６に対する周方向の接合強度を高めることができ、カバー１８がロッド１６に対し回転することを抑制できる。周方向の接合強度を高めるためには、少なくとも一カ所の軸方向溝９８が形成されていれば良い。
【００４６】
本実施形態は、シリンダと、一端側が前記シリンダ内に配置され他端側が前記シリンダの外部に配置されて前記シリンダに対して軸方向に移動するロッドと、前記ロッドの他端側の接合外周部に接合されて前記ロッドの前記接合外周部と前記シリンダとの間を覆う筒状のカバーと、を有するシリンダ装置の製造方法であって、カバーベースに塗装を行ってカバーを形成する塗装工程と、前記カバーを電磁縮管成形によって縮径させて前記接合外周部に接合させる電磁縮管接合工程と、を含む。よって、塗装後のカバーを電磁力により非接触で接合外周部に接合させることができる。よって、塗装後のカバーをロッドに接合させても塗膜の剥離を抑制することができる。したがって、塗装後のカバーをロッドに接合させるためロッドへの塗料の付着が抑制されて品質が安定する。また、マスキングや補正塗りを工程から省くことができて、生産性を向上させることができる。加えて、スポット溶接の場合に生じるコンタミネーションの発生も抑制できる。
【００４７】
また、前記接合外周部は凹凸形状をなすため、電磁縮管接合工程によってカバーを縮径させると、カバーも接合外周部に倣った凹凸形状をなすことになる。したがって、カバーのロッドに対する接合強度を高めることができる。
【００４８】
また、前記ロッドは、一端側が前記シリンダ内に配置され他端側が前記シリンダの外部に配置されるロッド本体と、前記接合外周部を有して前記ロッド本体の他端側に接合されるキャップと、を備えているため、カバーの形状を簡素化でき、電磁縮管接合工程での接合外周部への接合が容易となる。よって、生産性をより向上させることができる。
【００４９】
なお、上記実施の形態では、シリンダ装置として、自動車用サスペンションに用いられる流体圧（空気圧、液圧）の緩衝器を例に説明したが、これに限らず、自動車、洗濯機、建物の制振装置に用いられる液圧緩衝器や摩擦ダンパ等に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１１  シリンダ装置
１４  シリンダ
１６  ロッド
１８  カバー
１８ａ  カバーベース
２５  ロッド本体
２６  キャップ
４８  接合外周部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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