(57)【要約】【課題】本発明は、第１ベルト部と第２ベルト部との間に周方向全周に亘る不連続部が形成されていない場合に比べて、第１ベルト部が破断し難いベルトの提供を目的する。【解決手段】ベルトは、無端状であって、軸周りに回転する回転体に巻き掛けられ、周回する第１ベルト部と、無端状であって、前記第１ベルト部とで周方向全周に亘る不連続部を形成している第２ベルト部と、前記第１ベルト部と前記第２ベルト部とを、前記不連続部を跨いで周方向全周に亘って固定している帯と、を備えている。【選択図】図４
2017021232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状であって、軸周りに回転する回転体に巻き掛けられ、周回する第１ベルト部と、
無端状であって、前記第１ベルト部とで周方向全周に亘る不連続部を形成している第２ベルト部と、
前記第１ベルト部と前記第２ベルト部とを、前記不連続部を跨いで周方向全周に亘って固定している帯と、
を備えたベルト。
【請求項２】
前記帯の耐屈曲性は、前記第２ベルト部の耐屈曲性よりも高い、
請求項１記載のベルト。
【請求項３】
前記第２ベルト部の内周面からリブが突出している、
請求項１又は２に記載のベルト。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のベルトと、
軸周りに回転して、前記ベルトを周回させる周回手段と、
を備えたベルト周回機構。
【請求項５】
請求項４記載のベルト周回機構であって、前記ベルトはトナー像を形成する形成部から１次転写されて媒体に２次転写されるトナー像を保持するベルト周回機構と、
前記形成部が形成したトナー像を前記ベルトに１次転写させる１次転写部と、
前記ベルトが保持するトナー像を媒体に２次転写させる２次転写部と、
を備えた転写装置。
【請求項６】
トナー像を形成する形成部と、
請求項５記載の転写装置と、
媒体に２次転写されたトナー像を媒体に定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体、ベルト周回機構、転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数のローラに張架されて回転移動し、トナー画像を転写する無端状の転写ベルトであって、少なくとも基層と、前記基層の外周上に設けられた表層と、前記ベルトの幅方向への移動を規制するリブと、を有するベルトが開示されている。そして、前記表層は、前記基層よりも硬度が高く、その幅方向端縁を前記リブの内壁から間隔をあけて前記リブよりも幅方向内側に設けられている。
【０００３】
特許文献２には、半導電性樹脂を使用して可撓性のエンドレスに形成されたシームレスベルトにおいて、上記シームレスベルトの両端部の少なくとも一方に、上記半導電性樹脂よりも小さい弾性率の樹脂を一体化したシームレスベルトが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２８０９０号公報
【特許文献２】特開２００２−２５１０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、第１ベルト部と第２ベルト部との間に周方向全周に亘る不連続部が形成されていない場合に比べて、第１ベルト部が破断し難いベルトの提供を目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１のベルトは、無端状であって、軸周りに回転する回転体に巻き掛けられ、周回する第１ベルト部と、無端状であって、前記第１ベルト部とで周方向全周に亘る不連続部を形成している第２ベルト部と、前記第１ベルト部と前記第２ベルト部とを、前記不連続部を跨いで周方向全周に亘って固定している帯と、を備えている。
【０００７】
請求項２のベルトは、請求項１記載のベルトであって、前記帯の耐屈曲性は、前記第２ベルト部の耐屈曲性よりも高い。
【０００８】
請求項３のベルトは、請求項１又は２に記載のベルトであって、前記第２ベルト部の内周面からリブが突出している。
【０００９】
請求項４のベルト周回機構は、請求項１〜３の何れか１項に記載のベルトと、軸周りに回転して、前記ベルトを周回させる周回手段と、を備えている。
【００１０】
請求項５の転写装置は、請求項４記載のベルト周回機構であって、前記ベルトはトナー像を形成する形成部から１次転写されて媒体に２次転写されるトナー像を保持するベルト周回機構と、前記形成部が形成したトナー像を前記ベルトに１次転写させる１次転写部と、前記ベルトが保持するトナー像を媒体に２次転写させる２次転写部と、を備えている。
【００１１】
請求項６の画像形成装置は、トナー像を形成する形成部と、請求項５記載の転写装置と、媒体に２次転写されたトナー像を媒体に定着させる定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１のベルトは、第１ベルト部と第２ベルト部との間に周方向全周に亘る不連続部が形成されていない場合に比べて、第１ベルト部が破断し難い。
【００１３】
請求項２のベルトは、帯の耐屈曲性が第２ベルト部の耐屈曲性と同等以下の場合に比べて、ベルトが壊れ難い。
【００１４】
請求項３のベルトは、第１ベルト部と第２ベルト部との間に周方向全周に亘る不連続部が形成されておらず、かつ、第２ベルト部の内周面からリブが突出している場合に比べて、第１ベルト部が破断し難い。
【００１５】
請求項４のベルト周回機構は、ベルトを構成する第１ベルト部と第２ベルト部との間に周方向全周に亘る不連続部が形成されていない場合に比べて、ベルトの寿命が長い。
【００１６】
請求項５の転写装置は、ベルトを構成する第１ベルト部と第２ベルト部との間に周方向全周に亘る不連続部が形成されていない場合に比べて、故障するまでの時間が長い。
【００１７】
請求項６の画像形成装置は、ベルトを構成する第１ベルト部と第２ベルト部との間に周方向全周に亘る不連続部が形成されていない場合に比べて、転写装置を交換するまでに時間が長い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略図(正面図)である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置を構成する転写装置の概略図（斜視図）である。
【図３】第１実施形態の転写装置を構成するベルトの一部の概略図であって、（Ａ）はベルトを外周面側から見た図、（Ｂ）はＢ−Ｂ線で切った断面図である。
【図４】第１実施形態の転写装置の一部を示す図であって、転写装置を構成するステアリングロールに巻き掛けられているベルトの断面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｆ）は、第１実施形態のベルトの製造方法を説明する模式図である。
【図６】図５の製造方法により製造したベルトの一部（段差部）の一例を示す模式図である。
【図７】第１実施形態の転写装置において、ベルトが移動してステアリングロールが傾斜している状態を示す模式図である。
【図８】第２実施形態のベルトを示す概略図（断面図）である。
【図９】第２実施形態の転写装置の一部を示す図であって、転写装置を構成する駆動ロールに巻き掛けられているベルトの断面図である。
【図１０】（Ａ）はベルトを構成する第１ベルト部の耐屈曲性の試験結果をまとめた表、（Ｂ）はベルトを構成するテープの耐屈曲性の試験結果をまとめた表である。
【図１１】第１実施形態の実施例のベルトの仕様及び実験結果と、比較例のベルトの仕様及び実験結果をまとめた表である。
【図１２】第２実施形態の実施例のベルトの仕様及び実験結果と、比較例のベルトの仕様及び実験結果をまとめた表である。
【図１３】ベルトの他の例を示す概略図（断面図）である。
【図１４】ベルトの他の例を示す概略図（断面図）である。
【図１５】ベルトの他の例を示す概略図（ベルトの外周面側から見た図）である。
【図１６】ベルトの他の例を示す概略図（ベルトの外周面側から見た図）である。
【図１７】ベルトの他の例を示す概略図（ベルトの外周面側から見た図）である。
【図１８】ベルトの他の例を示す概略図（断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
≪概要≫
以下、発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）について、実施形態を第１実施形態及び第２実施形態に分けて説明する。次いで、各実施形態の実施例について説明する。
【００２０】
なお、以下の説明では、図面に矢印Ｘ及び矢印−Ｘで示す方向を装置幅方向、図面に矢印ＹＺ及び矢印−Ｚで示す方向を装置高さ方向、装置幅方向及び装置高さ方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｙ及び矢印−Ｙ方向）を装置奥行き方向とする。
【００２１】
≪第１実施形態≫
以下、第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態の画像形成装置１０の全体構成及び画像形成動作について説明する。次いで、本実施形態の要部（転写装置３０）の構成、転写装置３０を構成するベルトＴＢの製造方法及び転写動作について説明する。次いで、本実施形態の作用について説明する。
【００２２】
＜画像形成装置の全体構成＞
画像形成装置１０は、図１に示されるように、トナー像形成部２０と、転写装置３０と、搬送装置４０と、定着装置５０と、制御部６０と、を含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００２３】
［トナー像形成部］
トナー像形成部２０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、トナー像を形成する機能を有する。ここで、トナー像形成部２０は、形成部の一例である。
【００２４】
トナー像形成部２０は、それぞれ異なる色（Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像を形成する各単色ユニット（単色ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ）で構成されている。各単色ユニット２１は、それぞれが形成するトナー像の色以外は同様の構成とされている。各単色ユニット２１は、感光体２２と、帯電装置２４と、露光装置２６と、現像装置２８と、を含んで構成されている。各感光体２２は、円筒とされており、その軸が装置奥行き方向に沿った状態で配置されている。
【００２５】
［転写装置］
転写装置３０は、後述する駆動ロール３６Ａの回転により周回するベルトＴＢに、トナー像形成部２０により形成されたトナー像を１次転写させて、ベルトＴＢが保持するトナー像を媒体Ｐに２次転写させる機能を有する。転写装置３０については後述する。なお、本実施形態の転写装置３０は、画像形成装置１０において交換可能とされている。
【００２６】
［搬送装置］
搬送装置４０は、媒体Ｐを搬送する機能を有する。
【００２７】
［定着装置］
定着装置５０は、転写装置３０により媒体Ｐに２次転写されたトナー像を媒体Ｐに定着させる機能を有する。
【００２８】
［制御部］
制御部６０は、画像形成装置１０を構成する制御部６０以外の各部を制御する機能を有する。制御部６０の機能については、後述する画像形成動作の説明の中で説明する。
【００２９】
以上が、本実施形態の画像形成装置１０の全体構成についての説明である。
【００３０】
＜画像形成動作＞
次に、本実施形態の画像形成動作について、図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部６０は、トナー像形成部２０を作動させる。トナー像形成部２０が作動されると、各単色ユニット２１では、各帯電装置２４が各感光体２２を帯電し、各露光装置２６が各感光体２２を露光（潜像を形成）し、各現像装置２８が各感光体２２の潜像をトナー像として現像することで、各感光体２２にトナー像が形成される。
【００３２】
次いで、制御部６０は、転写装置３０及び搬送装置４０を作動させる。転写装置３０及び搬送装置４０が作動されると、トナー像形成部２０により形成されたトナー像がベルトＴＢに１次転写されて、ベルトＴＢにより保持されるトナー像が媒体Ｐに２次転写される。トナー像が２次転写された媒体Ｐは、搬送装置４０により定着装置５０に向けて搬送される。
【００３３】
次いで、制御部６０は、定着装置５０を作動させる。定着装置５０が作動され、トナー像が２次転写された媒体Ｐが定着装置５０に搬送されると、媒体Ｐに２次転写されたトナー像が媒体Ｐに定着される。そして、トナー像が定着された媒体Ｐは、搬送装置４０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００３４】
以上が、本実施形態の画像形成動作についての説明である。
【００３５】
＜要部（転写装置３０）の構成＞
次に、本実施形態の要部の構成について図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
転写装置３０は、図１に示されるように、ベルトＴＢと、複数の１次転写ロール３２と、巻き掛けロール３４（以下、ロール３４とする。）と、２次転写部３６と、ステアリング機構７０と、を含んで構成されている。なお、ベルトＴＢは、図１に示されるように、ロール３４、２次転写部３６を構成する後述する駆動ロール３６Ａ及びステアリング機構７０を構成する後述するステアリングロール７２に巻き掛けられて姿勢が決められている。具体的には、画像形成装置１０内において、駆動ロール３６Ａは装置幅方向−Ｘ方向側に配置され、ステアリングロール７２は駆動ロール３６Ａに対して装置幅方向Ｘ方向側、ロール３４は駆動ロール３６Ａに対して装置高さ方向下側に配置されている。
【００３７】
［ベルト］
ベルトＴＢは、前述のとおり、周回しながら、トナー像形成部２０から１次転写されて媒体Ｐに２次転写されるトナー像を保持する機能を有する。本実施形態のベルトＴＢは、図１及び図２に示されるように、無端状とされている。ベルトＴＢは、図２、図３及び図４に示されるように、第１ベルト部１００と、第２ベルト部１１０と、接着テープ１２０（以下、テープ１２０という。）と、を含んで構成されている。ここで、テープ１２０は、帯の一例である。
【００３８】
第１ベルト部１００は、無端状であって、ロール３４に巻き掛けられている。第１ベルト部１００には、トナー像形成部２０により形成されたトナー像が１次転写されるようになっている。第２ベルト部１１０は、無端状であって、第１ベルト部１００とで周方向全周に亘るスリットＳＬを形成している。具体的には、第２ベルト部１１０は、第１ベルト部１００（又は第２ベルト部１１０）の幅方向において、その片側端部が第１ベルト部１００の片側端部に対向している。第２ベルト部１１０には、トナー像が１次転写されないように配置されている。本実施形態の第１ベルト部１００及び第２ベルト部１１０は、一例として、厚み１２０μｍのＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）を含んで構成されている（後述する図１０（Ａ））。
【００３９】
テープ１２０は、スリットＳＬを跨いで、第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０とを周方向全周に亘って外周から固定している。すなわち、テープ１２０は、第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０とを、周方向全周に亘るスリットＳＬによりベルトＴＢの幅方向において互いに不連続な状態（繋がっていない状態）で固定している。ここで、スリットＳＬは、不連続部の一例である。また、本実施形態のテープ１２０は、厚み５０μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート樹脂）を含んで構成されている（図１０（Ｂ）参照）。そして、図１０（Ａ）及び（Ｂ）の表に示されるように、本実施形態では、テープ１２０の耐屈曲性は、第１ベルト部１００及び第２ベルト部１１０の耐屈曲性よりも高い。
【００４０】
また、図３（Ａ）及び（Ｂ）並びに図４に示されるように、ベルトＴＢにおける幅方向外側（装置奥行き方向のＹ方向側）の端部は、テープ１２０の端部が、ベルトＴＢの周方向全周に亘って第２ベルト部１１０の端部と同等の位置に位置した状態で、第１ベルト部１００及び第２ベルト部１１０に固定されている。なお、ベルトＴＢにおける装置奥行き方向の−Ｙ方向側の端部も、テープ１２０の端部が第２ベルト部１１０の周方向全周に亘って第２ベルト部１１０の端部と同等の位置に位置した状態とされている。そして、テープ１２０が前述のとおり第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０とを周方向全周に亘って固定することで、ベルトＴＢはその両端部の強度を高くしている。
【００４１】
以上のとおり、ベルトＴＢの構成について説明したが、ベルトＴＢは、ロール３４、駆動ロール３６Ａ及びステアリングロール７２に巻き掛けられ、周回するようになっている。すなわち、第１ベルト部１００は、無端状であって、ロール３４に巻き掛けられ、周回するようになっている。
【００４２】
［１次転写ロール］
複数の１次転写ロール３２は、感光体２２に形成されたトナー像を周回するベルトＴＢに１次転写させる機能を有する。別言すれば、複数の１次転写ロール３２は、トナー像形成部２０が形成したトナー像を周回するベルトＴＢに１次転写させる機能を有する。ここで、複数の１次転写ロール３２は、１次転写部の一例である。各１次転写ロール３２は、図１に示されるように、ベルトＴＢを挟んで、各感光体２２の反対側に配置されている。なお、１次転写動作の際、各１次転写ロール３２には、電源（図示省略）により１次転写電圧が印加されるようになっている。
【００４３】
［巻き掛けロール］
ロール３４は、ベルトＴＢが巻き掛けられて、ベルトＴＢに張力を付与する機能を有する。ロール３４は、図１に示されるように、ベルトＴＢの内側に配置されてベルトＴＢが巻き掛けられている。また、ロール３４は、ばね（図示省略）により押圧されて、周回するベルトＴＢに従動回転しながら、ベルトＴＢに張力を付与するようになっている。すなわち、ロール３４は、ベルトＴＢが巻き掛けられて軸周りに回転するようになっている。ここで、ロール３４は、回転体の一例である。
【００４４】
［２次転写部］
２次転写部３６は、ベルトＴＢが保持するトナー像を媒体Ｐに２次転写させる機能を有する。２次転写部３６は、図１に示されるように、駆動ロール３６Ａと、２次転写ロール３６Ｂと、を含んで構成されている。
【００４５】
駆動ロール３６Ａは、図１に示されるように、ベルトＴＢの内側に配置されてベルトＴＢが巻き掛けられている。２次転写ロール３６Ｂは、ベルトＴＢを挟んで駆動ロール３６Ａの反対側に配置されて、駆動ロール３６Ａとともに、ベルトＴＢにニップＮを形成している。駆動ロール３６Ａは、２次転写動作の際、電源（図示省略）により２次転写電圧が印加されるようになっている。これに対して、２次転写ロール３６Ｂは、板ばね（図示省略）を介して筐体（図示省略）に接地されている。以上の構成により、２次転写部３６とは、２次転写動作の際、ニップＮにベルトＴＢが保持するトナー像を媒体Ｐに２次転写させる電界を形成するようになっている。
【００４６】
なお、駆動ロール３６Ａは、駆動源（図示省略）により駆動されて軸周りに回転して、ベルトＴＢを矢印Ａ方向に周回させる機能を有する。ここで、駆動ロール３６Ａは、周回手段の一例である。また、駆動ロール３６Ａは、回転体の他の一例である。
【００４７】
［ステアリング機構］
ステアリング機構７０は、駆動ロール３６Ａにより周回されるベルトＴＢの駆動ロール３６Ａの軸方向への移動を制限する機能を有する。ステアリング機構７０は、ステアリングロール７２（以下、ロール７２とする。）と、一対のすべり軸受７４と、一対の引っ張りばね７６と、一対の接触部材７８と、を含んで構成されている（図２及び図７参照）。なお、ロール７２は、ベルトＴＢが巻き掛けられて軸周りに回転するようになっている。ここで、ロール７２は、回転体の他の一例である。
【００４８】
〔ステアリングロール〕
ロール７２は、シャフト８０と、円筒状とされる本体８２と、一対のベルトガイド８４と、を含んで構成されている（図２及び図７参照）。本体８２は、貫通穴８２Ａにシャフト８０を嵌め込んで両端からシャフト８０がはみ出した状態で、シャフト８０に接着されて固定されている。各ベルトガイド８４は、ロール７２の軸方向に移動するベルトＴＢ（の端部）に接触してベルトＴＢの移動を制限する機能を有する。各ベルトガイド８４は、それぞれ、軸を中心とする貫通穴８４Ａが形成され、各貫通穴８４Ａにシャフト８０を嵌め込んだ状態で、本体８２の各端面に接触しつつ、シャフト８０に接着されて固定されている。各ベルトガイド８４は、軸対称とされている。各ベルトガイド８４は、その軸方向中央の外径を最大外径として、その軸方向両端に亘ってテーパー形状の２つの外周面（本体８２側の外周面を外周面８４Ｂとし、本体８２側と反対側の外周面を外周面８４Ｃとする。）を有している。
【００４９】
〔すべり軸受及び引っ張りばね〕
一対のすべり軸受７４は、図７に示されるように、ロール７２の両端部で、ロール７２を軸周りに回転可能に支持している。また、一対の引っ張りばね７６は、一対のすべり軸受７４を装置幅方向Ｘ方向側に引っ張った状態で支持している。そして、ロール７２は、ベルトＴＢの周回に伴う振動、蛇行等により、例えば駆動ロール３６Ａに対して移動及び傾斜可能とされている。
【００５０】
〔接触部材〕
一対の接触部材７８は、図７に示されるように、長尺であって、一端に回転可能に支持されているボール７８Ａを備えている。各接触部材７８は、ロール７２を挟んで一対の引っ張りばね７６の装置幅方向反対側に配置されている。そして、各接触部材７８は、一端（ボール７８Ａ）を各ベルトガイド８４の外周面８４Ｃに接触させた状態で、他端が転写装置３０の筐体（図示省略）に固定されている。
【００５１】
［補足］
以上の説明のとおり、ベルトＴＢが駆動ロール３６Ａ、ロール３４及びロール７２に巻き掛けられており、駆動ロール３６ＡがベルトＴＢを周回させると、ロール３４及びロール７２は、それぞれ軸周りに回転するようになっている。ここで、ベルトＴＢ、駆動ロール３６Ａ並びにロール３４及びロール７２のうち少なくとも一方を含む組み合せた機構Ｍは、ベルト周回機構の一例である。
【００５２】
以上が、本実施形態の要部の構成についての説明である。
【００５３】
＜ステアリング動作＞
次に、本実施形態のステアリング機構７０によるステアリング動作について、図面を参照しつつ説明する。ここでは、ステアリング動作の開始時の状態（初期状態）にロール７２の本体８２に巻き掛けられているベルトＴＢが装置奥行き方向奥側（−Ｙ方向）に移動する場合について説明する。
【００５４】
制御部６０が駆動ロール３６Ａを軸周りに回転させることによりベルトＴＢが周回すると、ベルトＴＢは−Ｙ方向に移動していく（以下、この移動する力を正の移動力とする。）。そして、ベルトＴＢの−Ｙ方向側の端部は、−Ｙ方向側のベルトガイド８４の外周面８４Ｂに接触する。その後も、ベルトＴＢは−Ｙ方向側へ移動するため、ベルトＴＢの−Ｙ方向側の端部側の部分は、図７に示されるように、外周面８４Ｂに乗り上げる。これに伴い、ロール７２は、ベルトＴＢにより−Ｙ方向側に押されて、−Ｙ方向側に移動する。ところで、各ベルトガイド８４の外周面８４Ｃには、各接触部材７８が接触している。そのため、ロール７２は、ベルトＴＢにより−Ｙ方向に押されながら、−Ｙ方向側の接触部材７８から初期状態よりも強い反力を、Ｙ方向側の接触部材７８から初期状態よりも弱い反力を受けている状態となる。そして、ロール７２は、−Ｙ方向に移動することに伴い、軸方向を−Ｙ方向に対してよりＸ方向側に傾斜させた状態（図７参照）で移動していく。
【００５５】
次いで、ロール７２が軸方向を−Ｙ方向に対してよりＸ方向側に傾斜させた状態になると、ベルトＴＢにおける−Ｙ方向側端部の経路長は、Ｙ方向側端部の経路長に比べて長い状態となる。その結果、ベルトＴＢには、ロール７２により、−Ｙ方向側からＹ方向側に移動させる力（以下、負の移動力という。）が与えられ、正の移動力と負の移動力との大きさが同等になるとベルトＴＢの−Ｙ方向側への移動が停止する。なお、ベルトＴＢが初期状態から−Ｙ方向に移動する場合について説明したが、ベルトＴＢがＹ方向に移動する場合も、ステアリング機構７０は前述のメカニズムに準じた動作でベルトＴＢの移動を制限する。
【００５６】
以上が、本実施形態のステアリング動作についての説明である。
【００５７】
＜ベルトの製造方法＞
次に、本実施形態のベルトＴＢの製造方法について、図５（Ａ）〜（Ｆ）を参照しつつ説明する。本実施形態のベルトＴＢの製造方法は、後述する第１〜第４工程を含んでいる。
【００５８】
［第１工程］
第１工程は、  図５（Ａ）に示されるように、ベルトＴＢよりも幅が広い無端状の基材９０を準備する工程である。なお、図６（Ａ）は、基材９０の厚み方向に切った断面（ただし、ハッチングを省略）を示している。
【００５９】
［第２工程］
第２工程は、第１工程の後に行われる工程であって、図５（Ｂ）及び（Ｃ）に示されるように、基材９０の両端側に一対のスリットＳＬを形成する工程である。第２工程は、ベルト製造装置（図示省略）により張力を付与されている基材９０に一対のカッターＣＴを突き刺した状態で、基材９０を周回させ、基材９０の周方向全周に亘る一対のスリットＳＬを形成する。そして、第２工程により基材９０の周方向全周に亘る一対のスリットＳＬが形成されると、一対のスリットＳＬに挟まれた部分が第１ベルト部１００となって、第２工程が終了する。
【００６０】
［第３工程］
第３工程は、第２工程の後に行われる工程であって、図５（Ｄ）に示されるように、第２工程の後の基材９０（スリットＳＬが形成された基材９０）の各スリットＳＬを跨いで周方向全周に亘って、基材９０にテープ１２０を接着する工程である。第３工程は、第２工程の後、スリットＳＬが形成された基材９０をベルト製造装置により周回させて、基材９０の外周側からテープ１２０を接着することで行われる。第３工程により基材９０の周方向全周に亘る一対のスリットＳＬを跨いで周方向全周に亘ってテープ１２０を接着すると、第３工程が終了する。なお、テープ１２０の固定の開始箇所と終了箇所とは、テープ１２０が厚み方向に重なった状態とされている。また、各テープ１２０は、各テープ１２０の幅方向外側の端が基材９０の幅方向の端よりも内側に位置して固定される。
【００６１】
［第４工程］
第４工程は、第３工程の後に行われる工程であって、図５（Ｅ）に示されるように、基材９０の幅方向両端側の部分をテープ１２０とともに切断する工程である。第４工程は、第３工程の後、一対のテープ１２０で接着されている基材９０に一対のカッターＣＴを突き刺した状態で、ベルト製造装置により基材９０を周回させて、基材９０の幅方向両端側の部分をテープ１２０とともに周方向全周に亘って切断する。そして、基材９０の幅方向両端側の部分がテープ１２０とともに周方向全周に亘って切断されると、基材９０における各スリットＳＬよりも幅方向両端側の部分は第２ベルト部１１０となって、第４工程が終了する。
【００６２】
なお、ベルト製造装置により第４工程を行うと、カッターＣＴによる切断の開始箇所と終了箇所とがずれる場合がある。この場合、ベルトＴＢの幅方向の端には、図６に示されるように、段差部ＵＥが形成される。
【００６３】
以上が、本実施形態のベルトＴＢの製造方法についての説明である。
【００６４】
＜作用＞
次に、本実施形態の作用について説明する。なお、以下の説明において本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品の符号、名称等をそのまま用いるものとする。
【００６５】
［第１の作用］
第１の作用は、本実施形態のベルトＴＢにおいて、テープ１２０により固定されている第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との間に周方向全周に亘るスリットＳＬが形成されていることの作用である。以下、第１の作用について、本実施形態を以下に説明する第１比較形態と比較しながら図面を参照しつつ説明する。なお、第１比較形態（図示省略）において本実施形態で用いた部品等を用いる又は動作を行う場合、その部品の符号、名称等をそのまま用いるものとする。
【００６６】
第１比較形態のベルトは、本実施形態のベルトＴＢと異なり、ベルトの幅方向両端側に周方向全周に亘るスリットＳＬが形成されていない。別の見方をすると、第１比較形態のベルトは、第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との間にスリットＳＬが形成されていない。第１比較形態のベルトは、上記の点以外は本実施形態のベルトＴＢと同様の構成とされている。また、第１比較形態のベルト周回機構、（転写装置、画像形成装置）は、本実施形態のベルトＴＢに換えて第１比較形態のベルトを備えている点以外は、本実施形態の場合と同様の構成とされている。
【００６７】
前述のとおり、第１比較形態のベルトの場合、第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との間に周方向全周に亘るスリットＳＬが形成されていない。そのため、ベルトが周回する際、第１比較形態のベルトがその幅方向に移動して、第２ベルト部１１０がロール７２のベルトガイド８４の外周面８４Ｂに乗り上がると、第２ベルト部１１０で発生した亀裂が成長して第１ベルト部１００まで到達し、第１ベルト部１００を破断させる場合がある。特に、第２ベルト部１１０に段差部ＵＥが形成されていると、亀裂が発生し易い。
【００６８】
これに対して、本実施形態のベルトＴＢの場合、図２、図３（Ａ）及び（Ｂ）、図４、図５（Ｆ）、図６並びに図７に示されるように、テープ１２０により固定されている第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との間に周方向全周に亘るスリットＳＬが形成されている。そのため、本実施形態のベルトＴＢの場合、ベルトＴＢが周回する際、第２ベルト部１１０が外周面８４Ｂに乗り上がって第２ベルト部１１０に亀裂が発生しても、その亀裂はスリットＳＬに到達した後、スリットＳＬから内側（第１ベルト部１００）に成長することがない。
【００６９】
したがって、本実施形態のベルトＴＢによれば、第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との間に周方向全周に亘るスリットＳＬが形成されていない場合に比べて、第１ベルト部１００が破断し難い。これに伴い、本実施形態のベルト周回機構Ｍによれば、ベルトを構成する第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との間に周方向全周に亘るスリットＳＬが形成されていない場合に比べて、ベルトＴＢの寿命が長い。また、本実施形態の転写装置３０（画像形成装置１０）によれば、ベルトを構成する第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との間に周方向全周に亘るスリットＳＬが形成されていない場合に比べて、故障するまでの時間が長い。また、本実施形態の画像形成装置１０によれば、ベルトを構成する第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との間に周方向全周に亘るスリットＳＬが形成されていない場合に比べて、転写装置３０を交換するまでの時間が長い。
【００７０】
［第２の作用］
第２の作用は、本実施形態のベルトＴＢにおいて、テープ１２０の耐屈曲性が第２ベルト部１１０の耐屈曲性に比べて高いことの作用である。以下、第２の作用について、本実施形態を以下に説明する第２比較形態と比較しながら図面を参照しつつ説明する。なお、第２比較形態（図示省略）において本実施形態で用いた部品等を用いる又は動作を行う場合、その部品の符号、名称等をそのまま用いるものとする。
【００７１】
第２比較形態の場合、本実施形態の場合と異なり、テープの耐屈曲性が第２ベルト部１１０の耐屈曲性と同等以下とされている。第２比較形態のベルトは、上記の点以外は本実施形態のベルトＴＢと同様の構成とされている。また、第２比較形態のベルト周回機構、（転写装置、画像形成装置）は、本実施形態のベルトＴＢに換えて第２比較形態のベルトを備えている点以外は、本実施形態の場合と同様の構成とされている。なお、第２比較形態は、本実施形態の場合と同様に、テープで固定されている第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との間に周方向全周に亘るスリットＳＬが形成されていることから、上記の第１の作用を奏する構成であり、本発明の技術的範囲に属することはいうまでもない。
【００７２】
前述のとおり、第２比較形態の場合、テープの耐屈曲性が第２ベルト部１１０の耐屈曲性と同等以下とされている。そのため、第２比較形態の場合、ベルトが周回する際、第２ベルト部１１０がロール７２のベルトガイド８４の外周面８４Ｂに乗り上がると、テープにおける第２ベルト部１１０に固定されている部分がベルトＴＢの周方向に沿って破断する虞がある。そして、テープがベルトＴＢの周方向に沿って破断すると、第２ベルト部１１０を第１ベルト部１００の幅方向外側に隣接して配置できなくなってしまう（ベルトが壊れてしまう）虞がある。
【００７３】
これに対して、本実施形態のベルトＴＢの場合、前述のとおり、テープ１２０の耐屈曲性が第１ベルト部１００の耐屈曲性に比べて高い（図１０（Ａ）及び（Ｂ）の表参照）。そのため、本実施形態のベルトＴＢの場合、ベルトＴＢが周回する際、第２ベルト部１１０が外周面８４Ｂに乗り上がっても、テープ１２０が破断し難い。
【００７４】
したがって、本実施形態のベルトＴＢによれば、テープの耐屈曲性が第２ベルト部の耐屈曲性と同等以下場合に比べて、ベルトＴＢが壊れ難い。
【００７５】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態について説明する。なお、本実施形態において第１実施形態で用いた部品等を用いる場合、図示しなくてもその部品の符号、名称等をそのまま用いるものとする。
【００７６】
＜第２実施形態の構成＞
以下、本実施形態について、図８及び図９を参照しつつ説明する。本実施形態は、第１実施形態との関係において、ベルトＴＢ２の構成と、転写装置３０Ａの構成と、が異なる。具体的には、本実施形態のベルトＴＢ２は、第２ベルト部１１０の内周面から周方向全周に亘ってリブ１３０が突出している。本実施形態のベルトＴＢ２は、第１実施形態のベルトＴＢとの関係において上記の点以外、同様の構成とされている。また、本実施形態のベルト周回機構Ｍ２は、第１実施形態のベルトＴＢに換えてベルトＴＢ２を備えたうえで、第１実施形態のステアリング機構７０に換えて巻き掛けロール７２Ａ（以下、ロール７２Ａとする。）を備えている点で異なる。ロール７２Ａは、図９に示されるように、軸周りに回転する回転軸８０と、両端から回転軸８０がはみ出した状態で回転軸８０に固定される本体８２と、を備えている。そして、ベルトＴＢ２は、本体８２に巻き掛けられるようになっている。ここで、ロール７２Ａは、回転体の一例である。なお、ロール７２Ａは、転写装置３０Ａの筐体（図示省略）に支持されて軸周りに回転可能とされている。本実施形態の転写装置３０Ａ（画像形成装置１０Ａ）は、上記の点以外は、第１実施形態の場合と同様の構成とされている。
【００７７】
なお、本実施形態の場合、リブ１３０は、転写装置３０Ａを構成するロール３４、７２Ａ及び駆動ロール３６Ａの端面に接触することで、ベルトＴＢ２における駆動ロール３６Ａの軸方向への移動を抑制するようになっている。そのため、本実施形態の場合、第１実施形態の場合と異なり、ステアリング機構７０を備えていない。
【００７８】
＜ベルトの製造方法＞
本実施形態のベルトＴＢは、第１実施形態のベルトＴＢの製造方法との関係において、第４工程の後、リブ１３０を第２ベルト部１１０の内周面に接着して固定する第５工程を行う点で異なる。
【００７９】
＜作用＞
次に、本実施形態の作用について説明する。なお、以下の説明において本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品の符号、名称等をそのまま用いるものとする。
【００８０】
以下、本実施形態の作用について、本実施形態を以下に説明する第３比較形態と比較しながら図面を参照しつつ説明する。なお、第３比較形態（図示省略）において本実施形態で用いた部品等を用いる又は動作を行う場合、その部品の符号、名称等をそのまま用いるものとする。
【００８１】
第３比較形態のベルトは、本実施形態のベルトＴＢ２と異なり、ベルトの幅方向両端側に周方向全周に亘るスリットＳＬが形成されていない。別の見方をすると、第２比較形態のベルトは、第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との間にスリットＳＬが形成されていない。第３比較形態のベルトは、上記の点以外は本実施形態のベルトＴＢ２と同様の構成とされている。また、第３比較形態のベルト周回機構（転写装置、画像形成装置）は、本実施形態のベルトＴＢ２に換えて第３比較形態のベルトを備えている点以外は、本実施形態の場合と同様の構成とされている。
【００８２】
前述のとおり、第１比較形態のベルトの場合、ベルトの幅方向両端側に周方向全周に亘るスリットＳＬが形成されていない。そのため、ベルトが周回する際、第３比較形態のベルトがその幅方向に移動して、リブ１３０におけるベルトの幅方向内側に向く面がロール７２Ａの端面に突き当たると、第２ベルト部１１０がベルトの外周面側に変形して、ベルトにおけるリブ１３０の幅方向内側に向く面との境界に応力が集中した状態となる。その結果、上記境界に亀裂が発生した結果、第１ベルト部１００が破断する虞がある。特に、リブ１３０がロール７２Ａの外周面に乗り上げた場合、上記の破談は顕著に起こり得る。
【００８３】
これに対して、本実施形態のベルトＴＢ２の場合、図８及び図９に示されるように、第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との間に周方向全周に亘るスリットＳＬが形成されている。そのため、本実施形態のベルトＴＢ２の場合、ベルトＴＢ２が周回する際、リブ１３０におけるベルトＴＢ２の幅方向内側に向く面がロール７２Ａの端面に突き当たって第２ベルト部１１０がベルトの外周面側に変形しても、そもそも、第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との境界に応力が発生しない。
【００８４】
したがって、本実施形態のベルトＴＢ２によれば、第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との間に周方向全周に亘るスリットＳＬが形成されておらず、かつ、第２ベルト部１１０の内周面から突出しているリブ１３０が設けられている場合に比べて、第１ベルト部１００が破断し難い。これに伴い、本実施形態のベルト周回機構Ｍ２によれば、第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との間に周方向全周に亘るスリットＳＬが形成されておらず、かつ、第２ベルト部１１０の内周面から突出しているリブ１３０が設けられている場合に比べて、ベルトＴＢの寿命が長い。また、本実施形態の転写装置３０Ａによれば、第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との間に周方向全周に亘るスリットＳＬが形成されておらず、かつ、第２ベルト部１１０の内周面から突出しているリブ１３０が設けられている場合に比べて、故障するまでの時間が長い。また、本実施形態の画像形成装置１０Ａによれば、第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との間に周方向全周に亘るスリットＳＬが形成されておらず、かつ、第２ベルト部１１０の内周面から突出しているリブ１３０が設けられている場合に比べて、転写装置３０Ａを交換するまでの時間が長い。なお、本実施形態のその他の作用は、第１実施形態の場合と同様である。
【００８５】
≪実施例≫
次に、第１実験と第２実験について図面を参照しつつ説明する。なお、各実施例及び各比較例の説明において、本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いる。
【００８６】
＜第１実験＞
第１実験では、ロール７２と、駆動ロール（図示省略）とを備えた２ロール方式のベルト周回装置（図示省略）を用いて、図１１の表にある各仕様のベルトＴＢが破断するまでの周回数を評価した。なお、第１実験では、各仕様のベルトＴＢの端部が、ロール７２の片側の端部に設けたベルトガイド８４の外周面８４Ｂから５Ｎの力を受けるようにロール７２の角度を調整して行った。また、ベルトＴＢの周回速度は、１００ｍｍ／ｓとした。
【００８７】
［各実施例及び比較例の仕様］
各実施例１、２、３及び４並びに比較例１の仕様は、図１１の表のとおりである。ここで、表の見方であるが、ベルトの欄とは、第１ベルト部１００及び第２ベルト部１１０を構成する樹脂を示している。第１実験及び後述する第２実験で用いたベルトの樹脂は、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）及びポリイミド（ＰＩ）の何れかとした。ベルト厚みの欄は、第１ベルト部１００及び第２ベルト部１１０の厚みを示している。スリット形状の欄において、形状Ａは前述の第１及び第２実施形態と同様、周方向全周に亘るスリットＳＬの形状（図３及び図９等参照）、形状ＢはベルトＴＢの外周から周方向全周に亘る溝ＤＩが形成されている形状（後述する図１３）、「なし」は、第１比較形態と同様周方向全周に亘るスリットＳＬが形成されていない形状、を示している。テープ１２０の欄は、テープ１２０を構成する樹脂を示している。第１実験及び後述する第２実験で用いたテープ１２０の樹脂は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリイミド（ＰＩ）の何れかとした。テープ１２０厚みの欄は、テープ１２０の厚みを示している。テープ１２０の重ね数の欄は、テープ１２０を重ねた巻数を示している。
【００８８】
なお、図１０は、ＪＩＳＰ８１１５に基づいて折り曲げクランプＲ0.38ｍｍで荷重１．０ｋｇｆで行った１巻当たりの耐屈曲性の試験の結果を示している。（Ａ）は、各厚みの各ベルトについて、上記耐屈曲性の試験で破断するまでの屈曲回数を示している。また、（Ｂ）は、各厚みの各テープについて、上記耐屈曲性の試験で破断するまでの屈曲回数を示している。
【００８９】
［結果］
実施例１、２、３及び４は、第１実施形態のベルトＴＢの実施例に相当する。何れの場合も、図１１の表に示されるように、周回回数３０ｋ回までベルトＴＢを周回させても第１ベルト部１００の破断がなかった。ただし、何れの場合も、第２ベルト部１１０は破断していた。これに対して、比較例１は、第１比較形態の一例に相当する。比較例１は、図１１の表に示されるように、周回回数２．３５ｋ回で第１ベルト部１００が破断したため、ベルト周回装置を停止させた。なお、各実施例のベルトＴＢは、周回回数３０ｋ回まで周回させた後、周回を停止させた。
【００９０】
［考察］
上記の結果のとおり、実施例１、２、３及び４は、第２ベルト部１１０が破断した状態で周回回数３０ｋ回までベルトＴＢを周回させても第１ベルト部１００の破断がなかった。これに対して、比較例１は、第１ベルト部１００が周回回数２．３５ｋ回で破断した。以上の結果から、第１実施形態の各実施例（実施例１、２、３及び４）は、前述の第１の作用を奏することが実証できた。
【００９１】
＜第２実験＞
第１実験では、ロール７２Ａと、駆動ロール（図示省略）とを備えた２ロール方式のベルト周回装置（図示省略）を用いて、図１２の表にある各仕様のベルトＴＢ２が破断するまでの周回数を評価した。各仕様のベルトＴＢのリブ１３０が、ロール７２Ａ及び駆動ロールの外周に巻き掛かった状態で行った。また、ベルトＴＢ２の周回速度は、１００ｍｍ／ｓとした。
【００９２】
［各実施例及び比較例の仕様］
実施例５及び６並びに比較例２の仕様は、図１２の表のとおりである。ここで、表の見方であるが、リブ１３０の欄は、リブの材質を示している。また、リブ１３０の高さの欄は、第２ベルト部１１０の内周面からのリブの高さを示している。図１２の表に示されるとおり、実施例５及び６並びに比較例２におけるリブは、何れも同様の構成とされている。なお、リブ１３０の欄及びリブ１３０の高さの欄以外の欄は、第１実験に係る図１１の表の見方と同様とされている。
【００９３】
［結果］
実施例５及び６は、第２実施形態のベルトＴＢ２の実施例に相当する。何れの場合も、図１２の表に示されるように、周回回数３０ｋ回までベルトＴＢ２を周回させても第１ベルト部１００の破断がなかった。ただし、何れの場合も、第２ベルト部１１０は破断していた。これに対して、比較例２は、第３比較形態の一例に相当する。比較例２は、図１２の表に示されるように、周回回数４．５７ｋ回で第１ベルト部１００が破断したため、ベルト周回装置を停止させた。なお、各実施例のベルトＴＢ２は、周回回数３０ｋ回まで周回させた後、周回を停止させた。
【００９４】
［考察］
上記の結果のとおり、実施例５及び６は、周回回数３０ｋ回までベルトＴＢを周回させても第２ベルト部１１０が破断していたにも関わらず第１ベルト部１００の破断がなかった。これに対して、比較例１は、第１ベルト部１００が周回回数４．５７ｋ回で破断した。以上の結果から、第２実施形態の各実施例（実施例５及び６）は、前述の第２実施形態の作用を奏することが実証できた。
【００９５】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明の技術的範囲は前述した実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲には、下記のような構成も含まれる。
【００９６】
例えば、各実施形態のベルト周回機構Ｍ、Ｍ２（転写装置３０、３０Ａ）では、ベルトＴＢが周回手段の一例である駆動ロール３６Ａにより周回されるとして説明した。しかしながら、ベルトＴＢを周回させることができれば、周回手段は本実施形態の駆動ロール３６Ａのように、ベルトＴＢの内周に巻き掛けられていなくてもよい。例えば、周回手段は、ベルトＴＢの外周に接触してベルトＴＢを周回させてもよい。
【００９７】
また、各実施形態の不連続部は、第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０とを切断して形成したとして説明した。しかしながら、不連続部は、図１３のように、第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との間に外周面から形成された溝ＤＩであってもよい。また、不連続部は、図１４のように、第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０との間に内周面から形成された溝ＤＩであってもよい。
【００９８】
また、各実施形態のスリットＳＬは、第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０とを切断して形成したとして説明した。その際に、例えば、図１５に示されるように、スリットＳＬの縁に段差部ＵＥが形成されていてもよい。このように、スリットＳＬの縁に段差部ＵＥが形成されていても、第１実施形態の構成の場合、スリットＳＬの縁の段差部ＵＥがロール７２の外周面８４Ａに接触することがないことから、亀裂の発生源になり難い。また、第２実施形態の構成の場合、スリットＳＬの縁の段差部ＵＥが応力の発生源になり難い。
【００９９】
また、各実施形態において、不連続部の一例であるスリットＳＬは、第１ベルト部１００と第２ベルト部１１０とを周方向全周に亘って形成されているとして説明した。しかしながら、スリットＳＬは周方向全周に亘って１つでなくても、例えば、図１６のように、複数のスリットＳＬがベルトＴＢ、ＴＢ２の幅方向に重なって配置されていればよい。図１６における複数のスリットＳＬは、不連続部の一例である。また、図１７のように、１つのスリットＳＬの端部同士が、ベルトＴＢ、ＴＢ２の幅方向で重なっていればよい。図１７におけるスリットＳＬは、不連続部の一例である。
【０１００】
また、第２実施形態では、リブ１３０が第２ベルト部１１０の内周面から突出しているとして説明した。しかしながら、図１８のように、第２ベルト部１１０とリブ１３０とを一体化して（リブ１３０Ａに第２ベルト部１１０の機能を持たせ）、リブ１３０Ａとしてもよい。この場合、リブ１３０Ａは、第２ベルト部の一例である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０          画像形成装置
１０Ａ        画像形成装置
２０          トナー像形成部（形成部の一例）
３０          転写装置
３０Ａ        転写装置
３２          １次転写ロール（１次転写部の一例）
３４          巻き掛けロール（回転体の一例）
３６          ２次転写部
３６Ａ        駆動ロール（周回手段の一例）
５０          定着装置
７２          ステアリングロール（回転体の一例）
７２Ａ        巻き掛けロール（回転体の一例）
１００        第１ベルト部
１１０        第２ベルト部
１２０        テープ（帯の一例）
１３０        リブ
１３０Ａ      リブ（第２ベルト部の一例）
ＤＩ          溝（不連続部の一例）
Ｍ            ベルト周回機構
Ｍ２          ベルト周回機構
Ｐ            媒体
ＳＬ          スリット（不連続部の一例）
ＴＢ          ベルト
ＴＢ２        ベルト
【図１】
2017021232.tif 000003
【図２】
2017021232.tif 000004
【図３】
2017021232.tif 000005
【図４】
2017021232.tif 000006
【図５】
2017021232.tif 000007
【図６】
2017021232.tif 000008
【図７】
2017021232.tif 000009
【図８】
2017021232.tif 000010
【図９】
2017021232.tif 000011
【図１０】
2017021232.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2017021232.tif 000016
【図１５】
2017021232.tif 000017
【図１６】
2017021232.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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