(57)【要約】【課題】各種報告書の作成に要する保守員の負担を軽減すると共に社内／社外を含めた情報共有・即時伝達を可能とする。【解決手段】一実施形態に係る報告書作成システムは、保守員が持つ携帯端末１１と、音声認識装置１２と、監視センタ１３とを備える。音声認識装置１２は、保守員が携帯端末１１を通じて音声で選択した報告書の種類と当該報告書の作成に必要な各項目に関する音声情報を認識する。監視センタ１３は、認識結果として得られた文字情報に基づいて保守員が選択した種類の報告書を作成し、その報告書の存在を当該報告書が必要な対象者に通知する。【選択図】図１
2017122953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守員が携帯端末を通じて音声で選択した報告書の種類と当該報告書の作成に必要な各項目に関する音声情報を認識する音声認識手段と、
この音声認識手段の認識結果として得られた文字情報に基づいて保守員が選択した種類の報告書を作成する報告書作成手段と、
この報告書作成手段によって作成された報告書の存在を当該報告書が必要な対象者に通知する通知手段と
を具備したことを特徴とする報告書作成システム。
【請求項２】
少なくとも報告書の種類と対象昇降機、対象者を含む報告書作成情報を設定する報告書作成設定手段を備え、
上記報告書作成手段は、
上記報告書作成設定手段によって設定された報告書作成情報に基づいて報告書の種類を判断し、上記音声認識手段の認識結果として得られた各項目の文字情報を当該種類の報告書に集約することを特徴とする請求項１記載の報告書作成システム。
【請求項３】
上記通知手段は、
上記報告書作成設定手段によって設定された報告書作成情報に基づいて対象者を判断し、上記報告書作成手段によって作成された報告書の存在を通知するための電子メールを当該対象者に送信することを特徴とする請求項２記載の報告書作成システム。
【請求項４】
上記報告書作成手段によって作成された報告書を保存する報告書保存手段と、
上記通知手段によって通知を受けた対象者からの閲覧要求に応答して上記報告書保存手段から要求対象である報告書を読み出して当該対象者に閲覧可能に提供する情報提供手段と
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の報告書作成システム。
【請求項５】
保守員が同一物件で繰り返し音声入力した申し送り事項に関する情報の認識結果に点検日時を付して物件別に記憶する申し送り事項記憶手段を備え、
上記情報提供手段は、
保守員からの呼出し要求に応答して上記申し送り事項記憶手段から要求対象である物件の申し送り事項に関する情報を点検日時順に読み出して当該保守員に提供することを特徴とする請求項４記載の報告書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、昇降機の保守点検に関わる各種報告書を作成するための報告書作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降機の保守点検を行う保守員は、各物件を定期的（例えば３ヶ月毎）に巡回し、昇降機の動作状態を点検している。また、何らかの異常が発生した場合に、その異常発生の連絡を受けた保守員が現場に向かって対応する。なお、ここで言う「物件」とは、保守点検の対象であるエレベータやエスカレータ等の昇降機が設置された建物のことであり、昇降機それ自体を指すこともある。
【０００３】
ここで、通常、保守員が点検作業を終えると、自分の所属する事業所に戻って、点検結果を記した報告書をその都度手書きで作成し、ファイリングしている。また、例えば社外の顧客に提出する報告書については、顧客提出用の形式にもとめてから後日郵送等で送るなどしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７５７９２号公報
【特許文献２】特開２００２−２３８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、保守員が社内／社外の各種報告書をその都度手書きで作成する作業は非常に面倒であり、時間もかかる。また、これらの報告書は保守員が所属する事業所で管理することが一般的であり、他の事業書などの間で情報共有することは難しい。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、各種報告書の作成に要する保守員の負担を軽減すると共に社内／社外を含めた情報共有・即時伝達を可能とする報告書作成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る報告書作成システムは、保守員が携帯端末を通じて音声で選択した報告書の種類と当該報告書の作成に必要な各項目に関する音声情報を認識する音声認識手段と、この音声認識手段の認識結果として得られた文字情報に基づいて保守員が選択した種類の報告書を作成する報告書作成手段と、この報告書作成手段によって作成された報告書の存在を当該報告書が必要な対象者に通知する通知手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は第１の実施形態に係る報告書作成システムの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態における保守員が持つ携帯端末の外観構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態における保守員が持つ携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は同実施形態における監視センタの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は同実施形態における監視センタに設けられたＷｅｂサーバの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は同実施形態におけるＷｅｂサーバに備えられた報告書作成テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は同実施形態におけるＷｅｂサーバに備えられた報告書保存テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は同実施形態におけるＷｅｂサーバに備えられた物件データベースの一例を示す図である。
【図９】図９は同実施形態におけるＷｅｂサーバに備えられた保守員データベースの一例を示す図である。
【図１０】図１０は同実施形態における報告書作成システムの動作をするためのフローチャートである。
【図１１】図１１は同実施形態におけるエレベータの乗場に設けられたコード表を説明するための図である。
【図１２】図１２は同実施形態におけるエレベータの点検項目の一例を示す図である。
【図１３】図１３は同実施形態における点検報告書の一例を示す図である。
【図１４】図１４は同実施形態における電子メールの一例を示す図である。
【図１５】図１５は第２の実施形態の動作をするためのフローチャートである。
【図１６】図１６は同実施形態におけるＷｅｂサーバに備えられた申し送り事項管理テーブルの一例を示す図である。
【図１７】図１７は同実施形態における申し送り事項一覧画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る報告書作成システムの構成を示す図である。本システムは、エレベータ、エスカレータ等の昇降機を対象とし、その昇降機の保守点検に関する各種報告書を音声で自動作成するものである。
【００１１】
本システムは、保守員の携帯端末１１、音声認識装置１２、監視センタ１３、顧客の端末装置１４、他の保守員の携帯端末１５、営業所の端末装置１６から構成される。携帯端末１１、音声認識装置１２、監視センタ１３は、図示せぬ通信ネットワークを介して互いにデータ通信可能に接続される。
【００１２】
また、監視センタ１３に対して、端末装置１４、携帯端末１５、端末装置１６が図示せぬ通信ネットワークを介して互いにデータ通信可能に接続される。なお、通信ネットワークには、例えば携帯電話回線及びインターネットなどが含まれる。また、配置が固定されている装置は、有線通信を行うように構成されてもよい。
【００１３】
図中の括弧数字と矢印は装置間でのデータの送受信を示しており、（１）は音声データ（メニュー選択・本文）の送信、（２）は音声認識結果として得られた文字情報の送信、（３）は条件による電子メールの送信、（４）はＷｅｂアクセス、（５）はデータの送受信（点検情報等）を示している。
【００１４】
携帯端末１１は、保守点検用の携帯型の端末装置である。携帯端末１１には、保守点検に必要な各種機能、電話や電子メールを含む通信機能などが備えられている。保守員は、この携帯端末１１を用いて昇降機の点検作業を行う。
【００１５】
音声認識装置１２は、通信ネットワーク上に音声認識サーバとして存在する。音声認識装置１２は、音声認識エンジン１２ａ、配信変換辞書１２ｂ、セルフ変換辞書１２ｃを備え、保守員が携帯端末１１を通じて入力した音声を認識処理し、その認識結果として得られた文字情報を携帯端末１１と監視センタ１３に出力する。
【００１６】
音声認識エンジン１２ａは、音声データを音素レベルに解析し、配信変換辞書１２ｂおよびセルフ変換辞書１２ｃを参照して音声から文字に変換するためのプログラムである。なお、音声認識の方式は一般的に知られている方法を利用するものとし、本発明では特に限定されるものではない。配信変換辞書１２ｂは、昇降機関係の用語を有する音声／文字変換用の辞書データである。セルフ変換辞書１２ｃは、任意に新規登録された用語を有する音声／文字変換用の辞書データである。
【００１７】
監視センタ１３は、遠隔地に存在し、図示せぬ各物件の昇降機から送られてくる各種信号（動作状態情報）を監視画面に表示するなどして、何らかの異常を検出した場合に現場に近い保守員を派遣するなどして対応する。各地域の事業所には多数の保守員が存在し、それぞれに管轄地域内の昇降機を定期的に巡回して保守点検している。また、本実施形態において、監視センタ１３には、点検時に保守員が音声で入力した情報を元に報告書を作成する。詳しくは、後に図５を参照して説明する。
【００１８】
端末装置１４は、顧客の会社に設置された汎用のＰＣ（Personal Computer）であり、監視センタ１３にアクセスして情報を閲覧する機能を備えている。携帯端末１５は、他の保守員が持つ保守点検用の携帯型の端末装置であり、上述した携帯端末１１と同様の機能を備える。端末装置１６は、例えば営業所に設置された汎用のＰＣであり、監視センタ１３にアクセスして情報を閲覧する機能を備えている。
【００１９】
なお、図１の例では、保守員の携帯端末を２つしか図示していないが（携帯端末１１と携帯端末１５）、実際には多数の保守員がそれぞれに携帯端末を持ち、音声認識装置１２や監視センタ１３に接続することができる。また、顧客の端末装置や営業所の端末装置についても同様であり（端末装置１４と端末装置１６）、実際には顧客毎、営業所毎に存在し、それぞれに監視センタ１３に接続することができる。
【００２０】
図２は保守員が持つ携帯端末１１の外観構成を示す図である。なお、他の保守員が持つ携帯端末１５についても同様の構成である。
【００２１】
携帯端末１１は、例えば携帯電話機などであり、通信機能を備えた小型の端末装置からなる。携帯端末１１には、保守点検に必要な各種機能の１つとして「音声つぶやき機能」と呼ばれる音声入力機能が備えられている。これは、保守員が点検時に音声でつぶやいたことを認識して報告書を監視センタ１３に作成させる機能である。図中の２１は音声入力機能を起動するためのボタン、２２は音声入力の完了を指示するための完了ボタンであり、それぞれにアイコンの形態で携帯端末１１の画面上に任意に配置される。
【００２２】
音声入力機能ボタン２５を押下すると、音声認識装置１２に繋がり、保守員が携帯端末１１に向けて発した音声が認識処理される。このとき、画面上に音声認識バー２３が表示され、予め決められた時間ｔ（例えば３０秒）の間に入力された音声が認識処理される。音声入力機能ボタン２１を繰り返して押下することで、上記時間ｔの間隔で音声入力が可能である。完了ボタン２２を押下すると、音声認識装置１２との接続が遮断される。
【００２３】
なお、ここでは音声認識装置１２を利用して保守員の音声を認識する構成としたが、携帯端末２が音声認識機能を備えていても良い。
【００２４】
図３は保守員が持つ携帯端末１１の機能構成を示すブロック図である。なお、他の保守員が持つ携帯端末１５についても同様の構成である。
【００２５】
携帯端末１１には、入力部３１、表示部３２、制御部３３、音声入出力部３４、記憶部３５、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール３６、通信部３７、撮像部３８などが備えられている。
【００２６】
入力部３１は、各種キーやボタンなどからなり、データの入力や指示を行う。表示部３２は、例えばＬＣＤからなり、データの表示を行う。なお、入力部３１として、例えば透明のタッチパネルを用い、表示部３２の画面上でデータ入力・指示を行う構成でも良い。
【００２７】
制御部３３は、ＣＰＵからなり、所定のプログラムの起動により保守点検作業に関わる各種機能を実行する。音声入出力部３４は、音声を入力するためのマイクと、音声を出力するためのスピーカで構成される。
【００２８】
記憶部３５は、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリデバイスからなり、上述した音声入力機能を実現するためのアプリケーションプログラムを含む各種プログラムが記憶されている。また、記憶部３５には、予め携帯端末１１を所持している保守員の名前、所属などを含む保守員情報なども記憶されている。
【００２９】
ＧＰＳモジュール３６は、現在位置を検出するために用いられる。通信部３７は、外部との間でデータ通信を行う汎用のインタフェフェースであり、例えば長距離無線通信及び近接無線通信を可能とする。撮像部３８は、静止画／動画の撮影が可能なデジタルカメラからなり、カメラ機能として一般的に使用される他に、ここでは、後述する二次元コードの読取り手段として利用される。
【００３０】
図４は同実施形態における監視センタの構成を示すブロック図である。
【００３１】
監視センタ１３には、Ｗｅｂサーバ４１と、複数台のＰＣ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…が設置されている。Ｗｅｂサーバ４１は、監視センタ２２の制御装置として存在し、通信ネットワークを介して図１に示した携帯端末１１、音声認識装置１２、端末装置１４、携帯端末１５、端末装置１６に接続されている。
【００３２】
ＰＣ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…は、Ｗｅｂサーバ４１にＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線４３を介して接続されている。このＰＣ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…は、各オペレータが監視卓として使用する端末装置である。
【００３３】
図５は監視センタに設けられたＷｅｂサーバの構成を示すブロック図である。
【００３４】
Ｗｅｂサーバ４１は、制御部５１、記憶部５２、各種データベース５３、通信部５４、インタフェース（Ｉ／Ｆ）５５を備えている。
【００３５】
制御部５１は、ＣＰＵからなり、記憶部５２に記憶されたプログラム５２ａを読み込むことにより各種処理を実行する。また、この制御部５１には、本システムを実現するための機能部として、報告書作成設定部５１ａ、報告書作成部５１ｂ、通知部５１ｃ、情報提供部５１ｄが設けられている。
【００３６】
報告書作成設定部５１ａは、少なくとも報告書の種類と対象昇降機、対象者を含む報告書作成情報を設定する。この報告書作成設定部５１ａによって設定された報告書作成情報は、記憶部５２に設けられた報告書作成テーブル５２ｂに記憶される。
【００３７】
報告書作成部５１ｂは、音声認識装置１２の認識結果として得られた文字情報に基づいて保守員が選択した種類の報告書を作成する。詳しくは、報告書作成部５１ｂは、報告書作成設定部５１ａによって設定された報告書作成情報に基づいて報告書の種類を判断し、音声認識装置１２の認識結果として得られた各項目の文字情報を当該種類の報告書に集約する。この報告書作成部５１ｂによって作成された報告書は、記憶部５２に設けられた報告書保存テーブル５２ｃに記憶される。
【００３８】
通知部５１ｃは、報告書作成部５１ｂによって作成された報告書の存在を当該報告書が必要な対象者に通知する。詳しくは、通知部５１ｃは、報告書作成設定部５１ａによって設定された報告書作成情報に基づいて対象者を判断し、報告書作成部５１ｂによって作成された報告書の存在を通知するための電子メールを当該対象者に送信する。
【００３９】
情報提供部５１ｄは、通知を受けた対象者からの閲覧要求に応答して報告書保存テーブル５２ｃから要求対象である報告書を読み出して当該対象者に閲覧可能に提供する。
【００４０】
記憶部５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリデバイスからなり、プログラム５２ａの他に報告書作成テーブル５２ｂ、報告書保存テーブル５２ｃなど、制御部５１の処理に必要な各種データを記憶している。
【００４１】
図６に報告書作成テーブル５２ｂの一例を示す。  
予め各物件の保守点検を行うに際し、保守員は、少なくとも報告書の種類と対象昇降機、対象者を含む報告書作成情報を設定しておく。具体的には、保守員の持つ携帯端末１１から監視センタ１３にアクセスし、図示せぬ設定画面を通じて少なくとも報告書の種類と対象昇降機の管理番号、対象者の個人ＩＤ・氏名などを所定の操作により設定する。
【００４２】
報告書の種類には、「社外点検報告書」、「社内点検報告書」、「社内営業報告書」などがある。「社外点検報告書」は、社外の顧客に対象昇降機の点検結果を報告するための報告書であり、予め定められた形式で点検項目毎に点検結果を記する欄を有する。「社内点検報告書」は、対象昇降機の点検結果を社内で保管しておくための報告書であり、予め定められた形式で点検項目毎に点検結果を記する欄の他に、何らかの異常や注意事項などの申し送り事項などを記する欄が含まれる。「社内営業報告書」には、各物件の営業的な情報を記しておくための報告書であり、予め定められた形式で営業報告を記する欄を有する。
【００４３】
「対象昇降機」とは、報告書の対象（点検対象）となる昇降機（エレベータやエスカレータ）のことであり、その昇降機に付された識別番号が報告書作成テーブル５２ｂの該当項目に記憶される。
【００４４】
「対象者」とは、報告書を必要とする対象者（被報告者）のことであり、社内の保守員や営業担当者、社外の顧客などを含む。具体的には対象者の個人ＩＤと氏名が報告書作成テーブル５２ｂの該当項目に記憶される。なお、図示せぬアドレス管理テーブルには、予め個人ＩＤ毎にメールアドレスが登録されているものとする。このアドレス管理テーブルは、図５に示した各種データベース５３に含まれ、実際には記憶部５２に設けられる。
【００４５】
図７に報告書保存テーブル５２ｃの一例を示す。  
この報告書保存テーブル５２ｃは、保守員のＩＤ、点検日時、報告書の種類、対象昇降機番号、本文などの項目を有する。点検時に保守員が音声でつぶやいた内容（音声入力した内容）は報告書の形式に点検項目毎に集約され、保守員のＩＤ、点検日時、報告書の種類、対象昇降機番号と関連付けられて本文の項目に記憶される。
【００４６】
一方、Ｗｅｂサーバ４１に設けられた各種データベース５３には、物件データベース（物件ＤＢ）５３ａ、保守員データベース（保守員ＤＢ）５３ｂ、地図データベース（地図ＤＢ）５３ｃなどが含まれる。なお、これらのデータベース５３ａ〜５３ｃは、実際には記憶部５２などに設けられる。
【００４７】
物件データベース５３ａは、各物件に関する情報を記憶している。具体的には、図８に示すように、各物件の識別番号（物件ＩＤ）、物件名、住所、その物件に設置されている昇降機（この例ではエレベータ）の台数や号機の情報などを記憶している。
【００４８】
保守員データベース５３ｂは、各保守員に関する情報を記憶している。具体的には、図７に示すように、各保守員の識別番号（保守員ＩＤ）、氏名、所属（事業所）、その保守員が所持している携帯端末の情報（端末ＩＤやアドレス、電話番号等）、点検中の保守員の現在位置、属性情報、ステータス情報などを記憶している。
【００４９】
なお、「現在位置」は、携帯端末に備えられたＧＰＳ機能（ＧＰＳモジュール３６）を利用して検出される。「属性情報」には、保守員の職種が含まれる。その職種として、大きく分けて、一般的な定期点検を主とする「点検員」と、法定的な検査資格を有する「法定検査員」に分類される。法定検査員は点検員の業務を兼ねることができるが、その人数は点検員に比べて少ないのが一般的である。「ステータス情報」は、保守員の作業状態を示す情報であり、「作業中」，「移動中」などがある。
【００５０】
地図データベース５３ｃは、各地域の地図情報（画像情報）を記憶している。具体的には、縮尺率に応じて複数の地図情報が分類して記憶されている。
【００５１】
Ｗｅｂサーバ４１に設けられた通信部５４は、各物件の昇降機に設置された図示せぬ監視装置との間で通信ネットワークを介してデータの送受信を行う。また、この通信部５４は、図１に示した携帯端末１１、音声認識装置１２、端末装置１４、携帯端末１５、端末装置１６に対する通信処理も行う。インタフェース５５は、Ｗｅｂサーバ４１に接続されたＰＣ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…との間のデータの入出力処理を行う。なお、Ｗｅｂサーバ４１には、保守員の携帯端末からでも、図示せぬ各地域の事業所内のＰＣや顧客のＰＣなどからでも通信ネットワークを介してアクセス可能である。
【００５２】
次に、本システムの動作を説明する。  
図１０は本システムの動作をするためのフローチャートであり、左側が保守員の持つ携帯端末１１の処理、右側が監視センタ１３のＷｅｂサーバ４１の処理を示している。
【００５３】
まず、保守員が各物件の保守点検を行う際に、保守員の持つ携帯端末１１から監視センタ１３にアクセスし、図示せぬ設定画面を通じて少なくとも報告書の種類と対象昇降機、対象者を所定の操作により設定入力する（ステップＡ１１）。監視センタ１３では、Ｗｅｂサーバ４１に設けられた制御部５１が上記設定画面上で設定入力された内容を報告書作成情報として記憶部５２の報告書作成テーブル５２ｂに保存する（ステップＢ１１）。
【００５４】
通常、保守員は自分の管轄地域内の各物件を定期的に巡回し、各物件に設置された昇降機を点検する。また、何らかの異常が発報された場合には、保守員は監視センタ１３からの指示に従って現場に向かい、その現場の物件に設置された昇降機を点検する。ここで、保守員２６が点検作業を開始する際に、現場の任意の場所に設けられた保守点検用の二次元コードを携帯端末１１にて読み取る（ステップＡ１２）。
【００５５】
図１１にエレベータの乗場６１にコード表６０が設けられた例を示す。  
図中の６２はドア、６３は乗場呼びボタン、６４はインジケータである。コード表６０は、例えば基準階（１階）の乗場６１のドア６２付近に設けられている。このコード表６０には、当該物件の保守点検作業に必要な情報（例えば物件ＩＤ、建物住所、号機種類など）が二次元コードの形式で予め記録されている。なお、二次元コードとしては、例えばＱＲコード（登録商標）が用いられる。
【００５６】
保守員が携帯端末１１のカメラ機能（撮像部３８）を利用して二次元コードを読み取ると、その読み取り信号が端末ＩＤと共に監視センタ１３のＷｅｂサーバ４１に送られる。これにより、Ｗｅｂサーバ４１では、保守員データベース５３ｂを参照して保守員を特定すると共に、物件データベース５３ａを参照して点検対象となる昇降機の機種などを確認し（ステップＢ１２）、予め定められた点検項目を現場の保守員が持つ携帯端末１１に配信する（ステップＢ１３）。
【００５７】
上記点検項目としては、例えばエレベータであれば、図１２に示すように、（ａ）運転状態関係、（ｂ）機械室関係、（ｃ）かご関係、（ｄ）昇降路・ピット関係、（ｅ）乗場関係、（ｆ）その他、（ｇ）付加装置などに分けられる。
【００５８】
（ａ）運転状態関係の点検項目には、「かご走行状態」，「かごと乗場の段差」，「戸の開閉状態」，「ドアセフティ」などある。  
（ｂ）機械室関係の点検項目には、「機械室の照明・換気・設備」，「制御盤」，「電動機・巻上機」，「調速機」，「ブレーキ」などがある。  
（ｃ）かご関係の点検項目には、「周壁・天井・床・照明・ファン」，「停電灯」，「インターフォン」，「操作盤・表示器」，「かごの戸および敷居」などある。  
（ｄ）昇降路・ピット関係の点検項目には、「ピット環境」などがある。  
（ｅ）乗場関係の点検項目には、「乗場の戸および敷居」，「ドアインターロック・スイッチ」，「乗場ボタン」，「乗場表示器」などがある。  
（ｆ）その他の点検項目には、「各種ステッカー」などがある。  
（ｇ）付加装置の点検項目には、「停電時自動直証装置」などがある。
【００５９】
携帯端末１１は、Ｗｅｂサーバ４１から当該物件の点検項目（項目情報）を受信すると、表示部３２に所定の形式で表示する（ステップＡ１３）。これにより、保守員は、現場でこれから行う点検作業を携帯端末１１の画面上で１つ１つ確認しながら円滑に進めることができる。なお、携帯端末１１内に予め各物件の点検項目（項目情報）が保持されていても良い。
【００６０】
ここで、現場にいる保守員が１つの点検項目の点検作業を終えたとき、あるいは、すべての点検項目の点検作業を終えたときに、画面上の音声入力機能ボタン２５をタップして音声入力機能を起動して報告書の作成を行うものとする。
【００６１】
音声入力機能を起動すると（ステップＡ１４のＹＥＳ）、まず、保守員は、携帯端末１１のマイク（音声入出力部３４）を通じて報告書の種類を音声入力する（ステップＡ１５）。上述したように、報告書の種類には、「社外点検報告書」、「社内点検報告書」、「社内営業報告書」などがあり、これらの中で作成対象となる報告書を音声で入力する。この場合、作成対象となる報告書の名前を音声入力するか、あるいは、その報告書の略式的な名前を音声入力することでも良い。また、報告書を特定する数値などのコードを音声入力することでも良い。コードの場合には、Ｗｅｂサーバ４１側で報告書の種類とコードとの関係を設定しておくものとする。
【００６２】
保守員が報告書の種類を音声入力すると、確認のためのアンサーバックがあり（ステップＡ１６）、続いて報告書の本文を音声入力する（ステップＡ１７）。「報告書の本文」とは、各点検項目に対する点検結果やコメントなどである。例えば、上記（ａ）の運転状態関係の点検項目に関しては、「かご走行状態：正常，かごと乗場の段差：正常，戸の開閉状態：整備実施，ドアセフティ：要経過観察…」といったように、保守員が各点検項目の結果やコメントなどを音声入力する。
【００６３】
音声入力された情報は、携帯端末１１の記憶部３５に時系列で順次記憶される。保守員が図２に示した完了ボタン２２の操作により音声入力の完了を指示すると（ステップＡ１８のＹｅｓ）、記憶部３５に記憶された報告書の種類と本文に関する音声情報が通信ネットワークを介して音声認識装置１２に送られて音声認識される（ステップＡ１９）。なお、音声認識の方法については、一般的に知られている方法を用いるものとし、ここではその詳しい説明を省略する。
【００６４】
音声認識の結果（文字情報）は携帯端末１１の表示部３２に表示されると共に、音声認識装置１２から監視センタ１３に送られる（ステップＡ２０，Ａ２１）。この場合、保守員が携帯端末１１の表示部３２に表示された音声認識の結果（文字情報）に適宜修正を加えてから監視センタ１３に送るようにしても良い。
【００６５】
一方、監視センタ１３のＷｅｂサーバ４１は、音声認識結果とした得られた文字情報を受信すると、その文字情報を点検者、点検日時、点検場所、対象昇降機などの情報と共に記憶部５２に記憶する（ステップＢ１４）。Ｗｅｂサーバ４１は、この記憶部５２に記憶された文字情報から報告書の種類と本文を抽出し（ステップＢ１５）、種類別に報告書を作成する（ステップＢ１６）。
【００６６】
詳しくは、報告書の種類は文字情報の先頭に含まれているので、その先頭部分の文字情報から保守員が選択した報告書の種類を示す文字列を抽出する。本文については、点検項目毎に定められたキーワードに基づいて当該点検項目に対する点検結果やコメントなどを示す文字列を抽出する。Ｗｅｂサーバ４１は、これらの文字列を予め書類別に定められた点検項目毎に集約して報告書を作成する。
【００６７】
図１３に顧客に提出する「社外点検報告書」の一例を示す。  
この報告書は、点検実施日７１、報告者（点検者）７２などの情報と共に、コメント欄７３及び結果報告欄７４を有する。コメント欄７３は、点検項目に対する保守員のコメントを示す領域である。結果報告欄７４は、各点検項目に対する点検結果を示す領域である。この結果報告欄７４には、例えば点検結果が正常である場合には「正常を確認」を意味するマークが配置され、なんらかの整備が実施された場合には「整備実施」を意味するマークが配置される。
【００６８】
なお、図１３の例では、「社外点検報告書」について説明したが、「社内点検報告書」、「社内営業報告書」などの他の報告書についても同様に作成可能である。また、上記ステップＡ１５で保守員が複数種類の報告書を選択しておけば、上記ステップＡ１７で音声入力された本文に基づいて種類別に報告書を同時に作成することも可能である。
【００６９】
このようにして作成された報告書は、記憶部５２の報告書保存テーブル５２ｃに保存される（ステップＢ１７）。ここで、Ｗｅｂサーバ４１は、報告書作成テーブル５２ｂを参照して報告先を判断する（ステップＢ１８）。
【００７０】
詳しくは、上記ステップＡ１２で説明した二次元コードから得られる対象昇降機の管理番号に基づいて報告書作成テーブル５２ｂを検索し、当該報告書の対象者の個人ＩＤを読み出す。この個人ＩＤから図示せぬアドレス管理テーブルを検索して報告先の端末装置のメールアドレスを取得する。
【００７１】
Ｗｅｂサーバ４１は、上記メールアドレスに従って、図１４に示すような電子メール８１を報告先の端末装置に送って報告書の存在を通知する（ステップＢ１９）。「報告書の存在を通知する」とは、予め設定された種類別の報告書がＷｅｂサーバ４１に登録されている旨を対象者に通知することを言う。「報告先の端末装置」とは、ＰＣや携帯端末などであり、電子メールの送受信機能を有するものとする。
【００７２】
電子メール８１は、件名８２と本文８３を有する。件名８２には、通知名（ここでは「社内点検報告書新規登録通知）が付される。本文８３には、対象昇降機の管理番号、建物、住所、登録者などの報告書に関する基本情報８４などが含まれる。さらに、本文８３には、当該報告書の内容を閲覧するためのアクセス情報８５、当該報告書の詳細な内容を閲覧するための詳細アクセス情報８６などが含まれている。アクセス情報８５と詳細アクセス情報８６は、具体的には監視センタ１３が管理しているＷｅｂサーバ４１にログインするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locators）で構成される。
【００７３】
ここで、対象者の端末装置から電子メール８１に含まれるアクセス情報８５あるいは詳細アクセス情報８６に従ってＷｅｂサーバ４１に報告書の閲覧要求があると（ステップＢ２０のＹｅｓ）、Ｗｅｂサーバ４１は、その要求された報告書を当該端末装置に情報提供する（ステップＢ２１）。
【００７４】
詳しくは、例えば閲覧要求時に入力された検索キーワード（例えば対象昇降機番号）に基づいて報告書保存テーブル５２ｃから該当する報告書の内容を読み出し、当該端末装置に閲覧可能に情報提供する。この場合、アクセス情報８５でＷｅｂサーバ４１にログインしている場合には報告書の一部の内容だけを閲覧でき、アクセス情報８６でＷｅｂサーバ４１にログインしている場合には報告書のすべての内容を詳細に閲覧できる。
【００７５】
このように第１の実施形態によれば、保守員が点検作業を行った物件の報告書を作成する場合に、現場にて報告書の作成に必要な情報を保守員が持つ携帯端末に音声入力するだけで所望の報告書を種類別に簡単に作成することができる。したがって、保守員が点検作業後に事業所に戻って社内／社外用の各種報告書をその都度手書きで作成する手間がなくなり、保守員の負担を大幅に軽減できる。
【００７６】
また、各種報告書の対象者を対象昇降機別に設定しておくことで、保守員が昇降機の点検作業を終えたときに、直ぐにその昇降機に関係する対象者に報告書の存在を通知することで、社内／社外の情報共有・即時伝達を実現できる。
【００７７】
また、通知方法として、報告書の閲覧場所に関する情報を付した電子メールを対象者の端末装置に送信すれば、対象者はその電子メールを確認後、いつでも好きなときに報告書を閲覧でき、必要に応じて保存あるいは印刷して管理することができる。
【００７８】
なお、上記実施形態では、報告書の種類として、「社外点検報告書」、「社内点検報告書」、「社内営業報告書」を例に挙げたが、この他にも様々な報告書の形式を予め設定おくことで、その中で保守員が現場にて所望の報告書の種類を選択することで、その報告書を音声にて簡単に作成することができる。
【００７９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００８０】
保守員は各物件を定期的（例えば３ヶ月毎）に巡回し、昇降機の動作状態を点検している。この場合、次の点検時に前回と同じ保守員が点検することもあるし、他の保守員が点検することもある。
【００８１】
ここで、点検の度に保守員が前回と同じことを社内の申し送り事項として残すことがある。例えば、「××号機のかご内の壁にキズがある」，「ドアの開閉時に異音あり」などである。通常は、この種の申し送り事項は保守員が事業所に戻ってから報告書にまとめ、必要に応じて掲示するなどして他の保守員に知らせている。しかし、点検の度に各保守員が同じ物件の申し送り事項を書くことは効率が悪く、また、次の点検時に申し送り事項を見落としてしまうこともある。そこで、第２の実施形態では、保守員が点検時に同一物件で繰り返し音声入力した申し送り事項に関する内容を履歴として残し、後で確認できるようにしたものである。
【００８２】
基本的な構成や処理は上記第１の実施形態と同様である。ただし、監視センタ１３のＷｅｂサーバ４１には、保守員が同一物件で繰り返し音声入力した申し送り事項に関する情報の認識結果に点検日時を付して物件別に記憶するための申し送り事項管理テーブル９１備える（図１６参照）。また、情報提供部５１ｄは、保守員からの呼出し要求に応答して申し送り事項管理テーブル９１から要求対象である物件の申し送り事項に関する情報を点検日時順に読み出して当該保守員に提供する。
【００８３】
図１５は第２の実施形態の動作をするためのフローチャートであり、監視センタ１３のＷｅｂサーバ４１の処理を示している。基本的な処理の流れは、上記図１０で説明した通りである。ここでは、点検時に保守員が音声入力した情報に申し送り事項が含まれていた場合に着目して説明する。ここで言う「申し送り事項」とは、予め定められた点検項目（図１２参照）とは別であり、保守員が点検時に気付いたことなどを他の保守員に申し送りするための事柄である。
【００８４】
図１５に示すように、監視センタ１３のＷｅｂサーバ４１は、保守員の音声情報を認識処理した結果（文字情報）を受信すると（ステップＣ１１）、その文字情報に申し送り事項が含まれているか否かを判断する（ステップＣ１２）。
【００８５】
この場合、図１０のステップＡ１７で保守員が各点検項目の結果を音声入力するときに、例えば各点検項目の最後に「申し送り事項」といった言葉を添えて、その内容を音声入力するものとする。あるいは、携帯端末１１上の所定の操作により「申し送り事項」を音声入力することを明示的に指示してから、その内容を音声入力することでも良い。
【００８６】
音声入力の認識結果に申し送り事項が含まれていた場合（ステップＣ１２のＹｅｓ）、Ｗｅｂサーバ４１は、その申し送り事項の内容（文字情報）を図１６に示すような申し送り事項管理テーブル９１に物件毎（詳しくは物件の昇降機毎）に点検日時、点検者（点検を行った保守員）のＩＤと共に保存する（ステップＣ１３）。他の保守員が同じ物件について申し送り事項を音声入力した場合も同様であり、申し送り事項管理テーブル９１にその申し送り事項の内容（文字情報）を当該物件に関連付けて保存しておく。この申し送り事項管理テーブル９１は、図５に示した各種データベース５３に含まれ、実際には記憶部５２に設けられる。
【００８７】
ここで、例えば保守員が次の点検日に同じ物件を点検する場合に、所定の操作により携帯端末１１から監視センタ１３に対して当該物件に関する申し送り事項の呼出し要求を行うと（ステップＣ１４のＹｅｓ）、Ｗｅｂサーバ４１は、その要求された物件の申し送り事項の内容を申し送り事項管理テーブル９１から点検日時順に読み出す（ステップＣ１５）。Ｗｅｂサーバ４１は、この読み出した物件の申し送り事項の内容を要求先である保守員の携帯端末１１に送信する（ステップＣ１６）。
【００８８】
携帯端末１１では、Ｗｅｂサーバ４１から送られて来た申し送り事項の内容を受信すると、例えば図１７のように所定の形式で表示部３２に表示する。図中の９２は申し送り事項一覧画面であり、保守員が要求した物件の昇降機番号表示欄９３、申し送り事項表示欄９４を有する。申し送り事項表示欄９４では、過去の点検時に保守員が音声入力した申し送り事項の内容が時系列順に表示されている。
【００８９】
このように第２の実施形態によれば、保守員が点検時に同一物件で繰り返し音声入力した申し送り事項の内容を履歴として残しておくことで、例えば何らかの事故が発生した場合にその履歴から原因を解析して適切に対応できる。また、保守員が点検に際して履歴を参照することで、毎回同じ指摘がある箇所を注意して点検することができ、さらに、履歴と同じ状態であれば、その履歴を利用して報告書を簡単に作成できる。
【００９０】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、各種報告書の作成に要する保守員の負担を軽減すると共に社内／社外を含めた情報共有・即時伝達を可能とする報告書作成システムを提供することができる。
【００９１】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９２】
１１…携帯端末、１２…音声認識装置、１２ａ…音声認識エンジン、１２ｂ…配信変換辞書、１２ｃ…セルフ変換辞書、１３…監視センタ、１４…端末装置、１５…携帯端末、１６…端末装置、２１…音声入力機能ボタン、２２…完了ボタン、２３…音声認識バー、３１…入力部、３２…表示部、３３…制御部、３４…音声入出力部、３５…記憶部、３６…ＧＰＳモジュール、３７…通信部、３８…撮像部、４１…Ｗｅｂサーバ、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…ＰＣ、５１…制御部、５１ａ…報告書作成設定部、５１ｂ…報告書作成部、５１ｃ…通知部、５１ｄ…情報提供部、５２…記憶部、５２ａ…プログラム、５２ｂ…報告書作成テーブル、５２ｂ…報告書保存テーブル、５３…各種データベース、５３ａ…物件データベース、５３ｂ…保守員データベース、５３ｃ…地図データベース、５４…通信部、５５…インタフェース、６０…コード表、６１…乗場、６２…ドア、６３…乗場呼びボタン、６４…インジケータ、７１…点検実施日、７２…報告者（点検者）、７３…コメント欄、７４…結果報告欄、８１…電子メール、８２…件名、８３…本文、８４…基本情報、８５…アクセス情報、８６…詳細アクセス情報、９１…申し送り事項管理テーブル、９２…申し送り事項一覧画面、９３…昇降機番号表示欄、９４…申し送り事項表示欄。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月1日(2017.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守員が携帯端末を通じて音声で選択した報告書の種類と当該報告書の作成に必要な各項目に関する音声情報を認識する音声認識手段と、
この音声認識手段の認識結果として得られた文字情報から保守員が選択した報告書の種類を示す文字列を抽出すると共に各項目に関する文字列を抽出し、これらの文字列を予め報告書の種類別に定められた項目毎に集約して報告書を作成する報告書作成手段と、
この報告書作成手段によって作成された報告書の存在を当該報告書が必要な対象者に通知する通知手段と
を具備したことを特徴とする報告書作成システム。
【請求項２】
少なくとも報告書の種類と対象昇降機、対象者を含む報告書作成情報を設定する報告書作成設定手段を備え、
上記報告書作成手段は、
上記報告書作成設定手段によって設定された報告書作成情報に基づいて報告書の種類を判断し、上記音声認識手段の認識結果として得られた各項目の文字情報を当該種類の報告書に集約することを特徴とする請求項１記載の報告書作成システム。
【請求項３】
上記通知手段は、
上記報告書作成設定手段によって設定された報告書作成情報に基づいて対象者を判断し、上記報告書作成手段によって作成された報告書の存在を通知するための電子メールを当該対象者に送信することを特徴とする請求項２記載の報告書作成システム。
【請求項４】
上記報告書作成手段によって作成された報告書を保存する報告書保存手段と、
上記通知手段によって通知を受けた対象者からの閲覧要求に応答して上記報告書保存手段から要求対象である報告書を読み出して当該対象者に閲覧可能に提供する情報提供手段と
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の報告書作成システム。
【請求項５】
保守員が同一物件で繰り返し音声入力した申し送り事項に関する情報の認識結果に点検日時を付して物件別に記憶する申し送り事項記憶手段を備え、
上記情報提供手段は、
保守員からの呼出し要求に応答して上記申し送り事項記憶手段から要求対象である物件の申し送り事項に関する情報を点検日時順に読み出して当該保守員に提供することを特徴とする請求項４記載の報告書作成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態に係る報告書作成システムは、保守員が携帯端末を通じて音声で選択した報告書の種類と当該報告書の作成に必要な各項目に関する音声情報を認識する音声認識手段と、この音声認識手段の認識結果として得られた文字情報から保守員が選択した報告書の種類を示す文字列を抽出すると共に各項目に関する文字列を抽出し、これらの文字列を予め報告書の種類別に定められた項目毎に集約して報告書を作成する報告書作成手段と、この報告書作成手段によって作成された報告書の存在を当該報告書が必要な対象者に通知する通知手段とを具備とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
音声入力機能ボタン２１を押下すると、音声認識装置１２に繋がり、保守員が携帯端末１１に向けて発した音声が認識処理される。このとき、画面上に音声認識バー２３が表示され、予め決められた時間ｔ（例えば３０秒）の間に入力された音声が認識処理される。音声入力機能ボタン２１を繰り返して押下することで、上記時間ｔの間隔で音声入力が可能である。完了ボタン２２を押下すると、音声認識装置１２との接続が遮断される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、現場にいる保守員が１つの点検項目の点検作業を終えたとき、あるいは、すべての点検項目の点検作業を終えたときに、画面上の音声入力機能ボタン２１をタップして音声入力機能を起動して報告書の作成を行うものとする。