(57)【要約】【課題】プロセス部材同士が当接する機構においてプロセス部材間の加圧状態を確実に解放する。【解決手段】カラープリンター１は、感光体ドラム１１に当接する帯電ローラー３１と、帯電ローラー３１を軸支する第１軸支部３７を備え感光体ドラム１１に対して接近方向と離間方向とに移動可能な第１ブッシュ部材３３と、帯電ローラー３１に離間方向側から当接するクリーニングローラー３２と、帯電ローラー３１の接近離間方向の移動を許容しつつ軸支する第２軸支部４２とクリーニングローラー３２を軸支する第３軸支部４３とを備え接近離間方向に移動可能な第２ブッシュ部材３４と、接近位置Ｐ１の第２ブッシュ部材３４に支持された第１ブッシュ部材３３から、接近位置Ｐ１と離間位置Ｐ２との間の第２間隔ΔＤ２よりも短い第１間隔ΔＤ１を空けて離間方向側に配置されて第１ブッシュ部材３３の離間方向への移動を規制する支持部材３５とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に当接する第１プロセス部材と、
前記第１プロセス部材を軸支する第１軸支部を備えていて、前記対象物への接近方向と前記対象物からの離間方向とに移動可能に設けられた第１ブッシュ部材と、
前記第１プロセス部材よりも前記離間方向側に配置されていて、前記第１プロセス部材に当接する第２プロセス部材と、
前記第１プロセス部材を軸支すると共に、前記接近方向及び前記離間方向において前記第１プロセス部材の移動を許容する第２軸支部と前記第２プロセス部材を軸支する第３軸支部とを備えていて、前記接近方向と前記離間方向とに移動可能に設けられた第２ブッシュ部材と、
前記第２ブッシュ部材を前記接近方向側の接近位置と前記離間方向側の離間位置との間で移動させる移動機構と、
前記接近位置の前記第２ブッシュ部材の前記第２軸支部に支持されている前記第１ブッシュ部材から、前記接近位置と前記離間位置との間の間隔よりも短い所定間隔を空けて前記離間方向側に配置されていて、前記第１ブッシュ部材の前記離間方向への移動を規制する支持部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１プロセス部材、前記第１ブッシュ部材、前記第２プロセス部材及び前記第１ブッシュ部材を収容するハウジングを更に備え、
前記支持部材は、前記ハウジングの内壁に形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２軸支部は、前記第１プロセス部材の軸と同径で前記離間方向側に設けられた半円状の円弧部と、前記円弧部の両端から前記接近方向へと前記所定距離だけ延びる延長部と、前記延長部の前記接近方向側の端部に設けられて前記第１プロセス部材の前記接近方向への移動を規制する規制部と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記対象物は、感光体ドラムであり、
前記第１プロセス部材は、前記感光体ドラム表面に接触して当該表面を帯電させる帯電ローラーであり、
前記第２プロセス部材は、前記帯電ローラーをクリーニングするクリーニングローラーであることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物に当接する第１プロセス部材と第１プロセス部材に当接する第２プロセス部材とを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、トナー像を担持する感光体ドラム等の像担持体（対象物）と、像担持体に当接して像担持体を帯電させる帯電ローラー等の帯電部材（第１プロセス部材）と、像担持体にレーザー光を照射するＬＳＵ等の露光装置と、を備えている。そして、帯電部材によって像担持体を均一に帯電させた後、画像データに対応するレーザー光を露光装置が像担持体に照射することで、像担持体に静電潜像が形成される。
【０００３】
感光体ドラムの表面を帯電部材で帯電させる際に帯電部材の表面に異物が付着していると、感光体ドラムが均一に帯電されなくなり画像不良等が発生する。このため、画像形成装置には、帯電部材に当接して帯電部材を清掃するクリーニングローラー等のクリーニング部材（第２プロセス部材）が備えられる。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示される画像形成装置では、画像形成ユニットにおいて、感光体ドラム（対象物）に対して、帯電ローラー（第１プロセス部材）及びクリーニングローラー（第２プロセス部材）を軸支するブッシュ部材が設けられている。このブッシュ部材の第１軸支部は、帯電ローラーを感光体ドラムに対する接離方向に変位可能とし、帯電ローラーがクリーニングローラーに載置されている状態では帯電ローラーを接離方向に遊びを有した状態で軸支する。そして、押しバネによるブッシュ部材の移動で帯電ローラーが感光体ドラムにニップしたとき、第１軸支部は、帯電ローラーが感光体ドラムによる押圧で第１軸支部内での位置をクリーニングローラー側に変位させるように帯電ローラーを軸支する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−３４９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記したような画像形成装置は、帯電ローラー（第１プロセス部材）及びクリーニングローラー（第２プロセス部材）を保持するブッシュ部材を移動することにより、第１プロセス部材及び第２プロセス部材を連動させて、感光体ドラム（対象物）に対するニップを解放するように構成されている。押しバネ及びブッシュ部材によって帯電ローラーを感光体ドラムに対して押圧されていない状態にすると、帯電ローラーは、単にクリーニングローラーに載置されているだけの状態になる。
【０００７】
しかしながら、第１プロセス部材及び第２プロセス部材の向き次第では、第１プロセス部材は自重で第２プロセス部材に対して当接することがあり、第１プロセス部材と第２プロセス部材とを離間できない可能性がある。このため、第１プロセス部材と第２プロセス部材との加圧状態が続くことにより、第１プロセス部材や第２プロセス部材が永久変形し、第１プロセス部材による対象物への作用に悪影響を与えてしまう。例えば、第１プロセス部材としての帯電ローラーが、対象物としての感光体ドラムの表面を均一に帯電させることができずに、画像品質を低下させる可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、プロセス部材同士が当接する機構において、プロセス部材間の加圧状態を確実に解放することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、対象物に当接する第１プロセス部材と、前記第１プロセス部材を軸支する第１軸支部を備えていて、前記対象物への接近方向と前記対象物からの離間方向とに移動可能に設けられた第１ブッシュ部材と、前記第１プロセス部材よりも前記離間方向側に配置されていて、前記第１プロセス部材に当接する第２プロセス部材と、前記第１プロセス部材を軸支すると共に、前記接近方向及び前記離間方向において前記第１プロセス部材の移動を許容する第２軸支部と前記第２プロセス部材を軸支する第３軸支部とを備えていて、前記接近方向と前記離間方向とに移動可能に設けられた第２ブッシュ部材と、前記第２ブッシュ部材を前記接近方向側の接近位置と前記離間方向側の離間位置との間で移動させる移動機構と、前記接近位置の前記第２ブッシュ部材の前記第２軸支部に支持されている前記第１ブッシュ部材から、前記接近位置と前記離間位置との間の間隔よりも短い所定間隔を空けて前記離間方向側に配置されていて、前記第１ブッシュ部材の前記離間方向への移動を規制する支持部材と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成を採用することで、第２プロセス部材を支持する第２ブッシュ部材を離間方向に移動して、第１プロセス部材を対象物から離間させるとき、第１プロセス部材を支持する第１ブッシュ部材の離間方向への移動が支持部材によって規制される。そのため、第１プロセス部材と第２プロセス部材とを確実に離間させることが可能となる。従って、プロセス部材同士が当接する機構において、プロセス部材間の加圧状態を確実に解放することができる。これにより、プロセス部材の永久変形を防止して、プロセス部材による対象物への悪影響を回避することができる。
【００１１】
前記第１プロセス部材、前記第１ブッシュ部材、前記第２プロセス部材及び前記第１ブッシュ部材を収容するハウジングを更に備え、前記支持部材は、前記ハウジングの内壁に形成されると良い。
【００１２】
このような構成を採用することで、支持部材を簡易な構成で実現することができ、コストや製造工数の増加を抑制することができる。
【００１３】
前記第２軸支部は、前記第１プロセス部材の軸と同径で前記離間方向側に設けられた半円状の円弧部と、前記円弧部の両端から前記接近方向へと前記所定距離だけ延びる延長部と、前記延長部の前記接近方向側の端部に設けられて前記第１プロセス部材の前記接近方向への移動を規制する規制部と、を備えると良い。
【００１４】
このような構成を採用することで、第１プロセス部材を軸支すると共に、接近方向及び離間方向において第１プロセス部材の移動を許容する第２軸支部を簡易な構成で実現することができ、第１プロセス部材の移動許容量を容易に調整することが可能となる。
【００１５】
前記対象物は、感光体ドラムであり、前記第１プロセス部材は、前記感光体ドラム表面に接触して当該表面を帯電させる帯電ローラーであり、前記第２プロセス部材は、前記帯電ローラーをクリーニングするクリーニングローラーであると良い。
【００１６】
このような構成を採用することで、第１プロセス部材としての帯電ローラーと第２プロセス部材としてのクリーニングローラーとを確実に離間させることが可能となる。従って、帯電ローラーとクリーニングローラーとが当接する機構において、両者間の加圧状態を確実に解放することができる。これにより、帯電ローラーやクリーニングローラーの永久変形を防止して、対象物としての感光体ドラムへの悪影響を回避することができ、例えば、帯電ローラーよる感光体ドラムの不均一な帯電や、感光体ドラムに形成される画像品質の低下を回避することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、プロセス部材同士が当接する機構において、プロセス部材間の加圧状態を確実に解放することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係るカラープリンターの構成の概略を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係るカラープリンターにおける帯電装置の前部を左方から示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るカラープリンターにおいてニップ形成時の帯電装置の前部を前方から示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るカラープリンターにおいてニップ形成時の帯電装置の前部を左方から示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るカラープリンターにおいてニップ解放時の帯電装置の前部を前方から示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係るカラープリンターにおいてニップ解放時の帯電装置の前部を示す側断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るカラープリンターの帯電装置において、接近位置にある第１ブッシュ部材を前方から示す断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るカラープリンターの帯電装置において、離間位置にある第１ブッシュ部材を前方から示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るカラープリンターの帯電装置において、接近位置にある第２ブッシュ部材を前方から示す断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るカラープリンターの帯電装置において、離間位置にある第２ブッシュ部材を前方から示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
先ず、本発明の第１の実施形態に係るカラープリンター１（画像形成装置）の全体の構成について図１を参照しながら説明する。以下、説明の便宜上、図１における紙面手前側をカラープリンター１の前側とする。
【００２０】
カラープリンター１は、箱型状のプリンター本体２を備え、プリンター本体２の下部には用紙（記録媒体）を収納した給紙カセット３が設けられ、プリンター本体２の上部には排紙トレイ４が設けられる。
【００２１】
プリンター本体２の中央部には、中間転写ベルト５（像担持体）が複数のローラー間に架設され、中間転写ベルト５の下方には、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）で構成される露光装置６が配置される。中間転写ベルト５の下側には、４個の画像形成部７がトナーの色（例えば、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色）毎に設けられる。中間転写ベルト５の右端には、二次転写部８が設けられ、中間転写ベルト５の左端には、中間転写ベルト５を清掃するためのクリーニング装置１０が設けられる。二次転写部８は、中間転写ベルト５の右端側の一部と二次転写ローラー８ａとで構成される。
【００２２】
各画像形成部７には、感光体ドラム１１（対象物）が回転可能に設けられる。感光体ドラム１１は、例えば、前後方向に延びる回転軸１１ａ（図２等参照）を有し、前後方向に長い円柱状に形成される。感光体ドラム１１の周囲には、帯電装置１２と、現像器１３と、一次転写部１４と、感光体ドラム１１を清掃するためのクリーニング部１５と、除電器１６とが、一次転写のプロセス順に配置されている。現像器１３の上方には、各画像形成部７と対応するトナーコンテナ１７が、トナーの色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色）毎に設けられている。一次転写部１４は、中間転写ベルト５の各画像形成部７側の一部と一次転写ローラー１４ａとで構成される。
【００２３】
プリンター本体２の一側（図面上右側）には、用紙の搬送経路２０が上下方向に設けられている。搬送経路２０の上流端には給紙部２１が設けられ、搬送経路２０の中流部には上記の二次転写部８が設けられ、搬送経路２０の下流部には定着装置２２が設けられ、搬送経路２０の下流端には排紙口２３が設けられる。
【００２４】
次に、このような構成を備えたカラープリンター１の画像形成動作について説明する。カラープリンター１に電源が投入されると、各種パラメーターが初期化され、定着装置２２の温度設定等の初期設定が実行される。そして、カラープリンター１に接続されたコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、以下のようにして画像形成動作が実行される。
【００２５】
先ず、帯電装置１２によって感光体ドラム１１の表面が帯電された後、露光装置６からのレーザー光（矢印Ｌ参照）により感光体ドラム１１の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、トナーコンテナ１７から供給されるトナーによって現像器１３が対応する色のトナー像に現像する。このトナー像は、一次転写部１４において中間転写ベルト５の表面に一次転写される。以上の動作を各画像形成部７が順次繰り返すことによって、中間転写ベルト５上にフルカラーのトナー像が形成される。なお、感光体ドラム１１上に残留したトナー及び電荷は、クリーニング部１５及び除電器１６によって除去される。
【００２６】
一方、給紙部２１によって給紙カセット３又は手指しトレイ（図示せず）から取り出された用紙は、上記した画像形成動作とタイミングを合わせて二次転写部８へと搬送され、二次転写部８において、中間転写ベルト５上のフルカラーのトナー像が用紙に二次転写される。トナー像を二次転写された用紙は、搬送経路２０を下流側へと搬送されて定着装置２２に進入し、この定着装置２２において用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙口２３から排紙トレイ４上に排出される。
【００２７】
次に、図２〜図１０を参照して、帯電装置１２について説明する。図２等に示すように、帯電装置１２は、ハウジング３０を備え（図７〜図１０参照）、ハウジング３０内に、帯電ローラー３１（第１プロセス部材）、クリーニングローラー３２（第２プロセス部材）、第１ブッシュ部材３３及び第２ブッシュ部材３４を収容している。なお、図２〜図１０では、帯電装置１２の前部を示しているが、帯電装置１２の後部も前部と同様に構成される。
【００２８】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１の下側に配置され、帯電ローラー３１を下側から感光体ドラム１１の表面に当接させるように構成される。特に、帯電装置１２は、帯電ローラー３１及びクリーニングローラー３２を上方（接近方向）及び下方（離間方向）に移動可能に構成される。
【００２９】
ハウジング３０は、前後方向に長形の略箱状に形成され、ハウジング３０の上端には、開口部３０ａが形成される。ハウジング３０は、開口部３０ａを感光体ドラム１１の下側表面に対向させるように配置される。
【００３０】
ハウジング３０の内壁には、前後方向において第１ブッシュ部材３３に対応する位置に、支持部材３５が設けられる（図４、図６、図７及び図８参照）。本実施形態では、２つの支持部材３５が、ハウジング３０の左右両内壁から内側方向に突出するように、ハウジング３０に一体形成される。また、ハウジング３０の内壁には、第２ブッシュ部材３４の移動を上下方向に規制するガイド部（図示せず）が形成され、例えば、ガイド部は、上下方向に沿って凹設される。
【００３１】
帯電ローラー３１は、前後方向に長形の回転軸３１ａと、回転軸３１ａに周設される円筒状のローラー部３１ｂとから構成される。なお、回転軸３１ａは前後方向においてローラー部３１ｂよりも長く、回転軸３１ａの前後両端は、ローラー部３１ｂの前後両端よりも外側に延びると共に第１ブッシュ部材３３及び第２ブッシュ部材３４に軸支される。ローラー部３１ｂは、例えば、導電性を有するゴム等の弾性材料で形成され、あるいは、ブラシローラーで形成されてもよい。帯電ローラー３１は、ハウジング３０内の上部において、ローラー部３１ｂの上側表面をハウジング３０の開口部３０ａから露出するように配置される。所定の電位の電圧を印加した帯電ローラー３１を、開口部３０ａを介して感光体ドラム１１の表面に当接させることによって、感光体ドラム１１と帯電ローラー３１との間に第１ニップＮ１を形成し、感光体ドラム１１を所定の電位に帯電させることができる（図３、図４、図７及び図９参照）。
【００３２】
クリーニングローラー３２は、前後方向に長形の回転軸３２ａと、回転軸３２ａに周設される円筒状のローラー部３２ｂとから構成される。なお、回転軸３２ａは前後方向においてローラー部３２ｂよりも長く、回転軸３２ａの前後両端は、ローラー部３２ｂの前後両端よりも外側に延びると共に第２ブッシュ部材３４に軸支される。ローラー部３２ｂは、例えば、スポンジやゴム等の弾性材料で形成され、あるいは、ブラシローラーで形成されてもよい。クリーニングローラー３２は、ハウジング３０内の下部において、帯電ローラー３１よりも下側（離間方向側）に配置される。クリーニングローラー３２を、帯電ローラー３１の表面に当接させることによって、帯電ローラー３１とクリーニングローラー３２との間に第２ニップＮ２を形成し、帯電ローラー３１の表面を清掃（クリーニング）することができる（図５、図６、図８及び図１０参照）。
【００３３】
以下では、帯電ローラー３１の回転軸３１ａやクリーニングローラー３２の回転軸３２ａにおいて、前後両端から前後方向中央へと向かう方向を軸方向内側と称し、前後方向中央から前後両端へと向かう方向を軸方向外側と称する。
【００３４】
第１ブッシュ部材３３は、第１軸支部３７と、第１延出部３８と、第２延出部３９と、被支持部４０とから一体に形成される。本実施形態では、２つの第１ブッシュ部材３３が、帯電ローラー３１の回転軸３１ａの前後両端に取り付けられる。
【００３５】
第１軸支部３７は、前後方向に所定の厚さを有する板状の部材であり、第１軸支部３７の略中央には、帯電ローラー３１の回転軸３１ａが挿入及び軸支される円形の挿入穴３７ａが前後方向に貫通している。即ち、帯電ローラー３１は、回転軸３１ａの前後両端を第１軸支部３７の挿入穴３７ａに挿入することによって第１軸支部３７に軸支される。
【００３６】
第１延出部３８は、第１軸支部３７の上部から軸方向内側へと延設されるように形成される。第１延出部３８の下面は、第１軸支部３７の挿入穴３７ａの内周面の上部分から連続していて、断面円弧形状を有する。第１延出部３８を、下記の第２ブッシュ部材３４の第２軸支部４２の切欠き部４２ｅに嵌合させることによって、第１ブッシュ部材３３の周方向の位置が固定される。
【００３７】
第２延出部３９は、第１軸支部３７の下部から軸方向外側へと延設されるように形成される。第２延出部３９の上面は、第１軸支部３７の挿入穴３７ａの内周面の下部分から連続していて、断面円弧形状を有する。第２延出部３９の軸方向外側端部には、壁部３９ａが立設されている。第２延出部３９の壁部３９ａを、軸方向外側から帯電ローラー３１の回転軸３１ａの前後両端に当接させることによって、回転軸３１ａに対して第１ブッシュ部材３３の前後方向の位置が固定される。
【００３８】
被支持部４０は、第１軸支部３７の下部から下方に突出して形成されている。例えば、被支持部４０は、帯電ローラー３１の回転軸３１ａの左右両側に設けられる。なお、被支持部４０の左右方向中央には、クリーニングローラー３２の回転軸３２ａとの接触を避けるために凹部４０ａが形成されている。
【００３９】
第２ブッシュ部材３４は、第２軸支部４２と、第３軸支部４３と、接続部４４と、被ガイド部４５と、押圧部４６とから一体に形成される。本実施形態では、２つの第２ブッシュ部材３４が、帯電ローラー３１の回転軸３１ａの前後両端に取り付けられる。第２ブッシュ部材３４は、帯電ローラー３１が感光体ドラム１１に接近する上側（接近方向側）の接近位置と、帯電ローラー３１が感光体ドラム１１から離間する下側（離間方向側）の離間位置との間で、上下方向に移動可能に構成される。
【００４０】
第２軸支部４２は、前後方向に長い桶型状の部材であり、帯電ローラー３１の回転軸３１ａが挿入及び軸支される中空部４２ａを有し、第２ブッシュ部材３４の上部に設けられる。即ち、帯電ローラー３１は、回転軸３１ａの前後両端を第２軸支部４２の中空部４２ａに挿入することによって第２軸支部４２に軸支される。
【００４１】
第２軸支部４２は、帯電ローラー３１の回転軸３１ａの下側部分が嵌合可能な断面半円状の円弧部４２ｂと、円弧部４２ｂの両端から上方へと所定距離だけ延びる延長部４２ｃと、延長部４２ｃの上端に設けられて帯電ローラー３１の上方への移動を規制する規制部４２ｄとから構成される。規制部４２ｄは、例えば、円弧部４２ｂと上下対称な半円形状の上部を切り欠いた形状を有し、その切欠き部４２ｅは、第１ブッシュ部材３３の第１軸支部３７の第１延出部３８を嵌合可能で、且つ、帯電ローラー３１の直径よりも短い左右方向の幅を有して形成される。即ち、第２軸支部４２の中空部４２ａは、上下方向に長い略楕円状（逃がし形状）の断面を有し、第２軸支部４２に軸支された帯電ローラー３１は、中空部４２ａによって、延長部４２ｃの所定距離だけ上下方向への移動が許容される。
【００４２】
第３軸支部４３は、クリーニングローラー３２の回転軸３２ａが挿入及び軸支される円形の挿入穴４３ａが前後方向に貫通した円筒状に形成され、第２軸支部４２の下側に設けられる。即ち、クリーニングローラー３２は、回転軸３２ａの前後両端を第３軸支部４３の挿入穴４３ａに挿入することによって第３軸支部４３に軸支される。
【００４３】
接続部４４は、第２軸支部４２と第３軸支部４３とを所定間隔を空けて接続する板状の部材である。第２軸支部４３と第３軸支部４４との間の所定間隔は、回転軸３１ａが第２軸支部４２の円弧部４２ｂに嵌合した状態の帯電ローラー３１が、第３軸支部４３に軸支されたクリーニングローラー３２に当接する一方、回転軸３１ａが第２軸支部４２の規制部４２ｄに当接した状態の帯電ローラー３１が、第３軸支部４３に軸支されたクリーニングローラー３２から離間するように設定される。
【００４４】
被ガイド部４５は、接続部４４の左右両端に設けられ、ハウジング３０の内壁に形成されるガイド部（図示せず）に係合する。被ガイド部４５は、第２ブッシュ部材３４が上下方向に移動する際に、ガイド部に沿って移動する。
【００４５】
押圧部４６は、接続部４４の下端から下方に突出して形成される。押圧部４６を上方へと押圧することにより、第２ブッシュ部材３４が上方（接近方向）へと移動し、押圧部４６を下方へと押圧することにより、第２ブッシュ部材３４が下方（離間方向）へと移動する。押圧部４６を押圧して第２ブッシュ部材３４を移動させる移動機構としては、例えば、レバー部材４７等がある。
【００４６】
レバー部材４７は、図４及び図６に示すように、前後方向に上段部４７ａと下段部４７ｂとが設けられた階段状の部材であり、上段部４７ａと下段部４７ｂとの間には傾斜部４７ｃが形成される。上段部４７ａ、傾斜部４７ｃ及び下段部４７ｂに亘って、押圧部４６と係合する係合部（図示せず）が形成される。レバー部材４７は、帯電装置１２に対して、前後方向にスライド可能に取り付けられる。レバー部材４７をスライドして、上段部４７ａを押圧部４６と係合させるとき、第２ブッシュ部材３４が上方へと移動して接近位置Ｐ１に配置され、また、下段部４７ｂを押圧部４６と係合させるとき、第２ブッシュ部材３４が下方へと移動して離間位置Ｐ２に配置される。なお、第２ブッシュ部材３４を移動させる移動機構として、押圧部４６を上方へと付勢するバネ等の付勢部材が取り付けられてもよい。
【００４７】
上記したような帯電装置１２において、第２ブッシュ部材３４が接近方向に移動するとき、帯電ローラー３１の回転軸３１ａが第２ブッシュ部材３４の第２軸支部４２の円弧部４２ｂに嵌合して、帯電ローラー３１は第２ブッシュ部材３４に伴って接近方向へと移動する。このとき、帯電ローラー３１を軸支する第１ブッシュ部材３３は帯電ローラー３１に伴って接近方向へと移動する。
【００４８】
そして、第２ブッシュ部材３４が接近位置Ｐ１に配置されて、感光体ドラム１１及び帯電ローラー３１の間に第１ニップＮ１が形成されると共に帯電ローラー３１及びクリーニングローラー３２との間に第２ニップＮ２が形成されるとき、第１ブッシュ部材３３の被支持部４０とハウジング３０の支持部材３５とは、所定の第１間隔ΔＤ１だけ離間し、第２ブッシュ部材３４の接近位置Ｐ１と離間位置Ｐ２とは、所定の第２間隔ΔＤ２だけ離間している。ここで、所定の第１間隔ΔＤ１は、所定の第２間隔ΔＤ２よりも短く設定されている。また、第２ブッシュ部材３４の第２軸支部４２の延長部４２ｃの所定距離は、所定の第２間隔ΔＤ２−所定の第１間隔ΔＤ１の減算結果以上に設定されている。
【００４９】
他方、第２ブッシュ部材３４が接近位置Ｐ１から離間方向に移動するとき、帯電ローラー３１の回転軸３１ａは、第２ブッシュ部材３４の第２軸支部４２の中空部４２ａによって上下方向の移動が許容されているので、帯電ローラー３１は第２ブッシュ部材３４に伴う移動はせずに、中空部４２ａ内を自重で離間方向へと移動する。これにより、感光体ドラム１１及び帯電ローラー３１の間の第１ニップＮ１が解放される。なお、第２軸支部４２の規制部４２ｄによって帯電ローラー３１の接近方向への移動が規制されるため、第１ニップＮ１の解放状態が維持される。
【００５０】
また、帯電ローラー３１を軸支する第１ブッシュ部材３３は、帯電ローラー３１に伴って離間方向へと移動するが、所定の第１間隔ΔＤ１だけ移動すると、第１ブッシュ部材３３の被支持部４０がハウジング３０の支持部材３５に当接するため、第１ブッシュ部材３３のそれ以上の移動が規制される。第２ブッシュ部材３４は、所定の第２間隔ΔＤ２だけ離間方向へと移動して離間位置Ｐ２に配置される。これにより、帯電ローラー３１及びクリーニングローラー３２の間の第２ニップＮ２が解放される。なお、支持部材３５が第１ブッシュ部材３３の被支持部４０を支持することによって帯電ローラー３１の離間方向への移動が規制されるため、第２ニップＮ２の解放状態が維持される。
【００５１】
本実施形態によれば、上述のように、カラープリンター１（画像形成装置）の帯電装置１２は、感光体ドラム１１（対象物）に当接する帯電ローラー３１（第１プロセス部材）と、帯電ローラー３１を軸支する第１軸支部３７を備えていて、感光体ドラム１１への接近方向と感光体ドラム１１からの離間方向とに移動可能に設けられた第１ブッシュ部材３３と、帯電ローラー３１よりも離間方向側に配置されていて、帯電ローラー３１に当接するクリーニングローラー３２（第２プロセス部材）と、帯電ローラー３１を軸支すると共に、接近方向及び離間方向において帯電ローラー３１の移動を許容する第２軸支部４２とクリーニングローラー３２を軸支する第３軸支部４３とを備えていて、接近方向と離間方向とに移動可能に設けられた第２ブッシュ部材３４と、第２ブッシュ部材３４を接近方向側の接近位置Ｐ１と離間方向側の離間位置Ｐ２との間で移動させるレバー部材４７等の移動機構と、接近位置Ｐ１の第２ブッシュ部材３４の第２軸支部４２に支持されている第１ブッシュ部材３３から、接近位置Ｐ１と離間位置Ｐ２との間の所定の第２間隔ΔＤ２よりも短い所定の第１間隔ΔＤ１を空けて離間方向側に配置されていて、第１ブッシュ部材３３の離間方向への移動を規制する支持部材３５と、を備える。
【００５２】
このような構成とすることにより、クリーニングローラー３２を支持する第２ブッシュ部材３４を離間方向に移動して、帯電ローラー３１を感光体ドラム１１から離間させるとき、帯電ローラー３１を支持する第１ブッシュ部材３３の離間方向への移動が支持部材３５によって規制される。そのため、帯電ローラー３１とクリーニングローラー３２とを確実に離間させることが可能となる。従って、帯電ローラー３１やクリーニングローラー３２等のプロセス部材同士が当接する機構において、プロセス部材間の加圧状態を確実に解放することができる。これにより、帯電ローラー３１やクリーニングローラー３２等のプロセス部材の永久変形を防止して、プロセス部材による対象物への悪影響を回避することができ、例えば、帯電ローラー３１よる感光体ドラム１１の不均一な帯電や、感光体ドラム１１に形成される画像品質の低下を回避することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、帯電ローラー３１、クリーニングローラー３２、第１ブッシュ部材３３及び第２ブッシュ部材３４を収容するハウジング３０を更に備え、支持部材３５は、ハウジング３０の内壁に形成される。
【００５４】
これにより、支持部材３５を簡易な構成で実現することができ、コストや製造工数の増加を抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、第２軸支部４２は、帯電ローラー３１の軸と同径で離間方向側に設けられた半円状の円弧部４２ｂと、円弧部４２ｂの両端から接近方向へと所定距離だけ延びる延長部４２ｃと、延長部４２ｃの接近方向側の端部に設けられて帯電ローラー３１の接近方向への移動を規制する規制部４２ｄと、を備える
【００５６】
これにより、帯電ローラー３１を軸支すると共に、接近方向及び離間方向において帯電ローラー３１の移動を許容する第２軸支部４２を簡易な構成で実現することができ、帯電ローラー３１の移動許容量を容易に調整することが可能となる。
【００５７】
本実施形態では、第２ブッシュ部材３４を移動させる移動機構として、レバー部材４７の例を説明したが、これに限定されない。例えば、他の実施形態では、第２ブッシュ部材３４を上下方向に移動させることができる機構であればよい。
【００５８】
本実施形態では、カラープリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、モノクロプリンター、複写機、ファクシミリ、複合機等の他の画像形成装置に本発明の構成を適用しても良い。更に、本発明の構成は、対象物に当接する第１プロセス部材と第１プロセス部材に当接する第２プロセス部材とを備えた画像形成装置以外の様々な機器に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  カラープリンター（画像形成装置）
２  プリンター本体
７  画像形成部
１１  感光体ドラム
１１ａ  回転軸
１２  帯電装置
３０  ハウジング
３１  帯電ローラー（第１プロセス部材）
３１ａ  回転軸
３２  クリーニングローラー（第２プロセス部材）
３２ａ  回転軸
３３  第１ブッシュ部材
３４  第２ブッシュ部材
３５  支持部材
３７  第１軸支部
３８  第１延出部
３９  第２延出部
４０  被支持部
４２  第２軸支部
４２ｂ  円弧部
４２ｃ  延長部
４２ｄ  規制部
４３  第３軸支部
４４  接続部
４５  被ガイド部
４６  押圧部
４７  レバー部材（移動機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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