(57)【要約】【課題】複写機の内部部品であるガイドのように、紙と接触する樹脂成形体部分を備えた物品であって、耐衝撃性に優れ、紙と接触した場合の接触音の発生が抑制されたものを提供する。【解決手段】紙と接触する部分を備えた物品であって、紙と接触する前記部分の少なくとも表面の一部が、ゴム強化樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されており、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、ジグラー(ZIEGLER)社製スティック＆スリップ測定装置ＳＳＰ−０２を使用して測定される異音リスク値が、以下の測定条件において３以下である物品。測定条件：縦１５０ｍｍ、横６０ｍｍ、厚さ４ｍｍの試験片及び縦５０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ４ｍｍの試験片を用意し、後者の試験片の片面に普通紙を貼り付け、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、荷重４０Ｎ、速度１０ｍｍ／秒、振幅２０ｍｍで３回、前者の試験片の樹脂面と後者の試験片の普通紙面とを擦り合わせて測定。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙と接触する部分を備えた物品であって、
紙と接触する前記部分の少なくとも表面の一部が、ゴム強化樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されており、
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、ジグラー（ＺＩＥＧＬＥＲ）社製スティック＆スリップ測定装置ＳＳＰ−０２を使用して測定される異音リスク値が、以下の測定条件において３以下である物品。
測定条件：
縦１５０ｍｍ、横６０ｍｍ、厚さ４ｍｍの試験片、及び、縦５０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ４ｍｍの試験片を用意し、後者の試験片の片面に普通紙を貼り付け、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、荷重４０Ｎ、速度１０ｍｍ／秒、振幅２０ｍｍで３回、前者の試験片の樹脂面と後者の試験片の普通紙面とを擦り合わせて測定。
【請求項２】
前記ゴム強化樹脂（Ａ）が、
ゴム質重合体に由来するゴム質部分（ａ１）と、芳香族ビニル系単量体に由来する構造単位を含む樹脂部分（ａ２）とを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）のゴム含量が５〜６０質量％である、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）が０〜１２０℃の範囲の融点（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて測定）を備える、請求項１乃至３の何れか１項に記載の物品。
【請求項５】
前記ゴム質重合体部（Ａ−１）が、エチレン・α―オレフィン系ゴム質重合体に由来する、請求項２乃至４の何れか１項に記載の物品。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）が、摺動性付与剤を含む、請求項１乃至５の何れか１項に記載の物品。
【請求項７】
前記摺動性付与剤が、低分子量ポリオレフィンワックス及びシリコーンオイルからなる群より選ばれた少なくとも１つである、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
複写機内部部品である、請求項１乃至７の何れか１項に記載の物品。
【請求項９】
前記複写機内部部品は、複写機の内部に配置されるガイドである、請求項８に記載の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機の内部部品であるガイドのように、紙と接触する樹脂成形体部分を備えた物品であって、耐衝撃性に優れ、かつ、紙と接触した場合の接触音の発生が抑制された物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙を媒体として情報の入出力を行う複写機、プリンター、イメージスキャナ等のオフィス機器や、その周辺機器（例えば、オートフィーダ、ソータ）は、紙と接触する部分を備えることが不可避であり、当該部分と紙とが搬送中に動的に接触して騒音の原因となることはよく知られている。
【０００３】
昨今、上記機器のハウジング及び内部部品は樹脂成形品で製造されることが多くなっている一方で、処理能力を向上させるために上記機器の高速化が追求されており、紙と上記機器の樹脂成形品からなる部品との動的な接触による騒音を低下させ、上記機器の静粛性を向上させることが一層求められている。
【０００４】
従来、複写機等の画像形成装置の用紙トレイの底部や側部に発泡ウレタン等の吸音性を有する材料からなる吸音部材を貼り付けることにより、紙と給紙部材との接触音等の騒音を吸収し低減することが提案されている（特許文献１）が、部品点数が増えるという問題がある。
【０００５】
また、複写機の内部部品を、芳香族ポリエステル及びスチレン系樹脂からなるポリマーアロイにガラス繊維と特定粒子形状の軽質炭酸カルシウムを配合した熱可塑性樹脂組成物から成形することにより、耐熱性及び剛性が向上するだけでなく、トナー融着や紙こすれによる紙詰まりを起こさない表面平滑性及び光沢性がもたらされることが報告されているが、複写機の内部部品と紙との接触音の低減については何ら目的としていない（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−８９４３７号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３３０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、複写機の内部部品であるガイドのように、紙と接触する樹脂成形体部分を備えた物品であって、耐衝撃性に優れ、かつ、紙と接触した場合の接触音の発生が抑制されたものを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、上記物品の紙と接触する樹脂成形体部分の材質としてゴム強化樹脂を含み、特定の異音リスク値を示す熱可塑性樹脂組成物を採用することで、耐衝撃性に優れ、さらに、上記接触音の発生も抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。当該材料として特定の温度範囲の融点を有する熱可塑性樹脂組成物を使用した場合には、上記異音の発生が特に抑制できることもわかった。
【０００９】
かくして、本発明の一局面によれば、紙と接触する部分を備えた物品であって、
紙と接触する前記部分の少なくとも表面の一部が、ゴム強化樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されており、
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、ジグラー（ＺＩＥＧＬＥＲ）社製スティック＆スリップ測定装置ＳＳＰ−０２を使用して測定される異音リスク値が、以下の測定条件において３以下である物品が提供される。
測定条件：
縦１５０ｍｍ、横６０ｍｍ、厚さ４ｍｍの試験片、及び、縦５０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ４ｍｍの試験片を用意し、後者の試験片の片面に普通紙を貼り付け、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、荷重４０Ｎ、速度１０ｍｍ／秒、振幅２０ｍｍで３回、前者の試験片の樹脂面と後者の試験片の普通紙面とを擦り合わせて測定。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態によれば、上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）として、結晶性を有するもの、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて測定した融点が０〜１２０℃の範囲にあるものが使用される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、紙と接触する部分を備えた物品において、当該部分の材質としてゴム強化樹脂を含み、上記異音リスク値が３以下を示す熱可塑性樹脂組成物を採用することとしたので、紙と当該部分に接触した場合の接触音の発生が抑制されるとともに、当該物品又は上記部分の耐衝撃性も良好に維持される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明において、「（共）重合」とは、単独重合及び／又は共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
また、ＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７に準じて測定した融点（本明細書において、「Ｔｍ」と表記することもある）は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、１分間に２０℃の一定昇温速度で吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度を読みとった値である。
【００１３】
１．本発明の物品
本発明の物品は、紙と接触する部分を備えた物品、特に、搬送中などの移動下にある紙と接触する部分を備えた物品、すなわち、紙と動的に接触する部分を備えた物品であればよい。とりわけ、本発明の物品は、紙を媒体として情報の入出力を行う印刷機、複写機、プリンター、イメージスキャナー等のオフィス機器や、その周辺機器（例えば、オートフィーダ、ソータ）の紙と接触する部分を備えた内部部品の成形材料として好適である。本発明の物品の具体例としては、例えば、複写機、プリンター、ＦＡＸ、イメージスキャナーなどの内部部品、例えば、ガイド、用紙トレイ、排紙トレイなどが挙げられる。
【００１４】
２．熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）
本発明の物品に用いられる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）（本明細書では「成分（Ｘ）」ともいう）は、ゴム強化樹脂（Ａ）（本明細書では「成分（Ａ）」ともいう）を必須成分として含み、上記異音リスク値が３以下を示すものであればよい。異音リスク値は、ドイツ自動車工業会(VDA)規格準拠の仕様にて、２種類の材質で接触部材を作製した時のスティックスリップ異音発生リスクを10段階の指数で示したものであり、上記異音レベルが３以下なら合格とされている。本発明は、ゴム強化樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）が、上記異音リスク値３以下を示すものである場合、紙との接触音が良好に抑制されることを見出したことに基づくものである。
【００１５】
本発明の物品に用いられる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、耐衝撃性の観点から、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）全体を１００質量％とした場合に、ゴム含量が５〜６０質量％であることが好ましい。また、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）が結晶性を有すると、又は、結晶性を有する成分を含有すると、その成形品と紙との接触音の発生を抑制する効果がさらに優れて好ましい。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて測定した融点が０〜１２０℃の範囲にあることが好ましく、１０〜９０℃の範囲がより好ましく、２０〜８０℃の範囲がさらにより好ましい。尚、上記のように、融点（Ｔｍ）は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７に準じて得られるが、０〜１２０℃の範囲における吸熱パターンのピークの数は、一つに限定されず、二つ以上でもよい。また、０〜１２０℃の範囲に見られるＴｍ（融点）は、下記ゴム強化樹脂（Ａ）、特にゴム質部分（ａ１）に由来するものであってよく、または、ゴム強化樹脂（Ａ）に関連して下記する添加剤、例えば、数平均分子量が１０，０００以下といった低分子量のポリオレフィンワックス等の摺動性付与剤に由来するものであってもよい。なお、該摺動性付与剤は、ゴム強化樹脂（Ａ）に添加されたものであっても、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）に直接添加されたものであってもよい。
【００１６】
本発明の物品に用いられる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、必要に応じてさらに他の熱可塑性樹脂を含んでもよい。他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられ、これらのうち、ポリカーボネート樹脂（本明細書では「成分（Ｂ）」ともいう）、ポリオレフィン樹脂（本明細書では「成分（Ｃ）」ともいう）が好ましい。本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）における他の熱可塑性樹脂の含有量は、必要とする耐衝撃性、耐熱性、成形品外観又はその他の特性に応じて決められる。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の含有量は、上記成分（Ａ）及び上記成分（Ｂ）の合計１００質量％に対して２０〜８０質量％であることが好ましく、３０〜７０質量％であることがより好ましい。ゴム強化樹脂（Ａ）の含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００質量％に対して８０〜２０質量％であることが好ましく、７０〜３０質量％であることがより好ましい。この範囲であれば、耐衝撃性及び耐熱性に優れた樹脂組成物が得られる。
【００１８】
ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有量は、上記成分（Ａ）及び上記成分（Ｃ）の合計１００質量％に対して３０〜８５質量％であることが好ましく、５０〜８０質量％であることがより好ましい。ゴム強化樹脂（Ａ）の含有量は、成分（Ａ）及び成分（Ｃ）の合計１００質量％に対して７０〜１５質量％であることが好ましく、５０〜２０質量％であることがより好ましい。この範囲であれば、成形品外観に優れた樹脂組成物が得られる。
【００１９】
以下、本発明の物品に用いられる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）について詳述する。
【００２０】
２−１．ゴム強化樹脂（Ａ）
ゴム強化樹脂（Ａ）は、上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）に耐衝撃性を付与するのに好適に使用され、ゴム含量は、上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）全体を１００質量％とした場合に、５〜６０質量％であることが好ましい。また、ゴム強化樹脂（Ａ）は、上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）が有する上記の紙との接触音等の異音の発生を抑制する機能をさらに優れたものとするため、結晶性を有することが好ましい。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて測定した上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の融点が０〜１２０℃の範囲にあることが好ましく、１０〜９０℃の範囲がより好ましく、２０〜８０℃の範囲がさらにより好ましい。
【００２１】
ゴム強化樹脂（Ａ）は、例えば、ゴム質重合体に由来するゴム質部分（ａ１）とビニル系単量体に由来する構成単位を含む樹脂部分（ａ２）とからなり、ゴム質部分（ａ１）は樹脂部分（ａ２）がグラフト重合したグラフト共重合体を形成していることが好ましい。したがって、ゴム強化樹脂（Ａ）は、上記グラフト共重合体と、ゴム質部分（ａ１）にグラフト重合していない樹脂部分（ａ２）とから少なくとも構成されることが好ましく、さらに、樹脂部分（ａ２）がグラフトしていないゴム質部分（ａ１）、又は、添加剤等のその他の成分を含んでもよい
【００２２】
上記ゴム質部分（ａ１）は、２５℃でゴム質（ゴム弾性を有する）であれば、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。また、上記ゴム質部分（ａ１）は、ジエン系重合体（以下、「ジエン系ゴム」という）及び非ジエン系重合体（以下、「非ジエン系ゴム」という）のいずれから構成されてもよい。また、これらの重合体は、架橋重合体であってもよいし、非架橋重合体であってもよい。このうち、本発明においては、耐衝撃性向上の点から、上記ゴム質部分（ａ１）の少なくとも一部がジエン系ゴムから構成されることが好ましい。また、紙との接触音等の異音の抑制効果の点から、上記ゴム質部分（ａ１）の少なくとも一部が非ジエン系ゴムから構成されることが好ましく、上記ゴム質部分（ａ１）の全部が非ジエン系ゴムから構成されることが特に好ましい。
【００２３】
非ジエン系ゴムとしては、エチレン・α―オレフィン系ゴム；ウレタン系ゴム；アクリル系ゴム；シリコーンゴム；シリコーン・アクリル系ＩＰＮゴム；共役ジエン系化合物に由来する構造単位を含む（共）重合体を水素添加してなる水素添加重合体（但し、水素添加率は５０％以上）等が挙げられる。この水素添加重合体は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。
【００２４】
本発明においては、紙との接触音等の異音の抑制効果の点から、上記非ジエン系ゴムとして、エチレン・α−オレフィン系ゴムを使用することが好ましい。エチレン・α−オレフィン系ゴムは、エチレンに由来する構造単位と、α−オレフィンに由来する構造単位とを含む共重合体ゴムである。α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。α−オレフィンの炭素原子数は、耐衝撃性の観点から、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、更に好ましくは３〜８である。エチレン・α−オレフィン系ゴムにおけるエチレン：α−オレフィンの質量比は、通常５〜９５：９５〜５、好ましくは５０〜９５：５０〜５、より好ましくは６０〜９５：４０〜５である。エチレン：α−オレフィンの質量比が上記範囲にあると、得られる成形品の耐衝撃性がさらに優れて、好ましい。エチレン・α−オレフィン系ゴムは、必要に応じて、非共役ジエンに由来する構造単位を含んでもよい。非共役ジエンとしては、アルケニルノルボルネン類、環状ジエン類、脂肪族ジエン類が挙げられ、好ましくは５−エチリデン−２−ノルボルネンおよびジシクロペンタジエンである。これらの非共役ジエンは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。非共役ジエンの、ゴム質重合体全量に対する割合は、通常０〜１０質量％、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜３質量％である。
【００２５】
本発明においては、エチレン・α−オレフィン系ゴムとして、融点（Ｔｍ）が０〜１２０℃のものを使用することが好ましい。エチレン・α−オレフィン系ゴムのＴｍ（融点）は、より好ましくは１０〜９０℃、さらにより好ましくは２０〜８０℃である。エチレン・α−オレフィン系ゴムが融点（Ｔｍ）を有するということは、該ゴムが結晶性を有することを意味する。したがって、かかる融点（Ｔｍ）を備えるエチレン・α−オレフィン系ゴムを使用することで、上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）に０〜１２０℃の範囲で融点を発現させ、紙との接触部分に耐衝撃性だけでなく、紙との接触音等の異音抑制効果をさらに優れたものとすることができる。ゴム強化樹脂（Ａ）がかかる結晶性を有すると、スティックスリップ現象の発生が抑制されるため、その成形品と紙とが動的に接触した場合、紙との接触音等の異音の発生が抑制されると考えられる。尚、スティックスリップ現象は、特開２０１１−１７４０２９公報等に開示されている。
【００２６】
エチレン・α−オレフィン系ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃；ＪＩＳ Ｋ  ６３００に準拠）は、通常５〜８０、好ましくは１０〜６５、より好ましくは１０〜４５である。ムーニー粘度が上記範囲にあると、成形性が優れる他、成形品の衝撃強度及び外観がさらに優れて、好ましい。
【００２７】
エチレン・α−オレフィン系ゴムは、紙との接触音等の異音発生の低減の観点から、非共役ジエン成分を含有しないエチレン・α−オレフィン共重合体が好ましく、これらのうち、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体がさらに好ましく、エチレン・プロピレン共重合体が特に好ましい。
【００２８】
上記成分（Ａ）のゴム質部分は、紙との接触音低減効果の観点から、その全部が非ジエン系ゴム、特にエチレン・α−オレフィン系ゴムから構成されることが好ましいが、上記非ジエン系ゴムに加えて、上記ジエン系ゴムから構成されても良い。上記成分（Ａ）のゴム質部分が、非ジエン系ゴムに加えて、上記ジエン系ゴムから構成されていると、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の成形性及び耐衝撃性、並びに、得られる成形品の外観がさらに十分なものとなる。
【００２９】
ジエン系ゴムとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体等のブタジエン系共重合体；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のイソプレン系共重合体等が挙げられる。これらは、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。該ジエン系ゴム質重合体は、架橋重合体であってよいし、未架橋重合体であってもよい。
【００３０】
本発明において、ゴム強化樹脂（Ａ）中のゴム質部分（ａ１）の含有量即ちゴム含量は、ゴム強化樹脂（Ａ）全体１００質量％に対して、好ましくは３〜８０質量％、より好ましくは３〜６５質量％、さらに好ましくは４〜５５質量％、さらに好ましくは５〜５０質量％、特に好ましくは７〜４５質量％である。ゴム質部分（ａ１）の含有量が前記範囲にあると、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の耐衝撃性、紙との接触音等の異音の低減効果、寸法安定性、及び成形性等がさらに優れて好ましい。
【００３１】
ゴム強化樹脂（Ａ）の樹脂部分（ａ２）は、ビニル系単量体に由来する構造単位からなり、該ビニル系単量体は特に限定されるものではないが、芳香族ビニル化合物を含むことが好ましく、芳香族ビニル化合物と該芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物とから構成されてもよい。上記芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００３２】
芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物としては、好ましくは、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物から選ばれた少なくとも１種が使用でき、さらに必要に応じて、これらの化合物と共重合可能な他のビニル系単量体も使用することができる。かかる他のビニル系単量体としては、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物等が挙げられ、これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
上記シアン化ビニル化合物の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００３４】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００３５】
上記マレイミド系化合物の具体例としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
上記不飽和酸無水物の具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
上記カルボキシル基含有不飽和化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物の具体例としては、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
ゴム強化樹脂（Ａ）中の上記芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量の下限値は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物に由来する構造単位の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは４０質量％、より好ましくは５０質量％、更に好ましくは６０質量％である。尚、上限値は、通常、１００質量％である。
【００４０】
ゴム強化樹脂（Ａ）の樹脂部分（ａ２）が構造単位として、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含む場合、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、通常４０〜９０質量％であり、好ましくは５５〜８５質量％であり、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、１０〜６０質量％であり、好ましくは１５〜４５質量％である。
【００４１】
ゴム強化樹脂（Ａ）は、例えば、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、ビニル系単量体（ｂ）をグラフト重合して製造することができる。この製造方法における重合方法は、上記グラフト共重合体が得られる限り特に限定されず、公知の方法を適用することができる。重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合方法とすることができる。これらの重合方法では、公知の重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤等を適宜使用することができる。
【００４２】
上記製造方法では、通常、ビニル系単量体同士の（共）重合体がゴム質重合体にグラフト重合したグラフト共重合体と、ゴム質重合体にグラフト重合していないビニル系単量体同士の（共）重合体との混合生成物が得られる。場合により、上記混合生成物は、該（共）重合体がグラフト重合していないゴム質重合体を含むこともある。本発明のゴム強化樹脂（Ａ）は、ゴム質重合体に由来するゴム質部分（ａ１）とビニル系単量体に由来する構成単位を有する樹脂部分（ａ２）とからなり、ゴム質部分（ａ１）は樹脂部分（ａ２）がグラフト重合したグラフト共重合体を形成していることが好ましいので、上記のようにして製造されたグラフト共重合体と（共）重合体との混合生成物を、ゴム強化樹脂（Ａ）としてそのまま使用することができる。
【００４３】
ゴム強化樹脂（Ａ）は、ゴム質重合体（ａ）の不存在下に、ビニル系単量体を重合することにより製造した（共）重合体（Ａ´）を添加されたものであってもよい。この（共）重合体（Ａ´）は、ゴム強化樹脂（Ａ）に添加されると、ゴム質部分（ａ１）にグラフト重合していない樹脂部分（ａ２）を構成することになる。
【００４４】
上記のとおり、本発明のゴム強化樹脂（Ａ）は、ゴム質部分が非ジエン系ゴムとジエン系ゴムの混合物であってもよい。このような複数のゴムを含有するゴム強化樹脂（Ａ）の製造方法としては、例えば、非ジエン系ゴム質重合体及びジエン系ゴム質重合体を含有するゴム質重合体（ａ）の存在下にビニル系単量体（ｂ）をグラフト重合して製造する方法の他、非ジエン系ゴム質重合体の存在下にビニル系単量体（ｂ）をグラフト重合して製造したゴム強化樹脂と、ジエン系ゴム質重合体の存在下にビニル系単量体（ｂ）をグラフト重合して製造したゴム強化樹脂とを混合する方法などによって得ることができる。
【００４５】
ゴム強化樹脂（Ａ）のグラフト率は、通常１０〜１５０％、好ましくは１５〜１２０％、より好ましくは２０〜１００％、特に好ましくは２０〜８０％である。ゴム強化樹脂（Ａ）のグラフト率が前記範囲にあると、本発明の物品の耐衝撃性がさらに良好となる。
【００４６】
グラフト率は、下記数式（１）により求めることができる。
グラフト率（質量％）＝（（Ｓ−Ｔ）／Ｔ）×１００                 …（１）
上記式中、Ｓはゴム強化樹脂（Ａ）１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件下で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔはゴム強化樹脂（Ａ）１グラムに含まれるゴム質部分（ａ１）の質量（ｇ）である。このゴム質部分（ａ１）の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法により求めることができる。
【００４７】
グラフト率は、例えばゴム強化樹脂（Ａ）を製造する際のグラフト重合で用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加方法及び添加時間、重合温度等を適宜選択することにより調整することができる。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物におけるゴム強化樹脂（Ａ）のアセトンに可溶な成分（以下、「アセトン可溶分」ともいう）の極限粘度（メチルエチルケトン中、３０℃）は、通常０．０５〜０．９ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０７〜０．８ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１〜０．７ｄｌ／ｇである。極限粘度が前記範囲にあると、樹脂組成物の耐衝撃性、成形性がより良好となる。
【００４９】
極限粘度［η］の測定は下記方法で行うことができる。まず、ゴム強化樹脂（Ａ）のアセトン可溶分をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点作った。ウベローデ粘度管を用い、３０℃で各濃度の還元粘度を測定した結果から、極限粘度［η］を求めた。単位は、ｄｌ／ｇである。
【００５０】
極限粘度［η］は、例えば、ゴム強化樹脂（Ａ）をグラフト重合する際に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加方法及び添加時間、重合温度、重合時間等を適宜選択することにより調整することができる。また、ゴム強化樹脂（Ａ）に、このアセトン可溶分の極限粘度［η］と異なる極限粘度［η］を備える（共）重合体（Ａ´）を混合して調整することができる。
【００５１】
ゴム強化樹脂（Ａ）は、摺動性付与剤及びその他の添加剤を含んでもよい。摺動性付与剤は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）に摺動性を付与して本発明の物品の組み立てを容易にするだけでなく、使用時に本発明の物品から軋み音等の異音が発生するのを抑制する効果を付与することができる。摺動性付与剤の代表例としては、特開２０１１−１３７０６６号公報に記載されるような低分子量酸化ポリエチレン（ｃ１）、超高分子量ポリエチレン（ｃ２）、ポリテトラフルオロエチレン（ｃ３）や、低分子量（例えば、数平均分子量１０，０００以下）ポリオレフィンワックス、シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００５２】
ポリオレフィンワックスとしては、融点が０〜１２０℃に存在するポリエチレンワックス等が好ましい。また、このような融点を有するポリオレフィンワックスや、融点が０〜１２０℃に存在するその他の添加剤をゴム強化樹脂（Ａ）に添加した場合、ゴム強化樹脂（Ａ）のゴム質部分が融点（Ｔｍ）を備えていなくても、軋み音等の異音の発生抑制効果を得ることができる。これらの摺動性付与剤は、一種単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの摺動性付与剤の配合量は、ゴム強化樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．１〜１０質量部である。
【００５３】
また、他の添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候剤、老化防止剤、充填剤、帯電防止剤、難燃性付与剤、防曇剤、滑剤、抗菌剤、防かび剤、粘着付与剤、可塑剤、着色剤、黒鉛、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、顔料（たとえば、赤外線吸収、反射能力を有する、機能性を付与した顔料も含む。）等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの添加剤の配合量は、ゴム強化樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．１〜３０質量部である。
【００５４】
上記ゴム強化樹脂（Ａ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、他の樹脂を含むものであってもよい。
【００５５】
２−２．ポリカーボネート樹脂（Ｂ）
本発明で用いる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、上記のとおり、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有することができる。ポリカーボネート樹脂（Ｂ）を含有する場合、耐熱性が向上するので好ましい。本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）は、主鎖にカーボネート結合を有するものであれば特に限定されず、芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、脂肪族−芳香族ポリカーボネートなどが挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、耐衝撃性、耐熱性等の観点から、芳香族ポリカーボネートが好ましい。尚、これらのポリカーボネート樹脂は、末端がＲ−ＣＯ−基、Ｒ’−Ｏ−ＣＯ−基（Ｒ及びＲ’は、いずれも有機基を示す。）に変性されたものであってもよい。
【００５６】
上記芳香族ポリカーボネートとしては、芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルをエステル交換（エステル交換反応）して得られたもの、ホスゲンを用いた界面重縮合法により得られたもの、ピリジンとホスゲンとの反応生成物を用いたピリジン法により得られたもの等を用いることができる。
【００５７】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、分子内にヒドロキシル基を２つ有する化合物であればよい。
【００５８】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物のうち、２つのベンゼン環の間に炭化水素基を有する化合物が好ましい。尚、この化合物において、炭化水素基は、ハロゲン置換された炭化水素基であってもよい。また、ベンゼン環は、そのベンゼン環に含まれる水素原子がハロゲン原子に置換されたものであってもよい。従って、上記化合物としては、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、特に、ビスフェノールＡが好ましい。
【００５９】
芳香族ポリカーボネートをエステル交換反応により得るために用いる炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
上記ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の粘度平均分子量は、好ましくは１５，０００〜４０，０００、より好ましくは１７，０００〜３０，０００、特に好ましくは１８，０００〜２８，０００である。この粘度平均分子量が高いほど、耐衝撃性が高くなる一方、流動性が十分でなく、成形加工性が不十分になる可能性がある。尚、全体としての粘度平均分子量が上記範囲に入るものであれば、異なる粘度平均分子量を有するポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して用いてもよい。
【００６１】
２−３．ポリオレフィン樹脂
【００６２】
本発明の成分（Ｃ）のオレフィン系樹脂としては、例えば、炭素数２〜１０のオレフィン類の少なくとも１種からなるオレフィン系樹脂が挙げられる。このオレフィン系樹脂（Ｃ）は、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６３】
オレフィン系樹脂（Ｃ）の形成に用いるオレフィン類の例としては、エチレン、及びプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルへキセン−１等のα−オレフィン、更にノルボルネン等の環状オレフィン等が挙げられる。こららは、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、これらのうち、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１およびノルボルネンが好ましい。
【００６４】
オレフィン系樹脂（Ｃ）の形成において必要に応じて用いることのできる他の単量体としては、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン７−メチル−１，６−オクタジエン、１，９−デカジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
オレフィン系樹脂（Ｃ）としては、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体等のプロピレン単位を主として含む重合体、ポリエチレン、エチレン−ノルボルネン共重合体が好ましく、これらは単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。尚、上記プロピレン・エチレン共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体等があり、いずれも使用できる。
また、ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等の何れのものも使用できる。
更に、本発明で使用されるオレフィン系樹脂（Ｃ）としては、重合触媒を脱触媒したもの、または、酸無水物、カルボキシル基、エポキシ基等で変性したものを用いることもできる。
【００６６】
オレフィン系樹脂（Ｃ）の結晶性の有無は問わないが、室温下、Ｘ線回折による結晶化度が１０％以上であるものを少なくとも１種用いることが好ましい。
また、オレフィン系樹脂（Ｃ）のＪＩＳＫ７２１２に準拠して測定した融点が４０℃以上であるものを少なくとも１種用いることが好ましい。
本発明の成分（Ｃ）としてポリプロピレン系樹脂を使用する場合、ＪＩＳＫ７２１０：１９９９（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定したメルトフローレートは、好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、ポリエチレン系樹脂を使用する場合は、ＪＩＳＫ６９２２−２（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）に準拠して測定したメルトフローレートは、好ましくは０．０１〜５００ｇ／１０分、より好ましくは０．０５〜１００ｇ／１０分であり、特に好ましくは０．１〜６０ｇ／１０分である。
更に、本発明の目的である軋み音低減をより有効に達成するためには、オレフィン系樹脂の中でポリエチレン系樹脂を用いることが特に好ましい。
【００６７】
３．本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の製造方法
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、各成分を所定の配合比で、タンブラーミキサーやヘンシェルミキサーなどで混合した後、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等の混練機を用いて適当な条件下で溶融混練して製造することができる。好ましい混練機は、二軸押出機である。更に、各々の成分を混練するに際しては、それらの成分を一括して混練しても、多段、分割配合して混練してもよい。尚、バンバリーミキサー、ニーダー等で混練したあと、押出機によりペレット化することもできる。溶融混練温度は、通常１８０〜２４０℃、好ましくは１９０〜２３０℃である。
【００６８】
４．本発明の物品の製造方法
本発明の物品は、少なくとも紙と接触する部分を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の成形品で構成することにより製造することができ、全体を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の成形品で構成してもよい。上記成形品は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）を射出成形、プレス成形、シート押出成形、真空成形、異形押出成形、発泡成形等の公知の成形法により成形することで製造することができる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。実施例中、部および％は特に断らない限り質量基準である。
【００７０】
１．原料〔Ｐ〕
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂として、下記の合成例１で得られたエチレン・α−オレフィン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（原料Ｐ１）を用いた。
【００７１】
１−１．合成例１（原料Ｐ１（エチレン・プロピレン（ＥＰ）ゴム強化芳香族ビニル系樹脂）の合成）
リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計などを装備したステンレス製オートクレーブに、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（エチレン／プロピレン＝７８／２２（％）、Ｔｍ：４０℃、ガラス転移温度：−５０℃、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）：２０）３０部、スチレン５２．５部、アクリロニトリル１７．５部、トルエン１２０部を仕込み、内温を７０℃に昇温して、オートクレーブ内容物を１時間攪拌して均一溶液とした。その後、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．５部を添加し、内温を更に昇温して、１００℃に達した後は、この温度を保持しながら、攪拌回転数１００ｒｐｍとして重合反応を行った。重合反応開始後４時間目から、内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を行って重合反応を終了した。その後、内温を１００℃まで冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した。次いで、反応液をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去した。その後、４０ｍｍφベント付き押出機（シリンダー温度２２０℃、真空度７６０ｍｍＨｇ）を用いて揮発分を実質的に脱気させ、ペレット化し、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を得た。この樹脂に含まれるグラフト樹脂におけるグラフト率は５５％、未グラフトの（共）重合体（以下、「アセトン可溶分」という。）の含有率は５３．５％であり、このアセトン可溶分の極限粘度[η]（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．３２ｄｌ／ｇであった。
【００７２】
１−２．合成例２（原料Ｐ２（エチレン・プロピレン（ＥＰ）ゴム強化芳香族ビニル系樹脂）の合成）
エチレン・プロピレン共重合体ゴムの代わりにエチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体（エチレン／プロピレン／ジシクロペンタジエン＝６３／３２／５（％）、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）３３、融点（Ｔｍ）なし、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５２℃）を用いた以外、合成例１と同様の方法により、エチレン・α−オレフィン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を得た。この樹脂に含まれるグラフト樹脂におけるグラフト率は６０％、未グラフトの（共）重合体（以下、「アセトン可溶分」という。）の含有率は５２％であり、このアセトン可溶分の極限粘度[η]（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４ｄｌ／ｇであった。
【００７３】
１−３．合成例３（原料Ｐ３（ジエン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂）の合成）
攪拌機付き重合器に、水２８０部および重量平均粒子径０．２６μｍ、ゲル分率９０％のポリブタジエンラテックス６０部（固形分換算）、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．３部、硫酸第一鉄０．００２５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１部を仕込み、脱酸素後、窒素気流中で撹拌しながら６０℃に加熱した後、アクリロニトリル１０部、スチレン３０部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、クメンハイドロパーオキサイド０．３部からなる単量体混合物を６０℃で５時間かけて連続的に滴下した。滴下終了後、重合温度を６５℃にし、１時間撹拌続けた後、重合を終了させ、グラフト共重合体のラテックスを得た。重合転化率は９８％であった。その後、得られたラテックスに、２，２′−メチレン−ビス（４−エチレン−６−ｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加し、塩化カルシウムを添加して凝固し、洗浄、濾過および乾燥工程を経てパウダー状のジエン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂を得た。得られた樹脂のグラフト率は４０％、未グラフトの（共）重合体（以下、「アセトン可溶分」という。）の含有率は１６％であり、アセトン可溶分の極限粘度［η］は０．３８ｄｌ／ｇであった。
【００７４】
２．原料〔Ｑ〕
ゴム質重合体に由来する部分を含まない熱可塑性樹脂として、下記の原料Ｑ１を用いた。
【００７５】
２−１．原料Ｑ１（ＡＳ樹脂）
アクリロニトリル単位及びスチレン単位の割合が、それぞれ、２７％及び７３％であり、極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）が、０．４７ｄｌ／ｇであるアクリロニトリル・スチレン共重合体。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１０３℃であった。
【００７６】
３．原料〔Ｒ〕
３−１．原料Ｒ１（ＰＣ樹脂）
出光興産社製ポリカーボネート樹脂「タフロンＡ２２００（商品名）」を使用した。粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２２，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１５３℃であった。
【００７７】
４．原料〔Ｓ〕
４−１．原料Ｓ1（ポリエチレン樹脂）
日本ポリエチレン社製高密度ポリエチレン「ノバテックＨＤＨＪ５６０」（商品名）を用いた。メルトフローレートは、７ｇ／１０分、融点（Ｔｍ）は１３５℃であった。
【００７８】
５．原料〔Ｔ〕
５−１．原料Ｔ1（ポリオレフィン系ワックス）
三洋化成工業株式会社製ポリエチレンワックス「サンワックス１７１−Ｐ（商品名）」を使用した。数平均分子量（Ｍｎ）は１５００、融点（Ｔｍ）は１０１℃であった。
【００７９】
５−２．原料Ｔ２（シリコーンオイル）
信越シリコーン株式会社製シリコーンオイル「ＫＦ−５４（商品名）」を使用した。２５℃の動粘度は４００ｃＳｔであった。
【００８０】
実施例１〜１７及び比較例１
１．熱可塑性樹脂組成物の作製
表１に示す原料〔Ｐ〕、〔Ｑ〕、〔Ｒ〕、〔Ｓ〕及び〔Ｔ〕を同表に示す配合割合で混合した。その後、二軸押出機（型式名「ＴＥＸ４４、日本製鋼所」）を用いて、表１のシリンダー温度で溶融混練してペレット化した。得られた樹脂組成物を用い、下記の測定及び評価に供した。結果を下記表に示す。
【００８１】
２．融点（Ｔｍ）
ＪＩＳ Ｋ７１２１−１９８７に従い、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、１分間に２０℃の一定昇温速度で吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度から求めた。
【００８２】
３．シャルピー衝撃強さ
樹脂組成物を成形して１２０ｍｍ×８０ｍｍ×２ｍｍの試験片を作製し、ＩＳＯ１７９に準拠して測定した。成形は射出成形機ＩＳ１００ＧＮ（商品名：東芝機械製）を用いて、表１のシリンダー温度、金型温度５０℃、射出速度４０ｍｍ/s、射出圧力１００ＭPaの条件で行った。
【００８３】
３．軋み音評価Ｉ及びII（異音リスク値）：
熱可塑性樹脂組成物を、東芝機械製の射出成形機「ＩＳ−１７０ＦＡ］（商品名）を用いて、表１のシリンダー温度、射出圧力５０ＭＰａ、金型温度６０℃の条件で射出成形することにより得た、縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍの成形品から、縦１５０ｍｍ、横６０ｍｍ、厚さ４ｍｍ、及び縦５０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ４ｍｍの試験片をディスクソーで切り出した。次に、番手＃１００のサンドペーパーで試験片の端部を面取りした後、細かなバリをカッターナイフで除去し、大小２枚の軋み音評価用試験片を得た。
上記評価用試験片のうち、縦１５０ｍｍ、横６０ｍｍ、厚さ４ｍｍの試験片を６０±５℃に調整したオーブン槽内に１００時間放置した後、２５℃で２４時間冷却して熱老化させた評価用試験片を得た。
上記評価用試験片のうち、縦５０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ４ｍｍの試験片に普通紙（コクヨ社製コピー用紙「WHITE PPC」（商品名）、坪量：64g/m2、連量：55kg、紙厚：92μm、白色度：92％（ISO方式）、ECFパルプ100％）を貼り付け、これら大小２枚の試験片をジグラー（ＺＩＥＧＬＥＲ）社製スティックスリップ試験機ＳＳＰ−０２にセットし、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、荷重４０Ｎ又は９５Ｎ、速度１ｍｍ／秒又は１０ｍｍ／秒の条件で、振幅２０ｍｍで３回、紙面と樹脂面を擦り合わせた時の異音リスク値を測定した（軋み音評価II）。また、熱老化を行わない以外、上記と同様の方法での異音リスク値も測定した（軋み音評価I）。なお、この試験法は、熱老化させて評価を行うため、軋み音低減効果の持続性も評価することができる。
【００８４】
【表１】
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【００８５】
表１から以下のことがわかる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕を用いた実施例１〜１７は、異音リスク値が低く、紙との接触音を抑制する効果が優れることが判った。
これに対し、ゴム強化樹脂を含まない比較例１及び２では、紙との接触音を抑制する効果が得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、紙と接触する樹脂成形体部分を備えた物品に好適に応用でき、例えば、オフィス機器やその周辺機器の内部部品を製造するのに好適に用いることができる。