(57)【要約】【課題】電源ケーブルのプラグを差込部に差し込み状態に保持するプラグ保持装置において、電源ケーブル内の芯線の保護を図ると共に再利用もでき、さらに紛失も防止できるようにする。【解決手段】プラグ保持装置１は、プラグ３を差込部４との間に挟み込むための挟持部１１、及び、挟持部に一体に形成され、プラグの両側部において挟持部から互いに逆向きに突出する一対の係止部１２Ａ，１２Ｂを有する係止部材１０と、差込部の両側部に固定され、それぞれ係止部が挿入される孔部２３Ａ，２３Ｂを有し、係止部が孔部に挿入されることで係止部材を係止する一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂと、を備える。第一係止部の突出方向は、プラグの抜き差し方向ＡＢに直交する横方向Ｃに対して傾斜する。第二係止部は、挟持部に対してプラグの抜出方向に延びる鉤部１７を有する。第二係止部が挿入される孔部は、被係止部を横方向に貫通する貫通孔である。【選択図】図１
2017091720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源ケーブルのプラグを差込部に差し込み状態に保持するプラグ保持装置であって、
プラグを差込部との間に挟み込むための挟持部、及び、前記挟持部に一体に形成され、プラグの両側部において前記挟持部から互いに逆向きに突出する一対の係止部を有する係止部材と、
差込部の両側部に固定され、それぞれ前記係止部が挿入される孔部を有し、前記係止部が前記孔部に挿入されることで前記係止部材を係止する一対の被係止部と、を備え、
前記挟持部が、一対の前記係止部の間隔を変化させるように弾性変形可能とされ、
一対の前記係止部のうち第一係止部の突出方向が、プラグの抜き差し方向に直交する横方向に対して傾斜し、
一対の前記係止部のうち第二係止部が、前記挟持部に対してプラグの抜出方向に延びる鉤部を有し、
前記第二係止部が挿入される前記孔部が、前記被係止部を前記横方向に貫通する貫通孔であるプラグ保持装置。
【請求項２】
一対の前記孔部が、プラグの抜き差し方向及び前記横方向に直交する縦方向において差込部の中間と同等の位置に配され、
前記挟持部が、前記一対の孔部よりも前記縦方向の一方側に配されている請求項１に記載のプラグ保持装置。
【請求項３】
一対の前記孔部が、プラグの抜き差し方向及び前記横方向に直交する縦方向において差込部の中間と同等の位置に配され、
前記挟持部が、前記縦方向において前記一対の孔部と同等の位置に配されている請求項１又は請求項２に記載のプラグ保持装置。
【請求項４】
差込部に固定され、前記挟持部を前記縦方向の他方側から支持する支持部を備える請求項２又は請求項３に記載のプラグ保持装置。
【請求項５】
前記挟持部から前記第二係止部の先端部まで延びる前記第二係止部の基端部の延在方向が、前記横方向に対して傾斜している請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のプラグ保持装置。
【請求項６】
電源ケーブルのプラグを差込部に差し込み状態に保持するプラグ保持方法であって、
プラグを差込部との間に挟み込むための挟持部、及び、前記挟持部に一体に形成され、プラグの両側部において前記挟持部から互いに逆向きに突出する一対の係止部を有すると共に、前記挟持部が、一対の前記係止部の間隔を変化させるように弾性変形可能とされ、一対の前記係止部のうち第一係止部の突出方向が前記プラグの抜き差し方向に直交する横方向に対してプラグの差込方向に向けて傾斜し、一対の前記係止部のうち第二係止部が前記挟持部に対して前記プラグの抜出方向に延びる鉤部を有する係止部材を用意する準備工程と、
前記第一係止部を差込部の一方の側部に固定された第一被係止部の孔部に挿入し、かつ、前記第二係止部を差込部の他方の側部に固定された第二被係止部の孔部に挿通させて前記鉤部を前記第二被係止部の孔部から突出させることで、前記係止部材を前記第一被係止部及び前記第二被係止部に係止すると共に、差込部に差し込まれたプラグを差込部と前記挟持部との間に挟み込む保持工程と、を備えるプラグ保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラグ保持装置及びプラグ保持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、電源ケーブルのプラグをインレットやアウトレット等の差込部に差し込むことで、電力供給を受けるものがある。この種の電子機器においては、プラグが不意に差込部から引き抜かれてしまう場合がある。このため、従来では、プラグの不意な引き抜きを防ぐ方法が考えられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、インレットの両側に設けられた一対の突起部の穴に挿入される両端部と、一対の両端部を連結すると共に、インレットに差し込まれたプラグの両側部及び後側に沿って延びる本体部と、を備える電源ケーブルロック装置が開示されている。この電源ケーブルロック装置では、本体部とインレットとの間にプラグを挟み込むことで、プラグの不意な引き抜きを防ぐ。
また、特許文献１には、プラグに所定の引き抜き力が作用した場合に、本体部が変形又は破断することで、プラグの引き抜きを許容することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５４４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の電源ケーブルロック装置では、本体部が変形や破断した場合に、再利用することが難しい、という問題がある。
また、特許文献１の電源ケーブルロック装置において、本体部が変形するだけでは、プラグが差込部から完全に離脱しない虞がある。この場合には、電源ケーブル内の芯線に過度な引っ張り力が作用し、芯線に損傷を与える可能性がある。
また、特許文献１の電源ケーブルロック装置では、本体部が変形や破断した後に、本体部に一体の両端部がインレット側の穴から抜け出してしまうと、本体部を紛失する可能性もある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、電源ケーブル内の芯線の保護を図ると共に再利用もでき、さらに紛失も防止できるプラグ保持装置及びプラグ保持方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプラグ保持装置は、電源ケーブルのプラグを差込部に差し込み状態に保持するプラグ保持装置であって、プラグを差込部との間に挟み込むための挟持部、及び、前記挟持部に一体に形成され、プラグの両側部において前記挟持部から互いに逆向きに突出する一対の係止部を有する係止部材と、差込部の両側部に固定され、それぞれ前記係止部が挿入される孔部を有し、前記係止部が前記孔部に挿入されることで前記係止部材を係止する一対の被係止部と、を備え、前記挟持部が、一対の前記係止部の間隔を変化させるように弾性変形可能とされ、一対の前記係止部のうち第一係止部の突出方向が、プラグの抜き差し方向に直交する横方向に対して傾斜し、一対の前記係止部のうち第二係止部が、前記挟持部に対してプラグの抜出方向に延びる鉤部を有し、前記第二係止部が挿入される前記孔部が、前記被係止部を前記横方向に貫通する貫通孔であることを特徴とする。
【０００８】
本発明のプラグ保持方法は、電源ケーブルのプラグを差込部に差し込み状態に保持するプラグ保持方法であって、プラグを差込部との間に挟み込むための挟持部、及び、前記挟持部に一体に形成され、プラグの両側部において前記挟持部から互いに逆向きに突出する一対の係止部を有すると共に、前記挟持部が、一対の前記係止部の間隔を変化させるように弾性変形可能とされ、一対の前記係止部のうち第一係止部の突出方向が前記プラグの抜き差し方向に直交する横方向に対してプラグの差込方向に向けて傾斜し、一対の前記係止部のうち第二係止部が前記挟持部に対して前記プラグの抜出方向に延びる鉤部を有する係止部材を用意する準備工程と、前記第一係止部を差込部の一方の側部に固定された第一被係止部の孔部に挿入し、かつ、前記第二係止部を差込部の他方の側部に固定された第二被係止部の孔部に挿通させて前記鉤部を前記第二被係止部の孔部から突出させることで、前記係止部材を前記第一被係止部及び前記第二被係止部に係止すると共に、差込部に差し込まれたプラグを差込部と前記挟持部との間に挟み込む保持工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電源ケーブルのプラグを差込部に差し込み状態に保持する機能を有しながら、電源ケーブル内の芯線の保護を図ることができる。
また、プラグがプラグ保持装置によって差し込み状態に保持された状態からプラグが引き抜かれた後であっても、係止部材を再利用することができる。
また、プラグがプラグ保持装置によって差し込み状態に保持された状態からプラグが引き抜かれても、係止部材の第二係止部は貫通孔である孔部に挿通された状態に維持されるため、係止部材の紛失を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るプラグ保持装置の使用態様を示す斜視図である。
【図２】図１のプラグ保持装置の使用態様を示す平面図である。
【図３】図１のプラグ保持装置の使用態様を示す正面図である。
【図４】図１〜３のプラグ保持装置の係止部材を示す斜視図である。
【図５】図１〜３のプラグ保持装置の被係止部材を示す斜視図である。
【図６】図１〜５に示すプラグ保持装置の作用を説明する平面図である。
【図７】図１〜５に示すプラグ保持装置の作用を説明する斜視図である。
【図８】図１〜５のプラグ保持装置の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜７を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１〜３に示すように、本実施形態に係るプラグ保持装置１は、電源ケーブル２のプラグ３を差込部４に対して差し込み状態に保持するものである。差込部４は、例えば電力供給源のアウトレットであってもよいが、本実施形態では電子機器５のインレットである。電子機器５は、例えばモニター、プリンタ、サーバ機器等であってよい。
プラグ保持装置１は、係止部材１０と、一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂと、を備える。
【００１２】
図１〜４に示すように、係止部材１０は、プラグ３を差込部４との間に挟み込むための挟持部１１と、挟持部１１に一体に形成される一対の係止部１２Ａ，１２Ｂと、を備える。一対の係止部１２Ａ，１２Ｂは、プラグ３の両側部において挟持部１１から互いに逆向きに突出する。プラグ３の両側部は、プラグ３の抜き差し方向ＡＢに直交する横方向Ｃにおいてプラグ３の両端の面やその近傍の部分を含む。
一対の係止部１２Ａ，１２Ｂは、例えば挟持部１１から互いに近づく方向に突出してもよいが、本実施形態では挟持部１１から互いに離れる方向に突出している。
【００１３】
一対の係止部１２Ａ，１２Ｂのうち第一係止部１２Ａ（図１〜４において右側の係止部１２Ａ）の突出方向は、横方向Ｃに対して傾斜している。本実施形態において、第一係止部１２Ａの突出方向は、挟持部１１から横方向Ｃに離れるにしたがってプラグ３の差込方向Ａに向けて傾斜している。
【００１４】
第二係止部１２Ｂは、挟持部１１に対してプラグ３の抜出方向Ｂに延びる鉤部１７を有する。鉤部１７は、例えば第二係止部１２Ｂ全体を構成してもよいが、本実施形態では、第二係止部１２Ｂの先端部のみを構成している。鉤部１７の延在方向は、例えば抜出方向Ｂに平行してもよいし、例えば抜出方向Ｂに対して傾斜してもよい。図１，２，４において、鉤部１７の延在方向は、抜出方向Ｂに向かうにしたがって挟持部１１から横方向Ｃに離れるように傾斜している。
【００１５】
挟持部１１から上記鉤部１７まで延びる第二係止部１２Ｂの基端部１８の延在方向は、例えば横方向Ｃであってもよいが、本実施形態では横方向Ｃに対して傾斜している。具体的に、第二係止部１２Ｂの基端部１８の延在方向は、第一係止部１２Ａの突出方向と同様に、挟持部１１から横方向Ｃに離れるにしたがってプラグ３の差込方向Ａに向けて傾斜している。
横方向Ｃに対する第一係止部１２Ａの傾斜角度と、第二係止部１２Ｂの基端部１８の傾斜角度とは、例えば互いに異なってもよいが、本実施形態では互いに等しい。また、第一係止部１２Ａの長さと第二係止部１２Ｂの基端部１８の長さとは、例えば互いに異なっていてもよいが、本実施形態では互いに等しい。
【００１６】
挟持部１１は、一対の係止部１２Ａ，１２Ｂの間隔を変化させるように弾性変形可能とされている。
本実施形態において、挟持部１１は、プラグ３を差込部４との間に挟み込む挟持部本体１３と、挟持部本体１３の両端部からプラグ３の両側部に沿ってプラグ３の差込方向Ａに延びる一対の腕部１４，１４と、を備える。前述した一対の係止部１２Ａ，１２Ｂは、各腕部１４の延出方向先端から突出している。
【００１７】
挟持部本体１３は、プラグ３のうちその抜出方向Ｂ側の後端部を支持する。挟持部本体１３は、プラグ３の後端部のうち、プラグ３からその抜出方向Ｂに延びる電源ケーブル２のコード６よりも、抜き差し方向ＡＢ及び横方向Ｃの両方に直交する縦方向Ｄの一方側Ｄ１（図１，３，４において上側；以下、第一側Ｄ１と呼ぶ。）に配される。
本実施形態の挟持部本体１３には、プラグ３からその抜出方向Ｂに延びる電源ケーブル２のコード６を収容する収容凹部１５が形成されている。収容凹部１５は、縦方向Ｄの他方側Ｄ２（図１，３，４において下側；以下、第二側Ｄ２と呼ぶ。）に開口している。
【００１８】
各腕部１４は、プラグ３の各側部に対して横方向Ｃに間隔をあけて配される。各腕部１４は、例えばプラグ３の各側部に平行して延びてもよいが、例えばプラグ３の各側部に対して傾斜して延びてもよい。すなわち、各腕部１４は、例えば挟持部本体１３からプラグ３の差込方向Ａに向かうにしたがって、プラグ３の各側部に近づく又は離れる方向に延びてもよい。
特に図示しないが、一対の腕部１４，１４のうち少なくとも一方には、例えば挟持部本体１３と同様の収容凹部が形成されてもよい。
【００１９】
上記した挟持部１１において、一対の係止部１２Ａ，１２Ｂの間隔を変化させる挟持部１１の弾性変形は、例えば各腕部１４の弾性的な撓み変形であってもよいが、本実施形態では挟持部本体１３と各腕部１４との接続部位１６の弾性変形である。具体的に説明すれば、接続部位１６は、挟持部本体１３に対する各腕部１４の延出方向が変化するように弾性変形する（図２，６参照）。
【００２０】
上記した本実施形態の係止部材１０は、ワイヤ等の棒状部材に折り曲げ加工を施して構成されている。棒状部材の材料は、特に限定されないが、本実施形態では金属材料である。
【００２１】
図１〜３，５に示すように、一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂは、差込部４の両側部に固定される。差込部４の両側部は、横方向Ｃにおいて差込部４の両側の領域を含む。
各被係止部２１Ａ，２１Ｂは、差込部４よりも抜出方向Ｂに突出し、差込部４に差し込まれたプラグ３の各側部に対して横方向Ｃに間隔をあけて配される。
【００２２】
各被係止部２１Ａ，２１Ｂは、係止部材１０の各係止部１２Ａ，１２Ｂが挿入される孔部２３Ａ，２３Ｂを有する。孔部２３Ａ，２３Ｂは、横方向Ｃに開口している。一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂは、係止部材１０の各係止部１２Ａ，１２Ｂが各孔部２３Ａ，２３Ｂに挿入されることで、係止部材１０を係止する。
以下の説明では、第一係止部１２Ａが挿入される孔部２３Ａを有する一方の被係止部２１Ａを第一被係止部２１Ａと呼び、第二係止部１２Ｂが挿入される孔部２３Ｂを有する他方の被係止部２１Ｂを第二被係止部２１Ｂと呼ぶことがある。
【００２３】
本実施形態において、各孔部２３Ａ，２３Ｂは、被係止部２１Ａ，２１Ｂを横方向Ｃに貫通する貫通孔である。孔部２３Ａ，２３Ｂには、係止部１２Ａ，１２Ｂが挿通される。このため、係止部１２Ａ，１２Ｂの突出方向の基端は孔部２３Ａ，２３Ｂの貫通方向の一方側に位置し、係止部１２Ａ，１２Ｂの突出方向の先端側は孔部２３Ａ，２３Ｂの貫通方向の他方側に位置する。
一対の孔部２３Ａ，２３Ｂは、横方向Ｃに配列されている。
【００２４】
本実施形態では、図３に示すように、一対の孔部２３Ａ，２３Ｂが、縦方向Ｄにおいて差込部４の中間と同等な位置に配されている。ここで、縦方向Ｄにおいて差込部４に差し込まれたプラグ３の中間は、差込部４の中間に一致している。このため、一対の孔部２３Ａ，２３Ｂは、縦方向Ｄにおいて差込部４に差し込まれたプラグ３の中間と同等な位置に配されている。図３における一点鎖線Ｍは、縦方向Ｄにおけるプラグ３や差込部４の中間の位置を示している。
一対の孔部２３Ａ，２３Ｂは、例えば図３のように、縦方向Ｄにおける一対の孔部２３Ａ，２３Ｂの中間が縦方向Ｄにおけるプラグ３や差込部４の中間に位置してもよい。また、一対の孔部２３Ａ，２３Ｂは、例えば、縦方向Ｄの第二側Ｄ２に位置する一対の孔部２３Ａ，２３Ｂの端部が縦方向Ｄにおけるプラグ３や差込部４の中間に位置してもよい。
【００２５】
図１〜３，５に示すように、本実施形態のプラグ保持装置１は、差込部４に固定される支持部２７を備える。支持部２７は、係止部材１０を一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂに係止した状態で、挟持部１１を縦方向Ｄの第二側Ｄ２から支持する。すなわち、支持部２７は、挟持部１１の縦方向Ｄの第二側Ｄ２への移動を規制する。より具体的には、支持部２７は、挟持部１１が孔部２３Ａ，２３Ｂよりも縦方向Ｄの第二側Ｄ２に移動しないように、挟持部１１を支持する。
本実施形態において、支持部２７は、差込部４の両側部に固定され、挟持部１１の一対の腕部１４，１４を支持する。すなわち、本実施形態のプラグ保持装置１は、一対の支持部２７，２７を備える。また、各支持部２７は、各被係止部２１Ａ，２１Ｂの孔部２３Ａ，２３Ｂよりも抜出方向Ｂにずれて位置している。また、各支持部２７は、孔部２３Ａ，２３Ｂよりも縦方向Ｄの第二側Ｄ２に位置している。
【００２６】
係止部材１０の挟持部１１は、係止部材１０を一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂに係止した状態で支持部２７によって支持されることで、一対の孔部２３Ａ，２３Ｂよりも縦方向Ｄの第一側Ｄ１に配される。また、係止部材１０の挟持部１１は、縦方向Ｄにおいて一対の孔部２３Ａ，２３Ｂと同等の位置に配される。
【００２７】
支持部２７は、例えば被係止部２１Ａ，２１Ｂと別個に形成されてもよいが、本実施形態では被係止部２１Ａ，２１Ｂに一体に形成されている。より具体的には、各支持部２７は、各被係止部２１Ａ，２１Ｂの突出方向（抜出方向Ｂ）の先端から横方向Ｃに突出している。一対の支持部２７，２７は、横方向Ｃにおいて互いに逆向きに突出している、より具体的には、横方向Ｃにおいて互いに近づく方向に突出している。
【００２８】
上記した一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂや一対の支持部２７，２７は、例えば電子機器５に一体に形成されてもよいが、本実施形態では電子機器５と別個に形成された上で、電子機器５に固定される。また、一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂは、例えば別個に形成されてもよいが、本実施形態では一体に形成されている。
具体的に説明すれば、一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂは、電子機器５に固定されるベース部２２に一体に形成される。すなわち、ベース部２２、一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂ及び一対の支持部２７，２７は、一つの部材２０（以下、被係止部材２０と呼ぶ。）によって構成されている。
【００２９】
ベース部２２は、板状に形成され、差込部４を配置した電子機器５の外面５ａに重ねて固定される。電子機器５に対するベース部２２の固定手法は、ネジ止めや接着など任意であってよい。ベース部２２には、その板厚方向に貫通し、差込部４のうち電子機器５の外面５ａから突出する部位を挿通させる挿通孔２４が形成されている。
【００３０】
一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂは、それぞれ板状に形成され、ベース部２２からベース部２２の板厚方向の一方側（抜出方向Ｂ）に延びている。被係止部２１Ａ，２１Ｂの孔部２３Ａ，２３Ｂは、被係止部２１Ａ，２１Ｂの板厚方向に貫通している。一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂは、これらの板厚方向に間隔をあけて配列されている。また、一対の係止部１２Ａ，１２Ｂは、ベース部２２を板厚方向から見て、前述した挿通孔２４を挟み込む位置に配されている。
一対の支持部２７，２７は、一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂと同様に、それぞれ板状に形成されている。
【００３１】
さらに、本実施形態のベース部２２は、一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂとの接続位置よりも、一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂの配列方向（横方向Ｃ）に互いに逆向きに延出する一対の延出部２５，２５を有する。一対の延出部２５，２５は、電子機器５の外面５ａに固定される。これにより、ベース部２２を安定した状態で電子機器５の外面５ａに固定することができる。
【００３２】
被係止部材２０は、板状部材に折り曲げ加工などを施して構成されている。板状部材の材料は、特に限定されないが、本実施形態では金属材料である。
【００３３】
以上のように構成される本実施形態のプラグ保持装置１において、図１〜３に示すように、係止部材１０を一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂに係止した状態では、各腕部１４の延出方向先端が、被係止部２１Ａ，２１Ｂとプラグ３の側部との間に位置する。また、各係止部１２Ａ，１２Ｂは、各孔部２３Ａ，２３Ｂのうちプラグ３の側部に向く開口（挿入口）から各孔部２３Ａ，２３Ｂに挿入される。
【００３４】
図６に示すように、横方向Ｃにおける第一被係止部２１Ａとプラグ３の各側部との間隔Ｉ１は、横方向Ｃにおける第一係止部１２Ａの長さＬ１以上である。より具体的に、第一被係止部２１Ａとプラグ３の側部との間隔Ｉ１は、挟持部１１の弾性変形によって第一被係止部２１Ａの孔部２３Ａから抜け出した状態における第一係止部１２Ａの長さＬ１以上である。第一被係止部２１Ａとプラグ３の側部との間隔Ｉ１は、例えば第一係止部１２Ａの長さＬ１よりも大きくてもよいが、本実施形態では第一係止部１２Ａの長さＬ１と同等である。
横方向Ｃにおける第二被係止部２１Ｂとプラグ３の各側部との間隔は、例えば第一被係止部２１Ａとプラグ３の側部との間隔Ｉ１と同様に、横方向Ｃにおける第二係止部１２Ｂの基端部１８の長さ以上に設定されてもよい。
【００３５】
次に、本実施形態のプラグ保持装置１によってプラグ３を保持する方法（プラグ保持方法）について説明する。
プラグ保持方法では、はじめに、前述した係止部材１０を用意する準備工程を実施する。準備工程では、例えば一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂを差込部４の両側部に固定してもよい。
【００３６】
その後、一対の係止部１２Ａ，１２Ｂを一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂの各孔部２３Ａ，２３Ｂに挿入することで、係止部材１０を一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂに係止すると共に、差込部４に差し込まれたプラグ３を差込部４と挟持部１１との間に挟み込む保持工程を実施する。保持工程を実施することで、プラグ３が差込部４に差し込まれた状態に保持するプラグ保持方法が完了する。
保持工程には、係止部材１０を一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂに係止する係止工程と、係止工程後にプラグ３を差込部４に差し込む差込工程と、差込工程後にプラグ３を差込部４と挟持部１１との間に挟み込む挟持工程と、が含まれる。
【００３７】
係止工程では、はじめに、第二係止部１２Ｂを第二被係止部２１Ｂの孔部２３Ｂに挿通させて第二係止部１２Ｂの鉤部１７を第二被係止部２１Ｂの孔部２３Ｂから突出させる。
次いで、第一係止部１２Ａを第一被係止部２１Ａの孔部２３Ａに挿通させる。この際には、はじめに、挟持部１１を弾性変形させて一対の係止部１２Ａ，１２Ｂの間隔を変化させる。本実施形態では、一対の係止部１２Ａ，１２Ｂの間隔を小さくする。その後、挟持部１１の弾性変形を保持した状態で、第一係止部１２Ａの突出方向先端を第一被係止部２１Ａの孔部２３Ａの開口に対向させる（例えば図６参照）。最後に、挟持部１１を弾性復帰させることで、第一係止部１２Ａが第一被係止部２１Ａの孔部２３Ａに挿入される。
以上により、係止部材１０が一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂに係止される。
【００３８】
本実施形態のプラグ保持装置１では、一対の孔部２３Ａ，２３Ｂが横方向Ｃに配列されている。このため、係止工程後の状態では、一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂに係止された係止部材１０を、一対の孔部２３Ａ，２３Ｂを軸線として回転させることができる。
これにより、一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂに係止された係止部材１０の挟持部１１を、差込部４との間にプラグ３を挟み込む挟持位置（図１参照）と、差込部４に対するプラグ３の抜き差しを許容する退避位置（不図示）との間で移動させることができる。挟持位置は、差込部４に対してプラグ３の抜出方向Ｂに間隔をあけて配される挟持部１１の位置である。また、退避位置は、挟持位置から縦方向Ｄに離れて配される挟持部１１の位置である。本実施形態のプラグ保持装置１は支持部２７を備えるため、本実施形態の退避位置は、挟持位置から縦方向Ｄの第一側Ｄ１に離れた位置となる。
【００３９】
差込工程では、挟持部１１を前述した退避位置に配した状態で、プラグ３を差込部４に差し込めばよい。
挟持工程では、挟持部１１を退避位置から挟持位置に移動させることで、プラグ３を差込部４と挟持部１１との間に挟み込めばよい。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態のプラグ保持装置１及びプラグ保持方法によれば、係止部材１０の一対の係止部１２Ａ，１２Ｂの突出方向が互いに逆向きとなっている。また、第一係止部１２Ａの突出方向が横方向Ｃに対して傾斜している。また、係止部材１０の挟持部１１が、一対の係止部１２Ａ，１２Ｂの間隔を変化させるように弾性変形可能となっている。
このため、プラグ３がプラグ保持装置１によって差込部４に対して差し込み状態に保持された状態で、電源ケーブル２に過度な引き抜き力（所定以上の引き抜き力）が作用すると、第一係止部１２Ａには、これを第一被係止部２１Ａの孔部２３Ａから抜き出す方向への力が作用する。これに伴って、例えば図６に示すように、一対の係止部１２Ａ，１２Ｂの間隔が変化するように挟持部１１が弾性変形する。これにより、第一係止部１２Ａが第一被係止部２１Ａの孔部２３Ａから抜け出す。
一方、第二被係止部２１Ｂの孔部２３Ｂに挿通される第二係止部１２Ｂは、挟持部１１に対してプラグ３の抜出方向Ｂに延びる鉤部１７を有する。このため、電源ケーブル２に引き抜き力が作用しても、第二係止部１２Ｂが第二被係止部２１Ｂの孔部２３Ｂから抜け出すことはない。すなわち、係止部材１０の第二係止部１２Ｂは第二被係止部２１Ｂの孔部２３Ｂに挿通された状態に維持されるため、係止部材１０の紛失を防止できる。
【００４１】
また、第一係止部１２Ａが第一被係止部２１Ａの孔部２３Ａから抜け出した後、係止部材１０は、例えば図７に示すように、第二被係止部２１Ｂの孔部２３Ｂ内に位置する第二係止部１２Ｂの挿入部分を中心として自由に回転することができる。係止部材１０は、例えば第二被係止部２１Ｂの孔部２３Ｂの貫通方向（横方向Ｃ）や抜き差し方向ＡＢを軸線として回転させることができる。これにより、プラグ３の引き抜きに伴って係止部材１０の挟持部１１（特に挟持部本体１３）をプラグ３の後端部から退避させることができる。したがって、電源ケーブル２内の芯線に過度な引張力が作用することを抑制し、芯線の保護を図ることができる。
【００４２】
また、係止部材１０の第一係止部１２Ａが第一被係止部２１Ａから外れる際には挟持部１１が弾性変形するため、係止部材１０が外れた後の状態では挟持部１１が弾性復帰する。すなわち、係止部材１０が元の形状に戻る。したがって、係止部材１０を再利用することができる。
【００４３】
また、本実施形態のプラグ保持装置１によれば、一対の孔部２３Ａ，２３Ｂが、縦方向Ｄにおいてプラグ３や差込部４の中間と同等の位置に配されている。その上で、係止部材１０の挟持部１１が、一対の孔部２３Ａ，２３Ｂよりも縦方向Ｄの第一側Ｄ１に配されたり、縦方向Ｄにおいて一対の孔部２３Ａ，２３Ｂと同等の位置に配されたりする。
このため、前述したように第一係止部１２Ａが第一被係止部２１Ａの孔部２３Ａから抜けた後、係止部材１０は、挟持部１１が縦方向Ｄの第一側Ｄ１に移動するように、第二被係止部２１Ｂの孔部２３Ｂ内に位置する第二係止部１２Ｂの挿入部分を中心として回転しやすくなる。すなわち、係止部材１０の挟持部１１がプラグ３の後端部から退避しやすくなり、芯線の保護をより好適に図ることができる。
【００４４】
また、本実施形態のプラグ保持装置１は、係止部材１０の挟持部１１を縦方向Ｄの第二側Ｄ２から支持する支持部２７を備える。
このため、係止部材１０の挟持部１１が電源ケーブル２（例えばコード６）によって支持されなくても、挟持部１１を、一対の孔部２３Ａ，２３Ｂよりも縦方向Ｄの第一側Ｄ１の位置や、縦方向Ｄにおいて一対の孔部２３Ａ，２３Ｂと同等の位置に好適に維持することができる。
【００４５】
また、本実施形態のプラグ保持装置１によれば、挟持部１１に対する第二係止部１２Ｂの基端部１８の突出方向が、第一係止部１２Ａと同様に横方向Ｃに対して傾斜している。
このため、プラグ３がプラグ保持装置１によって差込部４に対して差し込み状態に保持された状態で、電源ケーブル２に過度な引き抜き力が作用すると、第一係止部１２Ａが第一被係止部２１Ａの孔部２３Ａから抜け出す。また、第二係止部１２Ｂの基端部１８も第二被係止部２１Ｂの孔部２３Ｂから抜け出る。この際には、挟持部１１全体が抜出方向Ｂに移動する。言い換えれば、第一係止部１２Ａが第一被係止部２１Ａの孔部２３Ａから抜け出るまでの間に、プラグ３の後端部のうち横方向Ｃにおいて第二被係止部２１Ｂの孔部２３Ｂに近い部位が、挟持部１１（特に挟持部本体１３）によって押さえ込まれることを防止できる。したがって、第一係止部１２Ａが第一被係止部２１Ａの孔部２３Ａから抜け出るまでの間に、電源ケーブル２内の芯線に過度な引張力が作用することを好適に抑制し、芯線の保護をさらに図ることができる。
【００４６】
また、本実施形態のプラグ保持装置１によれば、横方向Ｃに対する第一係止部１２Ａの傾斜角度と、第二係止部１２Ｂの基端部１８の傾斜角度とが互いに等しい。
このため、電源ケーブル２に過度な引き抜き力が作用した際には、第一係止部１２Ａが第一被係止部２１Ａの孔部２３Ａから抜け出るまで、横方向Ｃにおいて挟持部１１及びこれに支持されるプラグ３を均等に抜出方向Ｂに移動させることができる。
【００４７】
また、本実施形態のプラグ保持装置１によれば、係止部材１０の挟持部１１が、挟持部本体１３と一対の腕部１４，１４とを備える。また、各係止部１２Ａ，１２Ｂが腕部１４の延出方向先端から突出する。
このため、各腕部１４を弾性的に撓み変形させたり、各腕部１４と挟持部本体１３との接続部位１６を弾性変形させたりすることで、一対の係止部１２Ａ，１２Ｂの間隔が変化するように挟持部１１を容易に弾性変形させることができる。
また、プラグ３の後端部を支持する挟持部本体１３を弾性変形させる必要がないため、プラグ３を挟持部本体１３と差込部４との間に安定した状態で挟み込むことができる。
【００４８】
また、本実施形態のプラグ保持装置１によれば、一対の係止部１２Ａ，１２Ｂが各腕部１４の延出方向先端から互いに離れる方向に突出する。また、各腕部１４の延出方向先端は、係止部材１０を一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂに係止した状態で被係止部２１Ａ，２１Ｂとプラグ３の側部との間に位置する。
このため、差込部４に差し込まれた電源ケーブル２に過度な引き抜き力が作用すると、一対の係止部１２Ａ，１２Ｂの間隔が小さくなるように挟持部１１が弾性変形する。これにより、第一係止部１２Ａや第二係止部１２Ｂの基端部１８は、プラグ３の側部と被係止部２１Ａ，２１Ｂとの間に移動しようとする。ここで、横方向Ｃにおける第一係止部１２Ａや第二係止部１２Ｂの基端部１８の長さＬ１は、プラグ３の側部と各被係止部２１Ａ，２１Ｂとの間隔Ｉ１以下であるため、第一係止部１２Ａや第二係止部１２Ｂの基端部１８は各孔部２３Ａ，２３Ｂから抜け出すことができる。
また、上記構成であれば、プラグ３が差込部４に差し込まれ、係止部材１０が一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂに係止された状態で、一対の腕部１４，１４にこれらを互いに近づけるような外力が作用した場合、一対の腕部１４，１４の延出方向先端がプラグ３の側部に当接する。したがって、挟持部１１が過度に変形することを抑制できる。すなわち、挟持部１１が塑性変形してしまうことを抑制できる。
【００４９】
さらに、本実施形態のプラグ保持装置１では、一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂに係止された係止部材１０を、一対の孔部２３Ａ，２３Ｂを軸線として回転させることができる。これにより、係止部材１０を一対の被係止部２１Ａ，２１Ｂに取り付けた状態で、プラグ３を差込部４に対して抜き差しすることが可能となる。したがって、プラグ保持装置１を容易に取り扱うことができる。
【００５０】
以上、本発明に係るプラグ保持装置及びプラグ保持方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００５１】
例えば図８に示すように、係止部材１０Ｅの挟持部１１Ｅは、プラグ３を差込部４との間に挟み込む部位（図１，２における挟持部本体１３）のみを備え、プラグ３の両側部に沿ってプラグ３の差込方向Ａに延びる部位（図１，２における腕部１４）を備えなくてもよい。図８に例示するプラグ保持装置１Ｅであっても、挟持部１１Ｅが弾性変形することで、一対の係止部１２Ａ，１２Ｂの間隔を変化させることは可能である。
【００５２】
上記実施形態の係止部材１０においては、例えば一対の係止部１２Ａ，１２Ｂが挟持部１１から互いに近づく方向に突出してもよい。この場合、係止部材１０は上記実施形態と同様の一対の腕部１４，１４を有していればよい。また、一対の腕部１４，１４は、それぞれ差込部４に差し込まれたプラグ３の側部との間に被係止部２１Ａ，２１Ｂが位置するように配されればよい。そして、各係止部１２Ａ，１２Ｂは、各孔部２３Ａ，２３Ｂのうちプラグ３の側部と逆側に向く開口（外側の開口）から各孔部２３Ａ，２３Ｂに挿入されればよい。
【００５３】
また、第一被係止部２１Ａの孔部２３Ａは、少なくとも第一係止部１２Ａを挿入できるように形成されていればよく、例えば貫通していなくてもよい。この場合、第一被係止部２１Ａの孔部２３Ａの挿入口は、少なくとも第二被係止部２１Ｂの孔部２３Ｂの挿入口と逆向きに開口していればよい。
【００５４】
また、上記実施形態において、支持部２７は、例えば図６に示すように、挟持部１１が弾性変形して第一係止部１２Ａや第二係止部１２Ｂの基端部１８が第一被係止部２１Ａの孔部２３Ａから抜け出した状態で、挟持部１１（腕部１４）を支持しなくてもよいが、これに限ることは無い。支持部２７は、例えば第一係止部１２Ａが第一被係止部２１Ａの孔部２３Ａから抜け出すように挟持部１１が弾性変形した状態であっても、挟持部１１を支持してもよい。
【００５５】
また、本発明のプラグ保持装置は、例えば支持部２７を備えなくてもよい。係止部材１０の挟持部１１は、例えば図３に示すように挟持部１１が電源ケーブル２のコード６によって支持されることで、一対の孔部２３Ａ，２３Ｂよりも縦方向Ｄの第一側Ｄ１や、縦方向Ｄにおいて一対の孔部２３Ａ，２３Ｂと同等の位置に配されてもよい。
【００５６】
また、本発明のプラグ保持装置は、上記実施形態のようにコードがプラグから抜き差し方向に延びるストレートタイプの電源ケーブルに限らず、例えば、コードがプラグからその抜き差し方向に直交する方向に延びるＬ字タイプの電源ケーブルにも適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１，１Ｅ  プラグ保持装置
２  電源ケーブル
３  プラグ
４  差込部
５  電子機器
１０，１０Ｅ  係止部材
１１，１１Ｅ  挟持部
１２Ａ  第一係止部
１２Ｂ  第二係止部
１７  鉤部
１８  基端部
２０  被係止部材
２１Ａ  第一被係止部
２１Ｂ  第二被係止部
２３Ａ，２３Ｂ  孔部
ＡＢ  抜き差し方向
Ａ  差込方向
Ｂ  抜出方向
Ｃ  横方向
Ｄ  縦方向
Ｄ１  第一側（一方側）
Ｄ２  第二側（他方側）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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