(57)【要約】【課題】  シフトバイワイヤ方式の車両用シフト装置において、ドライブモードまたはリバースモードから誤操作でニュートラル状態に設定されるのを防止できる車両用シフト装置を提供する。【解決手段】  操作体２０をＹ２方向へ移動させて押し込むとドライブレンジが設定され、操作体２０への操作力を解除すると、操作体２０はホームレンジに復帰する。操作体２０をＹ２方向へ移動させて引き上げるとリバースレンジが設定され、操作体２０への操作力を解除すると、操作体２０はホームレンジに復帰する。操作体２０がホームレンジに復帰し、変速機がドライブモードまたはリバースモードに設定されているときに、操作体２０と別に設けられたニュートラル押釦４１が押されると変速機はトルク伝達を遮断する状態となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームレンジからドライブレンジとリバースレンジへ移行する操作体と、前記操作体が前記ドライブレンジに移行したときに動作するドライブ検知部と、前記操作体が前記リバースレンジに移行したときに動作するリバース検知部とを有し、
前記操作体とは別に設けられたニュートラル操作機構によってニュートラル検知部が動作させられることを特徴とする車両用シフト装置。
【請求項２】
前記操作体を、前記ドライブレンジから前記ホームレンジに復帰させ、前記リバースレンジから前記ホームレンジに復帰させる付勢機構が設けられており、
前記ドライブ検知部が動作して変速機がドライブモードに設定された後に前記操作体が前記ホームレンジに復帰した後も前記変速機のドライブモードが継続され、前記リバース検知部が動作して前記変速機がリバースモードに設定された後に前記操作体が前記ホームレンジに復帰した後も前記変速機のリバースモードが継続され、
前記操作体が前記ホームレンジに復帰しているときに、前記ニュートラル検知部が動作すると、前記変速機のトルク伝達が遮断される請求項１記載の車両用シフト装置。
【請求項３】
前記ニュートラル操作機構は、ニュートラルを設定する押釦を有する請求項１または２記載の車両用シフト装置。
【請求項４】
前記ホームレンジに位置する前記操作体を前記ホームレンジから前記ドライブレンジまたは前記リバースレンジに直接に移行しないように阻止する阻止機構が設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の車両用シフト装置。
【請求項５】
前記操作体が揺動自在に連結されたスライダと、前記スライダを案内するガイド部と、前記操作体が前記ホームレンジとなる位置へ前記スライダを付勢する付勢機構と、前記操作体が前記ホームレンジに位置するときに前記操作体の揺動を規制する前記阻止機構とを有し、
前記操作体と共に前記スライダが前記ホームレンジから離れる位置へ移動したときに、前記阻止機構による規制が解除されて、前記操作体が前記ドライブレンジと前記リバースレンジへ揺動可能となる請求項４記載の車両用シフト装置。
【請求項６】
前記操作体は押圧方向と引上げ方向へ揺動し、前記操作体は、押圧されたときに前記ドライブレンジとなり、引き上がられたときに前記リバースレンジとなる請求項５記載の車両用シフト装置。
【請求項７】
前記操作体は押圧方向と引上げ方向へ揺動し、前記操作体は、押圧されたときに前記リバースレンジとなり、引き上がられたときに前記ドライブレンジとなる請求項５記載の車両用シフト装置。
【請求項８】
機構ケースと、前記機構ケース内に設けられた揺動部材と、前記揺動部材に支持されて前記機構ケースから側方へ突出する操作体と、前記操作体が前記ホームレンジに位置するように前記揺動部材を中立姿勢に付勢する付勢機構と、前記揺動部材を前記中立姿勢で規制する前記阻止機構と、前記操作体に設けられて前記阻止機構による規制を解除する阻止解除部とを有し、
前記阻止機構による規制が解除され、前記操作体を前記ホームレンジから一方向へ揺動させたときに前記ドライブレンジとなり、他方向へ揺動させたときにリバースレンジとなる請求項４記載の車両用シフト装置。
【請求項９】
回動動作する前記操作体を搭載して前記操作体を前記ホームレンジから前記ドライブレンジと前記リバースレンジに移動させるスライダと、前記操作体が前記ホームレンジとなる位置に前記スライダを付勢する付勢機構と、前記操作体が前記ホームレンジとなる位置で前記スライダの移動を規制する前記阻止機構とを有し、前記操作体の回動によって前記阻止機構による規制が解除される請求項４記載の車両用シフト装置。
【請求項１０】
前記操作体と共に回動する回動部材と、前記操作体と前記回動部材を持ち上げて前記ホームレンジとする付勢機構と、前記操作体が前記ホームレンジに位置するときに前記操作体と前記回動部材の回動を規制する前記阻止機構とを有し、
前記操作体が押し込まれたときに前記阻止機構による規制が外れて前記操作体と前記回動部材が、前記ドライブレンジと前記リバースレンジへ回動可能となる請求項４記載の車両用シフト装置。
【請求項１１】
前記操作体に前記ニュートラル操作機構が搭載されている請求項９または１０記載の車両用シフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作体の操作によってドライブ検知部とリバース検知部を動作させて変速機の切換えを行ういわゆるシフトバイワイヤ方式の車両用シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下の特許文献１にいわゆるシフトバイワイヤ方式の自動シフト装置に関する発明が記載されている。
【０００３】
この自動シフト装置は、セレクト装置を備えた信号発生器によって、基本位置「Ｘ」、前進ギアを入れるシフト位置「Ｄ」、後退ギヤを入れるシフト位置「Ｒ」、変速機によるトルク伝達を遮断するシフト位置「Ｎ」が選択される。それぞれのシフト位置が選択されると、電気信号によって変速機がそれぞれのシフト位置に対応するように切換えられる。
【０００４】
特許文献１に記載された発明は、セレクト装置を基本位置「Ｘ」から、前進ギヤを入れるときには、シフト位置「Ｎ」を通過してからシフト位置「Ｄ」にセレクトされ、後進ギヤに入れるときには、シフト位置「Ｎ」を通過してからシフト位置「Ｒ」にセレクトされる。
【０００５】
特許文献１に記載された発明は、その明細書の段落００４５などに記載されているように、駆動力を伝達する運転状態が常に、変速機におけるトルク伝達を遮断するためのシフト位置「Ｎ」を経由してシフトされるので、セレクト装置の誤操作により変速機に損傷を与えてしまう危険を減じることができるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３７３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のように、従来の自動シフト装置では、前進ギアを入れるシフト位置「Ｄ」と後退ギヤを入れるシフト位置「Ｒ」との間に、変速機によるトルク伝達を遮断するシフト位置「Ｎ」が存在している。このシフト方式では、前進走行中や後進走行中にセレクト装置に手などが当たると、不用意にセレクト装置が動作してシフト位置「Ｎ」が選択されてしまうことがある。
【０００８】
このような誤操作があると、変速機へのトルク伝達が突然遮断されてしまうことになり、例えば前進走行中にエンジンブレーキが利かなくなったり、または交差点で進路変更しているときに動力が突然失われて加速の機会を逸する、などの問題が生じる。
【０００９】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、操作体の誤操作によって不用意にニュートラルが設定されるのを防止でき、しかも必要なときには変速機をニュートラルに設定することができる車両用シフト装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ホームレンジからドライブレンジとリバースレンジへ移行する操作体と、前記操作体が前記ドライブレンジに移行したときに動作するドライブ検知部と、前記操作体が前記リバースレンジに移行したときに動作するリバース検知部とを有し、
前記操作体とは別に設けられたニュートラル操作機構によってニュートラル検知部が動作させられることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の車両用シフト装置は、前記操作体を、前記ドライブレンジから前記ホームレンジに復帰させ、前記リバースレンジから前記ホームレンジに復帰させる付勢機構が設けられており、
前記ドライブ検知部が動作して変速機がドライブモードに設定された後に前記操作体が前記ホームレンジに復帰した後も前記変速機のドライブモードが継続され、前記リバース検知部が動作して前記変速機がリバースモードに設定された後に前記操作体が前記ホームレンジに復帰した後も前記変速機のリバースモードが継続され、
前記操作体が前記ホームレンジに復帰しているときに、前記ニュートラル検知部が動作すると、前記変速機のトルク伝達が遮断されるものである。
【００１２】
本発明の車両用シフト装置は、前記ニュートラル操作機構が、ニュートラルを設定する押釦を有することが好ましい。
【００１３】
本発明の車両用シフト装置は、前記ホームレンジに位置する前記操作体を前記ホームレンジから前記ドライブレンジまたは前記リバースレンジに直接に移行しないように阻止する阻止機構が設けられていることが好ましい。
【００１４】
本発明の車両用シフト装置は、前記操作体が揺動自在に連結されたスライダと、前記スライダを案内するガイド部と、前記操作体が前記ホームレンジとなる位置へ前記スライダを付勢する付勢機構と、前記操作体が前記ホームレンジに位置するときに前記操作体の揺動を規制する前記阻止機構とを有し、
前記操作体と共に前記スライダが前記ホームレンジから離れる位置へ移動したときに、前記阻止機構による規制が解除されて、前記操作体が前記ドライブレンジと前記リバースレンジへ揺動可能となるものとして構成できる。
【００１５】
前記車両用シフト装置では、前記操作体は押圧方向と引上げ方向へ揺動し、前記操作体は、押圧されたときに前記ドライブレンジとなり、引き上がられたときに前記リバースレンジとなることが好ましい。ただし、前記操作体が押圧されたときに前記リバースレンジとなり、引き上がられたときに前記ドライブレンジとすることも可能である。
【００１６】
また、本発明の車両用シフト装置は、機構ケースと、前記機構ケース内に設けられた揺動部材と、前記揺動部材に支持されて前記機構ケースから側方へ突出する操作体と、前記操作体が前記ホームレンジに位置するように前記揺動部材を中立姿勢に付勢する付勢機構と、前記揺動部材を前記中立姿勢で規制する前記阻止機構と、前記操作体に設けられて前記阻止機構による規制を解除する阻止解除部とを有し、
前記阻止機構による規制が解除され、前記操作体を前記ホームレンジから一方向へ揺動させたときに前記ドライブレンジとなり、他方向へ揺動させたときにリバースレンジとなるものとして構成できる。
【００１７】
また、本発明の車両用シフト装置は、回動動作する前記操作体を搭載して前記操作体を前記ホームレンジから前記ドライブレンジと前記リバースレンジに移動させるスライダと、前記操作体が前記ホームレンジとなる位置に前記スライダを付勢する付勢機構と、前記操作体が前記ホームレンジとなる位置で前記スライダの移動を規制する前記阻止機構とを有し、前記操作体の回動によって前記阻止機構による規制が解除されるものとして構成できる。
【００１８】
さらに本発明の車両用シフト装置は、前記操作体と共に回動する回動部材と、前記操作体と前記回動部材を持ち上げて前記ホームレンジとする付勢機構と、前記操作体が前記ホームレンジに位置するときに前記操作体と前記回動部材の回動を規制する前記阻止機構とを有し、
前記操作体が押し込まれたときに前記阻止機構による規制が外れて前記操作体と前記回動部材が、前記ドライブレンジと前記リバースレンジへ回動可能となるものとして構成できる。
【００１９】
本発明の車両用シフト装置は、前記操作体に前記ニュートラル操作機構が搭載されているものとして構成できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の車両用シフト装置は、操作体の移動領域においてドライブレンジとリバースレンジとの間にニュートラルレンジが存在しないため、操作体の誤操作によってドライブレンジやリバースレンジから誤ってニュートラルレンジに移行するのを防止することができる。
【００２１】
ただし、操作体とは別にニュートラル操作機構が設けられているため、例えばブレーキを踏んで停止しているときなどに、前記ニュートラル操作機構を操作して、変速機をニュートラルモードに切換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施の形態の車両用シフト装置を示す斜視図、
【図２】第１の実施の形態の車両用シフト装置のカバーを外し、且つカバーを切断した状態で示す分解斜視図、
【図３】第１の実施の形態の車両用シフト装置の縦断面図、
【図４】第１の実施の形態の車両用シフト装置の機構の主要部を示すものであり、図３の断面図の一部を拡大する部分拡大図、
【図５】図４に示す部分拡大図を使用した動作説明図、
【図６】本発明の第２の実施の形態の車両用シフト装置を示す斜視図、
【図７】第２の実施の形態の車両用シフト装置の一部を切断した部分斜視図、
【図８】本発明の第３の実施の形態の車両用シフト装置を示す斜視図、
【図９】第３の実施の形態の車両用シフト装置の平断面を含む部分斜視図、
【図１０】本発明の第４の実施の形態の車両用シフト装置を示す斜視図、
【図１１】第４の実施の形態の車両用シフト装置の平断面を含む部分斜視図、
【図１２】本発明の第５の実施の形態の車両用シフト装置を示す説明図、
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１の実施の形態＞
図１ないし図５に本発明の第１の実施の形態の車両用シフト装置１が示されている。
【００２４】
車両用シフト装置１は下部ケース２と上部ケース３を有している。図３の断面図に示すように、下部ケース２には底板部４が設けられており、底板部４の上に検知部支持基板５が設けられている。図１に示すように、上部ケース３は上部の操作パネル面６を有している。操作パネル面６には中央部に窪み部７が形成されている。また窪み部７を挟んで一方にニュートラル操作穴８が開口し、他方にパーキング操作穴９が開口している。
【００２５】
図２と図３に示すように、下部ケース２の内部の上方部分に機構支持基板１１が固定されている。機構支持基板１１の上には、左右方向（Ｘ方向）の両側において前後方向（Ｙ１−Ｙ２）に延びるガイド部１２が形成されており、機構支持基板１１の上にはガイド部１２に案内されて前後方向（Ｙ１−Ｙ２方向）へ移動するスライダ１３が設けられている。
【００２６】
なお、本明細書での前後方向とは説明の便宜上に使用されているものであり、車両用シフト装置１の設置姿勢を限定するものではない。例えば、車両用シフト装置１は、Ｙ１方向が上向きでＹ２方向が下向きの姿勢で、コンソールパネルなどに取付けられることもある。
【００２７】
図２と図３に示すように、下部ケース２の内部に付勢機構１４が設けられている。付勢機構１４は圧縮コイルばねであり、この付勢機構１４によって、スライダ１３は前方（Ｙ１方向）へ付勢されている。機構支持基板１１にはストッパ（図示せず）が設けられており、スライダ１３は、外力が与えられていないときに前記ストッパに当接し、図１と図４に位置する付勢終点位置にある。
【００２８】
図２と図３に示すように、スライダ１３には左右方向（Ｘ方向）の両側から上方（Ｚ２方向）へ立ち上がる一対の操作支持板１３ａ，１３ａが設けられており、一対の操作支持板１３ａ，１３ａの間に操作体２０が設けられている。前記操作支持板１３ａ，１３ａには操作支持軸１５が固定されており、操作支持軸１５の軸芯は左右方向（Ｘ方向）に延びている。操作体２０は操作支持軸１５に支持されてスライダ１３上で揺動自在（回動自在）となっている。
【００２９】
図３と図４に示すように、スライダ１３の中央部には上下に貫通する開口部１３ｂが形成されており、この開口部１３ｂ内に操作伝達部材１６が設けられている。操作伝達部材１６には左右方向（Ｘ方向）へ突出する伝達支持軸１７が設けれ、伝達支持軸１７がスライダ１３に支持されて、スライダ１３上で操作伝達部材１６が揺動自在（回動自在）に支持されている。
【００３０】
操作伝達部材１６は側方から見た形状が三角形であり、三角形の上部に連結軸１８が一体に形成されている。連結軸１８の軸芯は左右方向（Ｘ方向）に延びている。前記操作体２０の内部には、左右方向の中央部から下向きに突出する突出部が形成されており、この突出部に連結溝２１が形成されている。操作伝達部材１６に設けられた連結軸１８は、操作体２０に設けられた連結溝２１に摺動自在に挿入されている。
【００３１】
図２と図４に示すように、操作体２０の左右方向（Ｘ方向）の両外面には、前側（Ｙ１側）に前方阻止突部２２ａが突出し、後側（Ｙ２側）に後方阻止突部２２ｂが突出している。
【００３２】
図２と図３には、上部ケース３の断面構造が示されている。上部ケース３では、窪み部７の内部に、左右方向（Ｘ方向）で対向する窪み側面７ａが形成されている。また、窪み部７には下側（Ｚ１側）を塞ぐ窪み底部７ｂが形成されており、窪み底部７ｂはＹ２側に開口部７ｃを有している。前記操作体２０は開口部７ｃの内部で動作することができるようになっている。
【００３３】
図２に示すように、左右方向の両側に形成されたそれぞれの前記窪み側面７ａに、阻止カム２３が凹状に形成されている。阻止カム２３は、上方において前方（Ｙ１方向）に位置する前方規制部２３ａと前方規制部２３ａの後方から上方へ延びる前方規制解除部２３ｂが形成されている。また後方（Ｙ２方向）に、後方規制部２３ｃが形成され、その後方には上方に延びる後方規制解除部２３ｄが形成されている。
【００３４】
操作体２０の左右両外面に設けられた前方阻止突部２２ａと後方阻止突部２２ｂは、それぞれが前記阻止カム２３の内部に位置している。第１の実施の形態では、前方阻止突部２２ａと後方阻止突部２２ｂおよび阻止カム２３によって阻止機構が構成されている。
【００３５】
図２と図３などに示すように、操作体２０には前方（Ｙ１方向）へ突出する摘み部２５が形成されており、摘み部２５は常に上部ケース３の窪み部７の内部に位置している。
【００３６】
図３と図４に示すように、下部ケース２内の検知部支持基板５にドライブ検知部３１とリバース検知部３２が並んで設けられている。ドライブ検知部３１とリバース検知部３２は機構式の押釦スイッチである。機構支持基板１１には軸受け部１１ａ，１１ｂが固定されており、一方の軸受け部１１ａに押圧ピン３３が摺動自在に支持され、他方の軸受け部１１ｂに押圧ピン３４が摺動自在に支持されている。
【００３７】
図３と図４に示すように、操作体２０に外力が作用していないときには、ドライブ検知部３１を構成する押釦スイッチに内蔵されている復帰機構で押圧ピン３３が上向きに押され、リバース検知部３２を構成する押釦スイッチに内蔵されている復帰機構で押圧ピン３４が上向きに押され、２つの押圧ピン３３，３４の上向きの復帰力が、操作伝達部材１６の下面１６ａに作用し、操作伝達部材１６は、下面１６ａがＹ方向にほぼ平行に向く中立姿勢となる。このとき、操作伝達部材１６と連結されている操作体２０も、図３と図４に示す中立姿勢を維持できるようになっている。
【００３８】
図１ないし図３に示すように、車両用シフト装置１には、操作体２０とは別にニュートラル操作機構４０が設けられている。操作パネル面６においてニュートラル操作機構４０は、窪み部７よりも前方（Ｙ１側）に配置されている。ニュートラル操作機構４０には、ニュートラル押釦４１が設けられている。図３に示すように、ニュートラル押釦４１は、上部ケース３に形成されたニュートラル操作穴８の内部に押圧操作できるように摺動自在に保持されている。
【００３９】
図３に示すように、検知部支持基板５にニュートラル検知部４２が固定されている。ニュートラル検知部４２は機構式の押釦スイッチである。ニュートラル押釦４１の下端には押圧部４１ａが形成されており、この押圧部４１ａがニュートラル検知部４２を構成する押釦スイッチのアクチュエータに接触している。ニュートラル押釦４１は、押釦スイッチに内蔵された復帰機構により上方に付勢されている。
【００４０】
図１ないし図３に示すように、上部ケース３の操作パネル面６では、窪み部７よりも後方（Ｙ２側）にパーキング操作機構５０が配置されている。パーキング操作機構５０には、パーキング押釦５１が設けられている。パーキング押釦５１は、上部ケース３に形成されたパーキング操作穴９の内部に押圧操作できるように摺動自在に保持されている。
【００４１】
図３に示すように、検知部支持基板５にパーキング検知部５２が固定されている。パーキング検知部５２は機構式の押釦スイッチである。パーキング押釦５１の下端には押圧部５１ａが形成されており、この押圧部５１ａがパーキング検知部５２を構成する押釦スイッチのアクチュエータに接触している。パーキング押釦５１は、押釦スイッチに内蔵された復帰機構により上方に付勢されている。
【００４２】
次に、前記車両用シフト装置１の動作を説明する。
操作体２０に操作力が与えられていないときは、付勢機構１４によってスライダ１３が前方（Ｙ１方向）へ移動させられている。またドライブ検知部３１が押圧ピン３３を上方へ付勢し、リバース検知部３２が押圧ピン３４を上方へ付勢しているため、操作伝達部材１６は下面１６ａが水平姿勢となっており、操作伝達部材１６に連結されている操作体２０は上面２０ａがＹ方向に向くほぼ水平姿勢となっている。操作体２０はこの状態がホームレンジ（Ｈ）すなわちホームポジションである。
【００４３】
図４に示すように、ホームレンジ（Ｈ）に位置している操作体２０では、左右両側面から突出する前方阻止突部２２ａが、上部ケース３に形成された阻止カム２３の前方規制部２３ａの下側に対向し、後方阻止突部２２ｂが阻止カム２３の後方規制部２３ｃの下側に対向している。したがって、ホームレンジ（Ｈ）に位置する操作体２０は、前方阻止突部２３ａと後方阻止突部２２ｂおよび阻止カム２３とから成る阻止機構によって回動できないように規制されている。ホームレンジ（Ｈ）に位置する操作２０は動作できず、この状態で、ドライブ検知部３１とリバース検知部３２とが動作させられることはない。
【００４４】
操作体２０を図５（Ａ）に示すドライブレンジ（Ｄ）に移行させるためには、図３と図４に示すホームレンジ（Ｈ）に位置する操作体２０の摘み部２５に指を掛けて操作体２０を後方（Ｙ２方向）へ引く操作を行う。この操作で操作体２０とスライダ１３が付勢機構１４の付勢力に対抗して後方（Ｙ２方向）へ移動し、図５に示すように、前方阻止突部２２ａが阻止カム２３の前方規制部２３ａから後方へ外れて前方規制解除部２３ｂの下側に対向する。また後方阻止突部２２ｂが後方規制部２３ｃから後方へ外れて後方規制解除部２３ｄの下側に対向する。
【００４５】
図５（Ａ）に示すように、後方へ引いた操作体２０を指で下方（Ｚ１方向）へ押圧すると、後方阻止突部２２ｂが後方規制解除部２３ｄに入り込むことができるようになり、操作体２０が時計方向へ回動してドライブレンジ（Ｄ）に移行する。操作体２０がドライブレンジ（Ｄ）に回動すると、連結溝２１から連結軸１８に回動力が与えられ、操作伝達部材１６が反時計方向へ回動させられる。このとき、操作伝達部材１６の下面１６ａで押圧ピン３３が下向きに押され、ドライブ検知部３１を構成する押釦スイッチが動作させられる。
【００４６】
押釦スイッチの切換え信号は車両の電子制御部に与えられ、電子制御部によって変速機が切換えられ、変速機でトルク伝達が可能となり、車両に搭載されたエンジン出力で駆動輪を前進回転させる前進走行が可能なドライブモードに設定される。
【００４７】
操作体２０をドライブレンジ（Ｄ）に移行させた後に、操作体２０から手を離して操作力を解除すると、ドライブ検知部３１を構成する押釦スイッチに内蔵された復帰機構により押圧ピン３３が押し上げられて、操作伝達部材１６は下面１６ａが水平となる姿勢となり、操作体２０は上面２０ａが水平な姿勢に復帰する。さらに、付勢機構１４によってスライダ１３が前方（Ｙ１方向）へ押されて、図３と図４に示す初期位置に戻り、操作体２０はホームレンジ（Ｈ）に復帰する。
【００４８】
ドライブ検知部３１が押されて動作し、その切換え信号が電子制御部に与えられてドライブモードが設定されると、次にいずれかの切換え信号が電子制御部に与えられるまで、変速機はドライブモードに設定されたままとなる。よって、操作体２０がホームレンジ（Ｈ）に復帰した後も、変速機のドライブモードが維持され、前進走行が可能な状態に設定されたままとなる。
【００４９】
次に、操作体２０を図５（Ｂ）に示すリバースレンジ（Ｒ）に移行させるには、図３と図４に示すホームレンジ（Ｈ）に位置する操作体２０の摘み部２５に指を掛けて、操作体２０を後方（Ｙ２方向）へ引き、操作体２０と共にスライダ１３を後方へ移動させる。その結果、前方阻止突部２２ａが阻止カム２３の前方規制部２３ａから後方へ外れ、後方阻止突部２２ｂが後方規制部２３ｃから後方へ外れて阻止機構による規制が解除される。
【００５０】
その後、摘み部２５を上方（Ｚ２方向）へ引き上げると、図５（Ｂ）に示すように、操作体２０に形成された前方阻止突部２２ａが阻止カム２３の前方規制解除部２３ｂに入り込むことができるようになり、操作体２０が反時計方向へ回動してリバースレンジ（Ｒ）に移行する。操作体２０がリバースレンジ（Ｒ）に回動すると、連結溝２１と連結軸１８で連結されている操作伝達部材１６が時計方向へ回動し、操作伝達部材１６の下面１６ａで押圧ピン３４が押され、リバース検知部３２を構成する押釦スイッチが動作させられる。
【００５１】
リバース検知部３２を構成する押釦スイッチの切換え信号は車両の電子制御部に与えられ、電子制御部によって変速機が切換えられて、車両に搭載されたエンジン出力で駆動輪を後進回転させる後進走行が可能なリバースモードが設定される。
【００５２】
操作体２０をリバースレンジ（Ｒ）に移行させた後に、操作体２０から手を離して操作力を解除すると、リバース検知部３２を構成する押釦スイッチの復帰力と付勢機構１４の付勢力によって、操作体２０がホームレンジ（Ｈ）に復帰する。操作体２０がホームレンジ（Ｈ）に復帰した後も、電子制御部に次の切換え信号が与えられるまで、変速機のリバースモードが維持され、後進走行が可能な状態に設定されたままとなる。
【００５３】
なお、本発明では操作体２０をＹ２方向へ引いてＺ１方向へ押し下げるとリバースレンジ（Ｒ）に設定され、Ｙ２方向へ引いてＺ２方向へ引き上げるとドライブレンジ（Ｄ）に設定されるものであってもよい。
【００５４】
前記車両用シフト装置１では、操作体２０が、ホームレンジ（Ｈ）からドライブレンジ（Ｄ）またはリバースレンジ（Ｒ）に移行するが、この間にニュートラルレンジ（Ｎ）が介在していないので、前記各レンジ（Ｈ）（Ｄ）（Ｒ）において変速機がトルクを遮断する状態には設定されることがない。すなわち、操作体２０をドライブレンジ（Ｄ）まで移行させた後に、操作体２０がホームレンジ（Ｈ）に復帰しても、変速機はドライブモードに設定されたままであり、操作体２０をリバースレンジ（Ｒ）へ移行させた後に、操作体２０がホームレンジ（Ｈ）に復帰しても、変速機はリバースモードに設定されたままである。
【００５５】
そのため、ドライブモードやリバースモードのときに操作体２０に手が触れたとしても、誤ってニュートラルモードが設定されることはなく、変速機がトルク遮断状態となることがない。よって、走行中に動力が途切れたり、走行中にニュートラルレンジとなってエンジンブレーキが効かなくなったり、あるいは交差点内で方向変換をしているときに、自動車の推力が途切れるなどの不都合の発生を防止できる。
【００５６】
ただし、運転状況によっては、変速機をドライブモードやリバースモードからニュートラルモードに切換えたいときがある。例えば、走行途中でエンジンを止めることなく短い時間だけ停止させることが必要であり、このとき、ブレーキペダルの踏みの弛みによる車両の動き出しを阻止したいときなどである。
【００５７】
このときは、ニュートラル操作機構４０のニュートラル押釦４１を押圧操作する。この操作で、ニュートラル検知部４２を構成する押釦スイッチが動作し、その切換え信号が電子制御部に送られて、変速機がドライブモードまたはリバースモードからニュートラルモードに切換えられて、変速機がトルク遮断に切換えられる。
【００５８】
なお、ニュートラルモードを解除するには、もう一度操作体２０をドライブレンジ（Ｄ）へ移行させ、またはリバースレンジ（Ｒ）へ移行させればよい。
【００５９】
なお、車両を長時間停止させるときは、パーキング操作機構５０のパーキング押釦５１を押圧する。パーキング検知部５２を構成する押釦スイッチからの切換え信号が電子制御部に送られると、変速機がロック状態に切換えられる。
【００６０】
＜第２の実施の形態＞
以下、本発明の他の実施の形態の車両用シフト装置について説明する。
以下に説明する他の実施の形態では、図１ないし図５に示した第１の実施の形態の車両用シフト装置１と同じ機能を有する部分には、形状などが相違していても第１の実施の形態と同じ符号を付して説明する。
【００６１】
図６と図７に、本発明の第２の実施の形態の車両用シフト装置６１が示されている。
この車両用シフト装置６１は、下部ケース２上に機構ケース６２が設けられている。図７に示すように、機構ケース６２の内部には揺動部材６３が支持軸６４を支点として揺動自在に支持されている。揺動部材６３の上端部に操作体２０が取り付けられている。操作体２０は軸中心が左右方向（Ｘ方向）に延びるレバーハンドルであり、図６に示すように、機構ケース６２から側方へ突出している。
【００６２】
操作体２０を機構ケース６２から側方へ突出させることにより、機構ケース６２側から操作体２０に当たろうとしたり引っ掛かろうとする物があったとしても、これらの接近を機構ケース６２によって阻止することができる。
【００６３】
図７に示すように、機構ケース６２の内部に付勢機構６５が設けられている。付勢機構６５は、揺動部材６３の下部から突出する摺動子６５ａと、摺動子６５ａを下方向（Ｚ１方向）へ付勢する付勢部材と、摺動子６５ａが摺動するカム部６５ｂとを有している。付勢機構６５は、揺動部材６３を中立姿勢で安定させ、操作体２０を常にホームレンジ（Ｈ）に安定させる機能を有している。
【００６４】
機構ケース６２の内部には、操作体２０がホームレンジ（Ｈ）のときに揺動部材６３を中立姿勢で動かないように阻止する阻止機構が設けられている。操作体２０のＹ方向に向く前後に２つの阻止解除部６６が設けられており、操作体２０が手で握られると、双方の阻止解除部６６が手で同時に押し込まれ、阻止機構による阻止状態が解除される。例えば、揺動部材６３が図７に示す中立姿勢にあるときに、阻止機構によって、付勢機構６５を構成する摺動子６５ａが上方へ引っ込まないようにロックし、これにより揺動部材６３の揺動を阻止する。そして双方の阻止解除部６６が手で同時に押し込まれたときに摺動子６５ａのロックを解除し、摺動子６５ａを上方へ後退できるようにする。
【００６５】
このように双方の阻止解除部６６が手で同時に押し込まれない限り摺動子６５ａのロックが解除できない構造とすることによって、操作体２０に前方または後方から異物が衝突するなどして、ドライバーの意図なしに誤って操作体２０が動いてしまい、ドライブレンジあるいは、リバースレンジに入ってしまうことを阻止することができる。
【００６６】
操作体２０がホームレンジ（Ｈ）にあるときに、阻止機構のロックを解除させて、操作体２０を反時計方向へ回動させると、揺動部材６３が一緒に回動してドライブレンジ（Ｄ）となり、ホームレンジ（Ｈ）から阻止機構のロックを解除させて、操作体２０を時計方向へ回動させると、揺動部材６３が一緒に回動してリバースレンジ（Ｒ）となる。操作体２０がドライブレンジ（Ｄ）に移行した後に操作体２０への操作力を解除すると、付勢機構６５により揺動部材６３が中立姿勢へ戻し、操作体２０がホームレンジ（Ｈ）に復帰させられる。同様に、操作体２０がリバースレンジ（Ｒ）に移行した後に、操作体２０への操作力を解除すると、付勢機構６５によって操作体２０がホームレンジ（Ｈ）に復帰させられる。
【００６７】
機構ケース６２内には、操作体２０がドライブレンジ（Ｄ）へ移行したときに動作するドライブ検知部と、操作体２０がリバースレンジ（Ｒ）へ移行したときに動作するリバース検知部が設けられている。
【００６８】
機構ケース６２の上部に、操作体２０とは別途に動作させられるニュートラル操作機構４０が設けられ、ニュートラル押釦４１の押圧操作によってニュートラル検知部が動作させられる。さらに、下部ケース２上や機構ケース６２上にパーキング操作機構も設けられている。
【００６９】
この実施の形態でも、操作体２０をドライブレンジ（Ｄ）に移行させて変速機をドライブモードに設定した後は、操作体２０がホームレンジ（Ｈ）に復帰してもドライブモードが継続する。同様に、操作体２０をリバースレンジ（Ｒ）に移行させて変速機をリバースモードに設定した後は、操作体２０がホームレンジ（Ｈ）に復帰してもリバースモードが継続する。このとき、ニュートラル押釦４１を押すことで、変速機をニュートラルモードに切換えることができる。
【００７０】
＜第３の実施の形態＞
図８と図９に、本発明の第３の実施の形態の車両用シフト装置７１が示されている。
【００７１】
この車両用シフト装置７１は、下部ケース２と上部ケース３を有している。図９に示すように、内部にはＹ方向に延びるガイド部７４が設けられ、スライダ７３がガイド部７４に沿って移動自在となっている。スライダ７３には回動部材７２が搭載されている。回動部材７２は、図８に示すように、上部ケース３の操作パネル面６から上方に延びており、回動部材７２の上端部に操作体２０が固定されている。
【００７２】
図８と図９では、スライダ７３がＹ方向の中立位置にあり、操作体２０がホームレンジ（Ｈ）に位置している。スライダ７３のスライドにより操作体２０および回動部材７２がＹ１方向へ移動するとドライブレンジ（Ｄ）に移行し、Ｙ２方向へ移動するとリバースレンジ（Ｒ）となる。スライダ７２は付勢機構により常に図８と図９に示す中立姿勢に付勢されており、操作体２０をドライブレンジ（Ｄ）に移行させた後に操作力を解除し、リバースレンジ（Ｒ）に移行させた後に操作力を解除すると、操作体２０は自動的にホームレンジ（Ｈ）に復帰する。
【００７３】
下部ケース２の内部には、スライダ７３がＹ１方向へ移動したときに動作するドライブ検知部と、Ｙ２方向へ移動したときに動作するリバース検知部とが設けられている。
【００７４】
下部ケース２上には、スライダ７３をホームレンジ（Ｈ）の位置で規制する（ロックする）阻止機構が設けられており、操作体２０を図８と図９に示す回動中立姿勢からα方向へ回動させると、前記阻止機構の規制が解除され、スライダ７３が移動可能になる。
【００７５】
図９に示すように、スライダ７３上には回動付勢機構７５が搭載されている。回動付勢機構７５は、スライダ７３に進退自在に支持された摺動子７５ａと、摺動子７５ａを突出方向へ付勢するばね部材７５ｂと、回動部材７２の外周部に設けられた回動付勢カム７５ｃとを有している。
【００７６】
回動付勢機構７５によって、回動部材７２と操作体２０は、図８と図９に示す回動中立姿勢に付勢されている。回動中立姿勢から操作体２０をα方向へ回動させ、その後に操作力を解除すると、回動付勢機構７５の回動付勢カム７５ｃが摺動子７５ａで押されて、回動部材７２と操作体２０が回動中立姿勢に復帰する。
【００７７】
図８に示すように、操作体２０にニュートラル操作機構４０が設けられており、ニュートラル押釦４１が操作体２０の中央部に設けられている。図９に示すようにスライダ７３にはニュートラル検知部４２が設けられている。
【００７８】
この車両用シフト装置７１は、操作体２０を図８に示す回動中立姿勢からα方向へ回動させて阻止機構による阻止状態を解除させ、操作体２０をα方向へ回動させたままＹ１方向へ移動させるとドライブレンジ（Ｄ）に移行する。このとき、変速機がドライブモードに切換えられる。操作体２０への操作力を解除すると、スライダ７３が中立位置へ戻り、操作体２０がホームレンジ（Ｈ）に復帰し、さらに操作体２０がα方向と逆向きに回動して回動中立姿勢へ復帰する。この時点で、変速機はドライブモードのままであり、前進走行状態を維持している。
【００７９】
回動中立姿勢から操作体２０をα方向へ回動させたままＹ２方向へ移動させるとリバースレンジ（Ｒ）に移行し、リバース検知部が動作して、変速機がリバースモードに切換えられる。操作体２０への操作力を解除すると、操作体２０がホームレンジ（Ｈ）に復帰し、さらに操作体２０がα方向と逆向きに回動して回動中立姿勢へ復帰する。この時点で、変速機はリバースモードのままであり、後進走行状態を維持している。
【００８０】
変速機がドライブモードまたはリバースモードに設定されて、操作体２０がホームレンジ（Ｈ）に復帰しているときに、操作体２０に設けられたニュートラル押釦４１が押されると、ニュートラル検知部４２が動作し、その切換え信号が電子制御部に送られ、変速機はトルク伝達を遮断するニュートラルモードに切換えられる。
【００８１】
また、ニュートラルモードを解除するには、もう一度操作体２０をドライブレンジ（Ｄ）へ移行させ、またはリバースレンジ（Ｒ）へ移行させればよい。
【００８２】
図８に示すように、操作パネル面６には、パーキング操作機構５０が設けられている。車両を長時間停止させるときは、パーキング操作機構５０のパーキング押釦５１を押圧するとパーキング検知部が動作し、押釦スイッチからの切換え信号が電子制御部に送られ、変速機がロック状態に切換えられる。
【００８３】
＜第４の実施の形態＞
図１０と図１１に本発明の第４の実施の形態の車両用シフト装置８１が示されている。
【００８４】
この車両用シフト装置８１は、下部ケース２と上部ケース３を有し、内部に回動部材８２が設けられ、回動部材８２の上部に操作体２０が設けられている。図１１に示すように、上部ケース３の内部に阻止機構８３が設けられている。阻止機構８３は、回動部材８２に形成された規制突部８３ａとケース内の固定部に設けられた規制凹部８３ｂとを有している。
【００８５】
操作体２０をＺ２方向へ押し込むと、回動部材８２が下降し、規制突部８３ａが規制凹部８３ｂから外れて、阻止機構８３による阻止状態が解除され、操作体２０が回動自在になる。操作体２０を回動部材８２と共に時計方向へ回動させると、ドライブレンジ（Ｄ）となり、ドライブ検知部が動作する。操作体２０を回動部材８２と共に反時計方向へ回動させると、リバースレンジ（Ｒ）となり、リバース検知部が動作する。
【００８６】
上部ケース３の内部には、ドライブレンジ（Ｄ）またはリバースレンジ（Ｒ）に回動した操作体２０と回動部材８２とを回動中立姿勢であるホームレンジ（Ｈ）に復帰させる付勢機構が設けられている。
【００８７】
図１０に示すように、操作体２０にニュートラル操作機構４０が設けられている。ニュートラル操作機構４０では、ニュートラル押釦４１が押されるとニュートラル検知部が動作する。上部ケース３にはパーキング操作機構５０が設けられている。パーキング操作機構５０に設けられたパーキング押釦５１が押されると、パーキング検知部が動作する。
【００８８】
この車両用シフト装置８１は、操作体２０を押して回動させることで、ドライブレンジ（Ｄ）またはリバースレンジ（Ｒ）が設定され、操作体２０の操作力を解除すると、操作体２０はホームレンジ（Ｈ）に復帰し、変速機はドライブモードまたはリバースモードに設定されたままとなる。このとき、ニュートラル押釦４１が押されると、変速機はトルク伝達を遮断するニュートラルモードに設定される。
【００８９】
＜第５の実施の形態＞
図１２は本発明の第５の実施の形態の車両用シフト装置９１を示している。
【００９０】
この車両用シフト装置９１は、Ｔ字形状の案内路９２が設けられ、操作ノブを有する操作体２０が、ホームレンジ（Ｈ）からドライブレンジ（Ｄ）またはリバースレンジ（Ｒ）に移行でき、移行後に操作体２０への操作力が解除されると、操作体２０はホームレンジ（Ｈ）に復帰する。操作体２０がホームレンジ（Ｈ）に復帰した後も、変速機はドライブモードまたはリバースモードに設定されている。
【００９１】
このとき、操作体２０とは別に設けられたニュートラル操作機構４０のニュートラル押釦４１が操作されると、ニュートラル検知部が動作し、変速機はトルク伝達遮断状態に切換えられる。
【符号の説明】
【００９２】
（Ｄ）  ドライブレンジ
（Ｈ）  ホームレンジ
（Ｒ）  リバースレンジ
１  車両用シフト装置
６  操作パネル面
７  窪み部
１３  スライダ
１４  付勢機構
１６  操作伝達部材
２０  操作体
２２ａ  前方規制突部
２２ｂ  後方規制突部
２３  阻止カム
２３ａ  前方規制部
２３ｂ  前方規制解除部
２３ｃ  後方規制部
２３ｄ  後方規制解除部
３１  ドライブ検知部
３２  リバース検知部
４０  ニュートラル操作機構
４１  ニュートラル押釦
４２  ニュートラル検知部
５０  パーキング操作機構
５１  パーキング押釦
５２  パーキング検知部
６１  車両用シフト装置
６３  揺動部材
７１  車両用シフト装置
７２  回動部材
７３  スライダ
８１  車両用シフト装置
８２  回動部材
９１  車両用シフト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017019341.tif 000011
【図１０】
2017019341.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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