(57)【要約】【課題】組付け作業時間を短縮することが可能な金属ベルトの製造方法を提供する。【解決手段】この金属ベルト１００の製造方法は、基部２１と、庇部２３と、基部２１と庇部２３とを接続する接続部２４とによって無端環状のリング１０を保持する凹部２５が構成されている金属ベルト１００用のエレメント２０を、リング１０に順次嵌め込むとともにリング１０に沿って配列（整列）させる工程と、複数のエレメント２０がリング１０に配列（整列）された状態で、リング１０がエレメント２０の凹部２５から離脱するのを防止する有端帯状のリテーナ３０を、リング１０の外周面１２と凹部２５における庇部２３の基部２１に対向する下面２３ａとの隙間Ｓに挿入するとともにリング１０の外周面１２に沿って周状に配置する工程と、有端帯状のリテーナ３０の一方端部３１と他方端部３２とを接合する工程とを備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、庇部と、前記基部と前記庇部とを接続する接続部とによって無端環状のリングを保持する凹部が構成されている金属ベルト用のエレメントを、前記リングに順次嵌め込むとともに前記リングに沿って配列させる工程と、
複数の前記エレメントが前記リングに配列された状態で、前記リングが前記エレメントの凹部から離脱するのを防止する有端帯状の抜止部材を、前記リングの外周面と前記凹部における前記庇部の前記基部に対向する内面との隙間に挿入するとともに前記リングの外周面に沿って周状に配置する工程と、
前記有端帯状の抜止部材の始端部と終端部とを接合する工程と、を備える、金属ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記有端帯状の抜止部材を前記隙間に挿入するとともに前記リングの外周面に沿って周状に配置する工程は、幅が狭められている前記有端帯状の抜止部材の始端部を前記隙間に挿入するとともに、前記始端部を前記リングの外周面に沿わせて周状に配置する工程を含む、請求項１に記載の金属ベルトの製造方法。
【請求項３】
前記始端部を前記隙間に挿入するとともに前記リングの外周面に沿わせて周状に配置する工程は、治具または形状保持部材を用いて前記始端部の端部近傍に予め形成された一対の孔部を互いに近づけることにより前記始端部の幅を狭めた状態で前記隙間に挿入する工程を有する、請求項２に記載の金属ベルトの製造方法。
【請求項４】
前記有端帯状の抜止部材を前記隙間に挿入するとともに前記リングの外周面に沿って周状に配置する工程は、前記リングの一部区間に複数の前記エレメントを配列していない状態で、前記一部区間に隣接する前記エレメントを起点として前記有端帯状の抜止部材の前記始端部を前記隙間に挿入する工程をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属ベルトの製造方法。
【請求項５】
前記有端帯状の抜止部材を前記隙間に挿入するとともに前記リングの外周面に沿わせて周状に配置した後、前記エレメントが配列されていない状態の前記一部区間に残りの前記エレメントを組み付ける工程をさらに備える、請求項４に記載の金属ベルトの製造方法。
【請求項６】
前記残りのエレメントを前記一部区間に組み付ける工程は、前記リングの外周面に沿わせて周状に配置された前記有端帯状の抜止部材の前記始端部および前記終端部を前記一部区間に位置させるとともに幅が狭められている前記始端部および前記終端部に、前記残りのエレメントを組み付ける工程を含む、請求項５に記載の金属ベルトの製造方法。
【請求項７】
前記有端帯状の抜止部材の始端部と終端部とを接合する工程は、前記残りのエレメントが組み付けられた前記一部区間に対応した位置で前記始端部と前記終端部とを接合する工程を含む、請求項５または６に記載の金属ベルトの製造方法。
【請求項８】
前記一部区間において前記始端部と前記終端部とを接合する工程は、狭められている前記始端部または前記終端部のいずれか一方の幅を狭められていない状態に復元して前記始端部と前記終端部とを接合する工程を有する、請求項７に記載の金属ベルトの製造方法。
【請求項９】
前記有端帯状の抜止部材の始端部と終端部とを接合する工程は、互いに対向させた状態の前記始端部と前記終端部とを直接的に溶接するか、または、互いに対向させた状態の前記始端部と前記終端部とを覆う板状部材を介在させて溶接により接合する工程のいずれかを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の金属ベルトの製造方法。
【請求項１０】
無端環状のリングと、
各々が前記リングを保持する凹部を含む複数のエレメントと、
前記複数のエレメントが前記リングに配列された状態で前記リングの外周面に沿って周状に配置され、かつ、始端部と終端部とが互いに接合されているとともに、前記リングが前記エレメントの凹部から離脱するのを防止する有端帯状の抜止部材と、を備える、金属ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属ベルトの製造方法および金属ベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無端環状のリングとこのリングに沿って周状に配列された複数のエレメントとを備えた金属ベルトが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、駆動プーリと被動（従動）プーリとに掛けられることにより駆動プーリの動力を被動プーリに伝達する金属ベルトが開示されている。この金属ベルトは、無端環状の金属製のバンド（リング）と、このバンドを保持する凹部を含む複数の金属製のエレメントと、バンドがエレメントの凹部から離脱するのを防止する無端帯状の金属製の脱落防止体（抜止部材）とを備えている。なお、金属ベルトの断面構造として、脱落防止体の幅がバンドの幅よりも大きく形成されている。そして、バンドがエレメントの凹部に装着された状態で脱落防止体がバンドの外周面を覆うとともに両縁部が凹部の庇部に係止されることによって、バンドが凹部から離脱しないように構成されている。また、脱落防止体には厚み方向に貫通し長手方向に所定距離だけ延びた長孔が形成されている。したがって、この金属ベルトの製造プロセスでは、バンド（リング）の外周面に脱落防止体を沿わせるとともに長孔が設けられた区間の脱落防止体の幅を局所的に狭めた状態で、エレメントの凹部をバンドおよび脱落防止体の幅狭部分に嵌め込む。そして、脱落防止体は、幅が狭められた状態で凹部に挿入された後、凹部内で幅が元の大きさに復元されることにより脱落防止体の両縁部が凹部の庇部に係止されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９３７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された金属ベルトでは、製造プロセスにおいて、長孔が設けられた区間の脱落防止体（抜止部材）の幅を局所的に狭めながらエレメントを１枚ないし２枚ずつバンド側に嵌め込んで順送りする必要があるため、まとまった数のエレメントをバンド側に組み付けることができない。このため、全てのエレメントを組み付けて環状の金属ベルトを完成させるまでに多くの組付け作業時間を要するという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、組付け作業時間を短縮することが可能な金属ベルトの製造方法およびこの金属ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における金属ベルトの製造方法は、基部と、庇部と、基部と庇部とを接続する接続部とによって無端環状のリングを保持する凹部が構成されている金属ベルト用のエレメントを、リングに順次嵌め込むとともにリングに沿って配列させる工程と、複数のエレメントがリングに配列された状態で、リングがエレメントの凹部から離脱するのを防止する有端帯状の抜止部材を、リングの外周面と凹部における庇部の基部に対向する内面との隙間に挿入するとともにリングの外周面に沿って周状に配置する工程と、有端帯状の抜止部材の始端部と終端部とを接合する工程と、を備える。
【０００８】
この発明の第１の局面による金属ベルトの製造方法は、上記のように、複数のエレメントがリングに配列された状態で、リングがエレメントの凹部から離脱するのを防止する有端帯状の抜止部材を、リングの外周面と凹部における庇部の基部に対向する内面との隙間に挿入するとともにリングの外周面に沿って周状に配置する工程と、有端帯状の抜止部材の始端部と終端部とを接合する工程とを備える。これにより、多数のエレメントがリングに予め配列（整列）された状態で有端帯状の抜止部材をリングの外周面と凹部における庇部の基部に対向する内面との隙間に挿入して周状に１回巻きした後、この抜止部材の始端部と終端部とを接合して金属ベルトを完成させることができる。したがって、１本の金属ベルトを構成するほとんどのエレメントを短時間でリング側に組み付けることができるので、金属ベルトを製造する際の組付け作業時間を短縮することができる。また、より短時間で１本の金属ベルトを製造することができるので、生産効率を向上させることが可能な金属ベルトの製造方法を提供することができる。
【０００９】
この発明の第２の局面における金属ベルトは、無端環状のリングと、各々がリングを保持する凹部を含む複数のエレメントと、複数のエレメントがリングに配列された状態でリングの外周面に沿って周状に配置され、かつ、始端部と終端部とが互いに接合されているとともに、リングがエレメントの凹部から離脱するのを防止する有端帯状の抜止部材と、を備える。
【００１０】
この発明の第２の局面による金属ベルトは、上記のように、複数のエレメントがリングに配列された状態でリングの外周面に沿って周状に配置され、かつ、始端部と終端部とが互いに接合されているとともに、リングがエレメントの凹部から離脱するのを防止する有端帯状の抜止部材を備える。これにより、製造プロセス上、多数のエレメントがリングに予め配列された状態で有端帯状の抜止部材をリングの外周面と凹部の内面（凹部における庇部の基部に対向する内面）との隙間に挿入して周状に１回巻きした後、この抜止部材の始端部と終端部とを接合して金属ベルトを完成させることができる。したがって、１本の金属ベルトを構成するほとんどのエレメントを短時間でリング側に組み付けることができるので、金属ベルトを製造する際の組付け作業時間を短縮することができる。また、より短時間で１本の金属ベルトを製造することができるので、生産効率を向上させることが可能な金属ベルトを提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記のように、金属ベルトを製造する際の組付け作業時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態による製造方法を用いて製造した金属ベルトの全体構成を示した図である。
【図２】図１に示した金属ベルトの１５０−１５０線に沿った断面図である。
【図３】図１に示した金属ベルトの１６０−１６０線に沿った断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による製造方法を用いて製造した金属ベルトを構成するリテーナの展開図である。
【図５】本発明の第１実施形態による製造方法を用いて製造した金属ベルトの詳細な構成を示した図である。
【図６】本発明の第１実施形態による金属ベルトの製造プロセスを説明するための図である。
【図７】本発明の第１実施形態による金属ベルトの製造プロセスを説明するための図である。
【図８】本発明の第１実施形態による金属ベルトの製造プロセスを説明するための図である。
【図９】本発明の第１実施形態による金属ベルトの製造プロセスを説明するための図である。
【図１０】本発明の第１実施形態による金属ベルトの製造プロセスを説明するための図である。
【図１１】本発明の第１実施形態による金属ベルトの製造プロセスを説明するための図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の第１変形例による製造方法を用いて製造した金属ベルトの詳細な構成を示した図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の第２変形例による製造方法を用いて製造した金属ベルトの詳細な構成を示した図である。
【図１４】本発明の第２実施形態による製造方法を用いて製造した金属ベルトの詳細な構成を示した図である。
【図１５】本発明の第３実施形態による製造方法を用いて製造した金属ベルトの詳細な構成を示した図である。
【図１６】本発明の変形例による金属ベルトの製造プロセスを説明するための図である。
【図１７】本発明の変形例による金属ベルトの製造プロセスを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
まず、図１〜図５を参照して、第１実施形態による金属ベルト１００の構成について説明する。
【００１５】
（金属ベルトの構成）
本発明の第１実施形態による製造方法を用いて製造された金属ベルト１００は、図１に示すように、リング１０と、複数のエレメント２０と、リテーナ３０とを備える。金属ベルト１００は、車両（図示せず）に搭載されたベルト式無段変速機（ＣＶＴ）における駆動側（入力軸）プーリ（図示せず）と、従動側（出力軸）プーリ（図示せず）とに巻き掛けられるとともに、それらのプーリ間で動力を伝達する役割を担う機械要素部品である。なお、図１では、説明の都合上、一部の区間のエレメント２０を破線で示して、内部に組み込まれたリング１０の構造および後述するリテーナ３０の接合構造を実線で示している。
【００１６】
また、図２および図３に示すように、リング１０は、無端環状の金属薄板１０ａが板厚方向（Ｚ軸方向）に複数枚積層されている。エレメント２０は、金属製であり、個々のエレメント２０は、外周側（金属ベルト１００の回転半径方向外側）に、多層状となったリング１０を保持（収容）するための凹部２５が形成されている。また、エレメント２０は、凹部２５においてリング１０を保持する底部２２を有する基部２１と、リング１０およびリテーナ３０が組み付けられた状態でリテーナ３０が凹部２５から外れるのを防止する一対の庇部２３と、基部２１と庇部２３とを接続する接続部２４とを有して構成されている。また、底部２２、接続部２４および庇部２３によって、凹部２５における凹状の内面２５ａが構成されている。また、リテーナ３０は、リング１０（最外層の金属薄板１０ａ）の外周面１２と凹状の内面２５ａのうちの一対の庇部２３の下面２３ａ（矢印Ｚ２側）との間の隙間Ｓに挟み込まれている。そして、この状態で、リテーナ３０は、図１に示すように、リング１０の回転半径方向外側の外周面１２に沿って周状（トラック状）に配置されている。なお、下面２３ａは、特許請求の範囲の「凹部における庇部の基部に対向する内面」の一例である。
【００１７】
なお、接続部２４から庇部２３にかけての一対の外側面２６は、駆動側プーリおよび従動側プーリ（図示せず）の各々のＶ字状の溝（摺動面）に嵌まり込んで面接触する部分である。また、リテーナ３０は、金属製（マルエージング鋼製）であり、リング１０がエレメント２０の凹部２５から金属ベルト１００の回転半径方向外側に離脱するのを防止する役割を有する。なお、リテーナ３０は、特許請求の範囲の「有端帯状の抜止部材」の一例である。
【００１８】
ここで、第１実施形態では、図４に示すように、リテーナ３０は、金属ベルト１００の製造プロセス上、有端帯状に形成されている。すなわち、リテーナ３０は、単体状態では、一方端部３１と、他方端部３２と、一方端部３１および他方端部３２を繋ぐ本体部３３とを有する。一方端部３１は、本体部３３のＸ軸方向に沿った中心線（図示せず）を対称軸として幅方向（Ｙ軸方向）に２股（左右対称）に分岐されるとともにＸ軸方向に互いに平行に延びる一対の先端部３１ａおよび３１ｂを有する。すなわち、Ｙ２側の先端部３１ａとＹ１側の先端部３１ｂとが幅方向に対向する部分に、Ｕ字状に切り欠かれた切欠部３１ｃが設けられている。また、先端部３１ａおよび３１ｂの各々には、厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通する孔部３１ｄが形成されている。また、他方端部３２は、本体部３３の中心線（図示せず）に沿って延びるとともに本体部３３に対して幅Ｗ２が小さく形成された１本の先端部３２ａを有する。なお、先端部３２ａの幅Ｗ２は、一方端部３１における切欠部３１ｃの幅Ｗ１よりも僅かに小さい。また、本体部３３は、一方端部３１との境界部分から他方端部３２との境界部分に亘って一定の幅Ｗ３を有する。なお、一方端部３１および他方端部３２は、それぞれ、特許請求の範囲の「始端部」および「終端部」の一例である。
【００１９】
そして、図５に示すように、製造後の金属ベルト１００においては、複数のエレメント２０がリング１０（最内層の金属薄板１０ａ）の内周面１１に沿って周状に配置された状態（図１参照）で、リテーナ３０の一方端部３１と他方端部３２とが板状部材３５を介在させて互いに接合（溶接）されている。
【００２０】
（金属ベルトの製造方法）
次に、図１、図２および図５〜図１１を参照して、本発明の第１実施形態による金属ベルト１００の製造プロセスについて説明する。
【００２１】
〈エレメントの配列工程〉
まず、図６に示すように、無端環状のリング１０を一対の形状保持ローラ８０ａおよび８０ｂ間に掛けまわすとともに、形状保持ローラ８０ａおよび８０ｂを互いにＸ軸方向に所定距離だけ離間させることによって、リング１０がトラック状（長円形状）に形成される。そして、トラック状となったリング１０に対して複数枚のエレメント２０を配列する。具体的には、リング１０の内周面１１に対して、エレメント２０の凹部２５がリング１０の内側（内周面１１の側）から嵌め込まれる。
【００２２】
この際、第１実施形態では、複数のエレメント２０を配列しない区間Ａを残した状態で、他のほとんどの区間Ｂにエレメント２０が配列される。なお、形状保持ローラ８０ａおよび８０ｂとのＸ軸方向の間隔が適切に調整されることによって、複数のエレメント２０が配列（整列）された状態で、エレメント２０の基部２１の回転半径方向内側となる下面２１ａが形状保持ローラ８０ａおよび８０ｂの外表面８０ｃに接触する。これにより、個々のエレメント２０が適切に配列されるとともに、図６のように１枚１枚順次列をなした状態で保持される。また、これにより、図７に示すように、エレメント２０の凹部２５にリング１０が配置（収容）される。なお、リング１０の外周面１２の幅方向（Ｙ軸方向）の両端部と、凹部２５における庇部２３の基部２１に対向する下面２３ａとの間には、隙間Ｓが形成される。また、この隙間Ｓは、エレメント２０が配列された方向（Ｘ軸方向）に沿って区間Ｂに亘って連続的に延びている。なお、区間Ａは、特許請求の範囲の「一部区間」の一例である。
【００２３】
その後、図８に示すように、短冊状（細長状）に形成されたリテーナ３０の一方端部３１に形成された先端部３１ａおよび３１ｂが互いに近づけられることにより一方端部３１の幅Ｗが狭められる。この際、組立作業者（図示せず）が、予めＵ字状に形成されたフック部材９０の一対の端部９０ａおよび９０ｂを、先端部３１ａおよび３１ｂに予め形成された一対の孔部３１ｄにそれぞれ挿入する。これにより、一方端部３１は、先端部３１ａと先端部３１ｂとが互いに近づけられるようにその形状が矯正されて一方端部３１の幅４が狭められる。すなわち、一方端部３１の根元部（Ｘ２側）で幅Ｗ３であったものが、一方端部３１の先端（Ｘ１側）では幅Ｗ４（Ｗ４＜Ｗ３）へと減少される。
【００２４】
なお、先端部３１ａと先端部３１ｂとの接近距離は、切欠部３１ｃ周辺（先端部３１ａおよび３１ｂの根元部分）での金属部材の曲げ変形に起因して一方端部３１のＺ方向の厚み（外形形状）が極度に膨らまない程度の距離に調整されている。また、幅Ｗ４は、エレメント２０における左右の庇部２３（図７参照）のＹ軸方向の離間間隔Ｗ５よりも小さい。なお、図８では、幅が狭められる前の一方端部３１の外形形状を二点鎖線で示すとともに、フック部材９０を取り付けた後の先端部３１ａおよび３１ｂの外形形状を太い実線で示している。なお、フック部材９０は、特許請求の範囲の「形状保持部材」の一例である。
【００２５】
〈リテーナの挿入工程〉
その後、図９に示すように、エレメント２０がリング１０に配列（整列）された状態で、有端帯状のリテーナ３０が、リング１０の外周面１２と凹部２５における庇部２３の基部２１に対向する下面２３ａとの間の隙間Ｓに挿入される。具体的には、リテーナ３０を保持するとともにリテーナ３０をエレメント２０内に自動的に送るための送りローラ８１ａおよび８１ｂと、リテーナ３０をリング１０に沿って矢印Ｘ１方向に周状に１回巻きする際の送り動作をガイドするガイドローラ８２〜８４とがセットされる。なお、ガイドローラ８２〜８４にはバネ部材８５が設けられており、自身が回転するガイドローラ８２〜８４は、所定の押圧力でリング１０の外周面１２を押圧している。
【００２６】
そして、薄板状のリテーナ３０を送りローラ８１ａおよび８１ｂ間に挟み込んだ状態で、幅が狭められた一方端部３１が隙間Ｓに挿入される。この際、第１実施形態では、リング１０の区間Ａに複数のエレメント２０を配列していない状態で、区間Ａに隣接する最初のエレメント２０ａを起点として、有端帯状のリテーナ３０の一方端部３１が隙間Ｓ（図７参照）に矢印Ｊ１（Ｘ１）方向に沿って挿入される。そして、送りローラ８１ａおよび８１ｂの回転駆動とともに、リテーナ３０が一方端部３１を先頭としてトラック状に延びる隙間Ｓ（図７参照）内を一巡される。すなわち、リテーナ３０は、区間Ｂ（図６参照）に相当するエレメント２０の内部（隙間Ｓ）に迅速に通される。なお、区間Ａの長さ（リテーナの挿入工程で取り付けられないエレメント２０ｂ（図１１参照）の枚数）は、区間Ａに隣接するエレメント２０ａからリテーナ３０を隙間Ｓに送り入れることが可能な程度に極力短いのが好ましい。これにより、後述する接合工程に先立ってエレメント２０ｂ（図１１参照）を組み付ける時間が短縮される。
【００２７】
なお、一方端部３１の先端には、フック部材９０（図８参照）が取り付けられて厚み方向にやや突出しているが、ガイドローラ８２〜８４に設けられたバネ部材８５の伸縮作用によって一方端部３１の先端がガイドローラ８２〜８４とリング１０の外周面１２にとの間を容易に通り抜けるように構成されている。また、送りローラ８１ａおよび８１ｂは１つの可動ユニット８１ｃとして構成されている。これにより、リテーナ３０を、おおよそ１回巻きして送りローラ８１ａおよび８１ｂのリテーナ３０を保持する部分が他方端部３２に近づき始めると、可動ユニット８１ｃも矢印Ｊ１方向に沿って区間Ａの近傍まで移動するように構成されている。そして、他方端部３２が送りローラ８１ａおよび８１ｂから送り出されてリング１０の外周面１２上に載置される。このようにして、リテーナ３０は、リング１０の外周面１２に沿わせて周状に配置される。
【００２８】
〈リテーナの接合工程〉
その後、図１０に示すように、リング１０の外周面１２に沿わせて周状に配置されたリテーナ３０の一方端部３１および他方端部３２を区間Ａに位置させる。そして、図１１に示すように、区間Ａに位置された幅が狭められている一方端部３１および他方端部３２の部分に、残りのエレメント２０ｂが組み付けられる。その後、図１０においてフック部材９０が一対の孔部３１ｄに仮留めされていた状態から、図５に示すように、フック部材９０が一対の孔部３１ｄから取り外されることにより、幅が狭められている一方端部３１の幅Ｗ４を、幅が狭められていない元の状態（幅Ｗ３の状態）に戻す。
【００２９】
そして、この状態で一方端部３１および他方端部３２の上面（紙面手前側）に板状部材３５が被せられる。そして、板状部材３５を介在させた状態で一方端部３１と板状部材３５とが筋状の溶接ラインＰの部分（３箇所）で互いに溶接されるとともに、他方端部３２と板状部材３５とが溶接ラインＰの部分（３箇所）で互いに溶接される。これにより、一方端部３１と他方端部３２とが互いに接合される。このようにして、環状（無端環状）となったリテーナ３０がリング１０の外周面１２に沿って凹部２５内に固定される。最後に、可動ユニット８１ｃ、ガイドローラ８２〜８４および形状保持ローラ８０ａおよび８０ｂ（図９参照）が取り外されることによって金属ベルト１００（図１参照）が製造される。
【００３０】
（第１実施形態の金属ベルトの製造方法の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００３１】
第１実施形態による金属ベルト１００の製造プロセスでは、上記のように、複数のエレメント２０がリング１０に配列された状態で、リング１０がエレメント２０の凹部２５から離脱するのを防止する有端帯状のリテーナ３０を、リング１０の外周面１２と凹部２５における庇部２３の基部２１に対向する下面２３ａとの隙間Ｓに挿入するとともにリング１０の外周面１２に沿って周状に配置する工程と、有端帯状のリテーナ３０の一方端部３１と他方端部３２とを接合する工程とを備える。これにより、多数のエレメント２０がリング１０に予め配列（整列）された状態で有端帯状のリテーナ３０をリング１０の外周面１２と凹部２５における庇部２３の基部２１に対向する下面２３ａとの隙間Ｓに挿入して周状に１回巻きした後、このリテーナ３０の一方端部３１と他方端部３２とを接合して金属ベルト１００を完成させることができる。したがって、１本の金属ベルト１００を構成するほとんどのエレメント２０を短時間でリング１０側に組み付けることができるので、金属ベルト１００を製造する際の組付け作業時間（リードタイム）を短縮することができる。加えて、製造所要時間（リードタイム）の短縮は、組立作業者の負荷の軽減にも寄与する。また、より短時間で１本の金属ベルト１００を製造することができるので、生産効率を向上させることが可能な金属ベルト１００の製造方法を提供することができる。
【００３２】
また、第１実施形態では、金属ベルト１００を上記した製造プロセスを適用して製造することによって、より短時間で１本の金属ベルト１００を製造することができるので、金属ベルト１００の生産効率を向上させることができる。すなわち、ベルト式無段変速機（ＣＶＴ）の生産需要に合わせて金属ベルト１００の生産スケジュールを柔軟に対応させることができる。
【００３３】
また、第１実施形態による金属ベルト１００の製造プロセスでは、有端帯状のリテーナ３０を隙間Ｓに挿入するとともにリング１０の外周面１２に沿って周状に配置する工程を、幅が狭められているリテーナ３０の一方端部３１を隙間Ｓに挿入するとともに、一方端部３１をリング１０の外周面１２に沿わせて周状に配置する工程を含むように構成する。これにより、幅が狭められた状態（幅Ｗ４の状態）の一方端部３１をリング１０の外周面１２と凹部２５における庇部２３の基部２１に対向する下面２３ａとの隙間Ｓに円滑に挿入することができるので、リテーナ３０の一方端部３１を送り方向の先頭として、トラック状に形成された隙間Ｓ内を容易にかつ短時間で一巡させることができる。
【００３４】
また、第１実施形態による金属ベルト１００の製造プロセスでは、一方端部３１を隙間Ｓに挿入するとともにリング１０の外周面１２に沿わせて周状に配置する工程を、フック部材９０を用いて一方端部３１の先端部３１ａ（３１ｂ）近傍に予め形成された一対の孔部３１ｄを互いに近づけることにより一方端部３１の幅を狭めた状態で隙間Ｓに挿入する工程を有するように構成する。これにより、フック部材９０を用いて一方端部３１の先端部分を容易に狭めた状態で、この状態をフック部材９０により維持しつつ、リテーナ３０全体を、トラック状に形成された隙間Ｓ内に沿って容易にかつ短時間で一巡させることができる。
【００３５】
また、第１実施形態による金属ベルト１００の製造プロセスでは、有端帯状のリテーナ３０を隙間Ｓに挿入するとともにリング１０の外周面１２に沿って周状に配置する工程を、リング１０の区間Ａに複数のエレメント２０を配列していない状態で、区間Ａに隣接するエレメント２０ａを起点として有端帯状のリテーナ３０の一方端部３１を隙間Ｓに挿入する工程を含むように構成する。これにより、区間Ａ以外の区間Ｂに相当する大多数のエレメント２０を予めリング１０に対して配列（整列）しておいた状態で、区間Ｂ内にトラック状に連続性を有して延びる隙間Ｓにリテーナ３０全体を短時間で一巡させることができる。
【００３６】
また、第１実施形態による金属ベルト１００の製造プロセスでは、有端帯状のリテーナ３０を隙間Ｓに挿入するとともにリング１０の外周面１２に沿わせて周状に配置した後、エレメント２０が配列されていない状態の区間Ａに残りのエレメント２０ｂ（図１１参照）を組み付ける工程をさらに備える。これにより、区間Ｂに予め配列されたエレメント２０に対して区間Ａに相当する少数のエレメント２０ｂ（図１１参照）を組み付けるだけで完全なトラック状（環状）の金属ベルト１００を容易に形成することができる。
【００３７】
また、第１実施形態による金属ベルト１００の製造プロセスでは、残りのエレメント２０を区間Ａに組み付ける工程を、リング１０の外周面１２に沿わせて周状に配置されたリテーナ３０の一方端部３１および他方端部３２を区間Ａに位置させるとともに幅が狭められている一方端部３１および他方端部３２に、残りのエレメント２０ｂ（図１１参照）を組み付ける工程を含むように構成する。これにより、本体部３３の幅Ｗ３よりも幅が狭められた一方端部３１（幅Ｗ４）および他方端部３２（幅Ｗ２）をエレメント２０のない区間Ａに位置させた状態で、リング１０の内周面１１に対して、残りのエレメント２０ｂ（図１１参照）の凹部２５をリング１０の内側（内周面１１の側）から容易に嵌め込むことができる。
【００３８】
また、第１実施形態による金属ベルト１００の製造プロセスでは、リテーナ３０の一方端部３１と他方端部３２とを接合する工程を、残りのエレメント２０ｂ（図１１参照）が組み付けられた区間Ａに対応した位置で一方端部３１と他方端部３２とを接合する工程を含むように構成する。これにより、区間Ａにエレメント２０ｂを組み付けて完全なトラック状の金属ベルト１００にした状態で、直ちに、リテーナ３０を無端状（端部のない環状）に形成することができる。
【００３９】
また、第１実施形態による金属ベルト１００の製造プロセスでは、区間Ａにおいて一方端部３１と他方端部３２とを接合する工程を、狭められている一方端部３１の幅Ｗ４を狭められていない状態（幅Ｗ３）に復元して一方端部３１と他方端部３２とを接合する工程を有するように構成する。これにより、区間Ａにおいてもリテーナ３０の幅方向（Ｙ軸方向）の両端部（一方端部３１および他方端部３２）を、リング１０の外周面１２の幅方向（Ｙ軸方向）の両端部と凹部２５における庇部２３の基部２１に対向する下面２３ａとの間の隙間Ｓ（図３参照）に確実に配置した状態（一方端部３１と他方端部３２とが厚み方向に重ならない状態）で、一方端部３１と他方端部３２とを確実に接合することができる。
【００４０】
また、第１実施形態による金属ベルト１００の製造プロセスでは、リテーナ３０の一方端部３１と他方端部３２とを接合する工程を、互いに対向させた状態の一方端部３１と他方端部３２とを覆う板状部材３５を介在させて溶接により接合する工程を含むように構成する。これにより、一方端部３１と板状部材３５とを溶接により接合するとともに他方端部３２と板状部材３５とを溶接により接合することによって、一方端部３１と他方端部３２とを板状部材３５を介在させて接合することができるので、一方端部３１と他方端部３２との接合強度を確実なものにすることができる。また、板状部材３５を介在させる分、溶接に伴うリング１０へのダメージを極力抑制することができる。
【００４１】
［第１実施形態の第１変形例］
次に、図４および図１２を参照して、第１実施形態の第１変形例について説明する。この第１実施形態の第１変形例では、上記第１実施形態とは異なる形状の一方端部１３１および他方端部１３２を有するリテーナ１３０を用いて金属ベルト１１０を製造する例について説明する。なお、一方端部１３１および他方端部１３２は、それぞれ、特許請求の範囲の「始端部」および「終端部」の一例である。また、リテーナ１３０は、特許請求の範囲の「有端帯状の抜止部材」の一例である。なお、図中において、上記第１実施形態と同様の構成には、同一の符号を用いて図示する。
【００４２】
第１実施形態の第１変形例による製造プロセスでは、図１２に示すように、一方端部１３１および他方端部１３２を有するリテーナ１３０を用いて金属ベルト１１０が製造される。すなわち、リテーナ１３０には、鍵穴に似た形状（谷形状）に切り欠かれた切欠部１３１ｃの両側に残された先端部１３１ａおよび１３１ｂを有する一方端部１３１と、切欠部１３１ｃの形状に対応するように先端部１３２ａの幅が先細るテーパ状（山形状）に形成された他方端部１３２とが予め設けられている。なお、先端部１３１ａ、１３１ｂおよび他方端部１３２の最も先端の部分は完全に尖ることのないように面取り加工が施されている。
【００４３】
そして、上記第１実施形態における金属ベルト１００の製造プロセスと同様の製造プロセスによって、幅が狭められたリテーナ１３０の一方端部１３１を先頭としてトラック状に延びる隙間Ｓ内を周状に１回巻きさせる（リング１０上に周状に配置する）。そして、谷形状の一方端部１３１と、山形状の他方端部１３２との対向部分が区間Ａに位置合わせされた状態で、一方端部１３１と板状部材３５とが筋状の溶接ラインＰの部分（３箇所）で互いに溶接されるとともに、他方端部１３２と板状部材３５とが溶接ラインＰの部分（３箇所）で互いに溶接される。これにより、一方端部１３１と他方端部１３２とが互いに接合される。このようにして、金属ベルト１１０が製造される。
【００４４】
（第１実施形態の第１変形例の金属ベルトの製造方法の効果）
第１実施形態の第１変形例による金属ベルト１１０の製造プロセスでは、上記第１実施形態におけるリテーナ３０（図４参照）と異なる端部の凹凸形状（対向形状）を有して構成されたリテーナ１３０を用いても、より短い組付け作業時間のもとで金属ベルト１１０を製造することができる。なお、その他の効果については上記第１実施形態と同様である。
【００４５】
［第１実施形態の第２変形例］
次に、図４、図７および図１３を参照して、第１実施形態の第２変形例について説明する。この第１実施形態の第２変形例では、上記第１実施形態とは異なる形状の他方端部２３２を有するリテーナ２３０を用いて金属ベルト１２０を製造する例について説明する。なお、リテーナ２３０および他方端部２３２は、それぞれ、特許請求の範囲の「有端帯状の抜止部材」および「終端部」の一例である。なお、図中において、上記第１実施形態と同様の構成には、同一の符号を用いて図示する。
【００４６】
第１実施形態の第２変形例による製造プロセスでは、図１３に示すように、一方端部３１および他方端部２３２を有するリテーナ２３０を用いて金属ベルト１２０が製造される。すなわち、リテーナ２３０には、切欠部３１ｃの両側に先端部３１ａおよび３１ｂを有する一方端部３１と、先端部３２ａ（図４参照）を有しない他方端部２３２とが予め設けられている。そして、一方端部３１の幅を狭めた状態で一方端部３１を先頭としてトラック状に延びる隙間Ｓ（図７参照）内を一巡させた後、一方端部３１に対して他方端部２３２を対向させた状態で、一方端部３１と板状部材３５とが枠状の溶接ラインＱの一部区間で互いに溶接されるとともに、他方端部２３２と板状部材３５とが溶接ラインＱの他の区間で互いに溶接される。これにより、一方端部３１と他方端部２３２とが互いに接合される。このようにして、金属ベルト１２０が製造される。なお、リテーナ２３０をリング１０と凹部２５との隙間Ｓに挿入して周状に１回巻きさせるリテーナ２３０の挿入工程は、上記第１実施形態と同様である。
【００４７】
（第１実施形態の第２変形例の金属ベルトの製造方法の効果）
第１実施形態の第２変形例による金属ベルト１２０の製造プロセスでは、上記第１実施形態におけるリテーナ３０（図４参照）と異なる端部の凹凸形状（対向形状）を有して構成されたリテーナ２３０を用いても、より短い組付け作業時間のもとで金属ベルト１２０を製造することができる。なお、その他の効果については上記第１実施形態と同様である。
【００４８】
［第２実施形態］
次に、図７、図８、図１０、図１１および図１４を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態とは異なり、リテーナ３０を他方端部３２の側を先頭として隙間Ｓに挿入して周状に１回巻きさせた後、他方端部３２と一方端部３１とを接合する製造プロセスを適用する例について説明する。なお、第２実施形態においては、一方端部３１および他方端部３２は、それぞれ、特許請求の範囲の「終端部」および「始端部」の一例である。また、図中において、上記第１実施形態と同様の構成には、同一の符号を用いて図示する。
【００４９】
すなわち、第２実施形態による金属ベルト２００の製造プロセスでは、図１４に示すように、リテーナ３０の挿入工程において、リテーナ３０の他方端部３２を隙間Ｓ（図７参照）に矢印Ｊ１（Ｘ１）方向に沿って挿入するとともに、他方端部３２を先頭としてトラック状に延びる隙間Ｓ内を一巡させる。なお、この場合も、一方端部３１にはフック部材９０（図８参照）を取り付けて幅が予め狭められた状態にしている。そして、図１０の場合と同様に、リテーナ３０の他方端部３２および一方端部３１を区間Ａに位置させた状態で、図１１の場合と同様に、区間Ａに残りのエレメント２０ｂが組み付けられる。そして、狭められている一方端部３１の幅を狭められていない状態に復元した後、図１４に示すように、板状部材３５を介在させた状態で、他方端部３２と板状部材３５とが溶接ラインＰの部分（３箇所）で互いに溶接されるとともに、一方端部３１と板状部材３５とが筋状の溶接ラインＰの部分（３箇所）で互いに溶接される。これにより一方端部３１と他方端部３２とが互いに接合される。なお、金属ベルト２００のその他の製造プロセスについては上記第１実施形態と同様である。
【００５０】
（第２実施形態の金属ベルトの製造方法の効果）
第２実施形態による金属ベルト２００の製造プロセスでは、リテーナ３０の挿入方向を上記第１実施形態と逆さにしても、より短い組付け作業時間のもとで金属ベルト２００を製造することができる。なお、その他の効果については上記第１実施形態と同様である。
【００５１】
［第３実施形態］
次に、図５、図１１および図１５を参照して、第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、板状部材３５（図５参照）を用いずにリテーナ３０の一方端部３１および他方端部３２を直接的に接合して金属ベルト３００を製造する例について説明する。なお、図中において、上記第１実施形態と同様の構成には、同一の符号を用いて図示する。
【００５２】
すなわち、第３実施形態による金属ベルト３００の製造プロセスでは、図１１に示すように区間Ａに位置された幅が狭められている一方端部３１および他方端部３２の部分に、残りのエレメント２０ｂが組み付けられる。そして、フック部材９０を取り外した後、図１５に示すように、一方端部３１と他方端部３２とを互いに対向させた状態で、各々の周縁部３１ｅおよび３２ｅが溶接ラインＲに沿って直接的に溶接される。このようにして、金属ベルト３００が製造される。なお、金属ベルト３００のその他の製造プロセスについては上記第１実施形態と同様である。
【００５３】
（第３実施形態の金属ベルトの製造方法の効果）
第３実施形態による金属ベルト３００の製造プロセスでは、板状部材３５（図５参照）を用いなくても、一方端部３１と他方端部３２との接合強度を確実なものにすることができる。そして、より短い組付け作業時間のもとで金属ベルト３００を製造することができる。なお、その他の効果については上記第１実施形態と同様である。
【００５４】
［変形例］
今回開示された実施形態は、全ての点で例示であり制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更（変形例）が含まれる。
【００５５】
たとえば、上記第１〜第３実施形態では、フック部材９０を一対の孔部３１ｄに仮留めして一方端部３１の幅を狭めたが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１６および図１７に示す本発明の変形例における製造プロセスを適用して金属ベルト４００を製造してもよい。具体的には、図１６に示すように、組立作業者（図示せず）によって、プライヤー９１を用いて部品を把持する把持部側の屈曲された一対の先端部９１ａおよび９１ｂが、一方端部３１の先端部３１ａおよび３１ｂの一対の孔部３１ｄにそれぞれ挿入される。そして、プライヤー９１の柄９１ｃが握られることにより、先端部３１ａと先端部３１ｂとが互いに近づけられるようにその形状が矯正されて一方端部３１の幅が狭められる。そして、リテーナ３０をリング１０の外周面１２に周状に１回巻きする工程では、図１７に示すように、組立作業者が、プライヤー９１を用いて一方端部３１の幅を狭めた状態のリテーナ３０を矢印Ｘ１方向に沿って引っ張ることにより、リテーナ３０がリング１０の外周面１２に周状に１回巻きされる。この場合、上記第１実施形態で示したような可動ユニット８１ｃ、ガイドローラ８２〜８４および形状保持ローラ８０ａおよび８０ｂ（図９参照）などは必要ない。なお、プライヤー９１は、特許請求の範囲の「治具」の一例である。
【００５６】
この変形例のように構成しても、プライヤー９１を用いて一方端部３１の先端部分を容易に狭めた状態で、この状態をプライヤー９１により維持しつつ、リテーナ３０全体をトラック状に形成された隙間Ｓ内を容易にかつ短時間で一巡させることができる。したがって、より短い所要時間（リードタイム）のもとで金属ベルト４００を製造することができる。なお、この変形例では「治具」の一例として組立作業者が使用するプライヤー９１を用いたが、この限りではない。すなわち、一方端部３１の先端部分を自動的につまんで幅を狭める機械装置を用いてもよい。
【００５７】
また、上記第１実施形態の第１変形例では、鍵穴状の切欠部１３１ｃに対して単なるテーパ状（山形状）の他方端部１３２を対向させて接合したが、本発明はこれに限られない。他方端部１３２の先端部１３２ａを切欠部１３１ｃの鍵穴形状に忠実に嵌め込むことが可能な円弧状に形成してもよい。これにより、リテーナ１３０を１回巻きさせて一方端部１３１と他方端部１３２とを対向させた際に、先端部１３２ａが切欠部１３１ｃに引掛けられて接合（溶接）前の環状のリテーナ１３０がほどけるのを容易に防止することができる。
【００５８】
また、上記第１実施形態、第１実施形態の第１変形例、第２および第３実施形態では、一方端部３１（１３１）および他方端部３２（２３２）が互いに凹凸形状を有するように構成したが、本発明はこれに限られない。たとえば、リテーナ（有端帯状の抜止部材）の両端部に一方端部３１と同様の形状を設けておき、リテーナを周状に１回巻きさせて同一形状に形成されたこの端部同士を対向させて板状部材３５を介して互いに接合してもよい。これにより、リテーナの隙間Ｓへの挿入の方向性がなくなるので、組立作業者がリテーナの挿入の方向性を気にすることなく均質な金属ベルトを製造することができる。
【００５９】
また、上記第１〜第３実施形態および上記本発明の変形例では、車両（図示せず）に搭載されたベルト式無段変速機（ＣＶＴ）用の金属ベルト１００〜４００の製造方法に本発明を適用したが、本発明はこれに限られない。たとえば、駆動側プーリと従動側プーリとに巻き掛けられて動力を伝達することが可能な機械装置であるならば、車両搭載用のベルト式無段変速機以外の動力伝達装置の金属ベルトの製造方法に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０  リング（無端環状のリング）
１１  内周面
１２  外周面
２０  エレメント
２１  基部
２３  庇部
２３ａ  下面（凹部における庇部の基部に対向する内面）
２４  接続部
２５  凹部
３０、１３０  リテーナ（有端帯状の抜止部材）
３１  一方端部（始端部、終端部）
３１ａ、３１ｂ、３２ａ、１３１ａ、１３１ｂ、１３２ａ  先端部
３１ｃ、１３１ｃ  切欠部
３１ｄ  孔部
３２  他方端部（終端部、始端部）
３３  本体部
３５  板状部材
９０  フック部材（形状保持部材）
９１  プライヤー（治具）
１００、１１０、１２０、１３０、２００、３００、４００  金属ベルト
１３１  一方端部（始端部）
１３２、２３２  他方端部（終端部）
Ａ  区間（一部区間）
Ｓ  隙間
Ｐ、Ｑ、Ｒ  溶接ライン
【図１】
2017180728.tif 000003
【図２】
2017180728.tif 000004
【図３】
2017180728.tif 000005
【図４】
2017180728.tif 000006
【図５】
2017180728.tif 000007
【図６】
2017180728.tif 000008
【図７】
2017180728.tif 000009
【図８】
2017180728.tif 000010
【図９】
2017180728.tif 000011
【図１０】
2017180728.tif 000012
【図１１】
2017180728.tif 000013
【図１２】
2017180728.tif 000014
【図１３】
2017180728.tif 000015
【図１４】
2017180728.tif 000016
【図１５】
2017180728.tif 000017
【図１６】
2017180728.tif 000018
【図１７】
2017180728.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、庇部と、前記基部と前記庇部とを接続する接続部とによって無端環状のリングを保持する凹部が構成されている金属ベルト用のエレメントを、前記リングに順次嵌め込むとともに前記リングに沿って配列させる工程と、
複数の前記エレメントが前記リングに配列された状態で、前記リングが前記エレメントの凹部から離脱するのを防止する有端帯状の抜止部材を、前記リングの外周面と前記凹部における前記庇部の前記基部に対向する内面との隙間に挿入するとともに前記リングの外周面に沿って周状に配置する工程と、
前記有端帯状の抜止部材の始端部と終端部とを連結する工程と、を備える、金属ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記有端帯状の抜止部材を前記隙間に挿入するとともに前記リングの外周面に沿って周状に配置する工程は、幅が狭められている前記有端帯状の抜止部材の始端部を前記隙間に挿入するとともに、前記始端部を前記リングの外周面に沿わせて周状に配置する工程を含む、請求項１に記載の金属ベルトの製造方法。
【請求項３】
前記始端部を前記隙間に挿入するとともに前記リングの外周面に沿わせて周状に配置する工程は、治具または形状保持部材を用いて前記始端部の端部近傍に予め形成された一対の孔部を互いに近づけることにより前記始端部の幅を狭めた状態で前記隙間に挿入する工程を有する、請求項２に記載の金属ベルトの製造方法。
【請求項４】
前記有端帯状の抜止部材を前記隙間に挿入するとともに前記リングの外周面に沿って周状に配置する工程は、前記リングの一部区間に複数の前記エレメントを配列していない状態で、前記一部区間に隣接する前記エレメントを起点として前記有端帯状の抜止部材の前記始端部を前記隙間に挿入する工程をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属ベルトの製造方法。
【請求項５】
前記有端帯状の抜止部材を前記隙間に挿入するとともに前記リングの外周面に沿わせて周状に配置した後、前記エレメントが配列されていない状態の前記一部区間に残りの前記エレメントを組み付ける工程をさらに備える、請求項４に記載の金属ベルトの製造方法。
【請求項６】
前記残りのエレメントを前記一部区間に組み付ける工程は、前記リングの外周面に沿わせて周状に配置された前記有端帯状の抜止部材の前記始端部および前記終端部を前記一部区間に位置させるとともに幅が狭められている前記始端部および前記終端部に、前記残りのエレメントを組み付ける工程を含む、請求項５に記載の金属ベルトの製造方法。
【請求項７】
前記有端帯状の抜止部材の始端部と終端部とを連結する工程は、前記残りのエレメントが組み付けられた前記一部区間に対応した位置で前記始端部と前記終端部とを連結する工程を含む、請求項５または６に記載の金属ベルトの製造方法。
【請求項８】
前記一部区間において前記始端部と前記終端部とを連結する工程は、狭められている前記始端部または前記終端部のいずれか一方の幅を狭められていない状態に復元して前記始端部と前記終端部とを連結する工程を有する、請求項７に記載の金属ベルトの製造方法。
【請求項９】
前記有端帯状の抜止部材の始端部と終端部とを連結する工程は、互いに対向させた状態の前記始端部と前記終端部とを直接的に溶接するか、または、互いに対向させた状態の前記始端部と前記終端部とを覆う板状部材を介在させて溶接により連結する工程のいずれかを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の金属ベルトの製造方法。
【請求項１０】
無端環状のリングと、
各々が前記リングを保持する凹部を含む複数のエレメントと、
前記複数のエレメントが前記リングに配列された状態で前記リングの外周面に沿って周状に配置され、かつ、始端部と終端部とが互いに連結されているとともに、前記リングが前記エレメントの凹部から離脱するのを防止する有端帯状の抜止部材と、を備える、金属ベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における金属ベルトの製造方法は、基部と、庇部と、基部と庇部とを接続する接続部とによって無端環状のリングを保持する凹部が構成されている金属ベルト用のエレメントを、リングに順次嵌め込むとともにリングに沿って配列させる工程と、複数のエレメントがリングに配列された状態で、リングがエレメントの凹部から離脱するのを防止する有端帯状の抜止部材を、リングの外周面と凹部における庇部の基部に対向する内面との隙間に挿入するとともにリングの外周面に沿って周状に配置する工程と、有端帯状の抜止部材の始端部と終端部とを連結する工程と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の第１の局面による金属ベルトの製造方法は、上記のように、複数のエレメントがリングに配列された状態で、リングがエレメントの凹部から離脱するのを防止する有端帯状の抜止部材を、リングの外周面と凹部における庇部の基部に対向する内面との隙間に挿入するとともにリングの外周面に沿って周状に配置する工程と、有端帯状の抜止部材の始端部と終端部とを連結する工程とを備える。これにより、多数のエレメントがリングに予め配列（整列）された状態で有端帯状の抜止部材をリングの外周面と凹部における庇部の基部に対向する内面との隙間に挿入して周状に１回巻きした後、この抜止部材の始端部と終端部とを連結して金属ベルトを完成させることができる。したがって、１本の金属ベルトを構成するほとんどのエレメントを短時間でリング側に組み付けることができるので、金属ベルトを製造する際の組付け作業時間を短縮することができる。また、より短時間で１本の金属ベルトを製造することができるので、生産効率を向上させることが可能な金属ベルトの製造方法を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の第２の局面における金属ベルトは、無端環状のリングと、各々がリングを保持する凹部を含む複数のエレメントと、複数のエレメントがリングに配列された状態でリングの外周面に沿って周状に配置され、かつ、始端部と終端部とが互いに連結されているとともに、リングがエレメントの凹部から離脱するのを防止する有端帯状の抜止部材と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の第２の局面による金属ベルトは、上記のように、複数のエレメントがリングに配列された状態でリングの外周面に沿って周状に配置され、かつ、始端部と終端部とが互いに連結されているとともに、リングがエレメントの凹部から離脱するのを防止する有端帯状の抜止部材を備える。これにより、製造プロセス上、多数のエレメントがリングに予め配列された状態で有端帯状の抜止部材をリングの外周面と凹部の内面（凹部における庇部の基部に対向する内面）との隙間に挿入して周状に１回巻きした後、この抜止部材の始端部と終端部とを連結して金属ベルトを完成させることができる。したがって、１本の金属ベルトを構成するほとんどのエレメントを短時間でリング側に組み付けることができるので、金属ベルトを製造する際の組付け作業時間を短縮することができる。また、より短時間で１本の金属ベルトを製造することができるので、生産効率を向上させることが可能な金属ベルトを提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（金属ベルトの構成）
本発明の第１実施形態による製造方法を用いて製造された金属ベルト１００は、図１に示すように、リング１０と、複数のエレメント２０と、リテーナ３０とを備える。金属ベルト１００は、車両（図示せず）に搭載されたベルト式無段変速機（ＣＶＴ）における駆動側（入力軸）プーリ（図示せず）と、従動側（出力軸）プーリ（図示せず）とに巻き掛けられるとともに、それらのプーリ間で動力を伝達する役割を担う機械要素部品である。なお、図１では、説明の都合上、一部の区間のエレメント２０を破線で示して、内部に組み込まれたリング１０の構造および後述するリテーナ３０の連結構造を実線で示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、図５に示すように、製造後の金属ベルト１００においては、複数のエレメント２０がリング１０（最内層の金属薄板１０ａ）の内周面１１に沿って周状に配置された状態（図１参照）で、リテーナ３０の一方端部３１と他方端部３２とが板状部材３５を介在させて互いに連結（溶接）されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、薄板状のリテーナ３０を送りローラ８１ａおよび８１ｂ間に挟み込んだ状態で、幅が狭められた一方端部３１が隙間Ｓに挿入される。この際、第１実施形態では、リング１０の区間Ａに複数のエレメント２０を配列していない状態で、区間Ａに隣接する最初のエレメント２０ａを起点として、有端帯状のリテーナ３０の一方端部３１が隙間Ｓ（図７参照）に矢印Ｊ１（Ｘ１）方向に沿って挿入される。そして、送りローラ８１ａおよび８１ｂの回転駆動とともに、リテーナ３０が一方端部３１を先頭としてトラック状に延びる隙間Ｓ（図７参照）内を一巡される。すなわち、リテーナ３０は、区間Ｂ（図６参照）に相当するエレメント２０の内部（隙間Ｓ）に迅速に通される。なお、区間Ａの長さ（リテーナの挿入工程で取り付けられないエレメント２０ｂ（図１１参照）の枚数）は、区間Ａに隣接するエレメント２０ａからリテーナ３０を隙間Ｓに送り入れることが可能な程度に極力短いのが好ましい。これにより、後述する連結工程に先立ってエレメント２０ｂ（図１１参照）を組み付ける時間が短縮される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
〈リテーナの連結工程〉
その後、図１０に示すように、リング１０の外周面１２に沿わせて周状に配置されたリテーナ３０の一方端部３１および他方端部３２を区間Ａに位置させる。そして、図１１に示すように、区間Ａに位置された幅が狭められている一方端部３１および他方端部３２の部分に、残りのエレメント２０ｂが組み付けられる。その後、図１０においてフック部材９０が一対の孔部３１ｄに仮留めされていた状態から、図５に示すように、フック部材９０が一対の孔部３１ｄから取り外されることにより、幅が狭められている一方端部３１の幅Ｗ４を、幅が狭められていない元の状態（幅Ｗ３の状態）に戻す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、この状態で一方端部３１および他方端部３２の上面（紙面手前側）に板状部材３５が被せられる。そして、板状部材３５を介在させた状態で一方端部３１と板状部材３５とが筋状の溶接ラインＰの部分（３箇所）で互いに溶接されるとともに、他方端部３２と板状部材３５とが溶接ラインＰの部分（３箇所）で互いに溶接される。これにより、一方端部３１と他方端部３２とが互いに連結される。このようにして、環状（無端環状）となったリテーナ３０がリング１０の外周面１２に沿って凹部２５内に固定される。最後に、可動ユニット８１ｃ、ガイドローラ８２〜８４および形状保持ローラ８０ａおよび８０ｂ（図９参照）が取り外されることによって金属ベルト１００（図１参照）が製造される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１実施形態による金属ベルト１００の製造プロセスでは、上記のように、複数のエレメント２０がリング１０に配列された状態で、リング１０がエレメント２０の凹部２５から離脱するのを防止する有端帯状のリテーナ３０を、リング１０の外周面１２と凹部２５における庇部２３の基部２１に対向する下面２３ａとの隙間Ｓに挿入するとともにリング１０の外周面１２に沿って周状に配置する工程と、有端帯状のリテーナ３０の一方端部３１と他方端部３２とを連結する工程とを備える。これにより、多数のエレメント２０がリング１０に予め配列（整列）された状態で有端帯状のリテーナ３０をリング１０の外周面１２と凹部２５における庇部２３の基部２１に対向する下面２３ａとの隙間Ｓに挿入して周状に１回巻きした後、このリテーナ３０の一方端部３１と他方端部３２とを連結して金属ベルト１００を完成させることができる。したがって、１本の金属ベルト１００を構成するほとんどのエレメント２０を短時間でリング１０側に組み付けることができるので、金属ベルト１００を製造する際の組付け作業時間（リードタイム）を短縮することができる。加えて、製造所要時間（リードタイム）の短縮は、組立作業者の負荷の軽減にも寄与する。また、より短時間で１本の金属ベルト１００を製造することができるので、生産効率を向上させることが可能な金属ベルト１００の製造方法を提供することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、第１実施形態による金属ベルト１００の製造プロセスでは、リテーナ３０の一方端部３１と他方端部３２とを連結する工程を、残りのエレメント２０ｂ（図１１参照）が組み付けられた区間Ａに対応した位置で一方端部３１と他方端部３２とを連結する工程を含むように構成する。これにより、区間Ａにエレメント２０ｂを組み付けて完全なトラック状の金属ベルト１００にした状態で、直ちに、リテーナ３０を無端状（端部のない環状）に形成することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、第１実施形態による金属ベルト１００の製造プロセスでは、区間Ａにおいて一方端部３１と他方端部３２とを連結する工程を、狭められている一方端部３１の幅Ｗ４を狭められていない状態（幅Ｗ３）に復元して一方端部３１と他方端部３２とを連結する工程を有するように構成する。これにより、区間Ａにおいてもリテーナ３０の幅方向（Ｙ軸方向）の両端部（一方端部３１および他方端部３２）を、リング１０の外周面１２の幅方向（Ｙ軸方向）の両端部と凹部２５における庇部２３の基部２１に対向する下面２３ａとの間の隙間Ｓ（図３参照）に確実に配置した状態（一方端部３１と他方端部３２とが厚み方向に重ならない状態）で、一方端部３１と他方端部３２とを確実に連結することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、第１実施形態による金属ベルト１００の製造プロセスでは、リテーナ３０の一方端部３１と他方端部３２とを連結する工程を、互いに対向させた状態の一方端部３１と他方端部３２とを覆う板状部材３５を介在させて溶接により連結する工程を含むように構成する。これにより、一方端部３１と板状部材３５とを溶接により連結するとともに他方端部３２と板状部材３５とを溶接により連結することによって、一方端部３１と他方端部３２とを板状部材３５を介在させて連結することができるので、一方端部３１と他方端部３２との連結強度を確実なものにすることができる。また、板状部材３５を介在させる分、溶接に伴うリング１０へのダメージを極力抑制することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
そして、上記第１実施形態における金属ベルト１００の製造プロセスと同様の製造プロセスによって、幅が狭められたリテーナ１３０の一方端部１３１を先頭としてトラック状に延びる隙間Ｓ内を周状に１回巻きさせる（リング１０上に周状に配置する）。そして、谷形状の一方端部１３１と、山形状の他方端部１３２との対向部分が区間Ａに位置合わせされた状態で、一方端部１３１と板状部材３５とが筋状の溶接ラインＰの部分（３箇所）で互いに溶接されるとともに、他方端部１３２と板状部材３５とが溶接ラインＰの部分（３箇所）で互いに溶接される。これにより、一方端部１３１と他方端部１３２とが互いに連結される。このようにして、金属ベルト１１０が製造される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第１実施形態の第２変形例による製造プロセスでは、図１３に示すように、一方端部３１および他方端部２３２を有するリテーナ２３０を用いて金属ベルト１２０が製造される。すなわち、リテーナ２３０には、切欠部３１ｃの両側に先端部３１ａおよび３１ｂを有する一方端部３１と、先端部３２ａ（図４参照）を有しない他方端部２３２とが予め設けられている。そして、一方端部３１の幅を狭めた状態で一方端部３１を先頭としてトラック状に延びる隙間Ｓ（図７参照）内を一巡させた後、一方端部３１に対して他方端部２３２を対向させた状態で、一方端部３１と板状部材３５とが枠状の溶接ラインＱの一部区間で互いに溶接されるとともに、他方端部２３２と板状部材３５とが溶接ラインＱの他の区間で互いに溶接される。これにより、一方端部３１と他方端部２３２とが互いに連結される。このようにして、金属ベルト１２０が製造される。なお、リテーナ２３０をリング１０と凹部２５との隙間Ｓに挿入して周状に１回巻きさせるリテーナ２３０の挿入工程は、上記第１実施形態と同様である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［第２実施形態］
次に、図７、図８、図１０、図１１および図１４を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態とは異なり、リテーナ３０を他方端部３２の側を先頭として隙間Ｓに挿入して周状に１回巻きさせた後、他方端部３２と一方端部３１とを連結する製造プロセスを適用する例について説明する。なお、第２実施形態においては、一方端部３１および他方端部３２は、それぞれ、特許請求の範囲の「終端部」および「始端部」の一例である。また、図中において、上記第１実施形態と同様の構成には、同一の符号を用いて図示する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
すなわち、第２実施形態による金属ベルト２００の製造プロセスでは、図１４に示すように、リテーナ３０の挿入工程において、リテーナ３０の他方端部３２を隙間Ｓ（図７参照）に矢印Ｊ１（Ｘ１）方向に沿って挿入するとともに、他方端部３２を先頭としてトラック状に延びる隙間Ｓ内を一巡させる。なお、この場合も、一方端部３１にはフック部材９０（図８参照）を取り付けて幅が予め狭められた状態にしている。そして、図１０の場合と同様に、リテーナ３０の他方端部３２および一方端部３１を区間Ａに位置させた状態で、図１１の場合と同様に、区間Ａに残りのエレメント２０ｂが組み付けられる。そして、狭められている一方端部３１の幅を狭められていない状態に復元した後、図１４に示すように、板状部材３５を介在させた状態で、他方端部３２と板状部材３５とが溶接ラインＰの部分（３箇所）で互いに溶接されるとともに、一方端部３１と板状部材３５とが筋状の溶接ラインＰの部分（３箇所）で互いに溶接される。これにより一方端部３１と他方端部３２とが互いに連結される。なお、金属ベルト２００のその他の製造プロセスについては上記第１実施形態と同様である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
［第３実施形態］
次に、図５、図１１および図１５を参照して、第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、板状部材３５（図５参照）を用いずにリテーナ３０の一方端部３１および他方端部３２を直接的に連結して金属ベルト３００を製造する例について説明する。なお、図中において、上記第１実施形態と同様の構成には、同一の符号を用いて図示する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
（第３実施形態の金属ベルトの製造方法の効果）
第３実施形態による金属ベルト３００の製造プロセスでは、板状部材３５（図５参照）を用いなくても、一方端部３１と他方端部３２との連結強度を確実なものにすることができる。そして、より短い組付け作業時間のもとで金属ベルト３００を製造することができる。なお、その他の効果については上記第１実施形態と同様である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、上記第１実施形態の第１変形例では、鍵穴状の切欠部１３１ｃに対して単なるテーパ状（山形状）の他方端部１３２を対向させて連結したが、本発明はこれに限られない。他方端部１３２の先端部１３２ａを切欠部１３１ｃの鍵穴形状に忠実に嵌め込むことが可能な円弧状に形成してもよい。これにより、リテーナ１３０を１回巻きさせて一方端部１３１と他方端部１３２とを対向させた際に、先端部１３２ａが切欠部１３１ｃに引掛けられて連結（溶接）前の環状のリテーナ１３０がほどけるのを容易に防止することができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、上記第１実施形態、第１実施形態の第１変形例、第２および第３実施形態では、一方端部３１（１３１）および他方端部３２（２３２）が互いに凹凸形状を有するように構成したが、本発明はこれに限られない。たとえば、リテーナ（有端帯状の抜止部材）の両端部に一方端部３１と同様の形状を設けておき、リテーナを周状に１回巻きさせて同一形状に形成されたこの端部同士を対向させて板状部材３５を介して互いに連結してもよい。これにより、リテーナの隙間Ｓへの挿入の方向性がなくなるので、組立作業者がリテーナの挿入の方向性を気にすることなく均質な金属ベルトを製造することができる。