(57)【要約】【課題】ユーザにより保持されたときの携帯端末の状態を原因とした測位の誤差を抑えて、当該ユーザの活動量を計算する技術を提供する。【解決手段】第１携帯端末１０は、手に持たれたり、カバンに入れられたりして、ユーザによって保持される。第１携帯端末１０は、加速度センサや、方位センサ、気圧センサ等の自律航法用のセンサにより計測された物理量を取得する。第２携帯端末２０は、例えばリストバンド型で、ユーザの腕５０に装着される。第２携帯端末２０は、加速度センサや、方位センサ、気圧センサ等の自律航法用のセンサにより計測された物理量を、第１携帯端末１０に送信する。第１携帯端末１０は、各端末で計測された物理量に基づいて、ユーザが行う活動（例えば移動）及び第１携帯端末１０の保持状態を推定し、推定結果に応じた計算方法で、各端末で計測された物理量を用いてユーザの移動量を計算し、ユーザの位置を求める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１携帯端末が備える第１のセンサにより計測されたユーザの身体の動きに応じた第１の物理量を取得する第１取得手段と、
前記ユーザの身体の部位に装着される第２携帯端末が備える第２のセンサにより計測された前記身体の動きに応じた第２の物理量を取得する第２取得手段と、
取得された前記第１の物理量及び前記第２の物理量に基づいて、前記ユーザが行う活動及び前記第１携帯端末の前記ユーザによる保持状態を推定する推定手段と、
推定された前記活動及び前記保持状態に応じた計算方法で、少なくとも前記第１の物理量及び前記第２の物理量の一方を用いて前記ユーザの活動量を計算する計算手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記計算手段は、
推定された前記活動及び前記保持状態が予め条件を満たした場合には、前記第２の物理量を用いて前記活動量を計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記活動及び前記保持状態の推定の信頼度を特定する信頼度特定手段を備え、
前記計算手段は、特定された前記信頼度に基づいて前記活動量を計算する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記計算手段は、前記ユーザの移動距離及び移動方向を表す移動量を前記活動量として計算する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記移動量から求めた前記ユーザの位置を地図上に描画した地図データを出力する出力処理手段を備える
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記活動量が所定の条件を満たしたことを通知するための通知データを出力する出力処理手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
推定された前記活動及び前記保持状態が所定の条件を満たしている期間において、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサの一方における計測の頻度を低くする又は停止させる計測制御手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１携帯端末又は前記第２携帯端末に備えられている
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
近距離無線通信を行う第１の近距離無線通信手段と、ユーザの身体の動きに応じた第１の物理量を計測する第１のセンサとを有する第１携帯端末と、
近距離無線通信を行う第２の近距離無線通信手段と、前記ユーザの身体の部位に装着される装着部と、前記身体の動きに応じた第２の物理量を計測する第２のセンサとを有する第２携帯端末と、
前記第１の物理量を取得する第１取得手段と、
前記第２の物理量を取得する第２取得手段と、
前記第１携帯端末と前記第２携帯端末との間で前記近距離無線通信が行われているときに計測された前記第１の物理量及び前記第２の物理量に基づいて、前記ユーザが行う活動及び前記第１携帯端末の前記ユーザによる保持状態を推定する推定手段と、
推定された前記活動及び前記保持状態に応じた計算方法で、少なくとも前記第１の物理量及び前記第２の物理量の一方を用いて前記ユーザの活動量を計算する計算手段と
を備える情報処理システム。
【請求項１０】
コンピュータに、
第１携帯端末が備える第１のセンサにより計測されたユーザの身体の動きに応じた第１の物理量を取得するステップと、
前記ユーザの身体の部位に装着される第２携帯端末が備える第２のセンサにより計測された前記身体の動きに応じた第２の物理量を取得するステップと、
取得された前記第１の物理量及び前記第２の物理量に基づいて、前記ユーザが行う活動及び前記第１携帯端末の前記ユーザによる保持状態を推定するステップと、
推定された前記活動及び前記保持状態に応じた計算方法で、少なくとも前記第１の物理量及び前記第２の物理量の一方を用いて前記ユーザの活動量を計算するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を用いてユーザの活動量を計算する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが保持する携帯端末を用いて当該ユーザの位置を測定する技術が広く用いられている。特許文献１，２には、測位の誤差を踏まえた位置情報を出力することが記載されている。特許文献１には、ある一つの移動体に関して、精度と計測時刻の異なる複数種類の位置情報を取得して、任意の時刻における移動体の位置情報とその精度を誤差範囲として地図上に表示することが記載されている。特許文献２には、ユーザの移動状況（例えば歩行、乗車、静止）の判定結果に基づいて、慣性航法演算値に含まれる誤差を推定する処理に係るパラメータの値を設定し、推定した誤差を用いて慣性航法演算の演算値を補正することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５７５６４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０８８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自律航法を採用した測位技術では、加速度センサや方位センサ等の各種センサからの信号に基づいて、ユーザの移動距離及び移動方向を含む移動量を計算し、この移動量からユーザの位置を求める。このため、測位の処理が進むにつれて、測位の誤差が累積されてしまう。特許文献１，２に記載の技術では、このような累積の誤差の影響を軽減するために、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を併用している。
【０００５】
自律航法における測位の誤差の原因として、ユーザが携帯端末を保持したときの状態がある。スマートフォン等の携帯端末は、例えば、手に持たれた状態で保持される場合もあれば、カバンに入れられた状態で保持される場合もあり、その保持状態は様々である。特に、ユーザが携帯端末をカバンに入れている場合は、手に持たれている場合に比べて、ユーザの移動に伴って携帯端末に作用する振動が小さく、これが測位の誤差を増大させる原因となることがある。
そこで、本発明は、ユーザにより保持されたときの携帯端末の状態を原因とした測位の誤差を抑えて、当該ユーザの活動量を計算する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、第１携帯端末が備える第１のセンサにより計測されたユーザの身体の動きに応じた第１の物理量を取得する第１取得手段と、前記ユーザの身体の部位に装着される第２携帯端末が備える第２のセンサにより計測された前記身体の動きに応じた第２の物理量を取得する第２取得手段と、取得された前記第１の物理量及び前記第２の物理量に基づいて、前記ユーザが行う活動及び前記第１携帯端末の保持状態を推定する推定手段と、推定された前記活動及び前記保持状態に応じた計算方法で、少なくとも前記第１の物理量及び前記第２の物理量の一方を用いて前記ユーザの活動量を計算する計算手段とを備える。
【０００７】
本発明の情報処理装置において、前記計算手段は、推定された前記活動及び前記保持状態が予め条件を満たした場合には、前記第２の物理量を用いて前記活動量を計算してもよい。
【０００８】
本発明の情報処理装置において、前記活動及び前記保持状態の推定の信頼度を特定する信頼度特定手段を備え、前記計算手段は、特定された前記信頼度に基づいて前記活動量を計算してもよい。
【０００９】
本発明の情報処理装置において、前記計算手段は、前記ユーザの移動距離及び移動方向を表す移動量を前記活動量として計算してもよい。
この情報処理装置において、前記移動量から求めた前記ユーザの位置を地図上に描画した地図データを出力する出力処理手段を備えてもよい。
【００１０】
本発明の情報処理装置において、前記活動量が所定の条件を満たしたことを通知するための通知データを出力する出力処理手段を備えてもよい。
【００１１】
本発明の情報処理装置において、推定された前記活動及び前記保持状態が所定の条件を満たしている期間において、前記第１のセンサ及び前記第２のセンサの一方における計測の頻度を低くする又は停止させる計測制御手段を備えてもよい。
【００１２】
本発明の情報処理装置において、前記第１携帯端末又は前記第２携帯端末に備えられていてもよい。
【００１３】
本発明の情報処理システムは、近距離無線通信を行う第１の近距離無線通信手段と、ユーザの身体の動きに応じた第１の物理量を計測する第１のセンサとを有する第１携帯端末と、近距離無線通信を行う第２の近距離無線通信手段と、前記ユーザの身体の部位に装着される装着部と、前記身体の動きに応じた第２の物理量を計測する第２のセンサとを有する第２携帯端末と、前記第１の物理量を取得する第１取得手段と、前記第２の物理量を取得する第２取得手段と、前記第１携帯端末と前記第２携帯端末との間で前記近距離無線通信が行われているときに計測された前記第１の物理量及び前記第２の物理量に基づいて、前記ユーザが行う活動及び前記第１携帯端末の保持状態を推定する推定手段と、推定された前記活動及び前記保持状態に応じた計算方法で、少なくとも前記第１の物理量及び前記第２の物理量の一方を用いて前記ユーザの活動量を計算する計算手段とを備える。
【００１４】
本発明のプログラムは、コンピュータに、第１携帯端末が備える第１のセンサにより計測されたユーザの身体の動きに応じた第１の物理量を取得するステップと、前記ユーザの身体の部位に装着される第２携帯端末が備える第２のセンサにより計測された前記身体の動きに応じた第２の物理量を取得するステップと、取得された前記第１の物理量及び前記第２の物理量に基づいて、前記ユーザが行う活動及び前記第１携帯端末の保持状態を推定するステップと、推定された前記活動及び前記保持状態に応じた計算方法で、少なくとも前記第１の物理量及び前記第２の物理量の一方を用いて前記ユーザの活動量を計算するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザにより保持されたときの携帯端末の状態を原因とした測位の誤差を抑えて、当該ユーザの活動量を計算する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る第１携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る第２携帯端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係る第１携帯端末及び第２携帯端末の機能構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係るステータスの具体例の説明図。
【図６Ａ】同実施形態に係るステータスＡの推定方法の説明図。
【図６Ｂ】同実施形態に係るステータスＢの推定方法の説明図。
【図６Ｃ】同実施形態に係るステータスＣの推定方法の説明図。
【図６Ｄ】同実施形態に係るステータスＤの推定方法の説明図。
【図６Ｅ】同実施形態に係るステータスＥの推定方法の説明図。
【図７】同実施形態に係る情報処理システムで実行される測位に関する処理を示すシーケンスチャート。
【図８】同実施形態に係る位置通知サービスの説明図。
【図９】同実施形態に係る地図データの出力例の説明図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る第１携帯端末及び第２携帯端末の機能構成を示すブロック図。
【図１１】同実施形態に係る情報処理システムで実行される測位に関する処理を示すシーケンスチャート。
【図１２】本発明の変形例２に係る第１携帯端末及び第２携帯端末の機能構成を示すブロック図。
【図１３】同変形例に係る情報処理システムで実行されるセンサによる計測に関する処理を示すシーケンスチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報処理システム１の全体構成を示す図である。情報処理システム１では、自律航法（慣性航法）を用いてユーザの位置を求めるための情報処理が行われる。図１に示すように、情報処理システム１は、第１携帯端末１０と、第２携帯端末２０と、サービスサーバ３０と、位置ビーコン４０と、第三者端末４５とを備える。第１携帯端末１０、サービスサーバ３０、位置ビーコン４０、及び第三者端末４５は、ネットワーク１００に接続して通信する機能を有する。ネットワーク１００は、例えば、移動体通信網、ゲートウェイ装置及びインターネットを含む公衆の通信回線である。
【００１８】
第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０は、同じユーザによって携帯（保持）される。第１携帯端末１０は、本実施形態ではスマートフォンである。第１携帯端末１０は、図１では、ユーザの手に持たれた状態で保持されているが、これ以外の状態で保持されることもある。第１携帯端末１０のユーザによる保持状態として、ユーザの手で持たれた状態のほか、ユーザが所持するカバン（例えば手提げカバン）に入れられた状態や、ユーザが使用する手荷物用のカートに乗せられた状態等がある。
【００１９】
第２携帯端末２０は、いわゆるウェアラブル端末で、本実施形態ではリストバンド型又は腕時計型の携帯端末である。第２携帯端末２０は、ユーザの身体の部位に装着するためのベルト状の装着部２０１を備える。第２携帯端末２０は、装着部２０１がユーザの腕５０（図１では左手の前腕部）に巻きつけられることで、腕５０に装着される。第２携帯端末２０は、通常、ユーザの身体の部位に装着された状態で使用される。
【００２０】
第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とは、通信可能な所定距離以下に近接したときに、近距離無線通信を行う機能を有する。近距離無線通信は、ネットワーク１００を介さないで行われる無線通信である。近距離無線通信として、本実施形態ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）４．０（いわゆるBluetooth Low Energy）であるが、ＡＮＴ等の他方式が採用されてもよい。
【００２１】
サービスサーバ３０は、ネットワーク１００を介して第１携帯端末１０と通信することにより、第１携帯端末１０に所定のサービスを提供するサーバ装置である。本実施形態では、サービスサーバ３０は、第１携帯端末１０のユーザの位置を、そのユーザ又は第三者に通知する位置通知サービスを提供する。サービスサーバ３０は、本実施形態では、位置ビーコン４０を設置した事業者によって管理、運用される。
【００２２】
位置ビーコン４０は、所定の空間に設置され、位置情報を含むビーコン信号を発信する発信機である。位置ビーコン４０は、例えば、自機に割り当てられた識別情報を位置情報として、近距離無線通信により発信する。位置ビーコン４０が設置される空間は特に問わないが、本実施形態では屋内空間を想定する。屋内空間の一例として、空港等の公共の場所がある。位置ビーコン４０は、自律航法による測位の基準位置を特定するために用いられる。
【００２３】
第三者端末４５は、第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０のユーザからみた第三者によって使用される。第三者端末４５は、本実施形態では、位置ビーコン４０を設置した事業者によって使用される。第三者端末４５は、図１ではスマートフォンの場合が示されているが、通信機能や表示機能を有する他の端末装置であってもよい。
【００２４】
図２は、第１携帯端末１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、第１携帯端末１０は、制御部１１と、センサ部１２と、ネットワーク通信部１３と、近距離無線通信部１４と、ＵＩ（User Interface）部１５と、記憶部１６と、電源部１７とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ(Read Only Memory)及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメモリとを含むマイクロコンピュータを備える。制御部１１は、本発明の情報処理装置として機能する。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１６に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、第１携帯端末１０の各部を制御する。
【００２５】
センサ部１２は、第１携帯端末１０の位置を自律航法により測位するためのセンサを含む。センサ部１２は、本実施形態では、加速度センサ１２１と、ジャイロセンサ（角速度センサ）１２２と、方位センサ１２３と、気圧センサ１２４とを備える。センサ部１２の各センサは、第１携帯端末１０（換言すると、第１携帯端末１０を保持するユーザ）の動きに応じた物理量（第１の物理量）を所定の頻度で計測して、計測した物理量を制御部１１に出力する。ここにおいて計測の頻度とは、単位時間当たりの物理量の計測回数をいう。
【００２６】
加速度センサ１２１は、３軸の加速度センサであり、第１携帯端末１０に作用した加速度を計測する。ジャイロセンサ１２２は、３軸の角速度センサであり、第１携帯端末１０に作用した角速度を計測する。方位センサ１２３は、例えば３軸の地磁気センサであり、地磁気の方向を計測することで、自センサ（第１携帯端末１０）が向けられた方位を計測する。方位センサ１２３は、ユーザの移動方向を特定するために用いられる。気圧センサ１２４は、気圧を計測するセンサである。気圧センサ１２４は、第１携帯端末１０が存在する位置の高さを計測するために使用される。
【００２７】
ネットワーク通信部１３は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、ネットワーク１００に接続（無線接続）して通信を行う。近距離無線通信部１４は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、通信相手として設定された（即ち、ペアリングが行われた）外部装置と接続して、近距離無線通信を行う。近距離無線通信部１４は、本発明の第１の近距離無線通信手段として機能する。ＵＩ部１５は、表示面に画像を表示する表示部と、表示部の表示面に重ねて設けられ、ユーザの接触による入力操作を行うためのタッチセンサとを備えるユーザインタフェースである。第１携帯端末１０は、更に、物理キー等の他の操作手段を備えてもよいし、音声入力操作を受け付ける機能を備えてもよい。
【００２８】
記憶部１６は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置を備え、制御部１１により実行されるプログラムを記憶する。電源部１７は、二次電池を電源として含み、第１携帯端末１０の各部に電力を供給したり、二次電池の電池残量を測定したりする。
【００２９】
図３は、第２携帯端末２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、第２携帯端末２０は、制御部２１と、センサ部２２と、近距離無線通信部２３と、操作部２４と、記憶部２５と、電源部２６とを備える。制御部２１、近距離無線通信部２３、記憶部２５、及び電源部２６は、第１携帯端末１０の同名の手段と同じハードウェア構成である。
制御部２１のＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部２５に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、第２携帯端末２０の各部を制御する。
【００３０】
センサ部２２は、第２携帯端末２０の位置を自律航法により測位するためのセンサを含む。センサ部２２は、本実施形態では、加速度センサ２２１と、ジャイロセンサ２２２と、方位センサ２２３と、気圧センサ２２４と、生体センサ２２５とを備える。センサ部２２の各センサは、第２携帯端末２０を装着したユーザの身体の動きに応じた物理量（第２の物理量）を所定の頻度で計測して、計測した物理量を制御部２１に出力する。加速度センサ２２１、ジャイロセンサ２２２、方位センサ２２３と、及び気圧センサ２２４の構成及びその用途は、第１携帯端末１０の同名のセンサと同じでよい。生体センサ２２５は、ユーザの生体情報を計測するセンサで、例えばユーザの発汗量を計測するセンサである。
【００３１】
近距離無線通信部２３は、通信相手として設定された外部装置と接続して、近距離無線通信を行う。近距離無線通信部２３は、本発明の第２の近距離無線通信手段として機能する。操作部２４は、例えば物理キーを含み、ユーザによって操作される操作手段である。記憶部２５は、例えばＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等の記憶装置を備え、制御部２１により実行されるプログラムを記憶する。電源部２６は、二次電池を電源として含み、第２携帯端末２０の各部に電力を供給したり、二次電池の電池残量を測定したりする。
【００３２】
サービスサーバ３０は、制御部と、記憶部と、通信部とを備えるコンピュータ装置である。制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを含むマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、サービスサーバ３０の各部を制御する。記憶部は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）を備え、ＣＰＵにより実行されるプログラムや各種のデータを記憶する。通信部は、例えばモデム備え、ネットワーク１００を介して外部装置と通信する。
【００３３】
図４は、第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０の機能構成を示すブロック図である。
第２携帯端末２０の制御部２１は、プログラムを実行することにより、取得部２１１と、送信部２１２とに相当する機能を実現する。
取得部２１１は、センサ部２２の各センサにより計測された物理量（第２の物理量）を取得する取得手段として機能する。センサ部２２のセンサは、本発明の第２のセンサとして機能する。送信部２１２は、取得部２１１により取得された物理量を、近距離無線通信部２３を介して第１携帯端末１０へ送信する送信手段として機能する。送信部２１２は、例えば、計測した物理量を逐次送信（例えばリアルタイムで送信）してもよいし、所定の期間の計測により得た物理量を蓄積しておき、所定のタイミングに送信してもよい。
【００３４】
第１携帯端末１０の制御部１１は、プログラムを実行することにより、第１取得部１１１と、第２取得部１１２と、推定部１１３と、計算部１１４と、出力処理部１１５とに相当する機能を実現する。
第１取得部１１１は、センサ部１２の各センサにより計測された物理量（第１の物理量）を取得する第１取得手段として機能する。センサ部１２のセンサは、本発明の第１センサとして機能する。
第２取得部１１２は、近距離無線通信部１４を介して、第２携帯端末２０の送信部２１２により送信された物理量を取得する第２取得手段として機能する。
【００３５】
推定部１１３は、第１取得部１１１及び第２取得部１１２により取得された物理量に基づいて、第１携帯端末１０に関するステータスを推定する推定手段として機能する。第１携帯端末１０に関するステータスは、第１携帯端末１０を使用するユーザが行う活動及び第１携帯端末１０の保持状態を含む。本実施形態において活動とは、手作業、運動、生活活動等の、ユーザが身体の部位を動かして行う活動をいう。本実施形態の活動として、ユーザの移動がある。この場合、推定部１１３は、ユーザの移動の有無、及びユーザが移動している場合の移動方法を推定する。移動方法として、歩行や乗物（例えばエスカレータ、エレベータ、動く歩道等）等がある。第１携帯端末１０の保持状態は、第１携帯端末１０がユーザにより保持されたときの状態である。第１携帯端末１０の保持状態は、既に説明したように、ユーザの手で持たれた状態、ユーザが所持するカバンに入れられた状態や、ユーザが使用する手荷物用のカートに乗せられた状態等がある。
【００３６】
計算部１１４は、推定部１１３により推定された第１携帯端末１０に関するステータスに応じた計算方法で、第１取得部１１１により取得された物理量及び第２取得部１１２により取得された物理量の少なくとも一方を用いて、ユーザの活動量を計算する計算手段として機能する。ユーザの活動量とは、ユーザの活動の状況を定量化した数値である。計算部１１４は、本実施形態では、自律航法によりユーザの位置を求めるために、ユーザの移動距離及び移動方向を表す移動量を計算する。即ち、ユーザの移動量は、ユーザの移動を表す移動ベクトルによって表される。計算部１１４は、加速度センサ２２１と、ジャイロセンサ２２２と、気圧センサ２２４とにより計測された物理量に基づいてユーザの移動距離を計算する。例えば、計算部１１４は、所定方向における加速度を時間で二階積分することにより、その方向におけるユーザの移動距離（変位）を計算する。また、計算部１１４は、気圧の変化に基づき、鉛直方向における移動距離を計算する。計算部１１４は、方位センサ２２３により計測された物理量に基づいてユーザの移動方向を求める。
【００３７】
出力処理部１１５は、計算部１１４により計算された活動量に応じたデータを出力する処理を行う出力処理手段として機能する。出力処理部１１５は、本実施形態では、位置ビーコン４０を用いて特定された基準位置と、計算部１１４により計算された移動量とに基づいてユーザの位置を求め、当該ユーザの位置を地図上に描画した地図データを出力する。出力処理部１１５は、例えば、ＵＩ部１５又はネットワーク通信部１３を介して地図データを出力する。
【００３８】
次に、ステータスの推定方法と移動量の計算方法とのより具体的な関係を説明する。
図５は、本実施形態に係るステータスの説明図である。本実施形態では、以下で説明する「ステータスＡ」〜「ステータスＥ」の５つを想定する。
【００３９】
＜ステータスＡ＞
第１携帯端末１０の保持状態：手に持っている。
第２携帯端末２０の保持状態：腕５０に装着している。
ユーザが行う活動：歩行
ステータスの推定方法：
図５に示すように、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とがユーザの同じ手で保持されている場合を考える。図６Ａに示すように、横軸を時間軸とし、縦軸を鉛直方向における加速度（「＋」を鉛直上方向の加速度、「−」を鉛直下方向の加速度とする。以下同じ。）として、加速度の時間的な変化を表した場合、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０との加速度の時間波形は、ユーザの手の振りに応じて、例えばほぼ同位相で、ほぼ同じ振幅の正弦波となる。第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とが別の手で持たれている場合には、ユーザの手の振りに応じて、ほぼ逆位相で、ほぼ同じ振幅の正弦波となる。
移動量の計算方法：
ステータスＡの場合、ユーザの移動に応じて第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とに作用する振動はほぼ同じである。このため、計算部１１４は、センサ部１２により計測された物理量と、センサ部２２により計測された物理量とのどちらを用いて移動量を計算してもよい。例えば、センサ部１２の方がセンサ部２２よりも高性能（高精度）のセンサが搭載されている場合は、計算部１１４は、センサ部１２により計測された物理量を用いて移動量を計算する。
【００４０】
＜ステータスＢ＞
第１携帯端末１０の保持状態：カートに乗せている。
第２携帯端末２０の保持状態：腕５０に装着している。
ユーザが行う活動：歩行
ステータスの推定方法：
図５に示すように、カート６０に第１携帯端末１０を入れたカバンを置いて、ユーザが両手でカート６０を押した場合を考える。図６Ｂに示すように、横軸を時間軸とし、縦軸を鉛直方向における加速度として、加速度の時間的な変化を表した場合、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０との加速度の時間波形は、例えば、カート６０が走行したときに第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とのそれぞれに作用した振動を示す波形となる。この時間波形は、ステータスＡの場合よりも振幅が小さく、且つ周波数の高い波形を示す。
移動量の計算方法：
ステータスＢの場合、ユーザの移動に応じて第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とに作用する振動はほぼ同じである。このため、計算部１１４は、ステータスＡの場合と同様、センサ部１２により計測された物理量と、センサ部２２により計測された物理量とのどちらを用いて活動量を計算してもよいが、例えばセンサ部２２により計測された物理量を用いる。ステータスＢのように第１携帯端末１０がカート６０に乗せられた状態の場合、ステータスＡのように手に持たれた状態の場合に比べて、ユーザの移動に応じて第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とに作用する振動が小さい。このため、計算部１１４は、例えば、或る加速度が計測されたときの移動距離を、ステータスＡの場合よりも大きくする。
【００４１】
＜ステータスＣ＞
第１携帯端末１０の保持状態：手に持っている。
第２携帯端末２０の保持状態：腕５０に装着している。
ユーザが行う活動：乗物による移動
ステータスの推定方法：
図５に示すように、ユーザが乗物の一例であるエスカレータ７０に乗って移動している場合を考える。図６Ｃに示すように、横軸を時間軸とし、縦軸を鉛直方向における加速度として、加速度の時間的な変化を表した場合、ユーザ自身は歩行していないので、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０との両方で、手の振りを示す加速度がゼロとなる。また、乗物が等速移動をしているとすると、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０との加速度はゼロとなる。
なお、エスカレータではなく、エレベータや動く歩道等の別の乗物に乗ってユーザが移動している場合も、移動方向や移動速度は異なるものの、図６Ｃに示す時間波形を示す。
移動量の計算方法：
ステータスＣの場合、ユーザの移動に応じて第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とに作用する振動はほぼ同じである。このため、計算部１１４は、ステータスＡの場合と同様、センサ部１２により計測された物理量と、センサ部２２により計測された物理量とのどちらを用いて活動量を計算してもよいが、例えばセンサ部２２により計測された物理量を用いる。ステータスＣのようにユーザが乗物で移動している場合、乗物の移動方向以外の方向に移動することは考えなくてよい。そこで、計算部１１４は、移動量を計算する際には、乗物の移動方向における加速度の値を用いて移動量を計算し、それ以外の方向における加速度についてはゼロとする。
【００４２】
＜ステータスＤ＞
第１携帯端末１０の保持状態：カバンに入れられている。
第２携帯端末２０の保持状態：腕５０に装着している。
ユーザが行う活動：歩行
ステータスの推定方法：
図５に示すように、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とがユーザの別の手で保持されている場合を考える。図６Ｄに示すように、横軸を時間軸とし、縦軸を鉛直方向における加速度として、加速度の時間的な変化を表した場合、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０との加速度の時間波形は、ユーザの手の振りに応じて、例えば、ほぼ逆位相となる。第１携帯端末１０が入れられた手提げカバン８０を持っている手の振りは、第２携帯端末２０を着用した手の振りよりも小さくなると考えられる。このため、第１携帯端末１０の加速度の時間波形の振幅は、第２携帯端末２０の加速度の時間波形の振幅よりも小さくなる。第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とが同じ手で持たれている場合、加速度の時間的な変化は、ユーザの手の振りに応じて、例えば、ほぼ同位相で、ほぼ同じ振幅の正弦波となる。しかし、この時間波形の振幅は、ステータスＡの場合の時間波形の振幅よりも小さくなる。
移動量の計算方法：
ステータスＤの場合、ユーザの移動に応じて第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とに作用する振動を比べると、第２携帯端末２０に作用する振動が大きい。そこで、計算部１１４は、センサ部２２により計測された物理量を用いて活動量を計算する。移動量の計算において、計算部１１４は、例えば、或る加速度が計測されたときの移動距離を、ステータスＡの場合と同じとする。
【００４３】
＜ステータスＥ＞
第１携帯端末１０の保持状態：机の上に置いている。
第２携帯端末２０の保持状態：腕５０に装着している。
ユーザが行う活動：第２携帯端末２０を付けた手を用いて作業している。
ステータスの推定方法：
図５に示すように、ユーザが机９０上で何らかの手作業を行っている場合を考える。図６Ｅに示すように、横軸を時間軸とし、縦軸を鉛直方向における加速度として、加速度の時間的な変化を表した場合、例えば第２携帯端末２０で規則性のないタイミングで加速度の変化が計測される一方で、第１携帯端末１０において計測される加速度はゼロとなる。
移動量の計算方法：
ステータスＥの場合、ユーザが移動していない。よって、計算部１１４は、ステータスＥの期間においてはユーザの移動距離をゼロとして計算する。
【００４４】
以上のように、推定部１１３は、センサ部１２により計測された物理量の時間的な変化と、センサ部２２により計測された物理量の時間的な変化との関係に基づき、第１携帯端末１０に関するステータスを推定する。ただし、ここで説明したステータスの推定方法、及び移動量の計算方法はあくまで一例である。例えば、推定部１１３は、第２携帯端末２０に搭載した生体センサ２２５により計測された物理量を用いて、ステータスを推定してもよい。生体センサ２２５が発汗センサを備える場合、発汗センサで計測された物理量を用いて、ユーザの手だけの動きなのか、ユーザの身体全体の動きなのかを推定することができる。
【００４５】
図７は、情報処理システム１で実行される測位に関する処理を示すシーケンスチャートである。
第１携帯端末１０の制御部１１は、まず、位置ビーコン４０に基づく位置登録を行う（ステップＳ１）。ここでは、図８に示すように、空港のロビーＲの入口に位置ビーコン４０が設置されている。制御部１１は、近距離無線通信部１４を介して位置ビーコン４０からのビーコン信号を受信すると、ネットワーク通信部１３を介して、サービスサーバ３０に基準位置を問い合わせる。制御部１１は、ビーコン信号に含まれる位置情報に応じた基位置がサービスサーバ３０から通知されると、この位置を基準位置として登録する。制御部１１は、ここでは、ロビーＲの入口にユーザが居たことを登録する。
【００４６】
次に、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とは、互いを近距離無線通信の通信相手に設定して、ペアリングを行う（ステップＳ２）。ペアリングが行われ、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０との間に近距離通信の通信路が確立すると、これらは同じユーザによって携帯されているとみなされる。以降において、ペアリングが維持されているかどうかの確認が所定の頻度で行われる。
【００４７】
ペアリングが行われると、第１携帯端末１０の制御部１１は、センサ部１２による計測を開始させる（ステップＳ３Ａ）。そして、制御部１１は、センサ部１２により物理量を取得して、ＲＡＭ又は記憶部１６に記憶させる（ステップＳ４Ａ）。ペアリングが行われると、第２携帯端末２０の制御部２１は、センサ部２２による計測を開始させる（ステップＳ３Ｂ）。そして、制御部２１は、センサ部２２から物理量を取得して、ＲＡＭ又は記憶部２５に記憶させる（ステップＳ４Ｂ）。制御部２１は、センサ部２２から取得した物理量を、近距離無線通信部２３を介して第１携帯端末１０へ送信する（ステップＳ５）。制御部１１は、第２携帯端末２０から近距離無線通信部１４を介して受信した物理量を取得する（ステップＳ６）。
【００４８】
次に、制御部１１は、センサ部１２から取得した物理量及び第２携帯端末２０から取得した物理量に基づいて、第１携帯端末１０に関するステータスを推定する（ステップＳ７）。制御部１１は、計測時期が新しい順に所定期間内に計測された物理量を用いて、ステータスを推定する。制御部１１は、上述したステータスＡ〜Ｅの各々について説明したステータスの推定方法に基づいて、現在のステータスを推定する。
【００４９】
次に、制御部１１は、推定したステータスに応じた移動量の計算方法を選択する（ステップＳ８）。次に、制御部１１は、選択した計算方法に基づいて、センサ部１２から取得した物理量、及び第２携帯端末２０から取得した物理量の少なくとも一方を用いた計算を行うことにより、ユーザの移動量を計算する（ステップＳ９）。制御部１１は、上述したステータスＡ〜Ｅの各々について説明した移動量の計算方法に基づいて、移動量を計算する。
【００５０】
次に、制御部１１は、ステップＳ１の位置登録の結果と、ステップＳ９で計算した移動量とに基づいてユーザの位置を求めて、地図データを生成する（ステップＳ１０）。そして、制御部１１は、地図データを出力する（ステップＳ１１）。例えば、制御部１１は、地図データをＵＩ部１５に出力することで、図９に示す地図画像Ｐを表示させる。地図画像Ｐには、ユーザの移動の軌跡を表す画像Ｍ１と、ユーザの現在位置を表す画像Ｍ２とが含まれる。制御部１１は、ネットワーク通信部１３を介して、地図データをサービスサーバ３０に送信してもよい。この場合、サービスサーバ３０は、第三者端末４５に地図データを送信することで、第１携帯端末１０のユーザの位置を通知するサービスを提供する。例えば空港においては、空港の職員が第三者端末４５を使用することで、乗客の位置を把握することができる。
【００５１】
以上説明した第１実施形態において、第１携帯端末１０は、自端末のセンサ部及び第２携帯端末２０のセンサ部で計測された物理量を用いて、第１携帯端末１０に関するステータスを推定する。第２携帯端末２０の保持状態は腕５０に装着された状態に固定されているので、第２携帯端末２０で計測された物理量を参照することで、第１携帯端末１０のみで計測された物理量のみを参照する場合に比べて、ステータスの推定精度が高くなる。その結果、第１携帯端末１０が、ステータスの推定結果に応じた計算方法でユーザの移動量を計算することで、ユーザにより保持されたとき携帯端末の状態を原因とした測位の誤差を小さくすることができる。
【００５２】
［第２実施形態］
本実施形態の情報処理システム１は、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０との各々でステータスを推定する点で、上述した第１実施形態と相違する。本実施形態では、上述した第１実施形態と同じ符号を付した要素は、上述した第１実施形態と同等に機能する。上述した第１実施形態で説明した要素と対応する要素については、符号の末尾に「Ａ」と付して表す。本実施形態の各装置のハードウェア構成は、上述した第１実施形態と同じであるから、説明を省略する。
【００５３】
図１０は、第１携帯端末１０及び第２携帯端末２０の機能構成を示すブロック図である。
第２携帯端末２０の制御部２１は、プログラムを実行することにより、取得部２１１と、推定部２１３と、送信部２１２Ａとに相当する機能を実現する。
取得部２１１は、センサ部２２の各センサにより計測された物理量を取得する取得手段として機能する。推定部２１３は、取得部２１１により取得された物理量に基づいて、第２携帯端末２０に関するステータスを推定する推定手段として機能する。第２携帯端末２０に関するステータスは、第２携帯端末２０を使用するユーザが行う活動及び第２携帯端末２０の保持状態を含む。この推定において、保持状態は、ユーザの腕５０に装着された状態と推定される。
【００５４】
送信部２１２Ａは、取得部２１１により取得された物理量と、推定部２１３により推定されたステータスを示すステータスデータを、近距離無線通信部２３を介して第１携帯端末１０へ送信する。
【００５５】
第１携帯端末１０の制御部１１は、プログラムを実行することにより、第１取得部１１１と、第２取得部１１２と、推定部１１３Ａと、信頼度特定部１１６と、計算部１１４Ａと、出力処理部１１５とに相当する機能を実現する。
第１取得部１１１は、センサ部１２の各センサにより計測された物理量を取得する。第２取得部１１２Ａは、近距離無線通信部１４を介して、第２携帯端末２０から送信部２１２Ａにより送信された物理量とステータスデータとを取得する。
【００５６】
推定部１１３Ａは、第１取得部１１１により取得された物理量に基づいて、第１携帯端末１０に関するステータスを推定する。第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とで一意に推定されたステータスが一致した場合は、推定部１１３Ａは、そのステータスを最終的か推定結果とする。第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とで推定されたステータスが異なる場合、推定部１１３Ａは、第１携帯端末１０でのステータスの推定結果を、第２携帯端末２０のステータスの推定結果で補正する。例えば、推定部２１３がユーザの活動を「歩行」と推定した場合は、推定部１１３Ａがユーザの活動を「静止」と推定したとしても、実際は歩行している可能性が高い。よって、推定部２１３は、ユーザの活動を「歩行」と推定する。また、推定部１１３Ａは、複数のステータスの候補を推定した場合は、より確度が高いステータスを最終的なステータスの推定結果としてもよい。
【００５７】
信頼度特定部１１６は、推定部２１３及び推定部１１３Ａにおけるステータスの推定の信頼度を特定する。推定部２１３及び推定部１１３Ａは、時間波形からステータスを推定するが、その時間波形によって推定結果が十分に信頼できる場合とそうではない場合とがある。そこで、信頼度特定部１１６は、ステータスの推定に用いた物理量に基づいて、そのステータスの推定の信頼度を特定する。信頼度特定部１１６は、例えば、物理量の時間波形と、予め用意しておいた各ステータスに対応する物理量の時間波形のパターンとを比較して信頼度を求める。この際に、信頼度特定部１１６は、物理量の時間波形と、各ステータスに対応する物理量の時間波形のパターンとの類似度を計算し、類似度が高いほど信頼度を高くする。類似度の計算のアルゴリズムとしては、Angular Metrics for Shape Similarity(AMSS)や、Dynamic Time Warping(DTW)等があるが、種々の類似度計算アルゴリズムを採用可能である。
【００５８】
計算部１１４Ａは、信頼度特定部１１６により特定された信頼度に基づいて、ユーザの活動量を計算する。計算部１１４Ａは、第１携帯端末１０のステータスに応じた計算方法で、計測された物理量を用いた計算を行ってユーザの活動量の計算を行い、第２携帯端末２０のステータスに応じた計算方法で、計測された物理量を用いた計算を行ってユーザの活動量の計算を行う。そして、計算部１１４Ａは、計算した活動量に、信頼度に応じた重み付けをしてから統計処理（例えば平均値の計算）を行うことによって、最終的な活動量を計算する。ここにおいて、計算部１１４Ａは、信頼度が高いほど重み値を大きくする。信頼度の計算への反映の方法はこれに限られず、計算部１１４Ａは、例えば、信頼度が閾値以下の場合の活動量については不採用としてもよい。
【００５９】
図１１は、情報処理システム１で実行される測位に関する処理を示すシーケンスチャートである。
第１携帯端末１０の制御部１１は、まず、位置ビーコン４０に基づく位置登録を行う（ステップＳ１）。次に、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とは、互いを近距離無線通信の通信相手に設定して、ペアリングを行う（ステップＳ２）。ペアリングが行われると、第１携帯端末１０の制御部１１は、センサ部１２による計測を開始させる（ステップＳ３Ａ）。そして、制御部１１は、センサ部１２により物理量を取得して、ＲＡＭ又は記憶部１６に記憶させる（ステップＳ４Ａ）。制御部１１は、取得した物理量に基づいて、第１携帯端末１０に関するステータスを推定する（ステップＳ７Ａ）。ペアリングが行われると、第２携帯端末２０の制御部２１は、センサ部２２による計測を開始させる（ステップＳ３Ｂ）。そして、制御部２１は、センサ部２２から物理量を取得して、ＲＡＭ又は記憶部２５に記憶させる（ステップＳ４Ｂ）。制御部２１は、取得した物理量に基づいて、第２携帯端末２０に関するステータスを推定する（ステップＳ７Ｂ）。そして、制御部２１は、センサ部２２から取得した物理量と、推定したステータスを示すステータスデータとを、近距離無線通信部２３を介して第１携帯端末１０へ送信する（ステップＳ５Ａ）。制御部１１は、第２携帯端末２０から近距離無線通信部１４を介して受信した物理量及びステータスデータを取得する（ステップＳ６Ａ）。
【００６０】
次に、制御部１１は、第１携帯端末１０に関するステータス、及び第２携帯端末２０に関するステータスの推定の信頼度を特定する（ステップＳ１２）。次に、制御部１１は、推定したステータスに応じた移動量の計算方法を選択する（ステップＳ８）。次に、制御部１１は、選択した計算方法と、特定した信頼度とに基づいて計算を行うことにより、ユーザの移動量を計算する（ステップＳ９Ａ）。信頼度を用いた移動量の計算は、既に説明したとおりである。次に、制御部１１は、ステップＳ９Ａで計算した移動量から求めたユーザの位置に基づいて地図データを生成し（ステップＳ１０）。地図データを出力する処理を行う（ステップＳ１１）。
【００６１】
以上説明した第２実施形態によれば、上述した第１実施形態で説明した作用効果に加え、第１携帯端末１０は、ステータスの推定の信頼度を活動量の計算に反映させるので、より真に近いユーザの活動量を計算することができる。
【００６２】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
第１携帯端末１０が推定するステータスは、上述した実施形態で説明したステータスに限られない。例えば、第１携帯端末１０の保持状態として、胸ポケットに入れられている、という保持状態があってもよい。この場合、第２携帯端末２０と第１携帯端末１０との加速度の時間波形の関係は、これらが同じ手で持たれているときの位相の関係と、異なる手で持ったときの位相の関係との中間になる。また、ユーザが行う活動として、睡眠が含まれてもよい。この場合、第２携帯端末２０と第１携帯端末１０との両者で静止状態が続くが、寝返りに相当する動きを第２携帯端末２０が計測することになる。
【００６３】
（変形例２）
上述した第２実施形態のように、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０との両方でステータスが推定される場合、基本的には両者の推定結果は一致する。また、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とに同じセンサが含まれている場合、計測される物理量がほぼ同じになることもある。このように第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とで同じ物理量を計測することは、消費電力の観点から無駄な場合があるので、どちらか一方の携帯端末（ここでは第２携帯端末２０）での計測の頻度を低くしてもよい。
【００６４】
この変形例では、制御部１１は、図１２に示すように、計測制御部１１７に相当する機能を実現する。計測制御部１１７は、推定されたステータスが所定の条件を満たしている期間においては、センサ部１２又はセンサ部２２における計測の頻度を低くする又は停止させる制御を行う。以下では、センサ部２２での計測の頻度を変化させる場合を説明する。
【００６５】
図１３は、本変形例の情報処理システム１で実行されるセンサによる計測に関する処理を示すシーケンスチャートである。
第１携帯端末１０の制御部１１は、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とでステータスの推定結果が一致したかどうかを判定する（ステップＳ２１）。ステータスの推定結果が一致すると判定した場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、制御部１１は、センサ部２２での計測の頻度を低くするための測定制御データを、近距離無線通信部１４を介して第２携帯端末２０へ送信する（ステップＳ２２）。この測定制御データに応じて、制御部２１は、センサ部２２での計測の頻度を通常時よりも低くする（ステップＳ２３）。その後、第１携帯端末１０の制御部１１は、第１携帯端末１０と第２携帯端末２０とでステータスの推定結果が異なるかどうかを判定する（ステップＳ２４）。ステータスの推定結果が異なると判定した場合（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、制御部１１は、センサ部２２での計測の頻度を元に戻すための測定制御データを、近距離無線通信部１４を介して第２携帯端末２０へ送信する（ステップＳ２５）。この測定制御データに応じて、制御部２１は、センサ部２２での計測の頻度を通常時の頻度に戻す（ステップＳ２６）。
なお、制御部１１は、センサ部１２での計測の頻度を変化させる場合は、測定制御データを送信する処理に代えて、センサ部１２における計測の頻度を変化させる処理を行えばよい。
【００６６】
これ以外にも、制御部１１は、第２携帯端末２０の生体センサ２２５で検知された生体信号に基づき、ステータスが変化しない期間が所定期間継続した場合は、計測の頻度を低くし、ステータスが変化したと判断した場合には、元の計測の頻度に戻してもよい。また、制御部１１は、推定したステータスに応じて計測の頻度を変更してもよい。例えば、制御部１１は、ステータスに含まれる活動が走行＞歩行＞睡眠という順で、計測の頻度を高くしてもよい。また、制御部１１は、位置登録の結果、又は第１携帯端末１０のＧＰＳ機能を使用する等して、所定のエリア（例えば空港の荷物検査場等）にユーザが存在すると判定した場合には、第２携帯端末２０における計測の頻度を通常時よりも高くしてもよい。
この変形例において、また、センサ部での計測の頻度を低下させる構成に代えて、計測を停止する構成が採用されてもよい。
【００６７】
（変形例３）
本発明は、位置通知サービスを提供する情報処理システム以外のシステムへの適用も可能である。
出力処理部１１５は、計算された活動量が所定の条件を満たしたことを通知するための通知データを出力してもよい。例えば、出力処理部１１５は、鉄道等の保守作業員がユーザの場合、電車等の物体が接近し、その物体を原因とした振動を検知した場合には、第１の方法で通知を行うための通知データを出力する。例えば、出力処理部１１５は、所定の音声を出力することで通知を行うための通知データを出力する。この通知をした後もユーザの作業が継続されていることを活動量に基づいて検知した場合には、出力処理部１１５は、第２の方法で通知を行うための通知データを出力する。例えば、出力処理部１１５は、所定の音声の出力と、第２携帯端末２０での振動の発生とを組み合わせて通知を行うための通知データを出力する。
また、活動量は、移動量に限られず、消費カロリーや歩数等の、ユーザが行った活動を定量的に表した数値であればいかなるものでもよい。
【００６８】
（変形例４）
上述した実施形態において第１携帯端末１０で行っていた処理と、第２携帯端末２０で行っていた処理とが逆であってもよい。この場合、第１携帯端末１０から第２携帯端末２０へ物理量を送信する。そして、第２携帯端末２０が物理量の取得、ステータスの推定、及び活動量の計算を行う。この場合、第２携帯端末２０の制御部２１が、本発明の情報処理装置として機能する。また、サービスサーバ３０が物理量の取得、ステータスの推定、及び活動量の計算を行ってもよい。この場合、サービスサーバ３０の制御部が、本発明の情報処理装置として機能する。このように本発明の情報処理装置は、いかなる装置で実現されてもよい。
【００６９】
（変形例５）
第１携帯端末１０は、スマートフォンに限られず、フィーチャーフォン等の、保持状態が複数ある他の携帯端末であってもよい。
第２携帯端末２０は、例えばヘッドホン型やイヤホン型等の、ユーザの頭部に装着して使用される携帯端末や、ユーザの首に装着可能なネックレス型の携帯端末、着衣を介してユーザの身体に装着可能なクリップ型の携帯端末等であってもよい。即ち、第２携帯端末２０は、ユーザの身体の部位に装着された状態で使用される携帯端末であればよい。
上述した実施形態で説明した第１携帯端末１０、第２携帯端末２０が備えるセンサは、あくまで一例である。活動量の計算に必要なセンサが設けられていればよい。また、第１携帯端末１０が備えるセンサの種類と、第２携帯端末２０が備えるセンサの種類とが異なっていてもよい。
【００７０】
（変形例６）
上述した実施形態の第１携帯端末１０の制御部１１、第２携帯端末２０の制御部２１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１，２１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、測位処理方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１…情報処理システム、１０…第１携帯端末、１１，２１…制御部、１１１…第１取得部、１１２，１１２Ａ…第２取得部、１１３，１１３Ａ…推定部、１１４，１１４Ａ…計算部、１１５…出力処理部、１１６…信頼度特定部、１２、２２…センサ部、１２１，２２１…加速度センサ、１２２，２２２…ジャイロセンサ、１２３，２２３…方位センサ、１２４，２２４…気圧センサ、１３…ネットワーク通信部、１４，２３…近距離無線通信部、１５…ＵＩ部、１６，２５…記憶部、１７，２６…電源部、２０…第２携帯端末、２０１…装着部、２１１…取得部、２１２，２１２Ａ…送信部、２１３…推定部、２２５…生体センサ、２４…操作部、３０…サービスサーバ、４０…位置ビーコン、４５…第三者端末、５０…腕
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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