Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】可変斜め翼機は可変翼機の構造を簡易化する為に考案された実験機である。しかしながら、従来の可変斜め翼機では胴体と主翼との間に繋ぎ目を必要とする。また、主翼の角度を０度にすることは現実的ではなかった。【解決手段】そこで本発明は、翼胴融合型で可変斜め翼プラス末端翼、という方法を提供し、繋ぎ目が無く０度から主翼可変可能な飛翔体を可能とする。【選択図】図２
2017019499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼胴融合型で胴体と主翼の間に繋ぎ目が無く、可変斜め翼プラス末端翼という方法を用い、進行方向に対し主翼の角度が０度から可変可能な飛翔体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、翼胴融合型で、進行方向に対し主翼の角度を０度から可変して飛翔可能な飛翔体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  可変斜め翼機は可変翼機の構造を簡易化する為に考案された実験機である。
【先行技術文献】
【０００３】
【非特許文献】
【非特許文献】  「ＡＤ−１」、（ＮＡＳＡのホームページより）
【発明の概念】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、従来の可変斜め翼機では胴体と主翼との繋ぎ目を必要とする。また、主翼の角度を０度にして飛翔することは出来なかった。
【０００５】  そこで本発明は、胴体と主翼との繋ぎ目を無くし、主翼の角度を０度から可変させ飛翔可能な飛翔体を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そして、上記目的を達成するために本発明は、翼胴融合型で可変斜め翼プラス末端翼の飛翔体、という方法を特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、胴体と主翼との繋ぎ目を必要とせず主翼の角度を０度から可変させ飛翔可能な飛翔体を提供出来る。
【０００８】  また、本発明においては、主翼の角度を０にすることにより揚力がほぼ０の「矢」となり、高速での飛翔体発射を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の、主翼の角度０、「矢」としての飛翔時の概念図。
【図２】本発明の、「斜め翼機」としての飛翔時の概念図。
【図３】本発明の実施形態の一例である試作模型機を裏側（フック側）から見た概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１１】  図１〜図３においては、１は主翼（胴体を含む）、ただし直線的とは限らない。２は末端翼、ただし垂直とは限らない。図３においては、３はゴムを引っ掛ける為のフックで重りを兼ねる。
【００１２】  以下、上記構成の動作を説明する。
【００１３】  図１において、主に高速時、進行方向に対し主翼１の角度は０で揚力もほぼ０、「矢」として飛翔する。末端翼２は「矢羽根」として働く。
【００１４】  図２において、進行方向に対し主翼１に角度が有り揚力が発生、斜め翼機として滑空もしくは飛行する。末端翼２は「尾翼」として働く。
【００１５】  ただし、発射時にのみ主翼１の角度を無くし揚力を抑えることが目的の無人機である場合、末端翼２は固定もしくは半固定でも動作可能である。
【００１６】  図３において、主翼１は湾曲し胴体は実質無く末端翼２は固定、末端翼２付近を指で挟みゴムをフックに掛けて飛ばす模型機である。動作は発射時に主翼１の角度がほぼ０、発射後末端翼２の働きで主翼１の角度が大きくなり揚力を得て滑空するものである。
【産業上の利用可能性】
【００１７】  「おもちゃ」として玩具産業での利用可能性がある。【００１８】  鳥に向け発射し威嚇、害鳥排除用として利用可能性がある。【００１９】  航空機から高速発射し徐々に滑空する飛翔体としての利用可能性がある。【００２０】  単純な構造で揚力を可変できる宇宙帰還船としての利用可能性がある。
【符号の説明】
【００２１】  １  主翼（胴体を含む）
２  末端翼
３  ゴムを掛けるフック（重りを兼ねる）
【図１】
2017019499.tif 000003
【図２】
2017019499.tif 000004
【図３】
2017019499.tif 000005
(57)【要約】【課題】  短くなり不要となったシャープペンシルの芯は、一旦保管することができず近くにゴミ箱等が無い場合机に放置するか、床に落としたり適当に捨てており、小さな物でも環境を汚したり安全性に問題があった。【解決手段】  本発明は課題を解決するために、シャープペンシルに不要芯入れを設け芯が捨てられる所まで安全に保管するようにしたものである。  なお、不要芯入れに蓋を設け、不要芯が容易にこぼれださないようにし使いやすさを向上させている。  このため、今まで曖昧にしていた使い残りの芯の取り扱いを明確にし、無造作に捨てて環境を汚したり安全性を損なう事が無くなる。【選択図】図１
2017019261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャープペンシルに設けた不要芯入れにより、短くなり不要となった芯を安全に保管できるようにした不要芯入れ付シャープペンシル。
【請求項２】
不要芯入れに蓋を設け、不要芯が容易にこぼれださないようにした不要芯入れ付シャープペンシル。
【請求項３】
不要芯入れを設けたこの方法は、シャープペンシル機能のついた物に幅広く適用することができる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、短くなり不要となったシャープペンシルの芯を一旦保管するための不要芯入れ付シャープペンシルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のシャープペンシルで短くなり不要となった芯は、一旦保管することができず机に放置するか、床に落としたり適当に捨ており、小さな物でも環境を汚したり安全性に問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  短くなり不要となったシャープペンシルの芯は、保管することができない場合机に放置するか、床に落としたり適当に捨てており、小さな物でも環境を汚したり安全性に問題があった。【０００４】  本発明は、このような従来の問題を解決しようとするものであり、シャープペンシルの不要となった芯をごみ箱等の有る場所まで一旦保管し、無造作に捨てて環境を汚したり安全性を損なう事の無いようにすることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成するために、シャープペンシルに不要芯入れを設け芯が捨てられる所まで一旦保管するようにしたものである。【０００６】  なお、芯入れには蓋を設け使いやすさを向上させている。
【発明の効果】
【０００７】  上記したように本発明の不要芯入れ付シャープペンシルは、芯を捨てることができる所まで短くなった不要な芯を安全に保管できるようになり無造作に捨てて環境を汚したり安全性を損なう事が無くなった。【０００８】  芯入れには蓋があり不要芯が容易にこぼれ出ず使いやすさが向上している。【０００９】  シャープペンシル全般に適用でき、今まで曖昧にしていた使い残りの芯の取り扱いを明確にし、環境を守り安全性確保に大きな効果を発揮するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  不要芯入れ付シャープペンシルの斜視図
【図２】  同  分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の実施形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【００１２】  図においては、１は不要芯入れで、この中に短くなり不要となったシャープペンシルの芯を入れるものである。２は不要芯入れの蓋で、入れた芯が容易にこぼれださないようにしている。３はシャープペンシル本体である。
【符号の説明】
【００１３】  １  不要芯入れ
２  蓋
３  シャープペンシル本体
【図１】
2017019261.tif 000003
【図２】
2017019261.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】折れ線成型用雄型の製造において製作工程が多く手間がかかり、生産性の向上はあまり望めない問題を解決する手段の提供。【解決手段】型の生産性の向上を図るために罫線機能を満足させる形状を積層造形法で作成する方法。折れ線成型用雄型の形状は主に線作画要領で製作する方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
折れ線形成型の製作において、平面又は円筒盤面に、その機能を満足する形状を積層造形法で形成作成する方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は例えば、板紙、段ボール、又は樹脂フィルムの折れ線を押圧成型加工する時に使用する型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の折れ線形成型の製造方法は、必要とする折れ線形状に合わせて、金属製の帯鉄を切断又は曲げ加工をし（以後罫線と言う）、それらを保持する為の平面又は円筒板材に溝加工を施しそこへ罫線を挿入し雄型を作成する。
また雌型はその形状に合わせて平面又は円筒板材に、溝テープを貼るかまたは、彫刻して作成するのが一般的である。【０００３】  上述から、現状製造方法は罫線部材の加工、保持部材の溝加工、挿入組立加工、溝テープ貼り、彫刻らが必要で有り、工程が多く生産性向上の阻害要因となり問題となっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記説明でも明らかなように、上記公知の製造方法が抱えている、生産性の問題を解決することにある。
【０００５】  本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、罫線形成機能を満足させる形状を積層造形法で作成し、折れ線形成型として利用できる物を提供することにより生産性の向上を図る事に有る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するために、本発明は、罫線または溝材料としてなす材料を、樹脂を主たる材料とした素材を用い得る事を特徴とする。
【０００７】  折れ線形成型の形状は主に線作画要領で製作する事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は、折れ線形成型を積層造形法により製作する事により、金属製の罫線材料の加工、保持材の溝加工等の機械加工、挿入加工、溝テープ貼り、彫刻等の機械加工または手作業の大部分が削減でき、省力化、生産性向上図れる。
【０００９】  利用材料が種類または量共に少なくなり、在庫環境の削減が図れる事から効率的な資材管理環境を構築する事が可能となり、生産性向上と費用削減に貢献出来る事を特徴としている。
【実施例】
【００１０】  本発明による加工例を図で示し説明する。【００１１】  ［図−１］は、平面上に積層造形法により製作された例を示している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図−１】は雄・雌型をそれぞれの型取り付け盤面に装着した状態を示している。また、雄・雌型の一方を表裏反転して両者を組として利用するのが一般的で有るが、片方のみを利用する事も有る。
【符号の説明】
【００１３】▲１▼雄型    ▲２▼雄型取付け盤    ▲３▼罫線    ▲４▼罫線断面
▲５▼雌型    ▲６▼雌型取付け盤    ▲７▼溝      ▲８▼溝断面
【図−１】
2017019258.tif 000002
(57)【要約】【課題】冷却ファンに回転動力を伝達するベルト部材のばたつきを抑制することができるエンジンを提供する。【解決手段】冷却ファン１０の回転軸１１に取り付けられたファンプーリー１２と、クランクシャフト２に取り付けられたクランクプーリー３とに掛け回されたベルト部材４Ｄに内周側から接するアイドルプーリー１３を、クランクプーリー３に近接して配置する。【選択図】図１
2017096140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却ファンの回転軸に取り付けられたファンプーリーと、クランクシャフトに取り付けられたクランクプーリーとに掛け回された無端状のベルト部材を備えたエンジンにおいて、
前記ベルト部材に該ベルト部材の内周側から接するアイドルプーリーを、前記クランクプーリーに近接して配置したことを特徴とするエンジン。
【請求項２】
前記アイドルプーリーが、前記クランクプーリーにおける前記ベルト部材の受入側で該ベルト部材に接する請求項１に記載のエンジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエンジンに関し、更に詳しくは、冷却ファンに回転動力を伝達するベルト部材のばたつきを抑制したエンジンに関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンの冷却装置は、エンジン本体を除熱して高温になった冷却水を、ラジエーターにおいて車速風を利用して冷却するものであるが、車速風が期待できない停車中などにも冷却できるように、ラジエーターに対向して冷却ファンが設置されている。
【０００３】
一般に、トラックやバスなどの大型車両では、冷却ファンの動力源として、エンジンの回転動力が用いられている。エンジンの回転動力は、冷却ファンの回転軸に取り付けられたファンプーリーと、クランクシャフトに取り付けられたクランクプーリーとに掛け回された無端状のベルト部材を介して伝達される。
【０００４】
しかしながら、大型バスのように、リア側にエンジンが搭載されている車両では、通常の車両に比べてベルト部材の全長が大きくなるため、ベルト部材がばたつき（走行方向に垂直な方向への不連続な移動）やすくなって、後面トビラと干渉してしまうという問題があった。このようにベルト部材が後面トビラと干渉すると、騒音の発生やベルト部材の劣化を招くことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９９８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、冷却ファンに回転動力を伝達するベルト部材のばたつきを抑制することができるエンジンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明のエンジンは、冷却ファンの回転軸に取り付けられたファンプーリーと、クランクシャフトに取り付けられたクランクプーリーとに掛け回された無端状のベルト部材を備えたエンジンにおいて、前記ベルト部材に該ベルト部材の内周側から接するアイドルプーリーを、前記クランクプーリーに近接して配置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のエンジンによれば、クランクプーリーとファンプーリーとに巻き回されたベルト部材に内周側から接するアイドルプーリーを、クランクプーリーに近接して配置するようにしたので、ベルト部材のばたつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態からなるエンジンの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態からなるエンジンを示す。
【００１１】
このエンジンは、大型バスのリア側に搭載されたディーゼルエンジンであり、エンジン本体１から延びるクランクシャフト２に取り付けられたクランクプーリー３の時計回りの回転動力は、４本のベルト部材４Ａ〜４Ｄを通じて各種の補機に伝達される。それらのベルト部材４Ａ〜４Ｄには、樹脂製又はゴム製のＶベルトが用いられる。
【００１２】
１本目のベルト部材４Ａは、２台のＡＣＧ５Ａ、５Ｂにそれぞれ取り付けられたＡＣＧプーリー６Ａ、６Ｂと、ウォーターポンプに取り付けられたウォーターポンププーリー７とに掛け回されており、第１ＡＣＧプーリー６Ａと第２ＡＣＧプーリー６Ｂとの間に配置された第１テンションプーリー８Ａにより外周側から張力が加えられている。
【００１３】
２本目のベルト部材４Ｂは、第１コンプレッサーに接続する第１コンプレッサープーリー９Ａに掛け回されており、第２テンションプーリー８Ｂにより外周側から張力が加えられている。
【００１４】
３本目のベルト部材４Ｃは、第２コンプレッサーに接続する第２コンプレッサープーリー９Ｂに掛け回されており、第３テンションプーリー８Ｃにより内周側から張力が加えられている。
【００１５】
そして、４本目のベルト部材４Ｄは、エンジン本体１と並列に配置された冷却ファン１０の回転軸１１に取り付けられたファンプーリー１２に掛け回されている。
【００１６】
このようなエンジンにおいて、４本目のベルト部材４Ｄに内周側から接するアイドルプーリー１３が、クランクプーリー３に近接するようにして配置されている。ここで「近接」とは、ベルト部材４Ｄの走行及びクランクプーリー３の回転を妨げないことを限度として、ベルト部材４Ｄに沿ってクランクプーリー３に最も近くなる位置を意味する。
【００１７】
このように、クランクプーリー３とファンプーリー１２とに巻き回されたベルト部材４Ｄに内周側から接するアイドルプーリー１３を、クランクプーリー３に近接して配置するようにしたので、ベルト部材４Ｄのばたつきを抑制することができるのである。
【００１８】
アイドルプーリー１３は、図１に示すように、クランクプーリー３のベルト部材４Ｄの受入側（巻取り側）においてベルト部材４Ｄに接するようにすることが望ましい。ベルト部材４Ｄの受入側では、ベルト部材４Ｄの張力が送出側（巻き出し側）に比べて大きくなるため、ベルト部材４Ｄのばたつきを効果的に抑制することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１  エンジン本体
２  クランクシャフト
３  クランクプーリー
４Ａ〜４Ｄ  ベルト部材
１０  冷却ファン
１１  回転軸
１２  ファンプーリー
１３  アイドルプーリー
【図１】
2017096140.tif 000003
(57)【要約】【課題】互いに発電容量の異なる２台のＡＣＧとクランクシャフトとに掛け回されたベルト部材の滑りを抑制することができるエンジンを提供する。【解決手段】クランクシャフト８に取り付けられたクランクプーリー９から送出されたＶベルト１０の走行方向に沿って、発電容量の小さい第１ＡＣＧ２の第１ＡＣＧプーリー３と、発電容量の大きい第２ＡＣＧ４の第２ＡＣＧプーリー５とを順に配置する。【選択図】図１
2017096139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに発電容量の異なる２台のＡＣＧと、クランクシャフトと、前記２台のＡＣＧ及びクランクシャフトに掛け回された無端状のベルト部材とを備えるエンジンにおいて、
前記ベルト部材の走行方向に沿って、前記発電容量の小さいＡＣＧと前記発電容量の大きいＡＣＧとを順に配置したことを特徴とするエンジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエンジンに関し、更に詳しくは、互いに発電容量の異なる２台のＡＣＧとクランクシャフトとに掛け回されたベルト部材の滑りを抑制することができるエンジンに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗用車やトラックなどの車両には、電装部品への電力供給と、鉛バッテリーの充電とを主な役割とする、エンジンを駆動源とする交流発電機であるＡＣＧが装備されている。このＡＣＧは、エンジンのクランクシャフトと無端状のベルト部材を介して連結される（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
トラックやバスなどの大型車両では、比較的大きな電力が必要とされるが、大型のＡＣＧを用いると、製造コストの増加を招くとともに、エンジン周辺のレイアウトによる制限を受けるという問題がある。そのため、大型車両においては、互いに容量の異なる複数台（通常は２台）のＡＣＧが装備されることが一般的である。
【０００４】
しかしながら、２台のＡＣＧとクランクシャフトとをベルト部材で連結すると、それぞれのＡＣＧとベルト部材との間の滑りが大きくなるため、十分な電力を得られなくなるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７４８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、互いに発電容量の異なる２台のＡＣＧとクランクシャフトとに掛け回されたベルト部材の滑りを抑制することができるエンジンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明のエンジンは、互いに発電容量の異なる２台のＡＣＧと、クランクシャフトと、前記２台のＡＣＧ及びクランクシャフトに掛け回された無端状のベルト部材とを備えるエンジンにおいて、前記ベルト部材の走行方向に沿って、前記発電容量の小さいＡＣＧと前記発電容量の大きいＡＣＧとを順に配置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のエンジンによれば、ベルト部材の張力が小さくなるクランクシャフトからのベルト送出側に、発電容量が小さい方のＡＣＧが位置する一方で、ベルト部材の張力が大きくなるクランクシャフトへのベルト受入側に、発電容量が大きい方のＡＣＧが位置するので、ベルト部材の滑りを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態からなるエンジンの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態からなるエンジンを示す。なお、以下の説明における「大きい」、「小さい」の表現は、２つの比較対象間の大小関係を意味するものとする。
【００１１】
このエンジン１は、大型車両に搭載されたディーゼルエンジンであり、発電容量の小さい第１ＡＣＧ２に取り付けられた第１ＡＣＧプーリー３と、発電容量の大きい第２ＡＣＧ４に取り付けられた第２ＡＣＧプーリー５と、ウォーターポンプ６に取り付けられたウォーターポンププーリー７と、クランクシャフト８に取り付けられたクランクプーリー９とを、無端状のベルト部材であるＶベルト１０を掛け回すことにより連結している。このＶベルト１０には、第１ＡＣＧプーリー３と第２ＡＣＧプーリー５との間に配置されたテンションプーリー１１により張力が加えられている。
【００１２】
クランクシャフト８が発生する時計回りの回転動力は、Ｖベルト１０を通じて２台のＡＣＧ２、４及びウォーターポンプ６にそれぞれ伝達される。なお、ウォーターポンプ６に加えて、コンプレッサー（図示せず）にも回転動力を伝達する場合もある。
【００１３】
このようなエンジン１において、第１ＡＣＧプーリー３は、第２ＡＣＧプーリー５よりも、Ｖベルト１０の走行方向に沿って先に配置されている。つまり、クランクプーリー９から送出されたＶベルト１０は、第１ＡＣＧプーリー３を通過した後に、第２ＡＣＧプーリー５を通過するようになっている。
【００１４】
このように構成することで、Ｖベルト１０の張力が小さくなるクランクプーリー９からのベルト送出側に、回転負荷が小さい第１ＡＣＧプーリー３が位置する一方で、Ｖベルト１０の張力が大きくなるクランクプーリー９へのベルト受入側に、回転負荷が大きい第２ＡＣＧプーリー５が位置するようになるため、Ｖベルト１０の滑りを抑制することができるのである。
【００１５】
なお、上記の実施形態では、無端状のベルト部材としてゴム製のＶベルト１０を例示しているが、これに限るものではなく、例えば金属製のチェーンなどであっても良い。
【符号の説明】
【００１６】
１  エンジン
２  第１ＡＣＧ
３  第１ＡＣＧプーリー
４  第２ＡＣＧ
５  第２ＡＣＧプーリー
６  ウォーターポンプ
７  ウォーターポンププーリー
８  クランクシャフト
９  クランクプーリー
１０  Ｖベルト
１１  テンションプーリー
【図１】
2017096139.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化した有機性粉体等の連続乾燥装置を提供する。【解決手段】竹パウダー、コーヒー滓などの有機性粉体を効率よく連続して乾燥するために縦型に設置したループ管１の上昇ダクト２の下部に粉体の投入口４と、ヒーター６を具備した空気取入れ口５とを持ち、上昇ダクト２の中間には旋回流を発生させる固定翼７を備え、下降ダクト３の中間には誘引フアン１０を具備した固気分離装置９に連通した乾燥粉体の出口８が有り、その下には、未乾燥物が通過できる逆流防止弁１３を設置し、下降ダクト３の下部は上昇ダクト２に連通し、未乾燥物が再循環できるようにループにしている。【選択図】図２
2017096611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦型に設置したループ管（１）の上昇ダクト（２）の下部に粉体の投入口（４）と、ヒーター（６）を具備した空気取入れ口（５）とを持ち、上昇ダクト（２）の中間には旋回流を発生させる固定翼（７）を備え、下降ダクト（３）の中間には誘引フアン（１０）を具備した固気分離装置（９）に連通した乾燥粉体の出口（８）が有り、その下側には、未乾燥物が通過できる逆流防止弁（１３）を設置し、下降ダクト（３）の下部は上昇ダクト（２）に連通し、未乾燥物が再循環できるようにループにしていることを特徴とする連続乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば竹パウダー、コーヒー滓などの有機性粉体を効率よく連続して乾燥させるための連続乾燥装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、連続乾燥装置としては、ロータリー式乾燥機で熱風を吹込み、回転により乾燥物が移動しながら乾燥する方式、円筒内部をスクリューで移動しながら外部より加熱蒸気で間接的に加熱し乾燥する方式、又は熱風と乾燥物が高速で移動しながら乾燥する気流乾燥機等が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０００−６５４７６号  公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  このように有機性粉体等を回転式で連続乾燥する方式は、装置が長大に成り乾燥むらをなくすためには必要以上に乾燥しなければ成らない。
【０００５】  また、気流乾燥機でも事前の水分調整が必要であり、固気分離装置で固形分を回収する場合、サイクロン等は遠心力を利用して分離するために未乾燥で比重が重たい物まで回収してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、以上の目的を達成するために、投入口（４）より投入された未乾燥物は、誘引フアン（１０）により空気取入れ口（５）より吸い込まれ、ヒーター（６）により加熱された外気と接触しながら、固定翼（７）により旋回流を起し、拡散しながら熱風と接触し乾燥が促進される。上昇ダクト（２）を通過し下降ダクト（３）の中間にある出口（８）を通過する際に、乾燥物は重力の慣性力と固気分離装置（９）内に誘引される吸引力との強弱により乾燥物は固気分離装置（９）へ、未乾燥物は下降ダクト（３）の下部へ落下し逆流防止弁（１３）を通過して分離が行われる。落下した未乾燥物は再度上昇ダクトへ導かれ、熱風と接触して乾燥が促進される。
【発明効果】
【０００７】  以上に説明したように、本発明の有機性粉体等の連続乾燥装置は、一度目の分離は竪型の上昇ダクト（２）で上昇気流に乗れた物と乗れない物に分離され乾燥が進むと上昇する。下降ダクト（３）内では、乾燥物は重力の慣性力と固気分離装置（９）内に誘引される吸引力との強弱により二度目の分離が行われ、装置の小型化、熱効率の向上、作業の省力化等の効果を有し、有機性粉体等の連続乾燥に適した乾燥が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明の実施例を添付図面にもとづき説明する。ループ管（１）の上昇ダクト（２）の下部には粉体の投入口（４）と、ヒーター（６）を具備した空気取入れ口（５）がある。【０００９】  上昇ダクト（２）の内部には、乾燥を促進するための旋回流を発生させる固定翼（７）を備えている。【００１０】  下降側ダクト（３）の中間には誘引フアン（１０）を具備した固気分離装置（９）に連通した粉体の出口（８）が有る。【００１１】  下降ダクト（３）の下部には逆流防止弁（１３）を設置し、粉体の逆流を防止している。【００１２】  下降ダクト（３）は上昇ダクト（２）に連通し、ループを構成している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の平面図である。
【図２】本考案の立面図である。
【符号の説明】１    ループ管
２    上昇ダクト
３    下降ダクト
４    投入口
５    空気取入れ口
６    ヒーター
７    固定翼
８    出口
９    固気分離装置
１０  誘引フアン
１１  ロータリーバルブ
１２  排出口
１３  逆流防止弁
１４  熱電対
１５  架台
【図１】
2017096611.tif 000003
【図２】
2017096611.tif 000004
(57)【要約】【課題】  X線強度計測に用いる受光ダイオードが発する電流はフェムトアンペアからナノアンペアレベルで6桁程度変化するが、市販のエレクトロメータのダイナミックレンジは5.5桁(1〜200,000)であるためレンジ切替が必要となり、最小レベルから最大レベルまでの連続測定が行えない。【解決手段】  抵抗フィードバック式演算増幅器を用いる電流/電圧変換回路において、抵抗値が375〜1250倍違うフィードバック抵抗2種類を並列接続し、抵抗値が小さい抵抗に直列接続したスイッチを自動開閉することで、8桁のダイナミックレンジを有する広レンジ微小電流計を提供できる。【選択図】        図2
2017096630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗フィードバック式演算増幅器を用いる電流/電圧変換回路において、抵抗値が375〜1250倍違うフィードバック抵抗2種類を並列接続し、抵抗値が小さい抵抗に直列接続したスイッチを自動開閉することで、ダイナミックレンジを8桁とすることを特徴とする広レンジ微小電流計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェムトアンペア(10のマイナス15乗)からナノアンペア(10のマイナス9乗)レベルまで大きく変化する電流を測る際に用いる微少電流計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フェムトアンペアからナノアンペアレベルの電流測定にはエレクトロメータを用いるのが一般的である。しかし、そのダイナミックレンジは5.5桁(1〜200,000)程度であるため最小レベルから最大レベルまで大きく変化する場合一つのレンジでは測定できず、手動操作によるレンジ切替が必要となる。つまり、最小レベルから最大レベルまでの連続した電流変化を記録することができない。X線強度を受光ダイオードで評価する場合その出力電流は6桁程度変化するが、最小レベルで2桁の有効数字を得ようとすると、7桁以上のダイナミックレンジが必要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電流測定において、レンジ切替を行うことなく7桁以上のダイナミックレンジを得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
抵抗フィードバック式演算増幅器を用いる電流/電圧変換回路において、抵抗値が375〜1250倍違うフィードバック抵抗2種類を並列接続し、抵抗値が小さい抵抗に直列接続したスイッチを自動開閉することによって、8桁のダイナミックレンジを得ることができ、6桁の出力変化を伴うX線強度計測でも最小レベルで2桁の有効数字を得ながら、連続記録することが可能となる。
【発明の効果】
【０００５】
電流測定において、7桁以上のダイナミックレンジを得るので、最小レベルで2桁の有効数字を得ながら、連続記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の1実施例である広ダイナミックレンジ微小電流計の装置構成説明図である。
【図２】本発明の1実施例である広ダイナミックレンジ微小電流計の電流/電圧変換回路説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００７】
図1は、本発明1実施例である微小電流計の装置構成説明図である。演算増幅器を用いた電流/電圧変換回路1の直後にA/D変換器2を置き、アナログ回路でのノイズの発生を最小としている。
【０００８】
A/D変換器2は、高速モードとして0.01秒毎に、低速モードとして0.2秒毎に、有効数字5桁のデジタル値に変換する。
【０００９】
マイコン3はA/D変換されたデジタル値を本体付属の電流値表示器4に表示するとともに、通信部5からRS232で接続するパソコンへ送信する。また、パソコンからの指示に基づき高速モード・低速モードの切替、移動平均によるノイズフィルタのON・OFFを行う。
【００１０】
通信部からのRS232信号はD-sub9pin端子からパソコンに接続するが、必要に応じてUSB変換コネクタを用いる。
【００１１】
図2は、抵抗フィードバック式演算増幅器を用いた電流/電圧変換回路の説明図である。変換後の電圧は次の式で表される。
出力電圧[V]=−入力電流[A]×フィードバック抵抗[Ω]
【００１２】
フィードバック抵抗値はR1とR2の合成値であるが、半導体スイッチが開の場合フィードバック抵抗値はR2に等しく、半導体スイッチが閉の場合R2をR1に対して375〜1250倍の抵抗値とすることでフィードバック抵抗値はR1とほぼ等しい値となる。本実施例において、測定最小値に対応するR1とR2の組合せ例は次の通りである。
測定電流最小値1[pA]の場合、R1=160[kΩ]とR2=200[MΩ]
測定電流最小値100[fA]の場合、R1=2[MΩ]とR2=1.5[GΩ]
測定電流最小値10[fA]の場合、R1=20[MΩ]とR2=15[GΩ]
測定電流最小値1[fA]の場合、R1=200[MΩ]とR2=75[GΩ]
【００１３】
半導体スイッチは性能試験により得られた所定の値で開閉されるが、スイッチングノイズが発生し実際の測定値とかけ離れた値を表示することがある。開閉直後の2/100秒においては測定を停止することで、移動平均を得る際の過大な誤差の発生を防止する。
【符号の説明】
【００１４】
1    電流/電圧変換回路
2    A/D変換器
3    マイコン
4    電流値表示器
5    パソコン通信部
【図１】
2017096630.tif 000003
【図２】
2017096630.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】巨大津波にも対処できる大型の防波堤を提供する。【解決手段】２０階建て三重防弾ガラス窓付きの超強力な鉄筋コンクリートビル型超巨大防波堤により、巨大津波から国土を守る。【選択図】図１
2017096082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2017096082.tif 000024
【請求項２】
2017096082.tif 000025
【発明の詳細な説明】
2017096082.tif 000003
【技術分野】
【０００１】
2017096082.tif 000004
【背景技術】
【０００２】
2017096082.tif 000005
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
2017096082.tif 000006
【０００４】
2017096082.tif 000007
2017096082.tif 000008
【背景技術】
2017096082.tif 000009
2017096082.tif 000010
2017096082.tif 000011
2017096082.tif 000012
2017096082.tif 000013
2017096082.tif 000014
2017096082.tif 000015
2017096082.tif 000016
2017096082.tif 000017
2017096082.tif 000018
2017096082.tif 000019
2017096082.tif 000020
2017096082.tif 000021
2017096082.tif 000022
2017096082.tif 000023
【図１−１】
2017096082.tif 000026
【図１−２】
2017096082.tif 000027
【図１−３】
2017096082.tif 000028
【図１−４】
2017096082.tif 000029
【図１−５】
2017096082.tif 000030
【図１−６】
2017096082.tif 000031
2017096082.tif 000032
【図１−８】
2017096082.tif 000033
【図１−９】
2017096082.tif 000034
【図２−２】
2017096082.tif 000035
【図２−３】
2017096082.tif 000036
【図２−４】
2017096082.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月26日(2016.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2017096082.tif 000038
2017096082.tif 000039
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
2017096082.tif 000040
2017096082.tif 000041
2017096082.tif 000042
2017096082.tif 000043
2017096082.tif 000044
2017096082.tif 000045
2017096082.tif 000046
2017096082.tif 000047
2017096082.tif 000048
2017096082.tif 000049
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017096082.tif 000050
【図２】
2017096082.tif 000051
【図３】
2017096082.tif 000052
【図４】
2017096082.tif 000053
【図５】
2017096082.tif 000054
【図６】
2017096082.tif 000055
【図７】
2017096082.tif 000056
【図８】
2017096082.tif 000057
【図９】
2017096082.tif 000058
【図１０】
2017096082.tif 000059
【図１１】
2017096082.tif 000060
【図１２】
2017096082.tif 000061
【図１３】
2017096082.tif 000062
【図１４】
2017096082.tif 000063
(57)【要約】      （修正有）【課題】男性の立小便時、尿や水の飛散を防止するため、取付け取外しが容易な小水飛散防止具を提供する。【解決手段】筒部１の下側に付いているつば部２を洋式便器の便座受け部３の上を乗せて、尿や水の飛散防止する。これにより、洋式便器の構造を変えることなく、尿および水の便器外への飛散を防ぐことができる。またこの飛散防止具は曲線を主体としたと深みを増した構造であり、美観の点からも優れている。さらに付加的な効果として、小水の便器中央への誘導が容易となる。【選択図】図１
2017096080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洋式便器の便座うけ部（３）の上に、筒部（１）の下側に付いているつば部（２）を乗せかけて使用する小水飛散防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、男性の立小便による尿の飛散を防ぐために洋式便器の便座受け部分に乗せて使用する小水飛散防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、洋式便器の場合、尿の飛散防止は貯水することと構造を変えることであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは次のような欠点があった。
（イ）尿と一緒に水まで飛散してしまう。
（ロ）尿飛散防止のために、これ以上洋式便器の構造を変えることは困難である。
本発明は以上のような欠点を無くすためなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】立小便時のみ、飛散を防ぐ曲線と深みをもった筒部（１）を便座うけ部（３）につば部（２）を乗せて使用することにより、尿及び水の飛散を防ぐ。
本発明は、以上の構成によりなる曲線と深みを増した小水飛散防止具である。
【発明の効果】
【０００６】（イ）尿及び水の飛散を防ぐことにより便器の内、外はもちろんトイレ内の壁等も清潔に保つことができ、世の夫人方や清掃担当者の悩みを解消する。
（ロ）男性は立って用をたしてこそ、放尿の満足感を得るものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本図は、便座うけ部に本発明を乗せた時の断面図である。
【図２】本発明の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
洋式便器の中に筒部（１）の下側についているつば部（２）が便座うけ部（３）上にあたるまで入れ、乗せかけて使用する。
【符号の説明】
【０００９】１  筒部
２  つば部（前及び両横側）
３  便座うけ部
【図１】
2017096080.tif 000003
【図２】
2017096080.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の手摺の施工には専門の道具と技術を必要とする為、一般の方が簡単に手摺を施工する事が出来ない。特に手摺棒に金具を取り付ける際に正確に取り付け出来ない。【解決手段】本発明は、手摺受け具付の手摺棒を簡易に保持する為の治具で、手摺を取付ける建材部の両側に本治具を配置して、本治具の支柱部材上部にある欠取部に手摺棒材を置き手摺受け具を建材部に固着する事ができ、手摺の取付高さを建材部に印付けする事無く手摺を一人で施工できる手摺施工用治具である。【選択図】図１
2017096077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の手摺を受ける手摺受け具を用いて建材部に前記手摺を取付ける際に使用する手摺取付用施工治具であって、予め手摺棒に手摺受け具を取付けた手摺を簡易に保持して任意の位置に手摺を作業者一人で取付ける治具で、手摺を受ける部位と垂直に組まれた支柱部とベース部とを備えた治具で、支柱部の高さを調整する事が出来る手摺取付用施工治具。
【請求項２】
請求項１の記載において、手摺用補強板を受ける部位がある請求項１記載の手摺取付用施工治具。
【請求項３】
請求項１又は２の記載において、手摺受け部が金属又は樹脂又は木製で製作され、手摺棒受け部の角度が自在に調整できベース部に水平を調整する機構を備えた請求項１又は２記載の手摺取付用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状の手摺を保持する手摺受け具を用いて手摺を建材部に取り付ける際に使用する手摺取付用施工治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、棒状の手摺を建材部に取り付けるための手摺受け具として、例えば特許文献１に開示された物と特許文献２に開示された物がある。これらの手摺受け具を建材部に取り付けてから棒状の手摺を手摺受け具に固定する。図４に示す。
【０００３】
建材部に手摺棒の位置決めをする為レーザー水準器等を使い手摺の高さと手摺受け具の取付位置を決めて手摺受け具を建材部に先に取り付けた後に、手摺棒の切断長さを決めて切断しますが、特許文献３に開示された手摺受け具は棒の長さを測定できることを特徴としています。また建材部が９０度に屈折した入り隅部に使う手摺受け具は特許文献２記載の物で、この手摺受け具は空中に位置した場所で棒の接続をするため、特許文献４の補助具などを利用して手摺の施工を実施しますが、いずれも手摺を支える事が困難で、専門技術を要し専門の電動工具を使う為、一般の方には手摺取付を容易に、一人でする事が困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2011-006959号公報
【特許文献２】特開平11-006267号公報
【特許文献３】特開2012-193541号公報
【特許文献４】特開2012-154041号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般の方が手摺を自分で取り付ける場合に於いて、手摺を建材部に取付ける事は比較的容易にできますが、手摺の取付位置の測定と手摺棒材の切断長さの測定及び切断をする事が困難です。また、切断した手摺に手摺受け具を取り付ける事も大変難しく容易には出来ません。手摺棒の手摺受け具位置の決定と手摺棒の切断長さの決定及び切断と手摺受け具の手摺棒への取付で正確に下穴加工をする事が出来ないので課題になっています。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
階段に手摺を取付ける場合は、階段部の幅と高さと踏み面の奥行を測定し階段の段数を掛ける事で階段状態を事前に図面化して作成する事ができます。図面で手摺の建材部への取付位置と手摺受け具の位置と手摺棒材の長さを確定して加工する事で手摺受け具を正しく手摺棒に取付した、手摺受け具付の手摺棒を作製します。その手摺受け具付の手摺棒を現場で施工する時に取付け位置があらかじめ決められている手摺施工用治具を使用して、一般の方でも一人で手摺を建材部に施工する事が出来ます
【発明の効果】
【０００７】
本発明は叙述のように手摺棒にあらかじめ手摺受け具を固着した手摺受け具付の手摺棒を一般の方が一人で容易に建材部に施工できる事を実現可能にするものです。特に図３に示す様に建材部の入隅部も容易に施工する事が可能になります。専門職の人材不足と高齢化の促進による手摺の需要に対して施工技術を持たない方でも手摺を取付け出来る事は経済的にも高齢者にも有意義なものであります。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の斜視図である。
【図２】本発明の請求項２記載の実施形態の斜視図である。
【図３】本発明の入隅部の実施形態の斜視図である。
【図４】従来の施工状況の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
例として手摺を床から７５ｃｍの高さに取付ける場合について、手摺施工用治具は板状の部材１可動部と２ベース部と３ベース脚部等からなり、可動部1の上部水平面には手摺棒材を受ける欠き取部１ａがありその側面壁方向面1ｂには補強板を受ける切欠き部1ｂが形成されている。可動部１にある締め付け部品４とベース部２にある締め付け部品５を適宜緩めて可動部１の上面を床面からの高さ７５ｃｍに合わせる事で手摺棒の外周部上側位置が床から７５ｃｍの高さになる。高さを調整した後に、手摺受け具付手摺棒を取付ける建材部に、当該手摺施工ジグの壁方向面1ｆを建材部に当接する位置に配置する。階段の下から１段目の先端部と支柱部が同じ位置になる所に配置します。同様に階段の直線部で最上段の先端部に支柱部が同じ位置になる所に高さ調整した手摺施工用治具を配置します。手摺受け具付の手摺棒を下の手摺施工治具の支柱部上端の欠取部に手摺棒を置きます。同じように上段の手摺施工治具の上端欠取部に手摺棒を置きます。この時点で手すりの高さが治具の設定による７５ｃｍの位置になります。次に、手摺受け具を建材部に当接するように回動して所定のビスで手摺受け具を建材部に固着します。
【００１０】
また、建材部の状況に応じて補強板を建材部に取付ける場合があります。その場合も同様に手摺施工治具を設置して、１可動部にある切欠き１ｂ補強板受け部に補強板を配置し、先に建材部に補強板を取付施工します。次に、手摺施工治具を再度補強板に合わせて配置して手摺受け具付手摺を１ａ手摺棒受け部に乗せて手摺を補強板に施工します。
【符号の説明】
【００１１】
１    可動部
１ａ  手すり棒受け部
１ｂ  補強板受け部
１ｃ  スライド溝開口部
１ｄ  可動部の上面端部
１ｅ  可動部の正面
１ｆ  可動部の壁当接面
２    ベース部
２ａ  階段側板よけ欠き取部
２ｂ  ベース部の正面
３    ベース部脚板部
４    上側固定ノブ部品
５    下側固定ノブ部品
【図１】
2017096077.tif 000003
【図２】
2017096077.tif 000004
【図３】
2017096077.tif 000005
【図４】
2017096077.tif 000006
(57)【要約】【課題】    高齢者等の人達が、オートマチック車の車を運転する場合、ブレーキペダルとアクセルペダル２が隣合わせにあるので、慌てた場合、ブレーキペダルと間違えて、アクセルペダル２を急激に踏みこんで急発進し大きな事故を起す事が多くなった。そこで、本発明は、アクセルペダル２を強く踏みこんでも急に作動しない装置、及び事故防止法を提供するものである。【手段】    アクセルペダル２の裏側の方に小さな穴１Ａが開いた  クッション１を取り付けた事を特徴とする。【選択図】図３
2017096242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空のゴム又は樹脂で出来ているクッション１をアクセルペダル２の裏側の方に取付けて、アクセルペダル２を急に踏み込んでも、急には作動しない事を特徴とする装置。
【請求項２】
中空のゴム又は樹脂で出来ているクッション１をアクセルペダル２の裏側の方に取付けて、アクセル２を急に踏み込んでも、急には作動しない事を特徴とする方法。
【請求項３】
クッション１の片方には磁石１Ｂが埋め込んで有り、簡単に取付けられる事を特徴とする装置。
【請求項４】
クッション１の片方には磁石１Ｂが埋め込んで有り、簡単に取付けられる事を特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本製品はブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いによる急発進を防止するものである。
【背景技術】
【０００２】  オートマチック車になって事故が多発しているが、最近発売された防止装置はアクセルペダルの踏み込むのを防止するものであって、高価で慣れるまで時間がかかる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  高齢者等の人達によるブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いによる急発進の事故を防止するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  中空のゴム、又は樹脂で、出来ている蛇腹状クッション１をアクセルペダル２の裏側の方に取付けて、アクセルペダル２を、急に踏み込んでも急には作動しない事を特徴とする装置。【０００５】  中空のゴム、又は樹脂で、出来ている蛇腹状クッション１をアクセルペダル２の裏側の方に取付けてアクセルペダル２を急には作動しない事を特徴とする方法。【０００６】  蛇腹状クッション１の片方には磁石１Ｂが埋め込んで有り、簡単に取り付けられる事を特徴とする装置。【０００７】  蛇腹状クッション１の片方には磁石１Ｂが埋め込んで有り、簡単に取付けられる事を特徴とする方法。
【発明の効果】
【０００８】本発明により，ブレーキペダルと間違えてアクセルペダル２を急に踏みこんでも中空の蛇腹状のクッション１には小さい穴１Ａしか開いていないので直ぐに収縮できずにアクセル２は急には踏みこめない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の蛇腹状クッションの正面図
【図２】本発明の使用状態の上面図
【図３】本発明の使用状態の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】以下本発明の実施の形態を説明する。
イ）本発明の蛇腹状クッション１はゴム又は樹脂で出来ている。
ロ）クッション１には小さな空気抜き穴１Ａが開いている。
ハ）クッション１には磁石１Ｂが埋めこんでいて自動車の車体３に簡単に取り付けられる。又は接着剤でも取付けられる。
【００１１】  本発明を使用する場合、アクセルペダル２の裏側の方に蛇腹状クッション１を取付けているのでブレーキペダルとまちがえてアクセルペダル２を急に踏み込んでも蛇腹状クッション１の中の空気は直ぐには抜けない。
【００１２】  故に、アクセルペダル２は急には踏み込めない。
【００１３】  従って、車は急発進しないで、この時ゆっくり前進するから踏み間違いに気づく。
【００１４】  通常の運転状態では、アクセルペダル２は、急には踏み込まないので除除に中の空気は抜けるので、抵抗無く普通に運転できる。
【符号の説明】
【００１５】１  クッション      １Ａ  空気抜き穴      １Ｂ  取付け磁石
２  アクセルペダル
３  自動車の車体
【図１】
2017096242.tif 000003
【図２】
2017096242.tif 000004
【図３】
2017096242.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】無限に存在する地球の引力をエネルギー源とする発電を実現する。【解決手段】水との比重差によって上昇する気水混合体が、ノズル３から噴出するエネルギーで水車５を回転させて発電する。【選択図】図１
2017096244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水との比重差によって上昇する気水混合体が、ノズルから噴出するエネルギーで水車を回転させて発電し、費消電力を差し引いた電力を供給する発電装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、水中の空気の浮力を利用した発電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】水中の筒の中を煙突効果で、気水混合体が飛び上る。この現象を利用した揚水ポンプとしてエアーリフトがある。
エアーリフトは２００年ほど前から使われているということで効率が良くないというイメージがある。
しかし近年の製造技術の進歩と節電努力によって本発明が成り立つようになったものである。
【発明の概要】
【０００３】以下、図によって説明する。
水槽１．と下部で連結したパイプ２に、水中において下部より空気を注入すると、気水混合体は浮力によって上昇し、水面上に設置したノズル３から噴出する。
そのエネルギーで水車５を回し、発電機を回して発電するものである。
その発電力が空気圧縮機等に費消される電力量より勝る時、その差が供給可能な電力料となる。
近年の技術により、空気圧縮機は電磁式ダイアクラム型ブロワ―等の省エネ化と、水車の高効率化により、この発電が可能になったものである。
【０００４】本発電の主たるエネルギー源は圧縮空気ではなく、水中の空気に対する浮力であって、浮力は地球の引力に起因するものである。即ち、無限の自然エネルギーである。
【発明の効果】
【０００５】現在化石燃料の見通しは、確認可採埋蔵量を現在の年間生産量で割ると、石油４０年、ガス６０年、石炭１６５年、ウラン８５年と云われ、風力、太陽光等の自然エネルギーに期待するところ大であるが、それぞれ難があり、資源エネルギー庁２０１０「日本のエネルギー」によれば、これ等自然エネルギーに期待できる見通しは、合わせてわずか２％とのことで、震災後多少変ったとしても原子力発電６％を追い越す程期待出来そうにはない。
本発明は無限に存在する地球の引力をエネルギー源とするもので、今から技術を結集して進化させれば、人類のエネルギーに対する不安は一掃出来るものと確信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本発明の実施形態一例を示すものである。
【符号の説明】
【０００７】１水槽  ２パイプ  ３ノズル  ４水面  ５水車  ６圧縮空気管
７噴射ノズル
【図１】
2017096244.tif 000003