(57)【要約】【課題】伝熱性、透湿性及びガスバリア性に優れ、かつ結露が発生しにくい透湿性シート及び全熱交換器エレメント用原紙、前記全熱交換器エレメント用原紙を用いた全熱交換器エレメント、並びに前記透湿性シートの製造方法の提供。【解決手段】セルロース繊維を主体とする繊維基材と、前記繊維基材に分散した、融点１０〜３５℃の潜熱蓄熱成分を含む調温剤とを有し、前記調温剤の含有量が、透湿性シートの全質量に対して１．０〜８．０質量％であり、密度が０．５〜１．５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする透湿性シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維を主体とする繊維基材と、前記繊維基材に分散した、融点１０〜３５℃の潜熱蓄熱成分を含む調温剤とを有し、
前記調温剤の含有量が、透湿性シートの全質量に対して１．０〜８．０質量％であり、
密度が０．５〜１．５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする透湿性シート。
【請求項２】
前記調温剤が、前記潜熱蓄熱成分がカプセルに内包されたものである請求項１に記載の透湿性シート。
【請求項３】
前記潜熱蓄熱成分が、脂肪族炭化水素である請求項１または２に記載の透湿性シート。
【請求項４】
吸湿剤をさらに有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の透湿性シート。
【請求項５】
前記吸湿剤が、塩化カルシウムを含む請求項４に記載の透湿性シート。
【請求項６】
前記吸湿剤の含有量が、透湿性シートの全質量に対して５〜３０質量％である請求項５に記載の透湿性シート。
【請求項７】
温湿度条件を温度２０℃、相対湿度６５％に変更した以外はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６に準じて透湿度試験を行い、試験開始１時間後の質量増分（ｇ）をＡとし、試験開始１時間後から２時間後までの質量増分（ｇ）をＢとしたときに下記式（１）により求められる１時間あたりの質量増分Ｃから換算される透湿度が、１，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上である請求項１〜６のいずれか一項に記載の透湿性シート。
１時間あたりの質量増分Ｃ＝（Ａ＋Ｂ）／２    ・・・（１）
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の透湿性シートからなる全熱交換器エレメント用原紙。
【請求項９】
請求項８に記載の全熱交換器エレメント用原紙を用いた全熱交換器エレメント。
【請求項１０】
セルロース繊維を主体とする繊維基材に、融点１０〜３５℃の潜熱蓄熱成分を含む調温剤が分散した塗液を塗布し、乾燥して透湿性シートを得る工程を有し、
前記透湿性シートを得る工程を、前記調温剤の含有量が透湿性シートの全質量に対して１．０〜８．０質量％、前記透湿性シートの密度が０．５〜１．５ｇ／ｃｍ３となるように行うことを特徴とする透湿性シートの製造方法。
【請求項１１】
前記繊維基材が、パルプを主体とするものであり、
前記パルプの下記の変則フリーネスが、１００〜６００ｍＬである請求項１０に記載の透湿性シートの製造方法。
変則フリーネス：パルプ懸濁液の固形分濃度を０．３０％±０．０１％から０．０３０％±０．００１％に変更した以外は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２に準じて測定されるフリーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透湿性シート、その製造方法、全熱交換器エレメント用原紙及び全熱交換器エレメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷房や暖房の効果を損なわずに換気できる装置として、新鮮な外気を給気するとともに室内の汚れた空気を排気する際に、給気と排気との間で熱交換をさせる空気対空気の熱交換器装置（熱交換器）が提案されている。
この熱交換器として、給気と排気との間で顕熱（温度）と潜熱（湿度）の両方の熱交換を行う全熱交換器が知られている。全熱交換器としては、スペーサーを介して複数の仕切板、所謂ライナーを積層させ、外気を室内に導入する給気経路と、室内空気を室外に排出する排気経路とが区画されている全熱交換器エレメント（以下、エレメントともいう）を有するものが広く採用されている。
【０００３】
エレメントの仕切板は、顕熱と潜熱の両方の熱交換を行うために、伝熱性と透湿性の両方を有する必要があり、仕切板を構成する材料としては、多くの場合、セルロースを主成分とする紙が用いられている。また、仕切板には、伝熱性と透湿性のほかに、仕切板を介して給気と排気が交じり合わないように、ガスバリア性（主としてＣＯ２バリア性）が求められる。
仕切板を構成する紙、所謂全熱交換器エレメント用原紙としては、例えば、セルロース繊維を主体とする多孔質の原紙（和紙、クラフト紙等）に吸湿剤、目止め剤（ポリビニルアルコール等）を添加して透湿性、ガスバリア性を付与したものや、セルロースの叩解を進めて高度にフィブリル化した繊維を用いて抄紙を行い、その後、スーパーカレンダーなどの加圧処理を行って、ガスバリア性を高めたもの等が挙げられる。
【０００４】
近年、改正エネルギー法、ビル管理法、改正建築基準法等の動きにより、省エネルギーに対するニーズが高まっている。そのため、熱エネルギー交換効率に優れる全熱交換器が広く普及する傾向にある。全熱交換器は、一般住宅、集合住宅、各種業務施設等、様々な場所、環境に設置されている。
全熱交換器が室内外の温度差が大きい寒冷地などで使用される場合、給気と排気の温度差が大きいために、仕切板の表面に結露が生じやすい。結露水は、全熱交換器エレメント用原紙の空隙をふさいだり添加剤を流失させたりしてエレメントの性能を低下させる。
このような問題に対し、特許文献１には、基材となる多孔質シートの両面に疎水性高分子からなる極細繊維層を備えるシートで構成された仕切板が開示され、特許文献２には、気体遮蔽性かつ水蒸気透過性の非水溶性膜の両面を、疎水性の多孔質膜である防水性・水蒸気透過性膜で挟んだ層構造をなすシートで構成された仕切板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１７８１９９号公報
【特許文献２】特許第５５０６４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１〜２に開示されたシートは、全熱交換器エレメント用原紙に求められる伝熱性、透湿性及びガスバリア性をバランスよく兼ね備えたものではない。
また、特許文献１〜２に開示された技術は、発生した結露水によるエレメントの性能低下の抑制を図ることを目的としており、結露の発生そのものを低減しようとするものではない。
【０００７】
本発明は、伝熱性、透湿性及びガスバリア性に優れ、かつ結露が発生しにくい透湿性シート及び全熱交換器エレメント用原紙、前記全熱交換器エレメント用原紙を用いた全熱交換器エレメント、並びに前記透湿性シートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］セルロース繊維を主体とする繊維基材と、前記繊維基材に分散した、融点１０〜３５℃の潜熱蓄熱成分を含む調温剤とを有し、
前記調温剤の含有量が、透湿性シートの全質量に対して１．０〜８．０質量％であり、
密度が０．５〜１．５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする透湿性シート。
［２］前記調温剤が、前記潜熱蓄熱成分がカプセルに内包されたものである［１］に記載の透湿性シート。
［３］前記潜熱蓄熱成分が、脂肪族炭化水素である［１］または［２］に記載の透湿性シート。
［４］吸湿剤をさらに有する［１］〜［３］のいずれかに記載の透湿性シート。
［５］前記吸湿剤が、塩化カルシウムを含む［４］に記載の透湿性シート。
［６］前記吸湿剤の含有量が、透湿性シートの全質量に対して５〜３０質量％である［５］に記載の透湿性シート。
［７］温湿度条件を温度２０℃、相対湿度６５％に変更した以外はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６に準じて透湿度試験を行い、試験開始１時間後の質量増分（ｇ）をＡとし、試験開始１時間後から２時間後までの質量増分（ｇ）をＢとしたときに下記式（１）により求められる１時間あたりの質量増分Ｃから換算される透湿度が、１，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上である［１］〜［６］のいずれかに記載の透湿性シート。
１時間あたりの質量増分Ｃ＝（Ａ＋Ｂ）／２    ・・・（１）
［８］［１］〜［７］のいずれかに記載の透湿性シートからなる全熱交換器エレメント用原紙。
［９］［８］に記載の全熱交換器エレメント用原紙を用いた全熱交換器エレメント。
［１０］セルロース繊維を主体とする繊維基材に、融点１０〜３５℃の潜熱蓄熱成分を含む調温剤が分散した塗液を塗布し、乾燥して透湿性シートを得る工程を有し、
前記透湿性シートを得る工程を、前記調温剤の含有量が透湿性シートの全質量に対して１．０〜８．０質量％、前記透湿性シートの密度が０．５〜１．５ｇ／ｃｍ３となるように行うことを特徴とする透湿性シートの製造方法。
［１１］前記繊維基材が、パルプを主体とするものであり、
前記パルプの下記の変則フリーネスが、１００〜６００ｍＬである［１０］に記載の透湿性シートの製造方法。
変則フリーネス：パルプ懸濁液の固形分濃度を０．３０％±０．０１％から０．０３０％±０．００１％に変更した以外は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２に準じて測定されるフリーネス。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、伝熱性、透湿性及びガスバリア性に優れ、かつ結露が発生しにくい透湿性シート及び全熱交換器エレメント用原紙、前記全熱交換器エレメント用原紙を用いた全熱交換器エレメント、並びに前記透湿性シートの製造方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜透湿性シート＞
本発明の透湿性シートは、繊維基材と、前記繊維基材に分散した調温剤とを有する。
【００１１】
（繊維基材）
繊維基材は、セルロース繊維を主体とする。
「主体とする」とは、繊維基材全体に対する割合が５０質量％以上であることを意味する。
【００１２】
繊維基材は、典型的には、セルロース繊維を含むパルプから構成される。
セルロース繊維を含むパルプとしては、木材パルプ、非木材パルプ等が挙げられる。木材パルプとしては、針葉樹パルプ、広葉樹パルプ等が挙げられる。非木材パルプとしては、麻パルプ、ケナフパルプ、竹パルプ等が挙げられる。
木材パルプは、蒸解工程および／または漂白工程を経たものであってもよい。一般に、木材パルプは、原料の木材からセルロース以外の成分を除去するために、種々の蒸解工程や漂白工程を施して用いられる。本発明において、蒸解工程や漂白工程は特に限定されず、適宜、公知の方法を用いることができる。
パルプとしては、原紙強度やＣＯ２バリア性がより高められる点からは、針葉樹パルプが好ましく、針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）がより好ましい。
これらのパルプは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００１３】
繊維基材は、セルロース繊維以外の他の繊維をさらに含んでいてもよい。他の繊維としては、例えばレーヨン繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維等の合成繊維等が挙げられる。
繊維基材は、サイズ剤、紙力増強剤、着色剤等の内添薬品を含んでいてもよい。内添薬品としては、公知のものを用いることができる。
【００１４】
（調温剤）
調温剤は、潜熱蓄熱成分を含む。本発明の透湿性シートは、調温剤を有することで、従来の全熱交換器エレメント用原紙に比べ、結露が発生しにくくなっている。
潜熱蓄熱成分は、固体状態から液体状態に相変化（融解）する際に吸熱（蓄熱）し、液体状態から固体状態に相変化（凝固）する放熱する特性を有する。この特性により、調温剤の周囲の温度が、潜熱蓄熱成分の融点（或いは凝固点）よりも低い温度からそれ以上の温度に、または融点（或いは凝固点）以上の温度からそれよりも低い温度に変化する際に、潜熱蓄熱成分の融点（或いは凝固点）の近辺の温度で吸熱或いは放熱が起こり、温度を一定に保とうとする。
【００１５】
潜熱蓄熱成分の融点は、１０〜３５℃であり、２０〜３５℃が好ましい。潜熱蓄熱成分の融点が前記範囲内であれば、透湿性シートを介して屋内の空気と屋外の空気との間で熱交換をさせる際に、それらの空気間の温度差が大きくても、透湿性シートの表面に結露が生じにくい。
【００１６】
潜熱蓄熱成分としては、上記のように相変化に伴い吸放熱反応を示し、前記範囲内の融点を有する公知の化合物を使用することができ、例えば、脂肪族炭化水素、脂肪酸、脂肪酸エステル化合物、脂肪族エーテル化合物、脂肪族ケトン化合物、脂肪族アルコール化合物等が挙げられる。脂肪族炭化水素としては、例えばパラフィン類が挙げられる。パラフィン類としては、直鎖状、分岐状等が挙げられ、直鎖状のｎ−パラフィンが好ましい。ｎ−パラフィンとしては、例えばｎ−ペンタデカン、ｎ−ヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン、ｎ−オクタデカン、ｎ−ノナデカン等が挙げられる。これらの潜熱蓄熱成分は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００１７】
繊維基材に分散している調温剤は、通常、粒状である。
粒状の調温剤としては、潜熱蓄熱成分がカプセルに内包されたもの（以下、カプセル状調温剤ともいう。）、潜熱蓄熱成分からなる粒子等が挙げられる。潜熱蓄熱成分が融解したときに形状が維持される点から、カプセル状調温剤が好ましい。
カプセル状調温剤のカプセルの材質としては、特に限定されず、例えばメラミン樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンウレア樹脂、ポリウレア樹脂等が挙げられる。
調温剤の平均粒子径は、０．０１〜１０μｍが好ましい。平均粒子径が前記範囲の上限値以下であれば、繊維基材の繊維間の空隙に入り込みやすい。平均粒子径が前記範囲の下限値以上であれば、繊維基材から脱落しにくい。調温剤の平均粒子径は、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定される体積平均粒子径である。
【００１８】
繊維基材における調温剤の分散状態は特に限定されない。
調温剤は、例えば繊維基材の表面に付着した状態で透湿性シートに含まれてもよいし、繊維基材の表面下の繊維間の隙間に入り込んだ状態で透湿性シートに含まれてもよいし、繊維基材の表面に付着した状態および繊維基材の表面下の繊維間の隙間に入り込んだ状態の両方の状態で透湿性シートに含まれてもよい。
調温剤が繊維基材の表面下の繊維間の隙間に入り込んだ状態で透湿性シートに含まれている場合、繊維基材の厚さ方向における調温剤の濃度は均一でもよく、繊維基材の表面から内側に向かって濃度が低下していくような濃度勾配を有していてもよい。
【００１９】
調温剤の含有量は、透湿性シートの全質量に対して１．０〜８．０質量％であり、１．５〜５．０質量％が好ましい。調温剤の含有量が前記範囲の下限値未満であると、調温効果が不十分となるおそれがある。調温剤の含有量が前記範囲の上限値超であると、透湿性シートの伝熱性が低下するおそれがあり、またコスト高となる。
【００２０】
（吸湿剤）
本発明の透湿性シートは、吸湿剤をさらに有することが好ましい。吸湿剤を含有することで、透湿性シートの透湿性がより高まる。また、吸湿した吸湿剤によって調温剤が繊維基材に保持され、調温剤の脱落による性能低下が生じにくくなる。
吸湿剤としては、特に限定されず、公知の吸湿剤を用いることができる。例えば塩化カルシウム、塩化リチウム等の水溶性塩類、シリカゲル、ゼオライト等の水不溶性又は水難溶性塩類等が挙げられる。これらの吸湿剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合わせて用いてもよい。
吸湿剤は、吸湿効果と経済性に優れる点から、水溶性塩類を含むことが好ましく、塩化カルシウムを含むことが特に好ましい。
【００２１】
吸湿剤の含有量は、吸湿剤の種類に応じ、目的とする透湿性を考慮して適宜設定できる。例えば吸湿剤が塩化カルシウムである場合、その含有量は、透湿性シートの全質量に対して５〜３０質量％が好ましく、１０〜２０質量％がより好ましい。塩化カルシウムの含有量が前記範囲の下限値以上であると、吸放湿性能がより優れる。塩化カルシウムの含有量が前記範囲の上限値以下であると、高湿時の水分過多による液だれが生じにくい。
【００２２】
本発明の透湿性シートは、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、調温剤および吸湿剤以外の他の添加剤をさらに有していてもよい。他の添加剤としては、例えば、難燃剤、防カビ剤、高分子化合物等が挙げられる。
難燃剤としては、特に限定するものではないが、例えば、リン酸グアニジン、スルファミン酸グアニジン等の、脱水により難燃性が得られる化合物が好ましい。
防カビ剤としては、特に限定するものではないが、例えば、ベンズイミダゾール系化合物、ピリチオン系化合物、有機窒素硫黄系化合物等が挙げられる。なかでも防カビ性の面で、ベンズイミダゾール系化合物やピリチオン系化合物が好ましく、安全性の面で、ピリチオン系化合物がより好ましい。
【００２３】
吸湿剤や他の添加剤は、繊維基材の表面に付着した状態で透湿性シートに含まれてもよいし、繊維基材の表面下の繊維間の隙間に入り込んだ状態で透湿性シートに含まれてもよいし、繊維基材の表面に付着した状態および繊維基材の表面下の繊維間の隙間に入り込んだ状態の両方の状態で透湿性シートに含まれてもよい。
吸湿剤や他の添加剤が繊維基材の表面下の繊維間の隙間に入り込んだ状態で透湿性シートに含まれている場合、繊維基材の厚さ方向における吸湿剤や他の添加剤の濃度は均一でもよく、繊維基材の表面から内側に向かって濃度が低下していくような濃度勾配を有していてもよい。
【００２４】
本発明の透湿性シートは、ガスバリア性の向上のために、繊維基材の片面または両面に、高分子樹脂を含む塗布層を有していてもよい。
かかる目的で使用される高分子樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等が挙げられる。
該塗布層は、高分子樹脂を含む塗液を繊維基材に塗布し乾燥することにより形成される。繊維基材は多孔質であるため、塗布層は、通常、少なくとも一部が繊維基材の表面下に存在する。塗布層の一部が繊維基材の表面上に存在していてもよい。
【００２５】
本発明の透湿性シートの密度は、０．５〜１．５ｇ／ｃｍ３であり、０．７〜１．３ｇ／ｃｍ３が好ましい。透湿性シートの密度が前記範囲の下限値以上であれば、伝熱性、ガスバリア性に優れる。透湿性シートの密度が前記範囲の上限値以下であれば、繊維基材の繊維間の隙間に調温剤を良好に保持でき、調温剤による効果が維持されやすい。
透湿性シートの密度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：１９９８に準拠して厚さを測定して、厚さと坪量の測定値から計算で求められる。
【００２６】
本発明の透湿性シートの透湿度は、１，０００ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以上であることが好ましく、１，２００（ｍ２・２４ｈ）以上であることがより好ましく、１，５００（ｍ２・２４ｈ）以上であることがさらに好ましい。透湿性シートの透湿度が前記の下限値以上であれば、全熱交換器エレメント用原紙として用いたときに、給気と排気との間で潜熱（湿度）の交換効率が優れる。
透湿性シートの透湿度は、温湿度条件を温度２０℃、相対湿度（ＲＨ）６５％に変更した以外はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６に準じて透湿度試験を行い、試験開始１時間後の質量増分（ｇ）をＡとし、試験開始１時間後から２時間後までの質量増分（ｇ）をＢとしたときに下記式（１）により求められる１時間あたりの質量増分Ｃから換算される。具体的には、１時間あたりの質量増分Ｃを２４倍して２４時間あたりの値（ｇ／２４ｈ）とし、その値を透湿性シートの面積（ｍ２）で割ることで透湿度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））が求められる。
１時間あたりの質量増分Ｃ＝（Ａ＋Ｂ）／２    ・・・（１）
【００２７】
本発明の透湿性シートの透気度は、１，０００秒以上であることが好ましく、７，０００秒以上であることがより好ましい。透湿性シートの透気度が前記下限値以上であれば、全熱交換器エレメント用原紙として用いたときに、給気と排気とが混合することを充分に抑制できる。
透湿性シートの透気度は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２：２０００の王研式透気度法に準拠して測定される。
【００２８】
本発明の透湿性シートの坪量は、２０〜８０ｇ／ｍ２であることが好ましく、３０〜６０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。透湿性シートの坪量が前記範囲の下限値以上であれば、機械的強度、ガスバリア性に優れる。透湿性シートの坪量が前記範囲の上限値以下であれば、伝熱性に優れ、また、透湿性シートから形成される仕切板が軽量化され、全熱交換器エレメント中の仕切板の積層段数を増加させることができ、熱交換効率をより高めることができる。
透湿性シートの坪量は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４：２０１１に準拠して測定される。繊維基材の坪量も同様である。
【００２９】
＜透湿性シートの製造方法＞
本発明の透湿性シートは、例えば、前記繊維基材に、前記調温剤が分散した塗液を塗布し、乾燥することにより製造できる。乾燥後、必要に応じて、後加工（後述するカレンダー処理、高分子樹脂の塗工等）を施してもよい。
前記塗液は、必要に応じて、吸湿剤、他の添加剤等をさらに含んでいてもよい。
このとき、得られる透湿性シートにおける調温剤の含有量、透湿性シートの密度等がそれぞれ前記の範囲内となるように、使用する繊維基材、塗液の組成、塗液の塗布量、後加工等の各種条件を設定する。前記塗液が吸湿剤を含む場合は、得られる透湿性シートにおける吸湿剤の含有量が前記の好ましい範囲内となるように塗液の組成、塗液の塗布量等を設定することが好ましい。
【００３０】
なお、塩化カルシウムは吸湿性が高く、通常結晶水を保持しており、乾燥質量による含有量が算出しにくい。したがって、上記製造方法で透湿性シートを製造する場合、塩化カルシウムの含有量は、塩化カルシウムを含む塗液のウェット付着量に、塩化カルシウムの無水物としての濃度を乗じた値として算出することが好ましい。塗液における塩化カルシウム（無水物）の濃度は、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）滴定法により求めることができる。
【００３１】
繊維基材は、セルロース繊維を含む抄紙原料を抄紙することにより製造できる。
抄紙原料は、必要に応じて、他の繊維や内添薬品を含んでいてもよい。
抄紙原料の抄紙は、適宜公知の方法を使用して実施できる。
【００３２】
セルロース繊維がパルプである場合、パルプは、使用される紙の種類に応じて、叩解処理されて抄紙工程に供される。パルプの叩解処理は、公知の方法により実施でき、例えば、ＤＤＲ（ダブルディスクリファイナー）等の叩解装置が好ましく使用される。
パルプの叩解処理を進めると、一般に、パルプの繊維はよりしなやかになり、高密度の繊維基材を得やすくなる。繊維基材が緻密化することでガスバリア性が向上する。そのため、繊維基材の製造に使用されるパルプは、叩解処理されることが好ましい。一方、パルプの叩解処理を進めると、ろ水が悪くなり、操業効率が低下する。このため、パルプの叩解を進める程度（叩解度）は、目的とする紙の強度、ガスバリア性、坪量、操業効率等を考慮して適宜選定される。
【００３３】
パルプの叩解度は、下記の変則フリーネスとして、１００〜６００ｍＬであることが好ましく、１５０〜５００ｍＬであることがより好ましい。変則フリーネスが前記範囲の上限値以下であれば、調温剤や吸湿剤の保持性、ガスバリア性がより優れる。変則フリーネスが前記範囲の下限値以上であれば、操業効率が良好である。
変則フリーネス：パルプ懸濁液の固形分濃度を０．３０％±０．０１％から０．０３０％±０．００１％に変更した以外は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２に準じて測定されるフリーネス。
変則フリーネスは、測定に使用されるパルプの量が、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２に規定される量の１０分の１であるため、叩解がある程度進んだ状態での評価に適している。
【００３４】
抄紙原料を抄紙して得られた原紙は、そのまま繊維基材として用いることができる。必要に応じて、得られた原紙にパーチメント処理を施して繊維基材としてもよい。パーチメント処理を施すことで、紙力強度、ガスバリア性が向上するという効果が得られる。パーチメント処理とは、硫酸をセルロース膨潤剤として使用し、変性加工する処理である。パーチメント処理は、常法により行うことができる。
【００３５】
塗液の塗布および乾燥は、公知の方法により実施できる。例えば、抄紙機で繊維基材を抄紙、乾燥した後、抄紙機中の塗布装置（サイズプレス、ゲートロールコーター、ロッドコーター、ブレードコーター等）を用い、繊維基材に塗液をインラインで塗布、乾燥することで透湿性シートを得ることができる。或いは、繊維基材を抄紙、乾燥した後、抄紙機とは別に設けられた塗布装置を用い、オフラインで繊維基材に塗液を塗布、乾燥して透湿性シートを得ることもできる。或いは、繊維基材を抄紙、乾燥した後、パーチメント処理を施し、次いで塗液を塗布、乾燥して透湿性シートを得ることもできる。
【００３６】
塗液の塗布および乾燥後、得られた透湿性シートにカレンダー処理を施してもよい。カレンダー処理を施すことで、透湿性シートの密度が向上するとともに厚さが減少する。透湿性シートの密度が向上することによってガスバリア性が向上し、また透湿性シートの厚さが減少することによって熱伝導率が向上し、熱交換効率が向上するという効果が得られる。
カレンダー処理に使用されるカレンダー設備は特に限定されず、例えばマシンカレンダー、ソフトニップカレンダー、スーパーカレンダー、グロスカレンダー等の公知のものを適宜使用することができる。
【００３７】
塗液の塗布および乾燥後、または塗液の塗布、乾燥およびカレンダー処理の後、繊維基材の片面または両面に、ガスバリア性等の向上を目的として、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等の高分子樹脂を含む塗液を塗布、乾燥して、高分子樹脂を含む塗布層を形成してもよい。
【００３８】
（作用効果）
本発明の透湿性シートにあっては、セルロース繊維を主体とする繊維基材に特定の調温剤が特定の含有量で分散しており、特定の密度を有するため、伝熱性、透湿性、ガスバリア性に優れる。また、結露が発生しにくい。
【００３９】
＜透湿性シートの用途＞
本発明の透湿性シートの用途は特に限定されず、種々の用途に用いることができる。
本発明の透湿性シートは、上述の通り、伝熱性、透湿性、ガスバリア性に優れ、かつ結露が発生しにくいことから、全熱交換器エレメント用原紙として用いられることが好ましい。
全熱交換器エレメント用原紙は、全熱交換器エレメントにおいて、排気が通る流路と給気が通る流路とを仕切る仕切板を構成する。
本発明の透湿性シートからなる全熱交換器エレメント用原紙は、伝熱性、透湿性に優れるため、この全熱交換器エレメント用原紙を全熱交換器エレメントに用いることで、排気と給気との間での顕熱（温度）及び潜熱（湿度）の熱交換を良好に行うことができる。
また、本発明の透湿性シートからなる全熱交換器エレメント用原紙は、ガスバリア性にも優れるため、この全熱交換器エレメント用原紙を全熱交換器エレメントに用いることで、例えば排気に含まれるＣＯ２ガス等が給気に混入することを抑制できる。
また、本発明の透湿性シートからなる全熱交換器エレメント用原紙を全熱交換器エレメントに用いることで、従来の全熱交換器エレメント用原紙を用いた場合に比べて、仕切板表面での結露の発生を効果的に低減することができる。
【００４０】
セルロース繊維は親水性である。また、セルロース繊維を主体とする繊維基材は、多数の空隙を有した構造であるため、結露で発生した水（以下、結露水ともいう）は、繊維基材の空隙に吸収される。しかし、室内外の温湿度差が非常に大きい場合や、急激な温度変化が生じた場合は、繊維基材の表面に結露が発生する場合がある。
例えば、外気温が低く、外気に比べて室内の空気（還気）が高温多湿である環境での使用時は、仕切板の厚さ方向に対して、外気流路側から還気流路側に向けて温度が低下する。この時、高温多湿の還気が還気流路側の仕切板表面に接触すると、急激な温度低下による飽和蒸気量の減少に伴い相対湿度が１００％を超え、仕切板表面に結露が発生する。
結露は様々な問題を惹起する原因となる。例えば、結露が長時間に及ぶと、水分の影響により繊維基材が膨張し、全熱交換器エレメントの流路が狭くなる。流路が狭まると、全熱交換器の風量が低下し、熱交換性能が低下する。さらに、繊維基材表面に付着した結露水中に吸湿剤等の水溶性成分が溶け出して流出すると、熱交換性能が低下する懸念がある。
本発明の透湿性シートからなる全熱交換器エレメント用原紙は調温剤を有するため、室内外の温湿度差がある場合でも、仕切板表面、或いはその近傍での結露の発生を抑制できる。例えば前述のように外気温が低く、還気が高温多湿である環境では、調温剤が凝固する際に放出する凝固熱によって、仕切板表面、或いはその近傍の急激な温度低下が抑制される。そのため、露点以上の温度が維持されて、結果的に結露の発生が減少するものと考えられる。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本実施例及び比較例における％、部は、特に断りのない限り質量％、質量部をそれぞれ示す。
【００４２】
＜実施例１＞
針葉樹クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）８０部、広葉樹クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）２０部の比率のパルプスラリーをレファイナーで叩解して変則フリーネスが４５０ｍＬのパルプスラリーを調整した。次いで、絶乾パルプに対し、紙力剤としてポリアクリルアミド系紙力剤（商品名「ポリストロン１１７」、荒川化学工業社製）０．５％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン系湿潤紙力剤（商品名「アラフィックス２５５」、荒川化学工業社製）０．５％、硫酸バンド０．５％を添加、混合して抄紙原料を調整した。得られた抄紙原料を長網抄紙機にて抄紙して繊維基材を得た。
上記で得た繊維基材に以下の塗被組成物１を、マイヤーバーを用いて塗布し、乾燥した後、スーパーカレンダーを用いてカレンダー処理を行い、透湿性シートを得た。得られた透湿性シートの坪量は絶乾で５８ｇ／ｍ２、塩化カルシウムの付着量は無水物換算で６．４ｇ／ｍ２、調温剤の付着量は固形分換算で１．２ｇ／ｍ２であった。
［塗被組成物１］
塩化カルシウム（吸湿剤、セントラル硝子社製）と、脂肪族カルボン酸ナトリウム塩系防錆剤（商品名「メタレックスＡＮＫ」、油化産業社製）と、融点２５℃のパラフィン類を芯物質とするカプセル状調温剤（商品名「ＰＭＣＤ−２５」、三木理研工業社製）とを配合し、水で希釈して固形分濃度３０％としたもの。各成分の配合量は、固形分で、塩化カルシウム（無水物換算）が８０％、脂肪族カルボン酸ナトリウム塩系防錆剤が５％、カプセル状調温剤が１５％となるようにした。
【００４３】
＜実施例２＞
実施例１で使用した塗被組成物１において、融点２５℃のパラフィン類を芯物質とするカプセル状調温剤の代わりに、融点３２℃のパラフィン類を芯物質とするカプセル状調温剤（商品名「ＰＭＣＤ−３２」、三木理研工業社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして透湿性シートを得た。得られた透湿性シートの坪量は、絶乾で５８ｇ／ｍ２、塩化カルシウムの付着量は無水物換算で６．３ｇ／ｍ２、調温剤の付着量は固形分換算で２ｇ／ｍ２であった。
【００４４】
＜比較例１＞
実施例１において、塗被組成物１の代わりに以下の塗被組成物３を用いた以外は、実施例１と同様にして透湿性シートを得た。得られた透湿性シートの坪量は５８ｇ／ｍ２、塩化カルシウムの付着量は無水物換算で６．５ｇ／ｍ２であった。
［塗被組成物３］
塩化カルシウム（吸湿剤、セントラル硝子社製）と、脂肪族カルボン酸ナトリウム塩系防錆剤（商品名「メタレックスＡＮＫ」、油化産業社製）とを配合し、水で希釈して固形分濃度３０％としたもの。各成分の配合量は、固形分で、塩化カルシウム（無水物換算）が９５％、脂肪族カルボン酸ナトリウム塩系防錆剤が５％となるようにした。
【００４５】
＜比較例２＞
実施例１において、塗被組成物１の塗布量を、透湿性シートにおける塩化カルシウムの付着量が無水物換算で６．３ｇ／ｍ２、調温剤の付着量が固形分換算で０．７ｇ／ｍ２となる量にした以外は、実施例１と同様にして透湿性シートを得た。
【００４６】
＜比較例３＞
実施例１で使用した塗被組成物１において、融点２５℃のパラフィン類を芯物質とするカプセル状調温剤の代わりに、融点７℃のパラフィン類を芯物質とするカプセル状調温剤（商品名「ＰＭＣＤ−５」、三木理研工業社製）を用いた以外は、実施例１と同様にして透湿性シートを得た。得られた透湿性シートの坪量は絶乾で５８ｇ／ｍ２、塩化カルシウムの付着量は無水物換算で６．４ｇ／ｍ２、調温剤の付着量は固形分換算で１．２ｇ／ｍ２であった。
【００４７】
上記実施例、比較例で得た透湿性シートについて、下記の方法で評価した。その結果を表１に示す。
また、各透湿性シートの坪量および密度、調温剤および吸湿剤それぞれの付着量、透湿性シートの全質量に対する調温剤および吸湿剤それぞれの含有量（調温剤の付着量／透湿性シートの坪量、吸湿剤の付着量／透湿性シートの坪量）、並びに調温剤の潜熱蓄熱成分の融点を表１に併記する。
【００４８】
[評価方法]
＜透湿度＞
透湿性シートについて、温湿度条件を温度２０℃、６５％ＲＨに変更した以外はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６に準じて透湿度試験を行った。試験開始１時間後の質量増分（ｇ）をＡとし、試験開始１時間後から２時間後までの質量増分（ｇ）をＢとし、下記式（１）により１時間あたりの質量増分Ｃを求めた。この値を、透湿性シート１ｍ２、２４時間あたりの値に換算して透湿度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を求めた。
１時間あたりの質量増分Ｃ＝（Ａ＋Ｂ）／２    ・・・（１）
【００４９】
＜透気度＞
透湿性シートの透気度（秒）は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２：２０００の王研式透気度法に準拠して測定した。
【００５０】
＜結露試験＞
氷水を満たしたステンレス製ビーカーの側面に透湿性シートを貼付して被試験体とした。透湿性シートが充分に冷えた状態で、４０℃、９５％ＲＨの条件に設定した恒温恒湿槽に被試験体を投入した。投入した時点から１分後、被試験体を取り出し、透湿性シート表面の結露状態を目視にて、以下の基準で評価した。
○：水滴状の結露水の付着が認められるが、水滴の数が少ない。
△：水滴状の結露水の付着が認められ、水滴の大きさが大きく、水滴の数も多い。
×：水滴状あるいは連続した結露水の付着が認められる。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１〜２の透湿性シートは、高い透湿度、高い透気度を有するとともに、温湿度差が大きい環境における結露が抑制されていた。したがって、全熱交換器エレメント用原紙として優れた適性を具備するものであった。
調温剤を有さない比較例１の透湿性シートは、高い透湿度、高い透気度を有するものの、温湿度差が大きい環境において顕著な結露が見られた。調温剤の含有量が１．５％未満の比較例２は、比較例１よりは改善したものの、結露の低減効果は低かった。調温剤の融点が１０℃未満の比較例３は、比較例１と同様に顕著な結露が見られ、結露低減効果がなかった。これは、調温剤の融点が低く、還気に対して吸熱反応が主となるためと考えられる。したがって、比較例１〜３の透湿性シートは、全熱交換器エレメント用原紙としての適性に劣っていた。