(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの負担を低減しつつ、クレジット決済に利用される引落口座の残高不足を回避することが可能な情報処理システム、サーバ装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】ウォレットサーバは、取引対象に対する決済を求めるユーザが利用可能なクレジット決済である第１の決済方法により取引対象の支払金額を仮決済し、その後に当該第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高または当該第１の決済方法の利用可能額と、当該第１の決済方法の利用履歴とに基づいて、当該第１の決済方法により仮決済された支払金額のうちの一部または全部の金額を、当該第１の決済方法とは異なる第２の決済方法に割り振り、当該第１の決済方法により仮決済された支払金額のうちの一部または全部の金額を、当該割り振られた第２の決済方法により実決済する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、
前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうちクレジット決済である第１の決済方法により前記取引対象の支払金額を決済する第１決済手段と、
前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高または当該第１の決済方法の利用可能額と、当該第１の決済方法の利用履歴とに基づいて、前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に割り振る割振手段と、
前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済する第２決済手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法の利用履歴に基づいて、前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高が不足する可能性があることを検知する検知手段を更に備え、
前記割振手段は、前記検知手段により前記残高が不足する可能性があることが検知された場合、前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第２の決済方法に割り振ることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記割振手段は、前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、複数の前記第２の決済方法のうち前記ユーザにより予め指定された優先順位に応じて割り振ることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記割振手段は、前記第２の決済方法の情報に含まれる決済方法の利用履歴及び利用可能額に基づいて前記利用可能額から利用せずに残すべき金額を差し引いた残金額を算出し、割り振り額が当該残金額以下になるように前記第２の決済方法に割り振ることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、
前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうちクレジット決済である第１の決済方法により前記取引対象の支払金額を決済する第１決済手段と、
前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高または当該第１の決済方法の利用可能額と、当該第１の決済方法の利用履歴とに基づいて、前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に割り振る割振手段と、
前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済する第２決済手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
１つ以上のコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得ステップと、
前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうちクレジット決済である第１の決済方法により前記取引対象の支払金額を決済する第１決済ステップと、
前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高または当該第１の決済方法の利用可能額と、当該第１の決済方法の利用履歴とに基づいて、前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に割り振る割振ステップと、
前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済する第２決済ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、
前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうちクレジット決済である第１の決済方法により前記取引対象の支払金額を決済する第１決済手段と、
前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高または当該第１の決済方法の利用可能額と、当該第１の決済方法の利用履歴に基づいて、前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に割り振る割振手段と、
前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済する第２決済手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジット決済である決済方法により決済された支払金額を別の決済方法に割り振って決済するシステム等の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、取引対象の支払金額（支払代金）を決済するための決済方法として、例えばクレジットカードを用いたクレジット決済（後払い式の決済）、貨幣価値を有する電子バリューを用いた電子マネー決済（前払い式の決済）、所定の換算率で支払いに利用可能なポイントを用いたポイント決済、デビットカードを用いた即時引落決済（銀行口座からの即時引落決済）などが知られている。取引対象に対する決済を求めるユーザが複数の決済方法を利用できる場合、当該ユーザにより任意に指定された決済方法により当該取引対象の支払金額が決済される。これらの決済方法のうち、クレジット決済では、ユーザは予め設定された与信限度額（与信枠）内で取引対象の支払金額を決済を行うことができる。一方、特許文献１には、ユーザが選択した明細データを当該ユーザにより指定された決済方法により即時に決済し、当該決済に係る合計額を利用可能額に追加するように構成することで、与信限度額を増額せずに、一定期間内で定められた与信限度額を超えるクレジットカードの利用を可能にしたシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５４００２１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、クレジット決済に利用される引落口座に残高が足りずに引落ができなかったような場合には、そのユーザの信用情報には、支払が滞った旨の情報が記録されてしまう。このような状況を防ぐため、特許文献１の技術を適用することが考えられるものの、この技術では、処理対象となる明細データをユーザが選択する必要があるため、ユーザに負担を与えてしまう。すなわち、ユーザが常に引落口座の残高や請求額を確認しておくのはユーザにとって負担である。
【０００５】
そこで、本発明は、上記点等に鑑みてなされたものであり、ユーザの負担を低減しつつ、クレジット決済に利用される引落口座の残高不足を回避することが可能な情報処理システム、サーバ装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうちクレジット決済である第１の決済方法により前記取引対象の支払金額を決済する第１決済手段と、前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高または当該第１の決済方法の利用可能額と、当該第１の決済方法の利用履歴とに基づいて、前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に割り振る割振手段と、前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済する第２決済手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、ユーザの負担を低減しつつ、クレジット決済に利用される引落口座の残高不足を回避することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法の利用履歴に基づいて、前前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高が不足する可能性があることを検知する検知手段を更に備え、前記割振手段は、前記検知手段により前記残高が不足する可能性があることが検知された場合、前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第２の決済方法に割り振ることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、ユーザの負担を低減しつつ、クレジット決済に利用される引落口座の残高不足を回避することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報処理システムにおいて、前記割振手段は、前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、複数の前記第２の決済方法のうち前記ユーザにより予め指定された優先順位に応じて割り振ることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、ユーザに負担をかけずに、ユーザの意向に沿った割り振りを行うことができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システムにおいて、前記割振手段は、前記第２の決済方法の情報に含まれる決済方法の利用履歴及び利用可能額に基づいて前記利用可能額から利用せずに残すべき金額を差し引いた残金額を算出し、割り振り額が当該残金額以下になるように前記第２の決済方法に割り振ることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、より精度の高い（信頼性の高い）割り振りを行うことができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうちクレジット決済である第１の決済方法により前記取引対象の支払金額を決済する第１決済手段と、前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高または当該第１の決済方法の利用可能額と、当該第１の決済方法の利用履歴とに基づいて、前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に割り振る割振手段と、前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済する第２決済手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、１つ以上のコンピュータにより実行される情報処理方法であって、取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得ステップと、前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうちクレジット決済である第１の決済方法により前記取引対象の支払金額を決済する第１決済ステップと、前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高または当該第１の決済方法の利用可能額と、当該第１の決済方法の利用履歴とに基づいて、前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に割り振る割振ステップと、前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済する第２決済ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、コンピュータを、取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうちクレジット決済である第１の決済方法により前記取引対象の支払金額を決済する第１決済手段と、前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高または当該第１の決済方法の利用可能額と、当該第１の決済方法の利用履歴とに基づいて、前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に割り振る割振手段と、前記第１の決済方法により決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済する第２決済手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、ユーザの負担を低減しつつ、クレジット決済に利用される引落口座の残高不足を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る電子決済システムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】ウォレットサーバ８のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】（Ａ）は、店舗情報データベース８２ａの内容の一例を示す図であり、（Ｂ）は、ユーザ情報データベース８２ｂの内容の一例を示す図である。
【図４】決済方法情報データベース８２ｃの内容の一例を示す図である。
【図５】電子決済システムＳの各構成要素の繋がりと、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３の機能ブロックとを示す図である。
【図６】支払金額の割振例を示す図である。
【図７】割振の可否及び優先順位設定時におけるユーザ端末１及びウォレットサーバ８の処理例を示すシーケンス図である。
【図８】ユーザ端末１における割振可否設定画面の表示例を示す図である。
【図９】クレジット決済による仮決済時におけるユーザ端末１、店舗端末２、及びウォレットサーバ８の処理例を示すシーケンス図である。
【図１０】クレジット決済の引落口座の監視時のウォレットサーバ８におけるシステム制御部８３の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】実決済時におけるウォレットサーバ８、及び管理サーバ４〜７の処理例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、電子決済システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２０】
［１．電子決済システムの構成及び機能概要］
先ず、図１等を参照して、本実施形態に係る電子決済システムＳの構成及び概要機能について説明する。図１は、本実施形態に係る電子決済システムＳの概要構成例を示す図である。図１に示すように、電子決済システムＳは、ユーザ端末１、店舗端末２、第１電子マネー管理サーバ３、第２電子マネー管理サーバ４、クレジットカード管理サーバ５、ポイント管理サーバ６、口座管理サーバ７、及びウォレットサーバ８等を含んで構成される。第１電子マネー管理サーバ３、第２電子マネー管理サーバ４、クレジットカード管理サーバ５、ポイント管理サーバ６、口座管理サーバ７、及びウォレットサーバ８は、それぞれ、ネットワークＮＷに接続されている。ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築される。なお、クレジットカード管理サーバ５、口座管理サーバ７、及びウォレットサーバ８は、例えば専用回線を介して、金融機関（例えば銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫等）により運営される金融機関システム９に接続可能になっている。金融機関システム９は、多数の口座を有し、クレジットカード管理サーバ５、口座管理サーバ７、またはウォレットサーバ８からの要求によって、口座間の資金移動が行うことが可能なコンピュータシステムである。
【００２１】
ユーザ端末１は、制御部１１、記憶部１２、操作・表示部１３、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）等に基づく通信機能を有する通信部１４、及び近距離無線通信（例えばＮＦＣ（Near field radio communication）、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）などの規格に準拠した通信）機能を有する近距離無線通信部１５等を含んで構成される。なお、ユーザ端末１には、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、または携帯ゲーム機などの携帯端末が適用されるとよい。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＯＭ（Read Only Memory），及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を備える。
【００２２】
記憶部１２は、ＯＳ（Operating System），アプリケーションプログラム，及びＷｅｂブラウザプログラム等を記憶する。ユーザ端末１にインストールされるアプリケーションプログラムには、取引対象（商品またはサービス）に対する決済を求めるユーザが利用可能な複数の決済方法のうち少なくとも１つの決済方法による決済（これを、「実決済」という）の前段階で暫定的（一時的）に行われる仮の決済（これを、「仮決済」という）を要求することが可能なユーザ側仮決済用プログラムが含まれる。このような決済方法の例として、電子マネー決済、クレジット決済、ポイント決済、及び即時引落決済が挙げられる。電子マネー決済、クレジット決済、ポイント決済、及び即時引落決済は、それぞれ、仮決済と実決済との何れでも実行可能になっている。また、記憶部１２には、ユーザ端末１のユーザのユーザＩＤ（ユーザの識別情報）が記憶されている。このユーザＩＤは、例えばユーザ側仮決済用プログラムがユーザ端末１にインストールされたときに表示される設定画面から入力される。なお、本実施形態では、ユーザ端末１、第１電子マネー管理サーバ３、第２電子マネー管理サーバ４、クレジットカード管理サーバ５、ポイント管理サーバ６、口座管理サーバ７、及びウォレットサーバ８で管理されるユーザＩＤは、同じユーザについて同一であるものとするが、同じユーザについて各サーバ間で異なるユーザＩＤが管理されてもよく、この場合、例えばウォレットサーバ８で同じユーザの複数のユーザＩＤが互いに対応付けられて管理される。操作・表示部１３は、例えば、ユーザの指やペン等による操作を受け付ける入力機能と、情報を表示する表示機能を有するタッチパネルを備える。
【００２３】
制御部１１は、ＯＳ上でユーザ側仮決済用プログラムを実行することにより、後述するように、取引対象に対する仮決済をウォレットサーバ８へ要求するための処理等を実行する。なお、ユーザ側仮決済用プログラムは、所定のサーバからユーザ端末１にダウンロードされてもよいし、ＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体に記録（コンピュータにより読み取り可能に記録）されており、当該記録媒体から読み込まれて記憶部１２に記憶されるようにしてもよい。また、制御部１１は、通信部１４によりネットワークＮＷを介して所定のＷｅｂサーバ（図示せず）、第１電子マネー管理サーバ３、第２電子マネー管理サーバ４、クレジットカード管理サーバ５、ポイント管理サーバ６、口座管理サーバ７、及びウォレットサーバ８等との間で通信を行うことが可能になっている。また、制御部１１は、近距離無線通信部１５により店舗端末２との間で近距離無線通信を行うことが可能になっている。
【００２４】
店舗端末２は、制御部２１、記憶部２２、操作・表示部２３、ＨＴＴＰ等に基づく通信機能を有する通信部２４、近距離無線通信機能（例えばＮＦＣ、ＢＬＥ、ＩｒＤＡなどの規格に準拠した通信）を有する近距離無線通信部２５、及び外部のリーダライタＲＷとのインターフェースを担うＩ／Ｆ２６等を含んで構成される。なお、店舗端末２には、ＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）機能を備えるＰＯＳ（Point of sale）端末が適用されるとよい。制御部２１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，及びＲＡＭ等を備える。記憶部２２は、ＯＳ，アプリケーションプログラム，及びＷｅｂブラウザプログラム等を記憶する。店舗端末２にインストールされるアプリケーションプログラムには、上述した仮決済を要求することが可能な店舗側仮決済用プログラムと、通常の決済用プログラムとが含まれる。また、記憶部２２には、店舗端末２が設置される店舗の店舗ＩＤ（店舗の識別情報）が記憶されている。この店舗ＩＤは、例えば店舗側仮決済用プログラムが店舗端末２にインストールされたときに表示される設定画面から入力される。操作・表示部２３は、例えば、店舗の店員の指やペン等による操作を受け付ける入力機能と、情報を表示する表示機能を有するタッチパネルを備える。
【００２５】
制御部２１は、ＯＳ上で店舗側仮決済用プログラムを実行することにより、後述するように、取引対象に対する仮決済をウォレットサーバ８へ要求するための処理等を実行する。なお、店舗側仮決済用プログラムは、所定のサーバから店舗端末２にダウンロードされてもよいし、ＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体に記録（コンピュータにより読み取り可能に記録）されており、当該記録媒体から読み込まれて記憶部２２に記憶されるようにしてもよい。また、制御部２１は、通信部２４によりネットワークＮＷを介して第１電子マネー管理サーバ３、第２電子マネー管理サーバ４、クレジットカード管理サーバ５、ポイント管理サーバ６、口座管理サーバ７、及びウォレットサーバ８等との間で通信を行うことが可能になっている。また、制御部２１は、近距離無線通信部２５によりユーザ端末１との間で近距離無線通信を行うことが可能になっている。また、制御部２１は、Ｉ／Ｆ２６によりリーダライタＲＷと通信を行うことが可能になっており、ＯＳ上で通常の決済用プログラムを実行することにより、ユーザが所有する決済用のカード（例えば国際標準規格等で寸法が定められた平板状のカードである）からリーダライタＲＷにより読み取られた情報を取得し、取得した情報に基づいて、通常の決済（電子マネー決済、クレジット決済、ポイント決済、または即時引落決済）を行うことができる。決済用のカードの例として、電子マネーカード、クレジットカード、ポイントカード、デビットカードなどがある。
【００２６】
ここで、電子マネーカードは、例えば非接触型ＩＣチップ（ＩＣモジュール）を備えており、当該ＩＣチップの不揮発性メモリには、貨幣価値に対応させた電子バリューの残高、電子マネー番号、及びログデータ等の情報が記憶されている。この電子バリューは、ストアドバリュー型前払い式の電子マネー（以下、「ストアド型電子マネー」という）である。電子マネー番号は、電子マネーカード毎に固有の番号であり、これにより、電子マネーカードの発行対象者であるユーザを特定することができる。電子バリューの残高及び電子マネー番号等の情報は、電子マネーカードの非接触型ＩＣチップから店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取られ、電子マネー決済（以下、「ストアド型電子マネー決済」という）に用いられる。ログデータの例として、利用履歴データ、及びチャージ履歴データがある。利用履歴データは、電子バリューが決済（支払い）に利用された履歴を示すデータであり、ストアド型電子マネー決済時に店舗端末２により生成される。利用履歴データには、例えば利用日（ストアド型電子マネー決済による決済日であり、例えば、年月日の他、時刻を含んでもよい、以下同様）、利用店舗名、及び利用額等の情報が含まれる。チャージ履歴データは、電子バリューがチャージ（つまり、電子バリューの残高が増額）された履歴を示すデータであり、電子バリューのチャージ時に店舗端末２により生成される。チャージ履歴データには、例えばチャージ日、及びチャージ額等の情報が含まれる。なお、ストアド型電子マネーを管理するアプリケーションプログラムが、ユーザ端末１にインストールされてもよい。この場合、ユーザ端末１に搭載される非接触型ＩＣチップの不揮発性メモリには、電子バリューの残高等の情報が店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取り可能に記憶される。また、電子マネーカードは、後述するサーバ型前払い式の電子マネー（以下、「サーバ型電子マネー」という）の電子マネー番号等の情報を記憶するものであってもよい。この場合、サーバ型電子マネーの電子バリューの残高は、第２電子マネー管理サーバ４で管理される。
【００２７】
クレジットカードは、例えば非接触型ＩＣチップを備えており、当該ＩＣチップの不揮発性メモリには、クレジットカード番号、クレジットカードの発行対象者であるユーザの氏名、及びクレジットカードの有効期限等の情報が記憶されている。クレジットカード番号は、クレジットカード毎に固有の番号であり、これにより、クレジットカードの発行対象者であるユーザを特定することができる。クレジットカード番号、ユーザの氏名、及びクレジットカードの有効期限等の情報は、クレジットカードの非接触型ＩＣチップから店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取られ、クレジット決済に用いられる。なお、電子マネーカードとクレジットカードとは一体型の共用カードであってもよい。この場合、共用カードの非接触型ＩＣチップの不揮発性メモリには、電子バリューの残高等の情報と、クレジットカード番号等の情報とが店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取り可能に記憶される。なお、クレジットカードは、店舗端末２で通常の決済に利用される他にも、所定のＷｅｂサイト（例えばショッピングモールサイト）でのクレジット決済にも用いられる。或いは、クレジットカードは、定期的な支払いが生じる取引対象の支払金額（例えば、ガス代、水道代、その他の公共料金、家賃、保険料、携帯キャリア利用料金など）のクレジット決済にも用いられる。
【００２８】
ポイントカードには、ポイントカード番号がバーコードまたは２次元コードにより記載されている。ポイントカード番号は、ポイントカード毎に固有の番号であり、これにより、ポイントカードの発行対象者であるユーザを特定することができる。ポイントカード番号は、バーコードまたは２次元コードから店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取られ、ポイント決済に用いられる。なお、電子マネーカード（またはクレジットカード）とポイントカードとは一体型の共用カードであってもよい。この場合、共用カードの非接触型ＩＣチップの不揮発性メモリには、電子バリューの残高等の情報（またはクレジットカード番号等の情報）と、ポイントカード番号とが店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取り可能に記憶される。或いは、ポイントカード番号を管理するアプリケーションプログラムが、ユーザ端末１にインストールされてもよい。この場合、ユーザ端末１に搭載される非接触型ＩＣチップの不揮発性メモリには、ポイントカード番号が店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取り可能に記憶される。或いは、この場合、ユーザの操作に応じて当該ポイントカード番号を有するバーコードまたは２次元コードがユーザ端末１の操作・表示部１３に表示され、当該バーコードまたは２次元コードから当該ポイントカード番号が店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取られてもよい。なお、ポイントカードは、店舗端末２で利用される他にも、所定のＷｅｂサイト（例えばショッピングモールサイト）でのポイント決済にも用いられる。
【００２９】
デビットカードは、例えば非接触型ＩＣチップを備えており、当該ＩＣチップの不揮発性メモリには、デビットカード番号、デビットカードの発行対象者であるユーザの氏名、デビットカードを発行した金融機関を識別する金融機関ＩＤ、及びデビットカードの有効期限等の情報が記憶されている。デビットカード番号は、デビットカード毎に固有の番号であり、これにより、デビットカードの発行対象者であるユーザを特定することができる。デビットカード番号、ユーザの氏名、金融機関コード、及びデビットカードの有効期限等の情報は、デビットカードの非接触型ＩＣチップから店舗端末２のリーダライタＲＷにより読み取られ、即時引落決済（デビット決済）に用いられる。なお、キャッシュカードがデビットカードとして用いられる場合もある。なお、デビットカードは、店舗端末２で利用される他にも、所定のＷｅｂサイト（例えばショッピングモールサイト）においても即時引落決済に用いられる。なお、デビットカードは、店舗端末２で通常の決済に利用される他にも、所定のＷｅｂサイト（例えばショッピングモールサイト）での即時引落決済にも用いられる。或いは、デビットカードは、定期的な支払いが生じる取引対象の支払金額（例えば、ガス代、水道代、家賃、保険料、携帯キャリア利用料金など）の即時引落決済にも用いられる。この場合、例えば月毎に定められた支払金額が毎月の引落日にユーザの口座から自動的に引き落とされる。
【００３０】
第１電子マネー管理サーバ３は、ストアド型電子マネーの情報を管理するサーバである。第１電子マネー管理サーバ３の記憶部には、電子マネー番号、ストアド型電子マネーの電子バリューの残高、ログデータ、及びユーザＩＤ等の情報がユーザ毎に対応付けられて記憶される。上述したように、例えば店舗端末２においてストアド型電子マネー決済が行われた場合、店舗端末２からネットワークＮＷを介して第１電子マネー管理サーバ３へ、上記利用履歴データ、及び電子マネー番号が送信（例えば即時送信、または定期的に送信）され、第１電子マネー管理サーバ３の記憶部に記憶される。このとき、電子バリューの残高が更新される。なお、電子マネーカードの非接触型ＩＣチップに記憶された電子バリューの残高と、この残高と同一の電子マネー番号が対応付けられている残高であって第１電子マネー管理サーバ３の記憶部に記憶されている電子バリューの残高とは、タイムラグにより一致しない場合がある。また、例えば店舗端末２において電子バリューのチャージが行われた場合、店舗端末２からネットワークＮＷを介して第１電子マネー管理サーバ３へ、上記チャージ履歴データ、及び電子マネー番号が送信（例えば即時送信、または定期的に送信）され、第１電子マネー管理サーバ３の記憶部に記憶される。このとき、電子バリューの残高が更新される。
【００３１】
第２電子マネー管理サーバ４は、サーバ型電子マネーの情報を管理するサーバである。サーバ型電子マネーの例として、インターネット上の所定のＷｅｂサイトで利用可能なオンライン電子マネーが挙げられる。第２電子マネー管理サーバ４の記憶部には、サーバ型電子マネーの電子バリューの残高、電子マネー番号、ログデータ、及びユーザＩＤ等の情報がユーザ毎に対応付けられて記憶される。ログデータの例として、上記と同様、利用履歴データ、及びチャージ履歴データがある。さらに、第２電子マネー管理サーバ４の記憶部には、サーバ型電子マネーの電子バリューの残高、及びサーバ型電子マネーの取扱い店舗を識別する店舗ＩＤ等の情報が店舗毎に対応付けられて記憶される。そして、第２電子マネー管理サーバ４は、所定のＷｅｂサイト（例えばショッピングモールサイト）におけるＷｅｂサーバへアクセスしたユーザ端末１からのサーバ型電子マネーによる決済要求（ユーザＩＤ、及び支払金額等を含む）に応じて、当該ユーザＩＤに対応付けられた電子バリューの残高を減らす（つまり、支払金額分だけ減額する）電子マネー決済（以下、「サーバ型電子マネー決済」という）を行う。このとき、第２電子マネー管理サーバ４は、利用履歴データを生成する。
【００３２】
クレジットカード管理サーバ５は、クレジットカードの情報を管理するサーバである。クレジットカード管理サーバ５の記憶部には、クレジットカード番号、クレジットカードの発行対象者であるユーザの氏名、クレジットカードの有効期限、与信限度額（与信枠）、利用可能額、利用履歴データ、ユーザ口座情報、及びユーザＩＤ等の情報がユーザ毎に対応付けられて記憶される。与信限度額は、例えばクレジットカードを利用した買い物やキャッシングの累積に対して許容される上限額である。利用可能額とは、現時点でクレジットカードを利用することができる総額（例えば、与信限度額から当月利用額を減じた額）である。利用履歴データは、クレジットカードが決済に利用された履歴を示すデータであり、クレジット決済による決済日に例えばクレジットカード管理サーバ５により生成される。この利用履歴データには、例えば利用日、利用店舗名、及び利用額等の情報が含まれる。この利用日は、例えば、クレジット決済による決済日である。ユーザ口座情報には、クレジット決済に係る支払金額が引き落とされる引落口座（ユーザの口座）の口座番号、引落口座の残高（預金残高）、引落日、及び当該口座を管理する金融機関を識別する金融機関ＩＤ等が含まれる。
【００３３】
さらに、クレジットカード管理サーバ５の記憶部には、クレジットカードの取扱い店舗（加盟店）を識別する店舗ＩＤ、及び店舗口座情報等の情報が店舗毎に対応付けられて記憶される。店舗口座情報には、クレジット決済に係る支払金額が振り込まれる口座（店舗の口座）の口座番号、及び当該口座を管理する金融機関を識別する金融機関ＩＤ等が含まれる。そして、クレジットカード管理サーバ５は、例えば店舗端末２或いは所定のＷｅｂサイトからの決済要求（クレジットカード番号、有効期限、及び支払金額等を含む）に応じてクレジットカードを用いたクレジット決済が可能であるか否かの与信照会を行い、例えば有効期限が過ぎておらず、且つ取引対象の支払金額が利用可能額を超えていない場合に、与信承認ＯＫメッセージを店舗端末２へ返信する。そして、与信承認ＯＫメッセージが受信された場合、クレジット決済が行われる。すなわち、店舗端末２により売上が計上され、当該取引対象の支払金額を請求する請求データ（店舗ＩＤ及び支払金額を含む）がクレジットカード管理サーバ５へ送信され、さらに、クレジットカード管理サーバ５から金融機関システム９へ資金移動要求が送信される。これにより、当該取引対象の支払金額が立替払取次業者（例えば、クレジットカード会社）の口座（口座の残高）から引き落とされてユーザと取引を行った店舗の口座に振り込まれる。その後、当該取引対象の支払金額及び手数料が当該ユーザの口座から引き落とされる。
【００３４】
ポイント管理サーバ６は、所定の換算率で支払いに利用可能なポイントの情報を管理するサーバである。ポイント管理サーバ６の記憶部には、ポイントカード番号、残りポイント数（残高）、ログデータ、及びユーザＩＤ等の情報がユーザ毎に対応付けられて記憶される。このログデータの例として、利用履歴データ、及び獲得履歴データがある。利用履歴データは、ポイントが決済に利用された履歴を示すデータであり、例えばポイント決済時にポイント管理サーバ６により生成される。利用履歴データには、例えば利用日、利用店舗名、及び利用ポイント数等の情報が含まれる。獲得履歴データは、ポイントが獲得（例えば、商品購入、アンケート回答、或いはキャンペーン応募により残りポイント数が増加）された履歴を示すデータであり、ポイントの獲得時に例えばポイント管理サーバ６により生成される。獲得履歴データには、例えば獲得日、及び獲得ポイント数等の情報が含まれる。
【００３５】
さらに、ポイント管理サーバ６の記憶部には、残りポイント数、及びポイントの取扱い店舗を識別する店舗ＩＤ等の情報が店舗毎に対応付けられて記憶される。そして、ポイント管理サーバ６は、例えば店舗端末２または所定のＷｅｂサイトからのポイントによる決済要求（ポイントカード番号、及び支払金額等を含む）に応じて、当該ポイントカード番号に対応付けられた残りポイント数を減らし（つまり、支払金額を所定の換算率で換算したポイント分だけ減らすポイント決済を行う。このとき、ポイント管理サーバ６は、利用履歴データを生成する。
【００３６】
口座管理サーバ７は、口座の情報を管理するサーバである。口座管理サーバ７の記憶部には、デビットカード番号、デビットカードの発行対象者であるユーザの氏名、デビットカードの有効期限、ログデータ、ユーザ口座情報、及びユーザＩＤ等の情報がユーザ毎に対応付けられて記憶される。ログデータの例として、利用履歴データ、及び振込履歴データがある。利用履歴データは、デビットカードが決済に利用された履歴を示すデータであり、例えば即時引落決済時に口座管理サーバ７により生成される。この利用履歴データには、例えば利用日、利用店舗名、及び利用額等の情報が含まれる。振込履歴データは、デビット決済に利用される口座（ユーザの口座）に振込された履歴を示すデータであり、例えば振込時に口座管理サーバ７により生成される。この振込履歴データには、例えば振込日、及び振込額等の情報が含まれる。なお、ユーザの口座には、例えばユーザの給料など、定期的に振り込まれる場合（自動振込）がある。ユーザ口座情報には、即時引落決済に係る支払金額が引き落とされる口座（ユーザの口座）の口座番号、残高（預金残高）、及び当該口座を管理する金融機関を識別する金融機関ＩＤ等が含まれる。
【００３７】
さらに、口座管理サーバ７の記憶部には、デビットカードの取扱い店舗（加盟店）を識別する店舗ＩＤ、及び店舗口座情報等の情報が店舗毎に対応付けられて記憶される。店舗口座情報には、例えば即時引落決済に係る支払金額が振り込まれる口座（店舗の口座）の口座番号、及び当該口座を管理する金融機関を識別する金融機関ＩＤ等が含まれる。そして、口座管理サーバ７は、例えば店舗端末２または所定のＷｅｂサイトからの即時引落による決済要求（デビットカード番号、及び支払金額等を含む）に応じて、取引対象の支払金額の移動要求（ユーザの口座の口座番号、店舗の口座の口座番号、及び支払金額を含む）を金融機関システム９へ送信する。これにより、当該取引対象の支払金額がユーザの口座（口座の残高）から引き落とされて当該ユーザと取引を行った店舗の口座に振り込まれ、口座管理サーバ７が記憶するユーザ口座情報と店舗口座情報中の残高が更新される。このとき、口座管理サーバ７は、利用履歴データを生成する。なお、口座管理サーバ７は、金融機関システム９の構成要素として組み込まれてもよい。
【００３８】
ウォレットサーバ８は、上述した仮決済及び実決済を行うサーバである。すなわち、ウォレットサーバ８は、取引対象に対する決済を求めるユーザの代わりに当該取引対象の支払金額を一時的に立て替えて店舗へ支払い、その後、仮決済された支払金額を、当該ユーザが利用可能な１または複数の決済方法により実決済する。さらに、ウォレットサーバ８は、各決済方法で利用可能な金額の全部または一部のチャージを受け付け、決済方法毎に区別してチャージ額を管理するウォレット機能を有する。例えば、ウォレットサーバ８は、ユーザの操作により電子マネーカードからユーザ端末１により取得された電子バリューを取得し、当該ユーザ端末１のユーザのユーザＩＤに対応付けて記憶する。なお、サーバ型電子マネー決済、クレジット決済、ポイント決済、及び即時引落決済で利用可能な貨幣価値に対応するチャージ額をウォレット機能により管理することもできる。
【００３９】
図２は、ウォレットサーバ８のハードウェア構成例を示す図である。ウォレットサーバ８は、図２に示すように、通信部８１、記憶部８２、及びシステム制御部８３等を備え、これらの構成要素はシステムバス８４に接続されている。なお、ウォレットサーバ８は、サーバ装置の一例である。通信部８１は、ネットワークＮＷに接続され、通信状態の制御を行う。システム制御部８３は、通信部８１によりネットワークＮＷを介して、ユーザ端末１、店舗端末２、第１電子マネー管理サーバ３、第２電子マネー管理サーバ４、ポイント管理サーバ５、クレジットカード管理サーバ６、及び口座管理サーバ７のそれぞれとの間で通信を行うことが可能になっている。なお、システム制御部８３は、第１電子マネー管理サーバ３、第２電子マネー管理サーバ４、ポイント管理サーバ５、クレジットカード管理サーバ６、及び口座管理サーバ７のそれぞれと専用回線を介して通信してもよい。記憶部８２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、ＯＳ及び決済用プログラム（本発明の情報処理プログラムを含む）等の各種プログラムを記憶する。なお、決済用プログラムは、所定のサーバからウォレットサーバ８にダウンロードされてもよいし、ＣＤ、ＤＶＤなどの記録媒体に記録（コンピュータにより読み取り可能に記録）されており、当該記録媒体から読み込まれて記憶部８２に記憶されるようにしてもよい。
【００４０】
また、記憶部８２には、店舗情報データベース（ＤＢ）８２ａ、ユーザ情報データベース（ＤＢ）８２ｂ、及び決済方法情報データベース（ＤＢ）８２ｃ等が構築される。なお、ウォレットサーバ８以外のサーバに設けられてもよい。図３（Ａ）は、店舗情報データベース８２ａの内容の一例を示す図であり、図３（Ｂ）は、ユーザ情報データベース８２ｂの内容の一例を示す図である。図４は、決済方法情報データベース８２ｃの内容の一例を示す図である。
【００４１】
店舗情報データベース８２ａには、図３（Ａ）に示すように、本電子決済システムＳの利用登録を行った店舗の店舗ＩＤ、パスワード、店舗の名称、店舗の連絡先、及び店舗口座情報等の情報が店舗毎に対応付けられて格納されている。ここで、店舗ＩＤ及びパスワードは、ウォレットサーバ８へのログイン等の認証処理に用いられる。店舗の連絡先には、店舗の住所、電話番号、電子メールアドレス等が含まれる。また、店舗口座情報には、仮決済に係る支払金額が振り込まれる口座（店舗の口座）の口座番号、及び当該口座を管理する金融機関を識別する金融機関ＩＤ等が含まれる。なお、店舗情報データベース８２ａに格納される情報は、例えばそれぞれの店舗の店員の操作に応じてウォレットサーバ８にアクセスした店舗端末２からの設定要求に応じて格納される。
【００４２】
ユーザ情報データベース８２ｂには、図３（Ｂ）に示すように、本電子決済システムＳの利用登録を行ったユーザのユーザＩＤ、パスワード、ユーザの氏名、ユーザの連絡先、ユーザが所有するカードの番号等（クレジットカード番号の場合、ユーザの氏名、及びクレジットカードの有効期限が含まれてもよい）の情報がユーザ毎に対応付けられて格納されている。ここで、ユーザＩＤ及びパスワードは、ウォレットサーバ８へのログイン等の認証処理に用いられる。ユーザの連絡先には、ユーザの住所、電話番号、電子メールアドレス等が含まれる。図３（Ｂ）の例では、ユーザａ（ユーザＩＤ:U0001）は、１つの電子マネーカードと、１つのクレジットカードと、１つのポイントカードと、１つのデビットカードとを所有している。また、ユーザｂ（ユーザＩＤ:U0002）は、２つの電子マネーカードと、１つのクレジットカードと、１つのデビットカードとを所有している。また、ユーザｃ（ユーザＩＤ:U0003）は、１つの電子マネーカードと、１つのクレジットカードと、１つのデビットカードとを所有している。なお、ユーザ情報データベース８２ｂに格納される情報は、例えばそれぞれのユーザの操作に応じてウォレットサーバ８にアクセスしたユーザ端末１からの設定要求に応じて格納される。
【００４３】
決済方法情報データベース８２ｃには、図４に示すように、本電子決済システムＳの利用登録を行ったユーザのユーザＩＤ、ユーザが利用可能な決済方法（例えば、決済方法を識別する決済種別ＩＤでもよいし、文字列でもよい）、利用可能額、入出金履歴、割振の可否、及び割振の優先順位等の情報がユーザ毎に対応付けられて格納されている。図４の例では、ユーザＩＤ“U0001”には、ユーザａが利用可能な決済方法として、電子マネー決済、クレジット決済、ポイント決済、及び即時引落決済が対応付けられている。また、ユーザＩＤ“U0002”には、ユーザｂが利用可能な決済方法として、電子マネー決済１（例えば、ストアド型電子マネー決済）、電子マネー決済２（例えば、サーバ型電子マネー決済）、クレジット決済、及び即時引落決済が対応付けられている。また、ユーザＩＤ“U0003”には、ユーザｃが利用可能な決済方法として、電子マネー決済、クレジット決済、及び即時引落決済が対応付けられている。
【００４４】
また、図４に示す利用可能額及び入出金履歴は、ユーザが利用可能な決済方法の情報の一例である。電子マネー決済に対応付けられた利用可能額には、電子バリューの残高が該当する。電子マネー決済に対応付けられた入出金履歴中の入出金日には、利用履歴データに含まれる利用日（出金日）と、チャージ履歴データに含まれるチャージ日（入金日）とが該当する。電子マネー決済に対応付けられた入出金履歴中の入出金額には、利用履歴データに含まれる利用額（出金額：図４の例では、−（マイナス）で表す）と、チャージ履歴データに含まれるチャージ額（入金額：図４の例では、＋（プラス）で表す）とが該当する。電子バリューの残高、利用履歴データ、及びチャージ履歴データは、例えばユーザＩＤまたは電子マネーカード番号をキーとして、第１電子マネー管理サーバ３または第２電子マネー管理サーバ４から所定のタイミング（例えば、定期的（例えば、１日毎））で取得され、決済方法情報データベース８２ｃに格納される。また、電子マネー決済が仮決済（つまり、ウォレットサーバ８による立て替え）で行われた場合、その利用日及び利用額が決済方法情報データベース８２ｃに格納される。
【００４５】
一方、クレジット決済には、利用可能額と共に与信限度額及び引落口座の残高が対応付けられており、利用可能額は、与信限度額から当月利用額を減じた額が該当する。例えばユーザＩＤ“U0001”、且つクレジット決済に対応付けられた入出金日“2016/1/2”の入出金額“\82,000”は当月利用額（2016/1/22時点）である。クレジット決済に対応付けられた利用履歴（図４の例では、便宜上、入出金履歴と記す）中の入出金日には、利用履歴データに含まれる利用日（決済日）が該当する。クレジット決済に対応付けられた利用履歴中の入出金額には、利用履歴データに含まれる利用額（決済額）が該当する。与信限度額、引落口座の残高、引落日（図４の例では、１月分の利用額の引落日）、利用履歴データ、及びチャージ履歴データは、例えばユーザＩＤまたはクレジットカード番号をキーとして、クレジットカード管理サーバ５から所定のタイミング（例えば、定期的（例えば、１日毎））で取得され、決済方法情報データベース８２ｃに格納される。また、クレジット決済が仮決済で行われた場合、その利用日及び利用額が決済方法情報データベース８２ｃに格納される。
【００４６】
一方、ポイント決済に対応付けられた利用可能額（ポイント決済の利用可能額）には、残りポイント数（残高）が該当する。ポイント決済に対応付けられた入出金履歴中の入出金日には、利用履歴データに含まれる利用日（出金日）と、獲得履歴データに含まれる獲得日（入金日）とが該当する。ポイント決済に対応付けられた入出金履歴中の入出金額には、利用履歴データに含まれる利用ポイント数を所定の換算率で通貨に換算した額（出金額）と、獲得履歴データに含まれる獲得ポイント数を所定の換算率で通貨に換算した額（入金額）とが該当する。残りポイント数、利用履歴データ、及び獲得履歴データは、例えばユーザＩＤまたはポイントカード番号をキーとして、ポイント管理サーバ６から所定のタイミング（例えば、定期的（例えば、１日毎））で取得され、決済方法情報データベース８２ｃに格納される。また、ポイント決済が仮決済で行われた場合、その利用日及び利用額が決済方法情報データベース８２ｃに格納される。
【００４７】
一方、即時引落決済に対応付けられた利用可能額（即時引落決済の利用可能額）には、ユーザ口座情報に含まれる残高が該当する。即時引落決済に対応付けられた入出金履歴中の入出金日には、利用履歴データに含まれる利用日（出金日）と、振込履歴データに含まれる振込日（入金日）とが該当する。即時引落決済に対応付けられた入出金履歴中の入出金額には、利用履歴データに含まれる利用（出金額）と、振込履歴データに含まれる振込額（入金額）とが該当する。口座の残高、利用履歴データ、及び振込履歴データは、例えばユーザＩＤまたはデビットカード番号をキーとして、口座管理サーバ７から所定のタイミング（例えば、定期的（例えば、１日毎））で取得される。
【００４８】
また、図４に示す割振の可否は、ユーザが利用可能な決済方法の情報の一例であり、仮決済された支払金額の割振候補（つまり、仮決済後の実決済に利用する候補）とするか否かを、ユーザが利用可能な決済方法毎に示す。また、ポイント決済が仮決済で行われた場合、その利用日及び利用額が決済方法情報データベース８２ｃに格納される。なお、割振の可否は、それぞれのユーザにより任意に選択可能であり、例えばユーザの操作に応じてウォレットサーバ８にアクセスしたユーザ端末１からの設定要求に応じて更新される。また、図４に示す割振の優先順位は、ユーザが利用可能な決済方法の情報の一例であり、仮決済された支払金額の割り振り候補の中で優先して割り振る順番を示す。このような優先順位が高いほど支払金額が優先して割り振られる。なお、割振の優先順位は、それぞれのユーザにより任意に指定可能であり、例えばユーザの操作に応じてウォレットサーバ８にアクセスしたユーザ端末１からの設定要求に応じて更新される。
【００４９】
システム制御部８３（本発明におけるコンピュータの一例）は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８３ａ（プロセッサ），ＲＯＭ（Read Only Memory）８３ｂ，及びＲＡＭ（Random Access Memory）８３ｃ等を備え、ＯＳ上で決済用プログラム等を実行する。図５は、電子決済システムＳの各構成要素の繋がりと、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３の機能ブロックとを示す図である。システム制御部８３（システム制御部８３内のプロセッサ）は、決済用プログラムを実行することにより、図５に示すように、ＩＤ取得部８３１、仮決済部８３２、残高不足検知部８３３、金額割振部８３４、及び実決済部８３５等として機能する。なお、ＩＤ取得部８３１は、本発明における取得手段の一例である。仮決済部８３２は、本発明における第１決済手段の一例である。残高不足検知部８３３は、本発明における検知手段の一例である。金額割振部８３４は、本発明における割振手段の一例である。実決済部８３５は、本発明における第２決済手段の一例である。
【００５０】
ＩＤ取得部８３１は、取引対象に対する決済を求めるユーザのユーザＩＤを、例えばユーザ端末１から店舗端末２を介して取得する。なお、ＩＤ取得部８３１は、所定のＷｅｂサイト（例えばショッピングモールサイト）において店舗（いわゆる仮想店舗）とユーザとが取引を行う場合、ＩＤ取得部８３１は、当該Ｗｅｂサイトのサーバから、取引対象に対する決済を求めるユーザのユーザＩＤを取得してもよい。
【００５１】
仮決済部８３２は、ユーザ端末１のユーザが利用可能な複数の決済方法であって、ＩＤ取得部８３１により取得されたユーザＩＤに対応付けられている複数の決済方法のうち、ユーザにより指定された決済方法により取引対象の支払金額を仮決済する。すなわち、仮決済部８３２は、仮決済ＯＫメッセージを店舗端末２へ送信し、取引対象に対する決済を求めるユーザと取引を行う店舗へ当該取引対象の支払金額を立て替えて支払うための処理を実行する。ここで、仮決済とは、仮決済ＯＫメッセージが店舗端末２へ送信されることをいうものであると解釈してもよいし、または、仮決済ＯＫメッセージが店舗端末２受信されることにより当該支払金額の売上が計上されることをいうものであると解釈してもよい。或いは、仮決済とは、当該店舗へ当該支払金額が支払われることをいうものであると解釈してもよいし、仮決済ＯＫメッセージが店舗端末２へ送信され、且つ、当該店舗へ当該支払金額が支払われることをいうものであると解釈してもよい。仮決済された支払金額は、実決済の実行予定日が到来すると実決済されることになる。なお、以下の説明では、特に、ユーザが利用可能な複数の決済方法のうち第１の決済方法であるクレジット決済により取引対象の支払金額を仮決済することを想定するものとする。
【００５２】
残高不足検知部８３３は、ＩＤ取得部８３１により取得されたユーザＩＤに対応付けられているクレジット決済の利用履歴及び引落口座の残高に基づいて、クレジット決済に対応付けられている引落口座の残高が不足する可能性があることを検知する。ここで、引落日を2016/2/26とし、検知時点を2016/1/22 0:00としたときの引落口座の残高の不足検知について図４を参照して具体的に説明する。図４において、ユーザＩＤ“U0001”とクレジット決済に対応付けられた利用履歴（クレジット決済の利用履歴）から、2016/1/22に\82,000の利用（仮決済による利用）がある。一方、毎月２９日に\3,000が３０日に\30,000がそれぞれ利用されていることが特定することができるので、残高不足検知部８３３は、2016/1/22から2016/2/26までの間に\33,000の利用を予測し、この\33,000を既に利用された\82,000に加算した\115,000を引落予測額（１月分の引落予測額）として特定する。そうすると、引落予測額\115,000は引落口座の残高\100,000を超えることになる。このため、残高不足検知部８３３は、クレジット決済に対応付けられている引落口座の残高が不足する可能性があることを検知する。
【００５３】
金額割振部８３４は、残高不足検知部８３３により引落口座の残高が不足する可能性があることが検知された場合、ＩＤ取得部８３１により取得されたユーザＩＤに対応付けられているクレジット決済の利用履歴に基づいて、クレジット決済により仮決済された支払金額のうちの一部または全部の金額を、クレジット決済とは異なる第２の決済方法であって当該ユーザＩＤに対応付けられている第２の決済方法に割り振る。これにより、仮決済された支払金額をユーザに負担をかけずに割り振りを行うことができる。なお、支払金額は、１つの決済方法に割り振られてもよいし、複数の決済方法に分割されて割り振られてもよい。
【００５４】
図６は、支払金額の割振例を示す図である。図６（Ａ）の例では、各決済方法には割振の優先順位が対応付けられているため、仮決済された支払金額の一部である不足予測額が、ユーザａにより利用可能な複数の決済方法のうち当該ユーザａにより予め指定された割振の優先順位に応じて分割して割り振られている。これにより、仮決済された支払金額の一部をユーザに負担をかけずに、ユーザの意向に沿った割り振りを行うことができる。より具体的には、図４において、ユーザＩＤ“U0001”と即時引落決済に対応付けられた入出金履歴から、毎月２９日に\100,000が出金されていることが特定することができる。ここで、実決済の実行予定日を2016/1/31とすると、2016/1/22から2016/1/31までの間に\100,000の出金が予想される。このため、金額割振部８３４は、2016/1/22から2016/1/31までの間の出金額\100,000を、利用せずに残すべき金額（ユーザにとって残しておかなければならない金額）として特定し、即時引落決済に対応付けられた利用可能額（口座の残高）\110,000から当該出金額\100,000を差し引いた残金額\10,000を信用根拠額として算出する。なお、図６（Ａ）の例では、電子マネー決済及びポイント決済のそれぞれに対応付けられた利用可能額は、そのまま信用根拠額として算出されている。そして、金額割振部８３４は、引落予測額\115,000から引落口座の残高\100,000を差し引いた\15,000を不足予測額として算出し、当該不足予測額\15,000のうち、先ず、割振の優先順位が１位である即時引落決済に対して\10,000を割り振る。つまり、不足予測額\15,000から分割される割振額が、即時引落決済の信用根拠額\10,000以下になるように当該即時引落決済に割り振られる。これにより、より精度の高い（信頼性の高い）割り振りを行うことができる。次に、割振の優先順位が２位であるポイント決済に対して残りの割振額\5,000が割り振られている。そして、金額割振部８３４は、クレジット決済により仮決済された支払金額82,000から不足予測額\15,000を差し引いた額\67,000を、クレジット決済により実決済される修正仮決済額として算出する。
【００５５】
一方、図６（Ｂ）の例では、各決済方法には割振の優先順位が無い。仮決済された支払金額の一部は、ユーザｂにより利用可能な複数の決済方法（電子マネー決済１、電子マネー決済２、及び即時引落決済）のうちから実決済に利用する候補としてユーザｂにより選択された複数の決済方法（電子マネー決済１、電子マネー決済２、及び即時引落決済）に対して分割して割り振られている。より具体的には、図４において、ユーザＩＤ“U0002”と即時引落決済に対応付けられた入出金履歴から、毎月２５日に\120,000が入金され、２９日に\100,000が出金されていることが特定することができるので、2016/1/22から2016/1/31までの間に差し引き\20,000の入金が予測される。このため、金額割振部８３４は、2016/1/22から2016/1/31までの間の入金額\20,000を、利用できると予測される金額として特定し、即時引落決済に対応付けられた利用可能額（口座の残高）\0に当該入金額\20,000を加えた見込金額\20,000を信用根拠額として算出する。なお、図６（Ｂ）の例では、電子マネー決済１及び電子マネー決済２のそれぞれに対応付けられた利用可能額は、そのまま信用根拠額として算出されている。そして、不足予測額\30,000が、電子マネー決済１、電子マネー決済２、及び即時引落決済のそれぞれの信用根拠額に応じた割合で分割され、分割された割振額\10,000が電子マネー決済１に、分割された割振額\10,000が電子マネー決済２に、分割された割振額10,000が即時引落決済にそれぞれ割り振られている。このように、仮決済された支払金額の一部が、ユーザｂにより選択された３つの決済方法に割り振られる。なお、仮決済された支払金額の一部が、ユーザｂにより選択された３つの決済方法の一部（例えば、利用可能額が大きい上位２つの決済方法）に割り振られてもよい。また、図６（Ｂ）の例では、クレジット決済により仮決済された支払金額50,000から不足予測額\30,000を差し引いた額\20,000が修正仮決済額となっている。
【００５６】
一方、図６（Ｃ）の例では、ユーザｃにより利用可能な複数の決済方法（電子マネー決済１、クレジット決済、及び即時引落決済）のうちから実決済に利用する候補としてユーザｃにより選択された即時引落決済に対して不足予測額\30,000が割り振られている。そして、クレジット決済により仮決済された支払金額50,000から不足予測額\30,000を差し引いた額\20,000が修正仮決済額となっている。
【００５７】
図６（Ａ）〜（Ｃ）のいずれの例でも、クレジット決済により仮決済された支払金額の一部が、第２の決済方法に割り当てられるようになっているが、クレジット決済により仮決済された支払金額の全部が、第２の決済方法に割り当てられるように構成してもよい。この場合、例えば、図６（Ａ）の例において、仮に、ユーザＩＤ“U0001”と即時引落決済の信用根拠額が\70,000である場合、金額割振部８３４は、クレジット決済により仮決済された支払金額\82,000を不足予測額として特定し、不足予測額\82,000のうち、\70,000を即時引落決済に割り振り、\5,000をポイント決済に割り振り、\7,000を電子マネー決済に割り振る。この場合、クレジット決済により実決済される修正仮決済額は\0となる。
【００５８】
ところで、仮決済された支払金額の全部または一部がストアド型電子マネー決済に割り振られた場合、電子バリューの残高は電子マネーカードの不揮発性メモリに格納されているので、実決済までの間にユーザにより電子バリューが決済に利用されてしまい、割振額が実決済に利用できない場合がある。このため、金額割振部８３４は、上述したウォレット機能により、ストアド型電子マネーの電子バリューのチャージ額が割振額以上管理されている場合に限り、当該ストアド型電子マネー決済に割り振るように構成するとよい。
【００５９】
なお、上記例では、金額割振部８３４は、残高不足検知部８３３により引落口座の残高が不足する可能性があることが検知された場合、クレジット決済により仮決済された支払金額のうちの一部または全部の金額を、クレジット決済とは異なる第２の決済方法に割り振るように構成したが、金額割振部８３４は、ユーザＩＤに対応付けられているクレジット決済の利用可能額及び利用履歴に基づいて、当該利用可能額が不足する可能性があるかどうかを判断し、不足する可能性があると判断した場合に、クレジット決済により仮決済された支払金額のうちの一部または全部の金額を、クレジット決済とは異なる第２の決済方法に割り振るように構成してもよい。
【００６０】
実決済部８３５は、実決済の実行予定日が到来した場合、クレジット決済により仮決済された支払金額のうちの一部または全部の金額を、金額割振部８３４により割り振られた第２の決済方法により実決済する。より具体的には、実決済部８３５は、割振額が割り振られた決済方法に対応する管理サーバ４、６及び７の何れかへ、当該割振額が割り振られた対象のユーザのユーザＩＤ、当該割振額が割り振られた決済方法、及び当該割振額を含む決済要求をネットワークＮＷを介して送信する。また、クレジット決済により実決済される修正仮決済額が\0でない場合、実決済部８３５は、クレジットカード管理サーバ５へ、支払金額が修正された対象のユーザのユーザＩＤ、及び修正仮決済額を含む決済要求をネットワークＮＷを介して送信する。なお、ストアド型電子マネー決済に割振額が割り振られた場合、ウォレット機能により当該ユーザのユーザＩＤに対応付けられて管理されているチャージ額から割振額だけ減らす。
【００６１】
［２．電子決済システムＳの動作］
次に、本実施形態に係る電子決済システムＳの動作について説明する。
【００６２】
（２−１．割振の可否及び優先順位設定時の動作）
先ず、図７等を参照して、割振の可否及び優先順位設定時の動作について説明する。図７は、割振の可否及び優先順位設定時におけるユーザ端末１及びウォレットサーバ８の処理例を示すシーケンス図である。
【００６３】
例えばユーザａのユーザ端末１においてユーザ側仮決済用プログラムが起動してウォレットサーバ８へアクセスしてログインが完了した後、制御部１１は、操作・表示部１３に表示されたメニュー（図示せず）から、ユーザａにより設定開始ボタンの指定を受け付けると、取得要求をネットワークＮＷを介してウォレットサーバ８へ送信する（ステップＳ１）。この取得要求には、例えばユーザａのユーザＩＤが含まれる。
【００６４】
次いで、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３は、ユーザ端末１からの取得要求を受信すると、ユーザａのユーザＩＤに対応付けられている決済方法毎の割振の可否及び優先順位を決済方法情報データベース８２ｃから取得する（ステップＳ２）。なお、例えば、割振の可否は、設定前の初期状態では「否」に設定されており、割振の優先順位は、設定前の初期状態では「無」に設定されている。次いで、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３は、ステップＳ２で取得した決済方法毎の割振の可否及び優先順位を含むデータをネットワークＮＷを介してユーザ端末１へ送信する（ステップＳ３）。
【００６５】
次いで、ユーザ端末１の制御部１１は、ウォレットサーバ８からの割振の可否及び優先順位を含むデータを受信すると、割振の可否及び優先順位を記憶し、割振可否設定画面を操作・表示部１３に表示する（ステップＳ４）。図８は、ユーザ端末１における割振可否設定画面の表示例を示す図である。図８に示す割振可否設定画面には、ユーザａが利用可能な決済方法の割振の可否を選択するためのチェックボックス５１と、ユーザａが利用可能な決済方法の優先順位を指定するための入力欄５２と、設定ボタン５３とが設けられている。
【００６６】
このような表示状態で、ユーザａは、チェックボックス５１の全部または一部をチェック（選択）することができる。制御部１１は、チェックボックス５１へのチェックを受け付けると（ステップＳ５：ＹＥＳ）、チェックされた決済方法の割振を「可」に更新する（ステップＳ６）。なお、図示しないが、チェックボックス５１へのチェックを外すと、その決済方法の割振が「否」に更新される。また、ユーザａは、入力欄５２の全部または一部に優先順位（数値）を入力（指定）することができる。制御部１１は、入力欄５２かへの入力を受け付けると（ステップＳ７：ＹＥＳ）、元の優先順位を、入力された優先順位に更新する（ステップＳ８）。そして、制御部１１は、ユーザａによる設定ボタン５３の指定を受け付けると（ステップＳ９：ＹＥＳ）、設定要求をネットワークＮＷを介してウォレットサーバ８へ送信する（ステップＳ１０）。この設定要求には、上記更新された割振の可否及び優先順位、並びにユーザａのユーザＩＤが含まれる。
【００６７】
次いで、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３は、ユーザ端末１からの設定要求を受信すると、受信された設定要求に含まれる割振の可否及び優先順位に基づいて、決済方法情報データベース８２ｃに格納されている割振の可否及び優先順位であってユーザａのユーザＩＤに対応付けられている決済方法毎の割振の可否及び優先順位を更新（最新に設定）する（ステップＳ１１）。
【００６８】
（２−２．クレジット決済による仮決済時の動作）
次に、図９を参照して、仮決済時の動作について説明する。図９は、クレジット決済による仮決済時におけるユーザ端末１、店舗端末２、及びウォレットサーバ８の処理例を示すシーケンス図である。例えば、店舗で提供された取引対象に対するクレジット決済を求めるユーザａは、当該店舗のレジにおいて、自身が携帯するユーザ端末１のユーザ側仮決済用プログラムが起動させると、ユーザ端末１は、店舗側仮決済用プログラムが起動中の店舗端末２との間で近距離無線通信を開始する（ステップＳ２１）。このとき、上述した割振の可否及び優先順位設定が行われてもよい。次いで、ユーザ端末１の制御部１１は、ユーザａによる操作・表示部１３からのクレジット決済による仮決済指示を受け付けると（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、記憶部１２からユーザＩＤを取得する（ステップＳ２３）。次いで、ユーザ端末１の制御部１１は、クレジット決済による仮決済要求を、近距離無線通信部１５を介して店舗端末２へ送信する（ステップＳ２４）。この仮決済要求には、ステップＳ２３で取得されたユーザＩＤが含まれる。
【００６９】
次いで、店舗端末２の制御部２１は、ユーザ端末１からの仮決済要求を受信すると、当該仮決済要求からユーザＩＤを取得する（ステップＳ２５）。なお、ユーザａは、自身が所持するクレジットカードを店舗の店員に提示してもよい。この場合、クレジットカードに記憶されているクレジットカード番号等の情報がリーダライタＲＷにより読み取られて店舗端末２により取得される。この場合、ユーザ端末１から送信される仮決済要求には、ユーザＩＤは含まれなくともよい。また、ユーザ端末１内にクレジットカード番号等の情報が記憶されている場合、ユーザ端末１の制御部１１は、クレジットカード番号等の情報を含む仮決済要求を、近距離無線通信部１５を介して店舗端末２へ送信してもよい（この場合、クレジットカードの提示は不要である）。
【００７０】
次いで、店舗端末２の制御部２１は、店員の操作によって入力された、上記取引対象の支払金額を取得する（ステップＳ２６）。次いで、店舗端末２の制御部２１は、記憶部２２から店舗ＩＤを取得する（ステップＳ２７）。次いで、店舗端末２の制御部２１は、クレジット決済による仮決済要求を、通信部２４及びネットワークＮＷを介してウォレットサーバ８へ送信する（ステップＳ２８）。この仮決済要求には、ステップＳ２５で取得されたユーザＩＤと、ステップＳ２６で取得された支払金額と、ステップＳ２７で取得された店舗ＩＤとが含まれる。なお、ユーザ端末１またはカードからカード番号等の情報が取得された場合、この仮決済要求には、ユーザＩＤの代わりに当該カード番号等の情報が含まれる。
【００７１】
次いで、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３（ＩＤ取得部８３１）は、店舗端末２からの、クレジット決済による仮決済要求を受信すると、当該仮決済要求からユーザＩＤ、支払金額、及び店舗ＩＤを取得する（ステップＳ２９）。なお、この仮決済要求に、ユーザＩＤの代わりに当該カード番号等の情報が含まれる場合、システム制御部８３は、当該カード番号等の情報をキーとして、ユーザ情報データベース８２ｂから、カード番号等に対応付けられたユーザＩＤを取得することになる。
【００７２】
次いで、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３（仮決済部８３２）は、ステップＳ２９で取得されたユーザＩＤに対応付けられ、且つ、クレジット決済に対応付けられた利用可能額を決済方法情報データベース８２ｃから取得する（ステップＳ３０）。次いで、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３（仮決済部８３２）は、ステップＳ２９で取得された支払金額と、ステップＳ３０で取得された利用可能額とを比較して、当該利用可能額が支払金額以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１）。システム制御部８３（仮決済部８３２）は、利用可能額が支払金額以上でないと判定した場合（ステップＳ３１：ＮＯ）、仮決済ＮＧメッセージを、通信部８１及びネットワークＮＷを介して店舗端末２へ送信する（ステップＳ３２）。
【００７３】
一方、システム制御部８３（仮決済部８３２）は、利用可能額が支払金額以上であると判定した場合（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、仮決済ＯＫメッセージを通信部８１及びネットワークＮＷを介して店舗端末２へ送信する（ステップＳ３３）。
【００７４】
次いで、システム制御部８３（仮決済部８３２）は、実決済の実行予定日を設定する（ステップＳ３４）。例えば、実決済の実行予定日は、現時点から１週間〜３週間以内の日、或いは現時点を含む月の末日に設定される。
【００７５】
次いで、システム制御部８３（仮決済部８３２）は、ステップＳ２９で取得されたユーザＩＤ、仮決済額（支払金額）、割振の可否が「可」である第２の決済方法の利用可能額、当該第２の決済方法の利用履歴、当該第２の決済方法の割振の優先順位（設定されている場合に限る）、及びステップＳ３４で設定された実決済の実行予定日を１レコードとして決済対象リストに登録する（ステップＳ３５）。
【００７６】
次いで、システム制御部８３（仮決済部８３２）は、決済方法情報データベース８２ｃにおいて、ステップＳ２９で取得されたユーザＩＤに対応付けられたクレジット決済の入出金履歴中に仮決済日及び仮決済額（支払金額）を追加すると共に、クレジット決済の利用可能額を更新する（ステップＳ３６）。
【００７７】
次いで、システム制御部８３（仮決済部８３５）は、仮決済ＯＫメッセージの送信から所定時間内（例えば、２４時間以内）に、ステップＳ２９で取得された店舗ＩＤの店舗へ当該支払金額を立て替えて支払うための処理を実行する（ステップＳ３７）。例えば、システム制御部８３（仮決済部８３５）は、ステップＳ２９で取得された店舗ＩＤに対応付けられている店舗口座情報を店舗情報データベース８２ａから取得し、支払金額の移動要求（店舗口座情報、ウォレットサーバ８の運営者により用意された口座の口座番号、及び支払金額等を含む）を口座管理サーバ７または金融機関システム９へ送信する。これにより、当該支払金額がウォレットサーバ８の運営者により用意された口座（口座の残高）から引き落とされて当該店舗の口座に振り込まれる。
【００７８】
一方、店舗端末２の制御部２１は、ウォレットサーバ８からの仮決済ＯＫメッセージを受信すると、仮決済ＯＫを操作・表示部１３に表示し、当該取引対象の支払金額についての売上を計上する処理を行う（ステップＳ３８）。こうしてユーザａと店舗との取引が完了する。
【００７９】
（２−３．クレジット決済の引落口座の監視時の動作）
次に、図１０を参照して、クレジット決済の引落口座の監視時の動作について説明する。図１０は、クレジット決済の引落口座の監視時のウォレットサーバ８におけるシステム制御部８３の処理例を示すフローチャートである。図１０に示す処理は、例えば、所定時間間隔（例えば、１２時間、２４時間、または４８時間毎）に繰り返し実行される。図１０に示す処理が開始されると、システム制御部８３は、上記決済対象リストから、ユーザＩＤ、クレジット決済による仮決済額、割振の可否が「可」である第２の決済方法の利用可能額と利用履歴と割振の優先順位（設定されている場合に限る）、及び実決済の実行予定日を含むレコード（１レコード）を１つ取得する（ステップＳ４１）。
【００８０】
次いで、システム制御部８３は、ステップＳ４１で取得されたレコードに含まれるユーザＩＤに対応付けられている引落口座の残高、引落日、及び利用履歴を決済方法情報データベース８２ｃから取得する（ステップＳ４２）。次いで、システム制御部８３（残高不足検知部８３３）は、ステップＳ４２で取得された引落口座の残高と引落日と利用履歴とに基づいて、上述したように、引落予測額を算出する（ステップＳ４３）。
【００８１】
次いで、システム制御部８３は、ステップＳ４３で算出された引落予測額がクレジット決済の引落口座の残高を超えるか否かを判定する（ステップＳ４４）。クレジット決済の引落口座の残高を超えないと判定された場合（ステップＳ４４：ＮＯ）、図１０に示す処理は終了する。
【００８２】
一方、クレジット決済の引落口座の残高を超えると判定された場合（ステップＳ４４：ＹＥＳ）、システム制御部８３（残高不足検知部８３３）は、クレジット決済の引落口座の残高が不足する可能性があることを検知する（例えば、残高不足検知フラグを立てる）（ステップＳ４５）。次いで、システム制御部８３（金額割振部８３４）は、ステップＳ４２で算出された引落予測額から引落口座の残高を差し引いて不足予測額を算出する（ステップＳ４６）。
【００８３】
次いで、システム制御部８３（金額割振部８３４）は、割振の可否が「可」である第２の決済方法の利用可能額と利用履歴に基づいて、当該第２の決済方法の信用根拠額を算出する（ステップＳ４７）。例えば、システム制御部８３は、上述したように、信用根拠額の算出時点（現時点）から実決済の実行予定日までの間に入出金が予測される金額を、当該第２の決済方法の利用可能額から増減した信用根拠額を算出する。
【００８４】
次いで、システム制御部８３（金額割振部８３４）は、ステップＳ４１で上記第２の決済方法の割振の優先順位が取得されたか否かを判定する（ステップＳ４８）。システム制御部８３（金額割振部８３４）は、上記第２の決済方法の割振の優先順位が取得されたと判定した場合（ステップＳ４８：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４９に進める。一方、システム制御部８３は、上記第２の決済方法の割振の優先順位が取得されていないと判定した場合（ステップＳ４８：ＮＯ）、処理をステップＳ５０に進める。
【００８５】
ステップＳ４９では、上述したように、システム制御部８３（金額割振部８３４）は、ステップＳ４６で算出された不足予測額を、上述したように、ステップＳ４１で取得されたレコード中に含まれる第２の決済方法の割振の優先順位に応じて当該第２の決済方法に割り振る。一方、ステップＳ５０では、上述したように、システム制御部８３（金額割振部８３４）は、ステップＳ４６で算出された不足予測額を、ステップＳ４１で取得されたレコード中に含まれる上記第２の決済方法に割り振る。なお、決済方法が複数ある場合、システム制御部８３（金額割振部８３４）は、不足予測額をそれぞれの当該第２の決済方法の信用根拠額に応じた割合で分割して当該第２の決済方法に割り振る。
【００８６】
次いで、システム制御部８３は、ステップＳ４１で取得されたレコード中に含まれる仮決済額から不足予測額を差し引いて修正仮決済額を算出する（ステップＳ５１）。次いで、システム制御部８３は、ステップＳ４１で取得されたレコードの内容を更新して決済対象リストに登録する（ステップＳ５２）。すなわち、システム制御部８３は、ステップＳ４１で取得されたレコードの内容を、ステップＳ４９またはステップＳ５０で不足予測額が割り振られた上記第２の決済方法、当該第２の決済方法に割り振られた割振額、ステップＳ５１で算出されたクレジット決済による修正仮決済額、及び実決済の実行予定日に更新した上で決済対象リストに登録する。
【００８７】
次いで、システム制御部８３は、ステップＳ４１でまだ取得されていないレコードがあるか否かを判定する（ステップＳ５３）。まだ取得されていないレコードがある場合（ステップＳ５３：ＹＥＳ）、システム制御部８３は、ステップＳ４１に戻り、まだ取得されていないレコードを取得して、上記と同様に、ステップＳ４２以降の処理を行う。一方、取得されていないレコードがなくなった場合（ステップＳ５３：ＮＯ）、図１０に示す処理は終了する。このような図１０の処理により、クレジット決済の引落口座の残高を監視し、不足する可能性があることを検知したときに、第２の決済方法への割り振りを自動的に行うことができる。
【００８８】
なお、ステップＳ５２でレコードが更新された場合、システム制御部８３は、決済方法情報データベース８２ｃにおいて、当該レコード中のユーザＩＤに対応付けられた上記第２の決済方法の入出金履歴中に割振日及び割振額を追加すると共に、当該第２の決済方法の利用可能額を更新し、当該ユーザＩＤに対応付けられたクレジット決済の入出金履歴中の仮決済額を上記修正仮決済額に更新すると共に、当該クレジット決済の利用可能額を更新してもよい。また、なお、システム制御部８３は、割振額が割り振られた第２の決済方法に対応する管理サーバへ利用ロック要求をネットワークＮＷを介して送信してもよい。
【００８９】
（２−４．実決済時の動作）
次に、図１１を参照して、実決済時の動作について説明する。図１１は、実決済時におけるウォレットサーバ８、及び管理サーバ４〜７の処理例を示すシーケンス図である。例えば、予め設定された時刻（例えば、毎日午前０時）になると、システム制御部８３は、実決済の実行予定日が到来したレコードが決済対象リストに登録されているか否かを判定する（ステップＳ６１）。システム制御部８３は、実決済の実行予定日が到来したレコードが決済対象リストに登録されていると判定した場合（ステップＳ６１：ＹＥＳ）、ステップＳ６２へ処理を進める。一方、システム制御部８３は、実決済の実行予定日が到来したレコードが決済対象リストに登録されていないと判定した場合（ステップＳ６１：ＮＯ）、処理を終了する。
【００９０】
ステップＳ６２では、システム制御部８３は、実決済の実行予定日が到来したレコードを１つ取得する。次いで、システム制御部８３は、クレジット決済による仮決済額が修正されたか否かを判定する（ステップＳ６３）。つまり、図１０の処理により仮決済額が修正されたか否かが判定される。システム制御部８３は、クレジット決済による仮決済額が修正されていないと判定した場合（ステップＳ６３：ＮＯ）、ステップＳ６４へ処理を進める。一方、システム制御部８３は、クレジット決済による仮決済額が修正されたと判定した場合（ステップＳ６３：ＹＥＳ）、ステップＳ６７へ処理を進める。
【００９１】
ステップＳ６４では、システム制御部８３（実決済部８３５）は、クレジットカード管理サーバ５へ決済要求（ステップＳ６２で取得されたレコード中のユーザＩＤ及び仮決済額を含む）をネットワークＮＷを介して送信する。
【００９２】
クレジットカード管理サーバ５は、ウォレットサーバ８からの決済要求を受信すると、クレジット決済が可能であるか否かの与信照会を行い（ステップＳ６５）、例えば有効期限が過ぎておらず、且つ当該決済要求に含まれる仮決済額が、当該決済要求に含まれるユーザＩＤに対応付けられた利用可能額を超えていない場合（なお、仮決済額が利用可能額を超えている場合、クレジット決済は行われない）、与信承認ＯＫメッセージをウォレットサーバ８へ返信し（ステップＳ６６）、ウォレットサーバ８は、当該与信承認ＯＫメッセージを受信する。
【００９３】
ウォレットサーバ８により与信承認ＯＫメッセージが受信された場合、クレジット決済が行われる。すなわち、仮決済額を請求する請求データ（ステップＳ６２で取得されたレコード中のユーザＩＤ、ウォレットサーバ８の運営者により用意された口座の口座番号、及び仮決済額を含む）がクレジットカード管理サーバ５へ送信され、さらに、クレジットカード管理サーバ５から金融機関システム９へ資金移動要求が送信される。これにより、当該仮決済額が立替払取次業者（例えば、クレジットカード会社）の口座（口座の預金残高）から引き落とされてウォレットサーバ８の運営者（立替払取次業者と同一の場合もある）により用意された口座に振り込まれる。その後、当該仮決済額及び手数料が当該ユーザの口座から引き落とされる。
【００９４】
そして、ウォレットサーバ８がクレジットカード管理サーバ５から上記決済完了メッセージを受信した場合に、実決済が完了する。このとき、上記決済対象リストからステップＳ６２で取得されたレコードが削除される。
【００９５】
一方、ステップＳ６７では、システム制御部８３（実決済部８３５）は、割振額が割り振られた第２の決済方法に対応する管理サーバ（図１１の例では、管理サーバ４、６〜７）へ決済要求（ステップＳ６２で取得されたレコード中のユーザＩＤ及び割振額を含む）をネットワークＮＷを介して送信する。なお、クレジット決済による修正仮決済額が\0でない場合、システム制御部８３（実決済部８３５）は、クレジットカード管理サーバ５へ決済要求（ステップＳ６２で取得されたレコード中のユーザＩＤ及び修正仮決済額を含む）をネットワークＮＷを介して送信する。
【００９６】
第２電子マネー管理サーバ４は、ウォレットサーバ８からの決済要求を受信すると、当該決済要求に含まれるユーザＩＤに対応付けられた電子バリューの残高が、割振額以上である場合（なお、電子バリューの残高が割振額未満である場合、サーバ型電子マネー決済は行われない）、当該電子バリューの残高を割振額だけ減らす処理（決済処理）を行う（ステップＳ６８）。次いで、第２電子マネー管理サーバ４は、決済完了メッセージをウォレットサーバ８へ返信し（ステップＳ６９）、ウォレットサーバ８は、当該決済完了メッセージを受信する。
【００９７】
一方、ポイント管理サーバ６は、ウォレットサーバ８からの決済要求を受信すると、当該決済要求に含まれるユーザＩＤに対応付けられた残りポイント数が、割振額を所定の換算率で換算したポイント数以上である場合（なお、当該残りポイント数が当該ポイント数未満である場合、ポイント決済は行われない）、当該残りポイント数を減らす（つまり、割振額を所定の換算率で換算したポイント分だけ減らす）処理（決済処理）を行う（ステップＳ７０）。次いで、ポイント管理サーバ６は、決済完了メッセージをウォレットサーバ８へ返信し（ステップＳ７１）、ウォレットサーバ８は、当該決済完了メッセージを受信する。
【００９８】
一方、口座管理サーバ７は、ウォレットサーバ８からの決済要求を受信すると、当該決済要求に含まれるユーザＩＤに対応付けられたユーザの口座の残高が、割振額以上である場合（当該残高が割振額未満である場合、即時引落決済は行われない）、当該割振額の移動要求（当該決済要求に含まれるユーザＩＤ、ウォレットサーバ８の運営者により用意された口座の口座番号、及び割振額を含む）を金融機関システム９へ送信する（ステップＳ７２）。これにより、当該割振額がユーザの口座（口座の残高）から引き落とされてウォレットサーバ８の運営者により用意された口座に振り込まれる。次いで、口座管理サーバ７は、決済完了メッセージをウォレットサーバ８へ返信し（ステップＳ７３）、ウォレットサーバ８は、当該決済完了メッセージを受信する。
【００９９】
以上のように、ウォレットサーバ８が上記決済要求の送信先となった全ての管理サーバ（図１１の例では、管理サーバ４〜７）から上記決済完了メッセージを受信した場合に、実決済が完了する。このとき、上記決済対象リストからステップＳ６２で取得されたレコードが削除され、上記決済対象リストに、実決済の実行予定日が到来した別のレコードが登録されている場合、当該別のレコードについてステップＳ６２以降の処理が行われる。
【０１００】
なお、システム制御部８３は、利用ロック要求を送信した管理サーバへ、利用ロック解除要求（ステップＳ６２で取得されたレコード中のユーザＩＤ及び割振額を含む）をネットワークＮＷを介して送信する。
【０１０１】
以上説明したように、上記実施形態によれば、システム制御部８３は、取引対象に対する決済を求めるユーザが利用可能なクレジット決済である第１の決済方法により取引対象の支払金額を仮決済し、その後に当該第１の決済方法の利用履歴に基づいて、当該第１の決済方法により仮決済された支払金額のうちの一部または全部の金額を、当該第１の決済方法とは異なる第２の決済方法に割り振り、当該第１の決済方法により仮決済された支払金額のうちの一部または全部の金額を、当該割り振られた第２の決済方法により実決済するように構成したので、ユーザの負担を低減しつつ、クレジット決済に利用される引落口座の残高不足を回避することができる。
【０１０２】
なお、上記実施形態においては、クレジット決済で仮決済された支払金額を第２の決済方法に割り振るように構成したが、別の例として、クレジット決済で実決済（つまり、クレジットカード管理サーバ５へ送信された決済要求に応じて与信照会が行われ、当該与信照会により承認されることで行われる決済）された支払金額を第２の決済方法に割り振るように構成してもよい。
【０１０３】
なお、上記実施形態においては、ウォレットサーバ８のシステム制御部８３が決済用プログラムを実行することにより、ＩＤ取得部８３１、仮決済部８３２、残高不足検知部８３３、金額割振部８３４、及び実決済部８３５として機能するように構成した。しかし、ユーザ端末１の制御部１１が、残高不足検知部８３３、及び金額割振部８３４のうちの全部または一部として機能するように構成してもよい。例えば、ユーザ端末１の制御部１１は、ユーザＩＤをキーとして、ユーザが利用可能な複数の決済方法のそれぞれの情報（例えば、利用可能額、引落口座の残高、引落日、及び入出金履歴）をウォレットサーバ８からネットワークＮＷを介して所定間隔で取得する。ユーザ端末１の制御部１１は、取得された複数の決済方法のそれぞれの情報に基づいて、上述したように、クレジット決済により仮決済された支払金額のうちの一部または全部の金額を、当該クレジット決済とは異なる第２の決済方法に割り振る。そして、ユーザ端末１の制御部１１は、当該ユーザＩＤ、当該第２の決済方法に割り振られた割振額等をウォレットサーバ８へ送信することで実決済させる。
【０１０４】
或いは、店舗端末２の制御部２１が、残高不足検知部８３３、金額割振部８３４、及び実決済部８３５のうちの全部または一部として機能するように構成してもよい。例えば、店舗端末２の制御部２１は、例えば、ユーザ端末１から取得したユーザＩＤをキーとして、当該ユーザが利用可能な複数の決済方法のそれぞれの情報（例えば、利用可能額、引落口座の残高、引落日、及び入出金履歴）をウォレットサーバ８からネットワークＮＷを介して所定間隔で取得する。店舗端末２の制御部２１は、取得された複数の決済方法のそれぞれの情報に基づいて、上述したように、クレジット決済により仮決済された支払金額のうちの一部または全部の金額を、当該クレジット決済とは異なる第２の決済方法に割り振る。そして、店舗端末２の制御部２１は、当該ユーザＩＤ、当該第２の決済方法に割り振られた割振額等をウォレットサーバ８へ送信することで実決済させる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  ユーザ端末
２  店舗端末
３  第１電子マネー管理サーバ
４  第２電子マネー管理サーバ
５  クレジットカード管理サーバ
６  ポイント管理サーバ
７  口座管理サーバ
８  ウォレットサーバ
８１  通信部
８２  記憶部
８３  システム制御部
８３１  ＩＤ取得部
８３２  仮決済部
８３３  残高不足検知部
８３４  金額割振部
８３５  実決済部
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  電子決済システム
【図１】
2017156860.tif 000003
【図２】
2017156860.tif 000004
【図３】
2017156860.tif 000005
【図４】
2017156860.tif 000006
【図５】
2017156860.tif 000007
【図６】
2017156860.tif 000008
【図７】
2017156860.tif 000009
【図８】
2017156860.tif 000010
【図９】
2017156860.tif 000011
【図１０】
2017156860.tif 000012
【図１１】
2017156860.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月1日(2017.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、
前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうちクレジット決済である第１の決済方法により、前記ユーザと取引を行う店舗へ前記取引対象の支払金額を立て替えて支払うための処理を実行することで前記取引対象の支払金額を仮決済する第１決済手段と、
前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高または当該第１の決済方法の利用可能額と、当該第１の決済方法の利用履歴とに基づいて、前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に割り振る割振手段と、
前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済する第２決済手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法の利用履歴に基づいて、前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高が不足する可能性があることを検知する検知手段を更に備え、
前記割振手段は、前記検知手段により前記残高が不足する可能性があることが検知された場合、前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第２の決済方法に割り振ることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記割振手段は、前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、複数の前記第２の決済方法のうち前記ユーザにより予め指定された優先順位に応じて割り振ることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記割振手段は、前記第２の決済方法の情報に含まれる決済方法の利用履歴及び利用可能額に基づいて前記利用可能額から利用せずに残すべき金額を差し引いた残金額を算出し、割り振り額が当該残金額以下になるように前記第２の決済方法に割り振ることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第１決済手段は、前記支払金額を立て替えて支払うための処理において、仮決済ＯＫメッセージを前記ユーザと取引を行う店舗の端末へ送信することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１決済手段は、前記支払金額を立て替えて支払うための処理において、前記第１の決済方法の利用可能額が前記取引対象の支払金額以上であると判定した場合に仮決済ＯＫメッセージを前記ユーザと取引を行う店舗の端末へ送信することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、
前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうちクレジット決済である第１の決済方法により、前記ユーザと取引を行う店舗へ前記取引対象の支払金額を立て替えて支払うための処理を実行することで前記取引対象の支払金額を仮決済する第１決済手段と、
前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高または当該第１の決済方法の利用可能額と、当該第１の決済方法の利用履歴とに基づいて、前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に割り振る割振手段と、
前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済する第２決済手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
１つ以上のコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得ステップと、
前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうちクレジット決済である第１の決済方法により、前記ユーザと取引を行う店舗へ前記取引対象の支払金額を立て替えて支払うための処理を実行することで前記取引対象の支払金額を仮決済する第１決済ステップと、
前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高または当該第１の決済方法の利用可能額と、当該第１の決済方法の利用履歴とに基づいて、前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に割り振る割振ステップと、
前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済する第２決済ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、
前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうちクレジット決済である第１の決済方法により、前記ユーザと取引を行う店舗へ前記取引対象の支払金額を立て替えて支払うための処理を実行することで前記取引対象の支払金額を仮決済する第１決済手段と、
前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高または当該第１の決済方法の利用可能額と、当該第１の決済方法の利用履歴に基づいて、前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に割り振る割振手段と、
前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済する第２決済手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうちクレジット決済である第１の決済方法により、前記ユーザと取引を行う店舗へ前記取引対象の支払金額を立て替えて支払うための処理を実行することで前記取引対象の支払金額を仮決済する第１決済手段と、前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高または当該第１の決済方法の利用可能額と、当該第１の決済方法の利用履歴とに基づいて、前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に割り振る割振手段と、前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済する第２決済手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法の利用履歴に基づいて、前前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高が不足する可能性があることを検知する検知手段を更に備え、前記割振手段は、前記検知手段により前記残高が不足する可能性があることが検知された場合、前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第２の決済方法に割り振ることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報処理システムにおいて、前記割振手段は、前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、複数の前記第２の決済方法のうち前記ユーザにより予め指定された優先順位に応じて割り振ることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によれば、より精度の高い（信頼性の高い）割り振りを行うことができる。請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理システムにおいて、前記第１決済手段は、前記支払金額を立て替えて支払うための処理において、仮決済ＯＫメッセージを前記ユーザと取引を行う店舗の端末へ送信することを特徴とする。請求項６に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理システムにおいて、前記第１決済手段は、前記支払金額を立て替えて支払うための処理において、前記第１の決済方法の利用可能額が前記取引対象の支払金額以上であると判定した場合に仮決済ＯＫメッセージを前記ユーザと取引を行う店舗の端末へ送信することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の発明は、取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうちクレジット決済である第１の決済方法により、前記ユーザと取引を行う店舗へ前記取引対象の支払金額を立て替えて支払うための処理を実行することで前記取引対象の支払金額を仮決済する第１決済手段と、前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高または当該第１の決済方法の利用可能額と、当該第１の決済方法の利用履歴とに基づいて、前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に割り振る割振手段と、前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済する第２決済手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に記載の発明は、１つ以上のコンピュータにより実行される情報処理方法であって、取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得ステップと、前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうちクレジット決済である第１の決済方法により、前記ユーザと取引を行う店舗へ前記取引対象の支払金額を立て替えて支払うための処理を実行することで前記取引対象の支払金額を仮決済する第１決済ステップと、前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高または当該第１の決済方法の利用可能額と、当該第１の決済方法の利用履歴とに基づいて、前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に割り振る割振ステップと、前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済する第２決済ステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項９に記載の発明は、コンピュータを、取引対象に対する決済を求めるユーザの識別情報を取得する取得手段と、前記ユーザが利用可能な複数の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記複数の決済方法のうちクレジット決済である第１の決済方法により、前記ユーザと取引を行う店舗へ前記取引対象の支払金額を立て替えて支払うための処理を実行することで前記取引対象の支払金額を仮決済する第１決済手段と、前記識別情報に対応付けられている前記第１の決済方法に対応付けられている引落口座の残高または当該第１の決済方法の利用可能額と、当該第１の決済方法の利用履歴とに基づいて、前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記第１の決済方法とは異なる第２の決済方法であって前記識別情報に対応付けられている前記第２の決済方法に割り振る割振手段と、前記第１の決済方法により仮決済された前記支払金額のうちの一部または全部の金額を、前記割り振られた前記第２の決済方法により決済する第２決済手段として機能させることを特徴とする。