(57)【要約】      （修正有）【課題】タッチパネルを取付面から離れた位置に移動可能であり、高さ調整も可能な自立式のタッチパネル可動機構及びこれを用いたタッチパネル装置を提供する。【解決手段】所定の取り付け面にタッチパネルを移動可能に取り付けるタッチパネル可動機構であって前記タッチパネルに固定接続可能なタッチパネル支持部１０と、該タッチパネル支持部と、該タッチパネル支持部を鉛直方向に回転可能とする第１の鉛直回転関節２０を介して接続された連結部材３０と、前記所定の取り付け面に取り付け固定可能であるとともに、前記取り付け面から垂直に突出した突出部１１２を有する固定部１１０と、棒状に延在し、先端部７１が前記連結部材と、前記連結部材を鉛直方向に回転可能とする第２の鉛直回転関節６０を介して連結され、根元部７２が前記突出部と、前記先端部を鉛直方向に回転可能とする第３の鉛直回転関節８０を介して連結されたアーム部７０と、を有する。【選択図】図１
2017180509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の取り付け面に操作用のタッチパネルを移動可能に取り付けるためのタッチパネル可動機構であって、
前記タッチパネルに固定接続可能なタッチパネル支持部と、
該タッチパネル支持部と、該タッチパネル支持部を鉛直方向に回転可能とする第１の鉛直回転関節を介して接続された連結部材と、
前記所定の取り付け面に取り付け固定可能であるとともに、前記取り付け面から垂直に突出した突出部を有する固定部と、
棒状に延在し、先端部が前記連結部材と、前記連結部材を鉛直方向に回転可能とする第２の鉛直回転関節を介して連結され、根元部が前記突出部と、前記先端部を鉛直方向に回転可能とする第３の鉛直回転関節を介して連結されたアーム部と、を有するタッチパネル可動機構。
【請求項２】
前記連結部材と前記先端部とは、第２の連結部材を介して連結された請求項１に記載のタッチパネル可動機構。
【請求項３】
前記第２の連結部材は、前記連結部材を水平方向に回転可能とする第１の水平回転関節を介して前記連結部材に連結されるとともに、前記第２の鉛直回転関節を介して前記先端部に回転可能に連結支持された請求項２に記載のタッチパネル可動機構。
【請求項４】
前記根元部と前記突出部とは、第３の連結部材を介して連結された請求項１乃至３のいずれか一項に記載のタッチパネル可動機構。
【請求項５】
前記取り付け面は鉛直面であり、
前記第３の連結部材は前記突出部と平行に延びる形状部分を有し、先端部が前記第３の鉛直回転関節を介して前記根元部に連結されるとともに、根元部が、水平方向に回転可能な第２の回転関節を介して前記突出部に連結支持された請求項４に記載のタッチパネル可動機構。
【請求項６】
前記取り付け面は、ヒンジ機構を介して水平方向に回転可能に所定の固定鉛直面に取り付けられた板状部材の面である請求項３又は５に記載のタッチパネル可動機構。
【請求項７】
前記所定の固定鉛直面は、制御盤の側面である請求項６に記載のタッチパネル可動機構。
【請求項８】
前記タッチパネル支持部は、前記タッチパネルの裏面に固定接続される請求項１乃至７のいずれか一項に記載のタッチパネル可動機構。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載されたタッチパネル可動機構と、
該タッチパネル可動機構の前記タッチパネル支持部に接続された操作用のタッチパネルと、を有するタッチパネル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル可動機構及びこれを用いたタッチパネル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ウエハ情報やレシピ情報あるいは装置状態等を表示する表示部やデータおよび情報を入力するための入力部等を備えた着脱自在に取付け可能な薄型のコンソールユニットを、半導体製造装置本体に設けられた複数の取付け部のいずれかの部位に、工場レイアウトやクリーン環境に応じて選択的に着脱可能に固定するように構成した半導体製造装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１によれば、かかる構成により、工場レイアウトによる操作場所の制約を減少させることができ、そして、半導体製造装置のメンテナンス等の際にその作業場所でデータを確認しそして入力することができ、操作や作業を効率よく行なうことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８８８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、半導体装置本体に設けられた所定の取り付け部にコンソールユニットを固定する構成であるため、取り付け部から離れて操作を行うことはできないという問題があった。
【０００５】
また、特許文献１では、半導体製造装置本体の壁面にレール状の帯状体を設け、コンソールユニットの高さを調整する機構が開示されているが、上述のように、半導体装置本体から離れた位置にコンソールを配置することができないため、そのような離れた位置でコンソールの高さを調整することも当然に不可能である。
【０００６】
更に、取り付け部を複数設けるため、製造コストが増加するとともに、複数の箇所についてコンソールを操作可能なスペースを確保する必要があり、実質的なフットプリントを増加させてしまうという問題もあった。
【０００７】
そこで、本発明は、操作用のタッチパネルを取り付け面から離れた位置に移動させることができ、高さの調整も可能な自立式のタッチパネル可動機構及びこれを用いたタッチパネル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係るタッチパネル可動機構は、所定の取り付け面に操作用のタッチパネルを移動可能に取り付けるためのタッチパネル可動機構であって、
前記タッチパネルに固定接続可能なタッチパネル支持部と、
該タッチパネル支持部と、該タッチパネル支持部を鉛直方向に回転可能とする第１の鉛直回転関節を介して接続された連結部材と、
前記所定の取り付け面に取り付け可能であるとともに、前記取り付け面から垂直に突出した突出部を有する固定部と、
棒状に延在し、先端部が前記連結部材と、前記連結部材を鉛直方向に回転可能とする第２の鉛直回転関節を介して連結され、根元部が前記突出部と、前記先端部を鉛直方向に回転可能とする第３の鉛直回転関節を介して連結されたアーム部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、タッチパネルの操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るタッチパネル可動機構の一例を示した図である。図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るタッチパネル可動機構の一例の上面図である。図１（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係るタッチパネル可動機構の一例の側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るタッチパネル可動機構の動作図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るタッチパネル可動機構の一例を示した図である。
【図４】第２の実施形態に係るタッチパネル可動機構のケーブル配線の方法の一例を示した図である。図４（ａ）は、ケーブル配線方法の一例を示した図である。図４（ｂ）は、ケーブル配線をセットした状態の一例を示した図である。
【図５】第２の実施形態に係るタッチパネル可動機構のケーブル配線の方法の図４と異なる例を示した図である。図５（ａ）は、ケーブル配線方法の図４と異なる例を示した図である。図５（ｂ）は、ケーブル配線方法の一例を示した図である。
【図６】第１及び第２の実施形態に係るタッチパネル可動機構の固定部の種々の態様の例を示した図である。図６（ａ）は、第１の実施形態に係るタッチパネル可動機構の固定部の斜視図である。図６（ｂ）は、第２の態様の固定部を示した図である。図６（ｃ）は、第３の態様の固定部を示した図である。
【図７】本発明の実施形態に係るタッチパネル可動機構の設置状態の一例を示した図である。
【図８】制御盤の側面に、ヒンジ機構を用いて回転可能に本実施形態に係るタッチパネル可動機構を設置した例を示した図である。図８（ａ）は、ヒンジ機構を介した設置状態を示した図である。図８（ｂ）は、ヒンジ機構を回転させ、タッチパネル可動機構を制御盤の前面上に移動させた状態を示した図である。
【図９】本発明の実施形態に係るモニタ可動機構の種々の使用方法の例を示した図である。図９（ａ）は、タッチパネル１６０を対向する制御盤が存在する箇所に設けた例を示した図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）の正面図である。図９（ｃ）は、操作者が高所で作業を行う場合のタッチパネルの配置の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の説明を行う。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るタッチパネル可動機構の一例を示した図である。図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態に係るタッチパネル可動機構の一例の上面図であり、図１（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係るタッチパネル可動機構の一例の側面図である。
【００１３】
図１（ａ）、（ｂ）に示されるように、本発明の第１の実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０は、タッチパネル支持部１０と、第１の鉛直回転関節２０と、第１の連結部材３０と、第１の0水平回転関節４０と、第２の連結部材５０と、第２の鉛直回転関節６０と、アーム７０と、第３の鉛直回転関節８０と、第３の連結部材９０と、第２の水平回転関節１００と、固定部１１０とを有する。
【００１４】
タッチパネル支持部１０は、図示しないタッチパネルに接続され、タッチパネルを支持するための部材である。なお、タッチパネル支持部１０は、平面部１１と延在部１２とを有し、平面部１１にタッチパネルが接続固定される。延在部１２は、平面部１１と垂直な方向において、後方側（タッチパネルの背面側）に向かって延びる部分である。なお、図１（ａ）において、平面部１１と延在部１２とは、別部品として形成され、ネジ１３により固定されて構成されているが、一体成型されて一部品として構成されてもよい。このように、タッチパネル支持部１０は、形状部分として、タッチパネルを支持可能な平面部１１とこれと垂直に延びる延在部１２を備えていれば、それを構成する構造や部品数は問わない。なお、平面部１１には、例えば、タッチパネルの背面部が接続固定される。
【００１５】
第１の鉛直回転関節２０は、タッチパネル支持部１０を鉛直方向に回転可能に支持している回転関節であり、タッチパネル支持部１０の延在部１２と第１の連結部材３０とを連結している。図１では、第１の鉛直回転関節２０は、シャフトの形状を有しており、水平方向に延びた円柱形状又は円筒形状を有する。第１の鉛直回転関節２０は、タッチパネル支持部１０の鉛直方向への回転を可能とすることにより、タッチパネルの操作画面の傾斜角度を調整可能とし、操作者が操作画面を操作し易い傾斜角度に調整することが可能となり、使い易さを向上させることができる。つまり、第１の鉛直回転関節２０は、タッチパネル支持部１０の鉛直方向におけるピボット軸として機能している。なお、図１では、第１の鉛直回転関節２０は、シャフト状の回転軸として構成されているが、タッチパネル支持部１０を鉛直回転可能に連結支持できれば、シャフトが無く、端部だけ回転する車輪のような形状に構成されてもよい。
【００１６】
第１の連結部材３０は、第１の鉛直回転関節を根元側から連結支持するとともに、その根元側は第１の水平回転関節に連結支持される連結部材である。よって、第１の連結部材３０は、第１の鉛直回転関節２０を外嵌する鉛直軸支持部３１と、水平方向に延びる延在部３２と、第１の水平回転関節４０を外嵌するとともに第１の水平回転関節４０に連結支持される水平軸連結部３３とを有する。即ち、第１の連結部材３０は、先端部はタッチパネル支持部１０の支点として機能し、根元部より先の全体としては、第１の水平回転関節４０をピボット軸とする水平方向の旋回アームとして機能する。これにより、タッチパネルの首振り動作が可能となり、タッチパネルの操作性を向上させることができる。
【００１７】
なお、第１の連結部材３０は、図１（ａ）、（ｂ）においては、３個の部品を接続固定して構成しているが、３個の形状部分を有すれば一体形成により構成されてもよく、その形成方法や組立構造は問わない。
【００１８】
第１の水平回転関節４０は、第１の連結部材３０、第１の鉛直回転関節２０及びタッチパネル支持部１０を水平方向に回転可能に連結支持する水平方向の回転関節である。これにより、タッチパネルの水平方向における首振り動作が可能となり、タッチパネルの操作性を向上させることができる。図１（ａ）、（ｂ）に示されるように、第１の水平回転関節４０は、例えば、鉛直方向に円柱状又は円筒状に延在して構成される。
【００１９】
第２の連結部材５０は、水平方向に延在した形状を有し、先端部で第１の水平回転関節４０を外嵌して支持するとともに、根元部は第２の鉛直回転関節６０により連結支持される部材である。よって、第２の連結部材５０は、第１の水平回転関節４０を外嵌支持する水平軸支持部５１と、水平方向に延在する延在部５２と、第２の鉛直回転関節６０に貫通されて連結支持される鉛直軸連結部５３とを有する。
【００２０】
図１（ａ）に示される第２の鉛直回転関節６０は、第２の連結部材５０、第１の水平回転関節４０、第１の連結部材３０、第１の鉛直回転関節２０及びタッチパネル支持部１０を鉛直回転可能に連結支持する回転関節である。第２の鉛直回転関節６０は、アーム７０の先端部７１に設けられる。なお、第２の鉛直回転関節６０は、例えば、図１（ａ）に示されるように、アーム７０の内部に設けられる水平方向に延びた円柱形状又は円筒形状を有する小さな軸として構成されてもよい。
【００２１】
アーム７０は、タッチパネルの背面と固定部１１０との間の水平方向の前後に長く延びる棒状の部材である。図１（ａ）、（ｂ）は、前後方向に延びる部分を有すれば、必ずしも直線的に形成される必要は無いが、少ない部品でタッチパネルの移動領域をなるべく大きくするためには、直線的に延びる形状を有することが好ましい。かかるアーム７０を設けることにより、鉛直方向における大きな移動と取り付け面から離れた領域へタッチパネルを移動させることが可能となる。
【００２２】
第３の鉛直回転関節８０は、アーム７０の根元部７２に設けられ、アーム７０の先端部７１を鉛直方向に回転可能とする鉛直方向におけるピボット軸である。第３の鉛直回転関節８０は、第２の鉛直回転関節６０と同様に、例えば図１（ａ）に示されるように、アーム７０の内部に設けられる水平方向に延びた円柱形状又は円筒形状を有する小さな軸として構成されてもよい。なお、第３の鉛直回転関節８０は、第３の連結部材９０により連結支持される。
【００２３】
このように、アーム７０の先端部７１に第２の鉛直回転関節６０、アーム７０の根元部７２に第３の鉛直回転関節８０を設けることにより、タッチパネルの操作画面を水平に保ったまま、タッチパネルを上下動させることができる。即ち、第３の鉛直回転関節８０をピボット軸として、アーム７０を上下に移動させることができるが、第２の鉛直回転関節６０が無いと、タッチパネルの画面は、上方に移動したときは上方を向き、下方に移動したときには下方を向いてしまう。このような場合に、第２の鉛直回転関節６０を回転させれば、第２の鉛直回転関節６０が連結支持する第２の連結部材５０、第１の水平回転軸４０、第１の鉛直回転関節２０、タッチパネル支持部１０が水平となるように調整することができる。
【００２４】
なお、このような傾斜角度の調整は、第１の鉛直回転関節２０を回転させて行うことも可能であるが、第１の水平回転関節４０を水平方向の首振り旋回に用いる場合には、アーム７０の先端部７１の第２の鉛直回転関節６０を回転させ、第２の鉛直回転関節６０よりも先の部分を水平に保つことが好ましい。そのように用いれば、タッチパネルの水平方向の回転移動が可能となるとともに、第１の鉛直回転関節２０をタッチパネルの最終的な傾斜角度の調整に用いることができ、操作者にとって視認が容易な箇所にタッチパネルを配置することが可能となり、操作性を大幅に向上させることができる。
【００２５】
アーム７０は、必要に応じて、ケーブルフック７３を備えても良い。ケーブルフック７３は、タッチパネルに電源供給及び信号入力を行うためのケーブルを保持するためのケーブル保持部材であり、必要に応じて設けられてもよい。
【００２６】
第３の連結部材９０は、第３の鉛直回転関節８０を介してアーム７０を連結支持するための部材である。よって、第３の連結部材９０の先端部９１を、第３の鉛直回転関節８０が貫通しており、先端部９１が第３の鉛直回転関節８０を外嵌支持可能な構成となっている。
【００２７】
第３の連結部材９０は、上述の先端部９１と、水平方向に延在する延在部９２と、第２の水平回転関節１００に連結支持される連結部９３とを有する。延在部９２は、固定部１１０の突出部１１２に平行な方向に延在する。また、連結部９３は、第２の水平回転関節１００を外嵌する形状を有する。
【００２８】
第２の水平回転関節１００は、第３の連結部材９０、第２及び第３の鉛直回転部材６０、８０を含むアーム７０、第２の連結部材６０、第１の水平回転関節４０、第１の連結部材３０、第１の鉛直回転関節２０及びタッチパネル支持部１０を水平方向に大きく旋回移動させるためのピボット軸である。このように、根元側に水平回転関節を設けることにより、タッチパネルを水平方向に大きく旋回移動させることができ、移動範囲を拡大し、操作性を向上させることができる。
【００２９】
固定部１１０は、所定の取り付け面に本実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０を取り付けて固定支持するとともに、第３の連結部材９０よりも先端側を、第２の水平回転関節１００を介して連結支持するための部材である。固定部１００は、固定接続部１１１と、取り付け面から垂直に延びた突出部１１２とを有する。固定接続部１１１は、取り付け面にタッチパネル可動機構１５０を取り付け固定するための部材であり、例えば、図１（ａ）、（ｂ）に示されるように、略平板形状を有し、取り付け面に固定接続し易い平坦面を有する。一方、突出部１１２は、固定接続部１１１又は取り付け面から垂直に突出して延びる形状部分であり、先端部には第２の水平回転関節１００を外嵌して第３の連結部材９０を連結支持する。突出部１１２を設けることにより、第２の水平回転関節１００を介した第３の連結部材９０との連結を容易にすることができる。
【００３０】
図１（ｃ）は、図１（ｂ）の左側からの正面図であり、図１（ｄ）は、図１（ｂ）の右側からの正面図である。
【００３１】
図１（ｃ）に示されるように、固定接続部１１１は、例えば、四隅をネジ止めして取り付け面に固定接続することができる。図１では、取り付け面が鉛直面である場合の構成を示している。取り付け面が水平面である例については後述する。
【００３２】
図１（ｄ）に示されるように、タッチパネル接続部１０も、ネジ止め等によりタッチパネルを接続固定することができる。このように、本実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０は、壁面等の所定の取り付け面に固定部１１０を固定して用いるが、アーム７０等の前方に水平方向に延びた部品と、第１乃至第３の鉛直回転関節２０、６０、８０と、第１及び第２の水平回転関節４０、１００とにより、広い領域を移動可能に構成される。その際、タッチパネルはタッチパネル接続部１０を介して取り付け面に連結支持されているので、タッチパネルを操作者が支持せずに操作を行うことが可能である。よって、タッチパネル操作の作業性を大幅に向上させることができる。
【００３３】
なお、本実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０において、鉛直回転移動だけ可能に構成した形態も考えられるし、タッチパネルの首振りのみを水平回転機構として取り入れた構成とすることも可能である。
【００３４】
タッチパネルの首振り水平移動のみ可能な構成とするためには、第１の水平回転関節４０及び第２の連結部材５０を除去するとともに、第１の連結部材３０を第２の鉛直回転関節６０に連結させる構造とすればよい。また、鉛直方向の回転のみ可能な構成とするためには、更に第３の連結部材９０及び第２の水平回転関節１００を除去し、第３の鉛直回転関節８０が、固定部１１０の突出部１１２に連結支持される構成とすればよい。
【００３５】
よって、第１の水平回転関節４０、第２の連結部材５０、第３の連結部材９０及び第２の水平回転関節１００は必ずしも必要では無く、用途に応じて設けるようにしてもよい。更に、第２の連結部材５０を設けるが、第１の水平回転関節４０を設けない構成や、第３の連結部材９０を設けるが、第２の水平回転関節１００を設けない構成とすることも可能である。このように、本発明の第１の実施形態に係るタッチパネル駆動機構は、３個の鉛直方向回転関節２０．６０、８０と、タッチパネル支持部１０と、第１の連結部３０と、アーム７０と、固定部１１０を有すれば構成することができ、その他の構成要素は必要に応じて設けるようにしてもよい。かかる構成によっても、取り付け面から離れた位置で、高さを調整しつつタッチパネルを支持することなく操作することができ、操作性を十分に向上させることができるからである。
【００３６】
図２は、本発明の第１の実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０の動作図である。図２においては、タッチパネル支持部１０を上方に移動させ、第２の鉛直回転関節６０よりも先端側の部分を水平に保った例が示されている。図２に示されるように、本発明の第１の実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０によれば、タッチパネルを連結支持した状態で、水平を保ったままタッチパネルを移動させつつ、高さ調整までも行うことができる。これにより、操作者のタッチパネルの操作性を大幅に向上させることができる。
【００３７】
なお、図２の構成は、図１で説明済みであるので、同一の構成要素に同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
図３は、本発明の第２の実施形態に係るタッチパネル可動機構の一例を示した図である。第２の実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０ａでは、第１の連結部３０ａ及び第１の鉛直回転関節２０ａの構成が、第１の実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０の第１の連結部３０と異なっている。
【００３９】
第２の実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０ａにおける第１の連結部３０ａは、第１の連結部３０のうち、延在部３２が無くなり、鉛直軸支持部３１と水平軸連結部３３のみが残って一体化された構成とされている。また、第１の鉛直回転関節２０ａは、円柱状のシャフトでは無く、第１の水平回転関節４０の両外側にフレーム状、又は車輪状に設けられた貫通軸の存在しない構成となっている。かかる構成でも、第１の実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０の第１の連結部３０と同様に、第１の連結部３０ａとしての機能を果たすことができ、第１の実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０と同様の機能を有することができる。第２の実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０ａは、荷重への耐性が若干弱くなるものの、タッチパネルの操作性は第１の実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０と同様の作用効果を奏することができ、操作者のタッチパネル操作性を大幅に向上させることができる。よって、このような構成としてもよい。
【００４０】
なお、図３において、第１の連結部材３０以外は第１の実施形態に対応する構成要素と同一であるので、対応する構成要素に同一の参照符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
図４は、第２の実施形態に係るタッチパネル可動機構のケーブル配線の方法の一例を示した図である。図４（ａ）は、ケーブル配線方法の一例を示した図であり、図４（ｂ）は、ケーブル配線をセットした状態の一例を示した図である。
【００４２】
図４（ａ）に示される通り、タッチパネル１６０の背面にタッチパネル接続部１０を接続固定すると、タッチパネル１６０には電源供給線、信号入力線等のケーブル配線１６２が存在するので、これらを適切に配置し、操作の邪魔にならないようにすることが好ましい。図４（ａ）に示される通り、アーム７０の内部にケーブル配線１６２を収容可能な構成とすることにより、ケーブル配線１６２を適切に配置することができる。
【００４３】
図４（ｂ）に示される通り。ケーブル配線１６２のたるみを無くし、アーム７０内の収納経路に沿わせて収納すれば、ケーブル配線１６２が操作を妨げることを防止でき、更に操作性を向上させることができる。
【００４４】
図５は、第２の実施形態に係るタッチパネル可動機構のケーブル配線の方法の図４と異なる例を示した図である。図５（ａ）は、ケーブル配線方法の図４と異なる例を示した図であり、図５（ｂ）は、ケーブル配線方法の一例を示した図である。
【００４５】
図５（ａ）に示される通り、アーム７０の下面にケーブルフック７３を設け、ケーブルフック７３にケーブル配線１６２を収納する構成としてもよい。
【００４６】
図５（ｂ）に示される通り、タッチパネル１６０が、２本のケーブル配線１６２、１６３を有する場合には、上方のケーブル配線１６２をアーム７０内に収納し、下方のケーブル配線１６３をケーブルフック７３内に収納する構成としてもよい。
【００４７】
なお、図４、５で示したケーブル配線方法は、第１の実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０にもそのまま適用可能である。このように、本実施帰依態に係るタッチパネル可動機構１５０、１５０ａは、ケーブル配線１６２、１６３についてもコンパクトに収納でき、操作性を更に向上させることができる。
【００４８】
図６は、第１及び第２の実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０、１５０ａの固定部１１０の種々の態様の例を示した図である。
【００４９】
図６（ａ）は、図１に示した第１の実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０の固定部１１０の斜視図である。図６（ａ）に示されるように、平板状の固定接続部１１１から垂直に突出部１１２が延びた形状を有している。
【００５０】
図６（ｂ）は、第２の態様の固定部１１０ａを示した図である。図６（ｂ）示されるように、図６（ａ）の固定部１１０の固定接続部１１１の下に、更に四角形の固体接続部１１３が追加されている。面積の広い固体接続部１１３を追加することにより、取り付け固定の固定度合を更に高めることができる。
【００５１】
図６（ｃ）は、第３の態様の固定部１１０ｂを示した図である。図６（ｃ）示されるように、図６（ａ）の固定部１１０の固定接続部１１１の下に、クランプ機構部１１４が追加されている。クランプ機構部１１４を追加することにより、配管の外周面のような曲線的な面を取り付け面としてタッチパネル可動機構１５０、１５０ａを設置することが可能となる。
【００５２】
このように、固定部１１０、１１０ａ、１１０ｂの構成を種々の構成とすることにより、種々の取り付け面に本実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０、１５０ａを取り付け設置することができる。
【００５３】
図７は、本発明の実施形態に係るタッチパネル可動機構の設置状態の一例を示した図である。図７に示されるように、本実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０、１５０ａを用いることにより、制御盤２００等の側面にタッチパネル１６０を設置することが可能となる。
【００５４】
図７には、タッチパネル１６０の操作画面１６１の中心位置の上限位置１６１ａと下限位置１６１ｂが示されている。また、本実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０、１５０ａを用いる前の固定状態の操作画面１６０の中心位置１６１ｃを比較例として示す。図７に示されるように、中心位置１６１ａ〜１６１ｃを比較すると、タッチパネル可動機構１６０，１５０ａを設けない場合には、タッチパネル１６０が固定されてしまうため、操作画面１６１の高さが固定されてしまうが（中心位置１６１ｃ）、本実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０、１５０ａを用いることにより、大きな移動幅で操作画面１６１を上下動させることができる（中心位置１６１ａ、１６１ｂ）。
【００５５】
図８は、制御盤２００の側面２１０に、ヒンジ機構を用いて回転可能に本実施形態に係るタッチパネル可動機構１５０、１５０ａを設置した例を示した図である。
【００５６】
図８（ａ）は、ヒンジ機構を介した設置状態を示した図である。図８（ａ）に示されるように、制御盤２００の側面２１０に、ヒンジ機構１３０を介してモニタ固定用パネル１２０を取り付けてもよい。例えば、取り付け部材１４０を制御盤２００の側面２１０に取り付け、ヒンジ機構１３０を介してモニタ固定用パネル１２０を取り付けてもよい。モニタ固定用パネル１２０は、可動の取り付け面を構成する板状の部材である。
【００５７】
これにより、モニタ固定用パネル１２０自体が水平回転可能であるので、タッチパネル可動機構１５０、１５０ａの全体を水平回転させ、制御盤２００の前面に配置したり、側面２１０に引き出したりすることが可能となる。
【００５８】
図８（ｂ）は、ヒンジ機構１３０を回転させ、タッチパネル可動機構１５０、１５０ａを制御盤２００の前面上に移動させた状態を示した図である。このように、タッチパネル１６０の操作が必要無い場合には、タッチパネル１６０を所定箇所に退避させることができる。
【００５９】
図９は、本発明の実施形態に係るモニタ可動機構１５０、１５０ａの種々の使用方法の例を示した図である。
【００６０】
図９（ａ）は、タッチパネル１６０を対向する制御盤２００、２０１が存在する箇所に設けた例を示した図である。図９（ａ）に示される通り、タッチパネル１６０は操作者から容易に視認でき、操作し易い高さに配置することができる。
【００６１】
図９（ｂ）は、図９（ａ）の正面図である。操作者が操作し易い高さにタッチパネル１６０が配置されていることが示されている。
【００６２】
図９（ｃ）は、操作者が高所で作業を行う場合のタッチパネルの配置の一例を示した図である。図９（ｃ）に示される通り、タッチパネル１６０をハシゴ１７０上からでも操作可能な位置に配置することができ、このような場合に非常に有効であり、操作性を飛躍的に高めることができる。即ち、このようなケースでは、特許文献１に記載の構成では、タッチパネルの操作は困難であるし、コード付きの自分で持ち運ぶ操作パネルでは、ハシゴ１７０上でタッチパネル１６０を持っていなければならないため、作業性が非常に悪く、また危険を伴う。
【００６３】
この点、本実施形態に係るタッチパネル可動機構では、タッチパネル１６０を操作し易い位置に移動させ、かつ、タッチパネル１６０を操作者が持つ必要が無く、操作のみを行えばよいので、非常に容易に操作を行うことができる。
【００６４】
なお、図７乃至９においては、操作盤２００の側面にタッチパネル可動機構１５０、１５０ａを設置した例を挙げて説明したが、用途に応じて種々の取り付け面に設置してもよいことは言うまでもない。
【００６５】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳説したが、本発明は、上述した実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０    タッチパネル支持部
２０、２０ａ、６０、８０    鉛直回転関節
３０、３０ａ、５０、９０    連結部材
４０、１００    水平回転関節
７０    アーム
７１、９１    先端部
７２    根元部
７３    ケーブルフック
９２    延在部
９３    連結部
１１０、１１０ａ、１１０ｂ    固定部
１１１    固定接続部
１１２    突出部
１２０    モニタ固定用パネル
１３０    ヒンジ機構
１４０    取り付け部材
１５０、１５０ａ    タッチパネル可動機構
１６０    タッチパネル
１６１    操作画面
２００、２０１    操作盤
２１０    側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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