(57)【要約】【課題】発振遅延量が変動してもパルス幅を理想値にできると共に、発光素子の発光開始タイミングを揃えてドット位置が変動されずに同じ位置となる光書込装置を提供する。【解決手段】この装置では、書込制御部９による点灯信号の出力から素子駆動部のＬＤ駆動部１０による駆動電流の出力までに予め内部遅延分を持たせるように、ビーム照射装置１に内蔵される発光素子のレーザダイオードＬＤの点灯時間となる矩形波の立ち上がり区間の時間（パルス幅）と点灯信号の矩形波の立ち上がり区間の時間（パルス幅）とを等しくする前提上で装置１に内蔵される受光素子のフォトダイオードＰＤに流れる電流をモニタして検出されるＬＤの遅延量となる発振遅延量（発振ディレイ量Δｔ）の変動に応じて内部遅延分の遅延量（内部遅延量Δｄ）を増減させることにより、点灯信号がオンしたタイミングとＬＤが点灯するタイミングとの時間差を一定に保つ発光制御機能を有する。【選択図】図２
2017078779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に備えられる光走査部に具備されて感光体上にビーム照射を行う発光源となるビーム照射装置と、前記ビーム照射装置に内蔵される発光素子を書き込み用に発光させるための指令となる点灯信号を出力する書込制御部と、前記点灯信号を受けて前記発光素子に駆動電流を供給して当該発光素子を点灯させる素子駆動部と、を備えた光書込装置において、
前記書込制御部による前記点灯信号の出力から前記素子駆動部による前記駆動電流の出力までに予め内部遅延分を持たせるように、前記発光素子の点灯時間となる矩形波のパルス幅と前記点灯信号の矩形波のパルス幅とを等しくする前提上で前記ビーム照射装置に内蔵される受光素子に流れる電流をモニタして検出される当該発光素子の発光開始タイミングの遅延量となる発振遅延量の変動に応じて当該内部遅延分の遅延量を増減することにより、当該点灯信号がオンしたタイミングと当該発光素子が点灯するタイミングとの時間差を一定に保つ発光制御機能を有することを特徴とする光書込装置。
【請求項２】
請求項１記載の光書込装置において、
前記駆動電流と前記発振遅延量とを検出する駆動電流・発振遅延量検出手段を有し、
前記素子駆動部は、前記駆動電流・発振遅延量検出手段で検出した前記発振遅延量に応じて前記内部遅延分の遅延量を増減させることを特徴とする光書込装置。
【請求項３】
請求項１記載の光書込装置において、
前記発振遅延量の変動に影響を与える要因となる物理量を検出する変動要因物理量検出手段を有し、
前記変動要因物理量検出手段で検出した前記物理量に応じて前記内部遅延分の遅延量を増減させることを特徴とする光書込装置。
【請求項４】
請求項３記載の光書込装置において、
前記物理量は、温度又は発光量であることを特徴とする光書込装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光書込装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般に画像形成装置の光走査部に具備される光書込装置では、書込制御部によって発光源となるビーム照射装置に内蔵されるレーザダイオード等の発光素子を書き込み用に発光させる指令の点灯信号を出力し、この点灯信号を受けて素子駆動部が発光素子に駆動電流を供給して発光素子を点灯させている。
【０００３】
このような画像形成用のビーム照射装置における発光制御に係る周知技術として、例えばレーザ光出力を意図したパルス幅に制御することを目的とした「画像形成方法及び装置」（特許文献１参照）が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に係る技術は、レーザダイオードのレーザ発光のパルス幅を理想値とすることを目的とし、レーザダイオードの発光開始タイミングの遅延量となる発振遅延量（発振ディレイ量）をモニタし、発振ディレイ分の時間をレーザダイオードの点灯時間に追加することによってパルス幅を意図した理想値に補正する技術であるが、発振ディレイ量が変動するとレーザダイオードの発光開始タイミングが揃わなくなり、結果としてドット位置が主走査方向に変動してしまい、良好な画質が得られなくなってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、発振遅延量が変動してもパルス幅を理想値にできると共に、発光素子の発光開始タイミングを揃えてドット位置が変動されずに同じ位置となる光書込装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記技術的課題を達成するため、本発明は、画像形成装置に備えられる光走査部に具備されて感光体上にビーム照射を行う発光源となるビーム照射装置と、ビーム照射装置に内蔵される発光素子を書き込み用に発光させるための指令となる点灯信号を出力する書込制御部と、点灯信号を受けて発光素子に駆動電流を供給して当該発光素子を点灯させる素子駆動部と、を備えた光書込装置において、書込制御部による点灯信号の出力から素子駆動部による駆動電流の出力までに予め内部遅延分を持たせるように、発光素子の点灯時間となる矩形波のパルス幅と点灯信号の矩形波のパルス幅とを等しくする前提上でビーム照射装置に内蔵される受光素子に流れる電流をモニタして検出される当該発光素子の発光開始タイミングの遅延量となる発振遅延量の変動に応じて当該内部遅延分の遅延量を増減することにより、当該点灯信号がオンしたタイミングと当該発光素子が点灯するタイミングとの時間差を一定に保つ発光制御機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の光書込装置によれば、上記構成により、発振遅延量が変動してもパルス幅を理想値にできると共に、発光素子の発光開始タイミングを揃えてドット位置が変動されずに同じ位置となる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る光書込装置が適用される画像形成装置の光走査部の基本構成を示した概略斜視図である。
【図２】図１に示す光走査部のビーム照射装置を点灯駆動する実施例に係る光書込装置の基本構成を示したブロック図である。
【図３】図２に示す光書込装置で生じる発振ディレイを説明するために示す各部における信号波形のタイミングチャートである。
【図４】図３で説明した発振ディレイ量分を信号波形における駆動電流に追加した場合の各部における信号波形のタイミングチャートである。
【図５】図２に示す光書込装置で生じる発振ディレイ量が変動した場合に生じるドットの位置ずれを説明するために示す各部における信号波形のタイミングチャートである。
【図６】図２に示す光書込装置で内部遅延を持たせた場合の各部における信号波形のタイミングチャートである。
【図７】図２に示す光書込装置で生じる発振ディレイ量の変動に応じて内部遅延量を増減させた場合の各部における信号波形のタイミングチャートである。
【図８】図２に示す光書込装置で図７を参照して説明した発光制御を行わせる場合の動作処理を示すフローチャートである。
【図９】図２に示す光書込装置で生じる発振ディレイ量を検出する手法を説明するために示す各部における信号波形のタイミングチャートである。
【図１０】図２に示す光書込装置で生じる発振ディレイ量の変動に影響を与える要因を検出する手段を備えた場合の構成例を示したブロック図である。
【図１１】図１０に示す光書込装置で参照適用される要因の変動に係るルックアップテーブルに予め対応付けられて格納された温度に対応する内部遅延量のデータを例示した模式図である。
【図１２】図１０に示す光書込装置で図１１に示すデータを選択して発光制御を行わせる場合の動作処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１０に示す光書込装置で図１１に示すデータを選択せずに演算により同等な発光制御を行わせる場合の動作処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の光書込装置について、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は、本発明の実施例に係る光書込装置が適用される画像形成装置の光走査部の基本構成を示した概略斜視図である。
【００１１】
図１を参照すれば、この光走査部は、図示されない画像形成装置に備えられる光走査部に具備されて感光体８上にビーム照射を行う発光源となる図示されない発光素子としてのレーザダイオードＬＤ、並びにその発光量をモニタして検出可能な受光素子としてのフォトダイオードＰＤを備えたビーム照射装置１と、所定の速度で回転してビーム照射装置１からのビーム照射光（所謂レーザ光であり、複数のビームが出射される）を所定の方向へ向けて反射（走査）するポリゴンミラー２と、ポリゴンミラー２の回転で生じる光の倒れ（又は鏡面の倒れ）をミクロン単位で補正し、照射されたビーム照射光を等角速度運動から等速運動に変換するfθレンズ３と、fθレンズ３を透過したビーム照射光を順次反射伝達して感光体８上へ照射して作像に供する折り返しミラー４、５、６と、折り返しミラー６による感光体８上へのビーム照射状態を検知する同期検知センサ７と、を備えて構成される。
【００１２】
図２は、上述した光走査部のビーム照射装置１を点灯駆動する実施例に係る光書込装置の基本構成を示したブロック図である。
【００１３】
図２を参照すれば、実施例に係る光書込装置は、上述したビーム照射装置１の他、ビーム照射装置に内蔵されるレーザダイオードＬＤを書き込み用に発光させるための指令となる点灯信号を出力する書込制御部９と、点灯信号を受けてレーザダイオードＬＤに駆動電流を供給してレーザダイオードＬＤを点灯させる素子駆動部としてのＬＤ駆動部１０と、を備えて構成される。
【００１４】
この光書込装置では、書込制御部９からの点灯信号を受けてドライバ機能を持つＬＤ駆動部１０がレーザダイオードＬＤに対して駆動電流を流すことでレーザダイオードＬＤが点灯する。また、レーザダイオードＬＤが点灯すると、ビーム照射装置１のパッケージ内のフォトダイオードＰＤにビーム照射光が入射し、発光量に応じたモニタ電流が流れるため、ＬＤ駆動部１０がそのモニタ電流に基づいてレーザダイオードＬＤの点灯状態をモニタすることができる。これにより、ＬＤ駆動部１０は、レーザダイオードＬＤに供給する駆動電流とフォトダイオードＰＤから得られるモニタ電流とのタイミング差からフォトダイオードＰＤの発光開始タイミングの遅延量となる発振遅延量（発振ディレイ）を確認することができる。
【００１５】
図３は、上述した光書込装置で生じる発振ディレイを説明するために示す各部における信号波形のタイミングチャートである。
【００１６】
図３を参照すれば、書込制御部９が出力する点灯信号の矩形波の立ち上がりに対し、ＬＤ駆動部１０がレーザダイオードＬＤに供給する駆動電流の矩形波の立ち上がりは揃っているが、レーザダイオード点灯（ＬＤ点灯）の矩形波の立ち上がりは遅延されて発振遅延量（発振ディレイ量）Δｔを生じており、レーザダイオードＬＤの点灯時間となる矩形波の立ち上がり区間の時間は点灯信号の矩形波の立ち上がり区間の時間よりも短くなっている様子を示している。この発振ディレイ量Δｔは周囲温度やレーザダイオードＬＤの発光量によって変動する。
【００１７】
図４は、図３で説明した発振ディレイ量Δｔ分を信号波形における駆動電流に追加した場合の各部における信号波形のタイミングチャートである。
【００１８】
図４を参照すれば、ここでは発振ディレイ量Δｔに相当する時間を領域Ｅに示される駆動電流の立ち上がり区間に追加すれば、レーザダイオードＬＤの点灯時間幅（パルス幅）を点灯信号の立ち上がり区間の時間幅（パルス幅）と同じにできる様子を示している。即ち、ここでは点灯信号通りの駆動電流にてレーザダイオードＬＤを駆動すると、レーザダイオードＬＤの発振ディレイ量Δｔにより点灯時間幅（パルス幅）が短くなってしまうので、発振ディレイ量Δｔに相当する時間をレーザダイオードＬＤの消灯前の駆動電流に追加すれば、レーザダイオードＬＤの点灯時間幅（パルス幅）を理想値通りにすることができる様子を示している。係る発光制御は上述した特許文献１で提案された周知技術である。因みに、レーザダイオードＬＤの消灯時においては駆動電流のオフタイミングに対して、レーザダイオードＬＤの消灯までの時間に遅延がほぼ生じない。
【００１９】
図５は、実施例に係る光書込装置で生じる発振ディレイ量Δｔが変動した場合に生じるドットの位置ずれを説明するために示す各部における信号波形のタイミングチャートである。
【００２０】
図５を参照すれば、ここでは発振ディレイ量Δｔが周囲温度やレーザダイオードＬＤの発光量等によって変動するため、例えば駆動電流Ａの矩形波のように立ち上がり区間が長い場合にはレーザダイオード点灯Ａ（ＬＤ点灯Ａ）の矩形波の発振ディレイ量Δｔ１が大きくなるのに対し、駆動電流Ｂの矩形波のように立ち上がり区間が短い場合にはレーザダイオード点灯Ｂ（ＬＤ点灯Ｂ）の矩形波の発振ディレイ量Δｔ２が小さくなる（Δｔ１＞Δｔ２）様子を示している。このように発振ディレイ量Δｔが大きい場合（Δｔ１）と小さい場合（Δｔ２）とで特許文献１に係る発光制御を実施すれば、点灯時間差をなくすようにはできるが、点灯信号の矩形波の立ち上がりからのレーザダイオードＬＤの発光開始タイミングが変動してしまうため、Δｔ１−Δｔ２＝Δｔ３に相当するドットのずれ量が生じてしまい、その結果として主走査方向におけるドットの位置が変動してしまう。即ち、特許文献１に係る点灯制御では、レーザダイオードＬＤの発振ディレイ量Δｔが変動するとドットの位置も主走査方向で変動するため、画質の品質維持の上で有効でなくなる。
【００２１】
図６は、実施例に係る光書込装置で内部遅延を持たせた場合の各部における信号波形のタイミングチャートである。
【００２２】
図６を参照すれば、ここではＬＤ駆動部１０が点灯信号を受けた後、駆動電流を出力するまでに意図的に内部遅延量Δｄを持たせており、このためにレーザダイオードＬＤが実際に点灯するのは、点灯信号入力後、ＬＤ駆動部１０の内部遅延量Δｄ＋発振ディレイ量Δｔ分の時間経過後となる様子を示している。また、駆動電流の通電時間については、上述した特許文献１の場合と同様にレーザダイオードＬＤの発振ディレイ量Δｔの時間を追加しているため、レーザダイオードＬＤの点灯時間となる矩形波の立ち上がり区間の時間（パルス幅）は点灯信号の矩形波の立ち上がり区間の時間（パルス幅）と等しくなる様子を示している。
【００２３】
図７は、実施例に係る光書込装置で生じる発振ディレイ量Δｔの変動に応じて内部遅延量Δｄを増減させた場合の各部における信号波形のタイミングチャートである。
【００２４】
図７を参照すれば、ここではレーザダイオードＬＤの発振ディレイ量Δｔの変動に応じて内部遅延量Δｄを増減させる場合の点灯制御を示しており、具体的には発振ディレイ量Δｔが中程度の発振ディレイ量ΔｔＭであれば内部遅延量Δｄを中程度の内部遅延量ΔｄＭとし、発振ディレイ量Δｔが大きい発振ディレイ量ΔｔＬであれば内部遅延量Δｄを小さい内部遅延量ΔｄＳとし、発振ディレイ量Δｔが小さい発振ディレイ量ΔｔＳであれば内部遅延量Δｄを大きい内部遅延量ΔｄＬとして、点灯信号がオンしたタイミングとレーザダイオードＬＤが点灯するタイミングとの時間差を一定に保つ点灯制御を行う様子を示している。
【００２５】
図７に示す点灯制御によれば、発振ディレイ量Δｔが環境温度等で変動しても、その変動分に対して内部遅延量Δｄを増減させることにより、発振ディレイ量Δｔ＋内部遅延量Δｄの合計時間を一定に保つことができるため、発振ディレイ量Δｔが変動しても主走査方向における同じ位置にドットが形成され、レーザダイオードＬＤの発光開始タイミングと発光時間とが常に一定となるために良好な画質特性が得られる。因みに、ここでは発振ディレイ量Δｔが増加した場合、内部遅延量Δｄを減らすことにより、これらの合計時間（発振ディレイ量Δｔ＋内部遅延量Δｄ）を一定に保つため、内部遅延量Δｄの初期値については発振ディレイ量Δｔの最大値よりも大きく設定することが望ましい。また、ここでの発振ディレイ量Δｔは、ＬＤ駆動部１０がビーム照射装置１に内臓されるフォトダイオードＰＤからのモニタ電流を監視することで検出可能である。更に、ここでは発振ディレイ量ΔｔをＬＤ駆動部１０で検出し、ＬＤ駆動部１０内での内部遅延量Δｄに反映させているが、ＬＤ駆動部１０で遅延を持たせず、書込制御部９からの点灯信号のタイミングや長さに反映させても同等な効果が得られる。加えて、ここでの発振ディレイ量Δｔを検出するタイミングは、同期点灯、ＡＰＣ（Ａｕｔｏ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ；光源の発光光量の制御）点灯、画像形成時の点灯等、任意に設定することが可能である。何れにせよ、ここでの点灯制御は、書込制御部９からの点灯信号に対して、レーザダイオードＬＤの点灯まで一定の遅延分を持たせるものであるが、遅延を含めて予め事前に画像の位置調整をしておけば、そのデフォルト位置（遅延時間）をベースとして制御が行われるため、ドットの位置ずれは発生せず、結果として画質の品質維持の上で有効となる。
【００２６】
要するに、実施例に係る光書込装置の技術的特色は、書込制御部９による点灯信号の出力からＬＤ駆動部１０による駆動電流の出力までに予め内部遅延分を持たせるように、レーザダイオードＬＤの点灯時間となる矩形波のパルス幅と点灯信号の矩形波のパルス幅とを等しくする前提上でビーム照射装置１に内蔵されるフォトダイオードＰＤに流れる電流をモニタして検出されるレーザダイオードＬＤの遅延量となる発振遅延量（発振ディレイ量Δｔ）の変動に応じて内部遅延分の遅延量（内部遅延量Δｄ）を増減することにより、点灯信号がオンしたタイミングとレーザダイオードＬＤが点灯するタイミングとの時間差を一定に保つ発光制御機能を持つものである。
【００２７】
図８は、実施例に係る光書込装置で図７を参照して説明した発光制御を行わせる場合の動作処理を示すフローチャートである。因みに、ここでの発光制御は、図２に示した書込制御部９及びＬＤ駆動部１０に係る図示されない制御系において、ソフトウェア又はハードウェアの何れの演算によっても具現できるものである。
【００２８】
図８を参照すれば、ここでの発光制御は、ＬＤ駆動部１０でビーム照射装置１に内蔵されるフォトダイオードＰＤに流れる電流をモニタしてレーザダイオードＬＤの遅延量となる発振遅延量（発振ディレイ量Δｔ）を検出する発振ディレイ検出（ステップＳ１）の処理を行い、その発振ディレイ量Δｔの変動に応じた内部遅延分の遅延量（内部遅延量Δｄ）を算出する内部遅延量算出（ステップＳ２）の処理を行った後、その内部遅延量Δｄを書込制御部９からの点灯信号やＬＤ駆動部１０からの駆動電流に反映させる内部遅延量反映（ステップＳ３）の処理を行ってから動作処理を終了する。
【００２９】
図９は、実施例に係る光書込装置で生じる発振ディレイ量Δｔを検出する手法を説明するために示す各部における信号波形のタイミングチャートである。
【００３０】
図９を参照すれば、ここでは図２に示したＬＤ駆動部１０からレーザダイオードＬＤに対して駆動電流を供給し、レーザダイオードＬＤが発光するとパッケージ内のフォトダイオードＰＤに電流が流れ、その電流値に応じて端子に電圧が発生するため、ＬＤ駆動部１０においてその電圧値をモニタすることにより、レーザダイオードＬＤの発光タイミングを検出することができる。駆動電流出力からモニタ電圧に遷移する時間をＬＤ駆動部１０の内部クロック（内部ＣＬＫ）をカウントすれば発振ディレイ量Δｔを検出することができる。即ち、図２に示す光書込装置において、ここでの駆動電流と発振ディレイ量Δｔとを検出する駆動電流・発振遅延量検出手段を設け、ＬＤ駆動部１０によって駆動電流・発振遅延量検出手段で検出した発振ディレイ量Δｔに応じて内部遅延分Δｄの遅延量を増減させるようにすれば良い。
【００３１】
ところで、発振ディレイ量Δｔは周囲温度やレーザダイオードＬＤの発光量によって変動するため、発振ディレイ量Δｔの変動に影響を与える要因となる物理量を検出する変動要因物理量検出手段を設け、係る変動要因物理量検出手段で検出した物理量に応じて内部遅延量Δｄを増減させる構成とすることもできる。
【００３２】
図１０は、実施例に係る光書込装置で生じる発振ディレイ量Δｔの変動に影響を与える要因を検出する手段を備えた場合の構成例を示したブロック図である。
【００３３】
図１０を参照すれば、この光書込装置では、発振ディレイ量Δｔの変動に影響を与える要因となる物理量として、周囲温度を検出する温度センサ１１を図２に示す構成のＬＤ駆動部１０に対して接続した構成となっている。ここでは、レーザダイオードＬＤの発光量を上述したモニタ電流によって発生するモニタ電圧量で検出する他、発振ディレイ量Δｔの変動に応じて内部遅延量Δｄを算出する際、温度センサ１１で検出された周囲温度の範囲に応じて予め対応付けられた内部遅延量Δｄを選択して発光制御を行う。
【００３４】
図１１は、図１０に示す光書込装置で参照適用される要因の変動に係るルックアップテーブル（ＬＵＴ）に予め対応付けられて格納された温度（℃）に対応する内部遅延量Δｄ（ｎｓ）のデータを例示した模式図である。
【００３５】
図１１を参照すれば、ここでは温度センサ１１で検出された発振ディレイ量Δｔの変動に係る要因の温度検出結果に応じて、ルックアップテーブルから内部遅延量Δｄを選択して発光制御を行い、温度範囲に応じて内部遅延量Δｄを変更する。例えば温度が０〜１０℃の範囲であれば内部遅延量Δｄを２、温度が１０〜２０℃の範囲であれば内部遅延量Δｄを１．８、温度が２０〜３０℃の範囲であれば内部遅延量Δｄを１．６、温度が３０〜４０℃の範囲であれば内部遅延量Δｄを１．４とする場合を例示できる。但し、ここで示したデータはあくまでも一例であり、これに限定されない。また、温度以外にレーザダイオードＬＤの発光量を発振ディレイ量Δｔの変動要因としても同様に適用できる他、これらの温度とレーザダイオードＬＤの発光量との両方の条件から内部遅延量Δｄを対応させたルックアップテーブルを参照するようにしても良い。更に、ルックアップテーブルを参照するのではなく、内部遅延量Δｄを演算で直接算出して決めるようにしても良い。因みに、内部遅延量Δｄの算出では、内部遅延量Δｄ＝検出温度×寄与度係数（温度）＋検出発光量×寄与度係数（発光量）の関係式を採用する。
【００３６】
図１２は、図１０に示す光書込装置で図１１に示すデータを選択して発光制御を行わせる場合の動作処理を示すフローチャートである。
【００３７】
図１２を参照すれば、ここでの発光制御は、温度センサ１１の温度検出結果により発振ディレイ量Δｔの変動要因を検出する発振ディレイ変動要因検出（ステップＳ１）の処理を行い、その温度範囲に応じてルックアップテーブル（ＬＵＴ）から対応する内部遅延量Δｄを選択するＬＵＴから内部遅延量選択（ステップＳ２）の処理を行った後、その内部遅延量Δｄを書込制御部９からの点灯信号やＬＤ駆動部１０からの駆動電流に反映させる内部遅延量反映（ステップＳ３）の処理を行ってから動作処理を終了する。
【００３８】
図１３は、図１０に示す光書込装置で図１１に示すデータを選択せずに演算により同等な発光制御を行わせる場合の動作処理を示すフローチャートである。
【００３９】
図１３を参照すれば、ここでの発光制御は、発振ディレイ量Δｔの変動要因として、レーザダイオードＬＤの発光量を上述したモニタ電流によって発生するモニタ電圧量で検出すると共に、温度センサ１１で周囲温度を検出する発振ディレイ変動要因検出（ステップＳ１）の処理を行い、その検出された温度及び発光量に応じて内部遅延量Δｄを内部遅延量Δｄ＝検出温度×寄与度係数（温度）＋検出発光量×寄与度係数（発光量）の関係式で演算して算出する内部遅延量演算（ステップＳ２）の処理を行った後、その内部遅延量Δｄを書込制御部９からの点灯信号やＬＤ駆動部１０からの駆動電流に反映させる内部遅延量反映（ステップＳ３）の処理を行ってから動作処理を終了する。
【００４０】
以上に説明したように、実施例に係る光書込装置によれば、書込制御部９からの点灯信号に応じてＬＤ駆動部１０からレーザダイオードＬＤに供給する駆動電流の出力タイミングについて、予め内部遅延分を持たせ、検出された発振ディレイ量Δｔの大きさによって内部遅延量Δｄを増減することにより、レーザダイオードＬＤの発光開始タイミングを揃えることができるため、発振ディレイ量Δｔが変動してもドットが主走査方向に変動しないようにできる。
【００４１】
ところで、実施例に係る光書込装置と対比される技術が特開２０１４−９４４７６号公報の「画像形成装置」に記載されている。そこで、以下は両者の技術的相違点について説明する。この対比技術では、発振ディレイの影響によるパルス細りを低減するために点灯オフ時にパルス幅を追加する粗調と、レーザに印加するバイアス電流を変更することで発振ディレイの影響を低減する微調とを併用する手法により、パルス幅を理想値（入力データ信号と同じ）にすることを目的としており、パルス幅を理想値とする点では本願発明と共通している。しかしながら、本願発明では発振ディレイ量Δｔが温度特性等で変動しても、レーザダイオードＬＤの発光開始タイミングが変動しないようにし、主走査方向でのドットの位置ずれを防止する旨を技術的要旨としている点が相違している。
【００４２】
即ち、本願発明では、点灯信号に対してレーザダイオードＬＤの発光開始タイミングを意図的に遅らせておき、その遅らせ量を調整することでパルス幅を理想値とすると共に、レーザダイオードＬＤの発光開始タイミングを揃えるようにしたものであるが、対比技術では、バイアス電流を増やすことで発振ディレイ量Δｔを減らしているものの、発振ディレイ量Δｔを極限まで小さくするようにバイアス電流を大きくすると、レーザダイオードＬＤの発光開始閾値電流（Ｉｔｈ）近傍でのオフセット発光量が大きくなってしまい、地汚れが発生する。これに対し、本願発明では、バイアス電流を変えずに、元々遅らせていたレーザダイオードＬＤの発光タイミングの遅らせ量を減らすことで発光タイミングを管理するため、対比技術のような地汚れの副作用は発生しない。対比技術において、消灯時のパルス幅の追加とバイアス電流制御による立ち上がり特性改善とを使い分けている理由は、パルス幅を理想値とするための粗調と微調とが必要となるためであり、パルス幅の追加はＣＬＫで制御するため、ＣＬＫ幅以下の微調を行うことができず、バイアス電流制御による立ち上がり特性改善は逆に微調することしかできず、それらを使い分け、あくまでもパルス幅を理想値とすることを目的としたものであるが、消灯時にパルスを追加しているために基本機能上でレーザダイオードＬＤの発光開始タイミングを揃えることができない。これに対し、本願発明ではパルス幅を理想値とし、しかもレーザダイオードＬＤの発光開始タイミングを一定とし、副作用も無い（オフセット発光量も大きくしない）ため、対比技術とは採用している技術が明確に区別され得るものとなっている。
【符号の説明】
【００４３】
１  ビーム照射装置
２  ポリゴンミラー
３  fθレンズ
４、５、６  折り返しミラー
７  同期検知センサ
８  感光体（ドラム）
９  書込制御部
１０  ＬＤ駆動部
１１  温度センサ
ＬＤ  レーザダイオード（発光素子）
ＰＤ  フォトダイオード（受光素子）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２００２−２１１０３８号公報
【図１】
2017078779.tif 000003
【図２】
2017078779.tif 000004
【図３】
2017078779.tif 000005
【図４】
2017078779.tif 000006
【図５】
2017078779.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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