(57)【要約】      （修正有）【課題】被験者の頭部の大きさに応じて、脳領域の計測位置が変化することを抑制可能な脳機能計測装置および脳機能計測装置用プローブホルダを提供する。【解決手段】計測プローブを含む光計測部と、計測プローブを被験者の頭部に固定するためのプローブホルダとを備え、プローブホルダは、計測プローブがそれぞれ取り付けられ、被験者の頭部の表面に配置されるとともに、孔部５１ａを含む複数のホルダ部材５と、孔部５１ａを経由して、複数のホルダ部材５同士を連結する連結部６と、ホルダ部材５に取り付けられ、連結部６の固定部分（取付穴部６１）を固定する固定部材７とを含み、固定部材７は、孔部５１ａに対する連結部６の固定部分の相対位置（高さｈ）が調整可能に構成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の頭部に計測光を照射するか、または、被験者の頭部から前記計測光を受光する計測プローブを含む光計測部と、
前記計測プローブを被験者の頭部に固定するためのプローブホルダとを備え、
前記プローブホルダは、
前記計測プローブがそれぞれ取り付けられ、被験者の頭部表面に配置されるとともに、連結部経由部を含む複数のホルダ部材と、
前記連結部経由部を経由して、前記複数のホルダ部材同士を連結する連結部と、
前記ホルダ部材に取り付けられ、前記連結部の固定部分を固定する連結部固定部材とを含み、
前記連結部固定部材は、前記連結部経由部に対する前記連結部の固定部分の相対位置が調整可能に構成されている、脳機能計測装置。
【請求項２】
前記連結部固定部材は、被験者の頭部表面に垂直な方向において、前記ホルダ部材に対する取付位置を調整することにより、前記連結部経由部と前記連結部の固定部分との間の距離と、前記複数のホルダ部材同士の間の距離とを調整可能に構成されている、請求項１に記載の脳機能計測装置。
【請求項３】
前記ホルダ部材は、被験者の頭部表面に略垂直な方向に延びるとともに、外周に第１ネジ部を有する円筒部を含み、
前記連結部固定部材は、前記円筒部の第１ネジ部に螺合される第２ネジ部を含む、請求項２に記載の脳機能計測装置。
【請求項４】
前記連結部経由部は、前記ホルダ部材の被験者の頭部表面側に設けられている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の脳機能計測装置。
【請求項５】
前記連結部経由部は、内側で前記連結部を経由させる孔部を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の脳機能計測装置。
【請求項６】
前記連結部固定部材は、平面視において交差する複数の前記連結部を重ねて固定するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の脳機能計測装置。
【請求項７】
前記連結部固定部材は、前記連結部を挟み込んで固定するように一対設けられている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の脳機能計測装置。
【請求項８】
脳機能計測装置の計測プローブがそれぞれ取り付けられ、被験者の頭部表面に配置されるとともに、連結部経由部を含む複数のホルダ部材と、
前記連結部経由部を経由して、前記複数のホルダ部材同士を連結する連結部と、
前記ホルダ部材に取り付けられ、前記連結部の固定部分を固定する連結部固定部材とを備え、
前記連結部固定部材は、前記連結部経由部に対する前記連結部の固定部分の相対位置が調整可能に構成されている、脳機能計測装置用プローブホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脳機能計測装置および脳機能計測装置用プローブホルダに関し、特に、計測プローブが取付けられるホルダ部材を備えた脳機能計測装置および脳機能計測装置用プローブホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、計測プローブが取付けられるホルダ部材を備えた脳機能計測装置および脳機能計測装置用プローブホルダが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、計測プローブが取付けられるソケットを備えた脳機能計測装置用プローブホルダが開示されている。この脳機能計測装置用プローブホルダは、両端にソケットを嵌め込み可能な穴を有し、複数のソケット同士を連結する帯状のホルダー部品を含む。また、このホルダー部品は、伸縮性を有しない一方、厚み方向に対して可撓性を有するように構成されている。これにより、上記特許文献１の脳機能計測装置用プローブホルダは、複数のソケット同士（計測プローブ同士）の間の距離を一定の大きさに保ちながら、被験者の頭部の形状（曲率）に合わせて、ホルダー部品を厚み方向に曲げ変形させることが可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１３７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、一般的に、被験者の頭部の大きさには、被験者の年齢、性別や、体格の違いなどにより、個人差がある。たとえば、被験者が成人の場合の頭部の大きさは、被験者が幼児の場合の頭部の大きさに比べて大きい。しかしながら、上記特許文献１に記載の脳機能計測装置用プローブホルダでは、複数のソケット同士（計測プローブ同士）の間の距離を一定の大きさに保つように構成されている。このため、この複数の計測プローブにより計測される範囲（計測範囲）に含まれる脳の領野が、被験者の頭部の大きさによって、異なる場合があるという不都合がある。すなわち、同一の計測プローブ（計測チャンネル）により取得された信号でも、被験者の頭部の大きさによって、異なる脳の領野の情報を取得する場合があると考えられる。したがって、上記特許文献１に記載の脳機能計測装置用プローブホルダでは、被験者の頭部の大きさに応じて、脳領域の計測位置が変化するという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、被験者の頭部の大きさに応じて、脳領域の計測位置が変化することを抑制可能な脳機能計測装置および脳機能計測装置用プローブホルダを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における脳機能計測装置は、被験者の頭部に計測光を照射するか、または、被験者の頭部から前記計測光を受光する計測プローブを含む光計測部と、計測プローブを被験者の頭部に固定するためのプローブホルダとを備え、プローブホルダは、計測プローブがそれぞれ取り付けられ、被験者の頭部表面に配置されるとともに、連結部経由部を含む複数のホルダ部材と、連結部経由部を経由して、複数のホルダ部材同士を連結する連結部と、ホルダ部材に取り付けられ、連結部の固定部分を固定する連結部固定部材とを含み、連結部固定部材は、連結部経由部に対する連結部の固定部分の相対位置が調整可能に構成されている。
【０００８】
この発明の第１の局面による脳機能計測装置では、上記のように、プローブホルダに、連結部経由部を経由して、複数のホルダ部材同士を連結する連結部と、ホルダ部材に取り付けられ、連結部の固定部分を固定する連結部固定部材とを設ける。そして、連結部固定部材を、連結部経由部に対する連結部の固定部分の相対位置が調整可能に構成する。これにより、連結部経由部と連結部の固定部分との間の距離を変更することができる。その結果、連結部経由部と連結部の固定部分との間の距離が変更されることにより、連結部のうちのホルダ部材同士の間に配置される部分の長さが変更されるので、ホルダ部材同士の間の距離を調整（変更）することができる。この結果、被験者の頭部の大きさに応じて、ホルダ部材（計測プローブ）同士の間の距離を調整することができるので、被験者の頭部の大きさに応じて、脳領域の計測位置が変化することを抑制することができる。
【０００９】
上記第１の局面による脳機能計測装置において、好ましくは、連結部固定部材は、被験者の頭部表面に垂直な方向において、ホルダ部材に対する取付位置を調整することにより、連結部経由部と連結部の固定部分との間の距離と、複数のホルダ部材同士の間の距離とを調整可能に構成されている。このように構成すれば、連結部固定部材のホルダ部材に対する取付位置を調整することにより、容易に、複数のホルダ部材同士の間の距離を調整することができる。また、連結部固定部材を、被験者の頭部表面に垂直な方向において、ホルダ部材に対する取付位置を調整可能に構成することにより、連結部固定部材を、水平な方向のみに取付位置を調整可能に構成する場合と異なり、連結部固定部材およびホルダ部材が、水平方向に大型化するのを抑制することができる。この結果、連結部固定部材およびホルダ部材が、水平方向に大型化するのを抑制することができる分、頭部表面に水平方向に配置されるホルダ部材同士が近接して配置される場合でも、互いに干渉するのを抑制することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、ホルダ部材は、被験者の頭部表面に略垂直な方向に延びるとともに、外周に第１ネジ部を有する円筒部を含み、連結部固定部材は、円筒部の第１ネジ部に螺合される第２ネジ部を含む。このように構成すれば、連結部固定部材の螺合位置を調整することにより、容易に、被験者の頭部表面に対して垂直方向に、連結部固定部材の取付位置を調整することができる。
【００１１】
上記第１の局面による脳機能計測装置において、好ましくは、連結部経由部は、ホルダ部材の被験者の頭部表面側に設けられている。このように構成すれば、連結部経由部を、頭部表面とは反対側に配置する場合に比べて、連結部を頭部表面に近接して配置（密着して配置）させることができるので、プローブホルダの頭部に対する装着安定性を向上させることができる。
【００１２】
上記第１の局面による脳機能計測装置において、好ましくは、連結部経由部は、内側で連結部を経由させる孔部を有する。このように構成すれば、連結部を孔部の内側に通すだけで、容易に、連結部を、連結部経由部を経由させて連結部固定部材に取り付けることができる。
【００１３】
上記第１の局面による脳機能計測装置において、好ましくは、連結部固定部材は、平面視において交差する複数の連結部を重ねて固定するように構成されている。このように構成すれば、ホルダ部材が平面状（たとえば、行列状）に配置され、１つのホルダ部材に対して複数の連結部が取り付けられる場合でも、連結部ごとにそれぞれ連結部固定部材を設ける必要がない。これにより、１つのホルダ部材に対して複数の連結部固定部材を設ける必要がない分、プローブホルダが大型化するのを抑制することができるとともに、プローブホルダの構造を簡素化することができる。
【００１４】
上記第１の局面による脳機能計測装置において、好ましくは、連結部固定部材は、連結部を挟み込んで固定するように一対設けられている。このように構成すれば、連結部を挟み込んで固定することにより、容易かつ確実に、連結部の固定部分を固定させることができる。
【００１５】
この発明の第２の局面における脳機能計測装置用プローブホルダは、脳機能計測装置の計測プローブがそれぞれ取り付けられ、被験者の頭部表面に配置されるとともに、連結部経由部を含む複数のホルダ部材と、連結部経由部を経由して、複数のホルダ部材同士を連結する連結部と、ホルダ部材に取り付けられ、連結部の固定部分を固定する連結部固定部材とを備え、連結部固定部材は、連結部経由部に対する連結部の固定部分の相対位置が調整可能に構成されている。
【００１６】
この発明の第２の局面における脳機能計測装置用プローブホルダでは、上記のように、脳機能計測装置用プローブホルダに、連結部経由部を経由して、複数のホルダ部材同士を連結する連結部と、ホルダ部材に取り付けられ、連結部の固定部分を固定する連結部固定部材とを設ける。そして、連結部固定部材を、連結部経由部に対する連結部の固定部分の相対位置が調整可能に構成する。これにより、第２の局面における脳機能計測装置用プローブホルダにおいても、被験者の頭部の大きさに応じて、ホルダ部材（計測プローブ）同士の間の距離を調節することができるので、被験者の頭部の大きさに応じて、脳領域の計測位置が変化することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上記のように、被験者の頭部の大きさに応じて、脳領域の計測位置が変化することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による脳機能計測装置の全体構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による脳機能計測装置のプローブホルダを被験者の頭部に装着した状態を模式的に示した図である。
【図３】本発明の一実施形態による脳機能計測装置のプローブホルダの構成の一部を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による脳機能計測装置のプローブホルダの構成の一部を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態による脳機能計測装置の連結部の構成を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態による脳機能計測装置のホルダ部材同士の間の距離の調整を説明するための断面図である。
【図７】本発明の一実施形態による脳機能計測装置の固定部材の構成を示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態の第１変形例によるホルダ部材の構成を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態の第２変形例によるホルダ部材の構成を示す平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態の第３変形例によるプローブホルダの構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態の第４変形例による連結部の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図７を参照して、本発明の一実施形態による脳機能計測装置１００およびプローブホルダ１について説明する。本実施形態では、脳機能計測装置の一例として、計測光を被験者に照射して脳機能計測を行う光計測装置に本発明を適用した例について説明する。なお、プローブホルダ１は、特許請求の範囲の「脳機能計測装置用プローブホルダ」の一例である。
【００２１】
［脳機能計測装置の構成］
まず、図１を参照して、脳機能計測装置１００の全体構成について説明する。
【００２２】
脳機能計測装置１００には、プローブホルダ１と、本体部２と、本体部２に接続された複数の計測プローブ３（送光用プローブＴＰおよび受光用プローブＲＰ）とが設けられている。プローブホルダ１は、計測プローブ３を被験者の頭部Ｐに固定する機能を有する。本体部２は、計測プローブ３（送光用プローブＴＰ）から被験者の頭部Ｐに計測光を照射させる光出力部２１と、被験者の頭部Ｐを通過した計測光を計測プローブ３（受光用プローブＲＰ）により受光する光検出部２２とを含む。光出力部２１は、たとえば半導体レーザーを光源として備え、光ファイバケーブル４（以下、光ファイバ４という）を介して送光用プローブＴＰと接続されている。光検出部２２は、たとえば光電子増倍管を検出器として備え、光ファイバ４を介して受光用プローブＲＰと接続されている。なお、本体部２は、特許請求の範囲の「光計測部」の一例である。
【００２３】
また、本体部２は、光出力部２１および光検出部２２の動作制御を行う計測制御部２３と、各種プログラムを実行して脳機能計測装置１００全体の計測動作制御を実行する本体制御部２４と、本体制御部２４が実行する各種プログラムや、計測の結果得られた計測データを記憶する主記憶部２５とを含んでいる。脳機能計測装置１００は、接続可能な総プローブ数がＮ＋Ｍ個であり、最大でＮ個の送光用プローブＴＰと、最大でＭ個の受光用プローブＲＰとを接続可能となっている。
【００２４】
複数の計測プローブ３は、機能上、送光用プローブＴＰと受光用プローブＲＰとから構成されるが、構成（構造）上は、送光用プローブＴＰも受光用プローブＲＰも同様である。計測プローブ３は、内部に光ファイバ４が通る筒状の端子部であり、光ファイバ４の先端部が計測プローブ３の先端から露出するように構成されている。これにより、計測プローブ３は、先端部から被験者の頭部Ｐに計測光を照射したり、頭部Ｐ内から出射された計測光を受光したりする。
【００２５】
脳機能計測装置１００は、近赤外分光法（ＮＩＲＳ）を用いて被験者の脳機能を光学的に計測し、時系列の計測結果データを生成する。具体的には、脳機能計測装置１００は、計測光を被験者の頭部Ｐの表面上のプローブホルダ１に取り付けた送光用プローブＴＰから照射する。そして、頭部Ｐ内で反射した計測光をプローブホルダ１に取り付けた受光用プローブＲＰに入射させて検出することにより、計測光の強度（受光量）を取得する。
【００２６】
脳機能計測装置１００は、複数波長（たとえば、７８０ｎｍ、８０５ｎｍおよび８３０ｎｍの３波長）の計測光の強度（受光量）とヘモグロビンの吸光特性とに基づいて、酸素化ヘモグロビン、脱酸素化ヘモグロビンおよび総ヘモグロビンの変化量を計測する。これにより、脳機能計測装置１００は、脳活動に伴う脳中血流変化を、ヘモグロビン量変化として非侵襲で計測する。
【００２７】
このように、頭部Ｐの表面上に配置される送光用プローブＴＰと受光用プローブＲＰとの間には、脳活動の計測点（計測チャンネル）が形成される。脳機能計測装置１００は、複数の送光用プローブＴＰおよび複数の受光用プローブＲＰを用いて広い脳領域を複数の計測点（計測チャンネル）で計測することにより、脳のどの領域がどのように活動しているかの２次元分布を取得することが可能となっている。計測プローブ数当たりの計測チャンネル数を増大させるため、通常、プローブホルダ１には、送光用プローブＴＰと受光用プローブＲＰとが交互に並ぶマトリクス状（行列状）の配列になるように各計測プローブ３が取り付けられる。
【００２８】
［プローブホルダの構成］
次に、図２〜図７を参照して、本実施形態によるプローブホルダ１の構成について説明する。
【００２９】
プローブホルダ１は、計測プローブ３（図１参照）の固定用部材であり、図２に示すように、脳機能計測の際に被験者の頭部Ｐに装着されるように構成されている。プローブホルダ１によって、各計測プローブ３が被験者の頭部Ｐの表面上の所定の計測位置にそれぞれ保持される。
【００３０】
図２に示すように、プローブホルダ１は、複数のホルダ部材５と、複数の連結部６と、複数の固定部材７とを備える。
【００３１】
ここで、第１実施形態では、図３に示すように、ホルダ部材５は、計測プローブ３がそれぞれ取り付けられ、被験者の頭部Ｐの表面（たとえば、前頭部側）に配置されるとともに、複数の孔部５１ａを含む。また、図２に示すように、連結部６は、孔部５１ａを経由して、複数のホルダ部材５同士を連結するように構成されている。固定部材７は、ホルダ部材５に取り付けられ、連結部６の固定部分である取付穴部６１を固定するように構成されている。なお、孔部５１ａは、特許請求の範囲の「連結部経由部」の一例である。また、取付穴部６１は、特許請求の範囲の「連結部の固定部分」の一例である。
【００３２】
詳細には、ホルダ部材５は、たとえば、１４個設けられており、それぞれ互いに所定の間隔（距離Ｄ）を隔てて、２行×７列のマトリクス状（行列状）に頭部Ｐに配列されている。そして、ホルダ部材５は、連結部６により互いに隣り合うホルダ部材５同士と連結されている。なお、プローブホルダ１には、頭部Ｐの周方向に締め付け可能に構成されたホルダ固定部材（図示せず）が設けられている。これにより、プローブホルダ１は、頭部Ｐに固定される。
【００３３】
そして、各７個の送光用プローブＴＰおよび受光用プローブＲＰを、上記の配列を有するホルダ部材５に交互に取り付ける場合、送光用プローブＴＰと受光用プローブＲＰとの間にそれぞれ計測チャンネルが形成され、合計１９点の計測チャンネルを構成することができる。なお、ホルダ部材５の配列はこれに限られない。ホルダ部材５は、たとえば２行以外の行数で配列してもよいし、７列以外の列数で配列してもよい。ホルダ部材５を行列状に配列しなくともよいが、上記の通り、計測プローブ数当たりの計測チャンネル数を増加させる観点では、行列状の配列が好ましい。
【００３４】
また、図３に示すように、計測プローブ３は、被験者の頭部Ｐ側（矢印Ｚ２方向側）が被験者の頭部Ｐに向かって先細る略円錐形状を有するとともに、被験者の頭部Ｐとは反対側（矢印Ｚ１方向側）が円柱形状を有するように構成されている。そして、計測プローブ３には、円柱形状を有する部分の外周面にネジ部３１が設けられている。
【００３５】
光ファイバ４は、計測プローブ３の矢印Ｚ２方向側から、計測プローブ３の内部に配置されている。
【００３６】
ホルダ部材５は、被験者の頭部Ｐ側（矢印Ｚ２方向側）に設けられた底面部５１と、被験者の頭部Ｐとは反対側（矢印Ｚ１方向側）に設けられた円筒部５２とを含む。
【００３７】
底面部５１は、平面視において（矢印Ｚ１方向側から見て）、隅部が円弧状の長方形形状を有するように形成されているとともに、被験者の頭部Ｐの表面に沿う平面（ＸＹ平面）上で、板形状を有するように形成されている。ここで、第１実施形態では、底面部５１は、内側で連結部６を経由させる孔部５１ａを有する。孔部５１ａは、ホルダ部材５の被験者の頭部Ｐの表面側に設けられている長方形形状の底面部５１の４つの辺の近傍に、それぞれ設けられている。また、孔部５１ａは、平面視において（矢印Ｚ１方向側から見て）、長方形形状を有するように構成されている。そして、孔部５１ａの長方形形状の長辺の長さは、Ｌ１であり、孔部５１ａの長方形形状の短辺の長さは、Ｌ２である。
【００３８】
円筒部５２は、図３に示すように、Ｚ軸に平行な方向（頭部Ｐの表面および底面部５１が広がる平面に垂直な方向）に、貫通孔が形成された筒状構造を有する。そして、円筒部５２は、筒状構造の内側に内ネジ部５２ａを有するとともに、筒状構造の外側に外ネジ部５２ｂを有する。内ネジ部５２ａに、計測プローブ３の外ネジ部３１が螺合するように構成されている。これにより、ホルダ部材５は、計測プローブ３を保持するように構成されている。なお、外ネジ部５２ｂは、特許請求の範囲の「第１ネジ部」の一例である。
【００３９】
連結部６は、伸張変形を略しない性質を有する一方、図４に示すように、被験者の頭部Ｐに対して垂直方向（Ｚ軸に平行な方向であり連結部６の厚み方向）に撓み変形（曲げ変形）可能に構成されている。これにより、連結部６は、ホルダ部材５の孔部５１ａを経由して、矢印Ｚ１方向に撓み変形することにより、孔部５１ａの矢印Ｚ１方向側に配置された固定部材７に取り付けることが可能に構成されている。また、連結部６は、プローブホルダ１が頭部Ｐに装着された際に、頭部Ｐの曲面に合わせて撓むので、連結部６が頭部Ｐの曲面に密着した状態で、プローブホルダ１を頭部Ｐに装着することが可能になる。
【００４０】
また、連結部６は、被験者の頭部Ｐに対して水平方向（Ｘ軸またはＹ軸に平行な方向）には、略変形しないように構成されている。これにより、連結部６は、平面視において（矢印Ｚ１方向側からみて）、複数のホルダ部材５を、行列状の配列（図２参照）を維持させた状態で、プローブホルダ１を頭部Ｐに装着することが可能に構成されている。
【００４１】
連結部６が上記の性質を有するために、好ましくは、連結部６は、厚みｔ（たとえば、０．５ｍｍ）および幅Ｗ（たとえば、１０ｍｍ）を有するシート状のＰＰ（ホリプロピレン樹脂）により形成されている。なお、幅Ｗは、厚みｔよりも大きく設定されている。
【００４２】
また、連結部６は、図５に示すように、両端側（矢印Ｘ１方向側および矢印Ｘ２方向側）にそれぞれ設けられた２つの取付穴部６１と、２つの取付穴部６１の間に設けられた接続部６２とを含む。取付穴部６１は、厚み方向（Ｚ軸に平行な方向）に直径ｄ１の貫通孔を有するとともに、外径ｄ２を有する円環形状に形成されている。接続部６２は、２つの取付穴部６１を接続するように直線状の帯状に形成されている。連結部６は、全体として、長さＬ３となるように構成されている。また、連結部６は、伸張変形しないので、ホルダ部材５同士を連結部６により連結された際に、所定の間隔を維持させることが可能に構成されている。
【００４３】
ここで、連結部６の厚みｔは、上記したホルダ部材５の孔部５１ａの長さＬ２よりも小さく設定されている。また、取付穴部６１の外径ｄ２は、孔部５１ａの長さＬ１よりも小さく設定されている。これにより、連結部６は、孔部５１ａの内側を経由して配置することが可能に構成されている。言い換えると、孔部５１ａは、図４に示すように、内側で連結部６を経由させるように構成されている。
【００４４】
ここで、第１実施形態では、図６に示すように、固定部材７は、連結部６の取付穴部６１を挟み込んで固定するように一対のソケット７１およびナット７２を含む。ソケット７１とナット７２とは、間に連結部６の取付穴部６１を挟み込みながら、互いに螺合されるように構成されている。なお、ソケット７１は、特許請求の範囲の「固定部材」の一例である。また、ナット７２は、特許請求の範囲の「固定部材」の一例である。
【００４５】
また、第１実施形態では、固定部材７は、孔部５１ａに対する連結部６の取付穴部６１の相対位置（高さｈ）が調整可能に構成されている。そして、固定部材７は、被験者の頭部Ｐの表面に垂直な方向（Ｚ軸に平行な方向）において、ホルダ部材５に対する取付位置を調整することにより、孔部５１ａと取付穴部６１との間の距離（高さｈ）と、複数のホルダ部材５同士の間の距離Ｄとを調整可能に構成されている。
【００４６】
具体的には、ソケット７１は、図３に示すように、Ｚ軸に平行な方向に延びる筒状構造を有する。そして、ソケット７１は、筒状構造の外周側に設けられている外ネジ部７１ａと、矢印Ｚ２方向側（被験者の頭部Ｐ側）に設けられている固定部７１ｂと、筒状構造の内周側に設けられている内ネジ部７１ｃとを含む。なお、内ネジ部７１ｃは、特許請求の範囲の「第２ネジ部」の一例である。
【００４７】
外ネジ部７１ａは、連結部６の取付穴部６１の直径ｄ１よりも小さい外径ｄ３を有する。そして、外ネジ部７１ａは、取付穴部６１の内側に配置された状態で、ナット７１に螺合されるように構成されている。
【００４８】
固定部７１ｂは、連結部６の取付穴部６１の直径ｄ１よりも大きい外径ｄ４を有する。これにより、取付穴部６１が、固定部７１ｂの上面（矢印Ｚ１方向）側で、かつ、外ネジ部７１ａの外周近傍に配置された状態で、外ネジ部７１ａとナット７１とが互いに螺合可能に構成されている。これにより、ソケット７１とナット７２とは、図６に示すように、間に連結部６の取付穴部６１を矢印Ｚ１方向および矢印Ｚ２方向の両側から挟み込みながら、互いに螺合されるように構成されている。
【００４９】
内ネジ部７１ｃは、図３に示すように、ホルダ部材５の外ネジ部５２ａと螺合されるように構成されている。これにより、ソケット７１は、内ネジ部７１ｃのホルダ部材５に対する螺合位置を調整することにより、図６に示すように、ソケット７１は、Ｚ軸に平行な方向において、ソケット７１の配置位置を変更可能に構成されている。なお、ソケット７１の配置位置を変更についての詳細は、後述する。
【００５０】
また、図５に示すように、連結部６には、ユーザにとって視認可能に形成された目印線６２ａが複数設けられている。これにより、ユーザは、目印線６２ａを視認することにより、ホルダ部材５における固定部材７の配置位置（連結部６の固定位置）を、所望の配置位置になるように、容易に調整することが可能である。
【００５１】
ナット７２には、図３に示すように、Ｚ軸に平行な方向に貫通孔が設けられており、貫通孔の内側に内ネジ部７２ａが設けられている。また、ナット７２は、矢印Ｚ２方向側の面である底面７２ｂを有する。
【００５２】
内ネジ部７２ａは、ソケット７１の外ネジ部７１ｂと、Ｚ軸に平行な方向に螺合可能に構成されている。これにより、ナット７２の底面７２ｂと、ソケット７１の固定部７１ｂの上面とにより、連結部６の取付穴部６１が挟み込まれ、連結部６が固定部材７に固定される。
【００５３】
ここで、第１実施形態では、図２に示すように、固定部材７は、平面視において（矢印Ｚ１方向側からみて）交差する複数の連結部６を重ねて固定するように構成されている。具体的には、図２の符号Ａの部分の符号Ａ１のホルダ部材５は、矢印Ｘ２方向側に配置されている符号Ａ２のホルダ部材５に、Ｘ軸に平行な方向に沿って配置される連結部６により連結されているとともに、矢印Ｙ２方向側に配置されているホルダ部材５に、Ｙ軸に平行な方向に沿って配置される連結部６により連結されている。
【００５４】
詳細には、図７に示すように、ソケット７１の固定部７１ｂと、ナット７２の底面７２ｂとの間に、複数の連結部６の取付穴部６１が重ねて挟み込んで配置されている。符号Ａ１のホルダ部材５に配置されている固定部材７は、平面視において交差する２つの連結部６を重ねて固定するように構成されている。同様に、符号Ａ２のホルダ部材５に配置されている固定部材７は、平面視において交差する３つの連結部６（図２参照）を重ねて固定するように構成されている。
【００５５】
［脳機能計測装置における孔部に対する連結部の相対位置の調整について］
図６に示すように、孔部５１ａに対するソケット７１の配置位置（連結部６の取付穴部６１の位置）の相対位置である高さｈは、内ネジ部７１ｃの外ネジ部５２ａに対する螺合位置を調整することにより、高さｈ３以上高さｈ１以下の範囲で調整することが可能である。
【００５６】
そして、連結部６は、孔部５１ａを経由するように配置されているので、連結部６の取付穴部６１の高さｈ（位置）が変更されることにより、ホルダ部材５同士の間における連結部６の接続部６２の長さＬ１０がＬ１１以上Ｌ１３以下の範囲で変更される。なお、長さＬ１０は、上記の記号を用いて式として表すと、Ｌ１０≒Ｌ３−２×ｄ２−２×ｈになる。
【００５７】
これにより、ホルダ部材５同士の間における連結部６の接続部６２の長さＬ１０が変更されることにより、ホルダ部材５の間の距離Ｄが距離Ｄ１以上Ｄ３以下の範囲（たとえば、２５ｍｍ以上３５ｍｍ以下の範囲）で変更（調整）される。したがって、全てのホルダ部材５に配置されている固定部材７の配置位置（高さ）を均一に調整することにより、図２に示すホルダ部材５同士の間の距離Ｄを、均一に調整することが可能である。
【００５８】
たとえば、比較的頭部Ｐが小さい被験者（子供など）の測定の際には、ホルダ部材５同士の間の距離Ｄが約２５ｍｍになるように固定部材７の配置位置を調整するとともに、比較的頭部Ｐが大きい被験者（頭部Ｐが大きい大人）の測定の際には、ホルダ部材５同士の間の距離Ｄが約３５ｍｍになるように固定部材７の配置位置を調整する。これにより、第１実施形態による脳機能計測装置１００では、所望の脳の領野を、被験者の頭部Ｐの大きさによらず、同じ計測チャンネルとして、データ（信号）を取得することが可能である。
【００５９】
［本実施形態の効果］
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６０】
本実施形態では、上記のように、プローブホルダ１に、孔部５１ａを経由して、複数のホルダ部材５同士を連結する連結部６と、ホルダ部材５に取り付けられ、連結部６の固定部分（取付穴部６１）を固定する固定部材７とを設ける。そして、固定部材７を、孔部５１ａに対する連結部６の固定部分（取付穴部６１）の相対位置（高さｈ）が調整可能に構成する。これにより、孔部５１ａと連結部６の固定部分との間の距離を変更することができる。その結果、孔部５１ａと連結部６の固定部分との間の距離（高さｈ）が変更されることにより、連結部６のうちのホルダ部材５同士の間に配置される部分の長さＬ１０が変更されるので、ホルダ部材５同士の間の距離Ｄを調整（変更）することができる。この結果、被験者の頭部Ｐの大きさに応じて、ホルダ部材５（計測プローブ３）同士の間の距離Ｄを調整することができるので、被験者の頭部Ｐの大きさに応じて、脳領域の計測位置が変化することを抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、上記のように、固定部材７を、被験者の頭部Ｐの表面に垂直な方向（Ｚ軸に平行な方向）において、ホルダ部材５に対する取付位置を調整することにより、孔部５１ａと連結部６の固定部分（取付穴部６１）との間の距離（高さｈ）と、複数のホルダ部材５同士の間の距離Ｄとを調整可能に構成する。これにより、固定部材７のホルダ部材５に対する取付位置を調整することにより、容易に、複数のホルダ部材５同士の間の距離Ｄを調整することができる。また、固定部材７を、被験者の頭部Ｐの表面に垂直な方向（Ｚ軸に平行な方向）において、ホルダ部材５に対する取付位置を調整可能に構成することにより、固定部材７を、水平な方向（Ｘ軸またはＹ軸に平行な方向）のみに取付位置を調整可能に構成する場合と異なり、固定部材７およびホルダ部材５が、水平方向に大型化するのを抑制することができる。この結果、固定部材７およびホルダ部材５が、水平方向に大型化するのを抑制することができる分、頭部Ｐの表面に水平方向に配置されるホルダ部材５同士が近接して配置される場合でも、互いに干渉するのを抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、ホルダ部材５に、被験者の頭部Ｐの表面に略垂直な方向（Ｚ軸に平行な方向）に延びるとともに、外周に外ネジ部５２ｂを有する円筒部５２を設けて、固定部材７に、円筒部５２の外ネジ部５２ｂに螺合される内ネジ部７１ｃを設ける。これにより、固定部材７の螺合位置（高さｈ）を調整することにより、容易に、被験者の頭部Ｐの表面に対して垂直方向に、固定部材７の取付位置を調整することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、上記のように、孔部５１ａを、ホルダ部材５の被験者の頭部Ｐの表面側（矢印Ｚ２方向側）に設ける。これにより、孔部５１ａを、頭部Ｐの表面とは反対側（矢印Ｚ１方向側）に配置する場合に比べて、連結部６を頭部Ｐの表面に近接して配置（密着して配置）させることができるので、プローブホルダ１の頭部Ｐに対する装着安定性を向上させることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、上記のように、孔部５１ａを、内側で連結部６を経由可能に構成する。これにより、連結部６を孔部５１ａの内側に通すだけで、容易に、連結部６を、孔部５１ａを経由させて固定部材７に取り付けることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、上記のように、固定部材７を、平面視において（矢印Ｚ１方向側からみて）交差する複数の連結部６を重ねて固定するように構成する。これにより、ホルダ部材５が平面状（たとえば、行列状）に配置され、１つのホルダ部材５に対して複数の連結部６が取り付けられる場合でも、連結部６ごとに、それぞれ固定部材７を設ける必要がない。これにより、１つのホルダ部材５に対して複数の固定部材７を設ける必要がない分、プローブホルダ１が大型化するのを抑制することができるとともに、プローブホルダ１の構造を簡素化することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、上記のように、脳機能計測装置１００に、連結部６を挟み込んで固定する一対のソケット７１およびナット７２を設ける。これにより、連結部６を挟み込んで固定することにより、容易かつ確実に、連結部６の固定部分（取付穴部６１）を固定させることができる。
【００６７】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００６８】
たとえば、上記実施形態では、孔部５１ａに対する連結部６の取付穴部６１の位置を固定する位置（高さｈ）を均一にして、ホルダ部材５同士の間の距離Ｄを均一にする例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、被験者の頭部Ｐの形状に応じて、他のホルダ部材５同士の間の距離Ｄに比べて、複数のホルダ部材５同士の間の距離Ｄを個別に設定してもよい。すなわち、一部のホルダ部材５同士の間の距離Ｄを小さくしてもよいし、大きくしてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、特許請求の範囲の連結部経由部を、孔部５１ａとして構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、連結部経由部を、貫通穴を有する形状に形成しなくてもよい。たとえば、図８に示す第１変形例のホルダ部材２０５のように、連結部経由部を、突出部２５１ａとして構成してもよい。この突出部２５１ａは、ホルダ部材２０５の底面部２５１の角部近傍から、底面部２５１と所定の距離Ｄ１０を隔てた状態で突出するように設けられている。これにより、連結部６を、突出部２５１ａと底面部２５１との間に配置する（経由させる）ことが可能になる。
【００７０】
また、上記実施形態では、孔部５１ａをホルダ部材５の底面部５１に４つ設けて、複数のホルダ部材５をマトリックス状（行列状）に配置する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、孔部５１ａの数を４つ以外の数にしてもよい。たとえば、図９に示す第２変形例のホルダ部材３０５のように、孔部３５１ａをホルダ部材３０５の底面部３５１に６つ設けてもよい。このホルダ部材３０５の底面部３５１は、平面視において、円形形状を有する。孔部３５１ａは、円形形状の底面部３５１の中心Ｃを中心として、等角度間隔（６０度間隔）に６つ配置されており、それぞれ、連結部６を経由させることが可能に構成されている。これにより、ホルダ部材３０５は、他のホルダ部材３０５と連結部６により６方向に連結されることにより、いわゆるスター形状を有するように連結させることが可能になる。
【００７１】
また、上記実施形態では、複数のホルダ部材５の全てに、孔部５１ａに対する連結部６の固定部分の相対位置を調整可能に構成されている固定部材７を設ける例（図２参照）を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１０に示す第３変形例のプローブホルダ４０１のように、孔部５１ａに対する連結部６の固定部分の相対位置を調整可能な固定部材７を有するホルダ部材５と、孔部５１ａを含まず連結部６の固定部分の位置を調整不可能なホルダ部材４０５とを含むように構成してもよい。
【００７２】
具体的には、図１０に示すように、プローブホルダ４０１は、それぞれ固定部材７が配置された７つのホルダ部材５と、それぞれ固定部材４０７が配置された７つのホルダ部材４０５とを含む。そして、固定部材４０７は、連結部６の取付穴部６１をホルダ部材４０５の所定の位置に固定させることが可能に構成されている。ここで、ホルダ部材５とホルダ部材４０５とは、互いに隣り合うように配置されている。これにより、ホルダ部材５に配置されている固定部材７の取付位置を調整することにより、ホルダ部材５とホルダ部材４０５との間の距離Ｄ３０を調整することが可能になる。つまり、互いに連結されたホルダ部材５およびホルダ部材４０５のうちの一方のホルダ部材５のみについて、固定部材７の取付位置を調整すれば、距離Ｄ３０を調整することが可能である。
【００７３】
また、上記実施形態では、連結部６の２つの取付穴部６１を設けるように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図１１に示す第４変形例の連結部５０６のように、連結部５０６に４つの取付穴部５６１を設けるように構成してもよい。第４変形例の連結部５０６は、所定の間隔を隔てて直線状に配置された４つの取付穴部５６１と、隣り合う取付穴部５６１の間に設けられた３つの接続部５６２とを含む。４つの取付穴部５６１は、それぞれ異なるホルダ部材５に配置された固定部材７に取付可能に構成されている。
【００７４】
また、上記実施形態では、ホルダ部材５に固定部材７を１つ設けるように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、ホルダ部材５に複数の固定部材７を設けて、それぞれの固定部材７により孔部５１ａに対する複数の連結部６の固定部分の相対位置を、個別に調整可能に構成してもよい。この場合、ホルダ部材５に複数の固定部材７を設けるために、ホルダ部材５が大型化する場合があるので、上記実施形態のように、ホルダ部材５に固定部材７を１つ設けるように構成することが好ましい。
【００７５】
また、上記実施形態では、ホルダ部材５に外ネジ部５２ｂを設けて、固定部材７に内ネジ部７１ａを設けて、外ネジ部５２ｂと内ネジ部７１ａとの螺合位置を調整することにより、孔部５１ａと連結部６の固定部分との間の距離（高さｈ）を調整可能に構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、孔部５１ａと連結部６の固定部分との間の距離（高さｈ）は、調整可能であればよい。
【符号の説明】
【００７６】
１、４０１  プローブホルダ（脳機能計測装置用プローブホルダ）
２  本体部（光計測部）
３  計測プローブ
５、２０５、３０５  ホルダ部材
６、５０６  連結部
７  固定部材
５１ａ、３５１ａ  孔部（連結部経由部）
５２  円筒部
５２ｂ  外ネジ部（第１ネジ部）
６１、５６１  取付穴部（連結部の固定部分）
７１  ソケット（固定部材）
７１ｃ  内ネジ部（第２ネジ部）
７２  ナット（固定部材）
１００  脳機能計測装置
２５１ａ  突出部（連結部経由部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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