(57)【要約】【課題】伸縮ブームの伸縮長さを正確に検出することができるとともに、故障の対応やメンテナンス等の作業を容易に行うことのできる伸縮ブームの伸縮状態検出装置を提供する。【解決手段】第１ブーム部材１１１の先端部に設けられ、第２ブーム部材１１２の所定位置に取り付けられた被検出体１１２ｄを検出することで伸縮ブーム１１０の所定の伸縮状態を検出する伸縮状態検出部１２０を備えている。【選択図】図２
2017019629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ブーム部材と、第１ブーム部材に対して移動自在に設けられた第２ブーム部材と、を有し、第１ブーム部材に対して第２ブーム部材を移動させることで伸縮動作を行う伸縮ブームの伸縮状態を検出する伸縮ブームの伸縮状態検出装置であって、
第１ブーム部材の先端部に設けられ、第２ブーム部材の所定位置に取り付けられた被検出体を検出することで伸縮ブームの所定の伸縮状態を検出する伸縮状態検出部を備えた
ことを特徴とする伸縮ブームの伸縮状態検出装置。
【請求項２】
第１ブーム部材は、筒状に形成され、
第２ブーム部材は、筒状に形成されるとともに、先端部の外周面から周方向に渡って外側に張り出すことで先端部を補強する補強部を有し、補強部を除く部分が第１ブーム部材の先端部から出没自在に第１ブーム部材内に収納されており、
伸縮状態検出部は、第２ブーム部材の補強部と伸縮ブームの伸縮方向に重なる位置に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブームの伸縮状態検出装置。
【請求項３】
第２ブーム部材には、複数の被検出体が伸縮ブームの伸縮方向に配置されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の伸縮ブームの伸縮状態検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、移動式クレーンに設けられた伸縮ブームの伸縮状態を検出するための伸縮ブームの伸縮状態検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の伸縮ブームとしては、筒状の第１ブーム部材と、第１ブーム部材の内側において第１ブーム部材に対して移動自在に設けられた筒状の第２ブーム部材と、を有し、第１部材に対して第２部材を移動させることで伸縮動作を行うものが知られている。
【０００３】
また、前記伸縮ブームの伸縮長さを検出するための伸縮状態検出装置としては、第１ブーム部材の基端側の内部に設けられ、ポテンショメータが内蔵されたリールと、一端部が第２ブーム部材に固定され、他端側がリールに巻き取り及び繰り出しが自在に巻き付けられたワイヤロープと、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
前記伸縮状態検出装置は、伸縮ブームの伸縮動作に伴ってワイヤロープを繰り出しまたは巻き取りを行うリールの回転量に基づいて伸縮ブームの伸縮長さを検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１２５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記伸縮状態検出装置では、リールへのワイヤロープの巻き取りの状態が悪い場合やワイヤロープが第１ブーム部材内の他の部材に絡まった場合に、伸縮長さが正確に検出することができなくなるおそれがある。また、前記伸縮状態検出装置では、リール及びワイヤロープが第１ブーム部材の内部に配置されているため、故障の対応やメンテナンス等の作業において伸縮ブームを分解する必要が生じることから、故障の対応やメンテナンス等の作業を容易に行うことができない。
【０００７】
本発明の目的とするところは、伸縮ブームの伸縮長さを正確に検出することができるとともに、故障の対応やメンテナンス等の作業を容易に行うことのできる伸縮ブームの伸縮状態検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、第１ブーム部材と、第１ブーム部材に対して移動自在に設けられた第２ブーム部材と、を有し、第１ブーム部材に対して第２ブーム部材を移動させることで伸縮動作を行う伸縮ブームの伸縮状態を検出する伸縮ブームの伸縮状態検出装置であって、第１ブーム部材の先端部に設けられ、第２ブーム部材の所定位置に取り付けられた被検出体を検出することで伸縮ブームの所定の伸縮状態を検出する伸縮状態検出部を備えている。
【０００９】
これにより、第２ブーム部材に取り付けられた被検出体が検出されることから、伸縮ブームの実際の伸縮長さが検出される。また、伸縮状態検出部が第１ブーム部材の先端部に設けられていることから、伸縮ブームの外側から伸縮状態検出部の着脱が可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、伸縮ブームの実際の伸縮長さを検出することができるので、伸縮ブームの伸縮長さの検出精度を向上させることが可能となる。また、伸縮ブームの外側から伸縮状態検出部の着脱が可能となるので、故障の対応やメンテナンス等の作業の作業効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を示す移動式クレーンの側面図である。
【図２】伸縮ブームの要部側面図である。
【図３】伸縮状態検出部を上方から見た図である。
【図４】本発明の他の実施例を示す伸縮ブームの要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１乃至図３は、本発明の一実施形態を示すものである。
【００１３】
本発明の伸縮ブームの伸縮状態検出装置は、移動式クレーンのクレーン装置に適用されるものである。尚、伸縮ブームは、車体に対して起伏動作を行うものであるが、本実施形態の説明では、伸縮ブームの伸縮方向を水平方向に向けた状態を基準として、上下方向の記載を行うとともに、伸縮ブームの伸縮方向の基端部側から先端部側に向かう方向を前方と定義し、先端部側から基端部側に向かう方向を後方と定義して記載する。
【００１４】
移動式クレーン１は、図１に示すように、一般の道路や作業エリア内を走行するための車体１０と、クレーン作業を行うためのクレーン装置１００と、車体１０の走行及びクレーン装置１００によるクレーン作業の操作を行うためのキャブ２０と、を備えている。クレーン装置１００及びキャブ２０は、車体１０に対して水平方向に旋回可能な旋回台３０に支持され、旋回台３０の幅方向一方にクレーン装置１００が配置され、幅方向他方にキャブ２０が配置されている。
【００１５】
車体１０は、前側及び後側の幅方向両側に設けられた車輪１１と、前側の車輪１１の前方及び後側の車輪１１の後方に設けられたアウトリガ１２と、を備えている。
【００１６】
クレーン装置１００は、車体１０に対して起伏自在に設けられると共に伸縮自在な伸縮ブーム１１０と、伸縮ブーム１１０の伸縮状態を検出するための伸縮状態検出部１２０と、を有している。
【００１７】
伸縮ブーム１１０は、筒状に形成された第１〜第３ブーム部材１１１，１１２，１１３からなり、第１及び第２ブーム部材１１１，１１２の内部に、それぞれ先端側に隣り合う第２及び第３ブーム部材１１２，１１３が収納されている。伸縮ブーム１１０は、第１及び第２ブーム部材１１１，１１２に対してそれぞれ第２及び第３ブーム部材１１２，１１３が移動自在に構成され、図示しない油圧式の伸縮シリンダによって第２及び第３ブーム部材１１２，１１３を移動させることにより伸縮動作を行う。
【００１８】
第１ブーム部材１１１は、基端部が旋回台３０のブラケット３１に上下方向に回動自在に連結されている。第１ブーム部材１１１の伸長方向の略中央部とブラケット３１との間には、油圧式の起伏シリンダ１１５が連結されており、起伏シリンダ１１５の伸縮動作によって伸縮ブーム１１０が起伏動作を行う。
【００１９】
また、第１及び第２ブーム部材１１１，１１２には、先端部から周方向に渡って外側に張り出すように設けられ、先端部を補強するための補強部１１１ａ，１１２ａが設けられている。第２ブーム部材１１２は、補強部１１２ａを除く部分が第１ブーム部材の先端部から出没自在に第１ブーム部材１１１の内側に収納される。
【００２０】
また、第２ブーム部材１１２の基端側の幅方向一方の外側面には、図２に示すように、伸縮状態検出部１２０の後述する全伸長状態検出部の近接センサによって検出される被検出部１１２ｂが設けられている。被検出部１１２ｂは、矩形状に形成された合成樹脂製の板状部材１１２ｃと、板状部材１１２ｃの中央部に形成された凹部に取り付けられた金属製の被検出体１１２ｄと、を有している。
【００２１】
伸縮状態検出部１２０は、図２に示すように、第１ブーム部材１１１に対する第２ブーム部材１１２の全伸長状態を検出するための全伸長状態検出部１２１と、第１ブーム部材１１１に対する第２ブーム部材１１２の全縮小状態を検出するための全縮小状態検出部１２２と、を有している。全伸長状態検出部１２１及び全縮小状態検出部１２２は、それぞれ第１ブーム部材１１１の先端部の幅方向一方側に設けられている。
【００２２】
全伸長状態検出部１２１は、図２及び図３に示すように、被検出体１１２ｄを検出するための近接センサ１２１ａと、近接センサ１２１ａが固定されたセンサプレート１２１ｂと、センサプレート１２１ｂを伸縮ブーム１１０の幅方向に移動可能に支持するセンサ支持部材１２１ｃと、を備えている。
【００２３】
近接センサ１２１ａは、静電容量型の近接センサであり、検出面と金属等の部材との距離が所定距離以上の場合にはオフの状態が保持され、所定距離よりも小さくなった場合にオンの状態となるものである。
【００２４】
センサプレート１２１ｂは、矩形状に形成された合成樹脂製の板状部材を有し、板状部材の中央部に近接センサ１２１ａが固定されている。
【００２５】
センサ支持部材１２１ｃは、金属板等の弾性を有する板状部材からなり、一端側にセンサプレート１２１ｂが固定され、他端側が第１ブーム部材１１１の補強部１１１ａの先端側の面に設けられたブラケット１１１ｂに支持されている。センサ支持部材１２１ｃに取り付けられた近接センサ１２１ａは、検出面が第２ブーム部材１１２側に向けられている。
【００２６】
全縮小状態検出部１２２は、第２ブーム部材１１２の補強部１１２ａを検出するための近接センサ１２２ａを有している。
【００２７】
近接センサ１２２ａは、静電容量型の近接センサであり、検出面と金属等の部材との距離が所定距離以上の場合にはオフの状態が保持され、所定距離よりも小さくなった場合にオンの状態となるものである。近接センサ１２２ａは、図２に示すように、第１ブーム部材１１１の補強部１１１ａの先端側の面において、センサ支持部材１２１ｃを支持するブラケット１１１ｂの下方に設けられたブラケット１１１ｃに支持されている。ブラケット１１１ｃに支持された近接センサ１２２ａは、検出面が伸縮ブーム１１０の伸長方向に向けられている。
【００２８】
ここで、全伸長状態検出部１２１及び全縮小状態検出部１２２は、第１ブーム部材１１１に対して第２ブーム部材１１２が全縮小の状態で、図１に示すように、伸縮ブーム１１０の伸縮方向において、第１ブーム部材１１１の補強部１１１ａと第２ブーム部材１１２の補強部１１２ａとの隙間に配置されている。また、全伸長状態検出部１２１及び全縮小状態検出部１２２は、第１ブーム部材１１１の補強部１１１ａの先端側の面において、図３に示すように、補強部１１１ａの幅方向外側の端部よりも内側に配置されている。さらに、全伸長状態検出部１２１及び全縮小状態検出部１２２は、伸縮ブーム１１０の幅方向において、第２ブーム部材１１２の補強部１１２ａの幅方向外側の端部よりも内側に位置し、第２ブーム部材１１２の補強部１１２ａと伸縮方向に重なる配置となっている。
【００２９】
以上のように構成された移動式クレーン１において、第１ブーム部材１１１に対して第２ブーム部材１１２が全縮小の状態では、全縮小状態検出部１２２の近接センサ１２２ａの検出面と第２ブーム部材１１２の補強部１１２ａとの距離が所定距離よりも小さくなる。これにより、近接センサ１２２ａはオンの状態となって、第２ブーム部材１１２が全縮小の状態であることが検出される。このとき、全伸長状態検出部１２１では、近接センサ１２１ａの検出面と被検出部１１２ｂの被検出体１１２ｄとが対向しておらず、近接センサ１２１ａの検出面と第２ブーム部材１１２の外周面との間隔は所定距離より大きいため、近接センサ１２１ａはオフの状態となる。
【００３０】
また、伸縮ブーム１１０の第２ブーム部材１１２が全伸長の状態では、図３に示すように、全伸長状態検出部１２１の近接センサ１２１ａの検出面と被検出部１１２ｂの被検出体１１２ｄとが対向した状態となる。このとき、全伸長状態検出部１２１のセンサプレート１２１ｂは、センサ支持部材１２１ｃの弾性によって被検出部１１２ｂの板状部材１１２ｃに当接した状態となることで、近接センサ１２１ａの検出面と被検出体１１２ｄとの距離が所定距離よりも小さくなる。これにより、近接センサ１２１ａはオンの状態となり、第２ブーム部材１１２が全伸長の状態であることが検出される。このとき、全縮小状態検出部１２２では、近接センサ１２２ａの検出面と第２ブーム部材１１２の補強部１１２ａとの距離が所定距離よりも大きいため、近接センサ１２２ａはオフの状態となる。
【００３１】
また、移動式クレーン１が例えば草木の生えた場所を走行する場合には、伸縮ブーム１１０に障害物（樹木の枝等）が接触する場合がある。この場合に、伸縮状態検出部１２０の全伸長状態検出部１２１及び全縮小状態検出部１２２は、伸縮ブーム１１０の幅方向において、第２ブーム部材１１２の補強部１１２ａの幅方向外側の端部よりも内側に位置し、第２ブーム部材１１２の補強部１１２ａと伸縮方向に重なる配置となっているため、全伸長状態検出部１２１及び全縮小状態検出部１２２に前方から障害物が接触することはない。
【００３２】
このように、本実施形態の伸縮ブームの伸縮状態検出装置によれば、第１ブーム部材１１１の先端部に設けられ、第２ブーム部材１１２の所定位置に取り付けられた被検出体１１２ｄを検出することで伸縮ブーム１１０の所定の伸縮状態を検出する伸縮状態検出部１２０を備えている。
【００３３】
これにより、伸縮ブーム１１０の実際の伸縮長さを検出することができるので、伸縮ブーム１１０の伸縮長さの検出精度を向上させることが可能となる。また、伸縮ブーム１１０の外側から伸縮状態検出部１２０の着脱が可能となるので、故障の対応やメンテナンス等の作業の作業効率を向上させることが可能となる。
【００３４】
また、伸縮状態検出部１２０は、第２ブーム部材１１２の補強部１１２ａと伸縮ブーム１１０の伸縮方向に重なる位置に取り付けられている。
【００３５】
これにより、移動式クレーン１が樹木等の障害物がある場所を走行する場合において、伸縮状態検出部１２０に対して前方から障害物が接触することを防止することができるので、伸縮状態検出部１２０の破損や故障を防止することが可能となる。
【００３６】
尚、前記実施形態では、移動式クレーン１のクレーン装置１００に本発明の伸縮ブーム１１０を適用したものを示したが、これに限られるものではない。例えば、移動式クレーンの伸縮ブームに着脱自在な伸縮式のジブや高所作業車の作業床を移動させるための伸縮ブームにも本発明を適用可能である。
【００３７】
また、前記実施形態では、第１〜第３ブーム部材からなる３段式の伸縮ブーム１１０において、第１ブーム部材１１１に対する第２ブーム部材１１２の伸縮状態を検出するものを示したが、第２ブーム部材１１２に対する第３ブーム部材１１３の伸縮状態の検出に本発明を適用することも可能である。
【００３８】
また、本実施形態では、３段式の伸縮ブーム１１０に本発明を適用したものを示したが、２段式や４段式以上の伸縮ブームの各ブーム部材の伸縮状態の検出に本発明を適用可能である。
【００３９】
また、本実施形態では、伸縮状態検出部１２０を第１ブーム部材１１１の幅方向一方の側部に取り付けたものを示したが、第１ブーム部材１１１の上部や下部に伸縮状態検出部１２０を取り付けてもよい。
【００４０】
また、本実施形態では、近接センサ１２１ａとして静電容量型の近接センサを示したが、これに限られるものではない。第１ブーム部材１１１に対する第２ブーム部材１１２の位置を検出するものであれば、例えば、誘導型や磁気式の近接センサであってもよいし、リミットスイッチ等の接触式のセンサを用いることも可能である。
【００４１】
また、前記実施形態では、第１ブーム部材１１１に対する第２ブーム部材の全伸長状態を全伸長状態検出部１２１によって検出するようにしたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、図４に示すように、第２ブーム部材１１２の外側面の伸縮ブームの伸縮方向に複数の被検出部１１２ｂを設け、各被検出部１１２ｂを近接センサによって検出することにより、複数の伸縮状態を検出することが可能となる。
【符号の説明】
【００４２】
１…移動式クレーン、１１０…伸縮ブーム、１１１…第１ブーム部材、１１１ａ…補強部、１１２…第２ブーム部材、１１２ａ…補強部、１１２ｂ…被検出部、１１２ｄ…被検出体、１２０…伸縮状態検出部、１２１…全伸長状態検出部。
【図１】
2017019629.tif 000003
【図２】
2017019629.tif 000004
【図３】
2017019629.tif 000005
【図４】
2017019629.tif 000006