(57)【要約】【課題】難燃性に優れる被覆層を形成できる難燃性組成物の提供を目的とする【解決手段】本発明の一態様に係る難燃性組成物は、熱可塑性樹脂と、クレーと、脂肪酸含有化合物と、シリコーン系化合物とを含有し、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、上記クレーの含有量が４０質量部以上２２０質量部以下、上記脂肪酸含有化合物の含有量が５質量部以上２５質量部以下、上記シリコーン系化合物の含有量が１質量部以上１２質量部以下である。上記クレーがシランカップリング剤に由来する表面処理層を有するとよい。上記熱可塑性樹脂がポリオレフィンであるとよい。上記シリコーン系化合物がシリコーンゴムであるとよい。上記脂肪酸含有化合物が、炭素数１０以上３０以下の脂肪酸の金属塩であるとよく、ステアリン酸マグネシウムであるとさらによい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、
クレーと、
脂肪酸含有化合物と、
シリコーン系化合物と
を含有し、
上記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、
上記クレーの含有量が４０質量部以上２２０質量部以下、
上記脂肪酸含有化合物の含有量が５質量部以上２５質量部以下、
上記シリコーン系化合物の含有量が１質量部以上１２質量部以下である難燃性組成物。
【請求項２】
上記クレーがシランカップリング剤に由来する表面処理層を有する請求項１に記載の難燃性組成物。
【請求項３】
上記熱可塑性樹脂がポリオレフィンである請求項１又は請求項２に記載の難燃性組成物。
【請求項４】
上記シリコーン系化合物がシリコーンゴムである請求項１、請求項２又は請求項３に記載の難燃性組成物。
【請求項５】
上記脂肪酸含有化合物が、炭素数１０以上３０以下の脂肪酸の金属塩である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の難燃性組成物。
【請求項６】
上記脂肪酸の金属塩がステアリン酸マグネシウムである請求項５に記載の難燃性組成物。
【請求項７】
導体と、
この導体を被覆する被覆層と
を備える絶縁電線であって、
上記被覆層が請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の難燃性組成物により形成される絶縁電線。
【請求項８】
導体又は光ファイバである芯線と、
この芯線を被覆する１又は複数の被覆層と
を備えるケーブルであって、
上記被覆層のうち少なくとも１層が請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の難燃性組成物により形成されるケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性組成物、絶縁電線及びケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
導体とこの導体を被覆する被覆層を備える絶縁電線や、導体又は光ファイバである芯線とこの芯線を被覆する被覆層とを備えるケーブルは、送電、通信等の多様な用途に用いられている。これら絶縁電線及びケーブルは、用途によっては耐延焼性等の難燃性に優れることが要求されるため、難燃性組成物によって被覆層を形成する場合がある。
【０００３】
上記難燃性組成物としては、例えば合成樹脂にハロゲン系難燃剤を添加した難燃性組成物が一般的であるが、近年、環境負荷や廃棄物処理に関する問題が提起されているため、安全性の高い水酸化マグネシウム等の金属水酸化物などのノンハロゲン難燃剤を用いた難燃性組成物が注目されている。
【０００４】
また、ハロゲン系難燃剤を用いない難燃性組成物としては、合成樹脂、充填材、シリコーン及び金属塩を含有する組成物や、合成樹脂、炭酸カルシウム粒子、シリコーン系化合物及び脂肪酸含有化合物を含有する組成物も提案されている（特開平９−１６９９１８号公報及び特開２０１３−１０８０５３号公報参照）。これらの文献によれば、上記難燃性組成物で形成された被覆層を備えるケーブルは、燃焼時に無機成分によって被覆層の表面にバリア層が形成されるため、優れた難燃性を発揮できるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１６９９１８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１０８０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ハロゲン系難燃剤を用いた難燃性組成物と比較し、ハロゲン系難燃剤を用いない上記従来のノンハロゲン難燃性組成物は、比較的多量にノンハロゲン難燃剤を配合しなければ難燃性が得られ難い。また、ノンハロゲン難燃剤として水酸化マグネシウムを用いる場合には、ポリオレフィン系樹脂等の合成樹脂と水酸化マグシウムとの相溶性が低いため、得られる難燃性樹脂組成物中での水酸化マグネシウムの分散性や、耐水性に課題がある。さらに、水酸化マグネシウムが水と空気中の炭酸ガスと反応し、白色の塩基性炭酸マグネシウムに変質する炭酸ガス白化を生じるおそれがある。その結果、この難燃性樹脂組成物を押出成形して電線やケーブルの被覆層として使用すると、電気特性の著しい低下を招くという不都合があった。
【０００７】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、難燃性に優れる被覆層を形成できる難燃性組成物と、この難燃性組成物を用いた絶縁電線及びケーブルとを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係る難燃性組成物は、熱可塑性樹脂と、クレーと、脂肪酸含有化合物と、シリコーン系化合物とを含有し、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、上記クレーの含有量が４０質量部以上２２０質量部以下、上記脂肪酸含有化合物の含有量が５質量部以上２５質量部以下、上記シリコーン系化合物の含有量が１質量部以上１２質量部以下である。
【０００９】
また、上記課題を解決するためになされた本発明の別の一態様に係る絶縁電線は、導体と、この導体を被覆する被覆層とを備える絶縁電線であって、上記被覆層が上述の難燃性組成物により形成される。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた本発明のさらに別の一態様に係るケーブルは、導体又は光ファイバである芯線と、この芯線を被覆する１又は複数の被覆層とを備えるケーブルであって、上記被覆層のうち少なくとも１層が上述の難燃性組成物により形成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係る難燃性組成物は、難燃性に優れる被覆層を形成できる。本発明の別の一態様に係る絶縁電線及びケーブルは、難燃性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第３実施形態のケーブルを示す模式的断面図である。
【図２】本発明の第４実施形態のケーブルを示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本発明の実施形態の説明］
本発明の一態様に係る難燃性組成物は、熱可塑性樹脂と、クレーと、脂肪酸含有化合物と、シリコーン系化合物とを含有し、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、上記クレーの含有量が４０質量部以上２２０質量部以下、上記脂肪酸含有化合物の含有量が５質量部以上２５質量部以下、上記シリコーン系化合物の含有量が１質量部以上１２質量部以下である。
【００１４】
当該難燃性組成物は、クレー、脂肪酸含有化合物及びシリコーン系化合物を特定量含有することで、押出成形によって絶縁電線及びケーブルの被覆層を形成した際に上記クレーを層状に分布させることができる。当該難燃性組成物が上記脂肪酸含有化合物及び上記シリコーン系化合物を特定量含有することで形成される被覆層に上記クレーを層状に分布できる理由は明確ではないが、例えば以下のように考察することができる。すなわち、脂肪酸含有化合物による当該難燃性組成物の押出時の流動性低下と、無機物及び有機物の性質を有する上記シリコーン系化合物による上記クレーの分散性向上とが理由であると考えられる。この層状に分布した上記クレーは、上記被覆層の燃焼時に表面を保護するバリア層を形成する。そのため、当該難燃性組成物により形成される被覆層は、耐延焼性等の難燃性に優れる。また、当該難燃性組成物は、上記脂肪酸含有化合物及びシリコーン系化合物が難燃助剤としても機能するため、形成される被覆層の難燃性をより向上できる。特に、上記シリコーン系化合物は、上記被覆層の燃焼時にその表面に移動した後に分解されてシリカを生成し、このシリカが上記バリア層を補強する。その結果、上記被覆層の難燃性をより向上できる。さらに、当該難燃性組成物は、合成樹脂、炭酸カルシウム粒子、シリコーン系化合物及び脂肪酸含有化合物を含有する上記従来の難燃性組成物と比較し、炭酸カルシウムよりも化学的に安定なクレーを用いているため、形成される被覆層の難燃性により優れる。さらに、当該難燃性組成物は、ハロゲン系難燃剤や金属水酸化物を用いなくても難燃性に優れる被覆層を形成できるため、上記被覆層の燃焼時のハロゲンガス発生や、上記被覆層の高湿下でのブルーム及び絶縁抵抗低下を抑制し易い。さらに、当該難燃性組成物は、クレー、脂肪酸含有化合物及びシリコーン系化合物という比較的安価な材料を用いているため、上記被覆層の難燃性と材料コストとのバランスにも優れる。ここで「脂肪酸含有化合物」とは、脂肪酸と、脂肪酸から１個の水素イオンが脱離した化合物をアニオンとして含むイオン化合物とをいう。
【００１５】
上記クレーがシランカップリング剤に由来する表面処理層を有するとよい。このように、上記クレーがシランカップリング剤に由来する表面処理層を有することで、上記熱可塑性樹脂及び上記クレーの親和性を向上し、上記クレーの分散性を向上できる。そのため、形成される被覆層に上記クレーを層状に分布させ易くなり、その結果、上記被覆層の難燃性をより確実に向上できる。
【００１６】
上記熱可塑性樹脂がポリオレフィンであるとよい。このように、上記熱可塑性樹脂が押出成形性に優れるポリオレフィンであることで、形成される被覆層に上記クレーを層状に分布させ易くなり、その結果、上記被覆層の難燃性をより確実に向上できる。また、ポリオレフィンは絶縁性に優れるため、当該難燃性組成物により絶縁電線及び電気ケーブルの絶縁層を形成した場合に、上記絶縁層の絶縁抵抗を向上できる。
【００１７】
上記シリコーン系化合物がシリコーンゴムであるとよい。このように、上記シリコーン系化合物がシリコーンゴムであることで、形成される被覆層に上記クレーを層状に分布させ易くなり、その結果、上記被覆層の難燃性をより確実に向上できる。また、上記被覆層の表面にシリコーン系化合物がブルームとして析出することをより確実に抑制できる。
【００１８】
上記脂肪酸含有化合物が、炭素数１０以上３０以下の脂肪酸の金属塩であるとよい。このように、上記脂肪酸含有化合物が特定炭素数の脂肪酸の金属塩であることで、この脂肪酸の金属塩が滑剤としての機能を発揮し、形成される被覆層に上記クレーを層状に分布させ易くなる。その結果、上記被覆層の難燃性をより確実に向上できる。また、上記脂肪酸の金属塩は、上記被覆層の燃焼時にその表面に移動した後に分解され、遊離した金属が上記バリア層を強化することで、上記被覆層の難燃性をより向上できる。
【００１９】
上記脂肪酸の金属塩がステアリン酸マグネシウムであるとよい。このように、上記脂肪酸の金属塩が内部滑性を有するステアリン酸マグネシウムであることで、上記被覆層に上記クレーを層状に分布させ易くなり、その結果、上記被覆層の難燃性をより確実に向上できる。
【００２０】
上記課題を解決するためになされた本発明の別の一態様に係る絶縁電線は、導体と、この導体を被覆する被覆層とを備える絶縁電線であって、上記被覆層が上述の難燃性組成物により形成される。当該絶縁電線は、上述の難燃性組成物により形成される被覆層を備えるため難燃性に優れる。
【００２１】
上記課題を解決するためになされた本発明のさらに別の一態様に係るケーブルは、導体又は光ファイバである芯線と、この芯線を被覆する１又は複数の被覆層とを備えるケーブルであって、上記被覆層のうち少なくとも１層が上述の難燃性組成物により形成される。当該ケーブルは、上述の難燃性組成物により形成される被覆層を備えるため難燃性に優れる。
【００２２】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態に係る難燃性組成物、絶縁電線及びケーブルについて図面を参照しつつ詳説する。なお、以下において例示される材料は、特に断りがない限り、単独で使用しても、複数を併用してもよい。
【００２３】
［第１実施形態］
＜難燃性組成物＞
当該難燃性組成物は、熱可塑性樹脂と、クレーと、脂肪酸含有化合物と、シリコーン系化合物とを含有する。当該難燃性組成物は、電気ケーブル、光ケーブル、電気光複合ケーブル等のケーブルや絶縁電線の被覆層の形成に好適に用いることができる。当該難燃性組成物の形状としては、特に限定されないが、例えばペレット状、フレーク状、粉末状等とすることができる。当該難燃性組成物の比重としては、特に限定されないが、例えば１．１ｇ／ｃｍ３以上１．４ｇ／ｃｍ３以下とすることができる。
【００２４】
当該難燃性組成物の温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇでのメルトフローレート（ＭＦＲ）の下限としては、０．０５が好ましく、０．１５がより好ましい。一方、上記ＭＦＲの上限としては、１０が好ましく、５がより好ましい。また、当該難燃性組成物の温度１９０℃、荷重２１．６ｋｇでのＭＦＲの下限としては、１５が好ましく、２０がより好ましい。一方、上記ＭＦＲの上限としては、１００が好ましく、８０がより好ましい。上記ＭＦＲが上記下限より小さい場合又は上記ＭＦＲが上記上限を超える場合、当該難燃性組成物の成形性が低下し、形成される被覆層に上記クレーを層状に分布させ難くなるおそれがある。その結果、上記被覆層の難燃性が低下するおそれがある。なお、当該難燃性組成物の温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇでのＭＦＲ（ＭＦＲ−１）に対する温度１９０℃、荷重２１．６ｋｇでのＭＦＲ（ＭＦＲ−２）の比（ＭＦＲ−２／ＭＦＲ−１）としては、例えば５０以上４００以下である。ここで「ＭＦＲ」とは、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：２０１０「プラスチック−ポリエチレン（ＰＥ）成形用及び押出用材料−第２部：試験片の作製方法及び特性の求め方」に準拠して測定した値をいう。
【００２５】
［熱可塑性樹脂］
当該難燃性組成物に用いる熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらの中でポリオレフィンが好ましい。このように、上記熱可塑性樹脂が押出成形性に優れるポリオレフィンであることで、当該難燃性組成物により形成される被覆層に上記クレーを層状に分布させ易くなり、その結果、上記被覆層の難燃性をより確実に向上できる。また、ポリオレフィンは絶縁性に優れるため、当該難燃性組成物により絶縁電線や電気ケーブルの絶縁層を形成した場合に、上記絶縁層の絶縁抵抗を向上できる。
【００２６】
ポリオレフィンとは、オレフィン類をモノマーとして用いた重合体である。当該難燃性組成物に用いるポリオレフィンとしては、オレフィン類のみをモノマーとして用いた重合体、オレフィン類と極性モノマーとの共重合体、これらの重合体を無水マレイン酸等で酸変性させた重合体等が挙げられる。
【００２７】
上記オレフィン類のみをモノマーとして用いた重合体としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレンプロピレン共重合体、エチレンブテン共重合体、エチレンと４−メチル−１−ペンテンとの共重合体、エチレンヘキセン共重合体、エチレンオクテン共重合体、プロピレンブテン共重合体、プロピレンとエチレンとブテンとの共重合体、プロピレンと４−メチル−１−ペンテンとの共重合体等が挙げられる。上記ポリエチレンとしては、例えば低密度ポリエチレン（密度０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満）、中密度ポリエチレン（０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９４２ｇ／ｃｍ３未満）、高密度ポリエチレン（密度０．９４２ｇ／ｃｍ３以上）等が挙げられる。
【００２８】
上記オレフィン類と極性モノマーとの共重合体における極性モノマーとしては、例えば酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、エチルアクリレート等が挙げられる。上記オレフィン類と極性モノマーとの共重合体としては、例えばエチレン酢酸ビニル共重合体、プロピレン酢酸ビニル共重合体、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体等が挙げられる。上記オレフィン類と極性モノマーとの共重合体の全構造単位における上記極性モノマーに由来する構造単位の含有割合としては、例えば１０質量％以上４０質量％以下である。ここで「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの組み合わせを意味する。
【００２９】
上述の重合体を無水マレイン酸等で酸変性させた重合体としては、例えば無水マレイン酸変性エチレンブテン共重合体等が挙げられる。
【００３０】
上記ポリオレフィンとしては、高密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、無水マレイン酸変性エチレンブテン共重合体及びこれらの組み合わせが好ましい。
【００３１】
上記熱可塑性樹脂の温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇでのＭＦＲの下限としては、０．０５ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、０．０８ｇ／ｍｉｎがより好ましい。一方、上記熱可塑性樹脂の上記ＭＦＲの上限としては、１０ｇ／ｍｉｎが好ましく、５ｇ／ｍｉｎがより好ましい。上記ＭＦＲが上記下限より小さい場合又は上記ＭＦＲが上記上限を超える場合、当該難燃性組成物の成形性が低下するおそれがある。その結果、形成される被覆層に上記クレーを層状に分布させ難くなり、上記被覆層の難燃性が低下するおそれがある。
【００３２】
当該難燃性組成物における上記熱可塑性樹脂の含有量の下限としては、２５質量％が好ましく、４０質量％がより好ましく、５０質量％がさらに好ましい。一方、上記熱可塑性樹脂の含有量の上限としては、７０質量％が好ましく、６５質量％がより好ましい。上記熱可塑性樹脂の含有量が上記下限より小さい場合、当該難燃性組成物の成形性が低下するおそれがある。逆に、上記熱可塑性樹脂の含有量が上記上限を超える場合、上記クレー、脂肪酸含有化合物及びシリコーン系化合物の含有量が不十分となり、当該難燃性組成物により形成される被覆層の難燃性が低下するおそれがある。
【００３３】
［クレー］
当該難燃性組成物に用いるクレーは、含水ケイ酸アルミニウムを主成分とする粘土状充填材である。当該難燃性組成物に用いるクレーは、通常焼成したクレーである。上記クレーの原料としては、モンモリロナイト、パイロフィライト、カオリナイト、ハロイサイト、セリサイト等の天然鉱石が挙げられる。上記クレーとしては、カオリンクレー（カオリナイトを原料とするクレー）が好ましい。ここで「主成分」とは、最も含有量の多い成分であり、例えば含有量が５０質量％以上の成分を指す。
【００３４】
上記クレーの平均粒径の下限としては、０．１μｍが好ましく、０．２μｍがより好ましい。一方、上記クレーの平均粒径の上限としては、１０μｍが好ましく、２μｍがより好ましい。上記クレーの平均粒径が上記下限より小さい場合、当該難燃性組成物への分散性が低下するおそれがある。逆に、上記クレーの平均粒径が上記上限を超える場合、当該難燃性組成物により形成される被覆層の燃焼時に緻密なバリア層の形成が困難となり、難燃性が不十分になるおそれがある。ここで「クレーの平均粒径」とは、難燃性組成物で形成した被覆層等の成形体の断面を電子顕微鏡（例えば走査型電子顕微鏡）で観察し、任意の１０個のクレーの面積と等面積の真円の径の平均値を指す。
【００３５】
上記クレーの平均アスペクト比の下限としては、２：１が好ましく、５：１がより好ましい。一方、上記クレーの平均アスペクト比の上限としては、２０：１が好ましく、１０：１がより好ましい。上記クレーの平均アスペクト比を上記範囲とすることで、当該難燃性組成物により形成される被覆層に上記クレーを層状に分布させ易くなり、その結果、上記被覆層の難燃性をより確実に向上できる。ここで「クレーの平均アスペクト比」とは、難燃性組成物で形成した被覆層等の成形体の断面を電子顕微鏡（例えば走査型電子顕微鏡）で観察し、任意の１０個のクレーのそれぞれの最長径の平均値（Ｒ１）と最短径の平均値（Ｒ２）との比（Ｒ１：Ｒ２）をいう。
【００３６】
上記クレーはシランカップリング剤に由来する表面処理層を有することが好ましい。このように、上記クレーがシランカップリング剤に由来する表面処理層を有することで、上記熱可塑性樹脂及び上記クレーの親和性を向上し、当該難燃性組成物における分散性を向上できる。その結果、当該難燃性組成物により形成される被覆層に上記クレーを層状に分布させ易くなり、その結果、上記被覆層の難燃性をより確実に向上できる。
【００３７】
上記シランカップリング剤としては、例えばアミノシラン化合物、エポキシシラン化合物、ビニルシラン化合物、アクリロキシ基又はメタクリロキシ基を有するシラン化合物等が挙げられる。上記シランカップリング剤としては、上記クレーの上記熱可塑性樹脂に対する親和性をより向上する観点から、ビニルシラン化合物が好ましい。
【００３８】
当該難燃性組成物における上記クレーの含有量の下限としては、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、４０質量部であり、５０質量部が好ましい。一方、上記クレーの含有量の上限としては、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、２２０質量部であり、１９０質量部が好ましく、７０質量部がより好ましい。上記クレーの含有量が上記下限より小さい場合、当該難燃性組成物により形成される被覆層の難燃性が低下するおそれがある。逆に、上記クレーの含有量が上記上限を超える場合、当該難燃性組成物の成形性が低下するおそれや、当該難燃性組成物により形成される被覆層の引張破壊応力、引張破壊歪み等の引張特性が低下するおそれがある。
【００３９】
［脂肪酸含有化合物］
当該難燃性組成物に用いる脂肪酸含有化合物としては、例えば脂肪酸やその金属塩等が挙げられる。上記脂肪酸は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよい。上記脂肪酸としては、例えばラウリン酸（炭素数１２の飽和脂肪酸）、ミリスチン酸（炭素数１４の飽和脂肪酸）、パルミチン酸（炭素数１６の飽和脂肪酸）、ステアリン酸（炭素数１８の飽和脂肪酸）、ツベルクロステアリン酸（炭素数１９の飽和脂肪酸）、オレイン酸（炭素数１８の不飽和脂肪酸）、リノール酸（炭素数１８の不飽和脂肪酸）、アラキドン酸（炭素数２０の不飽和脂肪酸）、ベヘン酸（炭素数２１の飽和脂肪酸）、モンタン酸（炭素数２８の飽和脂肪酸）等が挙げられる。上記脂肪酸としては、炭素数１０以上３０以下の脂肪酸が好ましく、ステアリン酸がより好ましい。
【００４０】
上記脂肪酸含有化合物が脂肪酸金属塩である場合、上記金属としては、例えばマグネシウム、カルシウム、亜鉛、鉛等が挙げられ、マグネシウムが好ましい。
【００４１】
上記脂肪酸含有化合物としては、炭素数１０以上３０以下の脂肪酸の金属塩が好ましく、ステアリン酸マグネシウムがより好ましい。このように、上記脂肪酸含有化合物が特定炭素数の脂肪酸の金属塩であることで、この脂肪酸の金属塩が滑剤としての機能を発揮し、当該難燃性組成物により形成される被覆層に上記クレーを層状に分布させ易くなる。その結果、上記被覆層の難燃性をより確実に向上できる。また、上記脂肪酸の金属塩は、上記被覆層の燃焼時にその表面に移動した後に分解され、遊離した金属が上記バリア層を強化することで、上記被覆層の難燃性をより向上できる。また、上記脂肪酸の金属塩が内部滑性を有するステアリン酸マグネシウムであることで、上記被覆層に上記クレーを層状に分布させ易くなり、その結果、上記被覆層の難燃性をより確実に向上できる。
【００４２】
当該難燃性組成物における上記脂肪酸含有化合物の含有量の下限としては、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、５質量部であり、６．５質量部が好ましい。一方、上記脂肪酸含有化合物の含有量の上限としては、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、２５質量部であり、２０質量部が好ましく、１０質量部がより好ましい。上記脂肪酸含有化合物の含有量が上記下限より小さい場合、当該難燃性組成物により形成される被覆層に上記クレーを層状に分布させることが困難となり、上記被覆層の難燃性が低下するおそれがある。逆に、上記脂肪酸含有化合物の含有量が上記上限を超える場合、上記脂肪酸含有化合物及び上記熱可塑性樹脂を均一に混合することが困難となり、当該難燃性組成物により形成される被覆層の表面に上記脂肪酸含有化合物のダマが生じるおそれがある。また、当該難燃性組成物により形成される被覆層の引張破壊応力、引張破壊歪み等の引張特性が低下するおそれがある。
【００４３】
［シリコーン系化合物］
当該難燃性組成物に用いるシリコーン系化合物としては、シリコーンオイル、シリコーンゴム、シリコーンレジン等が挙げられる。上記シリコーン系化合物としては、シリコーンゴムが好ましい。このように、上記シリコーン系化合物がシリコーンゴムであることで、当該難燃性組成物により形成される被覆層に上記クレーを層状に分布させ易くなり、その結果、上記被覆層の難燃性をより確実に向上できる。また、上記被覆層の表面にシリコーン系化合物がブルームとして析出することをより確実に抑制できる。
【００４４】
上記シリコーン系化合物は、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ）の繰り返しによって構成される主鎖を有するポリシロキサンをベースとした化合物である。上記ポリシロキサンとしては、例えば上記主鎖のケイ素原子に有機基が結合しているオルガノポリシロキサン等が挙げられる。上記有機基としては、例えばメチル基、ビニル基、エチル基、プロピル基、フェニル基等が挙げられる。具体的なオルガノポリシロキサンとしては、例えばジメチルポリシロキサン、メチルエチルポリシロキサン、メチルオクチルポリシロキサン、メチルビニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、メチル（３，３，３−トリフルオロプロピル）ポリシロキサン等が挙げられる。上記オルガノポリシロキサンとしては、ジメチルポリシロキサンが好ましい。
【００４５】
当該難燃性組成物における上記シリコーン系化合物の含有量の下限としては、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１質量部であり、１．５質量部が好ましい。一方、上記シリコーン系化合物の含有量の上限としては、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１２質量部であり、８質量部が好ましく、３質量部がより好ましい。上記シリコーン系化合物の含有量が上記下限より小さい場合、当該難燃性組成物により形成される被覆層に上記クレーを層状に分布させることが困難となるおそれがある。また、上記被覆層の燃焼時に形成されるバリア層を上記シリコーン系化合物から生成されるシリカによって十分に強化できないおそれがある。これらの結果、上記被覆層の難燃性が低下するおそれがある。逆に、上記シリコーン系化合物の含有量が上記上限を超える場合、当該難燃性組成物により形成される被覆層の引張破壊応力、引張破壊歪み等の引張特性が低下するおそれがある。
【００４６】
［任意成分］
当該難燃性組成物は、酸化防止剤、脂肪酸含有化合物以外の滑剤、クレー以外の無機フィラー、顔料、反射付与剤、隠蔽剤、加工安定剤、可塑剤等の添加剤を含有してもよい。
【００４７】
但し、当該難燃性組成物は、添加剤として難燃剤を実質的に含有しないことが好ましい。当該難燃性組成物は、ハロゲン系難燃剤、金属水酸化物等の難燃剤を用いなくても難燃性に優れる被覆層を形成できる。そのため、当該難燃性組成物は、上記被覆層の燃焼時のハロゲンガス発生や、上記被覆層の高湿下でのブルーム及び絶縁抵抗低下を抑制し易い。
【００４８】
上記酸化防止剤は、当該難燃性組成物により形成される被覆層の酸化劣化を抑制する。上記酸化防止剤としては、酸化の初期段階で発生するフリーラジカルを捕捉するラジカル捕捉剤（一次酸化防止剤）や、フリーラジカルの反応により生じるパーオキサイド（過酸化物）を無害なものに分解する過酸化物分解剤（二次酸化防止剤）や、重金属による酸化の促進を抑制する金属不活性化剤等が挙げられる。上記ラジカル捕捉剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤等が挙げられる。上記過酸化物分解剤としては、例えば硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が挙げられる。上記金属不活性化剤としては、例えばヒドラジン系酸化防止剤、アミド系酸化防止剤等が挙げられる。
【００４９】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【００５０】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、例えばＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ドデシルコハク酸イミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、テトラ（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。
【００５１】
硫黄系酸化防止剤としては、例えばフェノチアジン、ペンタエリスリトール−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジドデシルサルファイド、ジオクタデシルサルファイド、ジドデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ドデシルオクタデシルチオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾール等が挙げられる。
【００５２】
リン系酸化防止剤としては、例えばトリイソデシルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト等が挙げられる。
【００５３】
酸化防止剤としては、これらの中でヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（例えばＢＡＳＦ社の「イルガノックス１０１０」）がより好ましい。
【００５４】
当該難燃性組成物が酸化防止剤を含有する場合、上記酸化防止剤の含有量の下限としては、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．１質量部が好ましく、０．５質量部がより好ましい。一方、上記酸化防止剤の含有量の上限としては、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１０質量部が好ましく、３質量部がより好ましい。上記酸化防止剤の含有量が上記下限より小さい場合、当該難燃性組成物の酸化劣化を十分に抑制できないおそれがある。逆に、上記酸化防止剤の含有量が上記上限を超える場合、当該難燃性組成物により形成される被覆層と導体、光ファイバ等の芯線との接着性が低下するおそれがある。
【００５５】
上記脂肪酸含有化合物以外の滑剤は、当該難燃性組成物の成形性を向上する。上記滑剤としては、例えば流動パラフィン、パラフィンワックス、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル等が挙げられる。当該難燃性組成物が滑剤を含有する場合、上記滑剤の含有量の下限としては、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．１質量部が好ましく、１質量部がより好ましい。一方、上記滑剤の含有量の上限としては、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、１０質量部が好ましく、４質量部がより好ましい。上記滑剤の含有量が上記下限より小さい場合、当該難燃性組成物の成形性が低下するおそれがある。逆に、上記滑剤の含有量が上記上限を超える場合、当該難燃性組成物により形成される被覆層と導体、光ファイバ等の芯線との接着性が低下するおそれがある。
【００５６】
上記クレー以外の無機フィラーとしては、例えばタルク、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、カーボンブラック、シリカ等が挙げられる。当該難燃性組成物により形成される成形体を太陽光に曝される屋外用途に用いる場合、紫外線劣化を避ける観点から、当該難燃性組成物に無機フィラーとしてカーボンブラックを添加することが好ましい。当該難燃性組成物が無機フィラーを含有する場合、上記無機フィラーの含有量としては、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、例えば１質量部以上１０質量部以下である。なお、無機フィラーとして金属水酸化物を用いる場合においても、その含有量が上記範囲であれば、形成される成形体における炭酸ガス白化の発生を抑制できる。
【００５７】
＜難燃性組成物の製造方法＞
当該難燃性組成物は、例えば材料となる熱可塑性樹脂、クレー、脂肪酸含有化合物及びシリコーン系化合物と、必要に応じて任意成分とを溶融混練することにより製造できる。上記溶融混練に用いる装置としては、例えば加圧ニーダー、バンバリーミキサー等の密閉式混合機などが挙げられる。上記混練時の排出温度の下限としては、混合機内での固化を防ぐ観点から、１４０℃が好ましい。一方、上記混練時の排出温度の上限としては、熱によるヤケを防ぐ観点から、２３０℃が好ましい。溶融混練した材料は、例えばオープンロールを用いて帯状に成形し、ペレタイザ等を用いてペレット状に裁断することにより、押出機に投入可能な形状とすることができる。
【００５８】
上記シリコーン系化合物は、溶融混練の前に上記クレーの表面に付着させておくとよい。このように、溶融混練の前に上記シリコーン系化合物を上記クレーの表面に付着させることで、当該難燃性組成物に上記クレーをより確実に分散させることができる。この場合、当該難燃性組成物の製造に用いる上記クレーの一部に上記シリコーン系化合物を付着させてもよく、上記クレーの全部に上記シリコーン系化合物を付着させてもよいが、上記クレーの全部にシリコーン系化合物を付着させることが好ましい。
【００５９】
上記クレーの表面に上記シリコーン系化合物を付着させる方法としては、例えば上記クレーと上記シリコーン系化合物とを混合し、得られた混合物を乾燥させた後、ヘンシェルミキサー、アトマイザ等により粉砕する方法等が挙げられる。上記乾燥条件としては、例えば４０℃以上７５℃以下、１０分以上４０分以下とすることができる。
【００６０】
［第２実施形態］
＜絶縁電線＞
当該絶縁電線は、導体と、この導体を被覆する被覆層としての絶縁層とを備える。当該絶縁電線の絶縁層は、当該難燃性組成物により形成される。当該絶縁電線の断面形状としては、特に限定されないが、例えば円形、方形、矩形等の種々の形状を採用することができる。当該絶縁電線の、平均径としては、例えば０．３ｍｍ以上２５ｍｍ以下とすることができる。ここで「平均径」とは、断面積と等面積の真円の直径を指す。
【００６１】
［導体］
当該絶縁電線の導体としては、例えば銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属線や、複数の金属線を撚り合わせた撚線などを用いることができる。上記導体の断面形状としては、特に限定されないが、例えば円形、方形、矩形等の種々の形状を採用することができる。また、上記導体の平均径としては、例えば０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることができる。
【００６２】
［絶縁層］
当該絶縁電線の被覆層は、当該難燃性組成物により形成される。上記絶縁層の平均厚みとしては、特に限定されないが、例えば０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。
【００６３】
＜絶縁電線の製造方法＞
当該絶縁電線の製造方法としては、例えば当該難燃性組成物を導体の周面に押出す絶縁層形成工程を備える方法等が挙げられる。上記絶縁層形成工程における押出方法としては、例えば充実押出法、チュービング押出法等が挙げられる。また、押出温度としては、例えば１３０℃以上２３０℃以下とすることができる。
【００６４】
［第３実施形態］
＜ケーブル＞
図１の当該ケーブル１は、導体２と、この導体２を被覆する絶縁層３と、この絶縁層３を被覆するシース層４とを備える電気ケーブルである。当該ケーブル１は、導体２が芯線であり、絶縁層３及びシース層４が被覆層である。絶縁層３及びシース層４のうち少なくとも一方は、当該難燃性組成物により形成される。導体２は、第２実施形態の導体と同様とできるため、説明を省略する。当該ケーブル１の平均径としては、例えば０．５ｍｍ以上３０ｍｍ以下とすることができる。
【００６５】
［絶縁層］
絶縁層３の平均厚さとしては、特に限定されないが、例えば０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることができる。絶縁層３は、当該難燃性組成物により形成されていてもよく、熱可塑性樹脂及び任意成分を含有する他の樹脂組成物により形成されていてもよい。上記熱可塑性樹脂としては、例えば当該難燃性組成物で例示した熱可塑性樹脂と同様のもの等が挙げられ、絶縁性の観点から、ポリオレフィンが好ましく、その中でも燃焼時に燃焼生成物を主成分とする難燃性被膜を形成する性能（殻作り性）の高さに起因して難燃性に優れるエチレンエチルアクリレート共重合体がより好ましい。
【００６６】
［シース層］
シース層４の平均厚さとしては、特に限定されないが、例えば０．２ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることができる。シース層４は、当該難燃性組成物により形成されていてもよく、熱可塑性樹脂及び任意成分を含有する他の樹脂組成物により形成されていてもよい。上記熱可塑性樹脂としては、例えば当該難燃性組成物で例示した熱可塑性樹脂と同様のもの等が挙げられ、ポリオレフィンが好ましい。
【００６７】
＜ケーブルの製造方法＞
当該ケーブルの製造方法としては、例えば導体の周面に絶縁層形成用組成物を押出す絶縁電線形成工程と、得られた絶縁電線の周面にシース層形成用組成物を押出すシース層形成工程とを備え、上記絶縁層形成用組成物及びシース層形成用組成物のうち少なくとも一方に当該難燃性組成物を用いる方法等が挙げられる。
【００６８】
上記絶縁電線形成工程及びシース層形成工程における押出方法及び押出温度は、例えば第２実施形態の絶縁層形成工程と同様とすることができる。
【００６９】
また、当該ケーブルの製造方法としては、例えば内側から順に絶縁層形成用組成物及びシース層形成用組成物を導体の周面に共押出する共押出工程を備え、上記絶縁層形成用組成物及びシース層形成用組成物のうち少なくとも一方に当該難燃性組成物を用いる方法等も採用できる。
【００７０】
［第４実施形態］
＜ケーブル＞
図２の当該ケーブル１１は、断面略長方形の本体部１１ａと、この本体部１１ａの短辺側の一方の側面に切断容易な首部１１ｂを介して接続される断面略円形の支持線部１１ｃとを備える光ファイバケーブルである。本体部１１ａは、支持線部１１ｃ側から以下の順に平行かつ等間隔に配設される第１テンションメンバ１５ａ、光ファイバ芯線１２及び第２テンションメンバ１５ｂと、これらを被覆するシース層１４とを有する。光ファイバ芯線１２は、本体部１１ａの中心に配設される。また、本体部１１ａは、長手方向の両側面の一部が二等辺三角形状に陥没することで２つのノッチ１７が形成されている。この２つのノッチ１７は、その頂点（最も深く陥没した箇所）が光ファイバ芯線１２を挟んで対向する位置に形成されている。支持線部１１ｃは、光ファイバ芯線１２と平行に配設される金属線１６と、この金属線１６を被覆するシース層１４とを有する。首部１１ｂは、シース層１４のみによって構成される。金属線１６を被覆するシース層１４と、首部１１ｂを構成するシース層１４と、第１テンションメンバ１５ａ、光ファイバ芯線１２及び第２テンションメンバ１５ｂを被覆するシース層１４とは、一体となっている。当該ケーブル１１は、光ファイバ芯線１２が芯線であり、シース層１４が被覆層である。シース層１４は、当該難燃性組成物により形成される。当該ケーブル１１は、光ファイバを一般家庭の宅内に引き込むためのドロップケーブルとして用いることができる。
【００７１】
［本体部］
本体部１１ａの長辺の平均長さとしては、特に限定されないが、例えば１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下とすることができる。また、本体部１１ａの短辺の平均長さとしては、特に限定されないが、例えば１ｍｍ以上４ｍｍ以下とすることができる。
【００７２】
ノッチ１７は、シース層１４を切り裂いて光ファイバ芯線１２を露出させ易くするために設けられている。ノッチ１７の最大深さとしては、例えば０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下とすることができる。ノッチ１７の平均幅（ノッチを構成する三角形の底面の平均長さ）としては、例えば０．１５ｍｍ以上０．６ｍｍ以下とすることができる。ノッチ１７の頂点と光ファイバ芯線１２の表面との最短距離としては、例えば０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下とすることができる。
【００７３】
光ファイバ芯線１２の平均径としては、特に限定されないが、例えば１２０μｍ以上５００μｍ以下とすることができる。光ファイバ芯線１２は、通常ガラスファイバと、このガラスファイバを被覆する保護層とを備える。上記保護層は、硬化したＵＶ硬化樹脂等を主成分とする。上記ガラスファイバの平均径としては、特に限定されないが、例えば６０μｍ以上２５０μｍ以下とすることができる。また、上記保護層の平均厚さとしては、特に限定されないが、例えば３０μｍ以上１２５μｍ以下とすることができる。なお、上記保護層は、多層構造であってもよい。
【００７４】
第１テンションメンバ１５ａ及び第２テンションメンバ１５ｂとしては、単鋼線、撚鋼線、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、アラミド繊維強化プラスチック（ＫＦＲＰ）等を用いることができる。第１テンションメンバ１５ａ及び第２テンションメンバ１５ｂの平均径としては、特に限定されないが、例えば０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下とすることができる。
【００７５】
［首部］
首部１１ｂは、本体部１１ａ及び支持線部１１ｃを分離し易くするために設けられている。首部１１ｂの最小幅としては、例えば０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下とすることができる。
【００７６】
［支持線部］
支持線部１１ｃの平均径としては、特に限定されないが、例えば１ｍｍ以上４ｍｍ以下とすることができる。金属線１６としては、例えば単鋼線、撚鋼線等を用いることができる。金属線１６の平均径としては、特に限定されないが、例えば０．６ｍｍ以上２．４ｍｍ以下とすることができる。
【００７７】
＜ケーブルの製造方法＞
当該ケーブルの製造方法としては、例えば金属線、第１テンションメンバ、光ファイバ芯線及び第２テンションメンバをこの順に配設し、これらに当該難燃性組成物を押出被覆する方法等が挙げられる。押出方法及び押出温度としては、例えば第２実施形態で例示したものと同様とすることができる。
【００７８】
［その他の実施形態］
今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００７９】
第２実施形態の絶縁電線は、導体を２本以上備えていてもよい。また、第３実施形態及び第４実施形態の当該ケーブルは、導体及び光ファイバを２本以上備えていてもよい。この場合、当該ケーブルは、芯線として導体及び光ファイバを備える光電気複合ケーブルであってもよい。また、第２実施形態の絶縁電線の絶縁層は、２層以上でもよい。この場合、上記複数の絶縁層のうち少なくとも１層が当該難燃性組成物により形成されていればよい。また、第３実施形態並びに第４実施形態の当該ケーブルの絶縁層及びシース層は、それぞれ２層以上でもよい。この場合、当該ケーブルの上記絶縁層及び上記シース層のうち少なくとも１層が当該難燃性組成物により形成されていればよい。
【００８０】
第２実施形態の当該絶縁電線、及び第３実施形態の当該ケーブルは、導体及び絶縁層の間にプライマー層をさらに備えてもよい。このプライマー層としては、金属水酸化物を含有しないエチレン等の架橋性樹脂を硬化させた層を好適に用いることができる。当該絶縁電線及び当該ケーブルは、上記プライマー層を備えることで、絶縁層及び導体の剥離性の経時低下による結線作業の効率低下を抑制できる。
【００８１】
第４実施形態の当該ケーブルの光ファイバ芯線は、２本以上のガラスファイバと、これらのガラスファイバを一括して被覆する保護層とにより構成されるものであってもよい。また、第４実施形態の当該ケーブルの支持線部及び首部と、本体部の第１テンションメンバ、第２テンションメンバ及びノッチとは任意構成である。そのため、当該ケーブルの断面形状としては例えば円形、楕円形等であってもよい。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例によって本発明の一態様に係る難燃性組成物、絶縁電線及びケーブルをさらに具体的に説明するが、本発明は以下の製造例に限定されるものではない。
【００８３】
＜難燃性組成物及び試験用模擬ドロップケーブルの製造＞
本実施例に用いた熱可塑性樹脂を以下に示す。
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）：プライムポリマー社の「ハイゼックス（登録商標）５３０５Ｅ」、密度０．９５１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）０．８ｇ／１０ｍｉｎ
エチレンエチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）：日本ポリエチレン社の「レクスパール（登録商標）Ａ４２５０」、エチルアクリレート含有量２５質量％
無水マレイン酸変性エチレンブテン共重合体（ＭＡＨ−ＥＢ）：三井化学社の「タフマー（登録商標）ＭＨ５０２０」、酸変性度２（同社の「タフマーＭＡ８５１０」の酸変性度を１としたときの相対値）
【００８４】
本実施例に用いた添加剤を以下に示す。
焼成カオリンクレー：ＢｕｇｅｓｓＰｉｇｍｅｎｔ社の「Ｂｕｒｇｅｓｓ  ＫＥ」、ビニルシランで表面処理、平均粒径１．３μｍ、
炭酸カルシウム：白石カルシウム社の「ホワイトン（登録商標）Ｂ」、表面処理無し、平均粒径３．６μｍ
天然水酸化マグネシウム：神島化学工業社の「マグシーズ（登録商標）ＷＨ−５」、表面処理無し、平均粒径４．６μｍ
ステアリン酸マグネシウム：ＡＤＥＫＡ社の「エフコケムＭＧＳ」
シリコーンゴム：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社の「ＴＳＥ２００」
ヒンダードフェノール系酸化防止剤：ＢＡＳＦ社の「イルガノックス（登録商標）１０１０」
ステアリン酸亜鉛：堺化学工業社の「ステアリン酸亜鉛」
カーボンブラック：東海カーボン社の「シースト３Ｈ」
【００８５】
［製造例１］
（難燃性組成物の製造）
以下の熱可塑性樹脂及び添加剤を溶融混練し、製造例１の難燃性組成物を製造した。熱可塑性樹脂としては、ＨＤＰＥを８０質量部と、ＥＥＡを２０質量部と、ＭＡＨ−ＥＢを１０質量部とを用いた。添加剤としては、クレーとして焼成カオリンクレーを６０質量部と、脂肪酸含有化合物としてステアリン酸マグネシウムを６質量部、及びステアリン酸亜鉛を２質量部と、シリコーン系化合物としてシリコーンゴムを２質量部と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を１質量部と、無機フィラーとしてカーボンブラックを５質量部とを用いた。溶融混練は、トーシン社製の混合容量３Ｌの加圧ニーダーを用い、蒸気加熱を行いながら、排出温度が１９０℃から２００℃になるように約１０分間の混合を行った。
【００８６】
上記難燃性組成物を平均径０．２５ｍｍの光ファイバ芯線の周面に押出被覆し、断面が短辺２ｍｍ、長辺５ｍｍの長方形であり、中央に上記光ファイバ芯線が配設される試験用模擬ドロップケーブルを製造した。また、引張試験用試料として、油圧プレス機を用い、上記難燃性組成物を１６０℃で５分間予熱し、予熱後に１００ｋｇｆ／ｃｍ２で３分間加圧し、最後に圧力を保ったまま２３℃になるまで冷却するプレス成形により、１ｍｍ厚のシートを得た。
【００８７】
［製造例２〜６］
表１に示す種類及び含有量の成分を用いた以外は製造例１と同様に操作し、製造例２〜６の難燃性組成物と、この難燃性組成物を用いた試験用模擬ドロップケーブルとを製造した。なお、表１の「−」は、該当する成分を使用しなかったことを示す。
【００８８】
＜評価＞
以下の方法により、製造例１〜６の試験用模擬ドロップケーブルの被覆層の押出外観、難燃性、耐白化性、引張破壊応力及び引張破壊歪みを評価した。評価結果を表１にあわせて示す。
【００８９】
［押出外観］
押出外観は、試験用模擬ドロップケーブルの被覆層を目視で観察し、メルトフラクチュア、ダマ、ブツ、焼け等の外観不良が存在しなかった場合を「良好（Ａ）」、外観不良が存在した場合を「良好でない（Ｂ）」と評価した。
【００９０】
［難燃性］
難燃性は、試験用模擬ドロップケーブルを用い、ＪＩＳ−Ｃ３００５：２０１４「ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法」に準拠した６０度傾斜燃焼試験によって評価した。試験条件は、着火時間を２秒とし、時間制限は設けなかった。ここで、着火時間とは、試料への接炎後に炎の色が変化してから炎を離すまでの時間をいう。表１において、６０°傾斜燃焼試験の結果は、被覆層が全焼せずに１２０秒以内に火が消えた場合を「Ａ」、それ以外の場合を「Ｂ」と表した。難燃性は、６０°傾斜燃焼試験を２回行い、少なくとも１回の試験結果が「Ａ」である場合を良好、それ以外の場合を良好でないと評価できる。
【００９１】
［耐白化性］
得られた試験用模擬ドロップケーブルを用い、以下に説明する炭酸ガス暴露試験を行い、耐白化性を評価した。まず、試験用模擬ドロップケーブルを室温（２５℃）、相対湿度９０％、かつ炭酸ガス流量２００ｍＬ／分で放置し、７日間経過後に上記試験用模擬ドロップケーブルを取出した。次に、目視で上記試験用模擬ドロップケーブルの表面を観察し、観察結果を以下の３段階の基準によって評価した。
０：全く表面白化が認められない。
１：少し表面白化が認められる。
２：全面に著しく表面白化が認められる。
【００９２】
［引張破壊応力］
引張破壊応力は、上記引張試験用シートをＪＩＳ−Ｋ６２５１：２０１０「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」の「６．１  ダンベル状試験片」に規定される３号ダンベル形状に打ち抜いた試験片を用い、ＪＩＳ−Ｃ３００５：２０１４「ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法」に準拠して測定した。測定は、３個の試験片に対して行い、得られた測定値の平均によって評価した。引張破壊応力（ＭＰａ）は、１０ＭＰａ以上必要であると判断できる。
【００９３】
［引張破壊歪み］
引張破壊歪みは、引張破壊応力試験と同様に３号ダンベル形状に打ち抜いた試験片を用い、ＪＩＳ−Ｃ３００５：：２０１４「ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法」に準拠して測定した。測定は、３個の試験片に対して行い、得られた測定値の平均によって評価した。引張破壊歪（％）は、３００％以上必要であると判断できる。
【００９４】
【表１】
2017179044.tif 000003
【００９５】
表１に示すように、熱可塑性樹脂、クレー、脂肪酸含有化合物及びシリコーン系化合物を特定量含有する製造例１、２及び６の難燃性組成物を用いた試験用模擬ドロップケーブルは、被覆層の押出外観、難燃性及び耐白化性に優れていた。また、製造例１及び２の難燃性組成物を用いた試験用模擬ドロップケーブルは、引張破壊応力及び引張破壊歪みにも優れていた。一方、クレーを含有せず、替わりに金属水酸化物を比較的多量に含有する製造例３及び４の難燃性組成物を用いた試験用模擬ドロップケーブルは、難燃性及び耐白化性が不十分であった。また、熱可塑性樹脂、クレー、脂肪酸含有化合物及びシリコーン系化合物を含有するが、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、クレーの含有量が４０質量部未満、かつシリコーン系化合物の含有量が１質量部未満である製造例５の難燃性組成物を用いた試験用模擬ドロップケーブルは、難燃性が不十分であった。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の一態様に係る難燃性組成物は、難燃性に優れる被覆層を形成できる。本発明の別の一態様に係る絶縁電線及びケーブルは、難燃性に優れる。
【符号の説明】
【００９７】
１、１１  当該ケーブル
２  導体
３  絶縁層
４、１４  シース層
１１ａ  本体部
１１ｂ  首部
１１ｃ  支持線部
１２  光ファイバ芯線
１５ａ  第１テンションメンバ
１５ｂ  第２テンションメンバ
１６  金属線
１７  ノッチ
【図１】
2017179044.tif 000004
【図２】
2017179044.tif 000005