(57)【要約】【課題】  管渠における更生用の矩形断面状のライニング管の支保工において、ライニング管への内接を図り、その組立てが容易である支保工装置を提供する。【解決手段】  管渠Ｐとライニング管Ｒとの間隙に注入されるセメントミルクＭの充填圧に対抗する方形状のフレーム体と該フレーム体内に鉛直に組み込まれる高さ調整支柱２とからなる支保工装置Ｓであって、フレーム体は四周方向に多分割され、対接するフランジ部間に分割体の間隔を調整する伸長機構が配される。高さ調整支柱は、伸縮可能な柱部を主体とし、フレーム体の天井部と下底部とに固定され、その剛性により鉛直方向の荷重を支持する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下埋設管渠の内面に、裏込め充填材の充填空間を存して設置される実質的に方形状の断面をなすライニング管において、該ライニング管の内面に密接して設置され、該地下埋設管渠と該ライニング管との間隙に注入される裏込め充填材の充填圧に対抗する支保工装置であって、
下記フレーム体（ｉ）と下記高さ調整支柱（ii）とからなることを特徴とする管渠内ライニング管の支保工装置。
（ｉ）
剛性を有し、ライニング管の管軸方向に所定長さを有する薄肉の板体を主体とし、前記ライニング管の内面に沿って密接して配され、実質的に方形状をなすフレーム体。
前記フレーム体は、当該方形状の各部分を構成する以下の複数の分割パネルからなり、
ａ）前記ライニング管の下底部に配される単一の下面分割パネル、
ｂ）前記下面分割パネルの幅方向の両端に取り付けられ、ライニング管の底辺部と側面部とにわたって配される２つの下部分割パネル、
ｃ）前記下部分割パネルの両方の上端に取り付けられ、ライニング管の側面部及び天井部にわたって配される２つの上部分割パネル、
ｄ）前記上部分割パネルの両端に介装され、該ライニング管の天井部に配される単一の上面分割パネル、
前記各分割パネルの相対峙する相互間にジャッキ作用をもって伸長し、かつ伸長状態を固定保持する伸長機構が介装されてなる。
（ii）
前記フレーム体の内部において、該ライニング管の幅方向に対称位置を保って配される高さ調整支柱。
前記高さ調整支柱は、鉛直方向の荷重を支持する剛性の柱部を主体とし、上端において前記フレーム体の天井部に取外し可能に固着係合する受座を有し、下端において前記フレーム体の底面部に取外し可能に固定状態で着座し、前記柱部は高さ方向に伸縮可能とされてなる。
【請求項２】
伸長機構における伸長作用は、相対峙する分割パネルの対接する端面に配されるジャッキ部によりなされ、伸長機構における固定保持作用は、相対峙する分割パネルの側面に当接し荷重伝達を負担する添接板を介してなされる請求項１に記載の管渠内ライニング管の支保工装置。
【請求項３】
分割パネルの板体の内面側にはフランジ及びリブが突設され、該フランジとリブとにより区画される部分には窓部が開設される請求項１に記載の管渠内ライニング管の支保工装置。
【請求項４】
上面分割パネルの下面に高さ調整支柱の上端の受座を係合固定する把持部が固設され、下面分割パネルの上面に高さ調整支柱の下端を固設する固定部が固設される請求項１に記載の管渠内ライニング管の支保工装置。
【請求項５】
地下埋設管渠の内面において、下記（ｉ）に記載のフレーム体と下記（ii）に記載の高さ調整支柱とからなるライニング管の支保工装置を使用してなされる実質的に方形状をなすライニング管の支保工の施工方法であって、
前記地下埋設管渠と前記ライニング管との間隙への裏込め充填材の充填前において、前記ライニング管内においてライニング管の管軸方向に適宜間隔を存して前記支保工装置を設置し、前記フレーム体を前記高さ調整支柱の拘束により方形状に保持し、
前記支保工装置内に、又は該支保工装置の間隔部に、その下端が該ライニング管の下底に直接又は間接に着座し、該ライニング管の上辺部を貫通してその上端が管渠の内壁に当接する反力部材を設置し、該ライニング管への下方への押し下げ力を付与し、
しかる後、裏込め充填材を充填してなる、
ことを特徴とする管渠内ライニング管の支保工の施工方法。
（ｉ）
剛性を有し、ライニング管の管軸方向に所定長さを有する薄肉の板体を主体とし、前記ライニング管の内面に沿って密接して配され、実質的に方形状をなすフレーム体。
前記フレーム体は、当該方形状の各部分を構成する以下の複数の分割パネルからなり、
ａ）前記ライニング管の下底部に配される単一の下面分割パネル、
ｂ）前記下面分割パネルの幅方向の両端に取り付けられ、ライニング管の底辺部と側面部とにわたって配される２つの下部分割パネル、
ｃ）前記下部分割パネルの両方の上端に取り付けられ、ライニング管の側面部及び天井部にわたって配される２つの上部分割パネル、
ｄ）前記上部分割パネルの両端に介装され、該ライニング管の天井部に配される単一の上面分割パネル、
前記各分割パネルの相対峙する相互間にジャッキ作用をもって伸長し、かつ伸長状態を固定保持する伸長機構が介装されてなる。
（ii）
前記フレーム体の内部において、該ライニング管の幅方向に対称位置を保って配される高さ調整支柱。
前記高さ調整支柱は、鉛直方向の荷重を支持する剛性の柱部を主体とし、上端において前記フレーム体の天井部に取外し可能に固着係合する受座を有し、下端において前記フレーム体の底面部に取外し可能に固定状態で着座し、前記柱部は高さ方向に伸縮可能とされてなる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、下水道管、上水道管及びガス管等の既設の管渠の更生のために、その管渠の内面にライニング層として設置されるライニング管の設置に関し、更に詳しくは、該ライニング管に挿入設置され該ライニング管に対する変形を防止する支保工装置及び当該支保工装置による施工方法に関する。特には、矩形（正方形、長方形を含む。）断面をなす該ライニング管に挿入設置され該ライニング管に対する変形を防止する支保工装置及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に、この種技術において、特開平１０−１２１５６５号公報（以下「先行発明１」という）及び特開平１０−１２１５６６号公報（以下「先行発明２」という）を提案した。
すなわち、先行発明１は、円形ライニング管の支保工装置に係り、構成において、
「地下埋設管渠の内面に設置される円形断面をなすライニング管において、該ライニング管内に挿入設置され該地下埋設管渠とライニング管との間隙に注入されるセメントミルクの充填圧に対抗する支保工装置であって、
フレームは互いに摺動するコーナー部材とサイド部材とにより多角形状をなし、前記サイド部材の外側には受座が装着され、間隔を存して配される該フレームの受座にライニング管の内面に当接する腹起し部材が架け渡されてなる。」
更に上記構成において、「フレームの上辺には反力部材が配されてなる。」こと。
作用：
使用において、フレームをライニング管内に所定間隔を保って立設し、フレームの受座に腹起し部材を架け渡す。フレームの受座の進退を調整し、腹起し部材をライニング管の内面に当接させる。反力部材はフレームの上辺よりライニング管を貫通してその先端を地下埋設管の内面頂部に当接させる。
地下埋設管とライニング管との間隙へのセメントミルクの注入において、本支保工装置によりライニング管の変形は防止される。また、セメントミルクの注入中のライニング管の浮上りは反力部材によって阻止される。
効果：
本円形ライニング管の支保工装置によれば、円形ライニング管の外部に充填されるセメントミルクの注入圧によるライニング管の変形を防止し、このため、円形ライニング管の肉厚を薄くでき、大きな経済的便益を得ることができる。更に、フレームは拡径自在となっており、ライニング管の管径の変化に容易に対応できる。
また、反力部材を使用することにより、ライニング管の浮上り防止対策にも有効である。
また、先行発明２は、矩形ライニング管の支保工装置に係り、構成において、
「地下埋設管渠の内面に設置される矩形断面をなすライニング管において、該ライニング管内に挿入設置され該地下埋設管渠とライニング管との間隙に注入されるセメントミルクの充填圧に対抗する支保工装置であって、
四角形状をなすフレームと、
該フレームの辺部の外側に装着される受座と、
間隔を存して立設される該フレームの受座にライニング管の内面に当接して架け渡される腹起し部材と、
前記フレームの上辺部及び両側辺部に配される反力部材と、
からなる。」
作用：
使用において、フレームを矩形ライニング管内に所定間隔を保って立設し、フレームの受座に腹起し部材を架け渡す。フレームの周長あるいは受座の進退を調整し、腹起し部材はライニング管の内面に当接させる。反力部材はフレームの上辺部及び両側辺部よりライニング管を貫通してその先端を地下埋設管の内壁面に当接させる。
地下埋設管とライニング管との間隙へのセメントミルクの注入において、本支保工装置によりライニング管Ｒの変形は防止される。また、セメントミルクの注入中のライニング管の浮上りは反力部材によって阻止される。
効果：
本ライニング管の支保工装置によれば、ライニング管の外部に充填されるセメントミルクの注入圧によるライニング管の変形を防止し、このため、ライニング管の肉厚を薄くでき、大きな経済的便益を得ることができる。更に、フレームは拡径自在となっており、ライニング管の管径の変化に容易に対応できる。
また、ライニング管の浮上り防止対策にも有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２１５６５号公報
【特許文献２】特開平１０−１２１５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記矩形ライニング管に係る先行発明を更に発展させたものであり、作業空間が大きく採れ、補剛性が大きい方形状のフレーム体を用い、方形状断面のライニング管への内接を図り、その組立てが容易な支保工装置を得ることを目的とする。
本発明は更に、当該支保工装置を使用してなされる支保工の施工方法を得ることも他の目的とする。
本発明は、方形状のフレーム体と該フレーム体内に鉛直に組み込まれる高さ調整支柱とからなり、該フレーム体は方形の四周方向に多分割されるとともに対接する分割体相互のフランジ部間に該分割体の間隔を調整する伸長機構が配され、該高さ調整支柱は、伸縮可能な柱部を主体とするとともにフレーム体の天井部と下底部とに固定され、その剛性により鉛直方向の荷重を支持することにより上記目的を達成したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の管渠内ライニング管の支保工装置及び支保工の施工方法は具体的には、以下の構成を採る。          
（第１発明）
本発明の第１は、管渠内ライニング管の支保工装置に係り、請求項１に記載のとおり、
地下埋設管渠の内面に、裏込め充填材の充填空間を存して設置される実質的に方形状の断面をなすライニング管において、該ライニング管の内面に密接して設置され、該地下埋設管渠と該ライニング管との間隙に注入される裏込め充填材の充填圧に対抗する支保工装置であって、
下記フレーム体（ｉ）と下記高さ調整支柱（ii）とからなることを特徴とする。
（ｉ）
剛性を有し、ライニング管の管軸方向に所定長さを有する薄肉の板体を主体とし、前記ライニング管の内面に沿って密接して配され、実質的に方形状をなすフレーム体。
前記フレーム体は、当該方形状の各部分を構成する以下の複数の分割パネルからなり、
ａ）前記ライニング管の下底部に配される単一の下面分割パネル、
ｂ）前記下面分割パネルの幅方向の両端に取り付けられ、ライニング管の底辺部と側面部とにわたって配される２つの下部分割パネル、
ｃ）前記下部分割パネルの両方の上端に取り付けられ、ライニング管の側面部及び天井部にわたって配される２つの上部分割パネル、
ｄ）前記上部分割パネルの両端に介装され、該ライニング管の天井部に配される単一の上面分割パネル、
前記各分割パネルの相対峙する相互間にジャッキ作用をもって伸長し、かつ伸長状態を固定保持する伸長機構が介装されてなる。
（ii）
前記フレーム体の内部において、該ライニング管の幅方向に対称位置を保って配される高さ調整支柱。
前記高さ調整支柱は、鉛直方向の荷重を支持する剛性の柱部を主体とし、上端において前記フレーム体の天井部に取外し可能に固着係合する受座を有し、下端において前記フレーム体の底面部に取外し可能に固定状態で着座し、前記柱部は高さ方向に伸縮可能とされてなる。
上記第１発明の構成において、
１）伸長機構における伸長作用は、相対峙する分割パネルの対接する端面に配されるジャッキ部によりなされ、伸長機構における固定保持作用は、相対峙する分割パネルの側面に当接し荷重伝達を負担する添接板を介してなされる。
２）分割パネルの板体の内面側にはフランジ及びリブが突設され、該フランジとリブとにより区画される部分には窓部が開設される。
３）上面分割パネルの下面に高さ調整支柱の上端の受座を係合固定する把持部が固設され、下面分割パネルの上面に高さ調整支柱の下端を固設する固定部が固設される。
ことは適宜採択される設計的態様であり、更には上記１〜３の態様の適宜の組合せも可能である。
【０００６】
（作用）
支保工装置の設置
地下に埋設された管渠において、当該管渠内に方形断面のライニング管の設置がなされる。
そして、該管渠内でのライニング管の設置施工の終了後、裏込め材（セメントミルク）注入の行われる前に、本支保工装置のライニング管内での設置作業が実施される。
支保工装置のフレーム体を分割状態で、また収縮状態の高さ調整支柱をライニング管内に搬入し、フレーム体を最小状態で組み立てる。すなわち、各分割パネルの相互の端面は対接し、かつ伸長機構はこの状態を保持する。この状態から各分割パネル間の伸長機構を均等に作動させ、フレーム体をライニング管の内面に密接させる。
次いで、高さ調整支柱をフレーム体内の所定の位置に配し、その柱部を伸長させ、その下端をフレーム体の底面部に取外し可能に固定し、その上端の受座をフレーム体の天井部に取外し可能に固定し、該高さ調整支柱の上端及び下端をフレーム体の高さ方向に固定する。これにより、ライニング管はフレーム体により方形状に保持される。この状態の支保工装置をライニング管内に所定間隔をもって設置する。
これと同時に、本支保工装置のフレーム体内に、あるいはフレーム体相互の間に、管渠の内壁に反力を取るとともにライニング管をフレーム体を介して、あるいは介さずして管渠の下底に押し付ける反力部材を設置する。
セメントミルク注入後の作用
管渠とライニング管との間にセメントミルク裏込め材を充填すると、該セメントミルクの流動（液体）状態下において、セメントミルクの充填圧がライニング管の外側部に作用する。ライニング管に作用する側圧はライニング管に変形（横幅方向の圧縮、高さの増加）を与えるが、本ライニング管の高さ調整支柱の拘束作用によりフレーム体は方形状を保持し、これによりライニング管の変形が阻止される。
なお、セメントミルクによる浮力は反力部材によりライニング管の浮上りは阻止される。
ライニング管の内部空間
本支保工装置のフレーム体は、板状体を主体とする断面が方形状の箱型体よりなるとともにライニング管の内壁に沿って配され、また該フレーム体を剛的に保持する高さ調整支柱は細身をもってライニング管の高さ方向に配されるものであるので、その占有する空間は極めて小さく、十分な作業空間を与え、また施工中のライニング管内を流れる流水の流水抵抗が小さい。
【０００７】
（第２発明）
本発明の第２は、管渠内ライニング管の支保工の施工方法に係り、請求項５に記載のとおり、
地下埋設管渠の内面において、下記（ｉ）に記載のフレーム体と下記（ii）に記載の高さ調整支柱とからなるライニング管の支保工装置を使用してなされる実質的に方形状をなすライニング管の支保工の施工方法であって、
前記地下埋設管渠と前記ライニング管との間隙への裏込め充填材の充填前において、前記ライニング管内においてライニング管の管軸方向に適宜間隔を存して前記支保工装置を設置し、前記フレーム体を前記高さ調整支柱の拘束により方形状に保持し、
前記支保工装置内に、又は該支保工装置の間隔部に、その下端が該ライニング管の下底に直接又は間接に着座し、該ライニング管の上辺部を貫通してその上端が管渠の内壁に当接する反力部材を設置し、該ライニング管への下方への押し下げ力を付与し、
しかる後、裏込め充填材を充填してなる、
ことを特徴とする。
（ｉ）
剛性を有し、ライニング管の管軸方向に所定長さを有する薄肉の板体を主体とし、前記ライニング管の内面に沿って密接して配され、実質的に方形状をなすフレーム体。
前記フレーム体は、当該方形状の各部分を構成する以下の複数の分割パネルからなり、
ａ）前記ライニング管の下底部に配される単一の下面分割パネル、
ｂ）前記下面分割パネルの幅方向の両端に取り付けられ、ライニング管の底辺部と側面部とにわたって配される２つの下部分割パネル、
ｃ）前記下部分割パネルの両方の上端に取り付けられ、ライニング管の側面部及び天井部にわたって配される２つの上部分割パネル、
ｄ）前記上部分割パネルの両端に介装され、該ライニング管の天井部に配される単一の上面分割パネル、
前記各分割パネルの相対峙する相互間にジャッキ作用をもって伸長し、かつ伸長状態を固定保持する伸長機構が介装されてなる。
（ii）
前記フレーム体の内部において、該ライニング管の幅方向に対称位置を保って配される高さ調整支柱。
前記高さ調整支柱は、鉛直方向の荷重を支持する剛性の柱部を主体とし、上端において前記フレーム体の天井部に取外し可能に固着係合する受座を有し、下端において前記フレーム体の底面部に取外し可能に固定状態で着座し、前記柱部は高さ方向に伸縮可能とされてなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、以下の効果を有する。
１）本支保工装置のフレーム体は薄肉の板状体を主体とするとともに高さ調整支柱と一体となって方形状を保ち、方形断面のライニング管に内接して該ライニング管に作用する荷重に対抗するものであるので、ライニング管の有害な変形を阻止することができる。
２) 本支保工装置のフレーム体の組立ては、ライニング管内で最小状態で組み立てられ、ジャッキ作用のある伸長機構を使用して横幅（ｘ軸方向）、高さ（ｙ軸方向）を拡張するものであるので、人力分の負担が小さく、作業効率の向上が図られ、更には寸法の異なるライニング管に対応できる。また、当該伸長機構はフレーム体に組み込まれたものであるので、その伸長動作並びに固定動作は正確になされる。
３）本支保工装置のフレーム体は、ライニング管内に内接する方形状体をなし、分割体をもって構成されるので、人孔の開口からの搬入、ライニング管内での搬入、組立て作業が容易になされる。
４）本支保工装置は薄肉の板状体を主体として方形状に組み立てられてなるとともに柱状の高さ調整支柱よりなるので、該支保工装置の設置されたライニング管の内部は十分な作業空間を有し、作業者の移動、資材の運搬（搬入・搬出）・組立て等を効率的に作業が実施できる。
５）本支保工装置のライニング管内の占有部分は小さく、流水下で実施されるライニング施工において、ライニング管内を流れる流水の抵抗が小さく、不測の障害が防止され、安全な作業が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のライニング管の支保工装置Ｓの一実施形態の全体を示す横断面図（図３の１−１線断面図）。
【図２】本発明のライニング管の支保工装置Ｓの一実施形態の全体を示す他の横断面図（図３の２−２線断面図）。
【図３】ライニング管内における本支保工装置Ｓ及び反力部材の設置状況を示す縦断面図（図１、図２の中央縦断面、３−３線断面図）。
【図４】本支保工装置Ｓのフレーム体の部分（側面部の分割パネルの伸縮機構）の詳細断面図。
【図５】図４の部分拡大断面図（図６の５線矢視図）。
【図６】図５の６線矢視図。
【図７】フレーム体の天井部の部分拡大図。
【図８】フレーム体の底辺部の部分拡大図。
【図９】（ａ）本支保工装置Ｓの高さ調整支柱の部分（上部支柱）の詳細側面図。（ｂ）ａ図の９線矢視図。
【図１０】（ａ）本支保工装置Ｓの高さ調整支柱の他の部分（下部支柱）の詳細側面図。（ｂ）ａ図の１０線矢視図。
【図１１】本支保工装置Ｓの高さ調整支柱の更に他の部分（中間支柱）の詳細側面一部断面図。
【図１２】（ａ）本支保工装置Ｓの高さ調整支柱の更に他の部分（継手）の詳細平面図（ｂ図の１２ａ線矢視図）。（ｂ）ａ図の１２ｂ線矢視図。
【図１３】反力部材のライニング管内設置図（図３の１３−１３線断面図) 。
【図１４】地下埋設管渠内のライニング施工の工事要領を示す断面図。
【図１５】本発明の実施に適用される塑性変形性帯状部材の１例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の管渠内ライニング管の支保工装置及び支保工の施工方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１３はその一実施形態の断面方形（正方形、長方形を含む。）状のライニング管の支保工装置及び附属手段を示す。すなわち、図１〜図３は本支保工装置Ｓの全体の概略構成を示し、図４〜図１２は本支保工装置Ｓの各部の構成を示し、図１３は該支保工装置Ｓとともに使用される附属手段（反力部材）を示す。
これらの図において、Ｐは下水道管渠を示し、本実施形態ではコンクリート製の方形断面管渠構造を採る。Ｒは該下水道管渠Ｐ内に設置されるライニング管を示し、本実施形態では合成樹脂製（通常では塩化ビニル製）を採る。本発明ではライニング管の材質は問わないが、若干の弾性を示すことが本質的事項である。
更に図において、ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸は管渠Ｐの横幅、高さ、長さ（奥行き）に対応するものである。
【００１１】
ライニング管Ｒは、方形断面状の管渠Ｐ内において該管渠Ｐの内面形状に沿って連続的に形成される。そのような形成方法の一例として、合成樹脂製の帯状部材に塑性変形部材を組み込んだ塑性変形性帯状部材を螺旋状に捲回接合して管状体を成形する過程で、角部において直角に折り曲げて方形状となす自走式製管機が採用される。
図１５は本実施形態のライニング管Ｒに適用される帯状部材の一例を示す。
帯状部材１００は本体が一定厚さの平板状をなし、その外面の長手方向に適宜数（図例では５、通常は３）の突条１０２が連続的に縦設される。突条１０２の先端部にはフランジ１０２ａが形成される。突条１０２の相互間は溝１０４もしくは溝空間を形成する。内面１０６は実質的に平滑に形成される。
帯状部材１００の両側には互いに内外に重合して係合する接合部１００Ａ，１００Ｂが形成される。すなわち、前縁側接合部１００Ａはその前端部の突条１０２Ａの基部が膨径され、その内面側より凹溝１１０が縦設され、更にこの突条１０２Ａより張出し部１１２が連設される。後縁側接合部１００Ｂは後端部の突条１０２Ｂより張出し部１１４が張設され、該張出し部１１４の端部寄りに前記前縁側接合部１００Ａの凹溝１１０に係合する凸条１１６が縦設される。
この帯状部材１００において、中間の突条１０２間に金属製（通常は鋼製）の断面Ｗ字形をなす塑性変形機能材としての塑性変形材１２０が装着される。該塑性変形材１２０は図例の位置に限定されず、その他の位置あるいは複数箇所であってもよく、また、形状としてＶ字形、Ｕ字形等が採択される。
接合時において、相隣れる帯状部材１００の前縁部と後縁部とが重なり合い、前縁側接合部１００Ａに後縁側接合部１００Ｂが製管機の接合ローラ部の外面ローラと内面ローラとの挟着作用を受けて、凹溝１１０内に凸条１１６が、また、突条１０２Ｂのフランジ１０２ａ内に張出し部１１２の端部がそれぞれ嵌り込み、接合される。１１８は当接部分のシール材であり、接合性を高める。
【００１２】
この支保工装置Ｓは、図１〜図３に示すように、ライニング管Ｒの内面に沿って配され、分割体（分割パネル）の組立てをもって閉合状をなすフレーム体１と、該閉合状のフレーム体１の天井部とフレーム体１の下底部とに介装され、横幅（ｘ軸方向）方向に対称を保って配される高さ調整支柱２と、からなる。更には、本支保工装置Ｓによる管渠内のライニング施工において反力部材３が別途配される。これら（フレーム体１、支柱２、反力部材３）は所定の強度を採る限りにおいて素材は問わないが、通常は金属（鋼、アルミ等）製を採り、合成樹脂も除外されない。
【００１３】
以下、各部材の細部構造を説明する。
フレーム体１（図１〜図８参照）
フレーム体１は、剛性を有し、一定奥行き長さ（ｚ軸方向）を有する複数（本実施形態では６）の分割パネル５が、ジャッキ部６及び摺動・固定部７からなる「伸長機構」を介して、それらの組立てをもって形成され、当該ライニング管Ｒの内面に沿って配されて閉合状の方形体をなす。すなわち、分割パネル５の相互はその対峙部をジャッキ部６及び摺動・固定部７を介して接続されて全体的に方形状の枠箱体をなす。
もっと詳しくは、このフレーム体１を構成する分割パネル５は、該ライニング管Ｒの下底部に配される平板状の１つの下面分割パネル５Ａと、該下部分割パネル５Ａの幅方向（ｘ軸）の両端に取り付けられライニング管Ｒの下底部と側部とに配される曲板状の２つの下部分割パネル５Ｂと、該下部分割パネル５Ｂの両方の上端に取り付けられ、ライニング管Ｒの側部及び天井部に配される２つの上部分割パネル５Ｃと、該上部分割パネル５Ｃの両端に介装され、該ライニング管Ｒの天井部に配される上面分割パネル５Ｄと、からなる。そして、これらの分割パネル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄの相互はジャッキ部６及び摺動・固定部７からなる「伸長機構」により接続される。
【００１４】
（分割パネル５の一般的構成）（図４参照）
分割パネル５は、四角形状の可及的薄い平板１０を主体とし、その四周の縁部にフランジ１１が内面に向けて突設され、更にはリブ１２が所定関係（等間隔、不等間隔を含む。）をもって縦方向及び横方向に立設される。フランジ１１、リブ１２により分割パネル５の補剛性は高められ、フランジ１１、リブ１２により区画される平板１０には適宜に窓部１３が開設され、分割パネル５の軽量化が図られる。窓部１３は本実施形態では適宜に設けられるが、必須部分を除いて全てのフランジ１１、リブ１２により区画される平板１０に設けてもよい。
【００１５】
伸長機構（図４〜図６参照）
図４〜図６に分割パネル５とジャッキ部６及び摺動・固定部７からなる「伸長機構」との配設関係を示す。
以下に下部分割パネル５Ｂと上部分割パネル５Ｃとにおける「伸長機構」の配設関係を例に採って説明するが、その他の分割パネル５の相互間の配設関係はこれに準じる。
【００１６】
（ジャッキ部６）（図４、図５参照）
ジャッキ部６は、下部分割パネル５Ｂと上部分割パネル５Ｃとの相対峙する端面に配され、かつは分割パネル５の奥行き幅（ｚ軸）方向に対称を保って配される。すなわち、該ジャッキ部６が単一であれば中央に、２つであれば中心線より対称位置に、３つであれば中央及び該中央の対称位置に配される。本実施形態では２つの態様を採る。
そして、該ジャッキ部６は、下部・上部分割パネル５Ｂ、５Ｃの各フランジ１１に開設されたボルト挿通孔（図５参照）に挿通されるねじ杆１５を主体とし、下部分割パネル５Ｂの端部フランジ１１に固設されるナット部材１６、上部分割パネル５Ｃの端部フランジ１及び該フランジ１１に平行するリブ１２に挟着固設されるねじ杆受け１７からなる。
ねじ杆１５は、ねじ部１５ａ、回動部１５ｂ、先端部１５ｃよりなり、ねじ部１５ａはナット部材１６のねじ孔に螺合され、回動部１５ｂの回動操作をもって進退動する。ねじ杆１５の進出により先端部１５ｃはねじ杆受け１７内のリブ１２の下面に当接し、下部・上部分割パネル５Ｂ、５Ｃの相互を引き離す作用（伸長作用）をなす。ねじ杆１５の逆回動によりねじ杆１５は退動し、先端部１５ｃはリブ１２の下面より離れ、下部・上部分割パネル５Ｂ、５Ｃの相互の突っ張り力は喪失する。
なお、ねじ杆受け１７は適宜省略可能である。更にはリブ１２を省略できる。この場合、ねじ杆１５の先端部１５ｃはフランジ１１の下面に当接する態様を採る。
【００１７】
（摺動・固定部７）（図５、図６参照）
摺動・固定部７は、相対峙する２つの分割パネル５（５Ｂ，５Ｃ）の両側面のフランジ１１に設けられる。
すなわち、フランジ１１に開設されたボルト挿通孔（図５参照）と、該両フランジ１１に跨がって配される添接板２０のボルト挿通孔（図５参照）及びボルト挿通溝２０ａとに固定具としてのボルト・ナット２１（ボルト２１ａ、ナット２１ｂ）のボルト２１ａが挿通され、ナット２１ｂの締込みにより両分割パネル５を固定する。
もっと詳しくは下部・上部分割パネル５Ｂ、５Ｃのフランジ１１にそれぞれ複数（本実施形態で２つ）のボルト挿通孔が開設され、また、添接板２０は剛性を保持する所要の厚さを有するとともに下部・上部のフランジ１１に跨がって配され、添接板２０の下部には下部分割パネル５Ｂのボルト挿通孔に対応してそれぞれボルト挿通孔が開設され、添接板２０の上部には上部分割パネル５Ｃのボルト挿通孔に対応するボルト挿通溝（摺動溝）２０ａが開設される。ボルト挿通溝２０ａはボルト２１ａのボルト杆を遊嵌する幅をなし、またその長さはジャッキ部６におけるねじ杆１５の伸長距離に対応する長さとされる。なお又、添接板２０の下部のボルト挿通孔をボルト挿通溝とすることができる。
そして、これらの下部のボルト挿通孔間、及び上部のボルト挿通孔とボルト挿通溝２０ａとの間に、ボルト２１ａのボルト杆が挿通され、別途外方より嵌め込まれるナット２１ｂの回動締込みにより両分割パネル５を固定する。
【００１８】
（下面分割パネル５Ａ、上面分割パネル５Ｄ）（図７、図８参照）
下面分割パネル５Ａ及び上面分割パネル５Ｄには、高さ調整支柱２、反力部材３との取付け部が配される。
図７に上面分割パネル５Ｄの取付け部を示し、高さ調整支柱２の上端部（頭部）との取付けをなす把持部２３を示す。すなわち、所定幅（ｚ軸方向）を有し、コ字状に折り曲げられた鋼材の水平部が上面分割パネル５Ｄの天井部の平板１０の下面に溶着され、該把持部２３の両側の鉛直壁部には幅方向に１又は複数（本実施態様では２）のボルト挿通孔（又は溝）２３ａが開設される。
反力部材３の設置される上面分割パネル５Ｄの天井部については、その対応位置の幅（ｚ軸）方向にわたって窓部１３とされる。
【００１９】
図８に下面分割パネル５Ａの取付け部を示す。
（ａ）図は高さ調整支柱２の基部との取付けをなす固定部２６を示す。該固定部２６は所定幅（ｚ軸方向）を有し、両側の鉛直壁部２６ａは所定の間隔（ｘ軸方向）を保持し、その基部を下面分割パネル５Ａの底面に溶接して固定される。また、鉛直壁部２６ａ間に棚部２６ｂが一体に架け渡され、該棚部２６ｂの上面は下面分割パネル５Ａのフランジ１１の高さ（もしくはそれ以上の高さ）を保持する。棚部２６ｂは後記する枕材（５６）が載置され、その上部に高さ調整支柱２との固定をなすボルト挿通孔（又は溝）２６ｃが開設される。
（ｂ）図は反力部材３の基部の載置部２７を示す。該載置部２７は所定幅を有し、コ字状に折り曲げられた鋼材の両脚部が下面分割パネル５Ａの底面に溶接により固定される。該載置部２７の上面２７ａは下面分割パネル５Ａのフランジ１１の高さ（もしくはそれ以上の高さ）を保持する。すなわち、固定部２６の棚部２６ｂと同高となる。しかして、該載置部２７の上面２７ａに枕材（５６）が載置され、反力部材３は該枕材を介して載置される。
なお、該載置部２７は場合によって省略することができる。この場合、反力部材３の下端はそのまま下面分割パネル５Ａの底面部の平板１０上に載置される。
【００２０】
高さ調整支柱２（図１、図３、図９〜図１２参照）
高さ調整支柱２は、閉合状のフレーム体１の天井部とフレーム体１の底板部との間に介装設置され、上部支柱３０、下部支柱３１、これらの支柱３０，３１間に介装される中間支柱３２を主体とし、更には下部支柱３１と中間支柱３２とを繋ぐ継手３３を含む。
（上部支柱３０）（図９参照）
上部支柱３０は、円柱状の柱部３５を主体とし、該柱部３５の上端にフレーム体１の天井部の取付け部２３への係合（取付け）を図るコ字形材よりなる受座３６が固設され、該柱部３５の下端にはねじ棒３７が下方に延設されてなる。該受座３６の両側板には取付け部２３のボルト挿通孔２３ａに対応する位置に締結具（ボルト・ナット）３８の挿通されるボルト挿通溝（又は孔）３６ａが開設される。
（下部支柱３１）（図１０参照）
下部支柱３１は、円柱状の柱部４０を主体とし、該柱部４０の上端にはフランジ４１が張設され、該フランジ４１の中心部には円形の嵌装孔４１ａが開設され、該柱部４０の下端にはコ字状材よりなる座板４２が固設される。該座板４２の両側板のボルト挿通溝（又は孔）４２ａとフレーム体１の底板部の固定部２６の鉛直壁部２６ａのボルト挿通孔とを一致させ、これらのボルト挿通孔（溝）に装着される締結具（ボルト・ナット）４３をもってフレーム体１との固定をなす。
（中間支柱３２）（図１１参照）
中間支柱３２は、柱部４５を主体とし、該柱部４５の上部にねじ環４６が固設され、ねじ環４６の内面にはねじ４６ａが螺設され、ねじ環４６の側部にハンドル４７が取り付けられる。更に柱部４５の下端にはフランジ４８が張設され、該フランジ４８の下面には円柱状のダボ４９が突設されてなる。ねじ環４６の内面のねじ４６ａには上部支柱３０のねじ棒３７が螺合され、ダボ４９は下部支柱３１の嵌装孔４１ａに回転を許容して挿入される。
（継手３３）（図１２参照）
継手３３は、円環体を二つ割した２つの半環体５１を主体とし、該半環体５１の内面の上下には所定間隔を存して半環状の棚部５１ａが突設され、更に半環体５１の両側にはフランジ５２が張設され、該フランジ５２にはボルト挿通孔５２ａが開設される。２つの半環体５１を合し、それらのフランジ５２のボルト挿通孔に装入される締結具（ボルト・ナット）をもって継手３３を組み立てる。この組み立てられた継手３３の内部には下部支柱３１のフランジ４１と中間支柱３２のフランジ４８を包持する空間を形成する。
【００２１】
高さ調整支柱２の組立て
高さ調整支柱２自体の組立ては次のようである。
上部支柱３０のねじ棒３７に中間支柱３２を螺合し、該螺合はねじ棒３７の可及的最上部までなされ、これによりこれらの丈高は可及的短尺とされる。この状態で中間支柱３２の下端のダボ４９を下部支柱３１の上端のフランジ４８の嵌挿孔４１ａに嵌挿する。これにより、中間支柱３２のフランジ４８と下部支柱３１の上端のフランジ４１とは中心を保って当接し、これらの合わさったフランジ４８，４１の側部より継手３３の半環体５１を嵌め合わせ、該継手３３のフランジ５２相互を締結具をもって一体化する。
これにより、上部支柱３０、中間支柱３２、下部支柱３１及び継手３３は同軸上に並び、中間支柱３２は下部支柱３１に対して回転のみ自由とされ、中間支柱３２の回動により上部支柱３０は上下動する。
【００２２】
反力部材３（図１３参照）
反力部材３は、上下動をなす柱部５５と、ライニング管Ｒの内底において複数のフレーム体１の下面分割パネル５Ａの載置部２７上に置かれ、該柱部５５を支持する枕材５６とからなる。
（柱部５５）
柱部５５は、上部の円管柱５８、該円管柱５８の下端面に回転自由に当接される回動管５９、該回動管５９に螺合する台座６０からなる。
もっと詳しくは、円管柱５８は剛性の長尺の円管材よりなり、その上端部はライニング管Ｒの頂部に開設した開孔ｈを貫通し、上端面はライニング管Ｒの天井部内面に当接する。回動管５９は、円管柱５８と同径をなし、その上面は該円管柱５８の下端面に当接し、その内面にはねじが螺設され、外側にはハンドル棒５９ａが径方向に取り付けられる。台座６０は、外面にねじが螺設され、回動管５９の内面のねじに螺合するねじ杆６０ａと、該ねじ杆６０ａが剛的に植設される底板６０ｂとからなる。底板６０ｂは枕材５６を跨いで設置される。
回動管５９はその回動により台座６０のねじ杆６０ａを上下動し、該回動管５９に当接する円管柱５８を回転を許容して上下動する。
【００２３】
（枕材５６）（図１〜図３、図１３参照）
枕材５６は、方形断面の長尺体をなし、ライニング管Ｒの下底において複数のフレーム体１の載置部２７の水平面２７ａ、更には固定部２６の棚部２６ｂ上に載置され、管軸方向に並列（２本）して連続して架け渡される。なお、該枕材５６についても、管渠Ｐ内への搬入の観点から分割体よりなり、継手をもって長尺体をなす。また継手は設置の観点から外側への突出がない入子式継手が好ましい。
しかして、該枕材５６の上に反力部材３の柱部５５の台座６０が置かれ、柱部５５の押下げ力をフレーム体１を介してライニング管Ｒに伝える。
本実施形態では反力部材３は枕材５６を介する態様を採るが、後記するとおり枕材５６を省略し、柱部５５の台座６０を直接ライニング管Ｒの下底に載置する態様を採ることができる。
【００２４】
管渠Ｐ内のライニング施工
本実施形態のライニング管の支保工装置Ｓを使用してなされる管渠内のライニング施工工事を説明する。
図１４はそのライニング施工工事の概要を示す。本施工工事においては、地下埋設管渠として方形（正方形、長方形）断面をなす下水道管渠Ｐへの適用例を示す。図において、Ｑ１は上流側人孔、Ｏ１はその開口、Ｑ２は下流側人孔、Ｏ２はその開口であり、Ｅは管渠Ｐの埋設される地盤である。
【００２５】
以下、施工手順に基づいて説明する。
(1) 既設の下水道管渠Ｐ内に方形断面形状のライニング管Ｒを施工する。この施工に先立って、下水道管渠Ｐへの取付け管の開口は仮閉塞される。
ライニング管Ｒが施工された後は、該取付け管の対応位置においてライニング管Ｒの管壁を穿孔し、該取付け管との連通をなす連結管工事がなされる。
【００２６】
(2) ライニング管Ｒ内に本支保工装置Ｓを組み込む。
すなわち、先ずフレーム体１の各分割パネル５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ）及び収縮状態の高さ調整支柱２、更には枕材５６が人孔Ｑの開口Ｏを介してライニング管Ｒ内に搬入される。
(2A)フレーム体１の組立て、拡張
ライニング管Ｒ内において、フレーム体１の分割パネル５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ）を組み付け、各分割パネル５のフランジ１１相互を当接し、「伸長機構」の摺動・固定部７の固定具２１の締込みをもって仮固定し、組み立てる。該組立てによりフレーム体１は最小の大きさを採る。
この最小フレーム体１において、「伸長機構」のジャッキ部６のねじ杆１５の回動押込み、及び摺動・固定部７の固定具２１の操作により、フレーム体１をライニング管Ｒの内面に密接するまで拡大し、フレーム体１を所定の大きさに組み立てる。
これにより、フレーム体１はライニング管Ｒの内面に密接して配される。
(2B)
以上のフレーム体１の複数を適宜間隔を存してライニング管Ｒの管軸方向に設置する。
(2C)
これらのフレーム体１の下底部の固定部２６、載置部２７に枕材５６をライニング管Ｒの管軸方向に設置する。枕材５６は人孔Ｑからの搬入のために短尺の分割体の態様を採るが、実施において分割体を適宜に継ぎ足して長尺のものとする。
【００２７】
(3) 高さ調整支柱２の設置
以上の複数のフレーム体１の設置、及び該フレーム体１間に枕材５６の設置がなされた状態において、高さ調整支柱２を各フレーム体１内部の所定位置に設置する。高さ調整支柱２は当初は上部支柱３０が下方に収縮されており、この収縮状態で、該高さ調整支柱２の下部支柱３１をフレーム体１の底部の固定部２６に締結具４３をもって締結する。次いで、中間支柱３２をハンドル４５をもって回動して上部支柱３０を上方に伸長させ、上部支柱３０の上端の受座３６をフレーム体１の把持部２３に嵌め込み、把持部２３と受座３６とを締結具３８をもって締結する。
このとき、ライニング管Ｒの天井部はその自重により若干の凹みをなし変形を有するが、ライニング管Ｒは方形状を保持するフレーム体１に内面より支持され、該ライニング管Ｒは変形が補正されて方形状を保持する。これにより、フレーム体１はライニング管Ｒの内面に密接して配される。
各フレーム体１及び高さ調整支柱２を上記手順により、ライニング管Ｒ内で所定間隔をもって順次設置する。
【００２８】
(4) 反力部材３の設置
上記工程(3) と同時に、反力部材３を搬入し、各フレーム体１において該反力部材３を設置する。すなわち、フレーム体１の所定位置すなわちフレーム体１の底部の載置部２７において、該載置部２７上に載置された枕材５６に反力部材３の台座６０を載置し、柱部５５が設置される。更には、各反力部材３の設置位置のライニング管Ｒの天井部に反力部材３の円管柱５８の挿通用の孔ｈが穿孔される。
挿通用の孔ｈの穿孔は、ライニング管Ｒの天井部における塑性変形材（金属）の位置を避けてなされるが、その場合、反力部材３の位置も枕材５６に沿って変更される。
【００２９】
(4A)
回動管５９を回動してその上部の円管柱５８を上方に押し上げ、更には、円管柱５８を前記したライニング管Ｒの天井部の孔ｈを介して外方へ繰り出してその先端面を下水道管渠Ｐの天井面に押し付ける。その反力は反力部材３の柱部５５、枕材５６を介してフレーム体１に伝達され、結果としてライニング管Ｒは管渠Ｐ内の下底に押し付けられる。円管柱５８のライニング管Ｒの天井部の孔ｈの外方部分には予めセメントミルクとの剥離剤が塗布される。
この作用により、セメントミルクＭの注入（後述）において、ライニング管Ｒは浮力を受けることになるが、反力部材３はこの浮力に抗してライニング管Ｒは常時管渠Ｐ内の下底に押し付けられる。
【００３０】
(5) セメントミルクＭの注入
ライニング管Ｒの両端に、管渠Ｐとライニング管Ｒとの間隙を塞ぐ目張り工Ｖを施こし、該目張り工Ｖを貫通する注入管を介して下水道管渠Ｐとライニング管Ｒとの間隙にセメントミルクＭを所定の圧力のもとに注入充填する。
セメントミルクＭの充填によりライニング管Ｒは浮力と側圧を受け、矩形（すなわち方形）状のライニング管Ｒに変形（幅方向の圧縮、高さの増加）を与えるが、本ライニング管Ｒの高さ調整支柱２の拘束作用によりフレーム体１は方形状を保持し、これによりライニング管Ｒの変形が阻止される。
【００３１】
(6) 支保工装置Ｓの解体
セメントミルクＭの固設を待って、あるいは所定の強度が発現したところで本支保工装置Ｓの解体をなす。
(6A)
先ず、反力部材３の解体をなす。すなわち、回動管５９を回動して降下させて円管柱５８から引き離し、台座６０とともに撤去し、更に円管柱５８を引き下ろし、これらの全て及び枕材５６を撤去する。
(6B)
しかる後、本支保工装置Ｓにおいて、高さ調整支柱２とフレーム体１との締結具３８，４３の締結を解除し、高さ調整支柱２の上部支柱３０を引き下げてその受座３６をフレーム体１の把持部２３から外し、高さ調整支柱２の下端部をフレーム体１の固定部２６から外し、高さ調整支柱２を撤去する。
次いで、フレーム体１において、「伸長機構」のジャッキ部６のねじ杆１５、摺動・固定部７の固定具２１を緩めて各分割パネル５の各パネル５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄの係合を解き、各フレーム体１を解体し、フレーム体１を人孔Ｑの開口を介して外部に搬出する。
これにより、ライニング管Ｒの下水道管渠Ｐへの設置施工は完了する。
なお、上記手順(6A)、(6B)において、反力部材３、枕材５６の撤去に先んじて高さ調整支柱２をの撤去することを妨げない。
【００３２】
（他の実施態様）
叙上の実施形態の工程において、以下の実施手順の変更をなすことができる。
（変形例１）
上記の工程(3) 、工程(4) につき、工程(4) （反力部材３の設置）を工程(3) （高さ調整支柱２の設置）に先立って実施することができる。すなわち、各フレーム体１において、反力部材３を枕材５６上に設置し、しかる後高さ調整支柱２を設置する。
反力部材３はフレーム体１を介してライニング管Ｒを管渠Ｐの下底に強く押し下げるので、管渠Ｐとライニング管Ｒとの間に流水が侵入したとしても、更にはライニング管Ｒ内に流水が侵入したとしても、ライニング管Ｒはその浮力に抗し、ライニング管Ｒの流水状態においても高さ調整支柱２の設置作業を安定して行うことができる。
（変形例２）
先の実施形態では反力部材３はフレーム体１の内部に配される態様を採るが、該反力部材３をフレーム体１相互の間に配する態様を採ることができる。この態様においては、フレーム体１に設けられた反力部材用の載置部２７は残置され、該載置部２７更には固定部２６の棚部２６ｂ上に枕材５６を設置し、各フレーム体１間に架け渡された枕材５６上に反力部材３を載置し、該反力部材３を先に述べた手順(4)(4A) に準じて所定状態に設置する。
なおこの場合、フレーム体１に設けられた高さ調整支柱２用の固定部２６及び把持部２３はレーム体１の中央部に配されることが好適なものとして、配置の変更がなされることが好ましい。
（変形例３）
本実施形態では工程(2C)において枕材５６が設置されるが、枕材５６を省略する態様を採ることができる。この態様においては、反力部材３はフレーム体１の内部に配されることを必須とする。更には下面分割パネル５Ａにおける固定部２６の棚部２６ｂ、載置部２７は不要である。
この態様において、高さ調整支柱２、反力部材３は枕材５６を介さずに
直接的にフレーム体１に設置され、夫々の機能を発揮する。すなわち、高さ調整支柱２はフレーム体１を介してライニング管Ｒに掛かる変形荷重に対抗し、反力部材３はフレーム体１を介してライニング管Ｒを管渠Ｐの下面に押し付ける。
【００３３】
（実施形態の効果）
本実施形態のライニング管の支保工装置Ｓは、叙上のようにして使用されて管渠内のライニング施工が実施されるものであるので以下の効果を有する。
１）本支保工装置Ｓのフレーム体１は、所定の奥行き幅の薄板状体を主体とするとともに高さ調整支柱２と一体となって方形状を保ち、方形断面のライニング管Ｒに内接して該ライニング管Ｒに作用する荷重に対抗するものであるので、自重及び管渠Ｐ内での裏込め材のセメントミルクの充填圧を含めてライニング施工中を通じてライニング管Ｒの有害な変形を阻止することができる。
２) 本支保工装置Ｓのフレーム体１の組立ては、ライニング管Ｒ内で最小（縮小）状態で組み立てられ、ジャッキ作用のある伸長機構を使用して横幅（ｘ軸方向）、高さ（ｙ軸方向）を拡張するものであるので、人力分の負担が小さく、作業効率の向上が図られ、更には寸法の異なるライニング管Ｒに対応でき、融通性がある。また、当該伸長機構はフレーム体１に組み込まれたものであるので、その伸長動作並びに固定動作は正確になされる。
３）本支保工装置Ｓのフレーム体１は、ライニング管Ｒ内に内接する方形状体をなし、所定の奥行き幅の分割体（分割パネル）をもって構成され、更には該分割体は窓部をもって軽量化が図られているので、人孔Ｑの開口Ｏからの搬入、ライニング管Ｒ内での搬入、組立て作業が容易になされる。
４）本支保工装置Ｓは薄肉の板状体を主体として方形状に組み立てられてなるとともに柱状の高さ調整支柱２よりなるので、該支保工装置Ｓの設置されたライニング管Ｒの内部は十分な作業空間を有し、作業者の移動、資材の運搬（搬入・搬出）・組立て等を効率的に作業が実施できる。
５）本支保工装置Ｓのライニング管Ｒ内の占有部分は小さく、流水下で実施されるライニング施工において、ライニング管Ｒ内を流れる流水の抵抗が小さく、不測の障害が防止され、安全な作業が実現できる。
【００３４】
（変形例の効果）
前記した変形例においては以下の効果を有する。
１）変形例１の態様では、反力部材３はフレーム体１を介してライニング管Ｒを管渠Ｐの下底に強く押し下げるので、管渠Ｐとライニング管Ｒとの間に、更にはライニング管Ｒ内に流水が侵入したとしても、ライニング管Ｒはその浮力に抗し、ライニング管Ｒの流水状態においても高さ調整支柱２の設置作業を安定して行うことができる。
２）変形例２の態様では、反力部材３の設置の自由度が大きく、ライニング管Ｒの天井部での孔ｈの穿孔位置の自由度が高まる。
３）変形例３の態様では、枕材５６が省略され、資材の節約になる。
【００３５】
本発明は叙上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の権利範囲に属する。
１）本実施形態では、フレーム体１は５分割の分割パネルよりなるが、人孔Ｑの開口の大きさ、その他を考慮してそれ以上に分割される態様を除外しない。この場合においても、分割パネル相互はフランジ１１の当接を採る。
２）伸長機構は、各分割パネル５の相対峙する相互間にジャッキ作用をもって伸長し、かつ伸長状態を固定保持する機能を保持する範囲内で本実施形態の改変が可能である。例えば、伸長作用部にターンバックル（逆ねじ）態様を採ることはその一態様である。
３）高さ調整支柱２は、上部支柱３０の受座３６の固定、下部支柱３１の下端の固定、更には柱部の剛性を保っての上下動、の各機能を保持する範囲内で本実施形態の改変が可能である。
その一態様として、中間支柱３２を廃し、上部支柱３０の下端のねじ棒３７を下部支柱３１の上部内面に形成したねじに螺合し、新たな継手３３（本実施形態に準じる。図１０参照）を上部支柱３０の中間部位に配する。下方の上部支柱３０には回動用のハンドルが設けられる。上部支柱３０の回動により、継手３３より上部は回転のみが許容され、上方の上部支柱３０の受座３６は上下動する。
【符号の説明】
【００３６】
Ｓ……支保工装置、Ｐ……地下埋設（下水道）管渠、Ｒ……ライニング管、Ｍ……裏込め材（セメントミルク）、ｈ……孔
１……フレーム体、２……高さ調整支柱、３……反力部材、５……分割パネル、５Ａ……下面分割パネル、５Ｂ……下部分割パネル、５Ｃ……上部分割パネル、５Ｄ……上面分割パネル、６……ジャッキ部、７……摺動・固定部、２３……把持部、２６……固定部、２７……載置部、３０……上部支柱、３１……下部支柱、３２……中間支柱、３３……継手、３６……受座
【図１】
2017122316.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（他の実施態様）
叙上の実施形態の工程において、以下の実施手順の変更をなすことができる。
（変形例１）
上記の工程(3) 、工程(4) につき、工程(4) （反力部材３の設置）を工程(3) （高さ調整支柱２の設置）に先立って実施することができる。すなわち、各フレーム体１において、反力部材３を枕材５６上に設置し、しかる後高さ調整支柱２を設置する。
反力部材３はフレーム体１を介してライニング管Ｒを管渠Ｐの下底に強く押し下げるので、管渠Ｐとライニング管Ｒとの間に流水が侵入したとしても、更にはライニング管Ｒ内に流水が侵入したとしても、ライニング管Ｒはその浮力に抗し、ライニング管Ｒの流水状態においても高さ調整支柱２の設置作業を安定して行うことができる。
（変形例２）
先の実施形態では反力部材３はフレーム体１の内部に配される態様を採るが、該反力部材３をフレーム体１相互の間に配する態様を採ることができる。この態様においては、フレーム体１に設けられた反力部材用の載置部２７は残置され、該載置部２７更には固定部２６の棚部２６ｂ上に枕材５６を設置し、各フレーム体１間に架け渡された枕材５６上に反力部材３を載置し、該反力部材３を先に述べた手順(4)(4A) に準じて所定状態に設置する。
なおこの場合、フレーム体１に設けられた高さ調整支柱２用の固定部２６及び把持部２３はレーム体１の中央部に配されることが好適なものとして、配置の変更がなされることが好ましい。
（変形例３）
本実施形態では工程(2C)において枕材５６が設置されるが、枕材５６を省略する態様を採ることができる。この態様においては、反力部材３はフレーム体１の内部に配されることを必須とする。更には下面分割パネル５Ａにおける固定部２６の棚部２６ｂ、載置部２７は不要である。
この態様において、高さ調整支柱２、反力部材３は枕材５６を介さずに直接的にフレーム体１に設置され、夫々の機能を発揮する。すなわち、高さ調整支柱２はフレーム体１を介してライニング管Ｒに掛かる変形荷重に対抗し、反力部材３はフレーム体１を介してライニング管Ｒを管渠Ｐの下面に押し付ける。