(57)【要約】【課題】機密情報の漏洩を防止する。【解決手段】サーバは、データを暗号化して送信側装置に送信し、復号鍵、送信される電子メールの情報及び送信されるデータの情報を含む暗号化情報を作成して、受信側装置に送信し、送信側装置は、サーバが暗号化したデータを添付した電子メールを送信し、メールサーバは、データが添付された電子メールを、データが添付されていない電子メールと別の所定の記憶領域に格納し、受信側装置は、暗号化情報を受信し、暗号化されたデータが添付された電子メールを受信し、受信した暗号化情報と受信した電子メールとの整合性が確認できた後に、当該電子メールを受信メールリストに表示し、暗号化情報に含まれる復号鍵を用いて電子メールに添付された暗号化データを復号化して平文データを生成し、受信した暗号化情報と平文データとの整合性が確認できた後に、当該平文データを利用可能とする。【選択図】図１
2017055274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送信する送信側装置と、
電子メールに添付されるデータを暗号化するサーバと、
電子メールを転送するメールサーバと、
電子メールを受信する受信側装置とを備えるメールシステムであって、
前記送信側装置は、電子メールに添付されるデータを前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記送信側装置から受信したデータを暗号化して、前記送信側装置に送信し、
前記暗号化されたデータを復号化するための復号鍵、送信される電子メールの情報及び送信されるデータの情報を含む暗号化情報を作成して、前記受信側装置に送信し、
前記送信側装置は、前記サーバが暗号化したデータを添付した電子メールを送信し、
前記メールサーバは、
データが添付された電子メールを、データが添付されていない電子メールと別の所定の記憶領域に格納し、
前記受信側装置は、
前記暗号化情報を受信し、
前記暗号化されたデータが添付された電子メールを受信し、
前記受信した暗号化情報と前記受信した前記電子メールの本体部との整合性が確認できた後に、当該電子メールを受信メールリストに表示し、前記記憶領域に格納された添付データを前記メールサーバから取得し、
前記暗号化情報に含まれる復号鍵を用いて前記取得した電子メールに添付された暗号化データを復号化して平文データを生成し、
前記受信した暗号化情報と前記平文データとの整合性が確認できた後に、当該平文データを利用可能とすることを特徴とするメールシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のメールシステムであって、
前記復号鍵は、前記電子メールの宛先である受信側装置を識別可能な情報から生成され、
前記受信側装置は、前記暗号化情報に含まれる復号鍵から抽出した受信側装置を識別可能な情報と、当該受信側装置に設定されている情報とを比較することによって、前記暗号化情報と前記電子メールとの整合性を確認することを特徴とするメールシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のメールシステムであって、
前記送信側装置は、利用者が入力したなりすまし防止用情報を前記電子メールに含めて送信し、
前記暗号化情報は、前記なりすまし防止用情報を含み、
前記受信側装置は、前記暗号化情報から抽出したなりすまし防止用情報と、前記電子メールに含まれるなりすまし防止用情報とを比較することによって、前記暗号化情報と前記電子メールとの整合性を確認することを特徴とするメールシステム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載のメールシステムであって、
前記電子メールに添付されるデータを暗号化する方法は、複数の方法から選択され、
前記暗号化情報は、当該データを暗号化した方法の情報を含み、
前記送信側装置は、前記選択された方法で暗号化されたデータを添付して電子メールを送信することを特徴とするメールシステム。
【請求項５】
電子メールを送信する送信側装置と、電子メールに添付されるデータを暗号化するサーバと、電子メールを転送するメールサーバと、電子メールを受信する受信側装置とを有するメールシステムにおける電子メールの転送方法であって、
前記送信側装置は、電子メールに添付されるデータを前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記送信側装置から受信したデータを暗号化して、前記送信側装置に送信し、
前記サーバは、前記暗号化されたデータを復号化するための復号鍵、送信される電子メールの情報及び送信されるデータの情報を含む暗号化情報を作成して、前記受信側装置に送信し、
前記送信側装置は、前記サーバが暗号化したデータを添付した電子メールを送信し、
前記メールサーバは、データが添付された電子メールを、データが添付されていない電子メールと別の所定の記憶領域に格納し、
前記受信側装置は、前記暗号化情報を受信し、
前記受信側装置は、前記暗号化されたデータが添付された電子メールを受信し、
前記受信側装置は、前記受信した暗号化情報と前記受信した電子メールとの整合性が確認できた後に、当該電子メールを受信メールリストに表示し、
前記受信側装置は、前記暗号化情報に含まれる復号鍵を用いて前記電子メールに添付された暗号化データを復号化して平文データを生成し、
前記受信側装置は、前記受信した暗号化情報と前記平文データとの整合性が確認できた後に、当該平文データを利用可能とすることを特徴とする電子メールの転送方法。
【請求項６】
送信側装置から送信された電子メールを受信する受信側装置において、プロセッサに以下の手順を実行させるためのプログラムであって、
前記受信側装置は、プログラムを実行するプロセッサと、前記プロセッサがアクセス可能なメモリと、他の装置との通信を制御するインターフェースとを有し、
前記プログラムは、
前記電子メールに添付されたデータの暗号化時に作成され、復号鍵、送信される電子メールの情報及び送信されるデータの情報を含む暗号化情報を受信する手順と、
暗号化されたデータが添付された電子メールを受信する手順と、
前記受信した暗号化情報と前記受信した電子メールとの整合性が確認できた後に、当該電子メールを受信メールリストに表示する手順と、
前記暗号化情報に含まれる復号鍵を用いて前記電子メールに添付された暗号化データを復号化して平文データを生成する手順と、
前記受信した暗号化情報と前記平文データとの整合性が確認できた後に、当該平文データを利用可能とする手順とを、前記プロセッサに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
計算機を用いての業務を遂行するにおいて、デジタル化された情報を共有する必要性が多く発生する。例えば、同じネットワーク上ではファイルサーバなどを用いてデータを共有できる。ネットワークで接続されていない計算機の間では、データを書き込んだ記憶媒体を受け渡してデータを共有したり、データを添付した電子メールでデータを共有できる。また、送信側でデータを暗号化して転送し、受信側でデータを復号化して利用する。このとき、データの転送とは別に復号鍵を連絡することよって機密性を保持しながらデータを共有できる。
【０００３】
この技術分野の背景技術として、特開２００８−１６６８６１号公報（特許文献１）がある。特許文献１には、暗号化装置が、端末に対応する送付先情報を用いて復号鍵を生成し、復号鍵を送付先情報とともに復号鍵配信装置に送信し、復号鍵配信装置が、これらを対応付けてデータ格納手段に格納し、暗号化装置が、ファイルを暗号化して暗号化ファイルを生成するとともに、当該暗号化ファイルに、端末において暗号化ファイルに対して所定の規制処理を行うために参照される規制情報を付加し、規制情報が付加された暗号化ファイルを通信ネットワーク上に送出し、復号鍵配信装置が、端末から、当該端末のデジタル証明書と送付先情報とを含む復号鍵要求を受信し、デジタル証明書を検証し、端末から受信した復号鍵要求に含まれる送付先情報に対応する復号鍵を端末に送信するファイル配信システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１６６８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、復号鍵によって添付ファイルを暗号化しても、誤った宛先にメールを送信することがある。前述した背景技術では、復号環境を制約しない限り、相手が誰であっても暗号化された添付ファイルを復号化できるので、情報が漏洩することがある。また、記憶媒体に格納された暗号化データも、復号鍵を知っている人であれば、どこでも復号化でき、機密情報を任意の計算機に格納できる。このような問題を解決するために、使用者のセキュリティ意識を向上するための教育を行い、職場外のパソコンに業務情報が格納されていないかを監査しているが、根本的な対策としては不十分である。
【０００６】
本発明は、暗号化されたデータを指定された端末以外では復号化できないようして、機密情報の漏洩を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、電子メールを送信する送信側装置と、電子メールに添付されるデータを暗号化するサーバと、電子メールを転送するメールサーバと、電子メールを受信する受信側装置とを備えるメールシステムであって、前記送信側装置は、電子メールに添付されるデータを前記サーバに送信し、前記サーバは、前記送信側装置から受信したデータを暗号化して、前記送信側装置に送信し、前記暗号化されたデータを復号化するための復号鍵、送信される電子メールの情報及び送信されるデータの情報を含む暗号化情報を作成して、前記受信側装置に送信し、前記送信側装置は、前記サーバが暗号化したデータを添付した電子メールを送信し、前記メールサーバは、データが添付された電子メールを、データが添付されていない電子メールと別の所定の記憶領域に格納し、前記受信側装置は、前記暗号化情報を受信し、前記暗号化されたデータが添付された電子メールを受信し、前記受信した暗号化情報と前記受信した電子メールとの整合性が確認できた後に、当該電子メールを受信メールリストに表示し、前記暗号化情報に含まれる復号鍵を用いて前記電子メールに添付された暗号化データを復号化して平文データを生成し、前記受信した暗号化情報と前記平文データとの整合性が確認できた後に、当該平文データを利用可能とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の代表的な実施の形態によれば、機密情報の漏洩を防止できる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施例の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施例のメールシステムの構成を示す図である。
【図２】第１実施例の受信側情報データベースの構成例を示す図である。
【図３】第１実施例の送信側情報データベースの構成例を示す図である。
【図４】第１実施例のメール送信処理のフローチャートである。
【図５】第１実施例のメールリスト受信処理のフローチャートである。
【図６】第１実施例のメール本文受信処理のフローチャートである。
【図７】第１実施例のメールシステムの送信側情報登録時のシーケンス図である。
【図８】第１実施例のメールシステムの受信側情報登録時のシーケンス図である。
【図９】第１実施例のメールシステムの電子メール送信時のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施例１＞
図１は、本発明の第１実施例のメールシステムの構成を示す図である。
【００１１】
なお、以下に説明する実施例では、電子メールに添付してファイルを送信する例を説明するが、電子メールに添付されるデータは、ファイルの形式ではなく、単にデータ（例えば、計算機に読み込ませるためのバイナリデータ）でもよい。
【００１２】
第１実施例のメールシステムは、電子メールを送信する送信側端末１６、ファイルの暗号化に関する処理を実行するＷｅｂサーバ１３、電子メールを転送するメールサーバ１２及びメールを受信する特定端末１１を有する。送信側端末１６、Ｗｅｂサーバ１３、メールサーバ１２及び特定端末１１は、ネットワーク１７を介して互いに接続されている。なお、送信側端末１６と特定端末１１とを別に記載したが、１台の計算機が送信側端末１６の機能と特定端末１１の機能の両方を有してもよい。
【００１３】
送信側端末１６は、電子メールにファイルを添付して送信する者が操作する計算機であり、プログラムを実行するプロセッサと、プロセッサが実行するプログラムやデータを格納する記憶装置と、ネットワーク１７を介して他の装置との通信を制御する通信インターフェースとを有する。送信側端末１６は、暗号化ファイル生成部１６１、メール送信部１６２及び媒体生成部１６３を有する。
【００１４】
暗号化ファイル生成部１６１は、平文のファイルを暗号化するためにＷｅｂサーバ１３に送信するためにログインしたユーザを認証し、当該平文のファイルをＷｅｂサーバ１３に送信して暗号化を行う。メール送信部１６２は、通常に使用されるメールクライアントであり、本体部のみ又は暗号化済みのファイルを添付した電子メールをメールサーバ１２に送信する。媒体生成部１６３は、添付付きメールではなく暗号化されたファイルを記録媒体（光ディスク、ＵＳＢメモリなど）に記録する。暗号化ファイルが記録された記録媒体は、郵便や手渡しなどの方法によって、相手方に送付される。
【００１５】
Ｗｅｂサーバ１３は、電子メールで送信するファイルを暗号化する計算機であり、プログラムを実行するプロセッサと、プロセッサが実行するプログラムやデータを格納する記憶装置と、ネットワーク１７を介して他の装置との通信を制御する通信インターフェースとを有する。Ｗｅｂサーバ１３は、ユーザ認証部１３１、暗号化部１３２、送信側情報格納部１３３及び受信側情報格納部１３４を有する。
【００１６】
ユーザ認証部１３１は、送信側端末１６を操作するユーザのログイン要求を認証する。暗号化部１３２は、電子メールで送信するファイルのウィルスチェック及び暗号化を行う。送信側情報格納部１３３は、送信側端末１６を操作するユーザの情報を管理し、当該情報を送信側情報データベース１４に格納する。受信側情報格納部１３４は、電子メールを受信する特定端末１１の情報を管理し、当該情報を受信側情報データベース１５に格納する。なお、受信側情報格納部１３４は、Ｗｅｂサーバ１３ではなく、特定端末１１が備えてもよい。この場合、受信側情報データベース１５は、特定端末１１に接続される。
【００１７】
送信側情報データベース１４は、Ｗｅｂサーバ１３に接続されており、送信側端末１６を操作するユーザの情報を格納し、公開情報と非公開情報とを含む。非公開情報は、なりすましチェックのために使用される。送信側情報データベース１４の構成は、図３を用いて後述する。
【００１８】
受信側情報データベース１５は、Ｗｅｂサーバ１３に接続されており、電子メールを受信する特定端末１１の情報を格納し、特定端末情報、ユーザ宛先情報及びユーザ別送信元情報を含む。受信側情報データベース１５の構成は、図２を用いて後述する。
【００１９】
メールサーバ１２は、電子メールを転送するメール転送サーバ（Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｇｅｎｔ）であり、プログラムを実行するプロセッサと、プロセッサが実行するプログラムやデータを格納する記憶装置と、ネットワーク１７を介して他の装置との通信を制御する通信インターフェースとを有する。メールサーバ１２は、メール転送部１２０、通常メール受信部１２１及びフィルタリング部１２２を有する。
【００２０】
メール転送部１２０は、所定のプロトコル（例えば、ＳＭＴＰ）を用いて、他のメールサーバやメールクライアントとの間で電子メールを転送する。通常メール受信部１２１は、ファイルが添付されていない通常の電子メールを格納する記憶領域である。フィルタリング部１２２は、添付ファイル付き電子メールを格納する記憶領域である。フィルタリング部１２２は、受信した電子メールにファイルが添付されているかを判定し、ファイルが添付されていない通常の電子メールを通常メール受信部１２１に格納し、ファイルが添付されている電子メールをフィルタリング部１２２に格納するように制御して、添付ファイル付きメールをフィルタリングする。
【００２１】
特定端末１１は、ファイルが添付された電子メールを受信する者が操作する計算機であり、プログラムを実行するプロセッサと、プロセッサが実行するプログラムやデータを格納する記憶装置と、ネットワーク１７を介して他の装置との通信を制御する通信インターフェースとを有する。特定端末１１では、専用アプリ１１０が動作している。専用アプリ１１０は、メールサーバ１２にアクセスして自己宛の電子メールを受信し、Ｗｅｂサーバ１３から電子メールで転送された暗号化情報と、電子メールに添付された暗号化ファイルをチェックした後、復号化して平文のファイルを提供する。専用アプリ１１０は、端末情報登録部１１１、特定端末認証部１１２及びファイル認証部１１３を有する。
【００２２】
端末情報登録部１１１は、電子メールを受信する特定端末１１の登録処理を実行する。具体的には、端末情報登録部１１１は、特定端末のメールアドレスを生成し、設定する。この生成されたメールアドレスは、Ｗｅｂサーバから暗号化情報を受信するために使用される。また、端末情報登録部１１１は、特定端末１１の情報をＷｅｂサーバ１３に送信し、当該情報を受信側情報格納部１３４に格納させる。特定端末認証部１１２は、Ｗｅｂサーバ１３から受信した暗号化情報と受信した電子メールとの整合性をチェックし、整合性が確認された電子メールを受信メールリストに表示する。ファイル認証部１１３は、受信メールに添付された暗号化ファイルを復号化し、Ｗｅｂサーバ１３から受信した暗号化情報を用いて復号化した平文のファイルとの整合性をチェックする。
【００２３】
図２は、第１実施例の受信側情報データベース１５の構成例を示す図である。受信側情報データベース１５は、特定端末１１の情報を格納し、特定端末情報、ユーザ宛先情報及びユーザ別送信元情報によって構成される。なお、図２には１台の特定端末１１のデータのみを示すが、受信側情報データベース１５には、複数の特定端末１１のデータが記録される。
【００２４】
特定端末情報は、図２（Ａ）に示すように、端末メールアドレス２１１、キー構成２１２、ＭＡＣアドレス２１３、ＩＰアドレス２１４及びコンピュータ名２１５のフィールドを含む。
【００２５】
端末メールアドレス２１１は、特定端末１１に設定され、本メールシステムで暗号化情報を送信するために使用されるメールアドレスであり、特定端末１１を一意に識別する識別情報として使用される。第１実施例では、キーを用いて生成された文字列を特定端末１１のメールアドレスとして用いる。キー構成２１２は、特定端末情報にキーとして登録されるデータの項目である。図示した例では、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス及びコンピュータ名を意味するｉａｕが登録されている。ＭＡＣアドレス２１３は、特定端末１１に設定されるＭＡＣアドレスであり、ネットワーク上で特定端末１１を一意に識別する識別情報である。ＩＰアドレス２１４は、特定端末１１に設定されるＩＰアドレスであり、所定のネットワークセグメント（例えば、ブロードキャストエリア）内で特定端末１１を一意に識別する識別情報である。コンピュータ名２１５は、特定端末１１に設定されるコンピュータ名である。
【００２６】
ユーザ宛先情報は、図２（Ｂ）に示すように、ユーザメールアドレス２２１、宛先名称２２２及び端末メールアドレス２２３のフィールドを含む。
【００２７】
ユーザメールアドレス２２１は、特定端末１１のユーザが通常使用するメールアドレスである。宛先名称２２２は、当該ユーザの氏名である。端末メールアドレス２２３は、特定端末１１に設定され、本メールシステムで使用されるメールアドレスである。
【００２８】
ユーザ別送信元情報は、図２（Ｃ）に示すように、宛先メールアドレス２３１及び送信元メールアドレス２３２のフィールドを含む。
【００２９】
宛先メールアドレス２３１及び送信元メールアドレス２３２は、転送される電子メールの宛先及び送信元となるアドレスの組である。すなわち、第１実施例のメールシステムでは、ユーザ別送信元情報に定められたメールアドレスの間でしか、添付ファイル付きの電子メールの転送は許可されない。なお、ユーザ別送信元情報は、送信側端末１６のユーザが宛先登録を依頼し、特定端末１１のユーザが承認し、送信側端末１６のユーザによる宛先情報の登録によって生成される。
【００３０】
特定端末情報とユーザ宛先情報とは、端末メールアドレス２１１及び２２３によって対応付けられている。また、ユーザ宛先情報とユーザ別送信元情報とは、ユーザメールアドレス２２１と宛先メールアドレス２３１とによって対応付けられている。
【００３１】
図３は、第１実施例の送信側情報データベース１４の構成例を示す図である。送信側情報データベース１４は、送信側端末１６を操作するユーザの情報を格納し、公開ユーザ情報、非公開ユーザ情報及びユーザ別宛先情報によって構成される。なお、図３には１台の送信側端末１６のデータのみを示すが、送信側情報データベース１４には、複数の送信側端末１６のデータが記録される。
【００３２】
公開ユーザ情報は、図３（Ａ）に示すように、ユーザＩＤ３１１、パスワード３１２及び別名３１３のフィールドを含む。
【００３３】
ユーザＩＤ３１１は、送信側端末１６を使用するユーザの名称であり、Ｗｅｂサーバ１３へのログイン時に使用される。パスワード３１２は、送信側端末１６を使用するユーザがＷｅｂサーバ１３にログインする際に使用されるパスワードである。別名３１３は、送信側端末１６からユーザ情報を登録する際に指定され、送信側端末１６のユーザが登録内容を容易に識別するために付す名称である。
【００３４】
非公開ユーザ情報は、送信側端末１６のユーザを特定し、なりすましを防止するために使用される情報で、図３（Ｂ）に示すように、ユーザＩＤ３２１、氏名３２２、郵便番号３２３、住所３２４、番地３２５及び電話番号３２６〜３２８のフィールドを含む。
【００３５】
ユーザＩＤ３２１は、送信側端末１６を使用するユーザの名称である。氏名３２２は、当該ユーザの氏名である。郵便番号３２３は、当該ユーザの郵便番号である。住所３２４及び番地３２５は、当該ユーザの住所である。図示した例では、番地部分が番地３２５に記録されるが、住所全体を一つのフィールドに記録してもよい。電話番号３２６〜３２８は、当該ユーザを通話するための電話番号である。図示した例では、市外局番が電話番号３２６に、市内局番号が電話番号３２７に、加入者番号が電話番号３２８に記録されるが、電話番号全体を一つのフィールドに記録してもよい。
【００３６】
ユーザ別宛先情報は、図３（Ｃ）に示すように、ユーザＩＤ３３１及び宛先メールアドレス３３２のフィールドを含む。
【００３７】
ユーザＩＤ３３１及び宛先メールアドレス３３２は、転送される電子メールの送信元となるユーザの識別情報及び宛先となるアドレスの組である。すなわち、第１実施例のメールシステムでは、ユーザ別宛先情報に定められたユーザ（メールアドレス）の間でしか、添付ファイル付きの電子メールの転送は許可されない。なお、ユーザ別宛先情報には、ユーザ別送信元情報（図２（Ｃ））と同じ内容が登録される。ユーザ別宛先情報は、送信側端末１６のユーザが宛先登録を依頼し、特定端末１１のユーザが承認し、送信側端末１６のユーザによる宛先情報の登録によって生成される。
【００３８】
公開ユーザ情報と非公開ユーザ情報とユーザ別宛先情報とは、ユーザＩＤ３１１、３２１、３３１によって対応付けられている。
【００３９】
図４は、第１実施例のメール送信処理のフローチャートである。
【００４０】
まず、送信側端末１６の暗号化ファイル生成部１６１は、認証用情報と共に、電子メールに添付する平文のファイルをＷｅｂサーバ１３に送信する（１１０１）。認証用情報は、ユーザがその都度送信側端末１６に入力するユーザ名やパスワードでも、送信側端末１６に格納された電子証明書でもよい。なお、平文のファイルは、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）やＴＬＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）を用いて、暗号化されてＷｅｂサーバ１３に送信されてもよい。また、添付ファイルの機密度によっては、ステップ１１０１で、送信側端末１６が平文のファイルを暗号化せずにＷｅｂサーバ１３に送信してもよい。
【００４１】
Ｗｅｂサーバ１３のユーザ認証部１３１は、添付ファイルを送信した送信側端末１６を認証した後、暗号化部１３２は、添付ファイルを復号化して、ウィルスチェックを実行し（１１０２）、添付ファイルが安全かを判定する（１１０３）。ウィルスチェックの結果、添付ファイルの安全が確認されなかった場合（１１０３でＮ）、添付ファイルが安全ではないので、処理を続行できないことを送信側端末１６に通知して、メール送信処理を終了する。一方、添付ファイルの安全が確認された場合（１１０３でＹ）、送信側情報データベース１４の非公開ユーザ情報から、当該ユーザの非公開質問を取得し、送信側端末１６になりすまし防止用の質問を送信する（１１０４）。送信側端末１６が送信するなりすまし防止用の質問は、送信側情報データベース１４の非公開ユーザ情報からランダムに選択するとよいが、予め定められた非公開ユーザ情報の項目を使用してもよい。なりすまし防止用の質問を毎回変えることによって、ユーザの個人情報を知っている者がなりすまし防止用回答を知って、盗用することを抑制できる。
【００４２】
送信側端末１６は、Ｗｅｂサーバ１３から受信したなりすまし防止用の質問を表示し、当該質問に対する回答の入力を促す。そして、送信側端末１６は、入力された回答をＷｅｂサーバ１３に送信する（１１０４）。なお、Ｗｅｂサーバ１３は、なりすまし防止用の質問を表示する際又はなりすまし防止用質問の回答の送信が完了した後に、当該回答を電子メールで送信する方法（例えば、メールの本文又は題名など）を表示して、なりすまし防止用回答の送信方法を指示するとよい。なりすまし防止用回答を送信する方法は、予め決められたものでも、毎回変えてもよい。送信側端末１６の利用者は、後述するステップ１１１０において、Ｗｅｂサーバ１３から指示された方法によって、なりすまし防止用回答を電子メールによって送信する。なりすまし防止用回答を送信する方法を毎回変えることによって、電子メールの転送経路において、なりすまし防止用回答が第三者に知られることを抑制できる。
【００４３】
Ｗｅｂサーバ１３は、なりすまし防止用回答を送信側端末１６から受信すると、送信側情報データベース１４の非公開ユーザ情報から取得した情報と照合して、当該回答が正しいかを判定する（１１０５）。その結果、回答が誤っていれば（１１０５でＮ）、処理を続行できないことを送信側端末１６に通知して、メール送信処理を終了する。一方、回答が正しければ（１１０５でＹ）、Ｗｅｂサーバ１３の暗号化部１３２は、送信側端末１６の情報、送信される添付ファイルの情報、及び受信側の特定端末１１の情報を用いて、復号鍵を生成する（１１０６）。
【００４４】
例えば、第１の方法として、送信側端末１６のメールアドレス及び受信側の特定端末１１のメールアドレスを並べたテキストを、所定の規則で並び替えて復号鍵を生成してもよい。また、第２の方法として、送信側端末１６のメールアドレス及び受信側の特定端末１１のメールアドレスのテキスト（各文字）を所定の規則で変換したテキストを復号鍵として生成してもよい。また、前述した第１の方法と第２の方法とを併用してもよい。つまり、復号鍵の生成方法は、復号鍵の生成の元となるメールアドレスを抽出可能な可逆的な変換方法であればよい。さらに、送信側端末１６のメールアドレス及び受信側の特定端末１１のメールアドレスの一方のみを使用してもよい。
【００４５】
そして、Ｗｅｂサーバ１３の暗号化部１３２は、生成した復号鍵を用いて添付ファイルを暗号化して、暗号化情報を格納する（１１０７）。なお、電子メールで送信するファイルが複数ある場合、当該複数のファイルを圧縮した後に暗号化するとよい。添付ファイルを暗号化する方法は、所定の複数の方法からランダムに選択された方法であるとよい。暗号化方法を毎回変えることによって、暗号方式の解読を抑制できる。
【００４６】
その後、暗号化部１３２は、暗号化ファイルの送信宛先となる特定端末１１のメールアドレス（端末メールアドレス２１１）に暗号化情報を送信する（１１０８）。暗号化情報は、添付ファイル付きメールと整合するかを判定し、特定端末１１にリスト表示及び、暗号化された添付ファイルを平文のファイルに復号化するために必要な情報である復号鍵、なりすまし防止用回答及び暗号化ファイル情報を含む。前述したように、復号鍵は、送信側端末１６のメールアドレス、添付ファイルの平文のファイル名及び特定端末１１のメールアドレスから生成される。また、暗号化ファイル情報は、例えば、平文のファイル名、平文のファイルのタイムスタンプ、平文のファイルのサイズ、暗号化ファイルのタイムスタンプ、暗号化ファイルのサイズを含む。なお、暗号化情報は、セキュリティ向上の観点から、前述した全ての項目を含むことが望ましいが、前述した項目の一部で暗号化情報を構成してもよい。
【００４７】
また、暗号化部１３２は、送信側端末１６にファイルの暗号化の完了を通知する。送信側端末１６は、暗号化された添付ファイルをＷｅｂサーバ１３からダウンロードし、転送された暗号化ファイルを格納する（１１０９）。なお、暗号化部１３２は、ファイルの暗号化の完了後に、暗号化ファイルを送信側端末１６にプッシュ送信してもよい。暗号化部１３２は、送信側端末１６でダウンロードが完了した直後、Ｗｅｂサーバ１３から暗号化前後のファイルを削除するとよい。これにより、Ｗｅｂサーバ１３には情報を保存されなくなり、ハッキングの危険性を低減できる。
【００４８】
送信側端末１６のメール送信部１６２は、Ｗｅｂサーバ１３からダウンロードした暗号化ファイルを添付した電子メールを作成し、作成した電子メールをメールサーバ１２に送信する（１１１０）。このとき、送信側端末１６の利用者は、Ｗｅｂサーバ１３から指示された方法（例えば、メールの本文又は題名など）によって、なりすまし防止用回答を電子メールによって送信する。
【００４９】
図５は、第１実施例のメールリスト受信処理のフローチャートである。
【００５０】
まず、受信側の特定端末１１は、専用アプリ１１０を起動する（１２０１）。専用アプリ１１０は、起動時及び所定のタイミングで繰り返し、メールサーバ１２にアクセスし、所定のプロトコル（例えば、ＰＯＰ）を用いて、当該特定端末１１宛の電子メールを受信する。ここで、特定端末１１が受信する電子メールは、暗号化ファイルが添付された電子メールと、暗号化情報が添付された電子メールの両方である。
【００５１】
特定端末１１が、メールサーバ１２から電子メールを受信すると、専用アプリ１１０の特定端末認証部１１２は、暗号化ファイルが添付された受信メールを一つ読み出し、この受信メールに対応する暗号化情報が添付された電子メールを探し、二つの受信メールの組を取得する（１２０２）。そして、特定端末認証部１１２は、暗号化情報と暗号化ファイルの情報との整合性をチェックする（１２０３）。具体的には、暗号化情報に含まれる暗号化ファイルのファイル名、タイムスタンプ及びファイルサイズを、電子メールに添付された暗号化ファイルのファイル名、タイムスタンプ及びファイルサイズと各々比較する。
【００５２】
比較の結果、暗号化情報と暗号化ファイルの情報とが一致していなければ（１２０４でＮ）、暗号化処理後、添付ファイルが改竄された可能性があるので、受信した電子メールを受信メールリストに表示しないで、未処理の電子メールがあるかを判定する（１２１０）。一方、暗号化情報と暗号化ファイルの情報とが一致していれば（１２０４でＹ）、特定端末認証部１１２は、電子メールの成りすましをチェックする（１２０５）。具体的には、暗号化情報に含まれるなりすまし防止用回答を、電子メールに含まれるなりすまし防止用回答と比較する。
【００５３】
その結果、当該回答が誤っていれば（１２０６でＮ）、送信側端末１６のユーザＩＤが盗用された可能性があるので、受信した電子メールを受信メールリストに表示しないで、未処理の電子メールがあるかを判定する（１２１０）。一方、回答が正しければ（１２０６でＹ）、受信側情報データベース１５を参照して、受信メールのヘッダの送信元フィールドに記載されたメールアドレスがユーザ別送信元情報の送信元メールアドレス２３２に登録されているかを判定する。メールアドレスは特定端末１１に一意に設定されるので、特定端末を一意に識別するための情報として用いることができる。
【００５４】
その結果、送信元メールアドレスが登録されていなければ（１２０８でＮ）、受信側の特定端末１１が承認してないユーザからの電子メールであるため、受信した電子メールを受信メールリストに表示しないで、未処理の電子メールがあるかを判定する（１２１０）。一方、送信元メールアドレスが登録されていれば（１２０８でＹ）、受信した電子メールを受信メールリストに表示する（１２０９）。
【００５５】
その後、未処理の電子メールがあるかを判定する（１２１０）。その結果、未処理の電子メールがあれば、ステップ１２０２に戻り、次のメールを読み出して処理する。一方、全ての電子メールが処理済みであれば、メールリスト受信処理を終了する。
【００５６】
図６は、第１実施例のメール本文受信処理のフローチャートである。
【００５７】
まず、受信側のユーザは、受信側の特定端末１１を操作して、表示されている受信メールリストからメールを選択し（１３０１）、添付ファイルを受け取る操作をする（１３０２）。例えば、受信メールリスト上でメールを選択し、左クリックによってサブメニューを表示させて「添付ファイル受け取り」を選択する。
【００５８】
特定端末１１のファイル認証部１１３は、受信した暗号化情報から復号鍵を取得し（１３０３）、復号鍵の文字列を変換し（１３０４）、復号鍵の文字列の変換が成功したかを判定する（１３０５）。例えば、暗号化情報から取得した復号鍵を所定の規則で並び替えて（又は、文字を変換し）、当該復号鍵の生成元となった受信側の特定端末１１の情報（メールアドレス）を復元し、復元されたメールアドレスと当該特定端末１１に設定されたメールアドレスとが一致していれば、復号鍵の文字列を変換に成功したと判定してもよい。  
【００５９】
その結果、文字列の変換が失敗した場合（１３０５でＮ）、ステップ１３２１に進み、電子メール受信の失敗処理を行う。一方、文字列の変換が成功した場合（１３０５でＹ）、ファイル認証部１１３は、変換された復号鍵を用いて、受信した電子メールに添付された暗号化ファイルを復号化して、平文ファイルを生成する（１３０６）。
【００６０】
また、ファイル認証部１１３は、暗号化情報から平文ファイルの情報を取得し（１３０７）、取得した平文ファイルの情報と復号化後の平文ファイルとを比較する（１３０８）。例えば、暗号化情報から取得した平文ファイルの情報（平文ファイル名）と復号化した平文ファイルのファイル名とが一致していれば、暗号化ファイルの復号に成功したと判定してもよい。なお、平文ファイルのファイル名ではなく、ファイルサイズや属性情報を用いる、又は、併用してもよい。
【００６１】
その結果、平文ファイルの情報と復号化した平文ファイルとが一致しない場合（１３０９でＮ）、ステップ１３２１に進み、電子メール受信の失敗処理を行う。一方、平文ファイルの情報と復号化した平文ファイルとが一致する場合（１３０９でＹ）、平文ファイルは正しく復号化されているので、復号化された平文ファイルを記憶装置に格納する（１３１０）。平文ファイルが記憶装置に格納されることによって、特定端末のユーザはメールに添付されたファイルが利用可能になる。
【００６２】
その後、ファイル認証部１１３は、暗号化情報を記憶装置から削除し（１３１１）、受信完了のメールを送信側端末１６に送信する（１３１２）。なお、ステップ１３１２で送信される受信完了メールは、ＲＦＣ３７９８に規定される開封確認機能によって返信されるメールでもよい。特定端末１１は、受信メールの正当性が確認され、添付ファイルが正常に復号化できた後に、電子メールの受信完了を送信側端末１６に通知するので、送信側端末１６のユーザは、添付ファイルが安全に届いたことを確認することができる。
【００６３】
復号鍵文字列変換が失敗した場合（１３０５でＮ）、又は、取得した平文ファイル情報と復号化したファイルとが一致しない場合（１３０８でＮ）、ステップ１３２１において、ファイル認証部１１３は、暗号化情報から取得した復号鍵や、復号処理において生成された一時ファイルなどの一時データを記憶装置から削除する（１３２１）。
【００６４】
そして、特定端末１１は、受信メールリストの当該メールの表示態様を変更する（１３２２）。例えば、当該メールの表示色又は背景色を赤色に変更したり、点滅させて表示してもよい。
【００６５】
その後、ファイル認証部１１３は、添付ファイルを開けなかった理由を特定端末１１のユーザに通知する（１３２３）。例えば、受信メールリスト表示画面にポップアップしたサブウィンドウに、理由を表示してもよい。
【００６６】
その後、ファイル認証部１１３は、Ｗｅｂサーバ１３の暗号化部１３２から受信した暗号化情報のみを削除し（１３２４）、受信不可のメールを送信側端末１６に送信する（１３２５）。特定端末１１のユーザは、暗号化情報が削除されているので、受信メールを開くことができない。なお、暗号化情報の削除後も電子メール及び添付ファイルは削除しないで残しておくとよい。暗号化情報を削除し、電子メール及び添付ファイルを保持することによって、後日行われる監査においてメールをチェックできる。暗号化情報を削除した後も、当該メールは受信メールリストに表示される方がよい。しかし、専用アプリ１１０を再起動すると、暗号化情報が既に削除されているので、当該メールは受信メールリストに表示されない。
【００６７】
図７、図８は、第１実施例のメールシステムの情報登録時のシーケンス図であり、図７は、送信側情報データベース１４への情報登録時のシーケンスを示し、図８は、受信側情報データベース１５への情報登録時のシーケンスを示す。ユーザは、図７、８の処理によって、第１実施例のメールシステムで電子メールを送信する準備を行う。
【００６８】
まず、図７に示すように、送信側端末１６のユーザは、初回ユーザ情報を登録するため、Ｗｅｂサーバ１３にログインする（５０１）。Ｗｅｂサーバ１３のユーザ認証部１３１は、送信側端末１６から送信されたログイン情報が正しいかを判定し（５０２）、認証に成功すると、ユーザ情報入力画面を送信側端末１６に送信する（５０３）。なお、送信側端末１６は、予め定められた仮ユーザＩＤ及び仮パスワードを用いてＷｅｂサーバ１３に初回のアクセスすることができ、初回アクセス時には送信側端末１６にユーザ情報入力画面が送信される。
【００６９】
そして、送信側端末１６は、ユーザからユーザ情報の入力を受け付けると（５０４）、入力を受け付けたユーザ情報をＷｅｂサーバ１３に転送する（５０５）。この段階で、送信側端末１６のユーザは、公開ユーザ情報及び非公開ユーザ情報の他、ユーザ別宛先情報の宛先メールアドレスに登録される、電子メールの送信先のアドレスを入力する。
【００７０】
Ｗｅｂサーバ１３の送信側情報格納部１３３は、送信側端末１６から送信されたユーザ情報を送信側情報データベース１４の公開ユーザ情報及び非公開ユーザ情報に登録する（５０６）。なお、この段階で送信側端末１６のから入力された宛先メールアドレスは、ユーザ別宛先情報には登録されない。
【００７１】
Ｗｅｂサーバ１３の送信側情報格納部１３３は、送信側端末１６から入力された宛先メールアドレスに宛先の審査を依頼する電子メールを送信する（５０７、５０８）。
【００７２】
特定端末１１が審査依頼の電子メールを受信すると、特定端末１１のユーザは、審査依頼の電子メールに記載されたユーザ（メールアドレス）からファイルが添付された電子メールの受信を許可するかを審査し（５１０）、許可する場合は、当該送信側端末１６のユーザに承認メールを送信する（５１１）。この承認メールは、特定端末１１において「承認」ボタンを操作することによって、自動的に送信されるとよい。また、承認メールの本文は、登録内容の文字列を可逆的に変換した承認内容を含む。
【００７３】
送信側端末１６が承認メールを受信すると、送信側端末１６のユーザは、承認内容を入力するため、Ｗｅｂサーバ１３にログインする（５２１）。Ｗｅｂサーバ１３のユーザ認証部１３１は、送信側端末１６から送信されたログイン情報が正しいかを判定し（５２２）、認証に成功すると、承認内容入力画面を送信側端末１６に送信する（５２３）。
【００７４】
送信側端末１６のユーザは、承認メールに記載されている承認内容を承認内容入力画面に入力し（５２４）、Ｗｅｂサーバ１３に送信する（５２５）。
【００７５】
Ｗｅｂサーバ１３は、承認内容を受信すると、承認内容から宛先メールアドレスと送信元メールアドレスの組を導出し、当該アドレスの組を送信側情報データベース１４のユーザ別宛先情報に登録し（５２６）受信側情報データベース１５のユーザ別送信元情報に登録する（５２７）。
【００７６】
なお、宛先メールアドレスと送信元メールアドレスの組は、ユーザ登録の後にも可能である。
【００７７】
さらに、図８に示すように、特定端末１１のユーザは、初回特定端末情報を登録する。このため、特定端末１１のユーザは、「特定端末登録」ボタンを操作すると（５３１）、専用アプリ１１０の端末情報登録部１１１は、端末メールアドレス２１１を生成する（５３２）。端末メールアドレス２１１は、前述したように、暗号化情報を送信するために使用されるメールアドレスであり、特定端末１１に固有のキーを用いて端末メールアドレスを生成する。その後、端末情報登録部１１１は、生成した端末メールアドレスをメールサーバ１２に送信する。
【００７８】
メールサーバ１２は、特定端末１１から端末メールアドレスを受信すると、メールアドレスを登録し（５３４）、登録完了のメッセージを特定端末１１に返信する（５３５）。
【００７９】
その後、特定端末１１のユーザは、初回特定端末情報を登録するため、Ｗｅｂサーバ１３にログインする（５３６）。Ｗｅｂサーバ１３のユーザ認証部１３１は、特定端末１１から送信されたログイン情報が正しいかを判定し（５３７）、認証に成功すると、特定端末情報入力画面を特定端末１１に送信する（５３８）。なお、特定端末１１は、予め定められた仮ユーザＩＤ及び仮パスワードを用いてＷｅｂサーバ１３に初回のアクセスすることができ、初回アクセス時には特定端末１１に特定端末情報入力画面が送信される。
【００８０】
そして、特定端末１１の端末情報登録部１１１は、ユーザから特定端末情報及びユーザ宛先情報の入力を受け付けると（５３９）、入力を受け付けた特定端末情報及びユーザ宛先情報をＷｅｂサーバ１３に転送する（５４０）。なお、特定端末１１に設定されている情報（例えば、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、コンピュータ名など）は、特定端末１１のＯＳから取得してもよい。Ｗｅｂサーバ１３の受信側情報格納部１３４は、特定端末１１から送信された特定端末情報、ユーザ宛先情報及びユーザ別送信元情報を受信側情報データベース１５に登録する（５４１）。
【００８１】
図９は、第１実施例のメールシステムの電子メール送信時のシーケンス図である。
【００８２】
まず、送信側端末１６の暗号化ファイル生成部１６１は、送信する電子メールに添付するファイルをＷｅｂサーバ１３に送信する（４２１）。このとき、転送経路上においてファイルは暗号化されて送信されることが望ましい。
【００８３】
Ｗｅｂサーバ１３のユーザ認証部１３１がファイルを送信した送信側端末１６を認証した後、暗号化部１３２がファイルのウィルスチェックを実行する（４２２）。ウィルスチェックによってファイルの安全を確認した後、ユーザ認証部１３１は、送信側情報データベース１４の非公開ユーザ情報から、当該ユーザのなりすまし防止用の質問を取得し、送信側端末１６になりすまし防止用の質問を送信する（４２３）。
【００８４】
送信側端末１６は、Ｗｅｂサーバ１３から受信したなりすまし防止用の質問を表示する。そして、送信側端末１６は、ユーザがなりすまし防止用の質問の回答を入力すると（４２４）、入力されたなりすまし防止用の質問の回答をＷｅｂサーバ１３へ送信する（４２５）。
【００８５】
Ｗｅｂサーバ１３のユーザ認証部１３１が、送信側端末１６から受信した、なりすまし防止用の質問の回答が正しいことを確認した後、暗号化部１３２は、ファイルを暗号化し（４２６）、暗号化情報を自動的にメールサーバ１２に電子メールで送信する（４２７）。
【００８６】
暗号化ファイル生成部１６１は、暗号化されたファイルをダウンロードする（４２８）。送信側端末１６のメール送信部１６２は、Ｗｅｂサーバ１３からダウンロードした暗号化ファイルを添付した電子メールを作成し（４２９）、作成した電子メールをメールサーバ１２に送信する（４３０）。このとき、送信側端末１６の利用者は、Ｗｅｂサーバ１３から指示された方法（例えば、メールの本文又は題名など）によって、なりすまし防止用回答を電子メールに含めて送信する。
【００８７】
メールサーバ１２のメール転送部１２０は、Ｗｅｂサーバ１３から送信された暗号化情報が添付された電子メールと、送信側端末１６から送信された添付ファイル付の電子メールとをフィルタリング部１２２に格納する（４３１）。
【００８８】
その後、特定端末１１は、ファイルが添付された電子メール（暗号化ファイルが添付された電子メール、暗号化情報が添付された電子メール）をメールサーバ１２から取得する（４３２、４３３）。
【００８９】
特定端末１１の特定端末認証部１１２は、メールリスト受信処理（図５）を実行し、暗号化情報と暗号化ファイルの情報との整合性と、なりすまし防止用回答と、受信メールの宛先をチェックした後、受信メールを受信メールリストに表示する（４３４）。
【００９０】
特定端末１１のユーザが受信メールを選択し、添付ファイルの受け取りの操作をすると（４３５）、ファイル認証部１１３は、受信した暗号化情報から取得した復号鍵を変換する（４３６）。そして、復号鍵の変換に成功すると、変換に成功した復号鍵を用いて、受信メールに添付された暗号化ファイルを復号化して、平文ファイルを生成する（４３７）。そして、ファイル認証部１１３は、暗号化情報から取得した平文ファイル情報を用いて、復号化した平文ファイルを確認する（４３８）。その後、特定端末認証部１１２は、受信完了のメールを送信側端末１６に送信する（４３９）。
【００９１】
以上に説明したように、本発明の第１実施例によると、送信側端末１６は、暗号化ファイルを添付した電子メールを送信し、メールサーバ１２は、暗号化ファイルが添付された電子メールをデータが添付されていない電子メールと別の所定の記憶領域（フィルタリング部）１２２に格納し、特定端末１１は、受信した暗号化情報と受信した暗号化ファイルが添付された電子メールとの整合性が確認できた後に、当該暗号化ファイルが添付された電子メールを受信メールリストに表示し、暗号化情報に含まれる復号鍵を用いて暗号化ファイルを復号化して平文ファイルを生成し、受信した暗号化情報と平文ファイルとの整合性が確認できた後に、当該平文ファイルを利用可能とするので、宛先である特定端末１１のみでしか暗号化ファイルを復号化できず、機密情報の漏洩を防止できる。また、暗号化情報との整合性が確認できない受信メールを受信メールリストに表示しないので、誤った宛先への電子メールの送信を抑制し、情報の漏洩を防止できる。さらに、本発明の実施例に従わずに送信された電子メールを受信しないので、標的型攻撃メールによる被害を防止できる。
【００９２】
また、復号鍵は、電子メールの宛先である特定端末１１を識別可能な情報（例えば、メールアドレス）から生成され、特定端末１１は、暗号化情報に含まれる復号鍵から抽出した特定端末を識別可能な情報と、特定端末１１に設定されている情報とを比較することによって、暗号化情報と受信メールとの整合性を確認するので、誤った宛先への添付付きの電子メールの受信を抑制できる。
【００９３】
また、送信側端末１６は、利用者が入力したなりすまし防止用回答を電子メールに含めて送信し、暗号化情報は、前記なりすまし防止用回答を含み、特定端末１１は、暗号化情報から抽出したなりすまし防止用回答と、電子メールに含まれるなりすまし防止用回答とを比較することによって、暗号化情報と受信メールとの整合性を確認するので、メール送信者の成りすましを防止し、他人のユーザＩＤの盗用による標的型攻撃メールの被害を軽減できる。
【００９４】
また、電子メールに添付されるデータを暗号化するＷｅｂサーバ１３を備え、送信側端末１６は、電子メールに添付されるデータをＷｅｂサーバ１３に送信し、Ｗｅｂサーバ１３は、送信側端末１６から受信したデータを暗号化して送信側端末１６に送信し、暗号化情報を作成して特定端末１１に送信し、送信側端末１６は、Ｗｅｂサーバ１３が暗号化したデータを添付して電子メールを送信するので、特別なアプリケーションを送信側端末１６にインストールしなくても、添付ファイルを安全に転送できる。また、暗号化情報を確実に特定端末１１に転送できる。
【００９５】
また、電子メールに添付されるデータを暗号化する方法は、複数の方法から選択され、特定端末１１に送信する暗号化情報は、当該データを暗号化した方法の情報を含み、送信側端末１６は、選択された方法で暗号化されたデータを添付して電子メールを送信するので、暗号化方法が一定のものではなくなり、暗号方式の解読を抑制できる。
【００９６】
なお、第１実施例の変形例として、送信側端末１６で、Ｗｅｂサーバ１３の機能が組み込まれた専用アプリを動作させてもよい（第２実施例）。この場合、送信側端末１６で添付ファイルを暗号化し、暗号化情報を生成してメールサーバ１２に転送する。この変形例によると、Ｗｅｂサーバを設けることなく、電子メールで転送される機密情報の漏洩を防止できる。
【００９７】
なお、本発明は前述した実施例に限定されるものではなく、添付した特許請求の範囲の趣旨内における様々な変形例及び同等の構成が含まれる。例えば、前述した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに本発明は限定されない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えてもよい。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えてもよい。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をしてもよい。
【００９８】
また、前述した各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等により、ハードウェアで実現してもよく、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し実行することにより、ソフトウェアで実現してもよい。
【００９９】
各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【０１００】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、実装上必要な全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１１  特定端末
１１０  専用アプリ
１１１  端末情報登録部
１１２  特定端末認証部
１１３  ファイル認証部
１２  メールサーバ
１２０  メール転送部
１２１  通常メール受信部
１２２  フィルタリング部
１３  Ｗｅｂサーバ
１３１  ユーザ認証部
１３２  暗号化部
１３３  送信側情報格納部
１３４  受信側情報格納部
１４  送信側情報データベース
１５  受信側情報データベース
１６  送信側端末
１６１  暗号化ファイル生成部
１６２  メール送信部
１６３  媒体生成部
１７  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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