(57)【要約】【解決手段】本発明は、光学的に透明な樹脂と、液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤を製造する方法とに関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の液体成分２）と組み合わせた配合物におけるアクリレート末端ウレタンポリブタジエン１）の使用であって、
前記アクリレート末端ウレタンポリブタジエン１）は、
Ａ）遊離ジイソシアネート含量が２．０重量％未満である少なくとも１種の低モノマー１：１モノ付加物であって、
ａ１）少なくとも１種の脂肪族、脂環式、および／または芳香脂肪族ジイソシアネート、ならびに
ａ２）少なくとも１個のメタクリレート基および／またはアクリレート基および／またはビニルエーテル基ならびにちょうど１個のＯＨ基を有する少なくとも１種の反応性オレフィン化合物
からの前記低モノマー１：１モノ付加物と、
Ｂ）少なくとも１種のヒドロキシ末端ポリブタジエンおよび／または１種の少なくとも部分的にもしくは完全に水素化されたヒドロキシ末端ポリブタジエンと、
Ｃ）所望により、少なくとも１種の重合防止剤の存在下で
の反応により得られる、使用。
【請求項２】
前記配合物は液体でありかつ光学的に透明な接着剤である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記低モノマー含量１：１モノ付加物Ａ）は、出発化合物である、
ａ１）１〜２０ｍｏｌの量の少なくとも１種の脂肪族、脂環式、および／または芳香脂肪族ジイソシアネート、ならびに
ａ２）少なくとも１個のメタクリレート基および／またはアクリレート基および／またはビニルエーテル基ならびにちょうど１個のＯＨ基を有する、１ｍｏｌの少なくとも１種の反応性オレフィン化合物
から調製される低モノマー含量１：１モノ付加物Ａ）であって、前記低モノマー１：１モノ付加物Ａ）は、４０〜１２０℃の温度範囲における反応によって得られ、未反応ジイソシアネートは後に反応生成物から８０〜２２０℃／０．０１〜１０ｍｂａｒの短行程蒸留により分離され、
前記短行程蒸留は、
ａ３）ＮＣＯ基に対して反応性の少なくとも１個の官能基を有する少なくとも１種の防止剤
の存在下で行われる、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
配合物であって、
１）アクリレート末端ウレタンポリブタジエンであって、前記アクリレート末端ウレタンポリブタジエンは
Ａ）２重量％未満の遊離ジイソシアネート含量を有する少なくとも１種の低モノマー含量１：１モノ付加物であって、前記モノ付加物は、少なくとも１種の脂肪族、脂環式、および／または芳香脂肪族ジイソシアネートａ１）、ならびに少なくとも１個のメタクリレート基および／またはアクリレート基および／またはビニルエーテル基ならびにちょうど１個のＯＨ基を有する少なくとも１種の反応性オレフィン化合物ａ２）を主成分とする、前記低モノマー含量１：１モノ付加物と、
Ｂ）少なくとも１種のヒドロキシ末端ポリブタジエンおよび／または１種の少なくとも部分的にもしくは完全に水素化されたヒドロキシ末端ポリブタジエン、
Ｃ）所望により、少なくとも１種の重合防止剤の存在下で
の反応により得られる、前記アクリレート末端ウレタンポリブタジエンと、
２）可塑剤および／または反応性（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種の液体成分と、
３）所望により、光重合開始剤と
を含む、配合物。
【請求項５】
前記可塑剤は、ポリイソプレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、水素化ポリブタジエン、キシレンポリマー、ヒドロキシ末端ポリブタジエン、および／またはヒドロキシ末端ポリオレフィン、テルペンポリマー樹脂、フタレート、トリメリテート、アジペート、ベンゾエートエステル、ヘキサノエート、および／またはジカルボキシレートを含む、請求項４に記載の配合物。
【請求項６】
前記反応性（メタ）アクリレートは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−またはイソ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−またはイソ−またはｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、テトラヒドロフルフリ（メタ）アクリレート、ラウリルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソデシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトンアクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、およびこれらの組み合わせから選択される、請求項４または５に記載の配合物。
【請求項７】
前記光重合開始剤は、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィネート、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モルホリン−４−イル−フェニル）ブタン−１−オン、１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン  ２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−エタノン−１−（Ｏ−アセチルオキシム）からなる群から選択される、請求項４〜６のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項８】
１）２０〜８０重量％のアクリレート末端ウレタンポリブタジエンであって、
Ａ）２重量％未満の遊離ジイソシアネート含量を有する少なくとも１種の低モノマー含量１：１モノ付加物であって、前記モノ付加物は、少なくとも１種の脂肪族、脂環式、および／または芳香脂肪族ジイソシアネートａ１）、ならびに少なくとも１個のメタクリレート基および／またはアクリレート基および／またはビニルエーテル基ならびにちょうど１個のＯＨ基を有する少なくとも１種の反応性オレフィン化合物ａ２）を主成分とする、前記低モノマー含量１：１モノ付加物と、
Ｂ）少なくとも１種のヒドロキシ末端ポリブタジエンとの、
Ｃ）所望により、少なくとも１種の重合防止剤の存在下で
の反応により得られる、前記アクリレート末端ウレタンポリブタジエンと、
２）３０〜７０重量％の少なくとも１種の可塑剤および／または５〜３０重量％の反応性（メタ）アクリレートから選択される液体成分と、
３）０．５〜５重量％の光重合開始剤と
を含み、全成分の割合の合計は１００重量％にならなければならない、請求項４〜７のいずれか一項に記載の配合物。
【請求項９】
上部基材を下部基材に結合するプロセスであって、
（ａ）請求項４〜７のいずれか一項に記載される配合物を前記下部基材の上面に塗布し、
（ｂ）前記上部基材をステップ（ａ）の前記接着剤層に貼り付け、
（ｃ）前記接着剤を、２００ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは２５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線に曝露することにより硬化させる、プロセス。
【請求項１０】
前記下部基材は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、電気泳動ディスプレイ、および陰極線管ディスプレイから選択される、ディスプレイパネルである、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記上部基材は、リフレクタ、カバーレンズ、タッチパネル、リターダフィルム、リターダガラス、ＬＣＤ、レンチキュラーレンズ、鏡、防眩性もしくは反射防止フィルム、耐破砕性フィルム、散光器、または電磁干渉フィルタから選択される、請求項９または１０に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体でありかつ光学的に透明な接着剤（ＬＯＣＡ）のための反応性オレフィン化合物およびジイソシアネートからの低モノマー１：１モノ付加物とヒドロキシ末端ポリブタジエンとからのアクリレート末端ウレタンポリブタジエンの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリレート末端ウレタンポリブタジエンの製造は、１９６０年代終わり以降特許文献に記述されている。日本曹達は、独国特許第１９４４０１５号等の多数の特許においてこれらの種の官能化ポリブタジエンの調製について記述している。同様の生成物も、米国特許第３８５５３７９号、独国特許出願公開第２２４４９１８Ａ１号、日本国特許出願公開第昭４９−１１７５８８Ａ号、日本国特許出願公開第昭４９−１１７５９５Ａ号、日本国特許出願公開第昭５０−１５３０８８Ａ号、日本国特許出願公開第昭５０−１５３０９１Ａ号、日本国特許出願公開第昭５０−１５０７９２Ａ、英国特許出願公開第１５７５５８４Ａ号、独国特許出願公開第２７０２７０８Ａ１号、独国特許出願公開第２７３７１７４Ａ１号、独国特許出願公開第２８２１５００Ａ１号、日本国特許出願公開第昭５６−０６０４４１Ａ、ブラジル特許出願公開第８１０１６７４Ａ号、日本国特許出願公開第昭５９−０２１５４４Ａ号、カナダ特許出願公開第１２５３２８９Ａ１号、日本国特許出願公開第昭６０−１９５１５０Ａ号、日本国特許出願公開第昭６０−１５１２６０Ａ号、日本国特許出願公開第昭６１−００６１５５Ａ号、日本国特許出願公開第昭６１−０２１１２０Ａ号、日本国特許出願公開第昭６０−１９５０３８Ａ号、および日本国特許出願公開第昭６１−１２３６４９Ａに述べられている。スズ触媒の使用は日本国特許出願公開第２００２−３７１１０１号で公開されているが、欧州特許出願公開第２９１０５７８Ａ１号および米国特許第８８２２６００Ｂ２号は、有機アルミニウム触媒、有機亜鉛触媒、また類推により、有機ビスマス触媒、および有機ジルコニウム触媒の使用について記述している。これらのような触媒を用いると、アクリレート末端ウレタンポリブタジエンの粘度は、時間に応じてさほど上がらないため、これらにはＳｎ含有触媒に勝る利点が付与される。これまでには未知の特性を有する新規のアクリレート末端ウレタンポリブタジエンが今日もなお要求されている。
【０００３】
アクリレート末端ウレタンポリブタジエンは、光学デバイス（日本国特許出願公開第２０１５−１４７９１６Ａ号、国際公開第２０１４／１９６４１５号）、ＯＣＲ（光学的に透明な樹脂）（日本国特許出願公開第２０１５−０７１６８２Ａ号）、シール用化合物（日本国特許出願公開第２０１０−２６５４０２Ａ号）、絶縁塗料（日本国特許出願公開第２００８−２９１１１４Ａ）、感圧接着剤（ＰＳＡ）（米国特許出願公開第２０１１／００７６４９１Ａ１号、日本国特許出願公開第２００３−１５５４５５号）、光ファイバ（日本国特許第０６０２１１３８Ｂ号）、プレッシャープレート用樹脂（日本国特許第０１０２８３６５Ｂ号およびドイツ特許第２７０２７０８Ｂ２号）等における接着促進剤として使用される。しかし、文献には、電子機器用の光学用途、特にＬＯＣＡにおけるアクリレート末端ウレタンポリブタジエンの使用についてほとんど記されていない。
【０００４】
光学的に透明な接着剤および特に液体でありかつ光学的に透明な接着剤は、光学ディスプレイにおいて多様な用途が認められつつある。ディスプレイ用途における光学的に透明な結合はディスプレイパネル、ガラスプレート、タッチパネル、およびフレキシブルフィルム、例えば、偏光子およびリターダ等の光学素子を結合するために使用され、特にこのような接着剤をタッチディスプレイ、例えば、静電容量方式タッチディスプレイに使用することへの関心が高い。新たな電子ディスプレイ製品、例えば、ワイヤレス読書デバイスの絶え間ない発展により光学的に透明な接着剤への需要が高まっているため、光学的に透明な接着剤の重要性はなおも増している。
【０００５】
ＯＬＥＤのようないくつかの用途のために、低アウトガスを示す接着剤を有することがさらに望ましい。例えば、米国特許第８２５３３２９号は、接着剤からガスが放出される小分子が、接着剤がＯＬＥＤデバイスと直接接触している場合、ＯＬＥＤデバイスを損傷する可能性があると述べている。したがって、低分子量副生成物の量が少なく、したがってアウトガスが少ない接着剤材料、特にオリゴマーを使用することが技術的に望ましい。
【０００６】
国際公開第２０１４／１９６４１５Ａ１号は、光硬化性樹脂および光硬化性樹脂組成物について記述している。その中に記述される配合物は、５０重量％のモノマー含量を有するが、これは低弾性率および高可撓性の硬化フィルムを実現するために使用可能な配合物を作ることはできない。加えて、配合物における高モノマー含量での使用は、曇り、黄変、および収縮といった問題を頻繁に引き起こし、これらはフィルムの外観に悪影響を及ぼす。
【０００７】
中国特許出願公開１０４２３１９９６Ａ号は、黄変性、曇り度、および収縮性を改善するためにポリブタジエンポリエーテルブロックコポリマーを含む光学的に透明な化合物を開示している。しかしながら、このオリゴマーは配合系の全体的な接着力を低下させる。したがって、低黄変性、低曇り度、および低収縮性を得るためにポリブタジエンポリエーテルアクリレートの使用を必要としない配合物を有することが技術的に望まれている。
【０００８】
硬化を促進するために、中国特許出願公開１０２７０３０１９号は、液体でありかつ光学的に透明なプラスチックにチオール化合物を使用することを提案している。しかしながら、このようなチオール化合物は、高黄変性に関連した問題を引き起こすため、光学特性に悪影響を及ぼすことが知られている。
【０００９】
日本国特許出願公開第２００３−１５５４５５号は、感圧接着剤（ＰＳＡ）のための配合物について記述している。このようなＰＳＡについては、組成物の粘度を低下させ、材料を処理可能にする溶媒を使用するのが一般的な方法である。この引用文献に開示される配合物を液体でありかつ光学的に透明な接着剤（ＬＯＣＡ）を使用する場合、高黄変性および低可撓性がもたらされる。これらの２つの特性を向上させるために、液状ゴムを添加する必要があるが、これは相溶性および曇りに関する問題をもたらすことになる。
【００１０】
この文献には、液体でありかつ光学的に透明な接着剤（ＬＯＣＡ）のための反応性オレフィン化合物およびジイソシアネートからの低モノマー１：１モノ付加物とヒドロキシ末端ポリブタジエンとからのアクリレート末端ウレタンポリブタジエンの使用が記述されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
多くの光学用途、特にＬＯＣＡには、低配合物粘度が重要な要件であるが、これは材料の塗布が容易になるからである。本発明の目的は、先行技術の配合物よりも低い溶液粘度を有するアクリレート末端ウレタンポリブタジエンを主成分とする配合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
反応性オレフィン化合物およびジイソシアネートからなる低モノマー１：１モノ付加物とヒドロキシ末端ポリブタジエンとのアクリレート末端ウレタンポリブタジエンの使用がこの課題を解決する。
【００１３】
驚くべきことに、反応性オレフィン化合物およびジイソシアネートからの低モノマー１：１モノ付加物とヒドロキシ末端ポリブタジエンとのアクリレート末端ウレタンポリブタジエンとを含有する配合物の溶液粘度は、従来のアクリレート末端ウレタンポリブタジエンの溶液粘度よりも低いことが発見された。
【００１４】
本発明の第１の目的は、少なくとも１種の液体成分２）と組み合わせた配合物におけるアクリレート末端ウレタンポリブタジエン１）の使用であり、アクリレート末端ウレタンポリブタジエン１）は、
Ａ）遊離ジイソシアネート含量が２．０重量％未満である少なくとも１種の低モノマー１：１モノ付加物であって、
ａ１）少なくとも１種の脂肪族、脂環式、および／または芳香脂肪族ジイソシアネート、ならびに
ａ２）少なくとも１個のメタクリレート基および／またはアクリレート基および／またはビニルエーテル基ならびにちょうど１個のＯＨ基を有する少なくとも１種の反応性オレフィン化合物
からの低モノマー１：１モノ付加物と、
Ｂ）少なくとも１種のヒドロキシ末端ポリブタジエンおよび／または１種の少なくとも部分的にもしくは完全に水素化されたヒドロキシ末端ポリブタジエンと、
Ｃ）所望により、少なくとも１種の重合防止剤の存在下で
の反応により得られる。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態では、配合物は液体でありかつ光学的に透明な接着剤である。
【００１６】
成分Ａ）のＮＣＯ基対成分Ｂ）のＯＨ基の比は、１．２：１〜１：４０、好ましくは、１．２：１〜１：１０、最も好ましくは１．１：１〜１：３の範囲である。
【００１７】
本発明のアクリレート末端ウレタンポリブタジエンのＮＣＯ含量は０．５重量％未満、好ましくは、０．２重量％未満、最も好ましくは０．１重量％未満である。
【００１８】
本発明では、低モノマー１：１モノ付加物およびヒドロキシ末端ポリブタジエンの変換により、配合物の溶液粘度が現況技術の溶液粘度よりも１０％超低く、好ましくは１５％超低く、最も好ましくは２０％超低い生成物を生じる。
【００１９】
用語「液体であり光学的に透明な接着剤」（ＬＯＣＡ）は当該技術分野において定評があるものであり、当業者に周知である。液体であり光学的に透明な接着剤（ＬＯＣＡ）は、カバーレンズ、プラスチック、またはその他の光学材料を主要センサユニットにまたは互いに結合するためにタッチパネルおよびディスプレイデバイスで広く使用されている。液体であり光学的に透明な接着剤は一般に、デバイスの光学特性を改善し、また耐久性等のその他の性質を改善するために使用される。液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤は一般に、例えば、タッチパネルを主要液晶ディスプレイに結合し、さらに、任意の保護カバー、例えばレンズをタッチパネルに結合するために使用される。液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤の主要用途としては、静電容量方式タッチパネル、３Ｄテレビ、およびガラスリターダが挙げられる。
【００２０】
用語「光学的に透明」とは、材料が、ＤＩＮ５０３３に従って測定したときに、ガラスをブランクとして使用した場合は９９％超の透過率を、空気をブランクとして使用した場合は９０％超の透過率を示すことを意味する。
【００２１】
２重量％未満の遊離ジイソシアネート含量を有する低モノマー含量１：１モノ付加物Ａ）は、例えば、欧州特許第２３６７８６４号に開示されるような方法に従って、出発化合物である、
ａ１）１〜２０ｍｏｌの量の少なくとも１種の脂肪族、脂環式、および／または芳香脂肪族ジイソシアネート、ならびに
ａ２）少なくとも１個のメタクリレート基および／またはアクリレート基および／またはビニルエーテル基ならびにちょうど１個のＯＨ基を有する、１ｍｏｌの少なくとも１種の反応性オレフィン化合物
から調製できる低モノマー含量１：１モノ付加物Ａ）であって、低モノマー含量１：１モノ付加物Ａ）は、４０〜１２０℃の温度範囲における反応によって得られ、未反応ジイソシアネートは後に反応生成物から８０〜２２０℃／０．０１〜１０ｍｂａｒの短行程蒸留により分離され、短行程蒸留は、
ａ３）ＮＣＯ基に対して反応性の少なくとも１個の官能基を有する少なくとも１種の防止剤
の存在下で行われることを特徴とする。
【００２２】
２重量％未満の遊離ジイソシアネート含量を有する、ジイソシアネートａ１）および反応性オレフィン系化合物ａ２）からなる低モノマー含量１：１モノ付加物Ａ）は原則的に、４０〜１２０℃、好ましくは４０〜８０℃の温度範囲における、１〜２０ｍｏｌ、好ましくは１〜５ｍｏｌ、より好ましくは１．５〜４ｍｏｌのジイソシアネートａ１）と、１ｍｏｌの反応性オレフィン化合物との反応により得られ、当該反応は反応性オレフィン化合物ａ２）の変換が完了するまで行われ、未反応ジイソシアネートは後に反応生成物から８０〜２２０℃、０．０１〜１０ｍｂａｒの圧力の短行程蒸留により分離される。防止剤ａ３）は反応の前または最中または後に添加されてよい。
【００２３】
未反応ジイソシアネートは短行程蒸留により、好ましくは、薄膜蒸発器または流下薄膜式蒸発器を使用して分離される。蒸留は８０〜２２０℃、好ましくは１００〜１８０℃、０．０１〜１０ｍｂａｒ、好ましくは、０．０５〜５ｍｂａｒの圧力で行われる。短行路型蒸発器は例えば、ガラスほうろう装置または金属装置であってよい。こうして得られた低モノマー１：１モノ付加物は、２重量％未満、好ましくは０．５重量％未満のモノマージイソシアネート含量を有する。
【００２４】
反応が溶媒中で実施される場合には、この溶媒は、残留モノマー含分の分離前に除去される。
【００２５】
好適なイソシアネートａ１）は、脂肪族、脂環式、および芳香脂肪族、すなわち、アリール置換脂肪族のジイソシアネート類、例えば、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ、Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、１４／２巻、６１〜７０ページおよびＷ．Ｓｉｅｆｋｅｎ、Ｊｕｓｔｕｓ  Ｌｉｅｂｉｇｓ  Ａｎｎａｌｅｎ  ｄｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ  ５６２巻、７５〜１３６ページの論文に記載されたようなもの、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、１，９−ジイソシアナト−５−メチルノナン、１，８−ジイソシアナト−２，４−ジメチルオクタン、１，１２−ドデカンジイソシアネート、ω、ω’−ジイソシアナトジプロピルエーテル、シクロブテン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）、１，４−ジイソシアナトメチル−２，３，５，６−テトラメチルシクロヘキサン、デカヒドロ−８−メチル−（１，４−メタノールナフタレン）−２，５−イレンジメチレンジイソシアネート、デカヒドロ−８−メチル−（１，４−メタノナフタレン）−３，５−イレンジメチレンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン−１，５−イレンジメチレンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン−２，５−イレンジメチレンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン−１，６−イレンジメチレンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン−２，５−イレンジメチレンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン−１，５−イレンンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン−２，５−イレンンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン−１，６−イレンンジイソシアネート、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダン−２，６−イレンンジイソシアネート、２，４−ヘキサヒドロトリレンジイソシアネート、２，６−ヘキサヒドロトリレンジイソシアネート、４，４’−メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート（４，４’−Ｈ１２ＭＤＩ）、２，２’−メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート（２，２’−Ｈ１２ＭＤＩ）、２，４−メチレンジシクロヘキシルジイソシアネート（２，４−Ｈ１２ＭＤＩ）または他の混合物、４，４’−ジイソシアナト−３，３’，５，５’−テトラメチルジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジイソシアナト−２，２’，３，３’，５，５’，６，６’−オクタメチルジシクロヘキシルメタン、ω，ω’−ジイソシアナト−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−ジイソシアナトメチル−２，３，５，６−テトラメチルベンゼン、２−メチル−１，５−ジイソシアナトペンタン（ＭＰＤＩ）、２−エチル−１，４−ジイソシアナトブタン、１，１０−ジイソシアナトデカン、１，５−ジイソシアナトヘキサン、１，３−ジイソシアナトメチルシクロヘキサン、１，４−ジイソシアナトメチルシクロヘキサン、およびこれらの化合物の任意の所望の混合物である。
【００２６】
さらなる好適なイソシアネートは、前述の論文でＡｎｎａｌｅｎの１２２ページ以降に記載されている。また、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（ＮＢＤＩ）および／または（２，６）−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプタン（ＮＢＤＩ）は、いずれの場合も、純物質でまたは混合成分として適している。上述のイソシアネートの混合物を使用することももちろん可能である。
【００２７】
これらジイソシアネートの製造は、今日では、通常、ホスゲン経路を通じてまたは尿素プロセスを通じてのいずれかで実施される。ジイソシアネートを得るどの方法も本発明のプロセスにおける使用に等しく適している。
【００２８】
一般的に言えば、ＩＰＤＩ、ＨＤＩ、およびＨ１２ＭＤＩ等およびさらにこれらの異性体混合物のような工業的に容易に入手可能な脂肪族および脂環式ジイソシアネートが使用されることが特に好ましい。
【００２９】
好適な反応性オレフィン化合物ａ２）は、少なくとも１個のメタクリレート官能基またはアクリレート官能基またはビニルエーテル基だけでなく、ちょうど１個のヒドロキシル基を有するすべての化合物である。さらなる構成成分は、脂肪族、脂環式、芳香族、または複素環式のアルキル基であることができる。また、オリゴマーまたはポリマーも考えられる。
【００３０】
好ましくは、容易に入手可能な製品は、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、およびヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、グリセロールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、グリセロールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、およびトリメチロールプロパンジメタクリレート、さらにヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシペンチルビニルエーテル、およびヒドロキシヘキシルビニルエーテルである。混合物も、もちろん使用できる。ヒドロキシエチルアクリレートが特に好ましい。
【００３１】
組み込み可能な防止剤ａ３）は、ＮＣＯに対して反応性の非芳香族官能基、好ましくはヒドロキシル基、チオール基、またはアミン基を有し、これらの基はイソシアネートと共有結合を形成することができる。芳香族基に結合しているこの種の反応性官能基もＮＣＯ基と反応するが、蒸留条件では通常再び開裂されるため、組み込みには適していない。したがって、好適な化合物は、通常商業的に重合防止剤として使用されるが（次のセクション参照）、しかしさらにまたイソシアナートに対して反応性の非芳香族基、好ましくはヒドロキシル基、チオール基、またはアミン基をなお有するすべての化合物である。好ましくは、反応性官能基は、脂肪族または脂環式の炭化水素基に結合されている。このような化合物は、例えば、米国特許第４，２６０，８３２号および英国特許第２２６４７０８号に記載されている。考えられる化合物としては、単独でまたは混合物で、例えば、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルアルコール、３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパノール、４−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタノール、５−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタノール、６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサノール、３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシベンジルアルコール、３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパノール、４−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタノール、５−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタノール、６−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサノール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルアルコール、３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパノール、４−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタノール、５−（３，５−ジ−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタノール、６−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサノールが挙げられる。好ましくは、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルアルコールが使用される。
【００３２】
さらなる市販の通常の重合防止剤（酸化防止剤）の存在は有利である。
【００３３】
本発明によると、上記の低モノマー含量１：１モノ付加物Ａ）はヒドロキシル末端ポリブタジエンＢ）と反応する。
【００３４】
ポリブタジエンＢ）は、当業者に公知の任意の種類のヒドロキシル末端ポリブタジエンから選択できる。ポリブタジエンは少なくとも部分的に、または完全に水素化されていてもよい。
本発明により使用されるポリブタジエンＢ）は好ましくは、末端ヒドロキシル基を有するポリブタジエンであり、ポリブタジエンは１，３−ブタジエン由来のモノマー単位を含む。
（Ｉ）
（ＩＩ）
および
（ＩＩＩ）
式中、ポリブタジエン中に存在する１，３−ブタジエン由来のモノマー単位全体の（Ｉ）の割合は、１０〜６０ｍｏｌ％であり、ポリブタジエン中に存在する１，３−ブタジエン由来のモノマー単位全体の（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の割合の合計は４０〜９０ｍｏｌ％である。
【００３５】
上述の好ましいヒドロキシル基を有するポリブタジエンは、１，３−ブタジエンのフリーラジカル重合により生成され、どの場合もポリブタジエン中に存在する１，３−ブタジエン由来のモノマー単位（Ｉ）、（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）を含み、ポリブタジエン中に存在する１，３−ブタジエン由来のモノマー単位（Ｉ）、（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）の本願で選択される化学式表示中の角括弧は、それぞれの角括弧での結合は例えばメチル基を末端とせず、代わりに、対応するモノマー単位は、この結合によって別のモノマー単位または別の官能基、特にヒドロキシル基またはエポキシ基に結合されることを示す。ここでの構成は、ポリマー中において任意の所望の配列でモノマー単位（Ｉ）、（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）を有することができる。無秩序な構成が好ましい。
【００３６】
好ましい一実施形態では、式中、ポリブタジエン中に存在する１，３−ブタジエン由来のモノマー単位全体の（Ｉ）、（Ｉ）、（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）の割合は、いずれの場合も、互いに独立して、少なくとも１０ｍｏｌ％である。
【００３７】
ポリブタジエン中に存在する１，３−ブタジエン由来のモノマー単位全体のＡの割合は、１５〜３０ｍｏｌ％であり、ポリブタジエン中に存在する１，３−ブタジエン由来のモノマー単位全体のＢの割合は５０〜７０ｍｏｌ％であり、ポリブタジエン中に存在する１，３−ブタジエン由来のモノマー単位全体のＣの割合は１５〜３０ｍｏｌ％であることが特に好ましい。
【００３８】
ヒドロキシル末端ポリブタジエンのＧＰＣで測定した中間分子量（ｍｅｄｉｕｍ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ）は通常、５００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは１０００〜５，０００ｇ／ｍｏｌの範囲、特に好ましくは１，５００〜４０００ｇ／ｍｏｌの範囲である。ＧＰＣを介した分子量測定は関連技術分野において周知であり、広く採用されている。
【００３９】
本発明の開示における測定では、狭い分子量分布を有するポリスチレンを例えば標準として使用し、テトラヒドロフランを移動相として使用してよい。
【００４０】
好ましい一実施形態では、ポリブタジエン中に存在する１，３−ブタジエン由来のモノマー単位（Ｉ）、（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）と共にその他のモノマー単位、特に１，３−ブタジエン由来ではないモノマー単位が存在していてもよい。しかしながら、最も好ましい実施形態では、ポリブタジエン中に存在する１，３−ブタジエン由来のモノマー単位（Ｉ）、（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）全体は、ポリマーに組み込まれる１，３−ブタジエン由来の単位およびその他の単位を含むモノマー単位全体の、少なくとも８０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９０ｍｏｌ％、より好ましくは少なくとも９５ｍｏｌ％、最も好ましくは少なくとも１００ｍｏｌ％の割合を表す。
【００４１】
上述の好ましいヒドロキシル末端ポリブタジエンＢ）は、過酸化水素、水、および有機溶媒の存在下で１，３−ブタジエンのラジカル重合により生成される。好適なプロセスは、例えば欧州特許第２４９２２９２号に記載される。
【００４２】
好ましくは本発明に従って使用可能なポリブタジエンＢ）は、例えば、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ＧｍｂＨのＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）として市販されている。
【００４３】
ポリイソシアネートと反応性ヒドロキシ末端ポリブタジエンとの反応は、遊離ＮＣＯ基とヒドロキシル基との反応を必然的に伴い、既にしばしば記述されている（欧州特許第０６６９３５３号、欧州特許第０６６９３５４号、ドイツ国特許第３０３０５７２号、欧州特許第０６３９５９８号、または欧州特許第０８０３５２４号）。この反応は溶媒ありで行ってよいが、溶媒なしでも行うことができる。反応は一般に、４０〜１２０℃、好ましくは４０〜８０℃の温度範囲で行われ、有利には、ウレタン化学において公知の一般的な触媒、例えば、有機金属化合物、例えば、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＬ）、ジブチルスズジネオデカノエート、オクタン酸亜鉛、またはネオデカン酸ビスマス等、さらに３級アミン、例えば、トリエチルアミンまたはジアゾビシクロオクタン等によって触媒されうる。好適な反応アセンブリとしては、あらゆる通常の装置、タンク、静的ミキサー、押出成形機等、好ましくは混合機能または撹拌機能を有するアセンブリが挙げられる。ＮＣＯ／ＯＨ比は、１．２：１〜１：４０、好ましくは１．２：１〜１：１０、より好ましくは１．１：１〜１：３である。
【００４４】
成分Ａ）および成分Ｂ）の反応は、反応前または反応中に添加可能な少なくとも１種の一般に公知である重合防止剤の存在下で行うことができる。アクリレート末端ウレタンポリブタジエンを安定させるために重合防止剤を後に添加することも可能である。異なる重合防止剤の混合物を使用することも可能である。
【００４５】
好適な防止剤としては、例えば、フェノール系防止剤、キニーネ含有防止剤、Ｐ含有防止剤、Ｓ含有防止剤、またはＮＯ含有防止剤が挙げられる。例えば、カテコール、４−メトキシフェノール、４−ｔ−ブチルオキシフェノール、４−ベンジルオキシフェノール、α−ナフトール、β−ナフトール、フェノチアジン、１０−１０−ジメチル−９，１０−ジヒドロアクリジン、ビス［２−ヒドロキシ−５−メチル−３−シクロヘキシルフェニル］メタン、ビス［２−ヒドロキシ−５−メチル−３−ｔ−ブチルフェニル］メタン、ヒドロキノン、ピロガロール、３，４−ジヒドロキシ−１−ｔ−ブチルベンゼン、４−メトキシ−２（もしくは３）−ｔ−ブチルフェノール（ＢＨＡ）、ビス［２−カルボキシエチル］スルフィド（ＴＤＰＡ）と組み合わせたＢＨＡ、４−メチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール（ＢＨＴ）、ビス［４−ヒドロキシ−２−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル］スルフィド、４−ブチルメルカプトメチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニルメタンスルホン酸−ジオクタデシルエステル、２，５−ジヒドロキシ−１−ｔ−ブチルベンゼン、２，５−ジヒドロキシ−１，４−ジ−ｔ−ブチルベンゼン、３，４−ジヒドロキシ−１−ｔ−ブチルベンゼン、および２，３−ジメチル−１，４−ビス［３，４−ジヒドロキシフェニル］−ブタンである。また、あらゆる従来のＮＯを含有する有機化合物または無機化合物が可能である。
【００４６】
フェノール系酸化防止剤はまた、下式に従う亜リン酸エステルと混合してもよい。式中、Ｘは酸素またはイオウであり、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、いずれも１〜２０個のＣ原子を有する同一のまたは異なったアルキルラジカル、アルキレン−（１）−イルラジカル、アリールラジカル、またはアラルキルラジカルを表す。
【００４７】
フェノール系酸化防止剤はまた、チオエーテルまたはアミン、例えば、２−アニリノナフタレン（ＰＢＮ）、１−アニリノナフタレン（ＰＡＮ）、または１，４−ジアニリノベンゼンと混合してもよい。当然ながら、その化学構造に基づいて、２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノール）等の２種以上の重合防止成分を組み合わせた典型的な市販の物質を使用することも可能である。フェノチアジン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン）−２−イルアミノフェノール、４−メチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、および４，４’−メチレンビス−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノールが好ましい。
【００４８】
本発明はさらに、
１）アクリレート末端ウレタンポリブタジエンであって、
Ａ）遊離ジイソシアネート含量が２重量％未満である少なくとも１種の低モノマー１：１モノ付加物であって、モノ付加物は、少なくとも１種の脂肪族、脂環式、および／または芳香脂肪族ジイソシアネートａ１）、ならびに少なくとも１個のメタクリレート基および／またはアクリレート基および／またはビニルエーテル基ならびにちょうど１個のＯＨ基を有する少なくとも１種の反応性オレフィン化合物ａ２）を主成分とする、低モノマー１：１モノ付加物と、
Ｂ）少なくとも１種のヒドロキシ末端ポリブタジエンおよび／または１種の少なくとも部分的にもしくは完全に水素化されたヒドロキシ末端ポリブタジエンとの、
Ｃ）所望により、少なくとも１種の重合防止剤の存在下での反応により得られる、アクリレート末端ウレタンポリブタジエンと、
２）可塑剤および／または反応性（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種の液体成分と、
３）所望により、光重合開始剤と
を含む、液体でありかつ光学的に透明な接着剤（ＬＯＣＡ）として使用可能な配合物、好ましくは、接着剤配合物を提供する。
【００４９】
本発明による配合物は、当業者に公知の配合物と比較して高い液状での光透過性、高い可撓性、高い相溶性、高い熱安定性、低い収縮性、および低い誘電性という利点を有する。本発明のより優れた可撓性により、スクリーンにより生じる応力故の変形の回避と併せて、薄型スクリーンまたは大型スクリーンへの結合が改善する。
【００５０】
本発明による配合物は、アクリレート末端ウレタンポリブタジエン１）と、可塑剤および／または反応性（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種の液体成分２）とを少なくとも含む。
【００５１】
本発明での液体とは、ＤＩＮ５３１０８に従って、室温、大気圧で測定したときにその粘度が１０００Ｐａｓ未満である流体を意味する。
【００５２】
本発明による配合物は、本発明の配合物の総重量を基準にして、１０〜８０重量％、より好ましくは２０〜７０重量％、特に好ましくは３０〜６０重量％の量のアクリレート末端ウレタンポリブタジエン１）を含むことが好ましい。
【００５３】
好ましくは、本発明の配合物は、接着剤配合物、より好ましくは液体であり光学的に透明な接着剤である。
【００５４】
本発明の好ましい実施形態によると、可塑剤は、ポリイソプレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、水素化ポリブタジエン、キシレンポリマー、ヒドロキシ末端ポリブタジエン、および／またはヒドロキシ末端ポリオレフィンを含む。テルペンポリマー樹脂、フタレート、トリメリテート、アジペート、ベンゾエートエステル、ヘキサノエート、および／またはジカルボキシレートも同様に使用可能である。当然ながら、その他の市販の特殊可塑剤も使用することができる。
【００５５】
ポリイソプレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、水素化ポリブタジエン、キシレンポリマー等のような上述の好適な可塑剤は、好ましくは、５０〜５０，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量（Ｍｎ）を有し、好ましくは、０〜１の官能値を有することができる。官能値とは、ここで、アクリレート二重結合等のアクリレートの硬化反応に関与可能なポリマー鎖当たりの反応性基の平均数を意味する。ヒドロキシル基はこの場合、官能基として数えない。
【００５６】
本発明に使用可能である好ましいポリイソプレン樹脂および／またはポリブタジエン樹脂は、例えば、ポリブタジエン、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  ＧｍｂＨから入手可能なＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）１１０、ＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）１３０、ペンシルベニア州エクストンのＳａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃから入手可能なＰｏｌｙｂｄ４５ＣＴ、Ｐｏｌｙｂｄ２０００ＣＴ、Ｐｏｌｙｂｄ３０００ＣＴ、ＣＮ３０７である。好ましくは、日本、東京の株式会社クラレから入手可能なポリイソプレンＬＩＲ−３０、ＬＩＲ−５０、ＬＩＲ−２９０も使用できる。好ましくは、日本、東京の日本曹達株式会社から入手可能なポリブタジエンＴＥＡ−１０００、ＴＥ２０００、ＧＩ−１０００、ＧＩ−２０００、ＧＩ−３０００、ＢＩ−２０００、ＢＩ−３０００、ＪＰ−１００も使用できる。例えば、ＢＩ−２０００は、数平均分子量が約２１００である水素化１，２−ポリブタジエンホモポリマーである。例えば、ＧＩ−２０００は、数平均分子量が約２１００であるヒドロキシ末端水素化１，２−ポリブタジエンである。
【００５７】
その他の好ましい可塑剤としては、例えば、米国ニュージャージー州のＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製のＰａｌａｔｉｎｏｌ  ８１  ＯＰ、Ｐａｌａｔｉｎｏｌ  ＤＰＨＰ、Ｐｌａｓｔｏｍｏｌｌ  ＤＮＡ、および米国テネシー州のＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製のＡｄｍｅｘ  ６９９６ポリマー可塑剤、ＴＥＧ−ＥＨ可塑剤（トリエチレングリコール（２−エチルヘキサノエート））、ＤＯＰ可塑剤（ビス（２−エチルヘキシル）フタレート）が挙げられる。
【００５８】
その他の好ましい可塑剤は、Ｄａｅｌｉｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから購入可能なＰＢ−９５０、ＰＢ−１３００、ＰＢ−１４００、ＰＢ−２０００、およびＰＢ−２４００から選択され、ＢＰから購入可能なＩｎｄｏｐｏｌポリブテンＬ５０、Ｈ−７、Ｈ−８、Ｈ−３５、Ｈ−５０、Ｈ−１００、Ｈ−３００、Ｈ−１２００、Ｈ−１５００、Ｈ−１９００、Ｈ−２１００、およびＨ−６０００等もまた好ましい。可塑剤の組み合わせ、例えば、トリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート）とポリブタジエン樹脂との組み合わせが好ましい。
【００５９】
本発明による接着剤配合物は、本発明の配合物の総重量を基準にして、１０重量％超、より好ましくは２０〜８０重量％、特に好ましくは３０〜７０重量％の量の可塑剤を含むことが好ましい。
【００６０】
本発明の好ましい実施形態では、接着剤配合物は、反応性（メタ）アクリレートのような反応性希釈剤をさらに含む。本発明の好ましい実施形態によると、反応性（メタ）アクリレートは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−またはイソ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−またはイソ−またはｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、テトラヒドロフルフリ（メタ）アクリレート、ラウリルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソデシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトンアクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、およびこれらの組み合わせから選択される。
【００６１】
−８０℃〜１００℃のＴｇ値を好ましくは有するアクリレートオリゴマーを適用することも可能である。アクリレートオリゴマーは、好ましくは、（メタ）アクリル系モノマーから調製でき、好ましくは、約１０００〜１５０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）を有することができる。好ましい重量平均分子量（Ｍｗ）は約２０００ｇ／ｍｏｌであることができる。
【００６２】
一般に、（メタ）アクリレートとは、アクリレート官能基およびメタクリレート官能基を意味する。一般に、「アクリレート」とは、アクリレート官能基およびメタクリレート官能基の両方を意味する。「アクリル酸エステル」とは、アクリル酸エステル官能基およびメタクリル酸エステル官能基の両方を意味する。
【００６３】
本発明による接着剤配合物は、本発明の配合物の総重量を基準にして、０〜３０重量％超、より好ましくは５〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２５重量％の量の反応性（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
【００６４】
本発明のさらに好ましい実施形態では、接着剤配合物は加えて、光重合開始剤３）を含む。光反応開始剤を使用して、本発明の配合物の成分の光重合を開始させ、接着剤組成物の光硬化速度を加速させる。本発明の接着剤組成物は、好ましくはフリーラジカル光反応開始剤を含有する。本発明で使用する光反応開始剤は、特に限定されず、例えば、ベンジルケタール光反応開始剤、ヒドロキシケトン光反応開始剤、アミノケトン光反応開始剤、およびアシルホスフィンペルオキシド光反応開始剤が使用可能である。
【００６５】
ベンジルケタール光反応開始剤の具体的な例としては、例えば、商業的に得られるＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１（化学名：２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタンー１−オン）が挙げられる。
【００６６】
ヒドロキシケトン光反応開始剤の具体的な例としては、例えば、商業的に得られるＤａｒｏｃｕｒｅ１１７３（ＨＭＰＰ）、Ｄａｒｏｃｕｒｅ２９５９（ＨＨＭＰ）、およびＤａｒｏｃｕｒｅ１８４（化学名：１−ヒドロキシシクロヘキシルベンゾフェノン、略してＨＣＰＫ）等が挙げられる。
【００６７】
アミノケトン光反応開始剤の具体的な例としては、例えば、商業的に得られるＩｒｇａｃｕｒｅ９０７（化学名：２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、略してＭＭＭＰ）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９（ＢＭＤＢ）等が挙げられる。
【００６８】
アシルホスフィンペルオキシド光反応開始剤の具体的な例としては、例えば、商業的に得られるＴＥＰＯ（化学名：エチル−２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィネート）、ＴＰＯ（化学名：トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド）、およびＩｒｇａｃｕｒｅ８１９（化学名：フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド、略してＢＡＰＯ、ＢＡＳＦ  ＳＥ社から市販されている）等が挙げられる。
【００６９】
好ましくは、光重合開始剤は、１−ヒドロキシへシクロヘキシルフェニルケトン（Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（ＴＰＯ）、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィネート（ＴＰＯ−Ｌ）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１（Ｉｒｇａｃｕｒｅ３６９）、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モルホリン−４−イル−フェニル）ブタン−１−オン（Ｉｒａｇｃｕｒｅ３７９）、１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）（ＯＸＥ−０１）、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−エタノン−１−（Ｏ−アセチルオキシム）（ＯＸＥ−０２）からなる群から選択される。
【００７０】
本発明の接着剤配合物は、１種の光反応開始剤を含有してよく、または２種以上の光反応開始剤を組み合わせて使用してもよい。
【００７１】
本発明による接着剤配合物は、本発明の配合物の総重量を基準にして、０〜５重量％超、より好ましくは１〜５重量％、特に好ましくは２〜５重量％の量の光重合開始剤を含むことが好ましい。
【００７２】
上記の成分の他に、本発明の接着剤配合物はさらに、その他の助剤、例えば、光安定剤、熱安定剤、光反応開始促進剤、熱反応開始促進剤、レベリング剤、強化剤、増粘剤、黄変防止剤等を含んでよい。
【００７３】
黄変防止剤の使用は文献に十分に説明されており、どの当業者も、このような黄変防止剤の添加によって黄変をさらに改善できる。
【００７４】
これらの助剤は、接着特性に対する具体的な要件に応じて好適な量で添加されてよい。本発明の接着剤組成物において、助剤の量は、０．０１重量％〜１重量％、または１重量％〜２重量％、または０重量％〜２重量％の範囲である。
したがって、液体でありかつ光学的に透明な接着剤（ＬＯＣＡ）として使用可能な本発明の好ましい配合物、好ましくは、接着剤配合物は、
１）２０〜８０重量％のアクリレート末端ウレタンポリブタジエンであって、
Ａ）遊離ジイソシアネート含量が２重量％未満である少なくとも１種の低モノマー含量１：１モノ付加物であって、モノ付加物は、少なくとも１種の脂肪族、脂環式、および／または芳香脂肪族ジイソシアネートａ１）、ならびに少なくとも１個のメタクリレート基および／またはアクリレート基および／またはビニルエーテル基ならびにちょうど１個のＯＨ基を有する少なくとも１種の反応性オレフィン化合物ａ２）を主成分とする、低モノマー含量１：１モノ付加物と、
Ｂ）少なくとも１種のヒドロキシ末端ポリブタジエンとの、
Ｃ）所望により、少なくとも１種の重合防止剤の存在下で
の反応により得られる、アクリレート末端ウレタンポリブタジエンと、
２）３０〜７０重量％の少なくとも１種の可塑剤および／または５〜３０重量％の反応性（メタ）アクリレートから選択される液体成分と、
３）０．５〜５重量％の光重合開始剤と
を含む。
【００７５】
全成分の割合の合計は１００重量％にならなければならない。
【００７６】
本発明の配合物、好ましくは接着剤配合物は、各種基材、例えば、ディスプレイの各種部品、特に光学部品アセンブリの結合もしくは積層に、または光透過性基材間および光透過性基材と不透明な基材との結合もしくは積層に使用可能である。光透過性基材としては、例えば、ガラスまたは光透過性プラスチック等が挙げられ、不透明な基材としては、例えば、金属、不透明なプラスチック、セラミック、石材、革、または木材等が挙げられる。本発明の接着剤組成物をガラス基材とガラス基材との結合または積層に使用することが最も好ましい。
【００７７】
本発明の接着剤配合物は、当該技術分野において公知の従来の方法によって、封止される領域または結合される基材に塗布できる。本発明の接着剤配合物は、ガラス基材およびプラスチック基材に対する優れた結合効果を有する。
本発明の別の主題は、
（ａ）上述のような配合物、好ましくは接着剤配合物を下部基材の上面に塗布し、
（ｂ）上部基材をステップ（ａ）の接着剤層に貼り付け、
（ｃ）配合物、好ましくは接着剤配合物を、２００ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは２５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線に曝露することにより硬化させる、上部基材を下部基材に結合するプロセスである。
本発明の別の主題は、
（ａ）上述のような配合物、好ましくは接着剤配合物を下部基材の上面に塗布し、
（ｂ）配合物、好ましくは接着剤配合物を、２００ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは２５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線に曝露することにより硬化させてゲル層を形成し、
（ｃ）上部基材をステップ（ａ）の粘着性のゲル層に貼り付け、
（ｄ）所望により、配合物、好ましくは接着剤配合物を、２００ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは２５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線に曝露することにより完全に硬化させる、上部基材を下部基材に結合するプロセスである。
【００７８】
ステップ（ｄ）は、硬化ステップ（ｂ）後の液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤の硬化度が、適切な接着強度を付与するには小さすぎる（例えば、硬化度＜６０％）場合にのみ必要である。
【００７９】
液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤配合物は硬化ステップ（ｂ）後に完全に硬化させることも可能である。
【００８０】
上部基材を下部基材に結合する両プロセスにおいて、液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤は、光学的に透明な接着剤の好ましくは１０μｍ〜６００μｍ厚の層が得られるように下部基材の上面に塗布されるべきである。好ましくは、接着剤の連続的な層が塗布されるべきである。
【００８１】
本発明の接着剤を所定の領域に塗布した後、まずＵＶ照射を行ってよく、これにより光が到達可能な領域の接着剤の、例えば５〜６０秒内での高速硬化をもたらす。
【００８２】
陰になっている領域の接着剤を硬化させるために、結合または封止される部分の一部または全体を、例えば８０℃の比較的高温下に置いてもよい。熱硬化は一般に、比較的長い時間、例えば、１０分間〜１時間超を必要とする。
【００８３】
脆化しやすく、高温で損傷しやすい部分には、本発明の接着剤はさらに、通常の温度で陰になっている領域の接着剤を硬化させる可能性を提供する。湿気硬化の時間は通常、熱効果の時間よりも長い。時として、完全な硬化を達成するには１日もの時間がかかる場合がある。
【００８４】
さまざまな用途および製造プロセスによると、本発明の接着剤は３つの硬化方法の任意の組み合わせで硬化されてもよい。例えば、本発明の接着剤は、単独のＵＶ硬化もしくは熱硬化もしくは湿気硬化を介して硬化でき、またはＵＶ硬化および熱硬化、熱硬化および湿気硬化、もしくは湿気硬化および熱硬化の組み合わせを介して硬化できる。さまざまな硬化方法の順序は実際の条件に従って調節できる。
【００８５】
したがって、本発明の配合物は、操作者にとって非常にフレキシブルな硬化方法を提供し、電子素子の接着、組立て、および封止に対する相当な利便性をもたらす。
【００８６】
ＵＶ照射は、好ましくは、高強度連続照射システム、例えば、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社から入手可能なシステムを使用して供給可能である。メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ、高圧水銀ランプ、キセノンランプ、キセノン閃光ランプ等をＵＶ照射に使用できる。ＵＶエネルギーは約１００〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２であるべきである。
【００８７】
本発明の文脈における「下部基材」とは、上部基材が貼り付けられる基材を意味する。「下部基材」は、ディスプレイパネル、または例えば、ＬＣＤであることができる。光学的に透明な光硬化性接着剤は好ましくは、下部基材の上面に塗布される。「上部基材」は例えば、カバーレンズである。
【００８８】
光学的に透明な光硬化性接着剤配合物の、例えば、ディスプレイパネルでありうる下部基材の上面への塗布は、通常の方法で、例えば、１つもしくは複数のノズルにより、またはスリットコータにより行うことができる。
【００８９】
好ましくは実質的に透明な基材である上部基材を、ゲル化または液状接着剤層に、好ましくは周囲条件下または真空条件下にて塗布する。最良の無気泡結合を確保するために真空条件は特に好ましい。真空条件を採用する場合、真空度は、好ましくは約＜１００Ｐａ、好ましくは＜１０Ｐａであるべきである。
【００９０】
本明細書で使用する場合、「実質的に透明な」とは、光学用途に適した基材を意味しており、例えば。３８０〜７８０ｎｍの範囲にわたって少なくとも８５％の透過率を有することを意味する。
【００９１】
本発明の好ましい実施形態では、下部基材の上面は、ガラス、ならびに特にポリエチレンフタレート、ポリメチル（メタ）アクリレート、および／またはトリアセテートセルロース（ＴＡＣ）を含むポリマー、好ましくはプラスチックフィルムから選択される。プラスチックフィルムは、物を覆うために使用される（好ましくはポリマーの好ましくは透明な）材料の薄いシートである。好ましい下部基材は、上に偏光子フィルムを備えたＬＣＤモジュールである。さらなる好ましい場合には、ＴＡＣは偏光子の上部表面である。したがって、そのような場合、接着剤は、ＴＡＣ表面に直接結合される。
【００９２】
本発明の別の好ましい実施形態では、好ましくは透明な基材である上部基材の結合される面は、ガラス、ならびに特にポリエチレンテレフタレート、ポリメチル（メタ）アクリレート、および／またはＴＡＣを含むポリマー、好ましくはプラスチックフィルムから選択される。
【００９３】
本発明の別の好ましい実施形態によれば、下部基材は、好ましくは液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、電気泳動ディスプレイ、および陰極線管ディスプレイから選択される、ディスプレイパネルでありうる。ディスプレイパネルはタッチ機能を有することが特に好ましい。
【００９４】
別の好ましい実施形態によれば、上部基材は、リフレクタ、カバーレンズ、タッチパネル、リターダフィルム、リターダガラス、ＬＣＤ、レンチキュラーレンズ、鏡、防眩性もしくは反射防止フィルム、耐破砕性（ａｎｔｉ−ｓｐｌｉｎｔｅｒ）フィルム、散光器、または電磁干渉フィルタから選択される。例えば３Ｄ  ＴＶ用途では、ガラスもしくはフィルムリターダが、受動的３Ｄ  ＴＶのためにＬＣＤと結合されるか、またはＴＮ  ＬＣＤもしくはレンチキュラーレンズが、裸眼３ＤのためにレギュラーＴＦＴ  ＬＣＤ（ｒｅｇｕｌａｒ  ＴＦＴ  ＬＣＤ）と結合される。
【００９５】
本発明の接着剤配合物および本発明のプロセスは、あらゆるタッチパネルセンサアセンブリに使用できる。本発明の接着剤配合物および本発明のプロセスは、好ましくは、２層のインジウムスズ酸化物被覆ガラスを必要とするタッチパネルセンサを結合するために使用されうる。本発明の接着剤配合物および本発明のプロセスは、好ましくは、カバーレンズを結合するため、特に、カバーレンズ（例えば、透明なプラスチックポリメチル（メタ）アクリレート）およびガラスタッチパネルセンサを使用するタッチパネルセンサにおけるエアギャップを埋めるために使用されうる。本発明の接着剤配合物および本発明のプロセスは、直接結合するため、好ましくは、カバーレンズとＬＣＤモジュールとを直接結合するために使用されることが好ましい。
【００９６】
当然ながら、本発明は、２つ以上の上部基材を下部基材と次々結合する可能性を含む。そのような場合は例えば、下部基材としてのＬＣＤから出発し、液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤を用いて下部基材上に１層のインジウムスズ酸化物被覆ガラスを結合し、その後、液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤を用いてその上にもう１層のインジウムスズ酸化物被覆ガラスを結合し、その後、液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤を用いてその上にカバーレンズを結合する。
本発明のさらなる主題は、
（ａ）ディスプレイパネルおよび上部基材を準備することと、
（ｂ）上記配合物、好ましくは、液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤をディスプレイパネルに配置することと、
（ｃ）配合物、好ましくは液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤を、２００ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは２５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線に曝露することにより硬化させてゲル層を形成することと、
（ｄ）上部基材をステップ（ｃ）のゲル化接着剤層に貼り付けることと、
（ｅ）所望により、光学的アセンブリを、２００ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは２５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線に曝露して配合物を完全に硬化させることと
を含む光学的アセンブリを作製するプロセスである。
【００９７】
上記で説明したように、ステップ（ｅ）は、硬化ステップ（ｃ）後の液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤の硬化度が小さすぎる、例えば、＜６０％の場合にのみ必要である。
【００９８】
液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤は硬化ステップ（ｂ）後に完全に硬化させることも可能である。
本発明のさらなる主題は、
（ａ）ディスプレイパネルおよび上部基材を準備することと、
（ｂ）上記液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤をディスプレイパネルに配置することと、
（ｃ）上部基材をステップ（ｂ）の接着剤層に貼り付けることと、
（ｅ）光学的アセンブリを、２００ｎｍ〜７００ｎｍ、好ましくは２５０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の波長を含む電磁放射線に曝露して接着剤を完全に硬化させることと
を含む光学的アセンブリを作製するプロセスである。
【００９９】
本発明の別の主題は、タッチスクリーンを下部基材に固定するための液晶ディスプレイにおける本発明の接着剤配合物の使用である。下部基材は、好ましくは液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、電気泳動ディスプレイ、および陰極線管ディスプレイから選択される、ディスプレイパネルでありうる。
【０１００】
本発明の別の好ましい実施形態では、上部基材は、リフレクタ、カバーレンズ、タッチパネル、リターダフィルム、リターダガラス、ＬＣＤ、レンチキュラーレンズ、鏡、防眩性もしくは反射防止フィルム、耐破砕性フィルム、散光器、または電磁干渉フィルタから選択される。例えば３Ｄ  ＴＶ用途では、ガラスもしくはフィルムリターダが、受動的３Ｄ  ＴＶのためにＬＣＤと結合されるか、またはＴＮ  ＬＣＤもしくはレンチキュラーレンズが、裸眼３ＤのためにレギュラーＴＦＴ  ＬＣＤと結合される。光学的アセンブリの部品を結合するための当該液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤の使用は本発明の別の主題である。タッチパネルセンサアセンブリのための、好ましくは、２層のＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）被覆ガラスを必要とするタッチパネルセンサを結合するための本発明の液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤の使用は、本発明の別の主題である。カバーレンズを結合するため、好ましくは、カバーレンズおよびガラスタッチパネルセンサを使用するタッチパネルセンサにおけるエアギャップを埋めるための当該液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤の使用は、本発明の別の主題である。カバーレンズをＬＣＤモジュールに直接結合するための当該液体でありかつ光学的に透明な光硬化性接着剤の使用は、本発明の別の主題である。
【０１０１】
本発明において、低モノマー１：１モノ付加物およびヒドロキシ末端ポリブタジエンの変換により、配合物の溶液粘度が現況技術の溶液粘度よりも１０％超低く、好ましくは１５％超低く、最も好ましくは２０％超低い生成物を生じる。
【０１０２】
本明細書で記載される生成物は、各種用途、例えば、接着剤、コーティング剤、シーラント、プラスチック、および複合材料に使用できる。その好ましい光学特性および低い溶液粘度により、この組み合わせは光学用途、特にＬＯＣＡに特に好適なものとなる。
【０１０３】
本発明は、携帯電話、タブレットＰＣ、ＴＶ、ノートブックＰＣ、デジタルカメラ、フォトフレーム、カーナビゲーション、屋外用ディスプレイ等のあらゆる分野に適用可能である。
【０１０４】
さらなる情報がない状態でも、当業者は上述の記載を最も広い範囲で利用できることが前提とされる。したがって、好ましい実施形態および実施例は、単に記載されるだけの開示であり、決して何らかの限定する開示ではないと解釈される。
【０１０５】
次に、本発明を、実施例を用いて以下で詳細に説明する。本発明の代替的実施態様も同様に得られる。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０１０６】
方法
ゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）
測定は、４０℃で、１ｇ／Ｌの濃度および０．３ｍＬ／分の流量のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中で行った。ＰＳＳ  ＳＤＶマイクロプレカラム（５μ／４．６×３０ｍｍ）およびＰＳＳ  ＳＤＶマイクロリニアＳ分離カラム（５μ／４．６×２５０ｍｍ、２ｘ）をクロマトグラフ分離のために使用した。ＲＩ検出器を検出のために使用した。ポリブタジエン標準物質（ＰＳＳキット  ポリブタジエン−１，４、Ｍｐ８３１−１０６０００；部品番号：ＰＳＳ−ｂｄｆｋｉｔ、Ｍｎ：１８３０／４３３０／９３００／１８０００／３３５００）を検量線作成の目的で使用した。
【０１０７】
分子量ＭｎおよびＭｗは、クロマトグラムのコンピュータ支援分析を介して求めた。多分散指数（ＰＤＩ）はＭｗで除したＭｎとして定義される。
粘度の測定
配合物の粘度は、ブルックフィールド粘度計（モデル：ＲＶＴ  ＤＶ−ＩＩＩスピンドルＣＰ５２）を用いて、２５℃で測定した。
ＮＣＯ含量
【０１０８】
測定は滴定液（Ｍｅｔｒｏｈｍ  Ｔｉｔｒａｎｄｏ  ９０５）およびｎ−ブチルアミン溶液（１Ｎ）を使用して行った。
モノマー含量（％ＩＰＤＩ）
【０１０９】
残留ＩＰＤＩ含量をＧＣ（ガスクロマトグラフィ）を介して測定した。石英ガラスキャピラリーカラムをクロマトグラフィ分離のために使用した。ＦＩＤ検出器を検出のために使用した。ＩＰＤＩおよびｎ−テトラデカン（内部標準）を検量線作成の目的のために使用した。
屈折率
【０１１０】
液体組成物の屈折率をＡＴＡＧＯ  ＡＢＢＥ  ＲＥＦＲＡＣＴＯＭＥＴＥＲを用いて測定した。
Ｔｇ（ＤＳＣ）
【０１１１】
ガラス転移温度（Ｔｇ）を温度勾配を２０℃／分に設定して日立ＤＳＣ７０００Ｘを使用して測定した。
貯蔵弾性率および損失弾性率
【０１１２】
貯蔵弾性率および損失弾性率をＴＡ社のモデルＱ８００により測定した。温度勾配２０℃／分で、測定用の試料サイズはすべて１ｃｍ×３ｃｍ×０．１ｃｍ（長さ×幅×厚さ）とし、ＵＶ照射により完全硬化させた。
接着性
【０１１３】
接着性（剪断力）を島津製作所のＡＧ−Ａを用いて、１００Ｎロードセルで測定し、引張速度は２５ｍｍ／分であった。測定値はすべてｋｇｆ／ｃｍ２単位で記録した。測定用試料は以下のように調製した。１ｃｍ×１ｃｍ（長さ×幅）の隙間で１２５μｍ厚のＰＥＴフィルムを、下部基材（ガラス；長さ×幅×厚さが１２ｃｍ×２．５ｃｍ×０．２ｃｍ）の一側縁部の周りに配置した。ＬＯＣＡを隙間に配置し、上部基材（ガラス；長さ×幅×厚さが１２ｃｍ×２．５ｃｍ×０．２ｃｍ）をＬＯＣＡの上に置き、試料は３０００ｍＪ／ｃｍ２の全ＵＶ照射量のＵＶ照射により硬化させた。
光学特性
【０１１４】
光学特性（レッドシフト（−ａ＊）、黄変性（ｂ＊）、曇り度（％）、透過率（％））をＨｕｎｔｅｒ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅ  Ｌａｂ，Ｉｎｃ製のＵｌｔｒａＳｃａｎ  ＶＩＳを用いて測定した。光学特性測定用試料は以下のように調製した。５ｃｍ×５ｃｍ（長さ×幅）の隙間で１２５μｍ厚のＰＥＴフィルムを、下部基材（ガラス）の縁部の周りに配置した。ＬＯＣＡを隙間に配置し、上部基材をＬＯＣＡの上に置き、試料は３０００ｍＪ／ｃｍ２の全ＵＶ照射量のＵＶ照射により硬化させた。組成物の全光学特性を、組成物を２枚のガラスに挟んで測定した。
熱安定性試験（１５０℃および２００℃）
【０１１５】
熱安定性は、高温処理後の光学特性の変化を検出することによって測定した。光学特性測定用試料は以下のように調製した。５ｃｍ×５ｃｍ（長さ×幅）の隙間で１２５μｍ厚のＰＥＴフィルムを、下部基材（ガラス）の縁部の周りに配置した。ＬＯＣＡを隙間に配置し、上部基材をＬＯＣＡの上に置き、試料は３０００ｍＪ／ｃｍ２の全ＵＶ照射量のＵＶ照射により硬化させた。その後、これらの試料を１５０℃または２００℃のオーブン内で６０分間保管した。組成物の全光学特性を、組成物を２枚のガラスに挟んで測定した。
加速エージング試験（６０℃、９０％ＲＨ）
【０１１６】
加速エージング試験は、一定の温度および湿度で５００時間保管した後の光学特性の変化を試験することによって測定した。光学特性測定用試料は以下のように調製した。５ｃｍ×５ｃｍ（長さ×幅）の隙間で１２５μｍ厚のＰＥＴフィルムを、下部基材（ガラス）の縁部の周りに配置した。ＬＯＣＡを隙間に配置し、上部基材をＬＯＣＡの上に置いた。試料は３０００ｍＪ／ｃｍ２の全ＵＶ照射量のＵＶ照射により硬化させ、その後ＰＥＴ縁部フィルムを除去した。これらの試料を一定の温度および湿度で、６０℃、９０％相対湿度の室内で５００時間保管した。組成物の全光学特性を、組成物を２枚のガラスに挟んで測定した。
２０回１８０°に曲げた後の接着性
【０１１７】
接着性試験は、曲げた後の剥離を目視検査することにより評価した。試料はＬＯＣＡ組成物をＰＥＴフィルムの約２０ｃｍ×２０ｃｍの面積に塗布することによって準備した。２つ目のＰＥＴフィルムをＬＯＣＡの上に置き、試料は３０００ｍＪ／ｃｍ２の全ＵＶ照射量のＵＶ照射により硬化させた。硬化ＬＯＣＡの厚さは２５０μｍ±５μｍであった。その後、これらの試料を合計２０回手で１８０°曲げ、剥離がなければ良好、２枚のＰＥＴフィルム間に少しでも剥離が観察されたら不良と評価した。
【０１１８】
【表０】
2017122213.tif 000002
【０１１９】
実施例Ａ
本発明によらない従来のアクリレート末端ウレタンポリブタジエンの調製（オリゴマー比較）
ａ１）
２．２ｇ（０．５重量％）のＢＨＴを勢い良く撹拌したＩＰＤＩ２２２ｇ（１ｍｏｌ）と０．０５ｇ（ＤＢＴＬ）の混合物に添加し、これに１１６ｇ（１ｍｏｌ）のヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）を、溶液上に乾燥空気を供給しながら滴下した。添加が完了したら、ヒドロキシエチルアクリレートのアルコール成分が完全に変換されるまで（一般的に２〜４時間）溶液を７０℃で撹拌する。乾燥空気をこの反応段階の間も混合物上に供給する。生成物のＮＣＯ含量は１１．８％である。
ａ２）
次に、７７．１１ｇのＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）ＨＴおよび０．０５重量％の触媒（ＤＢＴＬ）を、滴下漏斗および温度計を取り付けた三つ口丸底フラスコ内で窒素下で６０℃まで加熱した。当該温度に達すると、ａ１）に記載したＩＰＤＩおよびＨＥＡの生成物２２．８５ｇを滴下漏斗を通して撹拌しながら添加し、反応混合物を３時間撹拌した。反応の終了は、滴定を介して残留イソシアネート含量（ＮＣＯ＜０．１重量％）により検出した。
ＧＰＣ（ポリスチレン標準物質）：Ｍｎ＝３．２０６ｇ／ｍｏｌ；Ｍｗ＝１０．１８０ｇ／ｍｏｌ。
実施例Ｂ
本発明による低モノマー１：１モノ付加物を使用したアクリレート末端ウレタンポリブタジエンの調製（ＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）ＥＰ−ＡＴ−１００）
【０１２０】
７７．１１ｇのＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）ＨＴおよび０．０５重量％の触媒（ＤＢＴＬ）を、滴下漏斗および温度計を取り付けた三つ口丸底フラスコ内で窒素下で６０℃まで加熱した。当該温度に達すると、ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＥＰ  ＤＣ  １２４１（ＮＣＯ含量：１１．６％；ＩＰＤＩ含量：０．０５重量％）２２．８５ｇを滴下漏斗を通して撹拌しながら添加し、反応混合物を３時間撹拌した。反応の終了は、滴定を介して残留イソシアネート含量（ＮＣＯ＜０．１重量％）により検出した。
ＧＰＣ（ポリスチレン標準物質）：Ｍｎ＝３．７１６ｇ／ｍｏｌ；Ｍｗ＝７．１６５ｇ／ｍｏｌ。
実施例ＣおよびＤ
本発明によるＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）−ＥＰ−ＡＴ−１００を用いた配合物の調製
【０１２１】
表１に示すアクリレート末端ウレタンポリブタジエンの量（実施例Ｂ）をＩＢＯＡおよびＶｉｓｉｏｍｅｒ（登録商標）９８と一緒にフラスコに入れた。Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４およびＴＰＯをこれに添加し、この混合物を６０℃で１時間ホモジナイズした。表１は、配合物の主な特性を示す。
実施例ＥおよびＦ
本発明によらない配合物の調製（オリゴマー比較）
【０１２２】
表１に示すアクリレート末端ウレタンポリブタジエンの量（実施例Ａ）をＩＢＯＡおよびＶｉｓｉｏｍｅｒ（登録商標）９８と一緒にフラスコに入れた。Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４およびＴＰＯをこれに添加し、この混合物を６０℃で１時間ホモジナイズした。表１は、配合物の主な特性を示す。
【０１２３】
【表１】
2017122213.tif 000003
【０１２４】
実施例Ｇ〜Ｊ
実施例Ｃ〜Ｆからの硬化フィルムの調製
【０１２５】
配合物Ｃ〜Ｆを２枚のガラスプレート間に置き、ＵＶ光（エネルギー＝３，０００ｍＪ／ｃｍ２）下で硬化させた。次に、硬化フィルムの光学特性を測定し、その結果を表２に示す。
【０１２６】
【表２】
2017122213.tif 000004
【０１２７】
この表の結果は、低モノマー１：１モノ付加物からのアクリレート末端ウレタンポリブタジエン（実施例Ｂに示す）を用いて調製された配合物は、現況技術よりも２０％以上低い溶液粘度をもたらすが（表１）、必要とされるＬＯＣＡ特性、例えば、透過率、色、接着性等はすべて規格範囲内に留まることを示す（表２）。
実施例１
【０１２８】
接着剤配合物は、実施例Ｂによるアクリレート末端ウレタンポリブタジエン７７．６８重量部、イソボルニルアクリレート１４．５６重量部、および反応性モノマーとしての２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．８５重量部を、フラスコに添加して調製し、光重合可能な反応開始剤として１．９４重量部のＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４および０．９７重量部のＴＰＯと一緒にこの混合物を６０℃で１時間均一に混合した。
比較実施例１
【０１２９】
接着剤配合物は、オリゴマーとしてのポリエーテルウレタンアクリレート（ＢＲ−３６４１、Ｂｏｍａｒ社）７７．６８重量部、イソボルニルアクリレート１４．５６重量部、および反応性モノマーとしての２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．８５重量部を、フラスコに添加して調製し、この混合物は、光重合可能な反応開始剤として１．９４重量部の光重合可能な反応開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４および０．９７重量部のＴＰＯを６０℃で１時間均一に混合するときに、均一に混合した。
比較実施例２
【０１３０】
接着剤配合物は、オリゴマーとしての疎水性ウレタンアクリレート（ＢＲＣ−８４３、Ｂｏｍａｒ社）７７．６８重量部、イソボルニルアクリレート１４．５６重量部、および反応性モノマーとしての２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．８５重量部を、フラスコに添加して調製し、この混合物は、光重合可能な反応開始剤として１．９４重量部の光重合可能な反応開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４および０．９７重量部のＴＰＯを６０℃で１時間均一に混合するときに、均一に混合した。
比較実施例３
【０１３１】
接着剤配合物は、オリゴマーとしてのポリブタジエンウレタンアクリレート（ＢＲ−６４１Ｄ、Ｂｏｍａｒ社）７７．６８重量部、イソボルニルアクリレート（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ社）１４．５６重量部、および反応性モノマーとしての２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．８５重量部を、フラスコに添加して調製し、この混合物は、光重合可能な反応開始剤として１．９４重量部の光重合可能な反応開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４および０．９７重量部のＴＰＯを６０℃で１時間均一に混合するときに、均一に混合した。
比較実施例４
【０１３２】
接着剤配合物は、オリゴマーとしてのポリブタジエンウレタンアクリレート（ＹＨ−ＰＢＡ、Ｙｕａｎｇ  Ｈｏｎｇ社）７７．６８重量部、イソボルニルアクリレート１４．５６重量部、および反応性モノマーとしての２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．８５重量部を、フラスコに添加して調製し、この混合物は、光重合可能な反応開始剤として１．９４重量部の光重合可能な反応開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４および０．９７重量部のＴＰＯを６０℃で１時間均一に混合するときに、均一に混合した。
【０１３３】
得られた接着剤の組成およびその特性を表３に示す。
【０１３４】
【表３】
2017122213.tif 000005
【０１３５】
表３の実施例１、ＬＯＣＡ配合物の実施例Ｂによるアクリレート末端ウレタンポリブタジエンは、良好な光学特性性能を示す。種々の市販製品と比較すると、実施例１は特に、最も低いレッドシフトおよび低い黄変性指数を示す。これは、デバイスの光学特性を改善するために使用されたとき、このような材料の用途は高い潜在性があることを示すものである。
実施例２
【０１３６】
接着剤配合物は、実施例Ｂによるアクリレート末端ウレタンポリブタジエン５８．２５重量部、可塑剤としての液状ゴム（ＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）１１０）１９．４３重量部、イソボルニルアクリレート１４．５６重量部、および反応性モノマーとしての２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．８５重量部を、フラスコに添加して調製し、光重合可能な反応開始剤として１．９４重量部のＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４および０．９７重量部のＴＰＯと一緒にこの混合物を６０℃で１時間均一に混合した。
比較実施例５
【０１３７】
接着剤配合物は、オリゴマーとしてのポリエーテルウレタンアクリレート（ＢＲ−３６４１、Ｂｏｍａｒ社）５８．２５重量部、可塑剤としての液状ゴム（ＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）１１０）１９．４３重量部、イソボルニルアクリレート１４．５６重量部、および反応性モノマーとしての２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．８５重量部を、フラスコに添加して調製し、この混合物は、光重合可能な反応開始剤として１．９４重量部の光重合可能な反応開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４および０．９７重量部のＴＰＯを６０℃で１時間均一に混合するときに、均一に混合した。
比較実施例６
【０１３８】
接着剤配合物は、オリゴマーとしての疎水性ウレタンアクリレート（ＢＲＣ−８４３、Ｂｏｍａｒ社）５８．２５重量部、可塑剤としての液状ゴム（ＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）１１０）１９．４３重量部、イソボルニルアクリレート１４．５６重量部、および反応性モノマーとしての２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．８５重量部を、フラスコに添加して調製し、この混合物は、光重合可能な反応開始剤として１．９４重量部の光重合可能な反応開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４および０．９７重量部のＴＰＯを６０℃で１時間均一に混合するときに、均一に混合した。
比較実施例７
【０１３９】
接着剤配合物は、オリゴマーとしてのポリブタジエンウレタンアクリレート（ＢＲ−６４１Ｄ、Ｂｏｍａｒ社）５８．２５重量部、可塑剤としての液状ゴム（ＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）１１０）１９．４３重量部、イソボルニルアクリレート１４．５６重量部、および反応性モノマーとしての２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．８５重量部を、フラスコに添加して調製し、この混合物は、光重合可能な反応開始剤として１．９４重量部の光重合可能な反応開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４および０．９７重量部のＴＰＯを６０℃で１時間均一に混合するときに、均一に混合した。
比較実施例８
【０１４０】
接着剤配合物は、オリゴマーとしてのポリブタジエンウレタンアクリレート（ＹＨ−ＰＢＡ、Ｙｕａｎｇ  Ｈｏｎｇ社）５８．２５重量部、可塑剤としての液状ゴム（ＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）１１０）１９．４３重量部、イソボルニルアクリレート（Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ社）１４．５６重量部、および反応性モノマーとしての２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．８５重量部を、フラスコに添加して調製し、この混合物は、光重合可能な反応開始剤として１．９４重量部の光重合可能な反応開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４および０．９７重量部のＴＰＯを６０℃で１時間均一に混合するときに、均一に混合した。
【０１４１】
得られた接着剤の組成およびその特性を表４に示す。
【０１４２】
【表４】
2017122213.tif 000006
【０１４３】
用途の必要条件、例えば、低い弾性率と高い可撓性、低い黄変性および低い曇り度と高い耐久性等を考慮すると、可塑剤は本質的にＬＯＣＡに必要である。通常、弾性率を低下させる従来の方法は、多量の液状ゴムの添加である。表４の結果によると、液状ゴムの使用により、従来から入手可能なオリゴマーとの不相溶性によってフィルムの曇り度が増加してしまう。したがって、Ｅｖｏｎｉｋ社は、驚くべきことに、ＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）−ＥＰ−ＡＴ−１００オリゴマーの使用が液状ゴムとの優れた相溶性を有することにより、優れた光学性能、例えば、高い透過性、低い黄変性指数、および低い曇り度を有する硬化フィルムを作製できることを見出した。
実施例３
【０１４４】
接着剤配合物は、実施例Ｂによるアクリレート末端ウレタンポリブタジエン５０．８８重量部、可塑剤としての液状ゴム（ＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）１１０）２６．８０重量部、イソボルニルアクリレート１４．５６重量部、および反応性モノマーとしての２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．８５重量部を、フラスコに添加して調製し、光重合可能な反応開始剤として１．９４重量部のＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４および０．９７重量部のＴＰＯと一緒にこの混合物を６０℃で１時間均一に混合した。
実施例４
【０１４５】
接着剤配合物は、実施例Ｂによるアクリレート末端ウレタンポリブタジエン３８．８４重量部、可塑剤としての液状ゴム（ＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）１１０）３８．８４重量部、イソボルニルアクリレート１４．５６重量部、および反応性モノマーとしての２−ヒドロキシエチルメタクリレート４．８５重量部を、フラスコに添加して調製し、光重合可能な反応開始剤として１．９４重量部のＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４および０．９７重量部のＴＰＯと一緒にこの混合物を６０℃で１時間均一に混合した。
実施例５
【０１４６】
接着剤配合物は、実施例Ｂによるアクリレート末端ウレタンポリブタジエン６５．５４重量部、可塑剤としての液状ゴム（ＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）１１０）２１．８４重量部、イソボルニルアクリレート７．２８重量部、および反応性モノマーとしての２−ヒドロキシエチルメタクリレート２．４３重量部を、フラスコに添加して調製し、光重合可能な反応開始剤として１．９４重量部のＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４および０．９７重量部のＴＰＯと一緒にこの混合物を６０℃で１時間均一に混合した。
実施例６
【０１４７】
接着剤配合物は、実施例Ｂによるアクリレート末端ウレタンポリブタジエン４３．６９重量部、可塑剤としての液状ゴム（ＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）１１０）４３．６９重量部、イソボルニルアクリレート７．２８重量部、および反応性モノマーとしての２−ヒドロキシエチルメタクリレート２．４３重量部を、フラスコに添加して調製し、光重合可能な反応開始剤として１．９４重量部のＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４および０．９７重量部のＴＰＯと一緒にこの混合物を６０℃で１時間均一に混合した。
実施例７
【０１４８】
接着剤配合物は、実施例Ｂによるアクリレート末端ウレタンポリブタジエン２９．１３重量部、可塑剤としての液状ゴム（ＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）１１０）５８．２５重量部、イソボルニルアクリレート７．２８重量部、および反応性モノマーとしての２−ヒドロキシエチルメタクリレート２．４３重量部を、フラスコに添加して調製し、光重合可能な反応開始剤として１．９４重量部のＩｒｇａｃｕｒｅ  １８４および０．９７重量部のＴＰＯと一緒にこの混合物を６０℃で１時間均一に混合した。
【０１４９】
得られた接着剤の組成およびその特性を表５〜表７に示す。
【０１５０】
【表５】
2017122213.tif 000007
【０１５１】
実施例Ｂによるアクリレート末端ウレタンポリブタジエンをベースとする表５の実施例はすべて、ＬＯＣＡ用途に必要とされる光学特性の良好な性能を示す。さらに、表５の実施例はすべてガラス基板に合致する約１．５１の好適な屈折率、したがって、ディスプレイを使用する間、それに対応する防眩性、反射防止を改善するという利点を示す。他方では、配合物の粘度は、配合物に要求される光学特性および相溶性を維持するＰＯＬＹＶＥＳＴ（登録商標）−ＥＰ−ＡＴ−１００／液状ゴム比を介して調整可能である。これらの結果は、液状ゴムの増加を問わず広い用途の可能性を示す。
【０１５２】
【表６】
2017122213.tif 000008
【０１５３】
典型的には、黄変防止剤の使用は文献に十分に説明されており、どの当業者も、このような黄変防止剤の添加によって黄変をさらに改善できる。表６の結果は、実施例Ｂによるアクリレート末端ウレタンポリブタジエンから作製された硬化フィルムは良好な熱安定性を示し、さらなる黄変防止剤を使用しなくても安定した光学性能および少ない黄変を示すことにより加速エージング試験に合格したことを示す。
【０１５４】
【表７】
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【０１５５】
ＯＣＡ（光学的に透明な接着剤）とは対照的に、液体であり光学的に透明な接着剤は、平面基材および立体基材の両方の濡れに対して改善を示し、一部のディスプレイ調製（すなわち、湾曲、ねじれ、インクステップ特徴等）においては減圧積層およびオートクレーブプロセスを必要としない。しかしながら、ＬＯＣＡを使用する際に考えられる懸念は、接着剤の硬化中における大きな応力成長が起こりうることである。硬化により生じるこの応力により、ムラ、剥離、気泡形成、またはその他の起こり得る破壊が生じうる。これらの悪影響を防ぐには、接着剤組成物は例えば、低い貯蔵弾性率（Ｇ’）、低い損失弾性率（Ｇ’）、および２つの基材間の剥離がないこと等の特定の流動学的性質を有する必要がある。表７の結果は、実施例Ｂによるアクリレート末端ウレタンポリブタジエンから調製された接着剤の低い弾性率および良好な基材接着性を示し、これにより、積層体の丈夫な結合を可能にする。
【０１５６】
本発明に示す結果は、実施例Ｂによるアクリレート末端ポリブタジエンが現況技術と比較して低い溶液粘度を示すことを示す。さらに、ＬＯＣＡ配合物に使用されたときにこれらの材料は、良好な光学特性、液状ゴムとの高い相溶性、および低い曇り度を同時に有する。これらから調製された硬化フィルムは、フレキシブルディスプレイに塗布されたときに低い弾性率および良好な接着性に加えて、良好な熱安定性および良好な長期的信頼性を示す。これらの材料は、低い溶液粘度という利点により、ＬＯＣＡとして使用されるために必要とされる特性すべてを有する。
【外国語明細書】
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