(57)【要約】【課題】シフト部材とは別軸心を有した変速操作軸に位置保持機構を設けるに、組み付け加工や付勢力調節を行い易く、また、配設箇所の制約を受けにくいものとする。【解決手段】位置保持機構８は、変速操作軸７３の外周面に係脱可能なデテント機構８０と、そのデテント機構８０を内装するガイド筒部８５とを備え、ガイド筒部８５は、伝動ケース４０の内面よりもケース内空間の中央側へ突出し、突出端部が変速操作軸７３の外周面に対向し、伝動ケース４０の外面側の端部が伝動ケース４０の外側に開放し、デテント機構８０は、変速操作軸７３の外周面に形成された係合部８１に対して係脱可能な係合体８２と、係合体８２を外周面側へ押圧付勢する弾性部材８３と、弾性部材８３の反力受けとなる栓部材８４が備えられている。【選択図】図４
2017180686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速伝動機構を内装する伝動ケースと、
前記変速伝動機構を前記伝動ケースの外部から操作可能な変速操作軸と、
前記変速操作軸の軸心回りでの揺動操作に伴って、前記変速伝動機構の変速操作を行う変速操作機構とが備えられ、
前記変速操作機構は、前記変速操作軸と一体に揺動する操作アームと、前記変速操作軸の軸心とは交差する方向の別軸心に沿う方向で位置変更可能なシフト部材とが備えられたものであり、
前記変速伝動機構は、前記操作アームの揺動操作に伴って前記シフト部材が前記別軸心に沿う方向で位置変更することにより変速可能に構成され、
前記シフト部材の変更位置を保持する位置保持機構が備えられ、
前記位置保持機構は、前記変速操作軸の外周面に対して係脱可能なデテント機構と、そのデテント機構を内装するガイド筒部とが備えられたものであり、
前記ガイド筒部は、前記伝動ケースの内面よりもケース内空間の中央側へ突出して、その突出端部が前記変速操作軸の外周面に対向し、前記伝動ケースの外面側の端部が前記伝動ケースの外側に開放する位置に配設され、
前記デテント機構は、前記変速操作軸の外周面に形成された係合部に対して係脱可能な係合体と、その係合体を前記外周面側へ押圧付勢する弾性部材と、前記弾性部材による付勢力の反力受けとなる栓部材が備えられ、かつ、この順で前記伝動ケースの内側から外側に向けて配設されている伝動装置。
【請求項２】
前記変速操作軸は、一端側が前記伝動ケース内に挿入され、他端側が前記伝動ケースの外側に位置する状態で配設され、
前記係合部は、前記変速操作軸の軸心に沿う方向の凹溝が、前記一端側の端部位置で前記変速操作軸の周方向における複数箇所に形成されたものであり、
前記凹溝の前記軸心に沿う方向の溝端部のうち、前記一端側における溝端部が軸端側に開放されたものである請求項１記載の伝動装置。
【請求項３】
前記栓部材は、前記ガイド筒部の突出方向に沿って位置変更可能で、かつ前記伝動ケースの外部側から位置調節操作可能なイモネジである請求項１又は２記載の伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速伝動機構を内装する伝動ケースと、変速伝動機構を伝動ケースの外部から操作可能な変速操作軸と、その変速操作軸の軸心回りでの揺動操作に伴って、前記変速伝動機構の変速操作を行う変速操作機構とが備えられた伝動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような伝動装置としては、例えば、下記［１］及び［２］に記載の構造のものがある。
［１］変速操作軸（特許文献１では変速操作軸１６）と一体に揺動する操作アーム（特許文献１では操作アーム１６ａ）と、前記変速操作軸の軸心とは交差する方向の別軸心に沿う方向で位置変更可能なシフト部材（特許文献１ではシフター１５）とが備えられた変速操作機構において、シフト部材の支軸（特許文献１では支軸１４）に複数本の周溝を形成し、シフト部材に備えた位置保持機構（特許文献１ではボールデテント１８）によって、支軸に対するシフト部材の位置決めを行うように構成されていた（例えば特許文献１参照）。
［２］変速操作軸（特許文献２ではシフトアンドセレクトシャフト２０）と一体に揺動する操作アーム（特許文献２ではレバー部材２１）と、前記変速操作軸の軸心と交差する方向の別軸心に沿う方向で位置変更可能なシフト部材（特許文献２ではシフトヘッド１５）とが備えられた変速操作機構において、変速操作軸の外周の円周方向の約半分にわたり、浅いＶ形の３つの係合凹部が形成された一つのカム部材を備え、このカム部材にロックボールを当接させて位置決めを行う位置保持機構（特許文献２では第２デテント機構２２）を構成したもの（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９３８３５号公報（段落「００２１」、「００２８」、及び図面の「図６」参照）
【特許文献２】特開２００９−１２７６３９号公報（段落「００２１」、及び図面の「図１」乃至「図６」参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示された構造のものでは、シフト部材の支軸に複数本の周溝を形成しているので、その周溝形成部分での強度低下を招くことは避けられない。そして、その支軸には、シフト部材によって操作される変速機構のシフトスリーブを介して変速対象のシフトギヤ側からの操作抵抗などによる外力が、支軸に対して曲げもしくは捻りとして作用することがある。このような外力が繰り返し作用すると、シフト部材の支軸が細いものであれば、変形したり損傷する虞があるので、支軸として比較的径の大きなものを採用する傾向がある。このため、支軸重量が増大し易く、伝動装置全体の重量を軽減する際の妨げとなる点で改善の余地がある。
【０００５】
特許文献２に記載された構造のように、シフト部材の支軸に位置保持機構を設けるのではなく、変速操作軸の回転を規制する位置保持機構を採用すれば、シフト部材の支軸には、強度低下の要因となる周溝を形成する必要がない点で有利である。
しかしながら、この構造のものでは、位置保持機構のロックボールや弾性付勢用のスプリングを、変速機ケース壁に設けたガイド孔に装備させている。このため、変速機ケース壁の肉厚によって、スプリングの伸縮ストロークが制限され、変速操作軸外周の係合凹部の凹凸深さも比較的浅く形成される。このような浅い係合凹部や少ないストロークでデテント効果を発揮させるには、必然的にスプリングの弾性復元力をかなり大きく設定する必要があり、組み付け加工の難易度が増し、弾性付勢力の調節も行い難くなる傾向がある。
また、位置保持機構を変速機ケースの肉厚の大きい箇所に設けたり、その位置保持機構の存在箇所に近づけて変速操作軸を配設するなどの、設計上の自由度が制約される点でも問題がある。
【０００６】
本発明は、シフト部材の軸心とは別の軸心を有したものである変速操作軸に対して位置保持機構を設けるにあたり、組み付け加工や付勢力調節を行い易く、また、配設箇所の制約を受けにくいものを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における伝動装置は、変速伝動機構を内装する伝動ケースと、前記変速伝動機構を前記伝動ケースの外部から操作可能な変速操作軸と、前記変速操作軸の軸心回りでの揺動操作に伴って、前記変速伝動機構の変速操作を行う変速操作機構とが備えられ、前記変速操作機構は、前記変速操作軸と一体に揺動する操作アームと、前記変速操作軸の軸心とは交差する方向の別軸心に沿う方向で位置変更可能なシフト部材とが備えられたものであり、前記変速伝動機構は、前記操作アームの揺動操作に伴って前記シフト部材が前記別軸心に沿う方向で位置変更することにより変速可能に構成され、前記シフト部材の変更位置を保持する位置保持機構が備えられ、前記位置保持機構は、前記変速操作軸の外周面に対して係脱可能なデテント機構と、そのデテント機構を内装するガイド筒部とが備えられたものであり、前記ガイド筒部は、前記伝動ケースの内面よりもケース内空間の中央側へ突出して、その突出端部が前記変速操作軸の外周面に対向し、前記伝動ケースの外面側の端部が前記伝動ケースの外側に開放する位置に配設され、前記デテント機構は、前記変速操作軸の外周面に形成された係合部に対して係脱可能な係合体と、その係合体を前記外周面側へ押圧付勢する弾性部材と、前記弾性部材による付勢力の反力受けとなる栓部材が備えられ、かつ、この順で前記伝動ケースの内側から外側に向けて配設されている点に構成上の特徴がある。
【０００８】
本発明によれば、シフト部材の支軸に位置保持機構を設けるのではなく、変速操作軸自体の回転を規制するように位置保持機構を設けるものであるから、シフト部材を支持する支軸に強度低下の要因となる周溝を形成する必要がなく、支軸の強度低下を避けられる点で有利である。
そして、位置保持機構が、変速操作軸の外周面に対して係脱可能なデテント機構と、そのデテント機構を内装するガイド筒部とを備えているので、伝動ケースのケース壁の厚みや、変速操作軸の配設位置による影響を受けにくい状態で、比較的自由な位置に位置保持機構を配設し易いという、設計上の自由度を高め得る利点がある。
また、ガイド筒部を用いることで、係合体を変速操作軸の外周面側へ押圧付勢する弾性部材の操作ストロークを十分に大きく確保し易い。したがって、変速操作軸の外周面に形成された係合部の係合深さを十分に大きくしても、弾性部材による比較的緩やかな付勢力で係合体の係脱を許容することができる。つまり、弾性部材の付勢力の強さで係合を外れ難くするのではなく、係合部と係合体の係合深さを深くして、弾性部材による付勢力を弱めながらも所定の係合状態を維持できるようにして、位置保持機構の組み付け分解を行い易くし得たものである。
しかも、弾性部材による付勢力の反力受けとなる栓部材が伝動ケースの外側に位置する状態で配設されるので、伝動ケースの外部からの組み付け分解作業をより一層行い易いものである。
【０００９】
本発明においては、前記変速操作軸は、一端側が前記伝動ケース内に挿入され、他端側が前記伝動ケースの外側に位置する状態で配設され、前記係合部は、前記変速操作軸の軸心に沿う方向の凹溝が、前記一端側の端部位置で前記変速操作軸の周方向における複数箇所に形成されたものであり、前記凹溝の前記軸心に沿う方向の溝端部のうち、前記一端側における溝端部が軸端側に開放されたものであると好適である。
【００１０】
本発明によれば、変速操作軸の軸心に沿う方向の凹溝は、伝動ケース内に挿入された側の溝端部が軸端側に開放されたものである。したがって、軸の挿抜が行い易く、分解組み立て作業を容易に行い易いという利点がある。
【００１１】
本発明においては、前記栓部材は、前記ガイド筒部の突出方向に沿って位置変更可能で、かつ前記伝動ケースの外部側から位置調節操作可能なイモネジであると好適である。
【００１２】
本発明によれば、ネジ部と同径の頭部を有しているところのイモネジを用いることで、ガイド筒の内部の広範囲にわたってイモネジの取付位置を調節することが可能であり、ガイド筒の内部に装備される弾性部材の弾性復元力を広範囲にわたって調節し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】普通型コンバインの右側面図である。
【図２】静油圧式無段変速装置を装備した伝動装置の縦断正面図である。
【図３】伝動装置の縦断左側面図である。
【図４】変速操作機構を示す側面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】走行駆動軸におけるシール構造を示す断面図と部分拡大図である。
【図７】シール構造の取付状態を示す説明図である。
【図８】変速操作機構の比較例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態の一例を、図面の記載に基づいて説明する。
尚、本実施形態での説明における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、次のように記載している。つまり、本発明を適用した普通型コンバインなどの走行機体の作業走行時における前進側の進行方向（図１における矢印Ｆ参照）が「前」、後進側への進行方向（図１における矢印Ｂ参照）が「後」、その前後方向での前向き姿勢を基準としての右側に相当する方向が「右」、同様に左側に相当する方向が「左」である。
【００１５】
〔全体構成〕
図１は、本発明に係る伝動装置を適用した、作業車の一例である普通型コンバイン（全稈投入型コンバイン）の全体を示している。
この普通型コンバインは、左右一対のクローラ走行装置１で走行する自走機体Ａを備えている。
【００１６】
この自走機体Ａには、その前部位置に運転部１２と、それよりも前方に位置する刈取処理装置１３とが備えられている。運転部１２は運転座席１２ａ及び操縦操作具（図示せず）を内部に装備した運転キャビンを備えている。刈取処理装置１３は、植立穀稈の穂先側を掻き込みリール１３ａの回転作動により掻き起こし、その穀稈の株元をカッター１３ｂで切断するように構成されている。刈り取られた穀稈は、横送りオーガ１３ｃによって横送りされてフィーダ１４の入り口近くに寄せ集められる。その全稈がフィーダ１４により後方送りされて脱穀装置１５に送り込まれるように構成されている。
自走機体Ａの後部位置には、刈取処理装置１３で刈り取られた穀稈が送り込まれる全稈投入型の脱穀装置１５と、脱穀装置１５から供給される穀粒を貯留するグレンタンク１６（穀粒貯留部に相当する）と、グレンタンク１６に貯留された穀粒を機外に排出するためのアンローダ１７とが備えられている。
【００１７】
脱穀装置１５は、扱室に供給された刈取穀稈の扱き処理を行うように自走機体Ａの前後方向に沿う姿勢の軸心周りに駆動回転する軸流型の扱胴（図示せず）、及び扱き処理によって得られた処理物から穀粒を選別する選別処理装置（図示せず）を備えている。
前記グレンタンク１６は、タンク本体２０に貯留した穀粒を後方に向けて送り出す底スクリュー２１をタンク本体２０の底部に備えている。
アンローダ１７は、上向きに立設された直管状の縦搬送筒２３と、その縦搬送筒２３の上端部に接続された横搬送筒２４とを備えて構成されている。横搬送筒２４は、縦搬送筒２３とともに前記上下軸心Ｙ回りで左右揺動可能に、かつ、水平横軸心Ｘ回りで起伏揺動可能に構成されている。
縦搬送筒２３の上下軸心Ｙ回りでの旋回作動は、旋回駆動機構２６によって行われる。旋回駆動機構２６は、縦搬送筒２３の下端部外周に備えた旋回用ギヤ部（図示せず）を電動モータ（図示せず）のピニオンギヤで駆動するように構成されている。横搬送筒２４の水平横軸心Ｘ回りでの起伏揺動は、縦搬送筒２３の上部との間にわたって設けられた油圧シリンダ２５の伸縮作動によって行われるように構成されている。
【００１８】
そして、機体フレーム１０における前部の左右中央側箇所に、エンジン３の出力軸（図示せず）から伝達される動力を、左右のクローラ走行装置１，１に伝える静油圧式の無段変速装置（以下、ＨＳＴと称する）３０、及びトランスミッション（伝動装置に相当する）４が配備されている。
図２に示すように、エンジン３の出力軸に備えた出力プーリ（図示せず）と、ＨＳＴ３０の入力軸３８の入力プーリ３８ａとの間には、エンジン３の駆動力を伝える伝動ベルト３７が掛け渡されている。入力軸３８及び入力プーリ３８ａを支承する入力ケース３９は、入力プーリ３８ａが存在する側とは反対側の端部がＨＳＴ３０の変速ケース３５に連結固定され、入力軸３８の長手方向での中間部に相当する箇所がトランスミッション４のミッションケース４０（伝動ケースに相当する）の上部に固定されている。
【００１９】
ＨＳＴ３０は、アキシャルプランジャ形の可変容量ポンプで構成される油圧ポンプ（図示せず）とアキシャルプランジャ形の固定容量モータで構成される油圧モータ（図示せず）を変速ケース３５に内装している。ＨＳＴ３０の入力軸３３が油圧ポンプのポンプ軸となり、油圧モータのモータ軸がＨＳＴ３０の出力軸３４となるように構成されている。つまり、ＨＳＴ３０は、エンジン３の駆動力を変速してトランスミッション４へ伝達する、走行変速用の主変速装置として機能するように構成されている。
【００２０】
〔トランスミッション〕
次に、伝動装置に相当するトランスミッション４の構成について説明する。
図２及び３に示すように、トランスミッション４は、鋳造品で構成されたミッションケース４０に、左右向きの入力軸４４と従動軸４５とサイドクラッチ軸４６、コンスタントメッシュ式の選択歯車式に構成した副変速機構４７、一対のサイドクラッチブレーキユニット４８、及び、左右の伝動機構４９、などを内蔵して、入力軸４４から入力された動力を変速して伝動下手側の走行駆動軸５０へ出力するように構成されている。各伝動機構４９は、サイドクラッチ軸４６と走行駆動軸５０との間に中継軸９８を備えて、サイドクラッチ軸４６から出力される動力を、さらに減速して走行駆動軸５０に伝達するように構成されている。
ミッションケース４０の下部には、左右の対応するクローラ走行装置１にわたる左右向きの左右の走行駆動軸５０、及び、左右の走行駆動軸５０を個別に外囲した状態で回転可能に支持する左右の駆動軸ケース５１、などが備えられている。
【００２１】
ミッションケース４０は、上下方向の分割線ＳＬに沿う分割面を境にして左右に分割可能に構成された左側の半割ケース４０Ｌと右側の半割ケース４０Ｒとを備えて構成されている。そして、左右の半割ケース４０Ｌ，４０Ｒをボルト連結することにより、その内部に副変速機構４７やサイドクラッチブレーキユニット４８等を配設するための機器配設用空間４０Ｓが形成され、かつ、その機器配設用空間４０Ｓが作動油の貯留用空間を兼ねている。
また、ミッションケース４０には、図３に示すように、ミッションケース４０の上部に、サイドクラッチブレーキユニット４８等の油圧機器で使用された作動油が戻されてくる給油口４１と、ミッションケース４０の空気を抜くためのエアー抜き孔４２とが設けられている。給油口４１には油圧機器からの作動油を導く給油管４１ａが接続されている。エアー抜き孔４２には、取り外すことでエアー抜きを行い易くでき、装着することで外部からの異物が侵入しないようにするための栓体４２ａが設けられている。
【００２２】
そして、ミッションケース４０の内部側には、給油口４１の下側に対向する箇所に、庇状の流下ガイド板部４３が設けられている。この流下ガイド板部４３では、給油口４１から注入された作動油がエアー抜き孔４２側へ短絡的に流れ込まないように規制しながら、下方に流下案内するためのものである。
流下ガイド板部４３は、給油口４１から注入される作動油が直接に機器配設用空間４０Ｓの液面に落下しないように、給油口４１の直下に対向する箇所に庇状の案内面４３ａを備えている。この案内面４３ａは、給油口４１の下方に近い側がエアー抜き孔４２に近い側よりも低くなるように、給油口４１の下方に近い側ほど下位となる傾斜状に形成されている。
【００２３】
図３に示すように、ミッションケース４０は、その前壁４０Ｆの一部にオイル吸込口４０ａ、及び内部油路４０ｂを形成してあり、その内部油路４０ｂに接続したオイルフィルタ３１を経て、サイドクラッチブレーキユニット４８等の油圧機器に作動油を供給する別の油圧ポンプ（図外）側への作動油供給が可能であるように構成されている。
【００２４】
図２に示すように、ミッションケース４０は、搭乗運転部側となる右側壁の上部に（図４中では左側）ＨＳＴ３０をボルト連結によって装備している。
トランスミッション４の入力軸４４は、その入力側の端部となる右端部（図４中では左側）を、ＨＳＴ３０の出力軸３４に、筒軸５９を介してスプライン嵌合することにより、出力軸３４の軸心を中心にして出力軸３４と一体回転するように構成されている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、副変速機構４７は、ミッションケース４０における機器配設用空間４０Ｓの上部に、畦越え走行時などに使用する使用頻度が最も低い低速伝動用の低速駆動ギヤ６０と低速従動ギヤ６１、作業走行時などに使用する使用頻度が比較的高い中速伝動用の中速駆動ギヤ６２と中速従動ギヤ６３、作業走行時や移動走行時などに使用する使用頻度が最も高い高速伝動用の高速駆動ギヤ６４と高速従動ギヤ６５、及び、それらのギヤ選択操作を可能にする変速操作機構６、などを配備して、変速操作機構６のギヤ選択操作による三段の変速が可能となるように構成されている。上記の低速駆動ギヤ６０と低速従動ギヤ６１、中速駆動ギヤ６２と中速従動ギヤ６３、及び高速駆動ギヤ６４と高速従動ギヤ６５が、変速伝動機構に相当する。
変速操作機構６は、低速従動ギヤ６１又は高速従動ギヤ６５の何れかを選択する第一シフタ６７（シフト部材に相当する）、及び中速従動ギヤ６３を選択する第二シフタ６８（シフト部材に相当する）を備えている。この第一シフタ６７及び第二シフタ６８によって選択された何れかの従動ギヤ６１，６３，６５から変速動力を従動軸４５に伝えるように構成されている。
【００２６】
上記のように、副変速機構４７は、トランスミッション４の入力軸４４から従動軸４５に伝動する状態で、トランスミッション４の入力軸４４と従動軸４５とにわたって装備されている。そして、副変速レバー（図外）の操作に連動した変速操作機構６のギヤ選択操作によって、従動軸４５に連動連結する従動ギヤ６１，６３，６５の何れかを選択することにより、その伝動状態を切り換えることができる。つまり、ＨＳＴ３０の出力軸３４からの動力を、低速駆動ギヤ６０及び低速従動ギヤ６１を介して従動軸４５に伝達する低速伝動状態と、中速駆動ギヤ６２及び中速従動ギヤ６３を介して従動軸４５に伝達する中速伝動状態と、高速駆動ギヤ６４及び高速従動ギヤ６５を介して従動軸４５に伝達する高速伝動状態とに、択一的に切り換え可能に構成されている。
【００２７】
図２及び図３に示すように、従動軸４５は、その中央部における中速従動ギヤ６３と高速従動ギヤ６５との間の部位に、副変速機構４７の出力回転体として機能する小径の出力ギヤ６６Ａを、従動軸４５と出力ギヤ６６Ａとが一体回転するようにスプライン嵌合している。
サイドクラッチ軸４６は、ミッションケース４０における機器配設用空間４０Ｓの上下中間部に配備している。そして、その左右中間位置に、出力ギヤ６６Ａと噛み合い連動する伝動回転体としての大径の伝動ギヤ６６Ｂを、サイドクラッチ軸４６と伝動ギヤ６６Ｂとが相対摺動不能な状態で一体回転するようにスプライン嵌合している。つまり、従動軸４５からサイドクラッチ軸４６にわたる伝動構造を、出力ギヤ６６Ａ及び伝動ギヤ６６Ｂによるギヤ伝動式に構成して、副変速機構４７による変速後の動力を、従動軸４５からサイドクラッチ軸４６に減速伝達するように構成している。
【００２８】
サイドクラッチ軸４６に伝達された動力は、左右のサイドクラッチブレーキユニット４８、及び伝動機構４９を介して走行駆動軸５０に伝達される。その結果、トランスミッション４における変速後の動力がクローラ走行装置１に伝達される。
つまり、左右のサイドクラッチブレーキユニット４８において、左側のサイドクラッチブレーキユニット４８を経て伝達される動力が、左側の伝動機構４９及び左側の走行駆動軸５０を介して左側のクローラ走行装置１に伝えられる。そして、右側のサイドクラッチブレーキユニット４８を経て伝達される動力が、右側の伝動機構４９及び右側の走行駆動軸５０を介して右側のクローラ走行装置１に伝えられるように構成されている。
【００２９】
〔変速操作機構〕
変速伝動機構を操作する変速操作機構６は次のように構成されている。
図３乃至図５に示すように、変速操作機構６は、シフト部材としての第一シフタ６７及び第二シフタ６８と、第一シフタ６７及び第二シフタ６８を各別に把持するシフトフォーク６９と、そのシフトフォーク６９を変速支軸７０に沿ってスライド操作する操作アーム７２とを備えている。
操作アーム７２は、ミッションケース４０の前壁４０Ｆを前後に貫通する変速操作軸７３に一体回動可能に固定され、変速操作軸７３の軸心ｐ１周りで遊端側を揺動自在に構成されている。
【００３０】
シフトフォーク６９は、第一シフタ操作用の第一フォーク部６９Ａと、第二シフタ操作用の第二フォーク部６９Ｂとを備え、変速支軸７０にボス部を外嵌させていて、その変速支軸７０の軸線方向でスライド移動自在に支持されている。
この構造により、変速操作軸７３を軸心ｐ１周りで回動させると、操作アーム７２が軸心ｐ１周りで揺動作動し、操作アーム７２の遊端側に係合するシフトフォーク６９が、変速支軸７０上をスライド移動する。このシフトフォーク６９のスライド移動に伴って第一フォーク部６９Ａに把持される第一シフタ６７及び第二フォーク部６９Ｂに把持される第二シフタ６８が、従動軸４５上を移動して、各従動ギヤ６１，６３，６５の選択操作を行うように構成されている。
つまり、シフトフォーク６９は、変速支軸７０上でシフトフォーク６９を左右方向に摺動操作する操作アーム７２、及び、操作アーム７２を支持する前後向きの変速操作軸７３、及び図示しない副変速用の機械式連係機構等を介して副変速レバーに連係されている。
【００３１】
上記のシフトフォーク６９による、シフト部材としての第一シフタ６７及び第二シフタ６８の変速操作位置は、その操作位置を保持する位置保持機構８によって保持される。
この位置保持機構８は、図４及び図５に示されるように、変速操作軸７３の外周面に対して係脱可能なデテント機構８０と、そのデテント機構８０を内装するガイド筒部８５とが備えられたものである。
【００３２】
デテント機構８０は、変速操作軸７３の外周面に形成された凹溝８１（係合部に相当する）と、その凹溝８１に対して係脱可能な鋼球８２（係合体に相当する）と、その鋼球８２を変速操作軸７３の外周面側へ押圧付勢するコイルスプリング８３（弾性部材に相当する）と、コイルスプリング８３による付勢力の反力受けとなる栓部材８４とを備えている。
ガイド筒部８５は、前記鋼球８２と、その鋼球８２を押圧付勢するコイルスプリング８３と、コイルスプリング８３の反力受けとなる栓部材８４とを内装する筒状部材で構成されている。ガイド筒部８５の内部では、前記鋼球８２、コイルスプリング８３、栓部材８４の順で、ミッションケース４０の内側から外側に向けて配設されている。
【００３３】
また、図３及び図４に示されているように、ガイド筒部８５は、ミッションケース４０の内面よりもケース内空間の中央側へ突出して、その突出端部が変速操作軸７３の外周面に対向している。また、ガイド筒部８５のうち、前記変速操作軸７３の外周面に対向している突出端部とは反対側におけるミッションケース４０の外面側の端部は、ミッションケース４０の外側に開放されている。
そして、ガイド筒部８５の内面側でミッションケース４０の外面側寄りの端部には、栓部材８４として用いられるイモネジと螺合する雌ネジ部が形成されている。したがって、栓部材８４をガイド筒部８５の雌ネジ部に螺合させて筒軸心に沿う方向で位置移動させることにより、コイルスプリング８３の反力受け位置を変更して、その弾性付勢力を変更することができる。
【００３４】
変速操作軸７３は、一端側（後端側）がミッションケース４０内に挿入され、他端側（前端側）がミッションケース４０の外側に位置する状態で配設されている。そして、図４及び図５に示すように、変速操作軸７３の外周面に形成された凹溝８１は、変速操作軸７３の軸心ｐ１に沿う方向で形成され、この凹溝８１が、前記一端側の端部位置で変速操作軸７３の周方向における複数箇所に形成されている。凹溝８１に対して係脱可能な鋼球８２は、凹溝８１内に係入する外径を有している。
そして、変速操作軸７３の軸心ｐ１に沿う方向での凹溝８１の溝端部のうち、ミッションケース４０内に挿入された前記一端側における溝端部は、その一端側での軸端側が開放された形状となっている。このようにミッションケース４０内に挿入された側における凹溝８１の軸端側が開放されていると、ガイド筒部８５の内部におけるイモネジの位置を変更せずに、変速操作軸７３をミッションケース４０内への挿抜方向で移動させるだけで、ガイド筒部８５の内部から鋼球８２やコイルスプリング８３を脱着することができる。したがって、ミッションケース４０を分解してメンテナンス作業を行う等の際に、その組み付け分解の都度、コイルスプリング８３の弾性付勢力の調整をやり直すという煩わしさを省くことができる。
【００３５】
上記の変速支軸７０は、前記入力軸４４及び従動軸４５に対して平行に配設され、変速操作軸７３に対して直交する姿勢で配設されているが、この配設位置関係は、厳密に平行、及び直交する姿勢であるものに限られるものではない。多少効率は劣るが、例えば、変速支軸７０が、前記入力軸４４及び従動軸４５に対して少し傾斜した姿勢であったり、変速操作軸７３に対して直交ではない交差した姿勢に配設されたものであってもよい。
【００３６】
また、変速操作軸７３に対するコイルスプリング８３の付勢方向は、変速操作軸７３の軸心ｐ１に対して直交する方向であるのが望ましいが、厳密に直交する方向に限られるものではない。多少効率は劣るが、例えば、変速操作軸７３に対するコイルスプリング８３の付勢方向が、直交ではなく少し傾いた方向からの付勢であったり、付勢方向が変速操作軸７３の軸心ｐ１から少しずれた方向であってもよい。
【００３７】
〔走行駆動軸のシール構造〕
図６及び図７に示すように、ミッションケース４０の横外方へ向けて延出されている走行駆動軸５０の横外方の軸端部には、クローラ走行装置１の駆動スプロケット１１がスプライン嵌合されている。
前記走行駆動軸５０と、走行駆動軸５０を支承する駆動軸ケース５１の外端部と、前記駆動スプロケット１１の内端側の面と、駆動軸ケース５１の外端部近くに設けたボールベアリング５２との間に存在する空間部に、次のように構成されたシール構造が設けられている。
【００３８】
このシール構造は、図６及び図７に示すように、走行駆動軸５０に外嵌し、軸線方向の各端部がボールベアリング５２のインナーレースと駆動スプロケット１１の内端側の面とに圧接する状態で、走行駆動軸５０と一体回転するように設けられたカラー５３を備えている。カラー５３の外周面と駆動軸ケース５１の内周面との間にシール材５４が介装されている。
また、シール材５４と駆動スプロケット１１との間に生じる空間部に、泥土等の侵入を抑制するカバー部材５５が、駆動軸ケース５１の軸端部に固定され、駆動軸ケース５１と一体回動するように構成されている。
【００３９】
駆動スプロケット１１のうち、カラー５３に対向する側の機体内方側の端面には、そのカラー５３の外周面に密に外嵌する筒状ボス１１ａが形成されている。また、カラー５３の外周面のうち、前記筒状ボス１１ａに嵌合する範囲内の箇所に、Ｏリング装着用の周溝５３ａが形成されている。
そして、筒状ボス１１ａの機体内方側への突出端部の内周面側には、突出端部側ほど内径が大きくなる円錐面状の面取り部分１１ｂが形成されている。
【００４０】
したがって、図７に実線で示すように、駆動スプロケット１１とカラー５３とが離れている状態では、カラー５３のＯリング装着用の周溝５３ａに装填されているＯリング５６は、断面円形で、かつリング外周径が筒状ボス１１ａの内周径よりも大きなものである。この状態から駆動スプロケット１１とカラー５３とが徐々に接近してくると、Ｏリング５６が円錐面状の面取り部分１１ｂに当接してガイドされる。このとき、面取り部分１１ｂの縮径に伴ってＯリング５６は径方向の圧縮作用を受け、次第に断面形状が円形状態から長円状態に変形し、同図に仮想線で、あるいは図６に部分拡大図で示すように、長円形状に圧縮変形された状態で装着される。
【００４１】
このようにＯリング５６が駆動スプロケット１１の筒状ボス１１ａの内周面と、カラー５３の外周面との間に装着されると、ボールベアリング５２のインナーレースと駆動スプロケット１１の内端側の面とに圧接する状態で設けられるカラー５３がある程度摩耗しても、その摩耗状態によってＯリング５６によるシール性能が影響される虞が少なくて済む。
つまり、Ｏリング５６が、駆動スプロケット１１の内端側の面と、その面に対向するカラー５３の端面との対向面に設けられていると、駆動スプロケット１１の内端側の面と、その面に対向するカラー５３の端面との間で摩耗が生じると、その摩耗状態がＯリング５６のシール性能に大きく影響を及ぼすことになるが、前記構造ではそのような問題がない。
【００４２】
〔別実施形態の１〕
上記の実施形態では、ガイド筒部８５をミッションケース４０のケース壁と一体に鋳造して構成した構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。例えば、ミッションケース４０とは別部材で構成して、一体化するように止め付けた構造のものであっても良い。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４３】
〔別実施形態の２〕
上記の実施形態では、ガイド筒部８５の下端側がミッションケース４０の内方側へ突出する構造のものを例示したが、この構造において、ミッションケース４０とは別部材でガイド筒部８５を構成する際に、ガイド筒部８５がミッションケース４０のケース壁を貫通してミッションケース４０の内方側へ突出する構造のものに限らず、例えば、ミッションケース４０のケース壁にガイド筒部８５の内径と同径の貫通孔を設け、その貫通孔とガイド筒部８５の内部とを連通させるようにしたものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４４】
〔別実施形態の３〕
上記の実施形態では、変速操作軸７３の外周面に形成された凹溝８１として、変速操作軸７３の軸心ｐ１に沿う方向の凹溝で形成された構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではない。例えば、凹溝８１を球面状の凹部で形成したり、丸孔で形成するなどしてもよい。また、係止体も鋼球８２に限らず、棒状部材などで構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４５】
〔別実施形態の４〕
上記の実施形態では、変速操作軸７３の外周面に凹溝８１を設け、この凹溝８１に係合する鋼球８２を位置保持機構８に備えさせた構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。例えば、変速操作軸７３の外周面に鋼球８２のような凸部で構成された係止体を設けて、その係止体に係合する丸孔や凹溝８１などの係合部を位置保持機構８に備えさせた構造のものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４６】
〔別実施形態の５〕
上記の実施形態では、ガイド筒部８５に装備させた栓部材８４として、ネジ部と頭部が同径のイモネジを用いた構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。例えば、栓部材８４の頭部相当部分がミッションケース４０の外側に露出するように設けた一般的なボルトで構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４７】
〔比較例〕
本発明の実施形態に相当するものではないが、図８に示すように、変速操作軸７３の外周面のうち、ミッションケース４０の外側に位置する部位に、係合部としての凹溝８１を形成することも考えられる。
この場合、位置保持機構８もミッションケース４０の外側に位置し、ガイド筒部８５に弾性部材としてのコイルスプリング８３と栓部材８４とを内装し、栓部材８４として頭部に六角穴が形成された止めネジを用い、コイルスプリング８３の上端部に係止体としての鋼球８２を設けて変速操作軸７３の外周面の凹溝８１に押し付けている。
この構造によれば、弾性部材としてのコイルスプリング８３による付勢力の調節を、ミッションケース４０の外側で行うことができるので、この点では便利に用いることができるが、位置保持機構８がミッションケース４０の外側に配備されているので、塵埃や泥土の降りかかり等が生じる虞がある。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る伝動装置は、普通型コンバインの他、自脱型コンバイン、ニンジン収穫機、トウモロコシ収穫機、などの各種収穫機や、田植機などの水田作業機、あるいは農作業機に限らず、土工機や建設機械など、各種の作業車等に適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
６              変速操作機構
８              位置保持機構
４０            伝動ケース
６７，６８      シフト部材
７２            操作アーム
７３            変速操作軸
ｐ１            軸心
８０            デテント機構
８１            係合部
８２            係合体
８３            弾性部材
８４            栓部材
８５            ガイド筒部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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