(57)【要約】【課題】セーフティーシューの強度を保ちながら、セーフティーシューの薄型化を図ることができる乗りかご及びエレベータを提供する。【解決手段】乗りかご１１０は、ドア部１１Ａにおける開閉方向の端部に進退移動可能に設けられたセーフティーシュー２１と、を備えている。セーフティーシュー２１は、折り曲げ部１５ｃよりもかご室と反対側に配置されて、側面部１５ｂよりも開閉方向の一側に向けて突出可能な第１凸部２１ａと、主面部１５ａと折り曲げ部１５ｃの間に配置される第２凸部２１ｂと、第１凸部２１ａと第２凸部２１ｂの間に形成され、折り曲げ部１５ｃが入り込む谷部２１ｃと、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するかご室と、
前記かご室の前記開口部を開閉可能に覆うドア部と、
前記ドア部における開閉方向の端部に進退移動可能に設けられたセーフティーシューと、を備え、
前記ドア部は、
前記開口部を覆う主面部と、
前記主面部における開閉方向の一端から前記かご室と反対側に垂直に連続する側面部と、
前記側面部における前記主面部が接続する端部と反対側の端部から垂直に連続し、前記主面部と対向する折り曲げ部と、を有し、
前記セーフティーシューは、
前記ドア部における前記折り曲げ部よりも前記かご室と反対側に配置されて、前記側面部よりも開閉方向の一側に向けて突出可能な第１凸部と、
前記主面部と前記折り曲げ部の間に配置される第２凸部と、
前記第１凸部と前記第２凸部の間に形成され、前記折り曲げ部が入り込む谷部と、を有する
乗りかご。
【請求項２】
前記第２凸部は、前記第１凸部が前記側面部よりも開閉方向の一側に向けて突出する際に、前記側面部に当接する
請求項１に記載の乗りかご。
【請求項３】
前記第２凸部の突出方向の先端部、又は前記側面部における前記第２凸部と対向する一面には、緩衝部材が設けられる
請求項２に記載の乗りかご。
【請求項４】
前記第２凸部は、前記ドア部の上下方向に連続して設けられる
請求項１に記載の乗りかご。
【請求項５】
昇降路内を昇降する乗りかごと、
前記乗りかごを昇降させる巻上機と、を備え、
前記乗りかごは、
開口部を有するかご室と、
前記かご室の前記開口部を開閉可能に覆うドア部と、
前記ドア部における開閉方向の端部に進退移動可能に設けられたセーフティーシューと、を備え、
前記ドア部は、
前記開口部を覆う主面部と、
前記主面部における開閉方向の一端から前記かご室と反対側に垂直に連続する側面部と、
前記側面部における前記主面部が接続する端部と反対側の端部から垂直に連続し、前記主面部と対向する折り曲げ部と、を有し、
前記セーフティーシューは、
前記ドア部における前記折り曲げ部よりも前記かご室と反対側に配置されて、前記側面部よりも開閉方向の一側に向けて突出可能な第１凸部と、
前記主面部と前記折り曲げ部の間に配置される第２凸部と、
前記第１凸部と前記第２凸部の間に形成され、前記折り曲げ部が入り込む谷部と、を有する
エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異物や乗客が挟まれたことを検出可能な乗りかご、及びこの乗りかごを備えたエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、人や物が乗り降りするために、建築構造物の各階に出入口が設けられている。同様に、人や物が載置される乗りかごにも人や物が出入りする開口部が設けられている。この出入口や乗りかごの開口部には、それぞれ開閉可能なドアが設けられている。
【０００３】
また、乗りかごのドアには、異物や乗客が挟まれたことを検出する挟まれ検出機構が設けられている。挟まれ検出機構としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、セーフティーシューが、かご戸に、戸開閉方向に進退自在に設けられた技術が記載されている。この特許文献１に記載された技術では、セーフティーシューを構成するシュー部が２つのリンクによって戸に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４７９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、荷物や乗客が乗りかごに搬入及び搬出する際に、荷物や乗客がセーフティーシューに衝突し、セーフティーシューや、セーフティーシューを支持する部材が変形するおそれがあった。
【０００６】
また、セーフティーシューが変形することを防ぐために、セーフティーシューの厚みを厚くしてセーフティーシューの強度を高めることが考えられる。しかしながら、セーフティーシューを厚くすると、乗りかごが大型化する、という問題を有していた。さらに、昇降路内における乗りかごが占有する領域は変わらないため、セーフティーシューが厚くなる分、乗りかごのかご室が狭くなる、という問題を有していた。
【０００７】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、セーフティーシューの強度を保ちながら、乗客から見える箇所のセーフティーシューの薄型化を図ることができる乗りかご及びエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の乗りかごは、開口部を有するかご室と、かご室の開口部を開閉可能に覆うドア部と、ドア部における開閉方向の端部に進退移動可能に設けられたセーフティーシューと、を備えている。ドア部は、開口部を覆う主面部と、主面部における開閉方向の一端からかご室と反対側に垂直に連続する側面部と、側面部における主面部が接続する端部と反対側の端部から垂直に連続し、主面部と対向する折り曲げ部と、を有している。セーフティーシューは、ドア部における折り曲げ部よりもかご室と反対側に配置されて、側面部よりも開閉方向の一側に向けて突出可能な第１凸部と、主面部と折り曲げ部の間に配置される第２凸部と、第１凸部と第２凸部の間に形成され、折り曲げ部が入り込む谷部と、を有する。
【０００９】
また、本発明のエレベータは、昇降路内を昇降する乗りかごと、乗りかごを昇降させる巻上機と、を備えている。乗りかごは、上述した乗りかごが用いられる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の乗りかご及びエレベータによれば、セーフティーシューの強度を保ちながら、乗客から見える箇所のセーフティーシューの薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態例にかかるエレベータを示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例にかかる乗りかごを示す正面図である。
【図３】図２に示すＴ−Ｔ線断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例にかかるセーフティーシューが後退した状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態例にかかるセーフティーシューに幅方向から荷重が加わった状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態例にかかる乗りかごを示す正面図である。
【図７】図６に示すＳ−Ｓ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のエレベータの実施の形態例について、図１〜図７を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１３】
１．第１の実施の形態例
１−１．エレベータの構成
まず、本発明の第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかるエレベータの構成について、図１を参照して説明する。
図１は、本例のエレベータの構成例を示す概略構成図である。
【００１４】
図１に示すように、本例のエレベータ１は、建物構造物内に形成された昇降路１００の上方に機械室を有しない、いわゆる機械室レスエレベータである。なお、本例のエレベータ１では、機械室レスエレベータを用いた例を説明するが、これに限定されるものではなく、昇降路１００の上方に機械室を有するエレベータであってもよい。
【００１５】
エレベータ１は、昇降路１００内を昇降する乗りかご１１０と、巻上機１２０と、釣合錘１３０と、第１の従動プーリ１４０と、第２の従動プーリ１５０と、ロープ１７０と、を有している。
【００１６】
乗りかご１１０の下部には、せり上げ用プーリ１１１が設けられている。せり上げ用プーリ１１１には、ロープ１７０が巻き掛けられている。なお、乗りかご１１０の詳細な説明については後述する。
【００１７】
釣合錘１３０の上部には、錘側プーリ１３１が設けられている。錘側プーリ１３１には、ロープ１７０が巻き掛けられている。さらに、昇降路１００の最下部における釣合錘１３０の下方には、緩衝部材１３３が配置されている。緩衝部材１３３は、釣合錘１３０が昇降路１００の最下部に衝突した場合の衝撃を緩和させるための部材である。なお、昇降路１００の最下部における乗りかご１１０の下方にも同様に不図示の緩衝部材が配置される。
【００１８】
巻上機１２０は、昇降路１００の最下部に配置されており、ロープ１７０を介して乗りかご１１０及び釣合錘１３０をつるべ式に昇降させるものである。巻上機１２０は、制御部によってその駆動が制御される。
【００１９】
第１の従動プーリ１４０と、第２の従動プーリ１５０は、昇降路１００の最上部に固定されている。ロープ１７０の一端１７１と他端１７２は、昇降路１００の最上部に固定されている。ロープ１７０は、釣合錘１３０に設けられた錘側プーリ１３１から第１の従動プーリ１４０に装架され、そして巻上機１２０、第２の従動プーリ１５０、乗りかご１１０のせり上げ用プーリ１１１の順に巻き掛けられている。
【００２０】
乗りかご１１０は、人や物が乗り降りするかご室１０と、ドアユニット１２とを有している。かご室１０の一面には、開口部１０Ａが設けられている。そして、この開口部１０Ａから人や物が出入りする。ドアユニット１２は、かご室１０の開口部１０Ａを覆うようにして、かご室１０に開閉可能に設けられている。
【００２１】
図２は、乗りかご１１０の正面図である。
図２に示すように、ドアユニット１２は、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂと、ドアポケット１３と、ドアシル１４とを有している。ドアポケット１３は、かご室１０における開口部１０Ａの上端部に設けられており、ドアシル１４は、開口部１０Ａの下端部に設けられている。ドアポケット１３は、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂを開閉可能に吊り下げるドアレール１６を有している。また、ドアポケット１３には、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂを開閉駆動させる不図示の開閉駆動部が設けられている。
【００２２】
ドアシル１４は、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂの下端部に配置されている。そして、ドアシル１４は、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂの開閉を案内する不図示のガイド溝を有している。
【００２３】
一対のドア部１１Ａ、１１Ｂは、それぞれドアパネル１５と、移動ローラ１７と、スライダ１８を有している。移動ローラ１７は、ドアパネル１５の上部に配置されている。移動ローラ１７は、ドアレール１６に摺動可能に係合する。スライダ１８は、ドアパネル１５の下端部に配置されている。スライダ１８は、ドアシル１４に設けたガイド溝に摺動可能に挿入される。そして、移動ローラ１７がドアレール１６に沿って摺動し、かつスライダ１８がガイド溝に沿って摺動することで、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂは、開閉移動する。
【００２４】
また、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂは、不図示の連動ロープにより連結されている。一対のドア部１１Ａ、１１Ｂは、不図示の開閉駆動部が駆動すると、連動ロープにより連動し、互いに接近又は離反する。これにより、かご室１０の開口部１０Ａの開口が開閉される。
【００２５】
図３は、図２に示すＴ−Ｔ線断面図である。
図３に示すように、ドアパネル１５は、平板状に形成された主面部１５ａと、側面部１５ｂと、折り曲げ部１５ｃとを有している。主面部１５ａは、矩形状に形成されている。側面部１５ｂは、主面部１５ａにおける短手方向（開閉方向）の一端から略垂直に連続している。側面部１５ｂは、主面部１５ａからかご室１０の開口部１０Ａと反対方向に向けて屈曲している。
【００２６】
側面部１５ｂにおける主面部１５ａと接続する一端部と反対側の他端部からは、折り曲げ部１５ｃが略垂直に連続している。折り曲げ部１５ｃは、側面部１５ｂの他端部から、主面部１５ａと略平行に屈曲している。そして、折り曲げ部１５ｃは、主面部１５ａと対向している。
【００２７】
図２に示すように、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂのうち開閉方向の片側のドア部１１Ａには、挟まれ検出機構２０が設けられている。挟まれ検出機構２０は、ドアパネル１５における一対のドア部１１Ａ、１１Ｂが互いに接近及び離反する側の一端部に配置されている。
【００２８】
挟まれ検出機構２０は、セーフティーシュー２１と、セーフティーシュー２１を支持する第１支持部材２２Ａ及び第２支持部材２２Ｂと、検出部３８とを有している。セーフティーシュー２１は、ドアパネル１５の主面部１５ａにおける開閉方向の一側に配置されて、主面部１５ａの長手方向、すなわち上下方向に所定の長さで延在している。
【００２９】
図３に示すように、セーフティーシュー２１は、第１凸部２１ａと、第２凸部２１ｂと、谷部２１ｃと、接続部２１ｄとを有している。第１凸部２１ａ及び第２凸部２１ｂは、接続部２１ｄから開閉方向に沿って、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂのうち反対側のドア部１１Ｂに向けて突出している。また、第１凸部２１ａ及び第２凸部２１ｂは、上下方向に連続して設けられている。
【００３０】
第１凸部２１ａは、接続部２１ｄにおける開閉方向及び上下方向とも直交する幅方向の一側に配置されている。第２凸部２１ｂは、接続部２１ｄにおける幅方向の他側に配置されている。そして、第１凸部２１ａと第２凸部２１ｂにおける幅方向の間には、隙間が設けられている。この第１凸部２１ａと第２凸部２１ｂの間の隙間が、谷部２１ｃを形成している。
【００３１】
また、第１凸部２１ａにおける接続部２１ｄから開閉方向への突出長さは、第２凸部２１ｂにおける接続部２１ｄから開閉方向への突出長さよりも長く設定されている。セーフティーシュー２１をドアパネル１５に第１支持部材２２Ａ及び第２支持部材２２Ｂを介して取り付けた際、第１凸部２１ａは、ドアパネル１５の折り曲げ部１５ｃよりも幅方向の外側、かご室１０の開口部１０Ａと反対側に配置される。このとき、第２凸部２１ｂは、ドアパネル１５における主面部１５ａと折り曲げ部１５ｃの間に形成された空間１５ｄに配置される。さらに、谷部２１ｃには、ドアパネル１５の折り曲げ部１５ｃが入り込む。
【００３２】
すなわち、セーフティーシュー２１におけるドアパネル１５から露出し、乗客から見える部分は、第１凸部２１ａと、接続部２１ｄの一部だけである。このように、セーフティーシュー２１の一部をドアパネル１５内に配置することで、セーフティーシュー２１全体の厚さを保ちながら、セーフティーシュー２１おける乗客から見える部分の厚さを薄くすることができる。
【００３３】
また、図２及び図３に示すように、セーフティーシュー２１における接続部２１ｄには、第１支持片２７と、第２支持片３７が固定されている。第１支持片２７は、セーフティーシュー２１の上下方向の上部に配置されており、第２支持片３７は、セーフティーシュー２１の上下方向の下部に配置されている。第１支持片２７には、第１支持部材２２Ａが接続されており、第２支持片３７には、第２支持部材２２Ｂが接続されている。
【００３４】
第１支持部材２２Ａは、ベース板２３と、アーム部２４と、第１回動軸２５と、第２回動軸２６と、ストッパー２８とを有している。ベース板２３は、平板状に形成されている。ベース板２３は、固定部材２９（図３参照）を介してドアパネル１５における主面部１５ａの一面に固定されている。ベース板２３には、ストッパー２８とアーム部２４が設けられている。
【００３５】
アーム部２４の長手方向の一端部には、第１回動軸２５が設けられており、アーム部２４の長手方向の他端部には、第２回動軸２６が設けられている。アーム部２４の長手方向の一端部は、第１回動軸２５を介してベース板２３に回動可能に支持されている。また、アーム部２４の他端部は、第２回動軸２６を介して第１支持片２７に回動可能に支持されている。ストッパー２８は、アーム部２４の長手方向の中間部と対向するようにベース板２３に固定されている。
【００３６】
第２支持部材２２Ｂは、第１支持部材２２Ａと同様に、ベース板３３と、アーム部３４と、第１回動軸３５と、第２回動軸３６とを有している。ベース板３３、アーム部３４、第１回動軸３５及び第２回動軸３６の構成は、第１支持部材２２Ａのベース板２３、アーム部２４、第１回動軸２５及び第２回動軸２６と同様の構成を有している。なお、第２回動軸２６は、セーフティーシュー２１の第２支持片３７に取り付けられる。
【００３７】
また、第２支持部材２２Ｂのベース板３３には、検出部３８が設けられている。検出部３８は、不図示の制御部に接続されている。検出部３８は、アーム部３４の長手方向の中間部と対向するようにベース板２３に配置されている。そして、検出部３８は、アーム部３４と接触した際に、セーフティーシュー２１に荷重が加わったこと、すなわち一対のドア部１１Ａ、１１Ｂの間に人や物が挟まったことを検出する。
【００３８】
１−２．挟まれ検出機構の動作
次に、上述した構成を有する挟まれ検出機構２０の動作の一例について図２〜図４を参照して説明する。
図４は、セーフティーシュー２１が移動した状態を示す断面図である。
【００３９】
図２及び図３に示すように、セーフティーシュー２１に対して開閉方向に荷重が加わっていない状態（通常状態）では、アーム部２４、３４は、第１回動軸２５、３５を中心に、その自重により長手方向の他端部がドアパネル１５に接近する方向に回動する。図３に示すように、セーフティーシュー２１の第２凸部２１ｂは、ドアパネル１５の側面部１５ｂに当接する。これにより、アーム部２４、３４における他端部がドアパネル１５に接近する方向への回動動作が停止される。このとき、セーフティーシュー２１の第１凸部２１ａは、ドアパネル１５の側面部１５ｂから開閉方向に沿って反対側のドア部１１Ｂ（図２参照）に向けて突出する。
【００４０】
通常状態における第１凸部２１ａのドアパネル１５からの突出長さは、第１凸部２１ａと第２凸部２１ｂにおける接続部２１ｄからの突出長さの差から側面部１５ｂの板厚の長さを引いた長さである。すなわち、第１凸部２１ａの突出長さは、第１凸部２１ａ及び第２凸部２１ｂの寸法差と側面部１５ｂの板厚によって設定される。このように、第１凸部２１ａの突出長さを、ストッパーを設けることなく容易に調整することができ、部品点数の削減を図ることができる。
【００４１】
また、第２凸部２１ｂの先端部又は、側面部１５ｂにおける第２凸部２１ｂと対向する一面にゴムやシリコン等からなる緩衝部材を設けてもよい。これにより、第２凸部２１ｂと側面部１５ｂが接触する際に生じる衝撃力によってセーフティーシュー２１が破損したり、異音が発生したりすることを防ぐことができる。
【００４２】
第１凸部２１ａに対して開閉方向の一側から他側、すなわちドア部１１Ａが開く方向に向けて荷重が加わると、アーム部２４、３４は、第１回動軸２５、３５を中心に、他端部がドアパネル１５から離反する方向に回動する。これにより、図４に示すように、セーフティーシュー２１は、開閉方向に沿ってドア部１１Ａが開く方向に移動する。そのため、第１凸部２１ａは、側面部１５ｂよりも開閉方向の他側へ後退する。
【００４３】
このとき、第２支持部材２２Ｂのベース板３３に設けた検出部３８は、アーム部３４によって押圧される。これにより、検出部３８は、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂの間に人や物が挟まれたことを検出する。また、検出部３８は、検出した信号を制御部に送信する。そして、制御部は、検出部３８が検出した信号に基づいて、一対のドア部１１Ａ、１１ｂを開くように制御する。
【００４４】
また、第１支持部材２２Ａのアーム部２４は、ストッパー２８に当接する。これにより、アーム部２４の回動が規制され、セーフティーシュー２１の後退量を制限することができる。
【００４５】
図５は、セーフティーシュー２１に対してかご室１０側から幅方向に荷重が加わった状態を示す断面図である。
図５に示すように、セーフティーシュー２１に対してかご室１０の開口部１０Ａ（図１及び図２参照）側から幅方向に荷重が加わると、第２凸部２１ｂにおける第１凸部２１ａ側の一面が折り曲げ部１５ｃに接触する。そのため、セーフティーシュー２１に対して加わる荷重は、第２凸部２１ｂの一面に分散される。これにより、セーフティーシュー２１に対して加わる荷重が、第１支持部材２２Ａ及び第２支持部材２２Ｂのアーム部２４、３４や第１凸部２１ａに集中し、アーム部２４、３４や第１凸部２１ａが変形したり、破損したりすることを防ぐことができる。その結果、セーフティーシュー２１の強度を高めることができる。
【００４６】
また、セーフティーシュー２１の強度を高めても、上述したように、セーフティーシュー２１の一部をドアパネル１５内に配置している。その結果、セーフティーシュー２１の強度を高めながら、セーフティーシュー２１における乗客から見える部分である第１凸部２１ａの厚さを薄くすることができる。
【００４７】
また、第１凸部２１ａは、乗りかご１１０から昇降路１００内に突出する箇所である。そして、昇降路１００内における乗りかご１００が占有可能な領域は、変化しないため、第１凸部２１ａの厚さを薄くした面積だけ、乗りかご１１０におけるかご室１０の面積を広げることができる。
【００４８】
さらに、第２凸部２１ｂ及び折り曲げ部１５ｃにおける互いに当接する２つの面のうち少なくともどちらか一方に、ゴムやシリコン等からなる緩衝部材を設けてもよい。これより、第２凸部２１ｂと折り曲げ部１５ｃが接触した際に生じる衝撃力を和らげることができ、セーフティーシュー２１や折り曲げ部１５ｃが変形したり、異音が発生したりすることを防ぐことができる。
【００４９】
なお、本例の挟まれ検出機構２０は、通常状態では、検出部３８とアーム部３４が離反しており、セーフティーシュー２１が後退した際に、検出部３８とアーム部３４が接触する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、検出部３８を第１回動軸３５よりもアーム部３４の長手方向の一端側に配置し、通常状態では、検出部３８とアーム部３４が接触しており、セーフティーシュー２１が後退した際に、検出部３８とアーム部３４が離反するようにしてもよい。この場合、検出部３８は、アーム部３４が離反した際に、一対のドア部１１Ａ、１１Ｂの間に人や物が挟まれたことを検出する。
【００５０】
２．第２の実施の形態例
次に、図６及び図７を参照して本発明のエレベータの第２の実施の形態例について説明する。
図６及び図７は、第２の実施の形態例にかかるエレベータにおける乗りかごを示す説明図である。
【００５１】
この第２の実施の形態例にかかるエレベータが、第１の実施の形態例にかかるエレベータ１と異なる点は、挟まれ検出機構の構成である。そのため、ここでは、挟まれ検出機構について説明し、第１の実施の形態例にかかるエレベータ１と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５２】
図６及び図７に示すように、挟まれ検出機構４０は、セーフティーシュー４１と、第１支持部材４２Ａと、第２支持部材４２Ｂと、検出部５８とを有している。セーフティーシュー４１は、第１支持片４７を介して第１支持部材４２Ａに支持され、第２支持片５７を介して第２支持部材４２Ｂに支持されている。
【００５３】
図７に示すように、セーフティーシュー４１は、第１凸部４１ａと、第２凸部４１ｂと、接続部４１ｄと、第１凸部４１ａと第２凸部４１ｂの間に形成される谷部４１ｃとを有している。通常状態では、第２凸部４１ｂは、ドアパネル１５における主面部１５ａと折り曲げ部１５ｃの間に配置される。そして、第２凸部４１ｂの突出方向の先端部は、側面部１５ｂと所定の間隔を空けて対向する。すなわち、第２の実施の形態例における第２凸部４１ｂは、側面部１５ｂに当接していない。
【００５４】
図６に示すように、第１支持部材４２Ａは、第１の実施の形態例における第１支持部材２２Ａと同様に、ベース板４３と、アーム部４４と、第１回動軸４５と、第２回動軸４６とストッパー４８とを有している。そして、第１支持部材４２Ａの構成は、第１の実施の形態例における第１支持部材２２Ａと同様であるため、その説明は省略する。
【００５５】
第２支持部材４２Ｂは、第１の実施の形態例における第２支持部材２２Ｂと同様に、ベース板５３と、アーム部５４と、第１回動軸５５と、第２回動軸５６とを有している。そして、ベース板５３には、検出部５８が設けられている。
【００５６】
また、ベース板５３には、第２ストッパー５９が設けられている。第２ストッパー５９は、アーム部５４における第１回動軸４５よりも一端側に配置されている。そして、通常状態において、第２ストッパー５９には、アーム部５４の一端部が当接する。これにより、アーム部５４における他端部が側面部１５ｂに接近する方向への回動が制限される。そして、第２ストッパー５９とアーム部５４が当接することで、通常状態における第１凸部４１ａの突出量が規制される。
【００５７】
その他の構成は、第１の実施の形態にかかる挟まれ検出機構２０と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する挟まれ検出機構４０によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる挟まれ検出機構４０と同様の作用効果を得ることができる。
【００５８】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。上述した実施の形態例では、ストッパー２８、４８を第１支持部材２２Ａ、４２Ａに設け、検出部３８、５８を第２支持部材２２Ｂ、４２Ｂに設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ストッパー２８、４８を第２支持部材２２Ｂ、４２Ｂに設け、検出部３８、５８を第１支持部材２２Ａ、４２Ａに設けてもよい。
【００５９】
また、第２凸部を上下方向に連続して形成した例を説明したが、これに限定されるものではない。第２凸部は、接続部に上下方向に沿って所定の間隔を空けて複数箇所から突出するようにしてもよい。この場合、第２凸部は、セーフティーシューに幅方向から荷重が加わった際に、応力が集中する箇所に設けることが好ましい。なお、応力が集中すること、及びセーフティーシューの製造のし易さを考慮すると、第２凸部は、実施の形態例のように上下方向に沿って連続して形成することが好ましい。
【００６０】
上述した実施の形態例では、一対のドア部が互いに接近及び離反することでかご室の開口部を開閉する例を説明したが、これに限定されるものではなく、一つのドア部が移動することで、かご室の開口部を開閉させてもよい。
【００６１】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…エレベータ、  １０…かご室、  １０Ａ…開口部、  １１Ａ、１１Ｂ…ドア部、  １２…ドアユニット、  １３…ドアポケット、  １４…ドアシル、  １５…ドアパネル、
１５ａ…主面部、  １５ｂ…側面部、  １５ｃ…折り曲げ部、  １５ｄ…空間、  １６…ドアレール、  １７…移動ローラ、  １８…スライダ、  ２０、４０…挟まれ検出機構、  ２１、４１…セーフティーシュー、  ２１ａ、４１ａ…第１凸部、  ２１ｂ、４１ｂ…第２凸部、  ２１ｃ、４１ｃ…谷部、  ２１ｄ、４１ｄ…接続部、  ２２Ａ、４２Ａ…第１支持部材、  ２２Ｂ、４２Ｂ…第２支持部材、  ２３、３３、４３、５３…ベース板、  ２４、３４、４４、５４…アーム部、  ２５、３５、４５、５５…第１回動軸、  ２６、３６、４６、５６…第２回動軸、  ２７、４７…第１支持片、  ２８、４８…ストッパー、  ２９…固定部材、  ３７、５７…第２支持片、３８、５８…検出部  １００…昇降路、  １２０…巻上機、  １３０…釣合錘、  １７０…ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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