(57)【要約】【課題】  転動体循環ユニットを大型化することなく、各転動体を各環状収容部内で円滑に転動循環させることができ、ロアレールとアッパレールとを円滑に相対移動させることができる。【解決手段】  ボディ５０及びカバー６０の対向する面に第１環状収容部４１が、ボディ５０及びベース７０の対向する面に第２環状収容部４２が、複数の転動体１００をそれぞれ該環状収容部内において転動循環自在に環状に配置可能にするように設けられている転動体循環ユニット４０において、複数の転動体１００は、ロアレール１０に設けられた作動面１６と第１及び第２環状収容部４１，４２にそれぞれ当接しつつ転動移動する構造をなし、該第１及び第２環状収容部４１，４２は、転動体循環ユニット４０がアッパレール２０に固定された状態における水平方向において互いに重なる位置関係となるように設けられている。【選択図】図８
2017171045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられる第１レールと、
前記第１レールの延在方向に相対的に移動自在に該第１レールに支持される第２レールと、
第１及び第２環状収容部が設けられたハウジング部、並びに前記第１及び第２環状収容部内にそれぞれ収容される複数の転動体を有する転動体循環ユニットと、を備え、
前記ハウジング部は、第１ケース部と、該第１ケース部に係合される第２ケース部及び第３ケース部とを有し、前記第１ケース部及び前記第２ケース部の対向面に前記第１環状収容部が前記転動体をそれぞれ転動循環自在に環状に配置可能にするように設けられるとともに、前記第１ケース部及び前記第３ケース部の対向面に前記第２環状収容部が前記転動体をそれぞれ転動循環自在に環状に配置可能にするように設けられ、
前記第１及び第２環状収容部に収容された前記転動体が、前記第１レールに設けられた作動面と前記環状収容部とに当接し、該作動面と該環状収容部との間で転動移動することにより前記第１及び第２環状収容部内をそれぞれ転動循環する構造をなし、
前記第１及び第２環状収容部は、前記転動体循環ユニットが前記第２レールに固定された状態における水平方向において互いに重なる位置関係となるように設けられる車両用スライド装置。
【請求項２】
前記第１及び第２環状収容部は、前記転動体循環ユニットが前記第２レールに固定された状態における垂直方向においても互いに重なる位置関係となるように設けられる
請求項１に記載の車両用スライド装置。
【請求項３】
前記転動体は、
第１の直径でかつ金属材料によって形成された第１球体と、第１の直径よりも小径である第２の直径でかつ樹脂材料によって形成された第２球体とを含んで構成され、かつ、前記第１及び第２環状収容部において前記第１球体及び第２球体がそれぞれ交互になるように配置されている
請求項１又は２に記載の車両用スライド装置。
【請求項４】
前記第１及び第２環状収容部は、
前記転動体を介して前記作動面に当接する当接面と、前記転動体を介して前記作動面と当接しない非当接面とを有し、
前記当接面は前記非当接面よりも大きい剛性を有している請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用スライド装置
【請求項５】
第１及び第２環状収容部が設けられたハウジング部、並びに前記第１及び第２環状収容部内にそれぞれ収容される複数の転動体を有する転動体循環ユニットと、を備え、
前記ハウジング部は、第１ケース部と、該第１ケース部に係合される第２ケース部及び第３ケース部とを有し、前記第１ケース部及び前記第２ケース部の対向面に前記第１環状収容部が前記転動体をそれぞれ転動循環自在に環状に配置可能にするように設けられるとともに、前記第１ケース部及び前記第３ケース部の対向面に前記第２環状収容部が前記転動体をそれぞれ転動循環自在に環状に配置可能にするように設けられ、
前記第１及び第２環状収容部に収容された前記転動体が、前記第１レールに設けられた作動面と前記環状収容部とに当接し、該作動面と該環状収容部との間で転動移動することにより前記第１及び第２環状収容部内をそれぞれ転動循環する構造をなし、
前記第１及び第２環状収容部は、前記転動体循環ユニットが前記第２レールに固定された状態における水平方向において互いに重なる位置関係となるように設けられる
スライド装置用転動体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用スライド装置、及びスライド装置用転動体循環ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートを前後方向に移動自在に支持する車両用スライド装置、及びそのスライド装置に用いられる転動体循環ユニットがある。例えば、特許文献１には、第１レール及び第２レールを有する車両用シートスライド装置において、第２レールに固定され複数の転動体をそれぞれ転動循環自在に環状に配置可能な一対の環状収容部を有している転動体循環ユニットを有する構成が記載されている。この構成によれば、転動体は、第１レールに設けられた作動面と、転動体循環ユニットの環状収容部に当接して環状収容部を転動循環することにより、第１レールと第２レールが相対移動し、円滑なスライド前後移動を可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７１６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、転動体循環ユニットは第１レール及び第２レールとの間に設けられ、転動体がそれぞれ転動循環可能に配置されている一対の環状収容部が、第１ケース及び第２ケースの対向面かつ同一面に設けられていることが記載されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される転動体循環ユニットは、第１レール及び第２レールの間に配置され、さらに、一対の環状収容部が同一面に形成されている。したがって、一対の環状収容部が設けられるスペースが限られてしまう。一対の環状収容部の形成スペースが限られているため、環状収容部の円弧部の大きさが十分に確保できない場合がある。したがって、環状収容部の円弧部が十分に確保できない場合、転動体が環状収容部を円滑に転動循環できないため、第１レールと第２レールとの円滑な相対移動ができないという懸念があった。
【０００６】
本発明はこうした事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、転動体循環ユニットに環状収容部を形成する場合、転動体循環ユニットを大型化することなく、第１レールと第２レールとを円滑に相対移動させることができる車両用スライド装置、及びスライド装置用転動体循環ユニットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の課題解決手段は、車両に設けられる第１レールと、前記第１レールの延在方向に相対的に移動自在に該第１レールに支持される第２レールと、第１及び第２環状収容部が設けられたハウジング部、並びに前記第１及び第２環状収容部内にそれぞれ収容される複数の転動体を有する転動体循環ユニットと、を備え、前記ハウジング部は、第１ケース部と、該第１ケース部に係合される第２ケース部及び第３ケース部とを有し、前記第１ケース部及び前記第２ケース部の対向面に前記第１環状収容部が前記転動体をそれぞれ転動循環自在に環状に配置可能にするように設けられるとともに、前記第１ケース部及び前記第３ケース部の対向面に前記第２環状収容部が前記転動体をそれぞれ転動循環自在に環状に配置可能にするように設けられ、前記第１及び第２環状収容部に収容された前記転動体が、前記第１レールに設けられた作動面と前記環状収容部とに当接し、該作動面と該環状収容部との間で転動移動することにより前記第１及び第２環状収容部内をそれぞれ転動循環する構造をなし、前記第１及び第２環状収容部は、前記転動体循環ユニットが前記第２レールに固定された状態における水平方向において互いに重なる位置関係となるように設けられることが望ましい。
【０００８】
上記構成によると、第１及び第２環状収容部は、転動体循環ユニットが第２レールに固定された状態における水平方向において互いに重なる位置関係となるため、該水平方向において互いに重ならないように形成されている場合に比べ、ハウジングの垂直方向への大きさを変更することなく、第１及び第２環状収容部の形成面が大きく確保できる。すなわち、ハウジングの大型化を要せずに第１及び第２環状収容部の円弧部を大きく設定することができる。よって、転動体循環ユニット、ひいては第１レール及び第２レールの大型化を要することなく、各転動体を各環状収容部内で円滑に転動循環させることができ、第１レールと第２レールとを円滑に相対移動させることができる。
【０００９】
また、本発明の課題解決手段として、前記第１及び第２環状収容部は、前記転動体循環ユニットが前記第２レールに固定された状態における垂直方向においても互いに重なる位置関係となるように設けられることが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、第１及び第２環状収容部は、転動体循環ユニットが第２レールに固定された状態における垂直方向において互いに重なる位置関係となるため、該垂直方向において互いに重ならないように形成されている場合に比べ、ハウジングの水平方向への大きさを変更することなく、第１及び第２環状収容部の形成面が大きく確保できる。
【００１１】
また、本発明の課題解決手段として、前記転動体は、第１の直径でかつ金属材料によって形成された第１球体と、第１の直径よりも小径である第２の直径でかつ樹脂材料によって形成された第２球体とを含んで構成され、かつ、前記第１及び第２環状収容部において前記第１球体及び第２球体がそれぞれ交互になるように配置されていることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、第１の直径の金属製球体と、該金属製球体よりも小さい直径である樹脂製球体が環状収容部に交互に配置されている。樹脂製球体が金属製球体よりも小さい直径であることから、樹脂製球体が環状収容部及び作動面との摩擦を抑制することができ、樹脂製球体の摩耗による変形を抑制することができる。
【００１３】
また、本発明の課題解決手段として、前記第１及び第２環状収容部は、前記転動体を介して前記作動面に当接する当接面と、前記転動体を介して前記作動面と当接しない非当接面とを有し、前記当接面は前記非当接面よりも大きい剛性を有していることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、第１レールと第２レールとの間に備えられている転動体循環ユニットの環状収容部における当接面は、転動体を介して第１レールの作動面に当接している。すなわち、当接面は、第１レールからの荷重を転動体を介して受承している。当接面を構成する部位は、第１レールからの荷重を受けない非当接面を構成する部位よりも高い剛性を有する材料によって形成されている。これより、当接面は、第１レールから転動体を介して加わる荷重を十分に受承することができるため、環状収容部の耐久性低下を抑制することができる。
【００１５】
また、本発明の課題解決手段として、第１及び第２環状収容部が設けられたハウジング部、並びに前記第１及び第２環状収容部内にそれぞれ収容される複数の転動体を有する転動体循環ユニットと、を備え、前記ハウジング部は、第１ケースと、該第１ケースに係合される第２ケース及び第３ケースとを有し、前記第１ケース及び前記第２ケースの対向面に前記第１環状収容部が前記転動体をそれぞれ転動循環自在に環状に配置可能にするように設けられるとともに、前記第１ケース及び前記第３ケースの対向面に前記第２環状収容部が前記転動体をそれぞれ転動循環自在に環状に配置可能にするように設けられ、前記第１及び第２環状収容部に収容された前記転動体が、前記第１レールに設けられた作動面と前記環状収容部とに当接し、該作動面と該環状収容部との間で転動移動することにより前記第１及び第２環状収容部内をそれぞれ転動循環する構造をなし、前記第１及び第２環状収容部は、前記転動体循環ユニットが前記第２レールに固定された状態における水平方向において互いに重なる位置関係となるように設けられるスライド装置用転動体ユニットであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、転動体循環ユニットを大型化することなく、各転動体を各環状収容部内で円滑に転動循環させることができ、第１レールと第２レールとを円滑に相対移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】車両用シートを示す斜視図。
【図２】本発明における一実施形態の図１の正面図。
【図３】同実施形態の第２レールを示す斜視図。
【図４】同実施形態の転動体循環ユニットが組み付けられている第２レールを示す斜視図。
【図５】（ａ）同実施形態の転動体循環ユニットの構成を示す分解斜視図、（ｂ）同実施形態の転動体循環ユニットの構成を示す分解斜視図。
【図６】（ａ）同実施形態の転動体循環ユニットの第１ケース、第２ケー及び第３ケースの分解斜視図、（ｂ）同実施形態の転動体循環ユニットの第１ケース、第２ケー及び第３ケースの分解斜視図。
【図７】同実施形態の転動体循環ユニットの正面図。
【図８】同実施形態の図４のＡ−Ａ線断面図。
【図９】（ａ）図８の矢印Ｂ方向から視た透視図を模式的に示す図、（ｂ）図８の矢印Ｂ方向から視た透視図を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図に従って説明する。
【００１９】
（車両用シート全体）
図１に示すように、車両用スライド装置は、車両のフロア１の前後方向に固定される左右一対のロアレール（本願発明「第１レール」）１０と、車両のシート２に固定され、ロアレール１０に対し相対移動自在に支持される左右一対のアッパレール（本願発明「第２レール」）２０を有している。また、図２に示すように、アッパレール２０をロアレール１０に対しスムーズにかつガタ無く移動させるため、アッパレール２０とロアレール１０との間に転動体循環ユニット４０が設けられている。
【００２０】
（ロアレールの構成）
図２に示すように、ロアレール１０は、車両のフロア１に水平な基底部１１と、基底部１１の両端からそれぞれ上方に延びる側部１２と、両側部１２における下端にはそれぞれ内方に傾斜して基底部１１に接続すされる傾斜部１３と、両側部１２の上端から内方に車両のフロア１に水平に延びる水平部１４と、水平部１４から下方に延びる垂下部１５とを有している。転動体１００が当接する両側部１２及び両傾斜部１３の内側面が作動面１６に設定されている。
【００２１】
（アッパレールの構成）
図２に示すように、アッパレール２０は、第１レール片２０ａと第２レール片２０ｂとを備えている。第１レール片２０ａは、車両のフロア１に対して水平な基盤部２１と、該基盤部２１における両レール片２０ａ、２０ｂとが対向していない側の一端から上方に延びる側壁２２と、該基盤部２１における両レール片２０ａ、２０ｂとが対向していない側の他端から上方に延びる起立部２３と、該起立部２３から上方の内方向に延びる連結部２４とを有している。第２レール片２０ｂは、第１レール片２０ａと同様に、基盤部２１と、側壁２２と、起立部２３と、連結部２４を有している。第１レール片２０ａと第２レール片２０ｂの互いの連結部２４が重ね合わせられることにより、両起立部２３に包囲された空間Ｃを有するアッパレール２０が構成されている。両側壁部２２のロアレール１０に対向する面が非作動面２５として設定されている。該非作動面２５は、ロアレール１０に設けている作動面１６と対向するように構成されている。
【００２２】
また、図３に示すように、アッパレール２０の両側壁部２２の長手方向の両端の近傍には、それぞれ転動体循環ユニット４０が取着される取着部２６が設けられている。各取着部２６は、転動体循環ユニット４０が取着される穴部２７が２箇所ずつ設けられている。該取着部２６は、両レール片２０ａ、２０ｂに設けられている両非作動面２５を略矩形形状に切り取られるように設けられている。図４に示すように、転動体循環ユニット４０が穴部２７に取着されることによって、本実施形態におけるアッパレール２０には、４つの転動体循環ユニット４０が取着されている。なお、転動体循環ユニット４０の個数は、両レールの長さ等によって必要であれば適宜変更されてもよい。
【００２３】
（転動体循環ユニット）
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、転動体循環ユニット４０は、ボディ５０（本願発明「第１ケース」）と、該ボディ５０に係合して組み付けられるカバー６０（本願発明「第２ケース」）を備えている。さらに、ボディ５０において、カバー６０が組み付けられている側と逆側と対向する面に、ベース７０（本願発明「第３ケース」）が係合して組み付けられている。ボディ５０においてカバー６０と対向する面には、複数の転動体１００が転動循環する第１環状収容部４１を構成する第１環状収容路４１ａが設けられている。また、該第１環状収容路４１ａに伴い、カバー６０のボディ５０と対向する面には、第１環状収容部４１を構成する第１環状収容溝４１ｂが設けられている。すなわち、該第１環状収容路４１ａ及び該第１環状収容溝４１ｂが対向し空間が形成されることにより、複数の転動体１００が転動循環する第１環状収容部４１が構成されている。さらに、ボディ５０においてベース７０と対向する面には、複数の転動体１００を転動循環自在に収容する第２環状収容路４２を構成する第２環状収容路４２ａが形成されている。該第２環状収容路４２ａに伴い、ボディ５０のベース７０に対向する面には、第２環状収容溝４２ｂが設けられている。ここで、該第２環状収容路４２ａ及び該第２環状収容溝４２ｂが対向し空間が形成されることにより、複数の転動体１００が転動循環する第２環状収容部４２が構成されている。第１環状収容路４１及び第２環状収容路４２は、それぞれ略楕円状に形成されている。なお、ボディ５０、カバー６０及びベース７０は、例えば、接着剤や嵌合構造などにより互いに係合可能に構成されている。
【００２４】
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、ボディ５０は、第１ボディ５１と、第２ボディ５６から構成されている。
【００２５】
第１ボディ５１は、図６（ａ）に示すように、カバー６０に対向する面と、ベース７０の対向する面を有している。第１ボディ５１は、第２ボディ５６が組付けられるように、略Ｕ字形状に形成されている。第１ボディ５１のカバー６０と対向する面に、第１環状収容路４１ａの一部である第１非当接面５２が形成されている。第１非当接面５２は、転動体１００を介してロアレール１０の作動面１６と当接しない。さらに、第１ボディ５１には、ビス等（図示しない）を挿入することにより、第１ボディ５１、カバー６０及び第１ベース７１を係合させることが可能な、第１挿入孔５３が形成されている。該第１挿入孔５３は、第１ボディ５１を貫通するように設けられている。
【００２６】
また、第１ボディ５１は、図６（ｂ）に示すように、ベース７０と対向する面に、第２環状収容溝４２ｂが形成されている。さらに、第１ボディ５１の端部には、第２環状収容路４２ａに収容された転動体１００が、ロアレール１０の作動面１６と当接するため、転動体１００と作動面１６との間の第１ボディ５１に開口するよう、切り欠き５４が設けられている。また、第１ボディ５１は、ベース７０に対向する面において、第１挿入孔５３の両側には、第１ベース７１に設けられている一対の第２係止片７６を係合させるための一対の第２係止孔５５が設けられている。
【００２７】
また、第２ボディ５６は、図６（ａ）に示すように、第１ボディ５１が略Ｕ字形状に形成されている端部間に組み付けられるような四角形状によって形成されている。第２ボディ５２のカバー６０と対向する面には、第１環状収容路４１ａの一部である第１当接面５７が形成されている。該第１当接面５７は、転動体１００を介してロアレール１０の作動面１６と当接する。すなわち、第１ボディ５１に形成されている第１非当接面５２及び第２ボディ５６に形成されている第１当接面５７が連結されることより、第１環状収容路４１ａが形成されている。さらに、第２ボディ５６には、カバー６０及びベース７０と係合させるためのビス等（図示しない）が挿入する第１挿通孔５８が設けられている。該第１挿通孔５８は、第２ボディ５６を貫通するように形成されている。さらに、該第１挿通孔５８の両側には、カバー６０に設けられている一対の第１係止孔６２が係止するための一対の第１係止片５９が設けられている。
【００２８】
ここで、第１ボディ５１は、樹脂製の材料によって形成され、第２ボディ５６は、金属製の材料によって形成されている。第２ボディ５６には、ロアレール１０の作動面１６と転動体１００を介して当接する第１当接面５７が形成されているため、第１ボディ５１よりも剛性が高い材料によって形成されていることが好ましい。第１ボディ５１は、ロアレール１０の作動面１６と転動体１００を介して当接することがないため、第２ボディ５６よりも剛性が低い材料である、例えば、樹脂製の材料であってもよい。
【００２９】
次に、カバー６０は、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、ボディ５０に対向する面を有している。カバー６０のボディ５０に対向する面には、第１環状収容溝４１ｂが設けられている。また、図６（ａ）に示すように、カバー６０は、カバー６０のロアレール１０の作動面１６及びロアレール１０の傾斜部１３の形状に合わせた第１傾斜面６４及び第２傾斜面６５が形成されている。図６（ｂ）に示すように、カバー６０のボディ５０と対向する面において、該第１環状収容溝４１ｂの内周側の中央には、ボディ５０及びベース７０を係合させるためのビス等（図示しない）を挿通する第２挿通孔６１が設けられている。第２挿通孔６１は、カバー６０を貫通するように設けられている。さらに、カバー６０のボディ５０に対向する面において、第２挿通孔６１の両側には第２ボディ５６に構成されている一対の第１係止片５９を係合させるための第１係止孔６２が設けられている。さらに、カバー６０のボディ５０に対向する面において、第１環状収容溝４１ｂには、長孔６３が形成されている。該長孔６３は、第１傾斜面６４に貫通するように形成されている。また、該長孔６３は、転動体１００の直径よりも幅狭に設定されており、第１環状収容溝４１ｂから各転動体１００が抜け出さないようになっている。また、長孔６３は、長手方向の両端部位が湾曲しつつ、中央部位が長手方向に沿って略直線状に延びる形状をなしている。すなわち、該長孔６３によって、転動体１００がカバー６０から露出することにより、ロアレール１０の作動面１６に接することができる。さらに、第２傾斜面６５の端部には、ボディ５０及びベース７０を係合させるためのビス等（図示しない）を挿通させる第２挿入孔６６が形成されている。
【００３０】
次に、ベース７０は、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１ベース７１と、第２ベース８０から構成されている。
【００３１】
第１ベース７１は、図６（ａ）に示すように、底部７２と、底部７２の両端側に壁部７３を備えている。底部７２には、第２環状収容路４２ａの一部を形成する第２当接面７４が設けられている。第２環状収容路４２ａを形成する同一面に、ボディ５０及びカバー６０を係合させるためのビス等（図示しない）を挿通する第３挿入孔７５が設けられている。該第３挿入孔７５は、第１ベース７１を貫通するように設けられている。第３挿入孔７５の両側には、第１ボディ５１に形成されている第２係止孔５５に係合させることにより、第１ボディ５１及び第１ベース７１を一体構成させることが可能な第２係止片７６が設けられている。また、底部７２には、ボディ５０及びカバー６０を係合させるためのビス等（図示しない）を挿通させる第３挿通孔７７が形成されている。さらに、両壁部７３には、延出するフランジ部７８が設けられている。両フランジ部７８には、アッパレール２０の穴部２７に対して例えばビス等が挿通することによって固定可能となる貫通孔７９が形成されている。
【００３２】
第２ベース８０は、図６（ａ）に示すように、第１ベース７１の設けられている第２当接面７４に係合させることが可能な略Ｕ字型形状を成している。第２ベース８０のボディ５０と対向する面には、第２環状収容路４２ａの一部を成す第２非当接面８１が設けられている。該第２非当接面８１は、転動体１００を介してロアレール１０の作動面１６に当接する。第２非当接面８１及び第２当接面７４が連結することにより、ベース７０における第２環状収容路４２ａが形成される。
【００３３】
ここで、第２当接面７４が設けられる第１ベース７１は金属材料によって構成され、第２非当接面８１が設けられる第２ベース８０は樹脂材料によって構成されていることが好ましい。第２ベース８０は、ロアレール１０の作動面１６と転動体１００を介して当接することがないため、第１ベース７１よりも剛性が低い材料である樹脂製であってもよい。
【００３４】
本実施形態において、転動体１００は、金属材料によって形成されている金属製球体１０１（本願発明「第１球体」）及び樹脂材料によって形成されている樹脂製球体１０２（本願発明 「第２球体」）から構成されている。該金属製球体１０１は直径Ｒ１とし、該樹脂製球体１０２の直径はＲ２とし、「Ｒ１＞Ｒ２」が成立するように、金属製球体１０１及び樹脂製球体１０２が設けられている。なお、図５（ａ）及び（ｂ）においては、樹脂製球体１０２をハッチングにて示す。さらに、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１環状収容路４１ａ及び第２環状収容路４２ａ内には、金属製球体１０１及び樹脂製球体１０２がそれぞれ交互に配置されている。転動体循環ユニット４０は、第１環状収容路４１ａ及び第２環状収容路４２ａに転動体１００を収容し、ボディ５０、カバー６０及びベース７０に係合することにより一体構成されている。
【００３５】
図７に示すように、転動体循環ユニット４０は、第１環状収容路４１ａ及び第１環状収容溝４１ｂに収容された各転動体１００が第１ボディ５１の切り欠き部５４から露出するように構成されている。また、第２環状収容路４２ａ及び第２環状収容溝４１ｂに収容されている各転動体１００がカバー６０の長孔６３から露出するように構成されている。
【００３６】
図３及び図４に示すように、アッパレール２０の取着部２６の穴部２７と、転動体循環ユニット４０の第１ベース７１のフランジ部７８に設けられている貫通孔７９とをビス等（図示なし）を挿通させることによって固定される。
【００３７】
図８には、転動体循環ユニット４０がアッパレール２０に取着され、ロアレール１０の作動面１６に対して転動体１００が当接するように組み付けられている状態の断面図を示す。図８に示すように、第１環状収容部４１及び第２環状収容部４２は、水平方向及び垂直方向において互いに重なる位置関係となるように設けられている。第１ボディ５１において、第１環状収容路４１ａ及び第２環状収容溝４２ｂが、カバー６０及びベース７０に対向する面にそれぞれ互いに重なるように形成されている。すなわち、転動体循環ユニット４０がアッパレール２０に組み付けられている状態において、転動体１００が、水平方向及び垂直方向において互いに重なる位置関係となっている。
【００３８】
（車両用スライド装置の動作）
次に、本実施形態における車両用スライド装置の動作について説明する。
【００３９】
図８に示すように、転動体循環ユニット４０は、アッパレール２０の取着部２６に取着されると、第１環状収容部４１に収容されている転動体１００は、第２ボディ５６の第１当接面５７に当接しながら、ロアレール１０の作動面１６に接する。また、第２環状収容部４２に収容されている転動体１００は、第１ベース７１の第２当接面７４に当接しながら、ロアレール１０の作動面１６に接する。
【００４０】
ここで、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、転動体１００が作動面１６に当接する際、転動体１００は作動面１６に対して５個対面するように第１環状収容部４１及び第２環状収容部４２が形成されている。図９（ａ）は、転動体１００が作動面１６に当接する際、金属製球体１０１が２個、樹脂製球体１０２が３個ずつそれぞれ対面する場合を表す。さらに、図９（ｂ）は、ロアレール１０がアッパレール２０に対してスライド移動した場合を示す。すなわち、転動体１００が作動面１６に当接する際、金属製球体１０１が３個、樹脂製球体１０２が２個ずつそれぞれ対面する場合を示す。したがって、作動面１６に対して、金属製球体１０１が少なくとも２個はかならず対面するようになっている。
【００４１】
ロアレール１０に対しアッパレール２０がスライド移動すると、作動面１６及び第１当接面５７、並びに作動面１６及び第２当接面７４にそれぞれ接するとともに、第１環状収容部４１及び第２環状収容部４２にそれぞれ収容された各転動体１００が転動しながら循環する。
【００４２】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００４３】
（１）本実施形態によれば、転動体循環ユニット４０の第２ボディ５６のカバー６０及びベース７０に対向する面において、転動体循環ユニット４０がアッパレール２０に取着された状態における第１環状収容部４１及び第２環状収容部４２が、水平方向において互いに重なる位置関係となるため、第１環状収容路４１ａ及び第１環状収容溝４１ｂ、並びに第２環状収容路４２ａ及び第２環状収容溝４１ｂの形成面の大きさが、転動体循環ユニット４０を水平方向に大型化することなく、大きく確保できる。
【００４４】
（２）本実施形態によれば、第１環状収容路４１ａ及び第１環状収容溝４１ｂ、並びに第２環状収容路４２ａ及び第２環状収容溝４２ｂの形成面が大きく確保できる。すなわち、各環状収容路及び環状収容溝の円弧部を大きく設定することができる。これより、転動体１００が円弧部を転動循環する際、転動体１００が転動循環する速さを緩める必要が少なくなるため、転動体１００が第１環状収容部４１及び第２環状収容部４２を円滑に転動循環させることができる。すなわち、ロアレール１０及びアッパレール２０が円滑に相対移動させることができる。
【００４５】
（３）本実施形態によれば、第１環状収容路４１ａ及び第１環状収容溝４１ｂ、並びに第２環状収容路４２ａ及び第２環状収容溝４２ｂの形成面が大きく確保できる。各転動体１００が接触する作動面１６に対して、各転動体１００が非接触状態から接触状態となる際の進入角度を小さくさせ、各転動体１００を作動面に対して徐々に接触させることにより、転動体１００が第１環状収容部４１及び第２環状収容部４２ａを転動循環する際の転動体１００及び作動面１６の当接音による異音の発生を抑制することができる。
【００４６】
（４）本実施形態によれば、第１環状収容路４１ａ及び第１環状収容溝４１ｂ、並びに第２環状収容路４２ａ及び第２環状収容溝４２ｂを水平方向及び垂直方向に互いに重なるように配置されている。これより、転動体循環ユニット４０が水平方向及び垂直方向への大型化を抑制することができる。
【００４７】
（５）本実施形態によれば、第１環状収容路４１ａの第１当接面５７及び第２環状収容路４２ａの第２当接面７４が金属材料によって構成されている。また、第１環状収容路４１ａの第１非当接面５２及び第２環状収容路４２ａの第２非当接面８１は樹脂材料によって構成されている。第１当接面５７及び第２当接面７４は、ロアレール１０からの荷重を転動体１００を介して受承している。一方、第１非当接面５２及び第２非当接面８１は、ロアレール１０からの荷重を受承しない。これより、第１当接面５７及び第２当接面７４を第１非当接面５２及び第２非当接面８１よりも高い剛性を有する金属材料によって形成することにより、ロアレール１０からの荷重を十分に受承することができ、転動体循環ユニット４０の耐久性の低下を抑制することができる。
【００４８】
（６）本実施形態によれば、第１非当接面５２及び第２非当接面８１を第１当接面５７及び第２当接面７４よりも低い剛性を有する樹脂材料によって構成する。これより、転動体１００が第１非当接面５２及び第２非当接面８１と当接する衝撃を緩和することができることから、転動体１００が第１環状収容路４１ａ及び第２環状収容路４２ａを転動循環する際の当接音による異音の発生を抑制させることができる。
【００４９】
（７）本実施形態によれば、転動体循環ユニット４０第２ボディ５６及び第１ベース７１のみを金属材料によって形成し、その他部分を樹脂材料によって形成している。これより、転動体循環ユニット４０をすべて金属材料によって形成する場合よりも軽量化することができる。
【００５０】
（８）本実施形態によれば、転動体１００は、金属製球体１０１と樹脂製球体１０２により構成され、金属製球体１０１は樹脂製球体１０２よりも大きい直径で形成されている。この構成によれば、転動体１００は第１環状収容路４１ａ及び第２環状収容路４２ａを転動循環する際に、金属製球体１０１よりも樹脂製球体１０２の方が第１環状収容路４１ａ及び第２環状収容路４２ａとの摩擦力が少なくなるため、転動体１００がすべて金属製球体１０１によって形成されている場合に比べ、転動体１００が第１環状収容路４１ａ及び第２環状収容路４２ａを転動循環する際の当接音による異音の発生を抑制させることができる。
【００５１】
（９）本実施形態によれば、転動体１００は、金属製球体１０１と樹脂製球体１０２により構成され、金属製球体１０１は樹脂製球体１０２よりも大きい直径で形成されている。これにより、転動体１００が第１環状収容路４１ａ及び第２環状収容路４２ａを転動循環する際、樹脂製球体１０２が金属製球体１０１よりも小さい直径であることより、第１当接面５７及び第２当接面７４と摩擦することが抑制することができる。すなわち、樹脂製球体１０２が摩耗によって変形することを抑制することができる。
【００５２】
（１０）本実施形態によれば、金属製球体１０１の直径が樹脂製球体１０２の直径よりも大きく設けられている。金属製球体１０１と樹脂製球体１０２を異なる直径に設定することにより、公差を広範囲に設定することができ、製作精度の高い転動体１００とする必要がないため、低コストの転動体循環ユニット４０を提供することができる。
【００５３】
（１１）本実施形態によれば、転動体１００は作動面１６に対して少なくとも５個は対面するように設けられている。これより、転動体１００は環状収容部４１の作動面１６に対して、少なくとも５個は平行に対面しながら転動循環することができるため、円滑な転動体１００の転動循環をすることができる。さらに、転動体１００は金属製球体１０１及び樹脂製球体１０２が交互に配置されていることから、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、金属製球体１０１は作動面１６に対して少なくとも２個は当接する。これより、金属製球体１０１よりも剛性が低い材料である樹脂製球体１０２が作動面１６に当接することがないため、樹脂製球体１０２が摩耗及び変形することを抑制することができる。
【００５４】
（１２）本実施形態によれば、金属製球体１０２は作動面１６に対して少なくとも２個は当接する。これより、作動面１６に対して金属製球体１０２が１個のみ当接する場合と比べ、作動面１６に当接する金属製球体１０２の１個に対してロアレール１０からの荷重が付与する場合よりも、金属製球体１０２が変形することを抑制することができる。
【００５５】
（１３）本実施形態によれば、転動体循環ユニット４０は、アッパレール２０の取着部２６の穴部２７と、転動体循環ユニット４０の貫通孔７９とをビス等（図示なし）を挿通させることによって固定されている。すなわち、取着部２６は穴部２７を形成するのみでよく、転動体循環ユニット４０を設けるためにアッパレール２０に、例えば打ち抜き又は折り曲げ加工することがない。したがって、取着部２６形成をする際に、アッパレール２０の加工過程を省略することができる。
【００５６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００５７】
・本実施形態において、アッパレール２０に取着された状態における第１環状収容部４１及び第２環状収容部４２は、水平方向及び垂直方向において互いに重なるように配置されている。しかしながら、必ずしも水平方向及び垂直方向において互いに重なるように配置される必要はなく、ロアレール１０及びアッパレール２０の形状に応じて水平方向又は垂直方向のみ互いに重なるように配置されていてもよい。
【００５８】
・本実施形態において、転動体１００は、金属製球体１０１と樹脂製球体１０２とにより構成されている。しかしながら、必ずしも金属製球体１０１と樹脂製球体１０２とにより構成されている必要はなく、例えば金属製球体１０１又は樹脂製球体１０２のみで構成され、各転動体１００が異なる直径により構成されていてもよい。
【００５９】
・本実施形態において、金属製球体１０１及び樹脂製球体１０２は交互に配置されている。ここで、本実施形態における「交互」とは、例えば、樹脂製球体１０２が金属製球体１０１の間に２つずつ配置される場合も含まれている。樹脂製球体１０２が金属製球体１０１の間に２個ずつ配置される場合、樹脂製球体１０２が作動面１６に当接しないよう、転動体１００が作動面１６に対面する個数を適宜変更してもよい。すなわち、金属製球体１０１及び樹脂製球体１０２の配置関係は、上記実施形態に限定されるものではない。さらに、転動体１００が作動面１６に対面する位置関係も、上記実施形態に限定されるものではない。
【００６０】
・本実施形態において、転動体循環ユニット４０をアッパレール２０の取着部２６に取着する場合、例えば、フランジ５２と取着部２６との間に弾性体（図示なし）を介在させることにより、転動体循環ユニット４０のがたつきを抑制するようにしてもよい。
【００６１】
・本実施形態において、第１ボディ５１を樹脂材料によって構成し、第２ボディ５６を金属材料によって構成すること、並びに第１ベース７１を金属材料によって構成し、第２ベース８０を樹脂材料によって構成するように記載されている。しかしながら、ボディ５０及びベース７０を異なる剛性の材料によって構成しなくてもよい。例えば、ボディ５０及びベース７０をそれぞれ、金属材料又は樹脂材料によって構成されるようにしてもよい。
【００６２】
・本実施形態において、金属製球体１０１及び樹脂製球体１０２をそれぞれ異なる直径から設けられることを記載している。しかしながら、転動体１００を、金属製球体１０１及び樹脂製球体１０２によって構成しなくてもよい。例えば、転動体１００を金属製球体１０１又は樹脂製球体１０２のみから構成されるようにしてもよい。
【００６３】
・本実施形態において、金属製球体１０１を樹脂製球体１０２よりも直径を大きく構成することが記載されている。しかしながら、金属製球体１０１及び樹脂製球体１０２の直径の大小関係は問わない。例えば、金属製球体１０１及び樹脂製球体１０２が同一の直径から構成されていてもよい。
【００６４】
・本実施形態において、転動体は、金属製球体１０１と樹脂製球体１０２とにより構成されている。樹脂製球体７２は、ゴム製材料によって形成されてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…フロア、２…シート、１０…ロアレール（本願発明「第１レール」）、１１…基底部、１２…側部、１３…傾斜部、１４…水平部、１５…垂下部、１６…作動面、２０…アッパレール（本願発明「第２レール」）、２０ａ…第１レール片、２０ｂ…第２レール片、２１…基盤部、２２…側壁、２３…起立部、２４…連結部、２５…非作動面、２６…取着部、２７…穴部、４０…転動体循環ユニット、４１…第１環状収容部、４１ａ…第１環状収容路、４１ｂ…第１環状収容溝、４２…第２環状収容部、４２ａ…第２環状収容路、４２ｂ…第２環状収容溝、５０…ボディ（本願発明「第１ケース部」）、５１…第１ボディ、 ５２…第１非当接面、５３…第１挿入孔、５４…切り欠き部、５５…第１係止孔、５６…第２ボディ、 ５７…第１非当接面、５８…第１挿通孔、５９…第１係止片、 ６０…カバー（本願発明「第２ケース部」）、６１…第２挿通孔、６２…第１係止孔、６３…長孔、６４…第１傾斜面、６５…第２傾斜面、６６…第２挿入孔、７０…ベース（本願発明「第３ケース部」）、７１…第１ベース、７２…底部、７３…壁部、７４…第２当接面、７５…挿入孔、７６…第２係止片、７７…第３挿通孔、７８…フランジ部、７９…貫通孔、８０…第２ベース、８１…第２非当接面、１００…転動体、１０１…金属製球体（本願発明「第１球体」）、１０２…樹脂製球体（本願発明「第２球体」）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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