(57)【要約】【課題】免震装置、柱等の配置に対する制約が軽減され、コスト低減をも図ることが可能な免震建物を提供すること。【解決手段】免震層１によって支持される水平部材５の上方にある柱６の中間部に浮き上がり許容装置７を具備し、前記浮き上がり許容装置７は、前記柱６の上部側又は下部側の何れか一方に設けられる凹部８と、他方に設けられ前記凹部８内に摺動可能に嵌入する凸部９とを有し、前記柱６は、建物の外周部に位置しているか、又は耐震壁１２を支持している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震層によって支持される水平部材の上方にある柱の中間部に浮き上がり許容装置を具備し、
前記浮き上がり許容装置は、前記柱の上部側又は下部側の何れか一方に設けられる凹部と、他方に設けられ前記凹部内に摺動可能に嵌入する凸部とを有している免震建物。
【請求項２】
前記柱は、建物の外周部に位置しているか、又は耐震壁を支持している請求項１に記載の免震建物。
【請求項３】
前記凹部を構成する管材の内周面は、前記凸部を構成するダボピンの外周面とメタルタッチで接触する請求項１または２に記載の免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として免震装置を備えた免震層を有する免震建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
積層ゴム支承式の免震装置は引張耐力が小さいため、免震建物では、地震時に免震装置に大きな引抜力が生じないように、免震装置や柱等の耐震要素をバランス良く配置する（上下階で平面配置を変える）ことが求められている。しかし、このような方法では、免震装置、柱等の配置の自由度が制限される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８３４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、引抜力に対する大きな抵抗力を有するように設計可能なクロスリニアベアリング（Ｃｒｏｓｓ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｂｅａｒｉｎｇ：ＣＬＢ）免震装置を採用することも考えられるが（特許文献１参照）、この免震装置は複雑な構造を有しているから、製造上、大幅なコストアップの要因となっている。
【０００５】
本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、免震装置、柱等の配置に対する制約が軽減され、コスト低減をも図ることが可能な免震建物を提供することにある。因みに、本発明の免震装置には、ＣＬＢに比して構造が簡便で製造コストのより低いものが利用できる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る免震建物は、免震層によって支持される水平部材の上方にある柱の中間部に浮き上がり許容装置を具備し、前記浮き上がり許容装置は、前記柱の上部側又は下部側の何れか一方に設けられる凹部と、他方に設けられ前記凹部内に摺動可能に嵌入する凸部とを有している（請求項１）。
【０００７】
上記免震建物において、前記柱は、建物の外周部に位置しているか、又は耐震壁を支持していてもよい（請求項２）。
【０００８】
上記免震建物において、前記凹部を構成する管材の内周面は、前記凸部を構成するダボピンの外周面とメタルタッチで接触していてもよい（請求項３）。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明では、免震装置、柱等の配置に対する制約が軽減され、コスト低減をも図ることが可能な免震建物が得られる。
【００１０】
すなわち、本願の各請求項に係る発明の免震建物では、免震層によって支持される水平部材の上方の柱の中間部に浮き上がり許容装置を設けてあるので、地震等により建物に引抜力が生じた場合に、浮き上がり許容装置により、この装置の上側の柱が浮き上がり、下側にある免震層に引抜力が作用しない。従って、引抜力が生じないように耐震要素をバランス良く配置する、といった平面計画（建物設計）上の制約が軽減される。
【００１１】
加えて、引抜力が生じる部分に従来用いられているクロスリニアベアリング免震装置等に比して、より構造が簡便な免震ゴム支承を採用することができるので、コスト低減を図ることも可能である。
【００１２】
また、免震層の変形による付加曲げモーメントが発生しても、剛性の高い水平部材を介することによって、この付加曲げモーメントが浮き上がり許容装置に直接伝達しないので、この伝達の対策が不要となる。
【００１３】
しかも、浮き上がり許容装置は柱の中間部に位置しているので、短期の曲げモーメントを受け難いというメリットもある。
【００１４】
請求項２に係る発明の免震建物では、引抜力が生じ易い箇所にある柱のみに浮き上がり許容装置を設けることにより、免震層への引抜力の伝達を効率的・効果的に遮断することができる。
【００１５】
請求項３に係る発明の免震建物では、凹部を構成する管材の内周面は、凸部を構成するダボピンの外周面とメタルタッチで接触するようにしてあるので、引抜力を受けて柱が浮き上がった状態でもダボピンにより水平力に抵抗することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施の形態に係る免震建物の要部の構成を概略的に示す縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ部拡大図である。
【図２】（Ａ）は前記免震建物の基準階の構成を概略的に示す平面図、（Ｂ）は変形例に係る免震建物の基準階の構成を概略的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら以下に説明する。
【００１８】
本実施の形態に係る免震建物は、図１（Ａ）に示すように、免震層１を上下から挟む上方構造部２及び下方構造部３を有する。ここで、本実施形態の免震建物は、免震層１が基礎躯体（下方構造部３）と建物（上方構造部２）下端との間に設けられた基礎免震構造を有している。
【００１９】
免震層１には、積層ゴム等からなる複数の免震装置（免震材料）４を備えている。
【００２０】
そして、上方構造部２において、免震装置４によって支持され水平方向に延びる基礎梁等の水平部材（上方構造部２の下端を形成する部材）５の上方にある柱６のうち、建物の外周部（本例では平面視において建物の４隅）にある柱６の中間部で縁を切り、その部分に浮き上がり許容装置７を設けてある（図１（Ａ）、図２（Ａ）参照）。
【００２１】
浮き上がり許容装置７は、図１（Ｂ）に示すように、中間部で縁を切られた柱６の上部側又は下部側の何れか一方（本例では上部側）に設けられる凹部８と、他方（本例では下部側）に設けられ凹部８内に摺動可能に嵌入する凸部９とを有している。
【００２２】
ここで、凹部８は、柱６の上部側に埋設した鉄等の金属製の管材（ダボピンカバー）によって構成され、凸部９は、柱６の下部側に埋設した鉄等の金属製のダボピンによって構成されていて、凹部８を構成する管材の内周面は、凸部９を構成するダボピンの外周面とメタルタッチで接触し、これにより、凹部８と凸部９との間で水平方向のせん断力が伝達されるようになっている。
【００２３】
なお、図１（Ｂ）において、９ａは凸部９のフランジ部、１０はグラウトである。
【００２４】
本実施形態の免震建物では、上述したように、免震層１によって支持される水平部材（基礎梁等）の上方の柱６の中間部に浮き上がり許容装置７を設けてあるので、地震等により建物に引抜力が生じた場合に、浮き上がり許容装置７により、この装置７の上側の柱６が浮き上がり、下側にある免震層１（免震装置４）に引抜力が作用しない。従って、引抜力が生じないように耐震要素をバランス良く配置する、といった平面計画（建物設計）上の制約が軽減される。
【００２５】
加えて、引抜力が生じる部分に従来用いられているクロスリニアベアリング免震装置等に比して、より構造が簡便な免震ゴム支承を採用することができるので、コスト低減を図ることも可能である。
【００２６】
また、免震層１の免震装置４（免震ゴム）の変形による付加曲げモーメントが発生しても、剛性の高い水平部材５を介することによって、この付加曲げモーメントが浮き上がり許容装置７に直接伝達しないので、この伝達の対策が不要となる。
【００２７】
しかも、浮き上がり許容装置７は柱６の中間部に位置しているので、短期の曲げモーメントを受け難いというメリットもある。
【００２８】
さらに、本実施形態では、引抜力が生じ易い建物の外周部に位置する柱６のみに浮き上がり許容装置７を設けてあり、免震層１（免震装置４）への引抜力の伝達を効率的・効果的に遮断することができる。
【００２９】
その上、凹部８を構成する管材の内周面は、凸部９を構成するダボピンの外周面とメタルタッチで接触するようにしてあるので、垂直方向の引抜力を受けて柱６が浮き上がった状態でもダボピンにより水平力に抵抗することができる。
【００３０】
なお、本発明は、上記の実施の形態に何ら限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々に変形して実施し得ることは勿論である。例えば、以下のような変形例を挙げることができる。
【００３１】
本発明は、基礎免震構造を有する建物に限らず、中間階に免震層１（免震装置４）を設けた中間階免震構造を有する建物にも、又は地下階に免震層１（免震装置４）を設けた建物にも適用可能である。
【００３２】
上記実施形態では、免震装置４の直上に位置する柱６に浮き上がり許容装置７を設けているが、これに限らず、浮き上がり許容装置７を設ける柱６は、水平部材５の上方にあればよく、免震装置４の直上に位置していなくてもよい。また、水平部材５は、基礎梁等に限らず、免震層１の免震装置４（免震ゴム）の変形により発生した付加曲げモーメントが浮き上がり許容装置７に直接伝達しないようにし得る剛性を有するものであればよい。
【００３３】
上記実施形態では、柱６と梁１１とからなるラーメン架構の建物の外周部（建物の４隅）の柱６のみに浮き上がり許容装置７を設けているが、これに限らず、例えば、図２（Ｂ）に示すように、ラーメン架構の建物に耐震壁（連層耐震壁）１２が設けられている場合には、引抜力が生じ易い耐震壁１２を支持する柱６にも浮き上がり許容装置７を設けるようにするのが好ましい。
【００３４】
なお、本明細書で挙げた変形例どうしを適宜組み合わせてもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００３５】
１    免震層
２    上方構造部
３    下方構造部
４    免震装置
５    水平部材
６    柱
７    浮き上がり許容装置
８    凹部
９    凸部
９ａ  フランジ
１０    グラウト
１１    梁
１２    耐震壁
【図１】
2017179955.tif 000003
【図２】
2017179955.tif 000004