(57)【要約】【課題】偏光板形態でのカールが少なく、液晶表示装置に搭載し、高温高湿環境下に長時間放置した場合でも正面輝度表示ムラ及び斜め表示ムラの発生を抑制することができる偏光板、及びこの偏光板を有する液晶表示装置を提供すること。【解決手段】第一の偏光板保護フィルム、偏光子、及び第二の偏光板保護フィルムをこの順に有し、  （Ａ）第一の偏光板保護フィルムはセルロースアシレートを含み、  （Ｂ）明細書に記載の式（１）のＰ１の絶対値が３〜１０ｎｍであり、  （Ｃ）明細書に記載の式（２）のＱ１の絶対値が３〜１０ｎｍであり、  （Ｄ）明細書に記載の式（３）のＲ１の絶対値が２ｎｍ以下であり、  （Ｅ）第一の偏光板保護フィルムの弾性率が最大となる方向と偏光子の吸収軸方向が平行である、偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の偏光板保護フィルム、偏光子、及び第二の偏光板保護フィルムをこの順に有し、
（Ａ）前記第一の偏光板保護フィルムはセルロースアシレートを含み、
（Ｂ）下記式（１）のＰ１の絶対値が３〜１０ｎｍであり、
（Ｃ）下記式（２）のＱ１の絶対値が３〜１０ｎｍであり、
（Ｄ）下記式（３）のＲ１の絶対値が２ｎｍ以下であり、
（Ｅ）前記第一の偏光板保護フィルムの弾性率が最大となる方向と前記偏光子の吸収軸方向が平行である、
偏光板。
Ｐ１＝Ｒｔｈ１ｔ８０−Ｒｔｈ１ｔ３０      式（１）
Ｒｔｈ１ｔ８０：第一の偏光板保護フィルムを、５０℃、相対湿度８０％の環境下に３日間放置した後に、２５℃、相対湿度８０％の環境下で測定した波長５９０ｎｍの膜厚方向のレターデーション値
Ｒｔｈ１ｔ３０：第一の偏光板保護フィルムを、５０℃、相対湿度８０％の環境下に３日間放置した後に、２５℃、相対湿度３０％の環境下で測定した波長５９０ｎｍの膜厚方向のレターデーション値
Ｑ１＝｛（Δｎ１／／＋Δｎ１⊥）／２｝×ｄ１      式（２）
Δｎ１／／＝Ｃ１／／×Ｅ１／／×（ε１／／−ε４／／）
ε４／／＝−４×１０−４×Ｆ／／＋１．２
Ｆ／／＝Ｆ１／／＋Ｆ２／／＋Ｆ３／／
Ｆ１／／＝Ｅ１／／×ε１／／×ｄ１
Ｆ２／／＝Ｅ２／／×ε２／／×ｄ２
Ｆ３／／＝Ｅ３／／×ε３／／×ｄ３
Δｎ１⊥＝Ｃ１⊥×Ｅ１⊥×（ε１⊥−ε４⊥）
ε４⊥＝−４×１０−４×Ｆ⊥＋１．２
Ｆ⊥＝Ｆ１⊥＋Ｆ２⊥＋Ｆ３⊥
Ｆ１⊥＝Ｅ１⊥×ε１⊥×ｄ１
Ｆ２⊥＝Ｅ２⊥×ε２⊥×ｄ２
Ｆ３⊥＝Ｅ３⊥×ε３⊥×ｄ３
Ｃ１／／：第一の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に平行な方向における光弾性係数（×１０−１２Ｐａ−１）
Ｅ１／／：第一の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に平行な方向における弾性率（ＧＰａ）
ε１／／：第一の偏光板保護フィルムの、２５℃、相対湿度８０％での偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）
Ｃ１⊥：第一の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に直交する方向における光弾性係数（×１０−１２Ｐａ−１）
Ｅ１⊥：第一の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に直交する方向における弾性率（ＧＰａ）
ε１⊥：第一の偏光板保護フィルムの、２５℃、相対湿度８０％での偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）
Ｅ２／／：第二の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に平行な方向における弾性率（ＧＰａ）
ε２／／：第二の偏光板保護フィルムの、２５℃、相対湿度８０％での偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）  
Ｅ２⊥：第二の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に直交する方向における弾性率（ＧＰａ）
ε２⊥：第二の偏光板保護フィルムの、２５℃、相対湿度８０％での偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）  
Ｅ３／／：偏光子の吸収軸方向に平行な方向における弾性率（ＧＰａ）
ε３／／：偏光子の、２５℃、相対湿度８０％での吸収軸方向に平行な方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での吸収軸方向に平行な方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における吸収軸方向に平行な方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）
Ｅ３⊥：偏光子の吸収軸方向に直交する方向における弾性率（ＧＰａ）
ε３⊥：偏光子の、２５℃、相対湿度８０％での吸収軸方向に直交する方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での吸収軸方向に直交する方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における吸収軸方向に直交する方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）
ｄ１：第一の偏光板保護フィルムの膜厚（μｍ）
ｄ２：第二の偏光板保護フィルムの膜厚（μｍ）
ｄ３：偏光子の膜厚（μｍ）
Ｒ１＝Ｐ１＋Ｑ１      式（３）
【請求項２】
前記Ｐ１と前記Ｑ１の符号が異なる、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記第一の偏光板保護フィルムが、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を、前記セルロースアシレート１００質量部に対して３０質量部以上含有する、請求項１又は２に記載の偏光板。
【化１】
2017106975.tif 000009
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５は各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基又は芳香族基を表す。前記アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基及び芳香族基は置換基を有していてもよい。ただし、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５のいずれか１つが環構造を有する基が置換したアルキル基またはシクロアルキル基であり、かつＲ１、Ｒ３及びＲ５が有する環構造は合計で３個以上である。
【請求項４】
Ｅ１／／／Ｅ１⊥が１．５以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
Ｅ１⊥が２ＧＰａ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板を含む液晶表示装置。
【請求項７】
バックライト部材、第一の偏光板、液晶セル、及び第二の偏光板をこの順に有する液晶表示装置であって、前記第一の偏光板が請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板であり、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板の前記第一の偏光板保護フィルムが前記液晶セル側に配置され、前記第二の偏光板保護フィルムが前記バックライト部材側に配置された液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は液晶表示装置を構成する必須部材である。一般的な偏光板はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂にヨウ素錯体などの二色性色素を吸着配向させた偏光子の両面に偏光板保護フィルムを貼合させた構成を有する。
偏光板保護フィルムとしては、脆性の観点で優れること、偏光子と偏光板保護フィルムの貼り合せに従来の水系の接着剤とを適用できることなどから、セルロースアシレートフィルムが広く採用されている。
【０００３】
偏光板は環境変化に伴って伸縮するため、例えば保管や輸送時に吸湿した偏光板を用いた液晶表示装置では、バックライトを点灯したときの発熱で偏光板中に存在する水分が蒸発し、湿度変化が生じることで、偏光板及び偏光板と液晶セルを含む液晶パネルに反りが生じることが知られている。そして、偏光板及び液晶パネルの反りに起因し、表示ムラが発生することがある。
【０００４】
特許文献１には、特定のセルロースアシレートフィルムを有する偏光板により、湿度安定性の高い偏光板を提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２０３２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液晶表示装置を長時間高温高湿環境に放置した後、液晶表示装置を動作させ、バックライトを連続点灯すると、液晶パネル及びバックライト部材に反りが発生する。この反りに起因し、液晶パネルとバックライト部材とが接触し表示ムラが発生する。特に液晶表示装置の薄型化及び大型化に伴い、表示ムラが顕在化するようになってきた。
この高温高湿環境に晒された後に発生する表示ムラを解消するためには、液晶パネルの反りにより液晶セルと筐体が接触してパネルの４隅に力が掛かって発生する表示ムラと、液晶パネルが反った後にバックライト側の偏光板面内に発生する含水率変化によって発生する表示ムラの両方を改善することが重要であると考えられる。
特許文献１では高温高湿環境下に長時間放置した場合、液晶表示装置の薄型化及び大型化に対応するために、表示ムラについて更なる改善の余地があると考えられる。
本発明者は、鋭意検討した結果、液晶セルとバックライト部材の間に配置された偏光板では、面内において単位面積当たりの含水率に分布が生じることがあり、偏光板保護フィルムの光学特性が変化すること、これとは別に含水率変化によって偏光板を構成する各部材に寸法変化が発生すること、部材間の寸法変化差に起因する応力によって、偏光板保護フィルムの光学特性が変化することを見出した。そして、偏光板保護フィルムとしてセルロースアシレートフィルムを用いる場合、表示ムラの改善のためには含水率分布による光学特性の変化と応力による光学特性の変化の両方を考慮し、互いに相殺させることが重要であることを見出した。
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は、偏光板形態でのカールが少なく、液晶表示装置に搭載し、高温高湿環境下に長時間放置した場合でも正面輝度表示ムラ及び斜め表示ムラの発生を抑制することができる偏光板、及びこの偏光板を有する液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、セルロースアシレートフィルムにおいて含水率分布による光学特性の変化を示す式（１）のＰ１の絶対値と、変形の応力による光学特性の変化を示すＱ１の絶対値を特定の範囲とし、かつ式（３）において、Ｐ１とＱ１の和であるＲ１の絶対値を特定の範囲とすることを検討した。
すなわち、下記手段により上記課題を解決した。
【０００９】
＜１＞
第一の偏光板保護フィルム、偏光子、及び第二の偏光板保護フィルムをこの順に有し、
（Ａ）上記第一の偏光板保護フィルムはセルロースアシレートを含み、
（Ｂ）下記式（１）のＰ１の絶対値が３〜１０ｎｍであり、
（Ｃ）下記式（２）のＱ１の絶対値が３〜１０ｎｍであり、
（Ｄ）下記式（３）のＲ１の絶対値が２ｎｍ以下であり、
（Ｅ）上記第一の偏光板保護フィルムの弾性率が最大となる方向と上記偏光子の吸収軸方向が平行である、
偏光板。
Ｐ１＝Ｒｔｈ１ｔ８０−Ｒｔｈ１ｔ３０      式（１）
Ｒｔｈ１ｔ８０：第一の偏光板保護フィルムを、５０℃、相対湿度８０％の環境下に３日間放置した後に、２５℃、相対湿度８０％の環境下で測定した波長５９０ｎｍの膜厚方向のレターデーション値
Ｒｔｈ１ｔ３０：第一の偏光板保護フィルムを、５０℃、相対湿度８０％の環境下に３日間放置した後に、２５℃、相対湿度３０％の環境下で測定した波長５９０ｎｍの膜厚方向のレターデーション値
Ｑ１＝｛（Δｎ１／／＋Δｎ１⊥）／２｝×ｄ１      式（２）
Δｎ１／／＝Ｃ１／／×Ｅ１／／×（ε１／／−ε４／／）
ε４／／＝−４×１０−４×Ｆ／／＋１．２
Ｆ／／＝Ｆ１／／＋Ｆ２／／＋Ｆ３／／
Ｆ１／／＝Ｅ１／／×ε１／／×ｄ１
Ｆ２／／＝Ｅ２／／×ε２／／×ｄ２
Ｆ３／／＝Ｅ３／／×ε３／／×ｄ３
Δｎ１⊥＝Ｃ１⊥×Ｅ１⊥×（ε１⊥−ε４⊥）
ε４⊥＝−４×１０−４×Ｆ⊥＋１．２
Ｆ⊥＝Ｆ１⊥＋Ｆ２⊥＋Ｆ３⊥
Ｆ１⊥＝Ｅ１⊥×ε１⊥×ｄ１
Ｆ２⊥＝Ｅ２⊥×ε２⊥×ｄ２
Ｆ３⊥＝Ｅ３⊥×ε３⊥×ｄ３
Ｃ１／／：第一の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に平行な方向における光弾性係数（×１０−１２Ｐａ−１）
Ｅ１／／：第一の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に平行な方向における弾性率（ＧＰａ）
ε１／／：第一の偏光板保護フィルムの、２５℃、相対湿度８０％での偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）
Ｃ１⊥：第一の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に直交する方向における光弾性係数（×１０−１２Ｐａ−１）
Ｅ１⊥：第一の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に直交する方向における弾性率（ＧＰａ）
ε１⊥：第一の偏光板保護フィルムの、２５℃、相対湿度８０％での偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）
Ｅ２／／：第二の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に平行な方向における弾性率（ＧＰａ）
ε２／／：第二の偏光板保護フィルムの、２５℃、相対湿度８０％での偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）  
Ｅ２⊥：第二の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に直交する方向における弾性率（ＧＰａ）
ε２⊥：第二の偏光板保護フィルムの、２５℃、相対湿度８０％での偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）  
Ｅ３／／：偏光子の吸収軸方向に平行な方向における弾性率（ＧＰａ）
ε３／／：偏光子の、２５℃、相対湿度８０％での吸収軸方向に平行な方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での吸収軸方向に平行な方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における吸収軸方向に平行な方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）
Ｅ３⊥：偏光子の吸収軸方向に直交する方向における弾性率（ＧＰａ）
ε３⊥：偏光子の、２５℃、相対湿度８０％での吸収軸方向に直交する方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での吸収軸方向に直交する方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における吸収軸方向に直交する方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）
ｄ１：第一の偏光板保護フィルムの膜厚（μｍ）
ｄ２：第二の偏光板保護フィルムの膜厚（μｍ）
ｄ３：偏光子の膜厚（μｍ）
Ｒ１＝Ｐ１＋Ｑ１      式（３）
＜２＞
上記Ｐ１と上記Ｑ１の符号が異なる、＜１＞に記載の偏光板。
＜３＞
上記第一の偏光板保護フィルムが、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を、上記セルロースアシレート１００質量部に対して３０質量部以上含有する、＜１＞又は＜２＞に記載の偏光板。
【００１０】
【化１】
2017106975.tif 000002
【００１１】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５は各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基又は芳香族基を表す。上記アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基及び芳香族基は置換基を有していてもよい。ただし、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５のいずれか１つが環構造を有する基が置換したアルキル基またはシクロアルキル基であり、かつＲ１、Ｒ３及びＲ５が有する環構造は合計で３個以上である。
＜４＞
Ｅ１／／／Ｅ１⊥が１．５以上である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の偏光板。
＜５＞
Ｅ１⊥が２ＧＰａ以上である、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の偏光板。
＜６＞
＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の偏光板を含む液晶表示装置。
＜７＞
バックライト部材、第一の偏光板、液晶セル、及び第二の偏光板をこの順に有する液晶表示装置であって、上記第一の偏光板が＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の偏光板であり、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の偏光板の上記第一の偏光板保護フィルムが上記液晶セル側に配置され、上記第二の偏光板保護フィルムが上記バックライト部材側に配置された液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、パネルの大型化、薄型化により高温高湿環境下に長時間放置した液晶表示装置に発生する表示ムラ、具体的には輝度ムラ、色味ムラの発生を抑え、パネルの反りに起因する液晶セルとバックライト部材の接触を抑制できる偏光板、及びこの偏光板を有する液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本明細書中、フィルムの長手方向とは、偏光板に組み込まれた状態で偏光子の吸収軸方向に平行な方向のことを言う。後述するとおり、フィルムの長手方向は、音波伝播速度が最大となる方向と平行であることが好ましい。また、音波伝播速度が最大となる方向は、光学フィルムの作製時のフィルム搬送方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｉｎ、ＭＤ方向）に平行であることが好ましい。
フィルムの幅方向とは、偏光板に組み込まれた状態で偏光子の吸収軸方向と直交な方向のことを言う。フィルムの幅方向は、音波伝播速度が最大となる方向に直交する方向と平行であることが好ましい。また、音波伝播速度が最大となる方向に直交する方向は、フィルム作製時のフィルム搬送方向に対して直交する（垂直な）方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、ＴＤ方向）に平行であることが好ましい。
なお、本発明の偏光板に用いられる光学フィルムが、フィルム長手方向および音波伝播速度が最大となる方向が平行であり、かつ、音波伝播速度が最大となる方向およびＭＤ方向が平行である場合、フィルムＭＤ方向がフィルム長手方向となり、フィルムＴＤ方向がフィルム幅方向となる。
本明細書中、２つの直線が平行とは、２つの直線のなす角度が０°である場合のみではなく、光学的に許容される程度の誤差を含む場合も含まれる。具体的には、２つの直線が平行とは、２つの直線のなす角度が０°±１０°であることが好ましく、２つの直線のなす角度が０°±５°であることがより好ましく、２つの直線のなす角度が０°±１°であることが特に好ましい。同様に、２つの直線が直交する（垂直）とは、２つの直線のなす角度が９０°である場合のみではなく、光学的に許容される程度の誤差を含む場合も含まれる。具体的には、２つの直線が直交する（垂直）とは、２つの直線のなす角度が９０°±１０°であることが好ましく、２つの直線のなす角度が９０°±５°であることがより好ましく、２つの直線のなす角度が９０°±１°であることが特に好ましい。
【００１４】
［偏光板］
本発明の偏光板は、
第一の偏光板保護フィルム、偏光子、及び第二の偏光板保護フィルムをこの順に有し、
（Ａ）上記第一の偏光板保護フィルムはセルロースアシレートを含み、
（Ｂ）下記式（１）のＰ１の絶対値が３〜１０ｎｍであり、
（Ｃ）下記式（２）のＱ１の絶対値が３〜１０ｎｍであり、
（Ｄ）下記式（３）のＲ１の絶対値が２ｎｍ以下であり、
（Ｅ）上記第一の偏光板保護フィルムの弾性率が最大となる方向と上記偏光子の吸収軸方向が平行である、
偏光板である。
Ｐ１＝Ｒｔｈ１ｔ８０−Ｒｔｈ１ｔ３０      式（１）
Ｒｔｈ１ｔ８０：第一の偏光板保護フィルムを、５０℃、相対湿度８０％の環境下に３日間放置した後に、２５℃、相対湿度８０％の環境下で測定した波長５９０ｎｍの膜厚方向のレターデーション値
Ｒｔｈ１ｔ３０：第一の偏光板保護フィルムを、５０℃、相対湿度８０％の環境下に３日間放置した後に、２５℃、相対湿度３０％の環境下で測定した波長５９０ｎｍの膜厚方向のレターデーション値
Ｑ１＝｛（Δｎ１／／＋Δｎ１⊥）／２｝×ｄ１      式（２）
Δｎ１／／＝Ｃ１／／×Ｅ１／／×（ε１／／−ε４／／）
ε４／／＝−４×１０−４×Ｆ／／＋１．２
Ｆ／／＝Ｆ１／／＋Ｆ２／／＋Ｆ３／／
Ｆ１／／＝Ｅ１／／×ε１／／×ｄ１
Ｆ２／／＝Ｅ２／／×ε２／／×ｄ２
Ｆ３／／＝Ｅ３／／×ε３／／×ｄ３
Δｎ１⊥＝Ｃ１⊥×Ｅ１⊥×（ε１⊥−ε４⊥）
ε４⊥＝−４×１０−４×Ｆ⊥＋１．２
Ｆ⊥＝Ｆ１⊥＋Ｆ２⊥＋Ｆ３⊥
Ｆ１⊥＝Ｅ１⊥×ε１⊥×ｄ１
Ｆ２⊥＝Ｅ２⊥×ε２⊥×ｄ２
Ｆ３⊥＝Ｅ３⊥×ε３⊥×ｄ３
Ｃ１／／：第一の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に平行な方向における光弾性係数（×１０−１２Ｐａ−１）
Ｅ１／／：第一の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に平行な方向における弾性率（ＧＰａ）
ε１／／：第一の偏光板保護フィルムの、２５℃、相対湿度８０％での偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）
Ｃ１⊥：第一の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に直交する方向における光弾性係数（×１０−１２Ｐａ−１）
Ｅ１⊥：第一の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に直交する方向における弾性率（ＧＰａ）
ε１⊥：第一の偏光板保護フィルムの、２５℃、相対湿度８０％での偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）
Ｅ２／／：第二の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に平行な方向における弾性率（ＧＰａ）
ε２／／：第二の偏光板保護フィルムの、２５℃、相対湿度８０％での偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における偏光子の吸収軸方向に平行な方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）  
Ｅ２⊥：第二の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に直交する方向における弾性率（ＧＰａ）
ε２⊥：第二の偏光板保護フィルムの、２５℃、相対湿度８０％での偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における偏光子の吸収軸方向に直交する方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）  
Ｅ３／／：偏光子の吸収軸方向に平行な方向における弾性率（ＧＰａ）
ε３／／：偏光子の、２５℃、相対湿度８０％での吸収軸方向に平行な方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での吸収軸方向に平行な方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における吸収軸方向に平行な方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）
Ｅ３⊥：偏光子の吸収軸方向に直交する方向における弾性率（ＧＰａ）
ε３⊥：偏光子の、２５℃、相対湿度８０％での吸収軸方向に直交する方向における寸法と、２５℃、相対湿度３０％での吸収軸方向に直交する方向における寸法の差を、２５℃、相対湿度６０％における吸収軸方向に直交する方向における寸法に対して百分率で表した湿度寸法変化率（％）
ｄ１：第一の偏光板保護フィルムの膜厚（μｍ）
ｄ２：第二の偏光板保護フィルムの膜厚（μｍ）
ｄ３：偏光子の膜厚（μｍ）
Ｒ１＝Ｐ１＋Ｑ１      式（３）
【００１５】
式（１）について説明する。
Ｐ１＝Ｒｔｈ１ｔ８０−Ｒｔｈ１ｔ３０      式（１）
Ｒｔｈ１ｔ８０：第一の偏光板保護フィルムを、５０℃、相対湿度８０％の環境下に３日間放置した後に、２５℃、相対湿度８０％の環境下で測定した波長５９０ｎｍの膜厚方向のレターデーション値
Ｒｔｈ１ｔ３０：第一の偏光板保護フィルムを、５０℃、相対湿度８０％の環境下に３日間放置した後に、２５℃、相対湿度３０％の環境下で測定した波長５９０ｎｍの膜厚方向のレターデーション値
式（１）のＰ１は、第一の偏光板保護フィルム単独の膜厚方向のレターデーション値について、５０℃、相対湿度８０％の環境下に３日間放置した後での湿度依存性を示す値である。Ｐ１は各種添加剤の添加量を変更することで調整することができる。
Ｐ１の絶対値は３〜１０ｎｍであり、４〜９ｎｍであることが好ましく、５〜８ｎｍであることがより好ましい。
Ｐ１の絶対値が１０ｎｍ以下であると、偏光板面内に生じた湿度の不均一性に起因する表示ムラを補償できるため好ましい。また、Ｐ１の絶対値が３ｎｍ以上だと第一保護フィルムに生じる応力に起因する位相差Ｑ１を相殺でき、応力に起因する表示ムラを抑制することができるため好ましい。
【００１６】
式（２）について説明する。
Ｑ１＝｛（Δｎ１／／＋Δｎ１⊥）／２｝×ｄ１      式（２）
式（２）は、偏光板における第一の偏光板保護フィルムの応力による光学特性の変化量を示す値である。Ｑ１は第一の偏光板保護フィルム、偏光子、及び第二の偏光板保護フィルムの膜厚、弾性率、湿度寸法変化率、光弾性係数から下記式で求められる。
Ｑ１の絶対値は３〜１０ｎｍであり、４〜９ｎｍであることが好ましく、５〜８ｎｍであることがより好ましい。
Ｑ１の絶対値が１０ｎｍ以下であると、偏光板面内に生じた湿度の不均一性に起因する表示ムラを補償できるため好ましい。また、Ｑ１の絶対値が３ｎｍ以上だと偏光板面内に生じた湿度の不均一性に起因する位相差Ｐ１を相殺でき、応力に起因する表示ムラを抑制することができるため好ましい。
【００１７】
式（３）について説明する。
Ｒ１＝Ｐ１＋Ｑ１      式（３）
式（３）のＲ１は、含水率分布による光学特性の変化を示す式（１）のＰ１と、変形の応力による光学特性の変化を示す式（２）のＱ１とを考慮した値である。
Ｒ１の絶対値は２ｎｍ以下であることが好ましい。Ｒ１の絶対値が２ｎｍを超えると広い範囲の温湿度環境で表示ムラを補償できない。
Ｒ１はフィルム単独の湿度によるＲｔｈ変化（Ｐ１）と偏光板化されかつガラス貼合形態での応力によるＲｔｈ変化Ｑ１で決まる。２ｎｍ以下が好ましい。
【００１８】
Ｒ１≦２ｎｍ以下にするという観点からＰ１とＱ１の符号が異なることが好ましく、偏光子の湿度寸法変化が収縮方向であることを考慮するとＰ１の符号が正であり、Ｑ１の符号が負であることが好ましい。
【００１９】
（偏光板保護フィルム）
以下、第一の偏光板保護フィルム及び第二の偏光板保護フィルムをまとめて偏光板保護フィルムとして説明する場合がある。
偏光板保護フィルムは偏光子との密着性の観点からは、表面処理（特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報にも記載）を施して親水化しておくことが好ましく、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、又は、アルカリ鹸化処理などを施すことが好ましい。表面処理としてはアルカリ鹸化処理が最も好ましく用いられる。
【００２０】
−膜厚−
第一の偏光板保護フィルムの膜厚は１６〜４０μｍが好ましく、１８〜３８μｍがより好ましく、２０〜３６μｍがさらに好ましい。
第二の偏光板保護フィルムの膜厚は２０〜５５μｍが好ましく、２５〜５０μｍがより好ましく、３０〜４５μｍがさらに好ましい。
【００２１】
−弾性率−
第一の偏光板保護フィルムの偏光子の吸収軸方向に平行な方向における弾性率（Ｅ１／／）の弾性率は３〜８ＧＰａが好ましく、３〜７．５ＧＰａがより好ましく、３〜７ＧＰａがさらに好ましい。第一の偏光板保護フィルムの偏光子の吸収軸方向に直行な方向における弾性率（Ｅ１⊥）の弾性率は２〜５．５ＧＰａが好ましく、２〜４．５ＧＰａがより好ましく、２〜４ＧＰａがさらに好ましい。
第二の偏光板保護フィルムの偏光子の吸収軸方向に平行な方向における弾性率（Ｅ２／／）の弾性率は２〜８ＧＰａが好ましく、３〜７ＧＰａがより好ましく、４〜６ＧＰａがさらに好ましい。第二の偏光板保護フィルムの偏光子の吸収軸方向に直行な方向における弾性率（Ｅ２⊥）の弾性率は２〜６ＧＰａが好ましく、２．５〜５．５ＧＰａがより好ましく、３〜５ＧＰａがさらに好ましい。
偏光板保護フィルムの反りを改善するという観点から、Ｅ１／／／Ｅ１⊥が１．５以上であることが好ましい。
また、偏光子の吸収軸方向に直交する方向のカールを抑制するという観点からは、Ｅ１⊥及びＥ２⊥が２ＧＰａ以上であることが好ましい。
本発明における弾性率は、２５℃、相対湿度６０％において測定した値であり、弾性率の最大方向は音波伝播速度が最大となる方向の弾性率を表し、偏光子の吸収軸方向に平行な方向に配置される。
音波伝播速度が最大となる方向は、光学フィルムを２５℃、相対湿度６０％にて２４時間調湿後、配向性測定機（ＳＳＴ−２５００：野村商事（株）製）を用いて、超音波パルスの縦波振動の伝搬速度が最大となる方向として求めた。
【００２２】
−湿度寸法変化率−
ε１／／は０．０５〜０．２％が好ましく、０．０５〜０．１５％がより好ましく、０．０５〜０．１０％が特に好ましい。
ε１⊥は０．１〜０．４０％が好ましく、０．１５〜０．３５％がより好ましく、０．２〜０．３％が特に好ましい。
ε２／／は０．０５〜０．３５％が好ましく、０．１〜０．３０％がより好ましく、０．１５〜０．２５％が特に好ましい。
ε２⊥は０．２〜０．６０％が好ましく、０．２５〜０．５５％がより好ましく、０．３０〜０．５％が特に好ましい。
湿度寸法変化率は以下のように測定される。長さ１２ｃｍ（測定方向）、幅３ｃｍの試料を用意し、この試料に２５℃相対湿度６０％の環境にて１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、試料を２５℃相対湿度８０％の環境に２４時間放置した直後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬＡ１とする）。
次に、２５℃相対湿度３０％の環境に２４時間放置した直後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬＣ０とする）。これらの測定値を用いて下記式により湿度寸法変化率を算出する。
湿度寸法変化率［％］＝｛（ＬＡ１［ｃｍ］−ＬＣ０［ｃｍ］）／１０［ｃｍ］｝×１００
偏光板保護フィルムを延伸することなどによって湿度寸法変化率を制御することができる。
【００２３】
−レターデーション−
偏光板保護フィルムは、波長５９０ｎｍで測定した面内方向のレターデーション値（Ｒｅ）及び膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）（下記式（Ｉ）及び式（ＩＩ）にて定義される）を、用途に応じて適切に調整することが重要であり、この値は、偏光板保護フィルムを構成するポリマーの化学構造（例えば、セルロースアシレートであれば置換基の種類や置換度）、添加剤の種類及び添加量、フィルムの膜厚、製膜時の工程条件、延伸工程などにより制御することができる。
式（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ＩＩ）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。
この場合、面内の遅相軸の方向は特に限定されないが、面内でフィルムの弾性率が最大となる方向に対して略平行若しくは略直交であることが好ましい。
第一の偏光板保護フィルムは、Ｒｅが０〜１０ｎｍであることが好ましく、Ｒｔｈが−１０〜２０ｎｍであることが更に好ましい。第一の偏光板保護フィルムを液晶表示装置の偏光板の液晶セル側保護フィルムとして用いる場合に、Ｒｅ及びＲｔｈが上記範囲にあると、斜め方向からの光漏れがより改良され、表示品位を向上させることができる。本態様は液晶セルとフィルムとが直接光学補償しないＩＰＳ型液晶表示装置において、特に好ましく用いることができる。
【００２４】
なお、Ｒｅ及びＲｔｈは次のようにして測定できる。
本明細書において、Ｒｅ（λｎｍ）、Ｒｔｈ（λｎｍ）は各々、波長λ（単位；ｎｍ）における面内レターデーション及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λｎｍ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが一軸又は二軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λｎｍ）は算出される。
Ｒｔｈ（λｎｍ）はＲｅ（λｎｍ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ
２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、λに関する記載が特になく、Ｒｅ、Ｒｔｈとのみ記載されている場合は、波長５９０ｎｍの光を用いて測定した値のことを表す。また、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基に、以下の式（３）及び式（４）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００２５】
式（３）
【００２６】
【数１】
2017106975.tif 000003
【００２７】
［式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレタ−デーション値を表す。また、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する厚み方向の屈折率を表し、ｄはフィルムの膜厚を表す。］
【００２８】
式（４）：  Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
測定されるフィルムが一軸や二軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λｎｍ）は算出される。
Ｒｔｈ（λｎｍ）はＲｅ（λｎｍ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。これら平均屈折率と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００２９】
−光弾性係数−
偏光板保護フィルムは、偏光板において、偏光子の収縮による応力などにより複屈折（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が変化する場合がある。このような応力に伴う複屈折の変化は光弾性係数として測定できる。セルロースアシレートフィルムの光弾性係数Ｃは、主成分として含有するセルロースアシレートのアシル基の種類、そのアシル置換度、及び結晶化度、並びに添加剤の種類やその添加量等、種々の要因で変動するが、一般的には、温度２５℃・相対湿度６０％で、１０×１０−１２〜２０×１０−１２Ｐａ−１となるのが一般的である。また、ＭＤ方向とＴＤ方向とで光弾性係数が大きく相違することはない。
第一の偏光板保護フィルムの、偏光子の吸収軸方向に平行な方向における光弾性係数（Ｃ１／／）は１０〜１８（×１０−１２Ｐａ−１）であることが好ましく、１１〜１７（×１０−１２Ｐａ−１）であることがより好ましく、１２〜１６（×１０−１２Ｐａ−１）であることがより好ましい。
光弾性係数は、２５℃、相対湿度６０％において、波長５９０ｎｍで測定した値である。
【００３０】
（偏光板保護フィルムの組成）
−セルロースアシレート−
第一の偏光板保護フィルムはセルロースアシレートを含有する。
第二の偏光板保護フィルムはセルロースアシレートを含有することが好ましい。
【００３１】
第一の偏光板保護フィルム及び第二の偏光板保護フィルムにおけるセルロースアシレートの含有率が３０〜９９質量％であることが好ましく、４０〜９０質量％であることがより好ましく、５０〜８０質量％であることが更に好ましく、このことにより、偏光板加工性に優れたフィルムを製造することができる。
【００３２】
セルロースアシレートは、炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであることが好ましく、炭素数６以下の低級脂肪酸エステルであることがより好ましい。セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸の置換度の測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じた方法や、ＮＭＲ（ｎｕｃｌｅａｒ  ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）法を挙げることができる。そして、炭素数２〜２２程度のセルロースアシレートである場合には、繰り返し単位を有する縮合物を用い、特に炭素数２のセルロースアセテートである場合には、これに加え、繰り返し単位を有する付加物も好ましく用いることによって液晶表示装置の輝度ムラを改善することができる。
セルロースエステルの原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、特に限定されるものではない。
【００３３】
セルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、適度な透湿性や吸湿性を付与するため、セルロースの水酸基へのアシル置換度が２．００〜３．００であることが好ましい。更には置換度が２．３０〜２．９８であることが好ましく、２．７０〜２．９６であることがより好ましく、２．８０〜２．９４であることが更に好ましい。
【００３４】
セルロースの水酸基に置換する酢酸及び／又は炭素原子数３〜２２の脂肪酸のうち、炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族基でも芳香族基でもよく特に限定されず、単一でも二種類以上の混合物でもよい。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれ更に置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。
【００３５】
これらの中でも、合成の容易さ、コスト、置換基分布の制御のしやすさなどの観点から、アセチル基、アセチル基とプロピル基の混合エステルが好ましく、アセチル基が特に好ましい。
【００３６】
セルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で好ましくは１８０〜７００であり、セルロースアセテートにおいては、１８０〜５５０がより好ましく、１８０〜４００が更に好ましく、１８０〜３５０が特に好ましい。重合度が高すぎるとセルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり、流延によりフィルム作製が困難になる傾向がある。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう傾向がある。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８に詳細に記載されている。
【００３７】
セルロースアシレートの分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜４．０であることが好ましく、２．０〜３．５であることが更に好ましく、２．３〜３．４であることが最も好ましい。
【００３８】
セルロースアシレートに関しては、その原料綿や合成方法は発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【００３９】
セルロースアシレートは置換基、置換度、重合度、分子量分布などの観点で、単一あるいは異なる二種類以上のセルロースアシレートを混合して用いることができる。
【００４０】
−可塑剤−
偏光板保護フィルムに用いられるセルロースアシレートフィルムは、可塑剤を少なくとも１種含むことが好ましい。
可塑剤は、ポリマー鎖の凝集を抑制すると推定され、ヘイズや脆性の観点での性質を改善するのに寄与すると考えられる。
可塑剤の含有量は、フィルム粘弾性の観点から、セルロースアシレート１００質量部に対して、５質量部以上２５質量部以下が好ましく、６質量部以上２０質量部以下がより好ましい。
可塑剤として公知の可塑剤を用いることができる。例えば、リン酸エステル化合物を用いることができる。リン酸エステル化合物としては、特開２００
５−１０４１４８号公報の０１９８段落、特開２００５−４１９１１号公報の００２４段落〜００２７段落、特開２００５−１５４４８３号公報の００２１段落〜００２７段落等に記載のものを用いることができ、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
【００４１】
−−繰り返し単位を有する化合物−−
可塑剤として、繰り返し単位を有する化合物を使用することができる。
【００４２】
繰り返し単位を有する化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、６００〜５０００であることが好ましく、６００〜３０００であることがより好ましく、６５０〜２３００が更に好ましく、７００〜１８００が最も好ましい。繰り返し単位を有する化合物の数平均分子量は６００以上であれば揮発性が低くなり、セルロースアシレートフィルムを製膜したり、延伸したりした時の高温条件下における揮散によるフィルム故障や工程汚染を生じにくくなると同時に、数平均分子量を上昇させることによって湿熱環境下で保持した場合のレターデーション変化を抑制することができる。また、５０００以下であればセルロースアシレートとの相溶性を確保することができブリードアウトが生じにくくなる。ただし、本発明における繰り返し単位を有する化合物は、このような繰り返し単位部分を有する化合物のみからなるものに限定されることはなく、繰り返し単位を有さない化合物との混合物であってもよい。
繰り返し単位を有する化合物の数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによって測定、評価することができる。
また、繰り返し単位を有する化合物は使用する環境温度あるいは湿度下で（一般には室温状況、所謂２５℃、相対湿度６０％）、液体であっても固体であってもよい。また、その色味は少ないほど良好であり特に無色であることが好ましい。熱的にはより高温において安定であることが好ましく、分解開始温度が１５０℃以上、更に２００℃以上が好ましい。
【００４３】
−−−繰り返し単位を有する化合物の種類−−−
縮合物または付加物を挙げることができ、縮合物としては、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物、多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物を好ましく挙げることができ、付加物としては、アクリル酸エステルの付加物、メタクリル酸エステルの付加物を好ましく挙げることができる。また、ポリエーテル系化合物、ポリウレタン系化合物、ポリエーテルポリウレタン系化合物、ポリアミド系化合物、ポリスルフォン系化合物、ポリスルフォンアミド系化合物、後述するその他の高分子系化合物から選択される少なくとも１種の数平均分子量が６００以上の化合物を用いることもできる。
【００４４】
そのうち少なくとも１種は、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物、アクリル酸エステルの付加物、メタクリル酸エステルの付加物であることが好ましく、多価アルコールと多塩基酸との縮合物、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物であることがより好ましく、多価アルコールと多塩基酸との縮合物であることが更に好ましい。
【００４５】
−−−多価アルコールと多塩基酸との縮合物−−−
まず、多価アルコールと多塩基酸との縮合物について説明する。好ましい多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、特に限定されないが、二塩基酸とグリコールの反応によって得られるものであり、反応物の両末端は反応物のままでもよいが、更にモノカルボン酸やモノアルコールを反応させて、所謂末端の封止を実施すると湿熱環境下で保持した場合のレターデーション変化を抑制することができ好ましい。このような縮合物では、末端が未封止の縮合物と比較して水酸基価が低下し、水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。
多価アルコールと多塩基酸との縮合物において、多価アルコールは少なくとも炭素数３以上の多価アルコールを含むことが流延支持体の汚れ抑制の観点から好ましい。
多価アルコールと多塩基酸との縮合物は、炭素数２〜１２のグリコールと炭素数４〜１２の二塩基酸とから合成することが好ましい。
【００４６】
多価アルコールと多塩基酸との縮合物に使用される二塩基酸としては、炭素数３〜１２の脂肪族ジカルボン酸残基又は脂環式ジカルボン酸残基又は炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。そして、加熱処理に伴うブリードアウトの程度を良化させるため、少なくとも炭素数４以下の脂肪族多塩基酸を含むこと、及び／又は芳香族多塩基酸を含むことがより好ましい。また、グリコールとしては、炭素数が２〜１２の脂肪族又は脂環式グリコール残基、炭素数６〜１２の芳香族グリコール残基であることが好ましい。これらは所望のレターデーションに応じて、適宜選択して使用することができ、１種類だけを含有させても良く、２種類以上を含有させてもよい。例えば、レターデーションを低減させたフィルムを作製したい場合には、脂肪族又は脂環式ジカルボン酸残基又はフタル酸残基、及び脂肪族又は脂環式グリコール残基を選択することが好ましい。また、レターデーションを上昇させたフィルムを作製したい場合には、芳香族ジカルボン酸残基及び／又は芳香族グリコール残基を含有させることが好ましい。
以下、多価アルコールと多塩基酸との縮合物の合成に好ましく用いることができる二塩基酸及びグリコールについて説明する。
【００４７】
二塩基酸としては、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のいずれも用いることができる。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、マロン酸、コハク酸及びアジピン酸を含むことが相溶性向上の観点から好ましい。
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５―ナフタレンジカルボン酸、１，４―ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、フタル酸及びテレフタル酸が好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。
二塩基酸の炭素数は、３〜１２であることが好ましく、４〜８であることがより好ましく、４〜６であることが好ましい。本発明では２種以上の二塩基酸の混合物を用いてもよく、この場合、２種以上の二塩基酸の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。二塩基酸の炭素数が上記範囲であれば、輝度ムラの改良に加えて、セルロースアシレートとの相溶性に優れ、偏光板保護フィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用することも好ましい。具体的には、アジピン酸とフタル酸との併用、アジピン酸とテレフタル酸との併用、コハク酸とフタル酸との併用、コハク酸とテレフタル酸のとの併用が好ましく、コハク酸とフタル酸との併用、コハク酸とテレフタル酸との併用がより好ましい。脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併用する場合、両者の比率（モル比）は特に限定されないが、９５：５〜４０：６０が好ましく、５５：４５〜４５：５５がより好ましい。
【００４８】
グリコール（ジオール）としては、脂肪族ジオール及び芳香族ジオールが挙げられ、脂肪族ジオールが好ましい。
脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、及び１，３−プロパンジオールの少なくとも１種であり、特に好ましくは、エチレングリコール及び１，２−プロパンジオールの少なくとも１種である。２種用いる場合は、エチレングリコール及び１，２−プロパンジオールを用いることが好ましい。
グリコールの炭素数は、２〜１０であることが好ましく、２〜６であることがより好ましく、２〜４であることが特に好ましい。２種以上のグリコールを用いる場合には、２種以上の平均炭素数が上記範囲となることが好ましい。グリコールの炭素数が上記範囲であれば、輝度ムラの改良に加えて、セルロースアシレートとの相溶性に優れ、フィルムの製膜時及び加熱延伸時においてもブリードアウトを生じにくいため好ましい。
【００４９】
また、多価アルコールと多塩基酸との縮合物の両末端は、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。その場合、モノアルコール残基としては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコール残基が好ましい。
【００５０】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族カルボン酸でもよい。まず好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、パラ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種又は２種以上の混合物として使用することができる。
【００５１】
このとき、両末端のモノカルボン酸残基の炭素数が３以下であると、揮発性が低下し、多価アルコールと多塩基酸との縮合物の加熱による減量が大きくならず、工程汚染の発生や面状故障の発生を低減することができる。このような観点からは、封止に用いるモノカルボン酸類としては脂肪族モノカルボン酸が好ましい。モノカルボン酸が炭素数２〜２２の脂肪族モノカルボン酸であることがより好ましく、炭素数２〜３の脂肪族モノカルボン酸であることが更に好ましく、炭素数２の脂肪族モノカルボン酸残基であることが特に好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、安息香酸及びその誘導体等が好ましく、酢酸又はプロピオン酸がより好ましく、酢酸（末端がアセチル基となる）が最も好ましい。封止に用いるモノカルボン酸は２種以上を混合してもよい。
【００５２】
なお、多価アルコールと多塩基酸との縮合物の両末端が未封止の場合、縮合物はポリエステルポリオールであることが好ましい。
【００５３】
かかる多価アルコールと多塩基酸との縮合物の合成は常法により、上記二塩基性酸又はこれらのアルキルエステル類とグリコール類との（ポリ）エステル化反応又はエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらの多価アルコールと多塩基酸との縮合物については、村井孝一編者「可塑剤  その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【００５４】
また、商品として、株式会社ＡＤＥＫＡから、多価アルコールと多塩基酸との縮合物としてＤＩＡＲＹ  ２００７、５５頁〜２７頁に記載にアデカサイザー（アデカサイザーＰシリーズ、アデカサイザーＰＮシリーズとして各種あり）を使用でき、また大日本インキ化学工業株式会社「ポリマ関連製品一覧表２００７年版」２５頁に記載のポリライト各種の商品や、大日本インキ化学工業株式会社「ＤＩＣのポリマ改質剤」（２００４．４．１．０００ＶＩＩＩ発行）２頁〜５頁に記載のポリサイザー各種を利用できる。更に、米国ＣＰ  ＨＡＬＬ社製のＰｌａｓｔｈａｌｌ  Ｐシリーズとして入手できる。ベンゾイル官能化ポリエーテルは、イリノイ州ローズモントのベルシコルケミカルズ（Ｖｅｌｓｉｃｏｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から商品名ＢＥＮＺＯＦＬＥＸで商業的に販売されている（例えば、ＢＥＮＺＯＦＬＥＸ４００、ポリプロピレングリコールジベンゾエート）。
【００５５】
−−−多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物−−−
次に、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物について説明する。多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物とは、ジカルボン酸とポリエーテルジオールとの縮合ポリマーを示すものである。ジカルボン酸としては、多価アルコールと多塩基酸との縮合物で記述した炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸残基又は炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸残基をそのまま使用するものである。
流延支持体の汚れ抑制のため、多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物において、多価エーテルアルコールのヒドロキシル基に隣接する炭素原子のうち、少なくとも一つが２級炭素又は３級炭素であることが好ましい。
【００５６】
次に炭素原子２〜１２個の脂肪族グリコールを有するポリエーテル類としては、ポリエチレンエーテルグリコール、ポリプロピレンエーテルグリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール並びにこれらの組み合わせが挙げられる。典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）レジン、プルロニックス（Ｐｌｕｒｏｎｉｃｓ）レジン及びニアックス（Ｎｉａｘ）レジンが挙げられる。本発明に使用される
ポリエステルポリエーテル系可塑剤の製造に際しては、当業者に周知の常用されている重合法が使用できる。
【００５７】
これらの多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物としては、米国特許第４，３４９，４６９号明細書に記載されている多価エーテルアルコールと多塩基酸との縮合物などが挙げられる。
【００５８】
−−−多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物−−−
更に、多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物について説明する。縮合物は、多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物の縮合で得ることができる。まず、多価アルコールと多塩基酸との縮合物としては、両末端を封止する前の多価アルコールと多塩基酸との縮合物をそのまま使用でき、多価アルコールと多塩基酸との縮合物で前述した素材を好ましく利用できる。
【００５９】
ポリウレタン構造を形成するジイソシアナート成分としては、エチレンジイソシアナート、トリメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等で代表されるＯＣＮ（ＣＨ２）ｐ  ＮＣＯ（ｐ＝２〜８）ポリメチレンイソシアナート並びに、パラ−フェニレンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアナート、１，５−ナフチレンジイソシアナート等の芳香族ジイソシアナート、更には、メタ−キシリレンジイソシアナート等が用いられるが、これらに制限されるものではない。これらの中でも、特にトリレンジイソシアナート、メタ−キシリレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナートが好ましいものである。
【００６０】
多価アルコールと多塩基酸との縮合物とイソシアナート化合物との縮合物の合成については、特開平５−１９７０７３号、特開２００１−１２２９７９号、特開２００４−１７５９７１号、特開２００４−１７５９７２号各公報などに記載してある素材を利用できる。
【００６１】
−その他の添加剤−
偏光板保護フィルムは前述した可塑剤だけでなく、紫外線吸収剤、湿度依存性低減剤、ヒドロキシル基を有する化合物、アミノ基を有する化合物、レターデーションの耐久性を向上させる化合物、偏光子の耐久性を向上させる化合物、無機微粒子などのその他の添加剤などを含有してもよい。
偏光板保護フィルムには、さらにその他の種々の添加剤（例えば、劣化防止剤、剥離剤、赤外線吸収剤、波長分散調整剤など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号などに記載されている。更にまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号に記載されている。またその添加する時期はドープ作製工程において何れで添加しても良いが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、偏光板保護フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
なお、さらにその他の添加剤としては、通常セルロースアシレートフィルムに使われる添加剤（例えば、発明協会公開技報２００１−１７４５）を用いることができ、前述のような繰り返し単位を有する化合物であることが、ブリードアウト抑制やフィルム製造過程における揮発抑制の観点から好ましい。
【００６２】
第一の偏光板保護フィルムが、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を、セルロースアシレート１００質量％に対して３０質量％以上含有することが好ましい。
【００６３】
【化２】
2017106975.tif 000004
【００６４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５は各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基又は芳香族基を表す。上記アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基及び芳香族基は置換基を有していてもよい。ただし、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５のいずれか１つが環構造を有する基が置換したアルキル基またはシクロアルキル基であり、かつＲ１、Ｒ３及びＲ５が有する環構造は合計で３個以上である。
【００６５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、または炭素数６〜２０の芳香族基であることが好ましく、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基であることがより好ましく、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基又はフェニル基であることが特に好ましく、水素原子、メチル基、エチル基、シクロヘキシル基又はフェニル基であることがより特に好ましく、メチル基又はフェニル基であることが最も好ましい。
【００６６】
Ｒ１、Ｒ３及びＲ５がアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基又は芳香族基を表す場合、これらは置換基を有していてもよい。置換基としては本発明の趣旨に反しない限りにおいて特に制限はないが、ハロゲン原子、アルキル基、又は芳香族基であることが好ましく、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は炭素数６〜１２の芳香族基であることがより好ましく、塩素原子、メチル基、又はフェニル基であることが特に好ましい。
【００６７】
Ｒ１、Ｒ３及びＲ５のいずれか１つが環構造を有する基が置換したアルキル基またはシクロアルキル基であり、かつＲ１、Ｒ３及びＲ５が有する環構造は合計で３個以上である。Ｒ１、Ｒ３及びＲ５が有する環構造は合計で３個以上４個以下であることが好ましく、３個であることがより好ましい。
【００６８】
第一の偏光板保護フィルムは一般式（Ｉ）で表される化合物を、セルロースアシレート１００質量％に対して３０質量％以上４０質量％以下含有することがより好ましく、３０質量％以上３５質量％以下含有することが更に好ましい。
【００６９】
以下に、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を示すが、以下の具体例に限定されるものではない。
【００７０】
【化３】
2017106975.tif 000005
【００７１】
（偏光板保護フィルムの製造方法）
偏光板保護フィルムの製造方法は、少なくとも下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の工程を有することが好ましい。
（ａ）セルロースアシレートと溶媒とを含む溶液を支持体上に流延する工程
（ｂ）支持体から剥ぎ取る工程
（ｃ）搬送方向に延伸する工程
【００７２】
（ｃ）の工程について、先に説明する。
延伸が、残留溶媒量が１．０〜３００質量％の状態で行われることが好ましく、残留溶媒量が１００〜２８０質量％がより好ましく、１５０〜２５０質量％が更に好ましい。
【００７３】
搬送方向への延伸倍率は適宜設定することができ、１〜５００％が好ましく、３〜１００％がより好ましく、５〜８０％がさらに好ましく、１０〜６０％が特に好ましい。これらの延伸は１段で実施しても、多段で実施してもよい。なお、「延伸倍率（％）」とは、以下の式を用いて求めたものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
ここで、延伸前の長さ、および延伸後の長さは、延伸ゾーン前におけるベースの搬送速度、および延伸ゾーン後におけるベースの搬送速度として評価することもできる。
【００７４】
搬送方向への延伸における延伸速度は１０〜１００００％／分が好ましく、より好ましくは１００〜３０００％／分であり、さらに好ましくは２００〜１５００％／分である。
以下、（ａ）の工程、（ｂ）の工程を含めて、偏光板保護フィルムの製造方法を説明する。
【００７５】
−ドープ溶液の有機溶媒−
塩素系のハロゲン化炭化水素を主溶媒としても良いし、発明協会公開技報２００１−１７４５（１２頁〜１６頁）に記載されているように、非塩素系溶媒を主溶媒としても良く、特に限定されるものではない。
【００７６】
その他、ドープ溶液及び溶媒は、その溶解方法も含め以下の特許に開示されており、好ましい態様である。それらは、例えば、特開２０００−９５８７６、特開平１２−９５８７７、特開平１０−３２４７７４、特開平８−１５２５１４、特開平１０−３３０５３８、特開平９−９５５３８、特開平９−９５５５７、特開平１０−２３５６６４、特開平１２−６３５３４、特開平１１−２１３７９、特開平１０−１８２８５３、特開平１０−２７８０５６、特開平１０−２７９７０２、特開平１０−３２３８５３、特開平１０−２３７１８６、特開平１１−６０８０７、特開平１１−１５２３４２、特開平１１−２９２９８８、特開平１１−６０７５２、特開平１１−６０７５２などに記載されている。これらの特許によると本発明で好ましく用いられるセルロースエステルに好ましい溶媒だけでなく、その溶液物性や共存させる共存物質についても記載があり、本発明においても好ましい態様である。
【００７７】
−溶解工程−
ドープ溶液の調製は、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよく、更には冷却溶解法あるいは高温溶解方法、更にはこれらの組み合わせで実施される。本発明におけるドープ溶液の調製、更には溶解工程に伴う溶液濃縮、ろ過の各工程に関しては、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２２頁〜２５頁に詳細に記載されている製造工程が好ましく用いられる。
【００７８】
−流延、乾燥、延伸、巻取り工程−
偏光板保護フィルムを製造する方法及び設備は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置を用いることができる。
【００７９】
偏光板保護フィルムは、画像表示装置用途に適用される。特に画像表示装置が液晶表示装置であることが好ましく、液晶表示装置が、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光子、及び液晶セルと偏光子との間に少なくとも一枚の光学補償シートを配置した構成であることが更に好ましい。
偏光板保護フィルムを画像表示装置に用いるに際し、各種の機能層を付与することが実施されてもよい。それらは、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層（透明ハードコート層）、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層、配向層、液晶層などである。
【００８０】
［偏光子］
偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光子を用いる場合、接着剤を用いて偏光子の両面に偏光板保護フィルムの表面処理面を貼り合わせることができる。接着剤としては、ポリビニルアルコール又はポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
【００８１】
偏光子の膜厚（ｄ３）は２７μｍ以下であることが好ましく、１７〜２６μｍがより好ましく、１９〜２４μｍが特に好ましい。
【００８２】
偏光子の吸収軸方向と平行な方向における弾性率（Ｅ３／／）は１０．０〜３０．０ＧＰａが好ましく、１２．５〜２７．５ＧＰａがより好ましく、１５〜２５ＧＰａがさらに好ましい。
偏光子の吸収軸方向と直交する方向における弾性率（Ｅ３⊥）は、４〜８ＧＰａが好ましく、４．５〜７．５ＧＰａがより好ましく、５〜７ＧＰａがさらに好ましい。
ε３／／は０．０６〜０．２％が好ましく、０．０８〜０．１８％がより好ましく、０．１０〜０．１６％が特に好ましい。
ε１⊥は０．８〜１．５％が好ましく、０．９〜１．４％がより好ましく、１〜１．３％が特に好ましい。
【００８３】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を含む。
本発明の液晶表示装置は、バックライト部材、第一の偏光板、液晶セル、及び第二の偏光板をこの順に有する液晶表示装置であって、第一の偏光板が本発明の偏光板であり、本発明の偏光板の第一の偏光板保護フィルムが液晶セル側に配置され、第二の偏光板保護フィルムがバックライト部材側に配置された液晶表示装置であることが好ま好ましい。
その他の構成については、公知の液晶表示装置のいずれの構成も採用することができる。液晶セルの方式（モード）についても特に制限はなく、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル、横電界スイッチングＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式の液晶セル、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）方式の液晶セル、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）方式の液晶セル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）方式の液晶セル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）方式の液晶セルおよびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル等の様々な表示方式の液晶表示装置として構成することができる。その中でも、本発明の液晶表示装置は、上記液晶セルがＶＡ方式またはＩＰＳ方式であることが好ましい。
また、大型または薄型の液晶表示装置において本願の効果は顕著に表れる。４２インチ以上の表示装置への適用が好ましい。１インチは２５．４ミリメートルである。
厚みに関しても液晶セルガラスが１．５ｍｍ以下の液晶表示装置に適用することが好ましい。
【実施例】
【００８４】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００８５】
［第一の偏光板保護フィルム１〜４の製造例］
（セルロースアシレート溶液の調製）
１〕セルロースアシレート
下記のセルロースアシレートＡを使用した。各セルロースアシレートは１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、２０質量部を使用した。
【００８６】
・セルロースアシレートＡ：
置換度が２．８６のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートＡの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．８９、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子サイズは１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。
【００８７】
２〕添加剤
添加剤は下記Ｒ−１を使用し、下記表１記載の量を添加した。「添加量」は、フィルムを構成するポリマー質量を１００質量％としたときの質量％を表す。上記量となるようにセルロースアシレート溶液への添加量を調整した。
・Ｒ−１：下記構造の化合物
【００８８】
【化４】
2017106975.tif 000006
【００８９】
その他添加剤
−無機微粒子−
・Ｍ−１：
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ１６ｎｍ、モース硬度約７）（０．０２質量部）
【００９０】
・Ｍ−２：
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）（０．０５質量部）
【００９１】
３〕溶媒
下記の溶媒を、フィルムを構成するポリマー質量を１００質量％としたとき８０質量％になるように使用した。各溶媒の含水率は０．２質量％以下であった。
・ジクロロメタン／メタノール／ブタノール＝８１／１８／１（質量比）
【００９２】
４〕溶解
攪拌羽根を有する４０００リットルのステンレス製溶解タンクに、溶媒及び添加剤を投入して撹拌、分散させながら、セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート溶液を得た。
なお、攪拌には、５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔４．９×１０５Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸及び中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０４ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ２〔９．８×１０４Ｎ／ｍ／ｓｅｃ２〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、更に１．２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、及び配管はハステロイ合金（登録商標）製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、セルロースアシレート溶液を得た。
【００９３】
このようにして得られた濃縮前ドープを８０℃で常圧のタンク内でフラッシュさせて、蒸発した溶剤を凝縮器で回収分離した。フラッシュ後のドープの固形分濃度は、２４．８質量％となった。なお、凝縮された溶剤は調製工程の溶剤として再利用すべく回収工程に回された（回収は蒸留工程と脱水工程などにより実施されるものである）。フラッシュタンクでは、中心軸にアンカー翼を有する軸を周速０．５ｍ／ｓｅｃで回転させることにより攪拌して脱泡を行った。タンク内のドープの温度は２５℃であり、タンク内の平均滞留時間は５０分であった。
【００９４】
５〕ろ過
次に、最初公称孔径１０μｍの焼結繊維金属フィルターを通過させ、ついで同じく１０μｍの焼結繊維フィルターを通過させた。ろ過後のドープ温度は、３６℃に調整して２０
００Ｌのステンレス製のストックタンク内に貯蔵した。
【００９５】
（フィルムの作製）
１）流延工程
続いてストックタンク内のドープを送液した。流延ダイは、幅が２．１ｍであり、流延幅を２０００ｍｍとしてダイ突出口のドープの流量を調整して流延を行った。ドープの温度を３６℃に調整するため、流延ダイにジャケットを設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の入口温度を３６℃とした。
ダイ、フィードブロック、配管はすべて作業工程中で３６℃に保温した。
【００９６】
２）流延ダイ
ダイの材質は、オーステナイト相とフェライト相との混合組成を持つ２相系ステンレス鋼であり、熱膨張率が２×１０−６（℃−１）以下の素材であり、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６と略同等の耐腐食性を有する素材を使用した。
また、流延ダイのリップ先端には、溶射法によりＷＣコーティングを形成したものを用いた。また、ドープを可溶化する溶剤である混合溶媒（ジクロロメタン／メタノール／ブタノール（８３／１５／２質量部））をビード端部とスリットの気液界面に片側で０．５ｍｌ／分で供給した。
【００９７】
３）金属支持体
ダイから押出されたドープは、支持体として幅２．１ｍで直径が３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体を利用した。表面はニッケル鋳金及びハードクロムメッキを行った。
ドラムの表面粗さは０．０１μｍ以下に研磨し、５０μｍ以上のピンホールは皆無であり、１０μｍ〜５０μｍのピンホールは１個／ｍ２以下、１０μｍ以下のピンホールは２個／ｍ２以下である支持体を使用した。このとき、ドラムの温度は−５℃に設定し、ドラムの周速度が５０ｍ／分となるようにドラムの回転数を設定した。なお、流延に伴ってドラム表面が汚れた場合には、適宜、清掃を実施した。
【００９８】
４）流延乾燥
続いて、１５℃に設定された空間に配置されているドラム上に流延され、冷却されてゲル化したドープは、ドラム上で３２０°回転した時点でゲル化フィルム（ウェブ）として剥ぎ取られた。このとき、支持体速度に対して剥ぎ取り速度を調整して、
表１記載の延伸倍率に設定した。延伸開始時の残留溶媒量は２００質量％であった。
全ての第一の偏光板保護フィルムの弾性率が最大となる方向は搬送方向と平行であった。
【００９９】
５）テンター搬送・乾燥工程条件
剥ぎ取られたウェブは、ピンクリップを有したテンターで両端を固定されながら乾燥ゾーン内を搬送され、乾燥風により乾燥した。
【０１００】
６）後乾燥工程条件
前述した方法で得られた耳切り後の光学フィルムを、ローラー搬送ゾーンで更に乾燥した。上記ローラーの材質はアルミ製若しくは炭素鋼製であり、表面にはハードクロム鍍金を施した。ローラーの表面形状はフラットなものとブラストによりマット化加工したものとを用いた。
【０１０１】
７）後処理、巻取り条件
乾燥後の光学フィルムは、３０℃以下に冷却して両端耳切りを行った。耳切りはフィルム端部をスリットする装置をフィルムの左右両端部に、２基ずつ設置して（片側当たりスリット装置数は２基）、フィルム端部をスリットした。更に光学フィルムの両端にナーリングを行った。ナーリングは片側からエンボス加工を行うことで付与した。こうして、最終製品幅１４００ｍｍの光学フィルムを得て、巻取り機により巻き取り、第一の偏光板保護フィルム１〜４を作製した。
【０１０２】
なお、第二の偏光板保護フィルムは、国際公開第２０１５／１６３３９０号のフィルム６の延伸倍率を長手方向１２％に変更し、完成膜厚が４１μｍであるフィルムを使用した。
【０１０３】
−〔１〕光学フィルムの鹸化−
各第一の偏光板保護フィルムまたは第二の偏光板保護フィルムを５５℃に調温した４．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液（けん化液）に３０秒間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理した第一の偏光板保護フィルムまたは第二の偏光板保護フィルムを作製した。
【０１０４】
−〔２〕偏光子の作製−
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１の作製方法に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、偏光子を作製した。
【０１０５】
−〔３〕貼り合わせ
このようにして得た偏光子の一方の面に、鹸化処理した第一の偏光板保護フィルム１〜４を、もう一方の面に第二の偏光板保護フィルムを配置した後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、ロールツーロールで貼り合わせて各実施例および比較例の偏光板１〜４を作製した。
第一の偏光板保護フィルムの弾性率が最大となる方向と偏光子の吸収軸方向が平行となるように貼り合わせた。
第一の偏光板保護フィルムとして、特開２０１４−０９５８８０号公報のフィルム１０６を用いた以外は偏光板１と同様にして偏光板５を作製した。
第一の偏光板保護フィルムとして、特開２０１２−２０３２８４号公報のフィルムＦ７−１を用いた以外は偏光板１と同様にして偏光板６を作製した。
【０１０６】
（フィルム、偏光子の評価）  
各実施例および比較例の偏光板に用いた第一の偏光板保護フィルム、第二の偏光板保護フィルムおよび偏光子の膜厚、弾性率、湿度寸法変化率を以下の方法で測定した。また第一の偏光板保護フィルムについては光弾性係数も測定した。
得られた結果を下記表１に示した。
【０１０７】
−膜厚−
第一の偏光板保護フィルム、第二の偏光板保護フィルムおよび偏光子の厚さは、（株）ミツトヨ製高精度デジタル測長機（ＶＬ−５０−Ｂ）を用いて測定した。
【０１０８】
−弾性率−
第一の偏光板保護フィルム、第二の偏光板保護フィルムおよび偏光子から、偏光子の吸収軸方向に平行な方向またはこれと直交する方向を長手方向として２００ｍｍ（測定方向）×１０ｍｍのサンプルを切り出し、東洋ボールドウィン（株）製万能引っ張り試験機“ＳＴＭ  Ｔ５０ＢＰ”を用い、２５℃、相対湿度６０％雰囲気で２４時間調湿した後、引張速度１０％／分で０．１％伸びと０．５％伸びにおける応力を測定し、その傾きから弾性率を求めた。
弾性率は、偏光子の吸収軸方向に平行な方向における弾性率と、偏光子の吸収軸方向に直交する方向における弾性率をそれぞれ測定した。
【０１０９】
−湿度寸法変化率−
長さ１２ｃｍ（測定方向）、幅３ｃｍの試料を用意し、上記試料に２５℃相対湿度６０％の環境にて１０ｃｍの間隔でピン孔を空け、試料を２５℃相対湿度８０％の環境に２４時間放置した直後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬＡ１とする）。
次に、２５℃相対湿度３０％の環境に２４時間放置した直後、ピン孔の間隔をピンゲージで測長する（測定値をＬＣ０とする）。これらの測定値を用いて下記式により湿度寸法変化率を算出する。
湿度寸法変化率［％］＝｛（ＬＡ１［ｃｍ］−ＬＣ０［ｃｍ］）／１０［ｃｍ］｝×１００
【０１１０】
−光弾性係数−
第一の偏光板保護フィルムの吸収軸方向に平行な方向またはこれと直交する方向の光弾性係数をＭ−２２０（日本分光製）により２５℃、相対湿度６０％において、波長５９０ｎｍで測定した。
【０１１１】
＜偏光板カール評価＞
作製した偏光板から（ＭＤ）１．５ｃｍ×（ＴＤ）１５ｃｍの大きさの試験片を切り出し、２５℃、相対湿度６０％の温度湿度環境に４時間以上置いた後、４隅の浮き上がり量（ＴＤ方向のカール量、すなわち偏光子の吸収軸方向と直交する方向のカール量）を計測した。この際、第二の偏光板保護フィルム側（アウター側）を上向きに置いた時の浮き上がり量をプラス方向とする。作製したサンプルが第二の偏光板保護フィルム側（アウター側）に反っている時は、第一の偏光板保護フィルム側（インナー側）を上向きに置いても浮き上がり量を計測できないため、フィルムの上下を引っくり返して第二の偏光板保護フィルム側（アウター側）を上向きに置いて浮き上がり量を計測し、マイナス符号を付与する。なお、試験片を切り出す際は、偏光板の中心部分から切り出した。
偏光板４隅の平均の浮き上がり量（ＴＤ方向のカール量、すなわち偏光子の吸収軸方向と直交する方向のカール量）の良し悪しは、３ｍｍ未満が最も好ましく、これをＡとした。３ｍｍ以上１０ｍｍ未満が次に好ましく、これをＢとした。１０ｍｍ以上は好ましくなく、これをＣとした。実用上、Ａ評価またはＢ評価であることが必要であり、Ａ評価であることが好ましい。
なお、偏光板のカール量がマイナスになると液晶セルに貼り合わせるときに泡が入りやすくなり好ましくない。
【０１１２】
＜ＩＰＳ型液晶表示装置への実装評価１（正面輝度ムラ）＞
液晶表示装置を、５０℃・相対湿度８０％の環境で３日間保持した後に、２５℃・相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、５時間後に目視観察して、正面方向の輝度ムラを以下の基準で評価した。実用上、Ａ〜Ｃの評価であれば問題はないが、表示性能向上の観点でＡ〜Ｂの評価であることが求められる。
Ａ：照度１００ｌｘの環境下でムラが全く視認されない。
Ｂ：照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない。
Ｃ：照度１００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される。
【０１１３】
＜ＩＰＳ型液晶表示装置への実装評価２（斜め表示ムラ）＞
前述の実装評価１（５時間後の評価）の後、さらに続けて黒表示状態で点灯を続け、２５℃・相対湿度６０％の環境で点灯させ続けてから、４８時間後に装置斜めからの方位角方向４５度、極角方向７０度における黒表示時の表示ムラを目視観察して、表示ムラを実装評価１と同様の基準で評価した。
【０１１４】
【表１】
2017106975.tif 000007
【０１１５】
【表２】
2017106975.tif 000008