(57)【要約】【課題】シール部材に対する負荷を抑えてより確実に密閉性を維持することができるモータを提供する。【解決手段】ベース部材３の環状側壁３ｃの端面３ｄと、カバー部材４の周縁部側であって環状側壁３ｃの端面３ｄと対向するカバー部材４の周縁面４ａとの間にシール部材７０が介在され、カバー部材４の周縁面４ａに、突起６０が設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、前記ロータに回転磁界を付与するステータと、前記ロータ及び前記ステータを収容するハウジングとを備え、
前記ハウジングは、有底筒状のヨーク部と、該ヨーク部の開口部を閉塞するベース部材と、該ベース部材の前記ヨーク部と反対側に延びる環状の環状側壁によってなる開口部を閉塞することで前記ベース部材との間にできた収容空間内に制御回路基板を収容するカバー部材とを有し、
前記カバー部材は、前記カバー部材の周縁部に前記ベース部材の被係止部に係止する係止部を複数離間した状態で備え、
前記ベース部材の前記環状側壁の端面と、前記カバー部材の周縁部側であって前記環状側壁の端面と対向する前記カバー部材の周縁面との間にシール部材が介在され、
前記環状側壁の端面及び前記カバー部材の周縁面の少なくとも一方に、突起が設けられることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記突起は、前記周縁面における複数の前記係止部間に設けられることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータにおいて、
前記突起は、前記カバー部材の周縁面のみに設けられることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のモータにおいて、
前記シール部材は、前記カバー部材と前記ベース部材との間を接着固定する接着剤であることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータの回転トルクを利用して車両のエンジンの吸気バルブまたは排気バルブの開閉タイミングを制御するバルブタイミング調整装置がある。このバルブタイミング調整装置に用いられるモータには、例えば特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載されたブラシレスモータは、回転力を発生するモータ本体と、モータ本体を駆動する駆動回路を有する回路部とが一体化されて構成されている。そして、モータ本体は、有底筒状をなすヨークハウジングを有する。また、回路部は、ヨークハウジングの開口部を閉塞するベース部材と、ベース部材に対してヨークハウジングと反対側に配置されベース部材との間に駆動回路を収容するカバー部材とを有する。カバー部材は、その周縁部がベース部材に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４２７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなモータを他の製品に対して組み付ける際にカバー部材が押さえられることが考えられる。その結果、カバー部材とベース部材との間を密閉するシール部材に対して負荷がかかり、密閉性が維持できなくなる虞がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、シール部材に対する負荷を抑えてより確実に密閉性を維持することができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するモータは、ロータと、前記ロータに回転磁界を付与するステータと、前記ロータ及び前記ステータを収容するハウジングとを備え、前記ハウジングは、有底筒状のヨーク部と、該ヨーク部の開口部を閉塞するベース部材と、該ベース部材の前記ヨーク部と反対側に延びる環状の環状側壁によってなる開口部を閉塞することで前記ベース部材との間にできた収容空間内に制御回路基板を収容するカバー部材とを有し、前記カバー部材は、前記カバー部材の周縁部に前記ベース部材の被係止部に係止する係止部を有し、前記ベース部材の前記環状側壁の端面と、前記カバー部材の周縁部側であって前記環状側壁の端面と対向する前記カバー部材の周縁面との間にシール部材が介在され、前記環状側壁の端面及び前記カバー部材の周縁面の少なくとも一方に、突起が設けられる。
【０００７】
この構成によれば、ベース部材の環状側壁の端面と、カバー部材の周縁部側であって環状側壁の端面と対向するカバー部材の周縁面との間にシール部材が介在され、環状側壁の端面及びカバー部材の周縁面の少なくとも一方に、突起が設けられる。このように、突起が設けられることで例えばカバー部材が押さえられたとしても突起が側壁の端面又はカバー部材の周縁面に当接するため、シール部材に対して大きな負荷がかかることを抑えて密閉性を維持することができる。
【０００８】
上記モータにおいて、前記突起は、前記周縁面における複数の前記係止部間に設けられることが好ましい。
この構成によれば、突起は、周縁面における複数の係止部間に設けられるため、係止部間におけるシール部材に対する大きな負荷を抑えることができ、シール部材による密閉性を維持することができる。
【０００９】
上記モータにおいて、前記突起は、前記カバー部材の周縁面のみに設けられることが好ましい。
この構成によれば、突起がカバー部材の周縁面のみに設けられるため、ベース部材の形状を簡素化することができる。
【００１０】
上記モータにおいて、前記シール部材は、前記カバー部材と前記ベース部材との間を接着固定する接着剤であることが好ましい。
この構成によれば、シール部材は、カバー部材とベース部材との間を接着固定する接着剤であるため、カバー部材とベース部材との接着固定をしつつ密閉することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のモータによれば、シール部材に対する負荷を抑えてより確実に密閉性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態のブラシレスモータを軸方向から見た正面図。
【図２】同形態のブラシレスモータの側面図。
【図３】同形態のブラシレスモータの断面図。
【図４】同形態のブラシレスモータの分解斜視図。
【図５】同形態のロータとセンサマグネットを分解した分解斜視図。
【図６】同形態のロータの分解斜視図。
【図７】同形態のカバー部材の係止部近傍を示す断面図。
【図８】同形態のカバー部材とベース部材の断面図。
【図９】同形態のインシュレータの平面図。
【図１０】同形態のインシュレータの部分拡大斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、ランデル型モータの一実施形態について説明する。
図１〜図３に示すように、本実施形態のブラシレスモータＭは、ランデル型モータであって、例えば車両のエンジンに連結されるバルブタイミング可変装置に用いられるモータである。
【００１４】
ブラシレスモータＭは、モータケース１を有する。モータケース１は、筒状ヨーク２と、ベース部材３と、カバー部材４とを有する。筒状ヨーク２は、有底筒状をなし、その開口側にベース部材３が取り付けられる。ベース部材３は、アルミニウムによりなり、筒状ヨーク２の開口側に取り付けられている。カバー部材４は、略板状をなし、ベース部材３の前記筒状ヨーク２とは反対側に取り付けられている。ベース部材３とカバー部材４とでなる収容空間に回路基板５が収容される。
【００１５】
ブラシレスモータＭは、筒状ヨーク２の内周面にステータ１０が固定され、そのステータ１０の内側には、回転軸６を有するロータ２０が配設されている。回転軸６は、非磁性体のステンレス製シャフトであって、筒状ヨーク２に形成した軸受保持部２ａに収容固定された軸受７及びベース部材３に形成した軸受保持部３ａに収容固定された軸受８にて、モータケース１に対して回転可能に支持されている。なお、軸受８は、非磁性体よりなる。
【００１６】
回転軸６の先端部は、筒状ヨーク２から突出し、ジョイント部材９が取り付けられている。ジョイント部材９は、モータＭから出力される回転トルクを調整機構（図示略）に伝達するため、前記調整機構と連結されている。調整機構はエンジンバルブ（図示略）を開閉するカムシャフト（図示略）と連結されている。即ち、モータＭから出力される回転トルクにて作動された前記調整機構が前記カムシャフトを作動させてエンジンバルブを開閉するタイミングが調整されるようになっている。
【００１７】
［ステータ］
図３及び図４に示すように、筒状ヨーク２の内周面にはステータ１０が固定されている。ステータ１０は、円筒状のステータコア１１を有し、そのステータコア１１には、周方向に等ピッチに配置される複数のティース１２が、径方向内側に向かって延出形成されている。ステータコア１１は、ティース１２を含んで円筒状に一体形成されている。各ティース１２は、Ｔ型のティースであって、その径方向の内周面は、回転軸６の回転軸線Ｌを中心として同心円の円弧を軸線方向に延出した円弧面である。
【００１８】
各ティース１２には、インシュレータ１３を介して３相の巻線のそれぞれが巻回されている。具体的には、図４に示すように、１２個のティース１２には、周方向に３相巻線、即ちＵ相巻線１４、Ｖ相巻線１５、Ｗ相巻線１６が順番に例えば集中巻きにて巻回されている。そして、こられ巻回した巻線１４，１５，１６に３相の駆動電流が供給されてステータ１０に回転磁界を形成し、ステータ１０の内側に配置したロータ２０を回転軸６中心に正逆回転させるようになっている。
【００１９】
［インシュレータ］
図９及び図１０に示すように、本実施形態のインシュレータ１３は、ステータコア１１の環状部分を被覆する環状被覆部１３ａと、環状被覆部１３ａから径方向内側に延出されてティース１２を被覆するティース被覆部１３ｂとを有する。
【００２０】
図９及び図１０に示すように、環状被覆部１３ａは、渡り線が脱落することを防止するための突部１３ｃが形成されている。また、環状被覆部１３ａの径方向外側面には円環状の補強リブ１３ｄが形成されており、補強リブ１３ｄの前記突部１３ｃと軸方向において対向（対応）する位置には、突部１３ｃを形成する際の成形時において金型を抜くための抜き穴１３ｅが形成されている。
【００２１】
［ロータ］
図３〜図６に示すように、ロータ２０は、前記回転軸６と、第１及び第２ロータコア２１，３１と、界磁磁石４０と、整流磁石４２と、センサマグネット５０とを有している。
【００２２】
［第１ロータコア］
図３〜図６に示すように、第１ロータコア２１は、軟磁性材料よりなる電磁鋼板にて形成され、ベース部材３側に配置される。第１ロータコア２１は、略円板状の第１コアベース２２を有し、その中心位置に軸方向に貫通する貫通穴２２ａが形成されている。貫通穴２２ａのベース部材３側の外周部には、略円筒状のボス部２２ｂが突出形成されている。本実施形態では、バーリング加工により、貫通穴２２ａとボス部２２ｂを同時に形成している。なお、ボス部２２ｂの外径は、回転軸６の一側を回転可能に支持する軸受８の外径より短く形成される。即ち、ボス部２２ｂの外径は、ベース部材３に設けた軸受８を収容固定する軸受保持部３ａの内径より短く形成されている。
【００２３】
貫通穴２２ａ（ボス部２２ｂ）には回転軸６が圧入して貫挿され、第１コアベース２２が回転軸６に対して圧着固定される。この時、ボス部２２ｂを形成することによって、第１コアベース２２は、回転軸６に対して強固に圧着固定される。そして、この第１コアベース２２が回転軸６に圧着固定されたとき、ボス部２２ｂは、軸受保持部３ａに収容固定された軸受８に対して、軸方向において離間するように配置される（図１参照）。
【００２４】
第１コアベース２２の外周面２２ｃには、等間隔に複数（本実施形態では４つ）の第１爪状磁極２３が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。ここで、第１爪状磁極２３において、第１コアベース２２の外周面２２ｃから径方向外側に突出した部分を第１基部２４といい、軸方向に屈曲された先端部分を第１磁極部２５という。
【００２５】
第１基部２４と第１磁極部２５からなる第１爪状磁極２３の周方向両端面２３ａ，２３ｂは、径方向に延びる（軸方向から見て径方向に対して傾斜していない）平坦面となっている。そして、各第１爪状磁極２３の周方向の角度、即ち前記周方向両端面２３ａ，２３ｂ間の角度は、周方向に隣り合う第１爪状磁極２３同士の隙間の角度より小さく設定されている。
【００２６】
また、第１磁極部２５の径方向外側面２６は、軸直交方向断面形状が回転軸６の回転軸線Ｌを中心とする同心円形状の円弧面を有し、その径方向外側面２６に２つの補助溝２７を有している。補助溝２７は、径方向外側面２６の周方向中心から両側にそれぞれ同角度だけずれた位置に形成されている。補助溝２７は、軸直交方向断面形状がＵ字状、即ち底面が湾曲面にて形成されている。
【００２７】
［第２ロータコア］
図３〜図６に示すように、第２ロータコア３１は、第１ロータコア２１と同一材質及び同形状であって、筒状ヨーク２側に配置される。第２ロータコア３１は、円板状の第２コアベース３２を有し、その中心位置に軸方向に貫通する貫通穴３２ａが形成されている。貫通穴３２ａの筒状ヨーク２側の外周部には、略円筒状のボス部３２ｂが突出形成されている。本実施形態では、バーリング加工により、貫通穴３２ａとボス部３２ｂを同時に形成している。なお、ボス部３２ｂの外径は、回転軸６の一側を回転可能に支持する軸受７の外径より短く形成される。即ち、ボス部３２ｂの外径は、筒状ヨーク２に設けた軸受７を収容固定する軸受保持部２ａの内径より短く形成されている。
【００２８】
貫通穴３２ａ（ボス部３２ｂ）には回転軸６が圧入して貫挿され、第２コアベース３２が回転軸６に対して圧着固定される。この時、ボス部３２ｂを形成することによって、第２コアベース３２は、回転軸６に対して強固に圧着固定される。そして、この第２コアベース３２が回転軸６に圧着固定されたとき、ボス部３２ｂは、軸受保持部２ａに収容固定された軸受７に対して、軸方向において離間するように配置されるようになっている（図１参照）。
【００２９】
第２コアベース３２の外周面３２ｃには、等間隔に複数（本実施形態では４つ）の第２爪状磁極３３が径方向外側に突出されるとともに軸方向に延出形成されている。ここで、第２爪状磁極３３において、第２コアベース３２の外周面３２ｃから径方向外側に突出した部分を第２基部３４といい、軸方向に屈曲された先端部分を第２磁極部３５という。
【００３０】
第２基部３４と第２磁極部３５からなる第２爪状磁極３３の周方向両端面３３ａ，３３ｂは径方向に延びる平坦面とされている。そして、各第２爪状磁極３３の周方向の角度、即ち前記周方向両端面３３ａ，３３ｂ間の角度は、周方向に隣り合う第２爪状磁極３３同士の隙間の角度より小さく設定されている。
【００３１】
また、第２磁極部３５の径方向外側面３６は、軸直交方向断面形状が回転軸６の回転軸線Ｌを中心とする同心円形状の円弧面を有し、その径方向外側面３６に２つの補助溝３７を有している。補助溝３７は、径方向外側面３６の周方向中心から両側にそれぞれ同角度だけずれた位置に形成されている。補助溝３７は、軸直交方向断面形状がＵ字状、即ち底面が湾曲面にて形成されている。
【００３２】
そして、このような第２ロータコア３１は、各第２爪状磁極３３が第１ロータコア２１の各第１爪状磁極２３間となるようにして第１ロータコア２１と対向させて組み合わされる。このとき、第２コアベース３２の内側面３２ｄと第１コアベース２２の内側面２２ｄとの軸方向の間に界磁磁石４０が介在される。
【００３３】
［界磁磁石］
図６に示すように、界磁磁石４０は、円板状の永久磁石であって、その中央部に貫通穴４０ａが形成されている。界磁磁石４０は、その貫通穴４０ａに円筒状のスリーブ４１が貫挿されている。スリーブ４１は、非磁性体よりなり本実施形態では回転軸６と同じステンレス製にて形成されている。界磁磁石４０の外径は、第１及び第２コアベース２２，３２の外径と一致するように設定されている。従って、界磁磁石４０の外周面４０ｂが第１及び第２コアベース２２，３２の外周面２２ｃ，３２ｃと面一となる。
【００３４】
従って、本実施形態のロータ２０は、界磁磁石４０を用いた所謂ランデル型ロータである。ロータ２０は、Ｎ極となる第１爪状磁極２３と、Ｓ極となる第２爪状磁極３３とが周方向に交互に配置されており、磁極数が８極となる。すなわち、本実施形態のブラシレスモータＭは、ロータ２０の極数が２×ｎ（但し、ｎは自然数）に設定されるとともに、ステータ１０のティース１２の数が３×ｎに設定され、具体的には、ロータ２０の極数が「８」に設定され、ステータ１０のティース１２の数が「１２」に設定されている。
【００３５】
［整流磁石（補助磁石）］
ロータ２０は、界磁磁石４０の外周側に補助磁石としての整流磁石４２を備えている。整流磁石４２は、円環状をなすよう形成される。なお、界磁磁石４０と整流磁石４２とは、異なる材料で構成される。具体的には、界磁磁石４０は、例えば異方性の焼結磁石であり、例えばフェライト磁石、サマリウムコバルト（ＳｍＣｏ）磁石、ネオジム磁石等で構成される。整流磁石４２は、例えばボンド磁石（プラスチックマグネット、ゴムマグネット等）であり、例えばサマリウム鉄窒素（ＳｍＦｅＮ）系磁石、サマリウムコバルト（ＳｍＣｏ）系磁石、ネオジム磁石等などの希土類磁石で構成される。
【００３６】
図６に示すように、整流磁石４２は、背面磁石部４３，４４と極間磁石部４５とを有し、背面磁石部４３，４４及び極間磁石部４５のそれぞれで漏れ磁束を抑えるように磁化された極異方性磁石である。
【００３７】
詳述すると、一方の背面磁石部４３は、第１爪状磁極２３の第１磁極部２５の内周面と、第２コアベース３２の外周面３２ｃとの間に配置される。そして、背面磁石部４３は、第１磁極部２５の内周面に当接する側がその第１磁極部２５と同極のＮ極に、第２コアベース３２の外周面３２ｃに当接する側がその第２コアベース３２と同極のＳ極となるように径方向成分を主として磁化されている。
【００３８】
他方の背面磁石部４４は、第２爪状磁極３３の第２磁極部３５の内周面と、第１コアベース２２の外周面２２ｃとの間に配置される。そして、背面磁石部４４は、第２磁極部３５の内周面に当接する側がその第２磁極部３５と同極のＳ極に、第１コアベース２２の外周面２２ｃに当接する側がその第１コアベース２２と同極のＮ極となるように径方向成分を主として磁化されている。
【００３９】
極間磁石部４５は、第１爪状磁極２３と第２爪状磁極３３との周方向の間に配置されている。極間磁石部４５は、周方向において第１爪状磁極２３側がＮ極に、第２爪状磁極３３側がＳ極となるように周方向成分を主として磁化されている。
【００４０】
［センサマグネット］
センサマグネット５０は、断面略矩形状で円環状をなしているが、軸方向一端面において、径方向中央部分がロータ２０の本体側の固定部位Ａ１に対して固定するための固定面５１となっている。固定面５１は、センサマグネット５０の全周に亘って設けられる円環状の平坦面をなしている。
【００４１】
これに対し、センサマグネット５０を固定するためのロータ２０の本体側の固定部位Ａ１としては、第１ロータコア２１と整流磁石４２とに跨る円環状の面、詳しくは、第１コアベース２２の第１爪状磁極２３における第１基部２４の端面と、整流磁石４２における背面磁石部４４の端面及び極間磁石部４５の端面の一部とがなす周方向に略面一となる円環状の平坦面である。
【００４２】
そして、センサマグネット５０は、固定面５１とロータ２０の本体側の固定部位Ａ１との間に塗布される接着剤にてその固定部位Ａ１に対して加圧されて接着固定される。このようにしてセンサマグネット５０は、自身の磁極とロータ２０の磁極、即ち第１及び第２爪状磁極２３，３３とが対応するようにして接着固定されている。
【００４３】
［磁気センサ］
また、本実施形態のブラシレスモータＭは、回路基板５にセンサマグネット５０に対して軸方向に所定の間隔を有して対向するホールＩＣ等の磁気センサ５２が設けられる。そして、ロータ２０と一体的にセンサマグネット５０が回転することで、磁気センサ５２はそのセンサマグネット５０の磁極に応じた検出信号を出力する。磁気センサ５２からの検出信号を受けた制御回路（図示略）は、その検出信号に基づいてロータ２０の回転位置（角度）を算出するとともに回転数（速度）等を算出し、ブラシレスモータＭの駆動制御を行う。
【００４４】
次に、本実施形態のランデル型モータとしてのブラシレスモータＭの特徴部分であるモータケース１の構造について説明する。
前述したように本実施形態のモータＭのモータケース１は、筒状ヨーク２と、ベース部材３と、カバー部材４とを有する。
【００４５】
図４に示すように、筒状ヨーク２の開口部２ｂには、筒状ヨーク２の径方向外側に延出され鍔状をなすフランジ部２ｃが形成されている。フランジ部２ｃには、周方向の複数箇所（本実施形態では３箇所）に径方向外側に突出したヨーク側取付部２ｄが形成されている。ヨーク側取付部２ｄは、モータＭを外部（すなわち車両におけるモータＭの取付け場所）に固定するためのものであり、各ヨーク側取付部２ｄには、図示しない固定用のねじが挿通される取付孔２ｅが形成されている。また、フランジ部２ｃには、周方向の複数箇所（本実施形態では２箇所）にヨーク側かしめ部２ｆが形成されている。各ヨーク側かしめ部２ｆは、フランジ部２ｃの外周縁から径方向外側に突出するとともに、その先端部がベース部材３側を向くように屈曲されている。また、各ヨーク側かしめ部２ｆの先端部は、二股状に分岐している。
【００４６】
図４に示すように、フランジ部２ｃにはベース部材３側に突出する突部２ｇが複数形成される。この突部２ｇは、ベース部材３との組み付け状態においてベース部材３の環状側壁３ｃと径方向において当接するようになっている。なお、突部２ｇは、円形状で形成されていることで突部２ｇと筒状ヨーク２のステータ１０やロータ２０を収容する収容スペースの中心との距離を測定する際に、例えば突部を方形形状とした場合よりも測定バラツキを抑えることができる。
【００４７】
図３及び図４に示すように、ベース部材３は、回転軸線Ｌ方向に延びる環状の環状側壁３ｃを有し、その端面３ｄ側にカバー部材４が取り付けられている。
また、図１及び図４に示すように、ベース部材３の周縁部には、環状側壁３ｃから径方向外側に突出したヨーク固定部３ｅが複数（本実施形態では２つ）形成されている。２つのヨーク固定部３ｅは、筒状ヨーク２に設けられたヨーク側かしめ部２ｆと対応する位置に形成されている。各ヨーク固定部３ｅには、ヨーク固定部３ｅを軸方向に貫通するとともに径方向外側に開口した係止凹部３ｆが形成されている。ベース部材３が筒状ヨーク２に固定される際には、ベース部材３がフランジ部２ｃに重ねられるときに、２つのヨーク側かしめ部２ｆがそれぞれ対応するヨーク固定部３ｅの係止凹部３ｆに軸線Ｌ方向から挿入される。そして、各ヨーク側かしめ部２ｆの先端部の二股形状に分岐した部分が広がるようにヨーク側かしめ部２ｆがヨーク固定部３ｅに対してかしめられることにより、ベース部材３が筒状ヨーク２に固定される。
【００４８】
また、ベース部材３の周縁部には、環状側壁３ｃから径方向外側に突出したベース側取付部３ｇが形成されている。本実施形態では、ベース側取付部３ｇは、ベース部材３の周縁部の３箇所であって、３個のヨーク側取付部２ｄと軸線Ｌ方向に重なる位置に形成されている。これらのベース側取付部３ｇは、ヨーク側取付部２ｄと共にモータＭを外部に固定するためのものであり、各ベース側取付部３ｇには、図示しない固定用のねじが挿通される取付孔３ｈが形成されている。モータＭは、軸線Ｌ方向に重ねられたヨーク側取付部２ｄの取付孔２ｅ及びベース側取付部３ｇの取付孔３ｈに挿通されたねじにて外部に固定される。
【００４９】
図２〜図４に示すように、ベース部材３の環状側壁３ｃの端面３ｄと、カバー部材４の周縁部側であって環状側壁３ｃの端面３ｄと対向するカバー部材４の周縁面４ａにはシール部材７０（図３参照）が介在されている。シール部材７０は例えば接着剤であってベース部材３とカバー部材４とを固定するとともにベース部材３とカバー部材４の間を密閉するためのものである。
【００５０】
図１、図３及び図４に示すように、カバー部材４の周縁面４ａには、複数の突起６０がベース部材３との組み付け状態において環状側壁３ｃの端面３ｄ側に延出するように形成される。
【００５１】
図１及び図４に示すように、ベース部材３の周縁部には、径方向外側に突出した複数の被係止部６１が形成されている。本実施形態では、被係止部６１は、周方向に３個離間した状態で設けられている。
【００５２】
図１及び図４に示すように、カバー部材４の外周縁には、ベース部材３に設けられた３個の被係止部６１と対応する位置に係止部６２が形成されている。各係止部６２は、カバー部材４の外周縁から径方向外側に突出している。そして、各係止部６２は、それぞれ軸方向に対向する被係止部６１を抱え込むように先端部が折り返されている。このように、カバー部材４は、これら係止部６２によってもカバー部材４に対して固定されている。
【００５３】
図７及び図８に示すように、本実施形態のカバー部材４の突起６０の突出量ｈ１は、ベース部材３に対して固定される係止部６２の径方向内側においてベース部材３との当接面である周縁面４ａとその内側との段差ｈ２と略同一に設定されている。即ち、本実施形態では突起６０の他、周縁面４ａによってもベース部材３と当接するようになっている。
【００５４】
ところで、本実施形態のモータケース１には、カバー部材４とベース部材３とで形成された収容空間に回路基板５が収容される。また、同収容空間においてターミナル溶接を行うこととなる。また、ベース部材３には、前記回路基板５に電気的に接続されたコネクタ部Ｃが外部に露出するように取り付けられる。このように、モータケース１においては、各種の組み付けや溶接を行う必要があるため、係止部６２及び被係止部６１が各工程における共通位置決め部として設定されている。
【００５５】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）ベース部材３の環状側壁３ｃの端面３ｄと、カバー部材４の周縁部側であって環状側壁３ｃの端面３ｄと対向するカバー部材４の周縁面４ａとの間にシール部材７０が介在され、カバー部材４の周縁面４ａに、突起６０が設けられる。このように、突起６０が設けられることで例えばカバー部材４が押さえられたとしても突起６０が側壁３ｃの端面３ｄに当接するため、シール部材７０に対して大きな負荷がかかることを抑えて密閉性を維持することができる。
【００５６】
（２）突起６０は、周縁面４ａにおける複数の係止部６１間に設けられるため、係止部６１間におけるシール部材７０に対する大きな負荷を抑えることができ、シール部材７０による密閉性を維持することができる。
【００５７】
（３）突起６０がカバー部材４の周縁面４ａのみに設けられるため、ベース部材３の形状を簡素化することができる。
（４）シール部材７０は、カバー部材４とベース部材３との間を接着固定する接着剤であるため、カバー部材４とベース部材３との接着固定をしつつ密閉することができる。
【００５８】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、カバー部材４側に突起６０を設ける構成としたが、これに限らない。例えば、ベース部材３及びカバー部材４の両方に突起６０を設けてもよい。また、ベース部材３側のみに突起６０を設けてもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、シール部材として接着剤を採用したが、これに限らない。
・上記実施形態では、ステータコア１１を円筒状に一体形成したが、周方向に複数分割した分割コアを接続することで円筒状となるようにステータコアを構成してもよい。この場合、１つの分割コアに対するティース１２の数は１つでも良いし、２つ以上であってもよい。
【００６０】
・上記実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
Ｍ…ブラシレスモータ（モータ）、１…モータケース（ハウジング）、２…筒状ヨーク（ヨーク部）、２ｂ…開口部、３…ベース部材、３ｃ…環状側壁、４…カバー部材、４ａ…周縁面、１０…ステータ、２０…ロータ、６０…突起、６１…被係止部、６２…係止部、７０…シール部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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