(57)【要約】【課題】離れた場所からアクセスできる無線通信の利便性と、無線通信のアクセス可能範囲を限定することを両立させる。【解決手段】実施形態の通信システムは、端末から第１のネットワークへの接続を受け付け、第１のネットワークと第３のネットワークとを接続する第１のアクセスポイントと、端末から第２のネットワークへの接続を受け付け、第２のネットワークと第３のネットワークとを接続する第２のアクセスポイントと、第１のネットワークに接続可能であり、かつ、第２のネットワークに接続可能でない場合、第３のネットワークへ接続するための認証情報を含む接続要求をサーバ装置に送信する少なくとも１つの端末と、端末から接続要求を受信すると、接続要求に含まれる認証情報を使用して端末の認証を行うサーバ装置と、を備える。【選択図】図１
2017055369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から第１のネットワークへの接続を受け付け、前記第１のネットワークと第３のネットワークとを接続する第１のアクセスポイントと、
前記端末から第２のネットワークへの接続を受け付け、前記第２のネットワークと前記第３のネットワークとを接続する第２のアクセスポイントと、
前記第１のネットワークに接続可能であり、かつ、前記第２のネットワークに接続可能でない場合、前記第３のネットワークへ接続するための認証情報を含む接続要求をサーバ装置に送信する少なくとも１つの端末と、
前記端末から前記接続要求を受信すると、前記接続要求に含まれる認証情報を使用して前記端末の認証を行うサーバ装置と、
を備える通信システム。
【請求項２】
端末から第１のネットワークへの接続を受ける第１のアクセスポイントと、
前記端末から第２のネットワークへの接続を受ける第２のアクセスポイントと、
前記第１のネットワークよりも優先して前記第２のネットワークに接続する少なくとも１つの端末と、
を備える通信システム。
【請求項３】
前記第２のアクセスポイントの電波の出力は、前記第１のアクセスポイントの電波の出力よりも大きい、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
端末が第１のネットワークに接続可能であり、かつ、第２のネットワークに接続可能であるか否かを判定する判定部と、
前記端末が前記第１のネットワークに接続可能であり、かつ、前記第２のネットワークに接続可能でない場合、前記端末が第３のネットワークへ接続するための認証を行う認証部と、
を備えるサーバ装置。
【請求項５】
第１のネットワークに接続可能であり、かつ、第２のネットワークに接続可能でない場合、第３のネットワークへ接続するための接続要求をサーバ装置に送信する通信制御部、
を備える端末。
【請求項６】
第１及び第３のネットワークを介して端末と接続可能なサーバ装置を、
前記端末が第１のネットワークに接続可能であり、かつ、第２のネットワークに接続可能であるか否かを判定する判定部と、
前記端末が前記第１のネットワークに接続可能であり、かつ、前記第２のネットワークに接続可能でない場合、前記端末が前記第３のネットワークへ接続するための認証を行う認証部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
第１及び第３のネットワークを介してサーバ装置と接続可能な端末を、
前記端末が第１のネットワークに接続可能であり、かつ、第２のネットワークに接続可能でない場合、前記第３のネットワークへ接続するための接続要求を前記サーバ装置に送信する通信制御部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、サーバ装置、端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人の端末の無線通信機能等を用いて、無線通信の電波の到達範囲内で会議資料のデータを共有して閲覧したり、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等の周辺機器を共有して使用したりすることができる会議システムが従来から知られている。
【０００３】
特許文献１には、ユーザの端末の無線通信機能を使用して接続できるロケーションフリー印刷システムの発明が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の技術では、離れた場所からアクセスできる無線通信の利便性と、無線通信のアクセス可能範囲を限定することを両立させることが難しいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、離れた場所からアクセスできる無線通信の利便性と、無線通信のアクセス可能範囲を限定することを両立させることができる通信システム、サーバ装置、端末及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、端末から第１のネットワークへの接続を受け付け、前記第１のネットワークと第３のネットワークとを接続する第１のアクセスポイントと、前記端末から第２のネットワークへの接続を受け付け、前記第２のネットワークと前記第３のネットワークとを接続する第２のアクセスポイントと、前記第１のネットワークに接続可能であり、かつ、前記第２のネットワークに接続可能でない場合、前記第３のネットワークへ接続するための認証情報を含む接続要求をサーバ装置に送信する少なくとも１つの端末と、前記端末から前記接続要求を受信すると、前記接続要求に含まれる認証情報を使用して前記端末の認証を行うサーバ装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、離れた場所からアクセスできる無線通信の利便性と、無線通信のアクセス可能範囲を限定することを両立させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は第１実施形態の通信システムの装置構成の例を示す図である。
【図２】図２は第１実施形態の端末の機能構成の例を示す図である。
【図３】図３は第１実施形態のサーバ装置の機能構成の例を示す図である。
【図４】図４は第１実施形態の端末の動作方法の例を示すフローチャートである。
【図５】図５は第１実施形態のサーバ装置の動作方法の例を示すフローチャートである。
【図６】図６は第１実施形態の変形例の端末の機能構成の例を示す図である。
【図７】図７は第１実施形態の変形例のサーバ装置の機能構成の例を示す図である。
【図８】図８は第２実施形態の通信システムの装置構成の例を示す図である。
【図９】図９は第２実施形態のＡＰの設置例を示す図である。
【図１０】図１０は第２実施形態の端末の動作方法の例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は第１及び第２実施形態の端末及びサーバ装置のハードウェア構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、通信システム、サーバ装置、端末及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
はじめに、第１実施形態の通信システム１００の装置構成の例について説明する。
【００１１】
図１は第１実施形態の通信システム１００の装置構成の例を示す図である。第１実施形態の通信システム１００は、ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）１、ＡＰ２、端末３ａ〜３ｃ、及び、サーバ装置４を備える。以下、端末３ａ〜３ｃを区別しない場合は、単に端末３という。なお端末３の台数は３台に限られず任意でよい。
【００１２】
ＡＰ１は、無線通信による第１のネットワーク１０１を形成するアクセスポイントである。またＡＰ１は、第１のネットワーク１０１と第３のネットワーク１０３とを接続する。
【００１３】
ＡＰ２は、無線通信による第２のネットワーク１０２を形成するアクセスポイントである。またＡＰ２は、第２のネットワーク１０２と第３のネットワーク１０３とを接続する。
【００１４】
ＡＰ１及びＡＰ２の無線通信方式（無線プロトコル）は任意でよい。またＡＰ１の無線通信方式と、ＡＰ２の無線通信方式と、は異なっていてもよい。例えばＡＰ１の無線通信方式をＷｉ−Ｆｉ（登録商標）とし、ＡＰ２の無線通信方式をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）としてもよい。
【００１５】
ＡＰ１、ＡＰ２及びサーバ装置４は第３のネットワーク１０３を介して接続されている。第３のネットワーク１０３は、有線方式でも無線方式でもよい。しかしながら第１のネットワーク１０１及び第２のネットワーク１０２との干渉等を考慮すると、第３のネットワーク１０３はイーサネット（登録商標）等の有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が望ましい。
【００１６】
端末３は任意の装置である。端末３は、例えば情報処理装置及び専用端末等である。情報処理装置は、例えばスマートデバイス及びノートパソコン等である。専用端末は、例えば会議システム等の専用端末である。
【００１７】
サーバ装置４は、第３のネットワーク１０３の通信を制御するとともに、第３のネットワーク１０３に接続するための認証を行う装置である。上述の端末３は、サーバ装置４により認証されると、第３のネットワーク１０３の利用が可能になる。
【００１８】
次に端末３の機能構成の例について説明する。
【００１９】
図２は第１実施形態の端末３の機能構成の例を示す図である。第１実施形態の端末３は、記憶部３１、判定部３２、通信制御部３３、表示部３４及び入力部３５を備える。
【００２０】
記憶部３１は情報を記憶する。記憶部３１に記憶される情報は、例えば第３のネットワーク１０３へ接続するための認証情報である。認証情報は、例えば識別情報及びパスワードの組み合わせである。識別情報は、各無線プロトコルの情報から取得できる端末識別情報をそのまま使ってもよいし、ユーザＩＤ及びコンピュータ名等の各端末３を識別できる情報でもよい。なお認証情報は、識別情報及びパスワードのいずれか一方でもよい。
【００２１】
判定部３２は第１のネットワーク１０１及び第２のネットワーク１０２に接続可能か否かを判定する。
【００２２】
通信制御部３３は、他の装置との間の通信を制御する。通信制御部３３は、例えば第１のネットワーク１０１に接続可能であり、かつ、第２のネットワーク１０２に接続可能でない場合、第３のネットワーク１０３へ接続するための接続要求をサーバ装置４に送信する。接続要求は上述の認証情報を含む。上述の図１の例では、端末３ａの通信制御部３３は、接続要求をサーバ装置４に送信する。一方、端末３ｂ及び端末３ｃの通信制御部３３は、接続要求をサーバ装置４に送信しない。図１の例の場合、第１のネットワーク１０１の電波の到達範囲のうち、第１のネットワーク１０１の電波の到達範囲と、第２のネットワーク１０２の電波の到達範囲との共通領域２０１を無効にすることができる。これにより第１のネットワーク１０１のアクセス可能範囲を限定することができる。
【００２３】
図２に戻り、また通信制御部３３は、例えばサーバ装置４から認証結果を示す認証結果情報を受け付ける。
【００２４】
表示部３４は情報を表示する。表示部３４は、例えば認証結果情報を表示する。入力部３５は情報の入力を受け付ける。入力部３５は、例えばキーボード及びマウス等である。なお表示部３４及び入力部３５は、表示機能と入力機能とを兼ねる液晶タッチパネル等により実現されてもよい。
【００２５】
図３は第１実施形態のサーバ装置４の機能構成の例を示す図である。第１実施形態のサーバ装置４は、記憶部４１、通信制御部４２、認証部４３、表示部４４及び入力部４５を備える。
【００２６】
記憶部４１は情報を記憶する。記憶部４１は、例えば端末３の認証処理で使用される上述の認証情報を記憶する。
【００２７】
通信制御部４２は、他の装置との間の通信を制御する。通信制御部４２は、例えば第３のネットワーク１０３へ接続するための接続要求を端末３から受信すると、当該接続要求を認証部４３に入力する。また通信制御部４２は、認証部４３から認証結果を示す認証結果情報を受け付けると、当該認証結果情報を端末３に送信する。
【００２８】
認証部４３は、通信制御部４２から接続要求を受け付けると、当該接続要求に含まれる認証情報を使用して端末３を認証する認証処理を行う。なお認証処理の具体的な方法は任意でよい。認証処理は、例えば接続要求に含まれる識別情報及びパスワードの組み合わせと、記憶部４１に予め記憶されていた識別情報及びパスワードの組み合わせが一致する場合、当該識別情報により識別される端末３を認証する処理でもよい。認証部４３は、認証結果を示す認証結果情報を、通信制御部４２を介して端末３に送信する。
【００２９】
表示部４４は情報を表示する。表示部４４は、例えばサーバ装置４の状態を示す情報を表示する。入力部４５は情報の入力を受け付ける。入力部４５は、例えばキーボード及びマウス等である。なお表示部４４及び入力部４５は、表示機能と入力機能とを兼ねる液晶タッチパネル等でもよい。
【００３０】
次に第１実施形態の通信制御方法について説明する。
【００３１】
図４は第１実施形態の端末３の動作方法の例を示すフローチャートである。はじめに、判定部３２が、端末３が第１のネットワーク１０１に接続可能であるか否かを判定する（ステップＳ１）。第１のネットワーク１０１に接続可能でない場合（ステップＳ１、Ｎｏ）、処理は終了する。
【００３２】
第１のネットワーク１０１に接続可能である場合（ステップＳ１、Ｙｅｓ）、判定部３２が、端末３が第２のネットワーク１０２に接続可能であるか否かを判定する（ステップＳ２）。第２のネットワーク１０２に接続可能である場合（ステップＳ２、Ｙｅｓ）、処理は終了する。第２のネットワーク１０２に接続可能でない場合（ステップＳ２、Ｎｏ）、通信制御部３３が、第３のネットワーク１０３へ接続するための接続要求をサーバ装置４に送信する（ステップＳ３）。接続要求は上述の認証情報を含む。
【００３３】
図５は第１実施形態のサーバ装置４の動作方法の例を示すフローチャートである。はじめに、通信制御部４２が、端末３から上述の接続要求を受信する（ステップＳ１１）。
【００３４】
次に、認証部４３が、ステップＳ１１で受信した接続要求に含まれる認証情報を使用して上述の認証処理を行う（ステップＳ１２）。端末３の認証結果が接続ＯＫの場合（ステップＳ１３、ＯＫ）、通信制御部４２が、接続ＯＫを示す認証結果情報を端末３に送信する（ステップＳ１４）。端末３の認証結果が接続ＮＧの場合（ステップＳ１３、ＮＧ）、通信制御部４２が、接続ＮＧを示す認証結果情報を端末３に送信する（ステップＳ１５）。
【００３５】
以上説明したように、第１実施形態の通信システム１００では、端末３の通信制御部３３が、第１のネットワーク１０１に接続可能であり、かつ、第２のネットワーク１０２に接続可能でない場合、第３のネットワーク１０３へ接続するための認証情報を含む接続要求をサーバ装置４に送信する。そして、サーバ装置４の認証部４３が、端末３から接続要求を受信すると、接続要求に含まれる認証情報を使用して端末３の認証を行う。端末３は、サーバ装置４により認証されると、第３のネットワーク１０３の利用が可能になる。
【００３６】
これにより第１実施形態の通信システム１００によれば、離れた場所からアクセスできる無線通信の利便性と、無線通信のアクセス可能範囲を限定することを両立させることができる。
【００３７】
（第１実施形態の変形例）
次に第１実施形態の変形例について説明する。第１実施形態の変形例では、第１実施形態の端末３の判定部３２が、判定部４６としてサーバ装置４に備えられている点が、第１実施形態とは異なる。第１実施形態の変形例の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略し、第１実施形態と異なる箇所について説明する。第１実施形態の変形例の通信システム１００の装置構成の説明は、第１実施形態の通信システム１００の装置構成（図１参照）の説明と同じなので説明を省略する。
【００３８】
図６は第１実施形態の変形例の端末３の機能構成の例を示す図である。第１実施形態の端末３は、記憶部３１、通信制御部３３、表示部３４及び入力部３５を備える。
【００３９】
記憶部３１は情報を記憶する。記憶部３１に記憶される情報は、例えば第３のネットワーク１０３へ接続するための上述の認証情報である。
【００４０】
通信制御部３３は、他の装置との間の通信を制御する。通信制御部３３は、第３のネットワーク１０３へ接続するための接続要求をサーバ装置４に送信する。接続要求は電波状態情報、及び、上述の認証情報を含む。
【００４１】
電波状態情報は端末３の電波状態を示す。図１の例では、端末３ａの電波状態情報は、第１のネットワーク１０１に接続可能であり、第２のネットワーク１０２に接続可能でないことを示す情報を含む。また端末３ｂの電波状態情報は、第１のネットワーク１０１に接続可能であり、第２のネットワーク１０２に接続可能であることを示す情報を含む。また端末３ｃの電波状態情報は、第１のネットワーク１０１に接続可能でなく、第２のネットワーク１０２に接続可能であることを示す情報を含む。
【００４２】
また通信制御部３３は、例えばサーバ装置４から認証結果を示す認証結果情報を受け付ける。
【００４３】
表示部３４は情報を表示する。表示部３４は、例えば認証結果情報を表示する。入力部３５は情報の入力を受け付ける。入力部３５は、例えばキーボード及びマウス等である。なお表示部３４及び入力部３５は、表示機能と入力機能とを兼ねる液晶タッチパネル等でもよい。
【００４４】
図７は第１実施形態の変形例のサーバ装置４の機能構成の例を示す図である。
【００４５】
記憶部４１は情報を記憶する。記憶部４１は、例えば端末３の認証処理で使用される上述の認証情報を記憶する。
【００４６】
通信制御部４２は、他の装置との間の通信を制御する。通信制御部４２は、例えば第３のネットワーク１０３へ接続するための接続要求を端末３から受信すると、当該接続要求を判定部４６に入力する。また通信制御部４２は、認証部４３から認証結果を示す認証結果情報を受け付けると、当該認証結果情報を端末３に送信する。
【００４７】
判定部４６は、通信制御部４２から接続要求を受け付けると、当該接続要求に含まれる上述の電波状態情報を参照することにより、端末３が第１のネットワーク１０１及び第２のネットワーク１０２に接続可能か否かを判定する。判定部４６は、第１のネットワーク１０１に接続可能であり、かつ、第２のネットワーク１０２に接続可能でない場合、接続要求を認証部４３に入力する。
【００４８】
認証部４３は、判定部４６から接続要求を受け付けると、当該接続要求に含まれる認証情報を使用して端末３を認証する認証処理を行う。なお認証処理の具体的な方法は、第１実施形態の場合と同様に任意でよい。認証部４３は、認証結果を示す認証結果情報を、通信制御部４２を介して端末３に送信する。
【００４９】
表示部４４は情報を表示する。表示部４４は、例えばサーバ装置４の状態を示す情報を表示する。入力部４５は情報の入力を受け付ける。入力部４５は、例えばキーボード及びマウス等である。なお表示部４４及び入力部４５は、表示機能と入力機能とを兼ねる液晶タッチパネル等でもよい。
【００５０】
以上説明したように、第１実施形態の変形例では、サーバ装置４の判定部４６が、端末３が第１のネットワーク１０１に接続可能であり、かつ、第２のネットワーク１０２に接続可能であるか否かを判定する。そしてサーバ装置４の認証部４３が、前記第１のネットワーク１０１に接続可能であり、かつ、第２のネットワーク１０２に接続可能でない場合、端末３が第３のネットワーク１０３へ接続するための認証を行う。
【００５１】
これにより第１実施形態の変形例の通信システム１００によれば、第１実施形態の場合と同様に、離れた場所からアクセスできる無線通信の利便性と、無線通信のアクセス可能範囲を限定することを両立させることができる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に第２実施形態について説明する。第２実施形態の通信システム１００は、第１実施形態のサーバ装置４及び第３のネットワーク１０３を備えない点が、第１実施形態の通信システム１００とは異なる。第２実施形態の説明では、第１実施形態と同様の説明については省略し、第１実施形態と異なる箇所について説明する。
【００５３】
図８は第２実施形態の通信システム１００の装置構成の例を示す図である。第２実施形態の通信システム１００は、ＡＰ１、ＡＰ２及び端末３ａ〜３ｃを備える。なお端末３の台数は、第１実施形態の場合と同様に、３台に限られず任意でよい。
【００５４】
ＡＰ１は、無線通信による第１のネットワーク１０１を形成するアクセスポイントである。ＡＰ２は、無線通信による第２のネットワーク１０２を形成するアクセスポイントである。
【００５５】
ＡＰ１及びＡＰ２の無線通信方式は任意でよい。またＡＰ１の無線通信方式と、ＡＰ２の無線通信方式と、は異なっていてもよい。例えばＡＰ１の無線通信方式をＷｉ−Ｆｉ（登録商標）とし、ＡＰ２の無線通信方式をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）としてもよい。
【００５６】
なおＡＰ２は電波の出力を、ＡＰ１の電波の出力よりも大きくすることにより、端末３がＡＰ１により形成される第１のネットワーク１０１よりも優先して、ＡＰ２により形成される第２のネットワーク１０２に接続できるようにする。これにより共通領域２０１の領域では端末３がＡＰ１にアクセスできなくなるので、ＡＰ１のアクセス可能範囲を狭めることができる。なおＡＰ１よりもＡＰ２を優先して接続させる方法は、電波の出力を利用する方法に限られず任意の方法でよい。
【００５７】
端末３は任意の装置である。端末３は、例えば情報処理装置及び専用端末等である。情報処理装置は、例えばスマートデバイス及びノートパソコン等である。専用端末は、例えば会議システム等の専用端末である。
【００５８】
次に第２実施形態のＡＰ１及びＡＰ２の設置例について説明する。
【００５９】
図９は第２実施形態のＡＰ１及びＡＰ２の設置例を示す図である。図９の例は、会議室の机２０３の上にＡＰ１があり、机２０３の下の床部分にＡＰ２がある場合を示す。端末３は、ＡＰ１及びＡＰ２にアクセス可能な無線通信機能を備えた装置である。このとき机２０３が、無線通信の電波を遮蔽する物質で構成されていれば、机２０３の上の電波状態は、ＡＰ１により形成された第１のネットワーク１０１にアクセス可能な状態となる。言い換えると、机２０３の上以外の電波状態は、ＡＰ２により形成された第２のネットワーク１０２にアクセス可能な状態となる。
【００６０】
第２実施形態の端末３の機能構成は、第１実施形態の変形例の端末３の機能構成（図６参照）と同じである。第２実施形態の端末３の通信制御部３３は、第１のネットワーク１０１よりも優先して第２のネットワーク１０２に接続する。具体的には、通信制御部３３は、例えば電波の受信状態が最も良いネットワークに接続する通信設定に基づいて、第１のネットワーク１０１よりも優先して第２のネットワーク１０２に接続する。これにより第２実施形態の通信システム１００では、第１のネットワーク１０１のアクセス可能範囲を机２０３の上に限定することが可能となる。
【００６１】
なお、ＡＰ２により形成された第２のネットワーク１０２のアクセス可能範囲は、厳密には電波の回りこみ等が影響して、図９の通りになるとは限らない。ＡＰ２のアクセス可能範囲を調整する場合、例えばＡＰ２で使用される電波の波長、及び、ＡＰ２で使用される電波の回り込み方に応じて、ＡＰ２を設置する位置を調整すればよい。またＡＰ１により形成される第１のネットワーク１０１のアクセス可能範囲をより限定したい場合は、複数のＡＰ２を設置してもよい。
【００６２】
図１０は第２実施形態の端末３の動作方法の例を示すフローチャートである。はじめに、通信制御部３３が、端末３が第２のネットワーク１０２に接続可能であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。第２のネットワーク１０２に接続可能である場合（ステップＳ２１、Ｙｅｓ）、通信制御部３３は、第２のネットワーク１０２に接続する。
【００６３】
第２のネットワーク１０２に接続可能でない場合（ステップＳ２１、Ｎｏ）、通信制御部３３が、端末３が第１のネットワーク１０１に接続可能であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。第１のネットワーク１０１に接続可能である場合（ステップＳ２３、Ｙｅｓ）、通信制御部３３は、第１のネットワーク１０１に接続する。第１のネットワーク１０１に接続可能でない場合（ステップＳ２３、Ｎｏ）、処理は終了する。
【００６４】
以上説明したように、第２実施形態の通信システム１００では、ＡＰ１が第１のネットワーク１０１への接続を受け付け、ＡＰ２が第２のネットワーク１０２への接続を受け付ける。そして端末３が、第１のネットワーク１０１よりも優先して第２のネットワーク１０２に接続する。これにより第２実施形態の通信システム１００によれば、第１実施形態の場合と同様に、離れた場所からアクセスできる無線通信の利便性と、無線通信のアクセス可能範囲を限定することを両立させることができる。
【００６５】
図１１は第１及び第２実施形態の端末３及びサーバ装置４のハードウェア構成の例を示す図である。第１及び第２実施形態の端末３及びサーバ装置４は、制御装置３０１、主記憶装置３０２、補助記憶装置３０３、表示装置３０４、入力装置３０５及び通信装置３０６を備える。制御装置３０１、主記憶装置３０２、補助記憶装置３０３、表示装置３０４、入力装置３０５及び通信装置３０６は、バス３１０を介して接続されている。
【００６６】
制御装置３０１は補助記憶装置３０３から主記憶装置３０２に読み出されたプログラムを実行する。主記憶装置３０２はＲＯＭ及びＲＡＭ等のメモリである。補助記憶装置３０３はメモリカード及びＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
【００６７】
表示装置３０４は情報を表示する。表示装置３０４は、例えば液晶ディスプレイである。入力装置３０５は、情報の入力を受け付ける。入力装置３０５は、例えばキーボード及びマウス等である。なお表示装置３０４及び入力装置３０５は、表示機能と入力機能とを兼ねる液晶タッチパネル等でもよい。通信装置３０６は他の装置と通信する。
【００６８】
第１及び第２実施形態の端末３及びサーバ装置４で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ−Ｒ及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されてコンピュータ・プログラム・プロダクトとして提供される。
【００６９】
また第１及び第２実施形態の端末３及びサーバ装置４で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また第１及び第２実施形態の端末３及びサーバ装置４が実行するプログラムを、ダウンロードさせずにインターネット等のネットワーク経由で提供するように構成してもよい。
【００７０】
また第１及び第２実施形態の端末３及びサーバ装置４で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００７１】
第１及び第２実施形態の端末３及びサーバ装置４で実行されるプログラムは、上述の第１及び第２実施形態の端末３及びサーバ装置４の機能構成のうち、プログラムにより実現可能な機能を含むモジュール構成となっている。
【００７２】
プログラムにより実現される機能は、制御装置３０１が補助記憶装置３０３等の記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより、プログラムにより実現される機能が主記憶装置３０２にロードされる。すなわちプログラムにより実現される機能は、主記憶装置３０２上に生成される。
【００７３】
なお第１及び第２実施形態の端末３及びサーバ装置４の機能の一部又は全部を、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  ＡＰ
２  ＡＰ
３  端末
４  サーバ装置
３１  記憶部
３２  判定部
３３  通信制御部
３４  表示部
３５  入力部
４１  記憶部
４２  通信制御部
４３  認証部
４４  表示部
４５  入力部
４６  判定部
１００  通信システム
１０１  第１のネットワーク
１０２  第２のネットワーク
１０３  第３のネットワーク
２０１  共通領域
３０１  制御装置
３０２  主記憶装置
３０３  補助記憶装置
３０４  表示装置
３０５  入力装置
３０６  通信装置
３１０  バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特許第５６１７４６９号公報
【図１】
2017055369.tif 000003
【図２】
2017055369.tif 000004
【図３】
2017055369.tif 000005
【図４】
2017055369.tif 000006
【図５】
2017055369.tif 000007
【図６】
2017055369.tif 000008
【図７】
2017055369.tif 000009
【図８】
2017055369.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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