(57)【要約】【課題】冷媒系統の接続数が制限されることなく連動して空気調和システムを運転させること。【解決手段】室外機３ａに対して少なくとも一つの室内機２ａを接続して構成される冷媒系統４ａを制御対象とする冷媒系統制御部５ｘと、冷媒系統制御部５ｘと冷媒系統４ａとを接続する第１通信部６ｘと、冷媒系統制御部５ｘの上位に設けられる集中制御装置７と、冷媒系統制御部５ｘと集中制御装置７とを接続する第２通信部８と、を具備し、集中制御装置７は、冷媒系統制御部５ｘの配下の冷媒系統４ａ，４ｂの接続数に関わらず、第２通信部８を介して接続された冷媒系統制御部５が集中制御部７によって制御できるグループ１１を形成しているとみなし、第２通信部８を介して冷媒系統制御部５に制御指令を出力し、グループ１１に属する冷媒系統４を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機に対して少なくとも一つの室内機を接続して構成される冷媒系統を制御対象とする冷媒系統制御手段と、
前記冷媒系統制御手段と前記冷媒系統とを接続し、前記冷媒系統制御手段が複数ある場合には前記冷媒系統制御手段間を接続する第１通信手段と、
前記冷媒系統制御手段の上位に設けられる集中制御手段と、
一の前記冷媒系統制御手段と前記集中制御手段とを接続する、前記第１通信手段と異なる第２通信手段と、を具備し、
前記集中制御手段は、前記冷媒系統制御手段の配下の前記冷媒系統の接続数に関わらず、前記第２通信手段を介して接続された前記冷媒系統制御手段が前記集中制御手段によって制御できるグループを形成しているとみなし、前記第２通信手段を介して前記冷媒系統制御手段に制御指令を出力し、前記グループに属する前記冷媒系統を制御する空気調和システム。
【請求項２】
前記室内機が複数ある場合に、同じ設置環境に設置されている前記室内機に対する前記冷媒系統を共通の前記冷媒系統制御手段の配下に接続させる請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項３】
複数の前記室内機を並列に接続し、共通のダクトで接続して構成するエアハンドリングユニットとし、該エアハンドリングユニットに対応して前記冷媒系統制御手段が設けられる請求項１に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記エアハンドリングユニットは、前記第２通信手段を介して他の冷媒系統の室内機が接続される請求項３に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記冷媒系統制御手段は、複数の前記室内機に対し、デフロスト運転、油戻し運転、および／または均油運転について同期制御または分散制御する請求項３または請求項４に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記冷媒系統制御手段が複数設けられる場合に、各前記冷媒系統制御手段は前記第１通信手段を介して相互接続され、
複数の前記冷媒系統制御手段のうち、代表となる前記冷媒系統制御手段は、代表でない前記冷媒系統制御手段を制御する請求項１から請求項５のいずれかに記載の空気調和システム。
【請求項７】
室外機に対して少なくとも一つの室内機を接続して構成される冷媒系統を制御対象とする冷媒系統制御手段と、前記冷媒系統制御手段と前記冷媒系統とを接続し、前記冷媒系統制御手段が複数ある場合には前記冷媒系統制御手段間を接続する第１通信手段と、前記冷媒系統制御手段の上位に設けられる集中制御手段と、一の前記冷媒系統制御手段と前記集中制御手段とを接続する、前記第１通信手段と異なる第２通信手段と、を具備する空気調和システムの制御方法であって、
前記冷媒系統制御手段の配下の前記冷媒系統の接続数に関わらず、前記第２通信手段を介して接続された前記冷媒系統制御手段が前記集中制御手段によって制御できるグループを形成しているとみなし、前記第２通信手段を介して前記冷媒系統制御手段に制御指令を出力し、前記グループに属する前記冷媒系統を制御する空気調和システムの制御方法。
【請求項８】
室外機に対して少なくとも一つの室内機を接続して構成される冷媒系統を制御対象とする冷媒系統制御手段と、前記冷媒系統制御手段と前記冷媒系統とを接続し、前記冷媒系統制御手段が複数ある場合には前記冷媒系統制御手段間を接続する第１通信手段と、前記冷媒系統制御手段の上位に設けられる集中制御手段と、一の前記冷媒系統制御手段と前記集中制御手段とを接続する、前記第１通信手段と異なる第２通信手段と、を具備する空気調和システムの制御プログラムであって、
前記冷媒系統制御手段の配下の前記冷媒系統の接続数に関わらず、前記第２通信手段を介して接続された前記冷媒系統制御手段が前記集中制御手段によって制御できるグループを形成しているとみなし、前記第２通信手段を介して前記冷媒系統制御手段に制御指令を出力し、前記グループに属する前記冷媒系統を制御する処理をコンピュータに実行させるための空気調和システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和システム、及びその制御方法並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工場などに用いられる設備用の空気調和システムを複数台接続した環境において、空気調和システムを連動させて制御するには、外部のシーケンサを組み合わせる必要がある。しかし、外部のシーケンサによって空気調和システムを連動させようとすると、追加費用が多くかかると同時に、シーケンサの仕様は空気調和システムのメンテナンスを担当する会社に任されているため、シーケンサの設定変更をするためにはメンテナンス会社に依頼する必要があり、シーケンサの設定変更が困難であった。そのため、シーケンサを用いずに設備用の空気調和システムを連動させる方法が提案されている。
下記特許文献１では、冷凍機の制御器と冷却器の制御器と集中制御器に伝送手段を設けてバス接続し、複数の冷却器間で情報を送受信したり、集中制御器によって冷凍機や冷却器に指示を出したりすることで着霜量を抑える冷凍倉庫を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２９５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の方法では、伝送手段に接続できる端末数に限りがあり、冷却器や冷凍機の数、或いは、冷却器や冷凍機に指示を出す集中制御器の数が増大すると、冷却器や冷凍機を連動させることができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、冷媒系統の接続数が制限されることなく連動して運転させることができる空気調和システム、及びその制御方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、室外機に対して少なくとも一つの室内機を接続して構成される冷媒系統を制御対象とする冷媒系統制御手段と、前記冷媒系統制御手段と前記冷媒系統とを接続し、前記冷媒系統制御手段が複数ある場合には前記冷媒系統制御手段間を接続する第１通信手段と、前記冷媒系統制御手段の上位に設けられる集中制御手段と、一の前記冷媒系統制御手段と前記集中制御手段とを接続する、前記第１通信手段と異なる第２通信手段と、を具備し、前記集中制御手段は、前記冷媒系統制御手段の配下の前記冷媒系統の接続数に関わらず、前記第２通信手段を介して接続された前記冷媒系統制御手段が前記集中制御手段によって制御できるグループを形成しているとみなし、前記第２通信手段を介して前記冷媒系統制御手段に制御指令を出力し、前記グループに属する前記冷媒系統を制御する空気調和システムを提供する。
【０００７】
このような構成によれば、冷媒系統制御手段は、第１通信手段を介して制御対象となる冷媒系統と接続されるとともに、冷媒系統制御手段の上位に第２通信手段を介して集中制御手段が接続される。集中制御手段は、冷媒系統制御手段に第１通信手段を介して接続される冷媒系統の接続数に関わらず、第２通信手段を介して接続された冷媒系統制御手段が集中制御手段によって制御できるグループを形成しているとみなし、第２通信手段を介して冷媒系統制御手段に制御指令を出力して、グループに属する冷媒系統を制御する。
冷媒系統制御手段は、制御対象となる配下との接続に第１通信手段を用い、上位の集中制御手段との接続に第２通信手段を用い、このように複数の通信手段と接続することによって、それぞれの通信区間を分離させている。冷媒系統制御手段が、通信区間を分離しているので、集中制御手段は、冷媒系統制御手段の配下の冷媒系統の接続数を関知することがない。
【０００８】
集中制御手段から見て、配下に接続される冷媒系統制御手段がグループを形成しているとみなして１つの制御対象としているので、集中制御手段と冷媒系統制御手段との接続が、第２通信手段の台数制限によって妨げられることがない。
また、冷媒系統制御手段に対する冷媒系統の接続数は、集中制御手段と冷媒系統制御手段との接続（通信）に影響を及ぼさないので、冷媒系統制御手段の配下には、冷媒系統制御手段の最大限の能力を発揮できるだけの冷媒系統を接続でき、拡張性がある。
【０００９】
上記空気調和システムにおいて、前記室内機が複数ある場合に、同じ設置環境に設置されている前記室内機に対する前記冷媒系統を共通の前記冷媒系統制御手段の配下に接続させてもよい。
【００１０】
これにより、同じ設置環境に設置されている冷媒系統を、共通の冷媒系統制御手段によって簡便に制御できる。同じ設置環境とは、室内機が設置される空間が共通であることを意味しており、例えば、同じ部屋、同じ工場施設、同じ倉庫等である。
【００１１】
上記空気調和システムにおいて、複数の前記室内機を並列に接続し、共通のダクトで接続して構成するエアハンドリングユニットとし、該エアハンドリングユニットに対応して前記冷媒系統制御手段が設けられてもよい。
【００１２】
複数の室内機を並列に接続し、共通のダクトで接続して構成されたエアハンドリングユニットを冷媒系統制御手段によって、簡便に制御できる。
【００１３】
上記空気調和システムの前記エアハンドリングユニットは、前記第２通信手段を介して他の冷媒系統の室内機が接続されてもよい。
【００１４】
これにより、エアハンドリングユニットは、冷媒系統制御手段によってグループ化され、１つの制御対象としているので、エアハンドリングユニットと、冷媒系統制御手段によって制御されない他の室内機を混在させることができる。冷媒系統制御手段によって制御されない他の室内機とは、例えば、ビル用のマルチ空気調和機等である。
【００１５】
上記空気調和システムの前記冷媒系統制御手段は、複数の前記室内機に対し、デフロスト運転、油戻し運転、および／または均油運転について同期制御または分散制御してもよい。
【００１６】
共通のエアハンドリングユニットとされる複数の室内機の同期制御または分散制御が、冷媒系統制御手段によって簡便に行われる。
【００１７】
上記空気調和システムにおいて、前記冷媒系統制御手段が複数設けられる場合に、各前記冷媒系統制御手段は前記第１通信手段を介して相互接続され、複数の前記冷媒系統制御手段のうち、親機となる前記冷媒系統制御手段は、子機となる前記冷媒系統制御手段を制御可能とする。
【００１８】
冷媒系統制御手段が複数設けられる場合であっても、第１通信手段を介して相互接続され、親機と子機の役割を冷媒系統制御手段に持たせるので、冷媒系統制御手段間での制御の指示系統が明確になる。
【００１９】
本発明は、室外機に対して少なくとも一つの室内機を接続して構成される冷媒系統を制御対象とする冷媒系統制御手段と、前記冷媒系統制御手段と前記冷媒系統とを接続し、前記冷媒系統制御手段が複数ある場合には前記冷媒系統制御手段間を接続する第１通信手段と、前記冷媒系統制御手段の上位に設けられる集中制御手段と、一の前記冷媒系統制御手段と前記集中制御手段とを接続する、前記第１通信手段と異なる第２通信手段と、を具備する空気調和システムの制御方法であって、前記冷媒系統制御手段の配下の前記冷媒系統の接続数に関わらず、前記第２通信手段を介して接続された前記冷媒系統制御手段が前記集中制御手段によって制御できるグループを形成しているとみなし、前記第２通信手段を介して前記冷媒系統制御手段に制御指令を出力し、前記グループに属する前記冷媒系統を制御する空気調和システムの制御方法を提供する。
【００２０】
本発明は、室外機に対して少なくとも一つの室内機を接続して構成される冷媒系統を制御対象とする冷媒系統制御手段と、前記冷媒系統制御手段と前記冷媒系統とを接続し、前記冷媒系統制御手段が複数ある場合には前記冷媒系統制御手段間を接続する第１通信手段と、前記冷媒系統制御手段の上位に設けられる集中制御手段と、一の前記冷媒系統制御手段と前記集中制御手段とを接続する、前記第１通信手段と異なる第２通信手段と、を具備する空気調和システムの制御プログラムであって、前記冷媒系統制御手段の配下の前記冷媒系統の接続数に関わらず、前記第２通信手段を介して接続された前記冷媒系統制御手段が前記集中制御手段によって制御できるグループを形成しているとみなし、前記第２通信手段を介して前記冷媒系統制御手段に制御指令を出力し、前記グループに属する前記冷媒系統を制御する処理をコンピュータに実行させるための空気調和システムの制御プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、冷媒系統の接続数が制限されることなく連動して運転させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空気調和システムの概略構成図である。
【図２】空気調和システムに設けられる室内機の斜視図である。
【図３】空気調和システムに設けられる室外機の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る空気調和システムの構成例である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る空気調和システムの構成例である。
【図６】本発明の第２実施形態の変形例に係る空気調和システムの構成例である。
【図７】本発明の第２実施形態の変形例に係る空気調和システムの構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施形態に係る空気調和システム、及びその制御方法並びにプログラムについて図面を参照して説明する。
〔第１実施形態〕
図１は、第１実施形態に係る空気調和システム１の構成図の一例が示されている。本実施形態に係る空気調和システム１は、工場等で用いられるような、空調風を送る対象を人間以外も含む設備エアコンである場合を例に挙げて説明する。
図１に示すように、空気調和システム１は、空気調和機（以下「空調機」という）１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄと、冷媒系統制御部（冷媒系統制御手段）５ｘ、５ｙと、集中制御装置（集中制御手段）７とを備えている。本実施形態においては、空気調和システム１の集中制御装置７に、冷媒系統制御部を１つ接続している場合を例に挙げて説明するが、集中制御装置７に接続される冷媒系統制御部の個数はこれに限定されず、２つ以上であってもよい。
本実施形態においては、集中制御装置７と接続されていない他の冷媒系統制御部５Ｙは、集中制御装置７と接続されている冷媒系統制御部５Ｘと接続されている。
【００２４】
以下の説明において、空調機１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、区別する場合には末尾にａ〜ｄのいずれかを付し、特に区別しない場合には、ａ〜ｄを省略して空調機１０と示す。また、以下の他についても同様に、特に区別しない場合にはａ〜ｄの記載を省略する。
空調機１０は、室内機２と、室外機３とを備えている。図１においては、空調機１０ａにのみリモートコントローラ（以下「リモコン」という）Ｒが含まれているが、他の空調機１０ｂ〜１０ｄも同様に備えているものとしてもよいし、備えていなくてもよい。
室内機２は、室内基板２０を備えており、室外機３ａは、室外基板３０を備えている。
室内機２と室外機３の間は、冷媒配管を介して接続されており、冷媒系統４を構成している。ここで、図２には、本実施形態に係る室内機２の外観の斜視図が示され、図３には、本実施形態に係る室外機３の外観の斜視図が示されている。
【００２５】
冷媒系統制御部５は、制御対象とする冷媒系統４を構成する空調機１０のいずれか１つに設けられる。本実施形態においては、冷媒系統制御部５ｘは、冷媒系統４ａ，４ｂを制御対象とし、空調機１０ａに設けられる。冷媒系統制御部５ｙは、冷媒系統４ｃ、４ｄを制御対象とし、空調機１０ｃに設けられる。
また、冷媒系統制御部５は、制御対象とする冷媒系統４を小グループ化する。本実施形態においては、冷媒系統制御部５ｘは、制御対象とする空調機１０ａ，１０ｂを含めて小グループ１２Ａを構成し、冷媒系統制御部５ｙは、制御対象とする空調機１０ｃ、１０ｄを含めて小グループ１２Ｂを構成する。
【００２６】
冷媒系統制御部５ｘと空調機１０ａと空調機１０ｂとの間、室内機２ａと室外機３ａとの間、及び室内機２ｂと室外機３ｂとの間が、それぞれ第１通信線（第１通信手段）６ｘを介して接続され、それぞれ情報を送受信できるように構成されている。
冷媒系統制御部５ｙと空調機１０ｃと空調機１０ｄとの間、室内機２ｃと室外機３ｃとの間、及び室内機２ｄと室外機３ｄとの間が、それぞれ第１通信線６ｙを介して接続され、それぞれ情報を送受信できるように構成されている。
【００２７】
冷媒系統制御部５ｘ，５ｙは、第１通信部６ｚを介して接続されている。
また、冷媒系統制御部５ｘは、上位の集中制御装置７と情報の送受信をする第１通信部６とは異なる第２通信部（第２通信手段）８を介して集中制御装置７と接続されている。このように、冷媒系統制御部５は、上位側と下位側とを異なる通信手段を用いることにより通信区間を分離している。
【００２８】
ここで、空調機１０ａは、他の室内機１０ｂ、１０ｃ、１０ｄと比較して、室内機２及び室外機３が有する基板の個数が異なっているが、これは空調機１０の機種容量（例えば、空調機１０ａは２０馬力、空調機１０ｂ〜１０ｄは１０馬力等）に応じて設定されるものであり、本発明を限定するものでない。
室内基板２０は、冷媒系統制御部５及び室外機３が、室内機２を識別するための室内通信アドレス設定と、対応する室外機３を識別するための室外通信アドレス設定がなされている。
室外基板３０は、室外機３を識別するための室外通信アドレス設定がなされている。
【００２９】
冷媒系統制御部５は、統括親基板５１と、７セグメント基板５２とを備えている。
統括親基板５１は、例えば、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び外部機器と接続するためのＩ／Ｏコネクタ等から構成されている。後述の各種機能を実現するための一連の処理の過程は、プログラムの形式で記録媒体等に記録されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、後述の各種機能が実現される。
【００３０】
具体的には、統括親基板５１は、第１通信部６を介して接続される冷媒系統４に設けられる室内基板２０及び室外基板３０を統括し、各基板を制御する。第１通信部６に接続される統括親基板５１が複数ある場合には、複数の統括親基板５１のうち、いずれか１つを代表とする代表統括親基板５１´として設定し、代表統括親基板５１´は、代表でない他の統括親基板５１を、取得した制御指令に連動させて制御してもよい（統括基板間連動制御）。
【００３１】
例えば、代表統括親基板５１´（５１ｘ）は、取得した制御指令を、制御内容を変更せずに、第１通信部６により接続される他の統括親基板５１ｙに対して送信してもよいし、取得した制御指令を、代表統括親基板５１´（５１ｘ）が、自身に備えられるプログラム等に従って、適宜制御内容を変更して他の統括親基板５１ｙに送信してもよい。
【００３２】
また、統括親基板５１は、冷媒系統制御部５の上位に設けられる集中制御装置７と第２通信部８を介して接続されている。このように、統括親基板５１を設け、冷媒系統制御部５の上位側と下位側とを異なる通信手段でそれぞれ接続することにより、統括親基板５１で冷媒系統制御部５の上位側と下位側とを分離している。
７セグメント基板５２は、７セグメントディスプレイを構成するための基板である。７セグメント基板５２を設けることにより、計器等を使用せず、運転状況の確認を行うことができる。
【００３３】
集中制御装置７は、例えば、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等から構成されている。後述の各種機能を実現するための一連の処理の過程は、プログラムの形式で記録媒体等に記録されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、後述の各種機能が実現される。
【００３４】
集中制御装置７は、冷媒系統制御部５の上位に設けられ、第１通信部６とは異なる第２通信部８を介して冷媒系統制御部５と接続される。集中制御装置７は、例えば、中央監視室等の空気調和システム１を監視する施設等に設けられる。
集中制御装置７は、冷媒系統制御部５の配下にそれぞれ接続される冷媒系統４の接続数に関わらず、第２通信部８を介して接続された冷媒系統制御部５が集中制御部７によって制御できる大グループ（グループ）１１を形成しているとみなし、第２通信部７を介して冷媒系統制御部５に制御指令を出力し、大グループ１１に属する冷媒系統４を制御する。
【００３５】
集中制御装置７は、冷媒系統制御部５が接続されている個数に応じて、制御対象となる大グループが形成されているものとみなすが、集中制御装置７からは第２通信部８を介して、各冷媒系統制御部５の配下に接続されている冷媒系統４、室内機２、及び室外機３等の情報は得られず（例えば、集中制御装置７に設けられる表示装置において、冷媒系統制御部５の配下の情報は表示されない）、冷媒系統４、室内機２、及び室外機３等に対して直接アクセスすることはできない。つまり、集中制御装置７は、上述した小グループ単位の情報を得られない。
【００３６】
本実施形態においては、集中制御装置７は、第２通信部８を介して接続された冷媒系統制御部５ｘを含み、冷媒系統制御部５ｘ以下を１つの大グループ１１とみなし、大グループ１１を制御する場合には、統括親基板５１ｘに制御指令を出力する。
また、冷媒系統制御部５に対する制御指令は、集中制御装置７だけでなく、冷媒系統制御部５に接続された外部端子入力、或いは、配下の室内機２のいずれかに接続されたリモコンＲからも取得可能とする。
【００３７】
本実施形態の空気調和システム１は、冷媒系統制御部５を２つ備えることとし、各冷媒系統制御部５に接続される冷媒系統４を２つとする場合を例に挙げて説明するが、冷媒系統制御部５の個数及び冷媒系統制御部５に接続される冷媒系統４の接続数は、特に限定されない。例えば、冷媒系統制御部５と冷媒系統４の接続には、集中制御装置７と冷媒系統制御部５との間の第２通信部８とは異なる通信線（第１通信部６）を用いているために、第２通信部８の接続（通信）に影響を及ぼさないので、冷媒系統制御部５の配下には、冷媒系統制御部５の最大限の能力を発揮できるだけの接続数の冷媒系統４を接続することができる。
【００３８】
図４は、例えば、倉庫７０（同じ設置環境）に、室内機２（室内機２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈ，２ｉ，２ｊ，２ｋ，２ｍ）が８台設置されており、そのうち１つの室内機２ｈに冷媒系統制御部５が設けられていることを例示した図面である。
図４に示されるように、各室内機２のそれぞれの室内基板２０には、アドレスが設定されており、冷媒系統制御部５を含み、各室内機２間がデイジーチェーン接続されている。
【００３９】
冷媒系統制御部５は、記憶部（図示略）等に記憶されている所定の条件に基づき、各空調機１０の室内基板２０および／または室外基板３０を制御する。例えば、冷媒系統制御部５は、負荷に応じて運転させる室内機２の台数を制御する台数制御を行う。
また、冷媒系統制御部５は、制御対象とする冷媒系統４に接続される複数の室外機３に対し、各室外機３の運転時間に応じてローテーション運転をさせ、運転時間の平準化を行う。これにより、特定の室外機３の運転時間の増大を防ぐことができるので、定期点検の時期を同期化し、定期点検の計画がしやすくなる。
【００４０】
また、冷媒系統制御部５は、空気調和システム１内のいずれかの機器（例えば、圧縮機）にトラブル等が生じた場合、共通の冷媒系統４に接続していない他の室外機３の機器（例えば、他の室外機の圧縮機）によりバックアップ運転を行う。これにより、空気調和システム１の継続運転が可能となる。
また、冷媒系統制御部５は、基板のアドレス毎に設定されたサーモ条件に応じて、各室内機２および各室外機３を制御する。
また、冷媒系統制御部５は、デフロスト運転の制御、油戻し運転、および／または均油運転において、各室内機２ｉから２ｈを分散制御する。このことにより、空気調和システム１全体の一時的な能力低下を最小限に抑えることができる。
【００４１】
本実施形態に係る空気調和システム１によって実行される処理について、図１を用いて説明する。
集中制御装置７と接続される冷媒系統制御部５が１つであり、集中制御装置７は冷媒系統制御部５ｘと接続されることで、冷媒系統制御部５ｘが１つの大グループ１１を形成しているとみなす。集中制御装置７は、小グループ１２Ａ（冷媒系統制御部５ｘの配下に接続される室内機２、室外機３等）や小グループ１２Ｂ（冷媒系統制御部５ｘに第１通信部６ｚを介して接続される他の冷媒系統制御部５ｙと、その配下の室内機２、室外機３等）を認識しない。集中制御装置７は、冷媒系統制御部５ｘに対し、大グループ１１内の冷媒系統４に運転を開始させる制御指令を出力する。
【００４２】
運転開始の制御指令を取得した代表統括親基板５１´（統括親基板５１ｘ）は、記憶部等に記憶されている各種条件に基づいて、第１通信部６ｘを介して接続される自身の制御対象となっている冷媒系統４ａ，４ｂに対し、運転開始の制御指令を出力する。また、代表統括親基板５１´（統括親基板５１ｘ）は、第１通信部６を介して接続される他の統括親基板５１ｙに対し、運転開始の制御指令を出力することも可能とする。代表統括親基板５１´（統括親基板５１ｘ）から制御指令を取得した統括親基板５１ｙは、記憶部等に記憶されている各種条件に基づいて、第１通信部６ｙを介して接続される自身の制御対象となっている冷媒系統４ｃ、４ｄに対し、運転開始の制御指令を出力する。
各冷媒系統４の室内基板２０及び室外基板３０は、取得した制御指令に基づいた運転を開始させる。
なお、集中制御装置７から運転停止の制御指令が出力された場合等、運転開始に限られず他の処理であっても、上記と同様である。
【００４３】
以上説明してきたように、本実施形態に係る空気調和システム１及びその制御方法並びにプログラムによれば、冷媒系統制御部５は、第１通信部６を介して制御対象となる冷媒系統４と接続されるとともに、冷媒系統制御部５の上位に第２通信部８を介して集中制御装置７が接続される。集中制御装置７は、冷媒系統制御部５に第１通信部６を介して接続される冷媒系統４の接続数に関わらず、第２通信部８を介して接続された冷媒系統制御部５が集中制御部７によって制御できる大グループ１１を形成しているとみなし、第２通信部８を介して冷媒系統制御部５に制御指令を出力し、大グループ１１に属する冷媒系統４を制御する。
【００４４】
冷媒系統制御部５は、制御対象となる配下との接続に第１通信部６を用い、上位の集中制御装置７との接続に第２通信部８を用い、このように統括親基板５１を介して複数の通信手段と接続することによって、それぞれの通信区間を分離させている。冷媒系統制御部５が、通信区間を分離しているので、集中制御装置７は、冷媒系統制御部５の配下の冷媒系統４の接続数を関知することがない。
【００４５】
また、集中制御装置７から見て、配下に接続される全ての冷媒系統制御部５を大グループ化して１つの制御対象としているので、集中制御装置７と冷媒系統制御部５との接続が、第２通信部８の台数制限によって妨げられることがない。
また、冷媒系統制御部５に対する冷媒系統４の接続数は、集中制御装置７と冷媒系統制御部５との接続（通信）に影響を及ぼさないので、冷媒系統制御部５の配下には、冷媒系統制御部５の最大限の能力を発揮できるだけの冷媒系統４を接続でき、拡張性がある。
また、同じ部屋、同じ工場、同じ倉庫等の同じ設置環境に設置されている冷媒系統４を、共通の冷媒系統制御部５によって簡便に制御できる。
【００４６】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態においては、空気調和システムを、複数の室内機を共通のダクトで接続してエアハンドリングユニットを構成する点で第１実施形態と異なる。本実施形態の空気調和システムについて、第１の実施形態と共通する点については説明を省略し、図１、図５を用いて異なる点について主に説明する。
【００４７】
図５には、本実施形態に係るエアハンドリングユニット１００が示されている。図５では、集中制御装置７に接続される冷媒系統制御部５´が１つである場合を例に挙げているが、集中制御装置７に接続される冷媒系統制御部５´が複数であってもよい。
エアハンドリングユニット１００は、複数の室内機２ａ´、２ｂ´、２ｃ´、２ｄ´を共通のダクト２２で接続して構成される。
複数の室内機２ａ´、２ｂ´、２ｃ´、２ｄ´は、ダンパ２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄを介して、ファン２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄから送り出され、共通のダクト２２で合流させた空調風ＳＡを室内２１に送る。また、複数の室内機２ａ´、２ｂ´、２ｃ´、２ｄ´は、室内２１からの室内空気ＲＡと、室外からの外気ＯＡを取り込んで合流した空気をダクト２２を介して取り入れる。
【００４８】
本実施形態においては、エアハンドリングユニット１００を構成する室内機２ａ´、２ｂ´、２ｃ´、２ｄ´のうち、室内機２ａ´に冷媒系統制御部５´を設けることとして説明をする。
集中制御装置７には、例えば、ビル用マルチ型空気調和機等の他の空気調和機４０を第２通信部８を介して接続してもよく、エアハンドリングユニット１００と他の空気調和機４０とを共存させる構成としてもよい。
【００４９】
冷媒系統制御部５´の統括親基板５１は、共通の冷媒系統４に接続されている室内機２ａ´、２ｂ´、２ｃ´、２ｄ´の室内基板２０および／または室外基板３０に対し、集中制御装置７から取得した制御指令に基づく制御指令を出力する。
冷媒系統制御部５´は、記憶部（図示略）等に記憶されている所定の条件に基づき、各室内機２ａ´〜２ｄ´の室内基板２０および／または室外基板３０を制御する。例えば、冷媒系統制御部５´は、負荷に応じて運転させる室内機２の台数を制御する台数制御を行う。つまり、冷媒系統制御部５´によってエアハンドリングユニット１００を構成する各室内機２ａ´〜２ｄ´を連動して運転させることにより、規模の大きい１つの室内機を構成することができる。
【００５０】
また、冷媒系統制御部５´は、デフロスト運転の制御、油戻し運転、および／または均油運転において、各室内機２ａ´、２ｂ´、２ｃ´、２ｄ´を分散制御または同期制御する。
また、冷媒系統制御部５´は、制御対象とする複数の室内機２に対し、各室内機２の運転時間に応じてローテーション運転をさせ、運転時間の平準化を行う。これにより、特定の室内機２の運転時間の増大を防ぐことができるので、定期点検の時期を同期化し、定期点検の計画がしやすくなる。また、ローテーション運転させる切替のタイミングは、運転時間だけでなく、時刻によって設定する時間シフト制御であってもよいし、室内機２に設けられる外部入力部（図示略）を介して室内機２の切り替え指令が入力されたことを検出した場合にローテーション運転を行う外部入力シフト制御であってもよい。
【００５１】
本実施形態に係る空気調和システムによって実行される処理について、図５を用いて説明する。
集中制御装置７により、配下のグループ１１´の統括親基板５１を有する冷媒系統制御部５´に対し、運転開始の制御指令が出力される。運転開始の制御指令を取得した冷媒系統制御部５´の統括親基板５１は、配下の冷媒系統４を構成するエアハンドリングユニット１００の各室内機２ａ´、２ｂ´、２ｃ´、２ｄ´に、所望の運転を開始させる運転開始の制御指令を出力する。
【００５２】
集中制御装置７から見て配下のグループ１１´は１つの室内機として認識されるため、第２通信部８を介して接続される他の空気調和機４０とは、同一優先度として扱われる。グループ１１´および空気調和機４０はそれぞれ、集中制御装置７から取得される任意の制御指令に従う。
【００５３】
以上説明してきたたように、本実施形態に係る空気調和システム、及びその制御方法並びにプログラムによれば、複数の室内機２ａ´、２ｂ´、２ｃ´、２ｄ´を並列に接続し、共通のダクト２２で接続してエアハンドリングユニット１００を構成し、冷媒系統制御部５´を設けることによって、エアハンドリングユニット１００を簡便に制御できる。
また、第２通信部８を介して、エアハンドリングユニット１００と、冷媒系統制御部５´によって制御されない他の室内機（例えば、ビル用マルチ型空気調和機）を混在させることができる。
【００５４】
なお、本実施形態においては、複数の室内機２ａ´〜２ｄ´をダクト２２で接続するエアハンドリングユニット１００を構成する場合に、ファンは、各室内機２ａ´〜２ｄ´に設けられるファン２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄを用いることとして説明していたが、これに限定されない。例えば、空調風ＳＡを室内２１に送り出す場合の、室内２１よりも手前位置におけるダクト２２内に大型のファンを別途設けることとしてもよい。また、統括親基板５１はその大型のファンを制御する手段を有する。
【００５５】
〔変形例１〕
図６に示されるように、エアハンドリングユニット１００の外気を取り込む経路上に全熱交換器（外気処理機）６０と、センサ６１とを備え、エアハンドリングユニット１００と全熱交換器６０，センサ６１とを組み合わせて運転させても良い。
全熱交換器６０は、室内２１から取り込まれた室内空気ＲＡの少なくとも一部と、外部から取り入れた外気ＯＡとを熱交換する。残りの室内空気ＲＡおよび全熱交換器６０で熱交換された外気ＯＡは、室内機の吸込み側に送られる。
【００５６】
センサ６１ａ，６１ｂは、温度歪みが抑制される高精度のセンサ（例えば、Ｐｔ１００等）である。センサ６１ａは、室内機の吸込み口に設けられ、吸込み空気の温度を検出する。センサ６１ｂは、室内機の吹出口に設けられ、吹き出される空調風の温度を検出する。
室内機２ａ´に、統括親基板５１を有する冷媒系統制御装置５´が設けられている。
エアハンドリングユニット１００は、集中制御装置７が接続されている。
【００５７】
例えば、統括親基板５１が、センサ６１ａ，６１ｂで検出された温度検出値を取得し、取得した温度検出値と、記憶部に記憶された所定の条件に基づいた制御をさせる。
本変形例１によれば、統括親基板５１は、各センサ６１ａ，６１ｂや全熱交換器６０に対応した拡張入出力インタフェースを設けているので、センサ６１ａ，６１ｂから検出された検出値を取得するとともに、その検出値に基づいて全熱交換器６０を制御することができる。
【００５８】
〔変形例２〕
図７に示されるように、エアハンドリングユニット１００と接続された室内２１に対し、室内２１のＣＯ２（二酸化炭素）の濃度を検出するＣＯ２センサ６３と、室内２１の温湿度を検出する温湿度センサ６４とを設け、組み合わせて用いてもよい。
室内機２ａ´に、統括親基板５１を有する冷媒系統制御装置５´が設けられている。
例えば、冷媒系統制御部５´の統括親基板５１は、ＣＯ２センサ６３によって検出された二酸化炭素の濃度が所定濃度以上となった（または、所定濃度以下となった）場合に、外気を導入する必要がある（または、必要がない）と判断し、ダンパを開状態（または、ダンパを閉状態）にする制御を行う。
【００５９】
また、例えば、冷媒系統制御部５´の統括親基板５１は、温湿度センサ６４によって検出された温度・湿度の検出値が、所定湿度・所定温度以上となった（または、所定湿度・所定温度以下となった）場合に、室内２１が所望の温度・湿度となるように室内機に対する運転制御をする。
このように、本変形例２によれば、ＣＯ２センサ６３や、温湿度センサ６４等に対応した外部入出力インタフェースを設けたので、冷媒系統制御部５´はエアハンドリングユニット１００の室内機をきめ細やかに制御できる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更なども含まれる。例えば、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせても良いし、第１実施形態、第２実施形態、及び変形例を全て組み合わせる等、各実施形態、変形例を適宜選択して適用してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  空気調和システム
２，２ａ〜２ｍ，２ａ´〜２ｄ´  室内機
３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  室外機
４ａ，４ｂ  冷媒系統
５  冷媒系統制御部（冷媒系統制御手段）
６  第１通信部（第１通信手段）
７  集中制御手段（集中制御装置）
８  第２通信部（第２通信手段）
５１  統括親基板
１００  エアハンドリングユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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