(57)【要約】【課題】クレジットカード使用時に累計の未払額をユーザが認知でき、ユーザによる任意のタイミングでの支払いを可能とするクレジットカード決済システムを提供する。【解決手段】債権情報２２１と売上歴情報２２２とを関連付けて記憶されたデータベース２２と、加盟店決済端末３から売上金額等の情報を含む認証要求情報を受信する認証要求情報受信手段と、認証要求情報に含まれるクレジットカード番号をデータベース２２から検索する売上カード検索手段と、認証要求情報に含まれる売上日及び売上金額の情報を追加して更新する売上情報追加手段と、認証要求情報に含まれる売上金額分を債権金額に加算して更新する債権金額加算手段と、加盟店決済端末３へ更新された債権金額及び次回支払期日とを含む決済・請求情報と、債権金額と次回支払期日等を含む伝票を印刷させる印字要求とを送信する決済・請求情報送信手段とを有する構成とする。【選択図】図１
2017156794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済処理に関する情報を通信回線で接続された加盟店決済端末との間で送受信してクレジットカードの決済を実行するクレジットカード決済システムであって、
クレジットカード番号と、次回支払期日及び債権金額を含む債権情報と、売上毎の売上日及び売上金額を含む売上歴情報と、を関連付けて記憶されたデータベースと、
前記加盟店決済端末からクレジットカード番号並びに売上日時及び売上金額の情報を含む認証要求情報を受信する認証要求情報受信手段と、
前記認証要求情報受信手段で受信した認証要求情報に含まれるクレジットカード番号を前記データベースから検索する売上カード検索手段と、
前記売上カード検索手段で検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された売上歴情報に、前記認証要求情報に含まれる売上日及び売上金額の情報を追加して更新する売上情報追加手段と、
前記売上カード検索手段で検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された債権情報に、前記認証要求情報に含まれる売上金額分を前記債権金額に加算して更新する債権金額加算手段と、
前記加盟店決済端末へ、前記受信した認証要求情報に含まれるクレジット番号並びに売上日時及び売上金額と前記債権金額加算手段により更新された債権情報に含まれる債権金額及び次回支払期日とを含む決済・請求情報と、前記決済・請求情報に含まれるクレジットカード番号の一部又は全部と売上金額と債権金額と次回支払期日とを含む伝票を印刷させる印字要求とを送信する決済・請求情報送信手段と、
を有することを特徴とするクレジットカード決済システム。
【請求項２】
さらに、
支払カード情報及び支払金額を含む支払情報の入力を受け付ける支払情報受付手段と、
前記支払情報受付手段により受付した前記支払情報に含まれる支払カード情報に該当するクレジットカード番号を前記データベースから検索する支払カード検索手段と、
前記支払カード検索手段で検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された債権情報に、前記支払情報に含まれる支払金額分を前記債権金額から減算して更新する債権金額減算手段と、
前記支払カード検索手段で検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された売上歴情報に、前記支払情報に含まれる支払金額分について支払済の記録を追加して更新する支払情報追加手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のクレジットカード決済システム
【請求項３】
クレジットカード番号と、次回支払期日及び債権金額を含む債権情報と、売上毎の売上日及び売上金額を含む売上歴情報とを関連付けて記憶されたデータベースを有するクレジットカード決済システムと、前記クレジットカード決済システムと通信回線で接続された加盟店決済端末とを用いてクレジットカードの利用を支援する方法であって、
前記加盟店決済端末に実行させる、
（Ａ）売上金額の入力を受け付ける売上金額入力ステップと、
（Ｂ）クレジットカード番号の入力を受け付けるカード情報入力ステップと、
（Ｃ）前記カード情報入力ステップで入力を受け付けたクレジットカード番号及び前記売上金額入力ステップで入力を受け付けた売上金額を含む認証要求情報を前記クレジットカード決済システムへ送信する認証要求情報送信ステップと、
前記クレジットカード決済システムに実行させる、
（Ｄ）前記加盟店決済端末からの前記認証要求情報を受信する認証要求情報受信ステップと、
（Ｅ）前記認証要求情報受信ステップで受信した認証要求情報に含まれるクレジットカード番号を前記データベースから検索する売上カード検索ステップと、
（Ｆ）前記売上カード検索ステップで検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された売上歴情報に、即時に、前記認証要求情報に含まれる売上日時及び売上金額の情報を追加して更新する売上情報追加ステップと、
（Ｇ）前記売上カード検索ステップで検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された債権情報に、即時に、前記認証要求情報に含まれる売上金額分を前記債権金額に加算して更新する債権金額加算ステップと、
（Ｈ）前記加盟店決済端末へ、前記受信した認証要求情報に含まれるクレジット番号並びに売上日時及び売上金額と前記債権金額加算ステップで更新された債権情報に含まれる債権金額と次回支払期日とを含む決済・請求情報と、前記決済・請求情報に含まれるクレジットカード番号の一部又は全部と売上金額と債権金額と次回支払期日とを含む伝票を印刷させる印字要求とを送信する決済・請求情報送信ステップと、
前記加盟店決済端末に実行させる、
（Ｉ）前記クレジットカード決済システムからの前記決済・請求情報及び前記印字要求を受信する決済・請求情報受信ステップと、
（Ｊ）前記印字要求に基づいて、受信した前記決済・請求情報に含まれるクレジットカード番号の一部又は全部と売上金額と債権金額と次回支払期日とを含む伝票を印刷する印刷ステップと、
を含むことを特徴とするクレジットカード利用支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機関やスポーツクラブ等で利用可能なクレジットカード決済システム及びクレジットカード利用支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、後払いで支払いを行うクレジットカードは、店舗での買い物をはじめ、医療機関での医療費の支払いやスポーツクラブの会員費の支払いなど、利用する機会はますます増えてきている。
【０００３】
しかし、クレジットカード会社では、毎月、月次でレシート控を集めて集計して請求書を発行する必要があるという問題があった（例えば、特許文献１参照）。したがって、クレジットカード会社側では、毎月集計処理が必要となること、請求書発行により郵送代や人件費が発生するという問題があった。また、ユーザ側では、使用した翌月又は翌々月に届く月次の請求書を見るまで請求額が分からないという問題があった。また、請求書で指定された毎月決まった日に引き落とされるため、任意のタイミングで支払うということができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７１９５８９号公報（０１１２段落）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述したような課題を解決するためになされたものであり、クレジットカード使用時に累計の未払額をユーザが認知でき、ユーザによる任意のタイミングでの支払いを可能とするクレジットカード決済システム及びクレジットカード利用支援方法を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、決済処理に関する情報を通信回線で接続された加盟店決済端末との間で送受信してクレジットカードの決済を実行するクレジットカード決済システムであって、
クレジットカード番号と、次回支払期日及び債権金額を含む債権情報と、売上毎の売上日及び売上金額を含む売上歴情報と、を関連付けて記憶されたデータベースと、
前記加盟店決済端末からクレジットカード番号並びに売上日時及び売上金額の情報を含む認証要求情報を受信する認証要求情報受信手段と、
前記認証要求情報受信手段で受信した認証要求情報に含まれるクレジットカード番号を前記データベースから検索する売上カード検索手段と、
前記売上カード検索手段で検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された売上歴情報に、前記認証要求情報に含まれる売上日及び売上金額の情報を追加して更新する売上情報追加手段と、
前記売上カード検索手段で検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された債権情報に、前記認証要求情報に含まれる売上金額分を前記債権金額に加算して更新する債権金額加算手段と、
前記加盟店決済端末へ、前記受信した認証要求情報に含まれるクレジット番号並びに売上日時及び売上金額と前記債権金額加算手段により更新された債権情報に含まれる債権金額及び次回支払期日とを含む決済・請求情報と、前記決済・請求情報に含まれるクレジットカード番号の一部又は全部と売上金額と債権金額と次回支払期日とを含む伝票を印刷させる印字要求とを送信する決済・請求情報送信手段と、
を有することを特徴とするクレジットカード決済システムを提供する。
【０００７】
また、さらに、
支払カード情報及び支払金額を含む支払情報の入力を受け付ける支払情報受付手段と、
前記支払情報受付手段により受付した前記支払情報に含まれる支払カード情報に該当するクレジットカード番号を前記データベースから検索する支払カード検索手段と、
前記支払カード検索手段で検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された債権情報に、前記支払情報に含まれる支払金額分を前記債権金額から減算して更新する債権金額減算手段と、
前記支払カード検索手段で検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された売上歴情報に、前記支払情報に含まれる支払金額分について支払済の記録を追加して更新する支払情報追加手段と、
を有することが好ましい。
【０００８】
また、本発明の第２の態様は、クレジットカード番号と、次回支払期日及び債権金額を含む債権情報と、売上毎の売上日及び売上金額を含む売上歴情報とを関連付けて記憶されたデータベースを有するクレジットカード決済システムと、前記クレジットカード決済システムと通信回線で接続された加盟店決済端末とを用いてクレジットカードの利用を支援する方法であって、
前記加盟店決済端末に実行させる、
（Ａ）売上金額の入力を受け付ける売上金額入力ステップと、
（Ｂ）クレジットカード番号の入力を受け付けるカード情報入力ステップと、
（Ｃ）前記カード情報入力ステップで入力を受け付けたクレジットカード番号及び前記売上金額入力ステップで入力を受け付けた売上金額を含む認証要求情報を前記クレジットカード決済システムへ送信する認証要求情報送信ステップと、
前記クレジットカード決済システムに実行させる、
（Ｄ）前記加盟店決済端末からの前記認証要求情報を受信する認証要求情報受信ステップと、
（Ｅ）前記認証要求情報受信ステップで受信した認証要求情報に含まれるクレジットカード番号を前記データベースから検索する売上カード検索ステップと、
（Ｆ）前記売上カード検索ステップで検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された売上歴情報に、即時に、前記認証要求情報に含まれる売上日時及び売上金額の情報を追加して更新する売上情報追加ステップと、
（Ｇ）前記売上カード検索ステップで検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された債権情報に、即時に、前記認証要求情報に含まれる売上金額分を前記債権金額に加算して更新する債権金額加算ステップと、
（Ｈ）前記加盟店決済端末へ、前記受信した認証要求情報に含まれるクレジット番号並びに売上日時及び売上金額と前記債権金額加算ステップで更新された債権情報に含まれる債権金額と次回支払期日とを含む決済・請求情報と、前記決済・請求情報に含まれるクレジットカード番号の一部又は全部と売上金額と債権金額と次回支払期日とを含む伝票を印刷させる印字要求とを送信する決済・請求情報送信ステップと、
前記加盟店決済端末に実行させる、
（Ｉ）前記クレジットカード決済システムからの前記決済・請求情報及び前記印字要求を受信する決済・請求情報受信ステップと、
（Ｊ）前記印字要求に基づいて、受信した前記決済・請求情報に含まれるクレジットカード番号の一部又は全部と売上金額と債権金額と次回支払期日とを含む伝票を印刷する印刷ステップと、
を含むことを特徴とするクレジットカード利用支援方法を提供する。クレジットカード番号の入力を受け付ける手段は、テンキーによる入力の他、クレジットカードからの磁気等による読み取りを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、クレジットカード使用時に累計の未払額をユーザが認知でき、ユーザによる任意のタイミングでの支払いを可能とする。本発明によれば、クレジットカード会社側では、月次行う集計処理の必要がなく、また月次で行う請求書発行の必要がないので、郵送代や人件費を削減できる。また、ユーザ側では、利用の度に現在の債務額が分かるので使いすぎを防止でき、また、月次の引き落としを待たずに任意のタイミングで支払いが可能となるので、利便性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１のクレジットカード決済システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の実施例１のクレジットカード決済システムによって発行される伝票の記載例を示す図である。
【図３】従来のクレジットカード決済システムの概略を示す図である。
【図４】本発明の実施例１のクレジットカード決済システムと従来のクレジットカード決済システムの対比説明図である。
【図５】本発明の実施例１のクレジットカード利用支援方法のカード使用時の処理フローの説明図である。
【図６】本発明の実施例１のクレジットカード利用支援方法の支払い時の処理フローの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のクレジットカード決済システムについて、添付図面を参照して実施例を用いて本発明の好適な実施の形態を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
｛クレジットカード決済システムの構成例｝
図１は、本発明の実施例１のクレジットカード決済システムの概要を示す図である。本発明の実施例１のクレジットカード決済システム２は、決済処理に関する情報を通信回線４で接続された加盟店決済端末３との間で送受信してクレジットカードの決済を実行するクレジットカード決済システムである。通信回線４には、決済用ネットワークやインターネット等の公衆網、専用線などの回線網（ネットワーク）を含む。
【００１３】
（加盟店決済端末３）
加盟店決済端末３は、クレジットカードの決済機能を備えた端末であって、通信回線４に接続されており、クレジットカード決済システム２との間で、通信回線４を介した通信ができる。加盟店決済端末３は、信用照会端末（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ、Ｃｒｅｄｉｔ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ等）やＰＯＳレジに一体となって搭載されているものでもよい。一般に用いられている決済端末には、様々なタイプがあり、下記に詳細を示す加盟店決済端末３の構成に限らず、カード番号等を何らかの方法で入力できること、金額を何らかの方法で入力できること、クレジット会社との電文を難からの方法で送受信できること、クレジット会社からの電文内容及び今回の売上金額を何らかの方法で印書できること、が満たされれば、用いる決済端末に特段の限定はない。
【００１４】
本実施例では、加盟店決済端末３は、加盟店決済端末３全体の制御を行う制御部３３であるＣＰＵ、カード決済の際に実行させる各種プログラムなどを記憶しているＲＯＭ、ＣＰＵのワークエリアとして使用されるＲＡＭ、テンキーを含むキーボードを含む入力部３４、ネットワークインターフェースを含む通信制御部３１、カードリーダーを含むカード読取部３５、プリンターを含む印刷部３２を備え、各部はバスによってそれぞれ接続されている。本実施例では、加盟店決済端末３は、入力情報等を表示するディスプレイ等の表示部や、エラーを報知するブザー等を有するが、これらはなくてもよい。
【００１５】
カード読取部３５は、クレジットカード情報の入力を受け付けるカード情報入力手段であって、本実施例では、クレジットカードを差し込むスリットを有し、スリットにクレジットカードが差し込まれるとカードに記憶されたクレジットカード情報を磁気で読み取るが、スリット式の代わりに上部等にクレジットカードをかざすことでカードに記憶された載置式でクレジットカード情報を読み取るカード読取部３５であってもよい。本実施例では、読み取られるクレジットカード情報には、クレジットカード番号の他に、暗証番号情報、有効期限情報を含む。なお、読み取り形式は、ＩＣチップからの情報読取等、他の方法でもよい。
【００１６】
入力部３４は、テンキーやキーボード等又はバーコードリーダーであって、売上金額の入力を受け付ける売上金額入力手段である。バーコードリーダーの場合、商品のタグ等のバーコードを読み取ることにより商品の金額が自動的に入力される。本実施例では、入力部３４では売上金額の入力を受け付けるが、入力部３４が、売上金額の入力受付の他、カード読取部３５の代わりに、クレジットカード番号あるいは暗証番号の入力も受け付けるものであって、クレジットカード情報の入力を受け付けるカード情報入力手段となるものであってもよい。入力部３４は店舗のレジの一部に連動してレジの操作に伴い売上金額が自動入力されるものであってもよい。また、本実施例では、カード読取部３５が暗証番号を読み取り、入力部３４において、暗証番号の入力を受け付け、加盟店決済端末３で、入力された暗証番号が正しいか及び読み取ったクレジットカード情報に含まれる有効期限がすでに経過していないかを判断し、エラーとなった場合は決済を行わず、エラーとならなかった場合のみ決済を実行するが、加盟店決済端末３が暗証番号の照合をしないものであってもよい。
【００１７】
通信制御部３１は、カード読取部３５によって構成されるカード情報入力手段によって入力を受け付けたクレジットカード番号、及び、入力部３４で構成される売上金額入力手段によって入力を受け付けた売上金額を含む認証要求情報をクレジットカード決済システム２へ送信する認証要求情報送信手段である。認証要求情報はクレジットカード決済システム２への電文である。なお、本実施例では、認証要求情報には、さらに、売上日時及び加盟店識別情報、カードの有効期限情報その他のクレジットカード情報、加盟店決済端末３の端末番号、伝票番号を含む。
【００１８】
また、通信制御部３１は、クレジットカード決済システム２から決済・請求情報及び印字要求を受信する決済・請求情報受信手段でもある。通信制御部３１は、クレジットカード決済システム２から売上拒否情報を受信する売上拒否情報受信手段でもある。決済・請求情報、及び売上拒否情報については後述する。売上拒否情報を受信した場合、表示部に売上拒否の旨の表示を行い、処理は終了する。
【００１９】
印刷部３２は、クレジットカード決済システム２から受信した印字要求に基づいて、受信した前記決済・請求情報に含まれるクレジットカード番号の一部又は全部と売上金額と債権金額と次回支払期日とを含む伝票８を印刷する印刷手段である。
【００２０】
制御部３３は、各種プログラムを実行して、加盟店決済端末３全体の制御を行う。
【００２１】
（クレジットカード決済システム２）
クレジットカード決済システム２は、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる。本実施例のクレジットカード決済システム１のクレジットカード決済システム２は、債権情報２２１と売上歴情報２２２を有するデータベース２２を備える。
【００２２】
本実施例のクレジットカード決済システム１のクレジットカード決済システム２は、クレジットカード決済システム２全体の制御を行う制御部２３であるＣＰＵ、カード決済の際に実行させる各種プログラム及び入金処理の際に実行させる各種プログラムなどを記憶しているＲＯＭ、ＣＰＵのワークエリアとして使用されるＲＡＭ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、データベース２２を含むＨＤ（ハードディスク）、インターネットやＬＡＮなどの通信ネットサークを介してデータを送受信するネットワークインターフェースを含む通信制御部２１、入力部２４を備え、各部はバスによってそれぞれ接続されている。なお、本実施例では、クレジットカード決済システム２は、プリンターを含む印刷部や、入力情報等を表示するディスプレイ等の表示部を有するが、これらはなくてもよい。なお、データベース２２は、ＨＤの代わりにフレキシブルディスクやＵＳＢメモリ等の記憶媒体に格納されていてもよい。本実施例は、ＣＰＵが本システムのプログラムをメモリにロードして実行することにより本実施例の処理が可能なコンピュータの機能を実現する。各機能は、メモリに記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報をメモリから読み出し、読み出した情報を適宜ＣＰＵにおける処理に用いる。また、クレジットカード決済システム２における処理は、複数のコンピュータにその機能が分散配置されてもよい。本実施例における各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域をなしていてもよい。
【００２３】
データベース２２は、クレジットカード番号と、次回支払期日及び債権金額を含む債権情報と、売上毎の売上日及び売上金額を含む売上歴情報とを関連付けて記憶されたデータベースであって、本実施例では、さらに、ユーザ名と、クレジットカードの有効期限と、利用可能な上限額情報もクレジットカード番号と関連付けて記憶されている。
【００２４】
通信制御部２１は、加盟店決済端末３からの認証要求情報を受信する認証要求情報受信手段である。本実施例では、認証要求情報には、上述のように、クレジットカード番号、売上金額、売上日時、加盟店識別情報、カードの有効期限情報その他のクレジットカード情報、加盟店決済端末３の端末番号、伝票番号を含む。
【００２５】
制御部２３は、各種プログラムを実行して、クレジットカード決済システム２全体の制御を行う。制御部２３は、認証要求情報受信手段である通信制御部２１によって認証要求情報を受信した場合に、認証要求情報に含まれるクレジットカード番号をデータベース２２から検索する売上カード検索手段である。また、検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された売上歴情報２２２に、即時に、上述した認証要求情報に含まれる売上日及び売上金額の情報を、記憶されている情報に追加して更新する売上情報追加手段である。また、制御部２３は、さらに、検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された債権情報２２１に、即時に、上述した認証要求情報に含まれる売上金額分を、記憶されている債権金額に加算して更新する債権金額加算手段でもある。データベース２２の債権情報２２１及び売上歴情報２２２は、認証要求情報を受信する度に、即時に同時に更新される。
【００２６】
本実施例では、制御部２３は、売上加算をする前に、売上可否の判定を行う売上可否判断手段でもある。具体的には、当該クレジット番号に関連付けて記憶された債権情報２２１の債権金額に認証要求情報に含まれる売上金額を加算したときに、当該クレジット番号に関連付けて記憶された利用可能な上限額情報を越えるときは、債権情報２２１にも売上歴情報２２２も更新せずに、売上拒否情報を作成する。売上拒否情報は、クレジットカード番号及び売上拒否の旨のテキストを含む電文である。通信制御部２１は、作成された売上拒否情報を加盟店決済端末３へ送信して処理を完了する。
【００２７】
通信制御部２１は、受信した認証要求情報に含まれるクレジット番号並びに売上日時及び売上金額とともに債権金額加算手段である制御部２３により更新されたデータベース２２の債権情報２２１に含まれる債権金額と支払期日とを含む決済・請求情報と印字要求を、認証要求情報をクレジットカード決済システム２に送信した加盟店端末装置へ、返信する形で送信する決済・請求情報送信手段である。決済・請求情報は加盟店決済端末３への電文であり、かかる印字要求は、加盟店決済端末３の印刷部３２に対して、決済・請求情報を含む所定の事項を印刷することを要求するコマンドである。本実施例では、決済・請求情報には、更新された債権金額と次回支払期日の他、加盟店名と加盟店番号、クレジットカード会社名、クレジットカード情報、売上金額、売上日時、加盟店決済端末３の端末番号、伝票番号、処理通番、承認番号、カード名称、次回最低支払額を含む。
【００２８】
本実施例では、売上時に、債権情報２２１と売上歴情報２２２とを同時に更新するので、売上情報だけでなく、現在の利用残高や次回支払日といった法定要件に該当する情報についても加盟店決済端末３へ送信できる。そして、それらについて、加盟店決済端末３に印字要求することによって、利用時にユーザが受け取れる伝票８に、売上金額と売上日と加盟店名とクレジット会社名と債権金額と次回支払期日を含む情報が記載される。したがって、伝票８は、単なるクレジット売上票ではなく、クレジット請求書を兼ねるものとなる。
【００２９】
図２は、本発明の実施例１のクレジットカード決済システムによって発行される伝票の記載例を示す図である。本発明の実施例１のクレジットカード決済システム１によって印刷されユーザ６に渡される伝票８には、「ご利用金額」として売上金額が記載された「ご利用明細」の欄とともに、「今回ご利用後の状態」として、割賦販売法の法定要件を満たす記載を含む。具体的には、本実施例では、「ご利用明細」の欄には、ご利用金額すなわち売上金額の他にも、売上日時すなわち利用日時、加盟店決済端末３の番号である端末番号、伝票番号、処理通番、承認番号、加盟店名、加盟店番号、カード名称、一部を伏字としたクレジットカード番号を含み、「今回ご利用後の状態」の欄には、一部を伏字としたクレジットカード番号、次回支払期日、クレジットカード会社名が記載されており、リボ払いの場合は、さらに、次回最低支払額の記載も含む。
【００３０】
伝票８には売上金額と売上日と加盟店名だけでなくクレジット会社名と債権金額と次回支払期日も印刷されるため、割賦販売法の法定要件を満たす。したがって、伝票８は、単なるクレジット売上票ではなく、クレジット請求書を兼ねるものとなる。したがって、クレジットカード使用時に累計の未払額をユーザが認知でき、ユーザによる任意のタイミングでの支払いを可能とする。ユーザ６側では、利用の度に現在の債務額が分かるので使いすぎを防止でき、また、月次の引き落としを待たずに任意のタイミングで支払いが可能となるので、利便性が高い。また、クレジットカード会社側では、月次行う集計処理の必要がなく、また月次で行う請求書発行の必要がないので、郵送代や人件費を削減できる。
【００３１】
また、本発明の実施例１のクレジットカード決済システムは、図１に示したように、さらに、支払カード情報及び支払金額を含む支払情報の入力を受け付ける支払情報受付手段の一つとして、業務端末からなる入力部２４を備える。支払方法によっては、通信制御部２１も支払情報受付手段となる。
【００３２】
本実施例では、支払方法は、振込入金、ＡＴＭ入金、口座引落等から、任意の方法を選択できる。クレジットカード会社指定の口座へ振込入金された場合、入金された口座の入金情報に基づいて、クレジットカード会社の社員によって入力された、クレジットカード番号と支払金額を含む支払情報を、入力部２４で受け付ける。入金情報が、クレジットカード番号の代わりに名前情報であった場合、予め、データベースから名寄せ作業を行ってクレジットカード番号を検索する。ＡＴＭ９から入金された場合、入金の電文を通信制御部２１が受信し支払情報受付手段として自動受付する。銀行１０のユーザ指定の口座から口座引落された場合、銀行・ファクタリング会社などから引落データを通信制御部２１が受信し支払情報受付手段として自動受付する。
【００３３】
制御部２３は、支払情報受付手段である入力部２４又は通信制御部２１により受付した支払情報に含まれる支払カード情報に該当するクレジットカード番号をデータベース２２から検索する支払カード検索手段でもある。また、制御部２３は、検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された債権情報２２１に、上述した支払情報に含まれる支払金額分を、記憶されている債権金額から減算して更新する債権金額減算手段でもある。また、制御部２３は、さらに、検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された売上歴情報２２２に、上述した支払情報に含まれる支払金額分について支払済の記録を追加して更新する支払情報追加手段でもある。データベース２２の債権情報２２１及び売上歴情報２２２は、支払情報を受付する度に、即時に同時に更新される。
【００３４】
本実施例では、支払時に、債権情報２２１と売上歴情報２２２とを同時に更新するので、売上情報だけでなく、現在の利用残高や次回支払日といった情報についても、入力部２４や通信制御部２１で受け付けてすぐに最新の情報となり、ユーザは、利用時に最新の債権金額と次回支払期日を知ることができ、また随時支払うことができる。
【００３５】
図３は、従来のクレジットカード決済システムの概略を示す図である。図３に示した通り、従来のシステムでは、売上歴情報が即時累積でなく、債権情報は月次締めで集計して更新されるため、利用時には、法定要件の記載がないレシートしか発行できず、また、月次締めでの請求書発行が必要であった。
【００３６】
本実施例では、図３に示した従来と異なり、ユーザ６側では、利用の度に現在の債務額が分かるので使いすぎを防止でき、また、月次の引き落としを待たずに任意のタイミングで支払いが可能となるので、利便性が高い。また、クレジットカード会社側では、月次行う集計処理の必要がなく、また月次で行う請求書発行の必要がないので、郵送代や人件費を削減できる。
【００３７】
図４は、本発明の実施例１のクレジットカード決済システムと従来のクレジットカード決済システムの対比説明図である。
本実施例では、従来と異なり、売上電文を蓄積して売上票の蓄積と照らし合わせて月次集計して月次でクレジット請求書を送付する必要がなく、利用時に発行されるレシートにクレジット請求に関する最新の情報を記載して請求書と兼用できるので、資源の無駄がなく、コスト削減も可能となり、さらにユーザの利便性も向上する。
【００３８】
｛クレジットカード利用支援方法の処理手順例｝
図５は、本発明の実施例１のクレジットカード利用支援方法のカード使用時の処理フローの説明図である。
本発明の実施例１のクレジットカード決済システム２を利用した、本発明の実施例１のクレジットカード利用支援方法は、すなわち、クレジットカード番号と、次回支払期日及び債権金額を含む債権情報２２１と、売上毎の売上日及び売上金額を含む売上歴情報２２２と、を関連付けて記憶されたデータベース２２を有するクレジットカード決済システム２と、クレジットカード決済システム２と通信回線４で接続された加盟店決済端末３とを用いてクレジットカードの利用を支援する方法であって、カード利用時に、加盟店決済端末３に実行させる、次の（Ａ）〜（Ｃ）の各ステップと、続いてクレジットカード決済システム２に実行させる、次の（Ｄ）〜（Ｈ）の各ステップと、続いて加盟店決済端末３に実行させる、次の（Ｉ）〜（Ｊ）の各ステップとを含み、支払時に、クレジットカード決済システム２に実行させる、次の（Ｋ）〜（Ｎ）の各ステップを含む。
【００３９】
（Ａ）のステップは、売上金額の入力を受け付ける売上金額入力ステップである。図５に示した、加盟店にて事前に接続認証等を済ませておく（０番）の段階の後に行う、売上画面等にて売上金額を入力（１番）の段階である。店舗の店員が、レジで売上金額を打ち込み、あるいは、商品のタグのバーコードに読み取り機を当てると、加盟店決済端末３は、打ち込まれた金額あるいはバーコードで読み取った金額を売上金額として記憶する。例えば、入力部３４により売上金額が入力される。
【００４０】
（Ｂ）のステップは、クレジットカード番号の入力を受け付けるカード情報入力ステップである。図５に示した、会員又は加盟店にて会員のカード番号を読ませる又は入力する（２番）の段階である。クレジット会員であるユーザが自己の購入品又は提供された役務の代金に対してクレジット決済を行うため、クレジットカードを決済端末又はポスレジ等に対して、スリットすなわちカードを読み取らせること、をする。このとき、カードのスリットに代えて、クレジットカード番号の入力やそれに代替する番号の入力等を行うものであってもよい。例えば、カード読取部３５によりカード番号等が読み取り入力されるが、キーボード等による代替入力も可能である。
【００４１】
（Ｃ）のステップは、（Ｂ）のステップで入力を受け付けたクレジットカード番号及び（Ａ）のステップで入力を受け付けた売上金額を含む認証要求情報をクレジットカード決済システム２へ送信する認証要求情報送信ステップである。図５に示した、クレジット会社に向け所定の電文を送信する（３番）の段階である。加盟店店員等の処理により、または自動処理により、クレジットカード番号、売上金額すなわち利用金額、利用加盟店情報、利用日時等の情報がクレジットカード会社に送信される。例えば、制御部３３により日付および加盟店番号を付記した一定の形式の電文が生成され、生成された電文は、通信制御部３１、通信回線４を経由してクレジットカード決済システム２へ送出される。
【００４２】
（Ｄ）のステップは、加盟店決済端末３からの認証要求情報を受信する認証要求情報受信ステップである。図５に示した、３番から４番への矢印の段階である。
【００４３】
（Ｅ）のステップは、（Ｄ）のステップで受信した認証要求情報に含まれるクレジットカード番号をデータベース２２から検索する売上カード検索ステップである。図５に示した、３番から４番への矢印の段階である。かかる段階の後、クレジット会社側のサーバ等にて売上の可否の判定（４番）を行い、売上の可否（５番）について、認められない場合は、売上拒否の電文を加盟店側端末宛に返送する（６番）。売上拒否の電文を受信した加盟店側端末側では、売上否の旨の画面表示等のエラー処理を行う（６（２）番）。売上の可否（５番）について、認められる場合は、次のステップに進む。
【００４４】
（Ｆ）のステップは、（Ｅ）のステップで検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された売上歴情報２２２に、即時に、（Ｄ）のステップで受信した認証要求情報に含まれる売上日時及び売上金額の情報を追加して更新する売上情報追加ステップである。図５に示した、該当会員の売上歴を登録する（７番）段階である。
【００４５】
（Ｇ）のステップは、（Ｅ）のステップで検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された債権情報２２１に、即時に、（Ｄ）のステップで受信した認証要求情報に含まれる売上金額分を前記債権金額に加算して更新する債権金額加算ステップである。図５に示した、該当会員のクレジット残高を加算し次回支払日・次回支払額等を更新する（８番）段階である。加盟店からの電文を受けたクレジット会社側のシステムでは、当該会員の最新の債権情報を計算し即時更新する。
【００４６】
（Ｈ）のステップは、（Ｃ）のステップでクレジットカード決済システム２へ認証要求情報を送信した加盟店決済端末３へ、加盟店決済端末３から受信した認証要求情報に含まれるクレジット番号並びに売上日時及び売上金額と（Ｇ）のステップで更新された債権情報に含まれる債権金額と次回支払期日とを含む決済・請求情報と、決済・請求情報に含まれるクレジットカード番号の一部又は全部と売上金額と債権金額と次回支払期日とを含む伝票を印刷させる印字要求とを送信する決済・請求情報送信ステップである。図５に示した、更新後の情報を元に、端末に対し法定要件の印字要求を送信する（９番）段階である。最新の更新結果を元に今現在のクレジット債務情報、最新の支払日等を加盟店端末・ポスレジ等に印字要求する。例えば、前ステップで、クレジットカード決済システム２にて当該会員の債権情報２２１及び売上歴情報２２２が即時更新され、本ステップで、その結果を受けて法定要件を満たす電文が生成され、通信回線４を経由して加盟店決済端末３に送出される。
【００４７】
（Ｉ）のステップは、クレジットカード決済システム２からの決済・請求情報及び印字要求を受信する決済・請求情報受信ステップである。図５に示した、９番から１０番への矢印の段階である。
【００４８】
（Ｊ）のステップは、印字要求に基づいて、受信した決済・請求情報に含まれるクレジットカード番号の一部又は全部と売上金額と債権金額と次回支払期日とを含む伝票を印刷する印刷ステップである。図５に示した、クレジット会社からの印字要求を元に、レシートと共に法定要件を印字する（１０番）の段階である。例えば、通信制御部３１を経由して電文を受信した制御部３３は、印字内容を生成し、印刷部３２を介して法定要件の書面を印字する。
【００４９】
クレジットカード会社側のシステム処理の結果、今回の利用額、利用後の累積債務残高すなわちクレジットカード会社側から見て債権金額（請求対象額）、支払期日等のクレジット債務（クレジットカード会社側から見て債権）の請求に必要な法定要件を記載したレシートを印字し、クレジット会員に提出する。この結果、従来のクレジットシステムにおいては月次の締めで行っていた会員に対する請求を随時・即時におこなうこととなり、月次での請求行為（請求書の発行・郵送等）が不要となる。
【００５０】
図６は、本発明の実施例１のクレジットカード利用支援方法の支払い時の処理フローの説明図である。
【００５１】
（Ｋ）のステップは、支払カード情報及び支払金額を含む支払情報の入力を受け付ける支払情報受付ステップである。会員より、振込・口座引落・ＡＴＭでの支払等によりクレジット債務の一部又は全部が支払われる。その支払方法により、入力部２４である業務端末での社員の登録電文、又は、銀行１０等からの口座引落データ、又は、ＡＴＭ９等からの支払受領電文等により、クレジットカード決済システム２に入力される。
【００５２】
（Ｌ）のステップは、（Ｋ）のステップで受付した支払情報に含まれる支払カード情報に該当するクレジットカード番号をデータベース２２から検索する支払カード検索ステップである。
【００５３】
（Ｍ）のステップは、（Ｌ）のステップで検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された債権情報に、即時に、前記支払情報に含まれる支払金額分を前記債権金額から減算して更新する債権金額減算ステップである。
【００５４】
（Ｎ）のステップは、（Ｌ）のステップで検索されたクレジット番号に関連付けて記憶された売上歴情報に、即時に、前記支払情報に含まれる支払金額分について支払済の記録を追加して更新する支払情報追加ステップである。支払が入力されると、クレジットカード決済システム２の処理プログラムにて、即時に、図６に示したように、債権情報２２１及び売上歴情報２２２が更新される。
【００５５】
｛効果｝
本実施例によれば、クレジットカード使用時に累計の未払額をユーザが認知でき、ユーザによる任意のタイミングでの支払いを可能とする。ユーザ６側では、利用の度に現在の債務額が分かるので使いすぎを防止でき、また、月次の引き落としを待たずに任意のタイミングで支払いが可能となるので、利便性が高い。また、クレジットカード会社側では、月次行う集計処理の必要がなく、また月次で行う請求書発行の必要がないので、郵送代や人件費を削減できる。
【００５６】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、その発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々と変形実施が可能である。また、上記各実施の形態の構成要素を発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５７】
２  クレジットカード決済システム
２１    通信制御部
２２    データベース
２２１  債権情報
２２２  売上歴情報
２３    制御部
２４    入力部
３      加盟店決済端末
３１    通信制御部
３２    印刷部
３３    制御部
３４    入力部
３５    カード読取部
４      通信回線
６      ユーザ
７      クレジットカード
８      伝票
９      ＡＴＭ
１０    銀行
【図１】
2017156794.tif 000003
【図２】
2017156794.tif 000004
【図３】
2017156794.tif 000005
【図４】
2017156794.tif 000006
【図５】
2017156794.tif 000007
【図６】
2017156794.tif 000008