(57)【要約】【課題】かぶりの抑制に優れ、高品質な画像を出力可能な電子写真感光体を提供する。【解決手段】支持体と、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質およびポリカーボネートを含有する電荷輸送層と、をこの順に有する電子写真感光体において、該ポリカーボネートが、式（３）で示される構造単位を有し、該電荷発生物質が、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角の７．４°±０．３°および２８．３°±０．３°にピークを有するガリウムフタロシアニン結晶であることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質およびポリカーボネートを含有する電荷輸送層と、をこの順に有する電子写真感光体において、
該ポリカーボネートが、式（３）で示される構造単位を有し、
該電荷発生物質が、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角の７．４°±０．３°および２８．３°±０．３°にピークを有するガリウムフタロシアニン結晶であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2017076126.tif 000019
【請求項２】
前記ポリカーボネートが、さらに、式（２）で示される構造単位、式（７）で示される構造単位、式（８）で示される構造単位、式（９）で示される構造単位、式（１０）で示される構造単位、式（１１）で示される構造単位、および式（１２）で示される構造単位から選ばれる少なくともいずれかの構造単位を有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２】
2017076126.tif 000020
【化３】
2017076126.tif 000021
【化４】
2017076126.tif 000022
【化５】
2017076126.tif 000023
【化６】
2017076126.tif 000024
【化７】
2017076126.tif 000025
【化８】
2017076126.tif 000026
【請求項３】
前記ポリカーボネートに占める、前記式（３）で示される構造単位の割合が、２０モル％以上５０モル％以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記ガリウムフタロシアニン結晶が、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよび／またはＮ−メチルホルムアミドを該ガリウムフタロシアニン結晶内に含有している請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記ガリウムフタロシアニン結晶内の、前記Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよび前記Ｎ−メチルホルムアミドの合計の含有量が、該ガリウムフタロシアニン結晶の質量に対して０．３質量％以上１．７質量％以下である請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電荷輸送物質が、式（１３）で示される化合物である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【化９】
2017076126.tif 000027
（式中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ独立に、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のベンジル基、９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル基を示し、Ｘはフェニレン基を示し、
該置換フェニル基の置換基は、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、またはフェニル基であり、該置換ベンジル基の置換基は、メチル基、またはエチル基である。）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置やプロセスカートリッジに搭載される電子写真感光体としては、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを有する機能分離型積層感光体が一般的である。
電荷輸送層としては、電子写真感光体の表面層であることが多く、機械的強度と放電劣化しにくいことが求められている。従って、高モビリティーな電荷輸送物質の開発、および機械的強度と放電に強い樹脂の開発が進められている。
特に、電子写真感光体の繰り返し使用による電荷輸送層の摩耗によって電荷輸送層が薄膜化し、これにより電界強度が上昇し、かぶりが発生することが問題となっている。かぶりとは、本来トナーが現像されるべきでない部分に、薄くトナーが現像されてしまう現象のことである。
【０００３】
特許文献１には、耐摩耗性に優れたポリカーボネート共重合体を含有する電子写真感光体が記載されている。
特許文献２には、特定の電荷発生物質とポリカーボネート共重合体との組み合わせで、電位変動が少ない電子写真感光体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２６５７４号公報
【特許文献２】特開平９−４３８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年のさらなる高画質化に対する要求、トナー消費量の抑制の観点から、かぶりのさらなる改善が望まれている。本発明者らの検討の結果、特許文献１のポリカーボネート共重合体を含有する電子写真感光体は、かぶりの抑制をさらに改善できる余地があることがわかった。また、特許文献２の電荷発生物質とポリカーボネート共重合体との良好な組み合わせを用いた電子写真感光体でも、かぶりの抑制をさらに改善できる余地があることがわかった。
【０００６】
本発明の目的は、かぶりの抑制に優れ、高品質な画像を出力可能な電子写真感光体を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、上記電子写真感光体を有する電子写真装置、プロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、支持体と、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質およびポリカーボネートを含有する電荷輸送層と、をこの順に有する電子写真感光体において、該ポリカーボネートが、式（３）で示される構造単位を有し、該電荷発生物質が、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角の７．４°±０．３°および２８．３°±０．３°にピークを有するガリウムフタロシアニン結晶であることを特徴とする電子写真感光体である。
【化１】
2017076126.tif 000002
【０００８】
また、本発明は、上記電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
さらに、本発明は、上記電子写真感光体、ならびに、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、かぶりの抑制に優れ、高品質な画像を出力可能な電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図２】ガリウムフタロシアニン結晶の調製例１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の粉末Ｘ線回折図である。
【図３】ガリウムフタロシアニン結晶の調製例２で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の粉末Ｘ線回折図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の電子写真感光体は、上記のとおり、支持体と、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質およびポリカーボネートを含有する電荷輸送層と、をこの順に有する。そして、電荷輸送層に含有されるポリカーボネートが、式（３）で示される構造単位を有し、電荷発生層における電荷発生物質が、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角の７．４°±０．３°および２８．３°±０．３°にピークを有するガリウムフタロシアニン結晶であることを特徴とする。
【化２】
2017076126.tif 000003
【００１２】
本発明の電子写真感光体は、式（３）で示される構造単位を有するポリカーボネート含む樹脂を電荷輸送層の樹脂として用い、且つ、特定のブラッグ角にピークを有するガリウムフタロシアニン結晶を電荷発生物質として用いることにより、それぞれを単独で用いるより、耐久を通して帯電性の均一性が非常に良好に維持され、かぶりの出ない、高品質な画像を出力し続けることができる。そのメカニズムは定かではないが、低メモリーで暗減衰が抑制された電荷発生物質と放電劣化に強い樹脂との組み合わせが功を奏して、耐摩耗に強く、削れも抑制され、なお且つ摩耗も均一なため、顕著なカブリ抑制効果が発現できたと、本発明の発明者らは考えている。
【００１３】
〔ポリカーボネート〕
本発明に係るポリカーボネートは、式（３）で示される構造単位およびその他の構造単位を有する共重合体である。ポリカーボネートに占める、前記式（３）で示される構造単位の割合は、２０モル％以上５０モル％以下であることが好ましい。
【００１４】
ポリカーボネートに式（３）で示される構造とともに含まれるその他の構造単位としては、式（２）で示される構造単位、式（７）で示される構造単位、式（８）で示される構造単位、式（９）で示される構造単位、式（１０）で示される構造単位、式（１１）で示される構造単位および式（１２）で示される構造単位が好ましい。
【化３】
2017076126.tif 000004
【化４】
2017076126.tif 000005
【化５】
2017076126.tif 000006
【化６】
2017076126.tif 000007
【化７】
2017076126.tif 000008
【化８】
2017076126.tif 000009
【化９】
2017076126.tif 000010
【００１５】
式（３）で示される構造単位を有するポリカーボネートを得る方法としては、例えば、以下に示す２つの方法が挙げられる。１つ目の方法は、式（１−ＯＨ）で示される化合物をホスゲンと直接反応（ホスゲン法）させて、式（３）で示される構造単位を有するポリカーボネートを得る方法である。２つ目の方法は、式（１−ＯＨ）で示される化合物をビスアリールカーボネートとエステル交換反応（エステル交換法）させて、式（３）で示される構造単位を有するポリカーボネートを得る方法である。
【化１０】
2017076126.tif 000011
【００１６】
式（３）で示される構造単位を有するポリカーボネートを得るために用いられる炭酸エステル形成化合物としては、例えばホスゲン法に用いられるホスゲンまたはトリホスゲン等や、エステル交換法に用いられるジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなどのビスアリールカーボネート等が挙げられる。これらの化合物は２種類以上併用して使用することも可能である。
【００１７】
ホスゲン法においては、通常、塩基および溶媒の存在下において、前記式（１−ＯＨ）で表わされるビスフェノール化合物とホスゲンを反応させる。塩基としては、例えば、ピリジンや、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などが用いられる。また溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルムなどが用いられる。さらに、縮重合反応を促進するために、触媒や分子量調節剤を加えても良い。触媒としては、トリエチルアミンのような第三級アミン、または第四級アンモニウム塩などが挙げられる。分子量調節剤としては、例えば、フェノール、ｐ−クミルフェノール、ｔ−ブチルフェノール、長鎖アルキル置換フェノールなどの一官能基化合物が挙げられる。
【００１８】
また、本発明に用いられるポリカーボネートを製造する際に、必要に応じて、亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイトなどの酸化防止剤、フロログルシン、１，３−ビスフェノールなど分岐化剤を添加してもよい。ポリカーボネートを製造するときの反応温度は、０〜１５０℃であり、好ましくは５〜４０℃の範囲である。反応時間は反応温度によって左右されるが、通常０．５分〜１０時間であり、好ましくは１分〜２時間である。また反応中は、反応系のｐＨを１０以上に保持することが望ましい。
【００１９】
本発明に用いられるポリカーボネートの重量平均分子量は、２００００以上８００００以下であることが好ましい。ポリカーボネートの重量平均分子量とは、常法に従い、具体的には特開２００７−７９５５５に記載の方法により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００２０】
ポリカーボネートが、式（３）で示される構造単位および式（２）、式（７）〜式（１２）で示される構造単位との共重合体である場合、例えば、式（１−ＯＨ）で示される化合物と式（２−ＯＨ）〜式（１２−ＯＨ）で示される化合物を任意の比率で混合して前記の式（３）で示される構造単位を有するポリカーボネートを得る方法に従い、目的のポリカーボネートを得ることができる。
【化１１】
2017076126.tif 000012
【００２１】
〔支持体〕
本発明に用いられる支持体は、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましい。例えば、アルミニウムやステンレスなどの金属や合金、あるいは導電層を設けた金属、合金、プラスチックおよび紙などが挙げられる。支持体の形状としては円筒状またはフィルム状などが挙げられる。
【００２２】
本発明において、支持体と電荷発生層との間には、バリア機能と接着機能を持つ下引き層（中間層とも呼ばれる。）を設けてもよい。下引き層は、結着樹脂を含有する。
結着樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ポリアミド、ポリウレタン、アルキッド−メラミン樹脂が挙げられる。下引き層は、結着樹脂と溶媒を混合して下引き層用塗布液を調製し、下引き層用塗布液の塗膜を支持体上に形成し、塗膜を乾燥させることによって形成できる。下引き層の抵抗制御を目的として、金属酸化物粒子を含有させても良い。
下引き層の膜厚は、０．３〜５．０μｍであることが好ましい。
【００２３】
さらに、支持体と下引き層との間に、支持体のムラや欠陥の被覆、干渉縞防止を目的とした導電層を設けてもよい。
導電層は、カーボンブラック、金属粒子および金属酸化物粒子などの導電性粒子を、結着樹脂中に分散して形成することができる。前記結着樹脂としては、下引き層に用いられる結着樹脂と同様の結着樹脂を用いることができる。
導電層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００２４】
〔電荷発生層〕
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂とともに溶媒に分散させることによって調製された電荷発生層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
電荷発生層における電荷発生物質の含有量は、電荷発生層の全質量に対して４０質量％以上８５質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。
電荷発生層の膜厚は、０．０５〜１．０μｍであることが好ましく、０．１〜０．３μｍであることがより好ましい。
【００２５】
電荷発生層に含まれる電荷発生物質は、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角の７．４°±０．３°および２８．３°±０．３°にピークを示すガリウムフタロシアニン結晶からなる。
本願に用いられるガリウムフタロシアニン結晶としては、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°、１６．６°、２５．５°および２８．３°にピークを有する結晶形のクロロガリウムフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．３°、２４．９°および２８．１°にピークを有し、かつ２８．１°のピークが最大ピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°にピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニンが挙げられる。本明細書では、これらを「特定のブラッグ角にピークを有するガリウムフタロシアニン結晶」ともいう。
【００２６】
また、ガリウムフタロシアニン結晶は、その結晶内にアミド化合物を含有するガリウムフタロシアニン結晶であることが好ましい。アミド化合物の中でもＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミドがより好ましい。また、ガリウムフタロシアニン結晶中の前記アミド化合物の含有量は、ガリウムフタロシアニン結晶の質量に対して０．１質量％以上２．０質量％以下であることが好ましく、０．３質量％以上１．７質量％以下であることが特に好ましい。
【００２７】
アミド化合物をその結晶内に含有するガリウムフタロシアニン結晶は、好ましくはアシッドペースティング法、または乾式ミリングにより処理したガリウムフタロシアニン、およびアミド化合物を含んだ溶媒を湿式ミリング処理して結晶変換する工程によって得られる。
湿式ミリング処理とは、例えば、ガラスビーズ、スチールビーズ、アルミナボールなどの分散剤とともにサンドミル、ボールミルなどのミリング装置を用いて行う処理である。
ガリウムフタロシアニン結晶内におけるアミド化合物の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲを用いて計測することができる。１Ｈ−ＮＭＲによる測定方法については、後で述べる。
【００２８】
また、本発明の電子写真感光体の電荷発生層において、電荷発生物質は、特定のブラッグ角にピークを有するガリウムフタロシアニン結晶の他に、他のフタロシアニン結晶またはアゾ顔料などの電荷発生物質と組み合わせて用いても良い。その場合は、特定のブラッグ角にピークを有するガリウムフタロシアニン結晶が、電荷発生層中の全電荷発生物質の質量の合計に対して７０％質量％以上であることが好ましい。
【００２９】
電荷発生層に用いる結着樹脂としては、例えば、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリサルホン、アクリロニトリル共重合体およびポリビニルベンザールなどの樹脂が挙げられる。これらの中でも、ガリウムフタロシアニン結晶を分散させる樹脂としては、ポリビニルブチラール、ポリビニルベンザールが好ましい。
【００３０】
〔電荷輸送層〕
電荷輸送層は、電荷輸送物質、式（３）で示される構造単位を有するポリカーボネート、および溶媒を混合して電荷輸送層用塗布液を調製し、電荷輸送層用塗布液の塗膜を形成し、塗膜を乾燥させて形成することができる。また、電荷輸送層に、トナーの転写効率を上げる目的で離型剤、汚れなどを抑制する目的で指紋付着防止剤、削れを抑制する目的でフィラー、潤滑性を向上させる目的で潤滑剤などを添加しても良い。
【００３１】
電荷輸送層用塗布液に用いる溶媒としては、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒；酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル系溶媒；トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素溶媒；１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒；ハロゲン原子で置換されたクロロホルムなどの炭化水素溶媒；などが挙げられる。これら溶媒は、単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶媒のなかでも、双極子モーメントが１．０Ｄ以下の溶媒が好ましい。双極子モーメントが１．０Ｄ以下の溶媒としては、ｏ−キシレン（双極子モーメント＝０．６４Ｄ）、メチラール（ジメトキシメタン）（双極子モーメント＝０．９１Ｄ）が挙げられる。電荷輸送層の作製の際、これらの溶媒を、式（３）で示される構造単位を有するポリカーボネートおよび電荷輸送物質と組み合せて用いることにより、塗工性に優れ、使用時にもかぶりを生じにくい電子写真感光体が得られる。
【００３２】
電荷輸送層の膜厚は、５〜４０μｍであることが好ましく、特には７〜２５μｍであることが好ましい。
電荷輸送物質の含有量は、電荷輸送層の全質量に対して２０〜７０質量％であることが好ましく、特には３０〜６０質量％であることが好ましい。
【００３３】
電荷輸送物質としては、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物およびトリアリルメタン化合物などが挙げられる。これらの中でも電荷輸送物質としては、トリアリールアミン化合物が好ましく、さらには、式（１３）で示される化合物であることが、式（３）で示される構造単位を有するポリカーボネートとの相溶性が良く特に好ましい。
【化１２】
2017076126.tif 000013
式（１３）中、Ａｒ１〜Ａｒ４はそれぞれ独立に、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のベンジル基、９，９−ジメチル−９Ｈ−フルオレン−２−イル基である。また、式（１３）中、Ｘはフェニレン基を示す。
【００３４】
前記Ａｒ１〜Ａｒ４において、該置換フェニル基の置換基としては、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、またはフェニル基が挙げられる。また、前記Ａｒ１〜Ａｒ４において、該置換ベンジル基の置換基は、メチル基、またはエチル基である。
【００３５】
式（３）で示される構造単位を有するポリカーボネートの含有量は、電荷輸送層の全質量に対して３０〜８０質量％であることが好ましく、特には５０〜７０質量％であることが好ましい。また、他のポリカーボネートまたはポリアリレートなどの樹脂と組み合わせて用いても良く、その場合は、式（３）で示される構造単位を有するポリカーボネートが電荷輸送層中の全樹脂質量に対して５０％質量％以上であることが好ましい。
【００３６】
各層の塗布方法としては、浸漬塗布法（ディッピング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法およびビームコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【００３７】
図１は、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
円筒状（ドラム状）の電子写真感光体１は、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。電子写真感光体１の表面は、回転過程において、帯電手段３により、正または負の所定電位に帯電される。次いで、帯電された電子写真感光体１の表面には、露光手段（不図示）から露光光４が照射され、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。露光光４は、例えば、スリット露光やレーザービーム走査露光などの像露光手段から出力される、目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強度変調された光である。
【００３８】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５内に収容されたトナーで現像（正規現像または反転現像）され、電子写真感光体１の表面にはトナー像が形成される。電子写真感光体１の表面に形成されたトナー像は、転写手段６により、転写材７に転写されていく。このとき、転写手段６には、バイアス電源（不図示）からトナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧が印加される。また、転写材７が紙である場合、転写材７は給紙部（不図示）から取り出されて、電子写真感光体１と転写手段６との間に電子写真感光体１の回転と同期して給送される。
【００３９】
電子写真感光体１からトナー像が転写された転写材７は、電子写真感光体１の表面から分離されて、定着手段８へ搬送されて、トナー像の定着処理を受けることにより、画像形成物（プリント、コピー）として電子写真装置の外へプリントアウトされる。
【００４０】
転写材７にトナー像を転写した後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段９により、トナー（転写残りトナー）などの付着物の除去を受けて清浄される。近年、クリーナレスシステムも開発され、転写残りトナーを直接、現像器などで除去することも可能である。さらに、電子写真感光体１の表面は、前露光手段（不図示）からの前露光光１０により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、帯電手段３が帯電ローラなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光手段は必ずしも必要ではない。
【００４１】
本発明においては、上記の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段９などの構成要素のうち、複数の構成要素を容器に納めて一体に支持してプロセスカートリッジ１１を形成してもよい。そして、このプロセスカートリッジ１１を電子写真装置本体に対して着脱自在に構成することが可能である。例えば、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段９から選択される少なくとも１つを電子写真感光体１とともに一体に支持してカートリッジ化する。そして、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１２を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ１１とすることができる。
【００４２】
露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光であってもよい。または、センサーで原稿を読み取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動もしくは液晶シャッターアレイの駆動などにより放射される光であってもよい。
【００４３】
本発明の電子写真感光体１は、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、ＦＡＸ、液晶プリンターおよびレーザー製版などの電子写真応用分野にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【００４４】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。以下に記載の「部」は、「質量部」を意味する。ただし、本発明は、これらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例の電子写真感光体の各層の膜厚は、渦電流式膜厚計（Ｆｉｓｃｈｅｒｓｃｏｐｅ、フィッシャーインスツルメント社製）で求め、または、単位面積当たりの質量から比重換算で求めた。
【００４５】
ガリウムフタロシアニン結晶内のアミド化合物の含有量は、以下に示す条件で１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定した。
［１Ｈ−ＮＭＲ測定］
使用測定器：ＢＲＵＫＥＲ製、ＡＶＡＮＣＥＩＩＩ  ５００
溶媒：重硫酸（Ｄ２ＳＯ４）
【００４６】
〔ポリカーボネートの合成例１〕
５質量％の水酸化ナトリウム水溶液１１００ｍｌに、前記式（１２−ＯＨ）で示される化合物１０．５４ｇ（０．０４ｍｏｌ）と、前記式（１−ＯＨ）で示される化合物９４．４ｇ（０．３６ｍｏｌ）と、ハイドロサルファイト０．１ｇを溶解した。これにメチレンクロライド５００ｍｌを加えて攪拌しつつ、１５℃に保ちながら、次いでトリホスゲン８０ｇをゆっくり加えた。
トリホスゲン投入後、分子量調節剤としてｐ−ｔ−ブチルフェノール（以下、「ＰＴＢＰ」と略称：東京化成工業株式会社製、製品コードＢ０３８３）１．３ｇを加えて攪拌して、反応液を乳化させた。乳化後０．４ｍｌのトリエチルアミンを加え、２３℃にて１時間攪拌し、重合させた。
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。得られた重合体溶液を、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１１０℃、２４時間乾燥して、式（２）で示される構造単位と式（３）で示される構造単位を１：９で有するポリカーボネート（以下ＰＣ−１と略称）を得た。
【００４７】
〔ポリカーボネートの合成例２〕
ポリカーボネートの合成例１において、前記式（１２−ＯＨ）で示される化合物１０．５４ｇ（０．０４ｍｏｌ）と、前記式（１−ＯＨ）で示される化合物９４．４ｇ（０．３６ｍｏｌ）を前記式（１２−ＯＨ）で示される化合物３１．６２ｇ（０．１２ｍｏｌ）と、前記式（１−ＯＨ）で示される化合物７３．４ｇ（０．２８ｍｏｌ）に変更した以外は、ポリカーボネートの合成例１と同様に行い、式（２）で示される構造単位と式（３）で示される構造単位を３：７で有するポリカーボネート（ＰＣ−２）を得た。
【００４８】
〔ポリカーボネートの合成例３〕
ポリカーボネートの合成例１において、前記式（１２−ＯＨ）で示される化合物１０．５４ｇ（０．０４ｍｏｌ）と、前記式（１−ＯＨ）で示される化合物９４．４ｇ（０．３６ｍｏｌ）を前記式（１２−ＯＨ）で示される化合物５２．５ｇ（０．２ｍｏｌ）と、前記式（１−ＯＨ）で示される化合物５２．５ｇ（０．２ｍｏｌ）に変更した以外は、ポリカーボネートの合成例１と同様に行い、式（２）で示される構造単位と式（３）で示される構造単位を５：５で有するポリカーボネート（ＰＣ−３）を得た。
【００４９】
〔ポリカーボネートの合成例４〕
ポリカーボネートの合成例１において、前記式（１２−ＯＨ）で示される化合物１０．５４ｇ（０．０４ｍｏｌ）と、前記式（１−ＯＨ）で示される化合物９４．４ｇ（０．３６ｍｏｌ）を前記式（１２−ＯＨ）で示される化合物７３．４ｇ（０．２８ｍｏｌ）と、前記式（１−ＯＨ）で示される化合物３１．６ｇ（０．１２ｍｏｌ）に変更した以外は、ポリカーボネートの合成例１と同様に行い、式（２）で示される構造単位と式（３）で示される構造単位を７：３で有するポリカーボネート（ＰＣ−４）を得た。
【００５０】
〔ポリカーボネートの合成例５〕
ポリカーボネートの合成例１において、前記式（１２−ＯＨ）で示される化合物１０．５４ｇ（０．０４ｍｏｌ）と、前記式（１−ＯＨ）で示される化合物９４．４ｇ（０．３６ｍｏｌ）を前記式（１２−ＯＨ）で示される化合物９４．４ｇ（０．３６ｍｏｌ）と、前記式（１−ＯＨ）で示される化合物１０．５ｇ（０．０４ｍｏｌ）に変更した以外は、ポリカーボネートの合成例１と同様に行い、式（２）で示される構造単位と式（３）で示される構造単位を９：１で有するポリカーボネート（ＰＣ−５）を得た。
【００５１】
〔ポリカーボネートの合成例６〕
ポリカーボネートの合成例１において、前記式（１２−ＯＨ）で示される化合物１０．５４ｇ（０．０４ｍｏｌ）と、前記式（１−ＯＨ）で示される化合物９４．４ｇ（０．３６ｍｏｌ）を前記式（１−ＯＨ）で示される化合物１０４．９ｇ（０．４ｍｏｌ）に変更した以外は、ポリカーボネートの合成例１と同様に行い、式（３）で示される構造単位を有するポリカーボネート（ＰＣ−６）を得た。
【００５２】
〔ポリカーボネートの合成例７〕
ポリカーボネートの合成例１において、前記式（１２−ＯＨ）で示される化合物１０．５４ｇ（０．０４ｍｏｌ）と、前記式（１−ＯＨ）で示される化合物９４．４ｇ（０．３６ｍｏｌ）を前記式（１−ＯＨ）で示される化合物５２．５ｇ（０．２ｍｏｌ）と、前記式（５−ＯＨ）で示される化合物５４．１ｇ（０．２ｍｏｌ）に変更した以外は、ポリカーボネートの合成例１と同様に行い、式（３）で示される構造単位と式（７）で示される構造単位を５：５で有するポリカーボネート（ＰＣ−７）を得た。
【００５３】
〔ポリカーボネートの合成例８〕
ポリカーボネートの合成例１において、前記式（１２−ＯＨ）で示される化合物１０．５４ｇ（０．０４ｍｏｌ）と、前記式（１−ＯＨ）で示される化合物９４．４ｇ（０．３６ｍｏｌ）を前記式（１−ＯＨ）で示される化合物５２．５ｇ（０．２ｍｏｌ）と、前記式（９−ＯＨ）で示される化合物３７．２ｇ（０．２ｍｏｌ）に変更した以外は、ポリカーボネートの合成例１と同様に行い、式（３）で示される構造単位と式（１１）で示される構造単位を５：５で有するポリカーボネート（ＰＣ−８）を得た。
【００５４】
〔フタロシアニン結晶の調製例〕
〔ガリウムフタロシアニンの合成例１〕
窒素フローの雰囲気下、フタロニトリル５．４６部およびα−クロロナフタレン４５部を反応釜に投入した後、加熱し、温度６０℃まで昇温させた後、この温度を維持した。次に、この温度（６０℃）で三塩化ガリウム３．７５部を投入した。投入時の混合液の水分値は６０ｐｐｍであった。その後、温度２００℃まで昇温させた。次に、窒素フローの雰囲気下、温度２００℃で５時間反応させた後、冷却し、温度１５０℃に達したときに生成物を濾過した。得られた濾過物をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを用いて温度１３０℃で２時間分散洗浄した後、濾過した。得られた濾過物をメタノールで洗浄した後、乾燥させ、クロロガリウムフタロシアニン顔料を４．４７部（収率６８％）得た。
【００５５】
〔ガリウムフタロシアニンの合成例２〕
ガリウムフタロシアニンの合成例１に記載の方法で得られたクロロガリウムフタロシアニン顔料４．６５部を、温度１０℃で濃硫酸１３９．５部に溶解させ、攪拌下、氷水６２０部中に滴下して再析出させて、フィルタープレスを用いて濾過した。得られたウエットケーキ（濾過物）を２％アンモニア水で分散洗浄した後、フィルタープレスを用いて濾過した。次いで、得られたウエットケーキ（濾過物）をイオン交換水で分散洗浄した後、フィルタープレスを用いた濾過を３回繰り返し、固形分２３％のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料（含水ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料）を得た。
【００５６】
次に、得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料（含水ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料）６．６ｋｇをハイパー・ドライ乾燥機（商品名：ＨＤ−０６Ｒ、周波数（発振周波数）：２４５５ＭＨｚ±１５ＭＨｚ、日本バイオコン（株）製）を用いて以下のように乾燥させた。
【００５７】
得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を、専用円形プラスチックトレイにフィルタープレスより取り出したままの固まりの状態（含水ケーキ厚４ｃｍ以下）で載せ、遠赤外線はオフ、乾燥機の内壁の温度は５０℃になるように設定した。そして、マイクロ波照射時は真空ポンプとリークバルブを調整し、真空度を４．０〜１０．０ｋＰａに調整した。
【００５８】
まず、第１工程として、４．８ｋＷのマイクロ波をヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料に５０分間照射し、次に、マイクロ波を一旦切ってリークバルブを一旦閉じて２ｋＰａ以下の高真空にした。この時点でのヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の固形分は８８％であった。
【００５９】
第２工程として、リークバルブを調整し、真空度（乾燥機内の圧力）を前記設定値内（４．０〜１０．０ｋＰａ）に調整した。その後、１．２ｋＷのマイクロ波をヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料に５分間照射した後、また、マイクロ波を一旦切ってリークバルブを一旦閉じて２ｋＰａ以下の高真空にした。この第２工程をさらに１回繰り返した（計２回）。この時点でのヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料の固形分は９８％であった。
【００６０】
さらに第３工程として、第２工程でのマイクロ波を１．２ｋＷから０．８ｋＷに代えた以外は第２工程と同様にしてマイクロ波照射を行った。この第３工程をさらに１回繰り返した（計２回）。
【００６１】
さらに第４工程として、リークバルブを調整し、真空度（乾燥機内の圧力）を前記設定値内（４．０〜１０．０ｋＰａ）に復圧した。その後、０．４ｋＷのマイクロ波をヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料に３分間照射し、また、マイクロ波を一旦切ってリークバルブを一旦閉じて２ｋＰａ以下の高真空にした。この第４工程をさらに７回繰り返した（計８回）。
【００６２】
以上、合計３時間で、含水率１％以下のヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料を１．５２ｋｇ得た。
【００６３】
〔ガリウムフタロシアニン結晶の調製例１〕
ガリウムフタロシアニンの合成例２で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料０．５部、および、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０部を、直径０．８ｍｍのガラスビーズ２０部とともにボールミルでミリング処理を室温（２３℃）下、６０ｒｐｍの条件で４８時間行った。こうして得られた分散液からガリウムフタロシアニン結晶を濾過し、濾過器上をテトラヒドロフランで十分に洗浄した。濾取物を真空乾燥させて、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を０．４５部得た。得られた結晶の粉末Ｘ線回折図を図２に示す。
【００６４】
また、１Ｈ−ＮＭＲ測定により、調製例１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが前記結晶の質量に対して２．１質量％含有されていることが確認された。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドはテトラヒドロフランに相溶することから、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドはその結晶内に含有されることが分かる。
【００６５】
〔ガリウムフタロシアニン結晶の調製例２〕
ガリウムフタロシアニンの合成例２で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料０．５部、および、Ｎ−メチルホルムアミド１０部を、直径０．８ｍｍのガラスビーズ２０部とともにボールミルでミリング処理を室温（２３℃）下、６０ｒｐｍの条件で２００時間行った。こうして得られた分散液からヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を濾過し、濾過器上をテトラヒドロフランで十分に洗浄した。濾取物を真空乾燥させて、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を０．４６部得た。得られた結晶の粉末Ｘ線回折図を図３に示す。
【００６６】
また、１Ｈ−ＮＭＲ測定により、調製例２で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、Ｎ−メチルホルムアミドが前記結晶の質量に対して１．７質量％含有されていることが確認された。Ｎ−メチルホルムアミドはテトラヒドロフランに相溶することから、Ｎ−メチルホルムアミドはその結晶内に含有されることが分かる。
【００６７】
〔ガリウムフタロシアニン結晶の調製例３〕
ガリウムフタロシアニンの合成例２で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料０．５部、および、Ｎ−メチルホルムアミド１０部を、直径０．８ｍｍのガラスビーズ２０部とともにボールミルでミリング処理を室温（２３℃）下、６０ｒｐｍの条件で６００時間行った。こうして得られた分散液からヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を濾過し、濾過器上をテトラヒドロフランで十分に洗浄した。濾取物を真空乾燥させて、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を０．４５部得た。得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の粉末Ｘ線回折は、図３と同様であった。
【００６８】
また、１Ｈ−ＮＭＲ測定により、調製例３で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶内に、プロトン比率から換算し、Ｎ−メチルホルムアミドが前記結晶の質量に対して０．９質量％含有されていることが確認された。Ｎ−メチルホルムアミドはテトラヒドロフランに相溶することから、Ｎ−メチルホルムアミドはその結晶内に含有されることが分かる。
【００６９】
〔実施例１〕
酸化スズで被覆した硫酸バリウム粒子（商品名：パストランＰＣ１、三井金属鉱業（株）製）６０部、酸化チタン粒子（商品名：ＴＩＴＡＮＩＸ  ＪＲ、テイカ（株）製）１５部、レゾール型フェノール樹脂（商品名：フェノライト  Ｊ−３２５、ＤＩＣ（株）製、固形分７０質量％）４３部、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）製）０．０１５部、シリコーン樹脂（商品名：トスパール１２０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）３．６部、２−メトキシ−１−プロパノール  ５０部、メタノール  ５０部を２０時間、ボールミルで分散処理することによって、導電層用塗布液を調製した。
この導電層用塗布液を、支持体としてのアルミニウムシリンダー上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１４０℃で乾燥させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【００７０】
次に、共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１０部およびメトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）３０部を、メタノール４００部／ｎ−ブタノール２００部の混合溶媒に溶解させることによって、下引き層用塗布液を調製した。
この下引き層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって、膜厚が０．７μｍの下引き層を形成した。
【００７１】
次に、ガリウムフタロシアニン結晶の調製例１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）１０部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部、および、シクロヘキサノン２５０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルに入れ、６時間分散処理し、これに酢酸エチル２５０部を加えて希釈することによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２２μｍの電荷発生層を形成した。
【００７２】
次に、式（ＣＴＭ−１）で示される化合物（電荷輸送物質）６部、式（ＣＴＭ−２）で示される化合物（電荷輸送物質）３部、ポリカーボネートの合成例１で得たポリカーボネート（ＰＣ−１）１０部を、テトラヒドロフラン７０部およびトルエン２０部に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【化１３】
2017076126.tif 000014
【化１４】
2017076126.tif 000015
この電荷輸送層用塗布液を電荷発生層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１時間１２５℃で乾燥させることによって、膜厚が１５．５μｍの電荷輸送層を形成した。
このようにして、円筒状（ドラム状）の本実施例の電子写真感光体１を作製した。
【００７３】
〔実施例２〕
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を調製する際のポリカーボネートの合成例１で得たポリカーボネート（ＰＣ−１）を、ポリカーボネートの合成例２で得たポリカーボネート（ＰＣ−２）に変更した以外は、実施例１と同様にして本実施例の電子写真感光体２を作製した。
【００７４】
〔実施例３〕
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を調製する際のポリカーボネートの合成例１で得たポリカーボネート（ＰＣ−１）を、ポリカーボネートの合成例３で得たポリカーボネート（ＰＣ−３）に変更した以外は、実施例１と同様にして本実施例の電子写真感光体３を作製した。
【００７５】
〔実施例４〕
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を調製する際のポリカーボネートの合成例１で得たポリカーボネート（ＰＣ−１）を、ポリカーボネートの合成例４で得たポリカーボネート（ＰＣ−４）に変更した以外は、実施例１と同様にして本実施例の電子写真感光体４を作製した。
【００７６】
〔実施例５〕
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を調製する際のポリカーボネートの合成例１で得たポリカーボネート（ＰＣ−１）を、ポリカーボネートの合成例５で得たポリカーボネート（ＰＣ−５）に変更した以外は、実施例１と同様にして本実施例の電子写真感光体５を作製した。
【００７７】
〔実施例６〕
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を調製する際のポリカーボネートの合成例１で得たポリカーボネート（ＰＣ−１）を、ポリカーボネートの合成例６で得たポリカーボネート（ＰＣ−６）に変更した以外は、実施例１と同様にして本実施例の電子写真感光体６を作製した。
【００７８】
〔実施例７〕
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を調製する際のポリカーボネートの合成例１で得たポリカーボネート（ＰＣ−１）を、ポリカーボネートの合成例７で得たポリカーボネート（ＰＣ−７）に変更した以外は、実施例１と同様にして本実施例の電子写真感光体７を作製した。
【００７９】
〔実施例８〕
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を調製する際のポリカーボネートの合成例１で得たポリカーボネート（ＰＣ−１）を、ポリカーボネートの合成例８で得たポリカーボネート（ＰＣ−８）に変更した以外は、実施例１と同様にして本実施例の電子写真感光体８を作製した。
【００８０】
〔実施例９〕
実施例２において、電荷発生層用塗布液を調製する際のガリウムフタロシアニン結晶の調製例１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を、ガリウムフタロシアニン結晶の調製例２で得られたヒドロキシガリウム結晶に変更した以外は、実施例２と同様にして本実施例の電子写真感光体９を作製した。
【００８１】
〔実施例１０〕
実施例３において、電荷発生層用塗布液を調製する際のガリウムフタロシアニン結晶の調製例１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を、ガリウムフタロシアニン結晶の調製例２で得られたヒドロキシガリウム結晶に変更した以外は、実施例３と同様にして本実施例の電子写真感光体１０を作製した。
【００８２】
〔実施例１１〕
実施例４において、電荷発生層用塗布液を調製する際のガリウムフタロシアニン結晶の調製例１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を、ガリウムフタロシアニン結晶の調製例３で得られたヒドロキシガリウム結晶に変更した以外は、実施例４と同様にして本実施例の電子写真感光体１１を作製した。
【００８３】
〔実施例１２〕
実施例６において、電荷発生層用塗布液を調製する際のガリウムフタロシアニン結晶の調製例１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を、ガリウムフタロシアニン結晶の調製例３で得られたヒドロキシガリウム結晶に変更した以外は、実施例６と同様にして本実施例の電子写真感光体１２を作製した。
【００８４】
〔比較例１〕
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を調製する際のポリカーボネートの合成例１で得たポリカーボネート（ＰＣ−１）を、（比較化合物１）に示すポリカーボネートに変更した以外は、実施例１と同様にして本比較例の比較電子写真感光体１を作製した。
【化１５】
2017076126.tif 000016
(式中、構造単位の右下の数字は、共重合比を示す。)
【００８５】
〔比較例２〕
実施例１において、電荷輸送層用塗布液を調製する際のポリカーボネートの合成例１で得たポリカーボネート（ＰＣ−１）を、（比較化合物２）に示すポリカーボネートに変更した以外は、実施例１と同様にして本比較例の比較電子写真感光体２を作製した。
【化１６】
2017076126.tif 000017
(式中、構造単位の右下の数字は、共重合比を示す。)
【００８６】
〔比較例３〕
実施例７において、電荷発生層用塗布液を調製する際のガリウムフタロシアニン結晶の調製例１で得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の９．０°、１４．２°、２３．９°および２７．１°にピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン結晶に変更した以外は、実施例７と同様にして本比較例の比較電子写真感光体３を作製した。
【００８７】
〔実施例１〜１２および比較例１〜３の評価〕
実施例１〜１２および比較例１〜３で作製した電子写真感光体１〜１２および比較電子写真感光体１〜３について、１０，０００枚繰り返し使用後の出力画像におけるカブリ評価を行った。
評価装置としては、ヒューレッドパッカード社製レーザービームプリンターＣＰ−４５２５を、電子写真感光体の帯電電位（暗部電位）を調整できるように改造し、暗部電位を−４５０Ｖに設定して用いた。評価は、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。
【００８８】
＜かぶり評価＞
Ａ４サイズの普通紙を用い、印字比率４％のテストチャートによる画像出力を１０，０００枚行い、その後、白べた画像を出力して、かぶりの画像ランク評価を行った。
かぶりの画像ランク評価は以下の基準に従って官能的に観察して行った。
Ａ：微小黒点が目視では全く観察されない
Ｂ：微小黒点が目視で極微量（１箇所）認められる
Ｃ：微小黒点が目視で微量（２〜３箇所）認められる
Ｄ：微小黒点が目視で数箇所（４〜５箇所）認められる
Ｅ：微小黒点が目視で数箇所（６箇所以上）認められる
Ｆ：全面に黒点が認められる
Ａが最も良いことを示す。Ａ〜Ｄまでは本発明の効果が得られているレベルとした。実施例および比較例の評価結果を表１に示す。
【００８９】
【表１】
2017076126.tif 000018
【００９０】
実施例１〜１２および比較例１〜３で示されるように、電荷輸送層に式（３）で示される構造単位を含むポリカーボネートを含有する電子写真感光体は、繰り返し使用後のかぶりが抑制された画像を提供することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  像露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  転写材
８  像定着手段
９  クリーニング手段
１０  前露光光
１１  プロセスカートリッジ
１２  案内手段
【図１】
2017076126.tif 000028
【図２】
2017076126.tif 000029
【図３】
2017076126.tif 000030