(57)【要約】【課題】インターネットを通じて照会する物件の最新の契約状況に関する情報を、効率的にユーザに提供する。【解決手段】インターネットに接続されるメインサーバ及び通信端末を含み、メインサーバは、物件を識別する物件識別情報及び一つ或いは複数の担当者アドレスを記憶させる記憶部と、ユーザの通信端末から、物件に関する照会のメールフォームが送信されると、照会番号を発生させるとともに、ユーザの通信端末のメールアドレスであるユーザアドレス及び照会番号とを物件識別情報に関連付けて記憶部に記憶させる照会受付手段と、照会番号とメールフォームに係る照会とを、担当者アドレスに送信する照会手段と、照会番号が付された照会に係る回答のメールフォームを、担当者アドレスから受信すると、照会番号に関連付けられたユーザアドレスに、回答情報を送信する回答手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
賃貸又は売買の対象となる物件の情報を求めるユーザに対し、インターネットを介してその情報を提供する物件情報提供システムにおいて、
前記インターネットに接続されるメインサーバ及び通信端末を含み、
前記メインサーバは、
前記物件を識別する物件識別情報及び前記物件を仲介する業者であり、前記物件識別情報に関連付けられた業者に属する一つ或いは複数のメールアドレスである担当者アドレスを記憶させる記憶部と、
前記物件に関する照会メールフォームを、前記ユーザの通信端末から受信すると、前記照会メールフォームに含まれる物件の物件識別情報毎に照会番号を発生させ、前記ユーザの通信端末のメールアドレスであるユーザアドレスと前記照会番号とを関連付けて前記記憶部に記憶させる照会受付手段と、
前記照会番号と前記照会メールフォームに係る照会情報を、前記担当者アドレスに送信する照会手段と、
前記照会情報に対する回答情報を含むメールフォームであって、前記照会番号が付された回答メールフォームを、前記担当者アドレスから受信すると、前記照会番号に関連付けられた前記ユーザアドレスに、前記回答情報を送信する回答手段とを備えることを特徴とする物件情報提供システム。
【請求項２】
前記回答メールフォームを、前記担当者アドレスから受信すると、前記回答情報を判定し、前記回答情報が所定の条件を満足する場合、前記業者に対する課金データを発生させ、前記記憶部に記憶させる課金手段を備えることを特徴とする請求項１記載の不動産物件情報提供システム。
【請求項３】
一つの前記業者に属する担当者アドレスが複数存在する場合、その複数の担当者アドレスうち一つの担当者アドレスから前記回答メールフォームを受信すると、その複数の担当者アドレスのうち前記一つの担当者アドレスを除く担当者アドレスに、回答が完了したことを通知するメールを送信する回答完了通知手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の物件情報提供システム。
【請求項４】
前記メインサーバを、請求項１〜３のいずれかに記載の物件情報提供システムにおける各手段として機能させるプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売買や賃貸の対象となる物件の情報を、インターネットを介して提供する物件情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばアパート、マンション等の不動産物件の情報を取得する際に、例えば希望地域の不動産業者に出向き、店頭に表示された物件概要情報を読み、或いは不動産業者の担当者から詳細な情報を聞く等により、不動産物件の情報を収集していた。
【０００３】
しかしながら、昨今ではこれらの不動産物件情報を、インターネット等のコンピュータネットワークを介して閲覧可能なシステムが提案されており、ユーザにとって簡易に情報取得可能となっている。
【０００４】
このようなインターネットを介した物件の情報提供システムとして、例えば特許文献１のようなシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８２９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１によれば、不動産物件、店舗及び施設等の対象物の住所情報を含む対象物情報を格納するデータベースに接続されるサーバであって、前記対象物情報をユーザの有するユーザ端末へ提供するサーバにおいて、前記対象物情報のうち特定の対象物にかかる特定対象物情報についての送信リクエストを前記ユーザ端末から受け付けるステップと、前記送信リクエストに応じて、前記データベースを検索して前記特定対象物情報を特定して、ナビゲーションシステムのＵＲＬ及び当該ナビゲーションシステムに通知するパラメータとしての前記特定の対象物の前記住所情報を含むナビ用リンク又はボタンを含む特定対象物情報表示用データの生成を行うステップと、生成した特定対象物情報表示用データを前記ユーザ端末に送信することにより、前記ユーザ端末上に前記ナビ用リンク又はボタンを含むページを表示させて、前記特定の対象物の前記住所情報を前記パラメータとして伴う前記ナビゲーションシステムへのアクセスを前記ユーザに対して促すステップとを実行するサーバが開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１のデータベースの更新は、物件を仲介する不動産業者の担当者によってなされるのが一般的であるものの、更新は人手によるため、必ずしも日々更新されるものではない。そのため、ユーザが特許文献１のサーバを利用して当該特定対象物件の見学にいっても、既に契約済みのため、内見できなかったり、他の物件を紹介されたりするケースも発生する虞がある。
【０００８】
このような場合、せっかく現地に出向いても所望の部屋等を内見できず、ユーザにとっては不満が残るという問題がある。
また、物件を扱う不動産業者の担当者が、このデータベースを日々更新するとなるとその工数が増大し、現実的に対応困難になるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、賃貸又は売買の対象となる物件の情報を求めるユーザが、インターネットを通じて照会する物件の最新の契約状況に関する情報を、効率的に当該ユーザに提供可能な物件情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、賃貸又は売買の対象となる物件の情報を求めるユーザに対し、インターネットを介してその情報を提供する物件情報提供システムにおいて、前記インターネットに接続されるメインサーバ及び通信端末を含み、前記メインサーバは、前記物件を識別する物件識別情報及び前記物件を仲介する業者であり、前記物件識別情報に関連付けられた業者に属する一つ或いは複数のメールアドレスである担当者アドレスを記憶させる記憶部と、前記物件に関する照会メールフォームを、前記ユーザの通信端末から受信すると、前記照会メールフォームに含まれる物件の物件識別情報毎に照会番号を発生させ、前記ユーザの通信端末のメールアドレスであるユーザアドレスと前記照会番号とを関連付けて前記記憶部に記憶させる照会受付手段と、前記照会番号と前記照会メールフォームに係る照会情報を、前記担当者アドレスに送信する照会手段と、前記照会情報に対する回答情報を含むメールフォームであって、前記照会番号が付された回答メールフォームを、前記担当者アドレスから受信すると、前記照会番号に関連付けられた前記ユーザアドレスに、前記回答情報を送信する回答手段とを備える、物件情報提供システムである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載の物件情報提供システムにおいて、前記回答メールフォームを、前記担当者アドレスから受信すると、前記回答情報を判定し、前記回答情報が所定の条件を満足する場合、前記業者に対する課金データを発生させ、前記記憶部に記憶させる課金手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の物件情報提供システムにおいて、一つの前記業者に属する担当者アドレスが複数存在する場合、その複数の担当者アドレスうち一つの担当者アドレスから前記回答メールフォームを受信すると、その複数の担当者アドレスのうち前記一つの担当者アドレスを除く担当者アドレスに、回答が完了したことを通知するメールを送信する回答完了通知手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、前記メインサーバを、請求項１〜３のいずれかに記載の物件情報提供システムにおける各手段として機能させるプログラムである。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項４に記載のプログラムを記録した、コンピュータ読取可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、賃貸又は売買の対象となる物件の情報を求めるユーザに対し、インターネットを介してその情報を提供する物件情報提供システムにおいて、前記インターネットに接続されるメインサーバ及び通信端末を含み、前記メインサーバは、前記物件を識別する物件識別情報及び前記物件を仲介する業者であり、前記物件識別情報に関連付けられた業者に属する一つ或いは複数のメールアドレスである担当者アドレスを記憶させる記憶部と、前記物件に関する照会メールフォームを、前記ユーザの通信端末から受信すると、前記照会メールフォームに含まれる物件の物件識別情報毎に照会番号を発生させ、前記ユーザの通信端末のメールアドレスであるユーザアドレスと前記照会番号とを関連付けて前記記憶部に記憶させる照会受付手段と、前記照会番号と前記照会メールフォームに係る照会情報を、前記担当者アドレスに送信する照会手段と、前記照会情報に対する回答情報を含むメールフォームであって、前記照会番号が付された回答メールフォームを、前記担当者アドレスから受信すると、前記照会番号に関連付けられた前記ユーザアドレスに、前記回答情報を送信する回答手段とを備える構成であるから、ユーザから照会があった物件の契約に関する最新の情報を有する担当者を介し、その物件を案内できるか否かの情報をユーザに返信でききるので、ユーザがインターネットを通じて照会した物件の最新の契約状況に関する情報を効率的に提供可能な物件情報提供システムを提供できる。
【００１６】
また、前記回答メールフォームを、前記担当者アドレスから受信すると、前記回答情報を判定し、前記回答情報が所定の条件を満足する場合、前記業者に対する課金データを発生させ、前記記憶部に記憶させる課金手段を備える構成であるから、業者からの回答の種類に応じて課金されるので、業者にとってシステムの使用コストを抑えることが可能な物件情報提供システムを提供できる。
【００１７】
また、一つの前記業者に属する担当者アドレスが複数存在する場合、その複数の担当者アドレスうち一つの担当者アドレスから前記回答メールフォームを受信すると、その複数の担当者アドレスのうち前記一つの担当者アドレスを除く担当者アドレスに、回答が完了したことを通知するメールを送信する回答完了通知手段を備える構成であるから、回答完了の通知を受けた担当者は重複した業務をする必要もなくなるので、業務の効率化を図ることが可能な物件情報提供システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の物件情報提供システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態の物件情報提供システムのメインサーバを説明する概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおける処理例を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおける処理例を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおける処理例を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおける業務フロー例の説明図である。
【図７】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおけるユーザ端末の表示画面例である。
【図８】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおけるユーザ端末の表示画面例である。
【図９】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおけるデータ例である。
【図１０】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおけるデータ例である。
【図１１】本発明の実施形態の物件情報提供システムにおけるデータ例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る物件情報提供システムについて図を用いて説明する。
本実施形態の物件情報提供システムは、売買や賃貸の対象となる不動産物件や車の情報を、インターネットを介してユーザの通信端末に提供するシステムである。以下の説明では、物件として、不動産物件を例にとって説明する。ここで不動産物件とは、例えばアパート、マンション、棟割或いはメゾネット等の集合住宅や、一戸建、土地、ビル、駐車場等の物件を意味する。
【００２０】
[全体構成]
本実施形態の物件情報提供システム１０は、図１に示すように、例えば不動産物件情報の提供を支援するサービス会社が管理するメインサーバ２０と、不動産物件を仲介する不動産業者にそれぞれ設置される管理端末２２，２３，２５と、複数のユーザがそれぞれ使用する通信端末２４と、それぞれの不動産業者に属する担当者用の業務用通信端末２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２５ａ，２５ｂとを備える。そして、メインサーバ２０、管理端末２２，２３，２５と、ユーザの通信端末２４と、業務用通信端末２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２５ａ，２５ｂは、相互にインターネット２８を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
メインサーバ２０は、例えばサーバコンピュータによって構成されており、図２に示すように、制御部３０、記憶部３２等を備える。
制御部３０は、図示しないＣＰＵ、ワーキングメモリを備えており、図２に示すように、記憶部３２等と接続される。そして、コンピュータプログラムを実行することにより、後述する照会受付手段、照会手段、回答手段等として機能する。
【００２２】
次に、管理端末２２，２３，２５は、例えば公知のパソコン等で構成されそれぞれの不動産会社に設置される。そして各不動産会社は、管理端末２２，２３，２５及びインターネット２８を介してメインサーバ２０にアクセスし、自社が取扱う不動産物件の情報等の登録や更新を実行できる。
以下、管理端末２２を「Ａ不動産」用端末、管理端末２３を「Ｂ不動産」用端末、そして、管理端末２５を「Ｃエステート」用端末として説明する。
【００２３】
次に、通信端末２４は、図６に示す様に、タッチパネル４１、インターネット２８に接続するインターネット接続機能等を備えるスマートフォンで形成される。そして、通信端末２４は、メインサーバ２０からの指示を受けて、タッチパネル４１に種々のメールフォーム等を表示をさせる。また、通信端末２４は、メールソフトにより、インターネットを介してメールを送受信させる。
【００２４】
次に、業務用通信端末２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２５ａ，２５ｂは、パソコン２２ａ，２３ａ，２５ａや、上述と同様の携帯端末２２ｂ，２３ｂ，２５ｂで構成される。そして、それぞれの通信端末には、固有のメールアドレスが対応している。本実施形態では、Ａ不動産に属する業務用通信端末として、パソコン２２ａと、携帯端末２２ｂが対応し、Ｂ不動産に属する業務用通信端末として、パソコン２３ａと、携帯端末２３ｂが対応し、Ｃエステートに属する業務用通信端末として、パソコン２５ａと、携帯端末２５ｂが対応している。
【００２５】
次に、記憶部３２は、例えば公知のハードディスク装置で形成され、図２に示すように、物件情報データベース３４、受付情報データベース３６、課金情報データベース３８、回答情報データベース５０等を記憶させている。また、記憶部３２には、例えばインターネットを介してメールを送受信させるアプリ等のソシュトウェアが保存されている。
【００２６】
本実施形態の物件情報データベース３４は、図９に示す様に各情報が階層的に関連付けられて形成される。例えば大項目に各仲介業者名（Ａ不動産，Ｂ不動産）が割り付けられ、大項目下に分類される中項目とし、各業者が仲介する不動産物件名（ＡＢＣマンション，ＣＤＥマンション，いろはマンション）が割り付けられる。中項目の下に分類される小項目として、例えば、それぞれの不動産物件に割り当てられる識別番号等の識別情報、不動産物件の位置情報，家賃，間取り，等の物件情報、照会者に案内しても良いか否かを示す一次可否情報、仲介者アドレス等が割り付けられる。小項目としての仲介者アドレスには、上述した業務用通信端末のメールアドレスである担当者アドレスＡ，Ｂが割り付けられる。受付情報データベース３６、課金情報データベース３８、回答情報データベース５０については、後述する。
【００２７】
以下、本実施形態の物件情報提供システム１０において実行される処理例及び各種データベース例について、図３〜図１１を用いて説明する。
【００２８】
［全体処理フロー］
まず、ステップＳ１０において、制御部３０は、ユーザの物件検索の支援をするユーザ支援処理を実行する。
より詳しくは、制御部３０は、インターネット２８を介してメインサーバ２０にアクセスしてきたユーザの通信端末２４の画面に、例えば物件を検索するために物件の住所や、間取、家賃等の物件情報を選択可能に構成された検索メールフォーム画面（図示しない）を表示させる。次に、ユーザが検索メールフォーム画面で選択し、そのメールフォームを制御部３０が受信すると、当該検索メールフォーム画面で選択された条件に従って、物件情報データベース３４から物件の検索を行い、当該条件にヒットする物件を抽出する。そして、制御部３０は、処理をステップＳ１２に移す。
【００２９】
次に、ステップＳ１２において、制御部３０は、検索結果から照会メールフォームを形成し、当該照会メールフォームをユーザの通信端末２４に送信する。そして、制御部３０は、照会メールフォーム画面を通信端末２４に表示させ、処理をステップＳ１４に移す。
本実施形態の照会メールフォーム４２の表示画面例を図６で説明する。照会メールフォーム４２では、ユーザの検索条件にヒットした物件が（１）〜（５）の５件分あり、その内（３）の物件は、上述した一次可否情報が不明なことを示している。また、図６では、照会メールフォーム４２を見たユーザが、（１）、（２）及び（４）の物件についての最新情報を得るため、（１）、（２）及び（４）のチェックボックス４４にチェックを入れた様子を示している。また、図６において、送信ボタン４６は、ユーザが照会メールフォーム４２をメインサーバ２０に送信させるためのボタンである。
なお、照会メールフォームには、ユーザのメールアドレスを入力可能な文字入力欄を設けても良い。
【００３０】
次に、ステップＳ１４において、通信端末２４が送信ボタン４６を介して送信した照会メールフォーム４２を、制御部３０が受信し、照会メールフォーム４２でチェックボックスにチェックが入った物件（照会物件）を抽出し、処理をステップＳ１６に移す。
【００３１】
次に、ステップＳ１６において、制御部３０は、上述のように抽出した照会物件に関する受付情報データベース３６を記憶部３２に生成させ、処理をステップＳ１８に移す。
ここで、受付情報データベース３６は、図１０に示す様に各情報が階層的に関連付けられて形成される。例えば大項目とし、ユーザの通信端末２４のメールアドレスが割り付けられ、その大項目下に分類される中項目とし、当該ユーザが照会メールフォーム４２でチェックボックス４４にチェックを入れた物件である照会物件の名称（ＡＢＣマンション１Ｋ，いろはマンション１Ｒ，東京アパート１Ｒ）及びその物件識別情報が割り付けられる。中項目の下に分類される小項目として、それぞれの照会物件に対応する照会番号（例えば、Ａ−１２３，Ｂ−４５６，Ｃ−７８９等）、照会日時、返信用ウェブサイトのＵＲＬ等が割り付けられる。返信用ウェブサイトについては後述する。
【００３２】
この様に、メインサーバ２０は、物件に関する照会メールフォーム４２を、ユーザの通信端末から受信すると、照会メールフォーム４２に含まれる物件の物件識別情報毎に照会番号を発生させ、ユーザの通信端末２４のメールアドレスであるユーザアドレスと照会番号とを関連付けて記憶部３２に記憶させる照会受付手段として機能するのである。
【００３３】
次に、ステップＳ１８において、制御部３０は、照会番号毎の回答メールフォーム含む返信用ウェブサイト４８を作成する。
ここで本実施形態の返信用ウェブサイト４８に表示される回答メールフォームの例を、図７に示す。図７の例は、照会物件「ＡＢＣマンション１Ｋ」の仲介をする「Ａ不動産」の携帯端末２２ｂに表示される回答メールフォーム４９の例である。回答メールフォーム４９には、上述した照会番号「Ａ−１２３」並びに照会物件名「ＡＢＣマンション」が表示される。さらに、回答メールフォーム４９には、照会物件「ＡＢＣマンション１Ｋ」が、空室となっておりユーザに案内可能であることを選択するチェックボックス５０ａ、及び成約見込のため案内不可であることを選択するチェックボックス５０ｂが含まれる。なお、符号５１は、送信用のボタンを示す。従って、ＡＢＣ不動産の担当者は、回答メールフォーム４９を介して、照会物件をユーザに案内可能か否かの情報をメインサーバ２０に送信できる。
そして、制御部３０は、図１０に示す様に、当該返信用ウェブサイト４８のＵＲＬを、上述した受付情報データベース３６の照会番号「Ａ−１２３」に関連付け、記憶部３２に保存し、処理をステップＳ２０に移す。
【００３４】
次に、ステップＳ２０において、制御部３０は、図６に示す様な物件照会メール４６ａ，４６ｂ，４６ｃを作成する。より詳しくは、制御部３０は、上述した受付情報データベース３６を参照し、照会番号（例えば「Ａ−１２３」）から照会物件（例えば「ＡＢＣマンション１Ｋ」）や返信用ウェブサイト４８のＵＲＬを特定し、物件情報データベース３４の物件情報から仲介する不動産業者（例えば「Ａ不動産」）を抽出する。そして、制御部３０は、図６に示す、物件照会メール４６ａ，４６ｂ，４６ｃを作成する。
その際、物件照会メール４６ａ，４６ｂ，４６ｃには、図６に示す様に、照会物件を仲介する不動産業者毎に、物件名、照会番号、上述した返信用ウェブサイト４８のＵＲＬがそれぞれ含んだ内容で作成される。
【００３５】
次に、制御部３０は、上述の様にして抽出した不動産業者に属する担当者アドレスを物件情報データベース３４から抽出し、当該担当者アドレスに物件照会メール４６ａ，４６ｂ，４６ｃを送信し、処理をステップＳ２２に移す。
図６の例では、物件照会メール４６ａは、Ａ不動産の業務用通信端末２２ａ，２２ｂに送信され、物件照会メール４６ｂは、Ｂ不動産の業務用通信端末２３ａ，２３ｂに送信され、物件照会メール４６ｃは、Ｃエステートの業務用通信端末２５ａ，２５ｂに送信される。
そのため、業務用通信端末２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２５ａ，２５ｂに対応するそれぞれの担当者は、図６に示す様に、それぞれの物件照会メール４６ａ，４６ｂ，４６ｃを確認することができる。また、前記担当者は、物件照会メール４６ａ，４６ｂ，４６ｃに表示されたＵＲＬに基づいて返信用ウェブサイト４８を閲覧し、返信用ウェブサイト４８上で、チェックボックス５０ａ，５０ｂのいずれかにレ点を付した回答メールフォーム４９を、制御部３０に返信できる。
【００３６】
この様に、メインサーバ２０は、照会番号（例えば「Ａ−１２３」）と照会メールフォーム４２に係る照会情報（例えば、照会物件の情報並びに返信用ウェブサイト４８のＵＲＬ等）を、担当者アドレス（例えば携帯端末２２ｂのメールアドレス）に送信する照会手段として機能するのである。
【００３７】
次に、ステップＳ２２において、制御部３０は、担当者アドレスから回答メールフォーム４９を受信すると、その内容を記憶部３２に回答情報データベース５０として記憶部３２に保存し、処理をステップＳ２４に進める。
この回答情報データベース５０は、照会番号、照会物件名、当該照会物件が案内可能か否かの情報、回答を送信した担当者メールアドレス等を含み、これらの情報が階層的に関連（図示しない。）付けられて形成される。
【００３８】
次に、ステップＳ２４において、制御部３０は、回答情報データベース５０を参照してユーザに送信する照会回答メールを作成する。
図８に本実施形態の照会回答メール５２の例を示す。本実施形態の照会回答メール５２では、図８に示す様に、（１）及び（２）の照会物件については、案内可能な状況で、（４）の照会物件については案内不可の状況にあることが表示されている。
次に、制御部３０は、照会番号に対応するユーザアドレスに照会回答メール５２を送信し処理を終了する。
この照会回答メール５２により、ユーザは、最新の、すなわち仲介業者の担当者が把握している情報と同等の物件情報を得ることができるので、照会物件を仲介する不動産業者に連絡をしても、スムースに内見することが可能となる。また、ユーザは、成約済みのため他の物件を案内されるケースも少なくなる。
【００３９】
このように、メインサーバ２０は、照会情報（例えば「Ａ−１２３」）に対する回答情報を含むメールフォームであって、照会番号が付された回答メールフォーム４９を、担当者アドレスから受信すると、照会番号（例えば「Ａ−１２３」）に関連付けられたユーザアドレスに、回答情報を送信する回答手段として機能するのである。
【００４０】
［課金処理フロー］
次に、制御部３０は、例えばステップＳ２２とステップＳ２４との間に、図４に示す課金処理を実行する構成であっても良い。
すなわち、ステップＳ２６において、受信した回答メールフォーム４９の「案内可」の方のチェックボックス５０ａにチェックが入っているか否かを判断し、チェックが入っている場合、処理をステップＳ２８に移し、チェックが入っていなかった場合処理をステップＳ２４に進める。
【００４１】
次に、ステップＳ２８において、制御部３０は、記憶部３２の課金情報データベース３８を更新し、処理をステップＳ２４に進める。
ここで、課金情報データベース３８は、図１１に示す様に、各情報が階層的に関連付けられて形成される。例えば、大項目として不動産業者名（例えば「Ａ不動産」）が割り付けられ、大項目の下には中項目として、年月５８（例えばＨ２８年１月）が割り付けられ、同じ階層として金額５６が割り付けられ、中項目の下の小項目５４には、制御部３０が「案内可」と判断した回答メールフォーム４９が送信された担当者メールアドレス、回答メールフォーム４９の受信年月日等が割り付けられる。従って、小項目は、「案内可」を含む回答メールフォーム４９が増える毎にデータが追加される。また、金額５６は、変数となっており、「案内可」を含む回答メールフォーム４９が増える毎に、所定の金額（例えば「１００円」）でインクリメントされる。
従って、課金情報データベース３８を介して、サービス会社から不動産業者に請求される課金情報を把握することができる。
【００４２】
この様に、メインサーバ２０は、回答メールフォーム４９を、担当者アドレス（例えば携帯端末２２ｂのメールアドレス）から受信すると、その回答情報を判定し、回答情報が所定の条件を満足する場合（例えば、「案内可」の方のチェックボックス５０ａにチェックが入っている場合）、業者に対する課金データを発生させ、記憶部３２に記憶させる課金手段として機能するのである。
【００４３】
［回答完了通知処理フロー］
次に、制御部３０は、例えばステップＳ２２とステップＳ２４との間に、図５に示す回答完了通知処理を実行する構成であっても良い。
すなわち、ステップＳ３０において、制御部３０は、受信した回答メールフォーム４９を送信した業務用通信端末のメールアドレスと、物件情報データベース３４の情報とから、当該回答メールフォーム４９に係る照会物件に関連付けられた担当者アドレスのうち、回答メールフォーム４９を送信した業務用通信端末のメールアドレスを除いた他の担当者メールアドレスがあるか否かを判断する。そして、制御部３０が、他の担当者メールアドレスがあると判断した場合、当該他の担当者メールアドレスに、当該照会物件に関して回答が終了したことを送信する。
【００４４】
例えば、回答メールフォーム４９の担当者メールアドレスが、図６及び図９に示す様に、「Ａ不動産」の「ＡＢＣマンション」に関連付けられた業務用通信端末２２ａのアドレスの場合、制御部３０は、他の担当者メールアドレスとして、携帯端末２２ｂのメールアドレスに回答が完了したことを通知する回答完了通知メールを送信するのである。従って、回答完了通知メールを読んだ担当者は、再度回答する必要がないことを理解するので、重複した業務を行わなくて済むことになる。
【００４５】
この様に、メインサーバ２０は、一つの業者（例えば「ＡＢＣ不動産」）に属する担当者アドレスが複数存在する場合（例えば、パソコン２２ａと携帯端末２２ｂのメールアドレス）、その複数のうち一つの担当者アドレス（例えば、携帯端末２２ｂのメールアドレス）から回答（例えば、回答メールフォーム４９）を受信すると、その複数の担当者アドレスのうち一つの担当者アドレスを除く他の担当者アドレス（例えば、パソコン２２ａのメールアドレス）に、回答が完了したことを通知するメールを送信する回答完了通知手段として機能するのである。
【００４６】
これまで説明してきた様に、本実施形態の物件情報提供システム１０によれば、賃貸又は売買の対象となる物件の情報を求めるユーザが、インターネットを通じて照会する物件の最新の契約状況に関する情報を、効率的に当該ユーザに提供可能な物件情報提供システムを提供できる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態のうちいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらはあくまでも例示であり、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  物件情報提供システム
２０  メインサーバ（照会受付手段，照会手段，回答手段，課金手段，回答完了通知手段）
２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２５ａ，２５ｂ  業務用通信端末
２４  ユーザの通信端末
２８  インターネット
３２  記憶部
３４  物件情報データベース
３６  受付情報データベース
３８  課金情報データベース（課金データ）
４２  照会メールフォーム
４９  回答メールフォーム
５０  回答情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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