(57)【要約】【課題】比較的大きい分子量を有しながら、重合体分子内に導入される（メタ）アクリロイル基の位置が精密に制御された（メタ）アクリル系重合体を提供するとともに、前記（メタ）アクリル系重合体を使用することで、保持力および定荷重剥離耐性等の粘着剤としての基本物性を備え、熟成期間を必要としない、いわゆるエージングレスの粘着テープを提供する。【解決手段】リビングラジカル重合により製造された重合体分子の両末端官能基を（メタ）アクリロイル変性してなり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が、１００，０００〜４００，０００である、（メタ）アクリル系重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
リビングラジカル重合により製造された重合体分子の両末端官能基を（メタ）アクリロイル変性してなり、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が、１００，０００〜４００，０００である、
（メタ）アクリル系重合体。
【請求項２】
前記リビングラジカル重合が可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ）重合である、請求項１に記載の（メタ）アクリル系重合体。
【請求項３】
前記重合体分子の両末端官能基が水酸基である、請求項１または２に記載の（メタ）アクリル系重合体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の（メタ）アクリル系重合体を含む部分重合物。
【請求項５】
請求項４に記載の部分重合物を含有する粘着剤用組成物から形成される粘着剤層。
【請求項６】
請求項４に記載の部分重合物を含有する粘着剤用組成物に、活性エネルギー線を照射することにより得られた粘着剤層を有する粘着テープ。
【請求項７】
リビングラジカル重合により、両末端に官能基を有する重合体分子を製造する工程、および、
前記官能基を（メタ）アクリロイル変性する工程
を含み、
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が、１００，０００〜４００，０００である、
（メタ）アクリル系重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリル系重合体、部分重合物、粘着剤層、粘着テープおよび（メタ）アクリル系重合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に部分重合物を含む粘着剤用組成物に紫外線（ＵＶ）を照射して形成する粘着剤層を含む粘着剤（以下、「ＵＶ硬化型粘着剤」ともいう。）において、前記粘着剤用組成物は、部分重合物中の官能基、例えば水酸基やカルボキシル基、と反応するような架橋剤として、多官能イソシアネート化合物や多官能エポキシ化合物を含む。前記粘着剤は、所望の粘着物性を発現させるために、硬化処理に一定の熟成期間を要する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、分子両末端に水酸基を有するポリマーと、多官能イソシアネート系架橋剤とを含有する粘着剤組成物が開示されている。特許文献１に記載の粘着シートは、前記粘着剤組成物を支持体に塗布し、乾燥させた後、室温２３℃、湿度６５％の条件下、７日間静置し熟成させて得られた粘着剤層を有する。
【０００４】
一方、エポキシ系架橋剤などを使用せずに、末端にアクリロイル基を有するアクリル系ポリマーと多官能アクリレートとを含むＵＶ硬化型粘着剤は、上述の熟成期間を要することなく、所定の性能を発揮し得る。
【０００５】
しかしながら、当該アクリル系ポリマー中において、アクリロイル基を導入する位置を正確に制御することは難しく、導入位置の制御無くして、粘着剤を構成した際の性能発現に理想的な架橋構造を得ることができずにいたため、当該アクリロイル基の導入位置制御は、当技術分野においてひとつの課題となっている。
【０００６】
また、粘着剤は、粘着力および凝集力の適度なバランスも求められる。
特許文献２には、分子末端にアクリロイル基を有するビニル系重合体を含有する接着剤組成物が開示されている。しかし、特許文献２に記載の重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、６，０００〜２５，０００程度であり、重合体の分子量が小さいと、粘着剤を形成した時の粘着力と凝集力とのバランスが悪くなるため、分子量の大きい重合体が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１９２４９２号
【特許文献２】特開２０１０−２１５８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、比較的大きい分子量を有しながら、重合体分子内に導入される（メタ）アクリロイル基の位置が精密に制御された（メタ）アクリル系重合体を提供するとともに、前記（メタ）アクリル系重合体を使用することで、保持力および定荷重剥離耐性等の粘着剤としての基本物性を備え、熟成期間を必要としない、いわゆるエージングレスの粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は上記課題を解決すべく鋭意検討した。その結果、例えば以下の構成を有する（メタ）アクリル系重合体により上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
本発明は、例えば以下の［１］〜［７］である。
［１］  リビングラジカル重合により製造された重合体分子の両末端官能基を（メタ）アクリロイル変性してなり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が、１００，０００〜４００，０００である、
（メタ）アクリル系重合体。
【００１１】
［２］  前記リビングラジカル重合が可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ）重合である、［１］に記載の（メタ）アクリル系重合体。
【００１２】
［３］  前記重合体分子の両末端官能基が水酸基である、［１］または［２］に記載の（メタ）アクリル系重合体。
【００１３】
［４］  ［１］〜［３］のいずれかに記載の（メタ）アクリル系重合体を含む部分重合物。
【００１４】
［５］  ［４］に記載の部分重合物を含有する粘着剤用組成物から形成される粘着剤層。
【００１５】
［６］  ［４］に記載の部分重合物を含有する粘着剤用組成物に、活性エネルギー線を照射することにより得られた粘着剤層を有する粘着テープ。
【００１６】
［７］  リビングラジカル重合により、両末端に官能基を有する重合体分子を製造する工程、および、前記官能基を（メタ）アクリロイル変性する工程を含み、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が、１００，０００〜４００，０００である、（メタ）アクリル系重合体の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、比較的大きい分子量を有しながら、重合体分子内に導入される（メタ）アクリロイル基の位置が精密に制御された（メタ）アクリル系重合体を提供するとともに、前記（メタ）アクリル系重合体を使用することで、保持力および定荷重剥離耐性等の粘着剤としての基本物性を備え、熟成期間を必要としない、いわゆるエージングレスの粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の（メタ）アクリル系重合体、部分重合物、粘着剤層、粘着テープについて説明する。
なお、本明細書において、「重合体」とは単独重合体および共重合体を包含する意味で用い、また、「重合」とは単独重合および共重合を包含する意味で用いる。
また、アクリロイルおよびメタクリロイルを総称して「（メタ）アクリロイル」とも記載し、アクリルおよびメタクリルを総称して「（メタ）アクリル」とも記載する。
【００１９】
〔（メタ）アクリル系重合体〕
本発明の（メタ）アクリル系重合体は、リビングラジカル重合により製造された重合体分子の両末端官能基を（メタ）アクリロイル変性してなり、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が、１００，０００〜４００，０００である。
【００２０】
＜重合体分子＞
重合体分子は、重合性モノマーをリビングラジカル重合して得られ、分子の両末端に官能基を有する。
【００２１】
前記官能基としては、例えば、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、アミド基、シアノ基、チオール基が挙げられる。中でも、（メタ）アクリロイル変性が容易であることから、水酸基であることが好ましい。
【００２２】
重合性モノマーについては、《重合性モノマー》の欄で後述する。
前記リビングラジカル重合としては、例えば、可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ）重合、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）、ニトロキシドを介したラジカル重合法（ＮＭＰ）、有機テルル化合物を介した重合法（ＴＥＲＰ）が挙げられる。中でも、狭い分子量分布を有し、分子の両末端に官能基を有する重合体を容易に合成できる点、さらには金属触媒を含まず、後処理の手間がかからない点で、ＲＡＦＴ重合が好ましい。
【００２３】
重合体分子は、式（Ａ１）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１）」ともいう。）に、（メタ）アクリル酸エステル等の重合性モノマーをＲＡＦＴ重合法で重合させて得られる重合体であることが好ましい。
【００２４】
【化１】
2017019926.tif 000002
式（Ａ１）中、Ｒ1はそれぞれ独立に２価の有機基である。
【００２５】
化合物（Ａ１）は、分子の中心部近傍にトリチオカーボネート構造を有し、分子の両末端に水酸基を有する。化合物（Ａ１）は、例えば、特開２００７−２３０９４７号公報記載の方法に従って合成することができる。前記構造を有する化合物（Ａ１）を用いることで、有害な有機金属を含まずにテレケリック構造を形成することができる。
【００２６】
化合物（Ａ１）を用いてＲＡＦＴ重合を行うことにより、分子の中心部近傍のトリチオカーボネート構造の両側にほぼ均等に重合性モノマーに由来する繰返し構造単位が結合し、分子の両末端に水酸基が結合した対称性の高い鎖状の重合体を得ることができる。
【００２７】
化合物（Ａ１）としては、例えば、式（Ａ２）で表される化合物（以下「化合物（Ａ２）」ともいう。）、式（Ａ３）で表される化合物（以下「化合物（Ａ３）」ともいう。）が挙げられる。
【００２８】
化合物（Ａ２）は、分子の中心部近傍にトリチオカーボネート構造を有し、分子の両末端に１つずつ水酸基を有する。化合物（Ａ２）としては、例えば、日本テルペン化学（株）製のＲＡＦＴ−ＮＴが挙げられる。
【００２９】
【化２】
2017019926.tif 000003
式（Ａ２）中、Ｘはそれぞれ独立に−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ3−または直接結合であり、Ｒ3はそれぞれ独立にアルキル基であり、当該アルキル基の炭素数は好ましくは１〜４、より好ましくは１〜３であり；Ｒ2はそれぞれ独立にアルキレン基であり、当該アルキレン基の炭素数は好ましくは１〜４、より好ましくは１〜３であり；Ａｒはそれぞれ独立にフェニレン基、ナフチレン基、またはフェニレン基およびナフチレン基に含まれる芳香環水素の少なくとも１つを置換基に置き換えてなる基である。置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基が挙げられる。なお、Ｘにおいて−ＣＯＯ−および−ＣＯＮＲ3−中のカルボニル基がＡｒに結合するものとする。２つのＸは同一の基であることが好ましく、２つのＲ2は同一の基であることが好ましく、２つのＡｒは同一の基であることが好ましい。
【００３０】
化合物（Ａ３）は、分子の中心部近傍にトリチオカーボネート構造を有し、分子の両末端に２つずつ水酸基を有する。化合物（Ａ３）としては、例えば日本テルペン化学（株）製のＲＡＦＴ−ＤｉＯＨが挙げられる。
【００３１】
【化３】
2017019926.tif 000004
式（Ａ３）中、ＸおよびＡｒは式（Ａ２）中の同一記号と同義であり；Ｒ4はそれぞれ独立にアルキレン基であり、Ｒ5はそれぞれ独立に直接結合またはアルキレン基であり、これらのアルキレン基の炭素数は好ましくは１〜４、より好ましくは１〜３である。２つのＸは同一の基であることが好ましく、２つのＲ4は同一の基であることが好ましく、２つのＲ5は同一の基であることが好ましく、２つのＡｒは同一の基であることが好ましい。
化合物（Ａ１）の具体例を以下に示す。
【００３２】
【化４】
2017019926.tif 000005
ＲＡＦＴ重合において、化合物（Ａ１）の存在下、１種または２種以上の重合性モノマーを重合させる。化合物（Ａ１）の使用量は、重合性モノマーの総量１００質量部に対して、通常０．０５〜１質量部、好ましくは０．０５〜０．５質量部である。化合物（Ａ１）の使用量が前記範囲の下限値以上であれば反応制御が容易であり、前記範囲の上限値以下であれば得られる重合体の重量平均分子量を適切な範囲に調整することが容易である。
【００３３】
例えば、化合物（Ａ１）中の硫黄原子と当該硫黄原子に隣接するメチレン基との間に重合性モノマーが挿入するように反応して、式（Ａ１−１）で表される重合体（以下「重合体（Ａ１−１）」ともいう。）、具体例としては式（Ａ２−１）または式（Ａ３−１）で表される重合体（以下「重合体（Ａ２−１）」「重合体（Ａ３−１）」ともいう。）を生成する。
【００３４】
【化５】
2017019926.tif 000006
式（Ａ１−１）中、Ｒ1は式（Ａ１）中の同一記号と同義であり、（Ａ）はそれぞれ独立に重合性モノマーからなる重合体に由来する２価の基（重合性モノマーからなる重合体鎖）であり、重合性モノマーの少なくとも一部は（メタ）アクリル酸エステルである。
【００３５】
【化６】
2017019926.tif 000007
式（Ａ２−１）中、Ｘ、Ｒ2およびＡｒは式（Ａ２）中の同一記号と同義であり、（Ａ）はそれぞれ独立に重合性モノマーからなる重合体に由来する２価の基（重合性モノマーからなる重合体鎖）であり、重合性モノマーの少なくとも一部は（メタ）アクリル酸エステルであることが好ましい。
【００３６】
【化７】
2017019926.tif 000008
式（Ａ３−１）中、Ｘ、Ｒ4、Ｒ5およびＡｒは式（Ａ３）中の同一記号と同義であり、（Ａ）はそれぞれ独立に重合性モノマーからなる重合体に由来する２価の基（重合性モノマーからなる重合体鎖）であり、重合性モノマーの少なくとも一部は（メタ）アクリル酸エステルであることが好ましい。
【００３７】
式（Ａ１−１）〜（Ａ３−１）中の前記Ａ（重合体由来の２価の基）は、重合性モノマーの単独重合体構造および共重合体構造のいずれでもよく、また共重合体構造としては重合性モノマーのランダム共重合体構造およびブロック状共重合体構造のいずれでもよい。
【００３８】
式（Ａ１−１）〜（Ａ３−１）中の前記Ａ（重合体由来の２価の基）において、重合性モノマー由来の繰返し構造単位数は、重合体分子のＭｗが９５，０００〜３９９，０００となる数であり、通常は３００〜１，３００、好ましくは３００〜１，０００、より好ましくは３５０〜９５０、さらに好ましくは３８０〜８００である。
【００３９】
ブロック状共重合体構造は、例えば、化合物（Ａ１）に重合性モノマーを添加して第１のＲＡＦＴ重合を行い、得られた重合体に対して追加の重合性モノマーを添加して第２のＲＡＦＴ重合を行うことで得ることができる。ここでは２成分系のブロック構造の例を挙げたが、３成分系のブロック構造などであってもよく、特に限定されない。例えば、式（Ａ１−２）、具体例としては式（Ａ２−２）または式（Ａ３−２）で表される重合体（以下「重合体（Ａ１−２）」「重合体（Ａ２−２）」「重合体（Ａ３−２）」ともいう。）が挙げられる。
【００４０】
【化８】
2017019926.tif 000009
式（Ａ１−２）中、Ｒ1は式（Ａ１）中の同一記号と同義であり、（Ａ1）および（Ａ2）はそれぞれ独立に重合性モノマーからなる重合体に由来する２価の基（重合性モノマーからなる重合体鎖）であり、重合性モノマーの少なくとも一部は（メタ）アクリル酸エステルであることが好ましい。
【００４１】
【化９】
2017019926.tif 000010
式（Ａ２−２）中、Ｘ、Ｒ2およびＡｒは式（Ａ２）中の同一記号と同義であり、（Ａ1）および（Ａ2）はそれぞれ独立に重合性モノマーからなる重合体に由来する２価の基（重合性モノマーからなる重合体鎖）であり、重合性モノマーの少なくとも一部は（メタ）アクリル酸エステルであることが好ましい。
【００４２】
【化１０】
2017019926.tif 000011
式（Ａ３−２）中、Ｘ、Ｒ4、Ｒ5およびＡｒは式（Ａ３）中の同一記号と同義であり、（Ａ1）および（Ａ2）はそれぞれ独立に重合性モノマーからなる重合体に由来する２価の基（重合性モノマーからなる重合体鎖）であり、重合性モノマーの少なくとも一部は（メタ）アクリル酸エステルであることが好ましい。
【００４３】
式（Ａ１−２）〜（Ａ３−２）中の前記Ａ1およびＡ2（重合体由来の２価の基）において、重合性モノマー由来の繰返し構造単位数は、通常は１５０〜６７０、好ましくは１５０〜５００、より好ましくは１７５〜４７５、さらに好ましくは１９０〜４００である。
【００４４】
重合体分子として、重合性モノマーからなる重合体鎖がブロック状共重合体構造を有する重合体、例えば重合体（Ａ１−２）〜（Ａ３−２）を用いた場合、得られる粘着剤用組成物は、目的に応じた、疎水性−親水性、柔軟性−剛直性等のバランスのとれたものとなる。
【００４５】
化合物（Ａ１）の存在下、ＲＡＦＴ重合法により重合性モノマーをリビング重合して得られた重合体分子は、直鎖状であり、分子の両末端に水酸基を有している。従来のフリーラジカル重合法でのラジカル重合にくらべ、ＲＡＦＴ重合法でのリビング重合によれば、分子量分布が狭く低分子量体が少ないことから、凝集力および粘着強度に優れた粘着剤層を得ることができる。
【００４６】
重合体分子は１種単独で、または２種以上を使用することができる。
重合体分子の重量平均分子量（Ｍｗ）は、重合体分子の両末端官能基を（メタ）アクリロイル変性した（メタ）アクリル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１００，０００〜４００，０００となる分子量である。具体的には、重合体分子のゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常は９５，０００〜３９９，０００、好ましくは９５，０００〜２９９，０００、より好ましくは１０５，０００〜２８９，０００、さらに好ましくは１１５，０００〜２７９，０００である。
【００４７】
《重合性モノマー》
重合性モノマーをリビングラジカル重合することで重合体分子が得られる。
重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、官能基含有モノマー、共重合性モノマーなどの重合性不飽和二重結合含有モノマーが挙げられる。重合性モノマーは、単官能モノマーであることが好ましい。
【００４８】
［（メタ）アクリル酸エステル］
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、脂環式基または芳香環含有（メタ）アクリレートが挙げられる。ただし、（メタ）アクリル酸エステルからは、カルボキシル基含有（メタ）アクリレート、水酸基含有（メタ）アクリレート等の官能基含有（メタ）アクリレートを除く。
【００４９】
アルキル（メタ）アクリレートでのアルキル基の炭素数は、１〜２０であることが好ましい。アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ステアリル（メタ）アクリレート、ジデカ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５０】
アルコキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メトキシメチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、３−エトキシプロピル（メタ）アクリレート、４−メトキシブチル（メタ）アクリレート、４−エトキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５１】
アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしては、例えば、メトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５２】
脂環式基または芳香環含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５３】
（メタ）アクリル酸エステルは１種単独で、または２種以上を使用することができる。
ＲＡＦＴ重合法での（メタ）アクリル酸エステルの使用量は、全重合性モノマー１００質量％に対して、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜９７質量％、さらに好ましくは９０〜９４質量％である。
【００５４】
ＲＡＦＴ重合法において、ブロック状共重合体構造を形成する場合、例えば重合体（Ａ１−２）〜（Ａ３−２）において、前記Ａ1およびＡ2それぞれを形成する重合性モノマーは、（メタ）アクリル酸エステルから異なる２種が選択されることが好ましい。
【００５５】
［官能基含有モノマー］
前記重合体分子は、重合性モノマーとして官能基含有モノマーを用いてもよいが、当該官能基含有モノマーはＲＡＦＴ重合等に供され、重合体分子鎖中ランダムに取り込まれ得るため、多量に使用すると、当該重合体分子中の官能基位置選択性を低下させることに繋がることがある。特に、重合体分子の両末端に位置する官能基と、当該官能基含有モノマーにおける官能基とが同種の場合には、当該重合体分子中の官能基位置選択性を低下させる。よって、重合体分子の両末端に位置する官能基と、当該官能基含有モノマーにおける官能基とが同種となる場合には、重合体分子両末端の官能基と同じ官能基を有する官能基含有モノマーの使用量は、全重合性モノマー１００質量％に対して０．０１質量％以下であることが好ましく、０質量％であることがより好ましい。
【００５６】
官能基含有モノマーとしては、例えば、酸基含有モノマー、水酸基含有モノマー、アミノ基含有モノマーが挙げられる。酸基としては、例えば、カルボキシル基、酸無水物基、リン酸基、硫酸基が挙げられる。
【００５７】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリル酸５−カルボキシペンチル、コハク酸モノ（メタ）アクリロイルオキシエチルエステル、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸が挙げられる。酸無水物基含有モノマーとしては、例えば、フタル酸、無水マレイン酸、コハク酸が挙げられる。リン酸基含有モノマーとしては、側鎖にリン酸基を有する（メタ）アクリル系モノマーが挙げられ、硫酸基含有モノマーとしては、側鎖に硫酸基を有する（メタ）アクリル系モノマーが挙げられる。
【００５８】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロシキブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５９】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６０】
官能基含有モノマーは１種単独で、または２種以上を使用することができる。
重合体分子の合成において、重合体分子の両末端に位置する官能基と、当該官能基含有モノマーにおける官能基とが異種となる場合、官能基含有モノマーの全使用量は、全重合性モノマー１００質量％に対して、０〜１０質量％であることが好ましい。
【００６１】
［共重合性モノマー］
共重合性モノマーとしては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、へキシルスチレン、ヘプチルスチレンおよびオクチルスチレン等のアルキルスチレン；フロロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨウ化スチレン、ニトロスチレン、アセチルスチレンおよびメトキシスチレン等のスチレン系単量体；酢酸ビニル；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミドおよびＮ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリンおよびビニルカプロラクタム等の窒素系複素環含有モノマー；シアノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル等のシアノ基含有モノマーが挙げられる。
【００６２】
共重合性モノマーは１種単独で、または２種以上を使用することができる。
重合体分子の合成において、共重合性モノマーの全使用量は、全重合性モノマー１００質量％に対して、０〜３０質量％であることが好ましい。
【００６３】
《重合開始剤》
ＲＡＦＴ重合法にて重合体を製造する場合、重合開始剤の存在下に行うことが好ましい。重合開始剤としては、例えば、通常の無機系重合開始剤および／または有機系重合開始剤が挙げられ、具体的には、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウリウム等の過酸化物、２，２'−アソビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物が挙げられる。これらの中でも、アゾ化合物が好ましい。
【００６４】
アゾ化合物としては、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２'−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロリド、２，２'−アゾビス（Ｎ，Ｎ'−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２'−アゾビス〔２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド〕、２，２'−アゾビス（イソブチルアミド）ジヒドレート、４，４'−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２'−アゾビス（２−シアノプロパノール）、ジメチル−２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２'−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］が挙げられる。
【００６５】
重合開始剤は１種単独で、または２種以上を使用することができる。
重合開始剤の使用量は、重合性モノマー１００質量部に対して、通常０．００１〜０．２質量部、好ましくは０．００２〜０．１質量部である。
【００６６】
《重合条件》
重合条件は、重合法および用いる重合性モノマーの種類等に応じて適宜選択することができるが、ＲＡＦＴ重合法での反応温度は、通常６０〜９０℃、好ましくは６５〜８５℃であり、通常は窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で行われる。この反応は常圧、加圧および減圧のいずれの条件で行うこともでき、通常は常圧で行われる。また、反応時間は通常０．１〜８時間、好ましくは０．５〜４時間である。重合条件については、例えば、特開２００７−２３０９４７号公報および特開２０１１−５２０５７号公報を参照することができる。
【００６７】
なお、ＲＡＦＴ重合では、通常は反応溶媒を用いずに反応させるが、必要により反応溶媒を使用してもよい。反応溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン等の脂肪族炭化水素類；シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン等の脂環式炭化水素類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アニソール、フェニルエチルエーテル、ジフェニルエーテル等のエーテル類；クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセタミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル類；ジメチルスルホキシド、スルホラン等のスルホキシド類等が挙げられる。これらの溶媒は１種単独で、または２種以上を使用することができる。
【００６８】
＜（メタ）アクリル系重合体の製造方法および物性＞
（メタ）アクリル系重合体の製造方法は、リビングラジカル重合により両末端に官能基を有する重合体分子を製造する工程、および、前記官能基を（メタ）アクリロイル変性する工程を含む。
【００６９】
（メタ）アクリル系重合体は、例えば、以下のようにして合成される。前記重合体分子と、重合体分子の官能基と反応する官能基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物（以下、（メタ）アクリロイル化合物ともいう。）とを反応させると、重合体分子に含まれる官能基が前記（メタ）アクリロイル化合物の官能基と反応して結合を形成する。そして、前記結合を介して（メタ）アクリロイル基が導入された、分子の両末端に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系重合体が合成される。
【００７０】
（メタ）アクリロイル化合物が有する官能基は、重合体分子の官能基の種類に応じて適宜選択される。重合体分子の官能基が水酸基の場合、水酸基と反応する官能基としては、例えば、イソシアネート基、カルボキシル基が挙げられる。
【００７１】
重合体分子の官能基がカルボキシル基の場合、カルボキシル基と反応する官能基としては、例えば、エポキシ基が挙げられる。
（メタ）アクリロイル化合物のうち、イソシアネート基を有する化合物としては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、１,１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネートが挙げられる。
【００７２】
（メタ）アクリロイル化合物のうち、カルボキシル基を有する化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸が挙げられる。
（メタ）アクリロイル化合物のうち、エポキシ基を有する化合物としては、例えば、エポキシ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００７３】
重合体分子と（メタ）アクリロイル化合物との混合比率は、好ましくは重合体分子１ｍｏｌに対して（メタ）アクリロイル化合物を２〜１０ｍｏｌ、より好ましくは２．５〜５ｍｏｌである。
【００７４】
（メタ）アクリル系重合体の製造方法は特に限定しないが、必要に応じて触媒の存在下、重合体分子と（メタ）アクリロイル化合物とを加熱することにより得ることができる。
【００７５】
前記触媒は、反応に応じて適宜選択することができ、例えば、分子末端に水酸基を有する重合体分子とイソシアネート基を有する（メタ）アクリロイル化合物との反応に使用する触媒としては、スズ触媒、トリエチルアミン等が挙げられる。触媒の使用量は、重合体分子１００質量部に対して、好ましくは０．０００１〜０．１質量部、より好ましくは０．００１〜０．０５質量部である。
【００７６】
重合体分子と（メタ）アクリロイル化合物との反応は、好ましくは３０〜８０℃、より好ましくは４０〜７０℃で、好ましくは１〜１０時間、より好ましくは２〜８時間行う。
（メタ）アクリル系重合体のＧＰＣ法により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００，０００〜４００，０００、通常は１００，０００〜３００，０００、好ましくは１１０，０００〜２９０，０００、より好ましくは１２０，０００〜２８０，０００である。Ｍｗが前記範囲の下限値以上であれば、粘着剤層を形成した際に、粘着力と凝集力とのバランスに優れた粘着剤層を得ることができる。Ｍｗが前記範囲の上限値以下であれば、粘度の上昇を防ぐことができるため、反応性希釈剤の使用量を低減することができ、ハンドリング性およびプロセス性に優れる。
【００７７】
（メタ）アクリル系重合体のＧＰＣ法により測定される分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、通常１．０５〜２．００、好ましくは１．１０〜１．７０、より好ましくは１．２０〜１．５０である。
【００７８】
〔部分重合物〕
本発明に係る部分重合物は、前記（メタ）アクリル系重合体を含む。
部分重合物とは、（メタ）アクリル系重合体が、重合性モノマーに溶解した状態の混合物を指す。部分重合物としては、重合性モノマーの一部が重合して生成した（メタ）アクリル系重合体が、未反応の重合性モノマーに溶解している状態の混合物、前記状態の混合物に新たに別の重合性モノマーを添加した混合物、および、予め重合した（メタ）アクリル系重合体を重合性モノマーに溶解または分散した混合物等が挙げられる。
【００７９】
重合性モノマーとしては、前述の《重合性モノマー》の欄に記載のモノマーが挙げられる。
部分重合物中の（メタ）アクリル系重合体の含有量は、部分重合物１００質量部に対して、好ましくは１０〜７０質量部、より好ましくは２０〜６０質量部である。部分重合物中の（メタ）アクリル系重合体の含有量は、部分重合物の加熱残分を測定することによって知ることができ、加熱残分の測定は、例えば、実施例に記載の方法で行うことができる。
【００８０】
２５℃における部分重合物の粘度は、好ましくは２〜５０Ｐａ・ｓ、より好ましくは３〜４０Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは５〜２０Ｐａ・ｓである。部分重合物の粘度は、ワニス入りの５００ｍｌ瓶を２５℃の恒温水槽に浸し１２時間静置後、Ｂ型粘度計の測定方法に従い測定することができる。粘度が前記範囲内にあれば、ハンドリング性およびプロセス性に優れる。
【００８１】
〔粘着剤用組成物〕
粘着剤用組成物は、前記部分重合物を含み、重合開始剤を含むことが好ましく、さらに必要に応じて重合性不飽和二重結合を２以上有する化合物（以下、「多官能モノマー」という。）および添加剤から選ばれる少なくとも１種等を含むことができる。
【００８２】
粘着剤用組成物は、通常、紫外線、可視光線及び電子線等の活性エネルギー線又は熱により硬化させ粘着剤層を形成することから、重合開始剤として、光重合開始剤または熱重合開始剤を含むことが好ましい。中でも、反応時間が短く、エージングレスで粘着剤層を形成できる点から光重合開始剤を含むことが好ましい。
【００８３】
光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤と光アニオン重合開始剤が好ましく、特に光ラジカル重合開始剤が好ましい。具体的には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル及びベンゾインプロピルエーテル等のベンゾイン；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノアセトフェノン等のアセトフェノン；２−メチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン及び２−アミルアントラキノン等のアントラキノン；２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン及び２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン；アセトフェノンジメチルケタール及びベンジルメチルケタール等のケタール；ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、４，４'−ジクロロベンゾフェノン、４，４'−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーズケトン及び４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン；並びに２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４'−トリメチルペンチルホソフィンオキサイド、カンファーキノン、α―ヒドロキシケトンが挙げられる。これらの光重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。更に、アミン類等の増感剤と組み合わせてもよい。
【００８４】
熱重合開始剤としては、前述の《重合開始剤》の欄に記載の重合開始剤が挙げられる。
粘着剤組成物への重合開始剤の添加量は、部分重合物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部、より好ましくは０．０２〜０．８質量部、さらに好ましくは０．０３〜０．６質量部である。
【００８５】
本発明の（メタ）アクリル系重合体は、分子の両末端に（メタ）アクリロイル基を有していることから、通常使用される多官能モノマーを使用しなくても、粘着剤用組成物を硬化させることができる。しかし、多官能モノマーを使用することもでき、多官能モノマーを使用した際には、粘着剤用組成物の硬化を促進することができる。
【００８６】
多官能モノマーとしては、例えば、多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ネオペンチルグリコールポリプロポキシジアクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリアクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート、ジペンタエリスリトールポリヘキサノリドヘキサクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートポリヘキサノリドトリアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート２−（２−アクリロイルオキシ−１，１−ジメチル）−５−エチル−５−アクリロイルオキシメチル−１，３−ジオキサン、テトラブロモビスフェノールＡジエトキシジアクリレート、４，４−ジメルカプトジフェニルサルファイドジメタクリレート、ポリテトラエチレングリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等が挙げられる。
【００８７】
多官能モノマーの添加量は、部分重合物１００質量部に対して、好ましくは０．００５〜５質量部、より好ましくは０．０１〜０．５質量部、さらに好ましくは０．０２〜０．３質量部である。
【００８８】
添加剤としては、例えば、補強性シリカ、難燃剤、老化防止剤、充填材、可塑剤、硬化性調整剤、物性調整剤、密着性付与剤、貯蔵安定性改良剤、溶剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、オゾン劣化防止剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、発泡剤が挙げられる。
これらの添加剤は単独で用いてもよく、２種類以上を用いてもよい。
【００８９】
〔粘着剤層〕
本発明の粘着剤層は、前記粘着剤用組成物を硬化させることによって得られる。
例えば、光重合開始剤を含む粘着剤用組成物の場合、前記粘着剤用組成物を支持体上に塗布し、活性エネルギー線を照射することにより硬化させることができる。
【００９０】
本発明の粘着剤用組成物を、支持体上に塗布して塗布層を形成する場合、塗布（塗工）方法としては、従来公知の方法を適宜採用することができ、例えば、ドクターブレード、ナチュラルコーター、カーテンフローコーター、コンマコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ダイコーター、カーテンコーター、スプレー、ディップ、キスロール、スクイーズロール、リバースロール、エアブレード、ナイフベルトコーター、フローティングナイフ、ナイフオーバーロール、ナイフオンブランケットを用いた方法が挙げられる。
【００９１】
支持体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムが挙げられる。
【００９２】
活性エネルギー線としては、例えば高圧水銀灯、低圧水銀灯、電子線照射装置、ハロゲンランプ、発光ダイオード、半導体レーザー等による光および電子線の照射が挙げられる。
【００９３】
活性エネルギー線の照射量は、硬化に十分な量であればよく、前記粘着剤用組成物の組成、使用量、厚み、形成する粘着剤層の形状などに応じて選択することができる。
活性エネルギー線としては、紫外線を使用することが好ましい。
【００９４】
例えば、前記粘着剤用組成物を塗布して形成した塗布層に対して紫外線を照射する場合、露光量は、好ましくは５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2、より好ましくは３００〜１２００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００９５】
本発明では、部分重合物に含まれる（メタ）アクリル系重合体と、重合性モノマーと、必要に応じて添加した多官能モノマーとが重合反応し、重合性モノマー等からなるポリマー間を（メタ）アクリル系重合体が架橋したラダー型のポリマーから、本発明の粘着剤層を形成することができると考えられる。前記重合反応は、すばやく進行するため、従来の粘着剤層で必要とされていた熟成期間を省略することができる。
【００９６】
硬化後の粘着剤層の膜厚は、通常は２０〜３，０００μｍ、好ましくは５０〜２０００μｍである。膜厚は、例えば、接触式膜圧計、赤外線式膜圧計によって測定することができる。
粘着剤層は、耐久性および加工性の観点から、ゲル分率が、好ましくは５０〜９０質量％、より好ましくは５５〜８５質量％、さらに好ましくは６０〜８０質量％である。
【００９７】
〔粘着テープ〕
本発明の粘着テープは、前記粘着剤層を有する。粘着テープは、前述の部分重合物を含有する粘着剤用組成物に、活性エネルギー線を照射することにより得られた粘着剤層を有することが好ましい。
【００９８】
粘着テープは、粘着剤層の他に、支持体を有することが好ましく、さらに、粘着剤層の支持体を有しない側にカバーフィルムを有してもよい。
支持体およびカバーフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルムが挙げられる。
本発明の粘着テープは、粘着剤層がエージングレスで得られるためプロセス性に優れ、また、充分な粘着力および強度を有する。
【実施例】
【００９９】
以下、本発明を実施例に基づいて更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。以下の実施例等の記載において、特に言及しない限り、「部」は「質量部」を示す。
【０１００】
＜１．（メタ）アクリル系重合体および部分重合物＞
物性の測定方法は、以下のとおりである。
〔重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）〕
（メタ）アクリル系重合体について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により、下記条件で標準ポリスチレン換算による重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を求めた。
・測定装置：HLC-8120GPC（東ソー（株）製）
・ＧＰＣカラム構成：以下の５連カラム（すべて東ソー（株）製）
（１）TSK-GEL HXL-H（ガードカラム）
（２）TSK-GEL G7000HXL
（３）TSK-GEL GMHXL
（４）TSK-GEL GMHXL
（５）TSK-GEL G2500HXL
・サンプル濃度：１．０ｍｇ／ｃｍ3となるように、テトラヒドロフランで希釈
・移動相溶媒：テトラヒドロフラン
・流量：１．０ｃｍ3／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
【０１０１】
〔加熱残分測定〕
精秤したブリキシャーレ（重量：ｎ１）に部分重合物１ｇを入れ、合計重量（ｎ２）を精秤した後、１５０℃で３時間加熱した。その後、当該ブリキシャーレを室温のデシケータ内に１時間静置し、次いで再度精秤し、加熱後の合計重量（ｎ３）を測定した。得られた重量測定値（ｎ１〜ｎ３）を用いて、下記式から加熱残分を算出した。
加熱残分（％）＝１００×［加熱後重量（ｎ３−ｎ１）／加熱前重量（ｎ２−ｎ１）］
【０１０２】
〔粘度測定〕
部分重合物について、ワニス入りの５００ｍｌ瓶を２５℃の恒温水槽に浸し１２時間静置後、Ｂ型粘度計の測定方法に従い、粘度を測定した。
【０１０３】
〔水酸基価測定〕
水酸基価は、ＪＩＳ Ｋ００７０法に準拠し、無水酢酸により重合体分子または（メタ）アクリル系重合体の水酸基をアセチル化した後、過剰の酢酸を水酸化カリウムで中和滴定して求めた。
【０１０４】
［実施例１−１］
攪拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート２０部、２−エチルヘキシルアクリレート７２部、アクリル酸８部、およびビス［４-｛エチル-（２−ヒドロキシエチル）アミノカルボニル｝-ベンジル］トリチオカルボネート（日本テルペン化学（株）製、以下「ＲＡＦＴ剤」ともいう。）０．１部を仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながらフラスコの内容物を８０℃に加熱した。
【０１０５】
次いで、２，２’−アズビスイソブチロニトリル（以下「ＡＩＢＮ」ともいう。）０．０１部を攪拌下にフラスコ内に添加し、フラスコ内の内容物の温度を８０℃に維持できるように、加熱及び冷却を３０分間行った。その後、フラスコを５０℃まで冷却し、窒素ガスの導入を停止し、重合体分子（ａＩ）を含む部分重合物（ａ−Ｉ）を得た。部分重合物（ａ−Ｉ）の水酸基価は１７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。なお、部分重合物（ａ−Ｉ）の系内に存在する水酸基は全て、重合体分子（ａＩ）内にある。
【０１０６】
前記で得た部分重合物（ａ−Ｉ）中の重合体分子の両末端官能基をアクリロイル変性するため、前記溶液に、２−アクリロイルオキシエチルイソシアナート（昭和電工（株）製、カレンズＡＯＩ）０．０６５部およびスズ触媒（日東化成（株）製、Ｕ−８６０）０．０１部を加え、５０℃で８時間撹拌し、室温まで冷却した（以下、アクリロイル化処理という。）。
【０１０７】
以上のようにして、アクリル系重合体（ＡＩ）を含む部分重合物（Ａ−Ｉ）を得た。得られた部分重合物（Ａ−Ｉ）に含まれるアクリル系重合体（ＡＩ）についてＧＰＣ法により測定した分子量は、Ｍｎ：１３．０万、Ｍｗ：１８．９万、Ｍｗ／Ｍｎ：１．４５であった。また、得られた部分重合物（Ａ−Ｉ）の加熱残分は３８．８質量％であり、２５℃における粘度は、６．６Ｐａ・ｓであり、水酸基価は２．８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。部分重合物（ａ−Ｉ）の水酸基価と比較して部分重合物（Ａ−Ｉ）の水酸基価が小さいことから、重合体分子（ａＩ）に含まれる水酸基の多くが（メタ）アクリロイル変性したことが分かる。
【０１０８】
［比較例１−１］
攪拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート２０部、２−エチルヘキシルアクリレート７２部、アクリル酸８部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０３部およびｎ−ドデシルメルカプタン０．０３部を仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながらフラスコの内容物を５０℃に加熱した。
【０１０９】
次いで、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２．４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−７０、和光純薬工業（株）製）０．００３部を攪拌下にフラスコ内に添加した。反応中の温度の制御は特に行わず、反応終了後、フラスコを５０℃まで冷却し、窒素ガスの導入を停止し、重合体分子（ｂＩ）を含む部分重合物（ｂ−Ｉ）を得た。
【０１１０】
実施例１と同様の方法にて、アクリロイル化処理を行い、アクリル系重合体（ＢＩ）を含む部分重合物（Ｂ−Ｉ）を得た。得られたアクリル系重合体（ＢＩ）および部分重合物（Ｂ−Ｉ）の物性は表１の通りである。
【０１１１】
［比較例１−２］
攪拌装置、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却管を備えたフラスコに、ｎ−ブチルアクリレート２０部、２−エチルヘキシルアクリレート７２部、アクリル酸８部および２塩化ジルコノセン０．００２部を仕込み、フラスコ内に窒素ガスを導入しながらフラスコの内容物を８０℃に加熱した。
【０１１２】
次いで、２−メルカプトエタノール０．０５部を攪拌下にフラスコ内に添加した。フラスコ内の内容物の温度が８０℃に維持できるように、加熱及び冷却を８時間行った。その後、フラスコを５０℃まで冷却し、窒素ガスの導入も停止し、重合体分子（ｂＩＩ）を含む部分重合体（ｂ−ＩＩ）を得た。
【０１１３】
実施例１と同様の方法にて、アクリロイル化処理を行い、アクリル系重合体（ＢＩＩ）を含む部分重合物（Ｂ−ＩＩ）を得た。得られたアクリル系重合体（ＢＩＩ）および部分重合物（Ｂ−ＩＩ）の物性は表１の通りである。
【０１１４】
【表１】
2017019926.tif 000012
【０１１５】
＜２．ＵＶ硬化型粘着テープ＞
［実施例２−１］
実施例１−１で得られたアクリル系重合体（ＡＩ）を含む部分重合物（Ａ−Ｉ）と、トリメチロールプロパントリアクリレート（以下、「ＴＭＰＴＡ」ともいう。）と、Ｄｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ−ａｌｐｈａ−ｈｙｄｒｏｘｙ ｋｅｔｏｎｅ（ｌａｍｂｅｒｔ社製、以下、「ＥＳＡＣＵＲＥ ＯＮＥ」ともいう。）とを、部分重合物（Ａ−Ｉ）１００部に対するＴＭＰＴＡの配合量が０．０５部、ＥＳＡＣＵＲＥ ＯＮＥ の配合量が０．３部となる割合で混合し、粘着剤用組成物を得た。
【０１１６】
前記粘着剤用組成物を、泡抜き後、ドクターブレードを用いてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）セパレーター（商品名：セラピールＭＦＡ；東レフィルム（株）製）に塗工し、カバー用にさらにＰＥＴセパレーターを被せた。２枚のＰＥＴセパレーターで挟んだ状態で前記粘着剤用組成物にＵＶランプを用いて強度２．５ｍＷ／ｃｍ2の光を２分間照射することによって、熟成工程を経ることなく膜厚が４００μｍの粘着剤層を有するテープサンプルを作成した。
【０１１７】
［比較例２−２および２−３］
部分重合物およびその他の成分の種類および量を表２に記載した通りに変更したこと以外は、実施例２−１と同様にしてテープサンプルを作成した。
【０１１８】
［比較例２−４］
部分重合物およびその他の成分の種類および量を表２に記載した通りに変更し、光照射後２３℃５０％ＲＨの条件下で７日間熟成したこと以外は、実施例２−１と同様にしてテープサンプルを作成した。
【０１１９】
〔評価〕
［保持力試験］
２３℃、５０％ＲＨ条件下で、実施例等で得られたテープサンプルの一方の面のＰＥＴセパレーターを剥がし、露出した一方の粘着剤層面に厚み２００μｍのアルミニウム板を裏打ちした。その後、他方の面のＰＥＴセパレーターを剥離し、露出した他方の粘着剤層面をＳＵＳ板に貼り付け、２ｋｇのローラーを用いて圧着した。貼付面積は２５ｍｍ×２５ｍｍとした。貼付から２０分後に、８０℃かつ乾燥条件で１ｋｇの荷重を粘着剤層面と平行方向にかけ、１時間後のもとの位置からのズレの距離（ｍｍ）を測定した。測定時間内に試験片がＳＵＳ板から落下した場合は、落下までに要した時間を測定した。落下した場合は「落下」と記載した。
【０１２０】
［定荷重剥離試験］
２３℃、５０％ＲＨ条件下で、実施例等で得られたテープサンプルの一方の面のＰＥＴセパレーターを剥がし、露出した一方の粘着剤層面に厚み５０μｍのアルミニウム箔を裏打ちした。その後、他方の面のＰＥＴセパレーターを剥離し、露出した他方の粘着剤層をＳＵＳ板に貼り付け、２ｋｇのローラーを用いて圧着した。貼付面積は２０ｍｍ幅×５０ｍｍとした。貼付から２０分後に、８０℃かつ乾燥条件で、アルミニウム箔側から５００ｇまたは１ｋｇの荷重を粘着剤層面と９０°方向にかけ、１時間後のはがれ長さ（ｍｍ）を測定した。測定時間内に試験片がＳＵＳ板から落下した場合は、落下までに要した時間を測定した。落下した場合は「落下」と記載した。
【０１２１】
［ゲル分率］
実施例等で得られたテープサンプルから、粘着剤層約０．１ｇをサンプリング瓶に採取し、酢酸エチル３０ｍＬを加えて４時間振盪した後、このサンプル瓶の内容物を２００メッシュのステンレス製金網で濾過し、金網上の残留物を１００℃で２時間乾燥して乾燥重量を測定した。次式により、粘着剤層のゲル分率を求めた。
・ゲル分率（％）＝（乾燥重量／粘着剤層採取重量）×１００（％）
【０１２２】
【表２】
2017019926.tif 000013
【０１２３】
本発明の（メタ）アクリル系重合体を含む部分重合物を使用した粘着剤用組成物は、熟成期間を必要としないで粘着剤層を形成することができた。また、前記粘着剤層は、比較例２−１〜２−４で製造した他の粘着剤層と比較して、保持力試験において、同等または優れた物性を有しており、また、定荷重剥離性において優れた物性を有していた。