(57)【要約】【課題】ハウジングに対する嵌合検知部材の位置を把握しやすくすることができるコネクタを提供することを目的とする。【解決手段】コネクタ１は、相手方コネクタに嵌合可能であるハウジング３と、相手方コネクタとハウジング３とが完全に嵌合した状態で初期位置から嵌合補償位置に移動可能にハウジング３に組み付けられる嵌合検知部材４とを備え、ハウジング３は、嵌合検知部材４を初期位置と嵌合補償位置とに移動可能に保持する保持室３５、嵌合検知部材４が係合される係合凹部３２ａ、及び、係合凹部３２ａとは別に設けられ保持室３５の内部と当該保持室３５の外部とを連通する嵌合検知孔３６を有し、嵌合検知孔３６は、嵌合検知部材４が嵌合補償位置より初期位置側にある状態で当該嵌合検知部材４が退避し、嵌合検知部材４が嵌合補償位置にある状態で当該嵌合検知部材４が進出する位置に形成される。【選択図】図１
2017091761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方コネクタに嵌合可能であるハウジングと、
前記相手方コネクタと前記ハウジングとが完全に嵌合した状態で初期位置から嵌合補償位置に移動可能に前記ハウジングに組み付けられる嵌合検知部材とを備え、
前記ハウジングは、前記嵌合検知部材を挿入可能であり当該嵌合検知部材を前記初期位置と前記嵌合補償位置とに移動可能に保持する保持室、前記嵌合検知部材が係合される係合凹部、及び、前記係合凹部とは別に設けられ前記保持室の内部と当該保持室の外部とを連通する嵌合検知孔を有し、
前記嵌合検知孔は、前記嵌合検知部材が前記嵌合補償位置より前記初期位置側にある状態で当該嵌合検知部材が退避し、前記嵌合検知部材が前記嵌合補償位置にある状態で当該嵌合検知部材が進出する位置に形成されることを特徴とする、
コネクタ。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記保持室に対する前記嵌合検知部材の挿入方向に沿って延在する大幅部と、前記挿入方向と交差する方向に沿った幅が前記大幅部より狭く形成され、前記大幅部と段差部を介して接続され前記挿入方向に沿って延在する小幅部とを含んで構成され、
前記嵌合検知孔は、前記小幅部の前記段差部側の端部に形成される、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記嵌合検知部材は、前記係合凹部と係合する係合突部を有し、
前記係合凹部は、前記嵌合検知部材が前記初期位置にある状態で前記係合突部と係合する第１係合凹部と、前記嵌合検知部材が前記嵌合補償位置にある状態で前記係合突部と係合する第２係合凹部とを含み、
さらに、前記嵌合検知部材は、前記相手方コネクタと前記ハウジングとが完全に嵌合した状態で前記係合突部が前記相手方コネクタに押圧されることで前記第１係合凹部との係合が解除され前記初期位置から前記嵌合補償位置に移動可能となる、
請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤハーネス等に適用される従来のコネクタとして、例えば、特許文献１には、相手ハウジングに嵌合可能なハウジング本体と、ハウジング本体に対して初期位置から検知位置へと移動可能に組み付けられる検知部材とを備えるコネクタが開示されている。検知部材は、ハウジング本体が相手ハウジングに嵌合される前は初期位置において検知位置側への移動を規制された状態とされ、ハウジング本体に相手ハウジングが正規嵌合されたときには初期位置から検知位置側に移動可能とされ、これにより、検知部材が検知位置に至ることをもって、ハウジング本体が相手ハウジングに正規嵌合されたことを検知することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８７１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のコネクタは、例えば、製品出荷時等に検知部材に物体が接触するなどした場合に当該検知部材が初期位置から検知位置側に移動してしまうおそれがある。この場合、当該コネクタは、ハウジング本体に相手ハウジングが正規嵌合される前に検知部材が検知位置側に移動してしまった状態であることを知らずに、ハウジング本体に相手ハウジングが嵌合されることで、正規嵌合されたことを当該検知部材によって適正に検知することができなくなるおそれがある。このような事態を避けるため、当該コネクタは、嵌合検知部材として機能する検知部材の位置を簡単に把握することができることが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、ハウジングに対する嵌合検知部材の位置を把握しやすくすることができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、相手方コネクタに嵌合可能であるハウジングと、前記相手方コネクタと前記ハウジングとが完全に嵌合した状態で初期位置から嵌合補償位置に移動可能に前記ハウジングに組み付けられる嵌合検知部材とを備え、前記ハウジングは、前記嵌合検知部材を挿入可能であり当該嵌合検知部材を前記初期位置と前記嵌合補償位置とに移動可能に保持する保持室、前記嵌合検知部材が係合される係合凹部、及び、前記係合凹部とは別に設けられ前記保持室の内部と当該保持室の外部とを連通する嵌合検知孔を有し、前記嵌合検知孔は、前記嵌合検知部材が前記嵌合補償位置より前記初期位置側にある状態で当該嵌合検知部材が退避し、前記嵌合検知部材が前記嵌合補償位置にある状態で当該嵌合検知部材が進出する位置に形成されることを特徴とする。
【０００７】
また、上記コネクタでは、前記ハウジングは、前記保持室に対する前記嵌合検知部材の挿入方向に沿って延在する大幅部と、前記挿入方向と交差する方向に沿った幅が前記大幅部より狭く形成され、前記大幅部と段差部を介して接続され前記挿入方向に沿って延在する小幅部とを含んで構成され、前記嵌合検知孔は、前記小幅部の前記段差部側の端部に形成されるものとすることができる。
【０００８】
また、上記コネクタでは、前記嵌合検知部材は、前記係合凹部と係合する係合突部を有し、前記係合凹部は、前記嵌合検知部材が前記初期位置にある状態で前記係合突部と係合する第１係合凹部と、前記嵌合検知部材が前記嵌合補償位置にある状態で前記係合突部と係合する第２係合凹部とを含み、さらに、前記嵌合検知部材は、前記相手方コネクタと前記ハウジングとが完全に嵌合した状態で前記係合突部が前記相手方コネクタに押圧されることで前記第１係合凹部との係合が解除され前記初期位置から前記嵌合補償位置に移動可能となるものとすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るコネクタは、嵌合検知部材が嵌合検知孔から退避している場合には嵌合検知部材が嵌合補償位置より初期位置側に位置していることを検知することができ、嵌合検知部材が嵌合検知孔に進出している場合には嵌合検知部材が嵌合補償位置に位置していることを検知することができる。これにより、コネクタは、係合凹部とは別にハウジングに設けられた嵌合検知孔を介して嵌合検知部材の位置を検知することができるので、ハウジングに対する嵌合検知部材の位置を把握しやすくすることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係るコネクタの概略構成を表す分解斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るコネクタの概略構成を表す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係るコネクタのコネクタハウジングの断面斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るコネクタのコネクタハウジングの側面図である。
【図５】図５は、実施形態に係るコネクタの概略構成を表す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係るコネクタの概略構成を表す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係るコネクタの軸方向、及び、高さ方向に沿った断面斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係るコネクタの軸方向、及び、高さ方向に沿った断面図である。
【図９】図９は、実施形態に係るコネクタの軸方向、及び、幅方向に沿った断面斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るコネクタの概略構成を表す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係るコネクタの軸方向、及び、高さ方向に沿った断面斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係るコネクタの軸方向、及び、高さ方向に沿った断面図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係るコネクタの軸方向、及び、幅方向に沿った断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１２】
［実施形態］
図１、図２は、実施形態に係るコネクタの概略構成を表す分解斜視図である。図３は、実施形態に係るコネクタのコネクタハウジングの断面斜視図である。図４は、実施形態に係るコネクタのコネクタハウジングの側面図である。図５、図６、図１０は、実施形態に係るコネクタの概略構成を表す斜視図である。図７、図１１は、実施形態に係るコネクタの軸方向、及び、高さ方向に沿った断面斜視図である。図８、図１２は、実施形態に係るコネクタの軸方向、及び、高さ方向に沿った断面図である。図９、図１３は、実施形態に係るコネクタの軸方向、及び、幅方向に沿った断面斜視図である。図５、図６、図７、図８、図９は、嵌合検知部材が初期位置にある状態を表しており、図１０、図１１、図１２、図１３は、嵌合検知部材が嵌合補償位置にある状態を表している。なお、図３、図８、図１２は、端子、及び、当該端子に接続される電線を二点鎖線で図示している。
【００１３】
図１、図２等に示す本実施形態のコネクタ１は、例えば、自動車等に使用されるワイヤハーネスＷＨ等に適用される。ここでは、コネクタ１は、ワイヤハーネスＷＨを構成する電線Ｗ（図３、図８、図１２参照）と他の電線とを接続する電線対電線接続用の接続機構や電線Ｗと電気機器とを接続する電線対電気機器接続用の接続機構に使用されるメス型のコネクタである。ここで、電線Ｗは、例えば、複数の導電性の金属素線を撚り合わせた導体部（芯線）と、当該導体部の外側を覆う絶縁性の被覆部とを含んで構成される。コネクタ１は、ワイヤハーネスＷＨを構成する電線Ｗの末端に接続され、相手方コネクタＭＣの嵌合空間部（フード部という場合がある。）ＭＣＳに嵌合され電気的に接続される。ここで、相手方コネクタＭＣは、オス型のコネクタであり、相手方端子としての複数のオス型の端子ＭＣＴ（図８、１２参照）と、当該端子ＭＣＴを保持するオス型のコネクタハウジングＭＣＨとを備える。相手方コネクタＭＣは、コネクタハウジングＭＣＨの内側に形成された嵌合空間部ＭＣＳに端子ＭＣＴが露出するようにして当該コネクタハウジングＭＣＨに当該端子ＭＣＴが保持される。本実施形態のコネクタ１は、電線Ｗの末端に設けられたメス型の端子２（図３、図８、１２参照）を保持するハウジングとしてのメス型のコネクタハウジング３と、コネクタハウジング３に組み付けられる嵌合検知部材４とを備え、コネクタハウジング３が相手方コネクタＭＣのコネクタハウジングＭＣＨの嵌合空間部ＭＣＳに嵌合し、端子２が相手方コネクタＭＣの端子ＭＣＴと電気的に接続される。以下、各図を参照してコネクタ１の構成について詳細に説明する。
【００１４】
なお、以下の説明では、互いに交差する第１方向、第２方向、及び、第３方向のうち、第１方向を「軸方向」といい、第２方向を「幅方向」といい、第３方向を「高さ方向」という。ここでは、軸方向と幅方向と高さ方向とは、相互に直交する。軸方向は、典型的には、コネクタハウジング３に形成される後述の端子挿入室３３の延在方向に沿った方向、さらに言えば、端子挿入室３３に端子２を挿入する際の挿入方向に沿った方向であり、軸方向（挿入方向）前側に相手方コネクタＭＣが位置し、軸方向（挿入方向）後側に電線Ｗが延在する。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられた状態での方向を表すものとする。
【００１５】
コネクタハウジング３は、図１、図２、図３、図４に示すように、端子２を保持し、相手方コネクタＭＣの嵌合空間部ＭＣＳに嵌合可能なものである。コネクタハウジング３は、端子２を保持すると共に嵌合検知部材４が組み付けられる本体部３１と、本体部３１から延在するロックアーム３２とを含んで構成される。本体部３１は、軸方向に沿った辺が長辺となる略直方体形状に形成される。ロックアーム３２は、当該本体部３１の軸方向（長辺方向）の前側の端部から軸方向に沿って後側に向けて片持ち状に延在して形成される。コネクタハウジング３は、本体部３１とロックアーム３２とが絶縁性の合成樹脂材等によって一体成形される。
【００１６】
本体部３１は、端子挿入室３３と、係止爪としての可撓アームランス（以下、単に「ランス」という場合がある。）３４と、保持室３５とを有し、各部が一体的に形成される。本体部３１は、端子挿入室３３に対して軸方向後側から端子２が挿入され、これを保持する。また、本体部３１は、保持室３５に対して軸方向後側から嵌合検知部材４が挿入され、これを保持する。
【００１７】
具体的には、端子挿入室３３は、端子２を軸方向に沿って挿入可能であり当該端子２を保持する空間部である。端子挿入室３３は、キャビティとも呼ばれることがある。端子挿入室３３は、本体部３１の内部に延在して中空状に形成され、端子２を収容する。端子挿入室３３は、軸方向に沿って延在する。端子挿入室３３は、端子２の外形形状に応じて当該端子２が挿入可能な大きさ、形状の空間部として形成され、ここでは、軸方向と直交する断面形状が略矩形状に形成される。端子挿入室３３は、軸方向後側に端子挿入開口部３３ａが形成され、軸方向前側に相手方端子挿入開口部３３ｂが形成される。端子挿入開口部３３ａは、端子２が挿入される開口部として本体部３１の外部に対して軸方向後側に向けて開口する。相手方端子挿入開口部３３ｂは、端子２に電気的に接続される相手方コネクタＭＣの端子ＭＣＴが挿入される開口部として本体部３１の外部に対して軸方向前側に向けて開口する。端子挿入室３３は、コネクタ１に設けられる複数の端子２の数に応じて複数、ここでは幅方向に並んで２つ設けられる。本体部３１は、端子挿入開口部３３ａを介して端子挿入室３３に端子２が挿入される。ここで、コネクタ１に設けられる端子２は、コネクタハウジング３に形成された端子挿入室３３に挿入され収容されるコネクタ用のメス型の端子金具である。端子２は、コネクタ１が設けられる電線Ｗの末端に接続され、全体が導電性の金属によって構成される。ここでは、端子２は、メス型の角型端子として構成される。端子２は、各端子挿入室３３にそれぞれ１つずつ設けられる。
【００１８】
ランス３４は、端子２を端子挿入室３３内の正規位置に係止するための係止機構を構成するものである。ここで、端子２の端子挿入室３３内での正規位置とは、当該ランス３４によって適正な端子保持力で端子挿入室３３内に係止され保持され、端子２と端子ＭＣＴとの適正な電気的な接続が確保される位置である。ランス３４は、各端子挿入室３３内にそれぞれ１つずつ設けられる。ランス３４は、端子挿入室３３を形成する内壁面から当該端子挿入室３３の延在方向、すなわち、軸方向に沿って突出するようにして形成される。ランス３４は、可撓性を有する片持ちアーム状に形成される。ランス３４は、端子２が端子挿入室３３に挿入される際、当該端子２の先端が当接することで押し下げられた後、端子２の正規位置にて弾性復帰した状態で当該端子２に係合し、端子２の離脱を規制し、これにより、端子２を端子挿入室３３内の正規位置に係止する。
【００１９】
保持室３５は、嵌合検知部材４を軸方向に沿って挿入可能であり当該嵌合検知部材４を保持する空間部である。保持室３５は、本体部３１においてロックアーム３２が設けられる側の外面（後述する区画壁３５ｂ）と当該ロックアーム３２との間に形成され、嵌合検知部材４を収容する。保持室３５は、端子挿入室３３と並行して軸方向に沿って延在する。ここでは、保持室３５は、高さ方向に対して、２つの端子挿入室３３とロックアーム３２との間に形成される。保持室３５は、コネクタ１に設けられる嵌合検知部材４の数に応じて１つ設けられる。保持室３５は、嵌合検知部材４の外形形状に応じて当該嵌合検知部材４が挿入可能な大きさ、形状の空間部として形成され、ここでは、軸方向と直交する断面形状が略矩形状に形成される。保持室３５は、軸方向後側に検知部材挿入開口部３５ａが形成される。保持室３５は、軸方向前側が開口していてもよいし閉塞していてもよい。ここでは、保持室３５は、軸方向前側も一部開口している。検知部材挿入開口部３５ａは、嵌合検知部材４が挿入される開口部として本体部３１の外部に対して軸方向後側に向けて開口する。また、保持室３５は、ロックアーム３２の先端側（軸方向後側）において高さ方向に開口する。本体部３１は、高さ方向に対してロックアーム３２と対向する外面が保持室３５を高さ方向において区画する区画壁３５ｂとして機能する。区画壁３５ｂは、軸方向後側の縁部に係止突起部３５ｃが形成される。係止突起部３５ｃは、嵌合検知部材４を保持室３５内で係止し当該保持室３５から脱落することを規制するものであり、区画壁３５ｂから高さ方向に沿って突出して形成される。つまり、係止突起部３５ｃは、区画壁３５ｂから保持室３５を構成する空間部側に突出する。係止突起部３５ｃは、軸方向前側の端面が区画壁３５ｂとほぼ垂直に形成され嵌合検知部材４を係止する係止面を構成し、軸方向後側の端面が区画壁３５ｂに対して傾斜して形成され嵌合検知部材４を保持室３５に挿入する際に当該嵌合検知部材４の先端を案内するテーパ面を構成する。
【００２０】
ここで、本実施形態の本体部３１は、軸方向（保持室３５に対する嵌合検知部材４の挿入方向）に沿って延在する大幅部３１Ａ、及び、小幅部３１Ｂを含んで構成される。大幅部３１Ａと小幅部３１Ｂとは、共に略直方体形状に形成され、大幅部３１Ａが軸方向後側に位置し小幅部３１Ｂが軸方向前側に位置して軸方向に隣接して一体で形成される。小幅部３１Ｂは、軸方向と交差する方向、ここでは、幅方向に沿った幅が大幅部３１Ａより狭く形成される。言い換えれば、大幅部３１Ａは、幅方向の両端部が小幅部３１Ｂから幅方向外側に突出するようにして形成される。大幅部３１Ａと小幅部３１Ｂとは、幅方向に沿った幅の相違に起因して形成される段差部３１Ｃを介して接続される。段差部３１Ｃは、本体部３１の幅方向両側の面において、大幅部３１Ａと小幅部３１Ｂとの境界部分（言い換えれば、大幅部３１Ａと小幅部３１Ｂとの接続部分）に高さ方向に沿って延在すると共に、ここでは、軸方向後側に向けて軸方向に沿っても延在する。つまり、本体部３１は、高さ方向に対する保持室３５が形成される側でかつ軸方向後側に位置する角部において、大幅部３１Ａが小幅部３１Ｂから幅方向両側に突出するようにして形成され、大幅部３１Ａと小幅部３１Ｂとの境界部分に高さ方向、及び、軸方向に沿って略Ｌ字型に段差部３１Ｃが形成される。さらに言い換えれば、本体部３１は、略直方体形状に形成される小幅部３１Ｂの上記角部に対して、相対的に幅広の略直方体形状に形成される大幅部３１Ａが食い込むような形状に形成される。ここで説明した小幅部３１Ｂは、相手方コネクタＭＣのコネクタハウジングＭＣＨの嵌合空間部ＭＣＳに嵌合される部分である一方、大幅部３１Ａは、相手方コネクタＭＣのコネクタハウジングＭＣＨの嵌合空間部ＭＣＳから露出する部分である。
【００２１】
ここでは、大幅部３１Ａは、本体部３１において保持室３５が形成されている部分の一部として形成される。本実施形態の保持室３５は、本体部３１において、軸方向に沿って大幅部３１Ａと小幅部３１Ｂとに渡って延在する。ここでは、保持室３５は、大幅部３１Ａ、小幅部３１Ｂに対応して、幅方向に沿った幅が相対的に広い保持室大幅部３５Ａと、幅方向に沿った幅が相対的に狭い保持室小幅部３５Ｂとを含んで構成される。保持室３５は、大幅部３１Ａに形成された部分が保持室大幅部３５Ａを構成し、小幅部３１Ｂに形成された部分が保持室小幅部３５Ｂを構成する。
【００２２】
そして、大幅部３１Ａは、幅方向に対して保持室３５の保持室大幅部３５Ａを挟んで両側に一対のガイド壁部３５ｄが形成される。各ガイド壁部３５ｄは、区画壁３５ｂから高さ方向に突出すると共に軸方向に沿って延在し略矩形状に形成される。各ガイド壁部３５ｄは、高さ方向の端面に後述する嵌合検知部材４の一部が当接し当該嵌合検知部材４を軸方向に沿って案内可能である。また、各ガイド壁部３５ｄは、区画壁３５ｂ側の端部に幅方向外側に窪んだ凹部３５ｅが形成されている。各凹部３５ｅは、後述する嵌合検知部材４の一部が嵌合し当該嵌合検知部材４を軸方向に沿って案内可能である。一対のガイド壁部３５ｄは、軸方向前側の端部で幅方向に沿った梁状部３５ｆによって連結されている。
【００２３】
また、小幅部３１Ｂは、幅方向に対して保持室３５の保持室小幅部３５Ｂを挟んで両側に一対のリブ壁部３５ｇが形成される。各リブ壁部３５ｇは、区画壁３５ｂから高さ方向に突出すると共に軸方向に沿って延在し略矩形状に形成される。各リブ壁部３５ｇは、幅方向に対してロックアーム３２を挟んで位置し、当該ロックアーム３２を保護するものである。
【００２４】
なお、上記で説明した保持室３５は、言い換えれば、区画壁３５ｂ、一対のガイド壁部３５ｄ、及び、一対のリブ壁部３５ｇによって区画される空間部であるということもできる。また、上記で説明した段差部３１Ｃの一部は、各ガイド壁部３５ｄと各リブ壁部３５ｇとの境界部分（言い換えれば、接続部分）に形成されるものであるということもできる。
【００２５】
ロックアーム３２は、コネクタハウジング３を相手方コネクタＭＣのコネクタハウジングＭＣＨの嵌合空間部ＭＣＳに係止するための係止機構を構成するものである。ロックアーム３２は、上述したように、本体部３１の軸方向（長辺方向）の前側の端部から軸方向に沿って後側に向けて延在して形成される。ロックアーム３２は、可撓性を有するアーム状の板片として形成される。ロックアーム３２は、保持室３５を形成する区画壁３５ｂから当該保持室３５の延在方向、すなわち、軸方向に沿って突出するようにして形成される。ロックアーム３２は、高さ方向に対して区画壁３５ｂと間隔をあけて対向し、当該区画壁３５ｂとの間に保持室３５が位置する。また、ロックアーム３２は、幅方向に対して一対のリブ壁部３５ｇの間に挟まれて位置し、当該一対のリブ壁部３５ｇによって保護されている。ロックアーム３２は、軸方向に沿って保持室３５と並行して延在し、先端部が梁状部３５ｆとラップする位置まで延在している。ロックアーム３２は、軸方向前側が基端部となり、軸方向後側、すなわち、検知部材挿入開口部３５ａ側が先端部となるように軸方向に沿って形成される。ロックアーム３２は、軸方向前側の基端部で弾性変形可能な片持ち状に支持され、軸方向後側の先端部が自由端となる。これにより、ロックアーム３２は、本体部３１に対して、高さ方向に沿って撓みながら弾性変形可能に支持される。この場合、上述の保持室３５は、後述の嵌合検知部材４が挿入されていない状態で、当該ロックアーム３２が撓むための退避空間としても機能する。
【００２６】
ロックアーム３２は、嵌合検知部材４が係合される係合凹部３２ａが形成される。ここでは、係合凹部３２ａは、嵌合検知部材４が後述する初期位置にある状態で嵌合検知部材４の係合突部４２ａと係合する第１係合凹部３２ｂと、嵌合検知部材４が嵌合補償位置にある状態で嵌合検知部材４の係合突部４２ａと係合する第２係合凹部３２ｃとを含んで構成される。係合凹部３２ａを構成する第１係合凹部３２ｂ、第２係合凹部３２ｃは、ロックアーム３２を高さ方向に貫通して略矩形状の貫通孔として形成される。第１係合凹部３２ｂは、ロックアーム３２の軸方向後側、言い換えれば、ロックアーム３２の先端部側に形成される。第１係合凹部３２ｂは、嵌合検知部材４が後述する初期位置にある状態で嵌合検知部材４の係合突部４２ａと高さ方向に対向し係合可能な位置に形成される。また、この第１係合凹部３２ｂは、コネクタハウジング３が相手方コネクタＭＣのコネクタハウジングＭＣＨの嵌合空間部ＭＣＳに完全に嵌合した状態で、コネクタハウジングＭＣＨの嵌合空間部ＭＣＳ内に突出して設けられたロック突起部ＭＣＡ（図８、図１２参照）が嵌合し係止されるロック受け部としても機能する。第２係合凹部３２ｃは、ロックアーム３２の軸方向前側、言い換えれば、ロックアーム３２の基端部側に形成される。第２係合凹部３２ｃは、嵌合検知部材４が後述する嵌合補償位置にある状態で嵌合検知部材４の係合突部４２ａと高さ方向に対向し係合可能な位置に形成される。なおここでは、係合凹部３２ａを構成する第１係合凹部３２ｂ、第２係合凹部３２ｃは、ロックアーム３２を高さ方向に貫通する貫通孔として形成されるが、これに限らず、保持室３５側から高さ方向外側に向かって窪んだ有底の穴状に形成されてもよい。
【００２７】
嵌合検知部材４は、図１、図２に示すように、コネクタハウジング３の保持室３５に組み付けられ、相手方コネクタＭＣとコネクタハウジング３とが完全に嵌合したことを検知するための部材であり、いわゆるＣＰＡ（Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  ａｓｓｕｒａｎｃｅ：嵌合補償機能）を実現するための機能部材である。ここでは、相手方コネクタＭＣとコネクタハウジング３とが完全に嵌合した状態とは、コネクタハウジング３がコネクタハウジングＭＣＨの嵌合空間部ＭＣＳに適正な嵌合保持力で嵌合した状態であり、典型的には、ロック突起部ＭＣＡがロック受け部として機能する第１係合凹部３２ｂに嵌合されこれを係止し、端子２と端子ＭＣＴとの適正な電気的な接続が確保される嵌合状態である。
【００２８】
具体的には、嵌合検知部材４は、基端部４１と、棒状突出部４２とを含み、これらが絶縁性の合成樹脂材等によって一体で構成される。基端部４１は、一対の基部４１ａ、一対の柱状部４１ｂ、梁状部４１ｃ、一対の突部４１ｄ等を含んで構成される部分である。一対の基部４１ａは、嵌合検知部材４が保持室３５に保持された状態で区画壁３５ｂ上に載置される部分である。一対の基部４１ａは、略矩形柱状に形成され、幅方向に間隔をあけて位置する。一対の柱状部４１ｂは、略矩形柱状に形成され、各基部４１ａから１つずつ高さ方向に突出して延在する部分である。梁状部４１ｃは、略矩形柱状に形成され、一対の柱状部４１ｂの先端部（基部４１ａとは反対側の端部）を連結する部分であり、幅方向に沿って延在する。一対の突部４１ｄは、略矩形柱状に形成され、各基部４１ａから１つずつ幅方向外側に突出して延在する部分である。
【００２９】
棒状突出部４２は、略矩形柱状に形成され、基端部４１から軸方向前側に向けて軸方向に沿って延在する部分である。棒状突出部４２は、可撓性を有するアーム状の板片として形成される。棒状突出部４２は、基端部４１から保持室３５の延在方向、すなわち、軸方向に沿って突出するようにして形成される。棒状突出部４２は、軸方向後側が基端部４１の一対の基部４１ａの間に一体接続され、軸方向前側が先端部となるように軸方向に沿って形成される。棒状突出部４２は、軸方向後側の基端部４１で弾性変形可能な片持ち状に支持され、軸方向前側の先端部が自由端となる。これにより、棒状突出部４２は、基端部４１に対して、高さ方向に沿って撓みながら弾性変形可能に支持される。そして、棒状突出部４２は、軸方向前側の先端部に係合突部４２ａが形成される。係合突部４２ａは、上述の係合凹部３２ａと係合する部分であり、棒状突出部４２の軸方向前側の先端部から高さ方向に沿って突出して形成される。係合突部４２ａは、嵌合検知部材４が保持室３５に保持された状態で、高さ方向に沿ってロックアーム３２側に突出する。係合突部４２ａは、嵌合検知部材４が後述する初期位置にある状態で第１係合凹部３２ｂ内に係合され、嵌合検知部材４が後述する嵌合補償位置にある状態で第２係合凹部３２ｃ内に係合される。
【００３０】
上記のように構成される嵌合検知部材４は、図５〜図１３に示すように、保持室３５に挿入され、当該保持室３５内に保持される。より詳細には、嵌合検知部材４は、棒状突出部４２が保持室小幅部３５Ｂに挿入され当該保持室小幅部３５Ｂ内に保持されると共に基端部４１が保持室大幅部３５Ａに挿入され当該保持室大幅部３５Ａに挿入される。つまり、嵌合検知部材４は、棒状突出部４２が軸方向前側に位置し、基端部４１が軸方向後側に位置する位置関係で保持室３５内に保持される。また、嵌合検知部材４は、梁状部４１ｃの幅方向の各端部がそれぞれガイド壁部３５ｄの高さ方向の端面に当接すると共に各突部４１ｄが各凹部３５ｅに嵌合する位置関係で、検知部材挿入開口部３５ａを介して軸方向に沿って保持室３５に挿入され、当該保持室３５内に保持される。そして、嵌合検知部材４は、保持室３５内において、梁状部４１ｃが各ガイド壁部３５ｄの端面によって案内されると共に各突部４１ｄが各凹部３５ｅによって案内されながら軸方向に沿って移動可能である。ここでは、嵌合検知部材４は、保持室３５内に、軸方向に沿って初期位置と嵌合補償位置とに移動可能に保持される。
【００３１】
ここで、嵌合検知部材４の初期位置とは、図５、図６、図７、図８、図９に示すように、コネクタ１のコネクタハウジング３が相手方コネクタＭＣに完全に嵌合される前に位置する位置であり、典型的には、係合突部４２ａが第１係合凹部３２ｂと係合する位置である。嵌合検知部材４は、基本的には、相手方コネクタＭＣとコネクタハウジング３とが完全に嵌合する前の状態ではこの初期位置に位置している。嵌合検知部材４は、初期位置にある状態では、係合突部４２ａが第１係合凹部３２ｂと係合し、当該係合突部４２ａが第１係合凹部３２ｂの端面に軸方向後側から当接することで軸方向前側、言い換えれば、嵌合補償位置側への移動が規制された状態となる。また、嵌合検知部材４は、初期位置にある状態では、梁状部４１ｃが各ガイド壁部３５ｄの軸方向後側の端部に位置すると共に係止突起部３５ｃが棒状突出部４２の軸方向後側の端部と当接し保持室３５からの脱落が規制される。
【００３２】
一方、嵌合検知部材４の嵌合補償位置とは、図１０、図１１、図１２、図１３に示すように、コネクタ１のコネクタハウジング３が相手方コネクタＭＣに完全に嵌合された後に移動可能となる位置であり、初期位置から軸方向前側に押し込まれた位置である。さらに言えば、嵌合検知部材４の嵌合補償位置とは、相手方コネクタＭＣとコネクタハウジング３とが完全に嵌合したことを検知し補償する位置であり、典型的には、係合突部４２ａと第１係合凹部３２ｂとの係合が解除され当該係合突部４２ａが第２係合凹部３２ｃと係合する位置である。嵌合検知部材４は、基本的には、相手方コネクタＭＣとコネクタハウジング３とが完全に嵌合した後の状態ではこの嵌合補償位置に移動される。嵌合検知部材４は、嵌合補償位置にある状態では、係合突部４２ａが第２係合凹部３２ｃと係合した状態となる。また、嵌合検知部材４は、嵌合補償位置にある状態では、梁状部４１ｃが各ガイド壁部３５ｄの軸方向前側の端部に位置し、軸方向に対してコネクタハウジング３の梁状部３５ｆと隣接して位置する。
【００３３】
そして、上記のようにしてコネクタハウジング３に組み付けられる嵌合検知部材４は、相手方コネクタＭＣとコネクタハウジング３とが完全に嵌合した状態で初期位置から嵌合補償位置に移動可能とされる。この場合、嵌合検知部材４は、初期位置にある状態で、コネクタハウジング３が相手方コネクタＭＣのコネクタハウジングＭＣＨの嵌合空間部ＭＣＳに完全に嵌合されると、図８に示すように、嵌合空間部ＭＣＳ内に突出して設けられたロック突起部ＭＣＡが係合突部４２ａを押圧することで、係合突部４２ａと第１係合凹部３２ｂとの係合が解除される。この結果、嵌合検知部材４は、初期位置から嵌合補償位置に移動可能となり、初期位置から軸方向前側に押圧されることで嵌合補償位置に移動することができる。なお、嵌合検知部材４において、初期位置、及び、初期位置から嵌合補償位置に至るまでの中間位置は、相手方コネクタＭＣとコネクタハウジング３との完全嵌合が未だ補償されていない嵌合未補償位置に相当する。
【００３４】
上記のように構成されるコネクタ１は、コネクタハウジング３に形成された各端子挿入室３３に対してそれぞれ軸方向後側から端子２が挿入され保持されると共に、保持室３５に対して軸方向後側から嵌合検知部材４が挿入され保持される。この状態では、嵌合検知部材４は、初期位置に位置している。そして、コネクタ１は、嵌合検知部材４が初期位置にある状態で、コネクタハウジング３が相手方コネクタＭＣのコネクタハウジングＭＣＨの嵌合空間部ＭＣＳに嵌合される。コネクタ１は、コネクタハウジング３が嵌合空間部ＭＣＳに完全に嵌合されると、ロック突起部ＭＣＡが係合突部４２ａを押圧することで係合突部４２ａと第１係合凹部３２ｂとの係合が解除されると共に、ロック突起部ＭＣＡがそのまま第１係合凹部３２ｂに嵌合し係止される。これにより、コネクタ１は、嵌合検知部材４が初期位置から嵌合補償位置に移動可能な状態となると共にコネクタハウジング３とコネクタハウジングＭＣＨとが完全に嵌合した状態で係止される。この状態で、コネクタ１は、端子２と端子ＭＣＴとの適正な電気的な接続が確保される。そして、コネクタ１は、嵌合検知部材４が初期位置から軸方向前側に押圧されることで嵌合補償位置に移動され、係合突部４２ａが第２係合凹部３２ｃに係合される。ここで、コネクタ１は、コネクタハウジング３が相手方コネクタＭＣと完全に嵌合しなければロック突起部ＭＣＡによって係合突部４２ａと第１係合凹部３２ｂとの係合が解除されない構成となっている。このため、コネクタ１は、言い換えれば、嵌合検知部材４が初期位置から嵌合補償位置まで移動させられたことをもって、コネクタハウジング３と相手方コネクタＭＣとが完全に嵌合したことを補償することができる。また、嵌合検知部材４は、少なくとも嵌合補償位置にある状態ではロックアーム３２が撓むための退避空間としても機能する保持室３５に位置することで、ロックアーム３２が撓むことを規制する部材としても機能し、これにより、ロックアーム３２が撓み第１係合凹部３２ｂとロック突起部ＭＣＡとの係止が解除されることを規制することができる。そして、コネクタ１は、コネクタハウジング３と相手方コネクタＭＣとの嵌合を解除する際には、例えば、まず嵌合検知部材４を初期位置に移動させ、ロックアーム３２の先端側を区画壁３５ｂ側に撓ませてロック突起部ＭＣＡと第１係合凹部３２ｂとの係止を解除した状態で、コネクタハウジング３が嵌合空間部ＭＣＳから引きぬかれることで、コネクタハウジング３と相手方コネクタＭＣとの嵌合が解除される。
【００３５】
そして、本実施形態のコネクタ１は、図１、図４、図６、図９、図１０、図１３に示すように、コネクタハウジング３に嵌合検知孔３６を設けることで、コネクタハウジング３に対する嵌合検知部材４の位置を把握しやすい構成を実現している。
【００３６】
具体的には、嵌合検知孔３６は、係合凹部３２ａを構成する第１係合凹部３２ｂ、第２係合凹部３２ｃとは別に設けられ保持室３５の内部と当該保持室３５の外部とを連通するものである。嵌合検知孔３６は、本体部３１において、保持室３５を形成する壁体を貫通する貫通孔として形成され、これにより、保持室３５の内部と当該保持室３５の外部とを連通している。本実施形態の嵌合検知孔３６は、コネクタハウジング３の本体部３１を構成する小幅部３１Ｂの段差部３１Ｃ側の端部に形成される。より詳細には、嵌合検知孔３６は、小幅部３１Ｂの幅方向両面において、段差部３１Ｃと隣接して高さ方向に沿って延在して形成される。なおここでは、嵌合検知孔３６は、小幅部３１Ｂの幅方向両側に１つずつ、合計２つが設けられるものとして図示しているがいずれか一方だけでもよい。
【００３７】
そして、各嵌合検知孔３６は、図６、図９等に示すように嵌合検知部材４が嵌合補償位置より初期位置側にある状態、すなわち、初期位置を含む嵌合未補償位置にある状態で当該嵌合検知部材４が退避し、図１０、図１３等に示すように嵌合検知部材４が嵌合補償位置にある状態で当該嵌合検知部材４が進出する位置に形成される。ここでは、嵌合検知部材４は、嵌合未補償位置にある状態で基部４１ａの軸方向前側の端部が各嵌合検知孔３６から軸方向後側に退避しており、当該各嵌合検知孔３６が開放された状態、さらに言えば、当該各嵌合検知孔３６を介して露出していない状態となる。また、嵌合検知部材４は、嵌合補償位置にある状態で基部４１ａの軸方向前側の端部が各嵌合検知孔３６に進出しており、当該各嵌合検知孔３６の少なくとも一部が当該基部４１ａによって閉塞された状態、さらに言えば、当該各嵌合検知孔３６を介して基部４１ａが露出している状態となる。
【００３８】
以上で説明したコネクタ１によれば、相手方コネクタＭＣに嵌合可能であるコネクタハウジング３と、相手方コネクタＭＣとコネクタハウジング３とが完全に嵌合した状態で初期位置から嵌合補償位置に移動可能にコネクタハウジング３に組み付けられる嵌合検知部材４とを備え、コネクタハウジング３は、嵌合検知部材４を挿入可能であり当該嵌合検知部材４を初期位置と嵌合補償位置とに移動可能に保持する保持室３５、嵌合検知部材４が係合される係合凹部３２ａ、及び、係合凹部３２ａとは別に設けられ保持室３５の内部と当該保持室３５の外部とを連通する嵌合検知孔３６を有し、嵌合検知孔３６は、嵌合検知部材４が嵌合補償位置より初期位置側にある状態で当該嵌合検知部材４が退避し、嵌合検知部材４が嵌合補償位置にある状態で当該嵌合検知部材４が進出する位置に形成される。
【００３９】
したがって、コネクタ１は、嵌合検知部材４が嵌合検知孔３６から退避している場合には嵌合検知部材４が嵌合補償位置より初期位置側に位置していることを検知することができ、嵌合検知部材４が嵌合検知孔３６に進出している場合には嵌合検知部材４が嵌合補償位置に位置していることを検知することができる。これにより、コネクタ１は、係合凹部３２ａとは別にコネクタハウジング３に設けられた嵌合検知孔３６を介して嵌合検知部材４の位置を検知することができるので、コネクタハウジング３に対する嵌合検知部材４の位置を把握しやすくすることができる。
【００４０】
コネクタ１は、例えば、嵌合検知孔３６を介して目視にて嵌合検知部材４の位置が確認されてもよいし、嵌合検知孔３６近傍の画像を撮像し、当該画像に対して画像処理を施し種々の画像認識技術を用いて嵌合検知部材４の位置が確認されてもよい。また、コネクタ１は、例えば、嵌合検知孔３６に棒状に形成された位置検知治具が挿入されることで嵌合検知部材４の位置が確認されてもよい。
【００４１】
この結果、コネクタ１は、コネクタハウジング３に対する嵌合検知部材４の位置を把握しやすくすることができるので、相手方コネクタＭＣとコネクタハウジング３とが完全に嵌合する前の状態、例えば、製品出荷時等に嵌合検知部材４に物体が接触するなどして嵌合検知部材４が初期位置から嵌合補償位置側に移動してしまった場合であっても、相手方コネクタＭＣにコネクタハウジング３が嵌合される前に嵌合検知部材４が嵌合補償位置側に移動してしまった状態であることを知らずに不完全な状態で嵌合されてしまうことを防止することができる。
【００４２】
さらに、以上で説明したコネクタ１によれば、コネクタハウジング３は、保持室３５に対する嵌合検知部材４の挿入方向に沿って延在する大幅部３１Ａと、挿入方向と交差する方向に沿った幅が大幅部３１Ａより狭く形成され、大幅部３１Ａと段差部３１Ｃを介して接続され挿入方向に沿って延在する小幅部３１Ｂとを含んで構成され、嵌合検知孔３６は、小幅部３１Ｂの段差部３１Ｃ側の端部に形成される。したがって、コネクタ１は、樹脂成形の際に型抜きしにくく壁部が薄肉になり易いため、高い成形精度が必要となる傾向にある大幅部３１Ａと小幅部３１Ｂとの境界部分を利用して嵌合検知孔３６を設けることができるので、コネクタハウジング３自体に要求される必要な形状を利用して好適に嵌合検知孔３６を設けることができ、例えば、製造効率を向上することができる。
【００４３】
さらに、以上で説明したコネクタ１によれば、嵌合検知部材４は、係合凹部３２ａと係合する係合突部４２ａを有し、係合凹部３２ａは、嵌合検知部材４が初期位置にある状態で係合突部４２ａと係合する第１係合凹部３２ｂと、嵌合検知部材４が嵌合補償位置にある状態で係合突部４２ａと係合する第２係合凹部３２ｃとを含み、さらに、嵌合検知部材４は、相手方コネクタＭＣとコネクタハウジング３とが完全に嵌合した状態で係合突部４２ａが相手方コネクタＭＣに押圧されることで第１係合凹部３２ｂとの係合が解除され初期位置から嵌合補償位置に移動可能となる。したがって、コネクタ１は、コネクタハウジング３が相手方コネクタＭＣと完全に嵌合しなければ係合突部４２ａと第１係合凹部３２ｂとの係合が解除されない構成となっていることから、嵌合検知部材４が初期位置から嵌合補償位置まで移動させられたことをもって、コネクタハウジング３と相手方コネクタＭＣとが完全に嵌合したことを補償することができ、このような構造において、上記のようにコネクタハウジング３に対する嵌合検知部材４の位置を把握しやすくすることができる。
【００４４】
なお、上述した本発明の実施形態に係るコネクタは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００４５】
以上の説明では、嵌合検知孔３６は、コネクタハウジング３の小幅部３１Ｂの段差部３１Ｃ側の端部に形成されるものとして説明したがこれに限らない。嵌合検知孔３６は、コネクタハウジング３において、嵌合検知部材４が嵌合補償位置より初期位置側にある状態で当該嵌合検知部材４が退避し、嵌合検知部材４が嵌合補償位置にある状態で当該嵌合検知部材４が進出する位置であれば、上記の位置に限られない。
【００４６】
また、以上の説明では、本体部３１は、大幅部３１Ａ、及び、小幅部３１Ｂを含んで構成されるものとして説明したがこれに限らない。
【００４７】
また、以上で説明したコネクタ１は、嵌合検知部材４が初期位置にある状態で嵌合検知孔３６に挿入された移動規制用の部材を備えることで、意図せず嵌合検知部材４が嵌合補償位置側に移動することを規制することもできる。
【００４８】
また、以上の説明では、コネクタ１は、メス型のコネクタであるものとして説明したがこれに限らず、オス型のコネクタに適用されてもよく、端子２は、オス型の端子であってもよい。また、コネクタ１は、例えば、上述のような非防水コネクタであってもよいし、防水コネクタであってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１    コネクタ
３    コネクタハウジング（ハウジング）
４    嵌合検知部材
３１Ａ    大幅部
３１Ｂ    小幅部
３１Ｃ    段差部
３２ａ    係合凹部
３２ｂ    第１係合凹部
３２ｃ    第２係合凹部
３５    保持室
３６    嵌合検知孔
４２ａ    係合突部
ＭＣ    相手方コネクタ
Ｗ    電線
ＷＨ    ワイヤハーネス
【図１】
2017091761.tif 000003
【図２】
2017091761.tif 000004
【図３】
2017091761.tif 000005
【図４】
2017091761.tif 000006
【図５】
2017091761.tif 000007
【図６】
2017091761.tif 000008
【図７】
2017091761.tif 000009
【図８】
2017091761.tif 000010
【図９】
2017091761.tif 000011
【図１０】
2017091761.tif 000012
【図１１】
2017091761.tif 000013
【図１２】
2017091761.tif 000014
【図１３】
2017091761.tif 000015