(57)【要約】【課題】固定弁本体と固定弁下部材との間の押し付け力を不要とすることができ、固定弁体と可動弁体との間の接触押圧力が過大となることを防止できる湯水混合栓の提供。【解決手段】湯水混合栓１０は、固定弁体５２０と、可動弁体２５０と、下ケース３８０と、左右回動及び前後回動が可能であり上記可動弁体を操作しうるレバー１６０と、を有している。レバー１６０の左右回動位置の変化により、湯水混合比率の調節が可能とされている。レバー１６０の前後回動位置の変化により、吐出量の調節が可能とされている。固定弁体５２０は、可動弁体２５０に接触する固定弁本体２８０と、固定弁本体２８０の下側に位置する固定弁下部材３６０と、固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０とを連結する固定弁保持部材２６０とを有する。【選択図】図２４
2017106558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定弁体と、
上記固定弁体の上で摺動しうる可動弁体と、
上記固定弁体の下側に設けられた下ケースと、
左右回動及び前後回動が可能であり上記可動弁体を操作しうるレバーと、
を有しており、
上記レバーの左右回動位置の変化により、湯水混合比率の調節が可能とされており、
上記レバーの前後回動位置の変化により、吐出量の調節が可能とされており、
上記固定弁体が、
上記可動弁体に接触する固定弁本体と、
この固定弁本体の下側に位置する固定弁下部材と、
上記固定弁本体と上記固定弁下部材とを連結する固定弁保持部材とを有する湯水混合栓。
【請求項２】
上記固定弁本体と上記固定弁下部材との間に、第１シール部材が設けられている請求項１に記載の湯水混合栓。
【請求項３】
上記固定弁保持部材が、周方向の複数箇所に設けられた軸方向延在部と、これらの軸方向延在部を連結する円環連結部とを有しており、
上記軸方向延在部が、所定の対向距離で上下方向に対向する対向面部を有しており、
上記固定弁本体及び固定弁下部材が、上記対向面部に挟まれている請求項１又は２に記載の湯水混合栓。
【請求項４】
上記固定弁本体が、周方向の複数箇所に設けられ径方向外側に突出する第１突出部を有しており、
上記固定弁下部材が、周方向の複数箇所に設けられ径方向外側に突出する第２突出部を有しており、
上記第１突出部と上記第２突出部との周方向位置が一致した状態で上記固定弁本体と上記固定弁下部材とが重ねられた重複体が形成されており、
上記重複体が、上記第１突出部と上記第２突出部とにより構成され周方向の複数箇所に配置された突出重複部を有しており、
上記対向面部が、周方向第１端と、周方向第２端と、上記周方向第１端に近づくほど上記対向距離が徐々に大きくされている第１部分と、この第１部分と上記周方向第２端との間に設けられ上記突出重複部を挟み込んでいる第２部分とを有しており、
上記重複体と上記固定弁保持部材とは、上記突出重複部と上記軸方向延在部とが周方向に交互配置された準備状態と、上記突出重複部と上記軸方向延在部とで周方向位置が一致した組立状態との相互移行が可能なように構成されており、
上記準備状態から上記組立状態への移行において、上記突出重複部が上記第１部分を通過して上記第２部分に配置されるように構成されている請求項３に記載の湯水混合栓。
【請求項５】
上記軸方向延在部が、下方に延在しており、
この軸方向延在部の下端に第１係合部が設けられており、
上記下ケースが、上記第１係合部に係合する第２係合部を有している請求項１から４のいずれかに記載の湯水混合栓。
【請求項６】
上記固定弁下部材が水圧により受ける上向きの力がＦＡとされ、上記固定弁下部材が水圧により受ける下向きの力がＦＢとされるとき、
上記レバーの上記左右回動位置及び上記前後回動位置に関わらず、上記力ＦＡが上記力ＦＢよりも大きい請求項１から５のいずれかに記載の湯水混合栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湯水混合栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
レバーの操作により吐出量及び湯水の混合割合を調整できるシングルレバー式の湯水混合栓が知られている。この湯水混合栓では、レバーの左右回動（旋回操作）により湯と水との混合比の調整が可能であり、レバーの前後回動（上下回動）により吐出量の調整が可能である。
【０００３】
この湯水混合栓は、可動弁体と固定弁体とを有する。レバーの操作により、可動弁体が固定弁体に対して動く。この動きは、移動（並進）と回転とを含む。この動きにより、上述の調整が達成されている。この湯水混合栓では、可動弁体と固定弁体との間には接触押圧力（シール圧）が付与されている。この接触押圧力は、可動弁体と固定弁体との間からの水漏れの防止に寄与する。
【０００４】
実開平６−８５９７４号公報は、固定弁板への流路をシールする弾性材のシール環と、このシール環を固定弁板側に付勢するスプリングとを備える水栓を開示する。特開２００３−２８３２０号公報は、ハウジングキャップのハウジング上部へのねじ込み力によって、弁ユニット内部のシール部材を弾性変形させている水栓を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−８５９７４号公報
【特許文献２】特開２００３−２８３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術では、水圧による固定弁への下向き付圧が、水圧による固定弁への上向き付圧よりも大きかった。このため、パッキンの圧縮を大きくして、パッキンによる固定弁への上向き付圧を大きくし、固定弁を可動弁側へ押圧していた。パッキンには、経年劣化及び応力緩和が生じる。加えて、パッキンの周辺部材の製造誤差（寸法誤差及び物性誤差）によっても、パッキンによる押圧力が変化しうる。
【０００７】
パッキンは止水状態でも吐水状態でも圧縮されている。これにより、パッキンの永久歪が促進され、パッキン圧縮による固定弁への上向き付圧が小さくなる。その結果、吐水状態においてシール圧が不足し、固定弁と可動弁の間の水密性が低下して水漏れが発生し易くなる。なお、時間が長いほど、また、パッキン圧縮度合いが大きいほど、パッキンの圧縮歪は大きくなる傾向にある。
【０００８】
パッキンでは、経時変化により物性変化もおこり、仮に寸法が変化せず且つ永久歪が無いと仮定としても、パッキンによる固定弁への上向き付圧は小さくなり、これも水漏れの要因になりうる。
【０００９】
これらパッキンに起因する押圧力低下を考慮して、パッキンによる初期押圧力としては、シール圧に必要な力に加えて、パッキンに起因する押圧力低下を見越した余分な押圧力が必要であった。更に、水圧による固定弁への下向き付圧、及び、二次側止水時における当該下向き付圧の増大を考慮して、より大きな初期押圧力を設定する必要があった。
【００１０】
湯水混合栓を一定期間未使用としてその後に使用した際に、固定弁と可動弁が固着（リンキング）してレバーが操作にしくくなる場合がある。従来技術の場合、未使用期間中においても、パッキン圧縮による固定弁への上向き付圧が大きいため、このリンキングが発生しやすい。
【００１１】
従来技術においては、パッキン圧縮による固定弁への上向き付圧が大きいため、レバー左右回動及び前後回動の操作力が大きくなる。この結果、操作性が悪くなり易い。また、固定弁と可動面の摺動面の摩耗も大きくなり易い。
【００１２】
これらの問題への対策として、水圧による受圧面積のバランスを調整し、水圧により固定弁体が可動弁体に押しつけられる状態とすることが考えられる。この場合、固定弁体に上向きの力を受ける受圧面を設ける必要があり、そのためには、固定弁本体の下に当該受圧面を有する固定弁下部材を設けるのが好ましい。この構成では、固定弁本体と固定弁下部材との間のシール性を確保する必要がある。このシール性は、固定弁本体を固定弁下部材に押しつけることで達成されうるが、この押し付け力は、固定弁体を可動弁体に押し付ける力として伝達される。このため、上記接触押圧力が過大となって、上述したリンキングや摺動面の摩耗が生じうる。
【００１３】
本発明の目的は、固定弁本体と固定弁下部材との間の押し付け力を不要とし、固定弁体と可動弁体との間の接触押圧力が過大となることを防止できる湯水混合栓の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る好ましい湯水混合栓は、固定弁体と、上記固定弁体の上で摺動しうる可動弁体と、上記固定弁体の下側に設けられた下ケースと、左右回動及び前後回動が可能であり上記可動弁体を操作しうるレバーと、を有している。上記レバーの左右回動位置の変化により、湯水混合比率の調節が可能とされている。上記レバーの前後回動位置の変化により、吐出量の調節が可能とされている。上記固定弁体が、上記可動弁体に接触する固定弁本体と、この固定弁本体の下側に位置する固定弁下部材と、上記固定弁本体と上記固定弁下部材とを連結する固定弁保持部材とを有する。
【００１５】
好ましくは、上記固定弁本体と上記固定弁下部材との間に、第１シール部材が設けられている。
【００１６】
好ましくは、上記固定弁保持部材が、周方向の複数箇所に配置された軸方向延在部を有している。好ましくは、上記軸方向延在部が、所定の対向距離で上下方向に対向する対向面部を有している。好ましくは、上記固定弁本体及び固定弁下部材が、上記対向面部に挟まれている。
【００１７】
好ましくは、上記固定弁本体が、周方向の複数箇所に設けられ径方向外側に突出する第１突出部を有している。好ましくは、上記固定弁下部材が、周方向の複数箇所に設けられ径方向外側に突出する第２突出部を有している。好ましくは、上記第１突出部と上記第２突出部との周方向位置が一致した状態で上記固定弁本体と上記固定弁下部材とが重ねられた重複体が形成されている。好ましくは、上記重複体が、上記第１突出部と上記第２突出部とにより構成され周方向の複数箇所に配置された突出重複部を有している。好ましくは、上記対向面部が、周方向第１端と、周方向第２端と、上記周方向第１端に近づくほど上記対向距離が徐々に大きくされている第１部分と、この第１部分と上記周方向第２端との間に設けられ上記突出重複部を挟み込んでいる第２部分とを有している。好ましくは、上記重複体と上記固定弁保持部材とは、上記突出重複部と上記軸方向延在部とが周方向に交互配置された準備状態と、上記突出重複部と上記軸方向延在部とで周方向位置が一致した組立状態との相互移行が可能なように構成されている。好ましくは、上記準備状態から上記組立状態への移行において、上記突出重複部が上記第１部分を通過して上記第２部分に配置されるように構成されている。
【００１８】
好ましくは、上記軸方向延在部が、下方に延在している。好ましくは、この軸方向延在部の下端に第１係合部が設けられている。好ましくは、上記下ケースが、上記第１係合部に係合する第２係合部を有している。
【００１９】
上記固定弁下部材が水圧により受ける上向きの力がＦＡとされ、上記固定弁下部材が水圧により受ける下向きの力がＦＢとされる。好ましくは、上記レバーの上記左右回動位置及び上記前後回動位置に関わらず、上記力ＦＡが上記力ＦＢよりも大きい。
【発明の効果】
【００２０】
固定弁本体と固定弁下部材との間の押し付け力を不要とすることができ、固定弁体と可動弁体との間の接触押圧力が過大となることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、第１実施形態に係る湯水混合栓の斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るバルブ組立体の側面図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図２のバルブ組立体の分解斜視図である。
【図５】図５（ａ）は上ケースの斜視図であり、図５（ｂ）は上ケースの側面図であり、図５（ｃ）は上ケースの断面図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、固定弁保持部材の斜視図である。
【図７】図７（ａ）は固定弁保持部材の平面図であり、図７（ｂ）は固定弁保持部材の底面図である。
【図８】図８（ａ）は固定弁保持部材の側面図であり、図８（ｂ）は図７のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図９】図９は、図８（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、固定弁本体の斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）固定弁本体の平面図であり、図１１（ｂ）は固定弁本体の底面図である。
【図１２】図１２（ａ）は固定弁本体の側面図であり、図１２（ｂ）は図１１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１３】図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、固定弁下部材の斜視図である。
【図１４】図１４（ａ）は固定弁下部材の平面図であり、図１４（ｂ）は固定弁下部材の底面図である。
【図１５】図１５（ａ）は固定弁下部材の側面図であり、図１５（ｂ）は図１４（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１６】図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は下ケースの斜視図である。
【図１７】図１７（ａ）は下ケースの平面図であり、図１７（ｂ）は下ケースの底面図である。
【図１８】図１８（ａ）は下ケースの側面図であり、図１８（ｂ）は図１８（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図１８（ｃ）は図１７（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図１９】図１９は下方部の斜視図である。
【図２０】図２０は下方部の平面図である。
【図２１】図２１（ａ）は下方部の側面図であり、図２１（ｂ）は図２２（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図２２】図２２（ａ）は別の角度から見た下方部の側面図であり、図２２（ｂ）は図２１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図２３】図２３は、固定弁下部材の下面を示す斜視図である
【図２４】図２４は、固定弁体の組立工程を説明するための図である。
【図２５】図２５は、弁孔止水状態における弁孔間の重なりの一例を示す平面図である。
【図２６】図２６は、弁孔流通状態における弁孔間の重なりの一例を示す平面図である。
【図２７】図２７は、図２１（ｂ）の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２３】
なお、本願において、上ケース１２０（後述）の外面の円周面に基づいて、軸方向、径方向及び周方向が定義される。理解を容易とすべく、本願では、当該軸方向が上下方向（鉛直方向）に一致するとみなして、「上」、「上方」、「上側」、「下」、「下方」「下側」等の文言が用いられる。ただし、実際の使用形態では、当該軸方向が鉛直方向に一致しない場合がある。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る湯水混合栓１０の斜視図である。湯水混合栓１０は、本体１２、ハンドル１４、吐出部１６、湯導入管１８、水導入管２０及び吐出管２２を有する。吐出部１６は、ヘッド２４を有する。ヘッド２４では、シャワー吐出と通常吐出との切り替えが可能である。湯水混合栓１０は、例えば、流し台、洗面台等で使用される。
【００２５】
ハンドル１４の上下回動により、吐出量が調節される。本実施形態では、ハンドル１４を上側に動かすほど、吐出量が増加する。また、ハンドル１４の左右回動により、湯と水との混合割合が変化する。ハンドル１４の左右回動により、吐水温度の調節が可能である。吐出部１６は、浄水カートリッジを内蔵している。吐出部１６の内部には、原水流路と浄水流路とが形成されている。湯水混合栓１０では、原水流路と浄水流路との切り替えが可能である。原水流路が選択されると、浄水カートリッジを通過しない原水がヘッド２４から排出される。浄水流路が選択されると、浄水カートリッジを通過した浄水がヘッド２４から排出される。湯水混合栓１０は、原水流路と浄水流路とを切り替える切替ボタン２６を有する（図１参照）。
【００２６】
図２は、バルブ組立体１００の側面図であり、図３は、図２のＡ−Ａ線に沿ったバルブ組立体１００の断面図である。図４は、バルブ組立体１００の分解斜視図である。
【００２７】
バルブ組立体１００は、本体１２の内部に配置されている。ハンドル１４は、ネジ（図示されず）によって、レバー１６０（後述）に固定されている。なお、湯水混合栓１０において、バルブ組立体１００は交換可能である。
【００２８】
バルブ組立体１００は、上ケース１２０、シール部材ｓ１、レバー１６０、レバー軸１８０及び回動体２００を有する。レバー軸１８０は、レバー１６０の軸孔１６２と、回動体２００の軸孔２０２とを貫通している。レバー１６０は、レバー軸１８０を中心として回動しうる。この回動は、レバー１６０の前後回動であり、ハンドル１４の上下回動に対応している。また、レバー１６０は、回動体２００と共に回転する。この回転は、レバー１６０の左右回動であり、ハンドル１４の左右回動に対応している。
【００２９】
バルブ組立体１００は、可動弁上部材２２０と可動弁本体２４０とを有する。可動弁上部材２２０の材質は、樹脂である。可動弁本体２４０の材質は、セラミックである。
【００３０】
可動弁上部材２２０は可動弁本体２４０の上側に固定されている。可動弁上部材２２０は、下方延在部２２４を有する（図４参照）。可動弁本体２４０は、係合凹部２４４を有する。下方延在部２２４は係合凸部を有する。下方延在部２２４と係合凹部２４４との間で、凹凸係合が形成されている。可動弁上部材２２０と可動弁本体２４０とは、この凹凸係合によって結合されている。
【００３１】
可動弁上部材２２０と可動弁本体２４０とは一体で動く。可動弁上部材２２０と可動弁本体２４０とにより、可動弁体２５０が構成されている。なお、可動弁体２５０は、可動弁本体２４０のみによって構成されていてもよい。可動弁体２５０（可動弁本体２４０）は、固定弁体５２０（後述）の上で摺動しうる。
【００３２】
可動弁上部材２２０は、凹部２２２を有する。図３が示すように、凹部２２２に、レバー１６０の下端部が入り込んでいる。レバー１６０の下端部が、凹部２２２に係合している。また、可動弁上部材２２０は、回動体２００の下面に、スライド可能に係合している。これらの係合に起因して、レバー１６０の前後回動により、可動弁本体２４０（可動弁体２５０）は並進移動する。また、可動弁本体２４０は、回動体２００と共に回転する。結果として、レバー１６０の左右回動により、可動弁本体２４０（可動弁体２５０）が回転する。
【００３３】
可動弁本体２４０の下面は、流路形成凹部２４２を有している。可動弁体２５０（可動弁本体２４０）の移動と共に、この流路形成凹部２４２が固定弁本体２８０の上を移動する。可動弁体２５０（可動弁本体２４０）の回転と共に、この流路形成凹部２４２が固定弁本体２８０の上を回転する。また、可動弁本体２４０の下面は、平滑面ＰＬ１を有する。
【００３４】
バルブ組立体１００は、固定弁保持部材２６０を有する。この固定弁保持部材２６０は、固定弁本体２８０及び固定弁下部材３６０（後述）を保持している。
【００３５】
バルブ組立体１００は、固定弁本体２８０を有する。固定弁本体２８０は、可動弁本体２４０（可動弁体２５０）に接触している。本願では、この接触の圧力が、接触押圧力とも称される。固定弁本体２８０の材質は、セラミックである。固定弁本体２８０の上面は、平滑面ＰＬ２を有する。この平滑面ＰＬ２は、上記平滑面ＰＬ１と接触している。上記接触押圧力により、可動弁本体２４０と固定弁本体２８０との間からの水漏れが防止されている。
【００３６】
固定弁本体２８０は、湯用弁孔３００と、水用弁孔３２０と、吐出弁孔３４０とを有する。湯用弁孔３００、水用弁孔３２０及び吐出弁孔３４０のそれぞれは、貫通孔である。
【００３７】
バルブ組立体１００は、固定弁下部材３６０を有する。固定弁下部材３６０の材質は、樹脂である。固定弁下部材３６０は、固定弁本体２８０の下側に設けられている。固定弁下部材３６０は、固定弁本体２８０の下面に当接している。固定弁下部材３６０は、固定弁本体２８０の下側に固定されている。なお、固定弁下部材３６０は、設けられなくてもよい。
【００３８】
固定弁下部材３６０は、湯通過孔３６２と、水通過孔３６４と、吐水通過孔３６６とを有する。湯通過孔３６２、水通過孔３６４及び吐水通過孔３６６のそれぞれは、貫通孔である。
【００３９】
バルブ組立体１００は、下ケース３８０を有する。下ケース３８０は、固定弁下部材３６０の下側に設けられている。下ケース３８０は、湯導入孔３８２と、水導入孔３８４と、吐水孔３８６とを有する。湯通過孔３６２、水通過孔３６４及び吐水通過孔３６６のそれぞれは、貫通孔である。上述した上ケース１２０が、この下ケース３８０に固定されている。この固定は、凹凸係合により達成されている。上ケース１２０は係合部１２２を有する。係合部１２２は、係合孔である。下ケース３８０は係合部３８８を有する。係合部３８８は、係合凸部である。係合部１２２と係合部３８８との係合により、上ケース１２０は下ケース３８０に固定されている。
【００４０】
バルブ組立体１００は、シール部材ｓ２を有する。他のシール部材との区別のため、このシール部材ｓ２が、第１シール部材とも称される。第１シール部材ｓ２は、固定弁下部材３６０の上側に配置されている。第１シール部材ｓ２は、環状シール部材である。第１シール部材ｓ２は、Ｏリングである。
【００４１】
第１シール部材ｓ２は、固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０との間の水密性を確保している。第１シール部材ｓ２は、軸方向に圧縮されている。第１シール部材ｓ２の数は３個である。第１シール部材ｓ２として、湯流路用の第１シール部材ｓ２１と、水流路用の第１シール部材ｓ２２と、吐出流路用の第１シール部材ｓ２３とが設けられている。なお、本実施形態では、第１シール部材ｓ２は、固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０との間で軸方向に圧縮されるように配置されているが、第１シール部材ｓ２を径方向（第１シール部材ｓ２の径方向；軸垂直方向）に圧縮して固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０との間の水密性を確保してもよい。例えば、固定弁本体２８０に設けられた部位であって上下方向に延びる側面を備える部位と、固定弁下部材３６０に設けられた部位であって上下方向に延びる側面を備える部位との間に第１シール部材ｓ２を配して、第１シール部材ｓ２を径方向に圧縮してもよい。なお、水密性を高める観点、及び、固定弁本体２８０及び固定弁下部材３６０の形状の複雑化やそれに伴うコスト上昇を抑制する観点から、第１シール部材ｓ２を軸方向に圧縮して固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０との間の水密性を確保する構成が好ましい。
【００４２】
第１シール部材ｓ２１は、湯用弁孔３００と湯通過孔３６２との接合部に設けられている。第１シール部材ｓ２２は、水用弁孔３２０と水通過孔３６４との接合部に設けられている。第１シール部材ｓ２３は、吐出弁孔３４０と吐水通過孔３６６との接合部に設けられている。
【００４３】
バルブ組立体１００は、シール部材ｓ３を有する。他のシール部材との区別のため、このシール部材ｓ３が、第２シール部材とも称される。第２シール部材ｓ３は、固定弁下部材３６０の下側に配置されている。第２シール部材ｓ３は、環状シール部材である。第２シール部材ｓ３は、Ｏリングである。
【００４４】
第２シール部材ｓ３は、固定弁下部材３６０と下ケース３８０との間の水密性を確保している。第２シール部材ｓ３は、軸方向に対して垂直な方向（軸垂直方向）に圧縮されている。第２シール部材ｓ３は、第２シール部材ｓ３の径方向に圧縮されている。第２シール部材ｓ３の数は３個である。第２シール部材ｓ３として、湯流路用の第２シール部材ｓ３１と、水流路用の第２シール部材ｓ３２と、吐出流路用の第２シール部材ｓ３３とが設けられている。
【００４５】
第２シール部材ｓ３１は、湯通過孔３６２と湯導入孔３８２との接合部に設けられている。第２シール部材ｓ３２は、水通過孔３６４と水導入孔３８４との接合部に設けられている。第２シール部材ｓ３３は、吐水通過孔３６６と吐水孔３８６との接合部に設けられている。
【００４６】
バルブ組立体１００は、固定弁下部材３６０を上方向に付勢する弾性体４２０を有する。弾性体４２０の数は、３個である。本実施形態において、弾性体４２０は、コイルスプリングである。弾性体４２０は、金属スプリングである。弾性体（スプリング）４２０として、第１スプリング（第１弾性体）４２２と、第２スプリング（第２弾性体）４２４と、第３スプリング（第３弾性体）４２６とが設けられている。３つの弾性体４２０は、周方向において均等に分散している。弾性体４２０の上端は、固定弁下部材３６０に当接している。弾性体４２０の下端は、下ケース３８０に当接している。弾性体４２０は、第２シール部材ｓ３に当接していない。弾性体４２０は、あらゆるシール部材に当接していない。
【００４７】
バルブ組立体１００は、シール部材ｓ４と、シール部材ｓ５とを有する。これらシール部材ｓ４、ｓ５は、バルブ組立体１００とその下方の接続部分との水密性を確保している。
【００４８】
図５（ａ）は上ケース１２０の斜視図であり、図５（ｂ）は上ケース１２０の側面図であり、図５（ｃ）は図５（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。上ケース１２０は、下方に延びる延在部１２４を有する。複数（３つ）の延在部１２４が設けられている。これらの延在部１２４は、周方向において等間隔で配置されている。隣り合う延在部１２４同士の間には、欠落凹部１２６が形成されている。複数（３つ）の欠落凹部１２６が設けられている。延在部１２４のそれぞれが、係合部（係合孔）１２２を有する。前述のとおり、係合孔１２２と、下ケース３８０の係合部（係合凸部）３８８とが係合する。上ケース１２０と係合凸部３８８との係合により、バルブ組立体１００の内部の軸方向の寸法が決定されている。
【００４９】
上ケース１２０の下縁に、係合凸部１２８が設けられている。延在部１２４のそれぞれに、係合凸部１２８が設けられている。係合凸部１２８は、下ケース３８０の係合凹部３９０に係合している。
【００５０】
図６（ａ）は固定弁保持部材２６０を上から見た斜視図であり、図６（ｂ）は固定弁保持部材２６０を下から見た斜視図である。図７（ａ）は固定弁保持部材２６０の平面図であり、図７（ｂ）は固定弁保持部材２６０の底面図である。図８（ａ）は固定弁保持部材２６０の側面図であり、図８（ｂ）は図７（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図９は、図８（ａ）のＢ−Ｂに沿った断面図である。
【００５１】
固定弁保持部材２６０は、円環連結部２６２と軸方向延在部２６４とを有する。軸方向延在部２６４は、周方向の複数箇所に設けられている。軸方向延在部２６４は、下方に延在（突出）している。また、図７（ａ）が示すように、軸方向延在部２６４は、径方向外側にも突出している。複数（３つ）の軸方向延在部２６４が設けられている。複数の軸方向延在部２６４は、周方向において均等に配置されている。円環連結部２６２は、周方向に沿って延びている。円環連結部２６２は、軸方向延在部２６４同士を繋いでいる。円環連結部２６２は、周方向において均等に配置されている。円環連結部２６２は、周方向において複数（３つ）に分散されている。
【００５２】
図８（ｂ）の断面図が示すように、軸方向延在部２６４は、上部２６６と、中間部２６８と、下部２７０とを有する。上部２６６は、中間部２６８から径方向内側に突出して延びている。上部２６６は、中間部２６８の上縁から径方向内側に延びている。下部２７０は、中間部２６８から径方向内側に突出して延びている。下部２７０は、中間部２６８の下縁から径方向内側に延びている。中間部２６８の内面及び外面は、円周面である。上部２６６と下部２７０とは、互いに対向している。
【００５３】
軸方向延在部２６４の下端（下面）に、係合部２７２が設けられている。係合部２７２は、突起である。他の係合部と区別するため、係合部２７２は、第１係合部とも称される。第１係合部２７２は、下方に突出している。本実施形態では、１つの軸方向延在部２６４当たり２つの第１係合部２７２が設けられている。本実施形態では、第１係合部２７２の数は、合計６つである。
【００５４】
軸方向延在部２６４において、上部２６６の下面と下部２７０の上面とが、上下方向に対向する対向面部２７４を形成している。軸方向延在部２６４は、この対向面部２７４を有する。軸方向延在部２６４のそれぞれが、この対向面部２７４を有する。
【００５５】
図９が示すように、中間部２６８（対向面部２７４）のそれぞれは、周方向第１端Ｔ１と周方向第２端Ｔ２とを有する。周方向第１端Ｔ１は、周方向における一方側の端である。周方向第２端Ｔ２は、周方向における他方側の端である。周方向第１端Ｔ１は、中間部２６８の径方向内面側において周方向に開放されている。周方向第２端Ｔ２には、縦リブｓｔ１が設けられている。周方向第２端Ｔ２にのみ、中間部２６８の径方向内側面に縦リブｓｔ１が設けられている。周方向第１端Ｔ１には、縦リブｓｔ１は設けられていない。軸方向において、縦リブｓｔ１は、上部２６６から下部２７０まで延びている。縦リブｓｔ１の存在により、周方向第２端Ｔ２は周方向に開放されていない。縦リブｓｔ１は、軸方向延在部２６４の強度を高めている。縦リブｓｔ１は、軸方向延在部２６４の変形を抑制する。この構成により、対向面部２７４の径方向外側位置を区画する中間部２６８の径方向内側の面には、縦リブｓｔ１が存在する箇所と、縦リブｓｔ１が存在しない箇所とが設けられている。
【００５６】
下部２７０の上面は、傾斜面ｃｓ１と非傾斜面ｃｓ２とを有する。非傾斜面ｃｓ２は、軸方向に対して垂直な平面に対して平行である。傾斜面ｃｓ１は、軸方向に対して垂直な平面に対して傾斜している。傾斜面ｃｓ１は、周方向第１端Ｔ１に隣接している。傾斜面ｃｓ１は、周方向第１端Ｔ１に近づくほど下方となるように傾斜している。非傾斜面ｃｓ２は、傾斜面ｃｓ１と周方向第２端Ｔ２との間に位置する。
【００５７】
図８（ｂ）において両矢印Ｃ１で示されるのは、上部２６６と下部２７０との間の対向距離である。即ち、距離Ｃ１は、対向面部２７４の対向距離である。傾斜面ｃｓ１の存在する周方向範囲では、対向距離Ｃ１は変化している。周方向第１端Ｔ１に近づくほど、対向距離Ｃ１が大きくなっている。非傾斜面ｃｓ２の存在する周方向範囲では、対向距離Ｃ１は一定である。
【００５８】
対向面部２７４は、周方向第１端Ｔ１に近づくほど対向距離Ｃ１が徐々に大きくされている第１部分Ｐ１と、この第１部分Ｐ１と周方向第２端Ｔ２との間に設けられ突出重複部ＴＳ１を挟み込んでいる第２部分Ｐ２とを有する。第２部分Ｐ２において、対向距離Ｃ１は一定である。第２部分Ｐ２において、上部２６６及び下部２７０は突出重複部ＴＳ１に当接している。傾斜面ｃｓ１の存在に起因して、第１部分Ｐ１においては、下部２７０（傾斜面ｃｓ１）は、突出重複部ＴＳ１に当接していない。
【００５９】
本実施形態では、対向面部２７４の上面（上部２６６の下面）と、対向面部２７４の下面（下部２７０の上面）とが、周方向で同じ位置に配置されている。しかし、対向面部２７４の上面（上部２６６の下面）と、対向面部２７４の下面（下部２７０の上面）とで、周方向位置がズレていてもよい。例えば、周方向において隣り合う２つの上部２６６の下面の周方向における中心位置に、１つの下部２７０の上面の周方向における中心位置が配置されてもよい。この場合、対向面部２７４の上面（上部２６６の下面）と、対向面部２７４の下面（下部２７０の上面）とが、周方向において交互に配置された状態となる。なお、対向面部２７４の上面（上部２６６の下面）と、対向面部２７４の下面（下部２７０の上面）とがズレている場合も、これら上部２６６の下面及び下部２７０の上面は、上述の、上下方向に対向する対向面部２７４に含まれる。なお、対向面部２７４による第１突出部２８４と第２突出部３７２との挟み込み（後述）の固定性を高める観点から、対向面部２７４の上面（上部２６６の下面）と、対向面部２７４の下面（下部２７０の上面）とは、周方向の少なくとも一部で重複するように配置されるのが好ましく、最も好ましくは、対向面部２７４の上面（上部２６６の下面）の周方向での中心位置と、対向面部２７４の下面（下部２７０の上面）の周方向での中心位置とが一致しているのがよい。
【００６０】
図１０（ａ）は固定弁本体２８０を上方から見た斜視図であり、図１０（ｂ）は固定弁本体２８０を下方から見た斜視図である。図１１（ａ）は固定弁本体２８０の平面図であり、図１１（ｂ）は固定弁本体２８０の底面図である。図１２（ａ）は固定弁本体２８０の側面図であり、図１２（ｂ）は図１１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００６１】
前述の通り、固定弁本体２８０は、湯用弁孔３００、水用弁孔３２０及び吐出弁孔３４０を有する。また、前述のとおり、固定弁本体２８０は、平滑面ＰＬ２を有する。平滑面ＰＬ２は、固定弁本体２８０の上面である。平滑面ＰＬ２は、平面である。なお、理解を容易とする観点から、図１０（ａ）及び図１１（ａ）では、各弁孔の斜面に存在する線が適宜削除されている。
【００６２】
固定弁本体２８０は、下面ＰＬ３を有する。下面ＰＬ３は、平面である。下面ＰＬ３は、軸垂直方向に沿った平面である。下面ＰＬ３は、平滑面ＰＬ２に平行である。
【００６３】
図１１（ａ）が示すように、上面（平滑面ＰＬ２）における湯用弁孔３００の形状は、周方向に略沿って曲がって延在している。図１１（ｂ）が示すように、下面ＰＬ３における湯用弁孔３００の形状は、円形である。
【００６４】
図１１（ａ）が示すように、湯用弁孔３００は、上向き面３０２を有する。上向き面３０２は、湯用弁孔３００の長手方向における一端部と、湯用弁孔３００の長手方向における他端部とに設けられている。上向き面３０２は、平滑面ＰＬ２に対して傾斜した斜面を有している。
【００６５】
図１１（ｂ）が示すように、湯用弁孔３００は、下向き面３０４を有する。下向き面３０４は、湯用弁孔３００の径方向内側部と、湯用弁孔３００の径方向外側部とに設けられている。下向き面３０４は、平滑面ＰＬ２に対して傾斜した斜面を有している。
【００６６】
図１１（ａ）が示すように、上面（平滑面ＰＬ２）における水用弁孔３２０の形状は、周方向に略沿って曲がって延在している。図１１（ｂ）が示すように、下面ＰＬ３における水用弁孔３２０の形状は、円形である。
【００６７】
図１１（ａ）が示すように、水用弁孔３２０は、上向き面３２２を有する。上向き面３２２は、水用弁孔３２０の長手方向における一端部と、水用弁孔３２０の長手方向における他端部とに設けられている。上向き面３２２は、平滑面ＰＬ２に対して傾斜した斜面を有している。
【００６８】
図１１（ｂ）が示すように、水用弁孔３２０は、下向き面３２４を有する。下向き面３２４は、水用弁孔３２０の径方向内側部と、水用弁孔３２０の径方向外側部とに設けられている。下向き面３２４は、平滑面ＰＬ２に対して傾斜した斜面を有している。
【００６９】
図１１（ａ）及び図１２（ｂ）が示すように、吐出弁孔３４０は、上向き面３４２を有する。上向き面３４２は、平滑面ＰＬ２に対して傾斜した斜面を有している。
【００７０】
図１１（ｂ）及び図１２（ｂ）が示すように、吐出弁孔３４０は、下向き面３４４を有する。下向き面３４４は、下面ＰＬ３に対して傾斜した斜面を有している。
【００７１】
固定弁本体２８０の下面には、係合部２８２が設けられている。この係合部２８２は、凹部（穴）である。２つの係合部２８２が設けられている。
【００７２】
固定弁本体２８０の側面には、突出部２８４が設けられている。他の突出部と区別するため、突出部２８４は第１突出部とも称される。第１突出部２８４は、径方向外側に突出している。固定弁本体２８０において、第１突出部２８４は周方向の複数箇所に設けられている。複数（３つ）の第１突出部２８４が設けられている。第１突出部２８４は、周方向において等間隔で配置されている。第１突出部２８４は、周方向において均等に配置されている。
【００７３】
図１３（ａ）は固定弁下部材３６０を上方から見た斜視図であり、図１３（ｂ）は固定弁下部材３６０を下方から見た斜視図である。図１４（ａ）は固定弁下部材３６０の平面図であり、図１４（ｂ）は固定弁下部材３６０の底面図である。図１５（ａ）は固定弁下部材３６０の側面図であり、図１５（ｂ）は図１４（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。なお、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、固定弁下部材３６０の上方を図面の下とし、固定弁下部材３６０の下方を図面の上として描いた図である。
【００７４】
前述の通り、固定弁下部材３６０は、湯通過孔３６２、水通過孔３６４及び吐水通過孔３６６を有する。湯通過孔３６２は円形孔である。水通過孔３６４は円形孔である。吐水通過孔３６６は円形孔である。
【００７５】
固定弁下部材３６０の上面において、湯通過孔３６２の周囲には、シール溝ｍ２が設けられている。シール溝ｍ２は、円に沿って延在する溝である。固定弁下部材３６０の上面において、水通過孔３６４の周囲には、シール溝ｍ２が設けられている。固定弁下部材３６０の上面において、吐水通過孔３６６の周囲には、シール溝ｍ２が設けられている。これらシール溝ｍ２のそれぞれに、前述の第１シール部材ｓ２が配置される。
【００７６】
図１３（ｂ）が示すように、固定弁下部材３６０の下面において、湯通過孔３６２の側壁ＷＬ（ＷＬ１）が下方に突出している。この側壁ＷＬ１は、円筒である。この円筒は、段差面ｋ３を有する。この段差面ｋ３に、前述の第２シール部材ｓ３が配置されている。側壁ＷＬ１（ＷＬ）は、側面ＳＦ２を有する。この側面ＳＦ２は、円周面である。この側面ＳＦ２に沿って、第２シール部材ｓ３が配置されている。
【００７７】
図１３（ｂ）が示すように、固定弁下部材３６０の下面において、水通過孔３６４の側壁ＷＬ（ＷＬ２）が下方に突出している。この側壁ＷＬ２は、円筒である。この円筒は、段差面ｋ３を有する。この段差面ｋ３に、前述の第２シール部材ｓ３が配置されている。側壁ＷＬ２（ＷＬ）は、側面ＳＦ２を有する。この側面ＳＦ２は、円周面である。この側面ＳＦ２に沿って、第２シール部材ｓ３が配置されている。
【００７８】
図１３（ｂ）が示すように、固定弁下部材３６０の下面において、吐水通過孔３６６の側壁ＷＬ（ＷＬ３）が下方に突出している。この側壁ＷＬ３は円筒である。この円筒は、段差面ｋ３を有する。この段差面ｋ３に、前述の第２シール部材ｓ３が配置される。側壁ＷＬ３（ＷＬ）は、側面ＳＦ２を有する。この側面ＳＦ２は、円周面である。この側面ＳＦ２に沿って、第２シール部材ｓ３が配置されている。
【００７９】
図１３（ａ）が示すように、固定弁下部材３６０の上面には、係合部３６８が設けられている。係合部３６８は、凸部である。複数（２つ）の係合部３６８が設けられている。この係合部３６８が、前述の係合部２８２に係合する。この係合は、凹凸係合である。
【００８０】
図１３（ｂ）が示すように、固定弁下部材３６０の下面には、係合部３７０が設けられている。複数（３つ）の係合部３７０が設けられている。これらの係合部３７０は、周方向において均等に配置されている。係合部３７０は、凸部である。
【００８１】
固定弁下部材３６０の側面には、突出部３７２が設けられている。突出部３７２は、径方向外側に突出している。他の突出部と区別するため、突出部３７２は第２突出部とも称される。第２突出部３７２は、周方向の複数箇所に設けられている。複数（３つ）の第２突出部３７２が設けられている。第２突出部３７２は、周方向において等間隔で配置されている。第２突出部３７２は、周方向において均等に配置されている。
【００８２】
図１６（ａ）は下ケース３８０を上方から見た斜視図であり、図１６（ｂ）は下ケース３８０を下方から見た斜視図である。図１７（ａ）は下ケース３８０の平面図であり、図１７（ｂ）は下ケース３８０の底面図である。図１８（ａ）は下ケース３８０の側面図であり、図１８（ｂ）は図１８（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図１８（ｃ）は図１７（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００８３】
前述の通り、下ケース３８０は、湯導入孔３８２、水導入孔３８４及び吐水孔３８６を有する。湯導入孔３８２は円形孔である。水導入孔３８４は円形孔である。吐水孔３８６は円形孔である。
【００８４】
図１６（ａ）が示すように、下ケース３８０の上面において、湯導入孔３８２の周囲は凹んでいる。下ケース３８０は、湯導入孔３８２の周囲に形成された平面ＰＬ４と、その平面ＰＬ４の径方向外側から軸方向上側に延びる側面ＳＦ１とを有する。平面ＰＬ４は、円環状である。側面ＳＦ１は、円周面である。
【００８５】
図１６（ａ）が示すように、下ケース３８０の上面において、水導入孔３８４の周囲は凹んでいる。下ケース３８０は、水導入孔３８４の周囲に形成された平面ＰＬ４と、その平面ＰＬ４の径方向外側から軸方向上側に延びる側面ＳＦ１とを有する。
【００８６】
図１６（ａ）が示すように、下ケース３８０の上面において、吐水孔３８６の周囲は凹んでいる。下ケース３８０は、吐水孔３８６の周囲に形成された平面ＰＬ４と、その平面ＰＬ４の径方向外側から軸方向上側に延びる側面ＳＦ１とを有する。
【００８７】
下ケース３８０は、上方延在部３９２を有する。上方延在部３９２は、下ケース３８０の上面から上方に向かって突出している。複数（３つ）の上方延在部３９２が設けられている。上方延在部３９２は、周方向において均等に配置されている。上方延在部３９２は、周方向において等間隔に配置されている。前述の係合凸部３８８は、この上方延在部３９２に設けられている。１つの上方延在部３９２に１つの係合凸部３８８が設けられている。
【００８８】
下ケース３８０は、弾性体配置部３９４を有する。弾性体配置部３９４は、下ケース３８０の上面に設けられている。弾性体配置部３９４は、下方に延びる凹部（穴）である。複数（３つ）の弾性体配置部３９４が設けられている。弾性体配置部３９４は、周方向において均等に配置されている。弾性体配置部３９４は、周方向において等間隔で配置されている。これらの弾性体配置部３９４に、上述の弾性体４２０（スプリング）が配置されている。
【００８９】
図１６（ａ）が示すように、下ケース３８０は、係合部３９６を有する。他の係合部と区別するため、係合部３９６が第２係合部とも称される。第２係合部３９６は、凹みである。この第２係合部３９６は、固定弁保持部材２６０と係合するように構成されている。この第２係合部３９６は、第１係合部２７２と係合するように構成されている。この係合は、凹凸係合である。
【００９０】
図１９は、バルブ組立体１００のうち、固定弁本体２８０及びそれよりも下の部分（以下、下方部４４０ともいう）の斜視図である。図２０は下方部４４０の平面図である。図２１（ａ）は下方部４４０の側面図であり、図２１（ｂ）は図２２（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図２２は別の角度から見た下方部４４０の側面図であり、図２２（ｂ）は図２１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００９１】
下方部４４０は、固定弁保持部材２６０、固定弁本体２８０、第１シール部材ｓ２、固定弁下部材３６０、第２シール部材ｓ３、下ケース３８０、弾性体４２０、シール部材ｓ４及びシール部材ｓ５を含む。
【００９２】
図２０が示すように、固定弁保持部材２６０の軸方向延在部２６４と、下ケース３８０の上方延在部３９２とは、周方向において交互に配置されている。隣り合う上方延在部３９２同士の間に、軸方向延在部２６４が配置されている。換言すれば、隣り合う軸方向延在部２６４同士の間に、上方延在部３９２が配置されている。
【００９３】
図２２（ｂ）及び図２１（ｂ）が示すように、固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０とが、固定弁保持部材２６０（連結機構）によって保持されている。固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０とが、固定弁保持部材２６０（連結機構）に挟まれている。より詳細には、固定弁本体２８０の第１突出部２８４と固定弁下部材３６０の第２突出部３７２とが、固定弁保持部材２６０に挟まれている。より詳細には、第１突出部２８４と第２突出部３７２とが、固定弁保持部材２６０の上部２６６と下部２７０とに挟まれている。すなわち、第１突出部２８４と第２突出部３７２とが、対向面部２７４に挟まれている。
【００９４】
図２１（ｂ）が示すように、固定弁下部材３６０の係合部３７０は、弾性体４２０に係合している。係合部（突起）３７０が、弾性体４２０（コイルバネ）の内側に配置されている。係合部３７０は、弾性体４２０の位置ズレを防止している。
【００９５】
図２３は、固定弁下部材３６０の下面を示す斜視図である。図２３及び図２１（ｂ）が示すように、弾性体４２０の上端は、固定弁下部材３６０の下面に当接している。弾性体４２０の下端は、下ケース３８０の上面（弾性体配置部としての凹部３９４の底面）に当接している。弾性体４２０は、固定弁下部材３６０を上側に付勢している。
【００９６】
固定弁下部材３６０の材質は、樹脂である。固定弁本体２８０のように、材質がセラミックの場合、複雑な形状に成形することは困難である。しかし、この固定弁下部材３６０では、複雑な形状に成形することが可能である。固定弁下部材３６０を設けることで、軸方向下方に突出する側壁ＷＬを設けることが容易となる。また、シール溝ｍ２、凸部３６８、凸部３７０等を設けることも容易である。
【００９７】
図２４は、固定弁保持部材２６０の取り付け工程を示す。
【００９８】
この工程では、固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０とを重ね合わせて、突出重複部ＴＳ１を有する重複体５００を形成する（ステップ１；図２４の（ａ））。固定弁本体２８０の第１突出部２８４と、固定弁下部材３６０の第２突出部３７２との間で、周方向位置（位相）を一致させることで、突出重複部ＴＳ１が形成される。突出重複部ＴＳ１は、第１突出部２８４と第２突出部３７２とにより構成されている。重複体５００において、突出重複部ＴＳ１は、周方向における複数箇所（３箇所）のそれぞれで形成される。すなわち、重複体５００において、突出重複部ＴＳ１は、周方向の複数箇所に配置される。複数の（３つの）突出重複部ＴＳ１は、周方向において等間隔で配置される。組立状態の固定弁体５２０では、この突出重複部ＴＳ１が、対向面部２７４に挟まれている。
【００９９】
なお、重複体５００は、バルブ組立体１００において形成されている。すなわち、バルブ組立体１００は、この重複体５００を有する。重複体５００では、上記第１突出部２８４と上記第２突出部３７２との周方向位置が一致した状態で、上記固定弁本体２８０と上記固定弁下部材３６０とが重ねられている。
【０１００】
次に、この重複体５００に、固定弁保持部材２６０を（上方から）被せる（ステップ２；図２４の（ｂ））。このステップ２において、固定弁保持部材２６０の軸方向延在部２６４は、隣り合う突出重複部ＴＳ１同士の間に配置される。この段階では、突出重複部ＴＳ１と軸方向延在部２６４とが周方向において交互に配置される。この図２４の（ｂ）の状態が、準備状態とも称される。
【０１０１】
次に、固定弁保持部材２６０を重複体５００に対して回転させ（図２５（ｂ）の実線矢印参照）、軸方向延在部２６４の周方向位置（位相）を、突出重複部ＴＳ１の周方向位置（位相）に一致させる（ステップ３；図２４の（ｃ））。このステップ３は、回転はめ込み工程とも称される。この回転はめ込み工程により、固定弁体５２０が形成される。この状態が、組立状態とも称される。
【０１０２】
このように、重複体５００及び固定弁保持部材２６０は、上記準備状態と上記組立状態との相互移行が可能なように構成されている。上述の通り、突出重複部ＴＳ１と軸方向延在部２６４とが周方向に交互配置された状態が、準備状態である。突出重複部ＴＳ１と上記軸方向延在部２６４とで周方向位置が一致した状態が、組立状態である。組立状態とは、組み立てられた固定弁体５２０である。上述の通り、組立状態では、突出重複部ＴＳ１が対向面部２７４に挟まれている。準備状態から組立状態への移行において、突出重複部ＴＳ１は、第１部分Ｐ１を通過して第２部分Ｐ２に配置される。
【０１０３】
固定弁体５２０では、第１突出部２８４及び第２突出部３７２が、上部２６６と下部２７０との間に挟まれている（図２２（ｂ）参照）。換言すれば、固定弁体５２０では、突出重複部ＴＳ１が、上部２６６と下部２７０との間に挟まれている。このように、固定弁体５２０では、固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０とが、固定弁保持部材２６０によって結合されている。また、上述の通り、この結合は、上記回転はめ込み工程によって容易に達成されうる。
【０１０４】
上記回転はめ込み工程では、突出重複部ＴＳ１は、周方向第１端Ｔ１（図８（ｂ）参照）から、軸方向延在部２６４（対向面部２７４）にスライド挿入される。上述した傾斜面ｃｓ１は、このスライド挿入を円滑とするのに寄与する。更に突出重複部ＴＳ１を軸方向延在部２６４に対して回転させると、突出重複部ＴＳ１は、前述の縦リブｓｔ１（図８（ｂ）及び図９参照）に突き当たる。この突き当たりによって、上記回転はめ込み工程の完了（固定弁体５２０の完成）を知ることが出来る。バルブ組立体１００は、この（完成された）固定弁体５２０を有する。
【０１０５】
固定弁保持部材２６０は、固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０とを連結する連結機構の一例である。この連結機構には、固定弁保持部材２６０のように、固定弁本体２８０及び固定弁下部材３６０とは別の部材が用いられてもよい。また、この連結機構には、当該別の部材が用いられなくてもよい。例えば、固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０との間の凹凸係合によりこの連結が達成されてもよい。この凹凸係合として、例えば、可動弁上部材２２０と可動弁本体２４０との間の凹凸係合（前述）と同様の構成が採用されうる。
【０１０６】
固定弁保持部材２６０等の連結機構は、固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０との一体性を維持する。水圧から作用する力に関わらず、固定弁保持部材２６０等の連結機構は、第１シール部材ｓ２のシール性（圧縮度合い）を維持する。
【０１０７】
なお、固定弁下部材３６０が用いられず、固定弁体５２０が固定弁本体２８０のみによって形成されていてもよい。もちろん、固定弁下部材３６０が用いられない場合には、固定弁保持部材２６０等の連結機構は不要である。
【０１０８】
本実施形態では、固定弁体５２０が、下ケース３８０にはめ込まれている。固定弁体５２０における軸方向延在部２６４が、下ケース３８０における隣り合う上方延在部３９２同士の間に配置されている（図１９及び図２０参照）。また、固定弁保持部材２６０の第１係合部２７２（凸部）が、下ケース３８０の第２係合部３９６（凹部）に係合する（図２２（ｂ）参照）。なお、第１係合部２７２が凹部とされ、第２係合部３９６が凸部とされてもよいことは当然である。
【０１０９】
第１係合部２７２と第２係合部３９６との係合により、固定弁保持部材２６０の変形が抑制される。軸方向延在部２６４の下端は、円環連結部２６２が存在しないため、変位しやすい。第１係合部２７２と第２係合部３９６との係合は、この変位を抑制する。
【０１１０】
軸方向延在部２６４の外面は、円周面を有する。この円周面は、径方向外側に凸の曲面である。同様に、軸方向延在部２６４の内面は、円周面を有する。この円周面も、径方向外側に凸の曲面である。このように、軸方向延在部２６４は、径方向外側に凸となるように曲がった湾曲部を有する。このため、上記対向面部２７４が開くような変形は起こりにくい。よって、対向面部２７４による突出重複部ＴＳ１の保持は安定的に維持される。なお、対向面部２７４が開くような変形とは、対向面部２７４の径方向内側における対向距離Ｃ１が、対向面部２７４の径方向外側における対向距離Ｃ１よりも大きくなるような変形である。
【０１１１】
図２５及び図２６は、互いに重ねられた可動弁本体２４０及び固定弁本体２８０の平面図である。これらの平面図は、可動弁本体２４０の上側から見た図である。図２５及び図２６において、可動弁本体２４０の流路形成凹部２４２が一点鎖線で示されている。この流路形成凹部２４２は破線で示されるべきであるが、固定弁本体２８０の弁孔との区別を容易とするため、一点鎖線で示す。一方、固定弁本体２８０の各弁孔は、破線で示されている。即ち、湯用弁孔３００、水用弁孔３２０及び吐出弁孔３４０は、破線で示されている。
【０１１２】
図２５は、弁孔止水状態の一例を示している。図２５では、流路形成凹部２４２が湯用弁孔３００及び水用弁孔３２０に重なっていない。すなわち、図２５では、湯用弁孔３００及び水用弁孔３２０が塞がれている。よって、水は出ない。
【０１１３】
図２６は、弁孔流通状態の一例を示している。図２６では、流路形成凹部２４２が水用弁孔３２０に重なっている。よって、水が吐出される。図２６の状態では、水のみが吐出される。もちろん、湯水混合栓１０の機能から明らかなように、流路形成凹部２４２は、湯用弁孔３００及び水用弁孔３２０の両方に重なることもできるし、湯用弁孔３００のみに重なることもできる。
【０１１４】
図２７は、図２１（ｂ）の一部が拡大された断面図である。固定弁保持部材２６０と固定弁下部材３６０との間に、水の浸入を許容する隙間ｇｐ１が存在する。第１シール部材ｓ２によるシーリングを達成するため、この隙間ｇｐ１は必要である。この隙間ｇｐ１に起因して、水は第１シール部材ｓ２によるシーリングの位置にまで流入する。この流入した水と接触する上向き面３７４には、下向きの水圧力が作用する。また、この流入した水と接触する下向き面２８６には、上向きの水圧力が作用する。なお、図２７には、吐水通過孔３６６に係る部分のみが図示されているが、上向き面３７４及び下向き面２８６は、湯通過孔３６２及び水通過孔３６４に係る部分にも存在する。
【０１１５】
図２７が示すように、固定弁下部材３６０と下ケース３８０との間に、水の浸入を許容する隙間ｇｐ２が設けられている。この隙間ｇｐ２に起因して、水は、第２シール部材ｓ３によるシーリングの位置にまで流入する。この流入した水と接触する下向き面３７６（後述の受圧面Ｕ５）には、上向きの水圧力が作用する。なお、図２７には、吐水通過孔３６６に係る部分のみが図示されているが、下向き面３７６と同様の下向き面は、湯通過孔３６２及び水通過孔３６４に係る部分にも存在する。
【０１１６】
［上向き水圧力ＦＵ及び下向き水圧力ＦＤ］  
水圧に起因して、固定弁本体２８０及び固定弁下部材３６０には、力ＦＵと、力ＦＤとが作用する。水に接触する面は、水圧を受ける。すなわち、水に接触する面は、受圧面である。力の方向は、その面に垂直な方向である。すなわち、受圧面の向きによって、力の向きが決定される。水圧による力のうち、軸方向上向きの力（軸方向上向きの成分）が、力ＦＵである。この力ＦＵは、水圧により受ける上向きの力である。力ＦＵは、上向き水圧力ＦＵとも称される。水圧による力のうち、軸方向下向きの力（軸方向下向きの成分）が、力ＦＤである。この力ＦＤは、水圧により受ける下向きの力である。力ＦＤは、下向き水圧力ＦＤとも称される。
【０１１７】
固定弁体５２０が受ける力は、固定弁本体２８０が受ける力と、固定弁下部材３６０が受ける力との合計である。
【０１１８】
［固定弁体５２０が水圧から受ける力］
固定弁体５２０において、水圧による下向きの力ＦＤを受ける受圧面Ｄは、以下のＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４及びＤ５である。
（１）受圧面Ｄ１：湯用弁孔３００の上向き面３０２（図２５及び図２６の実線ハッチング部分）
（２）受圧面Ｄ２：水用弁孔３２０の上向き面３２２（図２５及び図２６の実線ハッチング部分）
（３）受圧面Ｄ３：吐出弁孔３４０の上向き面３４２（図２６の実線ハッチング部分）
（４）受圧面Ｄ４：上記隙間ｇｐ１に係る上向き面３７４（図２７参照）
（５）受圧面Ｄ５：固定弁本体２８０の平滑面ＰＬ２のうち、流路形成凹部２４２と重なっている部分（図２６の破線ハッチング部分）
【０１１９】
受圧面Ｄ４は、湯通過孔３６２の周囲、水通過孔３６４の周囲、及び、吐水通過孔３６６の周囲のそれぞれに存在する。即ち、受圧面Ｄ４は、以下の受圧面Ｄ４−１、受圧面Ｄ４−２及び受圧面Ｄ４−３を有する。
（６）受圧面Ｄ４−１：上向き面３７４のうち、湯通過孔３６２に係る部分。
（７）受圧面Ｄ４−２：上向き面３７４のうち、水通過孔３６４に係る部分。
（８）受圧面Ｄ４−３：上向き面３７４のうち、吐水通過孔３６６に係る部分。
【０１２０】
固定弁体５２０において、水圧による上向きの力ＦＵを受ける受圧面Ｕは、以下のＵ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４及びＵ５である。
（１）受圧面Ｕ１：湯用弁孔３００の下向き面３０４（図１１（ｂ）参照）
（２）受圧面Ｕ２：水用弁孔３２０の下向き面３２４（図１１（ｂ）参照）
（３）受圧面Ｕ３：吐出弁孔３４０の下向き面３４４（図１１（ｂ）参照）
（４）受圧面Ｕ４：上記隙間ｇｐ１に係る、固定弁本体２８０の下向き面２８６（図２７参照）
（５）受圧面Ｕ５：上記隙間ｇｐ２に係る、固定弁下部材３６０の下向き面３７６（図２７参照）
【０１２１】
受圧面Ｕ４は、湯用弁孔３００の周囲、水用弁孔３２０の周囲、及び、吐出弁孔３４０の周囲のそれぞれに存在する。即ち、受圧面Ｕ４は、以下の受圧面Ｕ４−１、受圧面Ｕ４−２及び受圧面Ｕ４−３を有する。
（６）受圧面Ｕ４−１：下向き面２８６のうち、湯用弁孔３００に係る部分。
（７）受圧面Ｕ４−２：下向き面２８６のうち、水用弁孔３２０に係る部分。
（８）受圧面Ｕ４−３：下向き面２８６のうち、吐出弁孔３４０に係る部分。
【０１２２】
また、受圧面Ｕ５は、湯通過孔３６２の周囲、水通過孔３６４の周囲、及び、吐水通過孔３６６の周囲のそれぞれに存在する。即ち、受圧面Ｕ５は、以下の受圧面Ｕ５−１、受圧面Ｕ５−２及び受圧面Ｕ５−３を有する。
（９）受圧面Ｕ５−１：下向き面３７６のうち、湯通過孔３６２に係る部分。
（１０）受圧面Ｕ５−２：下向き面３７６のうち、水通過孔３６４に係る部分。
（１１）受圧面Ｕ５−３：下向き面３７６のうち、吐水通過孔３６６に係る部分。
【０１２３】
ここで、受圧面Ｄ１に作用する軸方向下向きの力がＦＤ１とされ、受圧面Ｄ２に作用する軸方向下向きの力がＦＤ２とされ、受圧面Ｄ３に作用する軸方向下向きの力がＦＤ３とされ、受圧面Ｄ４に作用する軸方向下向きの力がＦＤ４とされ、受圧面Ｄ５に作用する軸方向下向きの力がＦＤ５とされる。
【０１２４】
また、受圧面Ｕ１に作用する軸方向上向きの力がＦＵ１とされ、受圧面Ｕ２に作用する軸方向上向きの力がＦＵ２とされ、受圧面Ｕ３に作用する軸方向上向きの力がＦＵ３とされ、受圧面Ｕ４に作用する軸方向上向きの力がＦＵ４とされ、受圧面Ｕ５に作用する軸方向上向きの力がＦＵ５とされる。
【０１２５】
固定弁体５２０に作用する下向き水圧力ＦＤは、ＦＤ１からＦＤ５の合計である。固定弁体５２０に作用する上向き水圧力ＦＵは、ＦＵ１からＦＵ５の合計である。固定弁体５２０に作用する力ＦＤ及び力ＦＵの計算式は、以下の通りである。
ＦＤ  ＝  ＦＤ１＋ＦＤ２＋ＦＤ３＋ＦＤ４＋ＦＤ５
ＦＵ  ＝  ＦＵ１＋ＦＵ２＋ＦＵ３＋ＦＵ４＋ＦＵ５
【０１２６】
差（ＦＵ−ＦＤ）がプラスである場合、この差（ＦＵ−ＦＤ）は、固定弁本体２８０を可動弁本体２４０に押しつける力として作用する。即ち、ＦＵがＦＤよりも大きい場合、差（ＦＵ−ＦＤ）は、固定弁本体２８０を可動弁本体２４０に押しつける力として作用する。
【０１２７】
それぞれの力は、各受圧面の平面投影面積に比例する。この平面投影面積とは、図２５及び図２６に示すような平面視における面積を意味する。例えば、受圧面Ｄ１の平面投影面積は、図２５及び図２６の実線ハッチング部分の面積である。例えば、受圧面Ｄ１の平面投影面積に水圧を乗ずることによって、力ＦＤ１が算出されうる。
【０１２８】
レバー１６０の左右回動位置及び前後回動位置に起因して、各弁孔同士の流通の有無が変化する。このため、止水及び吐水の切り替えがなされ、吐水温度も変化する。加えて、弁体（固定弁体５２０及び可動弁体２５０）よりも下流側で詰まりが生ずる場合がある。この詰まりによっても、止水状態が生じる。つまり、弁体において水が流通しうるにもかかわらず、弁体よりも下流における詰まりにより止水状態が生じうる。本願では、弁体よりも下流側が、二次側とも称される。
【０１２９】
上述した各状態を区別するため、以下の用語が用いられる。弁孔が流通していない状態が、弁孔止水状態とも称される。また、弁孔同士の流通が達成されている状態が、弁孔流通状態とも称される。弁体よりも下流での詰まりによる止水状態が、二次側止水状態とも称される。弁孔流通状態においても、二次側止水状態により吐出がなされない場合がある。
【０１３０】
二次側止水状態は、例えば、ヘッド２４の詰まりによって生ずる。また例えば、ヘッド２４において吐水仕様の切り替えが可能な場合において、当該切り替えの際に生ずる瞬間的な非流通も、二次側止水状態が生ずる。また例えば、弁体よりも下流側に浄水カートリッジ等を有する水栓において、当該浄水カートリッジにおける詰まりによって、二次側止水状態が生じうる。このような二次側止水状態は、通常は起こりにくいが、稀に、或いは瞬間的には起こりうる。よって、製品の仕様としては、この二次側止水状態にも対応しておく必要がある。従来、受圧面積のバランスにより、固定弁体に作用する水圧力が下向きになってしまっていたため、二次側止水状態では、この下向きの力が特に過大となっていた。従来、この過大な下向きの力も考慮して、パッキンによる初期押圧力が大きくされていた。
【０１３１】
二次側止水状態をも考慮すると、この水栓において様々な状態が生じうる。これらの各状態は、受圧面が受ける圧力に影響する。
【０１３２】
弁孔止水状態において、次の２つの状態が生じうる。
・［状態１Ａ］：弁孔止水状態であり且つ二次側は流通している状態。
・［状態１Ｂ］：弁孔止水状態であり且つ二次側は詰まっている状態。
【０１３３】
また、弁孔流通状態において、次の６つの状態が生じうる。
・［状態２Ａ］：水用弁孔３２０は流通せず、湯用弁孔３００が流通し、且つ二次側は流通している状態。
・［状態２Ｂ］：水用弁孔３２０は流通せず、湯用弁孔３００が流通し、且つ二次側は詰まっている状態。
・［状態３Ａ］：湯用弁孔３００は流通せず、水用弁孔３２０が流通し、且つ二次側は流通している状態。
・［状態３Ｂ］：湯用弁孔３００は流通せず、水用弁孔３２０が流通し、且つ二次側は詰まっている状態。
・［状態４Ａ］：湯用弁孔３００及び水用弁孔３２０が流通し、且つ二次側は流通している状態。
・［状態４Ｂ］：湯用弁孔３００及び水用弁孔３２０が流通し、且つ二次側は詰まっている状態。
【０１３４】
次の表１は、これらの各状態と、各受圧面が受ける水圧との関係を示す。
【０１３５】
【表１】
2017106558.tif 000003
【０１３６】
表１が示すように、水が吐出されている状態では、各受圧面に作用する水圧は比較的小さくなる。この場合の水圧が、表１において「中」と表示されている。一方、水が止められている状態では、各受圧面に作用する水圧は比較的大きくなる。この場合の水圧が、表１において「大」と表示されている。
【０１３７】
弁孔止水状態（状態１Ａ、１Ｂ）では、流路形成凹部２４２よりも下流に水が流れない。よって、当該下流において水圧は作用しない。ただし、状態４Ｂから状態１Ｂに移行した場合、弁孔止水状態であっても、当該下流において水圧が作用する（表１の（注）を参照）。弁体が流通している場合、流路形成凹部２４２よりも下流に水が流れるため、当該下流において水圧が作用する。二次側止水状態では、二次側が流通している状態に比較して、水圧が高くなる。
【０１３８】
なお、二次側止水状態は、弁体よりも下流側の詰まりが完全ではない場合も含む。特に状態２Ｂ、３Ｂ及び４Ｂでは、詰まりが完全ではなくても、各受圧面に作用する水圧は高めになる。
【０１３９】
状態２Ａにおいては、流通している水用弁孔３２０に比較して、閉じている湯用弁孔３００では水圧が大きい。このため、湯用弁孔３００及び湯通過孔３６２に係る受圧面には大きな水圧が作用する。また、状態３Ａにおいては、流通している湯用弁孔３００に比較して、閉じている水用弁孔３２０では水圧が大きい。このため、水用弁孔３２０及び水通過孔３６４に係る受圧面には大きな水圧が作用する。
【０１４０】
レバー１６０の左右回動位置及び前後回動位置によって、流路形成凹部２４２の位置は変化する。レバー１６０の左右回動位置の変化により、湯水混合比率の調節が可能とされている。レバー１６０の前後回動位置の変化により、吐出量の調節が可能とされている。受圧面Ｄ５の面積は、流路形成凹部２４２の位置によって変化する。即ち、ＦＤ５は、流路形成凹部２４２の位置によって変化する。
【０１４１】
［弁孔止水状態（状態１Ａ）の固定弁体５２０における受圧面の面積］
状態１Ａにおいて、本実施形態の固定弁体５２０における各受圧面の面積（平面投影面積）は、次の通りである。
【０１４２】
（１）受圧面Ｄ１の面積：１９．６ｍｍ２
（２）受圧面Ｄ２の面積：１９．６ｍｍ２
（３）受圧面Ｄ３の面積：水圧無し
（４）受圧面Ｄ４の面積：１３０ｍｍ２（Ｄ４−１とＤ４−２との合計面積）
（５）受圧面Ｄ５の面積：水圧無し（水圧を受ける部分は無い）
（６）受圧面Ｕ１の面積：３３．７３ｍｍ２
（７）受圧面Ｕ２の面積：３３．７３ｍｍ２
（８）受圧面Ｕ３の面積：水圧無し（水圧を受ける部分は無い）
（９）受圧面Ｕ４の面積：１３０ｍｍ２（Ｕ４−１とＵ４−２との合計面積）
（１０）受圧面Ｕ５の面積：１７２．６ｍｍ２（Ｕ５−１とＵ５−２との合計面積）
【０１４３】
したがって、この弁孔止水状態の固定弁体５２０において、下向きの力を受ける受圧面Ｄの面積ＭＤ１は、受圧面Ｄ１、受圧面Ｄ２及び受圧面Ｄ４の面積の合計であり、１６９．２ｍｍ２ である。また、この弁孔止水状態の固定弁体５２０において、上向きの力を受ける受圧面Ｕの面積ＭＵ１は、受圧面Ｕ１、受圧面Ｕ２、受圧面Ｕ４及び受圧面Ｕ５の面積の合計であり、３７０．０６ｍｍ２ である。差（ＭＵ１−ＭＤ１）は、２００．８６ｍｍ２ である。面積ＭＵ１は、面積ＭＤ１よりも大きい。この状態１Ａにおいて、固定弁体５２０には、水圧によって上向きの力が作用する。
【０１４４】
状態１Ａの固定弁体５２０において、差（ＦＵ−ＦＤ）は、差（ＭＵ１−ＭＤ１）に水圧を乗ずることによって算出される。例えば水圧が２．０ＭＰａである場合、差（ＦＵ−ＦＤ）は、２００．８６×２．０＝４０１．７２（Ｎ）である。
【０１４５】
状態１Ｂにおいて各受圧面に作用する水圧は、通常は、状態１Ａと変わらない。ただし、上述の通り、状態４Ｂから状態１Ｂに移行した場合には、流路形成凹部２４２よりも下流側における水圧が保持される（表１の（注）を参照。）。
【０１４６】
［弁孔止水状態の固定弁体５２０における面積ＭＤ１］
固定弁体の大きさは限られている。湯水混合栓に必要な吐水仕様を実現する為に、固定弁体の各弁孔における上面開口及び下面開口は適切に配置される必要がある。この配置に伴い、上向き面３０２及び上向き面３２２が設けられるのが好ましい。また、ウォーターハンマーを抑制し円滑な流れを達成する観点から、斜面を有する各上向き面（３０２及び３２２）を設けるのが好ましい。これらの観点から、弁孔止水状態における面積ＭＤ１は、５０ｍｍ２以上が好ましく、１００ｍｍ２以上がより好ましく、１４０ｍｍ２以上が更に好ましい。面積ＭＤ１を抑制して接触押圧力を確保する観点から、弁孔止水状態における面積ＭＤ１は、４５０ｍｍ２以下が好ましく、３００ｍｍ２以下がより好ましく、２００ｍｍ２以下が更に好ましい。
【０１４７】
［弁孔止水状態の固定弁体５２０における面積ＭＵ１］
上向き水圧力ＦＵを大きくし、接触押圧力を高める観点から、弁孔止水状態における面積ＭＵ１は、１５０ｍｍ２以上が好ましく、２００ｍｍ２以上がより好ましく、３００ｍｍ２以上が更に好ましい。接触押圧力が過大であると、可動弁本体と固定弁体との間の摩擦力（摺動抵抗）が増加し、レバーの操作性が低下しうる。この観点から、弁孔止水状態における面積ＭＵ１は、８００ｍｍ２以下が好ましく、６００ｍｍ２以下がより好ましく、４５０ｍｍ２以下が更に好ましい。
【０１４８】
［弁孔止水状態における差（ＭＵ１−ＭＤ１）］
上向き水圧力ＦＵを大きくし、接触押圧力を高める観点から、弁孔止水状態における差（ＭＵ１−ＭＤ１）は、５０ｍｍ２以上が好ましく、１００ｍｍ２以上がより好ましく、１５０ｍｍ２以上が更に好ましい。接触押圧力が過大であると、上記摺動抵抗が増加し、レバーの操作性が低下しうる。この観点から、弁孔止水状態における差（ＭＵ１−ＭＤ１）は、５００ｍｍ２以下が好ましく、３５０ｍｍ２以下がより好ましく、２５０ｍｍ２以下が更に好ましい。
【０１４９】
後述の通り、固定弁本体２８０の平面投影面積がＳｋとされる。（ＭＵ１−ＭＤ１）／Ｓｋの値が小さすぎると、（ＭＵ１−ＭＤ１）が小さくなって上向き水圧力ＦＵが小さくなり、接触押圧力が過小となりうる。あるいは、（ＭＵ１−ＭＤ１）／Ｓｋの値が小さすぎると、面積Ｓｋが大きくなって水栓が大型化したり、コストが上昇したりしやすい。これらの観点から、弁孔止水状態における（ＭＵ１−ＭＤ１）／Ｓｋは、０．０５以上が好ましく、０．１以上がより好ましく、０．１５以上がより好ましい。（ＭＵ１−ＭＤ１）／Ｓｋの値が大きすぎると、（ＭＵ１−ＭＤ１）が大きくなって接触押圧力が過大となり、摺動抵抗が増加して、レバーの操作性が低下しやすい。この観点から、弁孔止水状態における（ＭＵ１−ＭＤ１）／Ｓｋは、０．８以下が好ましく、０．５以下がより好ましく、０．３以下がより好ましい。本実施形態では、弁孔止水状態における（ＭＵ１−ＭＤ１）／Ｓｋは０．２３である。
【０１５０】
［弁孔止水状態における比（ＭＵ１／ＭＤ１）］
上向き水圧力ＦＵを大きくし、接触押圧力を高める観点から、弁孔止水状態における比（ＭＵ１／ＭＤ１）は、１．２以上が好ましく、１．５以上がより好ましく、１．７以上が更に好ましい。接触押圧力が過大であると、上記摺動抵抗が増加し、レバーの操作性が低下しうる。この観点から、弁孔止水状態における比（ＭＵ１／ＭＤ１）は、４．０以下が好ましく、３．０以下がより好ましく、２．５以下が更に好ましい。本実施形態では、弁孔止水状態における比（ＭＵ１／ＭＤ１）は、２．１９である。
【０１５１】
［弁孔流通状態（状態２Ａから４Ｂ）の固定弁体５２０における受圧面の面積］
状態２Ａから４Ｂにおいて、本実施形態の固定弁体５２０における各受圧面の面積（平面投影面積）は、次の通りである。
【０１５２】
（１）受圧面Ｄ１の面積：１９．６ｍｍ２
（２）受圧面Ｄ２の面積：１９．６ｍｍ２
（３）受圧面Ｄ３の面積：１６０．５ｍｍ２
（４）受圧面Ｄ４の面積：１９５ｍｍ２（Ｄ４−１、Ｄ４−２及びＤ４−３の合計面積）
（５）受圧面Ｄ５の面積：５１．６ｍｍ２ （図２６の場合）
（６）受圧面Ｕ１の面積：３３．７３ｍｍ２
（７）受圧面Ｕ２の面積：３３．７３ｍｍ２
（８）受圧面Ｕ３の面積：２１．１６ｍｍ２
（９）受圧面Ｕ４の面積：１９５ｍｍ２（Ｕ４−１、Ｕ４−２及びＵ４−３の合計面積）
（１０）受圧面Ｕ５の面積：２５８．９ｍｍ２（Ｕ５−１、Ｕ５−２及びＵ５−３の合計面積）
【０１５３】
したがって、この弁孔流通状態（図２６の状態）の固定弁体５２０において、下向きの力を受ける受圧面Ｄの面積ＭＤ１は、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４及びＤ５の面積の合計であり、４４６．３ｍｍ２ である。また、この弁孔流通状態の固定弁体５２０において、上向きの力を受ける受圧面Ｕの面積ＭＵ１は、Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４及びＵ５の面積の合計であり、５４２．５２ｍｍ２ である。差（ＭＵ１−ＭＤ１）は、９６．２２ｍｍ２ である。弁孔流通状態においても、面積ＭＵ１は面積ＭＤ１よりも大きい。この弁孔流通状態において、固定弁体５２０には、水圧によって上向きの力が作用する。特に、二次側止水状態（状態２Ｂ、３Ｂ及び４Ｂ）では、水圧が大きいため、この上向きの力が大きくなる。
【０１５４】
この弁孔流通状態の固定弁体５２０において、差（ＦＵ−ＦＤ）は、差（ＭＵ１−ＭＤ１）に水圧を乗ずることによって算出される。例えば水圧が２．０ＭＰａである場合、差（ＦＵ−ＦＤ）は、９６．２２×２．０＝１９２．４４（Ｎ）である。なお、表１が示すように、状態２Ａ及び状態３Ａでは、受圧面間で圧力が相違している。このような場合は、各受圧面毎に、当該受圧面に作用する水圧を乗じて、圧力が算出される。
【０１５５】
上述の通り、同じ弁孔流通状態であっても、受圧面Ｄ５の面積は変化しうる。しかし、この受圧面Ｄ５の面積が最大となる場合であっても、面積ＭＵ１は面積ＭＤ１よりも大きい。すなわち、固定弁体５２０と可動弁本体２４０との位置関係に関わらず、あらゆる弁孔流通状態（状態２Ａ、２Ｂ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ及び４Ｂ）において、面積ＭＵ１は面積ＭＤ１よりも大きい。弁孔止水状態（状態１Ａ及び１Ｂ）においても、面積ＭＵ１は面積ＭＤ１よりも大きい。レバーの左右回動位置及びレバーの前後回動位置に関わらず、面積ＭＵ１は面積ＭＤ１よりも大きい。本実施形態において、弁孔流通状態における受圧面Ｄ５の面積の変化は、最小値が２８．７６ｍｍ２ であり、最大値が５１．６ｍｍ２ である
【０１５６】
従来技術では、弁孔流通状態において、面積ＭＵ１は面積ＭＤ１よりも小さかった。この場合、差（ＦＵ−ＦＤ）はマイナスとなる。即ち、固定弁体５２０には、水圧によって下向きの力が作用する。この下向きの力に対抗して、可動弁本体と固定弁本体との間の押圧力（接触押圧力）を確保するため、従来、固定弁本体に付与される上向きの外力（上向き外力）が必要であった。従来、この上向き外力は、大きく圧縮変形されたパッキンにより付与されていた。この上向き外力は、水圧が無い状態或いは水圧が低い状態でも付与されることとなる。よって従来、未使用状態が長い場合等において、リンキングが生じやすかった。また、パッキンの耐久性の低下、更には、パッキンの永久歪に起因する水密性の低下が生じやすかった。加えて、パッキンでは、応力緩和及び冷温収縮が生じるため、上記上向き外力が変動しやすかった。かかる変動を見越してパッキンによる上向き外力をより大きくし、より大きな初期押圧力を設定した場合、固定弁体５２０と可動弁体２５０との間の摩擦力が大きくなり、操作荷重及び摩耗量が増加し、寿命が低下する。
【０１５７】
本実施形態では、隙間ｇｐ２を設け、固定弁下部材３６０の下面に受圧面Ｕ５が設けされている。固定弁下部材３６０の下面を用いることで、広い受圧面Ｕが確保されている。このため、本実施形態では、弁孔流通状態（状態２Ａ、２Ｂ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ及び４Ｂ）において、面積ＭＵ１が面積ＭＤ１よりも大きい。弁孔流通状態における水圧により、固定弁体５２０に上向きの力が付与される。よって、パッキンによる上記上向き外力を減らすことができる。このため、リンキングが抑制される。また、このパッキンによる上向き外力（初期押圧力）を抑制できるため、固定弁体５２０と可動弁体２５０との間の摩擦力を小さくすることができ、操作荷重及び摩耗量を小さくすることができる。このため、水栓の寿命を長くすることができる。また、パッキンを強く圧縮する必要がなくなり、パッキンの耐久性が向上する。上述したバルブ組立体１００では、パッキンから固定弁体５２０に付与される上向き力は存在しない。上述したバルブ組立体１００では、第１シール部材ｓ２から固定弁体５２０に付与される上向き力は存在しない。上述したバルブ組立体１００では、第２シール部材ｓ３から固定弁体５２０に付与される上向き力は存在しない。
【０１５８】
固定弁下部材３６０を用いて受圧面Ｕを設けることで、面積ＭＵ１の設計自由度が高まる。よって、適切な上向き力を設定することができる。
【０１５９】
なお、固定弁下部材３６０を用いない場合、受圧面Ｕ５に相当する受圧面Ｕが、固定弁本体２８０に設けられてもよい。この受圧面Ｕは、例えば、上述の下面ＰＬ３に設けられうる。また、固定弁本体２８０の各弁孔の形状を工夫することで、受圧面Ｕを増加させることもできる。ただし、固定弁本体２８０の大きさには限りがあり、また固定弁本体２８０をセラミック製とした場合には受圧面Ｕを増加させうる形状を製造上実現し難く、また受圧面Ｕを増加させる特殊な形状とすると製造コストが高くなる。よって、各弁孔において受圧面Ｕを増加させるのは容易ではない。これらの観点から、固定弁下部材３６０を設けて、この固定弁下部材３６０に受圧面Ｕを設けるのが好ましい。
【０１６０】
弁孔流通状態においては、下向き水圧力ＦＤが増加するが、その主な原因は、上記受圧面Ｄ３にある。下向き水圧力ＦＤに係る受圧面のうち、吐出弁孔３４０の受圧面Ｄ３は広い（図２６参照）。この広い受圧面Ｄ３は、弁孔流通状態にのみ水圧を受ける。弁孔流通状態では、固定弁体５２０に作用する下向き水圧力ＦＤが増加しやすい。
【０１６１】
従来、弁孔流通状態において、面積ＭＤ１が面積ＭＵ１よりも大きかった。換言すれば、従来、固定弁体５２０において、下向き水圧力ＦＤが上向き水圧力ＦＵよりも大きかった。即ち、水圧によって固定弁体５２０には下向きの力が作用していた。この下向きの力は、可動弁体２５０から固定弁体５２０を離す方向に作用する。可動弁体２５０と固定弁体５２０との間の接触押圧力が不足すると、水漏れが生ずる。このため従来、この接触押圧力の不足を防止するため、パッキンを大きく圧縮変形させて、上向き外力を発生させていた。これに対して、本実施形態では、水圧を利用して上向き外力を付与している。本実施形態では、弁孔流通状態で適切な接触押圧力が付与されると同時に、弁孔止水状態では、過剰な接触押圧力が抑制される。
【０１６２】
［弁孔流通状態の固定弁体５２０における面積ＭＤ１］
固定弁体の大きさは限られている。湯水混合栓に必要な吐水仕様を実現する為に、固定弁体の各弁孔における上面開口及び下面開口は適切に配置される必要がある。この配置に伴い、上向き面３０２、上向き面３２２及び上向き面３４２が設けられるのが好ましい。また、ウォーターハンマーを抑制し円滑な流れを達成する観点から、斜面を有する各上向き面（３０２、３２２及び３４２）を設けるのが好ましい。これらの観点から、弁孔流通状態における面積ＭＤ１は、１５０ｍｍ２以上が好ましく、３００ｍｍ２以上がより好ましく、４００ｍｍ２以上が更に好ましい。面積ＭＤ１を抑制して接触押圧力を確保する観点から、弁孔流通状態における面積ＭＤ１は、８００ｍｍ２以下が好ましく、６５０ｍｍ２以下がより好ましく、５００ｍｍ２以下が更に好ましい。なお、この弁孔流通状態における面積ＭＤ１はレバーの左右回動位置及び前後回動位置によって変化するが、その変化の範囲内における面積ＭＤ１の最大値が上記数値限定を満たすのが好ましい。本実施形態では、受圧面Ｄ５の面積が変化するので、この受圧面Ｄ５の面積が最大となる状態において、面積ＭＤ１が上記数値限定を満たすのが好ましい。
【０１６３】
［弁孔流通状態の固定弁体５２０における面積ＭＵ１］
上向き水圧力ＦＵを大きくし、接触押圧力を高める観点から、弁孔流通状態における面積ＭＵ１は、２００ｍｍ２以上が好ましく、４００ｍｍ２以上がより好ましく、５００ｍｍ２以上が更に好ましい。接触押圧力が過大であると、可動弁本体と固定弁体との間の摩擦力（摺動抵抗）が増加し、レバーの操作性が低下しうる。この観点から、弁孔流通状態における面積ＭＵ１は、９００ｍｍ２以下が好ましく、７００ｍｍ２以下がより好ましく、６００ｍｍ２以下が更に好ましい。
【０１６４】
［弁孔流通状態における差（ＭＵ１−ＭＤ１）］
上向き水圧力ＦＵを大きくし、接触押圧力を高める観点から、弁孔流通状態における差（ＭＵ１−ＭＤ１）は、３０ｍｍ２以上が好ましく、５０ｍｍ２以上がより好ましく、８０ｍｍ２以上が更に好ましい。接触押圧力が過大であると、上記摺動抵抗が増加し、レバーの操作性が低下しうる。この観点から、弁孔流通状態における差（ＭＵ１−ＭＤ１）は、４００ｍｍ２以下が好ましく、２５０ｍｍ２以下がより好ましく、１５０ｍｍ２以下が更に好ましい。
【０１６５】
後述の通り、固定弁本体２８０の平面投影面積がＳｋとされる。（ＭＵ１−ＭＤ１）／Ｓｋの値が小さすぎると、（ＭＵ１−ＭＤ１）が小さくなって上向き水圧力ＦＵが小さくなり、接触押圧力が過小となりうる。あるいは、（ＭＵ１−ＭＤ１）／Ｓｋの値が小さすぎると、面積Ｓｋが大きくなって水栓が大型化したり、コストが上昇したりしやすい。これらの観点から、弁孔流通状態における（ＭＵ１−ＭＤ１）／Ｓｋは、０．０２以上が好ましく、０．０５以上がより好ましく、０．０８以上がより好ましい。（ＭＵ１−ＭＤ１）／Ｓｋの値が大きすぎると、（ＭＵ１−ＭＤ１）が大きくなって接触押圧力が過大となり、摺動抵抗が増加して、レバーの操作性が低下しやすい。この観点から、弁孔流通状態における（ＭＵ１−ＭＤ１）／Ｓｋは、０．５以下が好ましく、０．３以下がより好ましく、０．２以下がより好ましい。本実施形態では、弁孔流通状態における（ＭＵ１−ＭＤ１）／Ｓｋは０．１１である。
【０１６６】
［弁孔流通状態における比（ＭＵ１／ＭＤ１）］
上向き水圧力ＦＵを大きくし、接触押圧力を高める観点から、弁孔流通状態における比（ＭＵ１／ＭＤ１）は、１．０５以上が好ましく、１．１以上がより好ましく、１．２以上が更に好ましい。接触押圧力が過大であると、上記摺動抵抗が増加し、レバーの操作性が低下しうる。この観点から、弁孔流通状態における比（ＭＵ１／ＭＤ１）は、２．０以下が好ましく、１．７以下がより好ましく、１．５以下が更に好ましい。本実施形態では、弁孔流通状態における比（ＭＵ１／ＭＤ１）は、１．２２である。
【０１６７】
［固定弁下部材３６０が受ける力ＦＡ、力ＦＢ］
上述の通り、固定弁体５２０が全体として受ける力を考慮する場合には、受圧面Ｄ４に作用する力ＦＤ４と、受圧面Ｕ４に作用する力ＦＵ４とが、互いに打ち消し合う。力ＦＤ４と力ＦＵ４とは、互いに逆向きの力だからである。従って、本実施形態のように、ＦＤ４の大きさとＦＵ４の大きさとが同じである場合、両者は相殺し合うこととなる。
【０１６８】
一方、固定弁下部材３６０と固定弁本体２８０との一体性を考慮する場合、固定弁下部材３６０が受ける力が問題となる。固定弁下部材３６０が受ける力は、固定弁下部材３６０を固定弁本体２８０から離す方向に作用するからである。この場合、力ＦＤ４の大きさと力ＦＵ４の大きさとが同じであったとしても、力ＦＤ４を無視できない。
【０１６９】
本願では、固定弁下部材３６０が受ける上向きの力がＦＡとされ、固定弁下部材３６０が受ける下向きの力がＦＢとされる。
【０１７０】
上述した受圧面Ｄ１からＤ５のうち、固定弁下部材３６０が有する受圧面Ｄは、受圧面Ｄ４である。この受圧面Ｄ４に起因して、固定弁下部材３６０は、水圧により下向きの力ＦＢを受ける。また、上述した受圧面Ｕ１からＵ５のうち、固定弁下部材３６０が有する受圧面Ｕは受圧面Ｕ５である。この受圧面Ｕ５に起因して、固定弁下部材３６０は、水圧により上向きの力ＦＡを受ける。固定弁下部材３６０と固定弁本体２８０との一体性を考慮する場合、力ＦＡと力ＦＢとの大小関係が問題となる。
【０１７１】
［弁孔止水状態の固定弁下部材３６０における受圧面の面積ＭＤ２、ＭＵ２］
固定弁下部材３６０の受圧面は、受圧面Ｄ４及び受圧面Ｕ５である。弁孔止水状態の固定弁下部材３６０における受圧面Ｄ及び受圧面Ｕの面積は、次の通りである。
【０１７２】
（１）受圧面Ｄ４の面積：１３０ｍｍ２ （Ｄ４−１及びＤ４−２の合計面積） 
（２）受圧面Ｕ５の面積：１７２．６ｍｍ２（Ｕ４−１及びＵ４−２の合計面積）
【０１７３】
この弁孔止水状態の固定弁下部材３６０において、下向きの力を受ける受圧面Ｄの面積ＭＤ２は、受圧面Ｄ４の面積であり、１３０ｍｍ２ である。また、この弁孔止水状態の固定弁下部材３６０において、上向きの力を受ける受圧面Ｕの面積ＭＵ２は、受圧面Ｕ５の面積であり、１７２．６ｍｍ２ である。差（ＭＵ２−ＭＤ２）は、４２．６ｍｍ２ である。この弁孔止水状態において、面積ＭＵ２は、面積ＭＤ２よりも大きい。よって、この弁孔止水状態において、上向きの力ＦＡは、下向きの力ＦＢよりも大きい。差（ＦＡ−ＦＢ）は正の値である。この弁孔止水状態において、固定弁下部材３６０には、水圧によって上向きの力（ＦＡ−ＦＢ）が作用する。
【０１７４】
［弁孔止水状態における面積ＭＤ２］
固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０とを設ける場合、これらの間にシール部材が配置される（本実施形態における第１シール部材ｓ２を参照）。この場合、水は、当該シール部材によるシーリングの位置にまで流入する。結果として、固定弁下部材３６０には、水圧を受ける上向き面が生じる（図２７の上向き面３７４参照）。この上向き面は、下向き水圧力ＦＤを受ける。この下向き水圧力ＦＤは、固定弁下部材３６０を固定弁本体２８０から離す方向に作用する。この下向き水圧力ＦＤは、固定弁保持部材２６０に負荷を与えうる。よって、固定弁下部材３６０に作用する下向き水圧力ＦＤは抑制されるのが好ましい。
【０１７５】
固定弁下部材３６０の分離を防ぎ、固定弁体５２０の一体性を維持する観点から、固定弁下部材３６０における受圧面Ｄの面積ＭＤ２は小さいのが好ましい。この観点から、弁孔止水状態における面積ＭＤ２は、３００ｍｍ２以下が好ましく、２００ｍｍ２以下がより好ましく、１５０ｍｍ２以下が更に好ましい。面積ＭＤ２は小さいほど好ましいが、シール構造に起因して不可避的に生じうる面積ＭＤ２を考慮すると、弁孔止水状態における面積ＭＤ２は、３０ｍｍ２以上、更には８０ｍｍ２以上、更には１００ｍｍ２以上となりやすい。
【０１７６】
［弁孔止水状態における面積ＭＵ２］
面積ＭＵ２を面積ＭＤ２よりも大きくし、固定弁体５２０の一体性を高める観点から、固定弁下部材３６０における受圧面Ｕの面積ＭＵ２は大きいのが好ましい。弁孔止水状態における面積ＭＵ２は、５０ｍｍ２以上が好ましく、１００ｍｍ２以上がより好ましく、１４０ｍｍ２以上が更に好ましい。固定弁体の大きさ及びパッキンの配置等を考慮すると、弁孔止水状態における面積ＭＵ２は、４５０ｍｍ２以下が好ましく、３００ｍｍ２以下がより好ましく、２００ｍｍ２以下が更に好ましい。
【０１７７】
［弁孔止水状態における差（ＭＵ２−ＭＤ２）］
固定弁体５２０の一体性を高める観点から、弁孔止水状態における差（ＭＵ２−ＭＤ２）は、１０ｍｍ２以上が好ましく、２５ｍｍ２以上がより好ましく、３５ｍｍ２以上が更に好ましい。差（ＭＵ２−ＭＤ２）が過大であると、固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０との間のシール部材が過度に圧縮される場合がある。この観点から、弁孔止水状態における差（ＭＵ２−ＭＤ２）は、１３０ｍｍ２以下が好ましく、８０ｍｍ２以下がより好ましく、６０ｍｍ２以下が更に好ましい。
【０１７８】
後述の通り、固定弁本体２８０の平面投影面積がＳｋとされる。（ＭＵ２−ＭＤ２）／Ｓｋの値が小さすぎると、（ＭＵ２−ＭＤ２）が小さくなって固定弁体の一体性が不足しやすくなったり、面積Ｓｋが大きくなって水栓が大型化したり、コストが上昇したりしやすい。これらの観点から、弁孔止水状態における（ＭＵ２−ＭＤ２）／Ｓｋは、０．０１以上が好ましく、０．０２以上がより好ましく、０．０４以上がより好ましい。（ＭＵ２−ＭＤ２）／Ｓｋの値が大きすぎると、（ＭＵ２−ＭＤ２）が大きくなって固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０との間の第１シール部材ｓ２が過度に圧縮されたり、面積Ｓｋが小さすぎて吐水の水量が不足しやすい。これらの観点から、弁孔止水状態における（ＭＵ２−ＭＤ２）／Ｓｋは、０．２以下が好ましく、０．１以下がより好ましく、０．０７以下がより好ましい。本実施形態では、（ＭＵ２−ＭＤ２）／Ｓｋは０．０５である。
【０１７９】
［弁孔止水状態における比（ＭＵ２／ＭＤ２）］
固定弁体５２０の一体性を高める観点から、弁孔止水状態における比（ＭＵ２／ＭＤ２）は、１．０５以上が好ましく、１．２以上がより好ましく、１．２５以上が更に好ましい。比（ＭＵ２／ＭＤ２）が過大であると、固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０との間のシール部材が過度に圧縮される場合がある。この観点から、弁孔止水状態における比（ＭＵ２／ＭＤ２）は、３．５以下が好ましく、２．０以下がより好ましく、１．５以下が更に好ましい。なお、本実施形態において、弁孔止水状態における比（ＭＵ２／ＭＤ２）は、１．３３である。
【０１８０】
［弁孔流通状態の固定弁下部材３６０における受圧面の面積ＭＤ２、ＭＵ２］
弁孔流通状態の固定弁下部材３６０における受圧面Ｄ及び受圧面Ｕの面積は、次の通りである。
【０１８１】
（１）受圧面Ｄ４の面積：１９５ｍｍ２（Ｄ４−１、Ｄ４−２及びＤ４−３の合計面積）
（２）受圧面Ｕ５の面積：２５８．９ｍｍ２（Ｕ５−１、Ｕ５−２及びＵ５−３の合計面積）
【０１８２】
この弁孔流通状態の固定弁下部材３６０において、下向きの力を受ける受圧面Ｄの面積ＭＤ２は、受圧面Ｄ４の面積であり、１９５ｍｍ２ である。また、この弁孔流通状態の固定弁下部材３６０において、上向きの力を受ける受圧面Ｕの面積ＭＵ２は、受圧面Ｕ５の面積であり、２５８．９ｍｍ２ である。差（ＭＵ２−ＭＤ２）は、６３．９ｍｍ２ である。面積ＭＵ２は、面積ＭＤ２よりも大きい。この弁孔流通状態において、上向きの力ＦＡは、下向きの力ＦＢよりも大きい。差（ＦＡ−ＦＢ）は正の値である。この弁孔流通状態において、固定弁下部材３６０には、水圧によって上向きの力（ＦＡ−ＦＢ）が作用する。  
【０１８３】
このように、弁孔流通状態（状態２Ａ、２Ｂ、３Ａ、３Ｂ、４Ａ及び４Ｂ）と弁孔止水状態（状態１Ａ及び１Ｂ）とに関わらず、面積ＭＵ２は面積ＭＤ２よりも大きい。レバーの左右回動位置及びレバーの前後回動位置に関わらず、面積ＭＵ２は面積ＭＤ２よりも大きい。レバーの左右回動位置及びレバーの前後回動位置に関わらず、力ＦＡは力ＦＢよりも大きい。レバーの左右回動位置及びレバーの前後回動位置に関わらず、水圧による力は、固定弁下部材３６０に対して上方向に作用する。つまり、水圧による力は、固定弁下部材３６０を固定弁本体２８０の方向に押す力となる。よって、固定弁下部材３６０と固定弁本体２８０との一体性が高まる。
【０１８４】
［弁孔流通状態における面積ＭＤ２］
固定弁下部材３６０の分離を防ぎ、固定弁体５２０の一体性を維持する観点から、固定弁下部材３６０における受圧面Ｄの面積ＭＤ２は小さいのが好ましい。この観点から、弁孔流通状態における面積ＭＤ２は、５００ｍｍ２以下が好ましく、３５０ｍｍ２以下がより好ましく、２５０ｍｍ２以下が更に好ましい。面積ＭＤ２は小さいほど好ましいが、シール構造に起因して不可避的に生じうる面積ＭＤ２を考慮すると、弁孔流通状態における面積ＭＤ２は、５０ｍｍ２以上、更には１００ｍｍ２以上、更には１５０ｍｍ２以上となりやすい。
【０１８５】
［弁孔流通状態における面積ＭＵ２］
面積ＭＵ２を面積ＭＤ２よりも大きくし、固定弁体５２０の一体性を高める観点から、固定弁下部材３６０における受圧面Ｕの面積ＭＵ２は大きいのが好ましい。弁孔流通状態における面積ＭＵ２は、１００ｍｍ２以上が好ましく、１５０ｍｍ２以上がより好ましく、２００ｍｍ２以上が更に好ましい。固定弁体の大きさ及びパッキンの配置等を考慮すると、弁孔流通状態における面積ＭＵ２は、５５０ｍｍ２以下が好ましく、４００ｍｍ２以下がより好ましく、３００ｍｍ２以下が更に好ましい。
【０１８６】
［弁孔流通状態における差（ＭＵ２−ＭＤ２）］
固定弁体５２０の一体性を高める観点から、弁孔流通状態における差（ＭＵ２−ＭＤ２）は、１０ｍｍ２以上が好ましく、３０ｍｍ２以上がより好ましく、５０ｍｍ２以上が更に好ましい。差（ＭＵ２−ＭＤ２）が過大であると、固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０との間のシール部材が過度に圧縮される場合がある。この観点から、弁孔流通状態における差（ＭＵ２−ＭＤ２）は、１５０ｍｍ２以下が好ましく、１００ｍｍ２以下がより好ましく、８０ｍｍ２以下が更に好ましい。
【０１８７】
後述の通り、固定弁本体２８０の平面投影面積がＳｋとされる。（ＭＵ２−ＭＤ２）／Ｓｋの値が小さすぎると、（ＭＵ２−ＭＤ２）が小さくなって固定弁体の一体性が不足しやすくなったり、面積Ｓｋが大きくなって水栓が大型化したり、コストが上昇したりしやすい。これらの観点から、弁孔流通状態における（ＭＵ２−ＭＤ２）／Ｓｋは、０．０１以上が好ましく、０．０３以上がより好ましく、０．０５以上がより好ましい。（ＭＵ２−ＭＤ２）／Ｓｋの値が大きすぎると、（ＭＵ２−ＭＤ２）が大きくなって固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０との間の第１シール部材ｓ２が過度に圧縮されたり、面積Ｓｋが小さすぎて吐水の水量が不足しやすい。これらの観点から、弁孔流通状態における（ＭＵ２−ＭＤ２）／Ｓｋは、０．２５以下が好ましく、０．１５以下がより好ましく、０．１０以下がより好ましい。本実施形態では、（ＭＵ２−ＭＤ２）／Ｓｋは０．０７である。
【０１８８】
［弁孔流通状態における比（ＭＵ２／ＭＤ２）］
固定弁体５２０の一体性を高める観点から、弁孔流通状態における比（ＭＵ２／ＭＤ２）は、１．０５以上が好ましく、１．２以上がより好ましく、１．２５以上が更に好ましい。比（ＭＵ２／ＭＤ２）が過大であると、固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０との間のシール部材が過度に圧縮される場合がある。この観点から、弁孔流通状態における比（ＭＵ２／ＭＤ２）は、３．５以下が好ましく、２．０以下がより好ましく、１．５以下が更に好ましい。なお、本実施形態において、弁孔流通状態における比（ＭＵ２／ＭＤ２）は、１．３３である。
【０１８９】
固定弁本体２８０の大きさは、上述の面積ＭＤ１、ＭＵ１、ＭＤ２及びＭＵ２に関連しうる。図１１（ｂ）の平面図において、外縁輪郭線Ｌｋが決定される。この外縁輪郭線Ｌｋで描かれる図形の面積Ｓｋが、固定弁本体２８０の平面投影面積と定義される。湯水混合栓として必要な吐水仕様を実現する観点から、固定弁本体２８０の平面投影面積は、４００ｍｍ２以上が好ましく、６００ｍｍ２以上がより好ましく、８００ｍｍ２以上が更に好ましい。バルブ組立体１００の小型化の観点から、固定弁本体２８０の平面投影面積は、１４００ｍｍ２以下が好ましく、１２００ｍｍ２以下がより好ましく、１０００ｍｍ２以下が更に好ましい。なお、本実施形態において、固定弁本体２８０の平面投影面積Ｓｋは、８６０である。
【０１９０】
水圧によって固定弁下部材３６０に下向きの力が作用する場合、この下向きの力は、固定弁下部材３６０を固定弁本体２８０から引き離す力となる。このため、固定弁保持部材２６０（連結機構）に負荷がかかり、且つ、第１シール部材ｓ２によるシーリングが弱くなる。本実施形態では、水圧によって固定弁下部材３６０に作用する力が上向きである。この上向きの力は、固定弁下部材３６０を固定弁本体２８０に押しつける力となる。よって、例えば水圧が上昇した場合であっても、固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０との結合が安定的に維持される。また、固定弁保持部材２６０（連結機構）への負荷が低減される。
【０１９１】
［補助付勢部材］
前述のとおり、固定弁下部材３６０（固定弁体５２０）の下側には、弾性体４２０が設けられている（図４及び図２３参照）。弾性体４２０は、固定弁体５２０と下ケース３８０との間に配置されている。弾性体４２０は、スプリング（コイルスプリング）である。弾性体４２０は、圧縮バネである。弾性体４２０の軸線は、軸方向に平行である。弾性体４２０は、補助付勢部材の一例である。
【０１９２】
弾性体４２０による付勢力は、軸方向に作用している。弾性体４２０は、固定弁体５２０を上側に付勢している。レバーの左右回動位置及びレバーの前後回動位置に関わらず、弾性体４２０は、固定弁体５２０を上側に付勢している。バーの左右回動位置及びレバーの前後回動位置に関わらず、弾性体４２０による上側への付勢力は一定である。この付勢力は比較的小さい。
【０１９３】
上述の通り、本実施形態では、上向き水圧力ＦＵを利用して、上記接触押圧力を確保している。水圧が低い場合及び水圧が無い場合に、当該接触押圧力が不足する場合がある。補助付勢部材４２０により、水圧が低い場合及び水圧が無い場合であっても、適切な接触押圧力が確保される。
【０１９４】
補助付勢部材４２０は、（湯及び水の）流路に設けられていない。補助付勢部材４２０は、流路の外に設けられている。補助付勢部材４２０は、水に接触していない。よって、補助付勢部材４２０では、水が接触することによる劣化が生じない。
【０１９５】
上述の通り、パッキンにより上向き外力を生じさせることも可能である。しかし、パッキンの場合、応力緩和及び冷温収縮が生じ、上向き外力が変動しやすい。コイルスプリング４２０を用いることで、安定した上向き外力が得られる。
【０１９６】
水圧が低い場合及び水圧が無い場合において、可動弁体２５０と固定弁体５２０との間からの水漏れを防止する観点から、補助付勢部材４２０が固定弁体５２０に付与する上方向の付勢力ＦＳは、５０Ｎ以上が好ましく、１００Ｎ以上がより好ましく、１５０Ｎ以上が更に好ましい。リンキングを抑制する観点から、補助付勢部材４２０が固定弁体５２０に付与する上方向の付勢力ＦＳは、４００Ｎ以下が好ましく、３００Ｎ以下がより好ましく、２００Ｎ以下が更に好ましい。本実施形態のように、弾性体４２０が複数である場合、この付勢力ＦＳは、全ての弾性体４２０による付勢力の合計である。本実施形態では、補助付勢部材４２０が固定弁体５２０に付与する上方向の付勢力ＦＳは、１７０Ｎである。
【０１９７】
なお、前述の通り、固定弁下部材３６０を用いない場合、受圧面Ｕ５に相当する面が、固定弁本体２８０に設けられうる。この場合、固定弁本体２８０とその下側の部材との間のシール性が不足しやすいが、弾性体４２０はそのシール性を高めうる。
【０１９８】
［シール部材］
図２７が示すように、第１シール部材ｓ２は、固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０との間に設けられている。より詳細には、第１シール部材ｓ２は、固定弁本体２８０の下面ＰＬ３と固定弁下部材３６０の上面（シール溝ｍ２の底面）との間に設けられている。第１シール部材ｓ２は、軸方向に圧縮されている。この圧縮により、第１シール部材ｓ２のシール性が発揮される。固定弁保持部材２６０による挟み込みが、第１シール部材ｓ２の圧縮を維持している。対向面部２７４の対向距離Ｃ１に起因する寸法関係が、第１シール部材ｓ２のシール性を維持している。このように、固定弁保持部材２６０（連結機構）に起因して、第１シール部材ｓ２が軸方向に圧縮されている。
【０１９９】
上述の通り、固定弁保持部材２６０には、水圧による上向きの力を受ける。しかし、この水圧による力のみでは、第１シール部材ｓ２のシール性（圧縮度合い）が不足する場合がある。本実施形態では、固定弁保持部材２６０を設けているため、上向き外力に関わらずシール性が維持される。すなわち、パッキン等による上向き外力に依存することなく、第１シール部材ｓ２によるシール性が安定的に維持される。
【０２００】
リンキングを防止するためには、上記接触押圧力を小さくするのがよいが、その場合、上記第１シール部材ｓ２のシール性（圧縮度合い）が低下しうる。逆に言えば、第１シール部材ｓ２のシール性を維持するため、固定弁下部材３６０への上向き外力を大きくすると、水圧が無い状態における上記接触押圧力も大きくなり、リンキングが生じやすい。本実施形態では、固定弁保持部材２６０を用いることで、第１シール部材ｓ２のシール性（圧縮度合い）と上記接触押圧力とをそれぞれ個別に設定することができる。よって、第１シール部材ｓ２のシール性を確保しながら、上記接触押圧力を適切に設定することができる。
【０２０１】
なお、第１シール部材ｓ２は、セラミックの研磨面である下面ＰＬ３に当接している。このため、固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０との間で周方向位置（位相）に若干のズレが生じた場合であっても、シール性が維持される。
【０２０２】
図２７が示すように、第２シール部材ｓ３は、固定弁下部材３６０と下ケース３８０との間に設けられている。
【０２０３】
前述の通り、下ケース３８０は、側面ＳＦ１を有する。側面ＳＦ１は、軸方向に沿って延びている。側面ＳＦ１は、円周面である。また、前述の通り、固定弁下部材３６０は、側面ＳＦ２を有する。側面ＳＦ２は、軸方向に沿って延びている。側面ＳＦ２は、円周面である。第２シール部材ｓ３は、側面ＳＦ１と側面ＳＦ２とに挟まれている。第２シール部材ｓ３は、軸垂直方向に圧縮されている。第２シール部材ｓ３は、第２シール部材ｓ３の径方向に圧縮されている。このように、下ケース３８０は上方に延びる側面ＳＦ１を有し、固定弁下部材３６０は下方に延びる側面ＳＦ２を有し、第２シール部材ｓ３は上記側面ＳＦ１と上記側面ＳＦ２とに挟まれて軸垂直方向に圧縮されている。
【０２０４】
第２シール部材ｓ３のシール性（圧縮度合い）は、水圧等に起因する力に影響されない。第２シール部材ｓ３のシール性は、下向き水圧力ＦＤ及び上向き水圧力ＦＵに影響されない。第２シール部材ｓ３のシール性は、側面ＳＦ１と側面ＳＦ２との間の隙間距離により定まる。よって、固定弁下部材３６０と下ケース３８０との間のシール性は高く、且つ、シール性のバラツキが少ない。固定弁下部材３６０と下ケース３８０との間では、安定的なシール性が確保されている。
【０２０５】
なお、第１シール部材ｓ２及び第２シール部材ｓ３などのシール部材の材質としては、フッ素系ゴムが好ましい。このフッ素系ゴムとして、フッ化ビニリデン系（ＦＫＭ）、テトラフルオロエチレン−プロピレン系（ＦＥＰＭ）、テトラフルオロエチレン−パープルオロビニルエーテル系（ＦＦＫＭ）等が例示される。
【０２０６】
本実施形態では、以下の構成が、周方向の複数箇所（３箇所）に均等に分配されている。これらの均等な分配は、各部材間における安定的な固定に寄与している。
（構成ａ）固定弁保持部材２６０の軸方向延在部２６４
（構成ｂ）重複体５００の突出重複部ＴＳ１
（構成ｃ）下ケース３８０の上方延在部３９２
（構成ｄ）下ケース３８０の上方延在部３９２
（構成ｅ）上方延在部３９２の係合部（係合凸部）３８８
（構成ｆ）上ケース１２０の係合部（係合孔）１２２
（構成ｇ）下ケース３８０の係合凹部３９０
（構成ｈ）上ケース１２０の係合凸部１２８
【０２０７】
上記構成ａと構成ｂとに起因して、重複体５００（固定弁本体２８０及び固定弁下部材３６０）が固定弁保持部材２６０によって確実に固定されている。また、上述の通り、固定弁保持部材２６０は、重複体５００との相対回転によって重複体５００に取り付けられているため、外れにくい。また、上方延在部３９２と軸方向延在部２６４とが周方向に交互に配置されるため、固定弁保持部材２６０及び固定弁体５２０の回転が下ケース３８０によって防止されている。すなわち、固定弁体５２０が下ケース３８０によって確実に固定されている。固定弁体５２０が下ケース３８０に固定された状態では、固定弁保持部材２６０が重複体５００に対して回転することができないので、固定弁保持部材２６０が重複体５００から外れることがない。
【０２０８】
上記構成ｅと構成ｆとが互いに係合することで、上ケース１２０が下ケース３８０にバランス良く固定されている。更に、上記構成ｇと構成ｈとが互いに係合することで、上ケース１２０が下ケース３８０にバランス良く固定されている。
【０２０９】
固定弁下部材３６０の材質として、樹脂及び金属が例示される。複雑な形状への成形性の観点から、樹脂が好ましい。この樹脂には、繊維強化樹脂も含まれる。好ましい樹脂として、ＰＡ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＯＭ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＣ樹脂及びこれらの繊維強化材が例示される。ＰＡ樹脂とは、ポリアミド樹脂である。ＡＢＳ樹脂とは、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体樹脂である。ＰＯＭ樹脂とは、ポリアセタール樹脂である。ＰＰＳ樹脂とはポリフェニレンスルフィド樹脂である。ＰＣ樹脂とは、ポリカーボネート樹脂である。
【０２１０】
固定弁保持部材２６０の材質として、樹脂及び金属が例示される。複雑な形状への成形性の観点から、樹脂が好ましい。この樹脂には、繊維強化樹脂も含まれる。好ましい樹脂として、ＰＡ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＯＭ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＣ樹脂及びこれらの繊維強化材が例示される。
【０２１１】
実開平６−８５９７４号公報に明示された構成と上記実施形態との対比において、この対比に基づく上記実施形態の作用効果を例示的に列記すると、以下の通りである。
【０２１２】
実開平６−８５９７４号公報に開示の構成では、水圧による上向き力がシール環１０に作用し、このシール環１０から固定弁板７に伝達される。このため、シール環１０の劣化や経時変化によって、固定弁板への伝達力が変化しやすい。またシール環１０は、初期潰し時に受ける圧力に加え、水圧による圧力も受けて過剰に潰されるため、劣化が促進される可能性が高い。上記実施形態では、固定弁本体２８０と固定弁下部材３６０とが一体化された固定弁体５２０が水圧を受けるため、固定弁本体２８０への伝達力は変動しにくい。
【０２１３】
実開平６−８５９７４号公報に開示の構成では、スプリング１１が流路内に設けられている。このため、スプリング１１が、水或いは当該水に含まれる塩素などの物質によって劣化しやすい。上記実施形態では、スプリング４２０が流路外に設けられているため、このような問題は生じない。
【０２１４】
実開平６−８５９７４号公報に開示の構成では、シール環１０の外周面でシーリングがなされている。このシーリングのシール圧は、寸法設定に基づくシール圧と、水圧から付与される半径方向外側への力によるシール圧と、スプリング１１の軸方向押圧力に起因するシール環１０の外径の増加によるシール圧とに起因する。しかし、これらのシール圧のみでは、シール性が不足する危惧がある。特に水圧が低い場合、この危惧が大きい。上記実施形態では、第２シール部材ｓ３のシール圧は、部材間の寸法（側面ＳＦ１と側面ＳＦ２との間の隙間距離）により決定されるため、このような危惧は無い。
【０２１５】
実開平６−８５９７４号公報に開示の構成では、シール環１０がスプリング１１の上端で付勢されている。スプリング１１とシール環１０との当接位置、これらの部材の寸法誤差、これらの部材の劣化等が原因で、スプリング１１に押圧されたシール環１０に異常な変形が生じ、シール環１０の外周面と本体ブロック３の内周面とが離間する危惧がある。上記実施形態では、スプリングがシール部材に当接していないので、このような危惧は無い。
【０２１６】
実開平６−８５９７４号公報に開示の構成では、シール環１０がスプリング１１の上端で付勢されている。スプリング１１とシール環１０との当接位置では、スプリング１１がシール環１０に食い込む。シール環１０の劣化及び経時変化に起因して、スプリング１１の食い込み量が変化し、結果としてシール環１０の軸方向のシール力にバラツキや変化が生じる危惧がある。上記実施形態では、スプリング４２０がシール部材に当接していないので、このような危惧は無い。
【０２１７】
実開平６−８５９７４号公報に開示の構成では、シール環１０がスプリング１１の上端で付勢されている。スプリング１１とシール環１０との当接位置では、スプリング１１に摩滅及び傷つきが生じる。このため、スプリング１１の付勢力が低下し、上記接触押圧力が低下する危惧がある。上記実施形態では、スプリング４２０がシール部材に当接していないので、このような危惧は無い。
【０２１８】
実開平６−８５９７４号公報に開示の構成では、シール環１０が軸方向に長い。水温の変化により、シール環１０の熱膨張量が変化し、この変化が、シール力を変動させやすい。また、使用初期において、シール環１０の経時変化によるシール環１０の膨張が生じ、使用後期において、シール環１０の経時変化によるシール環１０の収縮が生じる。軸方向に長いシール環１０では、これらの膨張及び収縮が、シール力を変化させやすい。上記実施形態の第２シール部材ｓ３では、このような軸方向シール力の変化は生じにくい。
【０２１９】
本願には、請求項（独立形式請求項を含む）に係る発明に含まれない他の発明も記載されている。本願の請求項及び実施形態に記載されたそれぞれの形態、部材、構成及びそれらの組み合わせは、それぞれが有する作用効果に基づく発明として認識される。
【０２２０】
上記各実施形態で示されたそれぞれの形態、部材、構成等は、これら実施形態の全ての形態、部材又は構成をそなえなくても、個々に、本願請求項に係る発明をはじめとした、本願記載の全発明に適用されうる。
【産業上の利用可能性】
【０２２１】
本発明は、あらゆる用途の湯水混合栓に適用されうる。
【符号の説明】
【０２２２】
１０・・・湯水混合栓
１２・・・混合栓本体
１４・・・ハンドル
１６・・・吐出部
１８・・・湯導入管
２０・・・水導入管
２２・・・吐出管
１００・・・バルブ組立体
１２０・・・上ケース
１６０・・・レバー
２２０・・・可動弁上部材
２４０・・・可動弁本体
２５０・・・可動弁体
２６０・・・固定弁保持部材
２８０・・・固定弁本体
３６０・・・固定弁下部材
３８０・・・下ケース
４２０・・・弾性体（コイルスプリング）
ｓ１・・・シール部材
ｓ２・・・シール部材（第１シール部材）
ｓ３・・・シール部材（第２シール部材）
ＰＬ１・・・可動弁本体の下面（平滑面、研磨面）
ＰＬ２・・・固定弁本体の上面（平滑面、研磨面）
ＰＬ３・・・固定弁本体の下面（平滑面、研磨面）
Ｄ１〜Ｄ５・・・下向き水圧力を受ける受圧面（固定弁体全体）
Ｕ１〜Ｕ５・・・上向き水圧力を受ける受圧面（固定弁体全体）
Ｄ４・・・下向き水圧力を受ける受圧面（固定弁下部材）
Ｕ５・・・上向き水圧力を受ける受圧面（固定弁下部材）
【図１】
2017106558.tif 000004
【図２】
2017106558.tif 000005
【図３】
2017106558.tif 000006
【図４】
2017106558.tif 000007
【図５】
2017106558.tif 000008
【図６】
2017106558.tif 000009
【図７】
2017106558.tif 000010
【図８】
2017106558.tif 000011
【図９】
2017106558.tif 000012
【図１０】
2017106558.tif 000013
【図１１】
2017106558.tif 000014
【図１２】
2017106558.tif 000015
【図１３】
2017106558.tif 000016
【図１４】
2017106558.tif 000017
【図１５】
2017106558.tif 000018
【図１６】
2017106558.tif 000019
【図１７】
2017106558.tif 000020
【図１８】
2017106558.tif 000021
【図１９】
2017106558.tif 000022
【図２０】
2017106558.tif 000023
【図２１】
2017106558.tif 000024
【図２２】
2017106558.tif 000025
【図２３】
2017106558.tif 000026
【図２４】
2017106558.tif 000027
【図２５】
2017106558.tif 000028
【図２６】
2017106558.tif 000029
【図２７】
2017106558.tif 000030