(57)【要約】      （修正有）【課題】高度なセキュリティを確保しつつも高速のデータ通信を実行可能な無線通信装置、方法及びシステムを提供する。【解決手段】無線アクセスポイント２０は、電波ＲＷを用いた無線通信を実行可能に構成された無線通信機３６と、空間光ＳＬを用いた光空間通信を実行可能に構成された光空間通信機３８と、無線通信機３６及び光空間通信機３８を並行制御することで、無線子機との間におけるデータリンク層でのセキュア通信を実行させる通信制御部４０と、無線通信機３６と光空間通信機３８を切り替えるパケットスイッチ部５２を備える。パケットスイッチ部５２は、無線子機との間の暗号化を伴う無線通信を行う前であれば、認証処理や暗号鍵取得処理に関わるデータを光空間通信機３８を用いて送受信させる。【選択図】図２
2017108202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を用いた無線通信を実行可能に構成された無線通信機と、
空間光を用いた光空間通信を実行可能に構成された光空間通信機と、
前記無線通信機及び前記光空間通信機を並行制御することで、他の無線通信装置との間におけるデータリンク層でのセキュア通信を実行させる通信制御手段と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、送受信しようとするデータの内容に応じて前記無線通信機及び前記光空間通信機を選択的に用いて、前記セキュア通信を実行させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記データの内容は、狭域ネットワークの識別情報、上位層プロトコルの種類、及び論理ポートの種類のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記他の無線通信装置又は外部装置による認証が完了する前に前記光空間通信機のみを用いて、当該無線通信装置に対する認証処理に関わるデータを送受信する前記セキュア通信を実行させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信制御手段は、前記他の無線通信装置との間で暗号化を伴う前記無線通信を開始する前に前記光空間通信機のみを用いて、暗号鍵の取得処理に関わるデータを送受信する前記セキュア通信を実行させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記通信制御手段は、前記他の無線通信装置との間で無線通信接続を確立する前には前記光空間通信機を優先的に用いて、前記無線通信接続が確立した後には前記無線通信機を優先的に用いて、データを送受信する前記セキュア通信を実行させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通信制御手段は、前記無線通信のチャネルを動的に設定可能であり、かつ、現時点で設定されている前記チャネルを識別可能なデータを、前記光空間通信機のみを用いて送受信する前記セキュア通信を実行させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記セキュア通信は、暗号化処理及び認証処理のうち少なくとも一方が実装されたデータ通信であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
電波を用いた無線通信を実行可能に構成された無線通信機と、空間光を用いた光空間通信を実行可能に構成された光空間通信機とを備える無線通信装置を用いた無線通信方法であって、
前記無線通信装置が、前記無線通信機及び前記光空間通信機を並行制御することで、他の無線通信装置との間におけるデータリンク層でのセキュア通信を実行する制御ステップを備える
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の無線通信装置を２つ以上備え、
１つの前記無線通信装置は親機として機能すると共に、残りの前記無線通信装置は子機として機能する
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波を用いた無線通信を実行可能に構成された無線通信機を有する無線通信装置、方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、高速な無線通信を実現する無線通信装置が広く普及し、情報機密が要求される場所（例えば、会議室）にもこの無線通信が使用される機会が増加している。無線通信のキャリアには電波が用いられるため、悪意ある第三者が、会議室の外部から電波を傍受できる可能性がある。そこで、傍受された電波からデータの内容を解析されないように、この種の無線通信装置には、暗号化処理或いは認証処理によるセキュリティ技術が実装されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この種の無線通信では、キャリアとして電波を用いる以上、第三者に傍受されるリスクを完全に排除できない。つまり、暗号化処理或いは認証処理が実装された無線通信であっても、データの解析技術が更に向上することで、盗聴や改ざんが将来的に可能となるおそれがある。
【０００４】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、高度なセキュリティを確保しつつも高速のデータ通信を実行可能な無線通信装置、方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る「無線通信装置」は、電波を用いた無線通信を実行可能に構成された無線通信機と、空間光を用いた光空間通信を実行可能に構成された光空間通信機と、前記無線通信機及び前記光空間通信機を並行制御することで、他の無線通信装置との間におけるデータリンク層でのセキュア通信を実行させる通信制御手段を備える。
【０００６】
このように、無線通信機及び光空間通信機を並行制御することでデータリンク層でのセキュア通信を実行させる通信制御手段を設けたので、通信速度が相対的に高い無線通信と、空間内の遮蔽効果が相対的に高い光空間通信を相補的に用いることが可能となり、高度なセキュリティを確保しつつも高速のデータ通信を実行できる。
【０００７】
また、前記通信制御手段は、送受信しようとするデータの内容に応じて前記無線通信機及び前記光空間通信機を選択的に用いて、前記セキュア通信を実行させることが好ましい。データの内容に適したいずれか一方の通信を選択することで、通信の品質が全体的に向上する。
【０００８】
また、前記データの内容は、狭域ネットワークの識別情報、上位層プロトコルの種類、及び論理ポートの種類のうち少なくとも１つを含むことが好ましい。
【０００９】
また、前記通信制御手段は、前記他の無線通信装置又は外部装置による認証が完了する前に前記光空間通信機のみを用いて、当該無線通信装置に対する認証処理に関わるデータを送受信する前記セキュア通信を実行させることが好ましい。これにより、空間内の遮蔽効果が相対的に低い無線通信を用いることなく認証処理に関わるデータを送受信可能となり、第三者による改ざん又はなりすまし等を防止できる。
【００１０】
また、前記通信制御手段は、前記他の無線通信装置との間で暗号化を伴う前記無線通信を開始する前に前記光空間通信機のみを用いて、暗号鍵の取得処理に関わるデータを送受信する前記セキュア通信を実行させることが好ましい。これにより、空間内の遮蔽効果が相対的に低い無線通信を用いることなく暗号鍵の取得処理に関わるデータを送受信可能となり、第三者による盗聴又は改ざん等を防止できる。
【００１１】
また、前記通信制御手段は、前記他の無線通信装置との間で無線通信接続を確立する前には前記光空間通信機を優先的に用いて、前記無線通信接続が確立した後には前記無線通信機を優先的に用いて、データを送受信する前記セキュア通信を実行させることが好ましい。通信速度が相対的に高い無線通信を優先的に用いて、実質的なコンテンツデータを送受信することで、高速かつ円滑な通信を実現できる。
【００１２】
また、前記通信制御手段は、前記無線通信のチャネルを動的に設定可能であり、かつ、現時点で設定されている前記チャネルを識別可能なデータを、前記光空間通信機のみを用いて送受信する前記セキュア通信を実行させることが好ましい。無線通信接続の継続中に無線通信のチャネルを動的に変更することで、第三者による電波の傍受を一層困難にさせることができる。
【００１３】
また、前記セキュア通信は、暗号化処理及び認証処理のうち少なくとも一方が実装されたデータ通信であることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る「無線通信方法」は、電波を用いた無線通信を実行可能に構成された無線通信機と、空間光を用いた光空間通信を実行可能に構成された光空間通信機とを備える無線通信装置を用いた方法であって、前記無線通信装置が、前記無線通信機及び前記光空間通信機を並行制御することで、他の無線通信装置との間におけるデータリンク層でのセキュア通信を実行する制御ステップを備える。
【００１５】
本発明に係る「無線通信システム」は、上記したいずれかの無線通信装置を２つ以上備え、１つの前記無線通信装置は親機として機能すると共に、残りの前記無線通信装置は子機として機能する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る無線通信装置、方法及びシステムによれば、高度なセキュリティを確保しつつも高速のデータ通信を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この実施形態に係る無線通信システムの全体構成図である。
【図２】図１に示す無線アクセスポイントの電気ブロック図である。
【図３】図１に示す無線子機の電気ブロック図である。
【図４】無線通信システムの動作説明に供されるフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る無線通信装置について、無線通信方法及び無線通信システムとの関係において好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１９】
［無線通信システム１０の全体構成］
図１は、この実施形態に係る無線通信システム１０の全体構成図である。無線通信システム１０の一部は、建物の部屋１２（例えば、事業所内の会議室）内に構築されている。部屋１２がなす内部空間１４には、端末装置１６と、端末装置１６に外付けされた１つの無線子機１８（無線通信装置）と、１つの無線親機（以下、無線アクセスポイント２０；無線通信装置）が設置されている。
【００２０】
端末装置１６は、具体的には、ラップトップ型（ノート型）・デスクトップ型のＰＣ（Personal Computer）、或いはタブレットを含むコンピュータ機器である。
【００２１】
無線子機１８は、電波ＲＷを用いた「無線通信」及び空間光ＳＬを用いた「光空間通信」をそれぞれ実行可能に構成された通信装置である。ここで、電波ＲＷとは、無線通信に使用される電磁波であり、一般的には１０［ｋＨｚ］〜３００［ＧＨｚ］の周波数帯域に相当する。或いは、国際電気通信条約の無線通信規則のように、電波ＲＷは３［ＴＨｚ］以下の電磁波であると定義してもよい。
【００２２】
また、空間光ＳＬとは、可視光、赤外光、紫外光又はこれらを組み合わせた光である。ＪＩＳ Ｚ ８１２０：２００１の「光学用語」によれば、「可視光」は、人の目に入って直接に視感覚を起こすことができる光であり、概ね３８０〜７８０［ｎｍ］の波長範囲に相当する。また、「赤外光」とは、波長域が可視光よりも長い光であり、概ね１［ｍｍ］程度までの波長範囲に相当する。また、「紫外光」とは、波長域が可視光よりも短い光であり、概ね１［ｎｍ］程度までの波長範囲に相当する。
【００２３】
本図例では、部屋１２内に１つの無線子機１８が表記されているが、２つ以上の無線子機１８が存在してもよい。また、無線子機１８の接続形態は外付けに限られず、端末装置１６に予め内蔵される形態であってもよい。
【００２４】
無線アクセスポイント２０は、無線子機１８と同様に、無線通信及び光空間通信をそれぞれ実行可能に構成された通信装置である。本図例では、無線アクセスポイント２０は、部屋１２の天井側に固定配置されており、部屋１２の床側に向けて電波ＲＷ及び空間光ＳＬを放射する。
【００２５】
無線アクセスポイント２０は、上位ネットワーク２２を介して、各種サーバを含む外部装置と通信可能に接続されている。上位ネットワーク２２は、例えば、狭域ネットワーク（ＬＡＮ；Local Area Network）又は広域ネットワーク（ＷＡＮ；Wide Area Network）で構成されており、インターネットを含む更なる上位のネットワークに接続される形態であってもよい。
【００２６】
本図例では、上位ネットワーク２２には、データファイルを共有するためのファイルサーバ２４、ユーザ認証を行うための認証サーバ２６（外部装置）が接続されている。これにより、端末装置１６のユーザは、無線子機１８と無線アクセスポイント２０の間による通信を介して、ファイルサーバ２４及び認証サーバ２６が提供する各種サービスを利用できる。
【００２７】
ところで、部屋１２の内装・壁には空間光ＳＬの遮蔽度がきわめて高い材料が用いられているので、空間光ＳＬは、部屋１２の内装・壁から外部空間２８に漏れ出さない。これに対して電波ＲＷは、部屋１２の内装・壁を透過し、外部空間２８に漏れ出すことがある。つまり、傍受の観点では、光空間通信の方が無線通信よりもセキュリティを確保し易いと言える。
【００２８】
［無線アクセスポイント２０の電気ブロック図］
図２は、図１に示す無線アクセスポイント２０の電気ブロック図である。無線アクセスポイント２０は、有線ＬＡＮインターフェース３０、制御部３２、メモリ３４、無線通信機３６、光空間通信機３８及び通信制御部４０（通信制御手段）を含んで構成される。
【００２９】
有線ＬＡＮインターフェース３０は、有線ＬＡＮとして構築された上位ネットワーク２２に接続するためのインターフェースである。有線ＬＡＮインターフェース３０は、上位ネットワーク２２の形態に応じて他のインターフェースに代替してもよく、具体的には、無線ＬＡＮインターフェース或いは電力線通信インターフェースを適用してもよい。
【００３０】
制御部３２は、例えば、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）又はＣＰＵ（Central Processing Unit）からなり、無線アクセスポイント２０の各構成要素の制御を司る装置である。メモリ３４は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の非一過性であって且つコンピュータ読み取り可能な記憶媒体で構成され、制御部３２が各構成要素を制御するのに必要なプログラム及びデータ等を記憶している。
【００３１】
無線通信機３６は、例えば、ＷｉＦｉを含む「狭域無線通信」の規格、或いは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺＩＧＢＥＥ（登録商標）を含む「近距離無線通信」の規格に準拠する通信用モジュールである。具体的には、無線通信機３６は、無線子機１８（図１）からの電波ＲＷを送受信するアンテナ部４２と、送受信した電波ＲＷの変調・復調処理、ベースバンド処理を含む各種信号処理を実行する第１送受信部４４とを有する。
【００３２】
光空間通信機３８は、例えば、ＪＥＩＴＡ ＣＰ−１２２３を含む「可視光通信」の標準規格、ＩｒＤＡを含む「赤外線通信」の標準規格、又は独自の規格を用いた通信用モジュールである。具体的には、光空間通信機３８は、無線子機１８（図１）に向けて空間光ＳＬを投光する投光部４６と、無線子機１８からの空間光ＳＬを受光する受光部４８と、送受信した空間光ＳＬの変調・復調処理を含む各種信号処理を実行する第２送受信部５０とを有する。
【００３３】
投光部４６は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）素子、有機ＥＬ（Electro-Luminescence）素子、無機ＥＬ素子、レーザーダイオード素子を含む発光素子から構成される。受光部４８は、例えば、フォトダイオード素子、光導電体、またはフォトトランジスタを含む光電変換素子から構成される。
【００３４】
通信制御部４０は、例えば電子基板からなり、無線通信機３６及び／又は光空間通信機３８による通信動作を制御する。具体的には、通信制御部４０は、送信しようとするパケットを振り分け、既に受信したパケットを集約するパケットスイッチ部５２と、無線通信のチャネルを動的に設定可能なチャネル設定部５４とを有する。
【００３５】
［無線子機１８の電気ブロック図］
図３は、図１に示す無線子機１８の電気ブロック図である。無線子機１８は、無線アクセスポイント２０と同様の構成を採っており、有線ＬＡＮインターフェース３０の代わりにＵＳＢ（Universal Serial Bus）コントローラ６０を備える。無線子機１８は、ＵＳＢコントローラ６０、制御部６２、メモリ６４、無線通信機６６、光空間通信機６８及び通信制御部７０（通信制御手段）を含んで構成され、無線アクセスポイント２０と実質的に同様の機能を実現する。
【００３６】
ＵＳＢコントローラ６０は、ＵＳＢによるデータ転送制御を行うためのチップである。これにより、無線子機１８は、図示しないＵＳＢコネクタを介して、端末装置１６に対して着脱可能に接続される。
【００３７】
ＵＳＢコントローラ６０以外の構成要素は、無線アクセスポイント２０の対応要素と同一であっても異なっていてもよい。本図例の無線通信機６６は、アンテナ部７２及び第１送受信部７４を有する。本図例の光空間通信機６８は、投光部７６、受光部７８及び第２送受信部８０を有する。本図例の通信制御部７０は、パケットスイッチ部８２及びチャネル設定部８４を有する。
【００３８】
［無線通信システム１０の動作］
この実施形態に係る無線通信システム１０は、以上のように構成される。続いて、無線通信システム１０の動作について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。ここでは、端末装置１６とファイルサーバ２４の間でセキュア通信を行う場合を例に挙げて説明する。
【００３９】
ここで、「セキュア通信」とは、伝送路（チャネル）上のセキュリティ対策を施した通信プロトコルによるデータ通信を意味し、具体的には、「暗号化処理」及び「認証処理」のうち少なくとも一方が実装されたデータ通信に相当する。以下、データリンク層のレベルにおけるセキュア通信を前提として説明する。
【００４０】
ステップＳ１において、無線アクセスポイント２０の制御部３２は、通信制御部４０によるパケットスイッチ機能を「オン」に設定する。ここで、無線子機１８側のパケットスイッチ機能のオン・オフ状態は、無線子機１８の使用状況に応じて異なる点に留意する。
【００４１】
ステップＳ２において、無線アクセスポイント２０は、通信接続を確立するためのビーコン信号を定期的／非定期的に送信する。送信に先立ち、通信制御部４０は、無線通信機３６及び光空間通信機３８に対してビーコン信号の同時送信を指示する。これにより、第１送受信部４４はアンテナ部４２を通じて電波ＲＷを出力すると共に、第２送受信部５０は投光部４６を通じて空間光ＳＬを出力する。
【００４２】
ステップＳ３において、無線子機１８の制御部６２は、ステップＳ２で同時送信されたビーコン信号を受信したか否かを判定する。この判定に先立ち、制御部６２は、アンテナ部７２、第１送受信部７４及び通信制御部７０を通じて、電波ＲＷをキャリアとするビーコン信号を取得する。或いは、制御部６２は、受光部７８、第２送受信部８０及び通信制御部７０を通じて、空間光ＳＬをキャリアとするビーコン信号を取得する。
【００４３】
無線通信機６６及び光空間通信機６８の両方による受信がないと判定された場合（ステップＳ３：両方ＮＯ）、ステップＳ２に戻って、少なくとも一方のビーコン信号を受信するまでステップＳ２及びＳ３を順次繰り返す。
【００４４】
無線通信機６６及び光空間通信機６８の両方による受信があったと判定された場合（ステップＳ３：両方ＹＥＳ）、次のステップ（Ｓ４）に進む。この場合、無線子機１８は、無線アクセスポイント２０に向けて電波ＲＷ及び空間光ＳＬを出力することで、ビーコン信号を受信した旨の応答を行う。その後、通信制御部４０（７０）は、セキュア通信を実現するために、無線通信機３６（６６）及び光空間通信機３８（６８）を並行制御する点に留意する。
【００４５】
ステップＳ４において、無線子機１８及び無線アクセスポイント２０は、両者の間にて通信接続（いわゆるコネクション）を確立する処理を実行する。ここで、制御部３２、６２はそれぞれ、光空間通信による伝送路が使用可能であると識別し、通信制御部４０、７０によるパケットスイッチ機能を「オン」の設定のまま維持する。
【００４６】
そうすると、パケットスイッチ部５２（８２）は、制御部３２（６２）で作成されたデータの内容を解析し、第１送受信部４４（７４）及び第２送受信部５０（８０）のいずれか一方に向けてパケット単位で出力する。例えば、パケットスイッチ部５２（８２）は、無線子機１８の認証処理が完了する前であれば、当該認証処理に関わるデータを第２送受信部５０（８０）のみに向けて出力する。
【００４７】
ここで、認証方式は、ＷＰＡ−ＰＳＫ（Wi-Fi Protected Access Pre-Shared Key）を含む、無線アクセスポイント２０単体との間で行われる方式であってもよいし、ＷＰＡ−ＥＡＰ（Wi-Fi Protected Access Extensible Authentication Protocol）を含む、別の外部装置（例えば、認証サーバ２６）により行われる方式であってもよい。認証処理に関わるデータには、例えば、ＩＤ情報、パスワード、ディジタル証明書、ＶＬＡＮ（Virtual LAN）の識別情報が含まれる。
【００４８】
また、パケットスイッチ部５２（８２）は、無線子機１８（無線アクセスポイント２０）との間で暗号化を伴う無線通信を行う前であれば、暗号鍵の取得処理に関わるデータを第２送受信部５０（８０）のみに向けて出力する。この取得処理は、［１］交換により暗号鍵を直接取得する「交換処理」、或いは［２］取得したシードに基づいて暗号鍵を生成する「生成処理」である。
【００４９】
暗号化方式として、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）、ＰＳＫ（Pre-Shared Key）、ＴＫＩＰ（Temporal Key Integrity Protocol）、ＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）、ＣＣＭＰ（Counter-mode CBC-MAC Protocol）を含む、無線ＬＡＮ通信に適用可能な方式が種々用いられる。
【００５０】
このように、無線子機１８及び無線アクセスポイント２０は、空間光ＳＬをキャリアとする光空間通信のみを用いて通信接続を確立する処理を実行する（ステップＳ４）。この処理の完了後、無線通信による１つの伝送路及び光空間通信による１つの伝送路が、実質的には同時に構築される。以下、前者の伝送路による通信接続を「無線通信接続」といい、後者の伝送路による通信接続を「光空間通信接続」という。
【００５１】
ステップＳ５において、端末装置１６は、ステップＳ４により確立された無線通信接続により、ファイルサーバ２４を含む外部装置との間でデータ通信を適宜実行可能となる。無線アクセスポイント２０は、ステップＳ４のフェーズ（以下、接続フェーズ）以外の通信フェーズでは、電波ＲＷをキャリアとする無線通信のみを用いて無線子機１８とのデータ通信を実行する。同様に、無線子機１８は、接続フェーズ以外の通信フェーズでは無線通信のみを用いて、無線アクセスポイント２０とのデータ通信を実行する。
【００５２】
なお、上記の例では、無線通信接続の確立時点を境に、光空間通信及び無線通信を択一的に使用しているがこの使用方法に限られない。例えば、無線通信接続の確立前では光空間通信を優先的に用いると共に、無線通信接続の確立後では無線通信を優先的に用いてもよい。この「優先的に用いる」には、［１］上記した択一的な使用の他、［２］使用時間、使用頻度、又はデータ通信量が全体の過半数になるように用いること、［３］原則的には一方を用いるが、通信処理に関わる特定の通信条件を満たす場合に例外的に他方を用いること、が含まれる。
【００５３】
ステップＳ６において、無線アクセスポイント２０は、無線子機１８とのセキュア通信が終了したか否かを判定する。未了であると判定された場合（ステップＳ６：ＮＯ）、ステップＳ５に戻って、セキュア通信が終了するまでステップＳ５及びＳ６を順次繰り返す。
【００５４】
チャネル設定部５４は、ランダムタイマを起動して無作為な時間が経過した後、第１送受信部４４が使用する電波ＲＷの周波数を変更すると共に、パケットスイッチ部５２にその変更の旨を通知する。パケットスイッチ部５２は、チャネルを識別可能なデータ（変更後の周波数情報）を含むチャネル変更要求を第２送受信部５０のみに向けて出力する。
【００５５】
無線子機１８のパケットスイッチ部８２は、投光部４６からのチャネル変更要求を、受光部７８及び第２送受信部８０を介して取得する。チャネル設定部８４は、パケットスイッチ部８２からのチャネル変更要求を解析し、第１送受信部７４が使用する電波ＲＷの周波数を変更する。
【００５６】
このように、無線通信接続の継続中では原則的に無線通信を用いるが、無線通信のチャネルを動的に変更する際には例外的に光空間通信を用いることで、第三者による電波ＲＷの傍受を一層困難にさせることができる。一方、セキュア通信が終了したと判定された場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、次のステップ（Ｓ７）に進む。
【００５７】
ステップＳ７において、無線子機１８及び無線アクセスポイント２０は、両者間で確立された通信接続を解放する。つまり、無線通信及び光空間通信による２つの伝送路が、実質的に同時に解放される。
【００５８】
ステップＳ３に戻って、無線通信機６６からの受信があり、かつ、光空間通信機６８からの受信がなかったと判定された後（ステップＳ３：一方ＹＥＳ、一方ＮＯ）、別のステップ（Ｓ８）に進む。この際、無線子機１８は、無線アクセスポイント２０に向けて電波ＲＷを出力することで、ビーコン信号を受信した旨の応答を行う。
【００５９】
ステップＳ８において、無線アクセスポイント２０の制御部３２は、光空間通信による伝送路は使用不可であると認識し、通信制御部４０によるパケットスイッチ機能を「オフ」に設定する。これにより、無線子機１８と無線アクセスポイント２０の間にて無線通信のみが実行される。
【００６０】
無線子機１８及び無線アクセスポイント２０が無線通信接続を確立した後、端末装置１６は、ファイルサーバ２４を含む外部装置との間でデータ通信を随時実行可能となる（ステップＳ９）。
【００６１】
その後、無線アクセスポイント２０は、無線子機１８とのセキュア通信が終了したか否かを判定する（ステップＳ１０）。未了であると判定された場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ８に戻って、セキュア通信が終了するまでステップＳ９及びＳ１０を順次繰り返す。一方、セキュア通信が終了したと判定された場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、無線子機１８及び無線アクセスポイント２０は、両者間で確立された無線通信接続を解放する（ステップＳ７）。
【００６２】
ステップＳ３に戻って、上記とは反対に、無線通信機６６からの受信がなく、かつ、光空間通信機６８からの受信があったと判定された場合（ステップＳ３：一方ＹＥＳ、一方ＮＯ）、同じくステップＳ８に進む。
【００６３】
ステップＳ８において、無線アクセスポイント２０の制御部３２は、無線通信による伝送路が使用不可であると認識し、通信制御部４０によるパケットスイッチ機能を「オフ」に設定する。これにより、無線子機１８と無線アクセスポイント２０の間にて光空間通信のみが実行される。
【００６４】
無線子機１８及び無線アクセスポイント２０が光空間通信接続を確立した後、端末装置１６及びファイルサーバ２４の間でセキュア通信が実行される（ステップＳ９）。その後、無線アクセスポイント２０は、セキュア通信が終了したか否かを判定する（ステップＳ１０）。未了であると判定された場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ８に戻って、セキュア通信が終了するまでステップＳ９及びＳ１０を順次繰り返す。
【００６５】
一方、セキュア通信が終了したと判定された場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、無線子機１８及び無線アクセスポイント２０は、両者間で確立された光空間通信接続を解放する（ステップＳ７）。
【００６６】
このようにして、端末装置１６は、無線子機１８及び無線アクセスポイント２０を経由する、ファイルサーバ２４との間のセキュア通信を終了する。
【００６７】
［通信動作の別例］
ところで、上記したステップＳ５では、接続フェーズ以外の通信フェーズにて無線通信のみを用いた通信動作を実行しているが、データの内容に応じて例外的に光空間通信を用いてもよい。この場合、パケットスイッチ部５２（８２）は、制御部３２（６２）で作成されたデータの内容を解析し、第１送受信部４４（７４）及び第２送受信部５０（８０）のいずれか一方に向けてパケット単位で出力する。
【００６８】
解析対象のデータには、例えば、狭域ネットワークの識別情報、上位層プロトコルの種類、及び論理ポートの種類のうち少なくとも１つが含まれる。この場合、パケットスイッチ部５２（８２）は、［１］特定のネットワーク層プロトコル（例えば、ＡＲＰ；Address Resolution Protocol）を用いる場合、［２］送信元又は送信先のＴＣＰ（Transmission Control Protocol）ポート番号が特定値である場合、［３］ＶＬＡＮタグのＩＤ情報が特定値である場合、第２送受信部５０（８０）に向けてパケット単位のデータを出力する。
【００６９】
また、パケットスイッチ部５２（８２）は、［４］閲覧・編集等のユーザ制限を設定するための設定情報、又は［５］文書の機密性を示す文字情報を検出した場合、第２送受信部５０（８０）に向けてパケット単位のデータを出力してもよい。
【００７０】
［この実施形態による効果］
以上のように、無線アクセスポイント２０は、電波ＲＷを用いた無線通信を実行可能に構成された無線通信機３６と、空間光ＳＬを用いた光空間通信を実行可能に構成された光空間通信機３８と、無線通信機３６及び光空間通信機３８を並行制御することで、他の無線通信装置（無線子機１８）との間におけるデータリンク層でのセキュア通信を実行させる通信制御部４０を備える。また、無線アクセスポイント２０を用いた無線通信方法は、無線アクセスポイント２０が、無線通信機３６及び光空間通信機３８を並行制御することで、無線子機１８とのセキュア通信を実行する制御ステップ（Ｓ４、Ｓ５）を備える。
【００７１】
無線子機１８は、電波ＲＷを用いた無線通信を実行可能に構成された無線通信機６６と、空間光ＳＬを用いた光空間通信を実行可能に構成された光空間通信機６８と、無線通信機６６及び光空間通信機６８を並行制御することで、他の無線通信装置（無線アクセスポイント２０）との間におけるデータリンク層でのセキュア通信を実行させる通信制御部７０を備える。また、無線子機１８を用いた無線通信方法は、無線子機１８が、無線通信機６６及び光空間通信機６８を並行制御することで、無線アクセスポイント２０とのセキュア通信を実行する制御ステップ（Ｓ４、Ｓ５）を備える。
【００７２】
また、無線通信システム１０は、無線通信装置を２つ以上備え、１つの無線通信装置（無線アクセスポイント２０）は親機として機能すると共に、残りの無線通信装置（無線子機１８）は子機として機能する。
【００７３】
このように構成したので、通信速度が相対的に高い無線通信と、内部空間１４内の遮蔽効果が相対的に高い光空間通信を相補的に用いることが可能となり、高度なセキュリティを確保しつつも高速のデータ通信を実現できる。
【００７４】
また、通信制御部４０（７０）は、送受信しようとするデータの内容に応じて無線通信機３６（６６）及び光空間通信機３８（６８）を選択的に用いて、セキュア通信を実行させてもよい。データの内容に適したいずれか一方の通信を選択することで、通信の品質が全体的に向上する。
【００７５】
また、通信制御部４０（７０）は、無線アクセスポイント２０又は認証サーバ２６による認証が完了する前に光空間通信機３８（６８）のみを用いて、無線子機１８に対する認証処理に関わるデータを送受信するセキュア通信を実行させてもよい。これにより、内部空間１４内の遮蔽効果が相対的に低い無線通信を用いることなく認証処理に関わるデータを送受信可能となり、第三者による改ざん又はなりすまし等を防止できる。
【００７６】
また、通信制御部４０（７０）は、無線子機１８（無線アクセスポイント２０）との間で暗号化を伴う無線通信を開始する前に光空間通信機３８（６８）のみを用いて、暗号鍵の取得処理に関わるデータを送受信するセキュア通信を実行させてもよい。これにより、内部空間１４内の遮蔽効果が相対的に低い無線通信を用いることなく暗号鍵の取得処理に関わるデータを送受信可能となり、第三者による盗聴又は改ざん等を防止できる。
【００７７】
また、通信制御部４０（７０）は、無線子機１８（無線アクセスポイント２０）との間で無線通信接続を確立する前には光空間通信機３８（６８）を優先的に用いて、無線通信接続が確立した後には無線通信機３６（６６）を優先的に用いて、データを送受信するセキュア通信を実行させてもよい。通信速度が相対的に高い無線通信を優先的に用いて、実質的なコンテンツデータを送受信することで、高速かつ円滑な通信を実現できる。
【００７８】
また、通信制御部４０（７０）は、無線通信のチャネルを動的に設定可能であり、かつ、現時点で設定されているチャネルを識別可能なデータを、光空間通信機３８（６８）のみを用いて送受信するセキュア通信を実行させてもよい。無線通信接続の継続中に無線通信のチャネルを動的に変更することで、第三者による電波ＲＷの傍受を一層困難にさせることができる。
【００７９】
［備考］
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００８０】
例えば、空間光ＳＬとして可視光を用いる場合、部屋１２内の照明用可視光源が投光部４６を兼ねる構成としてもよい。また、無線通信機３６（６６）と光空間通信機３８（６８）をそれぞれ分離可能な別体の装置として設けてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０‥無線通信システム                  １２‥部屋
１４‥内部空間                          １６‥端末装置
１８‥無線子機（無線通信装置）
２０‥無線アクセスポイント（無線通信装置）
２２‥上位ネットワーク                  ２４‥ファイルサーバ
２６‥認証サーバ（外部装置）            ２８‥外部空間
３２、６２‥制御部                      ３４、６４‥メモリ
３６、６６‥無線通信機                  ３８、６８‥光空間通信機
４０、７０‥通信制御部（通信制御手段）  ４２、８２‥パケットスイッチ部
５４、８４‥チャネル設定部              ＲＷ‥電波
ＳＬ‥空間光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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