(57)【要約】【課題】燃料電池の通常の駆動条件下で長期間駆動させてもシール性が低下してしまうことがない固体高分子型燃料電池用シール剤を提供する。【解決手段】主鎖中に加水分解性結合を有しない多官能（メタ）アクリレート化合物と、重合開始剤とを含有する固体高分子型燃料電池用シール剤。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主鎖中に加水分解性結合を有しない多官能（メタ）アクリレート化合物と、重合開始剤とを含有することを特徴とする固体高分子型燃料電池用シール剤。
【請求項２】
多官能（メタ）アクリレート化合物は、主鎖中にエーテル骨格を有することを特徴とする請求項１記載の固体高分子型燃料電池用シール剤。
【請求項３】
多官能（メタ）アクリレート化合物は、重量平均分子量が８０００〜６００００であることを特徴とする請求項１又は２記載の固体高分子型燃料電池用シール剤。
【請求項４】
重合開始剤は、熱ラジカル発生剤であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の固体高分子型燃料電池用シール剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池の通常の駆動条件下で長期間駆動させてもシール性が低下してしまうことがない固体高分子型燃料電池用シール剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
固体高分子型燃料電池は、電極反応による生成物が原理的に水であり、地球環境への悪影響がほとんどないクリーンな発電システムとして、次世代の電源として注目されている。
このような固体高分子型燃料電池においては、セパレータ／ガスケット間、又は、ガスケット／固体電解質膜間を確実にシールし、水素リークを防止する技術が不可欠である。このような水素リークを防止するために、固体高分子型燃料電池用シール剤が用いられる。
【０００３】
固体高分子型燃料電池用シール剤としては、高いシール性を有することからブチルゴム等のゴム系のシール剤が用いられてきた（例えば、特許文献１等）。しかしながら、固体高分子型燃料電池は、充分な起電力を得るために３００セル以上の単セルが積層された構造をしている。そのため、固体高分子型燃料電池のコスト低減のためには、単セルの生産性向上が重要となる。このような生産性向上のために、現在では固体高分子型燃料電池用シール剤として、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂やウレタン（メタ）アクリレート樹脂等の多官能（メタ）アクリレート樹脂が用いられるようになってきている。多官能（メタ）アクリレート樹脂は優れた硬化性を有することから、短時間で確実にシールを行うことができ、生産性を大いに向上させることができる。
しかしながら、多官能（メタ）アクリレート樹脂を含むシール剤を用いて固体高分子型燃料電池を製造したときに、燃料電池の通常の駆動条件下で長期間駆動させるとシール性が低下してしまうことがあるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１０１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑み、燃料電池の通常の駆動条件下で長期間駆動させてもシール性が低下してしまうことがない固体高分子型燃料電池用シール剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、主鎖中に加水分解性結合を有しない多官能（メタ）アクリレート化合物と、重合開始剤とを含有する固体高分子型燃料電池用シール剤である。
以下に本発明を詳述する。
【０００７】
本発明者らは、多官能（メタ）アクリレート樹脂を含むシール剤を用いて固体高分子型燃料電池を製造したときにシール性が低下してしまう原因について検討した。その結果、多官能（メタ）アクリレート樹脂が主鎖中にエステル結合やウレタン結合を含むため、燃料電池の通常の駆動条件下で長期間駆動させると、容易に加水分解を受け、樹脂が軟化したり、溶出してしまったりして、シール性が低下してしまうためであることを見出した。
そして更に鋭意検討の結果、主鎖中に加水分解性結合を有しない多官能（メタ）アクリレート化合物を採用することにより、燃料電池駆動条件下で長期間駆動させてもシール性が低下してしまうことがない固体高分子型燃料電池用シール剤を提供できることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
本発明の固体高分子型燃料電池用シール剤（以下、単に「シール剤」ともいう。）は、多官能（メタ）アクリレート化合物を含有する。
上記多官能（メタ）アクリレート化合物は、主鎖中に加水分解性結合を有しないものである。これにより、本発明のシール剤により固体高分子型燃料電池のセパレータ／ガスケット間やガスケット／固体電解質膜間をシールしたときに、燃料電池の通常の駆動条件下で長期間駆動させてもシール性が低下してしまうことがない。
なお、本明細書において「主鎖中に加水分解性結合を有しない」とは、主鎖となる骨格にエステル結合やウレタン結合等の加水分解性結合がないことを意味する。
【０００９】
上記主鎖中に加水分解性結合を有しない多官能（メタ）アクリレート化合物としては特に限定されないが、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート、ビスフェノールＥ型エポキシアクリレート、ビスフェノールＦ型エポキシアクリレート、水添フタル酸型エポキシアクリレート、クレゾールノボラック型エポキシアクリレート、フェノールノボラック型エポキシアクリレート、レゾルシン型エポキシアクリレート、テクモア型エポキシアクリレート等が挙げられる。これらの多官能（メタ）エポキシアクリレート化合物は単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１０】
上記主鎖中に加水分解性結合を有しない多官能（メタ）エポキシアクリレート化合物としては、重量平均分子量の調整が容易であることから、下記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリレート化合物も好適である。
【００１１】
【化１】
2017122164.tif 000002
【００１２】
式（１）中、Ｘ、Ｙ、Ｚは、エステル結合、ウレタン結合を含有せず、シクロアルカン構造や芳香環構造を含んでもよいアルキレン基を表し、Ｒは、不飽和二重結合を有する基を表し、ｎは１以上の整数を表す。
【００１３】
上記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリレート化合物は、多官能エポキシ化合物と多官能チオール化合物との反応によって得られた反応生成物に、少なくともエポキシ基と不飽和二重結合を有する基とを有する化合物とを反応させることにより製造することができる。
【００１４】
上記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリレート化合物において、Ｘは、原料となる多官能エポキシ化合物（例えば、ＣＨ２ＯＣＨ−Ｘ−ＣＨＯＣＨ２）に由来する構造である。即ち、原料となる多官能エポキシ化合物のエポキシ基を除いた構造が、上記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリレート化合物の主鎖を構成するＸとなる。
【００１５】
上記多官能エポキシ化合物は特に限定されないが、例えば、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，５−ペンタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、１，７−ヘプタンジオールジグリシジルエーテル、１，８−オクタンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ型ジグリシジルエーテル、下記式（２）で表される化合物等の二官能エポキシ化合物が挙げられる。これらの二官能エポキシ化合物は単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
上記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリレート化合物が二官能エポキシ化合物に由来するＸを含有することにより、主鎖が直線状の柔軟な骨格となるため、得られる本発明のシール剤は柔軟で接着性に優れるものとなり、より確実なシールを行うことができる。また、ゲル化しにくく貯蔵安定性に優れるシール剤を得ることができる。
なお、主鎖の一部に分岐構造を有する上記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリレート化合物とする場合には、三官能以上のエポキシ化合物を併用する。
【００１６】
【化２】
2017122164.tif 000003
【００１７】
式（２）中、Ｒ１は、水素又はメチル基を表す。
【００１８】
上記二官能エポキシ化合物としては、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレンエーテルグリコールジグリシジルエーテル等のポリエーテルポリオールジグリシジルエーテル化合物を用いることもできる。これらのポリエーテルポリオールジグリシジルエーテル化合物は単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
上記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリレート化合物がポリエーテルポリオールジグリシジルエーテル化合物に由来するＸを含有することにより、得られる多官能（メタ）アクリレート化合物は主鎖中にエーテル骨格を有することとなる。このような主鎖中にエーテル骨格を有する多官能（メタ）アクリレート化合物を用いれば、より高い柔軟性と、より高い接着性を発揮することができ、より確実なシールを行うことができる。
【００１９】
上記ポリエーテルポリオールジグリシジルエーテル化合物の分子量の好ましい下限は５００、好ましい上限は５０００であり、より好ましい下限は１０００、より好ましい上限は３０００である。上記ポリエーテルポリオールジグリシジルエーテル化合物の分子量がこの範囲内であると、特に高い柔軟性と、特に高い接着性を発揮することができる。
【００２０】
上記多官能エポキシ化合物として、上記１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル等とポリエーテルポリオールジグリシジルエーテル化合物とを併用することにより、更に高い接着性を発揮できるシール剤を得ることができる。
上記１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル等とポリエーテルポリオールジグリシジルエーテル化合物とを併用する場合、上記多官能エポキシ化合物中に占める上記ポリエーテルポリオールジグリシジルエーテルの含有量の好ましい下限は２０重量％、好ましい上限は８０重量％である。上記ポリエーテルポリオールジグリシジルエーテルの含有量がこの範囲内であると、特に高い硬化性と接着性とを両立することができる。
【００２１】
上記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリレート化合物において、Ｙは、原料となる多官能チオール化合物（例えば、ＨＳ−Ｙ−ＳＨ）に由来する構造である。即ち、原料となる多官能チオール化合物のチオール基を除いた構造が、上記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリレート化合物の主鎖を構成するＹとなる。
【００２２】
上記多官能チオール化合物は特に限定されないが、例えば、１，４−ブタンジチオール、１，５−ペンタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，７−ヘプタンジチオール、１，８−オクタンジチオール、３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジチオール、６−（ジブチルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール、６−（ジイソプロピルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール、６−ジ（２−エチルヘキシル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール、６−（４−ビニルベンジル−ｎ−プロピル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール、６−ジアリルアミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール、３，９−ビス（２−メルカプトエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等の二官能チオール化合物が挙げられる。これらの二官能チオール化合物は単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
なお、主鎖の一部に分岐構造を有する上記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリレート化合物とする場合には、三官能以上のチオール化合物を併用する。
【００２３】
上記多官能エポキシ化合物と上記多官能チオール化合物とを反応させる方法は特に限定されず、例えば、多官能エポキシ化合物１ｍｏｌに対して多官能チオール化合物を１．１〜１．７ｍｏｌの割合で混合後、メタノールに溶解し、３０〜１１０℃で２〜２４時間撹拌することにより反応生成物を得ることができる。上記多官能エポキシ化合物と多官能チオール化合物の反応性向上の観点から、トリス（ジメチルアミノ）フェノール等の三級アミンを触媒として加えてもよい。このような反応によれば、得られる反応生成物は、末端がチオール基であるものとなる。
【００２４】
上記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリレート化合物において、Ｚは、原料となる少なくともエポキシ基と不飽和二重結合を有する基とを有する化合物（Ｒ−Ｚ−ＣＨＯＣＨ２）に由来する構造である。即ち、原料となる少なくともエポキシ基と不飽和二重結合を有する基とを有する化合物のエポキシ基及び不飽和二重結合を有する基を除いた構造が、上記一般式（１）で表される多官能（メタ）アクリレート化合物の末端部を構成するＺとなる。
【００２５】
上記少なくともエポキシ基と不飽和二重結合を有する基とを有する化合物としては特に限定されないが、例えば、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ビニルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらの少なくともエポキシ基と不飽和二重結合を有する基とを有する化合物は単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。なかでもより高い硬化性を発揮できることから、不飽和二重結合を有する基として（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましい。
【００２６】
上記多官能エポキシ化合物と上記多官能チオール化合物との反応によって得られた反応生成物に、少なくともエポキシ基と不飽和二重結合を有する基とを有する化合物とを反応させる方法は特に限定されず、上記反応生成物と少なくともエポキシ基と不飽和二重結合を有する基とを有する化合物を混合後、３０〜１１０℃で２〜２４時間撹拌する方法等が挙げられる。上記反応生成物と少なくともエポキシ基と不飽和二重結合を有する基とを有する化合物の反応性向上の観点から、トリス（ジメチルアミノ）フェノール等の三級アミンを触媒として加えてもよい。
【００２７】
上記多官能（メタ）アクリレート化合物は、重量平均分子量の好ましい下限が８０００、好ましい上限が６００００である。燃料電池は寒冷地や暑熱地等の環境下でも使用されるが、上記重量平均分子量がこの範囲内であると、広い温度範囲において高い接着性を発揮することができ、確実なシールを行うことができる。上記重量平均分子量のより好ましい下限は２００００、より好ましい上限は５００００である。
なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたポリスチレン換算での重量平均分子量を示す。上記重量平均分子量は、例えば、島津製作所社製「Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＧＰＣシステム」にて、溶媒ＴＨＦ、流量１ｍＬ／分、検出器：示差屈折にて測定することができる。
【００２８】
本発明のシール剤は、重合開始剤を含有する。
上記重合開始剤として熱重合開始剤を選択することにより本発明のシール剤を熱硬化型とすることができ、光重合開始剤を選択することにより本発明のシール剤を光硬化型とすることができる。
上記熱重合開始剤としては、例えば、熱ラジカル発生剤、熱カチオン発生剤等が挙げられる。なかでも、より高い硬化性が得られることから、熱ラジカル発生剤が好適である。
【００２９】
上記熱ラジカル発生剤としては特に限定されず、例えば、アゾ化合物、有機過酸化物等が挙げられる。
上記アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられる。
上記有機過酸化物としては、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド又はｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイドや、α，α’−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ジキュミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔｅｒｔ−ブチルキュミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキサイド等が挙げられる。
これらの熱ラジカル発生剤は単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３０】
上記熱ラジカル発生剤は、１分間半減期温度の好ましい下限が１１０℃、好ましい上限が１７０℃である。上記１分間半減期温度がこの範囲内であると、高い貯蔵安定性を発揮できるとともに、被着体に対して影響の少ない温度での熱硬化が可能となる。上記１分間半減期温度のより好ましい下限は１２０℃、より好ましい上限は１６０℃である。
【００３１】
本発明のシール剤において、上記多官能（メタ）アクリレート化合物１００重量部に対する上記重合開始剤の配合量の好ましい下限は０．１重量部、好ましい上限は５重量部である。上記重合開始剤の配合量がこの範囲内であると、確実かつ充分に硬化させることができる。上記重合開始剤の配合量のより好ましい下限は０．５重量部、より好ましい上限は２．５重量部である。
【００３２】
本発明のシール剤は、必要に応じて、無機フィラー、有機フィラー、シランカップリング剤、遮光剤、反応性希釈剤、スペーサー、消泡剤、レベリング剤等の従来公知の添加剤を含有してもよい。
【００３３】
本発明のシール剤を製造する方法は特に限定されず、例えば、ホモディスパー、ホモミキサー、万能ミキサー、プラネタリーミキサー、ニーダー、３本ロール等の混合機を用いて、上記多官能（メタ）アクリレート化合物、重合開始剤と、必要に応じて添加する添加剤とを混合する方法等が挙げられる。
【００３４】
本発明の固体高分子型燃料電池用シール剤は、燃料電池の通常の駆動条件下で長期間駆動させてもシール性が低下してしまうことがないことから、固体高分子型燃料電池における、セパレータ／ガスケット間、又は、ガスケット／固体電解質膜間をシールするためのシール剤として極めて有用である。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、燃料電池の通常の駆動条件下で長期間駆動させてもシール性が低下してしまうことがない固体高分子型燃料電池用シール剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００３７】
＜多官能（メタ）アクリレート化合物の合成＞
（合成例１）
１，６ヘキサンジオールジグリシジルエーテル１０．７ｇと分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールジグリシジルエーテル１０７．８ｇと、６−（ジブチルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール３１．６ｇとを３つ口フラスコに秤量し、メタノール２０ｍＬに溶解させ、窒素雰囲気下、３０℃で７時間反応させた。
真空条件下３０℃でメタノールを除去後に、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル２１．４ｇを添加し、３０℃で６時間反応させることにより、多官能アクリレート化合物１を得た。得られた多官能アクリレート化合物１の重量平均分子量は３００００であった。
【００３８】
（合成例２）
１，６ヘキサンジオールジグリシジルエーテル１１．１ｇと分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールジグリシジルエーテル１１１．４ｇと、６−（ジブチルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール２７．６ｇとを３つ口フラスコに秤量し、メタノール２０ｍＬに溶解させ、窒素雰囲気下、３０℃で７時間反応させた。
真空条件下３０℃でメタノールを除去後に、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル７．４ｇを添加し、３０℃で６時間反応させることにより、多官能アクリレート化合物２を得た。得られた多官能アクリレート化合物２の重量平均分子量は６００００であった。  
【００３９】
（合成例３）
１，６ヘキサンジオールジグリシジルエーテル１０．９ｇと分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールジグリシジルエーテル１０９．５ｇと、６−（ジブチルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール２９．６ｇとを３つ口フラスコに秤量し、メタノール２０ｍＬに溶解させ、窒素雰囲気下、３０℃で７時間反応させた。
真空条件下３０℃でメタノールを除去後に、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル１４．５ｇを添加し、３０℃で６時間反応させることにより、多官能アクリレート化合物３を得た。得られた多官能アクリレート化合物３の重量平均分子量は４００００であった。
【００４０】
（合成例４）
１，６ヘキサンジオールジグリシジルエーテル１０．５ｇと分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールジグリシジルエーテル１０６．０ｇと、６−（ジブチルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール３３．４ｇとを３つ口フラスコに秤量し、メタノール２０ｍＬに溶解させ、窒素雰囲気下、３０℃で７時間反応させた。
真空条件下３０℃でメタノールを除去後に、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル２８．１ｇを添加し、３０℃で６時間反応させることにより、多官能アクリレート化合物４を得た。得られた多官能アクリレート化合物４の重量平均分子量は２００００であった。  
【００４１】
（合成例５）
１，６ヘキサンジオールジグリシジルエーテル１０．４ｇと分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコールジグリシジルエーテル１０４．４ｇと、６−（ジブチルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール３５．３ｇとを３つ口フラスコに秤量し、メタノール２０ｍＬに溶解させ、窒素雰囲気下、３０℃で７時間反応させた。
真空条件下３０℃でメタノールを除去後に、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル３４．５ｇを添加し、３０℃で６時間反応させることにより、多官能アクリレート化合物５を得た。得られた多官能アクリレート化合物５の重量平均分子量は８０００であった。
【００４２】
（合成例６）
１，６ヘキサンジオールジグリシジルエーテル７５．０ｇと、６−（ジブチルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジチオール７５．０ｇとを３つ口フラスコに秤量し、メタノール２０ｍＬに溶解させ、窒素雰囲気下、３０℃で７時間反応させた。
真空条件下３０℃でメタノールを除去後に、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル３４．５ｇを添加し、３０℃で６時間反応させることにより、多官能アクリレート化合物６を得た。得られた多官能アクリレート化合物６の重量平均分子量は３００００であった。
【００４３】
（合成例７）
１２５６（三菱化学社製、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）１００ｇと、トルエン１００ｍＬと、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール１．０ｇと、アクリル酸２００ｇを３つ口フラスコに秤量し、窒素雰囲気下、８０℃で２４時間撹拌することにより、多官能アクリレート化合物７を得た。得られた多官能アクリレート化合物７の重量平均分子量は５００００であった。
【００４４】
（合成例８）
４２５０（三菱化学社製、ビスフェノールＡ／Ｆ型混合エポキシ樹脂）１００ｇと、トルエン１００ｍＬと、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール１．０ｇと、アクリル酸２００ｇを３つ口フラスコに秤量し、窒素雰囲気下、８０℃で２４時間撹拌することにより、多官能アクリレート化合物８を得た。得られた多官能アクリレート化合物８の重量平均分子量は６００００であった。
【００４５】
（実施例１）
合成例１で得られた多官能アクリレート化合物１を１００重量部、熱重合開始剤（日油社製「パーブチルＯ」、１分間半減期温度１３４．０℃）を１．０重量部配合後、遊星式撹拌装置で混合および脱泡することによりシール剤を得た。
【００４６】
（実施例２〜１２）
多官能アクリレート化合物と熱ラジカル発生剤との種類及び配合量を表１のようにした以外は実施例１と同様にしてシール剤を得た。
なお、パーブチルＯ以外の熱重合開始剤としては以下のものを用いた。
パーブチルＰＶ：日油社製、１分間半減期温度１１０．３℃
パーオクタＯ：日油社製、１分間半減期温度１２４．３℃
パーヘキシルＩ：日油社製、１分間半減期温度１５５．０℃
パーブチル３５５：日油社製、１分間半減期温度１６６．０℃
【００４７】
（比較例１）
多官能アクリレート化合物をＥＢＥＣＲＹＬ５２５に変更した以外は実施例１と同様にしてシール剤を得た。
【００４８】
（比較例２）
多官能アクリレート化合物をＥＢＥＣＲＹＬ２０５に変更した以外は実施例１と同様にしてシール剤を得た。
【００４９】
（評価）
実施例及び比較例で得られたシール剤について、以下の方法により評価を行った。
結果を表１に示した。
【００５０】
（１）接着性の評価
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基板（２ｃｍ×７ｃｍ）上に、得られたシール剤を塗布し、その上にＰＥＴ基材（２ｃｍ×７ｃｍ）をのせ、その上から平滑なプレートで押さえつけて、シール剤の厚さが８０μｍとなるようにした積層体を得た。得られた積層体を圧力１ＭＰａ、温度１４０℃で１０秒間熱硬化させて接着試験片を得た。
得られた接着試験片について、島津製作所社製「マイクロオートグラフＭＳＴ−Ｉ」を用いて、２３℃の雰囲気下、引っ張り速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°ピール強度を測定した。以下の基準により接着性を評価した。
○○○：１８０°ピール強度が１．５Ｎ／ｍｍ以上
○○：１８０°ピール強度が１．０／ｍｍ以上、１．５Ｎ／ｍｍ未満
○：１８０°ピール強度が０．５Ｎ／ｍｍ以上、１．０Ｎ／ｍｍ未満
×：１８０°ピール強度が０．５Ｎ／ｍｍ未満
【００５１】
（２）耐加水分解性の評価
テフロン（登録商標）シート上に得られたシール剤を塗布し、その上にナフロン（登録商標）シートをのせ、その上から平滑なプレートで押さえつけて、シール剤の厚さが５００μｍとなるようにした積層体を得た。得られた積層体を圧力１ＭＰａ、温度１４０℃で１０秒間熱硬化させて加水分解試験片を得た。
得られた加水分解試験片を８５℃、８５％ＲＨの条件下、２００時間湿熱試験を行い、湿熱試験前後の硬化物のゲル分率を測定した。
なお、ゲル分率は、加水分解試験片０．５ｇを、２３℃のトルエン中に２４時間浸漬し、１３０℃、１時間乾燥させた後の重量減少から算出した。
【００５２】
湿熱試験前後の硬化物のゲル分率をもとに、下記式に従い耐加水分解性を算出し、以下の基準により評価した。
耐加水分解性（％）＝（湿熱試験後の硬化物のゲル分率）×１００／（湿熱試験前のゲル分率）
○○：耐加水分解性が９５％以上
○：耐加水分解性が９０％以上、９５％未満
△：耐加水分解性が８５％以上、９０％未満
×：耐加水分解性が８５％未満
【００５３】
（３）硬化性
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基板（２ｃｍ×７ｃｍ）上に、得られたシール剤を塗布し、その上にＰＥＴ基材（２ｃｍ×７ｃｍ）をのせ、その上から平滑なプレートで押さえつけて、シール剤の厚さが８０μｍとなるようにした積層体を得た。得られた積層体を圧力１ＭＰａ、温度１４０℃で１０秒間及び６０秒間熱硬化させて接着試験片を得た。
得られた接着試験片について、島津製作所社製「マイクロオートグラフＭＳＴ−Ｉ」を用いて、２３℃の雰囲気下、引っ張り速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°ピール強度を測定した。
【００５４】
２種の硬化時間での１８０°ピール強度をもとに、下記式に従い硬化性を算出し、以下の基準により評価した。
硬化性（％）＝（硬化時間１０秒での１８０°ピール強度）×１００／（硬化時間３０秒での１８０°ピール強度）
○○：硬化性が９５％以上
○：硬化性が９０％以上、９５％未満
△：硬化性が８５％以上、９０％未満
×：硬化性が８５％未満
【００５５】
【表１】
2017122164.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、燃料電池の通常の駆動条件下で長期間駆動させてもシール性が低下してしまうことがない固体高分子型燃料電池用シール剤を提供することができる。