(57)【要約】【課題】簡易な構成で、アクチュエータ操作時における変形・脱落又は破損を防止することを可能とする。【解決手段】アクチュエータ１２の回動軌跡をなす円周方向に対して接線となる方向に突出する規制突部１２ｄを、アクチュエータ１２が作用位置にある状態においてコンタクト部材１３，１３同士の間部分で配線基板に向かって突出させ、かつ絶縁ハウジング１１の端縁１１ｃに対向する配置関係としたことにより、作用位置にあるアクチュエータ１２が外力等により押し込まれた場合であっても、アクチュエータ１２に設けた規制突部１２ｄが絶縁ハウジング１１の端縁１１ｃに当接して、それ以上のアクチュエータの位置ズレを防止する構成としたものである。【選択図】図１５
2017091600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線基板上に実装されて使用されるものであって、
板状信号伝送媒体が前方から後方に向かって挿入され且つ後方から前方に向かって抜去される媒体収容部を備えた絶縁ハウジングと、
前記絶縁ハウジングに多極状に配列された複数体のコンタクト部材と、
前記絶縁ハウジングにおける前記後方側の部分に回動可能に配置され、待機位置から作用位置まで回動操作された状態で、前記多極配列された複数体のコンタクト部材を前記板状信号伝送媒体に接触させた状態に挟持する構成になされたアクチュエータと、
を有する電気コネクタにおいて、
前記アクチュエータには、当該アクチュエータの回動軌跡をなす円周方向に対して接線となる方向に突出する規制突部が設けられ、
前記規制突部は、前記アクチュエータが前記作用位置にある状態において、前記多極配列の方向に隣り合う一対のコンタクト部材同士の間部分で前記配線基板に向かって突出し、かつ前記絶縁ハウジングの前記後方側の端縁に対して、さらに後方側から対向する配置関係になされていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記コンタクト部材が、前記配線基板に電気的に接続される基板接続部を有するものであって、
前記アクチュエータが作用位置にある状態において、前記多極配列の方向に隣り合う一対のコンタクト部材の基板接続部同士の間部分に前記規制突部が配置される構成になされていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記コンタクト部材が、当該コンタクト部材における前記後方側の端部に前記基板接続部が設けられた第１のコンタクト部材と、当該コンタクト部材における前記前方側の端部に前記基板接続部が設けられた第２コンタクト部材とから構成され、
それらの第１のコンタクト部材と第２のコンタクト部材とが、前記多極配列の方向において交互に配置されていることを特徴とする請求項２記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記第２のコンタクト部材における前記後方側の端部が、前記絶縁ハウジングの後方側の端縁から前記前方側に引き込んだ位置に配置されていることを特徴とする請求項３記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記アクチュエータが、当該アクチュエータの長手方向に延在する回動中心の回りに回動可能に設けられ、
前記アクチュエータの前記回動中心に関する半径方向の外方側端面であって当該アクチュエータの長手方向の両端部分には、前記長手方向に対して適宜の角度をなして延在する傾斜面部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータの回動操作によりコンタクト部材を板状信号伝送媒体に接触させた状態に挟持する構成になされた電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、種々の電気機器等において、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）や、フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる各種板状信号伝送媒体を配線基板に電気的に接続するための電気コネクタが広く用いられている。例えば、下記の特許文献１のように配線基板上に実装されて使用される電気コネクタでは、ＦＰＣやＦＦＣ等からなる板状信号伝送媒体が、絶縁ハウジング（インシュレータ）の前端側開口部から内部に挿入され、その時点において「待機位置」に保持されているアクチュエータ（接続操作手段）が、作業者の操作力によってコネクタ前方側又は後方側の「作用位置」に向かって例えば押し倒されるようにして回動される構成になされている。
【０００３】
そして、上述したようにアクチュエータ（接続操作手段）が「作用位置」まで回動操作されると、当該アクチュエータの回動軸をなすカム部材がコンタクト部材を押圧し、それによってコンタクト部材が弾性的に変位して板状信号伝送媒体（ＦＰＣ，ＦＦＣ等）に圧接状態となることで板状信号伝送媒体の挟持が行われる。一方、そのような「作用位置」にあるアクチュエータが元の「待機位置」に向かって、例えば上方に起こされるようにして回動操作された場合にあっては、コンタクト部材が自身の弾性復帰力によって板状信号伝送媒体（ＦＰＣ，ＦＦＣ等）から離間するように変位し、それによって板状信号伝送媒体が開放状態になされる。
【０００４】
このとき、上述したアクチュエータの回動軸をなすカム部材は、コンタクト部材の多極配列方向に沿って延びるように配置されており、当該カム部材の長手方向の両端部分で回動可能に支持されている。従って、アクチュエータに設けられたカム部材は、コンタクト部材の極数に比例して長くなり、極数が増大すればするほど、カム部材の延在方向に直交する方向に付加された外力等に対する撓み量が大きくなる傾向にある。特に、カム部材の長手方向の中央部分には大きな位置ズレを生じる虞があり、当該カム部材の位置ズレ分にわたってコンタクト部材に弾性変位が発生して塑性変形を招来したり、カム部材とともにアクチュエータの全体が絶縁ハウジングから脱落し、或いは電気コネクタの破損を招来する虞もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７８９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、簡易な構成で、アクチュエータ操作時における変形・脱落又は破損を良好に防止することができるようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明では、配線基板上に実装されて使用されるものであって、板状信号伝送媒体が前方から後方に向かって挿入され且つ後方から前方に向かって抜去される媒体収容部を備えた絶縁ハウジングと、前記絶縁ハウジングに多極状に配列された複数体のコンタクト部材と、前記絶縁ハウジングにおける前記後方側の部分に回動可能に配置され、待機位置から作用位置まで回動操作された状態で、前記多極配列された複数体のコンタクト部材を前記板状信号伝送媒体に接触させた状態に挟持する構成になされたアクチュエータと、を有する電気コネクタにおいて、前記アクチュエータには、当該アクチュエータの回動軌跡をなす円周方向に対して接線となる方向に突出する規制突部が設けられ、前記規制突部は、前記アクチュエータが前記作用位置にある状態において、前記多極配列の方向に隣り合う一対のコンタクト部材同士の間部分で前記配線基板に向かって突出し、かつ前記絶縁ハウジングの前記後方側の端縁に対して、さらに後方側から対向する配置関係になされた構成が採用されている。
【０００８】
このような構成を有する本発明によれば、作用位置にあるアクチュエータが、外力等により押し込まれた場合であっても、当該アクチュエータに設けられた規制突部が、絶縁ハウジングの後方側端縁に当接することで、それ以上のアクチュエータの位置ズレが防止されることとなる。その結果、特にコンタクト部材の配置数が多い場合における絶縁ハウジングからのアクチュエータの脱落や、各部の変形・破損の虞がなくなる。また、隣り合うコンタクト部材同士の間部分が、アクチュエータの規制突部により覆われることとなるため、その間部分に塵埃等の異物が入り込んで電気的に短絡させるような事態が防止される。
【０００９】
また、本発明においては、前記コンタクト部材が、前記配線基板に電気的に接続される基板接続部を有するものであって、前記アクチュエータが作用位置にある状態において、前記多極配列の方向に隣り合う一対のコンタクト部材の基板接続部同士の間部分に前記規制突部が配置される構成になされていることが可能である。
【００１０】
さらに本発明においては、前記コンタクト部材が、当該コンタクト部材における前記後方側の端部に前記基板接続部が設けられた第１のコンタクト部材と、当該コンタクト部材における前記前方側の端部に前記基板接続部が設けられた第２コンタクト部材とから構成され、それらの第１のコンタクト部材と第２のコンタクト部材とが、前記多極配列の方向において交互に配置されていることが可能である。
【００１１】
さらにまた、本発明においては、前記第２のコンタクト部材における前記後方側の端部が、前記絶縁ハウジングの後方側の端縁から前記前方側に引き込んだ位置に配置されていることが望ましい。
【００１２】
このような構成を有する本発明によれば、絶縁ハウジングの後方側端縁に対して、アクチュエータの規制突部が確実に当接されることから、アクチュエータの位置ズレ防止機能が高められる。
【００１３】
一方、本発明においては、前記アクチュエータが、当該アクチュエータの長手方向に延在する回動中心の回りに回動可能に設けられ、前記アクチュエータの前記回動中心に関する半径方向の外方側端面であって当該アクチュエータの長手方向の両端部分には、前記長手方向に対して適宜の角度をなして延在する傾斜面部が設けられていることが望ましい。
【００１４】
このような構成を有する本発明によれば、アクチュエータを作業者の指先で押圧する際に、長手方向両端側の傾斜面部が設けられた部分に対して作業者の押圧力が掛かりにくくなることから、アクチュエータの長手方向中央部分に対して押圧力が付加される傾向となるとともに、傾斜面部が設けられた部分に付加された押圧力が、当該傾斜面部の傾斜面に対して略直角な方向であるアクチュエータの中央側へ向かって作用することから、作業者による押圧力の全体としては、アクチュエータの全長に対してほぼ均一に作用することとなり、従来のようにアクチュエータが捻られた状態で押圧されるような事態が発生し難くなって、アクチュエータの全体が略平面を維持しながら回動され、そのアクチュエータの回動による板状信号伝送媒体の挟持作用が良好に行われる。さらに、アクチュエータの外観全体を目視したときには、略台形状を有する異形状として視覚的に認識されるため、アクチュエータの回動状態が視覚的に容易かつ確実に確認される。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、アクチュエータの回動方向に対して接線となる方向に突出する規制突部を、アクチュエータが作用位置にある状態においてコンタクト部材同士の間部分で配線基板に向かって突出させ、かつ絶縁ハウジングの端縁に対向する配置関係としたことにより、作用位置にあるアクチュエータが外力等により押し込まれた場合であっても、アクチュエータに設けた規制突部が絶縁ハウジングの端縁に当接して、それ以上のアクチュエータの位置ズレを防止する構成としたものであるから、簡易な構成で、アクチュエータ操作時における変形・脱落又は破損を防止することができ、電気コネクタの品質及び信頼性を低廉かつ大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電気コネクタを表したものであって、アクチュエータが「待機位置」に立てられた初期状態において板状信号伝送媒体が未挿入の状態の全体構成を前方側の斜め上方から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された初期状態の電気コネクタを後方側の斜め上方から表した外観斜視説明図である。
【図３】図１及び図２に示された初期状態の電気コネクタを前方側から見たときの正面説明図である。
【図４】図１〜図３に示された初期状態の電気コネクタを後方側から見たときの背面説明図である。
【図５】図４中の V - V 線に沿った横断面説明図である。
【図６】図４中の VI - VI 線に沿った横断面説明図である。
【図７】図１〜図６に示された電気コネクタに用いられているアクチュエータの単品を前方側から見たときの正面説明図である。
【図８】図１〜図６に示された電気コネクタに用いられているアクチュエータの単品を後方側の斜め上方から表した外観斜視説明図である。
【図９】図１〜図６に示された初期状態の電気コネクタに板状信号伝送媒体を挿入した状態を前方側から表した外観斜視説明図である。
【図１０】図９に示された状態の電気コネクタを上方側から表した平面説明図である。
【図１１】図９及び図１０に示された板状信号伝送媒体が挿入された状態にある電気コネクタのアクチュエータを「作用位置」まで押し倒すように回動させた接続状態を前方側の斜め上方から表した外観斜視説明図である。
【図１２】図１１に示された接続状態にある電気コネクタを背面側の斜め下方から表した外観斜視説明図である。
【図１３】図１１及び図１２に示された接続状態にある電気コネクタを後方側から表した背面説明図である。
【図１４】図１３中の XIV - XIV 線に沿った横断面説明図である。
【図１５】図１３中の XV - XV 線に沿った横断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下において、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる板状信号伝送媒体の接続を行うために印刷配線基板上に実装して使用される電気コネクタに本発明を適用した実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
すなわち、図１〜図６に示されている電気コネクタ１０は、絶縁ハウジング１１の後端縁側（図５及び図６の左端縁側）部分に、接続操作手段としてのアクチュエータ１２を備えた、いわゆるバックロック型構造からなるものであり、アクチュエータ（接続操作手段）１２は、後述する板状信号伝送媒体（図９〜図１５中の符号Ｆ参照）の端末部分を挿入するコネクタ前端側（図５及び図６の右端側）とは反対側の後方側（図５及び図６の左方側）に向かって押し倒されるように回動される構成になされている（図１４及び図１５参照）。
【００１９】
このとき、上述した絶縁ハウジング１１は、細長状に延在する中空枠体状の絶縁部材から形成されていて、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの端末部分が挿入または抜去される空間部分からなる媒体収容部を備えている。以下において、当該絶縁ハウジング１１の長手横幅方向を「コネクタ長手方向」と呼ぶとともに、後述するように板状信号伝送媒体Ｆの端末部分を挿入する絶縁ハウジング１１の媒体挿入口１１ａが形成されている側を「前方」、その逆を「後方」とそれぞれ呼ぶ。
【００２０】
上述した絶縁ハウジング１１の媒体収容部の内部には、適宜の形状をなす薄板状金属製部材により形成された２種類の異なる形状を有する第１及び第２のコンタクト部材１３，１４が複数体にわたって装着されている。それら第１及び第２のコンタクト部材１３，１４は、上述した絶縁ハウジング１１の媒体収容部の内部空間においてコネクタ長手方向に沿って適宜の間隔で多極状をなすように配置されており、互いに異なる形状を有する第１のコンタクト部材１３と、第２のコンタクト部材１４とが、多極配列の方向であるコネクタ長手方向に交互に配列されている。
【００２１】
これら第１及び第２のコンタクト部材１３，１４の各々は、信号伝送用又はグランド接続用のいずれかとして、印刷配線基板（図示省略）上に形成された導電路に対して半田接合されることにより実装された状態で使用される。
【００２２】
また、絶縁ハウジング１１の前端縁側（図５及び図６の右端縁側）には、上述したようにフレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる板状信号伝送媒体（図９〜図１５中の符号Ｆ参照）の端末部分を挿入するための媒体挿入口１１ａが、コネクタ長手方向に横細長状の開口をなすように設けられている。さらに、その媒体挿入口１１ａに対して反対側の後端縁側（図５及び図６の左端縁側）には、第１のコンタクト部材１３やアクチュエータ（接続操作手段）１２等を装着するための部品取付口が、同じく横細長状の開口をなすように設けられている。
【００２３】
なお、上述したように第１のコンタクト部材１３は、絶縁ハウジング１１のコネクタ後端側に設けられた部品取付口から前方側（図５及び図６の右方側）に向かって挿入されることにより装着されているが、他方側の第２のコンタクト部材１４は、絶縁ハウジング１１のコネクタ前端側に設けられた媒体挿入口１１ａから後方側（図５及び図６の左方側）に向かって挿入されることにより装着されている。
【００２４】
それら第１及び第２のコンタクト部材１３，１４の各々は、絶縁ハウジング１１の内部に挿入された板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆに形成された配線パターンＦａ（図９〜図１１参照）に対応した位置に配置されている。それらの板状信号伝送媒体Ｆに形成された配線パターンＦａは、図示を省略した印刷配線基板上の信号伝送用導電路（信号線パッド）又はシールド用導電路（シールド線パッド）と電気的に接続される。
【００２５】
［コンタクト部材について］
ここで、前述した第１及び第２のコンタクト部材１３，１４の各々は、板状信号伝送媒体Ｆの挿脱方向（図５及び図６の左右方向）である前後方向に沿って略平行に延在する一対の細長状ビーム部材からなる可動ビーム１３ａ，１４ａ及び固定ビーム１３ｂ，１４ｂをそれぞれ有している。これらの可動ビーム１３ａ，１４ａ及び固定ビーム１３ｂ，１４ｂは、上述した絶縁ハウジング１１の内部空間において図示上下方向に適宜の間隔をなして互いに対向するように配置されている。
【００２６】
そのうちの固定ビーム１３ｂ，１４ｂは、前記絶縁ハウジング１１の底面板の内壁面に沿って略不動状態となるように固定されているとともに、その固定ビーム１３ｂ，１４ｂに対して前記可動ビーム１３ａ，１４ａが、連結支柱部１３ｃ，１４ｃを介して一体的に連結されている。
【００２７】
連結支柱部１３ｃ，１４ｃは、細幅の板状部材から形成されており、上述した両ビーム１３ａ，１４ａ及び１３ｂ，１４ｂの延在方向（前後方向）の略中央部分において図示の上下方向に延在するように配置されている。そして、その連結支柱部１３ｃ，１４ｃを介して可動ビーム１３ａ，１４ａが、固定ビーム１３ｂ，１４ｂに対して弾性的な可撓性を有する構成になされており、それらの各可動ビーム１３ａ，１４ａが、連結支柱部１３ｃ，１４ｃに支持されることにより揺動可能となる構成になされている。そのときの可動ビーム１３ａ，１４ａの揺動は、図５及び図６の紙面内において上下の方向に行われることとなる。
【００２８】
また、上述した可動ビーム１３ａ及び１４ａの前端側部分（図５及び図６の右端側部分）には、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの図示上面側に形成された配線パターン（信号伝送用又はシールド用の導電路）Ｆａのいずれかに接続される上端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１が図示下向きの突形状をなすように設けられている。
【００２９】
一方、上述したように固定ビーム１３ｂ，１４ｂは、絶縁ハウジング１１の底面板の内壁面に沿って前後方向に延在するように配置されているが、それらの固定ビーム１３ｂ，１４ｂにおける前方側部分（図５及び図６の右方側部分）には、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの図示下面側に形成された配線パターン（信号伝送用又はシールド用の導電路）Ｆａのいずれかに接続される下端子接触凸部１３ｂ１，１４ｂ１が図示上向きの突形状をなすように設けられている。これらの下端子接触凸部１３ｂ１，１４ｂ１は、上述した可動ビーム１３ａ，１４ａ側の上端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１の図示直下位置に対面するように配置されており、それらの上端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１と下端子接触凸部１３ｂ１，１４ｂ１との間に板状信号伝送媒体Ｆが挟持される構成になされている。
【００３０】
なお、これら可動ビーム１３ａ，１４ａの上端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１、及び固定ビーム１３ｂ，１４ｂの下端子接触凸部１３ｂ１，１４ｂ１は、互いの位置をコネクタ前方側（図５及び図６の右方側）或いはコネクタ後方側（図５及び図６の左方側）にずらして配置することも可能である。また、固定ビーム１３ｂ，１４ｂは、基本的に不動状態となるように固定されているが、特にコンタクト部材１３においては、板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの挿入を容易化する等の目的で、先端部分が弾性変位可能となるように、当該固定ビーム１３ｂの前端部分を絶縁ハウジング１１の底面板の内壁面から僅かに浮き上がるように形成している。同様に、固定ビーム１４ｂの前端部分を、絶縁ハウジング１１の底面板の内壁面から僅かに浮き上がるように形成することもできる。
【００３１】
さらに、上述した固定ビーム１３ｂの後端側部分（図５及び図６の左端側部分）、及び固定ビーム１４ｂの前端側部分（図５及び図６の右端側部分）には、主印刷配線基板（図示省略）上に形成された導電路に半田接続される基板接続部１３ｂ２，１４ｂ２がそれぞれ設けられている。
【００３２】
さらにまた、可動ビーム１３ａ，１４ａの後端側部分（図５及び図６の左端側部分）における下端縁には、カム受け部１３ａ２，１４ａ２が形成されているとともに、固定ビーム１３ｂ，１４ｂの後方側部分（図５及び図６の左方側部分）における上端縁には、凹形状をなすように形成されたカム受入凹部１３ｂ３，１４ｂ３がそれぞれ設けられている。それらのカム受け部１３ａ２，１４ａ２及びカム受入凹部１３ｂ３，１４ｂ３は上下方向に対向配置されており、当該対向領域には、上述した絶縁ハウジング１１の後端部分に装着されたアクチュエータ（接続操作手段）１２の押圧カム部１２ａが配置されている。
【００３３】
［アクチュエータについて］
その押圧カム部１２ａの外周に沿って形成されたカム面は、可動ビーム１３ａ，１４ａのカム受け部１３ａ２，１４ａ２及び固定ビーム１３ｂ，１４ｂのカム受入凹部１３ｂ３，１４ｂ３に対して滑動自在に接触しており、そのような接触配置関係によってアクチュエータ１２が、押圧カム部１２ａの回動中心の回りに回動自在に支持されている。このように回動自在に支持されたアクチュエータ１２は、図１〜図１０に示された「待機位置」と、図１１〜図１５に示された「作用位置」との間で往復回動される構成になされている。
【００３４】
なお、上述した可動ビーム１３ａ，１４ａのカム受け部１３ａ２，１４ａ２、及び固定ビーム１３ｂ，１４ｂのカム受入凹部１３ｂ３，１４ｂ３は、「作用位置」まで回動された押圧カム部１２ａに軽嵌合することで、当該押圧カム部１２ａを「作用位置」に保持する構成になされている。
【００３５】
このように絶縁ハウジング１１の後端部分（図５及び図６の左端側部分）に回動されるように配置されたアクチュエータ（接続操作手段）１２の全体は、図７及び図８にも示されているように、コネクタ長手方向に沿って細長状に延在する板状部材から形成されていて、絶縁ハウジング１１の全幅とほぼ同じ長さに渡って配置されている。前述したようにアクチュエータ１２に設けられた押圧カム部１２ａは、当該アクチュエータ１２の長手方向に延在する回動中心に沿って延在しており、その押圧カム部１２ａが、各コンタクト部材１３，１４に回動可能に支持されていることによって、アクチュエータ１２の全体が回動可能に取り付けられている。
【００３６】
このようなアクチュエータ１２は、回動半径の外方側の部分が開閉操作部１２ｂになされており、その開閉操作部１２ｂに対して作業者による適宜の操作力が付与されることによって、アクチュエータ１２の全体が、上述したように、ほぼ直立した状態の「待機位置」（図１〜図１０参照）と、コネクタ後方側に向かってほぼ水平に倒された状態の「作用位置」（図１１〜図１５参照）との間で往復回動されるように構成されている。
【００３７】
このとき、上述した開閉操作部１２ｂが押圧カム部１２ａと連結されている部分には、コンタクト部材１３，１４との干渉を回避するためのスリット状貫通穴部１２ｃ（図７及び図８参照）が形成されていて、アクチュエータ１２が「待機位置」（図１〜図１０参照）まで回動されたときに、そのスリット状貫通穴部１２ｃの内方に、コンタクト部材１３，１４の可動ビーム１３ａ，１４ａの後端部分が入り込んで、アクチュエータ１２の回動に伴うコンタクト部材１３，１４との干渉が回避されるようになっている。
【００３８】
一方、前述した押圧カム部材１２ａは、横断面形状が略楕円形状をなすように形成されており、アクチュエータ（接続操作手段）１２の開閉操作部１２ｂを作業者が手で「待機位置」（図１〜図１０参照）から「作用位置」（図１１〜図１５参照）に向かって押し倒すようにして回動操作が行われると、上述した固定ビーム１３ｂ，１４ｂと可動ビーム１３ａ，１４ａとの間において押圧カム部１２ａの回転半径が増大する方向に変化するように配置されている。そして、そのときの押圧カム部１２ａの回転半径の増大に従って、可動ビーム１３ａ，１４ａの後端側に設けられたカム受け部１３ａ２，１４ａ２が図示上方側に持ち上げられるように弾性的に変位し、それに伴って、反対側（コネクタ前端側）に設けられた上端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１が下方に押し下げられていくようになっている。
【００３９】
このようにしてアクチュエータ（接続操作手段）１２が最終の回動位置である「作用位置」まで回動しきったときには（図１１〜図１５参照）、上述した可動ビーム１３ａ，１４ａの上端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１が、固定ビーム１３ｂ，１４ｂの下端子接触凸部１３ｂ１，１４ｂ１に対して最も接近した状態となり、それら上端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１と下端子接触凸部１３ｂ１，１４ｂ１との間に挿入された板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの挟持が行われる。また、そのときに、板状信号伝送媒体Ｆの配線パターン（信号伝送用及びシールド用の導電路）Ｆａに対して、上端子接触凸部１３ａ１，１４ａ１及び下端子接触凸部１３ｂ１，１４ｂ１が圧接され、それによって電気的な接続が行われる構成になされている。
【００４０】
ここで、上述したようにアクチュエータ１２の開閉操作部１２ｂは、コネクタ長手方向に沿って長尺状に延在しているが、アクチュエータ１２の回動中心に関する半径方向の外方側に配置された操作側端面、つまりアクチュエータ１２が「待機位置」（図１〜図１０参照）に立てられた状態における上端面には、コネクタ長手方向の両端部分に傾斜面部１２ｂ１がそれぞれ設けられている。これらの各傾斜面部１２ｂ１は、アクチュエータ１２の延在方向であるコネクタ長手方向に対して適宜の角度をなして延在するように形成されていて、それらの傾斜面部１２ｂ１，１２ｂ１どうしの間部分には、アクチュエータ１２の延在方向であるコネクタ長手方向に延在する平坦面部が設けられている。
【００４１】
このときの各傾斜面部１２ｂ１が長手方向に対してなす適宜の角度、つまり上述した平面部１２ｂを延長した水平線に対する角度は、本実施形態において４°から１５°の範囲に設定されている。このような傾斜角度に設定したのは、アクチュエータ１２を実際に回動操作した際に、当該アクチュエータ１２の全長に対する操作押圧力の均一性と、アクチュエータ１２の全長の剛性との双方が、同時に良好に得られることが判明したからである。
【００４２】
すなわち、アクチュエータ１２を「待機位置」から「作用位置」に回動する際には、作業者の指先でアクチュエータ１２の開閉操作部１２ｂが「待機位置」に立てられた状態における前端面（図５及び図６の右側端面）を押圧するが、前述のようにアクチュエータ１２の開閉操作部１２ｂの両端部分に傾斜面部１２ｂ１を設けておけば、傾斜面部１２ｂ１が設けられた部分に対しては作業者の押圧力が掛かりにくくなることから、コネクタ長手方向の中央部分に配置された平坦面部が設けられた部分に対して押圧力が付加される傾向となる。そして、傾斜面部１２ｂ１が設けられた部分に付加された押圧力は、当該傾斜面部１２ｂ１の傾斜面に対して直角な方向、つまりコネクタ長手方向の両端側から中央側へ向かって付与される。そのため、作業者の押圧力は、アクチュエータ１２の全体にわたってほぼ均一に作用することとなり、アクチュエータ１２が捻られた状態で押圧されるような事態がなくなり、アクチュエータ１２の全体が略平面を維持しながら回動される。その結果、アクチュエータ１２の回動による板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）Ｆの挟持が良好に行われる。
【００４３】
さらに、アクチュエータ１２の外観全体を目視したときには、略台形状を有する異形状として視覚的に認識される。特に、アクチュエータ１２が「作用位置」まで回動された状態においては、当該アクチュエータ１２の外観全体が平面視において略台形状をなす状態で視覚的に目立つことから、アクチュエータ１２が「作用位置」まで回動された状態が容易かつ確実に確認されるようになっている。
【００４４】
［規制突部について］
一方、前述したアクチュエータ１２の開閉操作部１２ｂには、当該アクチュエータ１２の回動軌跡をなす円周の接線方向に突出する複数体の規制突部１２ｄ，１２ｄ，・・・が、コネクタ長手方向に略一定の間隔をなして並列するように設けられている。これらの規制突部１２ｄ，１２ｄ，・・・の各々は、アクチュエータ１２が「待機位置」（図１〜図１０参照）に立てられた状態における開閉操作部１２ｂの後端面（背面）に、それぞれ略四角柱状のブロック体をなすように形成されており、開閉操作部１２ｂの回動操作に伴ってアクチュエータ１２の全体と一体的に回動される構成になされている。
【００４５】
そして、前述したようにアクチュエータ１２が、「待機位置」（図１〜図１０参照）から後方側に押し倒すように回動されて「作用位置」（図１１〜図１５参照）まで移動された状態にあっては、当該アクチュエータ１２の開閉操作部１２ｂの図示下面部分が、印刷配線基板の表面に対して上方側から対面するように配置されることとなるが、それと同時に、上述した各規制突部１２ｄの図示下面部分も、印刷配線基板の表面に対して上方側から対面するようにして近接する配置関係になされている。
【００４６】
これらの各規制突部１２ｄは、コネクタ長手方向における配置位置が、前述した第２のコンタクト部材１４と一致するように設定されており、アクチュエータ１２が「作用位置」（図１１〜図１５参照）に押し倒された状態において、当該各規制突部１２ｄは、第２のコンタクト部材１４の後方側の位置に回動される構成になされている。
【００４７】
より具体的には、前述したように第２のコンタクト部材１４の各々は、多極配列方向（コネクタ長手方向）において隣接する一対の第１のコンタクト部材１３，１３同士の間部分に配置されているが、それら多極配列方向に隣り合う一対の第１のコンタクト部材１３，１３における両基板接続部１３ｂ２，１３ｂ２同士の間部分に、アクチュエータ１２の各規制突部１２ｄが入り込むように配置されている。そして、それら第１のコンタクト部材１３，１３同士の間部分に入り込んだ各規制突部１２ｄは、第２のコンタクト部材１４の後方側の端部（図１５の左端部）に対して、さらに後方側（図１５の左方側）から対向する配置関係になされている。
【００４８】
このとき、上述した第２のコンタクト部材１４における後方側の各端部１４ｄは、絶縁ハウジング１１の後端縁１１ｂに対して、やや前方側に引き込まれた位置に配置されており、それら第２のコンタクト部材１４の後端部１４ｄから、やや後方側に突出した位置に、上述した絶縁ハウジング１１の後端縁１１ｂがコネクタ長手方向に沿って延在する配置関係になされている。なお、第１のコンタクト部材１３が配置されている部位の絶縁ハウジング１１には、第１のコンタクト部材１３を収容する溝部が切り欠き状をなすように形成されているため、絶縁ハウジング１１の後端縁は、コネクタ前方側に大幅に引き込まれて第１のコンタクト部材１３の途中位置に配置されている。
【００４９】
そして、前述したようにアクチュエータ１２が「作用位置」（図１１〜図１５参照）に押し倒されると、アクチュエータ１２に設けられた各規制突部１２ｄが、一対の第１のコンタクト部材１３，１３の基板接続部１３ｂ２，１３ｂ２同士の間部分に入り込み、それらの各規制突部１２ｄにおける後端面、すなわちコネクタ内方側の端面が、上述した絶縁ハウジング１１の後端縁１１ｂに対して、さらに後方側（図１４及び図１５の左方方側）から近接状態で対向する配置関係になされている。なお、これらの各規制突部１２ｄは、絶縁ハウジング１１の後端縁１１ｂに対して軽く接触する対向配置関係としても良いし、次に述べる「位置ズレ防止」の作用・効果が得られる範囲において絶縁ハウジング１１の後端縁１１ｂからやや離間した対向配置関係としても良い。
【００５０】
このような構成を有する本実施形態によれば、「作用位置」にある状態のアクチュエータ１２が、外力等が付加されることによってコネクタ前方側に向かって押し込まれた場合であっても、当該アクチュエータ１２に設けられた規制突部１２ｄが、絶縁ハウジング１１の後方側端縁１１ｂに当接することとなる。その結果、それ以上のアクチュエータ１２の位置ズレが防止され、特に、本実施形態のようにコンタクト部材１３,１４の配置数（極数）が多い場合におけるアクチュエータ１２の絶縁ハウジング１１からの脱落や、各部の変形・破損の虞がなくなる。
【００５１】
また、第２のコンタクト部材１４の後方側部分、すなわち多極配列方向（コネクタ長手方向）において隣り合う一対の第１のコンタクト部材１３,１３同士の間部分が、アクチュエータ１２の規制突部１２ｄにより覆われることとなるため、その間部分に塵埃等の異物が入り込んで電気的に短絡させるような事態が防止される。
【００５２】
さらに、アクチュエータ１２の操作者の爪が、コネクタ内方側（図１４及び図１５の右方側）に向かって挿入された際には、規制突部１２ｄの外端面に対して操作者の爪が当接されることとなることから、コンタクト部材１３の基板接続部１３ｂ２に対して操作者の爪が接触することがない。また、そのように規制突部１２ｄの外端面に対して操作者の爪が当接されることとなることから、アクチュエータ１２を「作用位置」から「待機位置」に回動する際に、操作者の爪が規制突部１２ｄより押圧カム部１２ａ側に入り込むことがなくなる。
【００５３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００５４】
例えば、上述した各実施形態では、電気コネクタに固定される板状信号伝送媒体として、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）、及びフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）を採用しているが、その他の信号伝送用媒体等を用いた場合に対しても本発明は同様に適用することができる。
【００５５】
また、上述した実施形態における接続操作手段は、回動操作されるアクチュエータから構成されているが、スライド操作される接続操作手段を有する電気コネクタに対しても本発明は同様に適用することが可能である。同様に本発明は、接続操作手段（アクチュエータ）が、前端側部分に配置された電気コネクタや、前端側部分と後端側部分との間部分に接続操作手段（アクチュエータ）が配置された電気コネクタに対しても同様に適用することが可能であり、さらにそのときの接続操作手段（アクチュエータ）の回動方向又はスライド方向は、前方側又は後方側のいずれであっても良い。
【００５６】
また、上述した実施形態にかかる電気コネクタには、形状が異なるコンタクト部材を用いたものであるが、同一形状のコンタクト部材を用いたものであっても本発明は同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、各種電気機器に使用する多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  電気コネクタ
１１  絶縁ハウジング
１１ａ  媒体挿入口
１１ｂ  絶縁ハウジングの後端縁
１２  アクチュエータ（接続操作手段）
１２ａ  押圧カム部
１２ｂ  開閉操作部
１２ｂ１  傾斜面部
１２ｃ  スリット状貫通穴部
１２ｄ  規制突部
１３，１４  第１及び第２のコンタクト部材
１３ａ，１４ａ  可動ビーム
１３ａ１，１４ａ１  上端子接触凸部
１３ａ２，１４ａ２，  カム受け部（軽嵌合部）
１３ｂ，１４ｂ  固定ビーム
１３ｂ１，１４ｂ１  下端子接触凸部
１３ｂ２，１４ｂ２  基板接続部  
１３ｂ３，１４ｂ３  カム受入凹部（軽嵌合部）
１３ｃ，１４ｃ  連結支柱部
１４ｄ  第２のコンタクト部材の後端部
Ｆ  板状信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ等）
Ｆａ  配線パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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