(57)【要約】【課題】ガスバリア性及び断熱性を充分に確保しつつ、複雑な立体形状に追随することができる真空断熱体を提供することを目的とする。【解決手段】コア材２０３と、コア材２０３が内部に配置され、開口部を有する箱状の第１部材２０１と、開口部を密閉する第２部材２０２と、を備え、第１部材２０１は、熱可塑性樹脂からなる第１樹脂層２１及び第２樹脂層２２と、第１樹脂層２１と第２樹脂層２２の間に配置され、有機樹脂と鱗片状無機材を有するガスバリア層２３と、を有し、鱗片状無機材の含有量が、ガスバリア層２３の総重量に対して、１４ｗｔ％以下である、真空断熱体。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア材と、
前記コア材が内部に配置され、開口部を有する箱状の第１部材と、
前記開口部を密閉する第２部材と、を備え、
前記第１部材は、熱可塑性樹脂からなる第１樹脂層及び第２樹脂層と、前記第１樹脂層と前記第２樹脂層の間に配置され、有機樹脂と鱗片状無機材を有するガスバリア層と、を有し、
前記鱗片状無機材の含有量が、前記ガスバリア層の総重量に対して、１４ｗｔ％以下である、真空断熱体。
【請求項２】
前記鱗片状無機材の含有量が、前記ガスバリア層の総重量に対して、２ｗｔ％以上である、請求項１に記載の真空断熱体。
【請求項３】
前記有機樹脂が、エチレン−ビニルアルコール共重合体又はポリビニルアルコール重合体である、請求項１又は２に記載の真空断熱体。
【請求項４】
前記コア材が、連続気泡ウレタンフォームで構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の真空断熱体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の真空断熱体が収容された断熱壁を備える、断熱機器。
【請求項６】
熱可塑性樹脂からなる第１樹脂層及び第２樹脂層の間に、有機樹脂とその含有量が２〜１４ｗｔ％である鱗片状無機材とを有するガスバリア層を配置して、ガスバリアシートを製造する（Ａ）と、
前記ガスバリアシートを真空成形により加工して、開口部を有する箱状の第１部材を製造する（Ｂ）と、
前記第１部材の内部空間にコア材を配置し、前記開口部に第２部材を配置して、前記第１部材の内部空間を真空引きして、前記第１部材を密閉する（Ｃ）と、を備える、真空断熱体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱体、それを備える断熱機器、及び真空断熱体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止の観点から省エネルギー化が強く望まれており、家庭用電化製品についても省エネルギー化は緊急の課題となっている。特に、冷蔵庫、冷凍庫、自動販売機等の保温保冷機器では熱を効率的に利用するという観点から、優れた断熱性能を有する断熱材が求められている。
【０００３】
優れた断熱性能を有する断熱体として、熱可塑性樹脂、ガスバリア層、及びヒートシール層を有する多層フィルムの袋に断熱物質を充填した真空断熱構造体が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６４２２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている真空断熱構造体では、多層フィルムの袋に断熱物質を充填しているため、複雑な形状を形成することができない。このため、例えば、冷蔵庫の扉のような複雑な立体形状を有する断熱壁内に上記真空断熱構造体を配置する場合、断熱壁内の端部等に真空断熱構造体で埋まらない空隙ができるため、当該空隙に発泡ポリウレタン等を配置する必要があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、ガスバリア性及び断熱性を充分に確保しつつ、複雑な立体形状に追随（整合）することができる真空断熱体、それを備える断熱機器、及び真空断熱体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来の課題を解決するために、本発明に係る真空断熱体は、コア材と、前記コア材が内部に配置され、開口部を有する箱状の第１部材と、前記開口部を密閉する第２部材と、を備え、前記第１部材は、熱可塑性樹脂からなる第１樹脂層及び第２樹脂層と、前記第１樹脂層と前記第２樹脂層の間に配置され、有機樹脂と鱗片状無機材を有するガスバリア層と、を有し、前記鱗片状無機材の含有量が、前記ガスバリア層の総重量に対して、１４ｗｔ％以下である。
【０００８】
これにより、ガスバリア性及び断熱性を充分に確保しつつ、複雑な立体形状に追随することができる。
【０００９】
また、本発明に係る断熱機器は、上記真空断熱体を備える。
【００１０】
さらに、本発明に係る真空断熱体の製造方法は、熱可塑性樹脂からなる第１樹脂層及び第２樹脂層の間に、有機樹脂とその含有量が２〜１４ｗｔ％である鱗片状無機材とを有するガスバリア層を配置して、ガスバリアシートを製造する（Ａ）と、前記ガスバリアシートを真空成形により、開口部を有する箱状の第１部材を製造する（Ｂ）と、前記第１部材の内部空間にコア材を配置し、前記開口部に第２部材を配置して、前記第１部材の内部空間を真空引きして、前記第１部材を密閉する（Ｃ）と、を備える。
【００１１】
これにより、ガスバリア性及び断熱性を充分に確保しつつ、複雑な立体形状に追随することができる真空断熱体を製造することができる。
【００１２】
本発明の上記目的、他の目的、特徴、及び利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施形態の詳細な説明から明らかにされる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の真空断熱体、それを備える断熱機器、及び真空断熱体の製造方法によれば、ガスバリア性及び断熱性を充分に確保しつつ、複雑な立体形状に追随することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施の形態１に係る断熱機器の概略構成を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示す断熱機器の扉の概略構成を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、有機樹脂に鱗片状無機材を添加して、製造したシートの酸素透過度と、鱗片状無機材の添加量と、の関係を示すグラフである。
【図４】図４は、有機樹脂に鱗片状無機材を添加して、製造したシートを真空成形するための加熱温度と、鱗片状無機材の添加量と、の関係を示すグラフである。
【図５】図５は、本実施の形態１に係る真空断熱体の製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、全ての図面において、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する場合がある。また、全ての図面において、本発明を説明するための構成要素を抜粋して図示しており、その他の構成要素については図示を省略する場合がある。さらに、以下の実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
本実施の形態１に係る真空断熱体は、コア材と、コア材が内部に配置され、開口部を有する箱状の第１部材と、開口部を密閉する第２部材と、を備え、第１部材は、熱可塑性樹脂からなる第１樹脂層及び第２樹脂層と、第１樹脂層と第２樹脂層の間に配置され、有機樹脂と鱗片状無機材を有するガスバリア層と、を有し、鱗片状無機材の含有量が、ガスバリア層の総重量に対して、１４ｗｔ％以下である。
【００１７】
また、本実施の形態１に係る真空断熱体では、鱗片状無機材の含有量が、ガスバリア層の総重量に対して、２ｗｔ％以上であってもよい。
【００１８】
また、本実施の形態１に係る真空断熱体では、有機樹脂が、エチレン−ビニルアルコール共重合体又はポリビニルアルコール重合体であってもよい。
【００１９】
さらに、本実施の形態１に係る真空断熱体では、コア材が、連続気泡ウレタンフォームで構成されていてもよい。
【００２０】
また、本実施の形態１に係る断熱機器は、上記実施の形態１に係る真空断熱体のうち、いずれかの真空断熱体が収容された断熱壁を備える。
【００２１】
以下、本実施の形態１に係る真空断熱体及びそれを備える断熱機器の一例について、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００２２】
［断熱機器の構成］
図１は、本実施の形態１に係る断熱機器の概略構成を模式的に示す断面図である。なお、図１において、断熱機器の上下方向を図における上下方向として表している。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態１に係る断熱機器１００として、冷蔵庫を例示している。断熱機器１００は、複数の貯蔵室を有する冷蔵庫本体１０１と、圧縮器１０２と、蒸発器１０３と、各貯蔵室を開放又は閉鎖する扉１０４と、を備えている。
【００２４】
冷蔵庫本体１０１の内部空間は、仕切壁１１１〜１１３によって複数の貯蔵室に区画されている。具体的には、冷蔵庫本体１０１の上部に、冷蔵室１２１が設けられていて、冷蔵室１２１の下方に貯蔵室（図示せず）と製氷室１２２が横並びに設けられている。また、貯蔵室と製氷室１２２の下方には、冷凍室１２３が設けられていて、冷凍室１２３の下方には、野菜室１２４が設けられている。
【００２５】
また、冷蔵庫本体１０１の正面は、開放されていて、扉１０４が設けられている。具体的には、冷蔵室１２１には、回転式の扉１０４が配置されていて、製氷室１２２、冷凍室１２３、及び野菜室１２４には、それぞれ、レール等を有する引き出し式の扉１０４が配置されている。
【００２６】
冷蔵庫本体１０１の上部の背面側には、圧縮器１０２が配置されている。なお、本実施の形態１においては、圧縮器１０２を上部に配置する形態を採用したが、これに限定されず、中央部又は下部に配置する形態を採用してもよい。
【００２７】
また、冷蔵庫本体１０１の中央部の背面側には、冷却室１２５が設けられている。冷却室１２５は、仕切壁１１１と仕切壁１１３とを接続する仕切壁１１４により区画されている。冷却室１２５には、蒸発器１０３が配設されている。
【００２８】
蒸発器１０３は、圧縮器１０２から供給された冷媒と、冷却室１２５内に存在する空気との間で熱交換するように構成されている。これにより、蒸発器１０３周辺の空気が冷却され冷却された空気は、図示されないファン等により、冷蔵室１２１等に供給される。
【００２９】
そして、本実施の形態１に係る断熱機器１００においては、冷蔵庫本体１０１、仕切壁１１１〜１１４、及び扉１０４のうち、少なくとも１の部品が、本実施の形態１に係る真空断熱体２００が収容された断熱壁を備えている。
【００３０】
なお、以下においては、断熱壁の一例として、扉１０４の構造について説明する。冷蔵庫本体１０１の壁、又は仕切壁１１１〜１１４が、本実施の形態１に係る真空断熱体２００を備える場合には、下記扉１０４の構成と同様の構成となるため、その詳細な説明は省略する。
【００３１】
［真空断熱体の構成］
図２は、図１に示す断熱機器の扉の概略構成を模式的に示す断面図である。なお、図２において、図１に示す断熱機器の上下方向を図における上下方向として表している。
【００３２】
図２に示すように、扉１０４は、外板１４１と、真空断熱体２００と、当該真空断熱体２００を収納する内箱１４２と、を備えている。外板１４１と、内箱１４２及び真空断熱体２００と、は、接着剤１４３により接着されている。
【００３３】
外板１４１は、平板状に形成されていて、ガラス板又はプリコート鋼板等で構成されている。接着剤１４３は、例えば、変性シリコーンなどで構成されている。なお、本実施の形態１においては、接着剤１４３により、外板１４１と、内箱１４２及び真空断熱体２００と、を接着する形態を採用したが、これに限定されず、外板１４１、内箱１４２、又は真空断熱体２００に変性ポリオレフィン等で構成される接着剤を塗布することにより、これらを接着する形態を採用してもよい。
【００３４】
内箱１４２は、正面が開放されていて、外板１４１により閉鎖されている。また、内箱１４２の背面には、ガスケット１４４が配置されている。内箱１４２の底面は、段状に形成されていて、真空断熱体２００と内箱１４２が対向する面には、接着剤１４５が配置されている。なお、接着剤１４５は対向面の全面に塗布してもよいし、部分的に塗布してもよい。
【００３５】
部分的な場合は、少なくともガスケット１４４と対向する部分に塗布することが望ましい。これにより、真空断熱体２００と内箱１４２の空間と外部との連通（空気の出入り）を阻止することができ、断熱機器（冷蔵庫）の吸熱負荷をさらに低減することができる。
【００３６】
接着剤１４５は、例えば、変性シリコーンなどで構成されている。
【００３７】
真空断熱体２００は、第１部材２０１と、第２部材２０２と、コア材２０３と、を有していて、第１部材２０１と第２部材２０２で形成される筐体の内部空間が所定の真空度になるように構成されている。
【００３８】
第１部材２０１の外周縁はフランジ部２０１Ａを有し、フランジ部２０１Ａを介して第１部材２０１と第２部材２０２は接着シールされている。これにより、第１部材２０１と第２部材２０２は面で圧接可能となり、強固な接着シールが可能となる。
【００３９】
第１部材２０１は、内箱１４２の内面形状に併せて作製された成形品であり、開口部を有する箱状に形成されている。第１部材２０１は、第１樹脂層２１と、第２樹脂層２２と、第１樹脂層２１と第２樹脂層２２の間に配置されているガスバリア層２３と、から構成されている。
【００４０】
第１樹脂層２１及び第２樹脂層２２は、熱可塑性樹脂で構成されていて、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィンであってもよい。なお、第１樹脂層２１及び第２樹脂層２２は、同一の材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【００４１】
ガスバリア層２３は、有機樹脂と鱗片状無機材を有している。ガスバリア層２３を構成する有機樹脂としては、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体又はポリビニルアルコール重合体であってもよい。また、鱗片状無機材としては、例えば、天然の粘土鉱物ベントナイトの主成分であるモンモリロナイト、イオン交換処理がなされたモンモリロナイト、合成シリカ等であってもよい。さらに、鱗片状無機材は、ガスバリア層２３のガスバリア性を充分に担保する観点（酸素透過度を充分に抑制する観点）から、その厚みが１ｎｍ以上、又は平均粒子径が１００ｎｍ以上であってもよく、ガスバリア層２３を構成しるシートを真空成形により所定の形状を有するように加工する観点から、その厚みが３ｎｍ以下、又は平均粒子径が３００ｎｍ以下であってもよい。
【００４２】
また、ガスバリア層２３は、鱗片状無機材の含有量が、ガスバリア層２３の総重量に対して、２〜１４ｗｔ％であってもよい。ここで、図３及び図４を参照しながら、鱗片状無機材の含有量について、説明する。
【００４３】
図３は、有機樹脂（ここでは、エチレン−ビニルアルコール共重合体）に鱗片状無機材（ここでは、モンモリロナイト）を添加して、製造したシートの酸素透過度と、鱗片状無機材の添加量と、の関係を示すグラフである。図４は、有機樹脂（ここでは、エチレン−ビニルアルコール共重合体）に鱗片状無機材（ここでは、モンモリロナイト）を添加して、製造したシートを真空成形するための加熱温度と、鱗片状無機材の添加量と、の関係を示すグラフである。なお、図３及び図４においては、ガスバリア層２３を構成するシートの膜厚が２００μｍとなるように、シートを製造している。
【００４４】
図３に示すように、鱗片状無機材の含有量を増加させると、酸素透過度が低くなり、酸素の透過を充分に抑制することができることがわかる。ここで、真空断熱体２００の断熱性能を１０年以上維持するために必要な酸素透過度を０．０２６ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ（２３℃）とすると、図３に示すように、鱗片状無機材の含有量が、ガスバリア層の総重量に対して、２ｗｔ％以上であればよいことがわかる。
【００４５】
また、図４に示すように、鱗片状無機材の含有量を増加させると、シートを真空成形により加工するために必要な加熱温度が増加することがわかる。ここで、ポリプロピレンを真空成形するための加熱温度は、例えば、１５５〜１７２℃である。このため、第１樹脂層２１又は第２樹脂層２２をポリプロピレンで構成する場合、１７２℃以上に加熱すると、第１部材２０１を所定の形状に加工することが困難となるおそれがある。
【００４６】
このため、図４に示すように、第１部材２０１を真空成形により所定の形状に加工する観点から、鱗片状無機材の含有量が、ガスバリア層の総重量に対して、１４ｗｔ％以下であればよいことがわかる。
【００４７】
なお、真空断熱体２００の断熱性能を１０年以上維持するため、ガスバリア層２３の厚みは１００〜３００μｍとしている。これは、ガスバリア層２３は厚くするほどガスバリア性能は高まるが、材料コストも高く、鱗片状無機材の適正な含有によって選定したものである。
【００４８】
第２部材２０２は、第１部材２０１の開口部を密閉するように構成されている。第２部材２０２としては、例えば、ラミネートフィルムであってもよい。ラミネートフィルムの材質としては、低密度ポリエチレンフィルム、直鎖低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、又はポリアクリロニトリルフィルム等の熱可塑性樹脂、或いはそれらの混合体を使用してもよい。
【００４９】
また、ラミネートフィルムは、アルミニウム又はステンレス等の金属層を有していてもよい。この場合、金属層は、ラミネートフィルムの内部に形成されていてもよく、ラミネートフィルムの表面に形成されていてもよい。また、金属層は、アルミニウム箔等の金属箔であってもよく、アルミニウム等をラミネートフィルム表面に蒸着させて形成してもよい。
【００５０】
コア材２０３としては、例えば、連続気泡ウレタンフォームで構成されていてもよい。連続気泡ウレタンフォームは、例えば、特許第５３１０９２８号に開示されている特徴を有するものであってもよい。この場合、コア材２０３は、第１部材２０１の内面（内部空間）と同一形状に形成される。また、コア材２０３としては、例えば、ガラス繊維、ロックウール、アルミナ繊維、又はポリエチレンテレフタレート繊維等を用いてもよい。
【００５１】
なお、第１部材２０１の内部空間には、コア材２０３のみを配置してもよく、コア材２０３と吸着剤を配置してもよい。吸着剤としては、水分を吸着除去する水分吸着剤と大気ガス等のガスを吸着する気体吸着剤が挙げられる。
【００５２】
水分吸着剤としては、例えば、酸化カルシウム、又は酸化マグネシウム等の化学吸着物質、或いは、ゼオライトのような物理吸着物質を用いることができる。また、気体吸着剤は、気体中に含まれる非凝縮性気体を吸着できる吸着材料と容器で構成されている。
【００５３】
吸着材料としては、ジルコニウム、バナジウム及びタングステンからなる合金、鉄、マンガン、イットリウム、ランタンと希土類元素の１種の元素を含む合金、Ｂａ−Ｌｉ合金、並びに、金属イオンとイオン交換したゼオライト等が挙げられる。
【００５４】
［真空断熱体の製造方法］
図５は、本実施の形態１に係る真空断熱体の製造方法を示すフローチャートである。
【００５５】
図５に示すように、まず、ガスバリアシートを製造する（ステップＳ１０１）。ここで、ガスバリアシートは、熱可塑性樹脂からなる第１樹脂層２１及び第２樹脂層２２の間に、有機樹脂とその含有量が２〜１４ｗｔ％である鱗片状無機材とを有するガスバリア層２３が配置されたシートである。
【００５６】
具体的には、第１樹脂層２１、第２樹脂層２２、及びガスバリア層２３を構成するシートを製造し、これらのシートを積層して、熱圧着等により、これらのシートを接合し、ガスバリアシートが得られる。
【００５７】
第１樹脂層２１及び第２樹脂層２２は、例えば、材質がポリプロピレンである場合には、公知の無延伸ポリプロピレンフィルムを用いてもよい。また、ガスバリア層２３は、有機樹脂の一例であるエチレン−ビニルアルコール共重合体に、鱗片状無機材の一例であるモンモリロナイトを２〜１４ｗｔ％添加して、公知の製造方法に従って、シート又はフィルムを製造する。なお、モンモリロナイトは、厚みが１〜３ｎｍ、平均粒子径が１００〜３００ｎｍのものを用いてもよい。
【００５８】
次に、ステップＳ１０１で製造したガスバリアシートを真空成形、又は圧空成型、熱プレス成型などにより、内箱１４２の内面（内部空間）と同一形状になるように加工して、開口部を有する箱状の第１部材２０１を製造する（ステップＳ１０２）。
【００５９】
次に、真空断熱体２００を製造する（ステップＳ１０３）。具体的には、ステップＳ１０２で製造した第１部材２０１の内部空間にコア材２０３を配置して、第１部材２０１の開口部を覆うように、第２部材２０２を配置して、第１部材２０１と第２部材２０２とを熱溶着させる。ついで、第１部材２０１の内部空間を真空引きして、真空断熱体２００を製造する。
【００６０】
なお、コア材２０３として、連続気泡ウレタンフォームを用いる場合には、第１部材２０１の内部空間と同一形状を有するように、予めコア材２０３を成形し、成形されたコア材２０３を第１部材２０１に収納すればよい。また、コア材２０３として、例えば、ガラス繊維、ロックウール、アルミナ繊維、又はポリエチレンテレフタレート繊維等を用いる場合には、これらを加熱圧縮成型した後、第１部材２０１の内部空間に配置すればよい。このとき、吸着剤を配置してもよい。
【００６１】
このように構成された、本実施の形態１に係る真空断熱体２００及びそれを備える断熱機器１００では、第１樹脂層２１、第２樹脂層２２、及びガスバリア層２３から構成されるガスバリアシートを真空成形により加工して、第１部材２０１を製造することにより、複雑な立体形状に追随することができる。このため、従来の真空断熱構造体が配置されている冷蔵庫等に比して、製造工程を簡略することができ、製造工ストを低減することができる。
【００６２】
また、ガスバリア層２３を構成する鱗片状無機材を、ガスバリア層２３の総重量に対して２〜１４ｗｔ％とすることで、ガスバリア性を充分に確保しつつ、複雑な立体形状に追随できるように、ガスバリアシートを加工することができる。
【００６３】
さらに、鱗片状無機材の厚みを１〜３ｎｍとし、平均粒子径が１００〜３００ｎｍとすることにより、２ｗｔ％という少量の添加で高いガスバリア性能をすることができる。
【００６４】
また、本実施の形態１に係る真空断熱体２００では、第１部材２０１は、有機樹脂に鱗片状無機材を添加して構成したガスバリア層２３の両面にポリプロピレン等で構成した第１樹脂層２１及び第２樹脂層２２を備えている。このため、水分透過度の低いポリプロピレン等で構成した第１樹脂層２１及び第２樹脂層２２が、ガスバリア層２３の水分に弱い有機樹脂を保護し、第１部材２０１の耐久性を高めることができる。
【００６５】
なお、本実施の形態１に係る真空断熱体２００では、第１部材２０１が開口部を有する箱状に形成される態様を採用したが、当該形状に限定されるものではない。例えば、第１部材２０１をブロー成形等で真空断熱体２００のほぼ全面となる、所定の形状を有する筐体として成形し、当該筐体内部にコア材となる連続気泡ウレタンフォームを充填し、内部を真空排気して開口部をシールすることで、真空断熱体２００を構成してもよい。この場合、両面が凹凸形状を有する断熱壁等に適用することができ、真空断熱体２００の断熱機器への適用自由度を高めることができる。
【００６６】
また、本実施の形態１に係る断熱機器１００では、真空断熱体２００を別部材である内箱１４２で覆う態様を採用したが、これに限定されない。例えば、真空断熱体２００の第１部材２０１を金型にインサートして内箱１４２を射出成形で構成してもよい。この場合、接着剤１４５は不要になるとともに、真空断熱体２００の第２樹脂層２２を内箱１４２で代用することができる。
【００６７】
以上、説明したように、本実施の形態１に係る断熱容器１００では、扉１０４の凹凸形状に合わせて真空断熱体２００を配置したことにより、従来のように平板の真空断熱材と発泡ウレタンを複合する必要がなく、扉１０４の断熱性能を高めることができる。
【００６８】
また、真空断熱体２００を従来と同等の断熱性能とする場合には、扉１０４の厚みを薄くすることができ、断熱機器（冷蔵庫）の内容積を大きくすることができる。
【００６９】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。したがって、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の要旨を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明に係る真空断熱体、それを備える断熱機器、及び真空断熱体の製造方法では、真空断熱体のガスバリア性及び断熱性を充分に確保しつつ、複雑な立体形状に追随することができるため、有用である。
【符号の説明】
【００７１】
２１  第１樹脂層
２２  第２樹脂層
２３  ガスバリア層
１００  断熱機器
１０１  冷蔵庫本体
１０２  圧縮器
１０３  蒸発器
１０４  扉
１１１  仕切壁
１１４  仕切壁
１２１  冷蔵室
１２２  製氷室
１２３  冷凍室
１２４  野菜室
１２５  冷却室
１４１  外板
１４２  内箱
１４３  接着フィルム
１４４  ガスケット
１４５  接着剤
２００  真空断熱体
２０１  第１部材
２０１Ａ  フランジ部
２０２  第２部材
２０３  コア材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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