(57)【要約】【課題】ウェアラブルセンサにおいて、効率的な時刻同期手法について提供する。【解決手段】ウェアラブルセンサは、起動後から時間カウントして得られる起動後時間と計測データをウェアラブルセンサに内蔵されたフラッシュメモリに記憶する計測データ記憶部と、ウェアラブルセンサ駆動中の任意の時間に取得した時刻情報と、時刻情報取得時の起動後時間との差分時間を算出し、フラッシュメモリに記憶する差分時間記憶部と、差分時間に基づき起動後時間に対応する時刻を算出し、他の通信装置へ時刻と計測データを送信する通信部と、を有する。【選択図】図１
2017106808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサによって計測して得られる計測データを収集するウェアラブルセンサであって、
前記計測データを記憶するためのメモリと、
前記センサによって得られた前記計測データを当該計測データの計測時刻と関連付けて前記メモリに格納するプロセッサと、を有し、
前記プロセッサは、
前記ウェアラブルセンサの起動後時間を計測し、
前記ウェアラブルセンサの駆動中の任意の時間に取得した時刻情報と前記起動後時間を用いて、前記計測時刻を算出し、
前記計測データを前記算出した前記計測時刻と関連付けて前記メモリに格納する、ウェアラブルセンサ。
【請求項２】
請求項１において、
さらに、通信デバイスを有し、
前記プロセッサは、前記通信デバイスを用いて外部装置と通信し、当該外部装置から前記時刻情報を取得する、ウェアラブルセンサ。
【請求項３】
請求項２において、
前記プロセッサは、前記通信デバイスを用いて前記外部装置と通信し、前記計測時刻及び前記計測時刻と関連付けられた前記計測データを前記外部装置に送信する、ウェアラブルセンサ。
【請求項４】
請求項１において、
前記プロセッサは、内部クロックによるカウント数によって前記起動後時間を算出する、ウェアラブルセンサ。
【請求項５】
請求項１において、
さらに、前記ウェアラブルセンサの電池残量をチェックする電池残量チェッカーを有し、
前記プロセッサは、前記電池残量チェッカーによって得られた前記電池残量が所定の閾値より小さい場合、前記計測データの収集を停止する、ウェアラブルセンサ。
【請求項６】
請求項１において、
さらに、前記ウェアラブルセンサの電池残量をチェックする電池残量チェッカーを有し、
前記プロセッサは、前記電池残量チェッカーによって得られた前記電池残量が所定の閾値より小さい場合、内部クロックのサンプリングレートを小さくする、ウェアラブルセンサ。
【請求項７】
請求項１において、
さらに、前記ウェアラブルセンサの電池残量をチェックする電池残量チェッカーと、リアルタイムクロックと、を有し、
前記プロセッサは、前記電池残量チェッカーによって得られた前記電池残量が所定の閾値より小さい場合、内部クロックを停止させ、前記リアルタイムクロックにより前記起動後時間を計測する、ウェアラブルセンサ。
【請求項８】
請求項１において、
さらに、前記ウェアラブルセンサの電池残量をチェックする電池残量チェッカーと、前記ウェアラブルセンサの電池とは別に設けられた予備電源と、を有し、
前記プロセッサは、前記電池残量チェッカーによって得られた前記電池残量が所定の閾値より小さい場合、前記予備電源を利用して内部クロックを駆動する、ウェアラブルセンサ。
【請求項９】
請求項１において、
さらに、前記ウェアラブルセンサの電池残量をチェックする電池残量チェッカーを有し、
前記プロセッサは、前記電池残量チェッカーによって得られた前記電池残量が所定の閾値より小さい場合、所定の警告手段によって前記電池残量の低下をユーザに知らせる、ウェアラブルセンサ。
【請求項１０】
請求項１において、
前記プロセッサは、前記時刻情報を取得していない場合、所定の警告手段によって前記時刻情報が未取得であることをユーザに知らせる、ウェアラブルセンサ。
【請求項１１】
センサによって計測して得られる計測データを収集するウェアラブルセンサであって、
前記計測データを記憶するためのメモリと、
前記センサによって得られた前記計測データを当該計測データの計測時刻と関連付けて前記メモリに格納するプロセッサと、
通信機能を有する外部装置と通信可能な通信デバイスと、を有し、
前記プロセッサは、
前記ウェアラブルセンサの起動後時間を計測し、
前記ウェアラブルセンサの駆動中の任意の時間に時刻情報を取得し、
前記メモリに前記計測データを少なくとも前記起動後時間と関連付けて前記メモリに格納し、
前記メモリに格納された計測データを、前記起動後時間及び前記時刻情報と共に、前記外部装置に送信し、前記外部装置、或いは当該外部装置に接続されたサーバ装置において、前記起動後時間と前記時刻情報とに基づいて前記計測データを取得した時刻である計測時刻を算出できるようにする、ウェアラブルセンサ。
【請求項１２】
ウェアラブルセンサを用いて、その計測データを収集する計測データ収集方法であって、
前記ウェアラブルセンサのプロセッサが、前記ウェアラブルセンサの起動後時間を計測することと、
前記プロセッサが、前記ウェアラブルセンサの駆動中の任意の時間に時刻情報を取得することと、
前記プロセッサが、少なくとも前記起動後時間と関連付けて、前記計測データをメモリに記憶することと、
を含む、計測データ収集方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
さらに、前記プロセッサが、前記起動後時間と前記時刻情報とを用いて、前記計測データの計測時刻を算出することを含み、
前記計測データを前記メモリに記憶することにおいて、前記プロセッサは、前記計測データを前記計測時刻と関連付けて前記メモリに格納する、計測データ収集方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
さらに、前記プロセッサが、前記ウェアラブルセンサに設けられた通信デバイスを用いて、前記計測時刻に関連付けられた前記計測データを外部装置に送信することを含む、計測データ収集方法。
【請求項１５】
請求項１２において、
さらに、前記プロセッサが、前記ウェアラブルセンサに設けられた通信デバイスを用いて、前記起動後時間と、前記時刻情報と、前記計測データと、を外部装置に送信することと、
前記外部装置、或いは当該外部装置に接続されたサーバ装置が、前記起動後時間と前記時刻情報とに基づいて前記計測データを取得した時刻である計測時刻を算出することと、
前記外部装置、或いは前記サーバ装置が、前記計測時刻に関連付けて前記計測データを解析することと、
を含む、計測データ収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェアラブルセンサ、及び計測データ収集方法に関し、例えば、ウェアラブルセンサにおける時刻同期処理のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アスリートの競技力向上を目的として、ウェアラブルセンサを用いたアスリートの運動量やモーション、バイタル情報のセンシングが着目されている。
【０００３】
このようなセンシングの際には、センサによる計測時刻を標準時刻に合わせる時刻同期の処理が必要となる。この時刻同期の処理にはパソコンやネットワーク環境が必要であり、そのための環境が整っているか確かめなければならず、利用者にとって負担となる場合がある。
【０００４】
この点、時刻同期を実行する場合、センサネットワークにおいて、計測を開始する前に、時刻同期に必要な時刻情報の取得を行い、ウェアラブルセンサに搭載した内部クロックを標準時刻に合わせるといった手法を採ることが考えられる。
【０００５】
また、例えば、特許文献１には、設置型センサを対象とした時刻同期手法が提案されている。具体的には、環境の物理現象を計測して、センサ装置に内蔵されたフラッシュメモリに計測データと起動後時間を記憶する。計測終了後に、計測データと起動後時間をポスト装置に送信し、ポスト装置にて、データが送信された際の送信時刻と起動後時間との差分時間を求め、起動後時間を計測時の時刻に補正することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２３３８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、計測開始以前に、時刻同期に必要な時刻情報の取得を行い、ウェアラブルセンサに搭載した内部クロックを標準時刻に合わせる手法は、時刻情報の取得に必要なパソコンやネットワーク環境が常にあるとは限らないスポーツの現場においては、計測開始以前の時刻同期が大きな手間となってしまうという課題がある。
【０００８】
また、設置型センサの場合、センサの設置位置が固定されてしまい、ウェアラブルセンサによるセンシングの適用場面に必ずしも適合するものではないという課題がある。
【０００９】
従って、ウェアラブルセンサによるセンシングの環境が時刻同期を実行するのに適さない場合であってもセンサの計測時刻を正確に取得することができることが望ましい。
【００１０】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、様々な環境でセンサの計測時刻を取得し、フレキシブルにウェアラブルセンサを使用することができるようにする技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、センサによって計測して得られる計測データを収集するウェアラブルセンサを提供する。当該ウェアラブルセンサは、ウェアラブルセンサの起動後時間を計測し、ウェアラブルセンサ駆動中の任意の時間に取得した時刻情報と起動後時間を用いて計測時刻を算出し、計測データを算出した計測時刻と関連付けてメモリに格納する。
【００１２】
本発明に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、本発明の態様は、要素及び多様な要素の組み合わせ及び以降の詳細な記述と添付される特許請求の範囲の様態により達成され実現される。
【００１３】
本明細書の記述は典型的な例示に過ぎず、本発明の特許請求の範囲又は適用例を如何なる意味に於いても限定するものではないことを理解する必要がある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ウェアラブルセンサにおいて電池挿入時や起動時に時刻同期処理を実行する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態によるウェアラブルセンサ１の概略構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態によるウェアラブルセンサ１を用いたデータセンシングシステムの概略構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるウェアラブルセンサ１における処理の概要を説明するためのフローチャートである。
【図４】ステップ１０８における処理の詳細について説明するためのフローチャートである。
【図５】ステップ１１０における処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態による、センサ３によって測定され、フラッシュメモリ４に記憶される計測データ（生データ）６００のデータ構成例を示す図である。
【図７】ウェアラブルセンサ１から通信装置９に送信される送信データ７００の構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態による、ウェアラブルセンサ１の使用形態例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態によるウェアラブルセンサ１’の概略構成を示す図である。
【図１０】第２の実施形態によるウェアラブルセンサ１’における処理の概要を説明するためのフローチャートである。
【図１１】ステップ１１３の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１２】ステップ１０８における処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。添付図面では、機能的に同じ要素は同じ番号で表示される場合もある。なお、添付図面は本発明の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本発明の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００１７】
本実施形態では、当業者が本発明を実施するのに十分詳細にその説明がなされているが、他の実装・形態も可能で、本発明の技術的思想の範囲と精神を逸脱することなく構成・構造の変更や多様な要素の置き換えが可能であることを理解する必要がある。従って、以降の記述をこれに限定して解釈してはならない。
【００１８】
更に、本発明の実施形態は、後述されるように、汎用コンピュータ上で稼動するソフトウェアで実装しても良いし専用ハードウェア又はソフトウェアとハードウェアの組み合わせで実装しても良い。
【００１９】
なお、以後の説明では「テーブル」形式によって本発明の各情報について説明するが、これら情報は必ずしもテーブルによるデータ構造で表現されていなくても良く、リスト、ＤＢ、キュー等のデータ構造やそれ以外で表現されていても良い。そのため、データ構造に依存しないことを示すために「テーブル」、「リスト」、「ＤＢ」、「キュー」等について単に「情報」と呼ぶことがある。
【００２０】
また、各情報の内容を説明する際に、「識別情報」、「識別子」、「名」、「名前」、「ＩＤ」という表現を用いることが可能であり、これらについてはお互いに置換が可能である。
【００２１】
（１）第１の実施形態
＜ウェアラブルセンサの構成＞
図１は、本発明の第１の実施形態によるウェアラブルセンサ１の概略構成例を示す図である。
【００２２】
ウェアラブルセンサ１は、マイコン（ＭＣＵ）２と、センサ３と、フラッシュメモリ４と、電池５と、通信部６と、を有している。当該ウェアラブルセンサ１は、利用者１０や利用者１０が使用する器具等に装着し、一定間隔でセンサ３の情報を取得して内部のフラッシュメモリ４に記録し、通信機能によって、記録したデータを読み出すことができる端末である（図２参照）。
【００２３】
マイコン２は、プログラムコードに従って演算や制御を行うＣＰＵ（プロセッサ）２１と、不揮発性の記憶素子であるＲＯＭ２２と、揮発性の記憶素子であるＲＡＭ２３と、センサ３での記録用タイムスタンプを生成するクロック２４と、タイマ２５と、接続されたセンサ３やフラッシュメモリ４等の周辺機器とシリアル通信をするシリアル通信部２６と、入力される信号の電圧をディジタル値に変換するアナログ−デジタルコンバータ（Ａ−Ｄコンバータ）２７と、電源入力ポート２８と、を含む。
【００２４】
ＲＯＭ２２は、不変のプログラムや機器ＩＤを格納する。ＲＡＭ２３は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶素子であり、プログラムの実行時に使用される及び出力されるデータを一時的に格納する。タイマ２５が連続してクロック２４が入った数をカウントするようにマイコン２を構成することにより、正確に特定間隔で割り込みを行うことが出来る。例えば、タイマ２５がクロック２４としてＡＣＬＫを使うよう構成され、ＡＣＬＫが水晶の周波数（３２７６８Ｈｚ）で正確に動作するため、タイマは３２７６７まで自動的にカウントし、その後０に戻り、３２７６７までカウントするたびに割り込みが入る。ＣＰＵ２１は割り込み回数をカウントし、時間を計算する。タイマ２５のクロック２４はＴＡＣＫＬ, ＳＭＣＬＫ, ＩＮＣＬＫも含まれるが、これらに限定されない。
【００２５】
マイコン２は、センサ素子に直結できるアナログ・インターフェース、ＯＰアンプ、Ａ−Ｄコンバータ、コンデンサ、抵抗などに相当する部品を内蔵していてもよい。センサ３の出力は、抵抗、電圧、電流、周波数などさまざまであるが、アナログ・インターフェース、ＯＰアンプ、Ａ−Ｄコンバータ、コンデンサ、抵抗などを備えるようにしてもよい。これにより、センサ３の出力を必要に応じて増幅し、ディジタル値に変換することによって、計測データとして利用できるようになる。
【００２６】
また、マイコン２と周辺機器（センサ３、フラッシュメモリ４等）との通信方法は、主にシリアル通信が用いられるが、パラレル通信でもよく、またこれらの方法に制限されない。
【００２７】
センサ３は、人の動きや温度、脈拍等の生体情報、周辺環境の光や音等を所定の時間間隔で検出した情報を、内部のフラッシュメモリ４に記録し、必要に応じて読み出し可能である。また、マイコン２から測定周期の割込みを発生させることにより、所定の時間間隔で信号を発することが可能である。センサ３は、様々なセンサ素子のうち少なくとも一つ以上のセンサ素子を搭載する。様々なセンサ素子とは、加速度センサ、ジャイロセンサ、歩数計、心拍数センサ、位置センサ、振動センサ、電流センサ、磁気センサ、温度センサ、湿度センサ、超音波センサ、光センサ、圧力センサ、音センサ、気圧センサ、及び、赤外線センサを含むが、これらに限定されない。
【００２８】
フラッシュメモリ４は、データ記録を行う不揮発性メモリである。主にＲＡＭ２３に一時的に記録された情報を記録する。つまり、センサによる計測データ（センシングデータ）は、ＣＰＵ２１によって一旦ＲＡＭ２３に格納され、その後フラッシュメモリ４に記録される。例えば、ＳＤカードなどの大容量のフラッシュメモリ４は、一般的に５１２バイト程度の書き換え単位が定められており、セクタとしている。それぞれのセクタには、時刻情報と計測データ等を記憶する。また、他の不揮発メモリであるＰＣＭ（相変化メモリ）、ＳＴＴ−ＭＲＡＭ（スピン注入型磁気記録メモリ）、ＲｅＲＡＭ（抵抗変化型メモリ）、ＵＶ−ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等を用いてもよく、これらに制限されない。
【００２９】
電池５は、マイコン２、センサ３、フラッシュメモリ４、通信部６に電源を供給し、ウェアラブルセンサ１を駆動させる。電池５は、乾電池やボタン電池等の一次電池、リチウムイオン電池等の二次電池を含むが、これらに限定されない。また、ボタン電池等の一次電池は、他の電源と比較しコンパクトであるため、ウェアラブルセンサ１を小型化することが可能であり、利用者１０の体や使用する器具に、違和感なく装着することができる。また、所定の電源電圧に変換するレギュレータを、電池５に備えてもよい。
【００３０】
通信部６は、ウェアラブルセンサ外部の通信装置９（ＰＣ７及びスマートフォン８等）と通信することができ、フラッシュメモリ４に記憶されたデータの送信、マスタとなる時刻情報５０４の取得等を実施する（図２、４参照）。
【００３１】
また、ウェアラブルセンサ１はリセットボタン等の物理的にウェアラブルセンサ１の駆動をリセット、初期化させる機構を有してもよい。リセットボタンを使用することにより、万が一、ウェアラブルセンサ１に不具合が生じた際も手軽に対処することができる。
【００３２】
＜システム構成＞
図２は、本発明の実施形態によるウェアラブルセンサ１を用いたデータセンシングシステムの概略構成例を示す説明図である。
【００３３】
ウェアラブルセンサ１は、通信部６を通じてウェアラブルセンサ外部のＰＣ７及びスマートフォン８を代表とする通信装置９と通信することができる。ウェアラブルセンサ１と通信装置９間の通信手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ、３Ｇ、４Ｇ、ＷｉＭＡＸ、赤外線通信、近距離無線通信、ＧＰＳ衛星の通信等の無線通信、及びシリアルケーブルやＵＳＢケーブル、ＬＡＮケーブル等を用いた有線通信に限られない。通信方法は、主にシリアル通信が用いられるが、パラレル通信でもよく、またこれらの方法に制限されない。
【００３４】
ウェアラブルセンサ１は、通信装置９の通信範囲に入ると時刻情報５０４（図４参照）のリクエストを当該通信装置９に自動的に送信するように構成してもよい。通信装置９は、ウェアラブルセンサ１から時刻情報５０４のリクエストを受信した場合、マスタとなる時刻情報５０４をウェアラブルセンサ１に送信する。
【００３５】
また、通信装置９は、ウェアラブルセンサ１より計測データを受信した場合、ネットワーク１１を介して、サーバ１２にデータを転送する。なお、ＰＣ７は、プロセッサ、メモリ及び、ネットワークインターフェース等を有する。また、スマートフォン８はタブレット端末である。
【００３６】
サーバ１２は、ネットワーク１１を介して通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）と通信する。ネットワーク１１は、いかなるネットワークであってもよく、インターネットであってもよいし、ＰｔｏＰネットワークであってもよい。サーバ１２は、データベース（ＤＢ）、ＣＰＵ、通信部、ＷＥＢ表示部、解析部等を有する計算機である。サーバ１２は、メモリに格納されたプログラムをＣＰＵが実行することによって、通信装置９より転送された計測データを解析し、データベースに記憶する機能を実現する。
【００３７】
通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）が低コストで処理能力が低い場合には、ネットワーク１１に接続された比較的処理能力が高く、メモリの記録容量も豊富なサーバ１２において、大量のセンサデータを処理するようにしてもよい。また、サーバ１２のデータベースに記録されたデータを、ネットワーク１１を介して通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）に出力し、公開することもできる。
【００３８】
また、ウェアラブルセンサ１及び通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）は、サーバ１２の少なくとも１つの機能を有してもよい。例えば、通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）がサーバ１２の解析部を有することで、ウェアラブルセンサ１によって計測されたデータをネットワーク１１経由でサーバ１２に送ることなく解析することができるため、応答速度が向上する。また、ネットワーク１１に接続されるサーバ１２を設置する必要が無いため、簡易的にウェアラブルセンサ１を使用した計測が可能である。
【００３９】
＜ウェアラブルセンサにおける処理概要＞
図３は、本発明の第１の実施形態によるウェアラブルセンサ１における処理の概要を説明するためのフローチャートである。
【００４０】
（i）ステップ１０１
ウェアラブルセンサ１に電池５が挿入されると、ＣＰＵ２１は、ウェアラブルセンサ１を起動する。電池５として、一次電池を用いると、電池挿入直後からウェアラブルセンサ１を起動させることができ、計測開始以前の充電の手間を省くことが出来る。なお、ウェアラブルセンサ１は、簡単に電池５を挿入することが可能な簡便性と、繰り返し電池５の入替えを実施しても故障しない耐久性と、を有する機構を備える。
また、ウェアラブルセンサ１に電源オン・オフ用のスイッチやボタン等を設け、スイッチやボタンを用いてウェアラブルセンサ１を起動、停止してもよい。
【００４１】
（ii）ステップ１０２
電源がマイコン２に供給されると、クロック２４及びタイマ２５が起動する。そして、クロック２４及びタイマ２５は、ウェアラブルセンサ１に電池５が挿入された時点からの起動後時間５０２を生成する。
【００４２】
（iii）ステップ１０３
電源がマイコン２およびセンサ３に供給されると、センサ３が所定の計測を開始する。
【００４３】
（iv）ステップ１０４
ＣＰＵ２１は、所定のクロックルーティン（サンプリング周波数）においてクロック２４及びタイマ２５による起動後時間５０２を更新する。つまり、ＣＰＵ２１は、起動後の時間を常に監視し、センサによるデータ計測の時間（起動後の時間）を取得する。
【００４４】
（v）ステップ１０５
ＣＰＵ２１は、センサ３によって検知された計測データ５０３、及びその際の起動後起動後時間５０２を、マイコン２内のＲＡＭ２３に一時的に格納する。マイコン２とセンサ３間の通信は主にシリアル通信が用いられるが、通信方法は制限されない。
【００４５】
（vi）ステップ１０６
ＣＰＵ２１は、ステップ１０５において一次的にＲＡＭ記憶されている計測データ５０３、及び起動後時間５０２をフラッシュメモリ４に記憶する。マイコン２とフラッシュメモリ４間の通信は主にシリアル通信が用いられるが、通信方法は制限されない。
【００４６】
（vii）ステップ１０７
ＣＰＵ２１は、フラッシュメモリ４に差分時間５０１が保持されているか否かをチェックする。ここで、差分時間５０１とは、通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）から取得した時刻情報５０４から、その際の起動後時間を引いた値であり、起動後時間５０２を時刻に変換する際に使用する。つまり、差分時間５０１は、ウェアラブルセンサ１の起動時刻を意味している。フラッシュメモリ４に差分時間５０１が保持されている場合（ステップ１０７でＹｅｓの場合）、処理はステップ１１０に進む。保持されていない場合（ステップ１０７でＮｏの場合）、処理はステップ１０８に進む。
【００４７】
（viii）ステップ１０８
ＣＰＵ２１は、通信部６を用いてＰＣ７やスマートフォン８等に代表される通信可能な通信装置９と接続し、時刻情報５０４の取得を試みる。また、時刻情報５０４を取得した際には、ＣＰＵ２１は、時刻情報５０４とその際の起動後時間５０２より、差分時間５０１を算出する。詳細な処理内容については後述する（図４参照）。ウェアラブルセンサ１と通信可能な通信装置９は、ＰＣ７、スマートフォン８、専用通信装置、等を含むが、これらに限定されない。また、時刻情報５０４取得のための通信手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮ、３Ｇ、４Ｇ、ＷｉＭＡＸ、赤外線通信、近距離無線通信、ＧＰＳ衛星の通信等の無線通信、及びシリアルケーブルやＵＳＢケーブル、ＬＡＮケーブル等を用いた有線通信に限られない。
【００４８】
（ix）ステップ１０９
ＣＰＵ２１は、ステップ１０８にて生成された差分時間５０１をその際の計測データ５０３、及び起動後時間５０２と紐付けて、フラッシュメモリ４に記憶する。
【００４９】
（x）ステップ１１０
ＣＰＵ２１は、通信部６にて通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）と通信し、フラッシュメモリ４に記憶された計測データ５０３、及び時刻を送信する。当該ステップの詳細な処理内容については後述する（図５参照）。
【００５０】
（xi）ステップ１１１
ＣＰＵ２１は、計測が終了したか否か判断する。計測が終了した場合（ステップ１１１でＹｅｓの場合）、処理は終了する。計測が終了していない場合（ステップ１１１でＮｏの場合）、処理はステップ１０４の起動後時間の更新に移行し、計測が終了するまで、ステップ１０４からステップ１１１の処理を繰り返す。
【００５１】
＜ステップ１０８の詳細＞
図４は、ステップ１０８における処理の詳細について説明するためのフローチャートである。
【００５２】
（i）ステップ２０１
ＣＰＵ２１は、通信部６が通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）と接続しているか否かを監視する。ＣＰＵ２１が通信部６と通信装置９との接続を検知した場合（ステップ２０１においてＹｅｓの場合）、処理はステップ２０２に進む。接続を検知していない場合（ステップ２０１でＮｏの場合）、当該処理（時刻情報５０４を取得する処理）は終了する。
【００５３】
（ii）ステップ２０２
ＣＰＵ２１は、通信部６を用いて、接続している通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）に対し、時刻情報５０４を要求するコマンドを送信する。
【００５４】
（iii）ステップ２０３
ＣＰＵ２１は、通信部６を用いて、接続している通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）から時刻情報５０４を受信し、その際の計測データ５０３、及び起動後時間５０２とともに、マイコン２内のＲＡＭ２３に一時的に格納する。
【００５５】
なお、ウェアラブルセンサ１に時刻情報５０４取得用のボタンやスイッチ等を設け、ウェアラブルセンサ１と通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）が接続可能な環境に入った際に、ユーザが当該ボタンやスイッチを押すことで時刻情報５０４を要求するコマンドを送信する「手動での時刻情報５０４取得モード」を設けてもよいが、コマンドの送信方法はこれらの方法に制限されるものではない。手動での時刻情報５０４取得モードを設けた場合には、ウェアラブルセンサ１と通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）との接続の有無を、ランプやブザー、或いは液晶画面等を用いて利用者１０に知らせる機構を備えてもよい。
【００５６】
本実施形態では、時刻情報５０４のみを取得するため、通信容量の抑制、通信時間の短縮が可能である。よって、通信可能な時間や通信容量に制約がある場合においても、ウェアラブルセンサ１の時刻同期が可能である。また、通信時間を短縮できるため、通信による電池５の消費量を抑制でき、ウェアラブルセンサ１の駆動時間を延長できる。
【００５７】
（iv）ステップ２０４
ＣＰＵ２１は、ステップ２０４においてマイコン２内のＲＡＭ２３に一時的に格納された時刻情報５０４から起動後時間５０２を引くことにより差分時間（補正時刻、或いは起動時刻と称することも可能である）５０１を算出し、マイコン２内のＲＡＭ２３に一時的に格納する。
【００５８】
以上の処理により、時刻情報を取得する処理が完了する。
【００５９】
＜ステップ１１０の詳細＞
図５は、ステップ１１０における処理の詳細を説明するためのフローチャートである。ステップ１１０の処理は、フラッシュメモリ４に記憶されたデータを、ウェアラブルセンサ１に内蔵された通信部６と接続している通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）に送信する処理である。
【００６０】
（i）ステップ３０１
ＣＰＵ２１は、通信部６が通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）と接続しているか否かを監視する。ＣＰＵ２１が通信部６と通信装置９との接続を検知した場合（ステップ３０１でＹｅｓの場合）、処理はステップ３０２に進む。接続を検知していない場合（ステップ３０１でＮｏの場合）、処理は終了する。
【００６１】
（ii）ステップ３０２
ＣＰＵ２１は、通信装置９から受信したコマンドがデータリクエストであるか否か判断する。受信コマンドがデータリクエストである場合（ステップ３０２でＹｅｓの場合）、処理はステップ３０３に移行する。データリクエスト以外であれば（ステップ３０２でＮｏの場合）、当該処理は終了する。なお、他のコマンドを受信した際は、コマンドに対応した所定の処理を実行することもできる。例えば、機器ＩＤを読み出すリクエストコマンドを受信した場合には、機器ＩＤを読み出して送信することもできる。同じセンサを複数のユーザが装着している場合には、機器ＩＤによってどのユーザの計測データであるか識別することができるようになる。
【００６２】
また、ウェアラブルセンサ１にデータ送信用のボタンやスイッチ等を設け、ウェアラブルセンサ１と通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）が接続可能な環境に入った際に、当該ボタンやスイッチを押すことでデータの送信する「手動送信モード」を設けてもよいが、これらの方法に制限されるものではない。「手動送信モード」を設ける場合には、ウェアラブルセンサ１と通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）との接続の有無を、ランプやブザー、液晶画面等を用いて利用者１０に知らせる機構を備えてもよい。
【００６３】
（iii）ステップ３０３
ＣＰＵ２１は、差分時間（起動時刻）５０１をフラッシュメモリ４から読み込む。
【００６４】
（iv）ステップ３０４
ＣＰＵ２１は、フラッシュメモリ４から読み込んで取得した差分時間（起動時刻）５０１を用いて、起動後時間５０２を時刻に変換する。変換の演算としては、差分時間５０１を起動後時間５０２に足していくことにより、起動後時間５０２を時刻（換算計測時刻７０１に対応）に変換することができる。マイコン２内のＣＰＵ２１が起動後時間５０２を時刻に変換することで、送信データのデータ構造を簡潔にすること、及び、送信するデータ容量を抑えることができる。
【００６５】
なお、ステップ３０４の処理は必ずしもウェアラブルセンサ１のマイコン２にて実行される必要はない。例えば、ウェアラブルセンサ１が差分時間５０１、起動後時間５０２、及び計測データ５０３を通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）に送信し、通信装置９において、起動後時間５０２を時刻に変換するようにしてもよい。また、通信装置９が、ウェアラブルセンサ１から受信した差分時間５０１、起動後時間５０２、及び計測データ５０３をサーバ１２に転送し、サーバ１２において起動後時間５０２を時刻に変換するようにしてもよい。これにより、ウェアラブルセンサ１での演算処理の負担を軽減することができる。ウェアラブルセンサ１内で起動後時間５０２を時刻に変換した後に通信装置９に送信するか、差分時間５０１と起動後時間５０２を通信装置９に送信後に起動後時間５０２を時刻に変換するかは、ウェアラブルセンサ１の使用用途によって選択してもよい。
【００６６】
（v）ステップ３０５
ＣＰＵ２１は、通信部６を用いて、ステップ３０４で生成された時刻及びフラッシュメモリ４に記憶された計測データ５０３を、接続している通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）に送信する。
【００６７】
＜計測データの構成例＞
図６は、本発明の実施形態による、センサ３によって測定され、フラッシュメモリ４に記憶される計測データ（生データ）６００のデータ構成例を示す図である。
【００６８】
計測データ６００は、通信装置９から取得した時刻情報５０４から起動後時間を減算して得られた起動時刻を示す差分時間５０１と、ウェアラブルセンサ１を起動してからの時間を示す起動後時間５０２と、各計測値を示す計測データ５０３と、を構成項目として含んでいる。
【００６９】
差分時間５０１は、時刻情報５０４等の時刻に関する情報であれば、制限されない。また、フラッシュメモリ４には、計測データ５０３、及び起動後時間５０２と紐付けて、機器ＩＤを記憶してもよい。これにより、複数のウェアラブルセンサ１を計測に使用した際も、計測データを混同せずに済む。
【００７０】
＜送信データの構成例＞
図７は、ウェアラブルセンサ１から通信装置９に送信される送信データ７００の構成例を示す図である。
【００７１】
送信データ７００は、差分時間（起動時刻）５０１に起動後時間５０２を加算することにより算出される換算計測時刻７０１と、各計測値を示す計測データ５０３と、を構成項目として含んでいる。なお、換算計測時刻７０１の代わりに差分時間５０１と起動後時間５０２を通信装置９に送信するようにしてもよい。
【００７２】
＜ウェアラブルセンサの使用形態例＞
図８は、本発明の実施形態による、ウェアラブルセンサ１の使用形態例を示す図である。図８は、例えば、集団競技におけるセンシングの形態を示している。
【００７３】
本実施形態において、ウェアラブルセンサ１を使用してセンシングする運動活動は、集団競技を対象とすることができる。しかし、センシングする運動活動の種類は、いかなる競技であってもよく、ウェアラブルセンサ１は、ラグビー、バスケットボール、バレーボール、ゴールボール、野球、テニス、卓球、ハンドボール、ラクロス、陸上競技、体操、柔道、剣道、弓道、スケート、及び、スキー等の競技に適用されてもよい。また、ウェアラブルセンサ１を防水仕様にすることで、水泳、サーフィン、ヨット等のウォータースポーツに適用されてもよい。
【００７４】
ウェアラブルセンサ１は、運動活動を行う利用者１０の体に１つ以上装着される。利用者１０は、腕時計型ウェアラブルサンサをウェアラブルセンサ１として、直接手首に装着する。或いは、利用者１０は、例えば、頭、首、肩、背中、腕、手首、手、指、ウエスト、ヒップ、脚、足首、足、かかと、及び、つま先などの利用者１０の体の部分に物理的に連結するように、ウェアラブルセンサ１を装着してもよい。また、ウェアラブルセンサ１と利用者１０の体との間に、１枚以上の衣類、履物、又は、運動保護具が存在する場合、利用者１０は、ウェアラブルセンサ１と衣類、履物、運動活動に使用する運動保護具と一体化する状態で、ストラップ、接着剤、ポケット、及び、クリップなどの様々な取り外し可能又は不可能な連結手段によって、ウェアラブルセンサ１を装着してもよい。さらに、ウェアラブルセンサ１は、ボール、バット、ラケット、ボード、グラブ、クラブストック、砲丸、円盤、槍、ハンマー、弓矢、自転車、及び、ソリ等の利用者１０が使用する器具や道具に装着してもよい。
【００７５】
図８に示されるように、利用者１０は、ウェアラブルセンサ１に電池５を挿入することで、電源供給が開始され、計測を開始する（８０１参照）。使用する電池５は、乾電池やボタン電池等の一次電池、リチウムイオン電池等の二次電池を含むが、これらに限定されない。また、ウェアラブルセンサ１に電源オン・オフ用のスイッチやボタン等を設け、スイッチやボタンを用いて電源をＯＮにしてもよい。電池５の挿入等によりウェアラブルセンサ１が使用開始できるため、利用者１０のみならず、監督やコーチ、スタッフ等が複数個のウェアラブルセンサ１を準備することも容易である。
【００７６】
次に、利用者１０は、スタジアムや練習場等のフィールドにて運動活動を実施し、活動中のセンサデータを計測する（８０２参照）。また、運動活動を実施するフィールドは屋外、体育館、水中等の環境でもよく、また、これらに制限されない。
【００７７】
さらに、利用者１０がウェアラブルセンサ１と通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）が接続可能な環境に入った際には、ウェアラブルセンサ１は、通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）から時刻情報５０４を取得する（８０３参照）。なお、ウェアラブルセンサ１は、通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）が接続可能な環境に入った際に、自動でウェアラブルセンサ１と通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）が通信を開始し、時刻情報５０４を取得するようにしてもよい。これにより、利用者１０の時刻情報５０４取得の負担を軽減できる。ここで、通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）は、休憩を取るスペース、ミーティングを行うスペース等に設置することができる。これにより、利用者１０の負担にならず時刻同期を実現することができるようになる。また、本発明の実施形態では、時刻情報５０４のみを取得するため、通信容量の抑制、通信時間の短縮が可能である。よって、休憩やミーティング等の比較的時間が短く、時間的制約がある場合においても、複数台のウェアラブルセンサ１の時刻同期が可能である。
【００７８】
計測終了後に、通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）と接続可能な環境において、利用者１０は、ウェアラブルセンサ１の通信部６を用いて、通信装置９（ＰＣ７やスマートフォン８等）へ計測データを送信する（８０４参照）。また、計測データ送信後に再び、センサデータを計測することも可能である。この場合、ウェアラブルセンサ１に搭載されたフラッシュメモリ４内に差分時間５０１が既に記憶されているため、再度時刻情報５０４を取得する必要はない。
【００７９】
時刻情報５０４の取得（８０３参照）は、利用者１０の任意のタイミングで実施することができるため、フィールドでのデータ取得（８０２）の以前、データ送信（８０４）時に実施することも可能である。
【００８０】
（２）第２の実施形態
第１の実施形態では、データ送信時の時刻とその際の起動後時間から差分時間を求め、起動後時間を計測時の時刻に補正する場合、データ送信時までに電源が切れてしまう可能性があることについては考慮していない。データ送信時までに電源が切れてしまった場合、起動後時間を測っているセンサ装置内のタイマやクロックも止まるため、データ送信時の起動後時間と計測データ受信ノードの時刻の関係から、計測データの時刻合わせが出来なくなる危険性がある。
そこで、第２の実施形態では、このような危険性を回避しうるウェアラブルセンサについて提案する。
【００８１】
＜ウェアラブルセンサの構成＞
図９は、本発明の第２の実施形態によるウェアラブルセンサの概略構成を示す図である。
第２の実施形態によるウェアラブルセンサ１’は、第１の実施形態によるウェアラブルセンサ１の構成に加えて、電池５の残ったエネルギー容量を把握するために使用する電池残量チェッカー１３と、電池残量の減少を使用者１０に知らせるブザー・ランプ１４と、低電力に時間を生成するために使用する予備電池１５と、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１６と、マイコン２内部に割込み検出部２９と、を有している。
【００８２】
当該第２の実施形態によるウェアラブルセンサ１’と第１の実施形態によるウェアラブルセンサ１との相違点によって、時刻情報５０４取得以前に、電池５のエネルギーが切れてしまい、計測データの時刻合わせが出来なくなる危険性を軽減できる。
【００８３】
ウェアラブルセンサ１’においては、例えば、電池残量チェッカー１３を用いて、電池５の残ったエネルギー容量を把握する。そして、電池残量が所定の閾値より小さくなった際には、起動後時間５０２を生成するクロックの起動時間を延長させる処理を実行するようにする。クロックの駆動時間を延長するための処理の詳細は後述する。
【００８４】
＜ウェアラブルセンサにおける処理概要＞
図１０は、第２の実施形態によるウェアラブルセンサ１’における処理の概要を説明するためのフローチャートである。第２の実施形態によるウェアラブルセンサ１’においては、電池５の残量チェック及び電池残量の低下が確認された際の処理であるステップ１１３が実行される点、及びステップ１０８においてブザー・ランプの起動処理が実行される点で、第１の実施形態によるウェアラブルセンサ１における処理と異なる。その他の処理については同一である。よって、以下では、ステップ１１３についてのみ詳細に説明する。他のステップについては第１の実施形態の説明を援用するものとする。
【００８５】
すなわち、ステップ１１３は、ステップ１０７においてフラッシュメモリ４に差分時間５０１（起動時刻）が保持されていない場合に実行される。つまり、ステップ１１３では、ＣＰＵ２１は、電池５の残ったエネルギー容量を測定する。
【００８６】
また、時刻情報５０４を取得までに電池５が切れてしまった場合、起動後時間５０２を測っているクロック２４及びタイマ２５も止まってしまう。すると、起動後時間５０２を時刻に変換し、計測データの時刻合わせが出来なくなってしまう。このため、電池５の電池残量が閾値より小さくなった場合には、ステップ１１３では、起動後時間５０２を生成するクロックの駆動時間を延長させる処理が実行される。当該ステップ１１３の処理の詳細については後述する。
【００８７】
＜ステップ１１３の詳細＞
図１１は、ステップ１１３の処理の詳細を説明するためのフローチャートである。ステップ１１３は、電池５の残量チェック及び電池残量の低下が確認された際に開始される。なお、当該フローチャートにおいて、ステップ７０３、ステップ７０４、及びステップ７０５の処理が起動後時間５０２を生成するクロックの駆動時間を延長させるための処理である。ステップ７０３、ステップ７０４、及びステップ７０５の処理は、少なくともいずれか１つが実行されることが望ましい。
【００８８】
（i）ステップ７０１
ＣＰＵ２１は、ウェアラブルセンサ１’に搭載された電池残量チェッカー１３を起動する。電池残量チェッカー１３は、主として電池残量計ＩＣであり、携帯型電子機器などの駆動に使われている電池に残されているエネルギー容量を計測する半導体チップのことである。電池残量計ＩＣは、フューエル・ゲージＩＣやガス・ゲージＩＣなどと呼ばれることもある。また、電池５に残されているエネルギー容量を計測できるものであれば、使用する電池残量チェッカー１３は電池残量計ＩＣに制限されない。
【００８９】
（ii）ステップ７０２
ＣＰＵ２１は、ステップ７０１において起動した電池残量チェッカー１３を用いて、電池５に残されているエネルギー容量を計測する。電池残量が所定の閾値より小さい場合（ステップ７０２でＹｅｓの場合）、処理はステップ７０３に進む。一方、閾値より大きい場合（ステップ７０２でＮｏの場合）、電池５に残されているエネルギー容量の計測処理は終了する。
【００９０】
電池残量の計測方法の一例として、電圧測定方式がある。電池は一般に、充電した直後の端子電圧が最も高く、放電が進めば進むほど端子電圧が低下するため、電池５の端子電圧を測定して、残量を計測する。端子電圧の測定というシンプルな構成で電池残量を把握できる。その他の方法では、電池セルに流入した電流と、流出した電流を測定することで残量を求めるクーロン・カウンタ方式がある。また、電池は使えば使うほどインピーダンスは高くなり、それに応じてエネルギー容量は減るため、その原理を利用して、電池セルのインピーダンスを捕捉する、インピーダンス・トラック方式もある。本発明は、これらの手法を含むが、これらの手法に限定されない。
【００９１】
（iii）ステップ７０３
ＣＰＵ２１は、センサ３の計測を停止する。電力消費の大きいセンサ３の駆動とフラッシュメモリ４への計測データ５０３の記憶とを停止することにより、クロックの駆動時間を延長させることができる。
【００９２】
また、マイコン２に内蔵されたクロック２４ではなく、ＲＴＣ１６を使用することもできる。ＲＴＣ１６は、主にマイコン２で時計機能を実装するための周辺機器として使用される。典型的には、ＲＴＣ１６によって時間を生成する方が、マイコン２内部のクロック２４及びタイマ２５を用いて時間を生成するよりも消費電力が小さい。このため、ＲＴＣ１６からマイコン２に測定周期の割込みを発生させることにより、マイコン２内部のクロック２４及びタイマ２５を停止してスリープ状態にして消費電力を削減することができる。なお、ＲＴＣ１６をウェアラブルセンサ１’に搭載させることにより、ウェアラブルセンサ１’のサイズは大きくなるが、飛躍的にクロックの駆動時間を延長することができる。ＲＴＣ１６の搭載は、ウェアラブルセンサ１’の使用用途によって決めるようにしてもよい。また、高機能タイマ、汎用タイマ、システムタイマを用いることもでき、時計機能を有していれば、これらに制限されない。
【００９３】
（iv）ステップ７０４
ＣＰＵ２１は、クロックを駆動させるための予備電池１５の使用を開始する。予備電池１５をウェアラブルセンサ１に搭載させることにより、ウェアラブルセンサ１のサイズは大きくなるが、飛躍的にクロックの駆動時間を延長することができる。ウェアラブルセンサ１の使用用途によって、予備電池１５の搭載を検討する。
【００９４】
（v）ステップ７０５
ＣＰＵ２１は、起動後時間５０２をカウントするクロックのサンプリングレートを小さくする。低サンプリングレートにすることにより、クロックでの消費電量を低減し、クロックの駆動時間を延長することができる。
【００９５】
（vi）ステップ７０６
ＣＰＵ２１は、ウェアラブルセンサ１’に内蔵されたブザー・ランプ１４を起動し、これを用いて利用者１０に電池残量の低下を知らせる。これにより、利用者１０は電池５の残量が低下していることを知ることができ、余裕を持って時刻情報５０４の取得を行うことができる。また、ウェアラブルセンサ１’にメッセージ表示用の画面を設けてメッセージを発信すること、ウェアラブルセンサ１’に振動素子を設けて振動させることにより、利用者１０に電池５の残量の低下を知らせるようにしてもよい。ただし、これらの方法に限定されない。
【００９６】
＜ステップ１０８＞
図１２は、ステップ１０８における処理の詳細を説明するためのフローチャートである。第２の実施形態では、第１の実施形態における処理（図４参照）に加えて、ブザー・ランプ１４を用いて時刻情報の未取得を知らせる処理（ステップ２０６）が実行される。ステップ２０６以外の処理は、第１の実施形態と同一である。以下では、ステップ２０６のみ説明し、その他のステップについては第１の実施形態における説明を援用する。
【００９７】
ステップ２０６において、ＣＰＵ２１は、ウェアラブルセンサ１’に内蔵されたブザー・ランプ１４を用いて利用者１０に時刻情報が取得されていないことを知らせる。これにより、利用者１０はウェアラブルセンサ１の時刻同期がまだ済んでいないことを知ることができる。また、ウェアラブルセンサ１’にメッセージ表示用の画面を設けてメッセージを発信すること、ウェアラブルセンサ１’に振動素子を設けて振動させることにより、利用者１０に電池残量の低下を知らせるようにしてもよい。ただし、これらの方法に限定されない。
【００９８】
（３）まとめ
本発明の実施形態によれば、ウェアラブルセンサの起動後時間が計測され（例えば、内部クロックを用いて計測される）、ウェアラブルセンサ駆動中の任意の時間に取得した時刻情報と起動後時間を用いて、センサによる計測データの計測時刻が算出される。そして、計測データは、算出した計測時刻と関連付けてメモリに格納される。時刻情報は、ウェアラブルセンサが外部装置（ＰＣやスマートフォン等の通信装置）と通信することができる環境に入った際に取得されるので、ウェアラブルセンサを用いて計測データを取得している間は必ずしも通信環境に無くても良く、この間は絶対（標準）時刻と同期を取らなくても良い。このようにすることにより、様々な環境でセンサの計測時刻を取得し、フレキシブルにウェアラブルセンサを使用することができるようになる。なお、時刻情報は外部装置と通信して取得しなくても、例えば、ユーザがウェアラブルセンサに設けられた時刻情報入力モードをＯＮし、当該ユーザが目視して確認した時刻を入力するようにしても良い。
【００９９】
当該ウェアラブルセンサは、外部装置と通信し、計測時刻及び計測時刻と関連付けられた計測データを外部装置に送信する。これにより、外部装置において、計測データを解析することができる。また、外部装置がネットワークを介して接続されたサーバ装置に当該計測データと計測時刻を転送するようにしても良い。これにより、外部装置ではなしえない、或いは処理時間が掛かるような解析処理をサーバ装置において実行することができるようになる。
【０１００】
本発明の実施形態によれば、ウェアラブルセンサの電池残量をチェックする電池残量チェッカーを設けても良い。例えば、電池残量チェッカーによって得られた電池残量が所定の閾値より小さい場合、計測データの収集を停止する、内部クロックのサンプリングレートを小さくする、及び／又は内部クロックを停止させ、別途設けられたリアルタイムクロックにより起動後時間を計測する、ようにしても良い。これにより、消費電力を抑えながらウェアラブルセンサを使用することが可能となる。また、ウェアラブルセンサの電池とは別に予備電源設け、電池残量チェッカーによって得られた電池残量が所定の閾値より小さい場合、予備電源を利用して内部クロックを駆動するようにしても良い。
【０１０１】
さらに、電池残量チェッカーによって得られた電池残量が所定の閾値より小さい場合、所定の警告手段によって電池残量の低下をユーザに知らせるようにしても良い。また、時刻情報を取得していない場合、所定の警告手段によって時刻情報が未取得であることをユーザに知らせるようにしても良い。
【０１０２】
本発明の実施形態によれば、ウェアラブルセンサの電源が切れた際も、センサに内蔵されたフラッシュメモリに起動後時間と差分時間が記憶されているため、計測データに時刻を付加することができる。
【０１０３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０１０４】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、若しくは、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、若しくは、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１０５】
また、制御線及び情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線及び情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１  ウェアラブルセンサ
１’  ウェアラブルセンサ
２  マイコン（ＭＣＵ）
３  センサ
４  フラッシュメモリ
５  電池
６  通信部
１３  電池残量チェッカー
１４  ブザー・ランプ
１５  予備電池
１６ＲＴＣ
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  クロック
２５  タイマ
２６  シリアル通信部
２７  ＡＤコンバータ
２８  電源入力ポート
２９  割り込み検出部
【図１】
2017106808.tif 000003
【図２】
2017106808.tif 000004
【図３】
2017106808.tif 000005
【図４】
2017106808.tif 000006
【図５】
2017106808.tif 000007
【図６】
2017106808.tif 000008
【図７】
2017106808.tif 000009
【図８】
2017106808.tif 000010
【図９】
2017106808.tif 000011
【図１０】
2017106808.tif 000012
【図１１】
2017106808.tif 000013
【図１２】
2017106808.tif 000014