(57)【要約】      （修正有）【課題】許容された通信容量の範囲で良質なコンテンツの配信を行う。【解決手段】宅外配信機器ＤＭＳ（デジタルメディアサーバー）Ｔは、ネットワークに接続されており、ＤＭＰ（デジタルメディアプレーヤー）からの要求に対してコンテンツを配信する。宅外配信部と宅内配信部は、通信部に相当している。Ｓ１０６にてＤＭＰ機器への送信量の計測を開始して累積しており、配信するデータの容量を累計している。Ｓ１０８にて設定上限に到達したかを判断する処理は、累計した容量を所定の期間内に所定の上限値と対比している。上限に達していた場合は、Ｓ１１０にて変換時の解像度を下げ、解像度を下げる処理は配信するデータ容量を制限することができ、対比の結果を利用して配信するデータ容量を制限している。【選択図】図４
2017021627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部機器にコンテンツデータを送信可能な通信部と、
複数に分割された所定の期間毎の前記外部機器に送信する前記コンテンツデータの容量のしきい値を記憶する記憶部と、
前記分割された所定の期間に前記外部機器に送信したコンテンツデータの累計容量と、前記記憶部に記憶された前記しきい値とに基づいて、送信するコンテンツデータの容量を制限する制御部とを備える、コンテンツ配信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記通信部によって送信する動画の画質を低下させてコンテンツデータの容量を制限することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記外部機器からの指示に基づいて動画の画質を低下させるか、再生を停止させるかを決めることを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項４】
前記制御部は、解像度の変更とビットレートの変更のうち少なくとも一つの方法で動画の画質を低下させてコンテンツデータの容量を制限することを特徴とする請求項２または請求項３のいずれかに記載のコンテンツ配信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記分割された所定の期間が、次の期間に移行したら画質を低下させてコンテンツデータの容量を制限する処理を解除することを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載のコンテンツ配信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記外部機器から取得した、修正を指示する値に基づいてコンテンツデータの累計容量を修正することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のコンテンツ配信装置。
【請求項７】
前記通信部は、複数の前記外部機器にコンテンツデータを送信し、複数の前記外部機器毎の送信したコンテンツデータの累計容量の合算値と、前記しきい値に基づいて送信するコンテンツデータの容量を制限することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のコンテンツ配信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記通信部によって送信したコンテンツデータの履歴の情報を記録し、動画の画質に対応するコンテンツデータの容量を算出することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載のコンテンツ配信装置。
【請求項９】
前記制御部は、録画一覧から送信予定のコンテンツデータを選択することが可能であり、送信予定のコンテンツデータの容量に基づいて複数に分割された所定の期間での動画の画質を設定することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載のコンテンツ配信装置。
【請求項１０】
前記通信部によって送信したコンテンツデータの履歴の情報を記録し、前記制御部は、この履歴の情報に基づいて複数に分割された各期間で最適な容量を使用する画質を設定することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載のコンテンツ配信装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して外部機器にコンテンツデータを送信可能であり、
複数に分割された所定の期間毎の前記外部機器に送信する前記コンテンツデータの容量のしきい値を記憶しており、
前記分割された所定の期間に前記外部機器に送信したコンテンツデータの累計容量を求め、前記記憶された前記しきい値に基づいて、送信するコンテンツデータの容量を制限する工程を実施することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項１２】
ネットワークを介してコンテンツ配信装置からコンテンツデータを受信可能な受信側通信部と、
複数に分割された所定の期間毎の前記コンテンツ配信装置から受信する前記コンテンツデータの容量のしきい値を記憶する受信側記憶部と、
前記分割された所定の期間に前記コンテンツ配信装置から受信したコンテンツデータの累計容量と、前記記憶部に記憶された前記しきい値とに基づいて、受信するコンテンツデータの容量を前記コンテンツ配信装置に指示する受信側制御部とを備える、コンテンツ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介してコンテンツデータを配信するコンテンツ配信装置、コンテンツ配信方法およびコンテンツ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
動画、音楽、静止画などが、コンテンツと呼ばれており、コンテンツのデジタルデータをネットワークを介して共有して、配信するコンテンツ配信の機能が実現されている。一般に、コンテンツの配信を受ける側をＤＭＰ（デジタルメディアプレーヤー）と呼び、コンテンツを配信する側をＤＭＳ（デジタルメディアサーバー）と呼ぶ。
このネットワークは、自宅内や会社内といったローカルエリアネットワーク（以下、ＬＡＮ）で利用されることが多かったが、インターネットを介して、自宅や会社のＬＡＮに接続することで、同ＬＡＮに接続された機器からコンテンツの配信を受けることもできるようになっている。ＬＡＮ内でのコンテンツ配信を行う機器を宅内配信機器と呼び、インターネットなどのＬＡＮ外からも配信を受けられるようにする機器を宅外配信機器と呼ぶ。ＤＭＰからコンテンツの要求がある場合、ＤＭＳは要求された仕様に基づいてコンテンツを配信する。仕様とは一例として画質の解像度などである。
【０００３】
宅外配信機器でコンテンツを配信する場合、利用する回線によっては従量制による課金対象となる。従って、配信可能なデータ量は無制限ではなく、実質的には制限を考慮する必要がある。
宅外配信でコンテンツを受ける側が携帯端末であるとき、携帯端末はいわゆるキャリアと契約を結ぶことでネットワークを利用可能となっている。この契約内容によって、一定期間内の通信容量が決まっており、その通信容量を超過した場合、通信速度が制限されることもある。
【０００４】
特許文献１は、通信能力に応じて、データの圧縮率を更新する技術を開示する。
特許文献２は、送信データ圧縮率、予想送信所要時間、予想送信所要料金をリスト表示し、選択された態様に従って送信する技術を開示する。
特許文献３は、データ量に応じた通信料をユーザに通知し、通信料が所定の上限額を越えるときユーザに警告する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2000-278349号公報
【特許文献２】特開2003-274049号公報
【特許文献３】特開2004-221731号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通信容量が規定されている場合、通信容量の上限に至った時点で通信が制限され、その時点で使用者が上限に至ったことを知っても、その時では遅く、快適に使用できない。
通信容量が多くなって通信速度が制限される場合、通信速度に合わせて動画のデータ量を低くする必要がある。この場合、ＤＭＳ側の変換仕様によっては、制限された通信速度に適したデータ量の少ない動画に変換できず、再生が途切れるようになってしまう。
また、通信自体は、宅外配信だけで使用するものではないので、想定を超過した宅外配信を行うと、その他の通信が快適に行えなくなることもある。
【０００７】
本発明は、通信容量が規定されている場合、許容された通信容量の範囲で良質なコンテンツの配信を行うことができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ネットワークを介して外部機器にコンテンツデータを送信可能な通信部と、複数に分割された所定の期間毎の前記外部機器に送信する前記コンテンツデータの容量のしきい値を記憶する記憶部と、前記分割された所定の期間に前記外部機器に送信したコンテンツデータの累計容量と、前記記憶部に記憶された前記しきい値とに基づいて、送信するコンテンツデータの容量を制限する制御部とを具備する構成としてある。
【０００９】
前記構成において、通信部はネットワークを介して外部機器にコンテンツデータを送信可能であり、記憶部は、複数に分割された所定の期間毎の前記外部機器に送信する前記コンテンツデータの容量のしきい値を記憶している。そして、制御部は、前記分割された所定の期間に前記外部機器に送信したコンテンツデータの累計容量と、前記記憶部に記憶された前記しきい値とに基づいて、送信するコンテンツデータの容量を制限する。しきい値とは、例えば、上限値などが該当する。
なお、コンテンツデータを送信するとき、利用するネットワークが容量制限を有するものか否かを考慮し、容量制限があるネットワークを使用する場合にだけ、配信するデータの容量を累計するようにしてもよい。
【００１０】
本発明の他の態様として、前記制御部は、前記通信部によって送信する動画の画質を低下させてコンテンツデータの容量を制限する構成としても良い。
前記構成において、所定の期間内に累計した容量が所定の上限値に近づいた場合にコンテンツデータの容量を制限する一例として、前記制御部は、前記通信部によって送信する動画の画質を低下させてコンテンツデータの容量を制限する。
コンテンツデータの容量に余裕があるときは画質がよい状態でコンテンツデータを送信し、余裕が少なくなると画質を低下させてコンテンツデータを送信する。画質は、解像度や、フレーム数、圧縮率、ビットレートなど、各種の態様を含み、実質的にコンテンツデータの容量に関連するものをさす。
従って、前記制御部は、解像度の変更とビットレートの変更のうち少なくとも一つの方法で動画の画質を低下させてコンテンツデータの容量を制限する構成としても良い。
【００１１】
本発明の他の態様として、前記制御部は、前記外部機器からの指示に基づいて動画の画質を低下させるか、再生を停止させるかを決める構成としても良い。
前記構成において、コンテンツデータの容量を制限する一例として、前記制御部は、前記外部機器からの指示に基づいて動画の画質を低下させるか、再生を停止させるかを決める。一方的に決定してしまうのではなく、ユーザによる判断を加えることで総合的に利用価値を高められる。
また、前記制御部は、前記分割された所定の期間が、次の期間に移行したら画質を低下させてコンテンツデータの容量を制限する処理を解除するように構成しても良い。
【００１２】
本発明の他の態様として、前記制御部は、前記外部機器から取得した修正を指示する値に基づいてコンテンツデータの累計容量を修正する構成としても良い。
コンテンツデータを送信する場合、コンテンツデータを受信する側が、必ずしも一つのコンテンツ配信装置からコンテンツデータを受信しているとは限らない。他のコンテンツ配信装置からもコンテンツデータを受信していれば、ネットワークの実質的な残容量は、コンテンツ配信装置が把握しているものよりも少なくなる。
このため、前記構成において、前記制御部は、前記外部機器から取得した修正を指示する値に基づいて送信するコンテンツデータの累計容量を修正することができる。
【００１３】
本発明の他の態様として、前記通信部は、複数の前記外部機器にコンテンツデータを送信し、複数の前記外部機器毎の送信したコンテンツデータの累計容量の合算値と、前記しきい値に基づいて送信するコンテンツデータの容量を制限する構成としても良い。
【００１４】
前記構成において、複数の外部機器にコンテンツデータを送信することもできる。この場合、複数の外部機器において受信するコンテンツデータの容量を累計する必要がある。ただし、使い勝手を考慮したとき、必ずしも総容量だけであるとか、個別の容量だけで管理するのは不便である。前者は、ある端末にて予想以上に使用した場合に他の端末の使用可能なコンテンツデータの容量が予測できなくなるし、後者は、総量としては残容量があるにもかかわらず、個別の端末では残容量がなくなることもあるからである。このため、複数の前記外部機器毎の送信したコンテンツデータの累計容量の合算値と、前記しきい値に基づいて送信するコンテンツデータの容量を制限する。これにより、複数の端末でもコンテンツデータの容量を融通しあえる。
【００１５】
本発明の他の態様として、前記制御部は、前記通信部によって送信したコンテンツデータの履歴の情報を記録し、動画の画質に対応するコンテンツデータの容量を算出する構成としても良い。
動画の配信を受ける場合、回線業者との契約を的確に選ぶ必要があるが、コンテンツデータの容量を予測しづらい。特に、画質や、コンテンツの内容による変動が大きいからである。このため、定期的に受信する番組などについて、画質に対応したコンテンツデータの容量を知ることができれば契約の参考になる。このため、送信した動画の履歴の情報に基づいて、動画の画質に対応するデータ容量を算出することにより、参考にすることが可能となる。
例えば、画質を変更した場合の、各番組のコンテンツデータの容量を知ったり、月単位の総データ容量を知ったりするということが可能となる。
【００１６】
利用するネットワークが従量制であるとき、例えば１ヶ月での上限が決まっていることが多い。この場合、１ヶ月の最後にだけ判断すると、最初に画質の容量の制限を緩めておいたら既に残容量が殆ど無くなってしまっているということになったり、最初に画質の容量の制限をきつくしておいたら残容量が多くて無駄に余らせてしまうということになりかねない。
【００１７】
このため、前記所定の期間内を複数に区分けして対比することで、各区間毎に見直しを行い、計画的にコンテンツデータの容量を使用し尽くす運用が可能となる。
【００１８】
本発明の他の態様として、前記制御部は、録画一覧から送信予定のコンテンツを選択することが可能であり、送信予定のコンテンツで使用するコンテンツデータの容量に基づいて複数に分割された各期間でのコンテンツの画質を設定する構成としても良い。
【００１９】
録画一覧から送信予定のコンテンツを選択すると、各期間で送信するコンテンツで使用するコンテンツデータの容量が分かる。このため、複数に分割された各期間での残容量の範囲でコンテンツの画質を設定することができる。
【００２０】
本発明の他の態様として、前記通信部によって送信したコンテンツデータの履歴の情報を記録し、前記制御部は、この履歴の情報に基づいて複数に分割された各期間で最適な容量を使用する画質を設定する構成としても良い。
【００２１】
前記構成において、過去の履歴をサンプルとして取得した後、サンプルを元に、複数に区分けした各期間で最適な容量を使用する画質に設定することができる。この結果、各期間の序盤においても適切な解像度を提供できるようになる。
【００２２】
このように、所定の期間内に所定の上限値の範囲でコンテンツデータの容量を制限してコンテンツデータを送信する手法は必ずしも実体のある装置に限られる必要はなく、その方法としても機能することは容易に理解できる。このため、ネットワークを介して外部機器にコンテンツデータを送信可能であり、複数に分割された所定の期間毎の前記外部機器に送信する前記コンテンツデータの容量のしきい値を記憶しており、前記分割された所定の期間に前記外部機器に送信したコンテンツデータの累計容量を求め、前記記憶された前記しきい値に基づいて、送信するコンテンツデータの容量を制限する工程を実施する構成としても良い。
すなわち、必ずしも実体のある装置に限らず、その方法としても有効であることに相違はない。
【００２３】
ところで、このようなコンテンツ配信装置は単独で存在する場合もあるし、ある機器に組み込まれた状態で利用されることもあるなど、発明の思想としてはこれに限らず、各種の態様を含むものである。従って、ソフトウェアであったりハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。
【００２４】
発明の思想の具現化例として、コンテンツ配信装置のソフトウェアとなる場合には、かかるソフトウェアを記録した記録媒体上においても当然に存在し、利用されるといわざるをえない。
さらに、一部がソフトウェアであって、一部がハードウェアで実現されている場合においても発明の思想において全く異なるものではなく、一部を記録媒体上に記憶しておいて必要に応じて適宜読み込まれるような形態のものとしてあってもよい。
【００２５】
本発明をソフトウェアで実現する場合、ハードウェアやオペレーティングシステムを利用する構成とすることも可能であるし、これらと切り離して実現することもできる。例えば、各種の演算処理といっても、その実現方法はオペレーティングシステムにおける所定の関数を呼び出して処理することも可能であれば、このような関数を呼び出すことなくハードウェアから入力することも可能である。そして、実際にはオペレーティングシステムの介在のもとで実現するとしても、プログラムが媒体に記録されて流通される過程においては、このプログラムだけで本発明を実施できるものと理解することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、所定の期間内で配信するコンテンツデータの容量を累計し、累計した容量を所定の上限値と対比するようにしたので、あくまでも期間内での上限値との対比結果を利用して配信するコンテンツデータの容量を制限でき、期間毎に許容されるコンテンツデータの容量を利用しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のコンテンツ配信装置を適用したＤＭＳのネットワーク接続図である。
【図２】ＤＭＳの概略ブロック図である。
【図３】ＤＭＰごとに登録する使用可能なコンテンツデータの容量と期間との関係を示す図である。
【図４】ＤＭＳの基本フローチャートである。
【図５】上限到達時の処理を示すフローチャートである。
【図６】ＤＭＰから修正値を伝達する処理を示すフローチャートである。
【図７】グループでコンテンツデータの容量を管理する処理を示すフローチャートである。
【図８】データ使用量のシミュレーションの処理を示すフローチャートである。
【図９】データ使用量のシミュレーションの画面例を示す図である。
【図１０】配信予定リストに基づいて画質を設定する処理を示すフローチャートである。
【図１１】配信予定のコンテンツの画質を設定する画面例を示す図である。
【図１２】自動で画質を設定する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
・実施形態１
以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態にかかるコンテンツ配信装置を適用したＤＭＳのネットワーク接続図である。
同図において、ＬＡＮ１１は、ルータ１２を介して、インターネット１３に接続されている。ルータ１２は、ゲートウェイを兼ねており、ＬＡＮ１１に接続されたネットワーク機器は同ルータ１２を介してインターネット１３に接続された各ネットワーク機器と接続可能となっている。
【００２９】
ＬＡＮ１１は、ユーザの自宅内、あるいは会社内といった、比較的小規模なネットワークである。本実施例においては、具体例として、ユーザが自宅に設定した自宅ＬＡＮを想定して説明する。
近年、テレビ放送や衛星放送を受信し、または録画や再生が可能な複合機器が利用されている。一般に、チューナーに加えて、ハードディスクドライブや、ブルーレイディスクドライブを備えており、さらに、ネットワークにも接続して、ネットワークを介して他の機器とデータ通信が可能となっている。データ通信により、デジタルメディアの配信、ダビング、再生といった多種多様な視聴等が可能となってきている。なお、コンテンツデータの配信と、コンテンツの送信とは、実質的に同一のものを表しているが、以下の説明においては、主に配信と呼ぶことにする。
【００３０】
内部にハードディスクドライブやブルーレイディスクドライブを備える機器は、ネットワークを介してデジタルメディアを配信することも可能であり、デジタルメディアサーバー（ＤＭＳ）と呼ばれる。ＤＭＳにおいても、同じネットワークに接続されたネットワーク機器に対してのみ配信可能な宅内配信機器ＤＭＳＮ２１ａ，ＤＭＳＮ２１ｂや、ルータ１２を介してインターネット１３に接続されているネットワーク機器に対しても配信可能な宅外配信機器ＤＭＳＴ２２がある。なお、ＤＭＳは多種多様であり、上述したチューナを備えた録画再生機器に限定されるものではない。また、ＤＭＳは他のＤＭＳからコンテンツの配信を受けて再生するＤＭＰとしての機能を有するものも多い。
【００３１】
図２は、ＤＭＳの概略ブロック図である。
ＤＭＳ４０は、地上波、衛星放送波などのテレビ放送、ラジオ放送、データ放送を受信するチューナ４１と、放送内容に応じたデジタルデータを記録再生するハードディスクドライブ４２と、ネットワークに接続するためのネットワークインターフェイス４３と、これらを制御するとともに外部のディスプレイ４５に画像や音声を出力する制御部４４を備えている。制御部４４は、ハードディスクドライブ４２に対してデジタルデータの記録再生を行う際に使用するデコーダー４４ａとエンコーダー４４ｂ、データに基づいて映像や音声の出力に使用する表示等制御部４４ｃ、ハードディスクドライブ４２への記録情報を管理するＣＤＳ管理部４４ｄ、ネットワークインターフェイス４３を介してコンテンツを配信する際に使用する宅外配信部４４ｅと宅内配信部４４ｆなどを備えている。
【００３２】
制御部４４の各機能は、独立した回路構成で実現する場合もあるが、各機能に対応する専用のＬＳＩを備えつつＣＰＵがそれらのＬＳＩを制御して実現していることが多い。このため、ＣＰＵおよびそのプログラムを実施するためのＲＯＭやＲＡＭなどを備えているとともに、各機能はハードウェアとソフトウェアとによって実現されていることになる。
【００３３】
この他、ユーザが操作を指示するリモコン４６を備えている。なお、ＣＤＳ管理部４４ｄが管理するＣＤＳについては、後述するが、ＣＤＳ管理部４４ｄは、ＣＤＳ収集管理や、リスト要求応答を行なう。
通常、インターネット１３に接続されたネットワーク機器は、ＬＡＮ１１に接続されているネットワーク機器のアドレスを確認することができない。このため、宅外配信機器ＤＭＳＴ２２は、インターネット１３に接続されているアクティベーションサーバー３１に所在の情報を登録し、デジタルメディアの配信を受けるディジタルメディアプレーヤー（ＤＭＰ）３２は、このアクティベーションサーバー３１から所定の情報を入手する。この情報を利用し、インターネット１３に接続しているＤＭＰ３２がＬＡＮ１１に接続しているネットワーク機器に接続することが可能となる。なお、アクティベーションサーバー３１を介してＷＡＮからＬＡＮに接続する手法は公知の手法を採用可能であり、ここでは詳細な説明は省略している。
【００３４】
一方、ＤＭＰ３２がインターネット１３に接続するには、ＷｉＦｉを除けば、通信回線業者を介する必要がある。通信回線業者は、通常、従量制でこの接続を介在する。ＤＭＰ３２の所有者であるユーザは通信回線業者とインターネット接続の契約を結び、データ通信量に応じて課金されることになる。契約の内容は様々であるが、ある上限が定められ、それを超えるとインターネット接続ができなくなったり、インターネット接続の通信速度が極めて遅くなることが多い。以後、データ通信量の意味でコンテンツデータの容量あるいはデータ容量と説明する。
なお、ユーザが自宅に帰ってＤＭＰ３２がＬＡＮ１１に接続しているときは、宅外配信機器ＤＭＳＴ２２からコンテンツの配信を受けても宅内配信となる。このため、従量制の契約で定められるデータ容量の制限は無関係である。
【００３５】
図３は、ＤＭＰごとに登録する使用可能なデータ容量と期間との関係を示す図である。
本実施例においては、３台のＤＭＰ３２が１台の宅外配信機器ＤＭＳＴ２２に対して宅外配信を受けるように登録される。登録内容は、１）配信先機器、２）これまで使用したデータ容量である現状、３）期間毎の上限のデータ容量、４）解像度の自動調整の対象とするか否かの設定、５）上限に近づいたときの警告メールの送信の選択状況である。
【００３６】
ＤＭＰ３２であるＰＡＤ１の場合、１）名称はＰＡＤ１、２）現状は１．６ＧＢ、３）１〜１０日目の上限は０．９ＧＢ，１１〜２０日目の上限は１．８ＧＢ，２１〜３０日目の上限は２．７ＧＢ、４）解像度自動調整はＯＮ、５）警告メールもＯＮである。
同様に、ＰＡＤ２の場合、１）名称はＰＡＤ２、２）現状は０．７ＧＢ、３）１〜１０日目の上限は１．２ＧＢ，１１〜２０日目の上限は２．４ＧＢ，２１〜３０日目の上限は３．６ＧＢ、４）解像度自動調整はＯＮ、５）警告メールもＯＮである。ＰＡＤ３の場合、１）名称はＰＡＤ３、２）現状は４．２ＧＢ、３）１〜１０日目の上限は１．８ＧＢ，１１〜２０日目の上限は３．６ＧＢ，２１〜３０日目の上限は５．４ＧＢ、４）解像度自動調整はＯＮ、５）警告メールもＯＮである。
【００３７】
図４は、ＤＭＳの基本フローチャートである。制御部４４のＣＰＵは、同フローチャートに従って処理を行う。
ＣＰＵは、ステップＳ１００にて、ＤＭＳにＤＭＰを登録し、各ＤＭＰ機器の期間毎の上限を設定する。登録内容は、図３に示す内容である。
ＣＰＵは、ステップＳ１０２にて、ＤＭＰからコンテンツ配信の要求があるか判断する。現実的には、コンテンツ配信の要求がある場合に、以下の処理を行なうということになる。コンテンツ配信は、動画を主であるが、データの容量が大きい他のコンテンツの配信も対象として構わない。
【００３８】
コンテンツの配信の要求がある場合、ＣＰＵは、ステップＳ１０４にて、登録機器が制限のある回線を使用しているか判断する。制限のある回線とは、回線業者を介して従量制で課金される状況である。例えば、ＤＭＰ３２が宅外配信を受けるためにインターネット１３から宅外配信機器ＤＭＳＴ２２に接続しており、かつ、ＷｉＦｉ接続ではない状況と考えられる。コンテンツの配信を受けるにあたり、具体的な処理の説明はここでは割愛する。一般的には、ＤＭＰ３２が宅外配信機器ＤＭＳＴ２２にネットワーク接続できる状況を確立した後、ＤＭＰ３２は宅外配信機器ＤＭＳＴ２２に対してＣＤＳを要求し、ＣＤＳに基づいて宅外配信機器ＤＭＳＴ２２から配信を受けられるコンテンツをＤＭＰ３２で表示し、ユーザがいずれかのコンテンツを選択するとＤＭＰ３２から宅外配信機器ＤＭＳＴ２２に対してｈｔｔｐコマンドを発行し、宅外配信機器ＤＭＳＴ２２はＤＭＰ３２に対してコンテンツの配信を開始する。動画のコンテンツの配信であれば、その解像度も選択可能である。高解像度であればデータ容量は大きくなり、低解像度であればデータ容量は小さくなる。
【００３９】
コンテンツの配信を開始すると、ＣＰＵは、ステップＳ１０６にて、各ＤＭＰ機器への送信量の計測を開始する。配信を受けるＤＭＰ３２はＰＡＤ１〜ＰＡＤ３があるから、それぞれ個別に送信量を計測する。また、送信量の計測結果は累積していく。コンテンツを最後まで配信した場合も、途中まで配信した場合も、現実に配信したデータ容量をそれぞれ累積する。この累積値は、上述した２）これまで使用したデータ容量である現状として記録される。
【００４０】
ＣＰＵは、ステップＳ１０８にて、設定上限に到達したかを判断する。ステップＳ１００では、各ＤＭＰについて、期間毎の上限値を設定してある。ＰＡＤ１の場合、１〜１０日目の上限は０．９ＧＢ，１１〜２０日目の上限は１．８ＧＢ，２１〜３０日目の上限は２．７ＧＢである。ＣＰＵは、ステップＳ１０６にて計測している累積値の２）現状と期間毎の上限を対比する。現在の日付が１５日目であるとすれば、上限は１．８ＧＢであり、現状が１．６ＧＢであるとすると、まだ上限に到達していないことになる。また、９日目であったとすれば、上限は０．９ＧＢであるから上限に到達したことになる。
【００４１】
上限に到達していなければ、そのまま配信を続けるが、上限に到達していたときには、ステップＳ１１０にて、変換時の解像度を下げる。解像度は画質の一例であり、例えば、１フレームの画像が横１２８０ドット×縦７２０ドットという解像度と、横６４０ドット×縦３６０ドットという解像度であれば、後者の解像度の方がデータ容量は小さい。累積値が上限に至るまでは、前者による配信を行っていたとするが、期間内で上限に至ったということはデータ容量を使いすぎているということである。従来であれば、期間を分割（区分け）することもなく、期間の途中で上限に至ると回線速度が制限されてしまったりする。
しかし、本実施例のように、分割した期間内で予定していたよりも早めにデータ容量を使い切ったとしても、画質を落とすだけで回線業者による制限を回避することができる。
【００４２】
このように、本実施例の宅外配信機器ＤＭＳＴ２２は、ＬＡＮ１１やルータ１２やインターネット１３を含むネットワークに接続されており、ＤＭＰ３２からの要求に対してコンテンツを配信する。また、ネットワークインターフェイス４３を介してコンテンツを配信する際に使用する宅外配信部４４ｅと宅内配信部４４ｆは、通信部に相当し、例えば、コンテンツ配信機能を実現する。すなわち、通信部は、ネットワークを介して外部機器にコンテンツデータを送信可能である。
ステップＳ１０６にてＤＭＰ機器（外部機器に相当する）への送信量の計測を開始して累積しており、配信するデータの容量を累計する制御部の容量累計機能に相当し、ステップＳ１０８にて設定上限に到達したかを判断する処理は、累計した容量を所定の期間内に所定の上限値と対比する制御部の期間内上限値対比機能に相当する。上限に達していた場合は、ステップＳ１１０にて変換時の解像度を下げるが、解像度を下げる処理は配信するデータ容量を制限することができ、対比の結果を利用して配信するデータ容量を制限する制御部の容量制限機能に相当する。さらに、容量制限機能は、コンテンツ配信機能によって配信する動画の画質を低下させてデータ容量を制限している。コンテンツデータの容量を制限するには、解像度の変更以外にもビットレートの変更も可能であり、一方あるいは両方を採用することも可能である。
また、ステップＳ１００にて、ＤＭＳにＤＭＰを登録し、各ＤＭＰ機器の期間毎の上限を設定する処理により、複数に分割された所定の期間毎の前記外部機器に送信する前記コンテンツデータの容量のしきい値を記憶する記憶部を実現している。
以上により、制御部は、前記分割された所定の期間に前記外部機器に送信したコンテンツデータの累計容量と、前記記憶部に記憶された前記しきい値とに基づいて、送信するコンテンツデータの容量を制限することが可能となる。
【００４３】
以上の処理をＤＭＳの側からの視点で見ると、次のような装置となっている。
すなわち、ネットワークを介してコンテンツ配信装置からコンテンツデータを受信可能な受信側通信部と、複数に分割された所定の期間毎の前記コンテンツ配信装置から受信する前記コンテンツデータの容量のしきい値を記憶する受信側記憶部と、前記分割された所定の期間に前記コンテンツ配信装置から受信したコンテンツデータの累計容量と、前記記憶部に記憶された前記しきい値とに基づいて、受信するコンテンツデータの容量を前記コンテンツ配信装置に指示する受信側制御部とを備えるコンテンツ受信装置である。
なお、所定の期間内についても、ステップＳ１００にて、さらに複数に分割して管理しており、より計画的な管理を行える。
ある期間内において、送信したコンテンツデータの累計容量がしきい値を超えないように画質を低下させたとする。その次の期間に入ったときは、その期間内のしきい値が存在する。このため、次の期間に移行したときには、画質を低下させる処理を解除しても良い。すなわち、前記制御部は、前記分割された所定の期間が、次の期間に移行したら画質を低下させてコンテンツデータの容量を制限する処理を解除するようにしてもよい。
【００４４】
・実施形態２
上限に到達した場合、ユーザによっては動画の画質の低下を好まない場合もあり得る。図５は、他の実施形態にかかる上限到達時の処理を示すフローチャートである。
ＣＰＵは、ステップＳ２００にて、データ容量が設定上限に到達した場合に以下の処理を実施する。なお、この処理は、上述したステップＳ１０８に置き換えて実施される。
【００４５】
まず、ステップＳ２０２にて、ＤＭＰ３２の送信量（データ容量）を取得し、ステップＳ２０４にて、ＤＭＰ３２の送信量を当該ＤＭＰ３２に通知する。通知はネットワークを介してメールを送信して行う。送信量は必ずしも通知する必要はないものの、ユーザはどの程度の送信量を使っているのか把握しやすくなるというメリットがある。
次に、ＣＰＵは、ステップＳ２０６にて、端末に停止か解像度の変更かを問合せる。すなわち、ユーザの選択として、解像度を落としても良いのでそのまま配信を続けるのか、解像度を落としてまで配信する必要はないので、この時点では配信を停止させるかを選択できるという選択肢を与える。ユーザからの回答を得る方法として、ネットワークで接続されている状況を利用して、直接、ＤＭＰ３２の画面に選択肢を表示させる方法の他、メールで送信量を通知したときに、選択肢も含めて通知しておき、メールの返答を得て選択結果を得る方法でも良い。
【００４６】
ＣＰＵは、いずれかの方法によって選択結果を得て、ステップＳ２０８にて、解像度の変更を選択したと判断すると、ステップＳ２１０にて、変換時の解像度を下げるし、送信の停止を選択したと判断すると、ステップＳ２１２にて、送信停止のフラグを設定する。送信停止のフラグは、宅外配信部４４ｅと宅内配信部４４ｆがコンテンツの配信時に参照するフラグであり、送信停止のフラグが設定されているときには、コンテンツの配信を行わない。
【００４７】
このように、本実施例においては、ステップＳ２０６にて、端末に停止か解像度の変更かを問合せ、ステップＳ２０８のその回答に基づいて判断し、ステップＳ２１０にて、変換時の解像度を下げるか、ステップＳ２１２にて、送信停止としており、コンテンツの配信を受ける側から動画の画質の低下か停止の選択を受けており、外部機器からの指示に基づいて動画の画質を低下させるか、再生を停止させるかを決める制御部を構成している。
ところで、ＤＭＰ３２は宅外配信だけでデータ容量を消費しているのではなく、他のサイトからのコンテンツの配信を受けてデータ容量を消費することもある。従って、宅外配信機器ＤＭＳＴ２２だけでデータ容量を管理しても、回線業者が管理しているデータ容量とはずれが生じてくる可能性があり、何らかの修正を行なうと便利である。ただし、ＤＭＰ３２が宅外配信機器ＤＭＳＴ２２以外からコンテンツの配信を受けることによってデータ容量を使用していることは、ＤＭＰ３２でないと分からないので、ＤＭＰ３２は、使用したデータ容量は自ら把握しているものとする。
【００４８】
・実施形態３
図６は、ＤＭＰから修正値を伝達する処理を示すフローチャートである。
ＣＰＵは、ステップＳ３００にて、登録機器（ＤＭＰ３２であるＰＡＤ１〜ＰＡＤ３）が制限のない回線を使用しているか判断し、制限のない回線を使用しているときに以下の処理を行う。すなわち、ステップＳ３０２にて、ＤＭＰ３２から通信総容量を宅外配信機器ＤＭＳＴ２２に送信する。通信総容量とは、回線業者との契約において区切りとなる期間毎に、期間開始時から使用したデータ容量の総量を意味する。そして、ＣＰＵは、ステップＳ３０４にて、送信量を修正する。送信量とは、宅外配信機器ＤＭＳＴ２２の側で各ＤＭＰ３２毎に管理しているデータ容量であり、各ＤＭＰ３２が把握している通信総容量に置き換えればよい。
制限のない回線を使用しているときに実施するのは、帰宅後に宅内にて通信が行える状態にて、自動的に行うようにすることで、配信総容量に影響を及ぼさずに実施することができるようにするためである。また、宅内にて通信が行える状態かどうかに関しては、ホームネットワークが使用できる条件と同じとすれば判断は可能となっているので、後は定期的に該当する機器を確認すればよい。
【００４９】
ステップＳ３０２，Ｓ３０４の処理により、宅外配信機器ＤＭＳＴ２２の制御部における容量累計機能が、コンテンツの配信を受ける側から修正値を受けていることになる。すなわち、制御部は、外部機器から取得した修正を指示する値に基づいてコンテンツデータの累計容量を修正することになる。
ところで、データ容量の契約では、個別の端末での契約もあるし、グループ単位での契約もある。グループ単位での契約であれば、そのグループの中で一つのＤＭＰ３２でのデータ容量が少なければ他のＤＭＰ３２で残容量を使用できる。
【００５０】
・実施形態４
図７は、グループでデータ容量を管理する処理を示すフローチャートである。
本実施例では、期間の初期においては、個別の端末毎に送信量が上限に到達したか否かで処理を変えるが、期間の周期においては、グループ単位で全体の送信量が上限に到達したか判断する。このようにすれば、個別の端末では予定を超えるとしても、グループの他の端末で予定に満たない送信量であるときに契約で許容されるデータ容量を余らせてしまうことが無くなる。なお、回線業者との契約では、グループのことを家族割引などとして契約することが多いので、以下、グループのことを家族とも呼ぶ。
【００５１】
ここで、ステップＳ４００〜Ｓ４０６の処理は、ステップＳ１００〜Ｓ１０６の処理と同様であり、説明を省略する。ステップＳ４０６にて、各ＤＭＰ機器への送信量計測開始した後、ステップＳ４０８にて、家族単位の送信量の計測を開始する。家族単位の送信量の計測は、個別に計測しているＤＭＰ毎の送信量を合算するにすぎない。
上述したように、期間の初期においては、個別の端末毎の管理を行い、これを個人管理期間と呼ぶ。ＣＰＵは、ステップＳ４１０にて、現在の日付が個人管理期間中か判断する。個人管理期間中であれば、ステップＳ４１２にて、個別に設定上限に到達し、上限に達していれば、ステップＳ４１４にて、個別に変換時の解像度を下げる。
【００５２】
しかし、期間の終盤に入り、個人管理期間で無くなっているときは、個別の端末毎の送信量ではなく、ステップＳ４１６にて、家族単位の送信量が設定上限に到達したか判断する。これにより、ＰＡＤ１の送信量は予定の上限に到達してしまっても、たまたまＰＡＤ２やＰＡＤ３の送信量が予定よりも少ないのであれば、家族単位の送信量が余っており、上限に到達していないことになる。そして、家族単位の送信量が現実に家族に割り当てられた上限に到達したときに初めて、ステップＳ４１８にて、変換時の解像度を下げることになる。
期間の初期か、終盤かは設定による。例えば、１日〜２０日を期間の初期として個人管理期間とし、２１日〜３０日を終盤の期間とするというような運用も可能である。むろん、すべて家族単位での判断としても良い。すなわち、１日〜３０日を家族単位で管理しても良い。
【００５３】
このように、コンテンツ配信機能を実現する宅外配信部４４ｅと宅内配信部４４ｆは、複数の端末（ＰＡＤ１〜ＰＡＤ３）にコンテンツを配信しており、複数の端末のそれぞれにおいて配信を受けるデータの容量を累計している。そして、複数の端末のそれぞれの累計と合算した累計とを所定の上限値と対比する。すなわち、通信部は、複数の前記外部機器にコンテンツデータを送信し、複数の前記外部機器毎の送信したコンテンツデータの累計容量の合算値と、前記しきい値に基づいて送信するコンテンツデータの容量を制限することができる。
【００５４】
・実施形態５
次に、図８は、データ使用量のシミュレーションの処理を示すフローチャートであり、図９は、データ使用量のシミュレーションの画面例を示す図である。
本実施例では、過去に配信した内容(各解像度と時間等)を記憶しておき、各番組の解像度を変えた場合の結果をシミュレートする。このシミュレートにより、配信した内容の総容量を解像度ごとに知ることができ、回線業者との契約内容を変更するのに有益となる。
【００５５】
図９に示すように、配信した各番組をリスト表示する。
リスト表示の画面では、配信した月を左上に表示し、右上には以下のシミュレーションによる総容量を表示する。シミュレーション操作に応じて総容量を再計算して表示するので、回線業者との契約内容の確認に利用できる。
リスト表示には、項目として、番組名、解像度（縦横の画素数に加えてＭｂｐｓを表示）、時間、容量（データ容量）である。図においては、一番上に、番組Ａの過去の配信データが表示されている。この場合、６３０ドットｘ３６０ドット（１．５Ｍｂｐｓ）の解像度であり、時間は１時間、容量は０．６８ＧＢであった。次の、番組Ｂは、１２８０ドットｘ７２０ドット（８Ｍｂｐｓ）の解像度であり、時間は２０分、容量は１．２０ＧＢであった。最後の番組Ｃは、１２８０ドットｘ７２０ドット（２．４Ｍｂｐｓ）の解像度であり、時間は３０分、容量は０．５４ＭＢであった。
【００５６】
リスト表示の左にはチェックボックスを表示し、リモコン４６を操作してチェックボックスのチェックを付けるか付けないかを選択できる。チェックを付けた番組のデータ容量の総容量が、右上に表示されることになる。
例えば、ユーザは、ある月に上限に到達した経験を持った場合、このシミュレーションを行い、どの番組を外せば上限に至らなかったのかということが分かる。この画面では表示していないが、番組毎に解像度を変更した場合のデータ容量を計算することも可能であり、データ容量が余った場合には解像度を上げて宅外配信することも可能であったということが分かる。
【００５７】
このようなシミュレーションを実現するにあたり、ＣＰＵは、ステップＳ５００にて、コンテンツごとに履歴を記録しておき、ステップＳ５０２にて、配信したコンテンツ毎に画質とともにデータ容量を算出して表示する。ステップＳ５０４では、ユーザのリモコン操作によるコンテンツの選択の操作を受け付け、ステップＳ５０６にて、選択されたコンテンツの画質とデータ容量との対応を表示する。ステップＳ５０２にて、各番組の解像度を変更できるようにすることで、各番組容量及び、月単位の総容量を認識することも出来る。
【００５８】
このように、ステップＳ５００はコンテンツ配信機能によって配信した動画の履歴の情報を記録する処理であり、ステップＳ５０２〜Ｓ５０６の処理は、動画の画質に対応するデータ容量を算出する配信予定容量計算機能に相当している。すなわち、制御部は、前記通信部によって配信したコンテンツの履歴の情報を記録し、動画の画質に対応するコンテンツデータの容量を算出することが可能となっている。
【００５９】
・実施形態６
次に、図１０は、配信予定リストに基づいて画質を設定する処理を示すフローチャートであり、図１１は、配信予定のコンテンツの画質を設定する画面例を示す図である。
【００６０】
例えば、コンテンツを配信する側の宅外配信機器ＤＭＳＴ２２において、規定期間における複数の番組の配信内容をあらかじめ録画一覧より指定することで、期間内にて最適な画質に変換することを可能とする。
図１１（ａ）は、宅外配信機器ＤＭＳＴ２２における録画リストであり、この中から番組を選択して配信予定とする。選択した番組は、図１１（ｂ）に示すように配信予定リストとして表示される。同画面では、左上の「配信予定リスト」という表示の下に、期間が表示され、この例では「１日〜１０日」の予定であることが分かる。また、右上には配信予定リストに表示された配信予定のコンテンツの総容量が表示される。
【００６１】
録画リストから選択した番組として、例えば、ドラマＡについてみると、デフォルトの解像度は６４０ドットｘ３６０ドットであり、容量は０．６８ＧＢとして表示される。リモコン４６を操作することで解像度を変更させることができ、変更後に容量は再計算されるとともに、右上の総容量も再建されて表示されることになる。
図１１（ｃ）は配信先のＰＡＤ１の登録内容を示しており、期間毎の上限を見ると、１日１０日の期間上限は０．９ＧＢであることが分かる。従って、０．９ＧＢ以下に収まるように、ユーザは配信予定リストの番組を取捨選択したり、解像度を下げるということが必要になる。
【００６２】
このようなシミュレーションを実現するにあたり、ＣＰＵは、ステップＳ６００にて、録画一覧の取得を行ない、ステップＳ６０２にて、リモコンの操作に対応して配信予定のコンテンツを選択したら、ステップＳ６０４にて、配信予定のコンテンツで使用する各期間でのデータ容量を算出して図１１（ｂ）に示すような画面を表示する。その後、ステップＳ６０６では、ユーザによるリモコン４６の操作を受け付け、各期間でのデータ容量の残容量に基づいてコンテンツの画質を設定できるようにする。
【００６３】
ステップＳ６００，Ｓ６０２の処理は、録画一覧から配信予定のコンテンツを選択する配信予定コンテンツ選択機能に相当し、ステップＳ６０４，Ｓ６０６の処理は、配信予定のコンテンツで使用するデータ容量に基づいて複数に分割した各期間でのコンテンツの画質を設定する容量制限機能に相当する。すなわち、制御部は、録画一覧から配信予定のコンテンツを選択することが可能であり、送信予定のコンテンツデータの容量に基づいて複数に分割された所定の期間でのコンテンツの画質を設定することができる。
さらに、画質を自動設定することも可能である。この自動設定については、過去の配信履歴をサンプルとして取得しておく。ある一定以上のサンプル取得後は、サンプルを元に、区切った各期間内にて最適な容量を使用する解像度に設定することで、各期間の序盤においても適切な解像度を提供できるようにする。
【００６４】
・実施形態７
図１２は、自動で画質を設定する処理を示すフローチャートである。
ＣＰＵは、ステップＳ７００にて、コンテンツごとに履歴を記録する処理を行い、ステップＳ７０２にて、各期間での履歴に基づいて各期間での最適な容量を使用する画質を決定し、ステップＳ７０４にて、決定した画質をコンテンツの配信時に設定する。
この結果、ＤＭＰ３２の側から宅外配信機器ＤＭＳＴ２２にコンテンツの配信を要求したときには、データ容量が上限に到達しない範囲で自動的に最良の画質でコンテンツを配信することができるようになる。
【００６５】
このような自動設定を実現するにあたり、ステップＳ７００の処理は、コンテンツ配信機能によって配信した動画の履歴の情報を記録する処理に該当し、ステップＳ７０２，Ｓ７０４の処理は、この履歴の情報に基づいて複数に分割した各期間で最適な容量を使用する画質を設定する容量制限機能に相当する。すなわち、前記通信部によって配信したコンテンツデータの履歴の情報を記録し、前記制御部は、この履歴の情報に基づいて複数に分割された各期間で最適な容量を使用する画質を設定することができる。
【００６６】
なお、本発明は前記実施例に限られるものでないことは言うまでもない。当業者であれば言うまでもないことであるが、
・前記実施例の中で開示した相互に置換可能な部材および構成等を適宜その組み合わせを変更して適用すること
・前記実施例の中で開示されていないが、公知技術であって前記実施例の中で開示した部材および構成等と相互に置換可能な部材および構成等を適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
・前記実施例の中で開示されていないが、公知技術等に基づいて当業者が前記実施例の中で開示した部材および構成等の代用として想定し得る部材および構成等と適宜置換し、またその組み合わせを変更して適用すること
は本発明の一実施例として開示されるものである。
【符号の説明】
【００６７】
１１…ＬＡＮ、１２…ルータ、１３…インターネット、２１ａ，２１ｂ…宅内配信機器ＤＭＳＮ、２２…宅外配信機器ＤＭＳＴ、３１…アクティベーションサーバー、３２…ディジタルメディアプレーヤー（ＤＭＰ）、４０…ＤＭＳ、４１…チューナ、４２…ハードディスクドライブ、４３…ネットワークインターフェイス、４４…制御部、４４ａ…デコーダー、４４ｂ…エンコーダー、４４ｃ…表示等制御部、４４ｄ…ＣＤＳ管理部、４４ｅ…宅外配信部、４４ｆ…宅内配信部、４５…ディスプレイ、４６…リモコン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017021627.tif 000009
【図８】
2017021627.tif 000010
【図９】
2017021627.tif 000011
【図１０】
2017021627.tif 000012
【図１１】
2017021627.tif 000013
【図１２】
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