(57)【要約】【課題】第１の筐体に取り付ける第１の取付部材と、第２の筐体に取り付ける第２の取付部材とが、シャフトを介して回転可能に結合される筐体の回転構造において、第１の筐体と第２の筐体との間でシャフトと直交方向に形成される隙間の平行度を維持させる。【解決手段】第１の筐体１に取り付ける第１の取付部材１１と、第２の筐体２に取り付ける第２の取付部材２１とが、シャフト４１を介して回転可能に結合される筐体の回転構造であって、第１の取付部材１１または第２の取付部材２１の一方を板バネ部材１１１とし、シャフト４１を板バネ部材１１１が取り付けられる筐体１の方向に付勢することで、第１の筐体１と第２の筐体２との間でシャフト４１と直交方向に形成される隙間の平行度を維持させる。シャフト４１は、第１の取付部材１１または第２の取付部材２１の一方に固定されて他方に回転可能に組み付けられ、板バネ部材１１１は、シャフト４１に固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体に取り付ける第１の取付部材と、第２の筐体に取り付ける第２の取付部材とが、シャフトを介して回転可能に結合される筐体の回転構造であって、
前記第１の取付部材または前記第２の取付部材の一方を板バネ部材とし、
前記シャフトを前記板バネ部材が取り付けられる前記筐体の方向に付勢することで、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間で前記シャフトと直交方向に形成される隙間の平行度を維持させることを特徴とする筐体の回転構造。
【請求項２】
前記シャフトは、前記第１の取付部材または前記第２の取付部材の一方に固定されて他方に回転可能に組み付けられることを特徴とする請求項１に記載の筐体の回転構造。
【請求項３】
前記板バネ部材は、前記シャフトに固定されることを特徴とする請求項１または２に記載の筐体の回転構造。
【請求項４】
前記第１の筐体は第１の突起を備え、
前記第２の筐体は第２の突起を備え、
前記第１の筐体の正面または背面と前記第２の筐体の正面または背面とが同一の面の位置にある場合は、前記第１の突起と前記第２の突起とが対峙して、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間の前記隙間が第１の間隔で離間することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の筐体の回転構造。
【請求項５】
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間にスペーサを備え、
前記第１の筐体の正面または背面と前記第２の筐体の正面または背面とが同一の面の位置にない場合は、前記スペーサにより前記第１の筐体と前記第２の筐体との間の前記隙間が第２の間隔で離間することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の筐体の回転構造。
【請求項６】
前記第１の間隔は前記第２の間隔より広いことを特徴とする請求項５に記載の筐体の回転構造。
【請求項７】
前記第１の筐体または前記第２の筐体の一方に撮像部を備え、他方に表示部を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の筐体の回転構造。
【請求項８】
前記第１の筐体の正面または背面と前記第２の筐体の正面または背面とが同一の面の位置にある場合に、前記第１の筐体と前記第２の筐体の側面を囲う枠体を備えることを特徴とする請求項７に記載の筐体の回転構造。
【請求項９】
前記枠体は、前記撮像部を備える筐体に回転可能に取り付けられることを特徴とする請求項８に記載の筐体の回転構造。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の筐体の回転構造を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項９に記載の筐体の回転構造を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の筐体に取り付ける第１の取付部材と、第２の筐体に取り付ける第２の取付部材とが、シャフトを介して回転可能に結合される筐体の回転構造と、その筐体の回転構造を備える電子機器、及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ筐体に対し表示部筐体が第１ヒンジ軸で取り付けられ、更にレンズ筐体には表示部筐体を囲むグリップフレームが第１ヒンジ軸と直交する第２ヒンジ軸で取り付けられているカメラがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のカメラでは、表示部を有する表示部筐体と撮像部であるレンズを有するレンズ筐体とが回転可能に結合されて、レンズ筐体と枠体であるグリップフレームとが回転可能に結合されている。
【０００４】
図６は筐体の回転構造を示すもので、１１は第１の取付部材、２１は第２の取付部材、３１は第３の取付部材、４１・５１はシャフトである。
図示のように、第１の取付部材１１は、表示部筐体のレンズ筐体と対向する端面部の内面に取り付けて固定され、第２の取付部材２１は、レンズ筐体の表示部筐体と対向する端面部の内面に取り付けて固定され、第１の取付部材１１と第２の取付部材２１とがシャフト４１を介して回転可能に結合されている。
第３の取付部材３１はグリップフレームに取り付けて固定され、第２の取付部材２１と第３の取付部材３１とがシャフト５１を介して回転可能に結合されている。
【０００５】
そして、第１の取付部材１１にシャフト４１が固定されて、このシャフト４１が第２の取付部材２１に回転可能に組み付けられている。
また、第１の取付部材１１と第２の取付部材２１との間のシャフト４１の周囲に、ばね座金４２、カム４３、スペーサ４４を挿入して、所望の回動トルク、クリックを得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１３３０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、表示部筐体に取り付けられる第１の取付部材１１とレンズ筐体に取り付けられる第２の取付部材２１とその間のシャフト４１による回転構造部分を製作する上で従来は、図７に示すように、第２の取付部材２１に対し第１の取付部材１１が傾いて取り付く場合がある。
このように、第２の取付部材２１に対し第１の取付部材１１が傾いた状態で表示部筐体１を組み立てると、表示部筐体とグリップフレームが干渉したり、見栄えが悪くなり、また組立において角度調整すると、組立時間が掛かるという問題がある。
【０００８】
本発明の課題は、第１の筐体に取り付ける第１の取付部材と、第２の筐体に取り付ける第２の取付部材とが、シャフトを介して回転可能に結合される筐体の回転構造において、第１の筐体と第２の筐体との間でシャフトと直交方向に形成される隙間の平行度を維持させるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、本発明は、
第１の筐体に取り付ける第１の取付部材と、第２の筐体に取り付ける第２の取付部材とが、シャフトを介して回転可能に結合される筐体の回転構造であって、
前記第１の取付部材または前記第２の取付部材の一方を板バネ部材とし、
前記シャフトを前記板バネ部材が取り付けられる前記筐体の方向に付勢することで、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間で前記シャフトと直交方向に形成される隙間の平行度を維持させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１の筐体に取り付ける第１の取付部材と、第２の筐体に取り付ける第２の取付部材とが、シャフトを介して回転可能に結合される筐体の回転構造において、第１の筐体と第２の筐体との間でシャフトと直交方向に形成される隙間の平行度を維持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成を示すもので、カメラの筐体回転構造部を示した断面図である。
【図２】図１の回転構造部を第１の取付部材側から見た斜視図である。
【図３】図２の反対側から見た斜視図である。
【図４】第１の筐体が第２の筐体及び枠体に対し回動した状態を示す斜視図で、枠体の先端部側から見た図である。
【図５】図４の反対側から見た斜視図である。
【図６】筐体の回転構造を示す断面図である。
【図７】第１の取付部材と第２の取付部材が傾いた状態を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
（実施形態）
図１は本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成としてカメラの筐体回転構造部を示すもので、１は表示部筐体、２はレンズ筐体、２１は第２の取付部材、３１は第３の取付部材、４１はシャフト、４２はばね座金、４３はカム、５１はシャフトであって、１２は第１の突起、２２は第２の突起、４５はセンタースペーサ、４６は回転スペーサ、１１１は板バネ部材（第１の取付部材）、１１２はねじである。
【００１３】
図示のように、シャフト４１の一端部が、第１の取付部材である板バネ部材１１１に固定されている。
この板バネ部材１１１は、図２に示すように、左右両端部の二箇所で表示部筐体１のレンズ筐体２と対向する端面部の内面にねじ１１２により固定されている。
【００１４】
そして、シャフト４１の他端部は、レンズ筐体２の表示部筐体１と対向する端面部の内面に取り付けて固定する第２の取付部材２１に回転可能に組み付けられて、図３に示すように、その第２の取付部材２１に設けられたストッパー２４により一定角度（０度、１８０度）で止まる。
また、板バネ部材１１１と第２の取付部材２１の間のシャフト４１の周囲に、ばね座金４２、カム４３、センタースペーサ４５を挿入して、所望の回動トルク、クリックを得る。
【００１５】
このように、第１の取付部材として板バネ部材１１１を採用し、シャフト４１を、図１の矢印方向に引くように付勢されている。従って、レンズ筐体２は、表示部筐体１側に向かって付勢されている。
【００１６】
そして、表示部筐体１のレンズ筐体２と対向する端面には、図５に示すように、その左右に第１の突起１２を取り付けておく。
さらに、レンズ筐体２の表示部筐体１と対向する端面には、図４に示すように、その左右に第２の突起２２を一体に形成する。
【００１７】
従って、表示部４とレンズ５が反対方向を向く通常撮影モード、または表示部４とレンズ５が同方向を向く自分撮りモード、即ち、表示部筐体１の表示部４がレンズ筐体２のレンズ５と同方向、あるいは反対方向に向いた状態（定位置とする）では、表示部筐体１に取り付けられた第１の突起１２とレンズ筐体２に形成された第２の突起２２が対峙して、表示部筐体１とレンズ筐体２の間隔が一定になり、正確な平行を保つことができる。
【００１８】
また、板バネ部材１１１と第２の取付部材２１との間で、表示部筐体１の端面と第２の取付部材２１との互いに対向する端面の間には、図１に示すように、回転スペーサ４６を設けておく。
【００１９】
従って、図４、図５に示すように、表示部筐体１がレンズ筐体２に対して角度がある状態では、正確な平行はそれ程重要でないため、図１に示すように、回転スペーサ４６によって、表示部筐体１とレンズ筐体２の間隔を一定に保つことができる。
ここで、定位置の状態の表示部筐体１とレンズ筐体２の間隔（第１の間隔）を、角度がある状態の間隔（第２の間隔）より若干広くすることによって、定位置における回転スペーサ４６の影響を受けずに正確に保持することができる。
【００２０】
以上の通り、表示部筐体１がレンズ筐体２に対して回動可能なカメラで、通常撮影モードおよび自分撮りモードそれぞれのモードにおいて、表示部筐体１とレンズ筐体２が正確に平行と間隔を保つことができる。
即ち、従来の第１の取付部材１１を、柔軟性を持たせた板バネ部材１１１にして、レンズ筐体２を表示部筐体１方向に付勢させ、表示部筐体１に取り付けられたスペーサ６とレンズ筐体２の突起２ａによって支えることにより、表示部筐体１とレンズ筐体２の間隔が一定になり、正確な平行を保つことができる。
【００２１】
このように、第１の取付部材１１を板バネ部材１１１にして柔軟性を持たせることで、第１の取付部材自体の傾き公差に余裕ができる。
しかも、組立において角度調整する必要がなく、組立時間を短縮できる。
また、板バネ部材１１なので、コイルバネに比べて薄く実装性に優れる。
【００２２】
以上、実施形態のカメラによれば、従来の第１の取付部材１１を板バネ部材１１１として、この板バネ部材１１１によりシャフト４１を表示部筐体１の方向に付勢したことで、表示部筐体１とレンズ筐体２との間でシャフト４１と直交方向に形成される隙間の平行度を維持させることができる。
従って、表示部筐体１とグリップフレーム３が干渉したり、見栄えが悪くなる問題を解消でき、組立での角度調整も不要となる。
【００２３】
（変形例）
以上の実施形態においては、カメラとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、カメラを備える携帯電話など他の電子機器であってもよい。
また、実施形態では、シャフトを板バネ部材が取り付けられる表示部筐体の方向に付勢したが、逆に、レンズ筐体に板バネ部材を取り付けて、その板バネ部材でシャフトをレンズ筐体の方向に付勢してもよい。
さらに、筐体、取付部材、板バネ部材の形状等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００２４】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。
付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
第１の筐体に取り付ける第１の取付部材と、第２の筐体に取り付ける第２の取付部材とが、シャフトを介して回転可能に結合される筐体の回転構造であって、
前記第１の取付部材または前記第２の取付部材の一方を板バネ部材とし、
前記シャフトを前記板バネ部材が取り付けられる前記筐体の方向に付勢することで、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間で前記シャフトと直交方向に形成される隙間の平行度を維持させることを特徴とする筐体の回転構造。
＜請求項２＞
前記シャフトは、前記第１の取付部材または前記第２の取付部材の一方に固定されて他方に回転可能に組み付けられることを特徴とする請求項１に記載の筐体の回転構造。
＜請求項３＞
前記板バネ部材は、前記シャフトに固定されることを特徴とする請求項１または２に記載の筐体の回転構造。
＜請求項４＞
前記第１の筐体は第１の突起を備え、
前記第２の筐体は第２の突起を備え、
前記第１の筐体の正面または背面と前記第２の筐体の正面または背面とが同一の面の位置にある場合は、前記第１の突起と前記第２の突起とが対峙して、前記第１の筐体と前記第２の筐体との間の前記隙間が第１の間隔で離間することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の筐体の回転構造。
＜請求項５＞
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間にスペーサを備え、
前記第１の筐体の正面または背面と前記第２の筐体の正面または背面とが同一の面の位置にない場合は、前記スペーサにより前記第１の筐体と前記第２の筐体との間の前記隙間が第２の間隔で離間することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の筐体の回転構造。
＜請求項６＞
前記第１の間隔は前記第２の間隔より広いことを特徴とする請求項５に記載の筐体の回転構造。
＜請求項７＞
前記第１の筐体または前記第２の筐体の一方に撮像部を備え、他方に表示部を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の筐体の回転構造。
＜請求項８＞
前記第１の筐体の正面または背面と前記第２の筐体の正面または背面とが同一の面の位置にある場合に、前記第１の筐体と前記第２の筐体の側面を囲う枠体を備えることを特徴とする請求項７に記載の筐体の回転構造。
＜請求項９＞
前記枠体は、前記撮像部を備える筐体に回転可能に取り付けられることを特徴とする請求項８に記載の筐体の回転構造。
＜請求項１０＞
請求項１から９のいずれか一項に記載の筐体の回転構造を備えることを特徴とする電子機器。
＜請求項１１＞
請求項９に記載の筐体の回転構造を備えることを特徴とする撮像装置。
【符号の説明】
【００２５】
１  第１の筐体
２  第２の筐体
３  枠体
４  表示部
５  撮像部
１１  第１の取付部材
１２  第１の突起
２１  第２の取付部材
２２  第２の突起
２４  ストッパー
３１  第３の取付部材
４１  シャフト
４２  ばね座金
４３  カム
４５  センタースペーサ
４６  回転スペーサ
５１  シャフト
１１１  板バネ部材（第１の取付部材）
１１２  ねじ
【図１】
2017156362.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017156362.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017156362.tif 000007
【図６】
2017156362.tif 000008
【図７】
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