(57)【要約】【課題】複数の端末が存在するエリアにおいて、ブロードキャストではなく、無線制御を行うノードを自動的に選出することで、ユーザ情報についての端末間通信を実現することが可能な無線ネットワークシステムを提供する。【解決手段】無線ネットワークシステムでは、拠点領域２ａにおいて、端末１０．１が制御ノードであって、拠点領域２ａ内の端末１０．２および１０．３と無線割当や位置管理のための制御情報をやり取りする。同様に、拠点領域２ｂにおいて、端末１０．４が制御ノードであって、拠点領域２ｂ内の端末１０．５および１０．６と制御情報をやり取りする。制御ノードは、端末装置群から自動的に選定され、拠点領域内の端末群を制御する。拠点領域内の端末間では、音声やデータのユーザ情報がやり取りされ、拠点領域間についても、両拠点領域の境界近傍に存在する端末１０．５が、ユーザ情報を中継する。【選択図】図２
2017076882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークシステムであって、
外部網と接続する基地局と、
前記基地局と通信可能な基地局セルの内外に存在する複数の端末とを備え、
前記複数の端末は、
前記基地局セル内で、前記外部網と接続可能であって前記外部網との接続のための中継点として機能することが可能な対外接続端末群と、
前記基地局セル外の複数のセル外端末群とを含み、
前記複数の端末のうちの第１の端末は、
ｉ）ブロードキャストにより前記基地局セル内で前記外部網との通信接続を有する対外接続端末を探索するステップと、
ｉｉ）前記第１の端末の制御の下で、前記第１の端末および前記対外接続端末がブロードキャストをマルチホップで繰り返すことで、前記第１の端末および前記対外接続端末とマルチホップ通信可能な範囲の複数の第２の端末に接続要求を順次送信し、前記接続要求に応答して返信される接続応答をマルチホップ通信により前記第１の端末が収集して接続関係表を生成するステップと、
ｉｉｉ）前記接続関係表に基づいて、前記第２の端末のうちで前記第１の端末および前記対外接続端末と所定数以内のホップで接続する端末を制御ノードとして指定するステップと、を実行し、
前記制御ノードが、前記第１の端末および前記第２の端末との制御メッセージのやりとりおよび経路制御を行うことで、前記複数の端末間の通信を実行する、無線ネットワークシステム。
【請求項２】
前記接続要求は、送信元の自ノードを特定可能な情報を含み、
前記接続応答は、前記複数の第３の端末の各々から自身が所定数以内のホップで通信可能な端末に関する通信可能端末情報を含む、請求項１記載の無線ネットワークシステム。
【請求項３】
前記通信可能端末情報は、所定の時間内に受信した他の端末からの前記接続要求の情報を含む、請求項２記載の無線ネットワークシステム。
【請求項４】
前記第１の端末は、前記接続関係表に基づいて、前記制御ノードとして指定するステップにおいて、
前記第１の端末と所定数以内のホップで接続する前記第２の端末について、接続する他の端末の数が多い順に、前記制御ノードとしての指定を実行する、請求項１記載の無線ネットワークシステム。
【請求項５】
前記第１の端末は、前記接続関係表に基づいて、前記制御ノードとして指定するステップにおいて、
さらに、前記対外接続端末と所定数以内のホップで接続する前記第２の端末について、接続する他の端末の数が多い順に、前記制御ノードとしての指定を実行する、請求項４記載の無線ネットワークシステム。
【請求項６】
前記第１の端末は、前記接続関係表に基づいて、前記制御ノードとして指定するステップにおいて、
さらに、前記接続関係表において、これまでに指定した制御ノードでは収容されていない前記第２の端末がある場合、すでに指定された制御ノードと所定数以内のホップで接続する前記第２の端末について、接続する他の第２の端末の数が多い順に、前記制御ノードとしての指定を、全ての前記第２の端末が制御ノードに収容されるまで実行する、請求項５記載の無線ネットワークシステム。
【請求項７】
前記無線ネットワークシステムに、新たな第２の端末が追加される場合、前記新たな第２の端末からブロードキャストされた制御ノード探索要求を受信した、前記制御ノードに指定されている第２の端末および他の第２の端末は、前記新たな第２の端末に応答を返し、
前記応答を返した前記制御ノードに指定されている第２の端末は、前記新たな第２の端末が、前記制御ノード探索要求に対する応答として取得した前記新たな第２の端末に接続可能な端末についての接続可能リストと、前記新たな第２の端末を自ノードが収容するとの情報を前記第１の端末に通知し、
前記第１の端末は、前記接続可能リストに応じて、前記接続関係表を更新する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線ネットワークシステム。
【請求項８】
前記新たな第２の端末は、前記制御ノード探索要求に対して、前記制御ノードに指定されている第２の端末からの応答がないときは、応答のあった第２の端末に対して制御ノード生成要求を送信し、
前記制御ノード生成要求を受信した前記第２の端末は、自身の収容される制御ノードを経由して、前記第２の端末に対して、制御ノード移行要求を送信し、
前記制御ノード移行要求を受信した前記第１の端末は、前記新たな第２の端末を収容するように新たな制御ノードを決定して、決定された前記新たな制御ノードに対して、制御ノード移行決定通知を送信し、
前記制御ノード移行決定通知を受信した第２の端末が、前記新たな第２の端末に制御ノードとしての応答を送信する、請求項７記載の無線ネットワークシステム。
【請求項９】
制御ノードとして指定されている第２の端末が移動により前記制御ノードを離脱する場合、前記制御ノードは、制御ノード移動要求を前記第１の端末に送信し、
前記第１の端末は、前記接続関係表に基づいて、新たな制御ノードを選択して、前記移動する制御ノードおよび前記新たな制御ノードに対して、制御ノードが移動する通知を送信する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の無線ネットワークシステム。
【請求項１０】
外部網と接続する基地局と、前記基地局と通信可能な基地局セルの内外に存在する複数の端末とを備える無線ネットワークシステム通信方法であって、
前記複数の端末は、
前記基地局セル内で、前記外部網と接続可能であって前記外部網との接続のための中継点として機能することが可能な対外接続端末群と、
前記基地局セル外の複数のセル外端末群とを含み、
前記複数の端末のうちの第１の端末が、ブロードキャストにより前記基地局セル内で前記外部網との通信接続を有する対外接続端末を探索するステップと、
前記第１の端末の制御の下で、前記第１の端末および前記対外接続端末がブロードキャストをマルチホップで繰り返すことで、前記第１の端末および前記対外接続端末とマルチホップ通信可能な範囲の複数の第２の端末に接続要求を順次送信し、前記接続要求に応答して返信される接続応答をマルチホップ通信により前記第１の端末が収集して接続関係表を生成するステップと、
前記第１の端末が、前記接続関係表に基づいて、前記第２の端末のうちで前記第１の端末および前記対外接続端末と所定数以内のホップで接続する端末を制御ノードとして指定するステップと、
前記制御ノードが、前記第１の端末および前記第２の端末との制御メッセージのやりとりおよび経路制御を行うことで、前記複数の端末間の通信を実行するステップとを備える、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末間通信を実現する無線ネットワークシステムおよび無線ネットワーク通信方法の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
「無線アドホックネットワーク」と呼ばれる技術が知られている。この無線アドホックネットワークでは、たとえば、通信ユニットを備えたセンサを広く配置し、センサからの検針データを通信ユニットから送信し、サーバにて収集するというような技術への応用が検討されている。
【０００３】
より具体的にいうと、たとえば、「スマートグリッド」技術では、通信ユニットが、家庭や工場などの電力消費地に設置されている電気使用量表示の検針器から所定時間ごとに検針計量値を取得し、電力消費地に設置されているゲートウェイユニットに送信する。ゲートウェイユニットは、各通信ユニットから検針計量値を収集し、光ファイバーなどのネットワークを介して電力会社のサーバに送信する構成などが想定されている。
【０００４】
ただし、このような無線アドホックネットワークの技術では、各通信ユニットがブロードキャスト転送を行うことにより、無線ネットワークに流れる情報量が、（ノード数）×（パケットサイズ）となるため、無線ネットワークのトラヒックが増大する。この結果、無線干渉によるパケットロスが発生してしまうという問題がある（たとえば、特許文献１を参照）。
【０００５】
図２２は、このような「アドホックネットワーク」の概念を示す図である。
【０００６】
アドホックネットワークでは、各端末Ｔ００〜Ｔ０３は、無線で、音声やデータや網の制御情報のような情報をブロードキャストにより送信する。このため、上述のとおり、ブロードキャストによる干渉ＩＮ００〜Ｉｎ０３が発生してしまう。
【０００７】
図２３は、「マルチアクセス無線システム」の概念を示す図である。
【０００８】
マルチアクセス無線システムは、現在、多数のユーザが利用している通信システムで、LTE(4G)、3G(W-CDMA, 1x/EV-DO)、WiMAX、無線LANなどで実現されているものであり、同時に複数の端末が通信を行うシステムである。
【０００９】
図２３では、ＬＴＥ  Ｄ２Ｄシステムの概要を示す図である。
【００１０】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）では、ＬＴＥ端末間で直接通信を行うための仕組みとして“Ｄ２Ｄ”（Device to Device）が検討されている。(たとえば、非特許文献１を参照)
図２３に示すように、モバイルコアＭＣＯは、ＬＴＥ通信全般において、端末位置管理、課金／認証、他網へのゲートウェイ等の機能をはたすものであり、各端末Ｔ００〜Ｔ０３は、基地局ＢＳを介して、モバイルコアＭＣＯと通信する。端末Ｔ００〜Ｔ０３と基地局ＢＳとの間では、無線資源割当、端末位置、無線品質、電力制御、通信相手発見等の制御情報がやり取りされる。
ＬＴＥ  Ｄ２Ｄでは、基地局なしで通信する機能 (Public Safety)と、基地局がある程度端末を制御する機能 (Network Assisted) の２個の機能がある。前者は、前述したアドホックネットワークと同様の手法で通信を行うことから、同じ問題点を抱えた構成となる。後者は、制御は基地局で行うが、ユーザ情報（音声やデータ）は端末間で通信するという構成となることから、アドホックネットワークにおける干渉問題が緩和されると考えられている。
【００１１】
また、端末間での直接の無線通信技術としては、他に、無線ＬＡＮベースの技術として、Ｗｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔと呼ばれる技術が知られている。
【００１２】
ただし、端末が簡易基地局になり、それ経由で１対多の通信を実現する。ただし、当該基地局に接続された端末で、同時に通信できるのは基本的に１対１である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１３−２０７４２８号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Study on LTE Device to Device Proximity Services;Radio Aspects(Release 12), TS 36.843 v12.0.1 (2014).
【非特許文献２】Wi-Fi Alliance、“いつでもどこでも接続を実現するポータブルWi-Fi”、インターネット（http://www.wi-fi.org/ja/discover-wi-fi/wi-fi-direct、平成２７年１０月１３日閲覧）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
以上のような背景の下、無線アドホックネットワークは、端末間通信網が容易に構築できるという特徴を有するものの、同一周波数のブロードキャスト(報知)ベースで、電波の干渉が発生しやすいという欠点も存在する。
【００１６】
特に、無線アドホックネットワークでは、端末が多数存在すると、無線資源を効率的に利用できず、通信経路が安定しない。さらには、端末の移動のたびに、ある端末からの通信可能範囲の更新が必要であり、位置情報のような制御情報の送信を端末毎に行うため、さらに無線資源を使ってしまうという問題がある。
【００１７】
また、ＬＴＥ  Ｄ２Ｄの基地局がある程度端末を制御する機能 (Network Assisted)では、基地局が制御することにより、前述の無線資源の無駄を緩和することができる。しかし、ＬＴＥシステムをベースとすることから、固定的な基地局やモバイルコアが必須であり、端末間通信網が容易に構築できるという利点を損なっている。
【００１８】
さらに、上述したＷｉ‐Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔは、多数の端末が同時に通信することは想定されていない。
【００１９】
本発明は、前述のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、複数の端末が存在するエリアにおいて、無線的に制御されたネットワークで、ブロードキャストではなく、ユーザ情報についての端末間通信を実現することが可能な無線ネットワークシステムおよび無線ネットワークシステム通信方法を提供することである。
【００２０】
本発明の他の目的は、固定的な基地局による制御ではなく、端末から選出された制御ノードを用いて、無線リソースの効率的な利用を行うことが可能な無線ネットワークシステムおよび無線ネットワークシステム通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
この発明の１つの局面に従うと、無線ネットワークシステムであって、外部網と接続する基地局と、基地局と通信可能な基地局セルの内外に存在する複数の端末とを備え、
複数の端末は、基地局セル内で、外部網と接続可能であって外部網との接続のための中継点として機能することが可能な対外接続端末群と、基地局セル外の複数のセル外端末群とを含み、複数の端末のうちの第１の端末は、ｉ）ブロードキャストにより基地局セル内で外部網との通信接続を有する対外接続端末を探索するステップと、ｉｉ）第１の端末の制御の下で、第１の端末および対外接続端末がブロードキャストをマルチホップで繰り返すことで、第１の端末および対外接続端末とマルチホップ通信可能な範囲の複数の第２の端末に接続要求を順次送信し、接続要求に応答して返信される接続応答をマルチホップ通信により第１の端末が収集して接続関係表を生成するステップと、ｉｉｉ）接続関係表に基づいて、第２の端末のうちで第１の端末および対外接続端末と所定数以内のホップで接続する端末を制御ノードとして指定するステップと、を実行し、制御ノードが、第１の端末および第２の端末との制御メッセージのやりとりおよび経路制御を行うことで、複数の端末間の通信を実行する。
【００２２】
好ましくは、接続要求は、送信元の自ノードを特定可能な情報を含み、接続応答は、複数の第３の端末の各々から自身が所定数以内のホップで通信可能な端末に関する通信可能端末情報を含む。
【００２３】
好ましくは、通信可能端末情報は、所定の時間内に受信した他の端末からの接続要求の情報を含む。
【００２４】
好ましくは、第１の端末は、接続関係表に基づいて、制御ノードとして指定するステップにおいて、第１の端末と所定数以内のホップで接続する第２の端末について、接続する他の端末の数が多い順に、制御ノードとしての指定を実行する。
【００２５】
好ましくは、第１の端末は、接続関係表に基づいて、制御ノードとして指定するステップにおいて、さらに、対外接続端末と所定数以内のホップで接続する第２の端末について、接続する他の端末の数が多い順に、制御ノードとしての指定を実行する。
【００２６】
好ましくは、第１の端末は、接続関係表に基づいて、制御ノードとして指定するステップにおいて、さらに、接続関係表において、これまでに指定した制御ノードでは収容されていない第２の端末がある場合、すでに指定された制御ノードと所定数以内のホップで接続する第２の端末について、接続する他の第２の端末の数が多い順に、制御ノードとしての指定を、全ての第２の端末が制御ノードに収容されるまで実行する。
【００２７】
好ましくは、無線ネットワークシステムに、新たな第２の端末が追加される場合、新たな第２の端末からブロードキャストされた制御ノード探索要求を受信した、制御ノードに指定されている第２の端末および他の第２の端末は、新たな第２の端末に応答を返し、応答を返した制御ノードに指定されている第２の端末は、新たな第２の端末が、制御ノード探索要求に対する応答として取得した新たな第２の端末に接続可能な端末についての接続可能リストと、新たな第２の端末を自ノードが収容するとの情報を第１の端末に通知し、第１の端末は、接続可能リストに応じて、接続関係表を更新する。
【００２８】
好ましくは、新たな第２の端末は、制御ノード探索要求に対して、制御ノードに指定されている第２の端末からの応答がないときは、応答のあった第２の端末に対して制御ノード生成要求を送信し、制御ノード生成要求を受信した第２の端末は、自身の収容される制御ノードを経由して、第２の端末に対して、制御ノード移行要求を送信し、制御ノード移行要求を受信した第１の端末は、新たな第２の端末を収容するように新たな制御ノードを決定して、決定された新たな制御ノードに対して、制御ノード移行決定通知を送信し、制御ノード移行決定通知を受信した第２の端末が、新たな第２の端末に制御ノードとしての応答を送信する。
【００２９】
好ましくは、制御ノードとして指定されている第２の端末が移動により制御ノードを離脱する場合、制御ノードは、制御ノード移動要求を第１の端末に送信し、第１の端末は、接続関係表に基づいて、新たな制御ノードを選択して、移動する制御ノードおよび新たな制御ノードに対して、制御ノードが移動する通知を送信する。
【００３０】
この発明の他の局面に従うと、外部網と接続する基地局と、基地局と通信可能な基地局セルの内外に存在する複数の端末とを備える無線ネットワークシステム通信方法であって、複数の端末は、基地局セル内で、外部網と接続可能であって外部網との接続のための中継点として機能することが可能な対外接続端末群と、基地局セル外の複数のセル外端末群とを含み、複数の端末のうちの第１の端末が、ブロードキャストにより基地局セル内で外部網との通信接続を有する対外接続端末を探索するステップと、第１の端末の制御の下で、第１の端末および対外接続端末がブロードキャストをマルチホップで繰り返すことで、第１の端末および対外接続端末とマルチホップ通信可能な範囲の複数の第２の端末に接続要求を順次送信し、接続要求に応答して返信される接続応答をマルチホップ通信により第１の端末が収集して接続関係表を生成するステップと、第１の端末が、接続関係表に基づいて、第２の端末のうちで第１の端末および対外接続端末と所定数以内のホップで接続する端末を制御ノードとして指定するステップと、制御ノードが、第１の端末および第２の端末との制御メッセージのやりとりおよび経路制御を行うことで、複数の端末間の通信を実行するステップとを備える。
【発明の効果】
【００３１】
この発明によれば、複数の端末が存在するエリアにおいて、無線的に制御されたネットワークで、ブロードキャストではなく、ユーザ情報についての端末間通信を実現することが可能である。
【００３２】
また、この発明によれば、固定的な基地局やモバイルコアによる制御ではなく、端末から選出された制御ノードを用いて、無線リソースの効率的な利用を行うことが可能となる。
【００３３】
また、この発明によれば、制御ノードは、端末が追加や移動することを考慮して、ハンドオーバを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施の形態のおける端末間通信を示す概念図である。
【図２】図１に示した構成において、２つの拠点間の関係を抜き出して説明するための概念図である。
【図３】図２で説明したような、制御ノードを端末装置群から自動的に選定して通信するネットワークを形成維持するために必要となる手続きを示す図である。
【図４】制御ノードの選択を行う場合の端末の配置の一例を説明する図である。
【図５】端末１０の構成を説明するための機能ブロック図である。
【図６】図４に示した端末の配置において、制御ノードの選択を行う処理の概略的な手続きを説明するための図である。
【図７】具体例としての端末の配置を説明するための概念図である。
【図８】接続関係表を作成するための手続きを示すフローチャートである。
【図９】接続関係表を作成するための通信シーケンスを示す図である。
【図１０】図８および図９の手続きにより作成される接続関係表を示す概念図である。
【図１１】代表＋対外制御ノードが実施する制御ノードの選択手続きを示す第１のフローチャートである。
【図１２】図１１の手続きを実行した後の接続関係表を示す概念図である。
【図１３】代表＋対外制御ノードが実施する制御ノードの選択手続きを示す第２のフローチャートである。
【図１４】図１３の手続きを実行した後の接続関係表を示す概念図である。
【図１５】新たに制御ノードを生成する手続きを示すフローチャートである。
【図１６】新たに端末ＣＤ−１５が追加される場合の手続きを説明するためのシーケンス図である。
【図１７】端末ＣＤ−１５が追加された場合の接続関係表を示す概念図である。
【図１８】新たに端末ＣＤ−１６が追加される場合の手続きを説明するためのシーケンス図である。
【図１９】端末ＣＤ−１６が追加された場合の接続関係表を示す概念図である。
【図２０】制御ノードが移動する場合に、制御ノードを他のノードに移動するシーケンスを説明する図である。
【図２１】図２０の処理が終了した後の接続関係表を示す概念図である。
【図２２】「アドホックネットワーク」の概念を示す図である。
【図２３】「マルチアクセス無線システム」の概念を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態の無線ネットワークシステムおよび無線通信装置の構成を説明する。なお、以下の実施の形態において、同じ符号を付した構成要素および処理工程は、同一または相当するものであり、必要でない場合は、その説明は繰り返さない。また、説明を容易にするために、制御ノードの選出は１ホップのみで行う前提とする。ただし、制御ノードの選出において、「１ホップで通信可能」および「１ホップで接続」とは、より一般的に、それぞれ「所定数以内のホップで通信可能」「所定数以内のホップで接続」としてもよく、たとえば、「２ホップ以内で通信可能」および「２ホップ以内で接続」とすることも可能である。
【００３６】
図１は、実施の形態のおける端末間通信を示す概念図である。
【００３７】
図１に示すように、一例として、３つの拠点領域２ａ〜２ｃが存在するものとする。
【００３８】
ここで、「拠点領域」とは、後に説明するような手順で端末から選択された１つの「制御ノード」により通信が制御される領域のことをいうものとする。
【００３９】
図１においては、拠点２ａには、端末１０．１〜１０．３が含まれ、たとえば、端末１０．１が制御ノードとなっており、拠点２ｂには、端末１０．４〜１０．６が含まれ、たとえば、端末１０．４が制御ノードとなっており、拠点２ｃには、端末１０．７〜１０．９が含まれ、たとえば、端末１０．７が制御ノードとなっている、というような状況であるものとする。
【００４０】
図２は、図１に示した構成において、２つの拠点間の関係を抜き出して説明するための概念図である。
【００４１】
拠点領域２ａにおいて、端末１０．１が制御ノードであって、拠点領域２ａ内の端末１０．２および１０．３と無線割当や位置管理のための制御情報をやり取りする。同様に、拠点領域２ｂにおいて、端末１０．４が制御ノードであって、拠点領域２ｂ内の端末１０．５および１０．６と制御情報をやり取りする。制御ノードは、端末装置群から後に説明する手続きにより自動的に選定され、ある範囲（拠点領域内）の端末群を制御する。
【００４２】
拠点領域内の端末間では、音声やデータのユーザ情報がやり取りされ、拠点領域間についても、たとえば、両拠点領域の境界近傍に存在する端末１０．５が、ユーザ情報を中継することで、ユーザ情報がやり取りされる。
【００４３】
また、たとえば、拠点領域２ｂ内の制御ノードの端末１０．４が移動することで、端末１０．５や端末１０．６の制御ノードとして機能できなくなるときには、制御ノードの機能を他の端末にハンドオフする。このようなハンドオフの手続きについては、後ほど詳述する。
【００４４】
図３は、図２で説明したような、制御ノードを端末装置群から自動的に選定して通信するネットワークを形成維持するために必要となる手続きを示す図である。
【００４５】
図３に示すように、以下のような手続がシーケンスとして事前に設定されている必要がある。
【００４６】
第１には、制御ノード選出方式として、あるエリア内に存在する端末群から、制御ノードを選出するシーケンス（手続き）が必要になる。
【００４７】
ここで、制御ノードを選出するシーケンスにおいては、現在の各端末の配置に基づくだけでなく、特に限定されないが、たとえば、端末の移動速度、端末の無線能力、現時点の無線品質等の情報を加味することとしてものよい。
【００４８】
第２には、制御ノードハンドオーバ方式として、制御ノードの機能を他の端末にハンドオーバするためのシーケンスが必要になる。
【００４９】
図４は、制御ノードの選択を行う場合の端末の配置の一例を説明する図である。
【００５０】
以下、本実施の形態の無線ネットワークシステムにおいて、それぞれ、異なる機能をはたすノードについて説明する。
【００５１】
「代表制御ノード」は、図４では、たとえば、端末１０．１であり、他の制御ノードと情報のやりとりを行い、あるエリア全体の情報管理を行うノードである。後に説明する接続関係表はこのノードが保持する。対外接続がある場合は、「代表＋対外制御ノード」と呼ぶ。なお、対外接続の有無は代表制御ノードの必須条件ではない。
【００５２】
「対外ノード」は、図４で、たとえば、端末１０．２であり、基地局ＢＳを介して、インターネット等の外のネットワークとの接続を有するノードである。
【００５３】
「制御ノード」は、図４で、たとえば、端末１０．３，１０．７，１０．２０，１０．２４であり、端末群から選出される制御を行うノード。選出の過程で決定したノードの管理 (端末及び代表制御ノードとの制御メッセージのやりとり、リソース割当、経路制御)を行う。
【００５４】
「ノード」とは、端末を意味し、単に「ノード」というときには、「代表制御ノード」「対外ノード」「制御ノード」などの機能を分担していない端末のことを指すものとする。
【００５５】
図５は、端末１０の構成を説明するための機能ブロック図である。
【００５６】
なお、端末１０．１〜１０．ｎを総称するときには、端末１０と呼ぶものとする。
【００５７】
端末１０において、無線送受信部１１０は、アンテナ１００を介して、無線での送受信を行う。無線送受信部１１０は、複数の周波数に対応して、複数の無線帯域にそれぞれ対応した送受信機１１０．１〜１１０．ｎを含む構成とすることができる。ここで、複数の無線帯域に対応した無線方式は、特に限定されないが、たとえば、ＬＴＥやＷｉ‐Ｆｉなどである。
【００５８】
制御メッセージ送受信部２００は、後に説明するような制御メッセージ(要求や応答)を生成したり、受信した信号からのメッセージの抽出を実行する。
【００５９】
網内端末情報管理部３００は、制御ノードのみで稼働し、網内の端末情報(接続関係表など)を管理し保持する。なお、代表制御ノードでは、接続関係表の作成プロセス、端末の追加処理、制御ノードの移動処理なども管理して実行する。
【００６０】
自端末情報管理部４００は、制御メッセージ生成や通信先一覧、受信した情報といった、自端末に関連する情報を管理する。
【００６１】
制御メッセージ送受信部２００と、網内端末情報管理部３００および自端末情報管理部４００との間では、要求や応答に必要な情報の授受が行われる。
【００６２】
ユーザデータ送受信部は、自端末情報管理部４００から通信先の情報を得て、現在実行中のアプリケーションからのユーザデータを送受信する。
【００６３】
図６は、図４に示した端末の配置において、制御ノードの選択を行う処理の概略的な手続きを説明するためのフロチャートである。
【００６４】
なお、図６の各工程については、後ほど、具体例を用いて、より詳しく説明する。
【００６５】
図６を参照して、まず、代表制御ノードは、対外ノード要求をブロードキャストして、接続関係表を作成する（Ｓ１００）。
【００６６】
続いて、代表制御ノードは、接続関係表に基づき、代表制御ノードに接続するノードから制御ノードを選択する（Ｓ１１０）。ここで、「あるノードに接続するノード」とは、あるノードから１ホップで通信可能なノードを意味する。
【００６７】
さらに、代表制御ノードは、接続関係表に基づき、対外ノードに接続するノードから制御ノードを選択する（Ｓ１２０）。
【００６８】
代表制御ノードは、接続関係表の全てのノードが収容されてはいない場合（Ｓ１３０でＮ）、収容されてないうち接続数が大きい順に制御ノードに指定し（Ｓ１４０）、処理はステップＳ１３０に復帰する。
【００６９】
ここで、「接続数」とは、あるノードに対して１ホップで通信可能なノードの数を意味する。
【００７０】
また、「全て収容される」とは、接続関係表に登録されている全てのノードが、いずれかの制御ノードの管理下に入ることを意味する。言い換えると、接続関係表に登録されている全てのノードとの間で、代表制御ノードが、制御ノードを介して、制御メッセージの授受が可能となることを意味する。
【００７１】
ステップＳ１３０で、接続関係表の全てのノードが収容されている場合（Ｓ１３０でＹ）、代表制御ノードは、追加された端末から制御ノード探索要求があったときは（Ｓ１５０でＹ）、端末追加処理を実行し（Ｓ１６０）、制御ノード探索要求がなかったときは（Ｓ１５０でＮ）、処理をステップＳ１７０に移行させる。
【００７２】
代表制御ノードは、移動する制御ノードから制御ノード移動要求があったときは（Ｓ１７０でＹ）、制御ノード移動処理を実行し（Ｓ１８０）、制御ノード移動要求がなかったときは（Ｓ１７０でＮ）、処理をステップＳ２００に移行させる。
【００７３】
代表制御ノードは、ステップＳ２００において、接続関係表を前回、作成または更新した時点から所定の時間が経過している場合は、処理をステップＳ１００に復帰させ、接続関係表の更新を行う。なお、ステップＳ１００への復帰の条件については、所定の時間の経過を条件とする場合に加えて、ノードの追加等のイベントによるものもあり、必ずしも所定の時間の経過のみとは限らない。所定の時間のみ、イベントのみ、所定の時間とイベントの組み合わせが考えられる。
【００７４】
以下、図６で説明した手続きについて、具体例を用いて、さらに詳しく説明する。
【００７５】
図７は、このような具体例としての端末の配置を説明するための概念図である。
【００７６】
図７に示すように、基地局ＳＢＡと基地局ＳＢＢにより外部網と接続される状況を想定する。また、基地局ＳＢＡの通信範囲には、端末ＡＣ−５１が存在し、基地局ＳＢＢの通信範囲には、端末ＡＣ−５３が存在し、基地局ＳＢＡおよび基地局ＳＢＢ双方の通信範囲には、端末ＡＣ−５２が存在するものとする。
【００７７】
基地局ＳＢＡおよび基地局ＳＢＢの通信範囲外に、端末ＣＤ２〜ＣＤ２４が存在しているものとする。
（接続関係表の作成）
図８は、接続関係表を作成するための手続きを示すフローチャートである。
【００７８】
図９は、接続関係表を作成するための通信シーケンスを示す図である。
【００７９】
図１０は、図８および図９の手続きにより作成される接続関係表を示す概念図である。
【００８０】
図９においては、実線はユニキャスト、破線はブロードキャストを示す。ブロードキャストの場合でも、説明の都合上、複数の矢印が記載されている場合があるが、同時に行うため、実際には、１回しかブロードキャスト自体は実行されない。
【００８１】
また、１つのメッセージの矢印が途中で切れている場合、制御ノード等での中継を行っていることを示す。
【００８２】
図４でも説明したとおり、各端末は制御ノードに収容され、制御ノードは代表制御ノードとやりとりをするツリー構造を持っている。
【００８３】
図８および図９を参照して、接続関係表の作成手続きを説明する。
【００８４】
最初に接続関係表が以下の手続きにより生成される。何もない状態からの作成の場合、初期フェーズと称する。
【００８５】
また、以下では、代表制御ノードは、代表＋対外制御ノードである場合を例にとって説明する。
【００８６】
まず、代表＋対外制御ノードが１個選択される（Ｓ１０００）。ここでは、端末ＡＢＣ−５２が選択されるものとする。
【００８７】
代表＋対外制御ノードを最初に選択する方法は特に規定しないが、次のような方法が考えられる。
【００８８】
複数存在する端末のうち、対外接続数が最も多いノードを基地局などの制御により自動的に選出する。あるいは、基地局などから収集される端末の位置情報などに基づいて、ある端末をオペレータが指定する構成としてもよい。
【００８９】
続いて、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、対外ノード要求をブロードキャストし、対外接続があるノードがそれに応答する（Ｓ１００２）。図７の例では、端末ＡＣ−５１と、端末ＢＣ−５３が、対外接続があるノードとして応答することになる。
【００９０】
次に、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２および対外ノードＡＣ−５１およびＢＣ−５３が、ノード接続情報要求をブロードキャストする（Ｓ１００４）。
【００９１】
ここで、ノード接続要求には送信元となる自ノードの情報を含ませる。
【００９２】
また、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２および対外ノードＡＣ−５１およびＢＣ−５３から要求を受けたノード(ＣＤ−Ｘ，Ｄ−Ｘ：Ｘは、図７の番号)は、別のノードにノード接続要求を再度ブロードキャストする（Ｓ１００６）。
【００９３】
ノード接続応答に対しては、各端末は、ある一点時間(例えば１０秒)の間に、自分が受信した他ノードのノード接続要求 (すなわち、通信可能な範囲にいる他ノードの情報) を、ノード接続応答として返答する（Ｓ１００８）。
【００９４】
ここで、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２および対外ノードＡＣ−５１およびＢＣ−５３のノードＰが送信したノード接続要求に対して、あるノードＱがノード接続応答をノードＰに対して応答した場合、ノードＰはノードＱの情報を、以下の優先度の順序で、いずれかのノードに返答する。
【００９５】
ｉ）代表＋対外制御ノード、
ｉｉ）対外ノード、
ｉｉｉ）自分が受けたノード接続要求の送信元ノード
代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、ノード接続応答から、接続関係に関する接続関係表を作成し、保持する（Ｓ１０１０）。
【００９６】
ここで、対外ノードが受けた情報は、代表＋対外制御ノードに転送され、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、この接続関係表を完成する。
【００９７】
この結果、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２からマルチホップのブロードキャストで通信できる範囲に存在する端末（対象端末と総称する）について、以下の関係を示す接続関係表が作成される。
【００９８】
ａ）その端末の役割（機能）（代表制御ノード、代表＋対外制御ノード、対外ノード、ノードのいずれであるか）
ｂ）その端末が、外部網と接続している接続数
ｃ）その端末が、対象端末のうち、１ホップで接続（通信）できる範囲にある端末の数および接続できる端末
（制御ノードの選択：代表制御ノードに接続する範囲）
図１１は、代表＋対外制御ノードが実施する制御ノードの選択手続きを示す第１のフローチャートである。
【００９９】
図１２は、図１１の手続きを実行した後の接続関係表を示す概念図である。
【０１００】
図１１を参照して、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、接続関係表において、自身に１ホップで接続されているノードの中で、対外ノード以外で接続数が一番大きいノードを選択して制御ノードとし、該当する端末に通知する（Ｓ１１００）。
【０１０１】
図１０の接続関係表の例では、端末ＣＤ−６が、制御ノードとして選択される。説明の便宜上、このようにして最初に選択された制御ノードの役割を制御ノード＃１とする。
【０１０２】
代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、制御ノード＃１（端末ＣＤ−６）で収容可能なノードであることを識別するためのマークを、該当するノードに付与する（Ｓ１１０２）。図１２では、概念的にグレーでマークしている。
【０１０３】
なお、このような制御ノードの選択にあたっては、単に「接続数が一番大きいノード」というだけでなく、選択の際に重み付けを行ってもよい。たとえば、ｉ）単純な接続数だけでなく、端末の移動速度が高いものは選択されないようにする、ｉｉ）代表＋対外制御ノードとの通信品質が良い場合は選択されやすくするように制御する、ｉｉｉ）端末の処理性能が良い場合は選択されやすくするように制御するというような処理とすることも可能である。なお、このような「選択の重み付け」は、図１１に限らず以後の説明において、「接続数が（一番）大きいノードを選択」という場合には、同様に、実行してもよい。
【０１０４】
続いて、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、自身に１ホップで接続されている中で、対外ノード以外で次に接続数が一番大きいノードを選択して、制御ノードとし、該当する端末に通知する（Ｓ１１０４）。図１２の場合は、端末ＣＤ−３を制御ノードとして選択する。説明の便宜上、このようにして選択された制御ノード（端末ＣＤ−３）の役割を制御ノード＃２とする。
【０１０５】
さらに、接続関係表において、制御ノード（端末ＣＤ−３）により収容可能なノードであることを識別するためのマークを、該当するノードに付与する（Ｓ１１０６）。図１２では、概念的にグレーでマークしている。
【０１０６】
なお、既に前の手順で収容されているノードは、マークしない。ただし、マークされていても制御ノードになることはできるとする。
【０１０７】
続いて、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、対外ノード以外で、自身に接続されているノード全てに対して処理が終了していなければ（Ｓ１１０８でＮ）、処理をステップＳ１１０４に復帰させ、ステップＳ１１０４およびＳ１１０６の手順を繰り返す。
【０１０８】
ただし、図１２の場合では、繰り返しにより、新たな制御ノードは選択されない。
【０１０９】
代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、ステップＳ１１０８でＹであれば、処理を終了する。
（制御ノードの選択 ：対外ノードに接続する範囲）
図１３は、代表＋対外制御ノードが実施する制御ノードの選択手続きを示す第２のフローチャートである。
【０１１０】
ここでは、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、接続関係表において、対外ノード（端末ＡＣ−５１および端末ＢＣ−５３）に接続されているノードについて、制御ノードを選択する。
【０１１１】
図１４は、図１３の手続きを実行した後の接続関係表を示す概念図である。
【０１１２】
図１３を参照して、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、対外ノードに１ホップで接続されている中で、代表＋対外制御ノード、対外ノード以外で接続数が一番大きいノードを選択して制御ノードとし、該当する端末に通知する（Ｓ１２００）。
【０１１３】
図１４の場合では、接続関係表の例では、端末ＣＤ−１１が、制御ノードとして選択される。説明の便宜上、このようにして最初に選択された制御ノードの役割を制御ノード＃３とする。
【０１１４】
代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、制御ノード＃３（端末ＣＤ−１１）で収容可能なノードであることを識別するためのマークを、該当するノードに付与する（Ｓ１２０２）。図１４では、概念的にグレーでマークしている。
【０１１５】
既に制御ノード、もしくは収容されているノードがある場合は、本手順及びマークの対象外とする。
【０１１６】
続いて、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、全ての対外ノードについて処理が終了していなければ（Ｓ１２０４でＮ）、処理をステップＳ１２００に復帰させ、ステップＳ１２００およびＳ１２０２の手順を繰り返す。
【０１１７】
ただし、図１４の場合では、繰り返しにより、新たな制御ノードは選択されない。
【０１１８】
代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、ステップＳ１２０４でＹであれば、処理を終了する。
（制御ノードの選択 ：追加される制御ノード）
以下では、図１１および図１３の手続きでは、全てのノードを収容しきれない場合、新たに制御ノードを生成する手続きについて説明する。
【０１１９】
図１５は、新たに制御ノードを生成する手続きを示すフローチャートである。
【０１２０】
図１５を参照して、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、接続関係表に基づいて、収容しきれていないノードがある場合（Ｓ１４００でＹ）、既に選択されている制御ノードにおいて、代表＋対外制御ノード、対外ノード以外で収容しているノードのうち、接続関係表において接続数が一番大きいものから順に、収容されていないノード数を確認する（Ｓ１４０２）。
【０１２１】
代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、確認したノード数の大きいものを制御ノードとして選択し、該当するノードに通知にする（Ｓ１４０４）。
【０１２２】
代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、新たに追加された制御ノードで収容可能なノードであることを識別するためのマークを、該当するノードに付与する（Ｓ１４０６）。
【０１２３】
続いて、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、全てのノードが収容されていなければ（Ｓ１４０８でＮ）、処理をステップＳ１４０４に復帰させ、ステップＳ１４０４およびＳ１４０６の手順を繰り返す。
【０１２４】
代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、ステップＳ１４０８でＹであれば、処理を終了する。
【０１２５】
なお、図１４に示した接続関係表の例では、図１５の手続きにより、新たに追加される制御ノードは存在しない。
【０１２６】
以上、説明したような手続により、代表（＋対外）制御ノードにより、ｉ）接続関係表が作成され、ｉｉ）接続関係表に基づいて、全ての端末が制御ノードに収容されるまで、制御ノードの選択が実行される。
【０１２７】
したがって、代表制御ノードがひとたび選択されると、以後は、基地局などの制御を受けることなく、自律的に、無線ネットワークシステム内に存在する全ての端末を全て収容するように、制御ノードの選択が実行されることになる。
【０１２８】
そして、このような制御ノードの選択が行われれば、分散した制御ノードの制御にしたがって、端末間通信が実現されるので、複数の端末が存在するエリアにおいて、無線的に制御されたネットワークで、ブロードキャストではなく、ユーザ情報についての端末間通信を実現することが可能である。
【０１２９】
また、このような制御ノードの選択と制御ノードによる通信制御を実行することにより、固定的な基地局による全体的な制御ではなく、端末から選出された複数の制御ノードを用いた分散的な制御により、無線リソースの効率的な利用を行うことが可能となる。
【０１３０】
以下では、以上のようにして接続関係表が作成された無線ネットワークに、端末が追加されたり、端末が移動して、ネットワークからはずれる場合の処理について説明する。
（端末の追加手続：単純な端末の追加）
図１６は、新たに端末ＣＤ−１５が追加される場合の手続きを説明するためのシーケンス図である。
【０１３１】
図１７は、端末ＣＤ−１５が追加された場合の接続関係表を示す概念図である。
【０１３２】
図１６、図１７では、単純に端末が追加される場合であって、この追加された端末は、制御ノードとはならないときの処理を説明する。
【０１３３】
図１６を参照して、まず、新たにネットワークに参加しようとする端末ＣＤ−１５は、制御ノード探索要求をブロードキャストする（手順ＳＣ１１）。
【０１３４】
続いて、ブローキャスト範囲内にいる非制御ノードが応答する(非制御ノード応答)（手順ＳＣ１２）。これにより、端末ＣＤ−１５は、自身から接続可能な端末を把握することができる。
【０１３５】
次に、ブローキャスト範囲内にいる制御ノードが応答し、端末ＣＤ−１５を収容する旨を端末ＣＤ−１５に通知する(制御ノード応答)（手順ＳＣ１３）。
【０１３６】
具体的には、この場合、端末ＣＤ−１１が範囲内に存在する制御ノード#3であるため、端末ＣＤ−１５応答し、端末ＣＤ−１５の収容を行う。
【０１３７】
端末ＣＤ−１５は、制御ノードである端末ＣＤ−１１に対して、自身が接続可能なノードの情報の通知を行う(接続可能リスト通知) （手順ＳＣ１３）。
【０１３８】
制御ノードである端末ＣＤ−１１は、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２に対して、端末ＣＤ−１５を収容したことを通知する(端末収容通知)（手順ＳＣ１４）。
【０１３９】
以上により、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、図１７のように、接続関係表を更新する。
【０１４０】
すなわち、新たに追加された端末ＣＤ−１５は、制御ノードＣＤ−１１に収容され、かつ、端末ＣＤ−１３，ＣＤ−１４，Ｄ−２４と接続可能であることが、接続関係表に書きこまれる。
（端末の追加手続：制御ノードとなる端末の追加）
図１８は、新たに端末ＣＤ−１６が追加される場合の手続きを説明するためのシーケンス図である。
【０１４１】
図１９は、端末ＣＤ−１６が追加された場合の接続関係表を示す概念図である。
【０１４２】
図１８、図１９では、追加された端末ＣＤ−１６が追加された場合であって、この追加された端末が、制御ノードとなるときの処理を説明する。
【０１４３】
まず、端末ＣＤ−１６は、制御ノード探索要求をブロードキャストする（手順ＳＣ２１）。
【０１４４】
これに応じて、ブロードキャスト範囲内にいる非制御ノード（端末ＣＤ−１０およびＤ−２４）が応答する(非制御ノード応答)（手順ＳＣ２２）。これにより、端末ＣＤ−１６は、自身からの接続可能な端末を把握する。
【０１４５】
このブロードキャスト範囲には、制御ノードがいないため、一定時間経過後（たとえば、１０秒後）でも、制御ノード応答は返答されない。このため、端末ＣＤ−１６は、手順ＳＣ２２で返答があった端末（端末ＣＤ−１０およびＤ−２４）に対し、制御ノード生成要求を送信する（手順ＳＣ２３）。
【０１４６】
制御ノード生成要求を受けた端末は、自分が収容されている制御ノード (端末ＣＤ−６およびＣＤ−１１)経由で、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２に対して、制御ノード移行要求を送信する（手順ＳＣ２４）。
【０１４７】
代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、制御ノード移行要求を送信した端末（端末ＣＤ−１０およびＤ−２４）について、接続数や対応する周波数等の条件から、新たな制御ノードを決定する。この場合、端末ＣＤ−１０が選択されたとする。代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、図１９に示すように、接続関係表を端末ＣＤ−１０が制御ノード＃４となるように更新する。
【０１４８】
端末ＣＤ−１０は、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２から、制御ノード＃１の端末ＣＤ−６経由で、制御ノード移行決定通知を受け取り、以後、制御ノードとして機能する（手順ＳＣ２５）。
【０１４９】
端末ＣＤ−１０は、制御ノード応答を端末ＣＤ−１６に送信して、端末収容を行う。これにより、端末ＣＤ−１６は、自身の制御ノードとして端末ＣＤ−１０を登録する。また、端末ＣＤ−１６は、端末ＣＤ−１０に対して、接続可能リスト通知を行い、自身から通信可能な端末リストを通知する（手順ＳＣ２６）。
【０１５０】
端末ＣＤ−１０は、端末ＣＤ−６経由で、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２に対して、端末ＣＤ−１６を収容したことを通知する(端末収容通知)（手順ＳＣ２７）。
【０１５１】
ここで、端末収容通知には、接続可能リストの情報が含まれる。
【０１５２】
代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、端末収容通知に応じて、図１９のように接続関係表を更新する。
【０１５３】
すなわち、端末ＣＤ−１６については、接続可能な端末として、端末ＣＤ−１０および端末Ｄ−２４
（制御ノード移動）
図２０は、制御ノードが移動する場合に、制御ノードを他のノードに移動するシーケンスを説明する図である。
【０１５４】
図２０では、制御ノード＃４（端末ＣＤ−１０）が移動するとしている。
【０１５５】
図２１は、図２０の処理が終了した後の接続関係表を示す概念図である。
【０１５６】
図２０を参照して、制御ノード＃４（端末ＣＤ−１０）は、自身が現在の位置から移動することにより制御ノードとして機能できなくなる場合、制御ノード移動要求を、自身が収容されている制御ノード＃１（端末ＣＤ−６）経由で、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２に送信する（手順ＳＣ３１）。
【０１５７】
続いて、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、接続関係表から、たとえば、以下の条件を考慮し、新しい制御ノードを決定する。なお、条件については記載したもの以外を考慮することも可能で、特にこれらに限定するものではない。
【０１５８】
条件１：移動する制御ノードが現在収容する端末のうちで、移動する制御ノード以外の他の制御ノードが収容していない端末と接続している端末がある場合、それを優先する。(この場合、CD-16はD-24しか収容していないので、優先される)
条件２：端末接続数が多いもの
条件３：対応周波数が多いもの
以下、条件１〜３の順序の優先度で、これらを満たす端末を選択したとする。ここでは、条件１について、端末ＣＤ−１６は、他の制御ノードが収容しておらず、かつ、端末Ｄ−２４のみが、この端末ＣＤ−１６と１ホップで接続しているので、優先される。結果として、代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、新たな制御ノードとして、端末Ｄ−２４を選出する。
【０１５９】
代表＋対外制御ノードＡＢＣ−５２は、これまでの制御ノード(端末ＣＤ−１０)へ制御ノード移動完了通知を、制御ノード＃１（端末ＣＤ−６）経由で送信し（手順ＳＣ３２）、新しい制御ノード(端末Ｄ−２４)へ制御ノード移動先通知を、制御ノード＃３(端末ＣＤ１１)経由で送信する（手順ＳＣ３３）。
【０１６０】
なお、端末ＣＤ−１０は、制御ノード移動完了後、単なる端末となる。当面、もともと収容されていた制御ノード＃１（端末ＣＤ−６）に収容される。
【０１６１】
ただし、端末ＣＤ−１０は、移動距離がさらに大きくなり通信ができなくなった場合に、再度、この無線ネットワークに参加するときには、図１６または図１８で説明した手順で新たに制御ノードへの収容を決定するものとする。
【０１６２】
このような構成により、制御ノードは、端末が追加や移動することを考慮して、ハンドオーバを行うことができる。
【０１６３】
今回開示された実施の形態は、本発明を具体的に実施するための構成の例示であって、本発明の技術的範囲を制限するものではない。本発明の技術的範囲は、実施の形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲の文言上の範囲および均等の意味の範囲内での変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１６４】
２ａ〜２ｃ  拠点領域、１０．１〜１０．ｎ  端末、１００  アンテナ、１１０  無線送受信部、１１０．１〜１１０．ｎ  送受信機、２００  制御メッセージ送受信部、３００  網内端末情報管理部、４００  自端末情報管理部、５００  ユーザデータ送受信部。
【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図１２】
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【図１４】
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【図２２】
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【図２３】
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