(57)【要約】【課題】大電流を取り出し易く、且つ、高エネルギー密度化が可能なリチウムイオン電池を提供する。【解決手段】リチウムイオン電池の正極板１１の集電体１１Ａは、多孔構造の多孔質集電体であり、多孔質集電体１１Ａには、正極活物質層１１Ｂを構成する正極活物質、導電材及び結着材が充填され、多孔質集電体１１Ａの表面には、多孔質集電体１１Ａと正極活物質層１１Ｂとの間の電気抵抗の低減に寄与するカーボンコート層１７が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と活物質層とを有する電極を用いたリチウムイオン電池において、
前記集電体は、多孔構造の多孔質集電体であり、前記多孔質集電体には、前記活物質層を構成する活物質、導電材及び結着材が充填され、
前記多孔質集電体の表面には、予め導電性を有する層が設けられていることを特徴とするリチウムイオン電池。
【請求項２】
前記多孔質集電体は、三次元多孔構造であることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池。
【請求項３】
前記導電性を有する層はカーボンコート層であることを特徴とする請求項１又は２に記載のリチウムイオン電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン電池には、正極に多孔質アルミニウム集電体を用いることによって、金属箔を用いた場合と比べて多量の活物質を充填可能にした構成が提案されている（例えば、特許文献１、２）。しかし、大電流を取り出すことが難しく、用途が限定される。
また、正極に金属箔を用いたリチウムイオン電池には、金属箔の片面又は両面に、導電性粒子を含む層を塗布して導電性粒子の被覆率を５０〜１００％にし、この層を有する面に電極活物質を含む層を設けた構成が提案されている（例えば、特許文献３）。しかし、高エネルギー密度を求め、厚塗りしていくと特性変化が顕著であり、一定以上の高エネルギー密度化は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４０７４５号公報
【特許文献２】特開２０１４−０２２１５０号公報
【特許文献３】特表２０１２−０９６１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、大電流を取り出し易く、且つ、高エネルギー密度化が可能なリチウムイオン電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、集電体と活物質層とを有する電極を用いたリチウムイオン電池において、前記集電体は、多孔構造の多孔質集電体であり、前記多孔質集電体には、前記活物質層を構成する活物質、導電材及び結着材が充填され、前記多孔質集電体の表面には、予め導電性を有する層が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
上記構成において、前記多孔質集電体は、三次元多孔構造でも良い。
また、上記構成において、前記導電性を有する層はカーボンコート層でも良い。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、リチウムイオン電池の電極の集電体が多孔構造の多孔質集電体であり、前記多孔質集電体には、活物質層を構成する活物質、導電材及び結着材が充填され、前記多孔質集電体の表面には、予め導電性を有する層が設けられているので、大電流を取り出し易く、且つ、高エネルギー密度化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るリチウムイオン電池の電極群構成を模式的に示した図であり、（Ａ）は電極群の断面構造、（Ｂ）は図１（Ａ）の一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は本発明の実施形態に係るリチウムイオン電池の電極群構成を模式的に示した図であり、図１（Ａ）は電極群の断面構造、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の一部を拡大した図である。
このリチウムイオン電池１０は、正極の電極（以下、「正極板」）１１と、負極の電極（以下、「負極板」）１３と、正極板１１と負極板１３との間に介挿されるセパレータ１５とを備えている。正極板１１は、多孔構造を有する多孔質集電体１１Ａに、正極活物質層１１Ｂを構成する正極活物質、導電材及び結着材を溶媒に分散してなるスラリー（以下、「正極スラリー」）を充填することによって、高充填量電極に形成されている。負極板１３は、銅等の金属材を基材とする金属箔からなる集電体１３Ａの表面に、負極活物質層１３Ｂを構成する負極活物質、導電材及び結着材を溶媒に分散してなるスラリー（以下、「負極スラリー」）を設けた電極に形成されている。
【００１０】
正極板１１は、多孔質集電体１１Ａと、正極活物質層１１Ｂを構成する正極スラリーとの間に、予めカーボンコート層１７を有している。
この正極板１１の製造工程を時系列順に説明すると、多孔質集電体１１Ａの表面に、導電性を有する層として機能するカーボンコート層１７を形成する層形成ステップと、カーボンコート層１７が形成された多孔質集電体１１Ａの孔に、正極活物質層１１Ｂを構成する正極スラリーを充填する充填ステップと、多孔質集電体１１Ａを乾燥させる乾燥ステップと、多孔質集電体１１Ａをプレスするプレスステップとである。
【００１１】
発明者等の検討によれば、上記乾燥ステップにより、正極活物質層１１Ｂ内の、導電材及び結着材の存在比率に濃度勾配が生じ、正極活物質層１１Ｂと多孔質集電体１１Ａとの間に悪影響が生じることがある。例えば、導電材及び結着材の存在比率は、乾燥により多孔質集電体１１Ａから離れた領域が相対的に高くなり易い。また、多孔質集電体１１Ａと正極活物質層１１Ｂとを確実に接触させることは難しいので、接触しない箇所があると、多孔質集電体１１Ａと正極活物質層１１Ｂとの間の導電性に不利となる。
【００１２】
これに対し、本実施形態のリチウムイオン電池１０は、多孔質集電体１１Ａの表面にカーボンコート層１７を有するので、カーボンコート層１７が多孔質集電体１１Ａと正極活物質層１１Ｂとの間に位置し、多孔質集電体１１Ａと正極活物質層１１Ｂとの間の電気抵抗の低減に寄与する。従って、電気抵抗を低減させることが可能になり、大電流を流し易くなる。しかも、多孔質集電体１１Ａを用いるので、正極活物質などを多く充填することが可能であり、高エネルギー密度化を図り易くなる。これらにより、本実施形態のリチウムイオン電池１０は、大電流を取り出し易く、且つ、高エネルギー密度化に好適である。
【００１３】
ここで、多孔質集電体１１Ａに正極スラリーを充填しただけでは、必要な塗膜密度が得られず、出力・サイクル特性が低下する可能性がある。
発明者等の検討によれば、多孔質集電体１１Ａの表面にカーボンコート層１７を付与した場合には、後述する知見を得ている。
一般的なアルミニウム箔上に活物質などを塗工した電極と比べ、より厚く塗工しても特性を維持できる。また、正極スラリー中の導電材の比率を下げても特性を維持できる。また、正極スラリー中の結着材の比率を下げても特性を維持でき、塗膜密度を上げなくても特性が維持できる。従って、出力・サイクル特性の低下を抑えやすくなる。
【００１４】
以下、正極板１１の製法や性質などを詳述する。
１．１（正極板の多孔質集電体）
多孔質集電体１１Ａには、例えば、アルミニウム合金を基材とする多孔質アルミニウム集電体が用いられる。
この多孔質集電体１１Ａは、所定の体積割合で混合したアルミニウム粉末（基材金属粉末に相当）と支持粉末の混合粉末をアルミニウム板（基材金属板に相当）と複合化して加圧成形した後に、その成形体を不活性雰囲気中で熱処理してアルミニウム粉末又はアルミニウム板から液相を生じさせ、アルミニウム粉末同士及びアルミニウム粉末とアルミニウム板とを接合し、最終的に支持粉末を除去することで得られる。
これにより、多孔質集電体１１Ａは、支持粉末が除去された多数の空隙と、その空隙の周囲を形成する接合したアルミニウム粉末の結合金属粉末壁とからなる三次元多孔構造となる。また、結合金属粉末壁には多くの微細な孔が形成される。これにより、空隙同士がこれら微細孔によって連結したオープンセル型の構造となる。
【００１５】
多孔質集電体１１Ａの空孔率は、８０％以上、９５％以下に設定され、好ましくは８５％以上に設定される。この範囲にすることより、多孔質集電体１１Ａの孔内に多くの正極スラリーを充填でき、電池の高出力化、及び高容量化に有利となる。
【００１６】
支持粉末は、アルミニウム粉末の融点よりも高い融点を有し、最終的に除去できる材料が適用される。また、混合粉末をアルミニウム板と複合化する場合には、アルミニウム粉末とアルミニウム板の低い方の融点よりも高い融点を有する支持粉末が用いられる。このような支持粉末としては水溶性塩が好ましく、入手の容易性から塩化ナトリウムや塩化カリウムが好適に用いられる。支持粉末が除去されることで形成された空間が多孔質集電体１１Ａの孔になることから、支持粉末の粒径が孔径に反映される。
支持粉末の粒径は、１００〜１０００μｍの範囲内が好ましい。支持粉末の粒径は、ふるいの目開きで規定する。従って、分級によって支持粉末の粒径を揃えることで、孔径の揃った多孔質集電体１１Ａが得られる。
【００１７】
アルミニウム板には、金網、エキスパンドメタル、パンチングメタルなどの網状体が用いられる。アルミニウム板が支持体となり多孔質アルミニウム集電体の強度が向上し、更に導電性が向上する。多孔質集電体１１Ａの強度が高いほど、電極作製工程において多孔質アルミニウムが欠落することはなく、十分な電池機能を発揮することができる。アルミニウム板の材質は、純アルミニウム又はアルミニウム合金が用いられる。アルミニウム合金としては、アルミニウム−チタン合金、アルミニウム−マンガン合金、アルミニウム−鉄合金、アルミニウム−ニッケル合金などが好適に用いられる。
【００１８】
混合粉末とアルミニウム板との複合化とは、例えばアルミニウム板に金網を用いた場合には、網目の中に混合粉末を充填しつつ網全体を混合粉末で覆うような一体化状態をいう。アルミニウム板の両側に結合金属粉末壁を設けた多孔質アルミニウムに正極活物質を充填する場合、アルミニウム板が多孔の網状体であればアルミニウム板で分けられる領域の片側からの充填であっても、もう一方の領域にまで充填することができる。従って、アルミニウム板は網状体であることが好ましい。ここで、多孔とは、網状体の網目部分、金属繊維の繊維と繊維との隙間部分を言う。
【００１９】
１．２（層形成ステップ）
カーボンコート層１７は、物理蒸着法（ＰＶＤ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）などによって多孔質集電体１１Ａの表面に形成される。このカーボンコート層１７は、表面に均質に設ければ良く、ＰＶＤに限定されず、例えば、化学蒸着法（ＣＶＤ：Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）、液相成長法などの公知の薄膜形成方法を適用可能である。
また、カーボンコート層１７は、カーボン材料を用いて形成すれば良い。使用するカーボン材料は電気的抵抗が可及的に低い素材を用いることが好ましい。
【００２０】
１．３（充填ステップと乾燥ステップ）
カーボンコート層１７が形成された多孔質集電体１１Ａは、正極活物質層１１Ｂを構成する正極活物質、導電材及び結着材を溶媒に分散してなる正極スラリーに浸漬される。
正極活物質は、非水電解質二次電池に使用できるものであれば特に制限されるものではなく、例えば、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムなどのリチウム金属酸化物を挙げることができる。導電材は、特に限定されるものではなく、公知または市販のものを使用できる。例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラックなどのカーボンブラック、活性炭、黒鉛などを挙げることができる。
【００２１】
結着材は、特に限定されるものではなく、公知または市販のものを使用することができる。例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）などが挙げられる。
【００２２】
正極活物質、導電材及び結着材は、溶媒に分散した正極スラリーの状態で、多孔質集電体１１Ａに充填される。正極活物質、導電材及び結着材の配合割合は、所望の作用効果が得られるように適宜選択することが好ましい。また、これら各成分の正極スラリー中の濃度も限定されるものではない。正極スラリーの溶媒も特に限定されるものではないが、例えば、Ｎ‐メチル‐２‐ピロリドン、水等が好適に用いられる。結着材としてポリフッ化ビニリデンを用いる場合には、Ｎ‐メチル‐２‐ピロリドンを溶媒に用いるのが好ましく、結着材としてポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースなどを用いる場合は、水を溶媒に用いることが好ましい。
【００２３】
正極活物質、導電材及び結着材を溶媒に分散した正極スラリーは、圧入法などの公知の方法により多孔質集電体１１Ａに充填しても良い。圧入法の場合、多孔質集電体１１Ａを隔膜として一方側に正極スラリーを配置し、他方側は正極スラリーの透過側とする。そして、他方側の透過側を減圧にして正極スラリーを透過させることによって、多孔質集電体１１Ａの孔に正極活物質、導電材及び結着材を充填させる。
これに代えて、一方側に配置した正極スラリーを加圧することにより、多孔質集電体１１Ａの孔に、正極活物質、導電材及び結着材を溶媒に分散した正極スラリーを充填しても良い。また、圧入法に代えて、正極活物質、導電材及び結着材を溶媒に分散した正極スラリー中に多孔質集電体１１Ａを浸漬し、正極活物質、導電材及び、結着材を多孔質集電体１１Ａの孔に拡散させる方法（「浸漬法」に相当）を採用しても良い。
多孔質集電体１１Ａの孔に、正極活物質、導電材及び結着材を溶媒に分散した正極スラリーを充填させた正極板１１は、５０〜２００℃内の温度で溶媒を飛散させて乾燥される。
【００２４】
１．４（プレスステップ）
上記乾燥ステップを終えた正極板１１を、ロールプレス機や平板プレス機などのプレス機を用いて加圧するプレス処理によって、活物質の電極密度を向上させる。特に、平板プレス機によりプレスすることが好ましい。ロールプレス機を用いたプレス処理では、多孔質集電体１１Ａが歪曲するおそれがあるためである。
また、発明者等の検討によれば、正極板１１の電極密度は、２．７５ｇ／ｃｃ、或いは、２．７５ｇ／ｃｃ近傍にすることが好ましかった。なお、未プレスの場合、正極板１１の塗膜密度は２．０ｇ／ｃｃであった。但し、所望の特性が得られる範囲で各値は適宜に変更しても良い。
【００２５】
２．（実施例）
実施例を説明する。以下の説明では、説明を判りやすくするため、図１に示す部材と同様の部材は同一の符号を付している。
２．１（正極板の作製）
正極板１１の多孔質集電体１１Ａは、アルミニウム合金を基材とした。この多孔質集電体１１Ａは、アルミニウム粉末及び支持粉末の混合比を調整し、空孔率が８５％となるよう作製した。この多孔質集電体１１Ａの表面に、浸漬法によって厚さ２μｍのカーボンコート層１７を形成した。なお、カーボンコート層１７の形成に使用した材料は、デンカブラック（登録商標）、ＰＶＤＦ＃１１００、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを夫々３：２：９５とし、ホモジナイザーを用いて１時間分散させて作製した。
正極活物質には、ニッケルコバルトマンガン酸リチウム（ＬｉＮｉ１/３Ｃｏ１/３Ｍｎ１/３Ｏ２）を使用した。組成は、正極活物質：導電材：結着材＝９０：５：５であり、混練機を用いてこれらの材料にＮ−メチル−２−ピロリドンを分散することにより、正極スラリーを作製した。そして、カーボンコート層１７を形成した多孔質集電体１１Ａを、浸漬法を用いて前記正極スラリー中に浸漬し、減圧（本実施例では−０．１ＭＰａ）して多孔質集電体１１Ａに正極スラリーを充填した。
【００２６】
充填後、多孔質集電体１１Ａの表裏面に付着した余剰スラリーを、ヘラを用いて擦り切り落とした。次いで、多孔質集電体１１Ａを乾燥装置内に配置し、８０℃で２時間乾燥させた。乾燥後の電極塗工量は、１０００ｇ／平方ｍであった。
続いて、多孔質集電体１１Ａを、平板プレス機により圧力０．５０トン／平方ｃｍでプレス処理し、少なくとも一辺に未塗工部分が残るように所定サイズにサイジングし、サイジング後の電極の未塗工部分に正極タブを溶着することにより、正極板１１を得た。
【００２７】
２．２（負極板の作製）
負極板１３の集電体１３Ａには、銅箔を用いた。負極活物質は、平均粒径２０μｍ、最大粒径８１μｍの人造黒鉛粉末を９０重量部とし、バインダーは、ポリフッ化ビニリデン樹脂を１０重量部とした。これら負極活物質、及びバインダーに、溶媒としてＮ−メチルピロリドンを配合し、分散機にて攪拌混合させることにより、負極活物質合剤の塗工用スラリーを調製した。前記最大粒径、及び平均粒径は、レーザー光回折法による粒度分布測定における体積基準のメディアン径（Ｄ５０）を示している。また、最大粒径は前記測定における最大の値である。
【００２８】
次いで、上記の負極活物質合剤の塗工用スラリーを、ダイコータ（薄膜塗布工具）を用いて集電体１３Ａに連続的に片面塗工し、オーブンで乾燥して溶媒を除去することにより、集電体１３Ａ上に負極活物質合剤塗膜（負極活物質層１３Ｂに相当）を形成した。続いて、プレスし、少なくとも一辺に未塗工部分が残るように所定サイズにサイジングし、サイジング後の電極の未塗工部分に負極タブを溶着することにより、負極板１３を得た。
【００２９】
２．３（電池の組立て）
上記の正極板１１及び負極板１３からなる複数枚の極板を用いて、これら極板と、微多孔性フィルムからなるセパレータ１５とを、セパレータ／負極板／セパレータ／正極板／セパレータ／負極板／セパレータの順であって、且つ、負極板１３の塗工面は正極板１１を向くように積層し、正極タブ及び負極タブが夫々対向するように電極群（発電素子とも称する）を作製した。
次いで、電極群の正極板１１と負極板１３に夫々取り付けられたタブに正極端子及び負極端子をそれぞれ溶着し、電槽となるラミネートフィルムの絞り加工により形成した凹部に収納した。該凹部が形成されたアルミラミネートフィルムと同一寸法の平坦なアルミラミネートフィルムを重ね合わせ、各端子が通過する２辺と他の１辺とをヒートシールした。
このとき、端子部には、各端子とアルミ基材との短絡を防ぐことを目的として、合成樹脂からなるシートフィルムを介してシールしてドライセルを作製した。
【００３０】
続いて、重量混合比３：７のエチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートの混合溶媒に六フッ化リン酸リチウムを１．３ｍｏｌ／Ｌになるように溶解した電解液を、上記ドライセルの開口する１辺から注入し、セル内を減圧した後、当該部分をヒートシールしてセルを封止した。次に、これを０．１ＣＡの電流で満充電となるまで初充電を行い、所定時間保管した。その後、０．２ＣＡの電流で、セル電圧が２．７５Ｖになるまで放電し、活性化処理を行った。活性化処理の終了後、発生したガスを排出するため、注液時に封止した部分を開封し、セル内を減圧した後、最終封口のためにヒートシールし、実施例のリチウムイオン電池１０を製作した。
【００３１】
３．（比較例）
実施例のアルミニウム合金基材の表面上にカーボンコート層１７を形成した多孔質集電体１１Ａの代わりに、カーボンコート層を表面上に形成していないアルミニウム合金基材からなる公知の多孔質集電体を、正極板として使用した。その他の条件は、全て実施例と同様とし、比較例のリチウムイオン電池を作製した。
【００３２】
４．（試験）
４．１（放電容量試験）
実施例及び比較例で作製した電池の放電容量試験を実施した。
試験内容は次の通りである。作製した電池を、０．２Ｃの電流値で４．２Ｖまで充電し、４．２Ｖに到達後、定電圧で０．０５Ｃ相当の電流値に垂下するまで充電を実施した。充電後に０．２Ｃの定電流で２．７５Ｖの電圧に到達するまで放電を行い、実施例及び比較例の電池のそれぞれの０．２Ｃ放電容量を得た。
さらに、上記と同じ条件で充電を実施し、１．０Ｃの定電流で２．７５Ｖの電圧に到達するまで放電を行い、実施例及び比較例の電池のそれぞれの１．０Ｃ放電容量を得た。表１に試験結果を示す。
【００３３】
【表１】
2017091673.tif 000003
【００３４】
表１に示すように、実施例の電池の放電容量維持率は９０％であり、比較例の電池の放電容量維持率は５０％であった。従って、実施例の電池は、比較例の電池と比べ、高率放電時の放電容量が大きいことが判る。
【００３５】
４．２（サイクル試験率における容量維持率）
実施例及び比較例で作製した電池のサイクル試験を実施した。
サイクル試験は、環境温度２５℃、充電及び放電の電流値は０．５Ｃ、電圧設定２．７５−４．２Ｖで行った。表２にサイクル試験１サイクル目の放電容量と、１０００サイクル目の放電容量及びその維持率を夫々示す。
【００３６】
【表２】
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【００３７】
表２に示すように、実施例の電池の放電容量維持率は８０．２％であり、比較例の電池の放電容量維持率は７０．５％であった。従って、実施例の電池は、比較例の電池と比べ、サイクル試験における容量維持率が優れることが判る。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態のリチウムイオン電池１０の正極板１１は、多孔構造の多孔質集電体１１Ａを用い、この多孔質集電体１１Ａには、正極活物質層１１Ｂを構成する正極活物質、導電材及び結着材を溶媒に分散してなる正極スラリーが充填され、多孔質集電体１１Ａの表面には、多孔質集電体１１Ａと正極活物質層１１Ｂとの間の電気抵抗の低減に寄与する導電性を有するカーボンコート層１７が予め設けられる。このカーボンコート層１７により大電流を取り出し易くなるとともに、多孔質集電体１１Ａにより正極活物質などを多く充填でき、高エネルギー密度化に有利となる。
【００３９】
これにより、上記乾燥ステップなどにより、多孔質集電体１１Ａ近傍の導電材及び結着材の存在比率が、多孔質集電体１１Ａ近傍から離れた領域の存在比率に比べ相対的に低くなったとしても、大電流を取り出し易く、且つ、高エネルギー密度化が可能になる。従って、所望の電池性能を得ながら、セパレータ１５及び電極枚数の低減が可能になり、部品点数の低減やコスト低減、更にはリチウムイオン電池１０の小型化にも有利となる。
【００４０】
また、多孔質集電体１１Ａは、正極活物質などを効率良く多く充填することができ、高エネルギー密度化により有利である。さらに、導電性を有する層をカーボンコート層１７としているので、広く流通する炭素素材を用いて製作できるとともに、炭素素材の選定により所望の性能を得やすくなる。また、材料の調達が容易で材料コストの増大も抑えやすくなる。
【００４１】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形、及び変更が可能である。
例えば、上述の実施形態では、リチウムイオン電池１０の正極板１１に多孔質集電体１１Ａを用い、且つ、多孔質集電体１１Ａの表面にカーボンコート層１７を設ける場合を適用したが、負極板１３に多孔質集電体を用いるとともに、この多孔質集電体の表面にカーボンコート層を設けるようにしても良い。この場合も、大電流を取り出し易くなり、且つ、高エネルギー密度化に有利となる。すなわち、本発明は、正極板１１、及び負極板１３のいずれにも適用可能である。
【００４２】
また、上述の実施形態では、カーボンコート層１７を設ける場合を説明したが、これに限らず、多孔質集電体１１Ａと活物質層との間の電気抵抗の低減に寄与する範囲で、カーボンコート層以外の導電性を有する層を設けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００４３】
１０  リチウムイオン電池
１１  正極板（リチウムイオン電池用電極）
１１Ａ  多孔質集電体
１１Ｂ  正極活物質層
１３  負極板（リチウムイオン電池用電極）
１３Ｂ  負極活物質層
１５  セパレータ
１７  カーボンコート層
【図１】
2017091673.tif 000005