(57)【要約】      （修正有）【課題】鋼製の梁に対して、耐火部材を容易に配置できるように改良された耐火部材取付金物及びこの耐火部材取付金物を使用した梁の耐火構造を提供する。【解決手段】耐火部材取付金物１は、耐火部材保持部１１と、第１梁保持部１２と、第２梁保持部１３と、を備える。耐火部材保持部１１は、底壁１１ａと、起立壁１１ｃ，１１ｂと、延出壁１１ｃ，１１ｃと、を備えて構成され、第１梁保持部１２は、延出壁１１ｂ，１１ｃから起立する第１基体壁１２ａ，１２ａと、第１基体壁１２ａ，１２ａから延出する第１挟持壁１２ｂ，１２ｂと、を備えて構成される。また、第２梁保持部１３は、延出壁１１ｃ，１１ｃの端部から延びる第２挟持壁１３ｂを備えて構成される。第１挟持壁１２ｂと、この第１挟持壁１２ｂが形成される第１基体壁１２ａと連続する延出壁１１ｃから延出している側の第２挟持壁１３ｂと、は対向すると共に、その間隔は所定の間隔に設定されている。【選択図】図２
2017179960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の底壁の両端辺から各々起立する起立壁と、該起立壁の端辺から他方の前記起立壁の方向に向けて各々延びる延出壁と、を備えた耐火部材保持部と、
前記延出壁から前記底壁が配置される側と反対方向に各々起立する第１基体壁と、該第１基体壁から他方の前記第１基体壁の方向に向けて各々延出する第１挟持壁と、を有する第１梁保持部と、
前記延出壁から他方の前記延出壁に向けて各々延びる第２挟持壁を備えた第２梁保持部と、を備えて構成され、
前記第１挟持壁と、該第１挟持壁が形成される前記第１基体壁と連続する前記延出壁から延出している側の前記第２挟持壁と、は対向すると共に、その間隔は所定の間隔に設定されていることを特徴とする耐火部材取付金物。
【請求項２】
前記延出壁と前記底壁とは対向すると共に、前記延出壁と前記底壁との間隔は、所定間隔に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の耐火部材取付金物。
【請求項３】
前記起立壁と前記延出壁との境界部分各々からは、前記底壁が配置される側と反対方向に起立する耐火部材補助挟持壁が備えられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の耐火部材取付金物。
【請求項４】
フランジ部とウエブ部とで構成されたＨ形鋼である梁と、複数に分割構成された耐火部材と、請求項１乃至請求項３に記載の耐火部材取付金物と、を有して構成され、
該耐火部材取付金物は、前記第１挟持壁と、該第１挟持壁と対向する前記第２挟持壁とにより、前記フランジ部の端部を挟持しており、
前記底壁と、前記起立壁と、前記延出壁と、で形成された空間には、複数に分割構成された前記耐火部材の一部が配設されていることを特徴とする梁の耐火構造。
【請求項５】
前記耐火部材取付金物は、前記ウエブ部に対して上下方向に各々配置される双方の前記フランジ部に各々取付けられていることを特徴とする請求項４に記載の梁の耐火構造。
【請求項６】
前記底壁と、前記起立壁と、前記延出壁と、で形成された空間には、第１耐火部材が配設され、
前記ウエブ部と、双方の前記フランジ部と、で構成された空間には、第２耐火部材が各々配設され、
上方に配置された前記延出壁と、下方に配置された前記延出壁との間には、第３耐火部材が嵌合し、
前記底壁と、双方の前記起立壁と、前記第３耐火部材の端部側の一部と、を被覆するように第４耐火部材が配設されており、
前記第４耐火部材の端部は、前記フランジ部の小口を覆う位置を超えて、前記第３耐火部材の端部側を被覆するよう延びると共に、前記第４耐火部材の外側からは、前記第３耐火部材を貫通して前記第１基体壁に向かって締結部材によって締結されていることを特徴とする請求項５に記載の梁の耐火構造。
【請求項７】
前記起立壁と前記延出壁との境界部分各々からは、前記底壁が配置される側と反対方向に起立する耐火部材補助挟持壁が備えられており、
該耐火部材補助挟持壁が起立する側の前記延出壁から起立している前記第１基体壁と、前記耐火部材補助挟持壁と、の間には、前記第３耐火部材の端部が挟持されていることを特徴とする請求項６に記載の梁の耐火構造。
【請求項８】
前記フランジ部の小口は、第５耐火部材によって被覆されており、
前記第１挟持壁と、該第１挟持壁と対向する前記第２挟持壁とは、前記第５耐火部材と共に前記フランジ部の端部を挟持していることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の梁の耐火構造。
【請求項９】
前記第５耐火部材は、略コ字形状の縦断面形状を有するクリップ状の金物によって、前記フランジ部の端部に固定されていることを特徴とする請求項８に記載の梁の耐火構造。
【請求項１０】
前記耐火部材取付金物は、前記梁の長手方向に沿って、前記フランジ部に複数個取付けられていることを特徴とする請求項４乃至請求項９いずれか一項に記載の梁の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梁に対する耐火措置を行うために、梁に耐火部材を取付けるための耐火部材取付金物及びこれを使用した梁の耐火構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅においては、耐火対策を講じることが義務付けられることがある。
例えば、鋼製梁（Ｈ形鋼等）においては、様々な方式で、耐火基準に合致するよう耐火対策が構築されている（例えば、特許文献１乃至特許文献４等参照）。
特許文献１には、鉄鋼材の耐火被覆構造が開示されている。
特許文献１の技術においては、鉄鋼材（Ｈ形鋼）の周囲を囲うように耐火板が配置される構成をとる。
【０００３】
また、特許文献２の技術では、Ｈ形鋼の両フランジ部間及びウエブ部にて形成される空間に、耐火性能を有する矩形状板を嵌合させる構成をとる。
この技術は、Ｈ形鋼の両フランジ部間及びウエブ部にて形成される空間に、耐火ボードを嵌め込む構成であるが、この耐火ボードの下端側には、鉤状の挟持部を有する金物が取付けられており、この金物でＨ形鋼のフランジを挟持することで、Ｈ形鋼に対して耐火ボードを取付ける構成である。
【０００４】
また、特許文献３の技術では、梁のＨ形鋼の両フランジ部間及びウエブ部にて形成される空間に、ロックウールを嵌め込み、Ｈ形鋼の両フランジの外面にはケイ酸カルシウム板を配置している。そして、ロックウールの外側面を覆うと共に、両ケイ酸カルシウム板の外側面架橋するように配置される平面視略コ字形状の被覆板２枚によってロックウール及びケイ酸カルシウム板が固定されるようになっている。
つまり、平面視略コ字形状の被覆板２枚を中合わせに対面させることで、内部に直方体状の空間を形成し、この空間に、ロックウールとケイ酸カルシウム板と共にＨ形鋼を配置することとなる。そして、２枚の被覆板の突き合わせ部分を結合板で留め付けることにより、ロックウールとケイ酸カルシウム板は、Ｈ形鋼に対して固定される。この被覆板は積層構造となっており、外側は金属板及び内側は熱膨張性耐火材で構成されている。
【０００５】
更に、特許文献４の技術では、耐火被覆材をＨ形鋼の梁に配設できるランナー固定金具が開示されている。
このランナー固定金具は、平板上の取付け部（下地材を取付ける部分）と、この端部からＵ字状に屈曲して折り返されるように延出するブラケットにより形成されている。この取付け部からは、ボルトの脚部が突出している。このボルトの脚部は、取付け部に形成された雌ネジに螺合した状態で、上方へ向けて起立している。なお、このボルトの脚部は、ブラケットの端部側に覆われる位置に、このブラケット端部側に向けて突出しており、ブラケットの端部側において、そのボルトの脚部の直上には蝶ネジが螺合する雌ネジが形成されている。
施工する際には、耐火被覆材が取付けられた梁のフランジ端部をブラケットが挟み込むように、当該ランナー固定金具を差し込んだ後、ボルト及び蝶ネジをねじ込み（つまり、下方から上方に向けてボルトをねじ込むと共に、上方から下方に向けて蝶ネジをねじ込み）、ボルト上端部と蝶ネジ上端部とで、梁のフランジを挟持する。このとき、ボルト及び蝶ネジは、耐火被覆材を押し破って進行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−００３２８８号公報
【特許文献２】特開２０１１−０２１３４６号公報
【特許文献３】特開２０１３−２５６８４４号公報
【特許文献４】特許第３４７７００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、鋼製の梁（特に、Ｈ形鋼）に耐火性の部材を配置するための技術は、かねてより様々に提案されている。
しかしながら、特許文献１の技術では、耐火板を鉄鋼材に取付けるために、溶接ピンを使用する必要がある。このため、このような取付方法であると、溶接作業を行う必要性があり、煩雑となる。また、通常作業員とは別の専門工が必要となり、スケジュール調整の必要がある。また、特に、狭小な空間に配置された梁（例えば、直近に外壁が控えている梁等）に耐火施工する場合には、作業空間が小さく、溶接作業自体が極めて困難であり作業効率が悪い。
このため、溶接作業を回避するために、特許文献２乃至特許文献４に開示されたような技術が提案されているが、特許文献２の技術では、Ｈ形鋼のフランジ小口を耐火材で覆うことができず、耐火性という面からは好ましくない。
更に、特許文献３及び特許文献４の技術では、溶接作業を必要とすることなく、Ｈ形鋼で構成された梁の小口を覆うことができるが、特許文献３の技術では、積層構造を有する被覆材であると共に、梁の長手方向全長に亘って覆う必要があり、コスト的に不利である。また、大きな被覆材２枚を、ロックウール及びケイ酸カルシウム板が配置された梁を挟み込むように配置した後、結合板で係止するという、大掛かりな作業が必要であり、作業性が良好とはいえない。
また、特許文献４の技術では、耐火被覆材が配置された梁のフランジにブラケットに挟み込む際には、作業員が耐火被覆材を保持しながら作業を行う必要があり、特に高所作業においては、作業性が良好とはいえない。更に、梁に外壁等が迫っている狭小箇所における作業は極めて困難である。
このように、従来技術において、良好な施工性及び高い耐火性を双方具備した技術はなく、これらを兼ね備えた技術の開発が求められていた。
つまり、更なる高い耐火性を備えるためには、梁全体を効率良く耐火被覆材で覆うことが重要であり、特に、Ｈ形鋼のフランジ小口等まできめ細かく覆うことが望ましい。
しかしながら、実際の現場での作業においては、高所での作業であったり狭小地での作業であったりと、施工することが困難な箇所も少なくない。
このため、更なる高い耐火性を備えるだけではなく、施工性もまた良好となる技術の開発が求められていた。
【０００８】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、鋼製の梁に対して、耐火部材を容易に配置できるように改良された耐火部材取付金物及びこの耐火部材取付金物を使用した梁の耐火構造を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、耐火部材取付金物を使用して耐火部材が適切に配置されることによって、耐火性能が高められた梁の耐火構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、請求項１に係る耐火部材取付金物によれば、平板状の底壁の両端辺から各々起立する起立壁と、該起立壁の端辺から他方の前記起立壁の方向に向けて各々延びる延出壁と、を備えた耐火部材保持部と、前記延出壁から前記底壁が配置される側と反対方向に各々起立する第１基体壁と、該第１基体壁から他方の前記第１基体壁の方向に向けて各々延出する第１挟持壁と、を有する第１梁保持部と、前記延出壁から他方の前記延出壁に向けて各々延びる第２挟持壁を備えた第２梁保持部と、を備えて構成され、前記第１挟持壁と、該第１挟持壁が形成される前記第１基体壁と連続する前記延出壁から延出している側の前記第２挟持壁と、は対向すると共に、その間隔は所定の間隔に設定されていることにより解決される。
【００１０】
このように、本発明においては、底壁と、双方の起立壁と、双方の延出壁とで、空間が形成され、この空間の上方（説明のため、底壁が配置される側を下方、ここから起立壁等が起立する側を上方と記載する）に、第１梁保持部と第２梁保持部とが形成される。このため、第１梁保持部の第１挟持壁と、第２梁保持部の第２挟持壁と、の間隔を梁の厚さに設定し、これらで梁の一部を挟持すれば、その下方に耐火部材を配設するための空間を形成することができる。
例えば、Ｈ形鋼であれは、第１挟持壁と第２挟持壁とでフランジ部の両端を各々挟持すれば、フランジ部の下方外側面側に耐火部材を配置することができる。なお、この場合は、所定の間隔は、フランジ部の厚みとほぼ同じに設定するとよい。
このように、本発明に係る耐火部材取付金物を使用すると、梁に対して簡易に耐火部材を取付けることができる。
また、このとき、請求項２のように、前記延出壁と前記底壁とは対向すると共に、前記延出壁と前記底壁との間隔は、所定間隔に設定されていると、この所定間隔を耐火部材の厚みに設定することで、より堅固に耐火部材を配設することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載のように、前記起立壁と前記延出壁との境界部分各々からは、前記底壁が配置される側と反対方向に起立する耐火部材補助挟持壁が備えられていると好適である。このように構成されることで、起立壁と延出壁との間に耐火部材の端部を配設するための空間が形成される。
【００１２】
また、上記耐火部材取付金物を使用した梁の耐火構造においては、請求項４に記載のように、フランジ部とウエブ部とで構成されたＨ形鋼である梁と、複数に分割構成された耐火部材と、請求項１乃至請求項３に記載の耐火部材取付金物と、を有して構成され、該耐火部材取付金物は、前記第１挟持壁と、該第１挟持壁と対向する前記第２挟持壁とにより、前記フランジ部の端部を挟持しており、前記底壁と、前記起立壁と、前記延出壁と、で形成された空間には、複数に分割構成された前記耐火部材の一部が配設されていると好適である。
このとき、請求項５に記載のように、前記耐火部材取付金物は、前記ウエブ部に対して上下方向に各々配置される双方の前記フランジ部に各々取付けられていると好適である。
このように構成されているため、両フランジ部の外側面側に対し、耐火部材を簡易に取付けられると共に、当該部分の耐火性能を高めることができる。
【００１３】
更に、このとき、具体的な構成としては、請求項６に記載のように、前記底壁と、前記起立壁と、前記延出壁と、で形成された空間には、第１耐火部材が配設され、前記ウエブ部と、双方の前記フランジ部と、で構成された空間には、第２耐火部材が各々配設され、上方に配置された前記延出壁と、下方に配置された前記延出壁との間には、第３耐火部材が嵌合し、前記底壁と、双方の前記起立壁と、前記第３耐火部材の端部側の一部と、を被覆するように第４耐火部材が配設されており、前記第４耐火部材の端部は、前記フランジ部の小口を覆う位置を超えて、前記第３耐火部材の端部側を被覆するよう延びると共に、前記第４耐火部材の外側からは、前記第３耐火部材を貫通して前記第１基体壁に向かって締結部材によって締結されていると好適である。
このように構成されているため、第１耐火部材は、耐火部材取付金物によって簡易に取付けられると共に、第２耐火部材は、フランジ部とウエブ部とで構成される空間に配設できる。そして、第３耐火部材は、上下方向に対向する両延出壁間に配設される。このように、第１耐火部材〜第３耐火部材は、梁や耐火部材取付金物によって、簡易に配設できる。そして、第４耐火部材は、その外側から第３耐火部材を貫通して第１基体壁に向かって締結される締結部材によって取付けられる。具体的には、ビス留め等で簡易に取付けることができ、よって、溶接等の特殊な作業無しに容易に耐火構造を実現できる。
また、第４耐火部材は、フランジ部の小口を超えて延出しているため、小口部分を第３被覆部材に重ねて覆うことができ、耐火性能がより向上する。
【００１４】
また、このとき、請求項７に記載のように、前記起立壁と前記延出壁との境界部分各々からは、前記底壁が配置される側と反対方向に起立する耐火部材補助挟持壁が備えられており、該耐火部材補助挟持壁が起立する側の前記延出壁から起立している前記第１基体壁と、前記耐火部材補助挟持壁と、の間には、前記第３耐火部材の端部が挟持されていると、第３耐火部材がより堅固に取付けられるため好適である。
【００１５】
更に、このとき、請求項８に記載のように、前記フランジ部の小口は、第５耐火部材によって被覆されており、前記第１挟持壁と、該第１挟持壁と対向する前記第２挟持壁とは、前記第５耐火部材と共に前記フランジ部の端部を挟持していると、フランジ部の小口を重ねて保護できるため、耐火性能がより向上する。
また、請求項９に記載のように、前記第５耐火部材は、略コ字形状の縦断面形状を有するクリップ状の金物によって、前記フランジ部の端部に固定されていると、第５耐火部材を保持する必要がなく、作業性が向上する。なお、このクリップ状の金物は、梁の長手方向に沿って、複数個配置されているとよい。
更に、請求項１０に記載のように、前記耐火部材取付金物は、前記梁の長手方向に沿って、前記フランジ部に複数個取付けられていると、梁の長手方向全体に対し、簡易に耐火部材を取付けることができるため好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る耐火部材取付金物は、梁の一部への取付けるための部分となる第１梁保持部及び第２梁保持部と、耐火部材を配設する耐火部材保持部とを一体的に構成した。これにより、鋼製の梁に対して、耐火部材を容易に配置できる。
このため、特に、外壁に近接するような狭小な場所に梁が配置されている場合であっても、耐火部材取付金物及び耐火部材を取付けることが容易であり、この耐火部材取付金物を使用した耐火構造の構築が容易である。このように、高い作業性を実現することができる。また、この耐火部材取付金物が使用されることにより、耐火部材が適切に配置され、耐火性能をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る耐火構造が設置される箇所を示す斜視説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る耐火部材取付金物を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る耐火部材取付金物の組立方法を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る耐火部材取付金物を梁に取付けた状態を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る耐火構造を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る耐火構造の形成方法を示す説明図である。
【図７】改変例に係る小口金物の構成と使用方法を示す説明図である。
【図８】改変例に係る小口金物の使用形態を示す斜視図である。
【図９】改変例に係る小口金物を使用した耐火構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
本実施形態は、鋼製の梁に対して容易に耐火部材を取付けることを可能とした耐火部材取付金物の構成と、これを使用することにより、高い耐火性能を実現している梁の耐火構造に関するものである。
【００１９】
図１乃至図６は、本発明に係る一実施形態を示すものであり、図１は耐火構造が設置される箇所を示す斜視説明図、図２は耐火部材取付金物を示す斜視図である。図３は耐火部材取付金物の組立方法を示す説明図であり、図４は耐火部材取付金物を梁に取付けた状態を示す説明図である。また、図５には、耐火部材取付金物を使用して構築した耐火構造を示す説明図を示し、図６には、この耐火構造の形成方法を示す説明図を示した。
また、図７乃至図９は、改変例を示すものであり、図７は小口金物の構成と使用方法を示す説明図、図８は小口金物の使用形態を示す斜視図、図９は小口金物を使用した耐火構造を示す説明図である。
【００２０】
＜好適な適用箇所の具体例について＞
本実施形態に係る耐火構造Ｓは、外壁との距離が少ない位置に配置された梁Ｈに対して良好に適用される。
また、図１に示すように、梁Ｈが外壁パネルによって囲まれるような構造である袖壁Ｗにおいては、特に好適に適用される。
このような袖壁Ｗは、パネル化された外壁である外壁パネルが使用される場合、建方工事終了時点では、外装材まで仕上がった状態となり、このため、梁Ｈは外壁パネルによって囲まれる。このような状態では、梁Ｈへ耐火構造を形成することは困難であるため、袖壁Ｗでは、建方工事中に耐火構造を形成する必要がある。よって、以下の実施形態では、建方工事中に、建方工事を行っている作業員が、溶接等の作業を行うことなく容易に耐火構造Ｓを実現できると共に、高い耐火性能を実現する技術を開示する。
【００２１】
＜梁の構成について＞
本実施形態に係る梁Ｈについて説明する。
本実施形態に係る梁Ｈは、Ｈ形鋼であり、平行に対面して配設される矩形板状のフランジ部Ｈ１，Ｈ１と、これらフランジ部Ｈ１，Ｈ１の中央を架橋するウエブ部Ｈ２と、を有して構成されている。
そして、これらの構成により、縦断面がＨ字形状の鋼材の梁Ｈとなっている。
説明の便宜上、２枚のフランジ部Ｈ１，Ｈ１とウエブ部Ｈ２とで囲まれた略直方体形状の空間を「梁空間Ｋ１」とすると、この梁空間Ｋ１は、ウエブ部Ｈ２の両面側に２個形成されることとなる。
また、フランジ部Ｈ１のうち、ウエブ部Ｈ２が形成される側を向く面を「フランジ部内側面Ｈ１ａ」と記し、反対側を向く面を「フランジ部外側面Ｈ１ｂ」と記す。
【００２２】
＜耐火部材取付金物の構成について＞
次いで、図２により、耐火部材取付金物１について説明する。
本実施形態に係る耐火部材取付金物１は、耐火部材保持部１１と、第１フランジ保持部１２と、第２フランジ保持部１３と、を有して構成されている。
本実施形態に係る耐火部材保持部１１は、略長方形状の鋼板を屈曲して形成される略Ｃ形状の部材である。
この耐火部材保持部１１は、略長方形状の底壁１１ａと、この底壁１１ａの両端部各々から垂直に起立する起立壁１１ｂと、この起立壁１１ｂから、底壁１１ａと鉛直方向に対向するように延出する延出壁１１ｃと、を有して構成されている。
なお、底壁１１ａと延出壁１１ｃとは、平行となるように構成されており、起立壁１１ｂ，１１ｂから延出している延出壁１１ｃ，１１ｃは、その端部（起立壁１１ｂと連続する側の端部と対向する端部）が、水平方向に対面することとなる。
また、底壁１１ａと延出壁１１ｃの間の距離ｔ１は、第１耐火部材２１（後述する）の厚さｔ２とほぼ同じとなるように構成されている。更に、水平方向に対面している起立壁１１ｂ，１１ｂ間の距離ｔ３は、第１耐火部材２１の幅ｔ４とほぼ同じとなるように構成されている。このように構成することで、底壁１１ａ、起立壁１１ｂ，１１ｂ、延出壁１１ｃ，１１ｃ、で形成される空間である第１耐火部材保持空間Ｋ２に第１耐火部材２１を嵌合できるようになる。
【００２３】
本実施形態に係る第１フランジ保持部１２は、耐火部材保持部１１を構成する双方の延出壁１１ｃから各々立ち上がっており、これら第１フランジ保持部１２，１２は、水平方向に対面している。
第１フランジ保持部１２は、垂直に起立する矩形状の第１基体壁１２ａと、この第１基体壁１２ａの両側辺（鉛直方向の延びる両辺）のほぼ中央部から、水平方向に対面する第１フランジ保持部１２へ向けて各々延出する第１挟持壁１２ｂと、を有して構成されている。
【００２４】
本実施形態に係る第１挟持壁１２ｂは、図３（ａ）に示すように、折り曲げ形成することにより作成される。
つまり、台形状の第１挟持壁１２ｂは、当初は、第１基体壁１２ａと同一平面上に存在する形態で打抜かれる。そして、第１挟持壁１２ｂとなる部分と第１基体壁１２ａとの境界部分を折り目とし、第１挟持壁１２ｂとなる部分を、第１基体壁１２ａに対して垂直となるように同方向に折り曲げることによって、第１挟持壁１２ｂを形成する。
この第１挟持壁１２ｂが台形状に形成されているのは、第１基体壁１２ａの境界部分の長さを小さくし、折り返し易くするためである。また、境界部分の端部には、小さな円形状の切欠きを形成し、更に、折り返しを容易にしている。
なお、上記、第１挟持壁１２ｂの形状は一例であり、もちろん、図３（ａ）に示す台形状に限られるものではない。
例えば、図３（ｂ）に示すように、境界部分の長さを短く維持しながら、図３（ａ）よりも、フランジ部Ｈ１に当接する部分（各々、点線で囲った部分を参照）の長さを確保するような形状であると好適である。
【００２５】
本実施形態に係る第２フランジ保持部１３は、延出壁１１ｃから底壁１１ａと対向する矩形状平板である。そして、この第２フランジ保持部１３は、その一部（以下、「固定壁１３ａ」と記す）が延出壁１１ｃの裏面側（底壁１１ａ側を向く面）に固定されている。この固定は、締結部材による締結であってもよいし、溶接等により固着であってもよい。
なお、以下、この第２フランジ保持部１３において、延出壁１１ｃよりも延出している部分を「第２挟持壁１３ｂ」と記す。
【００２６】
なお、第１挟持壁１２ｂ端部（第２挟持壁１３ｂ側の端部）と第２挟持壁１３ｂ表面（第１基体壁１２ａが起立する方向側を向く面）との間の距離ｔ５は、フランジ部Ｈ１の厚さｔ６とほぼ同じとなるように構成されている。
また、第１基体壁１２ａ，１２ａ間の距離ｔ７は、フランジ部Ｈ１の幅ｔ８とほぼ同じになるように構成されている。
このように構成されているため、双方の第１挟持壁１２ｂ端部と第２挟持壁１３ｂとで、フランジ部Ｈ１の幅方向両端部を各々挟持することができ、このようにフランジ部Ｈ１を挟持することで、フランジ部Ｈ１に対して耐火部材取付金物１が取付けられることとなる。
【００２７】
また、本実施形態においては、備えていない例を示したが、図２の二点鎖線で示したように、延出壁１１ｃには、補助部１４が備えられていてもよい。
補助部１４は、矩形状平板をＬ字形状に屈曲させて形成されたものであり、延出壁固定部１４ａと、耐火部材補助挟持壁１４ｂとを備えて構成される。なお、矩形状の耐火部材補助挟持壁１４ｂは、矩形状の延出壁固定部１４ａの端辺から垂直に起立している。
この補助部１４は、延出壁固定部１４ａが延出壁１１ｃの表面（第１基体壁１２ａが起立する方向側を向く面）に固定されることにより、耐火部材保持部１１に取付けらている。
【００２８】
なお、このとき、補助部１４は、延出壁固定部１４ａと耐火部材補助挟持壁１４ｂとの境界部が、起立壁１１ｂと延出壁１１ｃとの境界部に整合すると共に、耐火部材補助挟持壁１４ｂが第１基体壁１２ａの起立方向と同方向に起立するように位置決めされて固定される。
つまり、耐火部材補助挟持壁１４ｂは、起立壁１１ｂと連続して、第１基体壁１２ａと平行かつ同方向に起立することとなる。
【００２９】
そして、耐火部材補助挟持壁１４ｂと第１基体壁１２ａとは、所定の間隔ｔ９をもって対面しており、この間隔ｔ９は、第３耐火部材２３（後述する）の厚さｔ１０とほぼ同じとなるように構成されている。このように構成されているため、延出壁１１ｃの一部（耐火部材補助挟持壁１４ｂと第１基体壁１２ａとの間に位置する部分）、耐火部材補助挟持壁１４ｂ、第１基体壁１２ａで形成される空間である第２耐火部材保持空間Ｋ３には、第３耐火部材２３を配設することができるようになる。
【００３０】
以上のように構成された耐火部材取付金物１を梁Ｈに取付けた状態を図４に示した。
ここに示すように、双方の第１挟持壁１２ｂ端部と第２挟持壁１３ｂとで、フランジ部Ｈ１の幅方向両端部を各々挟持することにより、フランジ部Ｈ１に対して耐火部材取付金物１が取付けられる。
そして、第１耐火部材保持空間Ｋ２に第１耐火部材２１を挿入すると、耐火部材取付金物１を介して、梁Ｈに第１耐火部材２１が取付けられる。
【００３１】
＜耐火構造及び耐火部材の配設方法について＞
図５及び図６により、梁Ｈの耐火構造Ｓ及び耐火部材２の配設方法について説明する。
なお、本実施形態においては、梁Ｈの長手方向に延びる側面相当部分（４面）を、耐火部材２にて被覆する構成を例示したが、これに限られることはない。つまり、底面相当部分もまた被覆されていてもよい。これは、例えば、他の新たな耐火部材２を底面相当部分に配置してもよいし、耐火部材２のうちのいずれかの長手方向長さを延長し、底面相当部分を巻き込むように施工してもよい。
好ましくは、梁Ｈの側面相当部分（４面）は被覆し、両底面相当部分は必要に応じて被覆するよう構成されているとよい。
【００３２】
本実施形態に係る耐火部材２は、図５に示すように、第１耐火部材２１，２１、第２耐火部材２２，２２、第３耐火部材２３，２３、第４下張耐火部材２４，２４、第４上張耐火部材２５，２５で構成されている。
図５及び図６（ａ）に示すように、第１耐火部材２１は、フランジ部Ｈ１のフランジ部外側面Ｈ１ｂを覆うように配置される。これは、２個のフランジ部Ｈ１双方に配置される。
そして、この第１耐火部材２１は、耐火部材取付金物１を介して、前述したように取付けられる。また、本実施形態においては、上下双方のフランジ部Ｈ１に対して耐火部材取付金物１が設置され、これら双方の耐火部材取付金物１の第１耐火部材保持空間Ｋ２に第１耐火部材２１を配設することにより、双方のフランジ部Ｈ１に対して第１耐火部材２１が取付けられる。
【００３３】
そして、図５及び図６（ｂ）に示すように、双方の梁空間Ｋ１には、第２耐火部材２２が各々挿入される。なお、両フランジ部Ｈ１，Ｈ１間の距離ｔ１１は、第２耐火部材２２の高さ（上下方向距離）ｔ１２とほぼ同一となるように構成され、ウエブ部Ｈ２からフランジ部Ｈ１端部までの距離ｔ１３は、第２耐火部材２２の幅ｔ１４とほぼ同一となるように構成されている。
これにより、第２耐火部材２２は、梁空間Ｋ１に嵌合することとなる。なお、図５においては、第２耐火部材２２とウエブ部Ｈ２との間に若干の間隙が形成されているが、もちろん、当該空隙は存在していなくてもよい。
【００３４】
また、図５及び図６（ｃ）に示すように、第２耐火部材２２の外側面を各々覆うように、第３耐火部材２３が配置される。
このとき、フランジ部Ｈ１双方には、各々耐火部材取付金物１が配置されており、延出壁１１ｃはフランジ部Ｈ１に沿って水平方向外側に延出するようになるため、第３耐火部材２３の高さ（上下方向距離）ｔ１５を、上下方向に対向する延出壁１１ｃ，１１ｃ間の距離ｔ１６と、ほぼ同一となるように構成すると、第３耐火部材２３は、第２耐火部材２２の外側面と、双方のフランジ部Ｈ１の小口Ｈ１１を被覆しつつ、上下方向に対面している延出壁１１ｃ，１１ｃ間に嵌合することとなり自立する。このため、施工の際に、第３耐火部材２３を作業員が手で支持する必要性は低い。
【００３５】
なお、このとき、補助部１４が備えられている場合には、上方の第２耐火部材保持空間Ｋ３に第３耐火部材２３の上端が挟持されると共に、下方の第２耐火部材保持空間Ｋ３に第３耐火部材２３の下端が挟持されることとなる。つまり、第２耐火部材保持空間Ｋ３，Ｋ３間において、第３耐火部材２３が配設されることとなり、より確実に第３耐火部材２３を配設することができ、作業性を向上させることができる。
【００３６】
また、図５及び図６（ｄ）に示すように、双方の耐火部材取付金物１の外側には、第４下張耐火部材２４が配設され、この第４下張耐火部材２４の外側には第４上張耐火部材２５が配設される。
下方の耐火部材取付金物１側について説明すると、第４下張耐火部材２４は、底壁１１ａ及び双方の起立壁１１ｂを覆い、それらの上端部は、第１挟持壁１２ｂが配置されている位置よりも上方まで延びるように配置されている。そして、同様に、第４上張耐火部材２５もまた、第４下張耐火部材２４全体を覆うように配置されている。
そして、２個の締結部材であるビスＰを、双方の第４上張耐火部材２５上端部外側から、双方の第１基体壁１２ａに、各々締結することにより、双方の第４上張耐火部材２５下端、双方の第４下張耐火部材２４下端、双方の第３耐火部材２３下端を共締めする。
なお、上方の耐火部材取付金物１側においても同様に、双方の第４上張耐火部材２５上端、双方の第４下張耐火部材２４上端、双方の第３耐火部材２３上端が共締めされる。
【００３７】
このように構成されていることで、フランジ部Ｈ１の小口Ｈ１１は、第３耐火部材２３、第４下張耐火部材２４、第４上張耐火部材２５により三重に被覆されるため、耐火性能が向上する。
また、第１耐火部材２１は、耐火部材取付金物１に配設され、第２耐火部材２２は、フランジ部Ｈ１，Ｈ１間に配設される。更に、第３耐火部材２３は、上下に対面している延出壁１１ｃ，１１ｃ間に配設されると共に、第４下張耐火部材２４及び第４上張耐火部材２５と共締めされる。このように、耐火部材２を各パーツに分解しても、施工性が低下することはなく、簡易に耐火部材２を梁Ｈに配置していくことができる。
また、第１基体壁１２ａは、ビスＰを締結するための受け金物とすることができるので、第４下張耐火部材２４及び第４上張耐火部材２５を固定する際に、溶接等の作業が不要となる。
【００３８】
なお、この耐火部材取付金物１は、フランジ部Ｈ１の長手方向に沿って、複数個取付けられる。つまり、所定間隔をおいて必要個数の耐火部材取付金物１が取付けられて、耐火部材２を配置していくこととなる。
【００３９】
＜改変例について＞
図７乃至図９により改変例を説明する。
なお、上記実施形態と同様の構成については、説明は省略する。
本例においては、上記の実施形態に加えて、小口金物３が使用されている。
図７（ａ）に示すように、小口金物３は、略コ字形状に屈曲形成されたクリップ状の金物である。
この小口金物３の開口幅ｔ１７は、フランジ部Ｈ１の厚さｔ６よりも若干大きくなるように構成されている。
これは、小口Ｈ１１を包み込むように覆う第５耐火部材２６の厚さをｔ１８とすると、以下のようなサイズに設定されているとよい。
開口幅ｔ１７≒厚さｔ６＋厚さｔ１８×２
このように構成されているため、小口Ｈ１１を包み込むように、第５耐火部材２６を配置した後、図７（ｂ）のように、小口金物３をフランジ部Ｈ１の端部に向かって差し込むと、図８に示すように、第５耐火部材２６は、フランジ部Ｈ１に取付けられる。
【００４０】
なお、この小口金物３は、フランジ部Ｈ１の長手方向に沿って、複数個取付けられる。つまり、小口Ｈ１１を被覆する第５耐火部材２６の外側から、所定間隔をおいて必要個数の小口金物３が取付けられて、第５耐火部材２６をフランジ部Ｈ１端部に取付けていくこととなる。
【００４１】
次いで、図９において、改変例に係る耐火構造Ｓについて説明する。耐火部材２の取付け工程に関しては、図６（ａ）を行う前に、小口金物３によって、第５耐火部材２６をフランジ部Ｈ１端部に取付けておくことと、図６（ｄ）の工程以外は、図６と同様である。
本例では、予め、上記の方法で、フランジ部Ｈ１の端部（小口Ｈ１１）を、第５耐火部材２６により覆い、これを複数の小口金物３で固定しておく。これは、各フランジ部Ｈ１端部全てに実施されるとよい。
【００４２】
そして、図６（ｄ）は、図９のようになる。
つまり、第４下張耐火部材２４と第４上張耐火部材２５が、第６耐火部材２７に変更されている。
本例では、第６耐火部材２７は、フランジ部外側面Ｈ１ｂを被覆するように配置され、この第６耐火部材２７の外側からビスＰを底壁１１ａに締結することにより、固定されている。
本例では、小口Ｈ１１は、第５耐火部材２６で保護されているため、上記実施形態のように、第６耐火部材２７を小口Ｈ１１の位置まで引き上げる必要がない。
よって、本例においても、簡易に耐火構造Ｓを形成することができると共に、耐火性能を向上させることができる。
【００４３】
以上のように、上記実施形態に係る梁Ｈの耐火構造Ｓでは、耐火部材２を複数に分割し、これらを順次配置していく構成にした。
そして、この際、梁Ｈのフランジ部Ｈ１に、耐火部材取付金物１を複数個配置することで、簡易に第１耐火部材２１を梁Ｈに対して取付けることができる。
また、この耐火部材取付金物１は、耐火部材２をビスＰにより固定するときの、受け金物となる。よって、溶接ピン等は利用せず、ビスＰによる締結にて簡易に耐火部材２を固定することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  耐火部材取付金物
１１  耐火部材保持部
１１ａ  底壁
１１ｂ  起立壁
１１ｃ  延出壁
１２  第１フランジ保持部（第１梁保持部）
１２ａ  第１基体壁
１２ｂ  第１挟持壁
１３  第２フランジ保持部（第２梁保持部）
１３ａ  固定壁
１３ｂ  第２挟持壁
１４補助部
１４ａ  延出壁固定部
１４ｂ  耐火部材補助挟持壁
２  耐火部材
２１  第１耐火部材
２２  第２耐火部材
２３  第３耐火部材
２４  第４下張耐火部材
２５  第４上張耐火部材
２６  第５耐火部材
２７  第６耐火部材
３  小口金物（クリップ状の金物）
Ｈ  梁
Ｈ１  フランジ部
Ｈ１ａ  フランジ部内側面
Ｈ１ｂ  フランジ部外側面
Ｈ１１  小口
Ｈ２  ウエブ部
Ｋ１  梁空間
Ｋ２  第１耐火部材保持空間
Ｋ３  第２耐火部材保持空間
Ｐ  ビス（締結部材）
Ｗ  袖壁
Ｓ  耐火構造
【図１】
2017179960.tif 000003
【図２】
2017179960.tif 000004
【図３】
2017179960.tif 000005
【図４】
2017179960.tif 000006
【図５】
2017179960.tif 000007
【図６】
2017179960.tif 000008
【図７】
2017179960.tif 000009
【図８】
2017179960.tif 000010
【図９】
2017179960.tif 000011