(57)【要約】      （修正有）【課題】生産計画においてより適切なマスタの更新を実現可能とする。【解決手段】所定の処理工程の処理時間を規定するマスタを管理する管理装置は、マスタを利用して作成された生産計画に基づいて実行した生産実績情報を取得する取得手段と、所定の処理工程に関して、計画処理時間と実績処理時間との差である乖離量を導出する第１の導出手段と、Ｎ個の生産実績情報に対して、所定の処理工程における計画処理時間及び乖離量をそれぞれ積算し、積算した乖離量を積算した計画処理時間で除することに得られる乖離率を導出する第２の導出手段と、積算した乖離量と導出した乖離率とに基づいて、マスタの更新を行うか否かを判定する判定手段と、Ｎ個の生産実績情報に対して、所定の処理工程における実績処理時間を積算し、積算した実績処理時間をＮで除することに得られる処理時間で、マスタにおける所定の処理工程の処理時間を更新する更新手段と、を有する。【選択図】図１
2017091175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理工程を含む生産処理に係る前記処理工程の処理時間を規定するマスタを管理する管理装置であって、
前記マスタを利用して作成された生産計画に基づいて実行した前記生産処理における前記所定の処理工程の生産実績に係る生産実績情報を取得する取得手段と、
前記所定の処理工程に関して、前記生産計画における計画処理時間と前記生産実績における実績処理時間との差である乖離量を導出する第１の導出手段と、
前記取得手段により取得したＮ個の生産実績情報に対して、前記所定の処理工程における前記計画処理時間及び前記乖離量をそれぞれ積算し、該積算した乖離量を該積算した計画処理時間で除することに得られる乖離率を導出する第２の導出手段と、
前記積算した乖離量と前記導出した乖離率とに基づいて、前記マスタの更新を行うか否かを判定する判定手段と、
前記Ｎ個の生産実績情報に対して、前記所定の処理工程における前記実績処理時間を積算し、該積算した実績処理時間を前記Ｎで除することに得られる処理時間で、前記マスタにおける前記所定の処理工程の処理時間を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記第１の導出手段により導出された前記乖離量が所定の閾値以下であるか否かを判定する第２の判定手段を更に有し、
前記第２の判定手段により前記乖離量が前記所定の閾値以下であると判定された場合、前記第２の導出手段、前記判定手段、前記更新手段による処理を行わない
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記生産実績情報は、前記所定の処理工程を実行した際に異常が発生したか否かを示す異常有無情報を含んでおり、
前記管理装置は、前記生産実績情報における前記異常有無情報に基づいて、前記所定の処理工程を実行した際に異常が発生したか否かを判定する第３の判定手段を更に有し、
前記第３の判定手段により前記所定の処理工程を実行した際に異常が発生したと判定された場合、前記第２の導出手段、前記判定手段、前記更新手段による処理を行わない
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記更新手段により前記マスタを更新した場合、前記Ｎ個の生産実績情報に関連する情報を削除する削除手段を更に有する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記導出した乖離率をＡ、前記積算した乖離量をＢとしたとき、
Ａ×Ｂ＞Ｃ１  （ただしＣ１は０より大きい定数）
を満たす場合に前記マスタの更新を行うと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記導出した乖離率をＡ、前記積算した乖離量をＢとしたとき、
Ａ＋Ｃ２×Ｂ−Ｃ３＞０  （ただしＣ２，Ｃ３Ｃは０より大きい定数）
を満たす場合に前記マスタの更新を行うと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記生産処理は印刷製本処理であり、前記所定の処理工程は印刷工程であり、前記処理時間は１ページ当たりの印刷時間である
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
所定の処理工程を含む生産処理に係る前記処理工程の処理時間を規定するマスタを管理する管理装置の制御方法であって、
前記マスタを利用して作成された生産計画に基づいて実行した前記生産処理における前記所定の処理工程の生産実績に係るＮ個の生産実績情報を取得する取得工程と、
前記所定の処理工程に関して、前記生産計画における計画処理時間と前記生産実績における実績処理時間との差である乖離量を導出する第１の導出工程と、
前記Ｎ個の生産実績情報に対して、前記所定の処理工程における前記計画処理時間及び前記乖離量をそれぞれ積算し、該積算した乖離量を該積算した計画処理時間で除することに得られる乖離率を導出する第２の導出工程と、
前記積算した乖離量と前記導出した乖離率とに基づいて、前記マスタの更新を行うか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により前記マスタの更新を行うと判定された場合、前記Ｎ個の生産実績情報に対して、前記所定の処理工程における前記実績処理時間を積算し、該積算した実績処理時間を前記Ｎで除することに得られる処理時間で、前記マスタにおける前記所定の処理工程の処理時間を更新する更新工程と、
を有することを特徴とする管理装置の制御方法。
【請求項９】
所定の処理工程を含む生産処理に係る前記処理工程の処理時間を規定するマスタを管理する管理装置と、
前記マスタを利用して生産計画を作成する生産計画作成装置と、
前記生産計画作成装置により作成された生産計画に基づき前記生産処理に含まれる１以上の処理工程の管理を行うワークフロー管理装置と、
を有する生産管理システムであって、
前記管理装置は、
前記マスタを利用して作成された生産計画に基づいて実行した前記生産処理における前記所定の処理工程の生産実績に係る生産実績情報を取得する取得手段と、
前記所定の処理工程に関して、前記生産計画における計画処理時間と前記生産実績における実績処理時間との差である乖離量を導出する第１の導出手段と、
前記取得手段により取得したＮ個の生産実績情報に対して、前記所定の処理工程における前記計画処理時間及び前記乖離量をそれぞれ積算し、該積算した乖離量を該積算した計画処理時間で除することに得られる乖離率を導出する第２の導出手段と、
前記積算した乖離量と前記導出した乖離率とに基づいて、前記マスタの更新を行うか否かを判定する判定手段と、
前記Ｎ個の生産実績情報に対して、前記所定の処理工程における前記実績処理時間を積算し、該積算した実績処理時間を前記Ｎで除することに得られる処理時間で、前記マスタにおける前記所定の処理工程の処理時間を更新する更新手段と、
を有する
ことを特徴とする生産管理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の管理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産計画の管理に関するものであり、特に生産計画作成システムで利用するマスタの更新処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生産において、マスタの値に基づき生産の計画作成を行い、計画に対する実績を収集・分析してマスタの値を更新することで計画の精度を上げていく技術が提案されている。例えば、特許文献１では、所定の作業完了後にマスタを更新する方法が開示されている。また、特許文献２では、計画と実績を対比して表示し、当該表示を見たユーザによる指示に基づき計画に使用するマスタを更新する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６９３４号公報
【特許文献２】特開２００５−２８４８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように、作業が完了する毎に実績分析を行いマスタの更新を行う構成においては、計画と実績に差異がない場合等には無駄が発生する可能性がある。また、特許文献２のように、ユーザが計画と実績を対比しマスタの更新を指示する構成においては、ユーザが指示を行うことによる各種の問題点が存在する。すなわち、計画と実績の対比やマスタの更新のタイミングが適切に行われるとは限らない。また、計画と実績の対比を行うユーザやタイミングに依存して、マスタの更新に関する判断が異なることになる。更に、ユーザに作業負荷が発生する等の問題もある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、生産計画においてより適切なマスタの更新を実現可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の問題点を解決するため、本発明に係る管理装置は以下の構成を備える。すなわち、所定の処理工程を含む生産処理に係る前記処理工程の処理時間を規定するマスタを管理する管理装置において、前記マスタを利用して作成された生産計画に基づいて実行した前記生産処理における前記所定の処理工程の生産実績に係る生産実績情報を取得する取得手段と、前記所定の処理工程に関して、前記生産計画における計画処理時間と前記生産実績における実績処理時間との差である乖離量を導出する第１の導出手段と、前記取得手段により取得したＮ個の生産実績情報に対して、前記所定の処理工程における前記計画処理時間及び前記乖離量をそれぞれ積算し、該積算した乖離量を該積算した計画処理時間で除することに得られる乖離率を導出する第２の導出手段と、前記積算した乖離量と前記導出した乖離率とに基づいて、前記マスタの更新を行うか否かを判定する判定手段と、前記Ｎ個の生産実績情報に対して、前記所定の処理工程における前記実績処理時間を積算し、該積算した実績処理時間を前記Ｎで除することに得られる処理時間で、前記マスタにおける前記所定の処理工程の処理時間を更新する更新手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、生産計画においてより適切なマスタの更新を実現可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る情報処理装置を含むシステムの全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る情報処理装置が実行する処理の全体フローチャートである。
【図３】生産計画及び生産実績を説明する図である。
【図４】情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】マスタ更新モジュールの構成を示す図である。
【図６】マスタ更新（Ｓ２０８）に係る処理の詳細フローチャートである。
【図７】実績集計に利用される各種データを例示的に示す図である。
【図８】実績分析の必要性を判定する判定式の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。なお、以下の実施の形態はあくまで例示であり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（第１実施形態）
本発明に係る管理装置の第１実施形態として、各種アプリケーションを実行する情報処理装置１００を例に挙げて以下に説明する。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、第１実施形態に係る情報処理装置を含む印刷システムの全体構成を示す図である。以下、図１を参照して、情報処理装置を含む印刷システムの概要を説明する。ここでは、印刷システムは、情報処理装置１００、プリンタ１０５、加工機１０８、実績入力端末１０９、バーコード入力端末１１０を含む例を示している。つまり、生産処理として印刷製本処理を対象としている。また、情報処理装置１００は、ワークフロー管理装置又は生産管理システムとして機能している。
【００１２】
また、ここでは、プリンタ１０５は、情報処理装置１００とオンラインで接続されており、印刷後の後加工（断裁や製本等）を行う後加工機１０８は、オンライン接続されていないことを想定する。
【００１３】
作業員１０６は、作業指示を記載した作業指示書１０７に基づき作業を行い、行った作業の実績（生産実績情報）の入力を行う。実績入力端末１０９は、作業員からの操作を受け付け、情報処理装置１００に対して実績の入力を行う端末である。バーコード入力端末１１０は、作業員からの操作により、作業指示書や生産物に付与されているバーコードを読み取ることで実績入力を行う端末である。
【００１４】
情報処理装置１００は、注文受付アプリ１０１、印刷ワークフローアプリ１０４、計画作成モジュール１１１、マスタ１１２、マスタ更新モジュール１１３を備える。
【００１５】
注文受付アプリ１０１は、印刷注文を受け付けるアプリケーションである。ここでは、注文１０２及び入稿データ１０３を受け付け、印刷ワークフローアプリ１０４に引き渡す処理を行う。ここで、注文１０２には、商品や納期、注文数量、納入先等の注文情報が格納されている。また、入稿データ１０３は、注文に対応した印刷データである。
【００１６】
印刷ワークフローアプリ１０４は、プリンタ１０５による印刷や後加工機１０８による後加工処理の管理を行うアプリケーションである。計画作成モジュール１１１は、注文１０２に対する生産計画の作成を行うアプリケーションである。マスタ１１２は、計画作成モジュール１１１による生産計画作成に必要となる、商品や装置、工程、稼働日時等の情報を規定するデータである。マスタ更新モジュール１１３は、計画に対する実績に基づきマスタ１１２の更新を行うモジュールである。
【００１７】
なお、マスタ１１２は、計画の作成時に計画処理時間を計算するために必要な値も保持しているが、詳細については後述する。また、マスタ更新モジュール１１３の構成については、図５を参照して後述する。
【００１８】
＜装置の動作＞
図２は、第１実施形態に係る情報処理装置が実行する処理の全体フローチャートである。具体的には、注文を受け付け、マスタを使用して計画を作成し、計画の実施後に実績を収集し、実績に基づき計画作成に使用したマスタを更新する処理である。
【００１９】
ステップＳ２０１では、印刷ワークフローアプリ１０４は、注文受付アプリ１０１で受け付けた注文１０２と入稿データ１０３を取得する。ステップＳ２０２では、印刷ワークフローアプリ１０４は、計画作成モジュール１１１に対し注文１０２に対する計画の作成を指示する。
【００２０】
ステップＳ２０３では、計画作成モジュール１１１は、マスタ１１２に基づき注文１０２に対する生産計画を作成し、印刷ワークフローアプリ１０４へ返す。
【００２１】
図３（ａ）は、生産計画を資源ガントチャート形式で表示した例を示す図である。左側の列は、生産に使用できる装置や作業員等の資源を表示し、資源の右側にその資源を利用した作業工程を時間の長さに応じて表示している。例えば、図３（ａ）において、“注文１”の表紙印刷は、カラープリンタを使用して９時から作業する計画であることを表している。
【００２２】
ステップＳ２０４では、印刷ワークフローアプリ１０４は、計画結果に基づきプリンタ１０５に対し入稿データ１０３を合わせてオンラインで作業指示を出す。作業指示は、ＪＤＦ（Job Definition Format）等を用いることが出来る。なお、ＪＤＦは、プリプレス・プレス・ポストプレスの工程統合管理のための国際標準化団体（ＣＩＰ４）による業界の包括的なＸＭＬベースの統一フォーマットである。そのため、ＪＤＦを用いることにより、印刷業務の生産工程全体の管理が容易になる。なお、Ｓ２０４において、印刷ワークフローアプリ１０４は、オンラインで接続されていない後加工機１０８に対する作業については作業指示書１０７として出力しても良い。
【００２３】
ステップＳ２０５では、プリンタ１０５は、受け付けた作業指示に基づき作業を実施し、指示に対する結果を印刷ワークフローアプリ１０４に返す。作業結果は、ＪＭＦ（Job Messaging Format）等を用いることが出来る。ＪＭＦはＪＤＦ仕様に属しており、これを使用することにより、事象、状態、結果などの情報を、プリンタ１０５と印刷ワークフローアプリ１０４との間で通信することができる。なお、Ｓ２０５において、オンラインで接続されていない後加工機１０８での作業については、作業指示書１０７に基づき作業員１０６が後加工機１０８を操作し作業を実施する。そして、作業員１０６は、その結果を実績入力端末１０９や、バーコード入力端末１１０を使用して入力する。
【００２４】
なお、生産中にトラブルが発生したため通常のような生産活動が行えなかった場合は、実績としてその情報を入力する。トラブルには、用紙トレイが開いて印刷できなかった時や紙切れや紙詰りの発生などが含まれる。作業結果をＪＭＦで受け取る場合は、ＪＭＦのＪｏｂＰｈａｓｅからステータスを取得することにより実行中に発生した異常を取得しても良い。
【００２５】
ステップＳ２０６では、印刷ワークフローアプリ１０４は、プリンタや、後加工機等の実績を受け取る。
【００２６】
図３（ｂ）は、計画に対する実績の例を示す図である。“注文１”の本文印刷工程は、９時００分から９時５分までの処理時間３００秒で計画されており、それに対する実績が９時００分から９時７分３０秒までの処理時間４５０秒となった例を示している。
【００２７】
ステップＳ２０７では、印刷ワークフローアプリ１０４は、マスタ更新モジュール１１３へ実績を渡す。ステップＳ２０８では、マスタ更新モジュール１１３は、受け取った実績に基づき、必要と判定された場合に実績分析を行いマスタの更新を行う。なお、実績取得方法としては、上述の方法に限定されず様々な方法が可能である。例えば、制御・コンソールソフト等から情報を受けとるよう構成してもよいし、映像や音声を解析することにより受け取るよう構成してもよい。
【００２８】
図４は、情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。中央処理装置（ＣＰＵ）２０１は、ＲＯＭ２０２、記憶装置２０３に格納された制御プログラムに基づいてＣＰＵデバイスに接続された各デバイスを制御する。リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）２０２は、各種の制御プログラムやデータを保持する。ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２０４は、ＣＰＵ２０１のワーク領域、エラー処理時のデータの退避領域、制御プログラムのロード領域等を有する。
【００２９】
記憶装置２０３は、図１に示した各種制御プログラムや各種データを保存する。ネットワーク・インターフェイス２０５は、他の情報装置等とネットワーク２０６を介して通信を行う。なお、ＣＰＵ２０１に対する制御プログラムの提供は、ＲＯＭ２０２、記憶装置２０３から行うこともできるし、ネットワーク２０６を介して他の情報装置等から行うこともできる。
【００３０】
入力インターフェイス２０８は、情報処理装置に対しデータの入力を行うデバイスとのインターフェイスである。出力インターフェイス２０７は、情報処理装置で生成したデータ及び保持するデータやネットワーク２０６を介して供給されたデータを出力するためのインターフェイスである。例えば、キーボード２１１やマウス２１２などの入力デバイスは入力インターフェイス２０８を介して接続されている。また、モニタ２１０などの出力デバイスは出力インターフェイス２０７を介して接続されている。
【００３１】
バス２０９は、アドレスバス、データバス及びコントロールバスを含む。バス２０９を介して、入力インターフェイス２０８、出力インターフェイス２０７、ネットワーク・インターフェイス２０５、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０４、記憶装置２０３は相互に接続している。
【００３２】
ここでは、図１に示した各種制御プログラムは記憶装置２０３に格納されているものとして説明する。また、キーボード２１１及びマウス２１２から入力されたデータは、入力インターフェイス２０８を介し、ＲＡＭ２０４に格納されるものとして説明する。ＣＰＵ２０１は、制御プログラムを実行することによりＲＡＭ２０４の内容の認識と解析を行う。解析された結果は、必要に応じてＲＡＭ２０４、記憶装置２０３に格納される。また、モニタ２１０及びネットワーク・インターフェイス２０５・ネットワーク２０６を介して他の装置に伝えられる。
【００３３】
図５は、マスタ更新モジュール１１３の構成を示す図である。マスタ更新モジュール１１３は、処理部として実績受取部４１１、乖離量計算部４１２、実績集計部４１３、判定部４１４、実績分析部４１５、マスタ値更新部４１６を備える。
【００３４】
マスタ更新モジュール１１３は、情報として、実績発生情報４２１、実績集計情報４２２、実績累積情報４２３を保持している。実績発生情報４２１は、計画に対する実績の情報を保持している。実績集計情報４２２は、実績発生情報４２１の値から工程別に合計した値を保持している。実績累積情報４２３は、実績発生情報４２１を累積して保持している。ここで、累積とは、実績累積情報４２３に実績発生情報４２１を新たな行として追加することを意味し、合計や集計の処理ではない。
【００３５】
実績受取部４１１は、予めマスタ１１２内の値を使用して工程別に作成した計画（計画開始時刻と計画終了時刻及び計画処理時間を持つ）に対し、実績開始時刻と実績終了時刻と実績処理時間及び異常フラグを実績発生情報４２１として受け取る。
【００３６】
乖離量計算部４１２は、実績発生情報４２１の計画処理時間と実績処理時間の差から計画と実績の量的な差である乖離量を計算する。また、実績集計部４１３は、実績発生情報４２１と同じ工程で予め過去の計画処理時間と乖離量を工程別に合計してある実績集計情報４２２に対し、今回収集した実績発生情報４２１の計画処理時間と計算した乖離量を夫々加算する。
【００３７】
判定部４１４は、加算した実績集計情報４２２の乖離量合計と実績が計画からどの程度比率として離れているかを計算した乖離率に基づき実績分析を行うか否かの判定を行う。ここでは、乖離率は、乖離量の合計を計画処理時間の合計で除した値である。なお、判定の詳細については後述する。
【００３８】
実績分析部４１５は、実績累積情報４２３を分析し、マスタを更新すべき値を算出する。マスタ値更新部４１６は、実績分析部４１５算出した値でマスタ１１２の値を更新する。
【００３９】
図６は、マスタ更新（Ｓ２０８）に係る処理の詳細フローチャートである。上述のように、Ｓ２０８では、実績分析の必要性の有無を判定し、必要に応じてマスタを更新する。具体的には、計画と実績の差異に基づいて、マスタの見直しが必要なタイミングであるか否かを特定する。そして、必要であると特定された場合に、そのタイミングで実績分析を行いマスタの更新を行う。なお、図７は、実績集計に利用される各種データを例示的に示す図である。
【００４０】
ステップＳ５０１では、実績受取部４１１は、発生した実績発生情報４２１を１件取得する。実績発生情報４２１である実績発生データ６１０の具体例を図７（ａ）に示す。なお、実績発生データ６１０における“処理数”は、当該工程で行う処理の回数を意味する。例えば、印刷を行う工程では、印刷するページ数が処理数に相当する。ここでは、図７（ａ）に示すように、実績発生データ６１０の行６２１の各項目の値は以下のように設定されているとする。
・工程６１１＝“モノクロ本文印刷”
・処理数６１２＝“１００”
・計画開始時刻６１３＝“２０１５０７０１  ０９：００：００”
・計画終了時刻６１４＝“２０１５０７０１  ０９：０５：００”
・計画処理時間６１５＝“３００”（秒）
・実績開始時刻６１６＝“２０１５０７０１  ０９：００：００”
・実績終了時刻６１７＝“２０１５０７０１  ０９：０６：３０”
・実績処理時間６１８＝“３９０”（秒）
・異常フラグ６１９＝“Ｎ”
以下では、図７（ａ）に示す実績発生データ６１０を例に説明を行う。まず、実績発生データ６１０における“計画”（計画開始時刻６１３、計画終了時刻６１４、計画処理時間６１５）をマスタ１１２に基づいて算出する方法について説明する。
【００４１】
マスタ１１２であるマスタ６５０の具体例を図７（ｃ）に示す。マスタ６５０は、計画作成時に計画処理時間を計算するために参照するマスタである。マスタ６５０の行６６１は、以下のように設定されている。
・工程６５１＝“モノクロ本文印刷”
・単位当たり処理時間６５２＝“３”（秒）
単位当たり処理時間とは、工程において１回の処理（ここでは、１ページのモノクロ本文印刷処理）を行うのに要する時間を意味する。処理数に単位当たり処理時間（１ページ当たりの印刷時間）を乗算すると工程での計画処理時間が計算できる。
【００４２】
実績発生データ６１０において、工程６１１＝“モノクロ本文印刷”であり、マスタ６５０の行６６１の工程６５１と一致している。したがって、実績発生データ６１０の計画処理時間６１５は、処理数６１２に行６６１の単位当たり処理時間６５２を乗算することで算出できる。具体的には、処理数６１２＝“１００”であり、マスタ６５０の行６６１の単位当たり処理時間６５２＝“３”である。したがって、計画処理時間６１５は、１００×３＝“３００”（秒）となる。
【００４３】
計画開始時刻６１３＝“２０１５０７０１  ０９：００：００”である。そのため、計画開始時刻６１３に計画処理時間６１５の“３００”（秒）を加算すると、計画終了時刻６１４＝“２０１５０７０１  ０９：０５：００”が算出される。なお、計画開始時刻６１３は、生産設備の稼働カレンダーや前工程の終了時刻などにより決定される。
【００４４】
ステップＳ５０２では、実績受取部４１１は、取得した実績発生データ６１０が正常であるか否かの判定を行う。実績発生データ６１０が正常でない場合とは、例えば、生産工程の途中でトラブルが発生したため通常のような生産活動が行えなかった場合を指す。トラブルには、用紙トレイが開いて印刷できなかった場合、紙切れ、故障や停電などが含まれる。実績発生データ６１０には異常有無情報として異常フラグ６１９が含まれており、“Ｎ”又は“Ｙ”により、生産工程中にトラブルが発生したか否かを識別することが可能となっている。
【００４５】
ここでは、実績発生データ６１０の異常フラグ６１９は、“Ｎ”であり、これは異常ではないことを示している。したがって、Ｓ５０２では、正常と判断されＳ５０３へ進む。Ｓ５０２で異常と判断された場合は、当フローチャートの処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ５０３では、実績受取部４１１は、取得した実績発生データ６１０の実績累積情報４２３に追加する。実績累積情報４２３である実績累積データ６７０の具体例を図７（ｄ）に示す。実績累積データ６７０は、取得した実績発生データを累積（追加）したデータである。実績累積データ６７０は、実績発生データ６１０の行６２１を追加前の例であり、行６７１、６７２、６７３、６７４の４つのレコードを含んでいる。
【００４７】
実績累積データ６７０に対し実績発生データ６１０の行６２１を追加した後のデータである実績累積データ（追加後）６９０の具体例を図７（ｅ）に示す。具体的には、実績累積データ（追加後）６９０においては、実績累積データ６７０に対し、行６９１（内容は実績発生データ６１０の行６２１と同じ）のレコードが更に追加されている。
【００４８】
ステップＳ５０４では、乖離量計算部４１２は、実績発生データ６１０における計画処理時間６１５と実績処理時間６１８の差の絶対値（＝乖離量）を導出する。実績発生データ６１０における計画処理時間６１５＝“３００”（秒）と実績処理時間６１８＝“３９０”（秒）の差の絶対値である乖離量は、３９０−３００＝“９０”（秒）となる。
【００４９】
ステップＳ５０５では、乖離量計算部４１２は、実績発生データ６１０における予実差異（計画と実績の差異）が誤差の範囲内か否かを判定する。誤差の範囲内か否かの判定は、例えば、実績発生データ６１０での乖離量を所与の閾値と比較することにより実行される。すなわち、計画処理時間６１５と実績処理時間６１８の差が非常に少ない実績発生データは計画と実績の差異が無視できる大きさにあると判断できる。
【００５０】
差異の非常に少ない実績は、実績分析を行いマスタの値を更新する必要性が低いことが明確であるため、図６のフローチャートにおける後の処理を継続する必要がないと判定できる。ここでは、乖離量が３０秒以下（閾値以下）ならば、誤差の範囲内と判定する。図７（ａ）に示す実績発生データ６１０における乖離量は９０（秒）であり、誤差の範囲内ではないため、次のＳ５０６へ進む。Ｓ５０５において誤差の範囲内と判定された場合は、図６のフローチャートの処理は終了する。
【００５１】
ステップＳ５０６では、実績集計部４１３は、実績集計情報４２２に対する集計処理を行う。実績集計情報４２２である実績集計データ６３０の具体例を図７（ｂ）に示す。実績集計データ６３０に対し、取得した実績発生データ６１０の計画処理時間６１５と、Ｓ５０４で計算した乖離量を夫々加算（積算）する。実績集計データ６３０の行６４１における工程６３１は“モノクロ本文印刷”である。これは、実績発生データ６１０における工程６１１と一致している。したがって、実績発生データ６１０の値の加算は、実績集計データ６３０の行６４１に対して行う。なお、実績集計データは、任意の個数（Ｎ個）のレコードを含み得る。
【００５２】
すなわち、実績集計データ６３０の行６４１における計画処理時間合計６３２は“１８００”（秒）であり、乖離量合計６３３は“４４０”（秒）である。また、実績発生データ６１０における計画処理時間６１５は“３００”（秒）であり、計算した乖離量は“９０”（秒）である。したがって、Ｓ５０６では、計画処理時間合計への加算は、１８００＋３００＝“２１００”（秒）として計算され、乖離量合計への加算は、４４０＋９０＝“５３０”（秒）として計算される。
【００５３】
集計処理が行われた後の実績集計データ（加算後）６０１０の具体例を図７（ｆ）に示す。すなわち、実績集計データ（加算後）６０１０は、実績集計データ６３０に対して行った上述の計算を反映したものである。
【００５４】
ステップＳ５０７では、判定部４１４は、実績集計データ（加算後）６０１０から、乖離率を導出する。乖離率は、乖離量の合計（乖離量合計６３３）を計画処理時間の合計（計画処理時間合計６３２）で除することで導出することが出来る。ここでは、計画処理時間合計６３２は“２１００”（秒）であり、乖離量合計６３３は“５３０”（秒）である。したがって、乖離率は、５３０÷２１００＝“０．２５２３８１”と計算できる。
【００５５】
ステップＳ５０８では、判定部４１４は、Ｓ５０７で計算した乖離率と実績集計データ（加算後）４０１０の乖離量合計６３３から、実績分析の必要性を判定する。
【００５６】
図８は、実績分析の必要性を判定する判定式の例を示す図である。以下では、判定部４１４が図８（ａ）の式を用いて判定を行う場合の例について説明するが、他の判定式を用いてもよく、例えば、図８（ｂ）に示す判定式を用いても良い。
【００５７】
以下の説明においては、定数１（Ｃ１）は、“１３０”とする。なお、定数１は、生産現場毎に１つの値を設定してもよいし、工程別に別々の値を設定してもよい。また、図８（ｂ）に示す判定式を用いる場合においても、定数２（Ｃ２）、定数３（Ｃ３）は、生産現場毎に１つの値を設定してもよいし、工程別に別々の値を設定してもよい。図８（ａ）の式に乖離率“０．２５２３８１”、乖離量“５３０”を適用すると計算結果は、“１３３．７６１９”となる。そのため実績の分析の必要があると判定されＳ５０８へ進む。なお、実績発生データ６１０における結果が加算（反映）される前の、実績集計データ６３０では、乖離率が“０．２４４４”であり、乖離量は“４４０”である。したがって、図８（ａ）の式で計算した結果は“１０７．５５５６”となる。すわなち、今回取得した実績発生データ６１０により実績分析が必要と判定されたことがわかる。
【００５８】
ステップＳ５０９では、実績分析部４１５は、実績累積データ（追加後）６９０を分析する。ここでは、分析として、実績累積データ（追加後）の処理数の合計と実績処理時間の合計から平均の単位当たり処理時間を計算する。処理数の合計は“７００”であり、実績処理時間の合計は“２６３０”である。すなわち、実績上の単位当たり処理時間は、２６３０÷７００＝“３．７５７１”であることが算出できる。
【００５９】
ステップＳ５１０では、マスタ値更新部４１６は、マスタ６５０の行６６１の単位当たり処理時間６５２を“３”からＳ５０９で計算した“３．７５７１”に更新する。もちろん、何れかの桁を四捨五入などで丸めた値で更新してもよい。
【００６０】
ステップＳ５１１では、マスタ値更新部４１６は、実績集計データ（加算後）６０１０におけるモノクロ本文印刷の、計画処理時間合計、乖離量合計、処理数合計を“０”に設定（クリア）する。さらに、実績累積データ（追加後）６９０において、工程６１１＝“モノクロ本文印刷”のデータをすべて削除する。すなわち、マスタ値の更新に用いた実績集計データに関連するデータを削除する。
【００６１】
以上説明したとおり第１実施形態によれば、生産計画と生産実績に基づいて、生産計画に対する生産実績の乖離量および乖離率を算出する。そして、算出された乖離量および乖離率に基づいて、マスタ（上述の例では、工程ごとの“単位当たり処理時間”）を更新するか否かを判定する。これにより、実績分析に基づきマスタの更新を行うことにより不適切なマスタを使用した生産計画が作成され続ける事を防止することが可能となる。さらに、不必要な実績分析が行われることを防ぐことが出来、効率的な処理を行うことが可能となる。
【００６２】
（変形例１）
上述の説明においては、実績集計情報４２２は、マスタ値更新部４１６にて、更新した工程のデータをクリア後は、実績発生データを集計しつづけるよう説明した。しかしながら、例えば、実績集計情報４２２として過去の一定期間（例えば過去６０日間）以内の実績に基づく実績集計データを格納するよう構成してもよい。すなわち、一定期間が経過した実績のレコードについては集計の対象外とするよう構成してもよい。また、実績分析の対象となる実績累積情報４２３についても、同様に、過去一定期間のみを分析対象とするよう構成してもよい。
【００６３】
（変形例２）
上述の説明においては、実績受取部４１１は、実績発生データ６１０に示すように１件ずつ実績発生データを受け取るように説明した。しかしながら、同じ工程の実績発生データを２件以上まとめて受け取るよう構成してもよい。そのような場合には、上述の図６に示す処理を１件ずつ個別に処理してもよいし、実績受取部４１１で同一工程の計画処理時間と実績処理時間を合算の上、１件の時と同様の処理をまとめてすることも可能である。また、実績分析の対象となる実績累積情報４２３についても、まとめて受け取った実績発生データをすべて含めて分析対象とするよう構成してもよい。
【００６４】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  情報処理装置；  １０１  注文受付アプリ；  １０４  印刷ワークフローアプリ；  １０５  プリンタ；  １１１  計画作成モジュール；  １１２  マスタ；  １１３  マスタ更新モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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