(57)【要約】      （修正有）【課題】管理区域内で対象物の所在や行方を正確に管理できる管理技術を提供する。【解決手段】管理システム１は、利用者が所持するＩＣ乗車券１００及び手荷物１０２に取り付けられたＩＣタグ１０６を非接触で読み取ることが可能な読取装置１１８と利用者情報とＩＣ乗車券とＩＣタグとを紐付けて管理及び読取装置が読取ったＩＣ乗車券とＩＣタグの情報に基づき、利用者及び手荷物の移動を判断する判断手段を有するホストコンピュータ１１４と、判断手段にて判断された判断結果を発信する装置と装置から発信された判断結果を受信する受信装置とを有する。【選択図】図１
2017021499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理区域内で対象物を管理する管理システムであって、
前記対象物に付帯され、第１の識別情報を有する第１の通信端末と、
前記対象物を占有する管理者に携行され、第２の識別情報を有する第２の通信端末と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との夫々と通信可能であり、前記管理区域に対応して設置される通信機器と、
当該通信機器とネットワークによって接続する計算機と、
を備え、
前記対象物が前記管理区域を移動して前記通信機器を通過すると、前記通信機器は前記第１の通信端末の第１の識別情報を読み取り、
前記管理者が前記管理区域を移動して前記通信機器を通過すると、前記通信機器は前記第２の通信端末の第２の識別情報を読み取り、
前記通信機器は、
読み取られた前記第１の識別情報を前記計算機に送信し、
読み取られた前記第２の識別情報を前記計算機に送信し、
前記計算機は、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを関連付けて登録し、
前記通信機器からの前記第１の識別情報の第１の受信態様と、前記通信機器からの当該第１の識別情報に関連付けて登録された前記第２の識別情報の第２の受信態様と、に基づいて、前記管理者の前記管理区域における前記対象物に対する占有状態を判定する
前記管理システム。
【請求項２】
前記計算機は、
前記第１の受信態様を記憶する第１のメモリ領域と、
前記第２の受信態様を記憶する第２のメモリ領域と、
前記通信機器の個別情報を記憶する第３メモリ領域と、
前記第１の受信態様と、前記第２の受信態様と、前記個別情報と、に基づいて前記占有状態を判定するコントローラと、
を備える、請求項１記載の管理システム。
【請求項３】
前記コントローラは、前記管理者の前記管理区域における前記対象物に対する占有状態が維持されていると判定する第１の判定処理と、
前記管理者の前記管理区域における前記対象物に対する占有状態が解放されていると判定する第２の判定処理と、
を含む請求項２記載の管理システム。
【請求項４】
前記コントローラは、
前記通信機器から前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを連続して受信すると、前記管理者の前記対象物に対する占有は維持されているとして前記第１判定処理を実行し、
この第１判定処理の後、前記通信機器から前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との一方を受信すると、前記管理者の前記対象物に対する占有は解放されとして前記第２の判定処理を実行する
請求項３記載の管理システム。
【請求項５】
前記コントローラは、前記第２の判定処理において、前記第１の識別情報を受信すると、第１の態様によって前記占有の解放が行われたと判定し、前記第２の識別情報を受信すると、第２の態様によって前記占有の解放が行われたと判定する、
請求項４記載の管理システム。
【請求項６】
前記管理区域が可動体に対して設定され、
前記コントローラは、前記可動体が移動中である場合、前記管理者は前記可動体から退出できないとして、前記第１判定処理の後、前記通信機器から前記第１の識別情報と前記第２の識別情報との一方を受信すると、前記管理者の前記対象物に対する占有は解放されることなく維持されると判定する、
請求項４記載の管理システム。
【請求項７】
前記計算機は、前記管理者の端末に、前記占有条件の判定結果を通知する、
請求項１記載の管理システム。
【請求項８】
前記対象物は旅客の手荷物であり
前記管理者は当該旅客であり、
前記第１の通信端末は、前記手荷物に付されたＩＣタグであり、
前記第２の通信端末は、前記旅客が携行するＩＣ乗車券であり、
前記コントローラは、
前記第１の態様を、前記手荷物の盗難として判定し、
前記第２の態様を、前記列車内での手荷物の置き忘れとして判定する
請求項５記載の管理システム。
【請求項９】
前記管理区域を列車内に設定し、
前記通信機器を前記列車に対する乗降領域に設置し、
前記旅客が前記手荷物ともに列車内に移動すると、前記通信機器から前記第１の識別番号と第２の識別番号の送信を受けた前記計算機は、前記対象物の管理を開始し、
その後、前記手荷物のみが前記乗降領域から列車外に移動して、前記計算機が前記通信機器から前記第１の識別番号の送信を受けると、前記手荷物が前記旅客の承認がなく移動したと判定し、
前記旅客のみ前記乗降領域から列車外に移動して、前記計算機が前記通信機器から前記第２の識別番号の送信を受けると、前記手荷物が前記列車内に遺失されたと判定する
請求項８記載の管理システム。
【請求項１０】
前記管理区域をさらに駅構内に設定し、
他の通信機器を前記駅構内に設置し、
前記計算機は、前記他の通信器から前記第１の識別番号又は第２の識別番号の送信を受けて、前記列車内から前記構内に移動した前記旅客又は前記手荷物に対して、前記占有状態の判定を継続させる、
請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
管理区域内で対象物を管理する管理システムのための第１の通信端末と第２の通信端末の組合せであって、
前記第１の通信端末は、対象物に付帯されると共に第１の識別情報を有し、
前記第２の通信端末は、前記対象物を占有する管理者に携行されると共に第２の識別情報を有し、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との夫々は前記管理区域に対応して設置される通信機器と通信可能であり、
前記管理システムは、
前記通信機器とネットワークによって接続する計算機を備え、
前記対象物が前記管理区域を移動して前記通信機器を通過すると、前記通信機器は前記第１の通信端末の第１の識別情報を読み取り、
前記管理者が前記管理区域を移動して前記通信機器を通過すると、前記通信機器は前記第２の通信端末の第２の識別情報を読み取り、
前記通信機器は、
読み取られた前記第１の識別情報を前記計算機に送信し、
読み取られた前記第２の識別情報を前記計算機に送信し、
前記計算機は、
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを関連付けて登録し、
前記通信機器からの前記第１の識別情報の第１の受信態様と、前記通信機器からの当該第１の識別情報に関連付けて登録された前記第２の識別情報の第２の受信態様と、に基づいて、前記管理者の前記管理区域における前記対象物に対する占有状態を判定する
前記組合せ。
【請求項１２】
管理区域内で対象物を管理する管理システムのための計算機であって、
前記管理システムは、
前記対象物に付帯され、第１の識別情報を有する第１の通信端末と、
前記対象物を占有する管理者に携行され、第２の識別情報を有する第２の通信端末と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との夫々と通信可能であり、前記管理区域に対応して設置される通信機器と
を備え、
前記対象物が前記管理区域を移動して前記通信機器を通過すると、前記通信機器は前記第１の通信端末の第１の識別情報を読み取り、
前記管理者が前記管理区域を移動して前記通信機器を通過すると、前記通信機器は前記第２の通信端末の第２の識別情報を読み取り、
前記通信機器は、
読み取られた前記第１の識別情報を前記計算機に送信し、
読み取られた前記第２の識別情報を前記計算機に送信し、
前記計算機は、前記通信機器とネットワークによって接続し
前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを関連付けて登録し、
前記通信機器からの前記第１の識別情報の第１の受信態様と、前記通信機器からの当該第１の識別情報に関連付けて登録された前記第２の識別情報の第２の受信態様と、に基づいて、前記管理者の前記管理区域における前記対象物に対する占有状態を判定する
前記計算機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理区域内で対象物を管理する管理システムであって、例えば、駅構内や列車内において手荷物の所在や行方を監視或いは追跡して、手荷物の置き忘れ等の状態を判定可能な管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のシステムとして、鉄道等の移動体において、顧客手荷物の盗難や置き忘れを顧客に報知する顧客手荷物の管理システムが提案されている（特開２００５−１５７５０７号公報）。
【０００３】
この顧客手荷物管理システムは、発券された乗車券の乗車区間と手荷物に付される通信タグのタグＩＤとを関連付けて管理し、通信タグのタグＩＤを受信した通信機器からの情報に基づいて算出された手荷物位置情報が乗車区間外であることを判定すると、顧客の携帯端末に対して、手荷物の置き忘れや盗難を警告できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５７５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、既述の顧客手荷物管理システムでは、顧客手荷物の管理は、発券管理システムに登録された乗車区間の情報に基づいて行われているに過ぎず、手荷物の管理が十分に達成されないという課題があった。そこで、本発明の一態様は、管理区域内で対象物の所在や行方を正確に管理できる管理技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するための第１の開示は、管理区域内で対象物を管理する管理システムであって、前記対象物に付帯され、第１の識別情報を有する第１の通信端末と、前記対象物を占有する管理者に携行され、第２の識別情報を有する第２の通信端末と、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との夫々と通信可能であり、前記管理区域に対応して設置される通信機器と、当該通信機器とネットワークによって接続する計算機と、を備え、前記対象物が前記管理区域を移動して前記通信機器を通過すると、前記通信機器は前記第１の通信端末の第１の識別情報を読み取り、前記管理者が前記管理区域を移動して前記通信機器を通過すると、前記通信機器は前記第２の通信端末の第２の識別情報を読み取り、前記通信機器は、読み取られた前記第１の識別情報を前記計算機に送信し、読み取られた前記第２の識別情報を前記計算機に送信し、前記計算機は、前記第１の識別情報と前記第２の識別情報とを関連付けて登録し、前記通信機器からの前記第１の識別情報の第１の受信態様と、前記通信機器からの当該第１の識別情報に関連付けて登録された前記第２の識別情報の第２の受信態様と、に基づいて、前記管理者の前記管理区域における前記対象物に対する占有状態を判定することを特徴とする。
【０００７】
そして、第２の開示は、前記管理システムのための前記第１の通信端末と第２の通信端末との組み合わせである。さらに、第３の開示は、前記管理システムのための前記計算機である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、管理区域内で対象物の所在や行方を正確に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】管理システムの第１の実施形態の構成を示すハードウェアブロック図である。
【図２】管理区域を列車に対して設定した態様のブロック図である。
【図３】管理区域を列車に設定した第２の態様のブロック図である。
【図４】システムの利用登録のための入力画面（利用者登録データテーブル）の一例である。
【図５】利用者情報のデータテーブルの一例である。
【図６】読取装置通過情報のデータテーブルの一例である。
【図７】複数の利用者の管理情報を表示する管理画面の一例である。
【図８】選択された利用者の管理情報の詳細を示した詳細画面の一例である。
【図９】図１に示す管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】ホストコンピュータから利用者の携帯端末に送信された、手荷物に異常が無い旨のメールの一例である。
【図１１】手荷物の監視追跡を終了するメールの一例である。
【図１２】手荷物の監視追跡を開始するメールの一例である。
【図１３】手荷物の置き忘れのおそれがある旨のメールの一例である。
【図１４】手荷物の盗難のおそれがある旨のメールの一例である。
【図１５】利用者の希望によって手荷物の監視・追跡が終了されたことを通知するメールの一例である。
【図１６】走行状態検知装置が設けられた列車のブロック図である。
【図１７】走行状態検知装置が設けられた列車のブロック図の他の例である。
【図１８】読取装置の通過データテーブルの他の例である。
【図１９】利用者データテーブルの他の例である。
【図２０】利用者情報の個別詳細画面の他の例である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態に係る管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図２２】利用者に注意を促すメールの一例である。
【図２３】利用登録のための入力画面の他の例である。
【図２４】利用者データテーブルの他の例である。
【図２５】利用者登録データテーブルの他の例である。
【図２６】利用者データテーブルの他の例である。
【図２７】利用者情報の詳細画面の他の例である。
【図２８】管理システムの他の例に係るブロック図である。
【図２９】遺失物返還に伴う本人確認のための処理の流れを示すフローチャートである。
【図３０】遺失物の存在と保管場所を知らせるメールの一例である。
【図３１】列車の運行やダイヤを管理する運行管理システムを備える管理システムのブロック図である。
【図３２】移動列車内に於ける手荷物の管理動作を示すフローチャートである。
【図３３】座席予約情報システムを備える管理システムのブロック図である。
【図３４Ａ】利用者に座席番号と共に乗車券と荷物の動向を知らせるメールの一例である。
【図３４Ｂ】利用者に座席番号と共に乗車券と荷物の動向を知らせるメールの一例である。
【図３５】手荷物の管理処理のフローチャートの一例である。
【図３６】手荷物の管理・追跡を拒否するための処理を説明するフローチャートの一例である。
【図３７】空港での搭乗客及び荷物を管理するための流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１は、管理システム１の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。管理システムは、鉄道の駅構内、列車の車両、駅ホーム、そして、待合室等の所定範囲に設定可能な管理区域において、手荷物（対象物）の所在や行方を監視・追跡可能な用途として実現されている。手荷物は旅客によって占有されることによって管理される。旅客は、手荷物を占有して管理するため、管理者と称されることがあり、或いは、管理システムを利用するため、利用者とも称されることもある。
【００１１】
前記システムには、旅客が携行する第１の通信端末としてのＩＣ乗車券１００と、手荷物１０２に付帯される第２の通信端末としてのＩＣタグ１０６とが適用され、管理区域１０１の境界（出口及び／又は入口）や、管理区域内の所定箇所には、ＩＣ乗車券１００とＩＣタグ１０６と非接触で通信可能で、ＩＣ乗車券１００とＩＣタグ１０６とから識別情報を読み取ることが出来る通信機器としての読取装置１１８が設けられている。
【００１２】
符号１１４は、鉄道会社が管理、運用するホストコンピュータであって、鉄道会社ネットワーク網１１６を介して、複数の読取装置１１８に接続している。さらに、駅窓口端末１１２がホストコンピュータ１１４に接続されている。
【００１３】
ホストコンピュータ１１４は、利用者情報記憶領域と読取装置通過情報記憶領域とを含メモリ１１４Ａと、手荷物の占有状態判定プログラムを実行するコントローラ１１４Ｂと、を備えている。
【００１４】
パソコン１０４は、例えば、旅客が所有するスマートフォン、タブレット、携帯パソコンであり、公衆ネットワーク網１１０を介してホストコンピュータ１１４に接続している。旅客は、ＩＣ乗車券１００とＩＣタグ１０６の夫々の識別情報（ＩＤ）をパソコン１０４に入力すると、両方のＩＤが互いにリンクされてホストコンピュータ１１４に登録される。ホストコンピュータ１１４は公衆ネット網１１０を介して旅客のスマートフォン等の携帯端末１０８に接続して、手荷物１０２の所在に係る管理情報を携帯端末１０８に通知する。なお、ＩＣタグ１０６が手荷物１０２から離脱されないように、例えば、ＩＣタグは手荷物内に収納されていることが好ましい。また、パソコン１０４と携帯端末１０８とは同一の機器であってもよい。
【００１５】
読取装置１１８の近傍をＩＣ乗車券１００（旅客）とＩＣタグ１０６（手荷物）とが通過すると、読取装置１１８は夫々のＩＤを非接触で検出し、検出されたＩＤを読取装置１１８の個別情報と共にホストコンピュータ１１４に出力する。読取装置１１８の個別情報とは、読取装置の名称、読取装置の設置位置、読取装置の稼働状態等、複数の読取装置毎の識別情報である。ホストコンピュータ１１４は、ＩＣ乗車券１００（旅客）とＩＣタグ１０６夫々から検出されたＩＤと読取装置１１８の個別情報とから、手荷物１０２の位置情報と旅客の位置とを管理区域と対応させて夫々把握することができる。
【００１６】
ホストコンピュータ１１４は、読取装置１１８からの情報を継続的にモニタすることによって、ＩＣ乗車券１００（旅客）とＩＣタグ１０６（手荷物）との位置情報の履歴を把握することができる。両方の位置情報の履歴を比較することによって、管理区域１０１における旅客による手荷物の占有状況、例えば、旅客は手荷物を携行している、即ち、旅客は手荷物を占有している、一方、旅客が手荷物を置き忘れた、手荷物が盗難された等、即ち、旅客の手荷物に対する占有が解放された、を判定、評価、或いは、予測することができる。
【００１７】
次に、管理区域の設定例を説明する。図２は、管理区域を列車に対して設定した態様のブロック図である。符号１１８Ａは車両の乗降口毎に設置された読取装置であり、１１８Ｂはデッキと客室の間の通用口毎に設置された読取装置、及び車両間の通用口毎に設置された読取装置である。したがって、読取装置１１８Ａは、連結された複数の車両からなる列車内に設定された管理区域の出入口にあり、旅客（ＩＣ乗車券１００）や手荷物１０２（ＩＣタグ１０６）の管理区域内外の入退を検出する。読取装置１１８Ｂは、列車内（管理区域内）での旅客や手荷物の客室間の移動を検出する。
【００１８】
ホストコンピュータ１１４は、複数の読取装置１１８夫々からの読取情報を管理区域と対応させることにより、管理区内外、管理区域間、そして、管理区域内等での旅客、手荷物夫々の所在を把握でき、その結果に基づいて、旅客と手荷物との挙動、或いは、動向を決定や判定することができる。ホストコンピュータ１１４は、例えば、旅客と手荷物が近接している、旅客と手荷物が離間して旅客のみが移動している、旅客と手荷物が離間して手荷物のみが移動している、等を検出して、旅客の手荷物に対する占有状態、例えば、旅客は手荷物を正常に所持している、又は、旅客は手荷物を忘れたおそれがある、旅客は手荷物を盗難されたおそれがある等手荷物の非正常状態を判定することができる。
【００１９】
図３は、管理区域を列車に設定する第２の態様のブロック図である。車両の形態が図２とは異なり、客室に直接複数の乗降口が存在する。各乗降口に読取装置１１８Ａが設けられている。この形態の車両では、客室間にデッキは存在しないものの、客室間の通用口に読取装置１１８Ｂが設けられている。管理区域を設定する他の態様として、管理区域を駅の構内に設定する態様や、管理区域を駅ホームに設定する態様がある。前者の態様では、駅改札の位置に読取装置を設置し、後者の態様では、駅ホームの出入口（エスカレータ、改案等）に読取装置を設置すればよい。このように管理区域は適宜設定されるものであってよい。
【００２０】
次に、管理システムの利用登録について説明する。旅客は初めに利用登録が必要である。利用者が、パソコン１０４からホストコンピュータ１１４にアクセスすると、パソコン１０４には、例えば、図４に示す利用登録のための入力画面（利用者登録データテーブル）が表示される。旅客は、氏名、ＩＣ乗車券の識別番号、ＩＣタグの識別番号、携帯端末１０８のメール送信先アドレス等を入力して、送信を実行することにより、ホストコンピュータ１１４に対して利用登録が完了する。ホストコンピュータ１１４は、利用登録のための情報を受領すると、これを、図５に示す利用者情報のデータテーブルに登録する。
【００２１】
一方、ホストコンピュータ１１４は、読取装置１１８から読取情報を受け付ける都度、図６に係る読取装置通過情報のデータテーブルに、ＩＣ乗車券１００、及び、ＩＣタグ１０６毎に識別番号、読取装置名称、読取時刻、出入口フラグを累積して登録する。出入口フラグとは、読取装置１１８が管理区域の出入口に存在するか、否かを規定する制御情報であり、読取装置毎に予め決定されている。ＩＣ乗車券１００、及び／又は、ＩＣタグ１０６が管理区域の出入口を構成する読取装置を通過したか、出入口ではない読取装置を通過したかは、システムが手荷物１０２の監視を開始するか、或いは、終了するかに関係するが、これについては後述する。
【００２２】
ホストコンピュータ１１４は、読取装置通過データテーブル(図６)の登録情報から、ＩＣ乗車券識別番号、ＩＣ乗車券検出時刻、ＩＣ乗車券検出読取装置名称、ＩＣタグ識別番号、ＩＣタグ検出時刻、ＩＣタグ検出読取装置名称を既述の利用者データテーブル(図５)に登録する。
【００２３】
ホストコンピュータ１１４は、手荷物を管理（監視・追跡）対象とするか、しないかを判定し、監視・追跡対象にする場合には、手荷物の状態、即ち、旅客の手荷物の占有状態を、異常なし、旅客が手荷物を持たずに移動（ＩＣ乗車券のみが移動）、手荷物が旅客から離れて移動（ＩＣタグのみ移動）を判定し、これらの判定結果を監視状態フラグとして設定する。監視状態フラグには、０：監視・追跡対象でない、１：監視追跡対象である（監視追跡中）（１１：異常なし、１２：ＩＣ乗車券のみ移動、１３：ＩＣタグのみ移動）がある。
【００２４】
ホストコンピュータ１１４は、監視状態フラグに基づいて、手荷物の監視状態を旅客の携帯端末にメールする。ホストコンピュータ１１４は、連絡メールの発信状況を利用者データテーブル（図５）に登録する。発信状況には、手荷物の監視・追跡の開始、手荷物の状態に異常なし、ＩＣ乗車券のみ移動、ＩＣタグのみ移動、手荷物の監視・追跡の終了設定、手荷物の監視・追跡を利用者の希望によって終了する、がある。
【００２５】
利用者情報データテーブル（図５）は、ホストコンピュータ１１４のメモリ１１４Ａの利用者情報記憶領域に登録され、読取装置通過情報のデータテーブル（図６）はメモリ１１４Ａの読取装置通過情報記憶領域に登録される。
【００２６】
ホストコンピュータ１１４は、複数の利用者データテーブル（図５）を纏めて、全利用者情報のデータベースを構成して、メモリ１１４Ａの利用者情報記憶領域に登録する。ホストコンピュータ１１４に接続する管理端末は、利用者データベースにアクセスし、複数の利用者の管理情報を表示する。図７は複数の利用者の管理情報を表示する管理画面の一例である。管理画面は、利用者毎にＩＣ乗車券のＩＤ、ＩＣタグのＩＤ、監視状態フラグ、読取装置での最新の検出時間の情報を含む。図８は、選択された利用者の管理情報の詳細を示した画面である。詳細画面には、利用者情報の他、読取装置１１８によるＩＣ乗車券とＩＣタグの最新検出情報（読取装置の位置情報、検知時間）と、連絡メールの送信時間履歴、手荷物の占有状態（異常なし）が表示される。なお、連絡メールの送信は、所定時間毎、或いは、イベント発生（読取装置での検出、利用者からのホストコンピュータ１１４へのアクセスなど）で行われる。
【００２７】
次に、図１に示す管理システムの動作を図９に示すフローチャートに基づいて説明する。ＩＣ乗車券１００、及び／又は、ＩＣタグ１０６が読取装置１１８を通過すると、Ｓ５００１の処理を抜け、読取装置１１８は、ＩＣ乗車券１００の識別番号とＩＣタグ１０６の識別番号とを読み取る。読取装置１１８は、ＩＣ乗車券１００、ＩＣタグ１０６の識別番号に読取装置の名称、及び、出入口フラグを付加して読取装置通過データとして、鉄道会社ネットワーク網１１６を介してホストコンピュータ１１４へ送信する（Ｓ５００２）。なお、利用者がＩＣ乗車券１００とＩＣタグ１０６が付帯された手荷物とを携行して、両者が連続して読取装置１１８を通過した場合でも、読取装置１１８はＩＣ乗車券１００とＩＣタグ１０６とを別々の検出対象としている。
【００２８】
ホストコンピュータ１１４は、利用者データベースを検索し、読取装置通過データに含まれる識別番号を含む利用者データテーブル(図５)を利用者データベースから抽出しようとする（Ｓ５００３）。ホストコンピュータ１１４が、目的の利用者データテーブルを抽出できた場合は、読取装置通過データを利用者データテーブルに累積記憶し、Ｓ５００４へ移行する。一方、ホストコンピュータ１１４が目的の利用者データテーブルを抽出できなかった場合、事前に利用登録がされてない識別番号であると判断して（Ｓ５０２１）、フローチャートを終了する。
【００２９】
ホストコンピュータ１１４は、Ｓ５００４に移行すると、目的の利用者データテーブルの監視状態フラグを確認する。ホストコンピュータ１１４が監視状態フラグに「０」がセットされていないこと、即ち、手荷物が監視・追記対象であることを確認すると、Ｓ５００５に移行する。ホストコンピュータ１１４が監視状態フラグに「０」がセットされている（手荷物が監視・追記対象でない）ことを確認すると、Ｓ５０３１に移行する。
【００３０】
ホストコンピュータ１１４は、読取装置１１８の通過データを参照し、通過データに含まれる識別番号とペアとして登録されたる識別番号をＳ５００３で抽出された利用者データデーブルから特定する。例えば、通過データにＩＣタグ１０６の識別番号が含まれていた場合には、同一利用者として登録されたＩＣ乗車券１００の識別番号が利用者データテーブルから特定される。
【００３１】
ホストコンピュータ１１４は、ＩＣタグ１０６の読取装置１１８の通過に続いて、ＩＣ乗車券１００が読取装置１１８を通過したか、あるいはその逆を確認するために、読取装置通過データのデータベースを検索する。その際、ホストコンピュータ１１４は、同一の読取装置名称、及び、狭い範囲での読取時間をキーに検索を行う。読取時間として、ＩＣタグ１０６とＩＣ乗車券１００とが読取装置１１８を連続して通過する場合には、経験上、例えば、２秒という短時間内とすればよい。ホストコンピュータ１１４は、ＩＣタグ１０６とＩＣ乗車券１００とが同一の読取装置を２秒以内に通過すれば、正常な通過とし、一方の通過時間から、２秒を越えても他方が通過しない場合には、一方のみが通過したという、通常とは異なる状態と判定する。
【００３２】
ホストコンピュータ１１４は、ＩＣ乗車券１００とＩＣタグ１０６の両方の通過を検出するとＳ５００６に移行し、ＩＣ乗車券１００のみ通過を検出するとＳ５０４１に移行し、ＩＣタグ１０６のみ通過を検出するとＳ５０４２に移行する。
【００３３】
ホストコンピュータ１１４は、Ｓ５００６において、ＩＣ乗車券１００とＩＣタグ１０６の両方の通過が検出されたことによって、手荷物は登録利用者によって占有されていると判定し、手荷物の状態に異常は無いとして、利用者データテーブルの監視状態フラグを「１１」に更新する。さらに、ホストコンピュータ１１４は、旅客の携帯端末１０８に、手荷物に異常が無い旨のメール（図１０：0602）を送信する。ホストコンピュータ１１４は、利用者データテーブルのＩＣ乗車券とＩＣタグの検出時刻、読取装置名、連絡メール発信状況、そして、連絡メール発信時刻を更新する。連絡メール発信状況は、「１」に更新される。
【００３４】
ホストコンピュータ１１４は、読取装置通過データの出入口フラグを確認し、出口フラグが設定されている場合には、ＩＣ乗車券を携行する旅客は、ＩＣタグを含む手荷物を携行しながら監視・追跡エリアの管理区域外へ移動したと判断し、手荷物の監視追跡を終了する。ホストコンピュータ１１４は、その旨を連絡メール（図１１：0605）として携帯端末１０８に発信する。そして、ホストコンピュータ１１４は監視状態フラグを監視・追跡状態ではない値「０」に更新し、連絡メール発信状況、連絡メール発信時刻を更新する。連絡メール発信状況は、「４」に更新される。ホストコンピュータ１１４は、読取装置通過データの出入口フラグを確認し、出口フラグではない場合、或いは、入口フラグが設定されている場合には、Ｓ５００１にリターンする。
【００３５】
ホストコンピュータ１１４は、Ｓ５００４において、監視状態フラグが「０」であることを確認するとＳ５０３１に移行して、読取装置通過データの出入口フラグをチェックする。ホストコンピュータ１１４は、出入口フラグが入口に対応するフラグであることを確認すると、Ｓ５０３２に移行する。出入口フラグでない場合には、ホストコンピュータ１１４はＳ５０３４に移行する。
【００３６】
ホストコンピュータ１１４は、Ｓ５０３２において、Ｓ５００５と同じ処理を行い、ＩＣ乗車券１００とＩＣタグ１０６の両方の通過を検出するとＳ５０３３に移行し、一方のみの通過が検出された場合には、Ｓ５０３４に移行する。
【００３７】
ホストコンピュータ１１４は、Ｓ５０３３において、ＩＣ乗車券１００を携行する旅客は、手荷物（ＩＣタグ１０６）を携行して管理区域内へ移動してきたと判断し、監視状態フラグの値を「１」に更新して、手荷物の監視追跡を開始する。そして、ホストコンピュータ１１４は、旅客からのリクエストが無くても、携帯端末１０８に荷物の監視追跡を開始する旨のメール（図１２）を送信する。ホストコンピュータ１１４は、連絡メール発信状況を「０」に更新し、そして、連絡メール発信時刻を更新して、Ｓ５００１にリターンする。
【００３８】
Ｓ５０３４では、手荷物が監視・追跡対象になっていない状態で、ＩＣ乗車券１００又はＩＣタグ１０６が読取装置１１８を通過しても、旅客の手荷物の占有状態は不明であるため、ホストコンピュータ１１４は、手荷物を監視対象にすることなく、Ｓ５００１にリターンする。
【００３９】
Ｓ５０４１では、ホストコンピュータ１１４は、ＩＣ乗車券１００のみを検出したため、手荷物１０２が利用者の手元には無く、旅客から手荷物の占有が解放された第１の態様、即ち、手荷物の置き忘れのおそれがあると判断し、その旨を携帯端末１０８にメールする（図１３）。そして、ホストコンピュータ１１４は、利用者データテーブルの監視状態フラグを「１１」に、連絡メール発信状況を「２」に、連絡メール発信時刻を更新して、Ｓ５０５１に移行する。ホストコンピュータ１１４は、この通知を手荷物の置き忘れの位置の影響下にある所定駅や列車等の管理端末に対しても行う。
【００４０】
Ｓ５０４２では、ホストコンピュータ１１４は、ＩＣタグ１０６のみを検出したため、手荷物１０２が利用者から離れて移動して、旅客から手荷物の占有が解放された第２の態様、即ち、手荷物の盗難のおそれがあると判断し、その旨を携帯端末１０８にメールする（図１４）。そして、ホストコンピュータ１１４は、利用者データテーブルの監視状態フラグを「１３」に、連絡メール発信状況を「３」に、連絡メール発信時刻を更新して、Ｓ５０５１に移行する。ホストコンピュータ１１４は、この通知を手荷物の盗難等の影響下にある所定駅や列車等の管理端末（手荷物監視・追跡システム運用部署等）に対しても、利用者の同意を得る等して行う。
【００４１】
Ｓ５０５１において、ホストコンピュータ１１４は、管理端末からの応答、及び／又は、携帯端末１０８からの指示を受けるなどして、手荷物の監視の継続・終了を判断する。例えば、手荷物が発見された場合には、手荷物の監視を終了させる。ホストコンピュータ１１４は、監視を終了しようとする場合には、Ｓ５００８に移行して、監視・追跡の終了のための処理を行う。ホストコンピュータ１１４は、その際、利用者の希望によって監視を終了する場合には、そのことが判るように、管理端末にメールして（図１５）、連絡メール発信状況を「５」に更新する。このように、ホストコンピュータ１１４は既述の複数のメールの発信状況を、利用者データテーブル（図５）に示すように、フラグ情報として登録する。
【００４２】
旅客が手荷物を利用登録した後、読取装置１１８を通過して駅構内に入場した場合には、ホストコンピュータ１１４は、Ｓ５０３３によって、手荷物を監視・追跡対象に設定する。次いで、旅客が手荷物を携行して、列車の乗降扉の読取装置１１８を通過して乗車した場合（Ｓ５００１）には、ホストコンピュータ１１４は、Ｓ５００６によって、手荷物は旅客によって正常に占有されていると判定し、Ｓ５００７を経てＳ５００１の処理を待機する。
【００４３】
その後、旅客だけが列車の乗降扉の読取装置１１８を通過して降車した場合は、ホストコンピュータ１１４は，Ｓ５００１を抜け、Ｓ５０４１によって、旅客は手荷物を車内に置き忘れたおそれがあると判定する。一方、手荷物だけが列車の乗降扉の読取装置１１８を通過し多場合には、ホストコンピュータ１１４は、Ｓ５００１を抜け、Ｓ５０４２によって、手荷物の盗難のおそれがあると判定する。置き忘れた手荷物、盗難された手荷物の所在は、利用者データテーブル（図５）のＩＣタグ検出時刻と、ＩＣタグ検出読取装置名称とから判別可能である。ホストコンピュータ１１４は、置き忘れた手荷物と盗難のおそれがある手荷物の監視・追跡を、係員或いは旅客によって終了されない限り継続する（Ｓ５０４２）。
【００４４】
旅客が手荷物を携行しながら列車の乗降扉の読取装置１１８を通過して降車した場合には、ホストコンピュータ１１４は、Ｓ５００１からＳ５００７に進み、Ｓ５００１にリターンして、読取装置１１８の通過を待機する。旅客が手荷物を携行しながら駅構内の出口の読取装置を通過すると、ホストコンピュータ１１４は、Ｓ５００１を抜け、Ｓ５００８を経て手荷物の監視と追跡を終了する。
【００４５】
第１の実施形態に係る管理システムによれば、従来の顧客手荷物管理システムでは、顧客手荷物の管理は、発券管理システムに登録された乗車区間の情報に基づいて行われているに過ぎず、手荷物の管理が十分に達成されないという課題があったのに対して、ＩＣ乗車券１００とＩＣカード１０６、そして、読取装置という比較的簡易な構成にも拘らず、
旅客の列車の乗り継ぎ、列車の乗り越し等旅客の様々な行動にも追従して手荷物の管理を正確に行うことが出来る。
【００４６】
なお、ホストコンピュータ１１４が利用者へ手荷物の占有情報を通知する場合、携帯端末へのメール送信に代えて、個人情報等の秘密情報を含まない範囲で、駅構内や列車内の電光掲示板に情報を表示するようにしてもよい。例えば、利用者を特定する識別番号を列挙して、「表示された識別番号の利用者の方は、手荷物が離れた場所で検知されました。手荷物の状況を確認して下さい。」等を表示する。
【００４７】
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の特徴は、列車が走行状態にあるか否かを判定する装置（例えば、乗降扉の戸締め監視装置やＧＰＳ等による速度検知装置）からの情報を利用して、利用者や手荷物の移動と列車の停車・走行中の状態とを組み合わせて、ホストコンピュータ１１４は利用者の手荷物の占有状態を検出・判定する。そこで、図１６及び図１７に示すように、列車には、走行状態検知装置１２０１が設けられている。この走行状態検知装置１２０１は、無線通信等によって鉄道会社ネットワーク網１１６に接続され、列車の走行状態に係る検出信号を送信する。
【００４８】
図１８は、読取装置の通過データテーブルであり、同テーブルは、既述の読取装置通過データテーブル（図６）に、設置位置に係る第１フラグ（２Ｂ）と、読取装置の固定・可動（列車が移動中か、停止中か）に係る第２フラグ（２Ｃ）と、を追加した形態を備えている。ホストコンピュータ１１４は、読取装置からの情報、又は、読取装置の管理情報（ホストコンピュータ１１４側にある）に基づいて、これらフラグを決定して、読取装置データテーブルに記録する。ホストコンピュータ１１４は、読取装置１１８から、ＩＣ乗車券１００の読取情報とＩＣタグ１０６の読取情報、そして、読取装置の情報を受信した際に、走行状態検知装置１２０１からの情報を参照して、列車の走行中或いは停車中を判断して、フラグ情報を読取装置通過データテーブルに登録する。第２フラグには、0：固定設置、1：列車停車中、２：列車走行中があり、第１フラグには、０：駅構内設置、１：車両乗降扉設置、２：車両仕切扉設置がある。
【００４９】
読取装置通過データテーブルは、ＩＣ乗車券１００又はＩＣタグ１０６が読取装置１１８を通過する都度作成される。ＩＣ乗車券１００及びＩＣタグ１０６が、一人の旅客によって、連続して読取装置を通過した場合でも、読取装置通過データテーブルは別々に作られる。ホストコンピュータ１１４は、読取装置通過データテーブルを参照して、利用登録された利用者毎に、ＩＣ乗車券１００及びＩＣタグ１０６の夫々について、読取装置の通過データの履歴を利用者データテーブルに更新登録する。
【００５０】
ホストコンピュータ１１４は、読取装置通過データデーブル（図１８）の情報を利用者データテーブル（図１９）に記録する。ホストコンピュータ１１４は、読取装置通過データテーブルが作成される都度、これを読取装置通過データベースに追加登録する。また、全ての利用者のデータテーブルは利用者データベースに統合されている。管理装置は、利用者データベースを参照して、手荷物監視・追跡システムの管理画面と同システムの個別詳細画面（図２０）を作成する。個別詳細画面には、ＩＣ乗車券１００及びＩＣタグ１０６毎に読取装置の移動状態が第２フラグ情報に基づいて記述されている。
【００５１】
ホストコンピュータ１１４は、管理区域としての列車が移動しているか、いないかを区別することによって、旅客の手荷物の占有状態の分析をより高精度に行うことが出来る。列車が走行状態にあることは、乗降扉の戸締め監視装置の扉の開放信号、ＧＰＳ等による速度検知装置からの速度信号によって判別が可能である。さらに、列車内での読取装置の設置位置情報によって、列車内でのＩＣ乗車券１００とＩＣタグ１０６との現所在（どの客室又はデッキに存在するか等）を判別でき、さらに、列車番号やダイヤ情報によって、ＩＣ乗車券１００とＩＣタグ１０６との将来位置を予測することができる。
【００５２】
図２１は、第２の実施形態に係る管理システムの動作を示すフローチャートである。第１の実施形態と異なる点は、Ｓ５００５によって、ホストコンピュータ１１４が読取装置１１８をＩＣ乗車券のみが通過したと判定した場合、旅客による手荷物の占有状態を評価する際、列車が走行中か否かの情報を利用することである。即ち、ホストコンピュータ１１４は、Ｓ５０６１Ｂにおいて、利用者データテーブルのＩＣ乗車券１００の位置履歴の最新情報に係る読取装置設置位置フラグをチェックして、読取装置が列車内にあるか？、さらに、読取装置固定・可動フラグをチェックして、読取装置が停止或いは移動（列車が停車或いは走行）を判定する。
【００５３】
ホストコンピュータ１１４は、読取装置１１８が列車内にあり、かつ、列車が走行中であることを検出すると、旅客は列車内を所用で移動してデッキを通過している等に過ぎないものであるとして、手荷物の置き忘れ、そして、手荷物の盗難でもなく、手荷物の占有状態に異常が無い（Ｓ５００７）と判断する。その際、ホストコンピュータ１１４は、図２２に示すように、注意喚起のメールを携帯端末１０８に送信してもよい。
【００５４】
一方、ホストコンピュータ１１４が、Ｓ５０６１Ｂにおいて、例えば、読取装置が駅構内に存在することを検出すると、旅客は列車から降車したと判定し、また、列車が停車中と判定すると、旅客は列車から降車する可能性があると想定して、手荷物は置き忘れたと判定する（Ｓ５０４１）。
【００５５】
本実施形態によれば、管理区域（列車）の移動に合わせて、旅客による手荷物の占有状態の判定が、旅客の実行動に合わせて合理的に行うことが出来る。
【００５６】
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態の特徴は、利用者の携帯端末に対するメールの配信形態を利用者が、利用登録の際等に予め設定できるようにした点である。図２３は本実施形態に係る利用登録のための入力画面の一例である。既述のフローチャートの所定ステップにおいて、ホストコンピュータ１１４が携帯端末１０８に送信するメールの夫々について、利用者は、メールの要否を設定することができる（図２３の項番５〜１０）。ホストコンピュータ１１４は、利用登録情報を参照して、利用者データテーブルに、メールの要否情報を登録する。図２４は、図１９の利用者データテーブルにメールの要否情報が設定された利用者データテーブルの一例である。
【００５７】
この実施形態によれば、利用者は、メールの種類を制限して着目すべきメール数を絞ることによって、手荷物の所有状態を的確に把握することができるようになる。
【００５８】
次に、第４の実施形態について説明する。この実施形態では、駅の自動改札、又は、その直前に特定読取装置１１８を配置し、ホストコンピュータ１１４がＳ５０４１又はＳ５０４２（図９）において、手荷物の置き忘れ、又は、盗難を判定すると、自動改札作動フラグを利用者データテーブルに設定する。ホストコンピュータ１１４は、利用者データテーブルを短時間毎に参照しており、ＩＣタグのみの特定読取装置１１８の通過、そして、自動改札差動フラグのセットを判定すると、自動改札機の改札扉の開閉制御に開放抑制制御信号を送出して、ＩＣタグを有する手荷物が出場できないようにする。本実施形態によれば、置き忘れや盗難のおそれがある手荷物の駅構内からの出場を抑制することができる。
【００５９】
次に第５の実施形態について説明する。第５の実施形態の特徴は、遺失物として発見された手荷物を利用者へ返還する際、手荷物が、利用者登録データテーブルのデータベースを利用して、本人のものであることを確認できることにある。ホストコンピュータ１１４は、ＩＣ乗車券とＩＣタグの識別番号、及び、個人情報が登録された利用者情報を用いて利用者本人の荷物であることを確認することができる。
【００６０】
ホストコンピュータ１１４は、利用者登録の際、図２５の利用者登録データテーブルに示すように、本人確認のため必要な個人情報の入力を求める。図２６の利用者データテーブルには、個人情報がコピーされる。管理端末には、本人確認用として個別詳細画面（図２７）に個人情報が表示される。図２８に示すように、駅側の管理端末に遺失物のＩＣタグ１０６の情報を読み取る読取器１１８−２が設定されている。
【００６１】
遺失物返還に伴う本人確認のための処理の流れを図２９のフローチャートに基づいて説明する。利用者が遺失物の返還のため、駅窓口を訪れた際、駅係員は、利用者によって特定された遺失物から、管理端末の読取器１１８−２を利用してＩＣタグ１０６の情報を読み取り（Ｓ５２００）、読み取ったＩＣタグの識別情報をキーにホストコンピュータ１１４にアクセスする（Ｓ５２０２）。
【００６２】
ホストコンピュータ１１４は、利用者データベースからＩＣタグに該当する利用者データテーブルがある場合にはこれを参照して、監視状態フラグをチェックし、忘れ物のフラグがセットされている場合には、窓口端末１１２に利用者データの詳細情報を表示させる。監視状態フラグが盗難の値がセットされている場合には、注意喚起情報と共に詳細情報を表示させる（Ｓ５２０４）。駅係員は、利用者に対してＩＣ乗車券の有無を確認し、利用者がＩＣ乗車券を所持していない場合には、利用者本人と利用者データとを結びつける根拠がないため、処理を終了する（Ｓ５２０６）。この場合、利用者は他の手法によって遺失物が自身のものであることを証明すればよい。
【００６３】
一方、利用者がＩＣ乗車券１００を所有している場合には、窓口端末１１２は、ＩＣ乗車券１００の識別番号を読み取り（Ｓ５２１０）、ＩＤタグの識別情報が登録されている利用者データにＩＣ乗車券１００の識別番号がペア登録されているか否かを判定する（Ｓ５２１２）。これを否定する場合には、処理を終了し、これを肯定する場合に、遺失物の返却を求める利用者と利用は情報がリンクされたとして、駅係員は利用者情報に基づいて本人確認を行い（Ｓ５２１６）、遺失された手荷物を返却する（Ｓ５２１８）。この実施形態によれば、遺失物のＩＤタグ情報に基づいて、ＩＣ乗車券の情報を利用して、容易かつ確実に本人確認を行うことが出来る。
【００６４】
次に、第６の実施形態について説明する。ホストコンピュータ１１４は、遺失物に取り付けられたＩＣタグの識別番号から、利用者データベースを参照して、該当する利用者テーブルデータから、監視状態フラグ、利用者情報を参照し、監視状態フラグが忘れ物である場合には、利用者の携帯端末へ遺失物の存在と保管場所をメールする（図３０）と共に、保管場所の管理端末に、利用者へ通知済みであることを連絡する。監視状態フラグが盗難の場合には、利用者に遺失物の存在を連絡する前に、盗難品である可能性があることを連絡する。
【００６５】
次に、第７の実施形態について説明する。この実施形態の特徴は、旅客から離れた手荷物の現在の所在を検出し、手荷物の将来位置を予測できるようにしたことにある。例えば、管理システムは、列車内の運行情報から、列車の将来位置が分かり、停車する駅の管理端末に手荷物の管理の要請を通知することなどが可能である。図３１のシステムブロック図に示すように、ホストコンピュータ１１４には、列車の運行やダイヤを管理する運行管理システム１５１が接続されている。
【００６６】
手荷物が存在する管理区域（列車内）の実位置を把握する手段として、例えば、列車に設置されたＧＰＳがある。ホストコンピュータ１１４は、運行管理システムの列車番号を、読取装置にリンクさせることよって、手荷物が存在する列車の運行ダイヤ、運行情報を運行管理システムから取得することができる。
【００６７】
列車の運行に関連する、始発駅、停車駅、終着駅等関係駅の位置は、路線図情報からも判るが、駅にＧＰＳを設定することによっても判る。駅にＧＰＳ座標を設定するためには、駅の主要施設にＧＰＳ装置を設置すればよい。ホストコンピュータ１１４は、駅構内の読取装置１１８の位置とＧＰＳ座標から、読取装置の実位置を把握することができる。ホストコンピュータ１１４は、例えば、列車のＧＰＳ座標を列車の運行管理システムから入手することができ、駅のＧＰＳ座標を路線管理システムから入手することができる。ホストコンピュータ１１４は、監視状態フラグから、手荷物の置き忘れ、盗難を判定すると、列車の現在座標位置と列車番号と運行ダイヤとから、次の停車駅を割り出し、当該駅の管理システムに手荷物の回収を連絡することができる。ホストコンピュータ１１４は、列車のＧＰＳ座標から列車の速度を計算でき、その結果、列車の到着時刻を計算することができる。ホストコンピュータ１１４は、列車のＧＰＳ座標や駅のＧＰＳ座標を利用して、ＩＣ乗車券、及び／又は、ＩＣタグの位置を、携帯端末１０８の地図に表示することができる。図３１に示すように、管理区域（駅構内）には、駅係員端末１０５Ａが設けられ、管理区域（列車内）には、列車乗務員端末１０５Ｂが設けられている。
【００６８】
図３２は、本実施形態に基づいて実行され、移動列車内に於ける手荷物の管理動作を示すフローチャートである。ホストコンピュータ１１４が、Ｓ５３００において、手荷物の異常（置き忘れ、又は、盗難）を検知すると（図９、Ｓ５０４１、Ｓ５０４２）、利用者データテーブル（図１９）のＩＣタグの読取装置通過データの履歴から、ＩＣタグの位置情報を判断する（Ｓ５３０２）。ホストコンピュータ１１４は、直近の読取装置通過データからＩＣタグの現在位置（クハ４８１  １５０８  １位側仕切扉）が分かり、そして、ＩＣタグが存在している、或いは、ＩＣタグが存在していた車両番号（クハ４８１  １５０８）が判る（Ｓ５３０４）。ホストコンピュータ１１４は車両番号から、列車番号、及び列車のＧＰＳ情報を取得することができる。
【００６９】
ホストコンピュータ１１４は、ＩＣタグが駅構内にあるかをチェックし（Ｓ５３０６）、これを肯定する場合には、駅の管理端末にメールを配信する（Ｓ５３１０）。ホストコンピュータ１１４は、この判断を否定すると、列車が停車中か否かを判定し（Ｓ５３０８）、列車の停車中を判定すると、列車の運行管理システムの停車駅情報を取得し、停車駅の管理端末に手荷物の管理情報を通知するとともに、列車の乗務員の管理装置にも同様な連絡を行う（Ｓ５３１４）。一方、列車が走行中であることを判定すると、運行管理システムから次の停車駅の情報を取得し（Ｓ５３１６）、次の停車駅の管理端末及び乗務員管理端末に管理情報を通知する（Ｓ５３１８）。
【００７０】
以上説明したように、本実施例によれば、列車の走行状態に合わせて、手荷物の回収を動的に実行することができる。
【００７１】
次に第８の実施形態について説明する。この実施形態が第７の実施形態と異なる点は、ＩＣ乗車券の識別番号に旅客の座席指定情報をリンクさせた点である。ＩＣタグはＩＣ乗車券を介して座席指定情報にリンクするため、手荷物の列車内での具体的位置が明確になる。図３３に示すように、ホストコンピュータ１１４には、座席予約情報システム１５２が接続されている。したがって、Ｓ５０４１、Ｓ５０４２（図９）において、ホストコンピュータ１１４が、手荷物の置き忘れのおそれや盗難のおそれがあることを判定した際、携帯端末に送信するメールに座席情報を加えることによって、利用者に手荷物の具体的位置を示唆することができる。当該メールの第１の態様（図３４Ａ）と第２の態様（図３４Ｂ）を示す。
【００７２】
図３５は、手荷物の管理処理のフローチャートであり、図３２のフローチャートと異なる点は、Ｓ５３０６の前で、ホストコンピュータ１１４は、予約情報システムから，ＩＣ乗車券の識別番号に対応する座席指定情報を検索し（Ｓ５３０６）、これを駅端末又は乗務員側管理端末に配信することができる。したがって、駅係員又は乗務員は、車内での手荷物が存在している位置、或いは、存在していた位置を具体的に知ることができるため、手荷物の回収がより効率的かつ迅速に行うことができる。
【００７３】
次に、第９の実施形態について説明する。当実施形態の特徴は、利用者が利用登録を行うにも拘らず、手荷物の監視・追跡の要否を設定（手荷物監視追跡フラグのオン又はオフ）できる点である。例えば、複数の利用者のうち一名の利用者が利用登録を行い、手荷物（ＩＣタグ）が利用者間で受け渡される場合には、手荷物が利用登録を行った利用者（ＩＣ乗車券）から離間しても、手荷物の所在に異常なことはないため、利用者にとっては、利用者が読取装置を通過する都度手荷物の状態に異常があるとして携帯端末にメールが来ることを避けられる点において意義がある。なお、利用登録に際して、複数の利用者夫々のＩＣ乗車券を同一の手荷物（ＩＣタグ）についてグループ登録することができるようにしてもよい。この場合、少なくとも一つのＩＣ乗車券に対して手荷物の状態に異常はないと判定されれば、残りのＩＣ乗車券とは離れて手荷物のＩＣタグのみが検出されても、ホストコンピュータ１１４は手荷物の状態に異常はないと判定する。
【００７４】
ホストコンピュータ１１４は、既述の手荷物管理処理では、手荷物が監視・追跡対象になっていない場合でも、ＩＣ乗車券１００とＩＣタグ１０６が利用者によって共に読取装置１１８を通過した場合には、手荷物を監視・追跡対象にしたが（図９、Ｓ５０３２）、図３６のフローチャートに示すように、ホストコンピュータ１１４がＳ５０３２を肯定しても、拒否フラグが設定されている場合にはＳ５０３４に移行し、手荷物の管理・追跡を許容しない（Ｓ５０３５）。
【００７５】
なお、既述の管理システムを、移動体としての航空機と、空港施設に適用することもできる。航空機への搭乗の流れを図３７に示す。図３７に、利用者の動線、機内持ち込み荷物の動線、キャリアに預ける荷物の動線を示す。各動線で結ばれた施設が管理区域に関係するため、「☆」が付された施設に読取装置が設置されればよい。ＩＣタグは機内持ち込み荷物とキャリアに預ける荷物に付帯される。搭乗客が有する搭乗券をＩＣ化すればよい。
【００７６】
ＩＣ乗車券、ＩＣタグに適用可能なＩＣカードについて説明する。ＩＣカードを通信距離に基づいて分類すると表１のとおりである。現在、鉄道交通機関に利用されているＩＣカードは近接型に分類されている。ＩＣ乗車券の情報は、旅客がＩＣ乗車券を携行している状態でも読取可能でなければならず、そして、ＩＣタグの情報は、ＩＣタグが荷物に付帯されている状態でも読取可能でなければならないため、ＩＣ乗車券及びＩＤタグとしては通信距離の長い近傍型以上の仕様が望ましい。
【００７７】
【表１】
2017021499.tif 000003
【符号の説明】
【００７８】
１          管理システム
１００      ＩＣ乗車券
１０１      管理区域
１０２      手荷物
１０４      パソコン
１０５Ａ    駅係員の端末
１０５Ｂ    列車乗務員の端末
１０６      ＩＣタグ
１０８      携帯端末
１１０      公衆ネットワーク網
１１２      駅窓口端末
１１４      ホストコンピュータ
１１４Ａ    利用者情報記憶領域 / 読取装置通過情報記憶領域
１１４Ｂ    占有状態判定プログラム
１１６      鉄道会社ネットワーク網
１１８      通信機器（読取装置）
１１８Ａ    通信機器（車両の乗降口毎に設置された読取装置）
１１８Ｂ    通信機器（デッキと客室の間の通用口毎に設置された読取装置
及び、車両間の通用口毎に設置された読取装置）
１１８Ｃ    駅窓口端末に接続された読取装置
１１９Ａ    列車車両のデッキ
１１９Ｂ    列車車両の客室
１５１      運行管理システム
１５２      座席予約情報システム
２００      列車（デッキ付き車両で構成された列車）
２０１      列車（デッキなし車両で構成された列車）
１２０１    走行状態検知装置
【図１】
2017021499.tif 000004
【図２】
2017021499.tif 000005
【図３】
2017021499.tif 000006
【図４】
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【図５】
2017021499.tif 000008
【図６】
2017021499.tif 000009
【図９】
2017021499.tif 000010
【図１６】
2017021499.tif 000011
【図１７】
2017021499.tif 000012
【図１８】
2017021499.tif 000013
【図１９】
2017021499.tif 000014
【図２１】
2017021499.tif 000015
【図２３】
2017021499.tif 000016
【図２４】
2017021499.tif 000017
【図２５】
2017021499.tif 000018
【図２６】
2017021499.tif 000019
【図２８】
2017021499.tif 000020
【図２９】
2017021499.tif 000021
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図２０】
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【図２２】
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【図２７】
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【図３０】
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【図３４Ａ】
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【図３４Ｂ】
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