(57)【要約】【課題】  事故点探査装置のアダプターを掛止させた固定金具を腕金に対して取り付ける際又は取り外す際に、該アダプターが固定金具から脱落するのを防止することのできるアダプター脱落防止具を提供すること課題とする。【解決手段】  腕金に装着する腕金装着部４１と、前記腕金装着部４１に連設されたベース４２と、前記ベース４２の一端４４と他端４５との間に取り付けられ、測定用のアダプター５を掛止可能な掛止部４３とを備える固定金具４に取り付けられるアダプター脱落防止具１であって、前記ベース４２の前記一端４４側に配置可能な係合部２１と、前記係合部２１に係合可能な被係合部３１１Ａを先端に有する長尺体３１１を巻取り及び引き出し可能に構成され、且つ前記ベース４２の前記他端４５側に配置可能な巻取部３１とを備えることを特徴とするアダプター脱落防止具１。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕金に装着する腕金装着部と、前記腕金装着部に連設されたベースと、前記ベースの一端と他端との間に取り付けられ、測定用のアダプターを掛止可能な掛止部とを備える固定金具に取り付けられるアダプター脱落防止具であって、前記ベースの前記一端側に配置可能な係合部と、前記係合部に係合可能な被係合部を先端に有する長尺体を巻取り及び引き出し可能に構成され、且つ前記ベースの前記他端側に配置可能な巻取部とを備えることを特徴とするアダプター脱落防止具。
【請求項２】
前記ベースに対して着脱可能な固定部をさらに備える請求項１に記載のアダプター脱落防止具。
【請求項３】
前記係合部を有する第一部材と、前記巻取部を有する第二部材とを備え、前記第一部材及び前記第二部材のそれぞれは、前記ベースに対して着脱可能な固定部を有する、請求項１又は２に記載のアダプター脱落防止具。
【請求項４】
前記固定部は、前記ベースを挿し込み可能に構成された、請求項２又は３に記載のアダプター脱落防止具。
【請求項５】
前記固定部は、前記ベースに対して磁着可能に構成された、請求項２〜４の何れか１項に記載のアダプター脱落防止具。
【請求項６】
前記巻取部は、前記長尺体の先端に工具によって操作可能な操作部を有する、請求項１〜５の何れか１項に記載のアダプター脱落防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アダプターが固定金具から脱落するのを防止するために使用される、アダプター脱落防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線で地絡事故が起こった場合、その原因を解消するために、事故点を特定する必要がある。これに伴い、該事故点を特定するために事故点探査装置が用いられる。かかる事故点探査装置は、カットアウトに挿入可能で、且つ電気的に接続可能なアダプターを有する。通常、カットアウトは電柱に取り付けられた腕金に設置されている。そのため、アダプターをカットアウトに対して挿入可能な位置（腕金の周辺）へ配置するために、アダプターを掛止可能な固定金具が使用されることがある。
【０００３】
この種の固定金具は、腕金に装着する腕金装着部と、前記腕金装着部に連設されたベースと、前記ベースの一端と他端との間に取り付けられ、測定用のアダプターを掛止可能な掛止部と、を備える（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４２２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の固定金具は、腕金に対して取り付けられ、又は取り外される。アダプターは、掛止部に掛止されているため、固定金具の取り付けの際又は取り外しの際に、固定金具が傾斜すると、アダプターと掛止部との掛止が解除され、アダプターが固定金具から脱落する虞がある。この場合、作業者に向かってアダプターが落下する虞がある。
【０００６】
特に、腕金に対する固定金具の取り付け又は取り外し作業を間接活線工具によって行う場合、間接作業であるため、作業中に固定金具の姿勢が不安定となりやすい。そのため、固定金具を腕金に対して取り付ける際又は取り外しをする際に、固定金具が傾斜しないよう（アダプターが固定金具から脱落しないよう）注意を要し、固定金具の取り付け又は取り外しに時間を要するという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる実情に鑑み、事故点探査装置のアダプターを掛止させた固定金具を腕金に対して取り付ける際又は取り外す際に、該アダプターが固定金具から脱落するのを防止することのできるアダプター脱落防止具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るアダプター脱落防止具は、腕金に装着する腕金装着部と、前記腕金装着部に連設されたベースと、前記ベースの一端と他端との間に取り付けられ、測定用のアダプターを掛止可能な掛止部とを備える固定金具に取り付けられるアダプター脱落防止具であって、前記ベースの前記一端側に配置可能な係合部と、前記係合部に係合可能な被係合部を先端に有する長尺体を巻取り及び引き出し可能に構成され、且つ前記ベースの前記他端側に配置可能な巻取部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、アダプター脱落防止具が固定金具に取り付けられると、係合部は、固定金具のベースの一端側に配置され、巻取部は、固定金具のベースの他端側に配置される。ベースに対してアダプターが位置する側に長尺体が引き出されて、被係合部が係合部に係合すると、固定金具の掛止部に掛止されたアダプターは、掛止部と長尺体とによって包囲されることとなる。
【００１０】
このため、掛止部及び長尺体によってアダプターが拘束される。従って、上記構成によれば、固定金具を腕金に対して取り付ける際又は取り外す際に、固定金具が傾斜しても、アダプターが固定金具から脱落するのを防止することができる。
【００１１】
本発明の一態様として、前記ベースに対して着脱可能な固定部をさらに備えていてもよい。
【００１２】
かかる構成のアダプター脱落防止具は、固定部が固定金具のベースに対して着脱可能であるため、必要に応じて固定金具に対して取り付け又は取り外しをすることができる。
【００１３】
本発明の他態様として、前記係合部を有する第一部材と、前記巻取部を有する第二部材とを備え、前記第一部材及び前記第二部材のそれぞれは、前記ベースに対して着脱可能な固定部を有していてもよい。
【００１４】
かかる構成のアダプター脱落防止具によれば、係合部と巻取部とが別々の部材に設けられる。そのため、上記構成のアダプター脱落防止具は、取扱いが容易になる。
【００１５】
この場合、前記固定部は、前記ベースを挿し込み可能に構成されていてもよい。
【００１６】
かかる構成によれば、アダプター脱落防止具が固定金具に取り付けられると、アダプター脱落防止具は、ベースに直交する方向に拘束される。即ち、固定金具が腕金に対する取り付け又は取り外し方向に傾斜しても、固定部とベースとが当たることによって、アダプター脱落防止具の移動が規制されることとなる。従って、上記構成のアダプター脱落防止具は、固定金具の姿勢が変化しても、固定金具から外れ難い。
【００１７】
本発明の別の態様として、前記固定部は、前記ベースに対して磁着可能に構成されていてもよい。
【００１８】
かかる構成のアダプター脱落防止具は、固定部が固定金具のベースに対して磁着可能であるため、固定金具に対して簡易に取り付けることができる。
【００１９】
本発明の更に別の態様として、前記巻取部は、前記長尺体の先端に工具によって操作可能な操作部を有していてもよい。
【００２０】
かかる構成によれば、工具で操作部を引っ張ることによって長尺体が引き出される。従って、上記構成によれば、工具によっても被係合部を係合部に対して係合させる操作が可能となり、被係合部を係合部に対して容易に係合させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上より、本発明によれば、事故点探査装置のアダプターを掛止させた固定金具を腕金に対して取り付ける際又は取り外す際に、該アダプターが固定金具から脱落するのを防止することのできるアダプター脱落防止具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係る脱落防止具が固定される固定金具の正面図、図１（ｂ）は、同固定金具の側面図である。
【図２】図２（ａ）は、同実施形態に係る脱落防止具の一部分であって、固定金具の一端側に配置される部分を示す図、図２（ｂ）は、同実施形態に係る脱落防止具の一部分であって、固定金具の他端側に配置される部分を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、同実施形態に係る脱落防止具、及びアダプターが設置された固定金具をアダプターの先端側から見た断面図、図３（ｂ）は、係合部に被係合部が係合した状態を表す断面図である。
【図４】図４（ａ）は、同実施形態に係る脱落防止具、及びアダプターが固定金具に配置された状態を説明する図、図４（ｂ）は、同実施形態に係る脱落防止具の長尺体が巻取部から引き出された状態を説明する図、図４（ｃ）は、同実施形態に係る脱落防止具の長尺体によってアダプターが包囲された状態を説明する図である。
【図５】図５（ａ）は、他実施形態に係る脱落防止具を示す図、図５（ｂ）は、同実施形態に係る脱落防止具、及びアダプターが固定金具に設置された状態をアダプターの先端側から見た断面図である。
【図６】図６（ａ）は、別の実施形態に係る脱落防止具を示す図、図６（ｂ）は、同実施形態に係る脱落防止具、及びアダプターが固定金具に設置された状態をアダプターの先端側から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態に係るアダプター脱落防止具（以下、単に「脱落防止具」とする場合がある）について図面を参照して説明する。
【００２４】
本実施形態に係るアダプター脱落防止具について、図１〜図４を参照しつつ説明する。本実施形態に係るアダプター脱落防止具１は、例えば、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるような、腕金に装着する腕金装着部４１と、腕金装着部４１に連設されたベース４２と、ベース４２の一端４４と他端４５との間に取り付けられ、測定用のアダプター５を掛止可能な掛止部４３とを備える固定金具４に取り付けられる。そのため、まず、本実施形態に係る脱落防止具１が取り付けられる固定金具４について説明する。
【００２５】
固定金具４の腕金装着部４１は、腕金の側面を覆う被覆部４１１を有する。被覆部４１１は、一端にベース４２を連設している。
【００２６】
ベース４２は、長辺と短辺とを有する矩形状の板状に形成されている。ベース４２は、被覆部４１１と直角をなすように腕金装着部４１に連設されている。ベース４２は、長辺側の端部において腕金装着部４１と連設されている。ベース４２は、金属で形成されている。
【００２７】
掛止部４３は、ベース４２の短辺側の一端４４と他端４５との間に取り付けられている。掛止部４３は、ベース４２から腕金装着部４１が位置する側とは反対側に延出している。本実施形態では、掛止部４３は、ベース４２と直交する方向（以下、第一方向とする）に延出している。掛止部４３は、矩形板状に形成され、ベース４２の一端から他端に亘って取り付けられている。
【００２８】
掛止部４３は、ベース４２の長辺が延びる方向に延びている。掛止部４３は、ベース４２の中間位置に取り付けられ、アダプター５を配置するための凹部を画定している。アダプター５は、凹部の周縁部に掛止される。本実施形態では、掛止部４３は、３つの凹部を画定している。
【００２９】
次に、本実施形態に係る脱落防止具１について説明する。本実施形態に係る脱落防止具１は、図２〜図４に示す如く、係合部２１を有する第一部材２と、巻取部３１を有する第二部材３とを備える。図２（ａ）に示すように、第一部材２は、固定部２２と、係合部２１と固定部２２とを連結する連結部２３と、をさらに有する。
【００３０】
係合部２１は、固定部２２をベースの一端４４に取り付けると、ベース４２の一端４４側に配置される。係合部２１は、後述する被係合部３１１Ａを係合可能に構成されている。本実施形態では、係合部２１は一対のフック２１１である。一対のフック２１１のそれぞれは、連結部２３に接続されている。一対のフック２１１のそれぞれは、先端を同じ方向に向けて連結部２３から固定部２２が位置する側とは反対側に延出している。
【００３１】
固定部２２は、ベース４２を挿し込み可能に構成されている。具体的には、固定部２２は、一対の延出部２２１を有する。
【００３２】
固定部２２は、固定金具４のベース４２に対して着脱可能に構成されている。具体的には、一対の延出部２２１の少なくとも一方は、磁石によって形成されている。これに伴い、固定部２２は、ベース４２に対して磁着可能に構成されている。一対の延出部２２１のうちの磁石で形成された一方の延出部２２１は、ベース４２に対して磁着している。これに伴い、固定部２２は、ベース４２に対して着脱可能となっている。
【００３３】
一対の延出部２２１は、隙間をあけて対向している。該隙間にベース４２を挿し込むと、ベースの厚み方向における一対の延出部２２１の移動が規制される。これに伴い、第一部材２は、固定金具４から外れ難くなっている。一対の延出部２２１のそれぞれは、矩形板状に形成されており、一対の長辺と一対の短辺とを有する。一対の延出部２２１は、略同面積に形成されている。一対の延出部２２１のそれぞれは、連結部２３から係合部２１が位置する側とは反対側に延出している。
【００３４】
連結部２３は、係合部２１と固定部２２とを連結している。連結部２３は、柱状に形成されている。連結部２３は、係合部２１及び固定部２２を側面に設けている。連結部２３は、係合部２１（ここでは、一対のフック２１１）が位置する側とは反対側に固定部２２（ここでは、一対の延出部２２１）を位置させている。連結部２３は、一対のフック２１１を、連結部２３が延びる方向に互いに間隔を開けて配置している。連結部２３は、固定部２２の一対の延出部２２１における一方の短辺に接続されている。連結部２３は、該短辺と略同じ長さで形成されている。
【００３５】
第二部材３は、巻取部３１と、固定部３５と、を有する。
【００３６】
図２（ｂ）〜図３（ｂ）に示すように、巻取部３１は、固定部３５をベース４２の他端４５に取り付けると、ベース４２の他端４５側に配置される。巻取部３１は、長尺体３１１と、該長尺体３１１を収納する巻取本体３１０とを有する。巻取部３１は、該長尺体３１１の先端に操作部３１２をさらに有する。
【００３７】
巻取部３１は、長尺体３１１を巻き取り及び引き出し可能に構成されている。これに伴い、巻取部３１は、巻取本体３１０に形成された引出部（図示しない）であって、長尺体３１１の巻き取り及び引き出し口となる引出部と、巻取本体３１０の内部に長尺体３１１を巻き取る芯（図示しない）とをさらに有する。
【００３８】
長尺体３１１は、先端に係合部２１に係合可能な被係合部３１１Ａと、巻き取り及び引き出しの対象となる長尺本体３１１Ｂとを有する。
【００３９】
被係合部３１１Ａは、係合部２１と係合する本体部３１１ａと、長尺本体３１１Ｂに接続される接続部３１１ｂであって、係合部２１に対して非係合となる接続部３１１ｂとを有する。
【００４０】
本実施形態の被係合部３１１Ａは、柱状に形成されている。被係合部３１１Ａは、長尺本体３１１Ｂの幅よりも長く形成され、両端部が長尺本体３１１Ｂからはみ出るように突出している。そのため、該両端部が本体部３１１ａを構成している。
【００４１】
長尺本体３１１Ｂは、一対の長辺と各長辺よりも短い一対の短辺とを有する矩形状に形成されている。長尺本体３１１Ｂは、シート状の部材によって形成されている。
【００４２】
長尺本体３１１Ｂは、一方の短辺に被係合部３１１Ａが取り付けられている。長尺本体３１１Ｂは、他方の短辺が巻取本体３１０の内部に設けられた芯に固定されている。これに伴い、長尺体３１１は、被係合部３１１Ａ側が引っ張られることによって、巻取本体３１０から引き出される。
【００４３】
操作部３１２は、工具によって操作可能に構成されている。操作部３１２は、工具を挿通する挿通孔３１２ａを画定する枠部３１２ｂを有する。本実施形態では、枠部３１２ｂは、略円形の扁平なリング状に形成されている。また、枠部３１２ｂは、挿通孔３１２ａを略円形状に画定している。これに伴い、工具を挿通孔３１２ａに挿通可能となっている。操作部３１２は、挿通孔３１２ａの中心を通る軸線が、被係合部３１１Ａが延びる方向と直交するように配置されている。操作部３１２は、被係合部３１１Ａの接続部３１１ｂに接続されている。操作部３１２は、長尺本体３１１Ｂが位置する側とは反対側に接続されている。
【００４４】
固定部３５は、ベース４２を挿し込み可能に構成されている。具体的には、固定部３５は、一対の延出部３５１を有する。
【００４５】
一対の延出部３５１は、隙間をあけて対向している。該隙間にベース４２を挿し込むと、ベースと直交する厚み方向における一対の延出部３５１の移動が規制される。これに伴い、第二部材３は、固定金具４から外れ難くなっている。一対の延出部３５１のそれぞれは、矩形板状に形成されており、一対の長辺と一対の短辺とを有する。一対の延出部３５１は、略同面積に形成されている。一対の延出部３５１のそれぞれは、巻取部３１から操作部３１２が位置する側とは反対側に延出している。
【００４６】
固定部３５は、固定金具４のベース４２に対して着脱可能に構成されている。具体的には、一対の延出部３５１の少なくとも一方は、磁石によって形成されている。これに伴い、固定部３５は、ベース４２に対して磁着可能に構成されている。一対の延出部３５１のうちの磁石で形成された一方の延出部３５１は、ベース４２に対して磁着している。これに伴い、固定部３５は、ベース４２に対して着脱可能となっている。
【００４７】
次に、図４（ａ）〜（ｃ）を参照して、本実施形態に係る脱落防止具１を固定金具４に対して固定する方法について説明する。
【００４８】
図４（ａ）に示すように、本実施形態に係る脱落防止具１を、固定金具４の掛止部４３よりもアダプター５の先端側（掛止部４３の上方側）に配置する。これによって、脱落防止具１が下方にずれても、脱落防止具１の下端は掛止部４３に当接するため、脱落防止具１が固定金具４からずれ落ちるのを防止することができる。
【００４９】
第一部材２は、固定金具４のベース４２の一端４４側から固定金具４に対して取り付けられる。具体的には、第一部材２の一対の延出部２２１の間に形成された隙間にベース４２の一端４４側を挿し込む。
【００５０】
一対の延出部２２１のうちの磁石で形成された延出部２２１をベース４２に磁着させることによって、固定部２２をベース４２に対して固定する。これによって、第一部材２は、固定金具４に取り付けられる。
【００５１】
第二部材３は、固定金具４のベース４２の他端４５側から固定金具４に対して取り付けられる。具体的には、第二部材３の一対の延出部３５１の間に形成された隙間にベース４２の他端４５側を挿し込む。
【００５２】
一対の延出部３５１のうちの磁石で形成された延出部３５１をベース４２に磁着させることによって、固定部３５をベース４２に対して固定する。これによって、第二部材３は、固定金具４に取り付けられる。
【００５３】
次に、脱落防止具１の使用方法について説明する。
【００５４】
図４（ｂ）に示すように、操作部３１２を引っ張ることによって長尺体３１１を巻取本体３１０から引き出す。図４（ｃ）に示すように、被係合部３１１Ａを係合部２１に係合させる。これにより、アダプター５は、ベース４２及び長尺体３１１によって包囲される。そのため、アダプター５を使用しない間は、アダプター５が固定金具４から脱落するのを防止することができる。
【００５５】
アダプター５の使用時には、再度操作部３１２を操作することによって係合部２１と被係合部３１１Ａとの係合を解除させ、アダプター５を露出させる。これにより、アダプター５使用することができる状態となる。
【００５６】
以上のように、アダプター脱落防止具１は、腕金に装着する腕金装着部４１と、該腕金装着部４１に連設されたベース４２と、ベース４２の一端４４と他端４５との間に取り付けられ、測定用のアダプター５を掛止可能な掛止部４３とを備える固定金具４に取り付けられるアダプター脱落防止具１であって、ベース４２の一端４４側に配置可能な係合部２１と、係合部２１に係合可能な被係合部３１１Ａを先端に有する長尺体３１１を巻取り及び引き出し可能に構成され、且つベース４２の他端４５側に配置可能な巻取部３１とを備える。
【００５７】
かかる構成によれば、アダプター脱落防止具１が固定金具４に取り付けられると、係合部２１は、固定金具４のベース４２の一端４４側に配置され、巻取部３１は、固定金具４のベース４２の他端４５側に配置される。ベース４２に対してアダプター５が位置する側に長尺体３１１が引き出されて、被係合部３１１Ａが係合部２１に係合すると、固定金具４の掛止部４３に掛止されたアダプター５は、掛止部４３と長尺体３１１とによって包囲されることとなる。
【００５８】
このため、掛止部４３及び長尺体３１１によってアダプター５が拘束される。従って、上記構成によれば、固定金具４を腕金に対して取り付ける際又は取り外す際に、固定金具４が傾斜しても、アダプター５が固定金具４から脱落するのを防止することができる。
【００５９】
本実施形態において、ベース４２に対して着脱可能な固定部２２，３５をさらに備える。かかる構成のアダプター脱落防止具１は、固定部２２，３５が固定金具４のベース４２に対して着脱可能であるため、必要に応じて固定金具４に対して取り付け又は取り外しをすることができる。
【００６０】
本実施形態において、係合部２１を有する第一部材２と、巻取部３１を有する第二部材３とを備え、第一部材２及び第二部材３のそれぞれは、ベース４２に対して着脱可能な固定部２２，３５を有する。かかる構成のアダプター脱落防止具１によれば、係合部２１と巻取部３１とが別々の部材に設けられる。そのため、上記構成のアダプター脱落防止具１は、取扱いが容易になる。
【００６１】
本実施形態において、固定部２２，３５は、前記ベース４２を挿し込み可能に構成されている。かかる構成によれば、アダプター脱落防止具１が固定金具４に取り付けられると、アダプター脱落防止具１は、ベース４２に直交する方向に拘束される。即ち、固定金具４が腕金に対する取り付け又は取り外し方向に傾斜しても、固定部２２，３５とベース４２とが当たることによって、アダプター脱落防止具１の移動が規制されることとなる。従って、上記構成のアダプター脱落防止具１は、固定金具４の姿勢が変化しても、固定金具４から外れ難い。
【００６２】
本実施形態において、固定部２２，３５は、ベース４２に対して磁着可能に構成されている。かかる構成のアダプター脱落防止具１は、固定部２２，３５が固定金具４のベース４２に対して磁着可能であるため、固定金具４に対して簡易に取り付けることができる。
【００６３】
本実施形態において、巻取部３１は、長尺体３１１の先端に工具によって操作可能な操作部３１２を有する。かかる構成によれば、工具で操作部３１２を引っ張ることによって長尺体３１１が引き出される。従って、上記構成によれば、工具によっても被係合部３１１Ａを係合部２１に対して係合させる操作が可能となり、被係合部３１１Ａを係合部２１に対して容易に係合させることができる。
【００６４】
尚、本発明のアダプター脱落防止具１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００６５】
上記実施形態では、脱落防止具１が、第一部材２と第二部材３とを備え、これらが別々に固定金具４に対して取り付けられる場合について説明したが、これに限定されるものではない。図５（ａ）〜図６（ｂ）に示すように、脱落防止具１は、一体に形成されていてもよいことは言うまでもない。この場合、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、固定部１１は、固定金具４のベース４２を挟みこむように構成されていてもよい。また、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、固定部１１は、一枚の板状に形成されていてもよい。この場合、前記一枚の板は、固定金具４のベース４２の前面（アダプター５が配置される側）又は背面の何れに配置されてもよい。
【００６６】
上記実施形態では、固定部２２及び固定部３５のそれぞれは、一対の延出部２２１，３５１を有し、これらが矩形板状に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。固定部２２及び固定部３５のそれぞれは、ベース４２に対して着脱可能に構成されていればよく、一対の延出部２２１，３５１は棒状に形成されていてもよい。また、固定部２２及び固定部３５とは、異なる形状であってもよい。例えば、固定部２２が板状であり、固定部３５が棒状であってもよい。
【００６７】
上記実施形態では、係合部２１が一対のフックである場合について説明したが、これに限定されるものではない。係合部２１は、一のフック、又は３以上のフックを有していてもよい。係合部２１は、被係合部３１１Ａを係合可能に構成されていればよく、例えば、被係合部３１１Ａがフックであり、係合部２１に対して係合可能であってもよい。また、係合部２１と被係合部３１１Ａとが雌雄一対の面ファスナで構成されていてもよい。
【００６８】
上記実施形態では、係合部２１が連結部２３に接続された場合について説明したが、これに限定されない。係合部２１は、直接固定部２２に接続されていてもよい。即ち、第一部材２は連結部２３を有していなくてもよい。
【００６９】
上記実施形態では、固定部２２及び固定部３５における一対の延出部２２１，３５１の少なくとも一方は、磁石によって形成された場合について説明したが、これに限定されるものではない。一対の延出部２２１，３５１のそれぞれは、樹脂等で形成されていてもよい。この場合、一対の延出部２２１，３５１の隙間に弾性体を配置することによって、その隙間を狭く、かつ固定金具４のベース４２を挿し込み可能に構成し、ベース４２を挟着するものであってもよい。
【００７０】
上記実施形態では、操作部３１２の枠部３１２ｂが略円形状の挿通孔３１２ａを画定する略円形の扁平なリング状に形成されている場合について説明したが、これに限定されるものではない。操作部３１２は、工具によって操作可能な形状であればよく、多角形状等その他の形状であってもよく、挿通孔３１２ａを画定していなくてもよい。
【００７１】
上記実施形態では、被係合部３１１Ａが柱状に形成され、本体部３１１ａが長尺本体３１１Ｂから突出している場合について説明したが、これに限定されるものではない。被係合部３１１Ａは、係合部２１に対して係合可能に構成されていればよく、長尺本体３１１Ｂの幅方向の途中位置に本体部３１１ａを設けてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１…アダプター脱落防止具（脱落防止具）、１１…固定部、２…第一部材、２１…係合部、２２…固定部、２３…連結部、２１１…フック、２２１…延出部、３…第二部材、３１…巻取部、３５…固定部、３１０…巻取本体、３１１…長尺体、３１１ａ…本体部、３１１Ａ…被係合部、３１１ｂ…接続部、３１１Ｂ…長尺本体、３１２…操作部、３１２ａ…挿通孔、３１２ｂ…枠部、３５１…延出部、４…固定金具、４１…腕金装着部、４２…ベース、４３…掛止部、４４…一端、４５…他端、４１１…被覆部、５…アダプター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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