(57)【要約】【課題】適正に電線を保護しつつフレキシブルな配索に対応することができるプロテクタ、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤハーネスに適用されるプロテクタ１は、電線の延在方向に沿って間をあけて設けられ当該電線が挿通される挿通空間部３０を形成する複数の本体部１１、及び、電線の延在方向に沿って延在し複数の本体部１１を連結する連結部１２を有する骨格部１０と、電線の延在方向に対して複数の本体部１１の間に設けられ少なくとも連結部１２の一部を覆って挿通空間部３０を形成すると共に骨格部１０より可撓性を有する可撓部２０とを備えることを特徴とする。【選択図】図６
2017143594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の延在方向に沿って間をあけて設けられ当該電線が挿通される挿通空間部を形成する複数の本体部、及び、前記電線の延在方向に沿って延在し前記複数の本体部を連結する連結部を有する骨格部と、
前記電線の延在方向に対して前記複数の本体部の間に設けられ少なくとも前記連結部の一部を覆って前記挿通空間部を形成すると共に前記骨格部より可撓性を有する可撓部とを備えることを特徴とする、
プロテクタ。
【請求項２】
前記連結部は、前記電線の延在方向と直交する第１直交方向の一方側の密度が相対的に高く他方側の密度が相対的に低い、
請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】
前記骨格部は、前記電線の延在方向に対して前記複数の本体部の間に設けられ前記可撓部から露出して突出する当たり面部を有する、
請求項１又は請求項２に記載のプロテクタ。
【請求項４】
前記複数の本体部は、それぞれ、湾曲して形成される骨格部ベース部、及び、前記骨格部ベース部と別体に形成された骨格部カバー部を含んで構成され、前記電線の延在方向と直交する第２直交方向に対して前記骨格部ベース部と前記骨格部カバー部とが対向して位置した状態で、前記骨格部ベース部と前記骨格部カバー部との間に前記挿通空間部を構成する骨格部挿通空間部を形成し、
前記可撓部は、前記電線の延在方向に対して複数の前記骨格部ベース部の間に設けられ当該複数の骨格部ベース部と一体に形成された可撓部ベース部、前記電線の延在方向に対して複数の前記骨格部カバー部の間に設けられ当該複数の骨格部カバー部と一体に形成された可撓部カバー部、及び、前記可撓部ベース部に対して前記可撓部カバー部を回動可能に支持する可撓部ヒンジ部を含んで構成され、前記第２直交方向に対して前記可撓部ベース部と前記可撓部カバー部とが対向して位置した状態で、前記可撓部ベース部と前記可撓部カバー部との間に前記挿通空間部を構成する可撓部挿通空間部を形成し、
前記骨格部挿通空間部と前記可撓部挿通空間部とは、前記電線の延在方向に沿って連続して前記挿通空間部を構成する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のプロテクタ。
【請求項５】
電線が挿通され当該電線が屈曲されて配索される第１プロテクタと、
前記電線が挿通され当該電線が直線状に配索される第２プロテクタとを備え、
前記第１プロテクタは、電線の延在方向に沿って間をあけて設けられ当該電線が挿通される挿通空間部を形成する複数の本体部、及び、前記電線の延在方向に沿って延在し前記複数の本体部を連結する連結部を有する骨格部と、
前記電線の延在方向に対して前記複数の本体部の間に設けられ少なくとも前記連結部の一部を覆って前記挿通空間部を形成すると共に前記骨格部より可撓性を有する可撓部とを備えることを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクタ、及び、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に搭載されるワイヤハーネスに適用される従来のプロテクタとして、例えば、特許文献１には、ワイヤハーネスの収納空間が蓋体によって覆われるプロテクタ本体を備えるハーネスプロテクタが開示されている。このハーネスプロテクタは、プロテクタ本体が直胴収納部と一体的に形成され蓋体の屈曲部に対応して伸縮自在な伸縮収納部を有することでハーネスプロテクタの汎用性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０４５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のハーネスプロテクタは、例えば、フレキシブルな配索の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、適正に電線を保護しつつフレキシブルな配索に対応することができるプロテクタ、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るプロテクタは、電線の延在方向に沿って間をあけて設けられ当該電線が挿通される挿通空間部を形成する複数の本体部、及び、前記電線の延在方向に沿って延在し前記複数の本体部を連結する連結部を有する骨格部と、前記電線の延在方向に対して前記複数の本体部の間に設けられ少なくとも前記連結部の一部を覆って前記挿通空間部を形成すると共に前記骨格部より可撓性を有する可撓部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記プロテクタでは、前記連結部は、前記電線の延在方向と直交する第１直交方向の一方側の密度が相対的に高く他方側の密度が相対的に低いものとすることができる。
【０００８】
また、上記プロテクタでは、前記骨格部は、前記電線の延在方向に対して前記複数の本体部の間に設けられ前記可撓部から露出して突出する当たり面部を有するものとすることができる。
【０００９】
また、上記プロテクタでは、前記複数の本体部は、それぞれ、湾曲して形成される骨格部ベース部、及び、前記骨格部ベース部と別体に形成された骨格部カバー部を含んで構成され、前記電線の延在方向と直交する第２直交方向に対して前記骨格部ベース部と前記骨格部カバー部とが対向して位置した状態で、前記骨格部ベース部と前記骨格部カバー部との間に前記挿通空間部を構成する骨格部挿通空間部を形成し、前記可撓部は、前記電線の延在方向に対して複数の前記骨格部ベース部の間に設けられ当該複数の骨格部ベース部と一体に形成された可撓部ベース部、前記電線の延在方向に対して複数の前記骨格部カバー部の間に設けられ当該複数の骨格部カバー部と一体に形成された可撓部カバー部、及び、前記可撓部ベース部に対して前記可撓部カバー部を回動可能に支持する可撓部ヒンジ部を含んで構成され、前記第２直交方向に対して前記可撓部ベース部と前記可撓部カバー部とが対向して位置した状態で、前記可撓部ベース部と前記可撓部カバー部との間に前記挿通空間部を構成する可撓部挿通空間部を形成し、前記骨格部挿通空間部と前記可撓部挿通空間部とは、前記電線の延在方向に沿って連続して前記挿通空間部を構成するものとすることができる。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、電線が挿通され当該電線が屈曲されて配索される第１プロテクタと、前記電線が挿通され当該電線が直線状に配索される第２プロテクタとを備え、前記第１プロテクタは、電線の延在方向に沿って間をあけて設けられ当該電線が挿通される挿通空間部を形成する複数の本体部、及び、前記電線の延在方向に沿って延在し前記複数の本体部を連結する連結部を有する骨格部と、前記電線の延在方向に対して前記複数の本体部の間に設けられ少なくとも前記連結部の一部を覆って前記挿通空間部を形成すると共に前記骨格部より可撓性を有する可撓部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るプロテクタ、及び、ワイヤハーネスは、骨格部と可撓部とによって形成される挿通空間部に電線が挿通されることで当該電線を覆い保護することができる。この場合、プロテクタ、及び、ワイヤハーネスは、複数の本体部が連結部を介して連結されることで構成される骨格部によって外形形状を維持することができると共に、複数の本体部の間に連結部を覆うようにして設けられる可撓部が骨格部より可撓性を有しているので、当該可撓部において屈曲を許容することができる。この結果、プロテクタ、及び、ワイヤハーネスは、適正に電線を保護しつつフレキシブルな配索に対応することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１に係るプロテクタが適用されるワイヤハーネスの概略構成を表す模式的な部分平面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るプロテクタの概略構成を表す斜視図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るプロテクタの概略構成を表す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るプロテクタの概略構成を表す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態１に係るプロテクタの概略構成を表す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態１に係るプロテクタの幅方向、及び、高さ方向に沿った断面図である。
【図７】図７は、実施形態１に係るプロテクタの骨格部の概略構成を表す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態１に係るプロテクタの骨格部の概略構成を表す分解斜視図である。
【図９】図９は、実施形態１に係るプロテクタの可撓部の概略構成を表す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態１に係るプロテクタの可撓部の概略構成を表す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係るプロテクタの概略構成を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１４】
［実施形態１］
以下で説明する図２、図３は、カバー部が開放位置にある状態を表し、図４、図５、図６、図７、図９、図１０は、カバー部が閉鎖位置にある状態を表している。図７、図８は、プロテクタのうち骨格部を抜き出して表した図であり、図９、図１０は、プロテクタのうち可撓部を抜き出して表した図である。なお、図１においては電線を実線で図示すると共に図２においては電線を二点鎖線で図示し、他図では電線の図示を省略している。
【００１５】
図１に示すプロテクタ１は、自動車等の車両に搭載され、ワイヤハーネスＷＨに組み込まれ、電線Ｗを保護するものである。ここで、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の電線Ｗを一度に各装置に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、複数の電線Ｗと、電線Ｗが挿通されて当該電線Ｗを保護するプロテクタ１、２とを備える。電線Ｗは、例えば、複数の導電性の金属素線を撚り合わせた導体部（芯線）と、当該導体部の外側を覆う絶縁性の被覆部とを含んで構成される。プロテクタ１は、電線Ｗが挿通され当該電線Ｗが屈曲されて配索される第１プロテクタであり、プロテクタ２は、電線Ｗが挿通され当該電線Ｗが直線状に配索される第２プロテクタである。ワイヤハーネスＷＨは、プロテクタ１の両端にプロテクタ２が１つずつ設けられる。プロテクタ１、プロテクタ２は、共に絶縁性の樹脂材料によって略筒形状に形成される。プロテクタ１は、相対的に高い可撓性を有し良好な屈曲性を有する一方、プロテクタ２は、相対的に高い剛性を有し配索経路に沿った良好な直線保持性を有するものである。ワイヤハーネスＷＨは、電線Ｗの外装材としてプロテクタ１とプロテクタ２とを組み合わせることで、当該ワイヤハーネスＷＨにおける各部位に応じて要求される適正な可撓性と剛性とのバランスを実現し、これにより、良好な配索作業性や良好な取扱い性等を確保している。ここでは、ワイヤハーネスＷＨは、プロテクタ１が屈曲した導電路を構成し配索作業時等に電線Ｗの変形を許容する変形許容部として機能する一方、プロテクタ２が直線状の導電路を構成し配索作業時等に電線Ｗの変形を規制した経路規制部として機能する。そして、本実施形態に係るワイヤハーネスＷＨに適用される第１プロテクタとしてのプロテクタ１は、骨格部１０と、可撓部２０とを備えることで、適正な電線保護とフレキシブルな配索性の確保との両立を図ったものである。以下、各図を参照してプロテクタ１の構成について詳細に説明する。なお、ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、グロメット、固定具、コネクタ等を含んで構成されてもよい。
【００１６】
なお、以下の説明では、図２等に示すように、互いに交差する第１方向、第２方向、及び、第３方向のうち、第１方向を「軸方向Ｘ」といい、第２方向を「幅方向Ｙ」といい、第３方向を「高さ方向Ｚ」という。ここでは、軸方向Ｘと幅方向Ｙと高さ方向Ｚとは、プロテクタ１が屈曲していない状態で相互に略直交する。軸方向Ｘは、典型的には、プロテクタ１が屈曲していない直線状の状態で、当該プロテクタ１に挿通された電線Ｗの延在方向に相当する。幅方向Ｙは、軸方向Ｘと直交する２方向のうちの第１直交方向に相当する。高さ方向Ｚは、軸方向Ｘと直交する２方向のうちの第２直交方向に相当する。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、プロテクタ１の各部が組み付けられかつ当該プロテクタ１が屈曲していない状態での方向として説明する。
【００１７】
具体的には、プロテクタ１は、図２、図３、図４、図５、図６に示すように、骨格部１０と、可撓部２０と、挿通空間部３０とを備える。骨格部１０は、プロテクタ１において骨格（構造体）をなす部分であり、可撓部２０は、プロテクタ１において屈曲する屈曲部をなす部分である。挿通空間部３０は、電線Ｗが挿通される空間部である。プロテクタ１は、骨格部１０と可撓部２０とがいわゆるインサート成形によって一体となって成形される。骨格部１０は、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン樹脂）、難燃性ＰＰ（ポリプロピレン樹脂）、ＰＡ６６（ポリアミド６６樹脂）、ＰＯＭ（ポリアセタール樹脂）等の相対的に高剛性、高強度の樹脂材料によって形成され、可撓部２０は、例えば、ゴム、エラストマー等の相対的に可撓性が高く、弾性変形域が広い樹脂材料によって形成される。プロテクタ１は、骨格部１０と可撓部２０とが一体で略筒状に形成され、当該筒状の内部空間部が挿通空間部３０として形成される。
【００１８】
骨格部１０は、図２、図３、図４、図５、図６、図７、図８に示すように、複数の本体部１１と、連結部１２とを有する。本体部１１は、電線Ｗの延在方向、すなわち、軸方向Ｘに沿って間をあけて複数設けられる。本体部１１は、電線Ｗが挿通される挿通空間部３０を形成する。ここでは、本体部１１は、軸方向Ｘの一方側から他方側に向かって順に第１端部本体部１１Ａ、中央本体部１１Ｂ、第２端部本体部１１Ｃの３つが設けられる。連結部１２は、電線Ｗの延在方向、すなわち、軸方向Ｘに沿って延在し複数の本体部１１を連結する。ここでは、連結部１２は、第１端部本体部１１Ａと中央本体部１１Ｂとを接続するものと、中央本体部１１Ｂと第２端部本体部１１Ｃとを接続するものとを含んで構成される。骨格部１０は、第１端部本体部１１Ａと中央本体部１１Ｂと第２端部本体部１１Ｃとが連結部１２によって相互に接続された状態で、第１端部本体部１１Ａ、第２端部本体部１１Ｃがそれぞれ軸方向Ｘの端部に位置し、中央本体部１１Ｂが第１端部本体部１１Ａと第２端部本体部１１Ｃとの間に位置する。なお、以下の説明では、第１端部本体部１１Ａ、中央本体部１１Ｂ、第２端部本体部１１Ｃを特に区別して説明する必要がない場合には、単に本体部１１という場合がある。
【００１９】
より詳細には、複数の本体部１１は、それぞれ骨格部ベース部１３、及び、骨格部カバー部１４を含んで構成される。骨格部ベース部１３は、各本体部１１において、湾曲して形成される部分である。ここでは、骨格部ベース部１３は、略Ｕ字型形状に形成される。骨格部カバー部１４は、各本体部１１において、骨格部ベース部１３と別体に湾曲して形成される部分である。ここでは、骨格部カバー部１４は、略Ｕ字型形状に形成される。骨格部カバー部１４は、骨格部ベース部１３に対して後述する可撓部２０を介して回動可能に支持される。各本体部１１は、骨格部カバー部１４が骨格部ベース部１３に対して閉鎖位置と開放位置とに回動可能である。ここで、骨格部カバー部１４の閉鎖位置とは、高さ方向Ｚに対して骨格部ベース部１３の略Ｕ字型形状の開口部側と骨格部カバー部１４の略Ｕ字型形状の開口部側とが互いに向き合う位置関係で対向し、互いの開口部が閉塞された位置である（図４、図５、図６、図７等参照）。一方、骨格部カバー部１４の開放位置とは、骨格部カバー部１４が骨格部ベース部１３に対して閉鎖位置から回動し、骨格部ベース部１３の略Ｕ字型形状の開口部が開放された位置である（図２、図３等参照）。そして、各本体部１１は、骨格部カバー部１４が閉鎖位置に位置した状態で骨格部ベース部１３と骨格部カバー部１４との間に骨格部挿通空間部１５を形成する（図２、図３、図７等参照）。骨格部挿通空間部１５は、挿通空間部３０の一部を構成する空間部である。
【００２０】
ここでは、骨格部ベース部１３は、第１端部本体部１１Ａを構成する第１端部骨格部ベース部１３Ａ、中央本体部１１Ｂを構成する中央骨格部ベース部１３Ｂ、第２端部本体部１１Ｃを構成する第２端部骨格部ベース部１３Ｃの３つが設けられる。また、骨格部カバー部１４は、第１端部本体部１１Ａを構成する第１端部骨格部カバー部１４Ａ、中央本体部１１Ｂを構成する中央骨格部カバー部１４Ｂ、第２端部本体部１１Ｃを構成する第２端部骨格部カバー部１４Ｃの３つが設けられる。そして、第１端部本体部１１Ａは、第１端部骨格部カバー部１４Ａが閉鎖位置に位置した状態で第１端部骨格部ベース部１３Ａと第１端部骨格部カバー部１４Ａとの間に骨格部挿通空間部１５を構成する第１端部骨格部挿通空間部１５Ａを形成する。中央本体部１１Ｂは、中央骨格部カバー部１４Ｂが閉鎖位置に位置した状態で中央骨格部ベース部１３Ｂと中央骨格部カバー部１４Ｂとの間に骨格部挿通空間部１５を構成する中央骨格部挿通空間部１５Ｂを形成する。第２端部本体部１１Ｃは、第２端部骨格部カバー部１４Ｃが閉鎖位置に位置した状態で第２端部骨格部ベース部１３Ｃと第２端部骨格部カバー部１４Ｃとの間に骨格部挿通空間部１５を構成する第２端部骨格部挿通空間部１５Ｃを形成する。
【００２１】
また、第１端部本体部１１Ａは、第１端部骨格部ベース部１３Ａ、第１端部骨格部カバー部１４Ａに係止部１１ａ、１１ｂが形成される。係止部１１ａ、１１ｂは、第１端部骨格部カバー部１４Ａが閉鎖位置に位置した状態で第１端部骨格部ベース部１３Ａと第１端部骨格部カバー部１４Ａとを相互に係止する。中央本体部１１Ｂは、中央骨格部ベース部１３Ｂ、中央骨格部カバー部１４Ｂに係止部１１ｃ、１１ｄが形成される。係止部１１ｃ、１１ｄは、中央骨格部カバー部１４Ｂが閉鎖位置に位置した状態で中央骨格部ベース部１３Ｂと中央骨格部カバー部１４Ｂとを相互に係止する。第２端部本体部１１Ｃは、第２端部骨格部ベース部１３Ｃ、第２端部骨格部カバー部１４Ｃに係止部１１ｅ、１１ｆが形成される。係止部１１ｅ、１１ｆは、第２端部骨格部カバー部１４Ｃが閉鎖位置に位置した状態で第２端部骨格部ベース部１３Ｃと第２端部骨格部カバー部１４Ｃとを相互に係止する。
【００２２】
さらに、第１端部本体部１１Ａ、中央本体部１１Ｂ、第２端部本体部１１Ｃは、それぞれ後述の可撓部２０が被着される部分に複数の貫通孔１１ｇが形成されている（図７、図８等参照）。貫通孔１１ｇは、骨格部１０と可撓部２０とがインサート成形される際に可撓部２０を形成する樹脂材料が充填され骨格部１０と可撓部２０とを良好に被着させるための部分である。
【００２３】
また、第１端部本体部１１Ａ、第２端部本体部１１Ｃは、それぞれ第２プロテクタとしてのプロテクタ２が組み付けられる連結突起部１１ｈが形成される。連結突起部１１ｈは、第１端部本体部１１Ａにおいて、第１端部骨格部ベース部１３Ａ、第１端部骨格部カバー部１４Ａそれぞれから高さ方向Ｚに沿って互いに離間する側に突出するように一対で形成される。同様に、連結突起部１１ｈは、第２端部本体部１１Ｃにおいて、第２端部骨格部ベース部１３Ｃ、第２端部骨格部カバー部１４Ｃそれぞれから高さ方向Ｚに沿って互いに離間する側に突出するように一対で形成される。
【００２４】
さらにここでは、第２端部本体部１１Ｃは、略矩形板形状に形成された電線固定部１６を含んで構成される。電線固定部１６は、第２端部本体部１１Ｃの第２端部骨格部ベース部１３Ｃから軸方向Ｘに沿って中央本体部１１Ｂとは反対側に突出するように形成される。電線固定部１６は、このプロテクタ１の挿通空間部３０に挿通される複数の電線Ｗが巻テープＴＰ（図２参照）等を介して固定される部分である。
【００２５】
なお、以下の説明では、第１端部骨格部ベース部１３Ａ、中央骨格部ベース部１３Ｂ、第２端部骨格部ベース部１３Ｃを特に区別して説明する必要がない場合には、単に骨格部ベース部１３という場合がある。同様に、第１端部骨格部カバー部１４Ａ、中央骨格部カバー部１４Ｂ、第２端部骨格部カバー部１４Ｃを特に区別して説明する必要がない場合には、単に骨格部カバー部１４という場合がある。第１端部骨格部挿通空間部１５Ａ、中央骨格部挿通空間部１５Ｂ、第２端部骨格部挿通空間部１５Ｃを特に区別して説明する必要がない場合には、単に骨格部挿通空間部１５という場合がある。
【００２６】
各連結部１２は、複数の本体部１１の間に軸方向Ｘに沿って延在する梁状の部分として形成される（図６、図７、図８参照）。ここでは、連結部１２は、第１端部本体部１１Ａの第１端部骨格部ベース部１３Ａと中央本体部１１Ｂの中央骨格部ベース部１３Ｂとを連結する５つ、中央本体部１１Ｂの中央骨格部ベース部１３Ｂと第２端部本体部１１Ｃの第２端部骨格部ベース部１３Ｃとを連結する５つ、第１端部本体部１１Ａの第１端部骨格部カバー部１４Ａと中央本体部１１Ｂの中央骨格部カバー部１４Ｂとを連結する１つ、及び、中央本体部１１Ｂの中央骨格部カバー部１４Ｂと第２端部本体部１１Ｃの第２端部骨格部カバー部１４Ｃとを連結する１つの合計１２本を含んで構成される。本実施形態の連結部１２は、幅方向Ｙの一方側の密度が相対的に高く他方側の密度が相対的に低くなるように形成され、ここでは、幅方向Ｙの一方側に１２本すべてが設けられ他方側には設けられていない。このプロテクタ１は、典型的には、当該連結部１２の密度が相対的に高い側が屈曲内側とされる一方、当該連結部１２の密度が相対的に低い側が屈曲外側とされる（図１参照）。上述した係止部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、１１ｆは、屈曲外側に設けられている。
【００２７】
可撓部２０は、図２、図３、図４、図５、図６、図９、図１０に示すように、電線Ｗの延在方向、すなわち、軸方向Ｘに対して複数の本体部１１の間に設けられ少なくとも連結部１２の一部を覆って挿通空間部３０を形成すると共に上述した骨格部１０より可撓性を有する部分である。可撓部２０は、インサート成形によって骨格部１０に被着され一体化される。可撓部２０は、複数の本体部２１と、連結部２２とを有する。本体部２１は、電線Ｗの延在方向、すなわち、軸方向Ｘに沿って間をあけて複数設けられる。本体部２１は、電線Ｗが挿通される挿通空間部３０を形成する。ここでは、本体部２１は、軸方向Ｘの第１端部本体部１１Ａ側から第２端部本体部１１Ｃ側に向かって順に第１本体部２１Ａ、第２本体部２１Ｂの２つが設けられる。連結部２２は、電線Ｗの延在方向、すなわち、軸方向Ｘに沿って延在し複数の本体部２１を連結する。ここでは、連結部２２は、第１本体部２１Ａと第２本体部２１Ｂとを接続する。可撓部２０は、第１本体部２１Ａと第２本体部２１Ｂとが連結部２２によって相互に接続された状態で、軸方向Ｘに対して、第１本体部２１Ａが第１端部本体部１１Ａと中央本体部１１Ｂとの間に位置し、第２本体部２１Ｂが中央本体部１１Ｂと第２端部本体部１１Ｃとの間に位置する。第１本体部２１Ａ、第２本体部２１Ｂは、それぞれ軸方向Ｘの両端部が第１端部本体部１１Ａ、中央本体部１１Ｂ、第２端部本体部１１Ｃの各端部と密着し、軸方向Ｘの中央部が骨格部１０の連結部１２の全体を覆う（図６等参照）。なお、以下の説明では、第１本体部２１Ａ、第２本体部２１Ｂを特に区別して説明する必要がない場合には、単に本体部２１という場合がある。
【００２８】
より詳細には、複数の本体部２１は、それぞれ可撓部ベース部２３、及び、可撓部カバー部２４を含んで構成される。可撓部ベース部２３は、各本体部２１において、湾曲して形成され各骨格部ベース部１３を連結する連結部１２を覆う部分である。ここでは、可撓部ベース部２３は、骨格部ベース部１３と同様に、略Ｕ字型形状に形成される。各可撓部ベース部２３は、電線Ｗの延在方向、すなわち、軸方向Ｘに対して複数の骨格部ベース部１３の間に設けられインサート成形により当該複数の骨格部ベース部１３と一体に形成される。可撓部カバー部２４は、各本体部２１において、湾曲して形成され各骨格部カバー部１４を連結する連結部１２を覆う部分である。ここでは、可撓部カバー部２４は、骨格部カバー部１４と同様に、略Ｕ字型形状に形成される。各可撓部カバー部２４は、電線Ｗの延在方向、すなわち、軸方向Ｘに対して複数の骨格部カバー部１４の間に設けられインサート成形により当該複数の骨格部カバー部１４と一体に形成される。可撓部カバー部２４は、可撓部ベース部２３に対して連結部２２を介して回動可能に支持される。可撓部２０は、連結部２２を介して各本体部２１の各可撓部ベース部２３と各可撓部カバー部２４とが連結され全体が一体化される。連結部２２は、軸方向Ｘに沿って第１端部本体部１１Ａの端部から第２端部本体部１１Ｃの端部まで延在する（図２、図４等参照）。ここでは、連結部２２は、幅方向Ｙに対して、骨格部１０において連結部１２が設けられる側、すなわち、係止部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、１１ｆが設けられる側とは反対側に形成される（図６等参照）。連結部２２は、薄肉状に形成された凹部が可撓部ヒンジ部２５を構成する。可撓部ヒンジ部２５は、連結部２２において、軸方向Ｘに沿って一方側の端部から他方側の端部まで延在して形成され、可撓部ベース部２３に対して可撓部カバー部２４を回動可能に支持する。この場合、可撓部ヒンジ部２５は、軸方向Ｘに沿った回動軸線を形成する。当該可撓部ヒンジ部２５は、上述した骨格部１０において、骨格部ベース部１３に対して骨格部カバー部１４を回動可能に支持する支持部としても機能する。各本体部２１は、可撓部カバー部２４が可撓部ベース部２３に対して閉鎖位置と開放位置とに回動可能である。ここで、可撓部カバー部２４の閉鎖位置とは、高さ方向Ｚに対して可撓部ベース部２３の略Ｕ字型形状の開口部側と可撓部カバー部２４の略Ｕ字型形状の開口部側とが互いに向き合う位置関係で対向し、互いの開口部が閉塞された位置である（図４、図５、図６、図９、図１０等参照）。一方、可撓部カバー部２４の開放位置とは、可撓部カバー部２４が可撓部ベース部２３に対して閉鎖位置から回動し、可撓部ベース部２３の略Ｕ字型形状の開口部が開放された位置である（図２、図３等参照）。そして、各本体部２１は、可撓部カバー部２４が閉鎖位置に位置した状態で可撓部ベース部２３と可撓部カバー部２４との間に可撓部挿通空間部２６を形成する（図２、図３、図９、図１０等参照）。可撓部挿通空間部２６は、挿通空間部３０の一部を構成する空間部である。
【００２９】
ここでは、可撓部ベース部２３は、第１本体部２１Ａを構成する第１可撓部ベース部２３Ａ、第２本体部２１Ｂを構成する第２可撓部ベース部２３Ｂの２つが設けられる。第１可撓部ベース部２３Ａは、軸方向Ｘに対して第１端部骨格部ベース部１３Ａと中央骨格部ベース部１３Ｂとの間に設けられ当該第１端部骨格部ベース部１３Ａ、中央骨格部ベース部１３Ｂと一体に形成される。第２可撓部ベース部２３Ｂは、軸方向Ｘに対して中央骨格部ベース部１３Ｂと第２端部骨格部ベース部１３Ｃとの間に設けられ当該中央骨格部ベース部１３Ｂ、第２端部骨格部ベース部１３Ｃと一体に形成される。また、可撓部カバー部２４は、第１本体部２１Ａを構成する第１可撓部カバー部２４Ａ、第２本体部２１Ｂを構成する第２可撓部カバー部２４Ｂの２つが設けられる。第１可撓部カバー部２４Ａは、軸方向Ｘに対して第１端部骨格部カバー部１４Ａと中央骨格部カバー部１４Ｂとの間に設けられ当該第１端部骨格部カバー部１４Ａ、中央骨格部カバー部１４Ｂと一体に形成される。第２可撓部カバー部２４Ｂは、軸方向Ｘに対して中央骨格部カバー部１４Ｂと第２端部骨格部カバー部１４Ｃとの間に設けられ当該中央骨格部カバー部１４Ｂ、第２端部骨格部カバー部１４Ｃと一体に形成される。ここでは、第１可撓部ベース部２３Ａ、第２可撓部ベース部２３Ｂ、第１可撓部カバー部２４Ａ、第２可撓部カバー部２４Ｂは、骨格部１０の連結部１２を内包する部分や骨格部１０の本体部１１との接続部分の表面が略平坦に形成される一方、その他の分が軸方向Ｘに沿って連なる蛇腹形状に形成される。そして、第１本体部２１Ａは、第１可撓部カバー部２４Ａが閉鎖位置に位置した状態で第１可撓部ベース部２３Ａと第１可撓部カバー部２４Ａとの間に可撓部挿通空間部２６を構成する第１可撓部挿通空間部２６Ａを形成する。第２本体部２１Ｂは、第２可撓部カバー部２４Ｂが閉鎖位置に位置した状態で第２可撓部ベース部２３Ｂと第２可撓部カバー部２４Ｂとの間に可撓部挿通空間部２６を構成する第２可撓部挿通空間部２６Ｂを形成する。
【００３０】
なお、以下の説明では、第１可撓部ベース部２３Ａ、第２可撓部ベース部２３Ｂを特に区別して説明する必要がない場合には、単に可撓部ベース部２３という場合がある。同様に、第１可撓部カバー部２４Ａ、第２可撓部カバー部２４Ｂを特に区別して説明する必要がない場合には、単に可撓部カバー部２４という場合がある。第１可撓部挿通空間部２６Ａ、第２可撓部挿通空間部２６Ｂを特に区別して説明する必要がない場合には、単に可撓部挿通空間部２６という場合がある。
【００３１】
上記のように構成されるプロテクタ１は、上記で説明したような形状に形成される骨格部１０と可撓部２０とが一体となって成形される。プロテクタ１は、例えば、予め樹脂材料によって成形された骨格部１０を可撓部成形用の金型内に配置し、当該金型内に配置された骨格部１０の周りに異なる材質の樹脂材料を注入して可撓部２０を成形することで、骨格部１０と可撓部２０とを一体化するインサート成形によって形成される。  
【００３２】
そして、プロテクタ１は、図２、図３、図４、図５、図６に示すように、第１端部骨格部ベース部１３Ａ、中央骨格部ベース部１３Ｂ、第２端部骨格部ベース部１３Ｃ、第１可撓部ベース部２３Ａ、第２可撓部ベース部２３Ｂが一体となって全体で１つのベース部４０を構成する。また、プロテクタ１は、第１端部骨格部カバー部１４Ａ、中央骨格部カバー部１４Ｂ、第２端部骨格部カバー部１４Ｃ、第１可撓部カバー部２４Ａ、第２可撓部カバー部２４Ｂが一体となって全体で１つのカバー部５０を構成する。そして、プロテクタ１は、可撓部２０の連結部２２を介してベース部４０とカバー部５０とが連結され全体が一体化され、当該連結部２２の可撓部ヒンジ部２５を介してカバー部５０の全体がベース部４０に対して閉鎖位置と開放位置とに回動可能である。ここで、カバー部５０の閉鎖位置とは、上述した骨格部カバー部１４、可撓部カバー部２４の閉鎖位置とほぼ同様に、高さ方向Ｚに対して骨格部ベース部１３、可撓部ベース部２３の略Ｕ字型形状の開口部側と骨格部カバー部１４、可撓部カバー部２４の略Ｕ字型形状の開口部側とが互いに向き合う位置関係で対向し、互いの開口部が閉塞された位置である（図４、図５、図６等参照）。一方、カバー部５０の開放位置とは、骨格部カバー部１４、可撓部カバー部２４が骨格部ベース部１３、可撓部ベース部２３に対して閉鎖位置から回動し、骨格部ベース部１３、可撓部ベース部２３の略Ｕ字型形状の開口部が開放された位置である（図２、図３等参照）。そして、骨格部挿通空間部１５を構成する第１端部骨格部挿通空間部１５Ａ、中央骨格部挿通空間部１５Ｂ、第２端部骨格部挿通空間部１５Ｃと、可撓部挿通空間部２６を構成する第１可撓部挿通空間部２６Ａ、第２可撓部挿通空間部２６Ｂとは、電線Ｗの延在方向、すなわち、軸方向Ｘに沿って骨格部１０と可撓部２０とに渡って連続し、全体で挿通空間部３０を構成する。
【００３３】
プロテクタ１は、カバー部５０が開放位置にある状態で挿通空間部３０に複数の電線Ｗが挿通された後、カバー部５０が閉鎖位置に回動され、ベース部４０とカバー部５０とが係止部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、１１ｆを介して当該閉鎖位置で係止される。また、プロテクタ１は、複数の電線Ｗが巻テープＴＰ（図２参照）等を介して電線固定部１６に束ねられた状態で固定される。そして、プロテクタ１は、例えば、高さ方向Ｚに対して分割されて構成されるプロテクタ２の各分割体の端部に形成された連結孔に連結突起部１１ｈが挿入されるようにして当該プロテクタ２が組み付けられる。プロテクタ１は、例えば、第１端部本体部１１Ａ、第２端部本体部１１Ｃの端部をプロテクタ２の各分割体の端部によって高さ方向Ｚに挟み込むようにして当該プロテクタ２が組み付けられる。
【００３４】
以上で説明したプロテクタ１によれば、電線Ｗの延在方向に沿って間をあけて設けられ当該電線Ｗが挿通される挿通空間部３０を形成する複数の本体部１１、及び、電線Ｗの延在方向に沿って延在し複数の本体部１１を連結する連結部１２を有する骨格部１０と、電線Ｗの延在方向に対して複数の本体部１１の間に設けられ少なくとも連結部１２の一部を覆って挿通空間部３０を形成すると共に骨格部１０より可撓性を有する可撓部２０とを備える。以上で説明したワイヤハーネスＷＨによれば、電線Ｗが挿通され当該電線Ｗが屈曲されて配索される上記プロテクタ１と、電線Ｗが挿通され当該電線Ｗが直線状に配索される上記プロテクタ２とを備える。
【００３５】
したがって、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、骨格部１０と可撓部２０とによって形成される挿通空間部３０に電線Ｗが挿通されることで当該電線Ｗを覆い保護することができる。この場合、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、複数の本体部１１が連結部１２を介して連結されることで構成される骨格部１０によって外形形状を維持することができると共に、複数の本体部１１の間に連結部１２を覆うようにして設けられる可撓部２０が骨格部１０より可撓性を有しているので、当該可撓部２０において屈曲を許容することができる。言い換えれば、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、複数の本体部１１の間に設けられた可撓部２０によって屈曲を許容することができる一方、複数の本体部１１を連結する連結部１２によって複数の本体部１１の位置関係が大きくずれることを抑制することができ、位置出しをし易くすることができる。この結果、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、電線保護と外形形状の維持とを両立させながら、自由度の高い形状作製、及び、プロテクタ１内での電線Ｗの屈曲配索を可能とすることができ、すなわち、外形形状を維持して適正に電線Ｗを保護しつつフレキシブルな配索に対応することができる。
【００３６】
そして、ワイヤハーネスＷＨは、電線Ｗの外装材として、相対的に高い可撓性を有し良好な屈曲性を有するプロテクタ１と、相対的に高い剛性を有し配索経路に沿った良好な直線保持性を有するプロテクタ２とを組み合わせることで、当該ワイヤハーネスＷＨにおける各部位に応じて要求される適正な可撓性と剛性とのバランスを実現し、これにより、良好な配索作業性や良好な取扱い性等を確保することができる。この結果、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、配索時の作業性の向上と梱包、輸送時等の取扱い性の向上とを両立することができる。
【００３７】
さらに、以上で説明したプロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨによれば、連結部１２は、電線Ｗの延在方向と直交する幅方向Ｙの一方側の密度が相対的に高く他方側の密度が相対的に低い。したがって、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、連結部１２の密度が相対的に高い側が屈曲内側とされる一方、当該連結部１２の密度が相対的に低い側が屈曲外側とされることで、当該連結部１２が可撓部２０の屈曲内側において形状保持部材として機能し可撓部２０の過剰な潰れやだぶつきを抑制することができる。これにより、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、より適正に外形形状を維持して電線Ｗを保護することができる。またこの場合、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、少なくとも可撓部２０の屈曲外側を含む部分が蛇腹形状に形成されていることから屈曲外側が良好に伸長して屈曲することができる。
【００３８】
さらに、以上で説明したプロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨによれば、複数の本体部１１は、それぞれ、湾曲して形成される骨格部ベース部１３、及び、骨格部ベース部１３と別体に形成された骨格部カバー部１４を含んで構成され、電線Ｗの延在方向と直交する高さ方向Ｚに対して骨格部ベース部１３と骨格部カバー部１４とが対向して位置した状態で、骨格部ベース部１３と骨格部カバー部１４との間に挿通空間部３０を構成する骨格部挿通空間部１５を形成し、可撓部２０は、電線Ｗの延在方向に対して複数の骨格部ベース部１３の間に設けられ当該複数の骨格部ベース部１３と一体に形成された可撓部ベース部２３、電線Ｗの延在方向に対して複数の骨格部カバー部１４の間に設けられ当該複数の骨格部カバー部１４と一体に形成された可撓部カバー部２４、及び、可撓部ベース部２３に対して可撓部カバー部２４を回動可能に支持する可撓部ヒンジ部２５を含んで構成され、高さ方向Ｚに対して可撓部ベース部２３と可撓部カバー部２４とが対向して位置した状態で、可撓部ベース部２３と可撓部カバー部２４との間に挿通空間部３０を構成する可撓部挿通空間部２６を形成し、骨格部挿通空間部１５と可撓部挿通空間部２６とは、電線Ｗの延在方向に沿って連続して挿通空間部３０を構成する。したがって、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、骨格部１０を構成する骨格部ベース部１３と骨格部カバー部１４とによって区画される骨格部挿通空間部１５と、可撓部２０を構成する可撓部ベース部２３と可撓部カバー部２４とによって区画される可撓部挿通空間部２６とが連続することで電線Ｗが挿通される挿通空間部３０を構成し、当該電線Ｗを覆って適正に保護することができる。そして、プロテクタ１、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、骨格部ベース部１３と骨格部カバー部１４、可撓部ベース部２３と可撓部カバー部２４とを区分けして成形した上で可撓部ヒンジ部２５を介して回動可能に連結することができ、例えば、金型構造の影響を受け難くしより自由度の高い外形形状を実現することができる。
【００３９】
［実施形態２］
実施形態２に係るプロテクタは、当たり面部を有する点で実施形態１とは異なる。以下では、上述した実施形態と同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する。
【００４０】
図１１に示す本実施形態に係る第１プロテクタとしてのプロテクタ２０１は、骨格部１０が当たり面部２１７を有する点で上述のプロテクタ１と異なる。プロテクタ２０１の当たり面部２１７以外の構成は、若干形状、大きさ等が異なるものの上述したプロテクタ１とほぼ同様の構成である。
【００４１】
当たり面部２１７は、骨格部１０において、電線Ｗの延在方向、すなわち、軸方向Ｘに対して複数の本体部１１の間に設けられ可撓部２０から露出して突出する部分である。本実施形態の当たり面部２１７は、骨格部１０の連結部１２から幅方向Ｙに沿って突出して形成され、可撓部２０の第１可撓部ベース部２３Ａ、第２可撓部ベース部２３Ｂにおいて当該連結部１２を内包する略平坦な部分に露出する。ここでは、当たり面部２１７は、第１可撓部ベース部２３Ａ、第２可撓部ベース部２３Ｂから露出した部分が略矩形状に形成される。またここでは、当たり面部２１７は、第１可撓部ベース部２３Ａにおいて、軸方向Ｘ、及び、高さ方向Ｚに沿って格子状に１２個形成され、同様に、第２可撓部ベース部２３Ｂにおいて、軸方向Ｘ、及び、高さ方向Ｚに沿って格子状に１２個形成される。
【００４２】
以上で説明したプロテクタ２０１、ワイヤハーネスＷＨは、外形形状を維持して適正に電線Ｗを保護しつつフレキシブルな配索に対応することができる。
【００４３】
そしてさらに、以上で説明したプロテクタ２０１、ワイヤハーネスＷＨによれば、骨格部１０は、電線Ｗの延在方向に対して複数の本体部１１の間に設けられ可撓部２０から露出して突出する当たり面部２１７を有する。したがって、プロテクタ２０１、ワイヤハーネスＷＨは、可撓部２０から露出した当該当たり面部２１７が車両におけるボデー等の固定部との当たり面となることで、相対的に損傷しやすい可撓部２０を当該当たり面部２１７によって保護することができるので、より確実に電線Ｗを保護することができる。
【００４４】
なお、上述した本発明の実施形態に係るプロテクタ、及び、ワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係るプロテクタ、及び、ワイヤハーネスは、以上で説明した各実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【００４５】
以上の説明では、骨格部ベース部１３、骨格部カバー部１４、可撓部ベース部２３、可撓部カバー部２４は、それぞれ略Ｕ字型形状に湾曲して形成されるものとして説明したがこれに限らず、それぞれ必ずしも湾曲していなくてもよい。
【００４６】
以上の説明では、連結部１２は、幅方向Ｙの一方側の密度が相対的に高く他方側の密度が相対的に低く、ここでは、幅方向Ｙの一方側に１２本すべてが設けられ他方側には設けられていないものとして説明したが、これに限らず、例えば、幅方向Ｙの両側で均等に設けられていてもよい。
【００４７】
以上の説明では、可撓部２０は、骨格部１０の連結部１２の全体を覆うものとして説明したがこれに限らず、少なくとも連結部１２の一部を覆っていればよい。
【００４８】
以上の説明では、第１直交方向は、幅方向Ｙであり、第２直交方向は、高さ方向Ｚであるものとして説明したがこれに限らず、第１直交方向と第２直交方向とが相互に直交しない方向であってもよいし、第１直交方向と第２直交方向とが同一の方向であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１、２０１    プロテクタ(第１プロテクタ)
２    プロテクタ(第２プロテクタ)
１０    骨格部
１１    本体部
１２    連結部
１３    骨格部ベース部
１４    骨格部カバー部
１５    骨格部挿通空間部
２０    可撓部
２３    可撓部ベース部
２４    可撓部カバー部
２５    可撓部ヒンジ部
２６    可撓部挿通空間部
３０    挿通空間部
２１７    当たり面部
Ｗ    電線
ＷＨ    ワイヤハーネス
Ｘ    軸方向（電線の延在方向）
Ｙ    幅方向（第１直交方向）
Ｚ    高さ方向（第２直交方向）
【図１】
2017143594.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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