(57)【要約】【課題】本発明は、軸方向の一端から他端に亘る軸方向の各部の垂直断面が同じ径の円である基体を備えた弾性ロールに比べて、弾性層の偏肉が抑制されている弾性ロールの提供を目的とする。【解決手段】弾性ロールは、軸方向から見て外周縁が円とされ、軸方向に沿って螺旋状の凹みが形成されている外周面を有する基体と、前記外周面に密着して設けられ、軸方向から見て外周縁が円とされる弾性層と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向から見て外周縁が円とされ、軸方向に沿う螺旋状の凹みが形成されている外周面を有する基体と、
前記外周面に密着して設けられ、軸方向から見て外周縁が円とされる弾性層と、
を備えた弾性ロール。
【請求項２】
像が形成された媒体に接触して媒体を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材とでニップを形成して、前記ニップを通過する媒体を加圧する加圧部材と、
を備え、
前記加熱部材及び前記加圧部材の少なくとも一方が請求項１の弾性ロールである、
定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置と、
前記定着装置により媒体に定着される像を、媒体に形成する形成部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項４】
軸方向から見て外周縁が円とされ、軸方向に沿って螺旋状の凹みが形成されている外周面を有し、
接触対象に接触して前記接触対象とでニップを形成し、前記ニップを通過する像が形成された媒体を挟んで像を媒体に定着させるために媒体を加熱又は加圧させる弾性ロールを構成する、
基体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性ロール、定着装置、画像形成装置及び基体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、芯金上に、ゴムからなる弾性層と、シリコーンゴム、フッ素樹脂またはフッ素ゴムからなる離型層の少なくとも２層がこの順に積層されてなる定着ローラーが記載されている。また、特許文献１には、弾性層がゴム中に平均粒子径２０〜１００μｍの塊状粒子を分散させたゴム組成物から形成され、かつ、弾性層表面に塊状粒子の除去による孔が形成されることによって弾性層と離型層との界面に微小な凹凸が形成されていることが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、樹脂で形成された円筒状の樹脂スリーブが内嵌された円筒状の金型の内部に樹脂スリーブの内面に沿って樹脂チューブを配置する工程と、芯金を配置する工程と、液状ゴムを注入する工程と、液状ゴムをゴム硬化させてロール部材を成型する工程と、ロール部材を脱型する工程とを含む定着部材の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−０９６９８７号公報
【特許文献２】特開２００６−０７１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
基体の外周面上に弾性層が設けられた弾性ロールの製造方法として、例えば、以下の方法が知られている。すなわち、有底の円筒であって周壁の底側に液体の注入口が形成されている型の内側に、軸方向の一端から他端に亘る軸方向の各部の垂直断面が同じ径の円である基体を配置し、基体と周壁との隙間に注入口から高粘度の液体を注入し、高粘度の液体を加硫させ、基体の外周面上に弾性層が設けられた弾性ロールを製造する方法である。
【０００６】
しかしながら、上記方法の場合、基体と周壁との隙間における注入口から最も離れた部分（隙間における、上下方向の上側の部分かつ上下方向から見て基体を挟んで注入口の反対側の部分）に液体が充填されずに液体が溢れる虞がある。その結果、上記方法で製造した弾性ロールは、弾性層の偏肉が生じる。
【０００７】
本発明は、軸方向の一端から他端に亘る軸方向の各部の垂直断面が同じ径の円である基体を備えた弾性ロールに比べて、弾性層の偏肉が抑制されている弾性ロールの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の弾性ロールは、軸方向から見て外周縁が円とされ、軸方向に沿う螺旋状の凹みが形成されている外周面を有する基体と、前記外周面に密着して設けられ、軸方向から見て外周縁が円とされる弾性層と、を備えている。
【０００９】
請求項２に記載の定着装置は、像が形成された媒体に接触して媒体を加熱する加熱部材と、前記加熱部材とでニップを形成して、前記ニップを通過する媒体を加圧する加圧部材と、を備え、前記加熱部材及び前記加圧部材の少なくとも一方が請求項１の弾性ロールである。
【００１０】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２に記載の定着装置と、前記定着装置により媒体に定着される像を、媒体に形成する形成部と、を備えている。
【００１１】
請求項４に記載の基体は、軸方向から見て外周縁が円とされ、軸方向に沿って螺旋状の凹みが形成されている外周面を有し、接触対象に接触して前記接触対象とでニップを形成し、前記ニップを通過する像が形成された媒体を挟んで像を媒体に定着させるために媒体を加熱又は加圧させる弾性ロールを構成する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の弾性ロールは、軸方向の一端から他端に亘る軸方向の各部の垂直断面が同じ径の円である基体を備えた弾性ロールに比べて、弾性層の偏肉が抑制される。
【００１３】
請求項２に記載の定着装置は、加熱部材及び加圧部材が軸方向の一端から他端に亘る軸方向の各部の垂直断面が同じ径の円である基体を備えた弾性ロールを含んで構成されている定着装置に比べて、定着不良が抑制される。
【００１４】
請求項３に記載の画像形成装置は、加熱部材及び加圧部材が軸方向の一端から他端に亘る軸方向の各部の垂直断面が同じ径の円である基体を備えた弾性ロールを含んで構成されている画像形成装置に比べて、画像形成不良が抑制される。
【００１５】
請求項４に記載の基体は、その外周面に弾性層を備えた弾性ロールを構成する場合、軸方向の一端から他端に亘る軸方向の各部の垂直断面が同じ径の円である基体に比べて、弾性層の偏肉が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の画像形成装置を正面から見た概略図である。
【図２】実施形態の画像形成装置を構成する定着装置の断面図である。
【図３】実施形態の定着装置を構成する加圧ロールを軸方向から見た場合、外周の全縁が径方向における定められた径の範囲内に位置していることを説明するための模式図である。
【図４】実施形態の加圧ロールの一部の図であって、加圧ロールの径方向に垂直でかつ加圧ロールの軸を含む仮想平面で切断した断面図である。
【図５Ａ】実施形態の加圧ロールを構成するシャフトの一部を示す図であって、シャフトの軸方向から見た図（正面図）である。
【図５Ｂ】図４の５Ａ−５Ａ切断面で切断された断面図である。
【図６】実施形態の加熱ロールの製造方法を示す図であって、型にシャフトを配置して、型に形成された流入口から液体を流入している状態を示す概略図である。
【図７】比較形態の加熱ロールの製造方法を示す図であって、型にシャフトを配置して、型に形成された流入口から液体を流入している状態を示す概略図である。
【図８Ａ】比較形態の定着装置を構成する加圧ロールの一部の図であって、加圧ロールの径方向に垂直でかつ加圧ロールの軸を含む仮想平面で切断した断面図である。
【図８Ｂ】比較形態の加圧ロールを軸方向から見た場合、外周の全縁の一部が径方向における定められた径の範囲内に位置していないことを説明するための模式図である。
【図９】実施例及び比較例における、加圧ロールのシャフトの構成及び評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
≪概要≫
以下、発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。次いで、実施例について説明する。
【００１８】
なお、以下の説明では、図面に矢印Ｘ及び矢印−Ｘで示す方向を装置幅方向、図面に矢印ＹＺ及び矢印−Ｚで示す方向を装置高さ方向、装置幅方向及び装置高さ方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｙ及び矢印−Ｙ方向）を装置奥行き方向とする。
【００１９】
≪実施形態≫
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず、実施形態の画像形成装置１０（図１参照）の全体構成及び画像形成動作について説明する。次いで、実施形態の要部（定着装置４０）の構成及び定着装置４０を構成する加圧ロール７２の製造方法（以下、実施形態の製造方法）について説明する。次いで、実施形態の作用について説明する。
【００２０】
＜画像形成装置の全体構成＞
画像形成装置１０は、図１に示されるように、トナー像形成部２０と、搬送装置３０と、定着装置４０と、制御部５０と、を含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００２１】
［トナー像形成部］
トナー像形成部２０は、帯電、露光、現像、転写の各工程を行って、定着装置４０により媒体Ｐに定着されるトナー像（図示省略）を、媒体に形成する機能を有する。ここで、トナー像形成部２０は、形成部の一例である。また、トナー像は、像の一例である。トナー像形成部２０は、各単色ユニット２２（単色ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ）と、転写装置２６とを含んで構成されている。
【００２２】
各単色ユニット２２は、それぞれ、後述するベルトＴＢに１次転写される各色（Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像を各感光体２４（感光体２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ）に形成する機能を有する。
【００２３】
転写装置２６は、矢印Ａ方向に周回する無端状のベルトＴＢに、各感光体２４に形成されたトナー像を１次転写させて、ベルトＴＢに保持させたトナー像を媒体Ｐに２次転写させる機能を有する。
【００２４】
［搬送装置］
搬送装置３０は、媒体Ｐを搬送する機能を有する。
【００２５】
［定着装置］
定着装置４０は、トナー像形成部２０により媒体Ｐに形成されたトナー像を媒体Ｐに定着させる機能を有する。定着装置４０は実施形態の要部であることから、定着装置４０については後述する。
【００２６】
［制御部］
制御部５０は、画像形成装置１０を構成する制御部５０以外の各部を制御する機能を有する。制御部５０の機能については、後述する画像形成動作の説明の中で説明する。
【００２７】
以上が、実施形態の画像形成装置１０の全体構成についての説明である。
【００２８】
＜画像形成動作＞
次に、画像形成動作について図１を参照しつつ説明する。
【００２９】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部５０は、画像形成装置１０を構成する制御部５０以外の各部を作動させる。
【００３０】
トナー像形成部２０が作動されると、各単色ユニット２２により、各感光体２４に各色のトナー像が形成され、転写装置２６により、各感光体２４に形成されたトナー像がベルトＴＢに１次転写され、ベルトＴＢに１次転写されたトナー像が搬送装置３０により搬送される媒体Ｐに２次転写される。
【００３１】
次いで、トナー像形成部２０によりトナー像が形成された媒体Ｐは、搬送装置３０により定着装置４０に向けて搬送される。
【００３２】
次いで、定着装置４０が作動され、トナー像が形成された媒体Ｐが定着装置４０に搬送されると、媒体Ｐに形成されたトナー像が媒体Ｐに定着される（媒体Ｐに画像が形成される）。
【００３３】
そして、画像が形成された媒体Ｐは、搬送装置３０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００３４】
以上が、実施形態の画像形成動作についての説明である。
【００３５】
＜要部（定着装置４０）の構成＞
次に、定着装置４０の構成について図面を参照しつつ説明する。定着装置４０は、図２に示されるように、加熱部６０と、加圧部７０と、駆動源（図示省略）とを含んで構成されている。定着装置４０は、長尺であり、その長手方向を装置奥行き方向に沿わせた状態で画像形成装置１０の筐体（図示省略）に固定されている。なお、図２は、定着装置４０の長手方向の中央の部分を装置奥行き方向に直交する仮想面（切断面）で切った断面図である。
【００３６】
［加熱部］
加熱部６０は、図２に示されるように、加熱ロール６２と、加熱源６４とを含んで構成されている。加熱ロール６２は、長尺のパイプ６６と、パイプ６６の外周面の全域を覆う円筒状の弾性層６８と、を備えている。また、加熱ロール６２は、装置奥行き方向に沿って配置されている。パイプ６６の一端部にはギア（図示省略）が、他端部にはフランジ（図示省略）が嵌め込まれており、加熱ロール６２は、ギアを介して駆動源（図示省略）からの駆動力が伝えられて軸周り（矢印Ｂ方向）に回転可能に構成されている。また、加熱源６４は、パイプ６６内に配置されている。そして、加熱ロール６２は、軸周りに回転しながら、後述する加圧ロール７２とで形成するニップＮを通過する、トナー像が形成された媒体Ｐに接触して媒体Ｐを加熱する機能を有する。ここで、加熱ロール６２は、加熱部材の一例である。
【００３７】
［加圧部］
加圧部７０は、図２に示されるように、加圧ロール７２と、押付部材（図示省略）と、を含んで構成されている。加圧ロール７２は、長尺のシャフト７４と、シャフト７４の外周面８０の全域を覆う円筒状の弾性層７６と、を備えている。加圧ロール７２は、加熱ロール６２に沿って配置されている。シャフト７４の一端部にはギア（図示省略）が、他端部にはフランジ（図示省略）が嵌め込まれている。加圧ロール７２は、押付部材（図示省略）により加熱ロール６２に押し付けられた状態で、ギアを介して加熱部６０のギアからの駆動力が伝えられて軸周り（矢印Ｃ方向）に回転可能に構成されている。そして、加圧ロール７２は、軸周りに回転しながら、接触対象である加熱ロール６２に接触して加熱ロール６２とでニップＮを形成し、ニップＮを通過する、トナー像が形成された媒体Ｐを加圧する機能を有する。ここで、加圧ロール７２は、弾性ロール及び加圧部材の一例である。また、シャフト７４は、基体の一例である。
【００３８】
〔シャフト〕
シャフト７４の外周面８０には、図２、図４、図５Ａ及び図５Ｂに示されるように、軸方向（図中符号Ｏは軸を意味する。）に沿う螺旋状の凹み８２が形成されている。すなわち、シャフト７４は、軸方向に沿う螺旋状の凹み８２が形成されている外周面８０を有する。ここで、凹み８２は、螺旋方向の直交断面が一例として矩形状の凹みとされている（図４及び図５Ａ参照）。凹み８２の螺旋方向は、一例として軸方向に対して３０°傾斜した方向とされている（すなわち、図５Ａにおける螺旋角度θが３０°とされている）。凹み８２の幅Ｗ１（螺旋方向に直交する方向の幅）は、一例として８ｍｍとされている。凹み８２の深さＤは、一例として１００μｍとされている。凹み８２の軸方向におけるピッチＰ（隣り合う凹み８２同士の間隔）は、一例として１０ｍｍとされている。なお、シャフト７４の外周面８０における凹み８２が形成されている部分は、一例として、シャフト７４における軸方向の一端から中央に亘る部分とされている（図示省略）。また、螺旋状の凹み８２は、一例として２乗の螺旋とされている。以上のとおり、シャフト７４を軸方向から見たシャフト７４の外周縁は、図５Ｂに示されるように、軸Ｏを径の中心とした円とされている。
【００３９】
また、シャフト７４の外周面８０について別の見方をすると、シャフト７４の外周面８０には、軸方向に沿う螺旋状の突起８４が形成されているといえる。そうすると、突起８４は、一例として、螺旋方向の直交断面が矩形状の突起、螺旋方向が軸方向に対して３０°傾斜した方向、幅Ｗ２が２ｍｍ、高さＨが１００μｍ、ピッチＰが１０ｍｍとされている（図２、図４、図５Ａ及び図５Ｂ参照）。また、シャフト７４の外周面８０における突起８４が形成されている部分は、一例としてシャフト７４における軸方向の一端から中央に亘る部分とされている（図示省略）。なお、図２における加圧ロール７２における破線（隠れ線）は、突起８４によって形成される外周縁であり、軸Ｏを径の中心とした円とされている。
【００４０】
〔弾性層〕
弾性層７６は、前述のとおり、円筒状とされており、内周面９０でシャフト７４の外周面８０の全域を覆っている。また、弾性層７６は、軸方向から見ると、シャフト７４とともに加圧ロール７２を構成している状態において、外周面９２の縁（外周縁）が円とされている。すなわち、弾性層７６は、シャフト７４の外周面８０上に設けられ、軸方向から見て外周縁が円とされている。ここで、「外周縁が円とされている」とは、加圧ロール７２の半径Ｒ（軸Ｏから径方向における弾性層７６の外周面９２までの距離）が、加圧ロール７２の何れの部分であっても、定められた範囲内とされていることを意味する。実施形態の半径Ｒの定められた範囲は一例として４９．４ｍｍ以上５０．６ｍｍ以下とされている。すなわち、図３に示されるように、実施形態の定められた範囲は、符号ｒを５０ｍｍ、符号Δｒを０．６ｍｍとする、ｒ−Δｒ以上かつｒ＋Δｒ以下の範囲とされている。
【００４１】
なお、弾性層７６は、図４に示されるように、内周面９０をシャフト７４の外周面８０に密着させた状態、すなわち、シャフト７４の外周面８０とで隙間を形成していない状態で、シャフト９４の外周面８０の全域を覆っている。別言すれば、弾性層７６は、シャフト９４の外周面８０の全域に密着して（螺旋状の凹み８２内にも埋め込まれて）シャフト９４の外周面８０の全域を覆っている。
【００４２】
以上が、実施形態の要部（定着装置４０）の構成についての説明である。なお、実施形態の加圧ロール７２は、後述する実施例１に相当する（図９参照）。
【００４３】
＜加圧ロールの製造方法＞
次に、実施形態の製造方法について説明する。
【００４４】
実施形態の製造方法は、図６に示される成型装置１００を用いて行われる。成型装置１００は、型１０２と、注入装置（図示省略）と、加硫装置（図示省略）とを含んで構成されている。型１０２は、円筒１１０と、円筒１１０内に液体（図示省略）を注入するための注入部１２０とを含んで構成されている。円筒１１０は、周壁１１２と、一端に設けられた底１１４とを備えており、他端に開口（注入口）１１２Ａが形成されている。円筒１１０の内径（内周の半径）は、加圧ロール７２の半径Ｒと同等とされている。また、周壁１１２における底１１４側には、開口１１２Ｂが形成されている。注入部１２０は、円筒とされ、その一端が開口１１２Ｂに嵌め込まれ、他端から弾性層を形成するための液体が注入装置から注入されるようになっている。なお、成型装置１００は、開口１１２Ａが上下方向の上側となる姿勢で配置されている。また、液体は、一例として、粘度が２００Ｐａ・ｓの液状のゴム、すなわち、高粘度の液状のゴムとされている。
【００４５】
実施形態の製造方法では、作業者（又はロボット（図示省略））が、円筒１１０内に、円筒１１０の軸とシャフト７４の軸とが重なるように、シャフト７４を配置してシャフト７４を円筒７４の底１１４に固定する。この場合、作業者（又はロボット）は、シャフト７４の外周面８０に凹み８２が形成されている部分（図６における符号Ｅの部分）が下側となるようにする。次いで、作業者（又はロボット）は、注入装置を用いて、注入部１２０から円筒１１０内に液体を注入する。そして、作業者（又はロボット）は、円筒１１０内に注入された液体の液面が上下方向の定められた位置（一例として上下方向の円筒１１０の開口１１２Ａの位置）に到達すると、注入装置による液体の注入を停止する。次いで、作業者（又はロボット）は、加硫装置を用いて、円筒１１０内の液体を加硫させる。そして、シャフト７４の外周面８０に液体が加硫されて、作業者（又はロボット）によりシャフト７４が型１０２から取り外されて、実施形態の製造方法が終了する。
【００４６】
以上が、実施形態の製造方法についての説明である。
【００４７】
＜作用＞
次に、実施形態の作用について説明する。以下、実施形態の作用について、実施形態を以下に説明する比較形態と比較しながら図面を参照しつつ説明する。なお、比較形態において実施形態で用いた部品等を用いる場合に図示しない場合であっても、その部品の符号、名称等をそのまま用いて説明する。
【００４８】
比較形態のシャフト７４Ａ（図７、図８Ａ及び図８Ｂ参照）は、実施形態のシャフト７４（図２、図３、図４、図５Ａ、図５Ｂ及び図６参照）と異なり、外周面８０に凹み８２が形成されていない。そのため、比較形態のシャフト７４Ａは、その軸方向の一端から他端に亘る軸方向の各部の垂直断面が同じ径の円とされている。比較形態の加圧ロール７２Ａの構成は、以上の点以外、実施形態の加圧ロール７２の構成と同様とされている。
【００４９】
また、比較形態の加圧ロール７２Ａの製造方法（以下、比較形態の製造方法）は、図７に示されるように、実施形態のシャフト７４に換えて比較形態のシャフト７４Ａを用いる点以外、実施形態の製造方法と同様に行われる。なお、比較形態の加圧ロール７２Ａは、後述する比較例に相当する（図９参照）。
【００５０】
前述のとおり、比較形態のシャフト７４Ａの外周面８０には、螺旋状の凹み８２（又は螺旋状の突起８４）が形成されていない。そのため、比較形態の製造方法の場合、円筒１１０内に（高粘度の）液体を注入すると、シャフト７４Ａと円筒１１０の周壁１１２との隙間における開口１１２Ｂから最も離れた部分に液体が充填される前に液体が溢れる虞がある。ここで、シャフト７４Ａと円筒１１０の周壁１１２との隙間における開口１１２Ｂから最も離れた部分とは、図７における二点鎖線で囲まれた部分Ｆのことをいう。部分Ｆは、シャフト７４Ａと円筒１１０の周壁１１２との隙間における、上下方向の上側の部分かつ上下方向から見てシャフト７４Ａを挟んで開口１１２Ｂの反対側の部分に相当する。また、図７における破線ＦＬは、円筒１１０内における上側（開口１１２Ａ側）まで液体が注入されている過程での、液体の液面を示している。なお、比較形態の製造方法の場合、例えば、実施形態の場合よりも遅い注入速度（単位時間当たりの液体の注入量）で円筒１１０内に（高粘度の）液体を注入すれば、液体が溢れることなく、シャフト７４Ａと円筒１１０の周壁１１２との隙間における開口１１２Ｂから最も離れた部分に液体を充填することも可能である。しかしながら、この方法では、加圧ロール７２の生産性が低くなる。
【００５１】
そして、比較形態の製造方法で製造した加圧ロール７２Ａは、図８Ａ及び図８Ｂに示されるように、製造時の部分Ｆに対応する部分以外の部分の弾性層７６の半径Ｒは予め定められた範囲内である。しかしながら、加圧ロール７２Ａは、製造時の部分Ｆに対応する部分の弾性層７６の半径Ｒが予め定められた範囲の下限ｒ−Δｒよりも小さい。本明細書では、以上のように半径Ｒの一部が予め定められた範囲内にない状態を偏肉した状態という。すなわち、比較形態の製造方法で製造した加圧ロール７２Ａは、弾性層７６の偏肉が生じているといえる。
【００５２】
これに対して、実施形態の場合、図５Ａに示されるように、シャフト７４の外周面８０には、軸方向に沿う螺旋状の凹み８２（又は螺旋状の突起８４）が形成されている。そのため、実施形態の製造方法の場合、開口１１２Ｂから円筒１１０内に注入された（高粘度の）液体は、螺旋状の凹み８２（又は螺旋状の突起８４）の螺旋方向に沿ってシャフト７４の周りを軸方向に回転しながら流動される。そのため、実施形態の場合、比較形態の場合に比べて、円筒１１０内の液体の液面の高さが高くなっても（液面が開口１１２Ａの近くになっても）、シャフト７４の周方向の各液面の高さが開口１１２Ｂとの関係に寄らず同等の高さになり易い。その結果、実施形態の場合、比較形態の場合と異なり、シャフト７４の周方向の各液面の高さが同等のまま液面が開口１１２Ａの位置に到達し易い。
【００５３】
したがって、実施形態のシャフト７４は、外周面８０に弾性層７６を備えた弾性ロールを構成する場合、軸方向の一端から他端に亘る軸方向の各部の垂直断面が同じ径の円であるシャフトに比べて、弾性層７６の偏肉が抑制される（弾性ロールの何れの部分であっても、その外径が定められた範囲内とされている）。すなわち、実施形態の加圧ロール７２は、軸方向の一端から他端に亘る軸方向の各部の垂直断面が同じ径の円であるシャフトを備えた加圧ロールに比べて、弾性層７６の偏肉が抑制される。これに伴い、実施形態の定着装置４０は、加熱ロール６２及び加圧ロール７２が軸方向の一端から他端に亘る軸方向の各部の垂直断面が同じ径の円であるシャフトを備えた弾性ロールを含んで構成されている定着装置に比べて、定着不良（加圧ロール７２の軸方向における加圧力のばらつきによる不良）が抑制される。実施形態の画像形成装置１０は、加熱ロール６２及び加圧ロール７２が軸方向の一端から他端に亘る軸方向の各部の垂直断面が円であるシャフトを備えた弾性ロールを含んで構成されている画像形成装置に比べて、定着不良に起因する画像形成不良が抑制される。
【００５４】
以上が、実施形態の作用についての説明である。
【００５５】
≪実施例≫
次に、実施例について図面を参照しつつ説明する。なお、実施例及び比較例の説明において、実施形態及び比較形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いる。
【００５６】
＜評価方法＞
図９の表の実施例（実施例１〜１０）の加圧ロール７２及び比較例の加圧ロール７２について、偏肉の評価と、画質の評価とを行った。
【００５７】
［偏肉の評価］
偏肉の評価では、図９の表の実施例（実施例１〜１０）の加圧ロール７２及び比較例の加圧ロール７２Ａの外径（半径Ｒ）を測定した。測定は、外径測定器ロンコム５２Ｂ／７５０（株式会社東京精密製）を用いて行った。そして、各加圧ロール７２及び加圧ロール７２Ａにおける、製造時の部分Ｆに対応する部分の弾性層７６の半径Ｒ（以下、半径ＦＲという。）を、４レベルに分けて評価した。ここで、４レベルとは、評価の高い順にＧ０、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３とした。Ｇ０は半径ＦＲの最小値が予め定められた範囲（４９．８ｍｍ以上５０．２ｍｍ以下）内である場合、Ｇ１は半径ＦＲの最小値が４９．６ｍｍ以上４９．８ｍｍ未満の場合、Ｇ２は半径ＦＲの最小値が４９．４ｍｍ以上４９．６ｍｍ未満の場合、Ｇ２は半径ＦＲの最小値が４９．４ｍｍ未満の場合とした。そして、偏肉の評価では、Ｇ０、Ｇ１及びＧ２を合格、Ｇ３を不合格とした。
【００５８】
［画質の評価］
画質の評価では、ＤｏｃｕｐｒｉｎｔＣＰ４００（富士ゼロックス株式会社製）の定着装置の加圧部材を実施例の加圧ロール７２及び比較例の加圧ロール７２Ａに置き換える改造を行い、Ａ４サイズの媒体ＰにＹ、Ｍ、Ｃ及びＫで構成されるカラー５％濃度の画像形成を行い、目視により画質のレベルを４レベルに分けて評価した。ここで、４レベルとは、評価の高い順にＧ０、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３とした。Ｇ０は画像斑が未発生と判断した場合、Ｇ１は画像斑がかすかに発生と判断した場合、Ｇ２は画像斑が明確に（かすかによりもはっきり分かるレベルで）発生と判断した場合、Ｇ２は画像斑が顕著に（明確によりもはっきり分かるレベルで）発生と判断した場合とした。そして、画質の評価では、Ｇ０、Ｇ１及びＧ２を合格、Ｇ３を不合格とした。
【００５９】
＜実施例及び比較例の仕様＞
実施例１〜１０の仕様は、図９のとおりである。ここで、幅Ｗ１、深さＤ及びピッチＰは、前述のとおりである。凹み８２が形成されている部分（％）とは、シャフト７４の長さを１００％とした場合、シャフト７４の一端から他端側に亘るシャフト７４の長さの５０％の位置まで凹み８２が形成されていることを意味する。すなわち、凹み８２が形成されている部分（％）が５０％であることは、凹み８２がシャフト７４の一端から中央に亘って形成されていることを意味する。また、凹み８２が形成されている部分（％）が１００％であることは、凹み８２がシャフト７４の一端から他端に亘って形成されていることを意味する。また、比較例は、前述の比較形態と同様の構成（図７、図８Ａ及び図８Ｂ参照）とされている。
【００６０】
＜結果＞
図９の表のとおり、実施例１〜１０は、偏肉の評価及び画質の評価において、何れの例も合格であった。これに対して、比較例は、偏肉の評価及び画質の評価において、不合格であった。
【００６１】
＜考察＞
上記の結果のとおり、実施形態に相当する実施例１〜１０は、前述の実施形態の作用を奏するといえる。
【００６２】
以上が、実施例についての説明である。
【００６３】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態を例として説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲には、例えば、下記のような形態も含まれる。
【００６４】
実施形態では、弾性ロールの一例を加圧ロール７２として説明した。しかしながら、パイプ６６の外周面に螺旋状の凹み（又は螺旋状の突起）を形成して、実施形態の製造方法により加熱ロールを製造してもよい。この場合、パイプ６６は基体の一例、加熱ロールは弾性ロールの一例、加圧ロールは接触対象の一例である。なお、当該加熱ロールを備えた定着装置（図示省略）は、実施形態の作用を奏するといえる。すなわち、当該加熱ロールを備えた定着装置は、本発明の技術的範囲に属する。
【００６５】
実施形態では、螺旋状の凹み８２（及び螺旋状の突起８４）は、螺旋方向の直交断面が矩形状であるとして説明した。しかしながら、螺旋状の凹み又は突起であれば、その断面は矩形状でなくてもよい。例えば、直交断面が半円状、三角形状その他の形状であってもよい。
【００６６】
実施形態では、螺旋状の凹み８２（及び螺旋状の突起８４）のピッチＰは、シャフト７４の外周面８０における凹み８２が形成されている部分において、一定であるとして説明した。しかしながら、当該部分に螺旋状の凹み又は突起が形成されていれば、ピッチＰは一定でなくてもよい。
【００６７】
実施形態では、螺旋状の凹み８２（及び螺旋状の突起８４）は、２条の螺旋であるとして説明した。しかしながら、螺旋状の凹み８２（及び螺旋状の突起８４）は、１条であっても、３条以上であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０  画像形成装置
２０  トナー像形成部（形成部の一例）
４０  定着装置
５０  制御部
６２  加熱ロール（加熱部材の一例、接触対象の一例）
７２  加圧ロール（加圧部材の一例、弾性ロールの一例）
７４  シャフト（基体の一例）
７６  弾性層
８０  外周面
８２  凹み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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