(57)【要約】【課題】設置対象の凹所に収容可能でありながらも、使用位置においても見栄えを向上し得る画像投影装置を提供する。【解決手段】一方向に開口するように設けられた設置対象２の凹所５の開口方向とは逆側に向けて開口する筒状とされ、かつ内蔵する投影機構１５の投影口１３ａが側周面に設けられた投影本体１０と、前記投影本体を、前記凹所から突出させた使用位置と該凹所に没入させた収容位置とに前記凹所の開口方向に沿ってスライド自在に保持する保持部材２０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に開口するように設けられた設置対象の凹所の開口方向とは逆側に向けて開口する筒状とされ、かつ内蔵する投影機構の投影口が側周面に設けられた投影本体と、
前記投影本体を、前記凹所から突出させた使用位置と該凹所に没入させた収容位置とに前記凹所の開口方向に沿ってスライド自在に保持する保持部材と、
を備えていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記投影本体は、前記保持部材に対して、スライド方向に軸方向を沿わせた軸回りに回転自在に保持されていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記軸回りに回転される前記投影本体を、複数の回転位置においてそれぞれに保持する回転位置保持部を備えていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記収容位置とされた前記投影本体を前記使用位置に向けて付勢する付勢部材と、この付勢部材の付勢に抗して前記投影本体を前記収容位置において保持するロック状態と該ロック状態を解除する解除状態とに切り替えられるロック機構と、を備えていることを特徴とする画像投影装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記投影機構は、前記設置対象の凹所が設けられた表面を被投影面として画像を投影する構成とされていることを特徴とする画像投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被投影面に画像を投影する画像投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、床や載置台等に設置されたり、天井から吊り下げられ、壁面やスクリーン等の被投影面に画像を投影して表示するプロジェクター（画像投影装置）が知られているが、プロジェクターが目立ち易く、また、邪魔になり易いという問題があった。
例えば、下記特許文献１には、天井内に固定される固定側支持体に対して昇降自在とされ、プロジェクターを支持する可動側支持体を備えた昇降装置が開示されている。この昇降装置は、下面側にプロジェクターが取り付けられた可動側支持体に、昇降可能な天井パネルを吊り下げ支持する吊りボルトを設けた構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１９５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された昇降装置では、プロジェクターを降下させた状態では、吊りボルトや天井内部の昇降機構等が目立ち易くなり、更なる改善が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、設置対象の凹所に収容可能でありながらも、使用位置においても見栄えを向上し得る画像投影装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像投影装置は、一方向に開口するように設けられた設置対象の凹所の開口方向とは逆側に向けて開口する筒状とされ、かつ内蔵する投影機構の投影口が側周面に設けられた投影本体と、前記投影本体を、前記凹所から突出させた使用位置と該凹所に没入させた収容位置とに前記凹所の開口方向に沿ってスライド自在に保持する保持部材と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る画像投影装置は、上述のような構成としたことで、設置対象の凹所に収容可能でありながらも、使用位置においても見栄えを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る画像投影装置の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図２】図１（ａ）におけるＸ１−Ｘ１線矢視に対応させた一部を省略した一部破断概略縦断面図である。
【図３】図１（ｂ）におけるＸ２−Ｘ２線矢視に対応させた一部を省略した一部破断概略縦断面図である。
【図４】図２に対応させた一部を省略した一部破断概略分解縦断面図である。
【図５】同画像投影装置の一部省略概略分解斜視図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、同画像投影装置の一部省略概略正面図である。
【図７】（ａ）は、同画像投影装置の概略側面図、（ｂ）、（ｃ）は、同画像投影装置の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
図１〜図７は、本実施形態に係る画像投影装置の一例を模式的に示す図である。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の実施形態では、設置対象としての壁体に画像投影装置を設置した状態で壁体に対面した状態を基準として、手前側を前方、その逆側を後方とし、また、その状態を基準として上下方向等の方向を説明する。
【００１０】
本実施形態に係る画像投影装置１は、図１〜図３に示すように、一方向に開口するように設けられた設置対象２の凹所５の開口方向とは逆側に向けて開口する筒状とされ、かつ内蔵する投影機構１５の投影口１３ａが側周面に設けられた投影本体１０を備えている。また、画像投影装置１は、投影本体１０を、凹所５から突出させた使用位置と凹所５に没入させた収容位置とに凹所５の開口方向に沿ってスライド自在に保持する保持部材２０を備えている。
【００１１】
本実施形態では、投影本体１０を、保持部材２０に対して、スライド方向に軸方向を沿わせた軸３２回りに回転自在に保持された構成としている（図６及び図７も参照）。また、この軸３２回りに回転される投影本体１０を、複数の回転位置においてそれぞれに保持する回転位置保持部１７ａ，３３を設けた構成としている。
また、本実施形態では、投影機構１５を、設置対象２の凹所５が設けられた表面４ａを被投影面として画像を投影する構成としている。
また、本実施形態では、この画像投影装置１が設置される設置対象２を、壁体２としている。つまり、投影機構１５の被投影面を、当該画像投影装置１の設置対象としての壁体２の壁面４ａとしている。
【００１２】
壁体２は、住居等の建物内空間を間仕切る間仕切壁を構成するものとしてもよい。また、このような壁体２としては、壁下地３の前面側に壁パネル４を設けた構成とされたものでもよい。
また、壁体２に一方向（前方）に向けて開口するように設けられた凹所５は、壁体２に有底状に掘込状に設けられたものでもよいが、図例では、壁体２内空間に開口した構成とされている。つまり、壁体２の内方側空間を、凹所５を構成するものとしている。このような凹所５は、凹所５の開口側部位が壁パネル４に設けられた貫通孔によって構成されたものでもよく、複数枚の壁パネル４によって構成されたものでもよい。また、凹所５の開口側部位を構成する壁パネル４の後面側（裏面側）に、凹所５の内周壁を構成するように枠状に壁下地３を設けたり、壁下地３を貫通させて凹所５が形成されたものでもよい。また、この凹所５を区画する壁下地３を、間柱等の他の壁下地に固定されて凹所５を構成するものとしてもよい。
【００１３】
また、壁パネル４は、石膏ボード（プラスターボード）やロックウールボード等の内装下地ボードとしてもよい。この場合は、壁パネル４の前面（表面）に貼着されたクロスや壁紙等の表面化粧材の前面（表面）を、壁面４ａとして把握するようにしてもよい。また、本実施形態のように、壁面４ａを被投影面とした場合には、壁面４ａがスクリーンとして効果的に機能するように、壁面４ａを、白色系や淡色系、反射系等の適宜の色や素材からなる構成とされたものとしてもよい。また、壁面４ａを全面に亘って同様の構成とせずに、当該画像投影装置１によって投影される部位が少なくともスクリーンとして効果的に機能するように他の部位とは異なる構成とされたものでもよい。
【００１４】
投影本体１０は、凹所５の開口方向とは逆側となる後方に向けて開口する筒状とされたカバー体１１内に、画像を投影する投影機構（プロジェクター）１５を設けた構成とされている。
投影機構１５は、カバー体１１の側周面に設けられた投影口１３ａに投影光を出射する出射口１５ａを一致させるようにカバー体１１内に設けられている。この投影機構１５は、図７（ａ）に示すように、投影本体１０が壁面４ａに対して前方に突出した使用位置において壁面４ａに対して投影可能なように、斜め後方側に向けて出射口１５ａから投影光を出射する構成とされている。このような投影機構１５としては、壁面４ａに投影される画面サイズの所望する大きさにもよるが、壁面４ａからの突出寸法を比較的に小さくしても壁面４ａに投影可能な短焦点型のものとしてもよい。例えば、投影機構１５を、投影本体１０が使用位置において出射口１５ａから壁面４ａまでの突出方向に沿う寸法が５０ｍｍ〜３００ｍｍ程度で、１５型（インチ）〜１５０型（インチ）程度の画面サイズの画像の投影が可能とされたものとしてもよい。
【００１５】
また、この投影機構１５は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、出射口１５ａ（投影口１３ａ）を下向きとすれば、当該画像投影装置１の下方側の壁面４ａに横長状の画像を投影する構成とされたものでもよい。また、投影機構１５は、後記するように投影本体１０を軸３２回りに回転させて出射口１５ａ（投影口１３ａ）を横向きとすれば、図７（ｃ）に示すように、当該画像投影装置１の側方側の壁面４ａに縦長状の画像を投影する構成とされたものでもよい。つまり、投影機構１５を、投影本体１０を保持部材２０に対して回転させることで、投影する画像の位置や、横長表示及び縦長表示の切り替えが可能とされたものとしてもよい。この場合、投影機構１５を、投影本体１０の回転位置（出射口１５ａの向き）に応じて、投影機構１５から投影される画像の向き等が自動的に切り替えられる構成とされたものとしてもよい。また、この場合は、投影本体１０に、回転角度（回転位置）を検出する重力センサーや位置センサー、回転角センサー等の回転位置検知部を設けるようにしてもよい。
【００１６】
また、投影機構１５としては、ミラー反射式（ＤＬＰ（登録商標）方式）の超短焦点型のものとしてもよく、液晶透過式のものとしてもよく、その他、種々の方式のものの採用が可能である。また、投影機構１５は、当該投影機構１５に有線または無線接続されたパーソナルコンピューターや携帯電話等の各種情報端末機器を用いて利用されるものとしてもよい。また、投影機構１５を、リモコン装置や手指等の動きを検出する３Ｄモーションセンサー等によって操作可能とされたものとしてもよい。また、投影機構１５には、冷却ファン等が設けられている。また、当該画像投影装置１には、この投影機構１５に駆動電源を供給するバッテリーや電源コードの接続部等が適宜、設けられている。また、この投影機構１５は、固定プレート等を介して適宜、ねじ等の止具によってカバー体１１に固定されたものでもよい。
【００１７】
カバー体１１は、図２、図３及び図５に示すように、投影機構１５を収容する収容空間を区画するように前カバー部１２と側周カバー部１３とを備えた後方側に向けて開口する有底筒状とされている。本実施形態では、このカバー体１１を、スライド方向に軸方向を沿わせた円筒状としている。
前カバー部１２は、スライド方向に厚さ方向を沿わせて配される円板状とされている。本実施形態では、収容位置において、この前カバー部１２の前面（表面）が壁面４ａと略同一平面状となるように凹所５に収容される構成としている。なお、図例では、この前カバー部１２に空気の流通を可能とする通気口を設けた例を示しているが、これに代えて、または加えて、側周カバー部１３に通気口を設けた構成としてもよい。
【００１８】
側周カバー部１３は、軸方向の全体に亘って同径状とされ、その前端部に投影口１３ａを設けた構成とされている。この投影口１３ａは、径方向に開口（貫通）するように設けられたものでもよく、開口が適宜の透光部材によって覆われた構成とされたものでもよい。
また、この側周カバー部１３の後端部に、径方向外側に向けて延出する略円輪状（略円環状）の鍔部１４を設けた構成としている。
この鍔部１４が、後記する保持部材２０の回転ガイド機構３０，３９に回転自在に保持されて投影本体１０が軸３２回りに回転自在とされる。回転ガイド機構３０，３９は、壁体２に対して固定的に設けられる保持ベース２１に対して前後方向にスライド自在に保持されるスライド体３０と、このスライド体３０とによって鍔部１４を前後両側から挟むように保持する保持リング３９と、を備えている。これらスライド体３０及び保持リング３９の具体的構成については後述する。
【００１９】
また、本実施形態では、図２〜図５に示すように、この鍔部１４の前面及び後面のそれぞれに、投影本体１０の軸３２回りの回転をガイドするガイド部として、ボール１８の転動溝１４ａ，１４ｂを周方向に延びるように設けた構成としている。これら前後両側の転動溝１４ａ，１４ｂは、カバー体１１の軸心（前後方向に見た状態における円心）と同心状となるように設けられている。前面側の転動溝１４ｂは、前方に向けて開口するように設けられ、後面側の転動溝１４ａは、後方に向けて開口するように設けられている。
また、本実施形態では、前面側の転動溝１４ｂと後面側の転動溝１４ａとを、前後方向に見て互いに重なり合うように設けた構成としている。なお、これら前後両側の転動溝１４ａ，１４ｂは、後記するスライド体３０の前面側及び保持リング３９の後面側に設けられた転動溝３１ａ，３９ｃと同様の構成であり、図６（ａ）では、参照符号を付し、図６（ｂ）では、二点鎖線にて示している。
【００２０】
また、これら前後両側の転動溝１４ａ，１４ｂを、全周に亘って一連状に設けずに、周方向に分断して設けた構成としている。本実施形態では、前後両側の転動溝１４ａ，１４ｂを、周方向に概ね四等分した構成としている。つまり、前後両側の転動溝１４ａ，１４ｂを、概ね四半円弧状とした例を示している。また、これら前後両側の転動溝１４ａ，１４ｂの４つに区分された部分のそれぞれが単一のボール１８をガイドする構成としている。
また、周方向に隣り合う転動溝１４ａ，１４ｂ同士を、径方向にずれた位置となるように、かつ周方向両端部（長手方向両端部）が互いに径方向で重なり合うように設けた構成としている。これら周方向に隣り合う転動溝１４ａ，１４ｂ同士の周方向両端部の周方向に沿う重なり幅は、少なくともボール１８の径以上としてもよい。
【００２１】
上記のような構成とすれば、例えば、リテーナ（保持器）に周方向に間隔を空けて多数のボールを設けたようなものと比べて、簡略化でき、ボール１８が一部（下端部）に片寄るようなことを抑制でき、かつ少なくとも１８０度のカバー体１１の回転が可能となる。
図例では、投影口１３ａが下向き状態で、上下両側の転動溝１４ａ，１４ａ，１４ｂ，１４ｂが左右両側の転動溝１４ａ，１４ａ，１４ｂ，１４ｂよりも径方向外方側となるように設けた例を示している。また、投影口１３ａが下向き状態で、鍔部１４の前後両側の転動溝１４ａ，１４ｂとスライド体３０の前面側及び保持リング３９の後面側の転動溝３１ａ，３９ｃとが前後方向に見て互いに重なり合うように設けられている。
【００２２】
また、本実施形態では、カバー体１１に、投影本体１０の軸３２回りの回転をガイドするガイド部として、スライド体３０の円心部に回転自在に連結される回転ガイド部１６を設けている。また、この回転ガイド部１６を、カバー体１１の開口側となる後端部に設けた構成としている。また、この回転ガイド部１６を、カバー体１１とは別体とされ、スライド方向に厚さ方向を沿わせてカバー体１１の後端部に固定された薄板状とされたものとしている。
また、この回転ガイド部１６に、投影本体１０の軸を構成し、スライド体３０の円心部に設けられた連結軸３２を受け入れる軸受部１６ａを設けた構成としている（図６も参照）。図例では、この軸受部１６ａを、スライド体３０の円心部に前方に向けて突出するように設けられた連結軸３２が挿通される貫通孔状とした例を示している。なお、回転ガイド部１６に連結軸を設け、スライド体３０にこの連結軸を受け入れる軸受部を設けた態様としてもよい。
【００２３】
また、この回転ガイド部１６は、軸受部１６ａが設けられた一端部から径方向外側に延出するように概ね扇状に設けられており、その外周側端部１６ｂがねじ等の止具によってカバー体１１の後方側に向く開口周縁部に固定されている。図例では、カバー体１１の後方側に向く開口周縁部に、回転ガイド部１６及びこれを固定する止具を受け入れる凹段部を設けた例を示している。また、図例では、投影口１３ａが横向き状態で、スライド体３０の内径側となる左右両側の転動溝３１ａ，３１ａのうちの一方の転動溝３１ａの周方向中央側部位と外周側端部１６ｂとが前後方向に見て互いに重なり合うように設けた例を示している。この回転ガイド部１６の外周側端部１６ｂの周方向に沿う寸法は、投影口１３ａを横向きとする際にボール１８の移動が可能なように、上記のように概ね四半円弧状とされた転動溝１４ａ，１４ｂの周方向に沿う寸法よりも小とされている。
【００２４】
また、この回転ガイド部１６には、回転位置保持部を構成する係合突部１７ａを有し、かつこの係合突部１７ａを後方側に付勢する付勢部１７が設けられている。図例では、付勢部１７を、回転ガイド部１６とは別体とされ、回転ガイド部１６の前面側に固定された板ばね状部材としている。また、この付勢部１７の係合突部１７ａを、回転ガイド部１６の外周側端部１６ｂの周方向略中央部位に厚さ方向に貫通するように設けられた開口を介して後方側に向けて突出させるように設けた例を示している。また、付勢部１７を、投影口１３ａが下向き状態で、左右方向に長尺状とされたものとし、その長手方向一端部に係合突部１７ａを設け、長手方向他端部を、回転ガイド部１６の外周側端部１６ｂの周方向一端側部位に固定した例を示している。つまり、付勢部１７は、長手方向他端部を固定端とし、係合突部１７ａを設けた長手方向一端部側が自由端として前後方向に変位可能とされている。
【００２５】
カバー体１１の後方側に配されるスライド体３０は、図５及び図６に示すように、カバー体１１と同心状の略円板状とされた円板状部３１と、保持ベース２１に対して前後方向にスライド自在に保持される被保持部３４と、を備えている。
円板状部３１の円心部には、前方に向けて突出するように連結軸３２が設けられている。
また、この円板状部３１の前面側の外周側部位には、上記したカバー体１１の鍔部１４の後面側に設けられた転動溝１４ａとによってボール１８を保持する転動溝３１ａが前方に向けて開口するように設けられている。また、円板状部３１には、上記同様、上下両側の転動溝３１ａ，３１ａが左右両側の転動溝３１ａ，３１ａよりも径方向外方側となるように、それぞれが概ね四半円弧状とされた４つに区分された転動溝３１ａ，３１ａ，３１ａ，３１ａが設けられている。この円板状部３１の各転動溝３１ａ，３１ａ，３１ａ，３１ａとカバー体１１の鍔部１４の後面側の各転動溝１４ａ，１４ａ，１４ａ，１４ａとによってボール１８，１８，１８，１８が周方向に転動自在に保持される。
【００２６】
また、この円板状部３１とによってカバー体１１の鍔部１４を保持する保持リング３９は、図２〜図５に示すように、カバー体１１の側周カバー部１３を受け入れる開口３９ａが設けられた略円輪状（略円環状）とされている。この保持リング３９の開口３９ａの径（内径）は、カバー体１１の側周カバー部１３の外径に応じた寸法とされている。また、この保持リング３９の後面側には、カバー体１１の鍔部１４の前面側に設けられた転動溝１４ｂとによってボール１８を保持する転動溝３９ｃが後方に向けて開口するように設けられている（図６も参照）。また、この保持リング３９にも、上記同様、上下両側の転動溝３９ｃ，３９ｃが左右両側の転動溝３９ｃ，３９ｃよりも径方向外方側となるように、それぞれが概ね四半円弧状とされた４つに区分された転動溝３９ｃ，３９ｃ，３９ｃ，３９ｃが設けられている。上記同様、この保持リング３９の各転動溝３９ｃ，３９ｃ，３９ｃ，３９ｃとカバー体１１の鍔部１４の前面側の各転動溝１４ｂ，１４ｂ，１４ｂ，１４ｂとによってボール１８，１８，１８，１８が周方向に転動自在に保持される。
【００２７】
上記のような構成により、回転ガイド機構を構成する円板状部３１（スライド体３０）及び保持リング３９に対してカバー体１１（投影本体１０）を円滑に回転させることができる。なお、カバー体１１（投影本体１０）を円滑に回転させる機構としては、上記のような態様に限られない。例えば、カバー体１１の鍔部１４の前後両面側並びに円板状部３１の前面側及び保持リング３９の後面側のそれぞれに全周に亘って一連状の転動溝を設け、これらの転動溝に沿って転動する多数のボールを保持する保持器を設けたような構成等としてもよい。また、このようなボールを介さずに、ガイド溝とガイド溝に係合する突起とを設けたような態様や、その他、種々の変形が可能である。
【００２８】
また、円板状部３１と保持リング３９とは、適宜、ねじ等の止具によって結合一体化されるものとしてもよい。図例では、保持リング３９の外周側部位に鍔部１４の厚さ寸法（スライド方向に沿う寸法）に応じた筒状部を設け、保持リング３９によってカバー体１１の鍔部１４を覆うように収容する構成とした例を示している。また、この保持リング３９の筒状部の後端縁部から径方向外側に延出させるように鍔状とされた外周側端部３９ｂを設け、この外周側端部３９ｂに、周方向に間隔を空けて複数の止具挿通孔を設けた例を示している。また、円板状部３１の外周側端部３１ｂに、保持リング３９の外周側端部３９ｂに設けられた止具挿通孔に応じた位置となるように、周方向に間隔を空けて複数の雌ねじ穴を設けた例を示している。なお、これら円板状部３１と保持リング３９とを結合一体化する態様としては、その他、種々の変形が可能である。
【００２９】
また、円板状部３１の前面側には、回転位置保持部を構成する係合凹部３３が設けられている。この係合凹部３３は、上記した付勢部１７の係合突部１７ａに応じた位置となるように、かつこの係合突部１７ａを受入可能なように前方に向けて開口するように設けられている。本実施形態では、円板状部３１の前面側の外周側部位に、周方向に間隔を空けて複数の係合凹部３３，３３，３３を設けた構成としている。つまり、カバー体１１（投影本体１０）側に設けられた単一の係合突部１７ａが複数の係合凹部３３，３３，３３のうちのいずれかに係合し、スライド体３０（保持部材２０）に対するカバー体１１（投影本体１０）の回転位置の保持がなされる。
【００３０】
また、本実施形態では、投影本体１０の投影口１３ａが下向きとなる回転位置で係合突部１７ａを保持する係合凹部３３と、投影本体１０の投影口１３ａが横向きとなる回転位置で係合突部１７ａを保持する係合凹部３３と、を設けた構成としている。また、投影本体１０の投影口１３ａが横向きとしての右向きとなる回転位置で係合突部１７ａを保持する係合凹部３３と、投影本体１０の投影口１３ａが横向きとしての左向きとなる回転位置で係合突部１７ａを保持する係合凹部３３と、を設けた構成としている。つまり、投影本体１０の回転位置を、９０度毎に保持可能なように、円板状部３１の前面側の３箇所に係合凹部３３，３３，３３を設けた構成としている。図例では、正面視して、連結軸３２の直下に位置する係合凹部３３と、連結軸３２の左右両側のそれぞれに位置する係合凹部３３，３３と、を設けた例を示している。なお、投影口１３ａが右向き及び左向きとされた状態から投影口１３ａが上方側向きとなる側への投影本体１０の回転を抑止するストッパー部を設けた態様としてもよい。
【００３１】
また、これら係合凹部３３，３３，３３を、前方及び径方向両側（円心方向及び径方向外側）に開口するように、かつ、それぞれの周方向両側を円板状部３１の前面から前方に向けて突出するように設けられた突起部によって区画するように設けた構成としている。また、周方向両側の突起部の前面側を、各係合凹部３３，３３，３３の開口縁部から周方向両側に離れるに従い円板状部３１の前面に向けて下るように傾斜する傾斜面状としている。
このような構成により、カバー体１１（投影本体１０）をスライド体３０及び保持リング３９に対して連結軸３２回りに回転させ、係合突部１７ａが係合凹部３３に至れば、付勢部１７の弾性変形を伴い、係合突部１７ａが係合凹部３３に係止し、回転位置の保持がなされる。また、このように係止された状態から、投影本体１０をスライド体３０及び保持リング３９に対して連結軸３２回りに回転させれば、付勢部１７の弾性変形を伴い、回転位置の保持の解除が可能とされている。この付勢部１７は、係合突部１７ａが係合凹部３３に係止する際に、節度感（クリック感）を付与し得る構成とされたものとしてもよい。
【００３２】
なお、スライド体３０及び保持リング３９に対して投影本体１０を複数の回転位置においてそれぞれに保持する態様としては、上記のような態様に限られない。例えば、係合突部１７ａを付勢部１７に設けた態様に代えて、または加えて、係合凹部３３を弾性変形可能とされた板ばね状の付勢部に設けた態様としてもよい。また、スライド体３０に複数の係合凹部３３，３３，３３を設けた態様に代えて、または加えて、投影本体１０に、係合突部１７ａをそれぞれに有した複数の付勢部１７を設けた態様としてもよい。また、スライド体３０に係合凹部３３を設けた態様に代えて、または加えて、保持リング３９に係合凹部３３を設けた態様としてもよい。この場合は、投影本体１０側を適宜、変形するようにすればよい。また、回転ガイド機構を構成するスライド体３０及び保持リング３９側に係合凹部３３を設けた態様に代えて、係合突部を設け、投影本体１０側に係合凹部を設けた態様等としてもよい。また、投影本体１０の回転を伴い回転位置の保持とその解除とがなされる態様に代えて、回転位置の保持及びその解除に適宜の回り止め操作を要するような態様とされたものとしてもよい。スライド体３０及び保持リング３９に対して投影本体１０を複数の回転位置においてそれぞれに保持する態様としては、その他、種々の変形が可能である。
【００３３】
また、本実施形態では、図２〜図４に示すように、画像投影装置１に、収容位置とされた投影本体１０を使用位置に向けて付勢する付勢部材３６を設けた構成としている。また、この付勢部材３６によって付勢されて使用位置に移動する投影本体１０を減速させる緩衝機構３７を設けた構成としている。また、付勢部材３６の付勢に抗して投影本体１０を収容位置において保持するロック状態とロック状態を解除する解除状態とに切り替えられるロック機構２７，３８を設けた構成としている。
本実施形態では、投影本体１０を連結軸３２回りに回転自在に保持するスライド体３０及び保持リング３９を前後方向にスライド自在に保持する保持ベース２１に対して、スライド体３０を使用位置となる前方に向けて付勢する付勢部材３６を設けた構成としている。また、スライド体３０に緩衝機構３７を設け、保持ベース２１にこの緩衝機構３７を作動させる作用部２５を設けた構成としている。また、ロック機構２７，３８を、保持ベース２１及びスライド体３０の一方に設けられたラッチ本体３８と、他方に設けられ、このラッチ本体３８を係止するラッチ受部２７と、を備えた構成としている。
【００３４】
保持ベース２１は、スライド体３０及び保持リング３９を投影本体１０とともに前後方向にスライド自在に保持する構成とされ、スライド体３０の被保持部３４をスライド自在にガイドするガイド部２４，２４を備えている。
この保持ベース２１は、固定対象に固定される固定片部２２と、前後方向に延びるように設けられた保持片部２３と、を備えている。本実施形態では、固定片部２２を、前後方向に厚さ方向を沿わせて配される薄板状とし、この固定片部２２の上端部から前方に向けて突出させるように、厚さ方向を概ね上下方向に沿わせて配される略板状の保持片部２３を設けた構成としている。つまり、保持ベース２１は、固定片部２２と保持片部２３とによって側面視して略Ｌ字状とされている。また、図例では、固定片部２２の左右両側縁部から前方に向けて突出するようにリブ状部を設けた例を示している。また、保持片部２３の左右両側縁部から下方側に向けて突出するように、かつ後方側に向かうに従い突出寸法が大とされ、固定片部２２のリブ状部に後端側が連なるように形成されたリブ状部を設けた例を示している。
【００３５】
保持ベース２１の保持片部２３は、上面側がカバー体１１（投影本体１０）の側周カバー部１３の下方側に向く内周天面部に当接または近接して対面される構成とされている。この保持片部２３は、少なくとも上面側が側周カバー部１３と略同心状の略円弧状とされている（図６参照）。図例では、保持片部２３を、側周カバー部１３と略同心状の略円弧板状とした例を示している。スライド体３０の円板状部３１の連結軸３２の上側となる外周側部位には、この保持片部２３が挿通される挿通開口が設けられている。また、この保持片部２３は、上記したように連結軸３２回りに回転されて横向きとされた投影本体１０の回転ガイド部１６に干渉しないように設けられている。
【００３６】
ガイド部２４，２４は、保持片部２３の下面側に設けられている。本実施形態では、保持片部２３の下面側に、前後方向に長尺レール状とされた一対のガイド部２４，２４を設けた構成としている。また、これらガイド部２４，２４を、図６に示すように、保持片部２３の左右両端部から下方側に向けて垂れ下がるように設けられた基部から互いに向き合う側の周方向に沿う斜め上方側に突出させるように設けられた突片部の先端部に設けた構成としている。また、図例では、これらガイド部２４，２４を、前後方向に軸方向を沿わせた略円柱状とした例を示している。また、これらガイド部２４，２４を、保持片部２３の略全長に亘って下面側に設けた例を示している。なお、ガイド部２４，２４としては、このような略円柱状とされたものに限られず、その他、種々の変形が可能である。
【００３７】
作用部２５は、これらガイド部２４，２４間に位置するように、保持片部２３の下面側に設けられている。本実施形態では、この作用部２５を、前後方向に長尺状とされ、下面側に多数の歯部を設けたラックとしている。また、この作用部２５を、正面視して保持片部２３の幅方向中心から左右方向一方側（図例では、左方側）に寄った部位に設けた例を示している。また、緩衝機構３７に係合可能なように、保持片部２３の後端部から前後方向途中部位まで作用部２５を設けた例を示している。
また、保持片部２３には、投影本体１０を使用位置に向けて付勢する付勢部材３６の一端部３６ａが固定される固定部２６が設けられている。この固定部２６は、保持片部２３の前端部の下面側に設けられている。また、図例では、この固定部２６を、正面視して保持片部２３の幅方向略中心に設けた例を示している。また、固定部２６を、保持片部２３に設けられた雌ねじ穴に捩じ込まれるねじとした例を示している。
【００３８】
ロック機構２７，３８を構成するラッチ受部２７は、本実施形態では、保持ベース２１の固定片部２２の前面側に設けられている。また、本実施形態では、ロック機構２７，３８を、押し込み操作によって係止とその解除とがなされるいわゆるプッシュラッチ（プッシュキャッチ）としている。ラッチ受部２７は、固定片部２２の前面から前方に向けて突出するように設けられ、突出方向先端部に被係止部２７ａを設けた構成とされている。図例では、被係止部２７ａを略球状とした例を示している。このラッチ受部２７は、正面視して、被係止部２７ａが連結軸３２の上方側に近接した位置となるように設けられている。
【００３９】
スライド体３０の被保持部３４は、図４及び図５に示すように、円板状部３１の上端側部位に前後両側に突出するようにブロック状に設けられている。この被保持部３４は、図６に示すように、保持片部２３の下面側に設けられた作用部２５や固定部２６に干渉しないように設けられている。
また、この被保持部３４には、保持片部２３に設けられたガイド部２４，２４にガイドされる被ガイド部３５，３５が設けられている。本実施形態では、被ガイド部３５，３５を、上記のようにレール状とされたガイド部２４，２４を受け入れる凹溝状としている。また、これら被ガイド部３５，３５を、被保持部３４の左右両側端部に、左右方向外側で斜め下方側に向けて開口するように、被保持部３４の前後方向の全体に亘って設けた構成としている。
【００４０】
付勢部材３６は、本実施形態では、被保持部３４の後方側部位に設けられた上方及び後方に向けて開口する受入凹所に設けられている。また、この付勢部材３６を、保持片部２３の前端部の固定部２６に固定された一端部３６ａに対して後方側に移動されることで付勢力が蓄勢される構成とされたものとしている。このような付勢部材３６としては、他端部としての中心側の端部が被保持部３４に固定的に設けられたぜんまいばね（渦巻ばね）としてもよい。つまり、付勢部材３６を、スライド体３０（投影本体１０）を後方側に移動させれば、一端部３６ａが引き出されるように繰り出されて付勢力が蓄勢される構成とされたものとしてもよい。また、このような態様に代えて、付勢部材３６を、固定部２６に一端部３６ａが固定された紐状部材が巻回されるリール状の回転体を巻取方向に付勢するぜんまいばね（渦巻ばね）としてもよい。
【００４１】
なお、収容位置とされた投影本体１０を使用位置に向けて付勢する付勢部材３６としては、上記のような態様に限られない。例えば、上記とは逆に、スライド体３０（投影本体１０）に、付勢部材３６の一端部３６ａを固定する固定部２６を設け、付勢部材３６の他端部を保持片部２３の前端部に対して固定的に設けたような態様とされたものとしてもよい。また、投影本体１０を使用位置に向けて引っ張るように付勢する引張コイルばねや、投影本体１０を使用位置に向けて押し出すように付勢する圧縮コイルばね等を付勢部材３６として適宜の箇所に設けた態様としてもよく、その他、種々の変形が可能である。
【００４２】
緩衝機構３７は、上記したラック状とされた作用部２５に噛み合う左右方向に沿う軸回りに回転されるピニオン（歯車）３７ａを備えた構成とされている。また、この緩衝機構３７を、付勢部材３６の後方側に位置するように被保持部３４の受入凹所に設けた構成としている。このような緩衝機構３７としては、適宜、公知の緩衝機構３７の採用が可能であるが、例えば、ピニオン３７ａの回転を制動する（回転の作動抵抗となる）制動部（ダンパー）を備えたものとしてもよい。このような制動部としては、オイル等の作動流体の粘性抵抗やばねの付勢力を利用したものでもよい。
【００４３】
また、緩衝機構３７を、ピニオン３７ａが一方側に回転する際のみに制動力が作用し、他方側に回転する際には空転するように、公知のワンウェイクラッチ等が設けられた態様としてもよい。つまり、投影本体１０が収容位置から使用位置に向けて付勢されて移動する際には、緩衝機構３７による緩衝機能が作用するようにピニオン３７ａに制動力が作用する構成とされたものとしてもよい。一方、使用位置とされた投影本体１０を収容位置側に移動させる際には、ピニオン３７ａへの制動力が作用しないようにピニオン３７ａが空転する構成とされたものとしてもよい。なお、付勢部材３６によって付勢されて使用位置に移動する投影本体１０を減速させる緩衝機構３７及びこれを作動させる作用部２５としては、上記したような態様とされたものに限られず、その他、種々の構成とされたものの採用が可能である。
【００４４】
ラッチ本体３８は、被保持部３４の後方側部位の下面側に沿うように固定されている。このラッチ本体３８には、ラッチ受部２７の被係止部２７ａを捕捉するように係止する係止部３８ａが設けられている。
ラッチ本体３８は、この係止部３８ａがラッチ受部２７の被係止部２７ａに応じた位置となるように、正面視して、係止部３８ａが連結軸３２の上方側に近接した位置となるように設けられている。また、この係止部３８ａは、ラッチ本体３８に対して前後方向に進退自在に設けられ、かつ左右方向に間隔を空けて設けられた一対の係止爪とされている。また、ラッチ本体３８には、この係止部３８ａを後方側に向けて突出させるように付勢する付勢部やこの付勢部の付勢に抗して押し込まれて退入状態とされた係止部３８ａを保持する保持部、押込操作を伴い保持部による保持を解除する解除部等が設けられている。
【００４５】
また、係止部３８ａは、図２に示すように、後方側に向けて突出された状態で、左右方向に拡開して係止解除状態とされる。また、係止部３８ａは、図３に示すように、ラッチ本体３８に対して退入された状態で、ラッチ受部２７の被係止部２７ａを左右両側から挟むように保持する係止状態とされる。
上記のような構成により、使用位置とされた投影本体１０を収容位置となるように後方側に向けて押し込めば、ラッチ本体３８の係止部３８ａがラッチ受部２７の被係止部２７ａに係止し、付勢部材３６の付勢に抗して投影本体１０が収容位置において保持される。つまり、ロック状態とされる。このロック状態において、つまり、収容位置において保持された投影本体１０を、後方側に向けて更に押し込めば、退入状態で保持された係止部３８ａの保持が解除され、係止部３８ａが付勢部の付勢によって後方に向けて突出し、係止解除状態となる。つまり、ロック解除状態となる。これにより、付勢部材３６に付勢された投影本体１０が使用位置に向けてスライドする。
【００４６】
なお、プッシュラッチ（プッシュキャッチ）式のロック機構２７，３８としては、上記のような態様とされたものに限られず、その他、種々の態様とされたものの採用が可能である。また、ロック機構２７，３８としては、投影本体１０を押し込むことで、ロック状態とロック解除状態とに切り替えられるものに限られず、ロック状態への切替操作及びロック解除状態への切替操作を要するものとしてもよい。例えば、投影本体１０の前方側への移動を抑止するロック片部をロック機構とし、このロック片部を、前後方向に直交する方向にスライド自在に設けたり、前後方向に沿う軸回りに回転自在に設けたりした態様等としてもよい。
【００４７】
また、本実施形態では、図１〜図３に示すように、画像投影装置１に、投影本体１０のカバー体１１の側周カバー部１３をスライド自在に受け入れてこの側周カバー部１３の周囲を覆うリング状カバー１９を設けた構成としている。このリング状カバー１９は、使用位置とされた投影本体１０の更なる前方側への移動を抑止するストッパー部としても機能する。また、このリング状カバー１９は、カバー体１１の側周カバー部１３を受け入れる開口１９ａが設けられた略円輪状（略円環状）とされている。このリング状カバー１９の開口１９ａの径（内径）は、カバー体１１の側周カバー部１３の外径に応じた寸法とされている。また、このリング状カバー１９は、カバー体１１の鍔部１４の前面側を覆うように設けられた保持リング３９を覆うように形成されている。図例では、略円輪状とされたリング状カバー１９の外周側部位に、保持リング３９の筒状部の外周側を覆うように筒状部を設けた例を示している。
【００４８】
また、このリング状カバー１９の筒状部の後端縁部から径方向外側に延出させるように鍔状とされた外周側端部１９ｂを設け、この外周側端部１９ｂを、壁体２に固定した例を示している。また、このリング状カバー１９を、その前面が壁面４ａと略同一平面状となるように固定した例を示している。つまり、このリング状カバー１９の前面を、収容位置とされたカバー体１１の前カバー部１２の前面と略同一平面状となるように設けた例を示している。なお、このリング状カバー１９の前面を覆うように、壁パネル４の前面に表面化粧材が一連状に貼着されるものとしてもよい。
また、本実施形態では、図２及び図３に示すように、画像投影装置１に、前方に向けて開口する筒状とされ、壁体２に対して固定される取付ケース６を設けた構成としている。また、この取付ケース６の底板部７に止具によって保持ベース２１の固定片部２２を固定した例を示している。このような取付ケース６としては、凹所５を区画するように設けられた壁下地３に固定される鍔部８ａを開口周縁部に設けた筒状部８を有したものとしてもよい。
【００４９】
また、図例では、壁下地３に固定された取付ケース６の鍔部８ａに重ね合わせるようにリング状カバー１９の外周側端部１９ｂを配置し、止具によって鍔部８ａに固定した例を示している。また、これらリング状カバー１９の外周側端部１９ｂ及び取付ケース６の鍔部８ａを受け入れる切欠状凹所を、凹所５の開口側部位を区画する壁パネル４の後方側開口周縁部に設けた例を示している。なお、このような取付ケース６を設けずに、保持ベース２１が固定される適宜の取付下地を設けた構成等としてもよい。
【００５０】
本実施形態に係る画像投影装置１は、上述のような構成としたことで、設置対象２の凹所５に収容可能でありながらも、使用位置においても見栄えを向上させることができる。
つまり、一方向に開口するように設けられた設置対象２の凹所５の開口方向とは逆側に向けて開口する筒状とされ、投影口１３ａが側周面に設けられた投影本体１０を、使用位置と収容位置とにスライド自在に保持する保持部材２０を設けた構成としている。従って、投影本体１０を凹所５に没入させて収容位置とすれば、画像投影装置１を目立ち難くすることができ、邪魔になるようなことを抑制することができる。また、投影本体１０を突出させて使用位置とすれば、側周面の投影口１３ａから被投影面（壁面）４ａに向けて画像を投影することができる。また、投影本体１０を使用位置とした場合にも、凹所５の開口方向とは逆側に向けて開口する筒状とされているので、内部の機構等が目立ち難く、見栄えを向上させることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、投影本体１０を、保持部材２０に対して、スライド方向に軸方向を沿わせた軸（連結軸）３２回りに回転自在に保持された構成としている。従って、投影本体１０を連結軸３２回りに回転させることで、投影口１３ａの向きを変えることができ、つまり、投影方向を変更することができる。これにより、被投影面（壁面）４ａに投影される画像の位置や表示態様を変更するようなこともでき、上述のように、例えば、横長表示と縦長表示とに切り替えるようなことも可能となる。
【００５２】
また、本実施形態では、連結軸３２回りに回転される投影本体１０を、複数の回転位置においてそれぞれに保持する回転位置保持部（係合突部及び係合凹部）１７ａ，３３を備えた構成としている。従って、投影口１３ａを所望する方向に向かせた状態で保持することができ、意図しない回転を抑制することができる。なお、このような回転位置保持部１７ａ，３３を設けていない態様としてもよい。また、投影本体１０を、保持部材２０に対して連結軸３２回りに回転自在とした態様に代えて、回転不能としてもよい。この場合は、回転ガイド機構３０，３９を構成するスライド体３０や保持リング３９を設けずに、投影本体１０を保持部材２０に対して直接的に前後方向にスライド自在に保持させた態様等としてもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、収容位置とされた投影本体１０を使用位置に向けて付勢する付勢部材３６の付勢に抗して投影本体１０を収容位置において保持するロック状態とロック状態を解除する解除状態とに切り替えられるロック機構２７，３８を設けた構成としている。従って、ロック機構２７，３８を解除状態とすれば、収容位置とされた投影本体１０を、付勢部材３６の付勢によって言わば自動的に使用位置に変位させることができ、使い勝手を向上させることができる。
【００５４】
また、上記のように、ロック機構２７，３８を、投影本体１０の押込操作がなされることでロック状態とロック解除状態とに切り替えられる構成とすれば、使い勝手をより向上させることができる。
また、本実施形態では、付勢部材３６によって付勢されて使用位置に移動する投影本体１０を減速させる緩衝機構３７を設けた構成としている。従って、使用位置に向けて移動される投影本体１０を減速させることができ、投影本体１０自体の衝撃や使用位置に向けて移動する投影本体１０による人体等への衝撃を緩和することができる。なお、このような緩衝機構３７や、付勢部材３６、ロック機構２７，３８のいずれかまたは全てを設けていない態様としてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、投影機構１５を、設置対象２の凹所５が設けられた表面（壁面）４ａを被投影面として画像を投影する構成としている。従って、例えば、天井や床側から壁面４ａに向けて投影するような構成としたものと比べて、投影口１３ａから投影された投影光が人や物等によって遮られるようなことを抑制することができる。これにより、画像投影装置１が設置される空間を有効に利用することができる。なお、このような態様に代えて、投影機構１５を、設置対象２の凹所５が設けられた表面に対して略直交する面を、被投影面として画像を投影する構成とされたものとしてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、投影本体１０のカバー体１１を、円筒状とされたものとした例を示しているが、カバー体１１を、多角筒状とされたものとしてもよい。
また、投影本体１０の投影機構１５等のメンテナンスが可能なように、適宜、取り外し可能とされた構成としてもよい。
また、本実施形態では、保持部材２０に対して最大限突出された状態を投影本体１０の使用位置とした例を示しているが、保持部材２０に対する投影本体１０の突出寸法を可変とした態様としてもよい。この場合は、保持部材２０に、突出寸法を異ならせた複数の使用位置において投影本体１０を保持する保持部を設けた構成としてもよい。
【００５７】
また、当該画像投影装置１の設置態様としては、上記のような態様に限られず、種々の変形が可能である。例えば、設置対象２を壁体２とした態様に代えて、天井や床、可動式の間仕切パネル、建具、さらには、机や収納家具等の家具等を設置対象２としてもよい。この場合において、投影機構１５を、短焦点型とし、上記のような設置対象２の表面４ａを被投影面とした場合には、天井面や床面、間仕切パネル表面、建具表面、机の上面、収納家具の扉の表面や側面等の外郭表面を被投影面とする態様としてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１      画像投影装置
１０    投影本体
１３ａ  投影口
１５    投影機構
１７ａ  係合突部（回転位置保持部）
２０    保持部材
２７    ラッチ受部（ロック機構）
３２    連結軸（スライド方向に軸方向を沿わせた軸）
３３    係合凹部（回転位置保持部）
３６    付勢部材
３８    ラッチ本体（ロック機構）
２      壁体（設置対象）
４ａ    壁面（表面、被投影面）
５      凹所
【図１】
2017156529.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017156529.tif 000008
【図７】
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