(57)【要約】【課題】エネルギー分析において、エネルギーがそれぞれ何に使用されたかを示すことを目的とする。【解決手段】エネルギーを分析するエネルギー分析装置が、前記エネルギーのエネルギー量を示す第１エネルギー量、前記エネルギーが使用される際の気象条件及び前記エネルギーを使用して生産される製品の数量である生産数量を示すデータを入力し、前記製品を生産するのに用いられる付帯設備が稼動するか否かを示す付帯設備データを記憶し、前記気象条件に基づいて係数を計算し、前記第１エネルギー量、前記係数、前記生産数量及び前記付帯設備データに基づく重回帰分析によって、前記係数に対するエネルギー量の割合を示すエネルギー割合と、前記製品の原単位エネルギー量と、前記付帯設備が使用する付帯設備エネルギー量と、前記第１エネルギー量のうち、前記原単位エネルギー量に基づくエネルギー量及び前記付帯設備エネルギー量とは別に使用されるエネルギー量を示す第２エネルギー量とをそれぞれ計算することで上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを分析するエネルギー分析装置であって、
前記エネルギーのエネルギー量を示す第１エネルギー量、前記エネルギーが使用される際の気象条件及び前記エネルギーを使用して生産される製品の数量である生産数量を示すデータを入力する入力部と、
前記製品を生産するのに用いられる付帯設備が稼動するか否かを示す付帯設備データを記憶する記憶部と、
前記気象条件に基づいて係数を計算する係数計算部と、
前記第１エネルギー量、前記係数、前記生産数量及び前記付帯設備データに基づく重回帰分析によって、前記係数に対するエネルギー量の割合を示すエネルギー割合と、前記製品の原単位エネルギー量と、前記付帯設備が使用する付帯設備エネルギー量と、前記第１エネルギー量のうち、前記原単位エネルギー量に基づくエネルギー量及び前記付帯設備エネルギー量とは別に使用されるエネルギー量を示す第２エネルギー量とをそれぞれ計算する重回帰分析部と
を含むエネルギー分析装置。
【請求項２】
前記係数は、下記（１）式に基づいて計算される不快係数である請求項１に記載のエネルギー分析装置。
【数１】
2017076227.tif 000005
【請求項３】
前記重回帰分析部は、前記重回帰分析による分析結果をグラフで表示する請求項１又は２に記載のエネルギー分析装置。
【請求項４】
前記重回帰分析部は、前記製品の原単位エネルギー量と、前記付帯設備エネルギー量とを分けて表示する請求項３に記載のエネルギー分析装置。
【請求項５】
１以上の情報処理装置を有し、エネルギーを分析するエネルギー分析システムであって、
前記エネルギーのエネルギー量を示す第１エネルギー量、前記エネルギーが使用される際の気象条件及び前記エネルギーを使用して生産される製品の数量である生産数量を示すデータを入力する入力部と、
前記製品を生産するのに用いられる付帯設備が稼動するか否かを示す付帯設備データを記憶する記憶部と、
前記気象条件に基づいて係数を計算する係数計算部と、
前記第１エネルギー量、前記係数、前記生産数量及び前記付帯設備データに基づく重回帰分析によって、前記係数に対するエネルギー量の割合を示すエネルギー割合と、前記製品の原単位エネルギー量と、前記付帯設備が使用する付帯設備エネルギー量と、前記第１エネルギー量のうち、前記原単位エネルギー量に基づくエネルギー量及び前記付帯設備エネルギー量とは別に使用されるエネルギー量を示す第２エネルギー量とをそれぞれ計算する重回帰分析部と
を含むエネルギー分析システム。
【請求項６】
情報処理装置がエネルギーを分析するエネルギー分析方法であって、
前記情報処理装置が、前記エネルギーのエネルギー量を示す第１エネルギー量、前記エネルギーが使用される際の気象条件及び前記エネルギーを使用して生産される製品の数量である生産数量を示すデータを入力する入力手順と、
前記情報処理装置が、前記製品を生産するのに用いられる付帯設備が稼動するか否かを示す付帯設備データを記憶する記憶手順と、
前記情報処理装置が、前記気象条件に基づいて係数を計算する係数計算手順と、
前記情報処理装置が、前記第１エネルギー量、前記係数、前記生産数量及び前記付帯設備データに基づく重回帰分析によって、前記係数に対するエネルギー量の割合を示すエネルギー割合と、前記製品の原単位エネルギー量と、前記付帯設備が使用する付帯設備エネルギー量と、前記第１エネルギー量のうち、前記原単位エネルギー量に基づくエネルギー量及び前記付帯設備エネルギー量とは別に使用されるエネルギー量を示す第２エネルギー量とをそれぞれ計算する重回帰分析手順と
を含むエネルギー分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー分析装置、エネルギー分析方法及びエネルギー分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品を生産する工場において、消費されるエネルギーを把握する方法が知られている。
【０００３】
例えば、製品ごとのエネルギー原単位を正確に算出するため、まず、所定の単位時間において消費される生産ラインの消費エネルギーを示す単位時間消費エネルギー量を取得する。次に、単位時間に生産ラインで生産された製品ごとの生産量を取得し、単位時間消費エネルギー量と、単位時間生産量とに基づいて、製品ごとのそれぞれのエネルギー原単位を算出する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５６２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方法では、工場が受電する電力量しか計測しないため、電力使用量しか把握できない。したがって、エネルギー分析において、エネルギーがそれぞれ何に使用されたかが不明である場合が多い。
【０００６】
本発明の１つの側面は、エネルギー分析において、エネルギーがそれぞれ何に使用されたかを示すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様における、エネルギーを分析するエネルギー分析装置は、前記エネルギーのエネルギー量を示す第１エネルギー量、前記エネルギーが使用される際の気象条件及び前記エネルギーを使用して生産される製品の数量である生産数量を示すデータを入力する入力部と、前記製品を生産するのに用いられる付帯設備が稼動するか否かを示す付帯設備データを記憶する記憶部と、前記気象条件に基づいて係数を計算する係数計算部と、前記第１エネルギー量、前記係数、前記生産数量及び前記付帯設備データに基づく重回帰分析によって、前記係数に対するエネルギー量の割合を示すエネルギー割合と、前記製品の原単位エネルギー量と、前記付帯設備が使用する付帯設備エネルギー量と、前記第１エネルギー量のうち、前記原単位エネルギー量に基づくエネルギー量及び前記付帯設備エネルギー量とは別に使用されるエネルギー量を示す第２エネルギー量とをそれぞれ計算する重回帰分析部とを含む。
【発明の効果】
【０００８】
エネルギー分析において、エネルギーがそれぞれ何に使用されたかを示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態におけるエネルギー分析装置に係る全体構成の一例を示す全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるエネルギー分析装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるエネルギー分析装置による全体処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態におけるエネルギー分析装置による重回帰分析に用いられるデータの一例を示す表である。
【図５】本発明の一実施形態におけるエネルギー分析装置による分析結果の表示の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるエネルギー分析装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
エネルギー分析装置は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）又はサーバ等の情報処理装置である。以下、本発明の実施形態を図面に基づいて、エネルギー分析装置がＰＣである例で説明する。
【００１１】
１．エネルギー分析装置を用いた全体構成例
２．エネルギー分析装置のハードウェア構成例
３．エネルギー分析装置による全体処理例
４．エネルギー分析装置の機能構成例
＜＜１．エネルギー分析装置を用いた全体構成例＞＞
図１は、本発明の一実施形態におけるエネルギー分析装置に係る全体構成の一例を示す全体構成図である。例えば、ＰＣ１０は、工場１で使用されるエネルギーの例である電気エネルギーについて分析を行う。以下、エネルギーを電気エネルギーとし、エネルギー量が工場１で使用される電力量である例で説明する。
【００１２】
工場１では、製品が生産され、生産には、工場１が有する各種設備を稼動させるのに、電気エネルギーが使われる。具体的には、工場１では、製品を生産するのに用いられる生産設備、湿度等の工場内の環境を整えるための空調等及び工場内に設置される照明等にそれぞれ電気エネルギーが使われる。これに対して、ＰＣ１０は、電気エネルギーが何に使用されたかを分析する。次に、図１では、ＰＣ１０は、分析結果をディスプレイ１１等の表示装置に出力する。
【００１３】
まず、ＰＣ１０は、データを入力する。入力されるデータは、例えば、計測データＤ１、気象データＤ２及び生産データＤ３等である。なお、入力されるデータは、これらに限られない。例えば、データは、計測データＤ１、気象データＤ２及び生産データＤ３のうち、いずれかのデータが一緒になっていてもよい。また、各データは、更に細かく分割されて入力されてもよい。
【００１４】
例えば、第１エネルギー量の例である日ごとに工場１全体で使用される電力量が、電力計等のセンサによって、計測され、ＰＣ１０は、日ごとに計測されるエネルギー量を示す計測データＤ１を入力する。なお、電力量の単位は、例えば、（ｋＷｈ）（キロワット毎時）である。また、計測データＤ１は、日ごとでなく、時間単位であってもよい。さらに、計測データＤ１は、計測される電力量に限られず、例えば、シミュレーション用等として、過去の実績値、推定量又はこれらの組み合わせでもよい。
【００１５】
また、ＰＣ１０は、ネットワーク等を介して、気象庁等から気象データＤ２を入力する。入力される気象データＤ２は、例えば、平均気温及び平均湿度等の気象条件を示すデータである。なお、気象データＤ２は、例えば、工場１がある地域又は工場１がある近くの地域の気象条件を示す気象庁からのデータである。さらに、気象データＤ２は、例えば、過去の同じ季節の気象条件等でもよい。
【００１６】
また、ＰＣ１０は、生産計画又は生産実績等に基づいて生産管理システム等によって生成される生産データＤ３を入力する。例えば、生産データＤ３は、エネルギーを使用して生産される製品の数量（以下「生産数量」という。）を日ごとに示す。この場合には、生産数量の単位系は、（個／日）である。なお、生産数量の単位系は、製品の種類等によって（個／日）でなくともよく、例えば、液体等の製品であれば、生産数量の単位系は、（リットル／日）又は（キログラム／日）等でもよい。また、生産データＤ３は、例えば、シミュレーション用等として、過去の実績値、推定量又はこれらの組み合わせでもよい。
【００１７】
ＰＣ１０は、気象データＤ２等に基づいて、不快係数等の係数を計算する。次に、不快係数及び入力される各データに基づいて、ＰＣ１０は、重回帰分析を行い、分析結果を出力する。また、分析結果は、グラフ等の形式でディスプレイ１１等に表示される。
【００１８】
＜＜２．エネルギー分析装置のハードウェア構成例＞＞
図２は、本発明の一実施形態におけるエネルギー分析装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。具体的には、ＰＣ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１と、記憶装置１０２と、ネットワークＩ／Ｆ（ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０３と、入力Ｉ／Ｆ１０４と、出力Ｉ／Ｆ１０５とを有する。つまり、エネルギー分析装置は、コンピュータである。
【００１９】
ＣＰＵ１０１は、ＰＣ１０が行う各種処理及び各種制御を実現するための演算と、各種データの加工とを行う演算装置である。さらに、ＣＰＵ１０１は、ＰＣ１０が有するハードウェアを制御する制御装置である。
【００２０】
記憶装置１０２は、ＰＣ１０が使うデータ、プログラム及び設定値等を記憶する。また、記憶装置１０２は、いわゆるメモリ（ｍｅｍｏｒｙ）等である。なお、記憶装置１０２は、ハードディスク（ｈａｒｄｄｉｓｋ）等の補助記憶装置等を有してもよい。
【００２１】
ネットワークＩ／Ｆ１０３は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して接続される装置と各種データ等を送受信する。例えば、ネットワークＩ／Ｆ１０３は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）及びＬＡＮケーブルを接続させるコネクタ等である。なお、ネットワークＩ／Ｆ１０３は、ネットワークを利用するＩ／Ｆに限られず、ケーブル、無線又はコネクタ等によって外部装置と送受信するＩ／Ｆであってもよい。
【００２２】
入力Ｉ／Ｆ１０４は、ＰＣ１０を使うユーザ等とのインタフェースである。具体的には、入力Ｉ／Ｆ１０４は、ユーザ等が行う各種操作を入力する。例えば、入力Ｉ／Ｆ１０４は、キーボード等の入力装置及び入力装置をＰＣ１０に接続させるコネクタ等によって構成される。
【００２３】
出力Ｉ／Ｆ１０５は、ＰＣ１０を使うユーザとのインタフェースである。具体的には、出力Ｉ／Ｆ１０５は、ＰＣ１０が行う各種処理の処理結果等をユーザに出力する。例えば、出力Ｉ／Ｆ１０５は、ディスプレイ等の出力装置及び出力装置をＰＣ１０に接続させるコネクタ等である。なお、出力Ｉ／Ｆ１０５は、処理結果等を示すデータを生成し、データを外部装置に出力してもよい。
【００２４】
また、ＰＣ１０は、各ハードウェア資源による処理等を補助する補助装置を更に有する構成でもよい。さらに、ＰＣ１０は、各種処理及び制御を並列、冗長又は分散して処理するため、装置を内部又は外部に更に有してもよい。さらにまた、ＰＣ１０は、複数の情報処理装置で構成されてもよい。
【００２５】
＜＜３．エネルギー分析装置による全体処理例＞＞
図３は、本発明の一実施形態におけるエネルギー分析装置による全体処理の一例を示すフローチャートである。例えば、ＰＣ１０（図１参照）は、図示するような手順でエネルギーを分析する。
【００２６】
＜データの入力例（ステップＳ１０１）＞
ステップＳ１０１では、ＰＣ１０は、エネルギー量を示す計測データＤ１（図１参照）等のデータを入力する。同様に、ステップＳ１０１では、ＰＣ１０は、エネルギーが使用される際の気象条件を示す気象データＤ２（図１参照）等のデータを入力する。さらに、ステップＳ１０１では、ＰＣ１０は、生産数量を示す生産データＤ３（図１参照）等のデータを入力する。
【００２７】
なお、入力されるそれぞれのデータは、過去の実績値又は過去の実績値に基づいて見積もられた推測値等でもよい。即ち、同じような条件下における過去の実績値等を示すデータによって、ＰＣ１０が分析を行う、いわゆるシミュレーションが行われてもよい。以下、入力されるそれぞれのデータのうち、計測データＤ１は、工場全体で使用される電力量を計測した値を示すとする。さらに、気象データＤ２は、計測データＤ１が示す電力量が使用される際の気象条件を示し、かつ、生産データＤ３は、計測データＤ１が示す電力量を使用して製造される生産数量を示すとする。
【００２８】
＜付帯設備データの生成例（ステップＳ１０２）＞
ステップＳ１０２では、ＰＣ１０は、付帯設備データを生成する。例えば、付帯設備データは、入力される生産データＤ３等に基づいて生成される。なお、付帯設備データは、付帯設備が稼動するか否か、即ち、付帯設備が所定のエネルギー量を使用するか否かを示すデータである。
【００２９】
具体的には、工場でベルトコンベアを動かして製品を製造する場合には、ベルトコンベア等が付帯設備となる。なお、付帯設備は、ベルトコンベアに限られず、製品を製造するプロセス又は工場が有する設備等によってそれぞれ定められてもよい。例えば、製品ごとに異なる温度管理又は乾燥管理等が行われる場合には、各製品の温度又は湿度等を計測する計測装置等が付帯設備に含まれる。
【００３０】
また、付帯設備は、生産数量が多い又は少ないと関係が弱く、生産数量が多くても少なくても所定の電力量を使用する設備である。即ち、生産数量が１個以上であると、所定の電力量を使用する設備であり、一方で、生産数量が０個であると、使用する電力量がほとんどない設備が付帯設備である。
【００３１】
したがって、生産データＤ３が示す生産数量が１個以上であるか否かに基づいて、ＰＣ１０は、付帯設備が稼動するか否かを判定できる。以下、判定結果を示すデータが付帯設備データである例で説明する。この例では、付帯設備データは、付帯設備が稼動すると判定された判定結果を「１」と示し、一方で、付帯設備が稼動しないと判定された判定結果を「０」と示す。
【００３２】
次に、生産データＤ３に基づいて付帯設備データが生成されると、ＰＣ１０は、生成される付帯設備データを記憶する。なお、付帯設備データは、生産データＤ３に基づいて生成されるデータに限られず、例えば、判定結果と同様の「１」又は「０」をユーザがそれぞれ入力し、ＰＣ１０は、入力された結果を示すデータを付帯設備データとして記憶してもよい。
【００３３】
＜気象条件に基づく係数の計算例（ステップＳ１０３）＞
ステップＳ１０３では、ＰＣ１０は、気象条件に基づいて係数を計算する。例えば、気象条件に基づく係数の例である不快係数は、下記（１）式に基づいて計算される。以下、気象条件に基づく係数が不快係数である例で説明する。
【００３４】
【数１】
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【００３５】
なお、上記（１）式における「Ｔ」及び「Ｈ」は、気象条件の例であり、即ち、「Ｔ」及び「Ｈ」は、気象データＤ２等によって入力される。また、気象条件に基づく係数は、上記（１）式に基づいて計算される不快係数に限られず、例えば、温度、湿度又はこれらの組み合わせで示す係数でもよい。
【００３６】
＜重回帰分析例（ステップＳ１０４）＞
ステップＳ１０４では、ＰＣ１０は、入力、生成又は計算されたデータに基づいて重回帰分析を行う。
【００３７】
図４は、本発明の一実施形態におけるエネルギー分析装置による重回帰分析に用いられるデータの一例を示す表である。図３に示すステップＳ１０１乃至ステップＳ１０３等によって、ＰＣ１０に入力、生成又は計算されるデータは、例えば、図示するようなデータである。具体的には、図示する表は、日ごとに、第１エネルギー量の例である工場電力量Ｅと、気象条件に基づく係数の例である不快係数ＤＩとをそれぞれ示す例である。また、図示する表は、日ごと、かつ、製品ごとに、生産数量Ｎ及び付帯設備データＫをそれぞれ示す例である。
【００３８】
以下、図示するように、工場では、４種類の製品が製造されるとし、４種類の製品である「第１製品」、「第２製品」、「第３製品」及び「第４製品」が工場で製造される例で説明する。なお、各製品は、製品番号を示す「ｎ」の値で特定でき、以下の例では、「ｎ＝１，２，３，４」とする。この例では、図示するように、生産数量Ｎは、日ごと、かつ、製品ごとに、それぞれ入力される。
【００３９】
また、この例では、付帯設備データＫは、それぞれの生産数量Ｎに基づいて、ステップＳ１０２（図３参照）等で判定されて生成された場合である。具体的には、付帯設備データＫには、それぞれの生産数量Ｎが１個以上であると、「１」が入力され、一方で、それぞれの生産数量Ｎが０個であると、「０」が入力されるデータである。さらに、例えば、付帯設備を複数のベルトコンベアとすると、各製品が、それぞれどのベルトコンベア、即ち、どの製造ラインを使用して製造が行われるかの関係は、あらかじめＰＣ１０に入力されるとする。即ち、複数の製品のうち、同一の付帯設備を使用する製品がある場合には、同一の付帯設備を使用する製品のうち、少なくともいずれか一方の生産数量Ｎが１個以上であると、付帯設備データＫには、「１」が入力される。
【００４０】
次に、ＰＣ１０は、図４に示すデータに基づいて、下記（２）式に基づいて、重回帰分析を行う。
【００４１】
【数２】
2017076227.tif 000004
【００４２】
即ち、上記（２）式において、工場電力量Ｅ、不快係数ＤＩ、各製品のそれぞれの生産数量Ｎｎ及び各製品のそれぞれの付帯設備データＫｎは、図４に示すデータに基づいて定まる。これに対して、上記（２）式に基づく重回帰分析が行われると、ＰＣ１０は、エネルギー割合の例である単位当たりの不快係数（即ち、不快係数１％）に対する日ごとの使用電力量ＥＤＩと、製品の原単位エネルギー量の例である各製品ｎの原単位電力量Ｓｎと、付帯設備エネルギー量の例である各製品ｎを製造するために各付帯設備が日ごとに使用する電力量Ｂｎと、各製品ｎの原単位電力量Ｓｎに基づくエネルギー量及び付帯設備エネルギー量とは別に使用されるエネルギー量（以下「第２エネルギー量」という。）Ｅ０とをそれぞれ計算することができる。
【００４３】
工場では、品質管理等のため、温度管理、乾燥管理又はこれらの組み合わせが行われる場合がある。そのため、温度又は湿度等を所定の値に保つため、工場には、空調等の設備が設置されることが多い。この空調等の設備は、温度又は湿度等が所定の値となるように稼動するため、温度又は湿度等が高い場合等には、使用する電力量が増加する。即ち、不快係数ＤＩが高くなると、空調等の設備が使用する電力量は、増加する。したがって、上記（２）式では、単位当たりの不快係数に対する日ごとの使用電力量ＥＤＩに、不快係数ＤＩを乗じると、ＰＣ１０は、工場電力量Ｅのうち、空調等の設備が使用する電力量を求めることができる。
【００４４】
また、工場電力量Ｅのうち、各製品ｎをそれぞれ製造するために使用される電力量は、製造される数量に応じて増減する電力量である。即ち、工場電力量Ｅには、各製品ｎのそれぞれの生産数量Ｎｎによって変動する電力量が含まれる。この電力量は、いわゆる原単位電力量である。なお、原単位電力量の単位系は、例えば、（ｋＷｈ／１個）である。したがって、上記（２）式では、各製品ｎの原単位電力量Ｓｎに、各製品ｎのそれぞれの生産数量Ｎｎを乗じると、ＰＣ１０は、工場電力量Ｅのうち、原単位エネルギー量に基づくエネルギー量を製品ごとにそれぞれ計算することができる。次に、各製品の原単位エネルギー量に基づくエネルギー量を合計すると、ＰＣ１０は、全製品の製造に使用される原単位エネルギー量に基づくエネルギー量を計算できる。
【００４５】
さらに、工場電力量Ｅのうち、各付帯設備が日ごとに使用する電力量Ｂｎがある。この電力量は、それぞれの付帯設備が稼動するか否か、即ち、付帯設備に対応する各製品ｎが製造されるか否かによって定まる。したがって、上記（２）式では、各製品ｎを製造するために各付帯設備が日ごとに使用する電力量Ｂｎに、付帯設備データＫｎが示す「１」（製造する場合）又は「０」（製造しない場合）を乗じると、ＰＣ１０は、工場電力量Ｅのうち、各付帯設備がそれぞれ使用する電力量を求めることができる。次に、各付帯設備がそれぞれ使用するそれぞれの電力量を合計すると、ＰＣ１０は、全製品の製造に使用される付帯設備エネルギー量を計算できる。
【００４６】
さらにまた、工場電力量Ｅには、原単位エネルギー量に基づくエネルギー量及び付帯設備エネルギー量とは別に、第２エネルギー量Ｅ０が含まれる。なお、第２エネルギー量Ｅ０の単位系は、例えば、（ｋＷｈ）である。例えば、第２エネルギー量Ｅ０は、照明等に使用される電力量等である。また、第２エネルギー量Ｅ０は、製品が製造されるか否か及び気象条件等に係わらず定まる電力量であることが多い。上記（２）式では、重回帰分析によって、ＰＣ１０は、第２エネルギー量Ｅ０を計算できる。
【００４７】
＜分析結果の表示例（ステップＳ１０５）＞
ステップＳ１０５では、ＰＣ１０は、分析結果を表示する。
【００４８】
図５は、本発明の一実施形態におけるエネルギー分析装置による分析結果の表示の一例を示す図である。例えば、ＰＣ１０は、グラフＩｍｇ１等のいわゆる積み上げグラフを用いて、重回帰分析等によって求まる分析結果を表示する。具体的には、グラフＩｍｇ１では、ＰＣ１０は、各付帯設備がそれぞれ使用するそれぞれの電力量と、各製品の原単位電力量に基づく電力量と、第２エネルギー量等とが区別できるように表示する。
【００４９】
即ち、グラフＩｍｇ１では、ＰＣ１０は、不快係数ＤＩと連動する電力量（ＥＤＩ×ＤＩ）及び第２エネルギー量Ｅ０の合計を「固定（空調等を含む）」で示す。さらに、グラフＩｍｇ１では、ＰＣ１０は、原単位電力量に基づく電力量（Ｓｎ×Ｎｎ）を「第１製品」、「第２製品」、「第３製品」及び「第４製品」と分けてそれぞれ製品ごとに示す。また、グラフＩｍｇ１では、ＰＣ１０は、各付帯設備がそれぞれ使用するそれぞれの電力量（Ｂｎ×Ｋｎ）を「第１製品の付帯設備」、「第２製品の付帯設備」、「第３製品の付帯設備」及び「第４製品の付帯設備」と分けてそれぞれ付帯設備ごとに示す。
【００５０】
このように、グラフＩｍｇ１のような積み上げグラフで分析結果が表示されると、ＰＣ１０は、全体で使用される工場電力量Ｅがそれぞれ何に使用されたかをわかりやすく示すことができる。
【００５１】
なお、表示される形式は、グラフＩｍｇ１のようなグラフに限られない。例えば、「固定（空調等を含む）」は、更に第２エネルギー量Ｅ０と、不快係数ＤＩと連動する電力量（ＥＤＩ×ＤＩ）とが分けて表示されてもよい。
【００５２】
また、ＰＣ１０は、分析表Ｉｍｇ２のように、月ごとに、各付帯設備がそれぞれ使用するそれぞれの電力量と、各製品の原単位電力量とをそれぞれ示してもよい。このように、月ごとの値等が表示されると、月単位での平均値と比較して大きな電力量が使用されていないか等の比較が行いやすいため、ＰＣ１０は、ユーザに各設備の異常等を発見させやすくできる。即ち、ＰＣ１０は、設備の監視等を行いやすくできる。
【００５３】
さらに、ＰＣ１０は、原単位エネルギー変化グラフＩｍｇ３及び付帯設備エネルギー変化グラフＩｍｇ４等のように、各エネルギー量の時間による変化をグラフで示してもよい。例えば、原単位エネルギー変化グラフＩｍｇ３は、月ごとの原単位電力量を製品ごとに示す。このように原単位エネルギー変化グラフＩｍｇ３が表示されると、第１ケースＣＡ１のような異常が発見しやすくできる。具体的には、第１ケースＣＡ１は、あらかじめ設定される閾値等を超える変化がある場合の例である。この例では、「６月」から「８月」にかけて急激に「第１製品」の原単位電力量が増加している。即ち、原単位エネルギー変化グラフＩｍｇ３が表示されると、ＰＣ１０は、大きな原単位電力量が使用されている異常等をユーザに発見させやすくできる。
【００５４】
また、付帯設備エネルギー変化グラフＩｍｇ４は、月ごとの各付帯設備がそれぞれ使用するそれぞれの電力量を付帯設備ごとに示す。このように付帯設備エネルギー変化グラフＩｍｇ４が表示されると、第２ケースＣＡ２のような異常が発見しやすくできる。具体的には、第２ケースＣＡ２は、あらかじめ設定される閾値等を超える変化がある場合の例である。この例では、「６月」から「７月」にかけて急激に「第３製品の付帯設備」が使用する電力量が増加している。即ち、付帯設備エネルギー変化グラフＩｍｇ４が表示されると、ＰＣ１０は、付帯設備が大きな電力量を使用している異常等をユーザに発見させやすくできる。
【００５５】
なお、閾値は、例えば、ＰＣ１０にあらかじめ入力される値である。具体的には、閾値は、各エネルギー量の平均値、移動平均値、上限値、下限値、単位時間当たりの変化量（傾き）又はこれらの組み合わせ等である。なお、ＰＣ１０は、閾値より大きな値（下限値を用いる場合は、閾値より小さな値）がある場合には、閾値より大きな値等である異常値がある旨を表示してもよい。
【００５６】
＜＜４．エネルギー分析装置の機能構成例＞＞
図６は、本発明の一実施形態におけるエネルギー分析装置の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。図示するように、ＰＣ１０は、入力部ＦＮ１と、記憶部ＦＮ２と、係数計算部ＦＮ３と、重回帰分析部ＦＮ４とを含む。
【００５７】
入力部ＦＮ１は、エネルギーのエネルギー量を示す第１エネルギー量、エネルギーが使用される際の気象条件及びエネルギーを使用して生産される製品の数量である生産数量を示すデータ等を入力する。例えば、入力されるデータは、計測データＤ１、気象データＤ２及び生産データＤ３等である。なお、入力部ＦＮ１は、例えば、ネットワークＩ／Ｆ１０３（図２参照）又は入力Ｉ／Ｆ１０４（図２参照）等によって実現される。
【００５８】
記憶部ＦＮ２は、製品を生産するのに用いられる付帯設備が稼動するか否かを示す付帯設備データＤ４等を記憶する。例えば、付帯設備データＤ４は、ステップＳ１０２（図３参照）等のように、入力される生産データＤ３等に基づいて生成される。なお、付帯設備データＤ４は、生産データＤ３等に基づいて生成されるに限られず、入力部ＦＮ１によって、外部装置で生成されて入力されてもよい。なお、記憶部ＦＮ２は、例えば、記憶装置１０２（図２参照）等によって実現される。
【００５９】
係数計算部ＦＮ３は、気象条件に基づいて、不快係数ＤＩ等の係数を計算する。即ち、係数計算部ＦＮ３は、入力される気象データＤ２等に基づいて、係数を計算する。なお、係数計算部ＦＮ３は、例えば、ＣＰＵ１０１（図２参照）等によって実現される。
【００６０】
重回帰分析部ＦＮ４は、第１エネルギー量、係数計算部ＦＮ３よって計算される係数、生産数量及び付帯設備データに基づいて重回帰分析を行う。上記（２）式等によって、重回帰分析が行われると、係数に対するエネルギー量の割合を示すエネルギー割合と、製品の原単位エネルギー量と、付帯設備が使用する付帯設備エネルギー量と、第１エネルギー量のうち、原単位エネルギー量に基づくエネルギー量及び付帯設備エネルギー量とは別に使用される第２エネルギー量とがそれぞれ計算される。なお、重回帰分析部ＦＮ４は、例えば、ＣＰＵ１０１等によって実現される。
【００６１】
このように、入力部ＦＮ１が入力するデータ、記憶部ＦＮ２が記憶するデータ及び係数計算部ＦＮ３によって計算される係数があると、ＰＣ１０は、上記（２）式等によって、重回帰分析部ＦＮ４が重回帰分析を行うことができる。重回帰分析が行われると、図５に示すように、ＰＣ１０は、製品の原単位エネルギー量及び付帯設備エネルギー量等の各エネルギー量をそれぞれ分離して表示すること等ができる。したがって、ＰＣ１０は、分析結果等を利用することによって、エネルギー分析において、エネルギーがそれぞれ何に使用されたかを示すことができる。
【００６２】
なお、本発明の実施形態は、２つ以上の情報処理装置を有する情報処理システムであるエネルギー分析システムによって各処理が行われて実現されてもよい。また、エネルギー分析システムでは、各処理の一部又は全部が分散、冗長、並列又はこれらを組み合わせるように、処理が行われてもよい。具体的には、エネルギー分析システムでは、まず、センサ等が設備等に設置され、センサによって計測される計測データがネットワーク等を介して、サーバ等の情報処理装置に送信される。次に、サーバ等が計測データ等に基づいて分析を行い、分析結果を示す分析データが、ネットワーク等を介して、ＰＣ等に送信される。そして、ＰＣは、分析データに基づいて、分析結果をユーザに表示する。このように、複数の情報処理装置を有する情報処理システムによって、各処理が異なる情報処理装置で分けて実行される構成でもよい。
【００６３】
また、分析の対象となるエネルギーの種類は、電気エネルギーに限られない。即ち、エネルギーは、単位系がジュール（Ｊ）で示せる種類であればよい。さらに、エネルギーは、複数の種類であってもよい。
【００６４】
さらに、本発明の実施形態に係る入力、分析及び表示では、時間単位が設定等によって他の時間単位に換算されてもよい。例えば、入力されるデータが日ごとのデータであっても、１か月分のデータをまとめるように換算して、分析及び表示は、月ごとに行われてもよい。他にも、１時間単位等で、入力、分析及び表示等が行われてもよい。
【００６５】
なお、本発明の実施形態は、情報処理装置が図３に示す各手順を行い、エネルギー分析方法を行うことで実現されてもよい。この場合には、本発明は、エネルギー分析方法を実行する装置の種類等によって限定されない。
【００６６】
また、本発明は、本発明に係る処理の一部又は全部の手順が、プログラムに基づいて情報処理装置によって実行されることで実現されてもよい。即ち、本発明は、情報処理をコンピュータに実行させるためのプログラム等によって実現されてもよい。
【００６７】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は、係る特定の実施形態に限定されるものではない。即ち、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  ＰＣ
Ｄ１  計測データ
Ｄ２  気象データ
Ｄ３  生産データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図５】
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