(57)【要約】【課題】余分な設置スペースやコストを必要とせず、電力系統の停電発生時にも、重要負荷に対して給電を継続することができる分電盤システムを提供する。【解決手段】外部電圧引き外し機能を備えた複数の分岐ブレーカ３と、選択された分岐ブレーカ３を制御信号により遮断する制御装置５と、分岐回路に電力を供給するバッテリ７とを備え、これらの分岐ブレーカ３の一部に重要負荷を接続した分電盤システムである。制御装置５は、系統の停電を検出する停電検出手段８と、重要負荷６が接続された分岐ブレーカを選択する分岐選択手段９と、停電検出時に重要負荷以外の負荷が接続された分岐ブレーカを遮断する分岐遮断手段１０とを備え、重要負荷６に対してバッテリ７から給電を継続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電圧引き外し機能を備えた複数の分岐ブレーカと、選択された分岐ブレーカを制御信号により遮断する制御装置と、分岐回路に電力を供給するバッテリとを備え、これらの分岐ブレーカの一部に重要負荷を接続した分電盤システムであって、
前記制御装置は、分岐回路への電力供給の停止を検出する停電検出手段と、重要負荷が接続された分岐ブレーカを選択する分岐選択手段と、停電検出時に重要負荷以外の負荷が接続された分岐ブレーカを遮断する分岐遮断手段とを備えたことを特徴とする分電盤システム。
【請求項２】
前記停電検出手段は、系統の停電を検出する機能を備えたものであることを特徴とする請求項１記載の分電盤システム。
【請求項３】
前記バッテリは特定の分岐ブレーカを介して分岐回路に電力を供給することを特徴とする請求項１または２に記載の分電盤システム。
【請求項４】
外部端末との通信手段を備え、前記分岐選択手段は、外部端末により選択された分岐ブレーカを重要負荷が接続された分岐ブレーカとして選択することを特徴とする請求項１から３に記載の分電盤システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の停電発生時にも、重要負荷に対して給電を継続することができる分電盤システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
分電盤に給電している電力系統が停電した際には、その分電盤に接続された全負荷への給電が行えなくなるが、分電盤にバッテリや太陽光発電装置などの補助電源装置が接続されている場合には、非常灯や冷蔵庫、ネットワーク機器、生命維持装置などの重要負荷に対して給電を継続できるようにすることが好ましい。例えば特許文献１には、停電時に自動切替開閉器を動作させ、バッテリや太陽光発電装置などから、重要負荷が接続された非常用回路のみに給電を行なう分電盤が記載されている。
【０００３】
このような従来の分電盤は多くの場合、通常負荷用の盤と重要負荷用の盤とが分離されていた。このため、２つの盤が必要となり、余分の設置スペースが必要となったり、余分のコストが発生したりするという問題があった。また電力系統の停電以外にも、漏電や過電流等により主幹ブレーカがトリップして負荷への給電が停止することがあるが、従来の分電盤は給電停止の原因を外部に通信することができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４３０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って本発明の第１の目的は上記した従来の問題を解決し、余分な設置スペースやコストを必要とせず、電力系統の停電発生時にも、重要負荷に対して給電を継続することができる分電盤システムを提供することである。また本発明の第２の目的は、負荷への給電が停止された原因を外部に通信することができる分電盤システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、外部電圧引き外し機能を備えた複数の分岐ブレーカと、選択された分岐ブレーカを制御信号により遮断する制御装置と、分岐回路に電力を供給するバッテリとを備え、これらの分岐ブレーカの一部に重要負荷を接続した分電盤システムであって、前記制御装置は、分岐回路への電力供給の停止を検出する停電検出手段と、重要負荷が接続された分岐ブレーカを選択する分岐選択手段と、停電検出時に重要負荷以外の負荷が接続された分岐ブレーカを遮断する分岐遮断手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
なお請求項２のように、前記停電検出手段は、特に系統の停電を検出する機能を備えたものとすることができる。また請求項３のように、前記バッテリは特定の分岐ブレーカを介して分岐回路に電力を供給することができる。さらに請求項４のように、外部端末との通信手段を備え、分岐選択手段は外部端末により選択された分岐ブレーカを、重要負荷が接続された分岐ブレーカとして選択することもできる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の分電盤システムによれば、停電発生時に、同一の盤内に配置された分岐ブレーカのうち、重要負荷が接続された分岐ブレーカ以外の分岐ブレーカを遮断するとともに、重要負荷が接続された分岐ブレーカにのみバッテリから給電を行なうことができる。このため通常負荷用の盤と重要負荷用の盤とを２つ設ける必要がなく、余分の設置スペースが必要となったり、余分のコストが発生したりすることがない。
【０００９】
請求項２の発明によれば、停電原因が系統の停電以外である場合にも、上記の対応が可能となる。また請求項３の発明によれば、過電流や漏電の停電原因の場合に、バッテリが接続された分岐ブレーカを強制遮断することにより、バッテリからの負荷への通電による危険を防止することができる。
【００１０】
また請求項４の発明によれば、負荷への給電が停止された原因を外部に通信することができるとともに、停電発生後であっても、外部端末により重要負荷が接続された分岐ブレーカを選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の回路構成を示す説明図である。
【図２】第２の実施形態の回路構成を示す説明図である。
【図３】第３の実施形態の回路構成を示す説明図である。
【図４】第４の実施形態の回路構成を示す説明図である。
【図５】停電原因検出方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の第１の実施形態を示すもので、１は分電盤、２は主幹ブレーカ、３はこの主幹ブレーカ２の二次側の母線４に接続された複数の分岐ブレーカである。主幹ブレーカ２には電力系統から、常時電力が供給されている。なお主幹ブレーカ２は従来と同様、漏電や過電流によって遮断されるものであるが、地震発生時や系統停電の場合には、外部からの信号によって遮断することもできるようになっている。
【００１３】
分岐ブレーカ３は外部電圧引き外し機能を備えたブレーカであり、制御装置５からの制御信号により引き外し可能となっている。これらの分岐ブレーカ３の一部には重要負荷６が接続されており、また特定の分岐ブレーカ３には、バッテリ７が接続されている。その他の分岐ブレーカ３には一般負荷が接続されているが、図では省略されている。
【００１４】
ここで重要負荷６とは、停電時にも給電を継続することが望まれる非常灯や、給電停止により食品が腐敗する恐れのある冷蔵庫、およびルーター、モデムなどを含めたネットワーク機器、生命維持装置などである。しかし何が重要負荷６であるかは、ユーザが予め自由に設定しておくことができる。重要負荷６を分電盤１内のどの分岐ブレーカ３に接続するかは自由に設定することができ、従来のように２つの盤を設置する必要はない。
【００１５】
バッテリ７は特定の分岐ブレーカ３に常時接続しておいても、あるいは停電発生時に接続されるものであってもよい。常時接続の場合には、充放電を繰り返しつつ、常に一定以上のバッテリ残量を確保するようにしておくことが好ましい。バッテリ６を特定の分岐ブレーカ３を介して分岐回路接続しておけば、過電流や漏電の停電原因の場合に、その特定の分岐ブレーカ３を強制遮断することにより、バッテリ７からの負荷への通電による危険を防止することができる。
【００１６】
制御装置５は、停電検出手段８と、分岐選択手段９と、分岐遮断手段１０と、補助電源装置１１とを備えている。停電検出手段８は系統の停電を検出する機能を有するもので、この実施形態では主幹ブレーカ２の一次側の電流をＣＴ等の電流センサ１２によって検出している。このほか、漏電を公知のＺＣＴにより検出したり、電流センサ１２によって過電流を検出したり、避雷器の動作を検出して雷サージによる誤動作を判定することによって、系統の停電以外の停電原因をも検出することができるようにしておくことが好ましい。
【００１７】
分岐選択手段９は停電発生時にどの分岐ブレーカ３に給電するかを選択する機能を有するもので、重要負荷６が接続された分岐ブレーカ３を予めメモリに記憶させておく。分岐遮断手段１０は分岐選択手段９により選択されなかった負荷、すなわち重要負荷以外の負荷が接続された分岐ブレーカ３に制御信号を送り、それらの分岐ブレーカ３を遮断する機能を有するものである。なお分岐遮断手段１０は必要な場合には主幹ブレーカ２にも制御信号を送り、主幹ブレーカ２を遮断することもできる。
【００１８】
補助電源装置１１は、停電時に制御装置５を動作させるための電源であり、前記したバッテリ７が盤内に配置されているときには、バッテリ７を補助電源装置１１として利用することもできる。
【００１９】
このほか、制御装置５に外部通信手段１３を接続しておき、上位サーバ１４に停電が発生したことや、分岐ブレーカ３への給電状況などを通信できるようにしておくことができる。このとき、制御装置５の一部として外部通信手段１３を有してもよいし、独立した外部通信装置として、外部通信手段１３を有してもよい。外部通信手段１３は独自の電源を備えるものであっても、制御装置５の補助電源装置を利用するものであってもよい。上位サーバ１４はマンションの管理人室や電力会社に設置しておき、停電発生に対応した処置を取れるようにしておくことが好ましい。
【００２０】
このように構成された分電盤システムは、電力系統が停電した際には制御装置５の停電検出手段８が停電を検出し、分岐遮断手段１０が分岐選択手段９により選択されていない分岐ブレーカ３に制御信号を送り遮断する。これによってバッテリ７から重要負荷６に対してのみ給電することができ、その他の一般負荷への給電が停止されるので、バッテリ７の消耗を抑制することができる。重要負荷６は分岐選択手段９により自由に選択しておくことができ、従来のように重要負荷と一般負荷を別の盤に分離収納する必要はない。
【００２１】
また漏電や過電流、雷サージ等により主幹ブレーカ２がトリップした場合にも、制御装置５は上記と同様に動作する。しかし地震発生を、図示しない感震リレーや外部からの信号で検出した場合には、制御装置５を経由することなく、主幹ブレーカ２を直接トリップさせることが好ましい。何れの場合にも、外部通信手段１３から上位サーバ１４に停電発生状況を通信することが好ましい。
【００２２】
なお、停電原因が過電流または漏電である場合には、制御装置５はバッテリ７が接続された分岐ブレーカ３を強制遮断することにより、バッテリ７からの給電を停止し、感電事故を防止することが好ましい。
【００２３】
上記した第１の実施形態では、分岐選択手段９に重要負荷６が接続された分岐ブレーカ３を予め記憶させていた。しかし、図２に示す第２の実施形態では、外部通信手段１３を介して接続された外部端末１５から、重要負荷６が接続された分岐ブレーカ３を選択することができる。
【００２４】
外部通信手段１３は、停電発生時に外部端末１５に対して、自己の分電盤に電力供給がなされていないとの停電信号を停電原因とともに発信する。なお外部通信手段１３は停電発生時に停電信号を発信するだけではなく、盤内情報を常時通知するようにしてもよい。
【００２５】
外部端末１５としては、スマートフォンなどの携帯端末が適しており、外部端末１５からの停電信号を受けるとアプリケーションが自動的に起動するようにしておく。この停電信号はブルートゥース（登録商標）等の短距離信号を利用することが好ましい。スマートフォンは独自の通信回線とバッテリを備えているため、停電原因を上位サーバ１４などの外部ネットワークに送信することができる。なお、分電盤１とインターフォンを接続したシステムが採用されている家庭においては、外部端末１５としてインターフォンを使用することもできる。
【００２６】
アプリケーションは外部端末１５の画面に停電原因を表示するとともに、どの負荷を重要負荷６とするかを選択可能とする。図２では照明、パソコン、冷蔵庫が例示されているが、その内容は分電盤に応じてさまざまである。ここで例えば照明を重要負荷６として選択すると、制御装置５の分岐選択手段９が照明を重要負荷６として選択し、バッテリ７からの給電が照明用の負荷が接続されている分岐ブレーカ３に対してのみ行われる。このように第２の実施形態では、停電発生後に重要負荷６の選択が可能となる。
【００２７】
アプリケーションには、夜間に停電信号を受けた場合には、スマートフォンの照明を常時点灯させる機能を持たせてもよい。アプリケーションには、バッテリ７や補助電源装置１１の残量を表示させることもできる。さらに、バッテリ残量に応じて給電を継続する負荷の優先順位を制御装置５の分岐選択手段９に設定しておくこともできる。
【００２８】
図３は本発明の第３の実施形態を示す説明図である。この実施形態においては、小型のバッテリ７と小型のインバータ１６が分電盤１に内蔵されている。これらは停電発生時にのみスイッチ１７及び母線バー４を介して分岐回路に接続し電力が供給される。このバッテリ７は制御装置５の補助電源装置１１や、外部通信手段１３の電源として使用できることもできる。
【００２９】
図４は本発明の第４の実施形態を示す説明図である。この実施形態では太陽光発電装置などの分散電源１８が分電盤１に接続されており、分電盤に常時電力を供給しているが、系統が停電した時にのみ給電するようにしてもよい。図４ではインバータ１６を介して分岐回路に接続しているが、バッテリ７に接続することもできる。この実施形態では他の実施形態よりも、供給可能電力に余裕を持たせることができる利点がある。
【００３０】
図５は、前記した停電検出手段８による停電原因検出方法をまとめた図である。
（１）系統の停電は、主幹ブレーカ２の電圧や電流を測定することによって検出できる。図５では、主幹ブレーカ２の二次側に設けた電圧測定手段によって系統の停電を検出しているが、主幹ブレーカ２の一次側で検出しても、電流センサによって検出することもできる。 
（２） 漏電は、主幹ブレーカ２に内蔵されたＺＣＴまたは主幹ブレーカ２の二次側に配置されたＺＣＴにより検出することができる。
（３）過電流は、主幹ブレーカ２の二次側のＣＴ等の電流センサ１２によって検出できる。
（４）地震は感震装置からの信号によって検出できる。この信号は制御装置５を経由せず、主幹ブレーカ２を直接トリップさせる。
【符号の説明】
【００３１】
１  分電盤
２  主幹ブレーカ
３  分岐ブレーカ
４  母線
５  制御装置
６  重要負荷
７  バッテリ
８  停電検出手段
９  分岐選択手段
１０  分岐遮断手段
１１  補助電源装置
１２  電流センサ
１３  外部通信手段
１４  上位サーバ
１５  外部端末
１６  インバータ
１７  スイッチ
１８  分散電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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