(57)【要約】      （修正有）【課題】コルゲートチューブなどの電線を被覆する保護部材のスリットの間に、簡単な作業で一対の側壁の上端部を差し入れることができる、新規な構造の保護部材取付治具を提供すること。【解決手段】一対の側壁部１２のフランジ部２２は、上方側２３において対向する方向の外方に向かって張り出す一対の張出部２４を有しており、上端部１８同士が当接した状態で先細となる保護部材拡径部４２が構成されるようになっている。保護部材拡径部４２の幅寸法は、先細端部４６において保護部材（ツイストチューブ）３４の内径よりも小さくされている一方、最大突出部４８では、保護部材３４のスリットの端面同士を当接させた状態での内径よりも大きくされている。一対の側壁部１２には、上端部１８の上方側２３の側縁部２８に開口し、保護部材３４が保護部材拡径部４２の先細端部４６から最大突出部４８へ挿入されることを許容する切欠状の抉れ部３０が形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡開可能なスリットが軸方向に設けられてなる保護部材を電線束に外挿するために用いられるものであって、対向する一対の側壁部と、該一対の側壁部のそれぞれの下端部を連結する底壁部とを備え、該一対の側壁部のそれぞれの上端部が前記底壁部に対して傾斜していると共に、該一対の側壁部の各該上端部に前記対向する方向の外方に向かって突出するフランジ部が設けられてなる保護部材取付治具において、
前記一対の側壁部の前記フランジ部は、前記上端部の傾斜方向の上方側において前記対向する方向の前記外方に向かって張り出す一対の張出部を有しており、前記上端部同士が当接した状態で、前記一対の張出部が組み合わされて前記傾斜方向の前記上方側の端部に向かって先細となる保護部材拡径部が構成されるようになっており、
前記フランジ部の突出方向における前記保護部材拡径部の幅寸法は、該保護部材拡径部の幅寸法が最小となる先細端部において前記保護部材の内径よりも小さくされている一方、前記保護部材拡径部の幅寸法が最大となる最大突出部では、前記保護部材の前記スリットの端面同士を当接させた状態での内径よりも大きくされている一方、
前記一対の側壁部には、前記上端部の前記傾斜方向における上方側の側縁部に開口し、前記保護部材が前記保護部材拡径部の前記先細端部から前記最大突出部へ挿入されることを許容する切欠状の抉れ部が形成されている
ことを特徴とする保護部材取付治具。
【請求項２】
前記保護部材拡径部が、前記最大突出部から前記一対の側壁部の前記傾斜方向の下方に向かって窄む形状とされた窄み部を有している請求項１に記載の保護部材取付治具。
【請求項３】
各前記張出部が、前記一対の側壁部の前記対向する方向の外方に向かって突出された平面視で半円形状を有しており、前記上端部同士が当接した状態で一対の張出部によって構成される前記保持部材拡径部が平面視で円形状を有している請求項２に記載の保護部材取付治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの製造時において、電線束を保護部材で被覆するために用いられる保護部材取付治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等に配索されるワイヤハーネスでは、多数の電線が適宜束ねられた電線束の所定部分が例えばコルゲートチューブなどの保護部材で覆われた構造とされている。そして、かかるワイヤハーネスが、自動車内の適所に設けられた複数の固定点において、クリップ部を有する結束バンド等の固定部材を介して固定されている。
【０００３】
ところで、コルゲートチューブなどの保護部材は、電線束挿入用のスリットが長手方向に延出して設けられた構成とされている。それゆえ、スリットから電線束を差し入れることで簡単に電線束に保護部材を外挿することができると共に、保護部材は屈曲性に優れていることからレイアウト通りの配索を自在に行うことができるようになっている。
【０００４】
ところが、従来、このようなワイヤハーネスを製造する際には、多数の電線が適宜束ねられた電線束の所定部分をスリットから差し入れる作業を作業者が手作業で行っていた。そのため、スリットを両手で広げた状態で多数の電線が適宜束ねられた電線束をばらけないようにまとめてコルゲートチューブなどの保護部材内に挿入する必要があった。かかる作業は困難で手間がかかるため作業効率が悪いという問題を内在していた。また、かかる作業を長時間に亘り行っていると手をいためるおそれもあった。
【０００５】
そこで、作業を簡単に行えるようにするための保護部材取付治具が種々提案されている。例えば、特開平７−２４５８４０号公報（特許文献１）の図１（ａ）に記載の保護部材取付治具がそれである。かかる保護部材取付治具は、１枚の板材を略Ｕ字状に折り曲げた形状を有しており、対向する一対の側壁部の上端部が底壁部に対して傾斜状に形成されていると共に、一対の側壁部の上端部には互いに外方に向かって延出するフランジ部が形成されている。かかる保護部材取付治具を用いることにより、簡単な作業で作業効率よくワイヤハーネスを製造することが可能となっている。より詳細には、まず特許文献１の図１（ａ）に示すように、保護部材取付治具の底壁部に電線束を載置する。次に特許文献１の図１（ｂ）に示すように、保護部材取付治具を一方の手で把持して一対の側壁部の上端部のうち電線束から最も離隔した部分が当接するように力を加えて、かかる状態を維持したままで、もう一方の手で把持したコルゲートチューブなどの保護部材のスリットの端部を上記保護部材取付治具の当接部位に押し入れる。続いて、かかる保護部材を一対の側壁部の上端部に沿ってさらに押し入れることにより、押し入れ方向に向かって徐々に離隔されている一対のフランジ部によって保護部材のスリット部分が徐々に押し広げられる。最後に、特許文献１の図２（ｂ）に示すように、フランジ部によって十分に押し広げられたスリットから電線束が差し入れられる。このような簡単な作業により作業効率よくワイヤハーネスを製造することが可能となっている。
【０００６】
しかしながら、保護部材のスリット部分は、保護部材の製造バラツキや保護部材の構造により周方向にオーバーラップしている場合があることから、スリット部分を上記保護部材取付治具の当接部位に押し入れるという簡単な作業だけでは、スリットの間に保護部材取付治具の当接部位を差し入れることは困難であり、十分に望ましい対策とは言えなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２４５８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、コルゲートチューブなどの保護部材のスリットの間に、簡単な作業で一対の側壁部の上端部を差し入れることができる、新規な構造の保護部材取付治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様は、拡開可能なスリットが軸方向に設けられてなる保護部材を電線束に外挿するために用いられるものであって、対向する一対の側壁部と、該一対の側壁部のそれぞれの下端部を連結する底壁部とを備え、該一対の側壁部のそれぞれの上端部が前記底壁部に対して傾斜していると共に、該一対の側壁部の各該上端部に前記対向する方向の外方に向かって突出するフランジ部が設けられてなる保護部材取付治具において、前記一対の側壁部の前記フランジ部は、前記上端部の傾斜方向の上方側において前記対向する方向の前記外方に向かって張り出す一対の張出部を有しており、前記上端部同士が当接した状態で、前記一対の張出部が組み合わされて前記傾斜方向の前記上方側の端部に向かって先細となる保護部材拡径部が構成されるようになっており、前記フランジ部の突出方向における前記保護部材拡径部の幅寸法は、該保護部材拡径部の幅寸法が最小となる先細端部において前記保護部材の内径よりも小さくされている一方、前記保護部材拡径部の幅寸法が最大となる最大突出部では、前記保護部材の前記スリットの端面同士を当接させた状態での内径よりも大きくされている一方、前記一対の側壁部には、前記上端部の前記傾斜方向における上方側の側縁部に開口し、前記保護部材が前記保護部材拡径部の前記先細端部から前記最大突出部へ挿入されることを許容する切欠状の抉れ部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、一対の側壁部の傾斜方向の上方側において、各フランジ部に張出部が設けられており、上端部同士が当接した状態で、一対の張出部が組み合わされて傾斜方向の上方側の端部に向かって先細となる保護部材拡径部が構成されるようになっている。しかも、張出部が組み合わされて構成された保護部材拡径部は、保護部材拡径部の幅寸法が最小となる先細端部において保護部材の内径よりも小さくされている一方、保護部材拡径部の幅寸法が最大となる最大突出部では、保護部材の前記スリットの端面同士を当接させた状態での内径よりも大きくされている。加えて、一対の側壁部には、上端部の傾斜方向における上方側の側縁部に開口し、保護部材が保護部材拡径部の先細端部から最大突出部へ挿入されることを許容する切欠状の抉れ部が形成されている。これにより、保持部材拡径部に保持部材を挿入する際に、保護部材が側壁部に干渉して、保持部材拡径部の最大幅寸法を有する最大突出部に到達できず拡径されにくくなることが有利に回避されている。それゆえ、保護部材のスリットが周方向にオーバーラップしている場合であっても、保護部材をフランジ部に設けられた保護部材拡径部の先細端部から差し入れるという簡単な作業だけで保護部材のスリットを確実に開いた状態とすることができる。その結果、スリットの間に保護部材取付治具の一対の側壁部の上端部を容易に差し入れることができ、従来の保護部材取付治具よりも一層容易にワイヤハーネスに対する保護部材の取り付け作業を行うことができる。
【００１１】
特に、本態様の保持部材取付治具は、従来構造の保持部材取付治具に対して、フランジ部の形状を張出部を有するように変更し、かつ一対の側壁部に切欠状の抉れ部を形成するという簡単な構造により構成することができる。それゆえ、部品点数の増大や治具全体の外径形状の大幅な変更などが不要であり、低コストで作業性の向上を図ることができると共に、作業者は従来通りの手法で取付作業を容易かつ効率的に行うことができる。
【００１２】
また、保護部材のスリット部分が周方向にオーバーラップしている場合であっても簡単な作業で作業効率よくワイヤハーネスを製造できることから、スリット部分が周方向にオーバーラップしている所謂「セルフラッピング性」を持つ保護部材にも本発明の保護部材取付治具を用いることで、効率よくワイヤハーネスへの取り付け作業を行うことができる。
【００１３】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記保護部材拡径部が、前記最大突出部から前記一対の側壁部の前記傾斜方向の下方に向かって窄む形状とされた窄み部を有しているものである。
【００１４】
本態様によれば、保護部材拡径部がさらに窄み部を有している。これにより、保護部材のスリットが必要以上に開いた状態となり保護部材が保護部材取付治具から抜け出すことを阻止することができると共に、フランジ部を形成する樹脂量を削減できコストダウンを有利に図ることができる。
【００１５】
本発明の第三の態様は、前記第二の態様に記載のものにおいて、各前記張出部が、前記一対の側壁部の前記対向する方向の外方に向かって突出された平面視で半円形状を有しており、前記上端部同士が当接した状態で一対の張出部によって構成される前記保持部材拡径部が平面視で円形状を有しているものである。
【００１６】
本態様によれば、保護部材拡径部が半円板の組合せによって構成された円板形状とされている。これにより、保護部材のスリットを開いた状態にする役割を有する先細端部と、保護部材のスリットが必要以上に開いて保護部材が保護部材取付治具から抜け出すことを阻止する役割を有する窄み部と、を有利に形成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一対の側壁部の上方側において各フランジ部に張出部が設けられ、上端部同士が当接した状態で先細となる保護部材拡径部が構成されるようになっている。しかも、保護部材拡径部は、先細端部において保護部材の内径よりも小さくされている一方、最大突出部では保護部材のスリットの端面同士を当接させた状態の内径よりも大きくされている。加えて、一対の側壁部には、保護部材が保護部材拡径部の先細端部から最大突出部へ挿入されることを許容する切欠状の抉れ部が形成されている。それゆえ、保護部材のスリットが周方向にオーバーラップしている場合であっても、保護部材をフランジ部に設けられた保護部材拡径部の先細端部から差し入れるという簡単な作業だけで保護部材のスリットを確実に開いた状態とすることができ、従来の保護部材取付治具よりも一層容易にワイヤハーネスに対する保護部材の取り付け作業を行うことができる。また、フランジ部の形状を張出部を有するように変更し、かつ一対の側壁部に切欠状の抉れ部を形成するという簡単な構造により構成できることから、部品点数の増大や治具全体の外径形状の大幅な変更などが不要であり、低コストで作業性を向上できる。しかも、保護部材のスリット部分が周方向にオーバーラップしていても簡単な作業で作業効率よくワイヤハーネスを製造できることから、所謂「セルフラッピング性」を持つ保護部材にも本発明の保護部材取付治具を用いることで効率よくワイヤハーネスへの取り付けを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態としての保護部材取付治具の斜視図。
【図２】本実施形態の保護部材取付治具を用いて電線束への取付作業を行う保護部材の断面図（（ａ）自由状態、（ｂ）スリットを拡開して端面同士を当接させた状態）。
【図３】本実施形態の保護部材取付治具を用いて電線束を保護部材で被覆する前半の作業工程を示す斜視図。
【図４】図３における保護部材拡径部の平面拡大図。
【図５】図３における保護部材拡径部の底面拡大図。
【図６】本実施形態の保護部材取付治具を用いて電線束を保護部材で被覆する後半の作業工程を示す斜視図。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面の拡大図。
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
先ず、図１には、本発明の一実施形態としての保護部材取付治具１０が、示されている。かかる保護部材取付治具１０は、後述する保護部材であるツイストチューブ３４を電線束４０に外挿するために用いられるものであって、一枚の板材を略Ｕ字状に折り曲げた形状を有し、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。より詳細には、保護部材取付治具１０は、対向する一対の側壁部１２，１２と、一対の側壁部１２，１２のそれぞれの下端部１４を連結する底壁部１６と、を備えて構成されており、一対の側壁部１２，１２がそれぞれ対向する方向で撓み変形可能となっている。なお、以下の説明において、上方とは、図１中のｚ軸の正の方向、下方とは、図１中のｚ軸の負の方向、また前方とは、図１中のｘ軸の負の方向、後方とは、図１中のｘ軸の正の方向を言うものとする。
【００２１】
一対の側壁部１２，１２は、いずれも側面視で略直角三角形状を有しており、それぞれの上端部１８が底壁部１６に対して傾斜するように形成されていると共に、上端部１８の傾斜方向の下方側端部２０を除く部位において対向する方向（図１中、ｙ軸方向）の外方に向かって略一定寸法で突出するフランジ部２２が設けられている。また、一対の側壁部１２，１２に設けられたかかるフランジ部２２には、上端部１８の傾斜方向の上方側２３において一対の側壁部１２，１２の対向する方向（図１中、ｙ軸方向）の外方に向かって平面視で略半円形状を有する一対の張出部２４，２４が張り出して構成されている。かかる張出部２４にはそれぞれ、上端部１８の延出方向の外方に向かって延出する平面視で先細の略台形状を有する延出部２６が設けられている。さらに、一対の側壁部１２，１２にはそれぞれ、上端部１８の傾斜方向における上方側２３の側縁部２８に開口する切欠状の抉れ部３０が形成されている。加えて、一対の側壁部１２，１２における傾斜方向の上方側２３にはそれぞれ、側面視で略円形状の貫通孔３２が貫設されている。これにより、後述する上方側２３の上端部１８同士を当接する作業を小さな力で容易に行うことができると共に、かかる貫通孔３２部分の合成樹脂を節約することができコストダウンを有利に図ることができるようになっている。
【００２２】
保護部材であるツイストチューブ３４は、軸方向の両方向に開口する略円筒状とされており、拡開可能なスリット３６が軸方向に設けられている。かかるツイストチューブ３４は、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）などによる織布製の可撓性を有する一枚の樹脂シートを周方向に巻くことにより、巻き始め端であるスリット部分３８ａと巻き終わり端であるスリット部分３８ｂを径方向に相互にオーバーラップさせた所謂「セルフラッピング性」を持たせたものであり、自由状態で図２（ａ）の如き巻き状態を維持する。ツイストチューブ３４は、自由状態における内径がＲ１とされている（図２（ａ）参照）一方、スリット３６の端面３６ａ，３６ｂ同士を当接させた状態での内径がＲ２とされている（図２（ｂ）参照）。このような構造とされたツイストチューブ３４は、肉厚が薄く屈曲性を有することから後述の外挿する電線束４０の屈曲形態に対応できる一方、「セルフラッピング性」を有していることから屈曲した電線束４０がスリット３６から飛び出すおそれを有利に防止することができる。なお、ツイストチューブ３４としては、例えば、フェデラルモーグルシステムプロテクション株式会社製のツイストチューブ２４７３等が採用され得る。
【００２３】
このような構造とされた本実施形態の保護部材取付治具１０を用いることによって、図３〜８に示されているように、保護部材であるツイストチューブ３４を電線束４０に外挿して後述するワイヤハーネス５０を製造することができる。なお、理解を容易とするために、図３及び図６ではツイストチューブ３４を、また図７〜８では電線束４０を仮想線で記載している。まず、保護部材取付治具１０の底壁部１６上に電線束４０を挿通載置した後、保護部材取付治具１０を一方の手で把持して一対の側壁部１２，１２における傾斜方向の上方側２３の上端部１８同士が当接するように力を加える。これにより、一対の側壁部１２，１２の上方側２３のフランジ部２２には、一対の張出部２４，２４が組み合わされることによって、平面視で略円形状を有する保護部材拡径部４２が構成されるようになっている。より詳細には、保護部材拡径部４２の先端側（図３中、ｘ軸の正の方向側）が、半円と台形の組合せにより傾斜方向の上方側２３の端部に向かって先細形状となるように構成されている一方、保護部材拡径部４２の基端側（図３中、ｘ軸の負の方向側）には後述する最大突出部４８から傾斜方向の下方に向かって窄む形状とされた平面視で略半円形状を有する窄み部４４が形成されている。かかる状態を維持したままで、もう一方の手で把持したツイストチューブ３４をスリット３６を下方に向けた状態で後方（図３〜５中、ｘ軸の正の方向）から保護部材拡径部４２に対して挿入する。ここで、図４に示されているように、フランジ部２２の突出方向（図４〜５中、ｚ軸の両方向）における保護部材拡径部４２の幅寸法のうち、かかる保護部材拡径部４２の幅寸法が最小となる先端側（図４〜５中、ｘ軸の正の方向側）の先細端部４６の幅寸法：Ｌ１がツイストチューブ３４の自由状態の内径：Ｒ１よりも小さくなるように形成されている。これにより、ツイストチューブ３４を保護部材拡径部４２の先端部に容易に挿入することができるようになっている。また、図５に示されているように、保護部材拡径部４２の幅寸法が最大となる最大突出部４８の幅寸法：Ｌ２がツイストチューブ３４のスリット３６の端面３６ａ，３６ｂ同士を当接させた状態での内径：Ｒ２よりも大きくなるように形成されている。しかも、一対の側壁部１２，１２にはそれぞれ、切欠状の抉れ部３０が形成されている。これにより、図３〜５に示されているように、ツイストチューブ３４を後方から挿入してさらに押し込んでいくとツイストチューブ３４の内径が徐々に拡径していき、ツイストチューブ３４が一対の側壁部１２，１２の上方側２３に到達する前にツイストチューブ３４のスリット３６が拡開するようになっている（図５参照）。それゆえ、ツイストチューブ３４のスリット３６を容易に一対の側壁部１２，１２の上方側２３に挿入することができるようになっている。要するに、切欠状の抉れ部３０によって、ツイストチューブ３４を保護部材拡径部４２の先細端部４６から最大突出部４８へ挿入されることが許容されるようになっているのである。
【００２４】
続いてツイストチューブ３４を一対の側壁部１２，１２の上端部１８の延出方向に沿ってさらに押し込んでいくことにより、図６〜７に示されているように、ツイストチューブ３４のスリット３６がさらに拡げられて電線束４０に外挿するのに十分な大きさにまで拡開されるようになっている（図７参照）。最後に、図８に示されているように、ツイストチューブ３４で電線束４０を外挿被覆して、ワイヤハーネス５０の製造作業が完了するのである。なお、上端部１８の傾斜方向の下方側端部２０にフランジ部２２が設けられていないのは、ツイストチューブ３４のスリット３６が過剰に拡げられてツイストチューブ３４が保護部材取付治具１０から脱落することを有利に防止するためである。
【００２５】
このような構造とされた本実施形態の保護部材取付治具１０によれば、一対の側壁部１２，１２の傾斜方向の上方側２３において各フランジ部２２に対して張出部２４が張り出して構成されており、上方側２３の上端部１８同士が当接した状態で、一対の張出部２４，２４が組み合わされて傾斜方向の上方側２３の端部に向かって先細形状となる保護部材拡径部４２が構成されるようになっている。かかる保護部材拡径部４２は、保護部材拡径部４２の幅寸法が最小となる先細端部４６の幅寸法：Ｌ１がツイストチューブ３４の自由状態の内径：Ｒ１よりも小さくされている一方、保護部材拡径部４２の幅寸法が最大となる最大突出部４８の幅寸法：Ｌ２がツイストチューブ３４のスリット３６の端面３６ａ，３６ｂ同士を当接させた状態での内径：Ｒ２よりも大きくされている。しかも、一対の側壁部１２，１２にはそれぞれ、切欠状の抉れ部３０が形成されている。それゆえ、ツイストチューブ３４のようなスリット部分３８ａ，３８ｂが周方向にオーバーラップしている場合であっても、ツイストチューブ３４を保護部材拡径部４２の先細端部４６から容易に挿入でき、かつ、さらに押し込むという簡単な作業だけでツイストチューブ３４が一対の側壁部１２，１２の上方側２３に到達する前にツイストチューブ３４のスリット３６を拡開した状態とすることができる。以上の結果、スリット３６の間に保護部材取付治具１０の一対の側壁部１２，１２の上端部１８を容易に差し入れることができることから、従来の保護部材取付治具よりも一層容易に電線束４０に対するツイストチューブ３４の取り付け作業を行うことができるのである。さらに、本実施形態の保護部材取付治具１０では、従来構造の保持部材取付治具に比して、フランジ部２２の形状を変更し、かつ一対の側壁部１２，１２に切欠状の抉れ部３０を形成するという簡単な変更により構成することができる。それゆえ、部品点数の増大や治具全体の外径形状の大幅な変更などが不要であり、低コストで作業性の向上を図ることができると共に、作業者は従来通りの手法で取付作業を容易かつ効率的に行うことができる。
【００２６】
加えて、保護部材拡径部４２はさらに窄み部４４を有している。これにより、ツイストチューブ３４のスリット３６が必要以上に開いた状態となってツイストチューブ３４が保護部材取付治具１０から抜け出すことを有利に阻止できると共に、フランジ部２２を形成する樹脂量を削減できコストダウンを図ることができる。また、保護部材拡径部４２が半円板の組合せによって構成された円板形状とされている。これにより、ツイストチューブ３４のスリット３６を開いた状態にする役割を有する先細形状の先端側と、ツイストチューブ３４のスリット３６が必要以上に開いてツイストチューブ３４が保護部材取付治具１０から抜け出すことを阻止する役割を有する窄み部４４からなる基端部と、を有利に形成することができるようになっている。
【００２７】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、本実施形態では保護部材拡径部４２は円形状とされていたが、これに限定されない。例えば楕円形状やひし形形状などの先端側が先細形状とされた任意の形状のものが採用可能である。また、本実施形態では、窄み部４４が設けられていたが、必ずしも必要ではない。さらに、保護部材としてツイストチューブ３４を例示して説明を行ったが、勿論コルゲートチューブ等の拡開可能なスリット３６が軸方向に設けられている任意の保護部材に対しても用いることができる。
【符号の説明】
【００２８】
１０：保護部材取付治具、１２：側壁部、１４：下端部、１６：底壁部、１８：上端部、２２：フランジ部、２４：上方側、２８：側縁部、３０：抉れ部、３４：ツイストチューブ（保護部材）、３６：スリット、３６ａ，ｂ：端面、４０：電線束、４２：保護部材拡径部、４４：窄み部、４６：先細端部、４８：最大突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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