(57)【要約】【課題】簡単な構成で内燃機関に対するレール部の相対回転を規制可能、かつ、内燃機関等への固定の自由度が高く、内燃機関等への固定が容易な燃料レールを提供する。【解決手段】レール側第１当接面３３は、レール本体３１の外壁に沿う第１仮想円筒面Ｃ１の周方向の一部から径方向内側に離れた位置に形成されている。第１支持部本体５１は、レール本体３１の径方向外側に設けられている。開口部５２は、第１支持部本体５１の周方向の一部が切り欠かれた状態となるよう形成されている。第１突出部５３は、第１支持部本体５１の周方向の一部の内壁から径方向内側に突出するよう形成されている。第１回転規制面５４は、レール側第１当接面３３に当接するよう第１突出部５３に形成されており、第１支持部５０に対するレール部３０の相対回転を規制可能である。第１固定部５５は、第１支持部本体５１と一体に形成されており、エンジン２に固定される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（２）に燃料を供給する燃料噴射弁（１０）に、燃料供給源（４）からの燃料を導く燃料レール（１）であって、
前記燃料供給源からの燃料が流入し前記燃料噴射弁への燃料が内側を流れるレール部（３０）と、
前記レール部とは別部材により形成されており、前記内燃機関または固定対象に固定され、前記レール部を支持可能な第１支持部（５０）と、を備え、
前記レール部は、円筒状のレール本体（３１）、前記レール本体の内側に形成され前記燃料供給源からの燃料が流入し前記燃料噴射弁への燃料が流れる主燃料通路（３２）、および、前記レール本体の外壁に沿う第１仮想円筒面（Ｃ１）の周方向の一部から径方向内側に離れた位置に形成されているレール側第１当接面（３３）を有し、
前記第１支持部は、内壁が前記レール本体の外壁に接するよう前記レール本体の径方向外側に設けられている円筒状の第１支持部本体（５１）、前記第１支持部本体の周方向の一部が切り欠かれた状態となるよう形成されている開口部（５２）、前記第１支持部本体の周方向の一部の内壁から径方向内側に突出するよう形成されている第１突出部（５３）、前記レール側第１当接面に当接するよう前記第１突出部に形成されており前記第１支持部に対する前記レール部の相対回転を規制可能な第１回転規制面（５４）、および、前記第１支持部本体と一体に形成されており前記内燃機関または前記固定対象に固定される第１固定部（５５）を有する燃料レール。
【請求項２】
前記レール側第１当接面は、前記レール本体の軸方向の少なくとも一部に形成されている請求項１に記載の燃料レール。
【請求項３】
前記レール側第１当接面は、前記レール本体の軸方向の一部に形成されており、
前記レール本体は、前記第１支持部に当接するよう前記レール側第１当接面に対し軸方向の少なくとも一方側または他方側に形成されており前記第１支持部に対する前記レール部の軸方向の相対移動を規制可能な第１移動規制面（３６）を有する請求項１に記載の燃料レール。
【請求項４】
前記レール部とは別部材により形成されており、前記内燃機関または前記固定対象に固定され、前記レール部の端部を支持可能な第２支持部（７０）をさらに備え、
前記第２支持部は、内壁が前記レール本体の外壁に接するよう前記レール本体の端部の径方向外側に設けられている円筒状の第２支持部本体（７１）、および、前記第２支持部本体と一体に形成されており前記内燃機関または前記固定対象に固定される第２固定部（７２）を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料レール。
【請求項５】
前記レール部は、前記レール本体の端部の外壁に沿う第２仮想円筒面（Ｃ２）の周方向の一部から径方向内側に離れた位置に形成されているレール側第２当接面（３５）を有し、
前記第２支持部は、前記第２支持部本体の周方向の一部の内壁から径方向内側に突出するよう形成されている第２突出部（７３）、および、前記レール側第２当接面に当接するよう前記第２突出部に形成されており前記第２支持部に対する前記レール部の相対回転を規制可能な第２回転規制面（７４）を有する請求項４に記載の燃料レール。
【請求項６】
前記レール本体は、円筒状の第１レール本体（３１１）、および、前記第１レール本体の端部に設けられ外径が前記第１レール本体の外径より小さい第２レール本体（３１２）を有し、
前記レール側第２当接面は、前記第２レール本体に形成されている請求項５に記載の燃料レール。
【請求項７】
前記レール本体は、前記第２支持部に当接するよう形成されており前記第２支持部に対する前記レール部の軸方向の相対移動を規制可能な第２移動規制面（３４）を有する請求項４〜６のいずれか一項に記載の燃料レール。
【請求項８】
前記レール本体は、円筒状の第１レール本体（３１１）、および、前記第１レール本体の端部に設けられ外径が前記第１レール本体の外径より小さい第２レール本体（３１２）を有し、
前記第２移動規制面は、前記レール本体の前記第１レール本体と前記第２レール本体との間の段差面（３１３）に形成されている請求項７に記載の燃料レール。
【請求項９】
前記レール部は、前記レール本体の外壁から径方向外側へ筒状に突出し前記主燃料通路と前記燃料噴射弁とを接続可能な副燃料通路（４１）が内側に形成されている外側突出部（４０）を有し、
前記第１支持部本体は、前記開口部の周方向の幅（ｗ１）が前記外側突出部の幅（ｗ２）より大きくなるよう形成されている請求項１〜８のいずれか一項に記載の燃料レール。
【請求項１０】
前記第１回転規制面は、前記第１支持部本体の軸を挟んで前記開口部と対向する位置に形成されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の燃料レール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に燃料を供給する燃料噴射弁に燃料を導く燃料レールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内側に燃料通路が形成されるレール部と、レール部を支持する支持部とを別体に形成した燃料レールが知られている。例えば特許文献１に記載された燃料レールでは、支持部は、レール部の外壁に環状に巻かれるよう設けられ、互いに当接させた両端部がボルトにより内燃機関に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７２４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の燃料レールでは、レール部は、軸方向の一部の外壁に、周方向に等間隔で６つ形成される平面状の当接面を有している。また、支持部は、内壁に、レール部の６つの当接面それぞれに当接するよう周方向に等間隔で６つ形成され支持部に対するレール部の相対回転を規制可能な平面状の回転規制面を有している。これにより、燃料レールを内燃機関に固定した状態では、内燃機関に対するレール部の相対回転を規制することができる。また、レール部と支持部とを組み付けるとき、レール部と支持部とを相対回転させれば、レール部を内燃機関に対し６つの異なる角度で固定することができる。これにより、同一形状のレール部の内燃機関への固定の自由度を向上することができる。
【０００５】
しかしながら、引用文献１の燃料レールでは、レール部に６つの当接面を形成し、支持部に６つの回転規制面を形成する必要がある。そのため、当接面および回転規制面を切削加工または鋳造等により形成する場合、加工工数または製造コストが増大するおそれがある。また、燃料レールを内燃機関に固定する場合、当接面に回転規制面を当接させながらレール部に支持部を巻いて組み付け、その後、支持部の両端部を互いに当接させてボルトにより内燃機関に固定する必要がある。そのため、燃料レールの内燃機関への固定にかかる時間やコストが増大するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構成で内燃機関に対するレール部の相対回転を規制可能、かつ、内燃機関等への固定の自由度が高く、内燃機関等への固定が容易な燃料レールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、内燃機関に燃料を供給する燃料噴射弁に、燃料供給源からの燃料を導く燃料レールであって、レール部と第１支持部とを備えている。
レール部は、燃料供給源からの燃料が流入し燃料噴射弁への燃料が内側を流れる。
第１支持部は、レール部とは別部材により形成されており、内燃機関または固定対象に固定され、レール部を支持可能である。
レール部は、レール本体、主燃料通路およびレール側第１当接面を有している。
レール本体は、円筒状に形成されている。
主燃料通路は、レール本体の内側に形成され、燃料供給源からの燃料が流入し燃料噴射弁への燃料が流れる。
レール側第１当接面は、レール本体の外壁に沿う第１仮想円筒面の周方向の一部から径方向内側に離れた位置に形成されている。
【０００８】
第１支持部は、第１支持部本体、開口部、第１突出部、第１回転規制面および第１固定部を有している。
第１支持部本体は、円筒状に形成され、内壁がレール本体の外壁に接するようレール本体の径方向外側に設けられている。
開口部は、第１支持部本体の周方向の一部が切り欠かれた状態となるよう形成されている。
第１突出部は、第１支持部本体の周方向の一部の内壁から径方向内側に突出するよう形成されている。
第１回転規制面は、レール側第１当接面に当接するよう第１突出部に形成されており、第１支持部に対するレール部の相対回転を規制可能である。
第１固定部は、第１支持部本体と一体に形成されており、内燃機関または固定対象に固定される。
本発明では、第１回転規制面は、第１支持部に対するレール部の相対回転を規制可能である。そのため、燃料レールを内燃機関等に固定した状態で、内燃機関に対するレール部の相対回転を規制可能である。
【０００９】
また、本発明では、レール側第１当接面は、レール本体の外壁に沿う第１仮想円筒面の周方向の一部から径方向内側に離れた位置に形成されている。すなわち、レール側第１当接面は、レール本体の周方向において１箇所に形成されている。そのため、例えばレール本体に対応する円筒状の部材を切削加工等することにより、レール側第１当接面を容易に形成することができる。また、第１回転規制面は、レール側第１当接面に当接するよう形成されている。すなわち、第１回転規制面は、第１支持部本体の周方向において１箇所に形成されている。そのため、第１回転規制面を容易に形成することができる。
【００１０】
また、本発明では、レール本体の周方向の任意の位置にレール側第１当接面を形成すれば、内燃機関に対し任意の角度でレール部を固定することができる。そのため、燃料レールの内燃機関等への固定の自由度を向上することができる。また、例えば鍛造等によりレール本体に対応する部材を単純な円筒状に形成しておき、例えば切削加工等によりレール側第１当接面を形成すれば、内燃機関に対し任意の角度で固定可能な高耐圧のレール部を簡単に製造することができる。この場合、単純な形状のレール本体に対応する部材を、複数の異なる形式の内燃機関等に固定するのに流用できる。よって、燃料レールの製造コストを低減できる。
【００１１】
また、本発明では、第１支持部は、第１支持部本体の周方向の一部に開口部を有している。そのため、例えば第１支持部本体の端部を弾性変形させながら開口部を経由してレール本体を第１支持部本体に嵌め込めば、レール部と第１支持部とを容易に組み付けることができる。なお、先に第１支持部の第１固定部を内燃機関等に固定しておき、その後、第１支持部にレール部を嵌め込むことも可能である。
【００１２】
また、レール側第１当接面が、レール本体の軸方向の少なくとも一方の端部または他方の端部にかけて形成されている場合、レール側第１当接面に第１回転規制面を当接させながらレール本体に対し第１支持部をレール本体の一方の端部または他方の端部から軸方向に相対移動させれば、第１支持部本体を弾性変形させることなく、レール部と第１支持部とを容易に組み付けることができる。
【００１３】
また、レール側第１当接面が、レール本体の軸方向の少なくとも一部に形成されている場合、レール部の軸方向における第１支持部の相対位置を調整することができる。そのため、燃料レールの内燃機関等への固定の自由度をさらに向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態による燃料レールを示す断面図。
【図２】本発明の第１実施形態による燃料レールを示す正面図。
【図３】本発明の第１実施形態による燃料レールを示す背面図。
【図４】本発明の第１実施形態による燃料レールを示す上面図。
【図５】（Ａ）は図１のＶＡ−ＶＡ線断面図、（Ｂ）は図１をｘ軸方向から見た図。
【図６】（Ａ）は本発明の第１実施形態による燃料レールの第１支持部の斜視図、（Ｂ）は本発明の第１実施形態による燃料レールの第２支持部の斜視図。
【図７】本発明の第１実施形態による燃料レールを示す斜視図。
【図８】本発明の第２実施形態による燃料レールの第１支持部における断面図。
【図９】本発明の第３実施形態による燃料レールをｘ軸方向から見た図。
【図１０】本発明の第４実施形態による燃料レールを示す背面図。
【図１１】本発明の第４実施形態による燃料レールを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の複数の実施形態を図に基づいて説明する。なお、複数の実施形態において、実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、図面の記載が煩雑になることを避けるため、１つの実施形態において、実質的に同一の複数の部材または部位には、複数の部材または部位のうち１つのみに符号を付す場合がある。
【００１６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による燃料レール、および、その一部を図１〜７に示す。
図１〜４に示すように、燃料レール１は、内燃機関（以下、「エンジン」という）２に取り付けられる。エンジン２は、図示しない車両に搭載される。エンジン２は、４つの気筒を有する４気筒エンジンである。エンジン２には、燃焼室３が４つ形成されている。エンジン２は、例えばガソリンを燃料として駆動する。
【００１７】
エンジン２には、各燃焼室３に対応するよう４つの燃料噴射弁１０が設けられる。燃料噴射弁１０は、噴孔１１が燃焼室３に露出するようエンジン２に設けられる。燃料噴射弁１０の噴孔１１から燃焼室３内に噴射される燃料は、霧状となって吸気と混合し、燃焼室３で燃焼する。このように、燃料噴射弁１０は、エンジン２に燃料を噴射供給する。
本実施形態では、燃料レール１は、燃料供給源としての高圧ポンプ４からの燃料を４つの燃料噴射弁１０に分配する。
【００１８】
ここで、以下の説明のために、各図においてｘ軸、ｙ軸およびｚ軸を示し、ｘｙｚ空間を定義する。ｘ軸、ｙ軸は、車両またはエンジン２の前後方向または左右方向に延びる軸である。ｚ軸は、車両またはエンジン２の上下方向に延びる軸である。すなわち、ｘｙ平面は車両またはエンジン２（地面）に対し水平な面であり、ｚ軸は鉛直方向に延びる軸である。
【００１９】
燃料レール１は、レール部３０、第１支持部５０、第２支持部７０等を備えている。
レール部３０は、例えばステンレスまたは鉄等の金属により形成されている。本実施形態では、レール部３０は、例えば鍛造により形成されている。レール部３０には、高圧ポンプ４からの燃料が流入し、燃料噴射弁１０への燃料が内側を流れる。なお、レール部３０は、軸Ａｒがｘ軸に沿うようにしてエンジン２に固定される。
【００２０】
第１支持部５０は、例えばステンレスまたは鉄等の金属により形成されている。第１支持部５０は、レール部３０とは別部材により形成されており、エンジン２に固定され、レール部３０を支持可能である。なお、本実施形態では、第１支持部５０は、レール部３０の軸Ａｒ方向の中央部を支持する。
レール部３０は、レール本体３１、主燃料通路３２およびレール側第１当接面３３等を有している。
【００２１】
レール本体３１は、略円筒状に形成されている。レール本体３１は、第１レール本体３１１および第２レール本体３１２を有している。第１レール本体３１１は、円筒状に形成されている。第２レール本体３１２は、円筒状に形成され、第１レール本体３１１の両端部に同軸に設けられている。第２レール本体３１２は、第１レール本体３１１の両端部に１つずつ、計２つ設けられている。第２レール本体３１２は、外径が第１レール本体３１１の外径より小さい。本実施形態では、鍛造により形成した円筒状の部材の両端部を例えば切削することにより、第１レール本体３１１および第２レール本体３１２を形成する。
主燃料通路３２は、レール本体３１の内側に形成され、高圧ポンプ４からの燃料が流入し燃料噴射弁１０への燃料が流れる。
【００２２】
レール側第１当接面３３は、レール本体３１の第１レール本体３１１の外壁に沿う第１仮想円筒面Ｃ１の周方向の一部から径方向内側に離れた位置に形成されている（図５（Ａ）参照）。本実施形態では、レール側第１当接面３３は、レール本体３１の軸Ａｒに対し平行な平面状に形成されている。
図５（Ａ）、図６（Ａ）に示すように、第１支持部５０は、第１支持部本体５１、開口部５２、第１突出部５３、第１回転規制面５４および第１固定部５５等を有している。
第１支持部本体５１は、円筒状に形成され、内壁がレール本体３１の外壁に接するようレール本体３１の径方向外側に設けられている。すなわち、第１支持部本体５１は、ｙｚ平面上に位置する。
【００２３】
開口部５２は、第１支持部本体５１の周方向の一部が切り欠かれた状態となるよう形成されている。つまり、第１支持部本体５１は、軸Ａｓ１に直交する面による断面の形状がＣ字状になるよう形成されている。本実施形態では、開口部５２は、両端部と第１支持部本体５１の軸Ａｓ１との成す角θ１が９０度以上、かつ、１８０度未満となるよう形成されている。また、開口部５２は、第１支持部本体５１の軸Ａｓ１に直交し開口部５２の中心Ｃｎ１を通る仮想直線Ｌ１がｘｙ平面に対し傾斜するよう形成されている。
第１突出部５３は、第１支持部本体５１の周方向の一部の内壁から径方向内側に突出するよう形成されている。すなわち、第１突出部５３は、第１仮想円筒面Ｃ１の内側に形成されている。
【００２４】
第１回転規制面５４は、レール側第１当接面３３に当接するよう第１突出部５３に形成されている。本実施形態では、第１回転規制面５４は、レール側第１当接面３３の形状に対応し平面状に形成されている。第１回転規制面５４は、第１支持部５０に対するレール部３０の相対回転を規制可能である。
【００２５】
第１固定部５５は、長い板状に形成されている。第１固定部５５は、長手方向がｙ軸に沿うよう第１支持部本体５１と一体に形成されている。第１固定部５５は、一方の端面５５１と他方の端面５５２とを接続するボルト穴５５３を有している。ボルト穴５５３は、第１固定部５５を板厚方向に貫いている。なお、端面５５１および端面５５２は、ｘｙ平面に沿うよう平面状に形成されている。第１固定部５５は、ボルト穴５５３に通されたボルト８によりエンジン２に固定される。ここで、第１固定部５５は、端面５５１がエンジン２のエンジン端面２０１に当接した状態となるようエンジン２に固定される。なお、エンジン端面２０１は、エンジン２の鉛直方向上側の端面であり、ｘｙ平面に沿うよう平面状に形成されている。
【００２６】
第１固定部５５がエンジン２に固定されることにより、第１支持部５０がエンジン２に固定され、レール部３０もエンジン２に固定される。これにより、レール部３０は、軸Ａｒ方向の中央部が第１支持部５０により支持され、第１支持部５０およびエンジン２に対する相対回転が第１回転規制面５４により規制された状態となる。
本実施形態では、レール側第１当接面３３は、レール本体３１の第１レール本体３１１の軸Ａｒ方向（ｘ軸方向）の全範囲に亘り形成されている（図３、図７参照）。
【００２７】
第２支持部７０は、第１支持部５０と同様、例えばステンレスまたは鉄等の金属により形成されている。第２支持部７０は、レール部３０とは別部材により形成されており、エンジン２に固定され、レール部３０の端部を支持可能である。本実施形態では、第２支持部７０は、レール部３０の両端部に１つずつ、計２つ設けられている。第２支持部７０は、レール部３０の軸Ａｒ方向の両端部を支持する。
【００２８】
図５（Ｂ）、図６（Ｂ）に示すように、第２支持部７０は、第２支持部本体７１、第２固定部７２等を有している。
第２支持部本体７１は、円筒状に形成され、内壁がレール本体３１の第２レール本体３１２の外壁に接するようレール本体３１の端部の径方向外側に設けられている。すなわち、第２支持部本体７１は、ｙｚ平面上に位置する。第２支持部本体７１と第２レール本体３１２とは嵌合している。
【００２９】
第２固定部７２は、長い板状に形成されている。第２固定部７２は、長手方向がｙ軸に沿うよう第２支持部本体７１と一体に形成されている。第２固定部７２は、一方の端面７２１１と他方の端面７２２とを接続するボルト穴７２３を有している。ボルト穴７２３は、第２固定部７２を板厚方向に貫いている。なお、端面７２１および端面７２２は、ｘｙ平面に沿うよう平面状に形成されている。第２固定部７２は、ボルト穴７２３に通されたボルト８によりエンジン２に固定される。ここで、第２固定部７２は、端面７２１がエンジン２のエンジン端面２０１に当接した状態となるようエンジン２に固定される。
第２固定部７２がエンジン２に固定されることにより、第２支持部７０がエンジン２に固定される。これにより、レール部３０は、軸Ａｒ方向の両端部が第２支持部７０により支持された状態となる。
【００３０】
図１に示すように、レール本体３１の第１レール本体３１１と第２レール本体３１２との間には、環状の段差面３１３が形成されている。第２支持部７０は、第２支持部本体７１の軸Ａｓ２方向の一方の端面の一部が段差面３１３に当接するようレール部３０に設けられている。段差面３１３には、移動規制面３４が形成されている。移動規制面３４は、第２支持部本体７１の軸Ａｓ２方向の一方の端面に当接するよう形成されており、第２支持部７０に対するレール部３０の軸Ａｒ方向の相対移動を規制可能である。ここで、移動規制面３４は、特許請求の範囲における「第２移動規制面」に対応している。
【００３１】
本実施形態では、レール部３０は、外側突出部４０を有している。外側突出部４０は、レール本体３１の第１レール本体３１１の外壁から径方向外側へ略円筒状に突出するようレール本体３１と一体に形成されている。本実施形態では、外側突出部４０は、第１レール本体３１１の外壁において軸Ａｒ方向に等間隔で並ぶよう４つ形成されている。各外側突出部４０には、分配管６の一端が接続される。分配管６の他端は、エンジン２に設けられた燃料噴射弁１０の噴孔１１とは反対側の端部に接続される。
【００３２】
外側突出部４０の内側および第１レール本体３１１には、外側突出部４０の第１レール本体３１１とは反対側の端面と主燃料通路３２とを接続する副燃料通路４１が形成されている。副燃料通路４１は、主燃料通路３２と燃料噴射弁１０とを接続可能であり、分配管６を経由して主燃料通路３２からの燃料を燃料噴射弁１０に導く。
【００３３】
図１〜５に示すように、本実施形態では、外側突出部４０および副燃料通路４１は、軸がｚ軸に沿うよう形成されている。第１支持部本体５１は、開口部５２の周方向の幅ｗ１が外側突出部４０の幅ｗ２より大きくなるよう形成されている。
【００３４】
また、第１回転規制面５４は、第１支持部本体５１の軸Ａｓ１に直交し第１回転規制面５４の中心Ｃｎ２を通る仮想直線Ｌ２が開口部５２の中央を通るよう形成されている。すなわち、第１回転規制面５４は、第１支持部本体５１の軸Ａｓ１を挟んで開口部５２と対向する位置に形成されている。
【００３５】
レール部３０は、端部穴３２１、３２２を有している。端部穴３２１は、レール本体３１の一端に形成されている。端部穴３２１は、一方の第２レール本体３１２の第１レール本体３１１とは反対側の端面と主燃料通路３２とを接続するよう第２レール本体３１２の内側および第１レール本体３１１の第２レール本体３１２側の端部の内側に円筒状に形成されている。端部穴３２１は、内径が主燃料通路３２の内径より大きく設定されている。端部穴３２２は、他方の第２レール本体３１２の第１レール本体３１１とは反対側の端面と主燃料通路３２とを接続するよう第２レール本体３１２の内側および第１レール本体３１１の第２レール本体３１２側の端部の内側に円筒状に形成されている。端部穴３２２は、内径が主燃料通路３２の内径より大きく設定されている。
【００３６】
端部穴３２１には、燃料配管５の一端が接続される。本実施形態では、燃料レール１は、圧力センサ７を有している。圧力センサ７は、端部穴３２２に設けられている。すなわち、圧力センサ７は、レール本体３１の端部を塞ぐようにして設けられている。燃料配管５の他端は、高圧ポンプ４に接続される。これにより、高圧ポンプ４で加圧され吐出された燃料は、燃料配管５を経由して燃料レール１の主燃料通路３２に流入する。主燃料通路３２に流入した燃料は、副燃料通路４１および分配管６を経由して燃料噴射弁１０に導かれる。燃料噴射弁１０が開弁すると、噴孔１１から燃焼室３内に燃料が噴射される。
【００３７】
全ての燃料噴射弁１０が閉弁しているとき、高圧ポンプ４から燃料レール１に燃料が供給されると、主燃料通路３２、副燃料通路４１、分配管６および燃料噴射弁１０の内側の燃料の圧力が高くなる。圧力センサ７は、主燃料通路３２の燃料の圧力を検出し、検出した圧力に応じた信号を、図示しないＥＣＵに出力する。ＥＣＵは、圧力センサ７により検出した圧力に基づき、高圧ポンプ４の駆動および燃料噴射弁１０の開閉弁を制御する。
【００３８】
次に、本実施形態の燃料レール１の製造方法について説明する。
本実施形態では、燃料レール１の製造方法は、以下の工程を含む。
（レール部形成工程）
径方向外側に突出する４つの外側突出部４０に対応する円柱状の部位を有し、レール本体３１に対応する円柱状の部材を鍛造により形成する。切削により主燃料通路３２および副燃料通路４１を形成する。切削により端部穴３２１、３２２を形成する。切削により第２レール本体３１２を形成する。切削によりレール側第１当接面３３を形成する。
【００３９】
（第１支持部組み付け工程）
第１支持部５０の開口部５２に第１レール本体３１１の外壁を押し当て、第１支持部本体５１を弾性変形させながら、第１レール本体３１１を第１支持部本体５１の内側に挿入する。このとき、第１回転規制面５４とレール側第１当接面３３とを当接させる。
（第２支持部組み付け工程）
第２支持部本体７１の内側に第２レール本体３１２が位置するようレール部３０の両端部に第２支持部７０を圧入する。
（圧力センサ組み付け工程）
圧力センサ７を端部穴３２２に圧入する。
【００４０】
次に、本実施形態の燃料レール１のエンジン２への取り付けについて説明する。
第１支持部５０の端面５５１および第２支持部７０の端面７２１がエンジン２のエンジン端面２０１の所定の位置に当接するよう燃料レール１をエンジン２に設置する。第１支持部５０のボルト穴５５３および第２支持部７０のボルト穴７２３にボルト８を通し、第１固定部５５および第２固定部７２をエンジン２に固定する。これにより、燃料レール１のエンジン２への取り付けが完了する。
【００４１】
以上説明したように、（１）本実施形態では、レール部３０は、高圧ポンプ４からの燃料が流入し燃料噴射弁１０への燃料が内側を流れる。
第１支持部５０は、レール部３０とは別部材により形成されており、エンジン２に固定され、レール部３０を支持可能である。
レール部３０は、レール本体３１、主燃料通路３２およびレール側第１当接面３３を有している。
レール本体３１は、円筒状に形成されている。
主燃料通路３２は、レール本体３１の内側に形成され、高圧ポンプ４からの燃料が流入し燃料噴射弁１０への燃料が流れる。
レール側第１当接面３３は、レール本体３１の第１レール本体３１１の外壁に沿う第１仮想円筒面Ｃ１の周方向の一部から径方向内側に離れた位置に形成されている。
第１支持部５０は、第１支持部本体５１、開口部５２、第１突出部５３、第１回転規制面５４および第１固定部５５を有している。
【００４２】
第１支持部本体５１は、円筒状に形成され、内壁がレール本体３１の第１レール本体３１１の外壁に接するようレール本体３１の径方向外側に設けられている。
開口部５２は、第１支持部本体５１の周方向の一部が切り欠かれた状態となるよう形成されている。
第１突出部５３は、第１支持部本体５１の周方向の一部の内壁から径方向内側に突出するよう形成されている。
第１回転規制面５４は、レール側第１当接面３３に当接するよう第１突出部５３に形成されており、第１支持部５０に対するレール部３０の相対回転を規制可能である。
第１固定部５５は、第１支持部本体５１と一体に形成されており、エンジン２に固定される。
【００４３】
本実施形態では、第１回転規制面５４は、第１支持部５０に対するレール部３０の相対回転を規制可能である。そのため、燃料レール１をエンジン２に固定した状態で、エンジン２に対するレール部３０の相対回転を規制可能である。
【００４４】
また、本実施形態では、レール側第１当接面３３は、レール本体３１の外壁に沿う第１仮想円筒面Ｃ１の周方向の一部から径方向内側に離れた位置に形成されている。すなわち、レール側第１当接面３３は、レール本体３１の周方向において１箇所に形成されている。そのため、例えばレール本体３１に対応する円筒状の部材を切削加工等することにより、レール側第１当接面３３を容易に形成することができる。また、第１回転規制面５４は、レール側第１当接面３３に当接するよう形成されている。すなわち、第１回転規制面５４は、第１支持部本体５１の周方向において１箇所に形成されている。そのため、第１回転規制面５４を容易に形成することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、レール本体３１の周方向の任意の位置にレール側第１当接面３３を形成すれば、エンジン２に対し任意の角度でレール部３０を固定することができる。そのため、燃料レール１のエンジン２への固定の自由度を向上することができる。また、例えば鍛造等によりレール本体３１に対応する部材を単純な円筒状に形成しておき、例えば切削加工等によりレール側第１当接面３３を形成すれば、エンジン２に対し任意の角度で固定可能な高耐圧のレール部３０を簡単に製造することができる。この場合、単純な形状のレール本体３１に対応する部材を、複数の異なる形式のエンジン等に固定する場合に流用できる。よって、燃料レール１の製造コストを低減できる。
【００４６】
また、本実施形態では、第１支持部５０は、第１支持部本体５１の周方向の一部に開口部５２を有している。そのため、上述のように、例えば第１支持部本体５１の端部を弾性変形させながら開口部５２を経由してレール本体３１を第１支持部本体５１に嵌め込めば、レール部３０と第１支持部５０とを容易に組み付けることができる。なお、先に第１支持部５０の第１固定部５５をエンジン２に固定しておき、その後、第１支持部５０にレール部３０を嵌め込むことも可能である。
【００４７】
また、本実施形態では、レール側第１当接面３３が、レール本体３１の第１レール本体３１１の軸Ａｒ方向の一方の端部および他方の端部にかけて形成されている。そのため、レール側第１当接面３３に第１回転規制面５４を当接させながらレール本体３１に対し第１支持部５０を第１レール本体３１１の一方の端部または他方の端部から軸Ａｒ方向に相対移動させれば、第１支持部本体５１を弾性変形させることなく、レール部３０と第１支持部５０とを容易に組み付けることができる。
【００４８】
また、（２）本実施形態では、レール側第１当接面３３は、レール本体３１の第１レール本体３１１の軸Ａｒ方向の少なくとも一部に形成されている。そのため、レール部３０の軸Ａｒ方向における第１支持部５０の相対位置を調整することができる。そのため、燃料レール１のエンジン２への固定の自由度をさらに向上することができる。
また、（４）本実施形態は、第２支持部７０をさらに備えている。第２支持部７０は、レール部３０とは別部材により形成されており、エンジン２に固定され、レール部３０の端部を支持可能である。
【００４９】
第２支持部７０は、第２支持部本体７１および第２固定部７２を有している。第２支持部本体７１は、円筒状に形成され、内壁がレール本体３１の第２レール本体３１２の外壁に接するようレール本体３１の端部の径方向外側に設けられている。第２固定部７２は、第２支持部本体７１と一体に形成されておりエンジン２に固定される。
【００５０】
これにより、第１支持部５０でレール部３０を支持しつつ、第２支持部７０でレール部３０の端部を支持することができる。そのため、燃料レール１をエンジン２に固定したとき、エンジン２に対する燃料レール１の位置がより安定する。
また、（７）本実施形態では、レール本体３１は、第２支持部７０に当接するよう形成されており第２支持部７０に対するレール部３０の軸Ａｒ方向の相対移動を規制可能な移動規制面３４を有している。
【００５１】
これにより、第１支持部５０の第１回転規制面５４で第１支持部５０に対するレール部３０の相対回転を規制しつつ、移動規制面３４で第２支持部７０に対するレール部３０の軸Ａｒ方向の相対移動を規制可能である。
【００５２】
また、（８）本実施形態では、レール本体３１は、第１レール本体３１１および第２レール本体３１２を有している。第１レール本体３１１は、円筒状に形成されている。第２レール本体３１２は、第１レール本体３１１の端部に設けられ、外径が第１レール本体３１１の外径より小さい。移動規制面３４は、レール本体３１の第１レール本体３１１と第２レール本体３１２との間の段差面３１３に形成されている。
このように、段差面３１３の一部を移動規制面３４とすれば、構成を簡単にすることができる。
【００５３】
また、（９）本実施形態では、レール部３０は、レール本体３１の第１レール本体３１１の外壁から径方向外側へ筒状に突出し主燃料通路３２と燃料噴射弁１０とを接続可能な副燃料通路４１が内側に形成されている外側突出部４０を有している。第１支持部本体５１は、開口部５２の周方向の幅ｗ１が外側突出部４０の幅ｗ２より大きくなるよう形成されている。そのため、レール部３０への第１支持部５０の組み付け時、レール側第１当接面３３に第１回転規制面５４を当接させながらレール本体３１に対し第１支持部５０を第１レール本体３１１の一方の端部または他方の端部から軸Ａｒ方向に相対移動させて、第１支持部５０をレール部３０の軸Ａｒ方向の任意の位置に組み付けることができる。または、第１固定部５５をエンジン２に固定した後、第１支持部５０に対しレール部３０を軸Ａｒ方向に相対移動させて、エンジン２に対するレール部３０の位置を任意の位置に調整することができる。
【００５４】
また、（１０）本実施形態では、第１回転規制面５４は、第１支持部本体５１の軸Ａｓ１を挟んで開口部５２と対向する位置に形成されている。そのため、第１回転規制面５４の両側の第１支持部本体５１の周方向の長さを同程度に長くすることができる。これにより、第１回転規制面５４によりレール部３０の相対回転を効果的に規制できるとともに、第１支持部５０からのレール部３０の脱落を効果的に抑制することができる。
【００５５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による燃料レールの一部を図８に示す。第２実施形態は、レール部３０および第１支持部５０の構成等が第１実施形態と異なる。
【００５６】
第２実施形態では、レール側第１当接面３３は、レール部３０の第１レール本体３１１の軸Ａｒに対し外側突出部４０とは反対側に平面状に形成されている。レール側第１当接面３３は、第１固定部５５の端面５５１、５５２に対し平行に形成されている。
【００５７】
本実施形態では、開口部５２は、両端部と第１支持部本体５１の軸Ａｓ１との成す角θ１が０度より大きく、かつ、９０度未満となるよう形成されている。また、開口部５２は、第１支持部本体５１の軸Ａｓ１に直交し開口部５２の中心Ｃｎ１を通る仮想直線Ｌ１がｘｙ平面に対し垂直になるよう形成されている。
【００５８】
第１突出部５３は、レール側第１当接面３３に対応する位置に形成されている。第１回転規制面５４は、レール側第１当接面３３に当接するよう第１突出部５３に形成されている。第１回転規制面５４は、レール側第１当接面３３の形状に対応し平面状に形成されている。第１回転規制面５４は、レール側第１当接面３３と同様、第１固定部５５の端面５５１、５５２に対し平行に形成されている。そのため、第１回転規制面５４は、第１支持部５０に対するレール部３０の相対回転を規制可能である。
第１支持部本体５１は、開口部５２の周方向の幅ｗ１が外側突出部４０の幅ｗ２より大きくなるよう形成されている。なお、第２実施形態では、開口部５２の周方向の幅ｗ１が第１実施形態の幅ｗ１より小さい。
【００５９】
第１回転規制面５４は、第１支持部本体５１の軸Ａｓ１に直交し第１回転規制面５４の中心Ｃｎ２を通る仮想直線Ｌ２が開口部５２の中心Ｃｎ１を通るよう形成されている。すなわち、仮想直線Ｌ１と仮想直線Ｌ２とは一致し、第１回転規制面５４は、第１支持部本体５１の軸Ａｓ１を挟んで開口部５２と対向する位置に形成されている。
【００６０】
次に、本実施形態の燃料レールの製造方法について説明する。
本実施形態では、燃料レールの製造方法は、以下のとおり、第１支持部組み付け工程が第１実施形態と異なる。
【００６１】
（第１支持部組み付け工程）
レール側第１当接面３３に第１回転規制面５４を当接させながらレール本体３１に対し第１支持部５０を第１レール本体３１１の一方の端部または他方の端部から軸Ａｒ方向に相対移動させ、第１支持部本体５１を弾性変形させることなく、第１支持部５０をレール部３０の軸Ａｒ方向の任意の位置に組み付ける。
【００６２】
以上説明したように、（９）本実施形態では、第１実施形態と同様、第１支持部本体５１は、開口部５２の周方向の幅ｗ１が外側突出部４０の幅ｗ２より大きくなるよう形成されている。そのため、レール部３０への第１支持部５０の組み付け時、レール側第１当接面３３に第１回転規制面５４を当接させながらレール本体３１に対し第１支持部５０を第１レール本体３１１の一方の端部または他方の端部から軸Ａｒ方向に相対移動させて、第１支持部５０をレール部３０の軸Ａｒ方向の任意の位置に組み付けることができる。または、第１固定部５５をエンジン２に固定した後、第１支持部５０に対しレール部３０を軸Ａｒ方向に相対移動させて、エンジン２に対するレール部３０の位置を任意の位置に調整することができる。
【００６３】
また、（１０）本実施形態では、第１実施形態と同様、第１回転規制面５４は、第１支持部本体５１の軸Ａｓ１を挟んで開口部５２と対向する位置に形成されている。そのため、第１回転規制面５４の両側の第１支持部本体５１の周方向の長さを同程度に長くすることができる。なお、第２実施形態では、第１支持部本体５１の周方向の一方の端部から他方の端部までの長さは、第１実施形態よりも長い。よって、第１回転規制面５４によりレール部３０の相対回転をより効果的に規制できるとともに、第１支持部５０からのレール部３０の脱落をより効果的に抑制することができる。
【００６４】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態による燃料レールの一部を図９に示す。第３実施形態は、レール部３０および第２支持部７０の構成等が第１実施形態と異なる。
【００６５】
第３実施形態では、レール部３０は、レール側第２当接面３５を有している。レール側第２当接面３５は、レール本体３１の端部である第２レール本体３１２の外壁に沿う第２仮想円筒面Ｃ２の周方向の一部から径方向内側に離れた位置に形成されている。本実施形態では、レール側第２当接面３５は、第２レール本体３１２の軸Ａｒに対し平行な平面状に形成されている。なお、レール側第２当接面３５は、第２レール本体３１２に対応する円筒状の部位を例えば切削加工等することにより容易に形成することができる。
第２支持部７０は、第２突出部７３および第２回転規制面７４を有している。
第２突出部７３は、第２支持部本体７１の周方向の一部の内壁から径方向内側に突出するよう形成されている。すなわち、第２突出部７３は、第２仮想円筒面Ｃ２の内側に形成されている。
【００６６】
第２回転規制面７４は、レール側第２当接面３５に当接するよう第２突出部７３に形成されている。本実施形態では、第２回転規制面７４は、レール側第２当接面３５の形状に対応し平面状に形成されている。第２回転規制面７４は、第２支持部７０に対するレール部３０の相対回転を規制可能である。
【００６７】
以上説明したように、（５）本実施形態では、レール部３０は、レール本体３１の端部の外壁に沿う第２仮想円筒面Ｃ２の周方向の一部から径方向内側に離れた位置に形成されているレール側第２当接面３５を有している。
【００６８】
第２支持部７０は、第２支持部本体７１の周方向の一部の内壁から径方向内側に突出するよう形成されている第２突出部７３、および、レール側第２当接面３５に当接するよう第２突出部７３に形成されており第２支持部７０に対するレール部３０の相対回転を規制可能な第２回転規制面７４を有している。
【００６９】
これにより、第１支持部５０の第１回転規制面５４および第２支持部７０の第２回転規制面７４により、第１支持部５０および第２支持部７０に対するレール部３０の相対回転を規制可能である。そのため、本実施形態は、第１実施形態と比べ、レール部３０の相対回転を規制する効果が高い。
また、（６）本実施形態では、レール側第２当接面３５は、レール本体３１の端部である第２レール本体３１２に形成されている。
【００７０】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態による燃料レールを図１０、１１に示す。第４実施形態は、レール部３０の構成が第１実施形態と異なる。
第４実施形態では、レール側第１当接面３３は、第１レール本体３１１の軸Ａｒ方向の中央に形成されている。すなわち、レール側第１当接面３３は、レール本体３１の軸Ａｒ方向の一部に形成されている。
レール側第１当接面３３のレール本体３１の軸Ａｒ方向の幅は、第１支持部本体５１の軸Ａｓ１方向の幅よりやや大きく形成されている。
【００７１】
レール本体３１は、移動規制面３６を有している。移動規制面３６は、第１支持部５０に当接するようレール側第１当接面３３に対し軸Ａｒ方向の一方側および他方側に形成されている。移動規制面３６は、第１支持部５０に対するレール部３０の軸Ａｒ方向の相対移動を規制可能である。ここで、移動規制面３６は、特許請求の範囲における「第１移動規制面」に対応している。
以上説明したように、（３）本実施形態では、レール側第１当接面３３は、レール本体３１の軸Ａｒ方向の一部に形成されている。
【００７２】
レール本体３１は、第１支持部５０に当接するようレール側第１当接面３３に対し軸Ａｒ方向の一方側および他方側に形成されており第１支持部５０に対するレール部３０の軸Ａｒ方向の相対移動を規制可能な移動規制面３６を有している。
【００７３】
これにより、第１支持部５０の第１回転規制面５４で第１支持部５０に対するレール部３０の相対回転を規制しつつ、移動規制面３４および移動規制面３６で第２支持部７０および第１支持部５０に対するレール部３０の軸Ａｒ方向の相対移動を規制可能である。
【００７４】
（他の実施形態）
上述の実施形態は、構成上の阻害要因がない限り、どのように組み合わせてもよい。例えば、第２〜３実施形態のうち少なくとも２つを組み合わせることとしてもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、レール側第１当接面３３、第１回転規制面５４、レール側第２当接面３５、第２回転規制面７４を平面状に形成する例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、レール側第１当接面３３と第１回転規制面５４と、および、レール側第２当接面３５と第２回転規制面７４とが対応する形状であれば、曲面状等、どのような形状に形成されていてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、レール本体３１は、第２レール本体３１２を備えないこととしてもよい。すなわち、レール本体３１は、段差面３１３を有していなくてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、第２支持部７０をレール部３０の一方の端部のみに設けることとしてもよい。また、第２支持部７０を１つも備えないこととしてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、レール部３０は、外側突出部４０を備えないこととしてもよい。
【００７６】
また、本発明の他の実施形態では、開口部５２は、両端部と第１支持部本体５１の軸Ａｓ１との成す角θ１が０度より大きく、かつ、１８０度未満となるのであれば、どのように形成されていてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、燃料レールは、第１支持部５０を１つに限らず複数備えることとしてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、燃料レールは、圧力センサ７を備えず、レール部３０の一端が塞がれた状態となっていてもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態では、燃料レールを車両の内燃機関に取り付ける例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、例えば車両のエンジンルームに設置される部材等、内燃機関近傍の固定対象に燃料レールを取り付けることとしてもよい。この場合、第１支持部５０の第１固定部５５または第２支持部７０の第２固定部７２を固定対象に固定することにより、燃料レールを固定対象に取り付ける。
また、本発明の燃料レールは、車両に限らず、飛行機や船舶等、車両以外の乗り物に搭載される内燃機関に取り付けて用いることができる。
このように、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  燃料レール、２  内燃機関、４  燃料供給源、１０  燃料噴射弁、３０  レール部、３１  レール本体、３２  主燃料通路、３３  レール側第１当接面、５０  第１支持部、５１  第１支持部本体、５２  開口部、５３  第１突出部、５４  第１回転規制面、５５  第１固定部、Ｃ１  第１仮想円筒面
【図１】
2017078388.tif 000003
【図２】
2017078388.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017078388.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2017078388.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017078388.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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