(57)【要約】【課題】小型化及びコストの上昇を招くことなく高い画質を長期期間維持する事が可能な複数の現像剤担持体で現像を行う現像装置を提供すること。【解決手段】複数の現像剤担持体を備え、像担持体の回転方向上流側に配置された第１現像剤担持体及び回転方向下流側に配置された第２現像剤担持体の回転速度を可変する現像剤担持体速度可変装置を設け、前記現像剤担持体速度可変装置の速度は、前期第2現像剤担持体に付着するトナー量を、前記第1現像剤担持体に付着するトナー量よりも大きくなるように可変することを特徴とする。【選択図】図１
2017156367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を外周面に担持し、像担持体１に対してその回転方向に沿って像担持体１とは非接触で配置された複数の現像剤担持体５０と、を備え、前記像担持体１上に形成された静電潜像の電圧と前記トナー担持体に印加された交流バイアス電圧１０９との間で形成される電界によりトナーを静電潜像に付着させる現像装置４において、前記像担持体１の回転方向上流側に配置された第１現像剤担持体５０ａ及び回転方向下流側に配置された第２現像剤担持体５０ｂが前記第１現像剤担持体５０ａと一定の距離をおいて非接触で配置され、前記第２現像剤担持体５０ｂの現像剤のコートを前記第１現像剤担持体５０ａによって行う構成において、前記第１現像剤担持体５０ａ及び前記第２現像剤担持体５０ｂの回転速度を可変する現像剤担持体速度可変装置８２を設け、非画像形成時の少なくとも一部での前記現像剤担持体速度可変装置８２の速度を、前期第2現像剤担持体５０ｂに付着するトナー量が、前記第1現像剤担持体５０ａに付着するトナー量よりも大きくなるように可変することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
速度可変タイミングを間欠とすることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
速度可変タイミング時に現像バイアス１０９を可変することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
速度可変タイミングを耐久枚数に応じて実行することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
実行専用モードを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真記録方法等により画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真を用いた複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ、印刷装置等の画像形成装置として、像担持体表面に対して一様に帯電を行った後、半導体レーザーないしはＬＥＤにより画像露光を行い、像担持体上に静電潜像を形成すると共に、この静電潜像を現像装置により現像剤像として可視像化した後、この可視像を転写材に転写し、この後、定着装置により転写材に定着して出力する画像形成装置が知られている。
【０００３】
近年、画像形成装置に対する高速化、高画質化の要請も強くなっており、このような高速度出力を行う画像形成装置に設けられる現像装置として、現像剤を担持する現像剤担持体を複数備えるようにしたものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
即ち、複数の現像剤担持体を設けることによって、各現像剤担持体の回転速度を上げることなく画像形成装置の高速化に対応する事が出来るため、回転速度を増したことにより懸念される現像剤担持体の近傍の昇温による現像剤の融着や劣化などの問題を発生することなく適正な濃度を維持することできる。また、上流側の現像剤担持体は像担持体上の潜像に現像剤を移動させる機能を持ち、下流側の現像剤担持体は像担持体上に現像された現像剤を再配列する機能がある為、より潜像に忠実な画像を得ることができる。
【０００５】
さらに複数の現像剤担持体を近接に配置し小型で現像性を向上させている（特許文献２参照）。このような複数の現像剤担持体で現像を行うと上流側の現像剤担持体上のトナーに比べ、下流側の現像剤担持体上の現像剤は消費される量が少なく、現像剤の劣化が促進される傾向がある為、定期的に現像剤の吐き出しを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2004-29569号公報
【特許文献２】特開2009-122443号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、複数の現像剤担持体の間での現像剤の塗付量の規制を行う際、各現像剤担持体の間に凝集塊が入り込むことにより、現像剤担持体上の現像剤の厚みが不均一になる現象が発生した。現像剤担持体上の厚みが不均一になった状態で画像形成を行うと高印字の画像を出力した場合は縦スジなどの画像不良が発生することがあった。また、画像不良が継続して発生した場合には現像剤担持体の表面性を変化させるため、定期的なメンテナンスが必要な場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の請求項１に係る現像装置は、
現像剤を外周面に担持し、像担持体に対してその回転方向に沿って像担持体とは非接触で配置された複数の現像剤担持体と、を備え、前記像担持体上に形成された静電潜像の電圧と前記トナー担持体に印加された交流バイアス電圧との間で形成される電界によりトナーを静電潜像に付着させる現像装置において、前記像担持体の回転方向上流側に配置された第１現像剤担持体及び回転方向下流側に配置された第２現像剤担持体が前記第１現像剤担持体と一定の距離をおいて非接触で配置され、前記第２現像剤担持体の現像剤のコートを前記第１現像剤担持体によって行う構成において、前記第１現像剤担持体及び前記第２現像剤担持体の回転速度を可変する現像剤担持体速度可変装置を設け、非画像形成時の少なくとも一部での前記現像剤担持体速度可変装置の速度を、前期第2現像剤担持体に付着するトナー量が、前記第1現像剤担持体に付着するトナー量よりも大きくなるように可変することを特徴とする。
【０００９】
画像形成時において、第１現像剤担持体は像担持体上の潜像に現像剤を移動させる機能を持ち、画像形成時は第１現像剤担持体上の現像剤の塗付量を大きくする為に必要な現像剤担持体速度可変装置の速度を確保しながら、非画像形成時の少なくとも一部においては、現像剤担持体速度可変装置の速度を可変して、第２現像剤担持体に付着するトナー量が、前記第1現像剤担持体に付着するトナー量よりも大きくなるようにする。
【００１０】
本発明の請求項２に係る現像装置は、
請求項１に記載の現像装置において、速度可変タイミングを間欠とすることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項３に係る現像装置は、
請求項１又は請求項２に記載の現像装置において、第１、及び第２の発明の速度可変タイミング時に現像バイアスを可変することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、
第１、第２、及び第３の発明の速度可変タイミングを耐久枚数に応じて実行する請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の現像装置を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項５に記載の画像形成装置は、
第１、第２、及び第３の発明の実行専用モードを設けた請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の現像装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る現像装置によれば、複数の現像剤担持体の間での現像剤の塗付量の規制を行う際、各現像剤担持体の間に凝集塊が入り込むことがあっても、現像剤担持体上の現像剤の厚みが不均一になる現象を抑えることができ、より潜像に忠実な画像を得つつ高印字の画像を出力した場合であっても縦スジなどの画像不良の発生を軽減できる。また、画像不良が継続して発生することを軽減できるため、現像剤担持体の表面性を変化させることを延命することができるため、定期的なメンテナンスの回数を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる画像形成装置の概略構成を示す図
【図２】本発明の第一の実施形態にかかる現像装置の構成図を示す図
【図３】画像形成部の現像領域近傍の模式図
【図４】本発明の第一の実施形態にかかる制御構成を示すブロック図
【図５】本発明の第一の実施形態にかかる制御構成を示すフローチャート図
【図６】本発明の第一の実施形態にかかる評価結果
【図７】後回転時の速度とトナー塗付量との関係を示した図
【図８】本発明の第二の実施形態にかかる制御構成を示すタイムチャート図
【図９】本発明の第三の実施形態にかかる制御構成を示すフローチャート図
【図１０】本発明の第四の実施形態にかかる制御構成を示すフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に沿って、本発明の実施の形態について説明する。尚、この現像装置は、例えば以下に述べるような画像形成装置の中で使用されるが、かならずしもこの形態に限られるものではない。尚、背景技術にて説明した部分については説明を省略する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１は本発明の実施の形態にかかる現像装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す図である。本実施の形態では、本発明にかかる画像形成装置として電子写真方式を用いたデジタル複写機を例として説明する。但し、本発明は電子写真方式を用いたデジタル複写機への適用に限定されるものではなく、本発明を搭載するレーザービームプリンタでもファクシミリでも構わない。
【００１８】
まず、同図を参照して電子写真方式を用いたデジタル複写機の構成を説明する。
【００１９】
同図において、１は像担持体である感光ドラムである。なお、この感光ドラム１としてはФ８４（ｍｍ）の高耐久なａ−Ｓｉドラム感光体を用いている。なお、このデジタル複写機はプロセススピード（感光ドラム１の回転速度）が５００ｍｍ／ｓ、連続画像出力速度１０５頁／ｍｉｎの白黒デジタル複写機である。
【００２０】
画像形成の際には、まず感光ドラム１の表面は一次帯電器２により例えば＋５００Ｖに一様帯電された後、画像露光１２がなされる。ここで、この画像露光１２は半導体レーザー３１を光源として画像信号により変調されたレーザービームであり、このレーザービームはモーターにより一定の回転数で回転する多面鏡３２により偏光され、結像レンズ３３を経て、折り返しミラー３４ａ，３４ｂで反射された後、感光ドラム１上をラスタ走査され、その露光部の表面電位を例えば＋５０Ｖに減衰させることにより、静電潜像を形成する。
【００２１】
なお、この画像露光１２（レーザービーム）の波長は６７０ｎｍである。この後、現像装置４により現像を行い、ポスト帯電器５により現像剤像を帯電させると共に感光ドラム１と現像剤であるトナーとの間の吸着力を弱め、転写、分離しやすいようにする。 次に、矢印方向に進む不図示の転写材に対し転写分離帯電器６により、現像装置２により現像されて感光ドラム１上に形成された現像剤像を転写し、この後、転写材を分離して転写材検知センサー５１にて用紙後端を検出したのち定着器７に送り、定着器７にてトナー像を定着する。
【００２２】
ところで、現像装置４は、簡易な構成で、現像剤担持体である現像スリーブの寿命である１５０万回の出力まで保守不要であり、また図２に示すように、１つの現像剤収容部材４０と、矢印Ａのように同方向に回転する２つの現像スリーブ４１ａ，４１ｂ、トナー濃度検知部材４５ａ〜４５ｄ等を有している。この現像装置４は、画像形成の反復により現像剤収容部材４０内のトナーが減少してくると、圧電素子４３からの信号に基づき不図示の制御部がトナー補給ローラ４８を回転させる信号を出すようになっている。
【００２３】
これにより、トナー補給ローラ４８が回転し、この回転により中間トナー収容容器４０Ａからトナーが現像剤収容部材４０内に補給されるようになる。ここで、２つの現像スリーブ４１ａ，４１ｂは、非磁性部材であるφ２０のＡ６０６３製円筒の上に、表面加工をした後、カーボンコートで塗工を施したものであり、その表面粗さは０．９５μｍＲaである。
【００２４】
なお、この表面粗さの測定には、接触式表面粗さ計（サーフコーダー（商標）ＳＥ−３３００（株）小坂研究所製）を用い、また測定条件はカットオフ値：０．８ｍｍ、測定長さ：２．５ｍｍ、送りスピード：０．１ｍｍ／ｓ、縦倍率５０００倍とした。上流側の現像スリーブである第１現像スリーブ４１ａは内部に７つの、下流側の現像スリーブである第２現像スリーブ４１ｂは内部に５つの固定された永久磁石５０ａ，５０ｂをそれぞれ備えている。さらに、第１及び第２現像スリーブ４１ａ，４１ｂは、不図示の制御部によってＡ方向に回転し、現像スリーブの周速を自在に変更することができるようになっている。
【００２５】
第１現像スリーブ４１ａ近傍のトナーは、磁性板状部材４２により、層厚Ｇ２を０．２３ｍｍに規制されており、第２現像スリーブ４１ｂ近傍のトナーは、第１現像スリーブ４１ａの永久磁石５０ａのＮ２極と、第２現像スリーブ４１ｂの永久磁石５０ｂのＳ１極の作用により、薄層化されるようになっている。
【００２６】
図３に示す、これら第１及び第２現像スリーブ４１ａ，４１ｂの間の間隙Ｇａｂは、０．２５ｍｍである。なお、同図において、１０９は現像バイアス電源を示し、Ｇ１ａ、Ｇ１ｂは第１及び第２現像スリーブ４１ａ，４１ｂと、矢印Ｂ方向に回転している感光ドラム１との間隔を示している。なお、この間隙Ｇ１ａ，Ｇ１ｂは、第１及び第２現像スリーブ４１ａ，４１ｂと同心に配設された不図示のスペーサローラにより保持されている。
【００２７】
本実施の形態においては、この間隔Ｇ１ａ，Ｇ１ｂを０．２２ｍｍとすると共に、この間隙Ｇ１ａ，Ｇ１ｂには現像バイアス電源１０９により＋３００ＶのＤＣバイアスと、振幅１２００Ｖ、周波数２．７ｋＨｚの矩形波をＡＣバイアスとして印加するようにしている。
【００２８】
一方、第１及び第２現像スリーブ４１ａ，４１ｂが担持するトナーは負帯電性を有し、その重量平均粒径は５．８μｍである。なお、このトナーの粒径分布は種々の方法により測定できるが、本実施の形態においては米国コールター社製のコールターカウンタＴＡ−ＩＩ（商標）型を用いると共に電解液として１％ＮａＣｌ水溶液中に界面活性剤を数滴加えたものに数ｍｇの試料を数分間だけ超音波分散させ、１００μｍのアパーチャーを通して２〜４０μｍの粒子の粒度分布を計数することにより測定した。
【００２９】
トナーの結着樹脂としては、一般的にはスチレン系のスチレンアクリル共重合体、スチレンブタジエン共重合体やフェノール樹脂、ポリエステル等が用いられるが、本実施の形態では、スチレンアクリル共重合体とスチレンブタジエン共重合体を８：２の割合で用いた。
【００３０】
電荷制御剤（通常はトナーに内添されているが外添も可能）にニグロシン、４級アンモニウム塩、トリフェニルメタン、イミダゾール等がポジトナー用に用いられるが、本実施の形態では、トリフェニルメタンを（樹脂成分１００に対して）２部内添した。
【００３１】
又、加熱定着用トナーの場合、所謂ワックスを内添分散させるが、このワックスとしては例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、パラフィン等が用いられる。トナーは磁性を有するため、これにマグネタイト、フェライト等の酸化鉄を分散させるが、その量は６０〜１００部程度が一般的である。トナーに対する外添剤としては、主には流動性付与のためのシリカを０．１〜５重量部程度外添する。
【００３２】
このシリカはトナー粒子と第１及び第２現像スリーブ４１ａ，４１ｂの間に介在して第１及び第２現像スリーブ４１ａ，４１ｂの摩耗を軽減するとともに、トナー同士の凝集を防いで第１及び第２現像スリーブ４１ａ，４１ｂに接しているトナーと接していないトナーの入れ替わりを促進する機能を果たす。
【００３３】
更に、トナーにはチタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化プラセオジム、酸化ランタン、酸化ネオジム等を外添する場合もある。これらは感光ドラム１に対する研磨剤の役割を果たし、結果として感光ドラム１にフィルム状に付着するトナーを研磨除去する効果が得られる。
【００３４】
画像形成時は第１及び第２現像スリーブ４１ａ，４１ｂは、感光ドラム１の速度（５００ｍｍ／ｓ）で回転させることで、第１現像スリーブ４１ａ上のトナーの常温常湿での平均帯電量は＋４〜＋６μＣ／ｇ、塗布量は０．４〜０．６ｍｇ／ｃｍ２であり、第２現像スリーブ４１ｂ上のトナーの常温常湿での平均帯電量は＋３〜＋５μＣ／ｇ、塗布量は０．３〜０．６ｍｇ／ｃｍ２となる。
【００３５】
図４は本実施の形態にかかる制御構成を示すブロック図である。
【００３６】
操作部８０によりジョブが開始され、制御部１００で画像形成が実行される。転写紙検知センサ８１で用紙後端を検出したら、後回転を開始する。後回転中は現像スリーブ速度可変装置８２で第１及び第２現像スリーブ４１ａ，４１ｂの現像スリーブ速度を一定の時間で可変する。また、操作部８０より開始されたジョブが連続通紙の場合、その紙間中で現像スリーブ速度可変装置８２で第１及び第２現像スリーブ４１ａ，４１ｂの現像スリーブ速度を一定の時間で可変してもかまわない。
【００３７】
図５は本実施形態にかかる制御構成を示すフローチャートである。
【００３８】
Ｓｔｅｐ２０１でＪＯＢが受付されるとＳｔｅｐ２０２でプリント通紙される。プリント通紙後のＳｔｅｐ２０３で後回転時に第１及び第２現像スリーブ４１ａ，４１ｂの現像スリーブ速度を可変する。
【００３９】
図６は本実施形態にかかる現像装置を抱える画像形成装置によって出力された画像の評価を示す。
【００４０】
第１の実施形態においては後回転中の第１現像スリーブ４１ａ及び第２現像スリーブ４１ｂの現像スリーブ速度は７０ｍｍ／ｓとした。従来の例として、後回転時の現像スリーブ速度を通常の現像スリーブ速度（５００ｍｍ／ｓ）とした場合を従来例１、プリント通紙時の現像スリーブ速度及び後回転時の現像スリーブ速度共に７０ｍｍ／ｓとした場合を従来例２として評価した。また後回転時の現像スリーブ上のトナーの塗付量を示す。後回転時間は２０秒とした。画像スジの画像評価は画像比率６％の原稿でＡ４横サイズの転写材を１枚間欠耐久で５０ｋ枚耐久したときに画像スジの発生がない場合を○とし、画像スジが発生しているものを×とした。
【００４１】
従来例１では後回転時の第１現像スリーブ４１ａの現像スリーブ表面上のトナー塗付量は０．５８ｍｇ／ｃｍ２、第２現像スリーブ４１ｂの現像スリーブ表面上のトナー塗付量は０．４７ｍｇ／ｃｍ２で５０ｋ枚後に画像スジが発生した。
【００４２】
これは次の要因によるものと考えられる。すなわち、耐久により劣化したトナーは流動性が低下し、トリボが下がる傾向がある為、感光ドラム１に移動しにくくなり、第１スリーブと第２スリーブの間の近傍に滞留する。さらに耐久が進むと滞留した劣化トナーを核として凝集塊が生じ、やがて、凝集塊で第２現像スリーブ４１ｂのトナー層形成が邪魔され、第２現像スリーブ上のトナー層が薄い不均一なスジ状となる。第２現像スリーブ４１ｂのスリーブ上のトナー層がスジ状となっているため、トナー像の再配列をする機能を果たさず、良好な画像を得ることができず、特に高印字の画像を出力した場合は縦スジなどの画像不良が発生する。
【００４３】
第１の実施形態では第１現像スリーブ４１ａの現像スリーブ表面上のトナー塗付量は０．５６ｍｇ／ｃｍ２、第２現像スリーブ４１ｂの現像スリーブ表面上のトナー塗付量は０．５７ｍｇ／ｃｍ２で５０ｋ枚後の画像スジの発生はなかった。
【００４４】
ここで、本実施形態にかかる画像形成装置において、第１及び第２現像スリーブ４１ａ，４１ｂの現像スリーブ速度と常温常湿時の現像スリーブ表面上のトナー塗付量との関係を図７を用いて説明する。
【００４５】
第１現像スリーブ４１ａの現像スリーブ表面上のトナー塗付量は現像スリーブ速度が遅くなるにつれて減少しているのに対して、第２現像スリーブ４１ｂの現像スリーブ表面上のトナー塗付量は現像スリーブ速度が遅くなるにつれて上昇しているのがわかる。これは現像スリーブ速度が速い時に比べ遅い時は第１現像スリーブ４１ａ上のトナー層が第２現像スリーブ４１ｂ上のトナー層をかきとる能力が減る為と考えられる。
【００４６】
本実施形態においては現像スリーブの速度を７０ｍｍ／ｓ以下とすることで第２現像スリーブ４１ｂの現像スリーブ表面上のトナー塗付量より第１現像スリーブ４１ａの現像スリーブ上のトナー塗付量を大きくすることができた。第２現像スリーブ４１ｂの現像スリーブ表面上のトナー塗付量を第１現像スリーブ４１ａの現像スリーブ上のトナー塗付量より大きくすると、第１現像スリーブ４１ａ上のトナー層が第２現像スリーブ４１ｂ上のトナー層をかきとる能力が弱まり、耐久により劣化したトナーが第１現像スリーブ４１ａと第２現像スリーブ４１ｂの間の近傍に滞留しにくくなり、感光ドラム１に移動したり、現像容器４０内へと循環するので、劣化トナーを核とした凝集塊が生じにくくなる。これとともに、第１スリーブと第２スリーブのギャップ間をすり抜ける際の搬送力によって凝集塊が砕かれると考えられる。
【００４７】
すなわち第１の実施体形において、凝集塊で第２現像スリーブ４１ｂ上のトナー層形成が邪魔され、第２現像スリーブ４２ｂ上のトナー層が薄い不均一なスジ状となることがなく、通常プリント時にトナー像の再配列をする機能を果たすので、良好な画像を得ることができ、高印字の画像を出力した場合において縦スジなどの画像不良が発生を抑えることができる。
【００４８】
従来例２では第１現像スリーブ４１ａの現像スリーブ表面上のトナー塗付量は０．５６ｍｇ／ｃｍ２、第２現像スリーブ４１ｂの現像スリーブ表面上のトナー塗付量は０．５７ｍｇ／ｃｍ２で５０ｋ後の画像スジの発生はなかったが、初期に画像濃度低下が発生した。
【００４９】
これは、図７で、第２現像スリーブ４１ｂの現像スリーブ表面上のトナー塗付量は現像スリーブ速度が遅くなるにつれて上昇しているのに対して、第１現像スリーブ４１ａの現像スリーブ表面上のトナー塗付量は現像スリーブ速度が遅くなるにつれて減少しているが、プリント通紙時の現像スリーブ速度が３５０ｍｍ／ｓ以下となると、第１現像スリーブ４１ａ上のトナー層が第２現像スリーブ４１ｂ上のトナー層をかきとる能力が減ってしまい、主にドラム上の潜像にトナーを移動させる機能を持つ上流側の第1現像スリーブ４１ａのトナー塗付量が減少すると、より潜像に忠実な画像を得ることができなくなる為である。
【００５０】
このように現像スリーブの速度が遅い状態で画像形成を行うと現像剤の供給が不足し画像濃度が低下するため、画像スジと画像濃度を両立するためには、画像形成時の現像スリーブ速度と非画像形成時である後回転時の現像スリーブ速度を可変する必要がある。
以上のように第１の実施形態においては、複数の現像剤担持体の間での現像剤の塗付量の規制を行う際、各現像剤担持体の間に凝集塊が入り込むことがあっても、現像剤担持体上の現像剤の厚みが不均一になる現象を抑えることができ、高印字の画像を出力した場合であっても縦スジなどの画像不良の発生を軽減できる。
【００５１】
尚、本実施形態では後回転時の現像スリーブの速度を７０ｍｍ／ｓとした時の結果を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第2の現像スリーブに付着するトナー量を、第1の現像スリーブに付着するトナー量よりも大きくなるように可変する限り適応することができる。
【００５２】
［第２の実施の形態］
本実施例にかかる画像形成装置は第１の実施形態とほぼ同様の構成であり、制御構成のみ異なり、重複する説明は省略する。
【００５３】
図８に、本実施形態にかかる後回転時のタイムチャートを示す。
【００５４】
上述の第１の実施形態は後回転時の第１現像スリーブ４１ａ、及び第２現像スリーブ４１ｂの現像スリーブ速度が一定であるのに対して、後回転時の第１現像スリーブ４１ａ、及び第２現像スリーブ４１ｂの現像スリーブ速度を間欠で可変する。本実施例では、時間Ｔ１＝０．１秒の間は速度Ｖ１＝７０ｍｍ／ｓで回転し（スリーブ表面距離で７ｍｍ）、時間Ｔ２＝０．１１秒の間はＶ２＝５００ｍｍ／ｓ（スリーブ表面距離５６ｍｍ）で回転させ、速度可変周期をスリーブピッチ６３ｍｍとなるように０．２１秒とした。
【００５５】
後回転時の現像スリーブの速度可変間隔を間欠とすることで、第２現像スリーブ上の同じ位置でのトナー塗付量を積算して増やすことができるため、第２現像スリーブ上のトナー塗付量を短時間で安定して増やすことができる。
【００５６】
第２現像スリーブ４１ｂの現像スリーブ表面上のトナー塗付量を第１現像スリーブ４１ａの現像スリーブ上のトナー塗付量より大きくすることで、第１現像スリーブ４１ａのコート層が第２現像スリーブ４１ｂのコート層をかきとる能力が弱まり、耐久により劣化したトナーが第１スリーブと第２スリーブの間の近傍に滞留しにくくなり、像担持体に移動したり、現像容器内へと循環するので、劣化トナーを核とした凝集塊が生じにくくなるとともに、第１スリーブと第２スリーブのギャップ間をすり抜ける際の搬送力によって凝集塊が砕かれると考えられる。
【００５７】
すなわち第２の実施形態において、凝集塊で第２現像スリーブ４１ｂのトナー層形成が邪魔され、第２現像スリーブ上のトナー層が薄い不均一なスジ状となることがなく、通常プリント時にトナー像の再配列をする機能を果たすので、良好な画像を得ることができ、高印字の画像を出力した場合において縦スジなどの画像不良が発生を抑えることができる。
【００５８】
以上のように第２の実施形態においては、複数の現像剤担持体の間での現像剤の塗付量の規制を行う際、各現像剤担持体の間に凝集塊が入り込むことがあっても、現像剤担持体上の現像剤の厚みが不均一になる現象を抑えることができ、高印字の画像を出力した場合であっても縦スジなどの画像不良の発生を軽減できる。
【００５９】
尚、本実施形態では後回転時の現像スリーブの速度可変間隔をスリーブピッチとしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、第2の現像スリーブに付着するトナー量を、第1の現像スリーブに付着するトナー量よりも大きくなるように可変する限り適応することができる。
【００６０】
尚、環境や耐久枚数などの使用状況に応じて、現像スリーブの速度可変タイミング時に現像バイアスを可変して第２現像スリーブ上のトナー塗付量を短時間で安定して増やしてもかまわない。
【００６１】
［第３の実施の形態］
本実施例にかかる画像形成装置は第１、及び第２の実施形態とほぼ同様の構成であり、制御構成のみ異なり、重複する説明は省略する。
【００６２】
図９は本実施形態にかかる後回転時の制御構成を示すフローチャートである。
【００６３】
Ｓｔｅｐ３０１でＪＯＢが受付されるとＳｔｅｐ３０２でＪＯＢがカウントされる。Ｓｔｅｐ３０３でプリント通紙された後、Ｓｔｅｐ３０４でＪＯＢカウンターを判定し、カウンター数の累計が５ｋの倍数の場合はＳｔｅｐ３０６で後回転時に現像スリーブ速度を可変する。Ｓｔｅｐ３０４でＪＯＢカウンターを判定しカウンター数の累計が５ｋの倍数以外の場合はＳｔｅｐ３０５で後回転時にスリーブ速度は可変せず、プリント通紙と同じ速度で後回転を行う。
【００６４】
耐久初期の場合はトナーが劣化していないので、第１スリーブと第２スリーブの間の近傍に滞留しにくいため、劣化トナーを核とした凝集塊が生じにくい。すなわち凝集塊で第２現像スリーブ４１ｂのトナー層形成が邪魔され、第２現像スリーブ上のトナー層が薄い不均一なスジ状となることがなく、通常プリント時にトナー像の再配列をする機能を果たすので、後回転時の現像スリーブ速度を可変することなく良好な画像を得ることができ、高印字の画像を出力した場合において縦スジなどの画像不良の発生を抑えると同時に後回転時間を短くすることができるため、次ジョブプリント時の時間を短縮する事ができる。
【００６５】
以上のように第３の実施形態においては、複数の現像剤担持体の間での現像剤の塗付量の規制を行う際、各現像剤担持体の間に凝集塊が入り込むことがあっても、現像剤担持体上の現像剤の厚みが不均一になる現象を抑えることができ、高印字の画像を出力した場合であっても縦スジなどの画像不良の発生を軽減できる。
【００６６】
［第４の実施の形態］
本実施例にかかる画像形成装置は第１、第２、及び第３の実施形態とほぼ同様の構成であり、制御構成のみことなり、重複する説明は省略する。
【００６７】
図１０は本実施形態にかかる実行専用モードの制御構成を示すフローチャートである。
【００６８】
実行専用モードが実行されるとＳｔｅｐ４０１で回転が開始され現像スリーブ速度が可変される。Ｓｔｅｐ４０２でタイマーがカウントされ、Ｓｔｅｐ４０３で２０秒間の回転が行われる。回転中に操作部上の実行専用モード解除ボタン（図示せず）が押されない場合は、２０秒経過後にＳｔｅｐ４０２へと移行しタイマー再度カウントし回転は継続される。回転中に操作部上の実行専用モード解除ボタンが押された場合は、２０秒経過後にＳｔｅｐ４０４で実行専用モードが解除されたと判定し、回転が停止する。
【００６９】
高温高湿の環境や耐久枚数が著しく多い場合など、使用状況によってはトナーの流動性は変化するため、トナーが劣化する状況になった場合は第１スリーブと第２スリーブの間の近傍に劣化したトナーが滞留し、滞留した劣化トナーを核として凝集塊が生じ、やがて、凝集塊で第２現像スリーブ４１ｂのトナー層形成が邪魔され、第２現像スリーブ上のトナー層が薄い不均一なスジ状となる。第２現像スリーブ４１ｂのスリーブ上のトナー層がスジ状となっているため、トナー像の再配列をする機能を果たさず、良好な画像を得ることができず、特に高印字の画像を出力した場合は縦スジなどの画像不良が発生する。
【００７０】
図６の比較例１にて５０ｋ枚耐久し画像スジが発生した状態から、本実施例を実行することにより、画像スジの発生を軽減することができた。凝集塊が生じて画像不良が発生した場合であっても、実行専用モードを実行することにより、画像不良を軽減する事ができる。
【００７１】
これは、凝集塊で第２現像スリーブ４１ｂのトナー層形成が邪魔された状態から、第２現像スリーブ４１ｂの現像スリーブ表面上のトナー塗付量を第１現像スリーブ４１ａの現像スリーブ上のトナー塗付量より大きくすることで、第１現像スリーブ４１ａのコート層が第２現像スリーブ４１ｂのコート層をかきとる能力が弱まり、凝集塊が第１スリーブと第２スリーブの間の近傍に滞留しにくくなるとともに、第１スリーブと第２スリーブのギャップ間をすり抜ける際の搬送力によって凝集塊が砕かれることによると考えられる。
【００７２】
以上のように第４の実施形態においては、複数の現像剤担持体の間での現像剤の塗付量の規制を行う際、各現像剤担持体の間に凝集塊が入り込むことがあっても、現像剤担持体上の現像剤の厚みが不均一になる現象を抑えることができ、高印字の画像を出力した場合であっても縦スジなどの画像不良の発生を軽減できる。また、画像不良が継続して発生することを軽減し、現像剤担持体の表面性を変化させることを延命できる為、定期的なメンテナンスの回数を少なくすることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  像担持体、２  一次帯電器、３１  半導体レーザー、３３  結像レンズ、
３４ａ，３４ｂ  折り返しミラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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