(57)【要約】【課題】攻撃の増大によるサービス能力の低下を防ぐ。【解決手段】呼受信部は、中継装置を介して呼信号を受信する。攻撃判定部は、呼信号が規制対象に該当するか否かを判定する。規制対象通知部は、攻撃判定部の判定結果に基づいて、中継装置に呼信号の発信元の端末の識別情報である規制対象識別情報を通知する。規制対象受信部は、呼処理サーバから規制対象識別情報を受信する。中継部は、呼信号のうち、発信元の識別情報が規制対象識別情報と一致しないもののみを呼処理サーバへ転送する。【選択図】図１
2017108210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼処理サーバと、
端末から発せられた呼信号を前記呼処理サーバへ転送する中継装置と
を備え、
前記呼処理サーバが、
前記中継装置を介して前記呼信号を受信する呼受信部と、
前記呼信号が規制対象に該当するか否かを判定する攻撃判定部と、
前記攻撃判定部の判定結果に基づいて、前記中継装置に前記呼信号の発信元の端末の識別情報である規制対象識別情報を通知する規制対象通知部と
を備え、
前記中継装置が、
前記呼処理サーバから前記規制対象識別情報を受信する規制対象受信部と、
前記呼信号のうち、発信元の識別情報が前記規制対象識別情報と一致しないもののみを前記呼処理サーバへ転送する中継部と
を備える呼処理システム。
【請求項２】
前記規制対象通知部が、前記呼信号が規制対象に該当すると判定された回数が所定の閾値を超えた場合に、前記中継装置に前記呼信号の発信元の端末の識別情報を通知する
請求項１に記載の呼処理システム。
【請求項３】
前記中継部が、前記呼信号のうち、発信元の識別情報が一定時間以内に受信された前記規制対象識別情報と一致しないものを前記呼処理サーバへ転送する
請求項１または請求項２に記載の呼処理システム。
【請求項４】
中継装置を介して、端末から発せられた呼信号を受信する呼受信部と、
前記呼信号が規制対象に該当するか否かを判定する攻撃判定部と、
前記攻撃判定部の判定結果に基づいて、前記中継装置に前記呼信号の発信元の端末の識別情報を通知する規制対象通知部と
を備える呼処理サーバ。
【請求項５】
中継装置を介して、端末から発せられた呼信号を受信するステップと、
前記呼信号が規制対象に該当するか否かを判定するステップと、
前記判定の結果に基づいて、前記中継装置に前記呼信号の発信元の端末の識別情報を通知するステップと
を有する呼処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
中継装置を介して、端末から発せられた呼信号を受信する呼受信部、
前記呼信号が規制対象に該当するか否かを判定する攻撃判定部、
前記攻撃判定部の判定結果に基づいて、前記中継装置に前記呼信号の発信元の端末の識別情報を通知する規制対象通知部
として機能させるための呼処理プログラム。
【請求項７】
呼処理サーバから、規制対象端末の規制対象識別情報を受信する規制対象受信部と、
端末から発せられた呼信号のうち、発信元の識別情報が前記規制対象識別情報と一致しないもののみを前記呼処理サーバへ転送する中継部と
を備える中継装置。
【請求項８】
呼処理サーバから、規制対象端末の規制対象識別情報を受信するステップと、
端末から発せられた呼信号のうち、発信元の識別情報が前記規制対象識別情報と一致しないもののみを前記呼処理サーバへ転送するステップと
を有する中継方法。
【請求項９】
コンピュータを、
呼処理サーバから、規制対象端末の規制対象識別情報を受信する規制対象受信部、
端末から発せられた呼信号のうち、発信元の識別情報が前記規制対象識別情報と一致しないもののみを前記呼処理サーバへ転送する中継部
として機能させるための中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼処理システム、呼処理サーバ、呼処理方法、呼処理プログラム、中継装置、中継方法および中継プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
不正ユーザ端末によるネットワークへの侵入を防止するＩＰＳ（Intrusion Prevention System）を備えるネットワークが知られている（例えば、特許文献１を参照）。ＩＰＳは、ネットワークの境界に設置され、予め記憶する不正パケットのパターンと中継するパケットとを比較することで不正侵入を検知する。不正侵入を検知した場合、ＩＰＳは、通信の遮断などの防御処理を行う。
【０００３】
近年、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）技術の導入に伴い、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）のコアネットワークと端末とが、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）やＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）により直接通信を行うことがある。そのため、ＩＭＳコアネットワークは、端末から攻撃をうける可能性がある。ＩＭＳにおいて、端末との接続インタフェースは、Ｐ−ＣＳＣＦ（Proxy Call Session Control Function）である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７４０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
Ｐ−ＣＳＣＦは、攻撃検知および防御処理を行うことで、ＩＭＳのセキュリティを守ることができる。他方、ＩＭＳへの攻撃の量が多い場合、Ｐ−ＣＳＣＦの処理量が増大し、サービス提供に支障をきたす可能性がある。他方、特許文献１に記載の技術のように、ＩＭＳにＩＰＳを設けたとしても、ＩＰＳの処理量が増大することで、ＩＰＳがボトルネックとなる可能性がある。
本発明の目的は、上述した課題を解決する呼処理システム、呼処理サーバ、呼処理方法、呼処理プログラム、中継装置、中継方法および中継プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、呼処理システムは、呼処理サーバと、端末から発せられた呼信号を前記呼処理サーバへ転送する中継装置とを備え、前記呼処理サーバが、前記中継装置を介して前記呼信号を受信する呼受信部と、前記呼信号が規制対象に該当するか否かを判定する攻撃判定部と、前記攻撃判定部の判定結果に基づいて、前記中継装置に前記呼信号の発信元の端末の識別情報である規制対象識別情報を通知する規制対象通知部とを備え、前記中継装置が、前記呼処理サーバから前記規制対象識別情報を受信する規制対象受信部と、前記呼信号のうち、発信元の識別情報が前記規制対象識別情報と一致しないもののみを前記呼処理サーバへ転送する中継部とを備える。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、呼処理サーバは、中継装置を介して、端末から発せられた呼信号を受信する呼受信部と、前記呼信号が規制対象に該当するか否かを判定する攻撃判定部と、前記攻撃判定部の判定結果に基づいて、前記中継装置に前記呼信号の発信元の端末の識別情報を通知する規制対象通知部とを備える。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、呼処理方法は、中継装置を介して、端末から発せられた呼信号を受信するステップと、前記呼信号が規制対象に該当するか否かを判定するステップと、前記攻撃判定部の判定結果に基づいて、前記中継装置に前記呼信号の発信元の端末の識別情報を通知するステップとを有する。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、呼処理プログラムは、コンピュータを、中継装置を介して、端末から発せられた呼信号を受信する呼受信部、前記呼信号が規制対象に該当するか否かを判定する攻撃判定部、前記攻撃判定部の判定結果に基づいて、前記中継装置に前記呼信号の発信元の端末の識別情報を通知する規制対象通知部として機能させる。
【００１０】
本発明の第５の態様によれば、中継装置は、呼処理サーバから、規制対象端末の規制対象識別情報を受信する規制対象受信部と、端末から発せられた呼信号のうち、発信元の識別情報が前記規制対象識別情報と一致しないもののみを前記呼処理サーバへ転送する中継部とを備える。
【００１１】
本発明の第６の態様によれば、中継方法は、呼処理サーバから、規制対象端末の規制対象識別情報を受信するステップと、端末から発せられた呼信号のうち、発信元の識別情報が前記規制対象識別情報と一致しないもののみを前記呼処理サーバへ転送するステップとを有する。
【００１２】
本発明の第７の態様によれば、中継プログラムは、コンピュータを、呼処理サーバから、規制対象端末の規制対象識別情報を受信する規制対象受信部、端末から発せられた呼信号のうち、発信元の識別情報が前記規制対象識別情報と一致しないもののみを前記呼処理サーバへ転送する中継部として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
上記態様のうち少なくとも１つの態様によれば、中継装置は、呼処理サーバによる攻撃判定結果に基づいて、呼信号を呼処理サーバへ転送するか否かを決定する。このように、呼処理システムは、呼処理サーバと中継装置とで攻撃検知と防御処理とを切り分けることにより、攻撃の増大によるサービス能力の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係るＩＭＳコアネットワークの一部構成を示す概略ブロック図である。
【図２】一実施形態に係るＩＰＳの中継処理を示すフローチャートである。
【図３】一実施形態に係るＰ−ＣＳＣＦの規制対象判定処理を示すフローチャートである。
【図４】一実施形態に係るＩＰＳの規制対象追加処理を示すフローチャートである。
【図５】一実施形態に係るＩＭＳコアネットワークによる攻撃遮断の例を示すシーケンス図である。
【図６】の基本構成を示す概略ブロック図である。
【図７】少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら実施形態について詳しく説明する。
図１は、一実施形態に係るＩＭＳコアネットワークの一部構成を示す概略ブロック図である。
ＩＭＳコアネットワーク１００は、Ｐ−ＣＳＣＦ１１０およびＩＰＳ１２０を備える。Ｐ−ＣＳＣＦ１１０は、ＵＥ１３０からのアクセスポイントとして呼信号を処理する。呼信号の例としては、ＳＩＰ信号、ＲＴＰ（Real Time Protocol）信号およびＲＴＣＰ（Real Time Control Protocol）信号が挙げられる。ＩＰＳ１２０は、ＵＥ１３０から悪意ある信号を受信した場合に、当該信号を遮断する。ＵＥ１３０から発せられる信号は、Ｐ−ＧＷ１４０（Packet Data Network Gateway）を介して呼処理システムに転送される。ＩＭＳコアネットワーク１００は、呼処理システムの一例である。またＰ−ＣＳＣＦ１１０は、呼処理サーバの一例である。またＩＰＳ１２０は、中継装置の一例である。
【００１６】
Ｐ−ＣＳＣＦ１１０は、呼受信部１１１、攻撃判定部１１２、攻撃回数計数部１１３、攻撃回数記憶部１１４、規制対象通知部１１５を備える。
呼受信部１１１は、ＩＰＳ１２０を介してＵＥ１３０から呼信号を受信する。
攻撃判定部１１２は、呼信号が規制対象に該当するか否かを判定する。攻撃判定部１１２は、呼信号が規制対象に該当する場合、攻撃の種別を特定する。
攻撃回数計数部１１３は、ＵＥ１３０による規制対象となる呼信号の受信回数を、攻撃の種別ごとに攻撃回数記憶部１１４に記録する。
攻撃回数記憶部１１４は、ＵＥ１３０の識別情報（例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス）と、攻撃の種別と、呼信号の受信回数とを関連付けて記憶する。
規制対象通知部１１５は、攻撃回数計数部１１３による計数の結果に基づいて、ＩＰＳ１２０に呼信号の発信元のＵＥ１３０の識別情報である規制対象識別情報と、そのＵＥ１３０からの呼信号の受信を規制する規制時間とを含む規制情報を通知する。
【００１７】
ＩＰＳ１２０は、規制対象受信部１２１、規制対象管理部１２２、規制対象記憶部１２３、中継部１２４を備える。
規制対象受信部１２１は、Ｐ−ＣＳＣＦ１１０から規制情報を受信する。
規制対象管理部１２２は、規制対象受信部１２１が受信した規制情報に含まれる規制対象識別情報を、規制対象記憶部１２３に記録する。規制対象管理部１２２は、規制情報の受信時刻からその規制情報に含まれる規制時間が経過したときに、その規制対象識別情報を規制対象記憶部１２３から削除する。
中継部１２４は、Ｐ−ＧＷ１４０を介してＵＥ１３０から呼信号を受信する。中継部１２４は、呼信号の発信元のＵＥ１３０の識別情報が規制対象記憶部１２３に記憶されていない場合、その呼信号をＰ−ＣＳＣＦ１１０に転送する。中継部１２４は、呼信号の発信元のＵＥ１３０の識別情報が規制対象記憶部１２３に記憶されている場合、その呼信号をＰ−ＣＳＣＦ１１０に転送せずに破棄する。つまり、中継部１２４は、ＵＥ１３０から送信される呼信号のうち、発信元の識別情報が規制対象識別情報と一致しないもののみをＰ−ＣＳＣＦ１１０へ転送する。
【００１８】
本実施形態に係るＩＭＳコアネットワーク１００の動作について説明する。まずＩＰＳ１２０による呼信号の中継処理について説明する。
図２は、一実施形態に係るＩＰＳの中継処理を示すフローチャートである。
ＵＥ１３０が呼信号を発すると、ＩＰＳ１２０の中継部１２４は、Ｐ−ＧＷ１４０を介してその呼信号を受信する（ステップＳ２０１）。次に、中継部１２４は、受信した呼信号の発信元の識別情報が、規制対象記憶部１２３が記憶するいずれかの規制対象識別情報と一致するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。呼信号の発信元の識別情報が、いずれの規制対象識別情報とも一致しない場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、中継部１２４は、受信した呼信号をＰ−ＣＳＣＦ１１０に転送する（ステップＳ２０３）。他方、呼信号の発信元の識別情報が、いずれかの規制対象識別情報と一致する場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、中継部１２４は、受信した呼信号をＰ−ＣＳＣＦ１１０に転送せずに、その呼信号を破棄する（ステップＳ２０４）。
【００１９】
Ｐ−ＣＳＣＦ１１０による規制対象判定処理について説明する。
図３は、一実施形態に係るＰ−ＣＳＣＦの規制対象判定処理を示すフローチャートである。
ＩＰＳ１２０が呼信号をＰ−ＣＳＣＦ１１０に転送すると、Ｐ−ＣＳＣＦ１１０の呼受信部１１１は、その呼信号を受信し（ステップＳ３０１）、規制対象判定処理を開始する。攻撃判定部１１２は、受信された呼信号をチェックし、その呼信号がＩＭＳコアネットワーク１００への攻撃のためのものであるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。例えば、攻撃判定部１１２は、予め攻撃パターンを記憶しておき、呼信号が攻撃パターンに合致するか否かを判定することで、呼信号をチェックする。
受信された呼信号が攻撃のためのものでない場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、Ｐ−ＣＳＣＦ１１０は、当該呼信号を図示しないＳ−ＣＳＣＦ（Serving Call Session Control Function）へ転送し、接続のための手続きを進める（ステップＳ３０３）。
【００２０】
他方、受信された呼信号が攻撃のためのものである場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、攻撃判定部１１２は、攻撃の種別を特定する（ステップＳ３０４）。例えば、攻撃判定部１１２は、予め攻撃の種別ごとに攻撃パターンを記憶しておき、呼信号がいずれの種別に係る攻撃パターンに合致するかを判定することで、攻撃の種別を特定する。次に、攻撃回数計数部１１３は、受信された呼信号の発信元のＵＥ１３０による、同一の種別に係る攻撃の回数を計算する（ステップＳ３０５）。具体的には、攻撃回数計数部１１３は、受信された呼信号の発信元のＵＥ１３０の識別情報と、攻撃判定部１１２によって特定された攻撃の種別との組み合わせに関連付けて攻撃回数記憶部１１４が記憶する攻撃回数に１を加算する。次に、攻撃回数計数部１１３は、攻撃回数が閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳ３０６）。攻撃回数が閾値を超えていない場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）、Ｐ−ＣＳＣＦ１１０は、規制対象判定処理を終了する。
【００２１】
他方、攻撃回数が閾値を超えた場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）、規制対象通知部１１５は、攻撃回数が閾値を超えたＵＥ１３０の識別情報と攻撃の種別に応じた規制時間とを含む規制情報を、ＩＰＳ１２０に通知する（ステップＳ３０７）。次に、攻撃回数計数部１１３は、攻撃回数記憶部１１４が記憶する攻撃回数のうち閾値を超えたものを０にリセットする（ステップＳ３０８）。
【００２２】
ＩＰＳ１２０による規制対象追加処理について説明する。
図４は、一実施形態に係るＩＰＳの規制対象追加処理を示すフローチャートである。
Ｐ−ＣＳＣＦ１１０が規制情報を送信すると、ＩＰＳ１２０の規制対象受信部１２１は、Ｐ−ＣＳＣＦ１１０から規制情報を受信する（ステップＳ４０１）。規制対象管理部１２２は、受信した規制情報に含まれる規制対象識別情報を、規制対象記憶部１２３に記録する（ステップＳ４０２）。次に、規制対象管理部１２２は、規制情報の受信時刻からその規制情報に含まれる規制時間の経過を待機する（ステップＳ４０３）。規制時間が経過すると、規制対象管理部１２２は、規制対象記憶部１２３からステップＳ４０２で記録した規制対象識別情報を削除する（ステップＳ４０４）。
【００２３】
ここで、本実施形態に係るＩＭＳコアネットワーク１００による攻撃遮断の例について説明する。図５は、一実施形態に係るＩＭＳコアネットワークによる攻撃遮断の例を示すシーケンス図である。
ＩＰＳ１２０の規制対象記憶部１２３に一のＵＥ１３０の識別情報が記憶されていないときに、一のＵＥ１３０が攻撃パケットを送信すると、ＩＰＳ１２０は、当該攻撃パケットをＰ−ＣＳＣＦ１１０へ転送する（ステップＳ５０１）。Ｐ−ＣＳＣＦ１１０は、受信した攻撃パケットを解析し、攻撃回数記憶部１１４に攻撃回数を記録する。一のＵＥ１３０による攻撃回数が一定回数に達すると、Ｐ−ＣＳＣＦ１１０は、一のＵＥ１３０の識別情報を含む規制情報をＩＰＳ１２０に通知する（ステップＳ５０２）。ＩＰＳ１２０は、受信した規制情報に基づいて規制対象識別情報、すなわち一のＵＥ１３０の識別情報を規制対象記憶部１２３に記録する（ステップＳ５０３）。以降、一のＵＥ１３０が攻撃パケットを送信すると、ＩＰＳ１２０は、当該攻撃パケットをＰ−ＣＳＣＦ１１０へ転送せずに破棄する（ステップＳ５０４）。その後、規制情報の受信から一定時間が経過したときに、ＩＰＳ１２０は、ステップＳ５０３で記録された規制対象識別情報を規制対象記憶部１２３から削除される（ステップＳ５０５）。
【００２４】
このように、本実施形態に係るＩＭＳコアネットワーク１００によれば、Ｐ−ＣＳＣＦ１１０は、受信された呼信号が規制対象に該当するか否かを判定し、判定結果に基づいてＩＰＳ１２０に規制対象識別情報を通知する。ＩＰＳ１２０は、Ｐ−ＣＳＣＦ１１０から規制対象識別情報を受信し、ＵＥ１３０から送信される呼信号のうち、発信元の識別情報が規制対象識別情報と一致しないもののみをＰ−ＣＳＣＦ１１０へ転送する。つまり、Ｐ−ＣＳＣＦ１１０は、ＵＥ１３０からの攻撃を検知し、ＩＰＳ１２０はＰ−ＣＳＣＦ１１０によって検知された攻撃に関する呼信号を破棄する。このように、ＩＭＳコアネットワーク１００は、Ｐ−ＣＳＣＦ１１０とＩＰＳ１２０とで攻撃検知と防御処理とを切り分けることで、攻撃の増大によるサービス能力の低下を防ぐことができる。
【００２５】
また、本実施形態に係るＰ−ＣＳＣＦ１１０は、呼信号が規制対象に該当すると判定された回数が所定の閾値を超えた場合に、ＩＰＳ１２０に呼信号の発信元の端末の識別情報を通知する。これにより、Ｐ−ＣＳＣＦ１１０は、ＵＥ１３０から発せられた悪意のない呼信号が偶然に規制対象と判定された場合に、ただちに規制の対象にならないようにすることができる。なお、他の実施形態においては、Ｐ−ＣＳＣＦ１１０は、呼信号が規制対象に該当すると１度判定されたときに、ＩＰＳ１２０に呼信号の発信元の端末の識別情報を通知してもよい。
【００２６】
また、本実施形態に係るＩＰＳ１２０は、呼信号のうち、発信元の識別情報が一定時間以内に受信された規制対象識別情報と一致しないものをＰ−ＣＳＣＦ１１０へ転送する。これにより、ＩＰＳ１２０は、ＵＥ１３０がマルウェア感染、端末異常、乗っ取り、またはその他の理由により意図せずに攻撃となる呼信号を送信した場合に、これらの理由がなくなった後に、通信できない状態が継続することを防ぐことができる。なお、他の実施形態においては、ＩＰＳ１２０は、管理者等による登録解除が無い限り、発信元が規制対象識別情報と一致する呼信号を常に破棄してもよい。
【００２７】
以上、図面を参照して一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、様々な設計変更等をすることが可能である。
【００２８】
上述した実施形態に係るＰ−ＣＳＣＦ１１０は、呼信号が規制対象に該当すると判定された回数が所定の閾値を超えた場合に、ＩＰＳ１２０に呼信号の発信元の端末の識別情報を通知するが、これに限られない。例えば、他の実施形態においては、Ｐ−ＣＳＣＦ１１０は、呼信号が規制対象に該当すると１度判定されたときに、ＩＰＳ１２０に呼信号の発信元の端末の識別情報を通知してもよい。
【００２９】
上述した実施形態に係るＩＰＳ１２０は、呼信号のうち、発信元の識別情報が一定時間以内に受信された規制対象識別情報と一致しないものをＰ−ＣＳＣＦ１１０へ転送するが、これに限られない。例えば、他の実施形態においては、ＩＰＳ１２０は、管理者等による登録解除が無い限り、発信元が規制対象識別情報と一致する呼信号を常に破棄してもよい。
【００３０】
《基本構成》
図６は、の基本構成を示す概略ブロック図である。
上述した実施形態では、呼処理システム６００の一実施形態として図６に示す構成について説明したが、呼処理システム６００の基本構成は、図６に示すとおりである。
呼処理システム６００は、呼処理サーバ６１０と、中継装置６２０とを備える。
呼処理サーバ６１０は、呼受信部１１１と、攻撃判定部１１２と、規制対象通知部１１５とを備える。呼受信部１１１は、中継装置６２０を介して呼信号を受信する。攻撃判定部１１２は、呼信号が規制対象に該当するか否かを判定する。規制対象通知部１１５は、攻撃判定部１１２の判定結果に基づいて、中継装置６２０に呼信号の発信元の端末の識別情報である規制対象識別情報を通知する。
中継装置６２０は、規制対象受信部１２１と、中継部１２４とを備える。規制対象受信部１２１は、呼処理サーバ６１０から規制対象識別情報を受信する。中継部１２４は、呼信号のうち、発信元の識別情報が規制対象識別情報と一致しないもののみを呼処理サーバ６１０へ転送する。
これにより、呼処理システム６００は、呼処理サーバ６１０と中継装置６２０とで攻撃検知と防御処理とを切り分けることにより、攻撃の増大によるサービス能力の低下を防ぐことができる。
【００３１】
図７は、少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
コンピュータ７００は、ＣＰＵ７０１、主記憶装置７０２、補助記憶装置７０３、インタフェース７０４を備える。
上述のＰ−ＣＳＣＦ１１０およびＩＰＳ１２０は、コンピュータ７００に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置７０３に記憶されている。ＣＰＵ７０１は、プログラムを補助記憶装置７０３から読み出して主記憶装置７０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ７０１は、プログラムに従って、上述した各記憶部に対応する記憶領域を主記憶装置７０２に確保する。
【００３２】
なお、少なくとも１つの実施形態において、補助記憶装置７０３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インタフェース７０４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ７００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ７００が当該プログラムを主記憶装置７０２に展開し、上記処理を実行してもよい。
【００３３】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置７０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１００  ＩＭＳコアネットワーク
１１０  Ｐ−ＣＳＣＦ
１２０  ＩＰＳ
１１１  呼受信部
１１２  攻撃判定部
１１３  攻撃回数計数部
１１４  攻撃回数記憶部
１１５  規制対象通知部
１２１  規制対象受信部
１２２  規制対象管理部
１２３  規制対象記憶部
１２４  中継部
【図１】
2017108210.tif 000003
【図２】
2017108210.tif 000004
【図３】
2017108210.tif 000005
【図４】
2017108210.tif 000006
【図５】
2017108210.tif 000007
【図６】
2017108210.tif 000008
【図７】
2017108210.tif 000009