(57)【要約】【課題】内筒の拡径時に防振基体の接着層に加わる応力を小さくできると共に、軸方向のばね定数を大きくできる防振装置を提供すること。【解決手段】防振基体３０により内筒１０と外筒２０とが連結される。内筒１０の軸方向端部へ向かうにつれてテーパ状に拡径される、防振基体３０と非接着の拡径部１３が内筒１０に設けられる。外筒２０の拡径部１３側の軸方向端部が径方向外側へ向かって屈曲する屈曲部２１が外筒２０に設けられ、内筒１０と外筒２０との間および屈曲部２１から拡径部１３へ向かって突出するストッパ部３２が防振基体３０に設けられる。拡径部１３からストッパ部３２へ力が加わることで、内筒１０及び外筒２０の軸方向の相対変位を規制する。その結果、内筒１０の拡径時に防振基体３０の接着層に加わる応力を小さくできると共に、軸方向のばね定数を大きくできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向端部へ向かうにつれてテーパ状に拡径される拡径部を有する内筒と、
前記内筒の径方向外側に距離を隔てて配置される外筒と、
ゴム状弾性体から構成されると共に前記内筒と前記外筒とを連結する、前記拡径部と非接着の防振基体とを備え、
前記外筒は、前記拡径部側の軸方向端部が径方向外側へ向かって屈曲する屈曲部を備え、
前記防振基体は、前記内筒と前記外筒との間および前記屈曲部から前記拡径部へ向かって突出すると共に、前記屈曲部よりも前記拡径部の軸方向端部側で前記拡径部から力が加わることで前記内筒および前記外筒の軸方向の相対変位を規制するストッパ部を備えていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記ストッパ部は、前記拡径部から力が加わる部分が無負荷状態で前記拡径部の径方向外側に位置することを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記ストッパ部は、前記内筒の外周面と対向する位置に設けられると共に前記内筒の径方向外側へ向かって凹む凹部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記凹部は、少なくとも一部が軸方向において前記屈曲部よりも前記拡径部の軸方向端部側に設けられることを特徴とする請求項３記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振装置に関し、内筒の拡径時に防振基体の接着層に加わる応力を小さくできると共に、軸方向のばね定数を大きくできる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のサスペンション装置等において、ゴム状弾性体からなる防振基体で内筒と外筒とを連結するブッシュ（防振装置）が車体と振動側の部材との間に配置される。従来、防振装置には、内筒と外筒とを防振基体で加硫接着により連結した状態で内筒の軸方向端部側を拡径して拡径部を形成することで、内筒の端面の面積を確保するものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８８６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、拡径部と防振基体とが加硫接着されているので、内筒を拡径して拡径部を形成するときに、防振基体の接着層に応力が作用する。また、特許文献１では、軸方向のばね定数を十分に確保できないという問題点がある。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、内筒の拡径時に防振基体の接着層に加わる応力を小さくできると共に、軸方向のばね定数を大きくできる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１記載の防振装置によれば、ゴム状弾性体から構成される防振基体により内筒と、内筒の径方向外側に距離を隔てて配置される外筒とが連結される。内筒の軸方向端部へ向かうにつれてテーパ状に拡径される拡径部が内筒に設けられる。内筒と外筒とを防振基体で連結した状態で内筒の軸方向端部側を拡径して拡径部を形成する場合、拡径部と防振基体とが非接着なので、内筒の拡径時に防振基体の接着層に加わる応力を小さくできる効果がある。
【０００７】
外筒の拡径部側の軸方向端部が径方向外側へ向かって屈曲する屈曲部が外筒に設けられ、内筒と外筒との間および屈曲部から拡径部へ向かって突出するストッパ部が防振基体に設けられる。屈曲部よりも拡径部の軸方向端部側で拡径部からストッパ部へ力が加わることで、内筒および外筒の軸方向の相対変位を規制する。拡径部からストッパ部へ力が加わることにより軸方向のばね定数を大きくできる効果がある。
【０００８】
また、屈曲部によりストッパ部を径方向に厚くできるので、拡径部のテーパ状の外周面から力が加わるストッパ部が径方向外側へ変形することを抑制できる。これにより、ストッパ部が径方向外側へ変形して軸方向のばね定数が低下することを抑制できる効果がある。
【０００９】
請求項２記載の防振装置によれば、ストッパ部は、拡径部から力が加わる部分が無負荷状態で拡径部の径方向外側に位置するので、ストッパ部と拡径部とを無負荷状態で近づけることができる。その結果、請求項１の効果に加え、内筒および外筒の軸方向の相対変位量を低減できる効果がある。
【００１０】
請求項３記載の防振装置によれば、内筒の外周面と対向する位置でストッパ部に設けられる凹部が内筒の径方向外側へ向かって凹む。拡径部から力が加えられるストッパ部を凹部により径方向外側へ変形し難くできるので、請求項１又は２の効果に加え、ストッパ部が径方向外側へ変形して軸方向のばね定数が低下することをより抑制できる効果がある。
【００１１】
請求項４記載の防振装置によれば、軸方向において屈曲部よりも拡径部の軸方向端部側に凹部の少なくとも一部が設けられる。屈曲部よりも拡径部の軸方向端部側に突出した部分のストッパ部を凹部により径方向外側へ変形し難くできる。従って、請求項３の効果に加え、軸方向のばね定数が低下することをさらに抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施の形態における防振装置の断面図である。
【図２】図１のＩＩで示す部分を拡大して示した防振装置の部分拡大図である。
【図３】内筒の拡径時を示す防振装置の断面図である。
【図４】第２実施の形態における防振装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、本発明の第１実施の形態における防振装置１の概略構成について説明する。図１は本発明の第１実施の形態における防振装置１の断面図である。なお、図１は軸心Ｏを含む防振装置１の軸方向断面が図示されている。
【００１４】
図１に示すように、防振装置１は、自動車のサスペンション装置に設けられるブッシュであり、内筒１０と、内筒１０の径方向外側に距離を隔てて同軸状に配置される外筒２０と、ゴム状弾性体から構成されると共に内筒１０と外筒２０とを連結する防振基体３０とを備えている。防振装置１は、内筒１０と外筒２０とがそれぞれ異なる相手部材（図示せず）に取り付けられることで、両相手部材を防振的に連結する。
【００１５】
内筒１０は、鉄鋼材料やアルミニウム合金等の剛性材料により円筒状に形成される部材であり、ボルト等の軸状部材（図示せず）が挿入され、軸状部材が相手部材（図示せず）に固定されることにより相手部材に取り付けられる。内筒１０は、一側（図１上側）の軸方向端面が第１端面１１であって第１端面１１とは反対側（図１下側）の軸方向端面が第２端面１２であり、第１端面１１（内筒１０の軸方向端部）へ向かうにつれてテーパ状に拡径される拡径部１３を備えている。
【００１６】
拡径部１３は、内筒１０の第１端面１１から所定箇所までを塑性変形させた部位であり、第１端面１１へ向かうにつれて、内周面および外周面がテーパ状に拡径されると共に厚さ（径方向寸法）が大きく形成される。第１端面１１の面積を大きくできるので、相手部材との締結により第１端面１１が受ける面圧を小さくできる。その結果、相手部材の陥没や内筒１０の第１端面１１側の座屈を抑制できる。
【００１７】
拡径部１３の内周面は、内周起点１４から第１端面１１へ向かうにつれて軸心Ｏから離れるように、軸心Ｏとの角度を略一定に保って傾斜する。拡径部１３の外周面は、外周起点１５から第１端面１１へ向かうにつれて軸心Ｏから離れるように傾斜する。
【００１８】
外筒２０は、鉄鋼材料やアルミニウム合金等の剛性材料により厚さ（径方向寸法）が略一定の円筒状に形成される部材であり、相手部材（図示せず）に圧入されることにより相手部材に取り付けられる。外筒２０は、内筒１０よりも少し短い長さに形成され、第１端面１１側（拡径部１３側）の軸方向端部を径方向外側へ向かって軸心Ｏに対して略直角に屈曲させることで屈曲部２１が形成される。なお、本実施の形態では、外筒２０の軸方向に延びる部分（外筒２０のうち屈曲部２１を除く部分）を内周面２０ａ、その反対側の面を外周面２０ｂとし、屈曲部２１の内周面２０ａと繋がる面を軸方向端面２１ａとし、屈曲部２１の外周面２０ｂと繋がる面を外周面２１ｂとして説明する。
【００１９】
防振基体３０は、内筒１０と外筒２０との間に設けられる略円筒状の部材であり、本実施の形態ではゴム材料の加硫成形により形成される。防振基体３０は、内周面が内筒１０の外周面のうち外周起点１５よりも第２端面１２側に加硫接着されると共に、外周面が外筒２０の内周面２０ａ及び軸方向端面２１ａに加硫接着される。これにより、防振基体３０は内筒１０及び外筒２０を一体的に連結する。また、防振基体３０の内周面が内筒１０の外周面のうち外周起点１５よりも第２端面１２側に加硫接着されるので、防振基体３０と拡径部１３とを非接着にできる。
【００２０】
防振基体３０は、周方向に１周して軸方向に凹む環状のすぐり３１が第２端面１２側の軸方向端面に形成され、内筒１０と外筒２０との間および屈曲部２１から拡径部１３へ向かって突出する環状のストッパ部３２が設けられる。すぐり３１を設けることにより、径方向のばね定数を小さくしつつ、防振基体３０と内筒１０及び外筒２０との接着面積を確保できる。
【００２１】
次に図２を参照して、拡径部１３及びストッパ部３２の詳細構成について説明する。図２は図１のＩＩで示す部分を拡大して示した防振装置１の部分拡大図である。図２に示すように、拡径部１３は、外筒２０の内周面２０ａよりも径方向外側に突出する。拡径部１３の外周面は、変曲点１６を有するように湾曲し、変曲点１６よりも第１端面１１側が凸状に湾曲する凸状面１７であり、変曲点１６よりも第２端面１２側（図１参照）が凹状に湾曲する凹状面１８である。
【００２２】
ストッパ部３２は、拡径部１３から力が加わることで内筒１０及び外筒２０の軸方向の相対変位を規制する部位であり、変曲点１６よりも径方向内側にストッパ部３２の一部が位置すると共に、無負荷状態で内筒１０との間に所定の空間Ｓを設けて配置される。空間Ｓの底であって防振基体３０の第１端面１１側の端面の一部が底部３３である。軸方向において屈曲部２１（外筒２０）の軸方向端面２１ａよりも第２端面１２側（図１参照）に、屈曲部２１（外筒２０）の外周面２１ｂよりも第１端面１１側に底部３３が位置する。
【００２３】
なお、本実施の形態では軸方向において底部３３よりも第１端面１１側の部分をストッパ部３２とする。また、軸方向において屈曲部２１の軸方向端面２１ａよりも第１端面１１側に底部３３が位置するように設定することも可能である。この場合、軸方向において屈曲部２１の軸方向端面２１ａよりも第１端面１１側の部分をストッパ部３２とする。
【００２４】
ストッパ部３２は、外筒２０の内周面２０ａよりも径方向内側に位置する内側部３４と、外筒２０の内周面２０ａよりも径方向外側かつ屈曲部２１の軸方向に位置する外側部３５とを備えている。内側部３４は、内筒１０および外筒２０の間から拡径部１３へ向かって突出する部位であり、内周面が軸心Ｏと平行な部分と第１端面１１へ向かってテーパ状に拡径される部分とから構成される。内側部３４の内周面は、凸状部１７と軸方向に対面する傾斜面３４ａと、内筒１０の軸心Ｏ（図１参照）と平行な平行面３４ｂと、傾斜面３４ａと平行面３４ｂとを滑らかに接続する接続面３４ｃとを備えている。
【００２５】
傾斜面３４ａは、無負荷状態で凸状面１７と軸方向に略一定の距離を隔てて対面し、無負荷状態で拡径部１３の径方向外側に位置し、軸方向において屈曲部２１よりも第１端面１１側に設定される。傾斜面３４ａは、凸状面１７の形状に対応する形状、即ち、凸状面１７へ向かって凹状に湾曲する形状に形成される。なお、無負荷状態で傾斜面３４ａと凸状面１７とが非接触である場合に限らず、無負荷状態で傾斜面３４ａと凸状面１７とを接触させることは可能である。この場合、拡径部１３によりストッパ部３２を軸方向に予圧縮することも可能である。
【００２６】
平行面３４ｂは、無負荷状態で内筒１０の内周面との間に空間Ｓを設けて内筒１０と対面する。接続面３４ｃは、無負荷状態で凹状面１８と距離を隔てて対面し、凹状面１８に向けて凸状に湾曲する形状に形成される。傾斜面３４ａと接続面３４ｃとの接続部分（変曲点）及び変曲点１６の位置が径方向において略一致する。なお、傾斜面３４ａと接続面３４ｃとの接続部分（変曲点）及び変曲点１６の位置を径方向にずらすことは可能である。
【００２７】
外側部３５は、ストッパ部３２を径方向に厚くするための部位であり、外周面が屈曲部２１へ向かうにつれてテーパ状に拡径される。外側部３５は、内側部３４から屈曲部２１の径方向の略中央まで延びて設けられる。なお、ストッパ部３２の径方向の厚さは適宜変更可能であり、ストッパ部３２を外側部３５の先端（径方向外側の端部）まで設けた場合にストッパ部３２が径方向に最も厚くなる。
【００２８】
次に、図３を参照して防振装置１の製造方法について説明する。図３は内筒１０の拡径時を示す防振装置１の断面図である。まず、内筒１０の径方向外側に距離を隔てて同軸状に外筒２０を配置するように内筒１０及び外筒２０を加硫成形型（図示せず）に配置する。内筒１０は、加硫成形型の円筒体の内側に第１端面１１側の端部を嵌め込む。内筒１０の外周面と外筒２０の内周面２０ａ及び軸方向端面２１ａとを連結するように防振基体３０を加硫成形して、内筒１０及び外筒２０を防振基体３０により一体化する。
【００２９】
次に、内筒１０、外筒２０及び防振基体３０を加硫成形型から取り出す。図３に示すように、加硫成形型から取り出した状態の内筒１０は、第１端面１１から第２端面１２に亘って軸心Ｏを含む断面における内周面および外周面の外形線が直線状であって軸心Ｏと平行である。ストッパ部３２の平行面３４ｂが軸心Ｏと平行であるので、加硫成形型から取り出したときの内筒１０の外周面と平行面３４ｂとが平行である。そのため、内筒１０、外筒２０及び防振基体３０を加硫成形型から容易に取り出すことができる。また、内筒１０とストッパ部３２（防振基体３０）とを非接着にするために、内筒１０の第１端面１１側を円筒体（図示せず）に嵌め込むことで、加硫成形型から取り出した状態で内筒１０とストッパ部３２との間に円筒体の厚さに相当する間隔が生じる。
【００３０】
次いで、圧接治具４０を用いて内筒１０の第１端面１１側を塑性変形させて拡径部１３を形成する。圧接治具４０は、中心軸Ｃ周りで軸対称に構成される内筒１０よりも高強度の鉄鋼製の治具であり、円柱状の治具本体４１の一側の端部に円錐面状の圧接面４２が形成され、圧接面４２の中央に断面円形状の突起部４３が形成される。突起部４３は、先端が半球状であり、先端までの外周面が中心軸Ｃと平行に形成される。
【００３１】
突起部４３を第１端面１１側から内筒１０に挿入し、圧接面４２と第１端面１１とが平行になるように圧接面４２で第１端面１１を軸方向から圧接しながら軸心Ｏを中心に圧接治具４０を旋回させる。これにより、第１端面１１全体が圧接されつつ、軸方向に押圧されて内筒１０の第１端面１１側が塑性変形する。内筒１０の内周面が突起部４３により径方向外側へ押圧されるので、内筒１０の内周面および外周面が拡径されて拡径部１３が形成される。これにより、内筒１０とストッパ部３２との間の間隔が空間Ｓ（図１参照）となる。このような防振装置１の製造方法によれば、防振基体３０の加硫成形後に拡径部１３を形成するので、加硫成形後の型抜き作業を容易にできる。
【００３２】
拡径部１３を形成するとき、内筒１０の外周面の拡径が開始される部分である外周起点１５が、内筒１０と防振基体３０とが接着されている部分よりも第１端面１１側に位置するように圧接治具４０による内筒１０の塑性変形量が設定される。これにより、拡径部１３と防振基体３０とを非接着にできる。
【００３３】
拡径部１３と防振基体３０とが接着されている場合、内筒１０の拡径時に防振基体３０の接着層に応力が作用して、防振基体３０の接着層がひび割れするおそれがある。空間Ｓ（図１参照）により拡径部１３と防振基体３０とを非接着にすることで、内筒１０の拡径時に防振基体３０の接着層に加わる応力を小さくできる。
【００３４】
以上のような防振装置１によれば、内筒１０又は外筒２０に軸方向の荷重が入力されると拡径部１３とストッパ部３２とが接触する。拡径部１３からストッパ部３２へ力が加わることで、内筒１０及び外筒２０の軸方向の相対変位を規制し、拡径部１３からストッパ部３２へ力が加わることにより軸方向のばね定数を大きくできる。
【００３５】
軸方向において屈曲部２１よりも第２端面１２側に傾斜面３４ａが位置する場合、ストッパ部３２の自由長が傾斜面３４ａから外筒２０の内周面２０ａまでの径方向距離に依存するので、ストッパ部３２の自由長を確保できない。しかし、本実施の形態では、軸方向において屈曲部２１よりも第１端面１１側に傾斜面３４ａが位置するので、屈曲部２１から傾斜面３４ａまでの距離に応じてストッパ部３２の自由長を確保できる。その結果、ストッパ部３２による柔らかいばね特性を発揮できる。
【００３６】
ストッパ部３２が径方向外側に屈曲部２１まで延びるので、即ち、ストッパ部３２が外側部３５を備えるので、屈曲部２１によりストッパ部３２を径方向に厚くできる。拡径部１３のテーパ状の外周面から力が加わるストッパ部３２が径方向外側へ変形することを抑制できるので、ストッパ部３２が径方向外側へ変形して軸方向のばね定数が低下することを抑制できる。なお、ストッパ部３２を径方向に厚く設定する程、軸方向のばね定数が低下することをより抑制できる。
【００３７】
外側部３５の外周面が屈曲部２１へ向かうにつれてテーパ状に拡径されるので、拡径部１３から加わる力を確実に受け止めることができる。ストッパ部３２を径方向外側へ変形し難くできるので、ストッパ部３２が径方向外側へ変形して軸方向のばね定数が低下することを抑制できる。
【００３８】
内筒１０とストッパ部３２との間に空間Ｓが設けられるので、拡径部１３からストッパ部３２へ力が加わると、空間Ｓによりストッパ部３２の径方向内側への変形を許容できる。これにより、ストッパ部３２が径方向外側へ変形して軸方向のばね定数が低下することを抑制できる。
【００３９】
軸方向において屈曲部２１の軸方向端面２１ａよりも第２端面１２側に底部３３が位置するので、軸方向において屈曲部２１の軸方向端面２１ａよりも第２端面１２側の内側部３４を空間Ｓにより変形させ易くできる。ストッパ部３２の外側部３５よりも内側部３４を変形し易くできるので、拡径部１３から力が加わるストッパ部３２を径方向外側へ変形し難くできる。その結果、ストッパ部３２が径方向外側へ変形して軸方向のばね定数が低下することを抑制できる。
【００４０】
拡径部１３の軸方向における外周面（凸状面１７）の形状に対応する形状に傾斜面３４ａが形成されるので、傾斜面３４ａに力が加わるときのストッパ部３２の受圧面積を確保できる。傾斜面３４ａに軸方向の荷重が加わったときの荷重−撓み曲線の立ち上がりを急にできるので、軸方向のばね定数をより大きくできる。
【００４１】
傾斜面３４ａへ向かって凸状に湾曲する凸状面１７から、凸状面１７へ向かって凹状に湾曲する傾斜面３４ａへ力が加わるので、凸状面１７及び傾斜面３４ａを互いにずれ難くできる。その結果、凸状面１７と傾斜面３４ａとが径方向へずれて軸方向のばね定数が低下することを抑制できる。
【００４２】
さらに、凹状の傾斜面３４ａと凸状の接続面３４ｃとの接続部分（変曲点）及び、凸状面１７と凹状面１８との接続部分である変曲点１６の位置が径方向において略一致するので、傾斜面３４ａと凸状面１７とを密接させることができる。これにより、凸状面１７と傾斜面３４ａとをよりずれ難くできるので、凸状面１７と傾斜面３４ａとが径方向へずれて軸方向のばね定数が低下することをさらに抑制できる。
【００４３】
また、変曲点１６よりも径方向内側にストッパ部３２の一部が位置するので、拡径部１３からストッパ部３２へ力が加わると、凹状に湾曲する凹状面１８に沿う形状に接続面３４ｃ及び平行面３４ｂが変形しつつ、凹状面１８と接続面３４ｃ及び平行面３４ｂとが徐々に接触する。凹状面１８と接続面３４ｃ及び平行面３４ｂとが接触すると、拡径部１３とストッパ部３２とをよりずれ難くできるので、拡径部１３とストッパ部３２とが径方向へずれて軸方向のばね定数が低下することをさらに抑制できる。
【００４４】
ストッパ部３２の内周面が軸方向に亘って第１端面１１へ向かうにつれて拡径する（平行面３４ｂを備えていない）場合、軸方向のばね定数を確保するためにストッパ部３２の体積を確保すると、加硫成形時に内筒１０の第１端面１１側に嵌め込まれる加硫成形型の円筒体が先端に向かうほど薄くなり、円筒体の強度を確保できないおそれがある。また、本実施の形態に対してストッパ部３２の内周面の一部が径方向内側へ突出する（第１端面１１へ向かうにつれて縮径する）場合、加硫成形時に内筒１０の第１端面１１側に嵌め込まれる加硫成形型の円筒体の一部が薄くなり、円筒体の強度を確保できないおそれがある。本実施の形態に対してストッパ部３２の内周面の一部が径方向外側へ凹む（第１端面１１へ向かうにつれて縮径する）場合、ストッパ部３２の軸方向のばね定数が低下する。
【００４５】
一方、本実施の形態では、ストッパ部３２が軸心Ｏと平行な平行面３４ｂを備えているので、ストッパ部３２の軸方向のばね定数を確保しつつ、加硫成形時に内筒１０の第１端面１１側に嵌め込まれる加硫成形型の円筒体の厚さを確保できる。従って、ストッパ部３２の軸方向のばね定数を確保しつつ、加硫成形型の円筒体の強度を確保できる。
【００４６】
傾斜面３４ａが無負荷状態で拡径部１３の径方向外側に位置するので、無負荷状態でストッパ部３２と拡径部１３とを近づけることができる。その結果、内筒１０及び外筒２０の軸方向の相対変位量を低減できると共に、内筒１０及び外筒２０の径方向およびこじり方向の相対変位を規制することができる。
【００４７】
外筒２０の内周面２０ａよりも径方向外側に拡径部１３が突出するので、即ち、軸方向から見て拡径部１３と外筒２０とが重なる。これにより、拡径部１３からストッパ部３２へ比較的大きな荷重が加えられたとき、軸方向に拡径部１３と外筒２０とが重なる部分のストッパ部３２を介して、内筒１０及び外筒２０の軸方向の相対変位を確実に規制することができる。
【００４８】
次に、図４を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ストッパ部３２の内周面が軸心Ｏと平行な部分と第１端面１１へ向かってテーパ状に拡径される部分とから構成される場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、ストッパ部５２の内周面の一部が径方向外側へ向かって凹む凹部５３を備えている場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。
【００４９】
図４は第２実施の形態における防振装置５０の断面図である。図４に示すように、防振装置５０は、内筒１０と、内筒１０の径方向外側に距離を隔てて同軸状に配置される外筒２０と、ゴム状弾性体から構成されると共に内筒１０と外筒２０とを連結する防振基体５１とを備えている。
【００５０】
防振基体５１は、内筒１０と外筒２０との間に設けられる略円筒状の部材であり、本実施の形態ではゴム材料の加硫成形により形成される。防振基体５１は、内周面が内筒１０の外周面のうち外周起点１５よりも第２端面１２側に加硫接着されると共に、外周面が外筒２０の内周面２０ａ及び屈曲部２１の軸方向端面２１ａに加硫接着される。
【００５１】
防振基体５１は、内筒１０と外筒２０との間および屈曲部２１から拡径部１３へ向かって突出する環状のストッパ部５２が設けられる。ストッパ部５２は、拡径部１３から力が加わることで内筒１０及び外筒２０の軸方向の相対変位を規制する部位であり、無負荷状態で内筒１０との間に所定の空間Ｓを設けて配置される。
【００５２】
ストッパ部５２は、内周面に径方向外側へ向かって凹む凹部５３を備えている。凹部５３は、内筒１０の外周面と空間Ｓを隔てて対向する位置でストッパ部５２の内周面に周方向に１周して形成される。防振装置５０を加硫成形型から取り出す場合、凹部５３に加硫成形型の一部が入り込むため、ストッパ部５２を弾性変形させながら防振装置５０を加硫成形型から取り出す。そのため、防振装置５０を加硫成形型から取り出し易い程度に、凹部５３の深さ（径方向寸法）が設定される。
【００５３】
凹部５３が設けられた部分のストッパ部５２の軸方向のばね定数が低減されるので、拡径部１３から力が加えられるストッパ部５２を凹部５３により径方向外側へ変形し難くできる。これにより、ストッパ部５２が径方向外側へ変形して軸方向のばね定数が低下することを抑制できる。なお、凹部５３の深さを大きく設定する程、ストッパ部５２を径方向外側へ変形し難くできるので、ストッパ部５２が径方向外側へ変形して軸方向のばね定数が低下することをより抑制できる。
【００５４】
軸方向において屈曲部２１よりも第１端面１１側に突出した部分のストッパ部５２には、ストッパ部５２の径方向外側への変形を規制する剛体等がないので、ストッパ部５２が径方向外側へ変形し易い。しかし、軸方向において屈曲部２１よりも第１端面１１側に凹部５３の少なくとも一部が設けられるので、凹部５３によりストッパ部５２を径方向外側へ変形し難くできる。その結果、ストッパ部５２が径方向外側へ変形して軸方向のばね定数が低下することをさらに抑制できる。
【００５５】
ストッパ部５２の第２端面１２寄りに凹部５３が設けられるので、拡径部１３からストッパ部５２へ力が加わって弾性変形したストッパ部５２を、軸方向において凹部５３よりも第１端面１１側の空間Ｓに回り込ませることができる。凹部５３によりストッパ部５２を径方向外側へ変形し難くできると共に、回り込んだストッパ部５２により空間Ｓを小さくできるので、ストッパ部５２が径方向外側へ変形して軸方向のばね定数が低下することを抑制しつつ、軸方向のばね定数を向上できる。
【００５６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、内筒１０や外筒２０、弾性基体３０，５１、圧接治具４０等の形状は一例であり、種々の形状を採用することは当然である。
【００５７】
上記各実施の形態では、防振装置１，５０を自動車のサスペンション装置に設ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるのではなく、振動伝達を抑えつつ軸方向の相対変位を規制することが要求される各種用途に適用することは当然可能である。また、自動車向けの用途だけでなく、各種産業機械等に適用することは当然可能である。
【００５８】
上記各実施の形態では、内筒１０の第１端面１１側に拡径部１３が設けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第１端面１１側の拡径部１３に加えて、第２端面１２へ向かうにつれて拡径する拡径部を内筒１０の第２端面１２側に設けることは当然可能である。これにより、第２端面１２の面積を大きくできるので、相手部材との締結により第２端面１２が受ける面圧を小さくできる。その結果、相手部材の陥没や内筒１０の第１端面１１側の座屈を抑制できる。
【００５９】
上記各実施の形態では、第１端面１１へ向かうにつれて拡径部１３の内周面および外周面がテーパ状に拡径される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、拡径部１３の外周面をテーパ状に拡径して、拡径部１３の内周面の形状を適宜設定することが可能である。例えば、拡径部１３の内周面を第１端面１１へ向かうにつれて縮径するように設定することで、第１端面１１の面積をより大きくすることができる。
【００６０】
また、拡径部１３の外周面は変曲点１６を有する形状に限らず、軸心Ｏを含む断面における外形線を直線状や凸状、凹状、直線や凹凸を複数組み合わせた形状とすることが可能である。このとき、拡径部１３の軸方向における外周面の形状に対応させて傾斜面３４ａを直線状や凸状等に形成することが可能である。
【００６１】
上記各実施の形態では、拡径部１３の軸方向における外周面の形状に対応する形状に形成される傾斜面３４ａに拡径部１３から力が加わる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、ストッパ部３２，５２の拡径部１３から力が加わる面の形状を拡径部１３に対応させる必要はない。この場合、内筒１０及び外筒２０の相対変位により、テーパ状に拡径される拡径部１３とストッパ部３２，５２とが滑らかに接触するので、軸方向の荷重−撓み曲線を緩やかに立ち上げることができる。
【００６２】
上記各実施の形態では、外筒２０に屈曲部２１が設けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、屈曲部２１を省略することは当然可能である。また、屈曲部２１を径方向外側へ向かって軸心Ｏに対して略直角に屈曲させる場合に限らず、径方向外側へ向かって軸心Ｏに対して略直角に屈曲した状態から屈曲部２１を拡径部１３側へ０°〜６０°の範囲で傾斜させることも可能である。この場合、屈曲部２１によりストッパ部３２，５２の径方向外側への変形を規制できるので、ストッパ部３２，５２が径方向外側へ変形して軸方向のばね定数が低下することを抑制できる。
【符号の説明】
【００６３】
１，５０  防振装置
１０  内筒
１３  拡径部
２０  外筒
２１  屈曲部
３０，５１  防振基体
３２，５２  ストッパ部
５３  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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