(57)【要約】【課題】既設のコンクリート部分を斫って送水管の管端を露出する必要がなく、送水管の接続部分の施工が容易な保護ブロックを提供する。【解決手段】地中コンクリート部３２に埋設した消雪用送水管３１の管端３１Ｔを保護する保護ブロック１である。管端３１Ｔを保護する保護ブロック本体２は、プレキャスト製からなる上，下ブロック４，３と、管端３１Ｔに連通する収納空間１１とを備え、複数の上，下ブロック４，３の間に収納空間１１が設けられているから、管端３１Ｔを収納空間１１に連通状態で保護ブロック１を敷設したり、送水管３１の管端３１Ｔ又は管端３１Ｔに接続した接続管５２を保護ブロック１の収納空間１１に収納して保護ブロック１を敷設した後、道路等を復旧すれば、従来の現場打ちコンクリートの養生なしに、直ぐに復旧することができる。【選択図】図５
2017096074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中コンクリート部に埋設した消雪用送水管の管端を保護する消雪用送水管の保護ブロックであって、
前記管端を保護する保護ブロック本体は、プレキャスト製からなる複数の分割ブロック本体と、前記管端を収納する又は管端に連通する収納空間とを備え、
前記複数の分割ブロック本体の間に前記収納空間が設けられていることを特徴とする消雪用送水管の保護ブロック。
【請求項２】
前記複数の分割ブロック本体が、下ブロックと、両側板部と上板部とを一体に有する上ブロックであり、
前記収納空間の上下寸法が前記管端の外形寸法より大きなことを特徴とする請求項１記載の消雪用送水管の保護ブロック。
【請求項３】
請求項１又は２記載の保護ブロックを用いた消雪用送水管の接続構造であって、
前記地中コンクリート部に埋設した前記消雪用送水管の管端同士を接続部により接続し、前記接続部を前記保護ブロック本体の前記収納空間に収納したことを特徴とする消雪用送水管の接続構造。
【請求項４】
請求項１又は２記載の保護ブロックを用いた消雪用送水管の接続方法であって、
既設の前記地中コンクリート部に埋設した消雪用送水管の管端を露出し、
この既設の消雪用送水管の管端と、新設の前記地中コンクリート部に埋設した新設の消雪用送水管の管端とを接続部により接続し、
前記既設の地中コンクリート部と前記新設の地中コンクリート部との間に前記保護ブロック本体を配置すると共に前記接続部を前記収納空間に収納することを特徴とする消雪用送水管の接続方法。
【請求項５】
請求項１又は２記載の保護ブロックを用いた消雪用送水管の接続方法であって、
既設の地中コンクリート部に埋設した既設の消雪用送水管の途中を露出し、
露出した前記既設の消雪用送水管の途中を部分的に撤去して一方と他方の管端を形成し、
これら一方と他方の管端を接続部により接続し、
前記既設の地中コンクリートの前記途中に前記保護ブロック本体を配置すると共に、前記接続部を前記収納空間に収納することを特徴とする消雪用送水管の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消雪用送水管の保護ブロックとこれを用いた接続構造及び接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消雪ノズルにおいては、道路に掘削孔を形成し、この掘削孔内に送水管を配置し、この送水管に間隔を置いて複数の消雪ノズルを立設し、送水管の周囲に鉄筋を配置した後、現場打ちコンクリートを打設して、送水管をコンクリートで覆うと共に、消雪ノズルの上面をコンクリートの上面に露出するものが知られている。
【０００３】
また、現場施工を軽減するために、コンクリート二次製品からなる消雪用ブロックが用いられており、ブロック本体の内部に送水管を埋設し、このブロック本体の上面にノズル上面が所定間隔をおいて設けられた複数個の散水ノズルを前記送水管と連通状態に設けた道路等消雪用ブロック（例えば特許文献１）や、コンクリートブロックに通水管を長手方向に内装すると共に該通水管に連通して複数個の消雪ノズル体を配列し、両端部に接続部を形成してなる複数個のブロック体を備えた路面消雪装置（例えば特許文献２）などがある。
【０００４】
ところで、上記現場打ちコンクリートを用いたものを、プレキャスト製消雪用ブロックに取り替える際などに、工事区間が長いなどの理由により、区間を区切って何回かに分けて工事を行うことがある。この場合、所定の区間を掘削して既設のコンクリート部を撤去し、この撤去した掘削孔に、送水管同士を接続しながら消雪用ブロックを連続して埋設する。
【０００５】
また、図１３に示すように、既設のコンクリート部101と、既設のコンクリート部101を取り換えた新設のプレキャスト製消雪用ブロック102との接続箇所においては、既設のコンクリート部101を斫って既設の送水管103の管端104を露出させ、工事区間の端部の消雪用ブロック102の送水管105の管端106と既設の送水管103の管端104とを、接続管107とソケット108，108を用いて接続し、この後、接続管107の周囲に鉄筋109を配置し、現場打ちコンクリート110により、接続管107及びソケット108，108を覆うと共に、既設のコンクリート部101と消雪用ブロック102とを連結する。このため接続箇所の施工に手間が掛かる上に、現場打ちコンクリートの養生が終わるまで、通行を再開できないという問題がある。
【０００６】
さらに、次回の工事を開始する際には、接続管107及びソケット108を覆うコンクリート110を斫って消雪用ブロック102の送水管105の管端106を露出する必要があり、作業に手間が掛かっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−８８３０６号公報
【特許文献２】特開平１１−２４７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、送水管の接続部分の施工が容易な消雪ノズル用送水管の保護ブロックとこれを用いた接続構造及び接続方法を提供することを目的とし、加えて、既設のコンクリート部分を斫って送水管の管端を露出する必要がない送水管の接続部分の施工が容易な消雪ノズル用送水管の保護ブロックとこれを用いた接続構造及び接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、地中コンクリート部に埋設した消雪用送水管の管端を保護する消雪用送水管の保護ブロックであって、前記管端を保護する保護ブロック本体は、プレキャスト製からなる複数の分割ブロック本体と、前記管端を収納する又は管端に連通する収納空間とを備え、前記複数の分割ブロック本体の間に前記収納空間が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、前記複数の分割ブロック本体が、下ブロックと、両側板部と上板部とを一体に有する上ブロックであり、前記収納空間の上下寸法が前記管端の外形寸法より大きなことを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の保護ブロックを用いた消雪用送水管の接続構造であって、前記地中コンクリート部に埋設した前記消雪用送水管の管端同士を接続部により接続し、前記接続部を前記保護ブロック本体の前記収納空間に収納したことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１又は２記載の保護ブロックを用いた消雪用送水管の接続方法であって、既設の前記地中コンクリート部に埋設した消雪用送水管の管端を露出し、
この既設の消雪用送水管の管端と、新設の前記地中コンクリート部に埋設した新設の消雪用送水管の管端とを接続部により接続し、前記既設の地中コンクリート部と前記新設の地中コンクリート部との間に前記保護ブロック本体を配置すると共に前記接続部を前記収納空間に収納することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１又は２記載の保護ブロックを用いた消雪用送水管の接続方法であって、既設の地中コンクリート部に埋設した既設の消雪用送水管の途中を露出し、露出した前記既設の消雪用送水管の途中を部分的に撤去して一方と他方の管端を形成し、これら一方と他方の管端を接続部により接続し、前記既設の地中コンクリートの前記途中に前記保護ブロック本体を配置すると共に、前記接続部を前記収納空間に収納することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の構成によれば、管端を収納空間に連通状態で保護ブロックを敷設したり、消雪用送水管の管端又は管端に接続した接続部を保護ブロックの収納空間に収納して保護ブロックを敷設した後、道路等を復旧すれば、従来の現場打ちコンクリートの養生なしに、直ぐに復旧することができる。また、工事を再開する場合も、保護ブロックの周囲を掘削し、分割ブロック本体の少なくとも一方を取り外すことにより収納空間を開き、掘削孔内で既設の管端に、新設の消雪用送水管の管端を接続する作業を行うことができ、接続後は、接続に用いた接続部を収納空間内に収納することができる。
【００１５】
また、新設の消雪用送水管の管端を保護し、次回の工事における前記消雪用送水管の管端への接続を簡便に行うことができる。
【００１６】
請求項２の構成によれば、収納空間内において消雪用送水管の管端同士の接続を行う場合、管端同士の高さ位置にずれがあっても、収納空間の上下寸法が大きいため、管端同士の接続を行うことができる。また、上ブロックは、両側板部と上板部とを一体に有するから、上ブロックを取り外すことにより、下ブロックの上が全面的に開放されるため、広い空間で接続部による接続作業を行うことができる。
【００１７】
請求項３の構成によれば、接続部における現場打ちコンクリートの打設及び養生が不要な接続構造を提供できる。
【００１８】
請求項４の構成によれば、既設の消雪用送水管と新設の消雪用送水管の管端同士の接続作業を簡便に行うことができ、しかも、接続部における現場打ちコンクリートの打設及び養生が不要となり早期に復旧することができる。
【００１９】
請求項５の構成によれば、既設の地中コンクリート部又は送水管に不具合が生じた場合、不具合の箇所を保護ブロックに置き換えると共に、消雪用送水管の途中を接続部により接続することにより、消雪用送水管の接続作業を容易に行うことができると共に、接続部における現場打ちコンクリートの打設及び養生が不要となり、早期に復旧することができ、補修工事を簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１を示す断面図である。
【図２】同上、分割ブロック本体の正面図である。
【図３】同上、ブロック本体の側面図である。
【図４】同上、消雪用ブロックの断面図である。
【図５】同上、接続区間周りの断面図である。
【図６】同上、道路等の平面図である。
【図７】本発明の実施例２を示す平断面図であり、図７（Ａ）は工事前、図７（Ｂ）は工事後を示す。
【図８】同上、施工方法を説明する断面図である。
【図９】本発明の実施例３を示す接続区間周りの断面図である。
【図１０】同上、断面図である。
【図１１】本発明の実施例４を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施例５を示す断面説明図である。
【図１３】従来例を示す一部を断面にした平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施例は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００２２】
図１〜図６は実施例１を示しており、同図に示すように、消雪ノズル用送水管の保護ブロック１の保護ブロック本体２は、略平板状の下ブロック３と、下部が開口した断面略コ型の上ブロック４とを備えるコンクリート二次製品である。前記下ブロック３の上面部３Ｊの両側には、係合部たる外突条５，５が長さ方向全長に突出形成されている。また、前記上ブロック４は、左右の側板部６，６と、これら左右の側板部６，６の上部を連結する上板部７とを一体に備える。
【００２３】
そして、前記保護ブロック本体２は内部が中空である。また、前記下ブロック３と上ブロック４が、保護ブロック１の保護ブロック本体２を上下方向又は左右方向等で分割した一方と他方の分割ブロック本体である。
【００２４】
前記左右の側板部６，６の下縁６Ｓ，６Ｓの内側には、係合部たる内突条８，８が長さ方向全長に形成され、図１に示すように、下ブロック３に上ブロック４を重ねて組み立てた状態で、外突条５が側板部６の下縁６Ｓに当接すると共に、内突条８，８が、外突条５，５間において下ブロック３の上面部３Ｊに当接する。尚、図３に示すように、前記上，下ブロック４，３は長さが略等しい。そして、前記外突条５と内突条８とにより上，下ブロック４，３の接合箇所の位置決め構造９を構成し、この例では位置決め構造９により上，下ブロック４，３の左右方向の位置決めがなされる。
【００２５】
前記上ブロック４の内部には、収納空間１１を構成する凹所１２が設けられ、この凹所１２の上部は前記上板部７の下面に形成した凹状湾曲面部１３と、この凹状湾曲面部１３の下端から下方に向かって形成された側板部６，６の内面部６Ｎ，６Ｎとを有し、両側板部６，６の内面部６Ｎ，６Ｎの間隔は下方に向かって僅かに広がるテーパー状に形成されている。尚、前記収納空間１１は、保護ブロック１の長さ方向の両端面１Ｔ，１Ｔにおいて開口している。また、この例では、上ブロック４が収納空間１１の開閉部である。
【００２６】
そして、図１に示すように、下ブロック３に上ブロック４を重ねて組み立てた状態で、前記凹状湾曲面部１３と、両側板部６，６の内面部６Ｎ，６Ｎと、下ブロック３の上面部３Ｊにより閉塞された前記収納空間１１が形成され、両側板部６，６の内面部６Ｎ，６Ｎの上端の間隔Ｋは後述する接続部の外形より大きい。
【００２７】
また、収納空間１１の高さ寸法は後述する接続部の外形より大きく、消雪用ブロック２１や消雪装置３４の高さの違いにより生じる管端の高さの差を吸収できるものである。「前記高さの違い」を言い換えると、掘削孔１６の深さの違いである。これを図４の消雪用ブロック２１を例に説明すると、現在、消雪用ブロック２１には、例えば高さＨが３００ｍｍ、３５０ｍｍ、４００ｍｍ、４５０ｍｍ、５００ｍｍ、５５０ｍｍ、６００ｍｍと、５０ｍｍ刻みの高さＨで標準品が用意されており、各高さＨ毎に異なる径の送水管２３が用いられている。そして、既設の消雪用ブロック２１に、高さＨの異なる新設の消雪用ブロック２１，２１を接続する場合、送水管２３は、消雪用ブロック２１の高さＨの中央に位置する場合が多いから、高さＨが５０ｍｍ異なる消雪用ブロック２１，２１を接続すると、送水管２３，２３の中心の高さ差Ｈ１が２５ｍｍになり、高さが１００ｍｍ異なる消雪用ブロック２１，２１を接続すると、送水管２３の高さ差が５０ｍｍになり、このように高さ差Ｈ１の２分の１だけ送水管２３，２３の高さがずれる。具体的に、高さＨが３００ｍｍで送水管２３が高さ方向中央では上面から管端中央の寸法は１５０ｍｍとなり、高さＨが３５０ｍｍで高さ方向中央では上面から管端中央の寸法は１７５ｍｍとなり、高さ差Ｈ１は２５ｍｍとなる。
【００２８】
そして、最低高さピッチである５０ｍｍの差がある消雪用ブロック２１，２１同士を接続するには、高さ差Ｈ１の２５ｍｍと、ソケット５３と送水管２３の寸法差及び下ブロック３上においてソケット５３の接続作業を可能とする隙間が必要であるから、前記寸法差と隙間を考慮した寸法を５０ｍｍとし、収納空間１１の高さ寸法Ｈ２を管端２３Ｔの外形寸法より７５ｍｍ（２５ｍｍ＋５０ｍｍ）以上、好ましくは高さ寸法Ｈが１００ｍｍ異なる消雪用ブロック２１，２１同士も接続可能とするために、１００ｍｍ（５０ｍｍ＋５０ｍｍ）以上とし、さらに、好ましくは高さ寸法Ｈが１５０ｍｍ異なる消雪用ブロック２１，２１同士も接続可能とするために、１２５ｍｍ（７５ｍｍ＋５０ｍｍ）以上としており、１２５ｍｍの場合は、高さ差Ｈ１が２５ｍｍ，５０ｍｍ，７５ｍｍの場合に対応可能となる。また、掘削孔１６の深さを考慮すると、高さ寸法Ｈ２は好ましくは１０００ｍｍ以下であり、理由は、掘削孔１６が深くなると、掘削施工及び埋戻し施工に経費が掛かるからである。
【００２９】
図４は道路等消雪用ブロック２１の断面図を示し、コンクリート製二次製品である消雪用ブロック本体２２の内部に消雪用送水管（以下、送水管という）２３を埋設し、この送水管２３に所定間隔で立上り管２４を立設し、この立上り管２４の上端に散水ノズル２５を連結し、この散水ノズル２５の上面と消雪用ブロック本体２２の上面とを面一に形成している。尚、前記消雪用ブロック本体２２が消雪用ブロック２１における地中コンクリート部である。
【００３０】
前記保護ブロック１の上板部７の中央には、凸部１４が長さ方向全長に設けられ、この凸部１４の両側には段差部１５，１５が設けられている。そして、凸部１４の幅は前記消雪用ブロック本体２２の上面部２６の幅と同一であり、消雪用ブロック本体２２の隣に保護ブロック１を設けることにより、消雪用ブロック本体２２の上面部２６と、該上面部２６と同幅の前記凸部１４の上面が連続する。
【００３１】
図１は保護ブロック１の標準的な施工断面の一例を示し、地中の掘削孔１６の底面に砕石などの基礎材により基礎版部１７を形成し、この基礎版部１７の上に下ブロック３を設置し、この下ブロック３の上に上ブロック４を設置し、前記掘削孔１６を埋戻し、凸部１４の両側の上面に下舗装層４１の上面を合わせて該下舗装層４１を設け、この下舗装層４１の上に上舗装層４２を設け、この上舗装層４２の上面は凸部１４の上面に合わせて形成される。尚、凸部１４の高さ寸法が大きい場合や舗装層の厚さ寸法が小さい場合などには、凸部１４の高さ範囲内に前記下舗装層４２と上舗装層４１を設けることができる。即ち、上，下舗装層４２，４１を合わせた厚さと、凸部１４の高さとを等しくすることができる。
【００３２】
図５の左側に示すように、既設の消雪用の送水管３１は、現場打ちコンクリートにより形成された地中コンクリート部３２内に埋設され、前記消雪用ブロック本体２２と同様に、既設の送水管３１には所定間隔で立上り管（図示せず）を設け、この立上り管の上部に散水ノズル３３を接続し、この散水ノズル３３の上面を前記地中コンクリート部３２の上面と面一に形成している。尚、地中コンクリート部３２の幅方向の断面形状は略四角形である。そして、送水管３１，地中コンクリート部３２，立上り管及び散水ノズル３３により、既設の消雪装置３４を構成している。
【００３３】
次に、前記保護ブロックを用いた施工方法に一例について説明する。施工現場である道路の中央に埋設された既設の消雪装置３４を、消雪用ブロック２１に交換する工事では、図５中の右側の既設の消雪装置３４を撤去し、既設の送水管３１の管端３１Ｔは、地中コンクリート部３２を斫ることにより、既設の地中コンクリート部３２の端面３２Ｔから外部に突出して露出させる。また、既設の消雪装置３４を撤去した掘削孔１６には、複数の消雪用ブロック２１，２１・・・を接続しながら埋設する。尚、道路勾配によっては、道路の幅方向端部に消雪装置３４が設けられている場合もあり、この場合は道路の端部で施工を行う。
【００３４】
そして、工事区間の端部の消雪用ブロック２１と、既設の地中コンクリート部３２の端面３２Ｔとに間に、前記保護ブロック１に対応した長さの間隔を設ける。この間隔が保護ブロック１の長さに対応した接続区間５１である。あるいは、既設の地中コンクリート部３２の端面３２Ｔに対して、前記接続区間５１に対応した間隔を開けて消雪用ブロック２１を敷設し、具体的には図５中の消雪用ブロック２１の右隣りに消雪用ブロック２１を敷設し、さらに、その右隣りに消雪用ブロック２１を敷設するようにしてもよい。すなわち、この場合は、接続区間５１を始点として消雪用ブロック２１を順次敷設していく。尚、消雪用ブロック２１の両端部には、それぞれテーパー状の収納孔部２７，２７が設けられており、この収納孔部２７内に送水管２３の管端２３Ｔが露出する。また、隣り合う消雪用ブロック２１，２１の管端２３Ｔ，２３Ｔ同士をソケット２８により接続し、ソケット２８は隣り合う消雪用ブロック２１，２１の前記収納孔部２７，２７内に収納される。尚、ソケット２８は筒状をなし、ソケット２８内に管端２３Ｔを挿入して接続する。
【００３５】
前記接続区間５１の掘削孔１６には、接続区間５１に隣り合う消雪用ブロック２１を据付ける前に、掘削孔１６の底部の基礎版部１７の上に下ブロック３を据付ける。尚、後述する実施例２のように、消雪用ブロック２１を据付けた後に下ブロック３を据付けてもよい。そして、接続区間５１に隣り合う消雪用ブロック２１を据付けたら、既設の送水管３１の管端３１Ｔと、消雪用ブロック２１の送水管２３の管端２３Ｔとを、接続管５２及び対をなすソケット５３，５３により接続する。これら接続管５２及び対をなすソケット５３，５３により接続部５４を構成している。そして、この例では、間隔Ｋはソケット５３の外径より大きく、また、収納空間１１の高さ寸法はソケット５３の外径より大きい。
【００３６】
この場合、収納空間１１は縦長に形成されているから、既設の送水管３１の管端３１Ｔと新設の送水管２３の管端２３Ｔとに間に高さのずれがあっても、接続管５２を斜めに接続し、下ブロック３に上ブロック４を組み付けることにより、その接続部５４を収納空間１１内に収納することができる。尚、前記高さのずれが大きい場合は、管端２３Ｔ，３１Ｔの抜け止め効果を有するソケット５３を使用することが好ましい。また、保護ブロック１の端面１Ｔと消雪用ブロック２１の長さ方向端面の間の目地部３６には目地材を設けると共に、保護ブロック１の端面１Ｔと地中コンクリート部３２の端面との間の目地部３６には目地材を設ける。
【００３７】
保護ブロック１を敷設した後、掘削孔１６を埋戻し、下舗装層４１と上舗装層４２の施工が完了すれば、保護ブロック１を埋設した道路の通行が可能となり、従来の現場打ちコンクリートの養生期間が不要となり、早期の通行が可能となる。
【００３８】
また、次回の工事の際には、既設の舗装層を撤去すると共に、保護ブロック１の周囲を掘削し、上ブロック４を撤去した後、接続管５２と対をなすソケット５３，５３を取り外し、下ブロック３を撤去し、図５で左側の既設の地中コンクリート部３２の周囲を掘削して掘削孔１６を形成すると共に、地中コンクリート部３２を撤去し、撤去した掘削孔１６に消雪用ブロック２１を敷設すると共に、この消雪用ブロック２１を接続区間５１に位置する既設の消雪用ブロック２１に接続する。尚、消雪用ブロック２１の接続とは、消雪用ブロック２１，２１同士を隣り合って配置すると共に、隣り合う消雪用ブロック２１，２１の端面間の目地部３６に目地材を設けて接続し、さらに、それぞれの送水管２３，２３の管端２３Ｔ，２３Ｔをソケット２８などにより接続することを言う。
【００３９】
従って、次回の工事では、従来の接続区間５１の地中コンクリート部３２を斫って既設の消雪用ブロック２１（図５中で、接続区間５１の右隣りの消雪用ブロック２１）の送水管２３の管端２３Ｔを露出させる作業が不要となり、既設の消雪用ブロック２１と新設の消雪用ブロック２１との接続作業を簡便に行うことができる。
【００４０】
尚、前記次回の工事の際、保護ブロック１を撤去し、図５で右側の既設の消雪用ブロック２１の左に、新設の消雪用ブロック２１を直接接続するようにしてもよく、この場合は、隣り合う既設，新設の消雪用ブロック２１，２１の収納孔部２７，２７内において、管端２３Ｔ，２３Ｔ同士をソケット２８により接続する。
【００４１】
このように本実施例では、請求項１に対応して、地中コンクリート部３２に埋設した消雪用送水管３１の管端３１Ｔを保護する消雪用送水管の保護ブロック１であって、管端３１Ｔを保護する保護ブロック本体２は、プレキャスト製からなる複数の分割ブロック本体たる上，下ブロック４，３と、前記管端３１Ｔを収納する収納空間１１とを備え、複数の上，下ブロック４，３の間に収納空間１１が設けられているから、管端３１Ｔを収納空間１１に連通状態で保護ブロック１を敷設したり、送水管３１の管端３１Ｔ及び/又は管端３１Ｔに接続した接続部たる接続管５２を保護ブロック１の収納空間１１に収納して保護ブロック１を敷設した後、この例では送水管３１の管端３１Ｔを収納空間１１に収納し、送水管２３の管端２３Ｔは収納空間１１に連通し、道路等を復旧すれば、従来の現場打ちコンクリートの養生なしに、直ぐに復旧することができる。また、工事を再開する場合も、保護ブロック１の周囲を掘削し、上，下ブロック４，３の少なくとも一方を取り外し、この例では上ブロック４を取り外すことにより収納空間１１を開き、掘削孔１６内で、既設の管端３１Ｔに、新設の送水管２３の管端２３Ｔを接続する作業を行うことができ、接続後は、接続に用いた接続管５２を収納空間１１内に収納することができる。
【００４２】
このように本実施例では、請求項２に対応して、複数の分割ブロック本体が、下ブロック３と、両側板部６，６と上板部７とを一体に有する上ブロック４であり、収納空間１１の上下寸法が接続部５４の外形寸法より大きいから、収納空間１１内において送水管２３，３１の管端２３Ｔ，３１Ｔ同士の接続を行う場合、管端２３Ｔ，３１Ｔ同士の高さ位置にずれがあっても、収納空間１１の上下寸法が大きいため、管端２３Ｔ，３１Ｔ同士の接続を良好に行うことができる。
【００４３】
また、上ブロック４は、両側板部６，６と上板部７とを一体に有するから、上ブロック４を取り外すことにより、下ブロック３の上が全面的に開放されるため、広い空間で接続部５４による接続作業を行うことができる。
【００４４】
このように本実施例では、請求項３に対応して、保護ブロック１を用いた消雪用送水管の接続構造であって、地中コンクリート部３２及び地中コンクリート部たる消雪用ブロック本体２２に埋設した消雪用送水管３１，２３の管端３１Ｔ，２３Ｔ同士を接続部５４の接続管５２などにより接続し、接続部５４を消雪用ブロック本体２２の収納空間１１に収納したから、接続管５２における現場打ちコンクリートの打設及び養生が不要な接続構造を提供できる。また、収納空間１１内に現場打ちコンクリートを打設充填する場合も、養生期間の前に埋め戻して通行を確保することができる。
【００４５】
このように本実施例では、請求項４に対応して、保護ブロック１を用いた消雪用送水管の接続方法であって、既設の地中コンクリート部３２に埋設した既設の消雪用送水管３１の管端３１Ｔを露出し、この既設の消雪用送水管３１の管端３１Ｔと、新設の地中コンクリート部たる消雪用ブロック本体２２に埋設した新設の消雪用送水管２３の管端２３Ｔとを接続部５４により接続し、既設の地中コンクリート部３２と新設の消雪用ブロック本体２２との間に保護ブロック本体２を配置すると共に接続管５２を収納空間１１に収納するから、既設の送水管３１と新設の送水管２３の管端３１Ｔ，２３Ｔ同士の接続作業を簡便に行うことができると共に、接続管５２周りにおける現場打ちコンクリートの打設及び養生が不要となり、早期に復旧することができる。
【００４６】
また、実施例上の効果として、位置決め構造９により上，下ブロック４，３の接合箇所の位置決めがなされる。さらに、凹状湾曲面部１３の下端から下方に向かって形成された側板部６，６の内面部６Ｎ，６Ｎを有し、両側板部６，６の内面部６Ｎ，６Ｎの間隔は下方に向かって僅かに広がるテーパー状に形成されており、これにより上板部７と両側板部６，６の内面形状がアーチ型となるから、上からの荷重に対して強度的に優れたものとなる。しかも、上からの荷重を受けても、位置決め構造９により両側板部６，６の下縁６Ｓ，６Ｓ間が開くことを防止でき、上からの荷重に対して優れた構造となる。
【実施例２】
【００４７】
図７及び図８は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図は既設の消雪装置３４の途中に不具合が発生し、その不具合の部分を補修する例を示している。
【００４８】
前記不具合の発生した部分を含んで、保護ブロック１と目地部の長さ分だけ、即ち接続区間５１分だけ消雪装置３４の途中を掘削し、地中コンクリート部３２を撤去し、既設の送水管３１を残す。既設の送水管３１の途中を切断して除去し、両側の地中コンクリート部３２，３２の端面３２Ｔ，３２Ｔから既設の送水管３１，３１の管端３１Ｔ，３１Ｔを所定寸法だけ露出させておく。
【００４９】
地中コンクリート部３２を撤去し、既設の送水管３１を接続区間５１に露出させた後、又は、送水管３１の途中を撤去して管端３１Ｔ，３１Ｔを露出させた後、掘削孔１６の底面に下ブロック３を敷設する。すなわち、接続区間５１において、少なくとも既設の送水管３１の下方の地中コンクリート部３２を斫るなどして撤去し、下ブロック３を敷設するスペースを形成した後、下ブロック３を掘削孔１６の底部に敷設する。
【００５０】
この場合、掘削孔１６の幅方向一側１６Ａを広く形成し、図８に示すように、幅方向一側１６Ａから下ブロック３を斜めにして掘削孔１６に入れ、送水管３１の位置より下の掘削孔１６の底面に下ブロック３を敷設してもよい。
【００５１】
また、新しい接続管５２を用意し、この接続管５２の両端をソケット５３，５３により両側の管端３１Ｔ，３１Ｔに接続し、この後、下ブロック３に上ブロック４を据付けて接続部５４を収納空間１１内に収納する。尚、この後、下ブロック３を取り外したり、上，下ブロック４，３を取り外したりする必要が無い場合、即ち保護ブロック１の周囲を再度掘削しない場合などでは、収納空間１１内に現場打ちコンクリート（図示せず）を打設充填してよく、他の実施例においても、同様の場合には、収納空間１１内に現場打ちコンクリートを打設充填してよい。
【００５２】
このように保護ブロック１を組み立てた後、舗装層４２，４１の施工が終われば、保護ブロック１を敷設した道路などの通行を再開することができる。
【００５３】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００５４】
このように本実施例では、請求項５に対応して、保護ブロック１を用いた消雪用送水管の接続方法であって、既設の地中コンクリート部３２に埋設した既設の消雪用送水管３１の途中を露出し、露出した既設の消雪用送水管３１の途中を部分的に撤去して一方と他方の管端３１Ｔ，３１Ｔを形成し、これら一方と他方の管端３１Ｔ，３１Ｔを接続部５４により接続し、既設の地中コンクリート部３２の途中に保護ブロック本体２を配置すると共に、接続管５２を収納空間１１に収納するから、既設の地中コンクリート部３２又は送水管３１に不具合が生じた場合、不具合の箇所を保護ブロック１に置き換えると共に、送水管３１の途中を接続管５２により接続することにより、送水管３１の接続作業を容易に行うことができると共に、接続管５２周りにおける現場打ちコンクリートの打設及び養生が不要となり、早期に復旧することができると共に、補修工事を簡便に行うことができる。
【００５５】
実施例上の効果として、掘削孔１６の幅方向一側１６Ａを広く形成することにより、幅方向一側１６Ａから下ブロック３を斜めにして掘削孔１６に入れ、送水管３１の位置より下の掘削孔１６の底面に下ブロック３を敷設することができる。
【実施例３】
【００５６】
図９及び図１０は、本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図は、工事区間の全長において、工事の途中で道路を復旧する場合などの送水管２３の管端２３Ｔの処理構造を示し、復旧後、所定期間を置いた後、次の工事を行う場合に適した例を示している。
【００５７】
新設の工事などで、消雪用ブロック２１及び保護ブロック１を敷設する箇所を掘削して掘削孔１６を形成し、次に今回の工事の終点又は始点となる消雪用ブロック２１の隣りに、前記保護ブロック１を敷設し、終点又は始点となる消雪用ブロック２１の送水管２３の管端２３Ｔを収納空間１１に連通した状態で臨ませる。そして、前記管端２３Ｔに、閉塞部材を兼用する止水部材６２を着脱可能に設ける。この止水部材６２は、送水管２３と同径の短い端末管６３を備え、この端末管６３の管端に止水キャップ６４を取り付けて管端を止水し、前記端末管６３と前記管端２３Ｔとを前記ソケット２８により接続する。尚、管端２３Ｔを、閉塞部材たる開閉バルブ付ブロックにより止水してもよい。また、管端２３Ｔを臨ませた端面１Ｔと反対側（接続区間５１の一側）の端面１Ｔには蓋体６１を設け、この蓋体６１により端面１Ｔに開口する収納空間１１の端部を閉塞する。尚、蓋体６１は後で取外し可能になるように保護ブロック１の端面１Ｔに設ける。尚、蓋体６１を設けるから、止水部材６２を用いずに、管端２３Ｔを露出した状態としてもよい。
【００５８】
この後、保護ブロック１の周囲の掘削孔１６を埋戻し、舗装層４１，４２の施工を施して保護ブロック１の上部の通行止めを解除して通行を可能とする。
【００５９】
次回の工事（新規工事）を再開する際には、保護ブロック１の周囲及び新規工事箇所を掘削して掘削孔１６を形成し、上ブロック４を取り外した後、止水部材６２を取り外し、接続区間５１の他側に敷設した消雪用ブロック２１の管端２３Ｔと、前回の工事で施工した接続区間５１の一側の管端２３Ｔとを、接続管５２と対をなすソケット５３，５３により接続し、この後、上ブロック４を下ブロック３に取付け、掘削孔１６の埋戻しと、舗装層４１，４２の施工を行う。
【００６０】
尚、前記次回の工事（新規工事）の際、保護ブロック１を撤去し、図９で右側の既設の消雪用ブロック２１の左に、新設の消雪用ブロック２１を直接接続するようにしてもよく、この場合は、隣り合う既設，新設の消雪用ブロック２１，２１の収納孔部２７，２７内において、管端２３Ｔ，２３Ｔ同士をソケット２８により接続する。
【００６１】
このように本実施例では、収納孔部２７内に露出状態で管端２３Ｔが収納され、その管端２３Ｔが連通する収納空間１１とを備えるから、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００６２】
このように本実施例では、保護ブロック１の一方の端面１Ｔの開口部を塞ぐ蓋体６１を用いることにより、保護ブロック１をそのまま埋設することができる。
【実施例４】
【００６３】
図１１は、本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、この例の保護ブロック１には凸部１４が設けずに、上ブロック４の上板部７の上面が平坦に形成しており、上ブロック４の上に舗装層４２が設けられて道路面を構成している。
【００６４】
また、前記保護ブロック１には、図示しない消雪用ブロック２１が接続され、この消雪用ブロック２１には、前記立上り管２４と散水ノズル２５が設けられておらず、消雪用ブロック２１の上面部２６を保護ブロック１の上面部と面一とし、また、消雪用ブロック２１の上面部２６上に上舗装層４２が設けられている。尚、前記立上り管２４と散水ノズル２５がない前記消雪用ブロック２１は、これに直接又は間接的に接続した送水管に散水ノズルが設けられている。
【００６５】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００６６】
また、このように保護ブロック１を、散水ノズルの無い消雪用ブロック２１の管端等の保護に用いることができる。
【実施例５】
【００６７】
図１２は、本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図は、保護ブロック１の分割ブロック本体の変形例を示し、図１２（Ａ）は上記実施例の保護ブロック１の説明図である。
【００６８】
図１２（Ｂ）では、一方と他方の分割ブロック本体は、平板状で保護ブロック本体２の左の側板部を構成する左ブロック７１と、保護ブロック本体２の上板部７２Ａと右の側板部７２Ｂと底板部７２Ｃとを一体に形成した右ブロック７２であり、左，右ブロック７１，７２の間に前記収納空間１１が形成される。また、左，右ブロック７１，７２の接合箇所にはそれぞれ突条を設けて前記位置決め構造９を構成するようにしてもよい。
【００６９】
この場合は、掘削孔１６の左ブロック７１側を幅広に掘削し、左ブロック７１を取り外して収納空間１１を開き、掘削孔１６の左側から接続部５４による接続作業を行うことができる。
【００７０】
図１２（Ｃ）では、一方と他方の分割ブロック本体は、平板状で保護ブロック本体２の上板部を構成する上ブロック７３と、保護ブロック本体２の左右の側板部７４Ａ，７４Ａと底板部７４Ｂとを一体に形成した下ブロック７４であり、上，下ブロック７３，７４の間に前記収納空間１１が形成される。また、上ブロック７３に前記内突条８，８を設けると共に、下ブロック７４に前記外突条５，５を設けて前記位置決め構造９を設けるようにしてもよい。
【００７１】
この場合、略平板状の上ブロック７３を取り外せばよく、収納空間１１を開く作業が容易となる。
【００７２】
図１２（Ｄ）では、一方と他方の分割ブロック本体は、保護ブロック本体２の上板部７５Ａと左の側板部７５Ｂと底板部７５Ｃとを一体に形成した左ブロック７５と、平板状で保護ブロック本体２の右の側板部を構成する右ブロック７６であり、左，右ブロック７５，７６の間に前記収納空間１１が形成される。また、左，右ブロック７５，７６の接合箇所にはそれぞれ突条を設けて前記位置決め構造９を構成するようにしてもよい。
【００７３】
この場合は、掘削孔１６の右ブロック７６側を幅広に掘削し、右ブロック７６を取り外して収納空間１１を開き、掘削孔１６の右側から接続部５４による接続作業を行うことができる。
【００７４】
図１２（Ｅ）では、一方と他方の分割ブロック本体は、実施例１の保護ブロック本体２を上下（高さ方向）で分割した形状を有し、保護ブロック本体２の上板部７７Ａと左右の側板部の一部を構成する分割上側板部７７Ｂ，７７Ｂを有する上ブロック７７と、保護ブロック本体２の底板部７８Ａと左右の側板部の一部を構成する分割下側板部７８Ｂ，７８Ｂとを一体に形成した下ブロック７８であり、上，下ブロック７７，７８の間に前記収納空間１１が形成される。また、上ブロック７７に前記内突条８，８を設けると共に、下ブロック７８に前記外突条５，５を設けて前記位置決め構造９を設けるようにしてもよい。
【００７５】
図１２（Ｆ）では、一方と他方の分割ブロック本体は、実施例１の保護ブロック本体２を左右（幅方向）で分割した形状を有し、保護ブロック本体２の左の側板部７９Ａと上板部，底板部の一部を構成する分割上板部７９Ｂ，分割底板部７９Ｃを有する左ブロック７９と、保護ブロック本体２の右の側板部８０Ａと上板部，底板部の一部を構成する分割上板８０Ｂ，分割底板部８０Ｃを有する右ブロック８０であり、左，右ブロック７９，８０の間に前記収納空間１１が形成される。また、左，右ブロック７９，８０の接合箇所にはそれぞれ突条を設けて前記位置決め構造９を構成するようにしてもよい。
【００７６】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００７７】
尚、本発明は以上の実施例に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、送水管の材質は、合成樹脂製や金属製などの各種のものを用いることができる。また、送水管は地中コンクリート部の端面から管端が突出するに限らず、特許文献２のように、送水管の管端が挿入される接続部を備えた送水管の管端が、収納空間を連通するように保護ブロック本体を敷設してもよい。また、実施例では、施工現場である道路の中央や端部に埋設された既設の消雪装置３４を、プレキャスト製の消雪用ブロック２１に交換する工事の例を説明したが、施工現場である道路の中央に埋設された既設のプレキャスト製消雪用ブロックが老朽化した場合などに、既設の消雪用ブロックを新しい消雪用ブロックに交換する施工に本発明を用いることができることは言うまでもない。また、実施例では、一例として２５ｍｍの高さ差Ｈ１を吸収することができると、説明したが、２５ｍｍ未満の施工誤差等による高さ差を、吸収することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７８】
１  管端収納ブロック
２  保護ブロック本体
３  下ブロック（分割ブロック本体）
４  上ブロック（分割ブロック本体）
１１  収納空間
２１  消雪用ブロック
２２  消雪用ブロック本体（地中コンクリート部）
２３  送水管（消雪用送水管）
２３Ｔ  管端
３１  送水管（消雪用送水管）
３１Ｔ  管端
３２  地中コンクリート部
３３  散水ノズル
５１  接続区間
５２  接続管（接続部）
７１，７５，７９  左ブロック（分割ブロック本体）
７２，７６，８０  右ブロック（分割ブロック本体）
７３，７７  上ブロック（分割ブロック本体）
７４，７８  下ブロック（分割ブロック本体）
７８  下ブロック（分割ブロック本体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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