(57)【要約】【課題】被着物上に形成される段差が高い場合であっても、段差への埋め込み性に優れ、かつ接着性及び視認性にも優れる粘着層を備える画像表示装置用粘着シートを提供すること。【解決手段】（Ａ）（メタ）アクリル基を有する（メタ）アクリル化合物をモノマー単位として含む（メタ）アクリル系ポリマー、（Ｂ）１つのエチレン性不飽和結合を有する単官能モノマー、（Ｃ）光重合開始剤、及び（Ｄ）オイルゲル化剤を含有する、光硬化性樹脂組成物が開示される。【選択図】図１
2017122154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（メタ）アクリル基を有する（メタ）アクリル化合物をモノマー単位として含む（メタ）アクリル系重合体、
（Ｂ）１つのエチレン性不飽和結合を有する単官能モノマー、
（Ｃ）光重合開始剤、及び
（Ｄ）オイルゲル化剤
を含有する、光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系重合体の重量平均分子量が５０万以上である、請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｄ）オイルゲル化剤の融点が１０５℃以上である、請求項１又は２に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
当該光硬化性樹脂組成物の３０℃における貯蔵弾性率が、２００Ｐａのせん断応力においてＧ１で、２００００Ｐａのせん断応力においてＧ２であるとき、Ｇ１／Ｇ２が１．５以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
当該光硬化性樹脂組成物の２５℃における引張割線弾性率が、１２０ｋＰａ以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｅ）２以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物を更に含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
（Ａ）（メタ）アクリル系重合体が、水酸基を有しない炭素数４〜１８のアルキルアクリレート及び水酸基を有するアクリレートをモノマー単位として含む共重合体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物を含む粘着層を備える、画像表示装置用粘着シート。
【請求項９】
前記粘着層のヘーズが１．５％以下である、請求項８に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項１０】
前記粘着層の両面上にそれぞれ積層された第１の基材層及び第２の基材層を更に備える、請求項８又は９に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項１１】
前記第２の基材層の前記粘着層とは反対側の面上に積層されたキャリア層を更に備え、
前記第１の基材層及び前記キャリア層の外縁が、前記粘着層の外縁よりも外側に張り出している、請求項１０に記載の画像表示装置用粘着シート。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか一項に記載の画像表示装置用粘着シートが備える前記粘着層を介して、２以上の被着物同士を貼り合わせて積層体を得る工程と、
前記積層体を、２０〜４５℃及び０．１〜０．６ＭＰａの条件で加熱及び加圧する工程と、
前記積層体中の前記粘着層に対して紫外線を照射する工程と、
を備える、画像表示装置の製造方法。
【請求項１３】
前記２以上の被着物が、透明保護板、タッチパネル及び液晶表示セルからなる群から選択される２以上の組み合わせである、請求項１２に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１４】
画像表示ユニットと、
透明保護板と、
透明樹脂層と、
を備え、
前記透明保護板が、前記画像表示ユニットの一方の主面側に設けられ、
前記透明樹脂層が、前記画像表示ユニットと前記透明保護板との間に介在し、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物を含む粘着層又はその硬化物である、
画像表示装置。
【請求項１５】
前記画像表示ユニット又は前記透明保護板の、前記透明樹脂層と接する表面が、段差を形成している、請求項１４に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性樹脂組成物、画像表示装置用粘着シート、画像表示装置の製造方法及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置における、透明保護板若しくは情報入力装置（例えばタッチパネル）と画像表示ユニットの表示面との間の空隙、又は透明保護板と情報入力装置との間の空隙を、空気と比較して、透明保護板、情報入力装置及び画像表示ユニットの表示面に屈折率が近い透明材料で置換することにより、光透過性を向上させ、画像表示装置の輝度及びコントラストの低下を抑える方法が提案されている（例えば、特許文献１）。画像表示装置の例として液晶表示装置の断面図を図２３に示す。タッチパネルを内蔵した液晶表示装置は、透明保護板（ガラス又はプラスチック基板）Ｄ１、タッチパネルＤ２、偏光板Ｄ３、液晶表示セルＤ４で構成されており、液晶表示装置の割れ防止、応力及び衝撃の緩和、並びに、視認性の向上のために、透明保護板とタッチパネルとの間に粘着層（透明樹脂層）Ｄ５が設けられ、さらにタッチパネルと偏光板との間に粘着層（透明樹脂層）Ｄ６が設けられる場合もある。
【０００３】
ところで、情報入力装置及び画像表示ユニットには、その周縁部分に入出力の配線を設ける必要がある。透明保護板側からこれらの配線が見えないように、一般に、透明保護板の周縁部分に印刷等で枠状の装飾部が設けられる（特許文献１の図１における１９（枠パターン）等）。これら装飾部により生じる段差を解消するため、透明保護板を貼り合わせる粘着剤として、例えば、フィルム状の粘着剤が用いられる場合がある。この段差近傍を隙間無く埋め込むためには、フィルム状の粘着剤に優れた段差への埋め込み性が求められる。近年、このような段差への埋め込み性を改善するためのフィルム状の粘着剤が、種々検討されている（例えば、特許文献２、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８３４９１号公報
【特許文献２】特開２０１０−９０２０４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／０３２９９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載されているようなフィルム状の粘着剤は、装飾部により生じる段差が高くなった場合、段差埋め込み性が十分でないことが、本発明者らの検討の結果明らかとなった。同様に、特許文献３に記載されているようなフィルム状の粘着剤は，十分な段差埋め込み性を発現するには８０℃程度に加温する必要があることが明らかとなった。特に最近では、フィルム状の粘着剤の厚さが薄くなってきており、段差が高い被着物に対して、薄いフィルム状の粘着剤を用いると、段差を十分に埋め込むことが更に困難となる傾向にある。また、フィルム状の粘着剤は、該粘着剤と被着物の剥離による視認性低下が起こらないように、被着物に対する高い接着性も必要である。さらに、透明樹脂層の濁度を低くして、十分な視認性を確保することも求められる。
【０００６】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、被着物上に形成される段差が高い場合であっても、段差への埋め込み性に優れ、かつ接着性及び視認性にも優れる粘着層を備える画像表示装置用粘着シートを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、（Ａ）（メタ）アクリル基を有する（メタ）アクリル化合物をモノマー単位として含む（メタ）アクリル系重合体、（Ｂ）１つのエチレン性不飽和結合を有する単官能モノマー、（Ｃ）光重合開始剤、及び（Ｄ）オイルゲル化剤を含有する、光硬化性樹脂組成物に関する。
【０００８】
本発明者らの知見によれば、この光硬化性樹脂組成物は、段差への埋め込み性に優れ、かつ接着性及び視認性にも優れる粘着層を形成することができる。
【０００９】
一側面に係る画像表示装置用粘着シートは、粘着層の両面上にそれぞれ積層された第１の基材層及び第２の基材層を更に備えることができる。これにより、粘着層を傷つけることなく、粘着シートの保管及び運搬を容易にすることができる。
【００１０】
上記画像表示装置シートは、第２の基材層の粘着層とは反対側の面上に積層されたキャリア層を備えていてもよい。この場合、第１の基材層及びキャリア層の外縁は、粘着層の外縁よりも外側に張り出していてもよい。
【００１１】
外層をなす第１の基材層及びキャリア層の外縁が、内層をなす粘着層の外縁よりも外側に張り出していることで、粘着シートの保管、運搬等に際し粘着層の外縁部を確実に保護することができる。粘着層を被着物に貼り付ける際には、外側に張り出したキャリア層の外縁部をつまむことで、キャリア層を第２の基材層から容易に剥離させることができる。次に、第１の基材層の外縁部をつまむことで、第１の基材層を容易に剥離することができる。このとき、粘着層の片側には、第２の基材層が残るため、粘着層の一方の面を被着物に貼り付ける際に、この第２の基材層による粘着層の保護が維持される。その後、第２の基材層を剥離させ、粘着層の他方の面を別の被着物に貼り付けることで、一対の被着物の間に粘着層を配置させることができる。
【００１２】
本発明の一側面は、上記画像表示装置用粘着シートが備える粘着層を介して、２以上の被着物同士を貼り合わせて積層体を得る工程と、前記積層体を、２０〜４５℃及び０．１〜０．６ＭＰａの条件で加熱及び加圧する工程と、前記積層体中の前記粘着層に対して紫外線を照射する工程と、を備える、画像表示装置の製造方法を提供する。
【００１３】
この方法によれば、視認性の低下が抑制された画像表示装置を製造することができる。この方法により、例えば、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットとタッチパネル、同画像表示ユニットと透明保護板、タッチパネルと透明保護板のような、画像表示ユニットとその他の画像表示装置に必要とされる部材（光学部材等）同士を貼り合わせることが可能である。本発明の一実施形態に係る方法は、被着物が、透明保護板及びタッチパネル、又は透明保護板及び画像表示ユニットである場合に特に有用である。同様に、本発明の一実施形態に係る粘着シートを用いることにより、画像表示装置の画像表示ユニットより視認側にある部材同士を貼合することも可能である。その際、例えば、視認側の透明保護板がその外周縁に沿う高い段差を有していても、粘着層が確実に段差を埋め込むことができるため、視認性を低下させることがないと推認される。
【００１４】
本発明の一側面は、画像表示ユニットと、透明保護板と、透明樹脂層と、を備え、前記透明樹脂板が、前記画像表示ユニットの一方の主面側に設けられ、前記透明保護層が、前記画像表示ユニットと前記透明保護板との間に介在し、上記光硬化性樹脂組成物を含む粘着層又はその硬化物である、画像表示装置を提供する。
【００１５】
本発明の一側面は、画像表示ユニットと、タッチパネルと、透明保護板と、透明樹脂層と、を備え、前記タッチパネル及び前記透明保護板が、前記画像表示ユニットの一方の主面側にこの順に設けられ、前記透明樹脂層が、前記タッチパネルと前記透明保護板との間、又は前記透明保護板と前記画像表示ユニットとの間のうち少なくとも一方に介在し、上記光硬化性樹脂組成物を含む粘着層又はその硬化物である、画像表示装置を提供する。
【００１６】
前記画像表示ユニット、前記タッチパネル又は前記透明保護板の、前記透明樹脂層と接する表面が段差を形成していてもよい。例えば、段差の高さがｈ、透明樹脂層の厚さがｔであるとき、０．４＜（ｈ／ｔ）＜１であってもよい。このとき、透明樹脂層の厚さｔとは、段差の高さを考慮しない被着物同士の間に介在する粘着層の厚さであり、通常、被着物同士の距離と同じである。
【００１７】
本発明の一側面によれば、被着物上の段差の高さが上記透明樹脂層の厚さと比較して大きい場合であっても、段差を埋め込むことができる。すなわち、従来と同じ高さの段差を埋め込む場合に、本発明の粘着層であれば、従来の粘着層よりも薄い粘着層を用いた場合であっても、被着物上の段差を埋め込むことができる傾向にある。
【００１８】
上記粘着層は高い段差への段差埋め込み性に優れるため、画像表示ユニット、タッチパネル又は透明保護板上に高い段差が設けられている場合であっても、優れた耐衝撃性と視認性を兼ね備えるとともに、高湿度環境下における白化耐性に優れた画像表示装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、被着物上に形成される段差が高い場合であっても、段差埋め込み性に優れ、かつ接着性及び視認性にも優れる粘着層を備える画像表示装置用粘着シートを提供することができる。
【００２０】
本発明のいくつかの形態に係る粘着シートによれば、４５℃未満の低温プロセスで画像表示装置の製造に用いることができる。本発明のいくつかの形態によれば、粘着シートを貼り合わせた後に容易に引き剥がしてリペアできる画像表示装置用粘着シートを提供することができる。
【００２１】
本発明のいくつかの形態の係る粘着シートは、８５℃、８５％、１，０００ｈの恒温恒湿保管後の表示装置内の気泡の発生を抑制することができる。
【００２２】
本発明のいくつかの形態に係る粘着シートは、十分な抜き打ち加工性を有することができる。
【００２３】
本発明のいくつかの形態に係る粘着シートは、１００℃／１０００時間放置の信頼性試験における装飾部の裏面での樹脂の染み出しを抑制できる。また、いくつかの形態に係る粘着シートは、高湿度環境下における白化耐性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】画像表示装置用粘着シートの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】画像表示装置用粘着シートの一実施形態を示す断面図である。
【図３】母材フィルムの断面図である。
【図４】切断工程を示す断面図である。
【図５】除去工程を示す断面図である。
【図６】除去工程を示す断面図である。
【図７】貼付工程を示す断面図である。
【図８】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図９】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図１０】軽剥離セパレータの剥離工程を示す断面図である。
【図１１】被着物への粘着面の貼付工程を示す断面図である。
【図１２】重剥離セパレータの剥離工程を示す断面図である。
【図１３】被着物への粘着面の貼付工程を示す断面図である。
【図１４】画像表示装置用粘着シートの一実施形態を示す斜視図である。
【図１５】画像表示装置用粘着シートの一実施形態を示す側面図である。
【図１６】母材フィルムの断面図である。
【図１７】切断工程を示す断面図である。
【図１８】除去工程を示す断面図である。
【図１９】除去工程を示す断面図である。
【図２０】除去工程を示す断面図である。
【図２１】貼付工程を示す断面図である。
【図２２】キャリア層の剥離工程を示す断面図である。
【図２３】画像表示装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２４】段差埋め込み性の評価用サンプルを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施形態（第一実施形態及び第二実施形態）について説明をするが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。両実施形態で重複する記載については、適宜記載を省略することがある。本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００２６】
［第一実施形態］
＜画像表示装置用粘着シート＞
本実施形態の画像表示装置用粘着シートは、粘着層と、粘着層を挟むように積層された一対の基材層と、を備えている。上記基材層の外縁は、上記粘着層の外縁よりも外側に張り出していることが好ましい。
【００２７】
すなわち、図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る粘着シート１は、透明なフィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟む重剥離セパレータ３（第２の基材層）及び軽剥離セパレータ４（第１の基材層）とを備えている。重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４の外縁は、粘着層２の外縁よりも張り出している。この粘着層２は、例えば、携帯端末用のタッチパネル式ディスプレイ等の画像表示装置において、透明保護板とタッチパネルとの間、又はタッチパネルと液晶表示ユニットとの間に配置される透明なフィルム（透明樹脂層）として用いることができる。
【００２８】
本実施形態に係る粘着シート１は、画像表示装置に用いるため、通常、粘着層２のヘーズ（Ｈａｚｅ、濁度）は１．５％以下である。視認性の観点から、粘着層２のヘーズは、１．０％以下、０．８％以下又は０．５％以下であってもよい。粘着層２のヘーズの下限値については０％に近いことが好ましいが、通常は０％より大きく、実用的な観点からは０．１％以上であってよい。
【００２９】
粘着層２のヘーズは、後述する（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分の相溶性に依存する。（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分の成分間の相溶性が良好であれば、粘着層２のヘーズをより低減することができる。
【００３０】
ヘーズ（Ｈａｚｅ）とは、濁度を表わす値（％）であり、ランプにより照射され、試料中を透過した光の全透過率Ｔｔと、試料中で拡散され散乱した光の透過率Ｔｄより、（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００として求められる。これらはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６により規定されており、市販の濁度計、例えば、日本電色工業（株）製ＮＤＨ−５０００を用いて容易に測定可能である。
【００３１】
粘着層２の厚さは、使用用途及び方法により適宜調整されるため特に限定されないが、５０〜２００μｍ、６０〜１８０μｍ又は８０〜１５０μｍであってもよい。この範囲で使用した場合、ディスプレイ上に光学部材を貼合せるための透明な粘着シートとして特に優れた効果を発揮する。
【００３２】
粘着層２の可視光領域（波長：３８０〜７８０ｎｍ）の光線に対する光透過率の最小値は、８０％以上、９０％以上又は９５％以上であってもよい。粘着層２の光透過率が高いと、より均一に硬化を進行させることができる。
【００３３】
粘着層２は、（Ａ）（メタ）アクリル基を有する（メタ）アクリル化合物をモノマー単位として含む（メタ）アクリル系重合体、（Ｂ）１つのエチレン性不飽和結合を有する単官能モノマー、（Ｃ）光重合開始剤、（Ｄ）オイルゲル化剤を含有する。粘着層２は、例えば、重剥離セパレータ３上に、これらを含有する粘着剤樹脂組成物を任意の厚さで塗工することにより形成される。以下、粘着剤樹脂組成物について説明する。
【００３４】
〔（Ａ）成分：（メタ）アクリル系重合体〕
（Ａ）成分の（メタ）アクリル系重合体は、１種又は２種以上の（メタ）アクリル化合物を主なモノマー単位として含む重合体である。（メタ）アクリル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０万以上であってもよい。
【００３５】
（メタ）アクリル系重合体を構成する（メタ）アクリル化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸アミド；（メタ）アクリロイルモルホリン；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート（ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート）、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリルアクリレート等のアルキル基の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；グリシジルメタクリレート；３−ブテニル（メタ）アクリレート等のアルケニル基の炭素数が２〜１８のアルケニル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート；メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシオクタエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシノナエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘプタプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式基を有する（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、シロキサン骨格を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。（メタ）アクリル系重合体が、水酸基を有しない炭素数４〜１８のアルキルアクリレート及び水酸基を有するアクリレートをモノマー単位として含む共重合体であってもよい。
【００３６】
（メタ）アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸誘導体と共重合可能な化合物を共重合モノマーとして含んでもよい。その具体例としては、スチレン、４−メチルスチレン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、酢酸ビニル、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、無水マレイン酸等が挙げられる。
【００３７】
（メタ）アクリル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０万以上であることが好ましく、８０万以上であることが好ましく、１００万以上であることが更に好ましい。分子量が大きいほど手で引き剥がす際に千切れにくくなり、リペア作業が容易になる。また、（Ａ）成分の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５００万以下であることが好ましく、３００万以下であることが更に好ましい。分子量がこのような範囲であると、貼り合わせ後の枠段差裏面の信頼性に優れるとともに、粘度をより低減することができる。
【００３８】
（メタ）アクリル系重合体に、最終硬化物の強靭化を目的に、（メタ）アクリロイル基を付加して、重合反応性を持たせることもできる。
【００３９】
（Ａ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量を規準として、１質量％以上が好ましく、１０質量％以上が更に好ましく、２０質量％以上であることが特に好ましい。さらに（Ａ）成分の含有量は、（Ａ）成分の総量を規準として、８０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることが更に好ましく、３０質量％以下であることが特に好ましい。（Ａ）成分の含有量がこのような範囲であると、シートの作製に適した粘度とすることができる。
【００４０】
（Ａ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上である。さらに、（Ａ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８５質量％以下である。（Ａ）成分の含有量がこのような範囲であると、硬化物としたときの誘電率をより低減することができる。
【００４１】
（Ａ）成分は、芳香族基を有するビニル系化合物及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として含む共重合体を含んでもよい。この共重合体は、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される。
【００４２】
【化１】
2017122154.tif 000003
【００４３】
一般式（Ｉ）中、ｘ及びｙはそれぞれ独立に１０〜９０の数を示し、Ｘは芳香族基を有する１価の基を示し、Ｒ１１はアルキル基を示す。ｘは、１０〜９０であるが、好ましくは１５〜８５、より好ましくは２０〜８０である。ｙは、１０〜９０であるが、好ましくは１５〜８５、より好ましくは２０〜８０である。Ｘは、フェニル基又はベンジル基であることが好ましく、フェニル基であることがより好ましい。Ｒ１１が示すアルキル基の炭素数は、４〜１８であることが好ましく、５〜１８であることがより好ましく、１２〜１８であることが特に好ましい。
【００４４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１１が示すアルキル基として、例えば、ラウリル基、トリデシル基、ステアリル基、イソステアリル基、イソデシル基、イソノニル基、エチルヘキシル基、ブチル基等が挙げられる。これらの中でも好適なものとして、ラウリル基及びイソステアリル基が挙げられ、イソステアリル基が特に好ましい。
【００４５】
一般式（Ｉ）で表される共重合体は、芳香族基を有するビニル系化合物と（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを既知の方法で共重合して得ることが出来る。
【００４６】
芳香族基を有するビニル系化合物としては、例えば、スチレン、４−ビニルトルエン、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ナフタレノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのビニル系化合物の中で好適なものとして、スチレン（和光純薬工業（株）製）、ＦＡ−ＢｚＡ（日立化成（株）製、商品名）、ＦＡ−ＢｚＭ（日立化成（株）製、商品名）等が挙げられる。芳香族基を有することで、π-π相互作用に起因して結晶性が高くなりシートとして十分な貯蔵弾性率を確保することができる。
【００４７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル中のアルキル基の炭素数は、４〜１８であることが好ましく、５〜１８であることがより好ましく、１２〜１８であることが特に好ましい。炭素数を１２以上とすることで、疎水的相互作用に起因して結晶性が高くなりシートとして十分な貯蔵弾性率を確保することができる。さらに、結晶性が高いほど貯蔵弾性率の温度依存性が大きくなり、加温による貯蔵弾性率の変化幅が増大し、優れた段差埋め込み性を発現する。さらに、π-π相互作用及び疎水的相互作用といった化学結合に比べて弱い結合で貯蔵弾性率をかさ上げしているため、貯蔵弾性率の圧力依存性も高く、加温せずとも常温で圧力を制御することで優れた段差埋め込み性を発現する。
【００４８】
［（Ｂ）成分：単官能モノマー］
（Ｂ）成分の単官能モノマーは、エチレン性不飽和結合を分子内に１個有する。（Ｂ）成分は、１以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であることが好ましい。単官能モノマーは、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル、ジプロピレングリコールメチルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリル酸エステル等のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリル酸エステル；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステル；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリル酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド等が挙げられる。これらは、単独又は２種類以上を併用することができる。
【００４９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、例えば、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート等が挙げられる。これらの中でも好適なものとして、ラウリル（メタ）アクリレート又はイソステアリル（メタ）アクリレートが挙げられ、イソステアリル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００５０】
（Ｂ）成分の含有量は、粘着性樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上である。（Ｂ）成分の含有量が５０質量％以上であれば、適度な粘度を有する樹脂組成物とすることができ、塗布時の作業性をより良好とすることができる。さらに、（Ｂ）成分の含有量は、粘着性樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下である。（Ｂ）成分の含有量が９０質量％以下であると、相対的に（メタ）アクリル系重合体の含有量が多くなり、高温高湿環境下での信頼性を向上できる。
【００５１】
（Ｂ）成分は、粘着層２のヘーズが小さくなるように、（Ａ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分との相溶性を考慮して選択される。
【００５２】
（Ｂ）成分の含有量は、粘着性樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上である。（Ｂ）成分の含有量が５質量％以上であれば、適度な粘度を有する樹脂組成物とすることができ、塗布時の作業性をより良好とすることができると共に、硬化収縮率をより低くすることができる傾向がある。さらに、（Ｂ）成分の含有量は、粘着性樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下である。（Ｂ）成分の含有量が４０質量％以下であれば、硬化収縮率、弾性率が高くなりすぎることをより抑えることができ、画像表示用装置に用いた場合に、表示ムラの発生をより抑制することができる傾向がある。
【００５３】
（Ｂ）成分は、親水性基を含有する単官能モノマーを含んでいてもよい。親水性基を含有する単官能モノマーは、例えば、ヒドロキシ基、又はアミド基を有する（メタ）アクリレートであることが好ましい。
【００５４】
親水性基を含有する単官能モノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、グリセロールメタクリレートなどの水酸基含有モノマー、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアルキル置換アミノ基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、Ｎービニルピロリドン、Ｎ−ビニルーＮ−メチルアセトアミドなどのアミド基含有のモノマー、などが挙げられる。 
【００５５】
親水性基を含有する単官能モノマーの含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは５質量％以上である。この含有量が５質量％以上であれば、樹脂組成物に適度な親水性を付与することができ、高温高湿環境下から取り出したときに生じる水分を組成物中に分散させ白化現象を抑制することができる。さらに、親水性基を含有する単官能モノマーの含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、特に好ましくは１０質量％以下である。この含有量が２５質量％以下であれば、白化耐性を確保できるとともに貯蔵弾性率が低くなりすぎることを抑制し、十分な接着力を確保できる傾向がある。
【００５６】
［（Ｃ）成分：光重合開始剤］
（Ｃ）成分の光重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により硬化反応を促進させる成分である。ここで活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
【００５７】
（Ｃ）成分は、特に限定されるものではなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩等の材料を使用することが可能である。
【００５８】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物；β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸等のエステル化合物；９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン；２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）などが挙げられる。これらの化合物は複数を組み合わせて使用してもよい。
【００５９】
特に、（Ｃ）成分として、樹脂組成物を実質的に着色させない光重合開始剤を用いることができる。その具体例としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）が挙げられる。これらを組み合わせたものであってもよい。
【００６０】
特に厚いシート（粘着層）を作製する場合、（Ｃ）成分は、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物を含んでいてもよい。
【００６１】
（Ｃ）成分の含有量は、樹脂組成物（粘着層）の総量を基準として、０．０５質量％〜５質量％、０．１質量％〜３質量％又は０．１質量％〜２質量％であってもよい。（Ｃ）成分の含有量を５質量％以下とすることで、光透過率がより高く、また色相も黄味を帯びることがなく、且つ段差埋め込み性にもより優れる粘着層を得ることができる。（Ｃ）成分の含有量が０．０５質量％以上であると、光重合をより良好に開始することができる傾向にある。さらに、（Ｃ）成分がこれらの範囲内であると、接着性及び高温高湿下における信頼性に優れるという効果がより顕著に得られる。
【００６２】
＜（Ｄ）成分：オイルゲル化剤＞
（Ｄ）成分のオイルゲル化剤は、分子間力によるネットワーク構造を形成する成分である。オイルゲル化剤の融点は、１０５℃以上であってもよく、２００℃以下であってもよい。
【００６３】
（Ｄ）成分としては、ヒドロキシ脂肪酸、脂肪酸アマイド、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，β−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−０−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−０−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、及び下記一般式（１）〜（１２）で表わされる化合物
【００６４】
【化２】
2017122154.tif 000004
【００６５】
【化３】
2017122154.tif 000005
【００６６】
【化４】
2017122154.tif 000006
【００６７】
【化５】
2017122154.tif 000007
【００６８】
【化６】
2017122154.tif 000008
【００６９】
【化７】
2017122154.tif 000009
【００７０】
【化８】
2017122154.tif 000010
【００７１】
【化９】
2017122154.tif 000011
【００７２】
【化１０】
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【００７３】
【化１１】
2017122154.tif 000013
【００７４】
【化１２】
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【００７５】
【化１３】
2017122154.tif 000015
【００７６】
（一般式（１）中、ｍは３〜１０の整数、ｎは２〜６の整数、Ｒ１は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘは硫黄又は酸素である。
一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ１は直接結合又はベンゼン環である。
一般式（３）中、Ｒ３は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ２は直接結合又はベンゼン環である。
一般式（４）中、Ｒ４は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（６）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（７）中、Ｒ７は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（８）中、Ｒ８は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（１０）中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。）
等が挙げられる。
これらの化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７７】
これらのオイルゲル化剤は、水素結合、静電相互作用、π―π相互作用、ファンデルワールス力等の非共有結合的分子間相互作用を発現して互いに連結し、繊維状結合体を形成する。これにより、光硬化性樹脂組成物の少なくとも一部が、おおよそ５０℃未満の温度範囲で物理ゲル状物質（以下、ゲル化又はゲル状ということがある）となる。ゲル化することによりパネル貼りあわせ時の段差埋め込み性を改善でき、かつ、貼りあわせ時の端部の染み出しを抑制することができる。オイルゲル化剤として、透明性、作業性、相溶性の観点から、ヒドロキシ脂肪酸が好ましい。
【００７８】
オイルゲル化剤（Ｄ）の含有量は、光硬化性樹脂組成物全量に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましい。０．１質量％以上であると、十分にゲル化することができ、２０質量％以下であると、相対的に光重合性官能基を有する化合物（Ｂ）の含有量が多くなり、十分に光硬化することができる。この観点から、含有量は０．２〜１５質量％であることがより好ましく、０．３〜１０質量％であることが更に好ましい。
【００７９】
＜（Ｅ）成分：２以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物＞
光硬化性樹脂組成物は（Ｅ）成分として２以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物を含んでもよい。
（Ｅ）成分であるエチレン性不飽和結合を有する化合物は、２以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物または２以上のビニル基を有する化合物であることがより好ましい。（Ｅ）成分は、粘着層２のヘーズが小さくなるように、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分との相溶性を考慮して選択される。
【００８０】
（Ｅ）成分の具体例としては、炭素数が６〜１８であるアルキレンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート（エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させて得られる樹脂）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を有するポリエステルオリゴマー、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体、（メタ）アクリロイル基を有するブタジエン重合体、ブタジエン重合体等が挙げられる。
これらの中でも透明性、及び種々の特性のバランスの観点から、ブタジエン重合体が好ましい。
【００８１】
（Ｅ）成分の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．１質量％以上である。（Ｅ）成分の含有量が０．０１質量％以上であれば、適度な架橋構造を有する樹脂組成物とすることができ、高温高湿環境下での信頼性を向上できる。さらに、（Ｅ）成分の含有量は、粘着性樹脂組成物の総量を基準として、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、特に好ましくは１質量％以下である。（Ｅ）成分の含有量が１０質量％以下であれば、弾性率が高くなりすぎることをより抑えることができ、段差埋め込み性の低下を抑制できる傾向がある。
【００８２】
＜その他の成分＞
樹脂組成物は、必要に応じて上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）成分とは別に、各種添加剤等を含有してもよい。各種添加剤としては、例えば、樹脂組成物の保存安定性を高める目的で添加するｐ−メトキシフェノール等の重合禁止剤、樹脂組成物を光硬化させて得られる粘着層の耐熱性を高める目的で添加するトリフェニルホスファイト等の酸化防止剤、紫外線等の光に対する樹脂組成物の耐性を高める目的で添加するＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）等の光安定化剤、ガラス等に対する樹脂組成物の密着性を高めるために添加するシランカップリング剤が挙げられる。
【００８３】
樹脂組成物をシート状又はフィルム状に加工する方法としては、公知の技術を使用することができる。例えば、樹脂組成物を、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤で希釈して塗液を調製し、次いで、該塗液を、重合体フィルム等の基材上にフローコート法、ロールコート法、グラビアロール法、ワイヤバー法、リップダイコート法等により塗工する。次いで、溶剤を除去することにより、任意の膜厚を有するシート状又はフィルム状に加工することが出来る。
【００８４】
樹脂組成物（粘着層２）の３０℃における貯蔵弾性率が、２００Ｐａのせん断応力においてＧ１で、２００００Ｐａのせん断応力においてＧ２であるとき、Ｇ１／Ｇ２が１．５以上であってもよい。粘着層が、低せん断応力下で高い貯蔵弾性率を示すことで高温信頼性を確保し、高せん断応力下で低い貯蔵弾性率を示すことで、積層後の加圧工程時に優れた段差埋め込み性を発現することができる。せん断応力２００００Ｐａ下での３０℃における貯蔵弾性率は、信頼性確保の観点から１００００Ｐａ以上であることが好ましく、段差埋め込み性の観点から５００００Ｐａ以下であることが好ましい。また、せん断応力２００Ｐａ下での３０℃における貯蔵弾性率は、加工性の観点から５００００Ｐａ以上であることが好ましく、段差埋め込み性の観点から３０００００Ｐａ以下であることが好ましい。
【００８５】
粘着層２の２５℃における引張割線弾性率は、１２０ｋＰａ以上であってもよい。引張割線弾性率が１２０ｋＰａ未満である場合、ブレードで裁断する際にシート端部の樹脂が変形して切り口で樹脂の染み出しが発生し易い傾向がある。端部で樹脂が染み出すとポリエチレンテレフレートフィルムを剥離する際に樹脂が泣き分かれるなどの不具合が生じ得る。粘着シートの引張割線弾性率が１２０ｋＰａ以上の場合、十分な硬さを有するため裁断する際に樹脂が変形することなく裁断面が乱れることがないため、上述の後工程における不良が発生することが抑制される。
【００８６】
粘着層２は、ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」という場合もある）等の重合体フィルムである基材層（重剥離セパレータ３）と、これと同種の素材のカバーフィルムである基材層（軽剥離セパレータ４）によって挟まれることがある。このとき、粘着層２と、それら基材層との剥離性を制御するために、樹脂組成物は、ポリジメチルシロキサン系、フッ素系等の界面活性剤を含有してもよい。
【００８７】
これらの添加剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの添加剤の含有量は、通常、上記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分の含有量の合計と比較すると少量であり、一般に粘着性樹脂組成物の総量を基準として、０．０１質量％〜５質量％である。
【００８８】
重剥離セパレータ３（第２の基材層）は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムであってもよい。重剥離セパレータ３は、ＰＥＴフィルムであることができる。重剥離セパレータ３の厚さは、作業性の観点から、５０μｍ〜２００μｍ、６０μｍ〜１５０μｍ又は７０μｍ〜１３０μｍであってもよい。
【００８９】
重剥離セパレータ３の主面は、粘着層２の主面よりも大きく、重剥離セパレータ３の外縁は粘着層２の外縁よりも外側に張り出していてもよい。粘着層２の外縁よりも張り出している部分の重剥離セパレータ３の幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２ｍｍ〜２０ｍｍ又は４ｍｍ〜１０ｍｍであってもよい。粘着層２及び重剥離セパレータ３の主面が略長方形等の略矩形である場合、粘着層２の外縁よりも張り出している部分の重剥離セパレータ３の幅は、少なくとも１つの辺において２ｍｍ〜２０ｍｍ若しくは４ｍｍ〜１０ｍｍであってもよく、又は全ての辺において２ｍｍ〜２０ｍｍ若しくは４ｍｍ〜１０ｍｍであってもよい。
【００９０】
軽剥離セパレータ４（第１の基材層）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが挙げられる。軽剥離セパレータ４は、ＰＥＴフィルムであることができる。軽剥離セパレータ４の厚さは、作業性の観点から、２５μｍ〜１５０μｍ、３０μｍ〜１００μｍ又は４０μｍ〜７５μｍであってもよい。軽剥離セパレータ４の主面は、粘着層２の主面よりも大きいことが好ましく、軽剥離セパレータ４の外縁は粘着層２の外縁よりも外側に張り出していることがより好ましい。粘着層２の外縁よりも張り出している部分の軽剥離セパレータ４の幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、２ｍｍ〜２０ｍｍ又は４ｍｍ〜１０ｍｍとすることができる。粘着層２及び軽剥離セパレータ４の平面形状が略長方形等の略矩形状である場合には、粘着層２の外縁よりも張り出している部分の軽剥離セパレータ４の幅は、少なくとも１つの辺において２ｍｍ〜２０ｍｍ若しくは４ｍｍ〜１０ｍｍであってもよく、又は全ての辺において２ｍｍ〜２０ｍｍ若しくは４ｍｍ〜１０ｍｍであってもよい。
【００９１】
軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低くてもよい。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも粘着層２から剥離し難くなる。また、後述するように、粘着層２に重剥離セパレータ３側に向かってブレードＢが通される際、粘着層２の外縁部が重剥離セパレータ３に押し付けられることとなる。これにより、重剥離セパレータ３は軽剥離セパレータ４よりも更に粘着層２から剥離し難くなり、重剥離セパレータ３に剥離が生じる前に軽剥離セパレータ４を剥離させることがより容易となる。従って、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４を片方ずつ剥離させることができ、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４を剥離して粘着層２を別々の被着物に貼り付ける作業を、片方ずつ確実に行うことができる。なお、重剥離セパレータ３と粘着層２、及び軽剥離セパレータ４と粘着層２との剥離強度は、例えば、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４に表面処理を施すことによって調整することができる。表面処理の方法としては、例えば、シリコーン系化合物又はフッ素系化合物で離型処理することが挙げられる。
【００９２】
＜画像表示装置用粘着シートの製造方法Ｉ（３層品）＞
図１、図２の粘着シート１は、例えば、次のような方法により製造することができる。まず、図３に示されるように、重剥離セパレータ３と、重剥離セパレータ３上に設けられた粘着層２と、粘着層２上に設けられた仮セパレータ６とを有する母材フィルム１０Ａを準備する。仮セパレータ６は、例えば、軽剥離セパレータ４と同じ素材からなる層である。
【００９３】
続いて、図４に示されるように、打抜装置（不図示）に備えられたブレードＢにより、仮セパレータ６及び粘着層２を所望の形状に切断する。打抜装置は、クランク式の打抜装置であってもよいし、レシプロ式の打抜装置であってもよいし、ロータリー式の打抜装置であってもよい。各基材の剥離性の観点からは、ロータリー式の打抜装置を用いることが好ましい。また、上記切断にはレーザーカッターを用いることもできる。この工程では、重剥離セパレータ３に到達する深さまでブレードＢを仮セパレータ６及び粘着層２に通し、仮セパレータ６及び粘着層２を切断することができる。これにより、重剥離セパレータ３には切込部３ｃが形成され、粘着層２からの重剥離セパレータ３の剥離が容易になる。
【００９４】
続いて、図５に示されるように仮セパレータ６及び粘着層２の外側部分を除去し、図６に示されるように粘着層２から仮セパレータ６を剥離し、図７に示されるように粘着層２に軽剥離セパレータ４を積層する。以上の工程で粘着シート１が完成する。
【００９５】
＜画像表示装置＞
次に、粘着シート１を用いて作製される画像表示装置について説明する。粘着シート１が備える粘着層２は、各種画像表示装置に適用することができる。画像表示装置としては、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー（ＥＰ）等が挙げられる。本実施形態の粘着層２は、画像表示装置の反射防止層、防汚層、色素層、ハードコート層等の機能性を有する機能層、透明保護板などを組み合わせて貼り合わせるために使用することもできる。
【００９６】
反射防止層は、可視光反射率が５％以下となる反射防止性を有している層であればよい。透明なプラスチックフィルム等の透明な基材に既知の反射防止方法で処理された層を反射防止層として用いることができる。
【００９７】
防汚層は、表面に汚れがつきにくくするためのものであり、表面張力を下げるためにフッ素系樹脂又はシリコーン系樹脂等で構成される既知の層を防汚層として用いることができる。
【００９８】
色素層は、色純度を高めるために使用されるもので、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットから発する光の色純度が低い場合に不要な波長の光成分を低減するために使用される。色素層は、不要な波長の光成分を吸収する色素を樹脂に溶解させ、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層して得ることができる。
【００９９】
ハードコート層は、表面硬度を高くするために使用される。ハードコート層としては、例えば、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル樹脂；エポキシ樹脂などをポリエチレンフィルム等の基材フィルムに製膜又は積層したものを使用することができる。同様に表面硬度を高くするために、ガラス、アクリル樹脂、ポリカーボネート等の透明保護板にハードコート層を製膜又は積層したものを使用することもできる。
【０１００】
粘着層２は、偏光板に積層して使用することができる。このとき、粘着層２は、偏光板の視認面側に積層することもでき、その反対側に積層することもできる。
【０１０１】
偏光板の視認面側に積層された粘着層２のさらに視認面側に反射防止層、防汚層又はハードコート層等を積層することができる。偏光板と液晶セルの間に粘着層２を設ける場合には、偏光板の視認面側に機能性を有する層を積層することができる。
【０１０２】
このような積層体は、粘着層２をロールラミネート、真空貼合機又は枚葉貼合機等を用いて積層することで得られる。
【０１０３】
粘着層２は、画像表示装置の画像表示ユニットと画像表示ユニットよりも視認側に設けられた透明保護板との間における、適切な位置に配置されてもよい。具体的には、画像表示ユニットと透明保護板の間に設けられる透明樹脂層として粘着層２が応用（ｕｓｅ）されてもよい。
【０１０４】
タッチパネルと画像表示ユニットとの組み合わせを含む画像表示装置においては、タッチパネルと画像表示ユニットの間又はタッチパネルと透明保護板の間に設けられる透明樹脂層として粘着層２が応用（ｕｓｅ）されてもよい。ただし、画像表示装置の構成上、本実施形態の粘着層２が適用可能であれば、粘着層２が設けられる位置は限られない。
【０１０５】
以下、画像表示装置の一つである液晶表示装置を例として、図８及び図９を用いて詳細に説明する。
【０１０６】
図８は、液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。図８に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０を有し、これらが液晶表示装置の視認側に向けてこの順で積層されている画像表示ユニット７と、偏光板２０の視認側の面上に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２を間に挟んで画像表示ユニット７と対向する透明保護板（保護パネル）４０とから構成される。透明保護板４０の透明樹脂層３２側の面の周縁部上には、段差部６０と透明保護板４０とで段差が形成されており、この段差は、透明樹脂層３２の一部によって埋め込まれている。
【０１０７】
透明樹脂層３２は、上述の実施形態に係る粘着層２又はその硬化物に相当する。段差部６０による段差は、液晶表示装置の大きさ等により異なるが、この高さが４０μｍ〜１００μｍ、特に６０μｍ〜１００μｍである場合、本実施形態の粘着層を用いることが特に有用である。段差部６０の高さが上記範囲の場合、段差埋め込み性の観点から粘着層２の厚さは厚い方が好ましいが、本実施形態の粘着層２は、膜厚が薄くても段差埋め込み性に優れる。上記段差部の高さがｈ、上記透明樹脂層の厚さがｔであるとき、０．４＜（ｈ／ｔ）＜１であっても優れた段差埋め込み性を奏する。また、本実施形態の粘着層２は、（ｈ／ｔ）＞０．５でも優れた段差埋め込み性を奏する。実用的な観点からは、（ｈ／ｔ）＜０．９であってもよい。
【０１０８】
図９は、画像表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す側面断面図である。図９に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１２及び偏光板２０を有し、これらが液晶表示装置の視認側に向けてこの順で積層されている画像表示ユニット７と、偏光板２０の視認側の面上に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２を間に挟んでタッチパネル３０と対向する透明保護板４０とから構成される。段差部６０と透明保護板４０とで段差が形成されており、この段差は、透明樹脂層３１の一部により埋め込まれている。透明樹脂層３１及び透明樹脂層３２が、上述の実施形態に係る粘着層又はその硬化物に相当し得る。
【０１０９】
図９の液晶表示装置においては、画像表示ユニット７とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護板４０との間の両方に透明樹脂層が介在している。しかしながら、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよく、特に本実施形態の粘着層２を透明樹脂層として用いる場合、タッチパネル３０と、段差を形成している透明保護板４０との間に透明樹脂層が介在させることが好ましい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図８の液晶表示装置の液晶表示セル１２が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
【０１１０】
近年、インセル型タッチパネルと呼ばれる、タッチパネル機能が組み込まれた液晶表示セルの開発が進んでいる。このような液晶表示セルを備えた液晶表示装置は、例えば、透明保護板、偏光板、及び液晶表示セル（タッチパネル機能付き液晶表示セル）から構成される。本実施形態に係る粘着シートの粘着層２は、このようなインセル型タッチパネルを採用している液晶表示装置にも用いることができる。
【０１１１】
図８及び図９に示す液晶表示装置は、本実施形態の粘着層を透明樹脂層３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重映りがなく鮮明でコントラストの高い画像を得ることが可能である。
【０１１２】
液晶表示セル１２としては、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。液晶表示セルは、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本実施形態に係る液晶表示装置では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【０１１３】
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の片面又は両面に対して、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。
【０１１４】
タッチパネル３０としては、表面に指又は物体が触れた圧力で電極が接触する抵抗膜方式、表面に指又は物体が触れた時の静電容量の変化を感知する静電容量方式、電磁誘導方式等があるが、本発明の粘着層２は、静電容量方式のタッチパネルを採用している液晶表示装置に用いることが特に好適である。上記タッチパネル３０は、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができるが、上記静電容量方式のタッチパネルとしては、例えば、基板上に透明電極を形成した構造を有するものが挙げられる。上記基板としては、例えば、ガラス基板、ＰＥＴフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム等が挙げられる。また透明電極としては、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の金属酸化物が挙げられる。上記基板の厚さは、２０μｍ〜１０００μｍである。また、上記透明電極の厚さは、１０ｎｍ〜５００ｎｍである。
【０１１５】
なお、本実施形態に係る粘着層２を静電容量方式のタッチパネルに用いる場合は、粘着層２の誘電率が適切な範囲であることが好ましい。粘着層２の室温（２５℃）における１００ｋＨｚでの誘電率は、例えば粘着層２をタッチパネルと透明保護板の間に用いる場合、２．０〜４．５、２．０〜４．０又は３．５〜４．０であってもよい。誘電率が２．０以上であればタッチパネルの応答性を充分に確保できる傾向にあり、４．０以下であれば応答性が高すぎることによる誤作動を充分に低減できる傾向にある。
【０１１６】
透明樹脂層３１又は３２の厚さは、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍ又は５０μｍ〜２００μｍであってもよい。特に、透明樹脂層３１又は３２に本実施形態の粘着層２を用いる場合、透明樹脂層が薄くても十分な段差埋め込み性を発揮するが、透明樹脂層が厚いときにはより一層優れた効果を発揮させることができる。
【０１１７】
透明保護板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス基板、石英板等の無機物の板；アクリル樹脂基板、ポリカーボネート板、シクロオレフィンポリマー板等のプラスチック基板；厚手のポリエステルシート等の樹脂シートなどが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合には、透明保護板はガラス基板又はアクリル樹脂基板であってもよく、ガラス基板であってもよい。これらの透明保護板の片面又は両面に対して、反射防止、防汚、ハードコート等のための処理がなされていてもよい。透明保護板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
【０１１８】
バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。
【０１１９】
＜画像表示装置の製造方法Ｉ（３層品使用）＞
粘着シート１は、画像表示装置の組み立て等において次のように使用される。まず、図１０に示されるように、軽剥離セパレータ４を粘着シート１から剥離して、粘着層２の粘着面２ｂを露出させる。続いて、図１１に示されるように、粘着層２の粘着面２ｂを被着物Ａ１に貼り付け、ローラーＲ等で粘着層２を被着物Ａ１に対して押し付ける。この際、被着物Ａ１の表面の段差部６０により形成された段差は、粘着層２が流動することにより埋め込まれる。粘着層２を被着物Ａ１に対して押し付ける際、粘着層２を例えば２０〜４５℃に加熱してもよい。粘着層２を２０℃〜４５℃に加熱することで、粘着層２がより流動し易くなり、段差部６０への段差埋め込み性に優れるという効果が得られる。被着物Ａ１は、例えば画像表示ユニット、透明保護板又はタッチパネルである。
【０１２０】
続いて、図１２に示されるように、重剥離セパレータ３を粘着層２から剥離して、粘着層２の粘着面２ｃを露出させる。続いて、図１３に示されるように、粘着層２の粘着面２ｃを被着物Ａ２に貼り付け、得られた積層体を加熱及び加圧する（例えば、オートクレーブによる処理）。被着物Ａ２は、例えば画像表示ユニット、透明保護板又はタッチパネルである。このようにして、粘着層２を介して被着物同士を貼り合わせることができる。積層体を加熱及び加圧する条件は、例えば、温度が２０℃〜４５℃であり、圧力が０．１ＭＰａ〜０．６ＭＰａである。加熱及び加圧の時間は３分〜６０分、又は１０分〜５０分であってもよい。
【０１２１】
上記製造方法は、積層体の加熱及び加圧の前又は後に、粘着層２に対して、両被着物（例えば、透明保護板、タッチパネル）のいずれか一方の側から紫外線を照射する工程を含んでもよい。これにより、高温高湿下における信頼性（気泡の発生低減及び剥がれの抑制）及び接着力をより向上できる。高温高湿下における信頼性を更に向上できる観点からは、段差部を有しない被着物（例えば、タッチパネル）側から粘着層２に対して紫外線を照射することができる。
【０１２２】
ここで、両被着物（例えば、透明保護板、タッチパネル）のいずれか一方の側から粘着層２に対して、粘着性樹脂組成物に紫外線等の活性エネルギー線を照射する場合、段差部６０が遮光性であると、図１３で示されるように、段差部６０と被着物Ａ２（例えば、透明保護板、タッチパネル）に挟まれる位置にある領域（遮光部）には、活性エネルギー線が届きにくく、硬化が進行しにくい傾向がある。
【０１２３】
段差部６０が遮光性である場合には、上記製造方法では上述の紫外線の照射に加えて、図１３で示される積層体の側面から、段差部６０と被着物Ａ２（例えば、透明保護板、タッチパネル）に挟まれる位置にある領域の粘着層２の粘着性樹脂組成物に向けて、紫外線を照射することが好ましい。紫外線の照射角度は、特に限定されることはなく、水平方向に対して０°以上９０°未満とすることができる。
【０１２４】
紫外線の照射量は、特に制限されないが、５．０×１０２ｍＪ／ｃｍ２〜５．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２であってもよい。紫外線を照射する工程は、高温高湿下における信頼性が向上する観点から、積層体の加熱及び加圧の後に行うことができる。
【０１２５】
加熱及び加圧と、必要により粘着層に対する紫外線照射とを経て得られた構造体において、例えば被着物がガラス基板（ソーダライムガラス）又はアクリル樹脂基板である場合、粘着層２とこれらの基板との間の剥離強度（以下、ピール強度という場合もある）は、５Ｎ／１０ｍｍ〜３０Ｎ／１０ｍｍ、７Ｎ／１０ｍｍ〜３０Ｎ／１０ｍｍ又は１０Ｎ／１０ｍｍ〜３０Ｎ／１０ｍｍであってもよい。ピール強度は、引張試験機（（株）オリエンテック製「テンシロン  ＲＴＣ−１２１０」）を用いて、１８０度ピール（剥離速度３００ｍｍ／分で３秒間、測定温度２５℃）として測定することができる。
【０１２６】
以上の工程で、被着物Ａ１と被着物Ａ２との間に、粘着層２又はその硬化物が透明樹脂層として配置される。粘着層２（透明樹脂層）は、特に、透明保護板とタッチパネルとの間、又はタッチパネルと画像表示ユニットとの間に配置することができる。
【０１２７】
図８の液晶表示装置は、画像表示ユニット７と透明保護板４０との間に粘着層２を介在させて積層体を得ることにより製造することができる。すなわち、図８に記載の画像表示装置において、偏光板２０の上面に本実施形態の粘着層２をラミネート法によって積層することができる。
【０１２８】
図９の液晶表示装置は、画像表示ユニットとタッチパネルとの間、又は、タッチパネルと透明保護板との間に本実施形態の粘着層２を介在させて積層体を得ることにより製造することができる。
【０１２９】
［第二実施形態］
＜画像表示装置用粘着シートＩＩ（４層品）＞
本実施形態の画像表示装置用粘着シート１（４層品）は、フィルム状の粘着層と、粘着層を挟むように積層された第１及び第２の基材層と、第２の基材層に更に積層されたキャリア層と、を備えており、第１の基材層及びキャリア層の外縁は、粘着層の外縁よりも外側に張り出している。
【０１３０】
すなわち、図１４及び図１５に示されるように、本実施形態に係る粘着シート１は、透明なフィルム状の粘着層２と、粘着層２を挟むように積層された軽剥離セパレータ４（第１の基材層）及び重剥離セパレータ３（第２の基材層）と、重剥離セパレータ３に更に積層されたキャリアフィルム５（キャリア層）とを備えている。
【０１３１】
キャリアフィルム５の外縁５ａは、粘着層２の外縁２ａよりも外側に張り出している。これにより、外側に張り出したキャリアフィルム５の外縁部をつまむことで、キャリアフィルム５を重剥離セパレータ３から容易に剥離させることができる。キャリアフィルム５の外縁５ａは、軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも外側に張り出している。これにより、キャリアフィルム５の外縁部が更につまみ易くなっているため、キャリアフィルム５をより容易に剥離させることができる。軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出している部分のキャリアフィルム５の幅は、取り扱い易さ、剥がし易さ、埃等の付着をより低減できる観点から、０．５ｍｍ〜１０ｍｍ又は１ｍｍ〜５ｍｍであってもよい。キャリアフィルム５、粘着層２、重剥離セパレータ３及び軽剥離セパレータ４の平面形状が略長方形等の略矩形である場合には、軽剥離セパレータ４の外縁４ａよりも張り出している部分のキャリアフィルム５の幅は、少なくとも１つの辺において０．５ｍｍ〜１０ｍｍ若しくは１ｍｍ〜５ｍｍであってもよく、又は全ての辺において０．５ｍｍ〜１０ｍｍ若しくは１〜５ｍｍであってもよい。
【０１３２】
重剥離セパレータ３は、直前の工程までキャリアフィルム５によって保護されているため、重剥離セパレータ３の表面の傷が少なくなる。これにより、粘着層２の傷を容易に視認でき、傷が生じている粘着層２を被着物に貼り付ける前に容易に排除できる。
【０１３３】
キャリアフィルム５としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル等の重合体フィルムが挙げられる。重合体フィルムは、ＰＥＴフィルムであってもよい。キャリアフィルム５の厚さは、作業性の観点から、１５μｍ〜１００μｍ、２０μｍ〜８０μｍ又は２０μｍ〜５０μｍであってもよい。
【０１３４】
軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低くなっている。キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、重剥離セパレータ３と粘着層２との間の剥離強度よりも低くなっている。ここで、キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との間の剥離強度は、軽剥離セパレータ４と粘着層２との間の剥離強度より低いことがより好ましいが、高くてもよい。
【０１３５】
キャリアフィルム５と重剥離セパレータ３との剥離強度は、例えばキャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に接着剤層等を設けることにより調節してもよい。形成させる接着剤層の種類及び接着剤層の厚さによって、上記の剥離強度を調整することができる。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤の種類としては、例えば、アクリル系接着剤が挙げられる。キャリアフィルム５及び重剥離セパレータ３の間に形成させる接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜１０μｍ又は１μｍ〜５μｍであってもよい。
【０１３６】
このように、本実施形態の粘着シート１によれば、粘着層２を保護しつつ、重剥離セパレータ３、軽剥離セパレータ４及びキャリアフィルム５を確実に所定の順序で、剥離不良がなく、容易に剥離させることができる。
【０１３７】
＜画像表示装置用粘着シートの製造方法＞
本実施形態の粘着シート１は、例えば次のように製造される。まず、図１６に示されるように、キャリアフィルム５上に、重剥離セパレータ３、粘着層２及び仮セパレータ６が順に積層された母材フィルム１０を準備する。重剥離セパレータ３は、必要に応じて上記接着剤層を介してキャリアフィルム５に接着される。仮セパレータ６は、例えば、軽剥離セパレータ４と同じ素材からなる層である。
【０１３８】
続いて、ブレードＢを備えた打抜装置（不図示）により、仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３を所望の形状に切断する。この工程では、図１７に示されるように、仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３に、キャリアフィルム５に到達する深さでブレードＢを通すことができる。これにより、キャリアフィルム５の粘着層２側の面５ｂには、切込部５ｃが形成される。このように、仮セパレータ６からキャリアフィルム５にブレードＢを到達させることにより、粘着層２及び重剥離セパレータ３を完全に切断することができる。
【０１３９】
続いて、図１８に示されるように仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３の外側部分を除去する。この時、キャリアフィルム５の外縁が重剥離セパレータ３の外縁よりも外側に張り出さないよう、図１９に示されるように重剥離セパレータ３の外縁は、キャリアフィルム５の外縁と略面一となっていてもよい。すなわち、仮セパレータ６及び粘着層２の外側部分のみを除去し、重剥離セパレータ３の外側部分は除去せずにキャリアフィルム５上に残し、切断後の重剥離セパレータ３はそのままキャリアフィルム５に付いた状態であってもよい。これにより、表面露出したキャリアフィルム５が他の部分へ接着することを効果的に防ぐことができる。
【０１４０】
図１８に示されるように仮セパレータ６、粘着層２及び重剥離セパレータ３の外側部分を除去した後、続いて図２０に示されるように粘着層２から仮セパレータ６を剥離し、図２１に示されるように粘着層２に軽剥離セパレータ４を貼付する。以上の工程で本実施形態の粘着シート１が完成する。このように、重剥離セパレータ３の外縁を、粘着層２の外縁と略面一とするように切断されたフィルムであれば、軽剥離セパレータ４と重剥離セパレータ３との剥離し易さの差がより顕著となるため、重剥離セパレータ３を剥離する前に、軽剥離セパレータ４をより容易に剥離することができる。さらに、重剥離セパレータ３の外縁と粘着層２の外縁とが揃うことで、粘着層２の外縁の位置が明確になるため、粘着層２と被着物との位置合わせが容易となる。
【０１４１】
＜画像表示装置の製造方法＞
本実施形態の粘着シート１は、最初に、図２２に示されるように、キャリアフィルム５を重剥離セパレータ３から剥離してから用いることを除いては、第一実施形態の粘着シートと同様にして使用することができる。
【０１４２】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例を示して、本発明をより詳細に説明する。本実施例では、第一実施形態及び第二実施形態に係る粘着シートを作製しているが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。
【０１４４】
＜評価方法＞
（重量平均分子量）
以下の機器測定条件によってゲル浸透クロマトグラフィーによって（メタ）アクリル系重合体を分析し、その結果から標準ポリスチレン換算した重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
使用機器：日立Ｌ６０００型高速液体クロマトグラフィー（日立製作所社製、商品名）
カラム：ゲルパックＲ４００、Ｒ４５０及びＲ４００Ｍ（日立化成（株）製、商品名）
溶離液：テトラハイドロフラン
カラム温度：４０℃
試料濃度：０．１ｇ／５ｍｌ
流量：２ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：日立Ｌ３３５０型示差屈折率計（日立製作所社製、商品名）
【０１４５】
（貯蔵弾性率）
貯蔵弾性率を、モジュラーコンパクトレオメータ（株式会社アントンパールジャパン製、商品名「Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１」）を用いて測定した。粘着シートを幅１５ｍｍ、長さ１５ｍｍの寸法に切り出した。該粘着シートから一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着層をレオメータのガラスステージに貼り付けた後、もう一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した。直径１２ｍｍのパラレルプレートをレオメータに装着し、振動モードで、周波数１．６Ｈｚ、温度３０℃の条件でひずみを０．０１％から１０００％まで変化させ、各ひずみにおけるせん断応力と貯蔵弾性率を測定した。
【０１４６】
（段差埋め込み性）
図２４は、段差埋め込み性の評価用サンプルを示す模式図である。
検討１〜３
まず、作製した粘着シートを幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着層を５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．１ｍｍの寸法の液晶ディスプレイ用ガラス基板（コーニング製、商品名「ＥＡＧＬＥ  ＸＧ」）にハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ）貼合せ、もう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、粘着層Ｄ９を露出させた。その後、外周部に幅９ｍｍ、厚さ８０μｍの寸法の段差部Ｄ７を設けた５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．７ｍｍの寸法のガラス基板Ｄ８を、粘着層Ｄ９を挟み込むように、真空貼合装置（（株）タカトリ製、商品名「ＴＰＬ−０５１２ＭＨ」）を用いて２５℃、０．５ＭＰａ、真空度１０００Ｐａの条件で３秒間貼合せた。その後、オートクレーブによる処理（３０℃、０．５ＭＰａ）を１０分間行い、次いで、必要に応じて紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製）を用いて段差部を設けたガラス基板側から、粘着層Ｄ９に対して紫外線を２．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２照射して評価用サンプルとした。
【０１４７】
この評価用サンプルの段差部を設けていないガラス基板側から、２５℃において目視確認し、粘着シートを貼り付けた部位における気泡の有無を確認した。以下の評価基準に従って段差埋め込み性を評価した。
Ａ：  気泡の発生なし
Ｂ：  気泡が発生
【０１４８】
検討４
まず、作製した粘着シートを幅５０ｍｍ、長さ８０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着層を、５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．１ｍｍの寸法のシクロオレフィンポリマーフィルム（日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１６」）にハンドローラー（２５℃、荷重：５００ｇｆ）を用いて貼合せた。次いで、もう一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した後、外周部に幅９ｍｍ、厚さ８０μｍの寸法の段差部Ｄ７を設けた５６ｍｍ×８６ｍｍ×０．７ｍｍの寸法のガラス基板Ｄ８を、粘着層Ｄ９を挟み込むように、真空貼合装置（（株）タカトリ製、商品名「ＴＰＬ−０５１２ＭＨ」）を用いて３０℃、０．５ＭＰａ、真空度５０Ｐａの条件で６０秒間貼合せた。その後、オートクレーブによる処理（３０℃、０．５ＭＰａ）を３０分間行った。次いで、紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製）を用いてシクロオレフィンポリマーフィルム面側から、粘着層Ｄ９に対して紫外線を２．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２照射することで粘着層を硬化して、透明樹脂層を有する評価用サンプルとした。図２４において、シクロオレフィンポリマーフィルムは図示を省略してある。
【０１４９】
この評価用サンプルを用いて、２５℃において、レーザー測定器（キーエンス社製、商品名「ＬＴ−９５００」）、ポジションコントローラ（コムス社製、商品名「ＣＰ−５００」）、自動ステージ（コムス社製）、コンピュータからなる３次元形状測定装置により、シクロオレフィンポリマーフィルム側の表面形状を測定した。段差部が設けられた部分と、設けられていない部分の透明樹脂層の高さの差を測定し、以下の評価基準にて段差埋め込み性を評価した。
Ａ：２０μｍ未満
Ｂ：２０μｍ以上４０μｍ未満
Ｃ：４０μｍ以上
【０１５０】
（高温高湿耐性）
段差埋め込み性を評価した後の評価用サンプルを、８５℃、８５％ＲＨ環境下で１０００時間放置した。その後、粘着シートを貼り付けた部位における気泡の有無を観察し、以下の評価基準に従って信頼性を評価した。
Ａ：  気泡の発生なし、かつ段差部の裏面において粘着シートが浮かない
Ｂ：  気泡が発生する、または段差部の裏面において粘着シートが浮く
【０１５１】
（濁度（ヘーズ））
粘着シートを幅４０ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、５０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの寸法のガラス基板（ソーダライムガラス）に、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ）粘着層を貼合せた。次いで、粘着シートのもう一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着層側からに光源を配置しながら濁度計（日本電色工業（株）製、商品名「ＮＤＨ−５０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じてヘーズを測定した。
ヘーズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
Ｔｄ：拡散透過率  Ｔｔ：全光線透過率
検討４ではさらに、上記試料を恒温恒湿槽に投入し、８５℃／８５％ＲＨ環境下で５００時間放置した。その後取り出しだ試料のヘーズを測定した。
【０１５２】
（接着性）
粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ２５ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、幅３０ｍｍ、長さ１０５ｍｍの寸法のソーダライムガラスに、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ）粘着層を貼り合せた。次いで、もう一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、幅３０ｍｍ、長さ１０５ｍｍの寸法のソーダライムガラスを、露出した粘着層に貼り合せた。得られた貼り合わせ品（上側ガラス／粘着シート／下側ガラス）を、８０℃の乾燥機中で、上側ガラスを固定した状態で、下側ガラスに２００ｇのおもりを装着し、おもりが落下するまでの時間を測定した。表示装置用粘着用途として使用する場合、一般に落下までの時間が１２０分以上でることが必要であり得る。
【０１５３】
（リペア性）
粘着シートを幅４０ｍｍ、長さ８０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法のソーダライムガラスに、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ）粘着層を貼り合わせた。次いで、該粘着シートからもう一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した。粘着シートの短辺の端を指でつまみ，そのまま引っ張って剥がし、以下の評価基準にてリペア性を評価した。
Ａ：粘着シートをガラスから剥がす際に、途中で粘着層が千切れる回数が２回以下であり、かつ目視で確認できる樹脂組成物がガラスに残ることがない。
Ｂ：粘着シートをガラスから剥がす際に３回以上粘着層が千切れる。または、粘着シートを剥がした後にガラスに目視で確認できる樹脂組成物が残る。
【０１５４】
（引張割線弾性率）
粘着シートを幅５０ｍｍ、長さ３０ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着層を、幅７５ｍｍ、長さ５０ｍｍの厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、ハンドローラー（２５℃、荷重：５００ｇｆ）を用いて貼り合わせた。作製した試料を引張試験機を用いて２５℃、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度条件で引っ張り、変位と応力を測定した。次いで変位３ｍｍにおける応力より引張割線弾性率を算出した。
【０１５５】
（打抜き加工性）
粘着シートを、５０ｍｍ×８０ｍｍの大きさになるように直径７２ｍｍのロータリーブレードを備えたロータリー式打抜装置により打ち抜いた。１０枚の粘着シートを打ち抜いた。打抜いた粘着シートの切断面を目視により観察し、以下の評価基準にて打抜き加工性を評価した。
Ａ：切断面における、樹脂の変形、染み出し、又は、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離する際に樹脂がなき分かれるという不良が発生する頻度が、１０枚のうち１枚以下である。
Ｂ：上記不良が発生する頻度が１０枚のうち２枚以上である。
【０１５６】
（濁度（ヘーズ））
作製した粘着シートを幅４０ｍｍ、長さ１００ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、５０ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの寸法のガラス基板（ソーダライムガラス）に、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ）貼合せた。次いで、粘着シートの反対面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、粘着層面を光源側として濁度計（日本電色工業（株）製、商品名「ＮＤＨ−５０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて測定した。
ヘーズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００
Ｔｄ：拡散透過率  Ｔｔ：全光線透過率
さらに、上記試料を恒温恒湿槽（○○製）に投入し、８５℃／８５％ＲＨ環境下で５００時間放置した後取り出し、上記濁度計を用いてヘーズを測定した。
【０１５７】
（接着性）
作製した粘着シートを幅２５ｍｍ、長さ２５ｍｍの寸法に切り出し、該粘着シートの片側面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、幅３０ｍｍ、長さ１０５ｍｍの寸法のソーダライムガラスに、ハンドローラーを用いて（２５℃、荷重：５００ｇｆ）、貼合せた。次いで、該粘着シートのもう一方の面のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、幅３０ｍｍ、長さ１０５ｍｍの寸法のソーダライムガラスを、該粘着シートに貼合せた。引張試験機（（株）オリエンテック製、商品名「ＲＴＣ−１２１０」)を用いて、２５℃の温度環境下、引き剥がし速度３０ｍｍ／分でシェア強度を測定し、以下の評価基準にて接着性を評価した。数値が大きい程、接着性に優れる。
Ａ：５００Ｎ／２５ｍｍ□以上
Ｂ：２５０Ｎ／１０ｍｍ□以上５００Ｎ／２５ｍｍ□未満
Ｃ：１００Ｎ／１０ｍｍ□以上２５０Ｎ／２５ｍｍ□未満
Ｄ：１００Ｎ／２５ｍｍ□未満
【０１５８】
（誘電率）
粘着シートに紫外線照射装置を用いて紫外線を２０００ｍＪ／ｃｍ２照射した後、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの寸法に切り出した。切出した粘着シートの一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がし、１００ｍｍ×１００ｍｍ×１８μｍの寸法の銅箔（日本電解（株）製、商品名「ＳＬＰ−１８」）の光沢面側を粘着シートがはみ出さないように貼合せた。次いで、粘着シートのもう一方のポリエチレンテレフタレートフィルムを剥がし、粘着層を、２０ｍｍ×２０ｍｍ×１８μｍの寸法の銅箔（日本電解（株）製、商品名「ＳＬＰ−１８」）の光沢面側に、粘着層がはみ出さないように貼合せた。１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の銅箔及び２０ｍｍ×２０ｍｍの寸法の銅箔のそれぞれのほぼ中央部に端子を接触させて、誘電率測定装置（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ製、商品名「ＬＣＲ  ｍｅｔｅｒ  Ｅ４９８０」）により、温度２５℃、周波数１００ｋＨｚの条件で静電容量（Ｃ）を測定し、以下の式により誘電率εｒを算出した。ε０は真空の誘電率、ｄは粘着層の厚さである。
Ｃ＝ε０×εｒ×（２０ｍｍ×２０ｍｍ）／ｄ
【０１５９】
−検討１−
＜（Ａ）成分：（メタ）アクリレート重合体の合成＞
（製造例１−１）
２−エチルヘキシルアクリレート（和光純薬工業株式会社製）２２４ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（和光純薬工業株式会社製）５６ｇ、及びＩｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製、商品名）０．０２８ｇを、１Ｌの反応容器内でよく撹拌して反応液を調製した。反応液内の溶存酸素を窒素ガスで置換した。その後、反応液に対して、３６５ｎｍＬＥＤＵＶ照射装置(ＳＰ−９、ウシオ電機社製)を用いて、数分間ＵＶを照射することで重合反応を進行させて、２−エチルヘキシルアクリレート・２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体（ポリアクリレート）を２０質量％含む混合液を得た。
【０１６０】
（製造例１−２〜１−４）
ＵＶ照射時間を変更した以外は製造例１と同様にして、（メタ）アクリル系重合体（２−エチルヘキシルアクリレート・２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体）を含む混合液を得た。
【０１６１】
製造例１〜４で得られた混合液中の（メタ）アクリル系重合体の濃度、及び（メタ）アクリル系重合体の重量平均分子量を表１に示す。
【０１６２】
【表１】
2017122154.tif 000016
【０１６３】
［実施例１−１］
＜粘着シート１（３層品）の作製＞
重剥離セパレータ３として厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（藤森工業（株）製）、並びに軽剥離セパレータ４及び仮セパレータ６として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（藤森工業（株）製）を用いて、以下の（１）〜（５）の手順で粘着シート１を作製した。
【０１６４】
（１）製造例１の（メタ）アクリル系重合体を含む混合液を１００質量部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製、商品名）０．５質量部、及び１２−ヒドロキシステアリン酸（和光純薬工業（株）製）３．０質量部を密封して熱風循環乾燥機で９０℃に加温した。その後、自公転攪拌機を用いて攪拌することで混合して、粘着剤樹脂組成物を得た。
【０１６５】
（２）粘着性樹脂組成物を、７０℃に熱した金属板又はロール上に設置した重剥離セパレータ３上に、乾燥後の膜厚が１５０μｍとなるように塗工し、塗膜を形成した。塗膜上に仮セパレータ６を積層することで、重剥離セパレータ３、仮セパレータ６及びこれらに挟まれた粘着層２を有する３層構成の積層体を得た。
【０１６６】
（３）得られた積層体を、直径７２ｍｍのロータリーブレードを用いて２２０ｍｍ×１８０ｍｍの大きさに切断した。
【０１６７】
（４）切断した積層体における粘着層２及び仮セパレータ６を、直径７２ｍｍのロータリーブレードにより、２０５ｍｍ×１６０ｍｍの大きさに切断した。この時、重剥離セパレータ３の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より７．５ｍｍ張り出し、重剥離セパレータ３の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より１０ｍｍ張り出すように切断した。（３）及び（４）における切断では、直径７２ｍｍのロータリーブレードを備えるロータリー式打抜装置を用いた。
【０１６８】
（５）仮セパレータ６を剥離し、２１５ｍｍ×１７０ｍｍの大きさの軽剥離セパレータ４を粘着層２上に積層した。このようにして、重剥離セパレータ３、軽剥離セパレータ４及びこれらに挟まれた粘着層２を有する３層構成の粘着シート１を得た。この時、軽剥離セパレータ４の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より５ｍｍ張り出し、軽剥離セパレータ４の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように軽剥離セパレータ４を積層した。
【０１６９】
［実施例１−２］
＜粘着シート１（３層品）の作製＞
重剥離セパレータ３として厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（藤森工業（株）製）、並びに軽剥離セパレータ４及び仮セパレータ６として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（藤森工業（株）製）を用いて、以下の（１）〜（５）の手順で粘着シート１を作製した。
【０１７０】
（１）製造例２の（メタ）アクリル系重合体を含む混合液を９９質量部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製、商品名）０．５質量部、１２−ヒドロキシステアリン酸（和光純薬工業（株）製）３．０質量部、Ｇ３０００（末端水酸基変性ポリブタジエン、日本曹達（株）製、商品名「ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ３０００」）１．０質量部を密封して熱風循環乾燥機で９０℃に加温した。その後、自公転攪拌機を用いて攪拌することでこれらを混合し、粘着剤樹脂組成物を得た。
【０１７１】
（２）以降は実施例１と同様にして粘着シート１を得た。
【０１７２】
［実施例１−３］
＜粘着シート１（３層品）の作製＞
重剥離セパレータ３として厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（藤森工業（株）製）、並びに軽剥離セパレータ４及び仮セパレータ６として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（藤森工業（株）製）を用いて、以下の（１）〜（５）の手順で粘着シート１を作製した。
【０１７３】
（１）製造例３の（メタ）アクリル系重合体を含む混合液を９９質量部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製、商品名）０．５質量部、１２−ヒドロキシステアリン酸（和光純薬工業（株）製）３．０質量部、Ｇ３０００（末端水酸基変性ポリブタジエン、日本曹達（株）製、商品名「ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ３０００」）１．０質量部を密封して熱風循環乾燥機で９０℃に加温した。その後、自公転攪拌機を用いて攪拌することでこれらを混合し、粘着剤樹脂組成物を得た。
【０１７４】
（２）以降は実施例１と同様にして粘着シート１を得た。
【０１７５】
［実施例１−４］
＜粘着シート１（３層品）の作製＞
重剥離セパレータ３として厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（藤森工業（株）製）、並びに軽剥離セパレータ４及び仮セパレータ６として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（藤森工業（株）製）を用いて、以下の（１）〜（５）の手順で粘着シート１を作製した。
【０１７６】
（１）製造例４の（メタ）アクリル系重合体を含む混合液を９９質量部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製、商品名）０．５質量部、１２−ヒドロキシステアリン酸（和光純薬工業（株）製）３．０質量部、Ｇ３０００（末端水酸基変性ポリブタジエン、日本曹達（株）製、商品名「ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ３０００」）１．０質量部を密封して熱風循環乾燥機で９０℃に加温した。その後、自公転攪拌機を用いて攪拌することでこれらを混合して、粘着剤樹脂組成物を得た。
【０１７７】
（２）以降は実施例１と同様にして粘着シート１を得た。
【０１７８】
＜評価＞
各実施例及び比較例で得られた粘着シートについて、貯蔵弾性率、段差埋め込み性、高温高湿耐性、濁度（ヘーズ）、接着性及びリペア性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１７９】
【表２】
2017122154.tif 000017
【０１８０】
実施例１−１〜１−４の粘着シートは、段差埋め込み性、濁度及び接着性のいずれの点でも優れていた。さらに、実施例１−１〜１−３の粘着シートは、高温高湿耐性及びリペア性の点でも優れていた。
【０１８１】
−検討２−
＜（Ａ）成分：（メタ）アクリル系重合体の合成＞
（製造例２−１）
２−エチルヘキシルアクリレート（和光純薬工業株式会社製）２２４ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（和光純薬工業株式会社製）５６ｇ、及びＩｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製、商品名）０．０２８ｇを、１Ｌの反応容器内でよく撹拌して反応液を調製した。反応液内の溶存酸素を窒素ガスで置換した。その後、反応液に対して、３６５ｎｍＬＥＤＵＶ照射装置(ＳＰ−９、ウシオ電機社製)を用いて、数分間ＵＶを照射することで重合反応を進行させて、２−エチルヘキシルアクリレート・２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体（（メタ）アクリル系重合体）を２０質量％含む混合液を得た。（メタ）アクリレート重合体の重量平均分子量は９３万であった。
【０１８２】
＜粘着シート＞
［実施例２−１］
製造例２−１で得られた混合液を１００質量部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製、商品名）０．５質量部、１２−ヒドロキシステアリン酸（和光純薬工業（株）製）３．０質量部を密封して熱風循環乾燥機で９０℃に加温した。その後、自公転攪拌機を用いて攪拌することで各成分を混合して、粘着剤樹脂組成物を得た。この粘着剤樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１−１と同様にして、３層構成の粘着シートを作製した。
【０１８３】
［実施例２−２］
製造例２−１で得られた混合液を１００質量部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製、商品名）０．５質量部、１２−ヒドロキシステアリン酸（和光純薬工業（株）製）３．０質量部、Ｇ３０００（末端水酸基変性ポリブタジエン、日本曹達（株）製、商品名「ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ３０００」）１．０質量部を密封して熱風循環乾燥機で９０℃に加温した。その後、自公転攪拌機を用いて攪拌することで各成分を混合して、粘着剤樹脂組成物を得た。この粘着剤樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１−１と同様にして、３層構成の粘着シートを作製した。
【０１８４】
［比較例２−１］
製造例２−１で得られた混合液を９５質量部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製、商品名）０．５質量部、Ｇ３０００（末端水酸基変性ポリブタジエン、日本曹達（株）製、商品名「ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ３０００」）５．０質量部を密封して熱風循環乾燥機で９０℃に加温した。その後、自公転攪拌機を用いて攪拌することで各成分を混合して、粘着剤樹脂組成物を得た。この粘着剤樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１−１と同様にして、３層構成の粘着シートを作製した。
【０１８５】
［比較例２−２］
製造例２−１で得られた混合液を９９質量部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製、商品名）０．５質量部、日本曹達（株）製、商品名「ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ３０００」）０．５質量部を密封して熱風循環乾燥機で９０℃に加温した。その後、自公転攪拌機を用いて攪拌することで各成分を混合して、粘着剤樹脂組成物を得た。この粘着剤樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１−１と同様にして、３層構成の粘着シートを作製した。
【０１８６】
＜評価＞
各実施例及び比較例で得られた粘着シートについて、貯蔵弾性率、段差埋め込み性、高温高湿耐性、濁度（ヘーズ）、及び接着性の評価を行った。結果を表３に示す。
【０１８７】
【表３】
2017122154.tif 000018
【０１８８】
実施例２−１、２−２の粘着シートは、段差埋め込み性、濁度及び接着性のいずれの点でも優れていた。さらに、これら粘着シートは高温高湿性の点でも優れていた。
【０１８９】
−検討３−
＜（Ａ）成分：（メタ）アクリル系重合体の合成＞
（製造例３−１）
２−エチルヘキシルアクリレート（和光純薬工業株式会社製）２２４ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート（和光純薬工業株式会社製）５６ｇ、及びＩｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製、商品名）０．０２８ｇを、１Ｌの反応容器内でよく撹拌して反応液を調製した。反応液内の溶存酸素を窒素ガスで置換した。その後、反応液に対して、３６５ｎｍＬＥＤＵＶ照射装置(ＳＰ−９、ウシオ電機社製)を用いて、数分間ＵＶを照射することで重合反応を進行させて、２−エチルヘキシルアクリレート・２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体（（メタ）アクリル系重合体）を２０質量％含む混合液を得た。（メタ）アクリル系重合体の重量平均分子量は９３万であった。
【０１９０】
＜粘着シート＞
［実施例３−１]
製造例３−１の（メタ）アクリル系重合体を含む混合液を９８質量部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製、商品名）０．５質量部、１２−ヒドロキシステアリン酸（和光純薬工業（株）製）１．０質量部、Ｇ３０００（末端水酸基変性ポリブタジエン、日本曹達（株）製、商品名「ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ３０００」）２．０質量部を密封して熱風循環乾燥機で９０℃に加温した。その後、自公転攪拌機を用いて攪拌することで混合して、粘着剤樹脂組成物を得た。この粘着剤樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１−１と同様にして、３層構成の粘着シートを作製した。
【０１９１】
［実施例３−２]
製造例３−１の（メタ）アクリル系重合体を含む混合液を９８質量部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製、商品名）０．５質量部、１２−ヒドロキシステアリン酸（和光純薬工業（株）製）２．０質量部、Ｇ３０００（末端水酸基変性ポリブタジエン、日本曹達（株）製、商品名「ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ３０００」）２．０質量部を密封して熱風循環乾燥機で９０℃に加温した。その後、自公転攪拌機を用いて攪拌することで混合して、粘着剤樹脂組成物を得た。この粘着剤樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１−１と同様にして、３層構成の粘着シートを作製した。
【０１９２】
［実施例３−３]
製造例３−１の（メタ）アクリル系重合体を含む混合液を９９．５質量部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ＢＡＳＦ社製、商品名）０．５質量部、１２−ヒドロキシステアリン酸（和光純薬工業（株）製）３．０質量部、ノナンジオールジアクリレート（日立化成（株）製、商品名「ファンクリル  ＦＡ１２９−ＡＳ」）０．５質量部を密封して熱風循環乾燥機で９０℃に加温した。その後、自公転攪拌機を用いて攪拌することで混合して、粘着剤樹脂組成物を得た。この粘着剤樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１−１と同様にして、３層構成の粘着シートを作製した。
【０１９３】
＜評価＞
各実施例で得られた粘着シートについて、加工性、段差埋め込み性、高温高湿耐性、濁度（ヘーズ）、及び接着性の評価を行った。結果を表４に示す。
【０１９４】
【表４】
2017122154.tif 000019
【０１９５】
実施例２−１、２−２の粘着シートは、段差埋め込み性、濁度及び接着性のいずれの点でも優れていた。さらに、これら粘着シートは高温高湿性、及び加工性の点でも優れていた。
【０１９６】
−検討４−
＜（Ａ）成分：芳香族基を有するビニル系化合物と（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体の合成＞
（製造例４−１）
（Ｉ）成分としてのメチルイソブチルケトン７００ｇを、２Ｌ反応容器中で、窒素ガス雰囲気、ゲージ圧０．３０ＭＰａの加圧下で１段目の合成温度（１２５℃）まで加熱した。反応容器を１２５℃に加熱しながら、（ＩＩ）成分としてスチレン（日本オキシラン株式会社製）２８０ｇ、アクリル酸イソステアリル（大阪有機化学工業社製、商品名「ＩＳＴＡ」）４２０ｇ、パーブチルＯ（ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、日本油脂社製、商品名）４２ｇ、及びメチルイソブチルケトン（三菱化学株式会社製、商品名「ＭＩＢＫ」）７０ｇの混合液を反応容器内に２時間に亘って滴下した。各成分を秤量するために用いた秤量容器を（ＩＩＩ）メチルブチルケトン１０５ｇで洗い流した。滴下終了後、更に１時間、同一温度で重合反応を行った。その後、（ＩＶ）成分としてパーブチルＯ７ｇとメチルイソブチルケトン１４０ｇとの混合液を反応容器内に１時間に亘って滴下した。滴下終了後に（Ｖ）成分としてメチルイソブチルケトン１０５ｇを投入し、２段目の合成温度（１３５℃）に加熱して更に２時間反応を続けた。得られた溶液を冷却した後、９０℃、ゲージ圧−０．０９９ＭＰａの減圧下でメチルイソブチルケトンを脱溶させ、スチレン−イソステアリルアクリレート共重合体を合成した。
【０１９７】
（製造例４−２〜４−４）
各成分の配合量（単位：質量部）、及び合成温度を表５に示すとおりに変更した以外は製造例４−１と同様にして、スチレン−イソステアリルアクリレート共重合体を合成した。
【０１９８】
（製造例４−５）
アクリル酸イソステアリルをラウリルアクリレート（日立化成株式会社製、商品名：ＦＡ−１１２Ａ）に変更し、各成分の配合量、及び合成温度を表５に示すとおりに変更した以外は製造例４−１と同様にして、スチレン−ラウリルアクリレート共重合体を合成した。
【０１９９】
（製造例６）
スチレンをベンジルアクリレート（日立化成株式会社製、商品名：ＦＡ−ＢｚＡ）に変更し、各成分の配合量、及び合成温度を表１に示すとおりに変更した以外は製造例４−１と同様にして、ベンジルアクリレート−イソステアリルアクリレート共重合体を合成した。
【０２００】
（製造例７）
スチレンをベンジルアクリレート（日立化成株式会社製、商品名：ＦＡ−ＢｚＡ）に変更し、アクリル酸イソステアリルをラウリルアクリレート（日立化成株式会社製、商品名：ＦＡ−１１２Ａ）に変更し、各成分の配合量、及び合成温度を表１に示すとおりに変更した以外は製造例４−１と同様にして、ベンジルアクリレート−ラウリルアクリレート共重合体を合成した。
【０２０１】
製造例４−１〜４−７で得られた共重合体の特性を表１に示す。各特性値は以下に記す手法で評価した。
【０２０２】
＜メチルイソブチルケトンの残存量＞
以下の機器測定条件で測定し、合成された共重合体と混在する残存メチルイソブチルケトンの質量を求めた。
使用機器：ガスクロマトグラフィー（ＧＬサイエンス社製）
カラム：キャピラリーカラムInert  Cap  WAX  (I.D.:0.32mm,  Length:  60m)
キャリアガス：ヘリウム(95kPa)
注入口温度：２００℃
試料注入量：  ０．６μＬ
検出器：ＦＩＤ  （２８０℃）
カラム温度条件：保温(50℃  x  5分)  →  15℃/分昇温  →  120℃  x  10分保温  →  10℃/分昇温  →  200℃  x  0分  →  5℃/分昇温→210℃  x 0分  →  1℃/分昇温  →  220℃(完了)
試料の調製：共重合体の試料（０．５ｇ）及び内部標準物質としてヘキサン（０．１ｇ）を  ２０ｍＬガラス製サンプル瓶に秤量後、アセトン（和光純薬工業社製試薬特級）を約９．４ｇ加えて共重合体を溶解し、ガスクロマトグラフィー用の試料液を調製した。
【０２０３】
＜重量平均分子量及び数平均分子量＞
以下の機器測定条件で、標準ポリスチレン換算した共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を求めた。
使用機器：日立Ｌ６０００型高速液体クロマトグラフィー（日立製作所社製、商品名）
カラム：ゲルパックＲ４００、Ｒ４５０及びＲ４００Ｍ（日立化成（株）製、商品名）
溶離液：テトラハイドロフラン
カラム温度：４０℃
試料濃度：０．１ｇ／５ｍｌ
流量：２ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：日立Ｌ３３５０型示差屈折率計（日立製作所社製、商品名）
【０２０４】
＜軟化温度＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９６（熱可塑性プラスチックフィルム及びシートの熱機械分析による軟化温度試験方法）に準じて、熱機械分析（ＴＭＡ：Ｔｈｅｒｍｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）での針入モード方式により軟化温度を測定した。測定機器条件及び測定方法を以下に示す。
使用機器：ＥＸＳＴＡＲ  ＴＭＡ／ＳＳ６１００（ヤマト科学（株）製、商品名）
プローブ形状：針入モード用の石英プローブ（圧子の先端は、直径１．０ｍｍ、長さ２ｍｍの円柱）
圧子荷重：５０ｍＮ
測定温度：−５０〜１２０℃
昇温スピード：５℃／ｍｉｎ
【０２０５】
試料をアルミニウム製の試料容器（φ：５ｍｍ、高さ：２．５ｍｍ）に入れ、１２０℃に加熱して溶解した後に−５０℃まで冷却した。その後、石英プローブの圧子の先端を荷重５０ｍＮで試料中央部に静かに押し当て、試料容器中に乾燥窒素ガスを５０ｍｌ／ｍｉｎで吹き込んだ。その後、温度を５℃／ｍｉｎで−５０℃から１２０℃まで上昇させ、試料の軟化に伴って圧子が試料中に侵入する深さ（針入量、単位：ｍｍ）の変化を記録し、ＴＭＡ曲線（温度−針入量線図）を求めた。ＴＭＡ曲線において、圧子が侵入を始めるよりも低温側に認められる直線部分を高温側に延長し、侵入速度が最大となる部分の接線の低温側への延長との交点Ｐの温度を軟化温度として求めた。
【０２０６】
【表５】
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【０２０７】
［実施例４−１］
＜粘着シート１（３層品）の作製＞
製造例４−１のスチレン−イソステアリルアクリレート共重合体６０重量部、Ｇ３０００（末端水酸基変性ポリブタジエン、日本曹達（株）製、商品名「ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ３０００」）１０重量部、４ＨＢＡ（４−ヒドロキシブチルアクリレート、日本化成（株）製）６質量部、ＢｚＡ（ベンジルアクリレート、日立化成（株）製、商品名「ＦＡ−ＢｚＡ」）１０質量部、ＬＡ（ラウリルアクリレート、日立化成（株）、商品名「ＦＡ−１１２Ａ」）１４質量部、１２ＨＳＡ（１２−ヒドロキシステアリン酸、和光純薬工業（株）製）３質量部、及びＩ−１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）０．５重量部を密封して熱風循環乾燥機で９０℃に加温した。その後、自公転攪拌機を用いて攪拌することで各成分を混合して、常温で固体状の粘着剤樹脂組成物を得た。この粘着剤樹脂組成物を用いたこと以外は実施例１−１と同様にして、３層構成の粘着シートを作製した。
【０２０８】
［実施例４−２〜４−６］
＜粘着シート１（３層品）の作製＞
粘着剤樹脂組成物の組成及び配合量を表６に示すとおりに変更した以外は、実施例４−１と同様にして粘着シート１を得た。表６中、配合量を表す数値の単位は、質量部である。表６中の各材料は下記のとおりである。
（Ｂ）成分
４ＨＢＡ  （４−ヒドロキシブチルアクリレート、日本化成（株）製）
ＤＭＡＡ  （Ｎ，Ｎ，−ジメチルアクリルアミド、和光純薬工業（株）製）
ＢｚＡ  （ベンジルアクリレート、日立化成（株）製、商品名「ＦＡ−ＢｚＡ」）
ＬＡ  （ラウリルアクリレート、日立化成（株）製、商品名「ＦＡ−１１２Ａ」）
（Ｃ）成分：
Ｉ−１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ−１８４」）
ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ」）
（Ｄ）成分
ＨＳＡ  （１２−ヒドロキシステアリン酸、和光純薬工業（株）製）
（Ｅ）成分：
Ｇ３０００（末端水酸基変性ポリブタジエン、日本曹達（株）製、商品名「ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ３０００」）
【０２０９】
＜各種評価＞
各実施例及び比較例で得られた粘着シートについて、段差埋め込み性、濁度（ヘーズ）、接着性、及び誘電率の評価を行った。結果を表６に示す。
【０２１０】
【表６】
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【０２１１】
実施例４−１〜４−７の粘着シートは、段差埋め込み性、初期の濁度及び接着性のいずれの点でも優れていた。さらに、これら粘着シートは十分に低い誘電率を示した。
実施例４−１〜４−６の粘着シートは高温高湿下での濁度の維持の点でも優れていた。段差埋め込み試験で用いた実施例４−１〜４−６の粘着シート１は、高温高湿（温度８５℃、相対湿度８５％）の条件下、２４時間静置した後においても、剥離及び気泡の発生が観察されず、高温高湿下における信頼性に優れることも確認された。
【０２１２】
［実施例４−８］
＜粘着シート１の作製＞
粘着シートを以下の（１）〜（５）の手順で作製した。
（１）実施例４−１と同様にして、常温で固体状の粘着性樹脂組成物を得た。
（２）この粘着性樹脂組成物を重剥離セパレータ３の一方の面上に塗工し、乾燥して塗膜を形成した。塗膜上に仮セパレータ６を積層し、その後、重剥離セパレータ３の他方の面に、アクリル系接着剤（日立化成（株）製、商品名「ヒタレックスＫ−６０４０」）をラミネートし、その上にキャリアフィルム５を積層した。
（３）２２０ｍｍ×１８０ｍｍになるように重剥離セパレータ３、粘着層２、仮セパレータ６及びキャリアフィルム５を切断した。
（４）粘着層２、重剥離セパレータ３及び仮セパレータ６を２０５ｍｍ×１６０ｍｍの大きさになるように、直径７２ｍｍのロータリーブレードにより切断した。切断には、直径７２ｍｍのロータリーブレードを備えるロータリー式打抜装置を用いた。この時、キャリアフィルム５の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より７．５ｍｍ張り出し、キャリアフィルム５の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より１０ｍｍ張り出すように切断した。
（５）仮セパレータ６を剥離し、２１５ｍｍ×１７０ｍｍの大きさの軽剥離セパレータ４を粘着層２上に積層して、粘着シート１を得た。この時、軽剥離セパレータ４の長辺側の両辺が、粘着層２の長辺側の両辺より５ｍｍ張り出し、軽剥離セパレータ４の短辺側の両辺が、粘着層２の短辺側の両辺より５ｍｍ張り出すように軽剥離セパレータ４を積層した。
【０２１３】
粘着シート１（４層品）について、粘着シート１（３層品）と同様の評価を行ったところ、所望の形状を備える粘着シートを作製することができ、かつ実施例４−１と同様に段差埋め込み性、濁度（ヘーズ）、接着性、誘電率、及び外観のいずれにも優れる結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０２１４】
本発明の一側面によれば、透明性、取り扱い性、４５℃以下の低温プロセスにおける高い段差への段差埋め込み性、及び接着性に優れ、かつ高温高湿耐性にも優れる粘着層を備える画像表示装置用粘着シートを提供することができる。このような粘着層が組み込まれたデバイスは高い信頼性を示すため、本発明の画像表示用粘着シートは画像表示装置の用途に適している。特にタッチパネル等の情報入力装置と透明保護板との間を充填する際に用いられるシート材料として極めて有用である。
【符号の説明】
【０２１５】
１…粘着シート（３層品又は４層品）、２…粘着層、３…重剥離セパレータ（第２の基材層）、４…軽剥離セパレータ（第１の基材層）、５…キャリアフィルム（キャリア層）、６…仮セパレータ、２ａ，３ａ，４ａ…外縁、３ｂ，５ｂ…粘着層側の面、３ｃ，５ｃ…切込部、１０Ａ…母材フィルム（３層品）、１０Ｂ…母材フィルム（４層品）、Ｂ…ブレード、４０…透明保護板（ガラス又はプラスチック基板）、７…画像表示ユニット、１２…液晶表示セル、２０，２２…偏光板、３０…タッチパネル、３１，３２…透明樹脂層、５０…バックライトシステム、６０…段差部、１００…治具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2017122154.tif 000037
【図１７】
2017122154.tif 000038
【図１８】
2017122154.tif 000039
【図１９】
2017122154.tif 000040
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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