(57)【要約】【課題】パケット転送の異常を検出したノードからの電波が監視装置に届かない場合であっても当該ノードにおけるパケットの経路の情報を監視装置が取得可能とする。【解決手段】電波の到達範囲内に監視装置が配置される送信ノードと、前記送信ノードから送信されるパケットの無線マルチホップ通信の転送経路上にある通信ノードとを含み、前記通信ノードは、前記通信ノードでの前記パケットの転送の異常を検出する検出部と、前記検出部によって前記異常が検出された経路の情報を含む通知を前記送信ノードへ向けて送信する送信部とを含み、前記送信ノードは、前記通知の内容を含む経路情報を電波として放射する放射部を含む無線マルチホップ通信システムである。【選択図】図２
2017143466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の到達範囲内に監視装置が配置される送信ノードと、
前記送信ノードから送信されるパケットの無線マルチホップ通信の転送経路上にある通信ノードとを含み、
前記通信ノードは、前記通信ノードでの前記パケットの転送の異常を検出する検出部と、前記検出部によって前記異常が検出された経路の情報を含む通知を前記送信ノードへ向けて送信する送信部とを含み、
前記送信ノードは、前記通知の内容を含む経路情報を電波として放射する放射部を含む無線マルチホップ通信システム。
【請求項２】
前記通信ノードと前記送信ノードとの間の前記転送経路上で前記パケットを転送する第２の通信ノードをさらに含み、
前記送信部は、前記異常が検出された経路の情報として、前記通信ノードからの前記パケットの転送先のノードの識別情報と、前記通信ノードの識別情報とを含む前記通知を送信し、
前記第２の通信ノードは、前記送信ノードへ向けて転送される前記通知に、自ノードの識別情報を前記パケットの転送順が識別可能な形式で含める
請求項１に記載の無線マルチホップ通信システム。
【請求項３】
前記送信ノードは、前記転送経路上を転送されるフラグ付きパケットを送信し、
前記通信ノード及び前記第２の通信ノードを含む前記転送経路上の各ノードは、前記フラグ付きパケットがオンを示す場合に、前記パケットの転送の異常の検出時に当該異常が検出された経路の情報を含む通知を前記送信ノードへ向けて送信する設定を行う
請求項２に記載の無線マルチホップ通信システム。
【請求項４】
前記送信ノードは、前記監視装置からの指示に基づき、前記フラグ付きパケットの送信を制御する
請求項３に記載の無線マルチホップ通信システム。
【請求項５】
前記通信ノードの送信部は、前記監視装置からの指示に基づき通知を前記送信ノードへ向けて送信する設定を行った場合には、前記検出部によって前記異常が検出されても前記通知を前記送信ノードへ向けて送信する処理を行わない
請求項３又は４に記載の無線マルチホップ通信システム。
【請求項６】
電波の到達範囲内に監視装置が配置される送信ノードから送信されるパケットの無線マルチホップ通信の転送経路上にある通信ノードであって、
前記通信ノードで行われる前記パケットの転送の異常を検出する検出部と、
前記検出部が前記異常を検出した場合に、前記異常が検出された経路の情報を含む通知を前記送信ノードへ向けて送信する送信部と
を含む通信ノード。
【請求項７】
前記送信部は、前記経路の情報として、前記通信ノードから送信されるパケットを次に受信するノードの識別情報と前記通信ノードの識別情報とを含む前記通知を送信する
請求項６に記載の通信ノード。
【請求項８】
電波の到達範囲内に監視装置が配置される送信ノードであって、
無線マルチホップ通信によって転送されるパケットを送信する送信部と、
前記パケットの転送経路上にある通信ノードが前記パケットの転送の異常を検出した場合に送信され、且つ前記通信ノードにおける前記パケットの転送の経路を示す経路情報を
含む通知を受信する受信部と、
前記通知の内容を含む経路情報を電波として放射する放射部と
を含む送信ノード。
【請求項９】
前記受信部は、前記通信ノードからの前記パケットの転送先のノードの識別情報と、前記通信ノードの識別情報と、前記通信ノードと前記送信ノードとの間にある第２の通信ノードの識別情報とを前記パケットの転送順が識別可能な形式で含む前記通知を受信し、
前記放射部は、前記受信部で受信された前記通知の内容を含む前記パケットの経路情報を電波として放射する
請求項８に記載の送信ノード。
【請求項１０】
電波の到達範囲内に監視装置が配置される送信ノードから送信されるパケットの無線マルチホップ通信の転送経路上にある通信ノードが、前記通信ノードでの前記パケットの転送の異常を検出したときに、前記異常が検出された経路の情報を含む通知を前記送信ノードへ向けて送信し、
前記送信ノードが、前記通知の内容を含む経路情報を電波として放射する
ことを含む無線マルチホップ通信システムの経路情報送信方法。
【請求項１１】
電波の到達範囲内に監視装置が配置される送信ノードから送信されるパケットの無線マルチホップ通信の転送経路上にある通信ノードが、
前記通信ノードで行われる前記パケットの転送の異常を検出し、
前記異常を検出した場合に、前記異常が検出された経路の情報を含むとともに前記送信ノードに受信された場合に電波として放射される通知を、前記パケットの送信元ノードへ送信する
ことを含む通信ノードの経路情報送信方法。
【請求項１２】
電波の到達範囲内に監視装置が配置される送信ノードが、
無線マルチホップ通信によって転送されるパケットを送信し、
前記パケットの転送経路上にある通信ノードが前記パケットの転送の異常を検出した場合に前記通信ノードから送信され、且つ前記異常が検出された経路の情報を含む通知を受信し、
前記通知を含む経路情報を電波として放射する
ことを含む送信ノードの経路情報送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線マルチホップ通信システム，通信ノード，送信ノード，及び経路情報送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線マルチホップネットワークでは、複数の無線通信装置（マルチホップ通信ノード：以下「通信ノード」又は単に「ノード」と表記）がパケットをいわゆるバケツリレー方式で転送する。これによって、パケットの送信元からの電波が直接に届かない場所に設置された宛先にパケットを届けることができる。従って、無線マルチホップネットワークのエリアは、広範囲に広げることができる。
【０００３】
無線マルチホップネットワークにおけるパケットの転送状況を解析するために、マルチホップネットワークにキャプチャ装置が設置される。キャプチャ装置は、ノードから送信される電波を受信することで、電波を用いて送信されるパケットをキャプチャする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８３３４８号公報
【特許文献２】特開２００８−１１３１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線マルチホップネットワークが広範囲である場合に、複数のノードを経て宛先に到達するパケットの転送経路を１つのキャプチャ装置を用いて把握できない場合がある。キャプチャ装置がパケットの経路上にある全てのノードからの電波を受信できる場合には、各ノードから送信されるパケットのキャプチャによって経路を把握することができる。
【０００６】
しかし、経路上のノードの一部からの電波がキャプチャ装置に届かない場合には、キャプチャ装置は、当該ノードの一部からのパケットをキャプチャできない。このように、電波がキャプチャ装置に届かないノードに係る経路情報をキャプチャ装置は入手できない問題がある。
【０００７】
本発明の一側面では、パケット転送の異常を検出したノードからの電波が監視装置に届かない場合であっても当該ノードにおけるパケットの経路の情報を監視装置が取得可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面は、電波の到達範囲内に監視装置が配置される送信ノードと、前記送信ノードから送信されるパケットの無線マルチホップ通信の転送経路上にある通信ノードとを含み、前記通信ノードは、前記通信ノードでの前記パケットの転送の異常を検出する検出部と、前記検出部によって前記異常が検出された経路の情報を含む通知を前記送信ノードへ向けて送信する送信部とを含み、前記送信ノードは、前記通知の内容を含む経路情報を電波として放射する放射部を含む無線マルチホップ通信システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、パケット転送の異常を検出したノードからの電波が監視装置に届かな
い場合であっても当該ノードにおけるパケットの経路の情報を監視装置が取得可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、関連技術の説明図である。
【図２】図２は、実施形態に係る無線マルチホップ通信システムの一例を示す。
【図３】図３は、キャプチャ装置の近隣にあるマルチホップ通信ノードが通信異常を検出した場合の動作を説明する図である。
【図４】図４は、キャプチャ装置及びノードの構成例を示す図である。
【図５】図５は、フラグ管理テーブルの説明図である。
【図６】図６は、ルーティングテーブルのデータ構造例を示す。
【図７】図７は、経路管理テーブルのデータ構造例を示す。
【図８】図８は、通信経路情報付加開始時、及び通信経路情報付加終了時において、キャプチャ装置及びノードで実行される処理例を示すフローチャートである。
【図９Ａ】図９Ａは、通信経路情報付加開始指示パケットのフォーマット例を示す。
【図９Ｂ】図９Ｂは、通信経路情報付加終了指示パケットのフォーマット例を示す。
【図１０Ａ】図１０Ａは、フラグ管理テーブルの登録例を示し、通信経路情報付加開始指示が未受信、又は通信経路情報付加終了指示受信後における登録内容を示す。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、フラグ管理テーブルの登録例を示し、キャプチャ装置からの通信経路情報付加開始指示の受信後における登録内容を示す。
【図１１】図１１は、通信経路情報付加フラグをパケット経路上の各ノードに通知するための処理例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、通信経路情報フラグ付きパケットのフォーマット例を示す。
【図１３】図１３は、ノードからフラグ付きパケット（付加フラグ＝ＯＮ）を受信した場合におけるフラグ管理テーブルの登録内容を示す。
【図１４】図１４は、通信異常検出時におけるノードＤ及びノードＣの処理例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、通信異常通知パケットのフォーマット例を示す。
【図１６Ａ】図１６Ａは、ノードＤで生成されるノードＣ向けの通信異常通知パケットを示す。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、ノードＣで生成されるノードＢ向けの通信異常通知パケットを示す。
【図１７】図１７は、通信異常検出時におけるノードＢ及び開始ノードであるノードＡの処理例を示すフローチャートである。
【図１８Ａ】図１８Ａは、ノードＢからノードＡへ送信される通信異常通知パケットを示す。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、ノードＡからキャプチャ装置へ送信される通信異常通知パケットを示す。
【図１９】図１９は、フラグ管理テーブルに登録された指示ノードの種別がキャプチャ装置であるノードにおいて通信異常が検出された場合の処理例を示す。
【図２０】図２０は、キャプチャ装置、及びノードとして適用可能な無線通信装置のハードウェア構成例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、実施形態の構成に限定されない。
【００１２】
最初に、実施形態の関連技術について説明する。図１は、関連技術の説明図である。図１において、無線マルチホップネットワークは、複数のマルチホップ通信ノード（ノード）を含む。
【００１３】
図１の例では、無線マルチホップネットワークは、ノードＡ，ノードＢ，ノードＣ，ノードＤによって形成されている。各ノードＡ〜Ｄは、無線通信によってパケットを送受信（中継含む）する無線通信装置である。ノードＡ〜Ｄのそれぞれは、通信範囲（通信エリア：各ノードから発信した電波が届く範囲) Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１を有する。図１において、通信エリアＡ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１は、破線、一点鎖線、二点鎖線のいずれかで示された円で例示されている。
【００１４】
図１に示す無線マルチホップネットワークでは、ノードＡ〜Ｄの通信範囲が重複するエリアは存在しない。このため、１台のキャプチャ装置で各ノードＡ〜Ｄのパケットをキャプチャして各ノードＡ〜Ｄにより送受信されるパケットの転送状況（通信状況）を把握できなかった。
【００１５】
図１において、キャプチャ装置１は、ノードＡ，Ｂ，Ｃからの電波が届く範囲内に設置されている。しかし、キャプチャ装置１にノードＤからの電波は届かない。このため、キャプチャ装置１で受信される情報を元に、ノードＤの通信状況を把握することはできなかった。
【００１６】
同様に、キャプチャ装置２は、ノードＢ，Ｃ，Ｄからの電波が届く範囲内に設置されている。しかし、キャプチャ装置２にノードＡからの電波は届かない。このため、キャプチャ装置２で受信される情報を元に、ノードＡの通信状況を把握することはできなかった。
【００１７】
ここで、キャプチャ装置１及び２で収集されるトラフィックデータを統合する（マージする）ことによって、ノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄが送信したトラフィックデータを収集することで、パケットの経路を特定することが考えられる。
【００１８】
しかし、複数のキャプチャ装置１及び２が設置されても、キャプチャ装置１及び２に電波が届かないノードを用いてパケットが転送される場合がある。この場合、キャプチャ装置１及び２でキャプチャされたパケットのトラフィックデータを解析しても、パケットの経路を知ることはできない場合があった。
【００１９】
実施形態では、パケット転送の異常を検出したノードからの電波がキャプチャ装置に届かない場合であっても当該ノードにおけるパケットの経路の情報をキャプチャ装置が取得できる無線マルチホップ通信システムについて説明する。また、無線マルチホップ通信システムに含まれる通信ノード及び送信ノード、並びにこれらを用いて行われる経路情報送信方法について説明する。
【００２０】
また、実施形態では、転送の異常が検出されたノードにおける経路の情報だけでなく、送信ノードから異常を検出したノードまでにおけるパケットの転送経路の情報を、送信ノード経由でキャプチャ装置が入手可能となる方法についても説明する。
【００２１】
図２は、実施形態に係る無線ネットワークシステム（無線マルチホップ通信システム）の一例を示す。無線マルチホップ通信システムは、無線マルチホップネットワーク（「無線網」ともいう）を形成する複数のノード１１を含む。図２の例では、複数のノード１１として、ノードＡ，ノードＢ，ノードＣ，ノードＤ及びノードＥが例示されており、ノードＡ〜Ｅがマルチホップネットワークを形成している。複数のノード１１は、「複数の無線通信装置」の一例である。また、ノードＡは、「送信ノード」の一例であり、ノードＢ〜Ｄは、「通信ノード」の一例である。実施形態では、ノードＤによって、パケットの転送の異常（パケット送信失敗）が検出される例について説明する。また、ノードＢ，Ｃは「第２の通信ノード」の一例である。
【００２２】
ノードＡ〜Ｅのそれぞれは、図１で示した様な通信範囲（通信エリア）を有する。但し、図２では、ノードＡの通信エリアＡ１を例示し、ノードＢ〜Ｅの通信エリアの図示は省略している。ノードＥは、ゲートウェイ（ＧＷ）１２と接続されている。ＧＷ１２は、有線網を介してサーバ１３と接続されている。
【００２３】
例えば、ノードＡは、スマートメータで計測された電力量を示すデータを含むパケットの送信元ノードとして動作する。スマートメータは、使用電力量をディジタルで計測する電力量計である。スマートメータは、電力量のみならず、ガスの使用量や水道の使用量の計測にも用いられる。
【００２４】
ノードＡは、パケットを送信する。このとき、パケットには、無線網での宛先アドレスであるＧＷ１２のアドレスと、ＧＷ１２への経路上にある隣接ノード（ノードＢ）とのアドレスとが宛先アドレスとして設定される。隣接ノードのアドレスとして、例えばＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが適用される。但し、ＭＡＣアドレス以外のアドレスが用いられても良い。
【００２５】
ノードＢは、ノードＡからのパケットを受信して送信する。ノードＢは、パケットに宛先アドレスとして設定されているＧＷ１２のアドレスから次の隣接ノード（ノードＣ）のアドレスを割り出し、割り出したアドレスで、パケットに設定された宛先隣接ノードアドレスを書き換え、パケットを送信する。
【００２６】
これにより、パケットがノードＣへ転送される。ノードＣがノードＢから受信したパケットをＧＷ１２に応じた隣接ノードであるノードＤ宛てに転送することで、パケットはノードＤに受信される。同様に、ノードＤからの隣接ノードへのパケット転送により、パケットはノードＥに転送される。ノードＥは、パケットをＧＷ１２へ送る。
【００２７】
このように、図２に示す実施形態の例では、ノードＡ→ノードＢ→ノードＣ→ノードＤ→ノードＥの順でパケットが転送される無線マルチホップ通信の経路が形成される。パケットはノードＡからノードＥへ向かう方向に転送される。ノードＡからノードＥへ向かう方向を転送方向（順方向）とし、ノードＥからノードＡに向かう方向を逆方向とする。
【００２８】
ＧＷ１２は、無線網を終端するプロトコル変換処理を行い、パケット中の電力量を示すデータをサーバ１３に送信する。サーバ１３は、電力量を示すデータを収集する装置である。なお、電力量を示すデータは、パケットを用いて転送されるユーザデータの一例であり、ユーザデータの種別及び内容に制限はない。
【００２９】
図２において、パケットの送信元のノードであるノードＡの通信範囲（通信エリア）には、キャプチャ装置２０が設置される。キャプチャ装置２０は、キャプチャ装置２０は、ノード１１から送信される電波を受信し、電波を用いて送受信されるパケットをキャプチャする。キャプチャされたパケット中のデータは、パケットの転送経路の解析、特定に使用される。
【００３０】
図２に示す例では、キャプチャ装置２０は、ノードＡから送信される電波の到達範囲内にあり、ノードＡから送信される電波の受信によって、ノードＡから送信されるパケットをキャプチャする。また、キャプチャ装置２０は、ノードＢからの電波を受信できるが、ノードＣ，Ｄ，Ｅからの電波は受信できない。キャプチャ装置２０は、「監視装置」の一例である。
【００３１】
実施形態におけるノード１１（ノードＡ〜Ｅ）及びキャプチャ装置２０は、「通信異常
検出時の通信経路情報通知」機能を有する。当該機能によって、キャプチャ装置２０へ直接に電波が届かない場所で通信異常が発生した場合の通信状況を示す情報をキャプチャ装置２０が取得できる。これによって、ノードＡからサーバ宛てに送信されるパケットに関して、１台のキャプチャ装置２０で収集される情報から通信異常時の原因調査を行うことが可能となる。
【００３２】
図２は、パケットがノードＡ→ノードＢ→ノードＣ→ノードＤの順にマルチホップ通信で転送される。但し、ノードＤからノードＥへのパケット転送に関する通信異常(パケッ
ト送信失敗)が検出された場合が図示されている。
【００３３】
通信異常（パケット送信失敗）は、例えば、ノードＤがパケット転送を契機に開始するタイマの満了前にノードＥからパケット受信を示す応答（ＡＣＫ）を受信できないことを以て検出される。但し、他の方法で、通信異常が検出されても良い。通信異常は、「前記通信ノードでの前記パケットの転送の異常」の一例である。
【００３４】
キャプチャ装置２０は、通信異常を検出したノードＤからの電波の到達範囲外に設置されている。図１に示す関連技術では、キャプチャ装置１で収集されるトラフィックデータからはノードＤの通信状況を把握することができない。
【００３５】
これに対し、実施形態では、以下のような構成の採用によって、キャプチャ装置２０まで電波が届かない場所で通信異常が発生した際のトラフィックデータをキャプチャ装置２０が収集可能とする。
【００３６】
（１） 通信経路情報付加開始／終了の制御
キャプチャ装置２０は、トラフィック情報の収集（パケットキャプチャ）を開始する場合に、通信経路情報付加開始指示（以下、単に「開始指示」とも表記）を含むパケットをブロードキャストで送信する。
【００３７】
開始指示を含むパケットを受信したノード(以下、「通信経路情報付加開始ノード」又
は「開始ノード」と称する)は、パケットをマルチホップで送信する場合に、“通信経路
情報付加フラグ＝ＯＮ”を示す情報をパケットに追加する。
【００３８】
また、キャプチャ装置２０は、トラフィック情報収集を終了する場合に、通信経路情報付加終了指示（以下、単に「終了指示」とも表記）を含むパケットをブロードキャストで送信する。
【００３９】
終了指示を含むパケットを受信したノードは、パケットをマルチホップで送信する場合に、“通信経路情報付加フラグ＝ＯＦＦ”を示す情報をパケットに追加する。以下の説明において、「通信経路情報付加フラグ」を単に「フラグ」と表記する場合もある。
【００４０】
このように、実施形態では、フラグが設定（追加）されたパケットがマルチホップ通信で転送される。フラグが設定されたパケットを受信したノードは、通信経路情報の付加の要否を判定する。
【００４１】
（２）通信異常検出時の通信経路情報通知
上記した（１）で、“フラグＯＮ”を示す情報を含むパケットを受信したノードは、以下の動作を行う。すなわち、ノードは、パケット送信失敗などの通信異常が発生した場合に、通信異常に係るパケットの通信経路（転送経路）を示す情報（通信経路情報）を、通信経路情報付加開始ノード（開始ノード）に通知するための処理を行う。通信経路情報は、通信異常に係るパケットの送信元ノードからの転送経路を把握可能とする情報である。
【００４２】
図２の例では、ノードＡが開始指示を含むパケットをキャプチャ装置２０から受信して開始ノードとなる。ノードＡは、マルチホップ通信での転送対象のパケットに“フラグＯＮ”を示す情報（フラグ）を追加して送信する。フラグ付きパケットは、ノードＢ→ノードＣ→ノードＤの順で受信される。ノードＤがノードＥ向けにフラグ付きパケットを送信したが、ノードＥで受信されず、タイマ満了によりノードＤが通信異常（パケット送信失敗）を検出したと仮定する。なお、異常の検出対象のパケットは、フラグ付きパケットであっても良く、フラグ付きパケット以外のパケットであっても良い。
【００４３】
パケット送信失敗を検出したノードＤは、ノードＣから受信された該当パケットのヘッダ情報に含まれた送信元ノード情報（送信元ノードであるノードＣのアドレス)を用いて
、ノードＣへ、通信異常通知パケット（以下、「通知パケット」とも表記）を送信する。ノードＤは、通知パケットに、送信に失敗したパケットの転送先（ノードＥ）の情報、及び自ノード（ノードＤ）の情報が設定されたリストを含め、送信元のノードへ通知パケットを送る。リストに含められるノードの情報は、例えばノードのアドレスである。但し、アドレス以外のノードの識別情報であっても良い。
【００４４】
通知パケットを受信したノードＣは、さらに、送信に失敗したパケットの送信元（ノードＢ）に対し、通知パケットを送信する。このとき、ノードＣは、通知パケットのリストに、自ノード（ノードＣ）の情報（例えばアドレス）を追加する。ノードＢにおける、ノードＣからの通知パケットの受信時にも、同様の動作が行われる。通知パケットは、最終的に、開始ノード（ノードＡ）に受信される。
【００４５】
通知パケットを受信した開始ノード（ノードＡ）は、ノードＡのアドレスを通知パケットに含めた後に通知パケットのブロードキャスト送信を行う。これによって、通知パケットが、開始ノードの無線通信エリアに存するキャプチャ装置２０に受信される。キャプチャ装置２０は、通知パケットの解析によって、通信異常（パケット送信失敗）の発生を知るとともに、リストから送信に失敗したパケットの通信経路を知ることができる。
【００４６】
（３）キャプチャ装置の近隣ノードによる通信異常検出時の動作
キャプチャ装置２０から開始指示を直接に受信したノードは、通信異常（パケット送信失敗）を検出しても通知パケットを送信しない。図３は、キャプチャ装置１の近隣にあるマルチホップ通信ノードが通信異常を検出した場合の動作を説明する図である。
【００４７】
図３において、ノードＢは、ノードＡとともに、キャプチャ装置２０からの開始指示を含むパケットを受信可能な位置に設置されている。ノードＢがノードＢ以外のノード（ノードＡ）からのパケットを転送する場合、或いはノードＢが送信元ノードとしてパケットを送信する場合において、パケットの送信に失敗すると、以下の動作を行う。
【００４８】
すなわち、ノードＢは、キャプチャ装置２０からの開始指示が受信済みかを確認する。受信済みである場合は、キャプチャ装置２０がノードＢの近隣（通信エリアＢ１内）に設置されている。このため、ノードＢは、キャプチャ装置２０が直接ノードＢのトラフィック情報を収集可能と判定し、ノードＣへのパケット送信失敗を検出しても、通知パケットの送信を回避（抑止）する。
【００４９】
＜キャプチャ装置及びノードの構成＞
図４は、キャプチャ装置及びノードの構成例を示す図である。図４において、キャプチャ装置２０は、パケットのキャプチャ部２１と、キャプチャデータの記憶部２２と、指示制御部２３とを含む。
【００５０】
キャプチャ部２１は、ノード１１から送信される電波を受信し、電波の復調及び復号によってパケットを取得し、パケットを記憶部２２に記憶（格納）する。指示制御部は、通信経路情報付加開始指示（開始指示）又は通信経路情報付加終了指示（終了指示）を含んだパケット（通信経路情報付加制御パケット）の送信を制御する。以下の説明において、「通信経路情報付加制御パケット」を単に「制御パケット」と表記し、開始指示を含む制御パケットを「開始パケット」と表記し、終了指示を含む制御パケットを「終了パケット」と表記することもある。
【００５１】
指示制御部２３は、例えば、キャプチャ部２１によるパケットキャプチャの開始に応じて開始パケットをブロードキャストし、パケットキャプチャの終了に応じて終了パケットをブロードキャストする。常時パケットキャプチャが行われている場合など、パケットキャプチャの開始及び終了と、開始パケット及び終了パケットの送信とが必ずしも同期することは要求されない。例えば、パケットキャプチャが常時実行される環境において、所望の期間に、開始パケット及び終了パケットの送信が行われるようにしても良い。要は、開始パケットの送信によってキャプチャ装置２０に送信されてくる通知パケットをキャプチャ装置２０がキャプチャできるようになっていれば良い。
【００５２】
ノード１１は、パケットの送受信部１１１と、フラグ管理部１１２と、フラグ管理テーブル（テーブル）１１３と、通信異常の検出部１１４と、通信異常の通知部１１５とを含む。また、ノード１１は、パケットの転送に用いるルーティングテーブル１２１と、通信異常の検出に用いるタイマ１２２と、リストの作成に用いるパケットの経路管理テーブル１２３とを含む。送受信部１１１は、「送信部」、「受信部」の一例である。検出部１１４は、「検出部」の一例である。
【００５３】
送受信部１１１は、キャプチャ装置２０及び他のノード１１とのパケットの送受信処理（無線通信）を行う。送受信部１１１は、自ノード宛のパケットを受信すると、ルーティングテーブル１２１を参照し、次のホップに相当する隣接ノードのアドレスをルーティングテーブル１２１から読み出して、パケットの宛先アドレスに設定する。また、送受信部１１１は、自ノードのアドレスをパケットの送信元アドレスに設定する。そして、送受信部１１１は、宛先アドレスが書き換えられたパケットを送信する。ノード１１のアドレスは、例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスである。
【００５４】
図６は、ルーティングテーブル１２１のデータ構造例を示す。ルーティングテーブル１２１は、宛先アドレスに対応する、隣接ノードアドレスを記憶する。図６の例では、ノードＡが保持するルーティングテーブル１２１が例示されている。すなわち、無線網におけるパケットの宛先アドレス（ＧＷ１２のアドレス）に対応する隣接ノードアドレスとして、ノードＢのアドレスが設定されている。なお、ルーティングテーブル１２１は、スタティックに設定されても、経路探索プロトコルに従ったノード間のメッセージ交換を通じて作成されるようにしても良い。
【００５５】
フラグ管理部１１２は、キャプチャ装置２０が送信した開始パケット（開始指示）および終了パケット（終了指示）を送受信部１１１を介して受信する。また、フラグ管理部１１２は、他のノード１１から送受信部１１１が受信した通信経路情報付加フラグ付きのパケットを受信する。フラグ管理部１１２は、通信経路情報付加フラグの状態を、フラグ管理テーブル１１３に記憶する。図５は、フラグ管理テーブル１１３の説明図である。フラグ管理テーブル１１３は、通信経路情報付加フラグの状態（通信経路情報付加フラグがＯＮかＯＦＦか）を示す情報と、通信経路情報付加フラグのＯＮ／ＯＦＦの指示の出力元がキャプチャ装置２０と他のノード１１とのどちらであるかを示す情報が記憶される。
【００５６】
検出部１１４は、送受信部１１１からパケットが送信された場合に、タイマ１２２を用
いて所定時間の計時を開示する。所定時間経過前に送受信部１１１で送信パケットに対応する応答パケット（例えば受信確認（ＡＣＫ））が受信された場合には、タイマ１２２を停止する。これに対し、タイマ１２２が所定時間を計時しても応答パケットが受信されない場合に、通信異常を検出する。但し、通信異常は、上記以外の方法で検出されるようにしても良い。例えば、送信したパケットがノード１１で受信された場合、すなわち、パケットのループが検出された場合にも、通信異常が検出されるようにしても良い。
【００５７】
通知部１１５は、送受信部１１１を介して通知パケットを受け取る。通知部１１５は、経路管理テーブル１２３を用いて、通信経路情報を通知パケットに設定する。
【００５８】
図７は、経路管理テーブル１２３（テーブル１２３）のデータ構造例を示す。テーブル１２３は、マルチホップ通信で転送されるパケットの識別情報（パケットＩＤ）と、送信先アドレスと、送信元アドレスとを含むレコードを記憶する。
【００５９】
図７には、一例として、ノードＤが保持するテーブル１２３の記憶内容が例示されている。識別情報（パケットＩＤ）の例として、パケットの宛先アドレス（ＧＷ１２のアドレス）が設定されている。但し、宛先アドレス以外の情報（例えば、パケットのシーケンス番号、セッションＩＤなど）がパケットＩＤとして適用されても良い。また、パケットの送信元アドレスとしてのノードＣのアドレスと、パケットの転送先の隣接ノードのアドレス（送信先アドレス）としてのノードＥのアドレスとが登録されている。
【００６０】
経路管理テーブル１２３は、例えば、パケットの転送時に、パケット転送に係る通信ログ情報を用いて作成することができる。或いは、経路管理テーブル１２３を作成せず、通信ログを参照しても良い。
【００６１】
通知部１１５は、マルチホップ通信パケットの送信に失敗した場合に、フラグ管理部１１２を介して通信経路情報付加フラグがＯＮか否かを判定する。このとき、通信経路情報付加フラグがＯＮであれば、テーブル１２３を用いて通信経路情報を設定した通知パケットを生成して送信し、通信経路情報付加フラグがＯＦＦであれば、特に処理を行わない。
【００６２】
通知パケットは、送信に失敗したパケットの通信経路を逆に辿り、開始ノードに転送される。開始ノードは、通知パケットを受信すると、通知パケットをブロードキャスト送信する。これによって、キャプチャ装置２０が通知パケットをキャプチャすることができる。
【００６３】
＜無線ネットワークシステムにおける動作例＞
次に、実施形態の動作例について説明する。一例として、図２に示したように、ノードＡ→ノードＢ→ノードＣ→ノードＤ→ノードＥ→（ＧＷ１２）→（サーバ１３）のパケットの通信経路を示す情報をキャプチャ装置２０で入手する場合の動作例を説明する。上記の通信経路において、キャプチャ装置２０は、ノードＣ，ノードＤ，ノードＥのそれぞれから送信される電波（パケット）を受信できない位置にある。一方、キャプチャ装置２０は、ノードＡ及びノードＢからの電波（パケット）を受信可能である。ノードＡ及びノードＢは、キャプチャ装置２０からの電波（パケット）を受信可能である。
【００６４】
図８は、通信経路情報付加開始時、及び通信経路情報付加終了時において、キャプチャ装置２０及びノード１１で実行される処理例を示すフローチャートである。キャプチャ装置２０は、パケットキャプチャを開始する際に、付加フラグの制御パケットをブロードキャスト送信する（０１）。
【００６５】
図９Ａ及び図９Ｂは、制御パケットのフォーマット例を示す。図９Ａは、通信経路情報
付加開始指示パケット（開始パケット）のフォーマット例を示し、図９Ｂは、通信経路情報付加終了指示パケット（終了パケット）のフォーマット例を示す。
【００６６】
制御パケットである「通信経路情報付加開始指示パケット」及び「通信経路情報付加終了指示パケット」は、例えば、キャプチャ装置２０がパケットキャプチャを開始／終了する際にブロードキャスト送信される。
【００６７】
制御パケットのヘッダには、例えば、IEEE801.15.4等、マルチホップ通信に適用される既存の規格に準拠又は適合するヘッダ情報が設定される。ヘッダ情報は、パケットの宛先のアドレス、次のホップの隣接ノードのアドレス，パケットの送信元アドレス等を含む。但し、少なくとも、パケットの宛先のアドレス、次のホップの隣接ノードのアドレス，パケットの送信元アドレスをヘッダに設定可能であれば、IEEE801.15.4以外の規格が適用されても良い。
【００６８】
図９Ａに示すように、開始パケットでは、付加フラグ＝ＯＮを示す情報がペイロード（ユーザデータ）に含まれる。図９Ｂに示すように、終了パケットでは、付加フラグ＝ＯＦＦを示す情報がペイロード（ユーザデータ）に含まれる。
【００６９】
図８の例では、０１の処理において、開始パケット(通信経路情報付加フラグ＝ＯＮを
示す情報を含むパケット)がブロードキャスト送信される。ブロードキャスト送信の後に
、キャプチャ装置２０は、パケット受信待ち状態に遷移する。
【００７０】
キャプチャ装置２０と無線通信可能なエリアに存するノード１１（例えばノードＡ）が開始パケットを受信すると、ノードＡのフラグ管理部１１２は、通信経路情報付加フラグ＝ＯＮを、ノードＡ内のフラグ管理テーブル１１３に設定する（０２）。
【００７１】
例えば、０２の処理前では、ノードＡのフラグ管理テーブル１１３の登録内容は、図１０Ａに示すように、付加フラグがオフで、指示ノードが特定されていない状態（ヌル状態）である。これに対し、０２の処理によって、図１０Ｂに示すように、付加フラグがＯＮに設定されるとともに、指示ノードがキャプチャ装置であることを示す情報が登録される。
【００７２】
なお、０１で送信される制御パケットが終了パケット（図９Ｂ）である場合、０２の処理において、フラグ管理部１１２は、通信経路情報付加フラグ＝ＯＦＦをフラグ管理テーブル１１３に設定する。このように、ノード１１における付加フラグのオンオフ制御は、キャプチャ装置２０からの制御パケットに基づいて行われる。
【００７３】
但し、付加フラグのオンオフ制御は、ノード１１で実行されるプログラムに従って自律的に行われても良い。また、付加フラグのオンオフ制御は、キャプチャ装置以外の装置からの指示に従って行われても、入力装置を用いてノード１１に入力された制御指示に従って行われても良い。
【００７４】
図１１は、通信経路情報付加フラグをパケット経路上の各ノードに通知するための処理例を示すフローチャートである。通信経路情報付加開始ノード（開始ノード）であるノード１１（図２の例ではノードＡ）は、転送対象のパケットに、通信経路情報付加フラグ（付加フラグ）を設定して送信する。転送対象のパケットは、開始ノード（ノードＡ）が送信元のパケットと、及び他のノード１１から受信されたパケットとを含む。
【００７５】
ノードＡでは、転送対象のパケットが送受信部１１１によって送信される場合に、フラグ管理部１１２が付加フラグのＯＮ又はＯＦＦを確認する（１１）。付加フラグがＯＮで
あれば、フラグ管理部１１２は、パケットに付加フラグを設定する。送受信部１１１は、付加フラグが設定された（付加フラグ付きの）パケットを送信する（１３）。
【００７６】
図１２は、フラグ付きパケットのフォーマット例を示す。フラグ付きパケットは、ペイロードの部分に、ユーザデータ（通信データ）と、付加フラグ（ＯＮ又はＯＦＦ）とが設定される。付加フラグは、フラグ付きパケットを受信したノードで検出可能な位置に設定される。ヘッダ情報は、宛先アドレス（ＧＷ１２のアドレス），次ホップの隣接ノードのアドレス（ノードＢのアドレス），送信元アドレス（ノードＡのアドレス）が設定される。フラグ付きパケットは、パケットのマルチホップ通信を行う各ノード１１に付加フラグを伝播させるために使用される。
【００７７】
図１１において、フラグ付きパケットを受信したノード１１（ノードＢ）では、送受信部１１１でフラグ付きパケットが受信され、フラグ管理部１１２が付加フラグを抽出し、フラグ管理テーブル１１３に設定する（１４の処理）。１４の処理によって、ノードＢのフラグ管理テーブル１１３には、図１３に示すように、付加フラグ＝ＯＮと、指示ノードがノード１１であることを示す情報とが登録される。なお、ノードＢが、キャプチャ装置からの開始パケットを受信した場合には、ノードＢのフラグ管理テーブル１１３の登録内容は、図１０Ｂに示す内容となる。もっとも、ノードＡからのフラグ付きパケット受信によって、指示ノードが書き換えられて図１３の登録内容となる。
【００７８】
１５の処理では、転送パケットが作成される。送受信部１１１は、ルーティングテーブル１２１を参照し、宛先アドレス（ＧＷ１２のアドレス）と関連づけて登録されている次ホップの隣接ノードのアドレス（ノードＣのアドレス）を読み出す。そして、送受信部１１１は、フラグ付きパケットの隣接ノードアドレスをノードＣのアドレスに書き換える。また、送受信部１１１は、パケットの送信元アドレスを、自ノード（ノードＢ）のアドレスに書き換える。送受信部１１１は、フラグ付きパケットを送信する（１６の処理）。これによって、フラグ付きパケットがノードＣで受信される。ノードＣ及びノードＤでも、上述した１４〜１６の処理と同様の処理が行われる（詳細な説明は省略する）。
【００７９】
ノードＤの検出部１１４は、ノードＥ宛てにフラグ付きパケットが送信される場合に、タイマ１２２を用いた所定時間の計時を開始する。タイマ１２２の計時開始から所定期間経過前に、フラグ付きパケットの受信確認（ＡＣＫ）がノードＥから受信されない場合に、検出部１１４は、通信異常（パケット送信失敗）を検出する。
【００８０】
図１４は、通信異常検出時におけるノードＤ及びノードＣの処理例を示すフローチャートである。パケット送信失敗が検出部１１４で検出されたノードＤでは、通知部１１５が、フラグ管理部１１２を通じて付加フラグの状態を確認する（２１の処理）。
【００８１】
付加フラグがＯＮである場合には、通知部１１５は、通信異常通知パケット（通知パケット）を生成する（２２の処理）。このとき、通知部１１５は、通知パケットを受信する次ホップ（隣接ノード）のアドレスとして、送信が失敗したパケットの送信元ノード（ノードＣ）を設定する。このため、通知部１１５は、経路管理テーブル１２３を参照し、送信元アドレスとして登録されているノードＣのアドレスを取得し、通知パケットのヘッダに設定する。これによって、送受信部１１１で送信される通知パケットは、ノードＣへ送信される（２３の処理）。なお、付加フラグがＯＦＦである場合には、通知パケットの送信処理は行われない。
【００８２】
図１５は、通信異常通知パケット（通知パケット）のフォーマット例を示す。通知パケットは、ペイロード部分に、送信が失敗したパケットの識別情報と、通信経路情報リスト（リスト）とが設定される。リストには、パケットの送信先ノードの識別情報（アドレス
）と、異常を検出したノードの識別情報（アドレス）と、パケットの送信元ノードの識別情報（アドレス）とが含まれる。
【００８３】
通知パケットは、ノード１１が通信異常を検出した場合に、開始ノードへ通信経路情報を伝達するためのパケットである。上記したように、通信経路情報には、ノード１１のＭＡＣアドレスのようなノード識別情報が含まれる。
【００８４】
ノードＤの通知部１１５は、通知経路テーブル１２３（図７）を参照し、テーブル１２３に記憶されているパケットＩＤを、通知パケットの「送信失敗したパケットの識別情報」のフィールドに設定する。また、通知部１１５は、通知パケットのリストの送信先ノードのフィールドに、テーブル１２３から読み出したノードＥのアドレスを設定するともに、異常検出したノードのフィールドに、ノードＤ自身のアドレスを設定する。これによって、通知パケットは、図１６Ａに示す内容となる。ノードＥ及びノードＤのアドレスは、「異常が検出された経路の情報」の一例である。通知パケットは、「通知」の一例である。
【００８５】
通知パケットは、テーブル１２３の「送信元ノード」に従い、送信元ノードに該当するノードＣへ送信される。ノードＣのアドレスは、通知パケットのヘッダに宛先アドレスとして設定される。これによって、通知パケットが送信元ノードであるノードＣにて受信される。
【００８６】
図１４に示すように、ノードＣでは、上述した２１〜２３の処理と同じ処理が行われる。処理の詳細は省略する。２２及び２３の処理によって、図１６Ｂに示すように、リストに自ノードアドレス（ノードＣのアドレス）が追加され通知パケットが生成され、送信元ノードに該当するノードＢへ送信される。
【００８７】
図１７は、通信異常検出時におけるノードＢ及び開始ノードであるノードＡの処理例を示すフローチャートである。ノードＢでは、上述した２１〜２３の処理と同様の動作が行われ、ノードＡ（開始ノード）向けの通知パケットが生成され（２２の処理）、ノードＡへ送信される（２３の処理）。
【００８８】
図１８Ａは、ノードＢからノードＡへ送信される通知パケットを示し、ノードＢのアドレスが通知パケット中のリストに追加されている。当該リストの内容は、「通信ノードからの前記パケットの転送先のノードの識別情報と、前記通信ノードの識別情報と、第２の通信ノードの識別情報とがパケットの転送順が識別可能な形式で含められた」情報の一例である。
【００８９】
図１７において、ノードＡの通知部１１５は、フラグ管理テーブル１１３（図１０Ｂ）に登録された“付加フラグ＝ＯＮ”に基づき、図１８Ｂに示すような、ノードＡのアドレスがリストに追加された通知パケットを生成する（２２の処理）。
【００９０】
一方、ノードＡの通知部１１５は、経路管理テーブル１２３を参照する。ノードＡは、フラグ付きパケットの送信開始点（開始ノード）であるので、経路管理テーブル１２３には、送信元ノードの情報（アドレス）が登録されていない。この場合、送受信部１１１は、通知パケットの次ホップ（隣接ノード）のアドレスをブロードキャストアドレスに設定して送信する（２３の処理）。
【００９１】
キャプチャ装置２０は、ノードＡからの電波が届く位置に存在しているので、ブロードキャストされたノードＡからの通知パケットを受信することができる。キャプチャ装置２０のキャプチャ部２１は、通知パケットをトラフィックデータとして記憶部２２に記憶す
る。このようにして、通信異常発生を契機として、電波がキャプチャに届かない領域（ノードＣ→ノードＤ→ノードＥ）を有するパケットの通信経路の情報がキャプチャ装置２０に入手される。
【００９２】
＜他の動作例＞
図１９は、フラグ管理テーブル１１３に指示ノードとしてキャプチャ装置が登録されているノード１１において通信異常が検出された場合の処理例を示す。例えば、図２に示す例において、ノードＡ及びノードＢがキャプチャ装置２０と無線通信可能な位置にあり、ノードＡ及びノードＢが開始パケットを受信し、０２の処理（図８）で図１０Ｂに示すような設定を行った場合を仮定する。また、他の動作例では、ノードＢは、ノードＡからのフラグ付きパケットを受信しても、フラグ管理テーブル１１３の登録内容を変更しない。
【００９３】
図１９において、異常検出ノード（例えば、ノードＢ）は、図１４を用いて説明した２１，２２，２３の処理以外に、２１Ａの処理を行う。ノードＢは、ノードＣへのパケット転送が失敗（異常）の場合に、フラグ管理テーブル１１３を参照してフラグがＯＮかＯＦＦかを判定する。フラグがＯＮである場合に、２１Ａの処理が行われる。
【００９４】
２１Ａの処理では、フラグ管理部１１２は、フラグ管理テーブル１１３に登録されている指示ノードの種別がキャプチャ装置であるかノードであるかを判定する。指示ノードの種別がノードであれば、２２及び２３の処理が実行される。これに対し、指示ノードの種別がキャプチャ装置であれば、通知パケットの生成及び送信（２２及び２３）が回避される。これは、以下の理由による。
【００９５】
通信異常を検出したノード１１における指示ノードの種別がキャプチャ装置である場合、キャプチャ装置２０は、当該ノード１１の通信エリア（電波が届く範囲）に存していると考えられる。従って、開始ノードとして動作するノード１１で検出される通信異常（パケット送信失敗）を意味するトラフィック情報は、キャプチャ装置２０でもキャプチャ可能である。このため、ノード１１は、通知パケットの送信を回避する。図２の例では、ノードＡが通信異常を検出した場合、ノードＡは、２１Ａの処理にしたがって通知パケットを送信しない。
【００９６】
なお、２１Ａの処理は、図２に例示した動作例における開始ノード（ノードＡ）以外のノード１１（例えば、ノードＢ，Ｃ，Ｄ）で実行されるようにしても良い。但し、ノードＢ，Ｃ，Ｄにおける指示ノードの種別は「ノード」であるので、２１Ａの処理の判定結果に基づき、通知パケットの生成及び送信が行われる。
【００９７】
このように、通信ノード（ノードＢ）の送信部（送受信部１１１）は、前記監視装置からの指示に基づき通知を送信ノード（ノードＡ）へ向けて送信する設定を行った場合には、検出部１１４によって異常が検出されても通知をノードＡへ向けて送信しない。
【００９８】
＜キャプチャ装置及びノードのハードウェア構成例＞
図２０は、キャプチャ装置２０、ノード１１に適用可能な無線通信装置５０のハードウェア構成例を示す。図２０において、無線通信装置５０は、例えば、バスを介して相互に接続された、Central Processing Unit（ＣＰＵ）５１と、メモリ５２と、無線通信回路
５３と、入力装置５４と、出力装置５５とを含む。
【００９９】
メモリ５２は、主記憶装置と補助記憶装置とを含む。主記憶装置は、プログラムの展開領域，ＣＰＵ５１の作業領域，データのバッファ（記憶）領域として使用される。主記憶装置は、例えばRandom Access Memory（ＲＡＭ），或いはＲＡＭとRead Only Memory（ＲＯＭ）との組み合わせで形成される。
【０１００】
補助記憶装置は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ），Solid State Drive（
ＳＳＤ），フラッシュメモリ，Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory
（ＥＥＰＲＯＭ）などの不揮発性記憶媒体で形成される。補助記憶送致は、データやプログラムの記憶領域として使用される。
【０１０１】
無線通信回路５３は、ＣＰＵ５１によって生成されるパケット（ディジタルデータ）を無線信号（電波）に変換し、送受信アンテナから放射する。また、無線通信回路５３は、送受信アンテナから受信される電波（無線信号）をディジタルデータに変換してＣＰＵ５１に与える。無線通信回路５３は、「放射部」の一例である。
【０１０２】
入力装置５４は、データや情報の入力に使用される。入力装置５４は、例えば、キー，ボタン，マウスのようなポインティングデバイス，タッチパネルを含む。出力装置５５は、データや情報（例えば、ＣＰＵ５１の処理結果）を出力する。出力装置５５は、ディスプレイやプリンタである。なお、入力装置５４及び出力装置５５を、無線通信装置５０が備えていない場合もある。無線通信装置５０は、入力装置５４や出力装置５５との接続インタフェースを有し、周辺機器としての入力装置や出力装置と接続可能であっても良い。
【０１０３】
ＣＰＵ５１は、「プロセッサ」、「制御装置」、「制御部」の一例であり、メモリ５２に記憶されたプログラムをロードして実行する。これによって、ＣＰＵ５１は、無線通信装置５０を、キャプチャ装置２０又はノード１１として動作させることができる。
【０１０４】
無線通信装置５０がキャプチャ装置２０として動作する場合、メモリ５２には、無線通信装置５０がキャプチャ装置２０として動作するためのプログラムがインストールされる。ＣＰＵ５１がプログラムを実行することによって、無線通信装置５０はキャプチャ装置２０として動作する。このとき、ＣＰＵ５１は、キャプチャ部２１，指示制御部２３として動作することができる。動作例において説明したキャプチャ装置２０で行われる処理は、ＣＰＵ５１によって行われる。但し、パケットの送受信処理は、無線通信回路５３を通じて行われる。キャプチャ装置２０として動作する無線通信装置５０のメモリ５２には、記憶部２２が設けられ、記憶部２２には、トラフィックデータなどのキャプチャデータが記憶される。
【０１０５】
無線通信装置５０がノード１１として動作する場合、メモリ５２には、無線通信装置５０がノード１１として動作するためのプログラムがインストールされ、ＣＰＵ５１がプログラムを実行することによって、無線通信装置５０はノード１１として動作する。このとき、ＣＰＵ５１は、送受信部１１１，フラグ管理部１１２，検出部１１４，通知部１１５として動作することができる。動作例において説明したノード１１で行われる処理は、ＣＰＵ５１によって行われる。但し、パケットの送受信処理は、無線通信回路５３を通じて行われる。ノード１１として動作する無線通信装置５０のメモリ５２には、図４に示したフラグ管理テーブル１１３，経路管理テーブル１２３，ルーティングテーブル１２１が記憶される。
【０１０６】
なお、ＣＰＵ５１で実行される処理（送受信部１１１，フラグ管理部１１２，検出部１１４，通知部１１５，キャプチャ部２１，指示制御部２３）の少なくとも一部は、複数のＣＰＵ５１によって実行されても良い。或いは、複数のコアを有するＣＰＵ５１で実行されても良い。また、ＣＰＵ５１が行う処理は、ＣＰＵ以外のプロセッサ（Digital Signal
Processor（ＤＳＰ）など）を用いて行われても良い。
【０１０７】
また、ＣＰＵ５１が行う処理の少なくとも一部は、ハードウェアを用いて実行されるようにしても良い。ハードウェアは、Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）などの
プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）や、集積回路（ＩＣ，ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ＡＳＩＣ）），ディジタル回路，アナログ回路，これら
の組み合わせを含む。また、プロセッサ及びメモリと回路チップとの組み合わせであっても良い。組み合わせは、システムＬＳＩ，ＭＣＵ（Microcontroller），ＳｏＣ（System-on-a-Chip）などと呼ばれる。
【０１０８】
＜実施形態の効果＞
実施形態に係る無線マルチホップ通信システムは、電波の到達範囲内に監視装置（キャプチャ装置２０）が配置される送信ノード（ノードＡ）と、送信ノードから送信されるパケットの無線マルチホップ通信の転送経路上にある通信ノード（ノードＤ）とを含む。
【０１０９】
ノードＤは、ノードＤでのパケットの転送の異常を検出する検出部１１４と、検出部１１４によって異常が検出された経路の情報（例えばノードＥ及びノードＤのアドレス）を含む通知（通知パケット）をノードＡへ向けて送信する送信部（送受信部１１１）を含む。ノードＡは、通知の内容を含む経路情報を電波として放射する放射部（無線通信回路５３）を含む。
【０１１０】
実施形態によれば、電波がキャプチャ装置２０に届かないノードＤにおける経路の情報をノードＡを経由してキャプチャ装置２０に取得させることができる。実施形態では、ノードＤとノードＡとの間の転送経路上でパケットを転送する第２の通信ノード（ノードＢ，Ｃ）を含む。
【０１１１】
ノードＢ及びノードＣは、ノードＡへ向けて転送される通知パケットに、自ノードの識別情報を、パケットの転送順が識別可能な形式で含める（図１６Ｂ、図１８Ａ参照）。また、ノードＡは、自ノードの識別情報を追加する（図１８Ｂ参照）。これによって、キャプチャ装置２０に、異常が検出されたパケットの転送経路の情報を取得させることができる。このように、キャプチャ装置２０に取得される経路情報は、キャプチャ装置２０に電波が届かないノード（ノードＤ）で得られる経路情報であっても良く、電波が届かないノードを含む、パケットの転送経路上の複数のノード（例えばノードＡ〜Ｄ）に係る経路情報であっても良い。すなわち、実施形態で説明したノードＢ，ノードＣ及びノードＡにおける自ノードアドレスの追加は、オプションであっても良い。
【０１１２】
なお、実施形態では、異常を検出したノード（例えばノードＤ）で、送信先（次ホップ）のノードのアドレスと、自ノードのアドレスとが通知パケットのリストに登録されているが、さらに、送信元ノードのアドレスも登録されるようにしても良い。この場合、ノードＣやノードＢで、送信元ノードのアドレスが登録されるようにしても良い。この場合、ノードＡでの自ノードのアドレス登録が省略され得る。
以上説明した実施形態の構成は、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１１・・・通信ノード（無線通信装置）
２０・・・キャプチャ装置（監視装置）
２１・・・キャプチャ部
２２・・・記憶部
２３・・・指示制御部
５１・・・ＣＰＵ
５２・・・メモリ
５３・・・無線通信回路
１１１・・・送受信部
１１２・・・フラグ管理部
１１３・・・フラグ管理テーブル
１１４・・・検出部
１１５・・・通知部
１２１・・・ルーティングテーブル
１２２・・・タイマ
１２３・・・経路管理テーブル
【図１】
2017143466.tif 000003
【図２】
2017143466.tif 000004
【図３】
2017143466.tif 000005
【図４】
2017143466.tif 000006
【図５】
2017143466.tif 000007
【図６】
2017143466.tif 000008
【図７】
2017143466.tif 000009
【図８】
2017143466.tif 000010
【図９Ａ】
2017143466.tif 000011
【図９Ｂ】
2017143466.tif 000012
【図１０Ａ】
2017143466.tif 000013
【図１０Ｂ】
2017143466.tif 000014
【図１１】
2017143466.tif 000015
【図１２】
2017143466.tif 000016
【図１３】
2017143466.tif 000017
【図１４】
2017143466.tif 000018
【図１５】
2017143466.tif 000019
【図１６Ａ】
2017143466.tif 000020
【図１６Ｂ】
2017143466.tif 000021
【図１７】
2017143466.tif 000022
【図１８Ａ】
2017143466.tif 000023
【図１８Ｂ】
2017143466.tif 000024
【図１９】
2017143466.tif 000025
【図２０】
2017143466.tif 000026