(57)【要約】【課題】段階的な昇温を必要とせず、粒子状物質（ＰＭ）を燃焼及び除去させることができる内燃機関の排気浄化装置の制御方法を提供する。【解決手段】差圧によって推定したＰＭの堆積量が閾値以上かつ前記ガス流量が閾値以下になった場合に、フィルタに堆積したＰＭの接触性が低下する可能性があると判断して差圧の時間変化から差圧減少速度を測定する工程（Ｓ７〜Ｓ１０）と、差圧減少速度が閾値以下になった場合に、ＰＭの接触性が低下したと判断し、差圧減少速度が閾値を超えるまで、ガス流量制御手段による所定時間のガス流量の増加と差圧減少速度の測定を繰り返す工程（Ｓ１１〜Ｓ１５）と、を有することを特徴とする内燃機関の排気浄化装置の制御方法。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状物質を捕捉するフィルタと、該フィルタに担持されて前記粒子状物質を燃焼させる触媒と、前記フィルタの入口と出口の差圧を測定する差圧センサと、前記フィルタを加熱する加熱手段と、ガス流量を制御するガス流量制御手段とを備えた内燃機関の排気浄化装置の制御方法であって、
前記差圧によって推定した前記粒子状物質の堆積量が閾値以上かつ前記ガス流量が閾値以下になった場合に、前記フィルタに堆積した前記粒子状物質の接触性が低下する可能性があると判断して前記差圧の時間変化から差圧減少速度を測定する工程と、
前記差圧減少速度が閾値以下になった場合に、前記接触性が低下したと判断し、前記差圧減少速度が前記閾値を超えるまで、前記ガス流量制御手段による所定時間の前記ガス流量の増加と前記差圧減少速度の測定を繰り返す工程と、を有することを特徴とする内燃機関の排気浄化装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気浄化装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から浄化能力の回復のために高温加熱される必要のある排気浄化触媒を備える内燃機関の排気浄化装置が知られている（下記特許文献１を参照）。特許文献１に記載された内燃機関の排気浄化装置は、排気弁の開弁時期を調整可能な可変動弁機構と、通常温度において内燃機関の排気ガスを浄化し、第１目標温度に昇温されることにより浄化能力を回復する排気浄化触媒と、を備えている。
【０００３】
さらに、特許文献１の排気浄化装置は、排気浄化触媒の温度を取得する温度取得手段と、排気浄化触媒に燃料を供給するための副噴射を行う副噴射手段と、副噴射を制御する副噴射制御手段と、排気弁の開弁時期を進角させる開弁時期制御手段と、を備える。前記副噴射制御手段は、排気浄化触媒の再生要求時に、排気浄化触媒が、通常温度に比して高く、第１目標温度に比して低い第２目標温度となるように、副噴射を制御する。前記開弁時期制御手段は、排気浄化触媒が第２目標温度に達した後に、当該排気浄化触媒が第１目標温度となるように、排気弁の開弁時期を進角させる。
【０００４】
特許文献１の排気浄化装置によれば、副噴射を行うことにより排気浄化触媒の内部で燃料の反応を生じさせ、その結果、排気浄化触媒を第２目標温度まで加熱することができる。第２目標温度は、再生のための第１目標温度に比して低温であるため、上記の副噴射によれば、過熱状態を生じさせることなく排気浄化触媒を迅速に第２目標温度に到達させることができる。また、排気浄化触媒が第２目標温度に達した後に、排気弁の開弁時期を進角させることにより、排気ガスの温度を上昇させることができる。
【０００５】
排気ガスの温度が上昇すると、その分、排気浄化触媒の温度は上昇する。また、排気ガスの温度が上昇すると、副噴射によって供給される燃料が気化し易い状態となり、燃料供給量の安定性が増す。したがって、特許文献１の排気浄化装置によれば、上記の進角に伴って、排気浄化触媒を安定的に、かつ、迅速に第１目標温度とすることができ、排気浄化触媒の再生を短時間で終了させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０２５３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された内燃機関の排気浄化装置は、排気浄化触媒の再生を短時間で終了させることができる点で優れている。しかし、排気浄化触媒が第２目標温度に達した後に、当該排気浄化触媒が第１目標温度となるようにする２段階の昇温が必要になるため、燃費の低下や過昇温の要因になり得る。
【０００８】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、段階的な昇温を必要とせず、粒子状物質（ＰＭ）を燃焼及び除去させることができる内燃機関の排気浄化装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成すべく、本発明の内燃機関の排気浄化装置の制御方法は、粒子状物質を捕捉するフィルタと、該フィルタに担持されて前記粒子状物質を燃焼させる触媒と、前記フィルタの入口と出口の差圧を測定する差圧センサと、前記フィルタを加熱する加熱手段と、ガス流量を制御するガス流量制御手段とを備えた内燃機関の排気浄化装置の制御方法であって、前記差圧によって推定した前記粒子状物質の堆積量が閾値以上かつ前記ガス流量が閾値以下になった場合に、前記フィルタに堆積した前記粒子状物質の接触性が低下する可能性があると判断して前記差圧の時間変化から差圧減少速度を測定する工程と、前記差圧減少速度が閾値以下になった場合に、前記接触性が低下したと判断し、前記差圧減少速度が前記閾値を超えるまで、前記ガス流量制御手段による所定時間の前記ガス流量の増加と前記差圧減少速度の測定を繰り返す工程と、を有することを特徴とする。
【００１０】
フィルタに粒子状物質が堆積すると、フィルタの入口と出口の差圧が上昇する。しかし、堆積した粒子状物質は、例えば５００℃程度の低温で燃焼させると、粒子状物質の層にクラックが生じて一部がフィルタから浮き上がった状態になる場合がある。このように、粒子状物質の層がフィルタから浮き上がった状態になると、フィルタの入口と出口の差圧が低下する。フィルタに堆積した粒子状物質層の浮き上りは、粒子状物質の堆積量が所定の閾値以上かつ排気ガスのガス流量が所定の閾値以下である場合に発生する可能性が高くなる。
【００１１】
そこで、本発明の内燃機関の排気浄化装置の制御方法は、差圧によって推定した粒子状物質の堆積量が所定の閾値以上かつガス流量が所定の閾値以下になった場合に、フィルタに堆積した粒子状物質の接触性が低下する可能性があると判断して差圧の時間変化から差圧減少速度を測定する工程を有している。これにより、フィルタに堆積した粒子状物質の層の浮き上りを差圧減少速度に基づいて判定することが可能になる。
【００１２】
また、本発明の内燃機関の排気浄化装置の制御方法は、差圧減少速度が閾値以下になった場合に、フィルタに堆積した粒子状物質の接触性が低下したと判断し、差圧減少速度が閾値を超えるまで、ガス流量制御手段による所定時間のガス流量の増加と差圧減少速度の測定を繰り返す工程を有している。これにより、比較的低温であるフィルタの上流側に堆積してフィルタから浮き上がった粒子状物質を、流量が増加した排気ガスによって比較的高温になるフィルタの下流側に移動させ、フィルタの段階的な昇温をすることなく、粒子状物質を燃焼及び除去させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上の説明から理解できるように、本発明の内燃機関の排気浄化装置の制御方法によれば、比較的低温であるフィルタの上流側に堆積した粒子状物質を、比較的高温になるフィルタの下流側に移動させ、フィルタの段階的な昇温をすることなく、粒子状物質を燃焼及び除去させることができる。また、粒子状層に含まれるアッシュをボトムに堆積させ、フィルタの圧力損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る内燃機関の排気浄化装置の制御方法を実施可能なエンジン及びその周辺の機器の一例を示す概略構成図。
【図２】ＤＰＦに堆積したＰＭ層の拡大断面写真。
【図３】ＤＰＦの入口と出口の差圧とＰＭ層の浮き上がりとの関係を示すグラフ。
【図４】ＰＭ層が浮き上がる条件の一例を示すグラフ。
【図５】本発明の実施形態に係る内燃機関の排気浄化装置の制御方法のフロー図。
【図６】図５に示す実施形態の変形例１に係るフロー図。
【図７】図１に示す実施形態の変形例２に係る概略構成図。
【図８】図５に示す実施形態の変形例２に係るフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る内燃機関の排気浄化装置の制御方法を実施可能なエンジン（内燃機関）１０及びその周辺の機器の一例を示す概略構成図である。
【００１７】
図示の例で、エンジン１０は、燃焼室１１とインジェクタ１２を備えた４気筒のディーゼルエンジンである。エンジン１０は、給気通路２０に給気マニホールド２１を介して接続され、排気通路３０に排気マニホールド３１を介して接続されている。給気通路２０には、ターボチャージャ５０のコンプレッサ５１が設けられている。給気通路２０は、コンプレッサ５１の下流側に、吸入空気の流量を調節するスロットルバルブ２２を有している。
【００１８】
排気マニホールド３１は、排気ガスの一部（ＥＧＲガス）を吸気側へ再循環させるＥＧＲ通路４０を介して給気マニホールド２１に接続されている。ＥＧＲ通路４０は、ＥＧＲクーラ４１とＥＧＲバルブ４２を有している。ＥＧＲバルブ４２は、排気通路３０に流れる排気ガスのガス流量を制御するガス流量制御手段として用いることができる。排気通路３０は、排気マニホールド３１よりも下流側にターボチャージャ５０のタービン５２が設けられ、タービン５２の下流側に排気ガスの後処理をする排気浄化装置６０が設けられている。
【００１９】
排気浄化装置６０は、酸化触媒（ＤＯＣ）６１と、その下流側に設けられた排気ガス中の粒子状物質（ＰＭ）を捕捉するディーゼルパティキュレートフィルタ（ＤＰＦ）６２とを備えている。ＤＰＦ６２は、ＰＭを捕捉するフィルタと、該フィルタ担持されてＰＭを燃焼させる触媒とを備えている。
【００２０】
排気通路３０における排気浄化装置６０の上流側と下流側には、ＤＰＦ６２を含む排気浄化装置６０の入口と出口の差圧を測定する差圧センサ７０が設けられている。差圧センサ７０は、エンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）８０の入出力部８１に接続されている。
【００２１】
ＥＣＵ８０は、入出力部８１と、例えばＣＰＵ等によって構成された演算部８２と、例えばＲＯＭやＲＡＭ等のメモリによって構成された記憶部８３とを有している。入出力部８１、演算部８２、及び記憶部８３は、アドレスバス８４、コントロールバス８５、及びデータバス８６によって互いに接続されている。また、ＥＣＵ８０は、入出力部８１を介してインジェクタ１２に接続されている。
【００２２】
エンジン１０の吸気行程では、スロットルバルブ２２によって吸入空気量が調整され、インジェクタ１２によって燃焼室１１内に燃料が噴射され、燃焼が行われる。燃焼後の排気ガスは、排気マニホールド３１から排気通路３０に流れ、排気ガス中の、未燃焼の炭化水素ＨＣ、一酸化炭素ＣＯ、一酸化窒素ＮＯは、排気浄化装置６０に備えられたＤＯＣ６１によって無害化処理される。また、排気ガス中のＰＭは、ＤＰＦ６２によって捕捉される。
【００２３】
ＤＰＦ６２によって捕捉されたＰＭは、ＤＰＦ６２に堆積して排気ガスの流れを妨げ、浄化能力を低下させるため、堆積したＰＭを燃焼させて除去するＤＰＦ６２の再生が行われる。ＤＰＦ６２の再生段階では、ＤＰＦ６２に堆積したＰＭが燃焼することで、ＤＰＦ６２からＰＭが除去される。
【００２４】
ＤＰＦ６２のフィルタを加熱する加熱手段は、例えば、インジェクタ１２を含む。すなわち、ＥＣＵ８０によってインジェクタ１２を制御し、未燃焼の燃料が排気ガスに混じって排出されやすい状況を作り出すことで、ＤＰＦ６２のフィルタを加熱することができる。
【００２５】
堆積したＰＭが燃焼して除去されることで、ＤＰＦ６２の入口と出口の差圧が減少する。通常は、ＤＰＦ６２に堆積したＰＭが滞りなく除去されるため、ＤＰＦ６２の入口と出口の差圧の減少速度は、比較的大きくなる。
【００２６】
しかし、ＰＭの燃焼温度が、例えば５００℃程度の低温でＤＰＦ６２の再生を行うと、堆積したＰＭ層にクラックが生じ、クラックが生じた部分のＰＭ層がカールしてＤＰＦ６２から浮き上がる現象が生じる場合がある。
【００２７】
図２の（ａ）から（ｆ）は、ＤＰＦ６２に堆積したＰＭ層の拡大断面写真である。
【００２８】
図２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、ＤＰＦ６２に堆積したＰＭ層を、例えば５００℃以下の低い温度範囲で燃焼させると、ＰＭ層のＤＰＦ６２に対する接触性が低下する。そして、ＰＭ層にクラックが発生するなどして、図２の（ｃ）に示すようにＰＭ層が浮き上がることがある。ＰＭ層がＤＰＦ６２から浮き上がることで、ＤＰＦ６２に排気ガスが流れやすくなり、ＤＰＦ６２の入口と出口の差圧は低下する。
【００２９】
しかし、ＰＭ層がＤＰＦ６２から浮き上がることで、排気ガスの流路が形成されると、ＤＰＦ６２の入口と出口の差圧は、それ以上変化し難くなり、差圧の減少速度が小さくなる。図２の（ｄ）から（ｆ）に示すように、時間の経過によってＰＭ層は除去される。また、図２の（ｅ）に示すように、ＤＰＦ６２から剥離したＰＭ層は、排気ガスの流れによって下流側に押し流される。
【００３０】
図３は、ＤＰＦ６２の入口と出口の差圧と、ＰＭ層の浮き上がりとの関係を示すグラフであり、図３の（ａ）から（ｄ）は、ＤＰＦ６２に堆積したＰＭ層の拡大断面写真である。
【００３１】
図３に示すグラフの点ａにおいては、（ａ）の写真に示すようにＤＰＦ６２に堆積したＰＭ層によって、ＤＰＦ６２の入口と出口の差圧が比較的大きくなっている。グラフの点ｂにおいては、（ｂ）の写真に示すようにＰＭ層が減少し、点ａよりも差圧が減少している。グラフの点ｃにおいては、点ｂよりも差圧が減少し、（ｃ）の写真に示すようにＰＭ層にクラックが入っている。
【００３２】
ＰＭ層にクラックが入る理由は明らかではないが、ＰＭに含まれるＳＯＦ成分（直鎖系脂肪族）が重合して多環系の芳香族を形成し、この重合によりＰＭ層が収縮することが一つの要因と考えられる。
【００３３】
グラフの点ｄにおいては、（ｄ）の写真に示すようにクラックが発生した部分のＰＭ層がカールして、ＰＭ層に浮き上りが発生している。ＰＭ層に浮き上りが発生することで、ＤＰＦ６２の入口と出口の差圧の減少勾配、すなわち差圧の減少速度は低下する。
【００３４】
図４は、ＰＭの堆積量を３．２［g/L］とし、縦軸を排気ガスの流量［L/min］、横軸をＤＰＦ６２の温度［℃］として、ＰＭ層が浮き上がる条件の一例を示すグラフである。グラフにおいて、直線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３によって囲まれた領域Ｒ１は、ＰＭ層に浮き上りが生じる領域である。また、直線Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５の外側の領域Ｒ３は、ＰＭ層に浮き上りが生じない領域である。また、直線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ４、Ｌ５によって囲まれた領域Ｒ２は、領域Ｒ１と領域Ｒ３との間の遷移領域である。
【００３５】
図４に示すように、５００℃以下の温度範囲では、ＤＰＦ６２の温度と排気ガスの流量との関係によっては、ＰＭ層に浮き上りが生じる場合がある。以下の表１に、ＰＭの堆積量［g/L］とＰＭの浮き上りの有無の一例を示す。なお、ＰＭの堆積量は、ＤＰＦ６２の入口と出口の差圧によって推定することができる。また、排気ガスの流量は、例えば、排気通路３０に設けられた流量センサによって測定したり、計算によって推定したりすることができる。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
以下、本発明の実施形態に係る排気浄化装置６０の制御方法について説明する。
【００３８】
本実施形態の排気浄化装置６０の制御方法は、ＰＭ層がＤＰＦ６２から浮き上がった状態にあることを排気浄化装置６０の入口と出口の差圧で検知し、排気ガスの流量を増加させる制御を行うものである。これにより、比較的低温であるＤＰＦ６２の上流側に堆積したＰＭ層を、比較的高温になるＤＰＦ６２の下流側に移動させ、ＤＰＦ６２の段階的な昇温をすることなく、ＰＭを燃焼及び除去させる。
【００３９】
ＤＰＦ６２の下流側の部分の温度が上流側の部分の温度よりも高い理由は、ＤＰＦ６２の上流側の部分が排気ガスによって暖められ、昇温した上流側の部分によって暖められた排気ガスの温度が上昇し、昇温した排気ガスが下流側の部分の温度を上昇させるためである。
【００４０】
図５は、本実施形態の排気浄化装置６０の制御方法のフロー図である。
【００４１】
まず、ステップＳ１において、エンジン１０を始動させる。次に、ステップＳ２において、差圧センサ７０によってＤＰＦ６２の入口と出口の差圧を計測する。次に、ステップＳ３において、計測した差圧が所定の閾値に到達したか否かを判定する。判定の結果、差圧が所定の閾値以上である場合には、ステップＳ４へ進み、ＤＰＦ６２の状態をＰＭ酸化状態とみなし、ステップＳ５へ進んでＤＰＦ６２の再生を開始する。
【００４２】
一方、ステップＳ３において、判定の結果、差圧が閾値よりも小さい場合には、ステップＳ６へ進んでＤＰＦ６２の状態をＰＭ堆積状態とみなし、ステップＳ２へ戻る。そして、ステップＳ３において、差圧が閾値以上であることが判定されるまで、ステップＳ２、ステップＳ３、ステップＳ６を繰り返す。
【００４３】
ステップＳ５において、ＤＰＦ６２の再生が開始されると、ステップＳ７へ進み、ＤＰＦ６２の差圧で推定されるＰＭ層の堆積量が所定の閾値以上か否かを判定する。判定の結果、堆積量が閾値以上である場合には、ステップＳ８へ進む。ステップＳ８では、排気ガスのガス流量が所定の閾値以下か否かを判定し、ガス流量が閾値以下である場合には、ステップＳ９へ進む。
【００４４】
ステップＳ９では、ＰＭ層のＤＰＦ６２に対する接触性低下の可能性あり、とみなし、ステップＳ１０へ進む。ステップＳ１０では、ＤＰＦ６２の差圧減少速度の計測を開始し、ステップＳ１１へ進む。ステップＳ１１では、ＤＰＦ６２の差圧減少速度が所定の閾値以下か否かを判定し、差圧減少速度が閾値以下である場合には、ステップＳ１２へ進む。
【００４５】
ステップＳ１２では、ＰＭ層のＤＰＦ６２に対する接触性が低下したとみなし、ステップＳ１３へ進んでＥＧＲバルブ４２を絞ることでガス流量を増加させ、ステップＳ１４へ進む。ステップＳ１４では、ガス流量を増加させてから、所定の時間が経過したか否かを判定し、所定の時間が経過するまでの間、ガス流量を増加させた状態を維持し、所定の時間が経過したことが判定されると、ステップＳ１５へ進む。
【００４６】
ステップＳ１５では、ＥＧＲバルブ４２を元に戻して排気ガスのガス流量を元に戻し、ステップＳ１１へ戻る。その後、ステップＳ１１において、ＤＰＦ６２の差圧減少速度が所定の閾値より大きいと判定されるまで、ステップＳ１１からステップＳ１５を繰り返す。
【００４７】
一方、ステップＳ７における判定の結果、ＰＭ層の堆積量が閾値より小さい場合、及び、ステップＳ８における判定の結果、ガス流量が所定の閾値より大きい場合、及び、ステップＳ１１における判定の結果、差圧減少速度が所定の閾値より大きい場合には、ステップＳ１６へ進む。ステップＳ１６では、ＰＭ層のＤＰＦ６２に対する接触性低下の可能性なし、とみなし、ステップＳ１７へ進む。
【００４８】
ステップＳ１７では、ＤＰＦ６２の差圧が所定の閾値以下か否かを判定し、判定の結果、差圧が閾値以下であれば、ステップＳ１８へ進み、ＤＰＦ６２の状態をＰＭ酸化完了状態とみなし、ステップＳ１９へ進んでＤＰＦ６２の再生を終了する。一方。ステップＳ１７における判定の結果、差圧が所定の閾値よりも大きい場合、ステップＳ２０へ進み、ＤＰＦ６２の状態をＰＭ堆積状態として、ステップＳ１７へ戻る。そして、ステップＳ１７において差圧が所定の閾値以下と判定されるまで、ＤＰＦ６２の状態をＰＭ酸化状態に維持する。
【００４９】
以上のように、本実施形態の排気浄化装置６０の制御方法は、前述のエンジン１０とその周辺の機器を用いて実施することができる。すなわち、本実施形態の排気浄化装置６０の制御方法は、フィルタと該フィルタ担持されて該フィルタに捕捉されたＰＭを燃焼させる触媒を備えたＤＰＦ６２と、フィルタを備えたＤＰＦ６２の入口と出口の差圧を測定する差圧センサ７０と、フィルタを加熱する加熱手段としてのインジェクタ１２と、ガス流量を制御するガス流量制御手段であるＥＧＲバルブ４２とを周辺に備えたエンジン１０において実施することができる。
【００５０】
そして、本実施形態の排気浄化装置６０の制御方法は、図５のステップＳ７からステップＳ１０に示すように、ＰＭ堆積量が所定の閾値以上かつガス流量が所定の閾値以下である場合に、フィルタを備えるＤＰＦ６２に対するＰＭ層の接触性が低下する可能性があると判断して差圧の時間変化から差圧減少速度を測定する工程を有している。
【００５１】
また、本実施形態の排気浄化装置６０の制御方法は、図５のステップＳ１１及びステップＳ１２に示すように、差圧減少速度が閾値以下になった場合に、ＰＭ層の接触性が低下したと判断する工程を有している。さらに、本実施形態の排気浄化装置６０の制御方法は、図５のステップＳ１１からステップＳ１５に示すように、ＰＭ層の接触性が低下したと判断された場合に、差圧減少速度が閾値を超えるまでガス流量制御手段であるＥＧＲバルブ４２による所定時間のガス流量の増加と差圧減少速度の測定とを繰り返す工程を有している。
【００５２】
これにより、ＤＰＦ６２に堆積したＰＭ層が浮き上がった際に、ＤＰＦ６２を流れる排気ガスのガス流量を増加させ、ＰＭ層を比較的高温であるＤＰＦ６２の下流側の部分に移動させて燃焼させることができる。換言すると、ＰＭ層とフィルタの接触性が低下したときに、ＰＭ層をガス流で後方へ押し流し、ＤＰＦ６２のボトムでＰＭ層を堆積させることができる。
【００５３】
したがって、本実施形態の排気浄化装置６０の制御方法によれば、比較的低温であるＤＰＦ６２の上流側に堆積したＰＭを、比較的高温になるＤＰＦ６２の下流側に移動させ、ＤＰＦ６２の段階的な昇温をすることなく、ＰＭを燃焼及び除去させることができる。また、ＰＭに含まれるアッシュをボトムに堆積させ、ＤＰＦ６２の圧力損失を低減することができる。
【００５４】
なお、本発明の内燃機関の排気浄化装置の制御方法は、上述の実施形態に限定されない。以下、図６から図８を用いて上述の実施形態の変形例を説明する。
【００５５】
図６は、図５に示す前述の実施形態の変形例１に係るフロー図である。本変形例では、図５に示すステップＳ３に換えて、エンジン指令値によってＰＭ堆積量の積算を開始するステップＳ３ａと、積算したＰＭ堆積量の計算値が所定量に達したか否かを判定するステップＳ３ｂとを有している。ステップＳ３ｂにおいて、ＰＭ堆積量の計算値が所定量に達した場合には、ステップＳ４へ進み、ＰＭ堆積量の計算値が所定量に達していない場合には、ステップＳ６へ進む。本変形例においても、前述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
図７は、図１に示す前述の実施形態の変形例２に係る概略構成図である。図８は、図５に示す前述の実施形態の変形例２に係るフロー図である。
【００５７】
図７に示すように、本変形例では、排気通路３０に圧縮空気を貯蔵するコンプレッサ９０が設けられている。コンプレッサ９０は、ＥＣＵ８０の入出力部８１に接続されている。
【００５８】
また、図８に示すように、本変形例では、差圧センサ７０によってＤＰＦ６２の入口と出口の差圧を計測するステップＳ２の後で、計測した差圧が所定の閾値に到達したか否かを判定するステップＳ３の前に、コンプレッサ９０に通電し、圧縮空気を貯蔵するステップＳ２’を有している。さらに、本変形例では、図５に示すステップＳ１３からステップＳ１５の代わりに、ステップＳ１３’からステップＳ１５’を実施する。
【００５９】
ステップＳ１３’では、コンプレッサ９０から圧縮空気等のガスを供給してガス流量を増加させ、ステップＳ１４’へ進む。ステップＳ１４’では、ガス流量を増加させてから、所定の時間が経過したか否かを判定し、所定の時間が経過するまでの間、ガス流量を増加させた状態を維持し、所定の時間が経過したことが判定されると、ステップＳ１５’へ進む。ステップＳ１５’では、コンプレッサ９０から圧縮空気等のガスの供給を停止して排気ガスのガス流量を元に戻し、ステップＳ１１へ戻る。本変形例においても、前述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
以上、図面を用いて本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６１】
１０  エンジン（内燃機関）
１２  インジェクタ（加熱手段）
６２  ＤＰＦ（フィルタ、触媒）
６０  排気浄化装置
７０  差圧センサ
４２  ＥＧＲバルブ（ガス流量制御手段）
Ｓ１〜Ｓ２０  工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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