(57)【要約】【課題】  遊星歯車機構を減速機に用い偏心回転部分の軽量化によって、振動低減を図ったインホイールモータ駆動装置を提供する。【解決手段】  電動モータＡと、電動モータＡの出力を入力とする減速機Ｂと、減速機Ｂの減速出力によって回転される車輪ハブＣとを備え、減速機Ｂが、電動モータＡからの回転が伝達される入力軸４０と、入力軸４０と同軸上に設けられる内歯歯車からなる第１の太陽歯車５０と、第１の太陽歯車５０と噛み合う外歯歯車を有し入力軸４０の回転中心に対して偏心して設けられた第１の遊星歯車６１と、車輪ハブＣに減速出力を出力する内歯歯車からなる第２の太陽歯車８０と、第２の太陽歯車８０と噛み合う外歯歯車を有し入力軸４０の回転中心に対して偏心して設けられた第２の遊星歯車６２とからなり、第１の遊星歯車６１と第２の遊星歯車６２とを一体に形成すると共に、第２の遊星歯車６２は、第１の遊星歯車６１より小径な歯車で構成した。【選択図】  図３
2017106596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力を発生させる電動モータと、その電動モータの回転を減速する減速機と、その減速機の減速出力によって回転される車輪ハブとを備え、
減速機が、前記電動モータからの回転が伝達される入力軸と、この入力軸と同軸上に設けられる内歯歯車からなる第１の太陽歯車と、前記第１の太陽歯車と噛み合う外歯歯車を有し前記入力軸の回転中心に対して偏心して設けられた第１の遊星歯車と、前記車輪ハブに減速出力を出力する内歯歯車からなる第２の太陽歯車と、前記第２の太陽歯車と噛み合う外歯歯車を有し前記入力軸の回転中心に対して偏心して設けられた第２の遊星歯車とからなり、前記第１の遊星歯車と第２の遊星歯車とを一体に形成して偏心回転部材を構成すると共に、前記第２の遊星歯車は、前記第１の遊星歯車より小径な歯車で構成されていることを特徴とするインホイールモータ駆動装置。
【請求項２】
前記第１の遊星歯車と第２の遊星歯車との間に重心位置調整用穴部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインホイール駆動装置。
【請求項３】
前記車輪ハブは、内輪部材と外輪部材とを有し、前記第２の太陽歯車が前記内輪部材の内周面に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のインホイールモータ駆動装置。
【請求項４】
前記入力軸は、前記電動モータのモータ軸から回転が伝達される接続軸部と、入力軸の回転中心に対して偏心して設けられた偏心軸部とを有し、前記偏心軸部に前記偏心回転部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のインホイールモータ駆動装置。
【請求項５】
前記電動モータと減速機はハウジング内に収容され、前記偏芯回転部材と前記ハウジングとの間に、前記入力軸の回転中心に対する偏心量に対応する偏心スリーブが配され、この偏心スリーブと前記偏芯回転部材との間に偏心回転部材支持用の第１の転がり軸受が嵌め込まれ、前記偏心スリーブと前記ハウジングの間に偏心回転部支持用の第２の転がり軸受が嵌め込まれ、前記偏心回転部材を前記偏心スリーブと偏心回転部材支持用の第１、第２の転がり軸受により、前記ハウジングに回転自在に支持することを特徴とする請求項１に記載のインホイールモータ駆動装置。
【請求項６】
前記偏心スリーブにバランス調整穴又はバランスウェイトを設けたことを特徴とする請求項５に記載のインホイールモータ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、減速機に遊星歯車機構を用いたインホイールモータ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インホイールモータ駆動装置は、駆動力を発生させる電動モータと、その電動モータの出力を入力とする減速機と、その減速機の減速出力によって回転される車輪ハブとを備えている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示されたインホイールモータ駆動装置は、電動モータ部および減速機がハウジング内に収容され、減速機としては、減速比が高いサイクロイド減速機が使用されている。
【０００４】
サイクロイド減速機は、一段にて高速減速比を得られ、小型、軽量であるが、部品点数が多く、高速回転での使用と騒音を低減するため、構成部品には高精度のものが要求される。
【０００５】
一方、減速機として、図１３示す２Ｋ−Ｈ型遊星歯車機構を採用したものがある（非特許文献１）。この非特許文献1に記載の遊星歯車機構は、内歯歯車とそれに噛み合う外歯歯車との組合せを二組用い、少ない使用歯車個数で、しかも１段で大幅に減速することができ。小型軽量な減速機を構成できる。
【０００６】
上記した非特許文献１に記載された遊星歯車機構は、入力軸１００と同軸上に設けられる内歯歯車からなる第１の太陽歯車１０１と、第１の太陽歯車１０１と噛み合う外歯歯車からなる第１の遊星歯車１０２と、減速出力を出力する外歯歯車からなる第２の太陽歯車１０４と、第２の太陽歯車１０４と噛み合う内歯車からなる第２の遊星歯車１０３とを備える。そして、第２の遊星歯車１０３は歯数が大きい歯車で構成され、第１の遊星歯車１０２と一体に形成されている。この第1の遊星歯車１０２と第２の遊星歯車１０３が入力軸１００に対して一体に偏心回転する偏心回転部材１１０を構成する。この遊星歯車機構は、入力軸１００からの回転により、第１の遊星歯車１０２が自転しながら第１の太陽歯車１０１に対して公転する。そして、第１の遊星歯車１０２と一体に形成された第２の遊星歯車１０３が入力軸１００からの回転により自転し、第２の太陽歯車１０４に対して公転し、第２の太陽歯車１０４は自転して減速出力が取り出される。尚、図１３において、偏心回転部材１１０は、太線で記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−９７９０３号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】長野工業高等専門学校紀要・第２１号（１９９０）「ハイポサイクロイド型２Ｋ−Ｈ遊星歯車機構の効率と軸トルク計算式」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記した図１３に示す遊星歯車機構では、第１の遊星歯車１０２を外歯歯車、第２の遊星歯車１０３を歯数の大きい内歯歯車で構成している。内歯歯車は、必然的に歯車の外径側に歯車支持部材が張り出すため、同一の歯数で比較した場合、外歯歯車より質量、体積とも大きくなるので、外歯歯車と内歯歯車を一体化した第１、第２の遊星歯車１０２、１０３からなる偏心回転部材１１０の質量は必然的に大きなものとなる。入力軸１００の回転により第１の太陽歯車１０１に対して公転しながら自転する偏心回転部材１１０の質量が大きくなると、振動も大きくなるという問題がある。
【００１０】
そこで、この発明は、遊星歯車機構を減速機に用い、偏心回転部分の軽量化によって、振動低減を図ることができるインホイールモータ駆動装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、この発明は、駆動力を発生させる電動モータと、その電動モータの回転を減速する減速機と、その減速機の減速出力によって回転される車輪ハブとを備え、減速機が、前記電動モータからの回転が伝達される入力軸と、この入力軸と同軸上に設けられる内歯歯車からなる第１の太陽歯車と、前記第１の太陽歯車と噛み合う外歯歯車を有し前記入力軸の回転中心に対して偏心して設けられた第１の遊星歯車と、前記車輪ハブに減速出力を出力する内歯歯車からなる第２の太陽歯車と、前記第２の太陽歯車と噛み合う外歯歯車を有し前記入力軸の回転中心に対して偏心して設けられた第２の遊星歯車とからなり、前記第１の遊星歯車と第２の遊星歯車とを一体に形成して偏心回転部材を構成すると共に、前記第２の遊星歯車は、前記第１の遊星歯車より小径な歯車で構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記第１の遊星歯車と第２の遊星歯車との間に重心位置調整用穴部を設けるとよい。
【００１３】
前記車輪ハブは、内輪部材と外輪部材とを有し、前記第２の太陽歯車を前記内輪部材の内周面に形成すればよい。
【００１４】
また、前記入力軸は、前記電動モータのモータ軸から回転が伝達される接続軸部と、入力軸の回転中心に対して偏心して設けられた偏心軸部とを有し、前記偏心軸部に前記偏心回転部材を取り付ければよい。
【００１５】
また、前記電動モータと減速機はハウジング内に収容され、前記偏芯回転部材と前記ハウジングとの間に、前記入力軸の回転中心に対する偏心量に対応する偏心スリーブが配され、この偏心スリーブと前記偏芯回転部材との間に偏心回転部材支持用の第１の転がり軸受が嵌め込まれ、前記偏心スリーブと前記ハウジングの間に偏心回転部支持用の第２の転がり軸受が嵌め込まれ、前記偏心回転部材を前記偏心スリーブと偏心回転部材支持用の第１、第２の転がり軸受により、前記ハウジングに回転自在に支持するように構成できる。
【００１６】
また、前記偏心スリーブにバランス調整穴又はバランスウェイトを設けることができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明に係るインホイールモータ駆動装置においては、上記のように、第１の遊星歯車と第１の遊星歯車より小径の第２の遊星歯車とを一体に形成して偏心回転部材を構成しているので、本願発明より歯数の大きい第２の遊星歯車を一体に形成したものに比して、偏心回転部材の小型化を図ることができ、偏心回転部分の重量を軽くして振動の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】インホイールモータ駆動装置を有する電気自動車の概略平面図である。
【図２】図１の電気自動車を後方から見た図である。
【図３】遊星歯車機構の減速機を使用したこの発明に係るインホイールモータ駆動装置の実施形態を示す縦断正面図である。
【図４】図３の減速機の拡大縦断正面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿った縦断側面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線に沿った縦断側面図である。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った縦断側面図である。
【図８】この発明に用いられる遊星歯車機構の入力軸を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図である。
【図９】この発明に用いられる遊星歯車機構の第１の太陽歯車を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１０】この発明に用いられる遊星歯車を示し（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１１】この発明に用いられる車輪ハブの内輪部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は（ｂ）のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１２】この発明の２Ｋ−Ｈ型遊星歯車機構を示すスケルトン図である。
【図１３】従来の２Ｋ−Ｈ型遊星歯車機構を示すスケルトン図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２０】
減速機として２Ｋ−Ｈ型遊星歯車機構を使用する実施形態のインホイールモータ駆動装置について説明する。
【００２１】
インホイールモータ駆動装置を備えた電気自動車１１は、図１に示すように、シャーシ１２と、操舵輪としての前輪１３と、駆動輪（後輪）１４と、左右の駆動輪１４それぞれに駆動力を伝達するインホイールモータ駆動装置２１とを備える。駆動輪１４は、図２に示すように、シャーシ１２のホイールハウジング１２ａの内部に収容され、懸架装置（サスペンション）１２ｂを介してシャーシ１２の下部に固定されている。インホイールモータ駆動装置２１の搭載形態としては、図１、２で示した後輪駆動方式の他に、前輪駆動方式でも四輪駆動方式のいずれでも構わない。
【００２２】
懸架装置１２ｂは、左右に伸びるサスペンションアームによって駆動輪１４を支持すると共に、コイルスプリングとショックアブソーバとを含むストラットによって、駆動輪１４が地面から受ける振動を吸収してシャーシ１２の振動を抑制する。さらに、左右のサスペンションアームの連結部分には、旋回時等に車体の傾きを抑制するスタビライザが設けられる。なお、懸架装置１２ｂは、路面の凹凸に対する追従性を向上し、駆動輪の駆動力を効率良く路面に伝達するために、左右の車輪を独立して上下させることができる独立懸架式とするのが望ましい。
【００２３】
この電気自動車１１は、ホイールハウジング１２ａ内部に、左右の駆動輪１４をそれぞれ駆動するインホイールモータ駆動装置２１を設けることによって、シャーシ１２上にモータ、ドライブシャフト、およびデファレンシャルギヤ機構等を設ける必要がなくなるので、客室スペースを広く確保でき、かつ、左右の駆動輪の回転をそれぞれ制御することができるという利点を備えている。
【００２４】
インホイールモータ駆動装置２１は、図３に示すように、駆動力を発生させる電動モータＡと、電動モータＡの回転を減速して出力する減速機Ｂと、減速機Ｂからの出力を駆動輪１４に伝える車輪ハブＣとを備え、電動モータＡと減速機Ｂとはハウジング２２に収納されて、図２に示すように電気自動車１１のホイールハウジング１２ａ内に取り付けられる。
【００２５】
上記電動モータＡおよび減速機Ｂは、ハウジング２２内に収容されている。ハウジング２２は、電動モータＡ側のハウジング２２ａと、減速機Ｂ側のハウジング２２ｂとからなる。電動モータＡ側と減速機Ｂ側とは仕切り壁２２ｃで仕切られている。
【００２６】
インホイールモータ駆動装置２１の軽量化の観点から、ハウジング２２は、アルミ合金やマグネシウム合金等の軽金属で形成されている。
【００２７】
電動モータＡは、ハウジング２２ａの内周面にステータ２３を設け、このステータ２３の内周に間隔をおいてロータ２４を設けたラジアルギャップタイプのものを使用している。
【００２８】
ロータ２４は、モータ軸２４ａを中心部に有し、そのモータ軸２４ａは電動モータＡ側のハウジング２２ａ内に挿入されている減速機Ｂの入力軸４０とスプライン嵌合により接続されている（図３、図４参照）。モータ軸２４ａは、軸受２５ａ、２５ｂによってハウジング２２に対して回転自在に支持されている。
【００２９】
回転センサー２９によって検知されたモータ軸２４ａの回転速度は図示省略の制御回路に入力され、電動モータＡの回転制御に用いられる。
【００３０】
ハウジング２２ａの開口部は図示しないボルトにより側壁部２２ｄが取り付けられ、側壁部２２ｄの開口部を閉塞するようにボルト２２ｆにより、蓋部２２ｅが取り付けられている。
【００３１】
減速機Ｂのハウジング２２ｂは、ボルト９２により、ハウジング２２ａに固定されている。ハウジング２２ｂには、入力軸４０と同軸上に設けられる内歯歯車からなる第１の太陽歯車５０がボルト５１により取り付けられる。図９に従い第１の太陽歯車５０について説明する。第１の太陽歯車５０は、リング状の内周部に内歯車が形成された内歯歯車であり、この実施形態では、５個の軸穴５１ａが設けられている。この軸穴５１ａにボルト５１を挿通し、ハウジング２２ｂに第１の太陽歯車５０が固定される。
【００３２】
図８に示すように、入力軸４０は、モータ軸２４ａに挿入される接続軸部４１と、入力軸４０を回転自在に支持する転がり軸受３７ａが嵌め込まれる支持軸部４２とフランジ部４３と入力軸４０の回転中心Ｃ０に対して所定量（ｄ）だけ偏心して設けられた偏心軸部４４とを備える。接続軸部４１には雄スプラインが形成され、モータ軸２４ａに設けられた雌スプラインに嵌合し、モータ軸２４ａに入力軸４０が接続される（図３、図４）。電動モータＡのモータ軸２４ａの回転が入力軸４０に伝達され、入力軸４０が回転する。
【００３３】
そして、偏心軸部４４の回転中心Ｃ１と入力軸４０の回転中心Ｃ０とは、ｄだけ偏心し、入力軸４０の回転により、偏心軸部４４は、中心軸Ｃ０からｄだけ偏心しながら偏心軸部４４の回転中心Ｃ１を中心として回転する。
【００３４】
入力軸４０の支持軸部４２に転がり軸受３７ａが嵌め込まれる。そして、第１の太陽歯車５０に当接してボルト３７ｂによりハウジング２２ｂに固定される支持プレート３７に設けられた嵌合穴部３７ｄに転がり軸受３７ａが嵌め込まれ、入力軸４０の一端が転がり軸受３７ａを介してハウジング２２ｂに回転自在に支持される（図３、図４）。
【００３５】
第１の太陽歯車５０と噛み合う外歯歯車を有する第１の遊星歯車６１が入力軸４０の回転中心Ｃ０に対して所定量（ｄ）偏心して設けられる。そして、図１０に示すように、この第１の遊星歯車６１より歯数の小さい、即ち、小径の外歯歯車からなる第２の遊星歯車６２が第１の遊星歯車６１から軸方向に突出して一体に形成されている。この第１の遊星歯車６１と第２の遊星歯車６２とは、偏心軸中心Ｃ１に対して同軸上に形成されている。そして、第１の遊星歯車６１と第２の遊星歯車６２とにより偏心回転部材６０が構成される。また、第２の遊星歯車６２は、減速機Ｂの減速出力を車輪ハブＣに伝えるため、歯幅が広い外歯歯車としている。また、第２の遊星歯車６２を外歯歯車とすることで、歯車支持部材を歯車の内径側に設けることができ、体積、質量を歯数が同じ内歯歯車に比して小さくできる。
【００３６】
第１の遊星歯車６１と第２の遊星歯車６２との間には、筒部６４が設けられている。この筒部６４の内周面に偏心軸部４４に嵌め込まれた転がり軸受３８が嵌め込まれ、偏心回転部材６０が偏心軸部４４に取り付けられている。モータ軸２４ａの回転力が入力軸４０に伝えられると、偏心軸部４４は偏心回転運動をする。この偏心回転運動が転がり軸受３８を介して第１の遊星歯車６１に伝達される。この偏心回転運動を行う第１の遊星歯車６１とハウジング２２ｂに固定された第１の太陽歯車５０が噛み合うことによって、第１の遊星歯車６１は、第１の太陽歯車５０との間で自転しながら公転する。この動きが第１の遊星歯車６１と一体に形成された第２の遊星歯車６２と第２の太陽歯車８０が噛み合うことによって第２の太陽歯車８０が自転して、駆動力が取り出される。
【００３７】
ハウジング２２ｂと偏心回転部材６０の筒部６４との間に、入力軸４０の回転中心に対する偏心量（ｄ）に対応して形成された偏心スリーブ７２が配される。すなわち、この偏心スリーブ７２は、偏心軸部４４の回転中心Ｃ１から離れるほどその厚みが厚くなるように形成され、偏心軸部４４に取り付けられた偏心回転部材６０をこの偏心スリーブ７２を介して２個の転がり軸受７０、７１を用いてハウジング２２ｂに回転自在に支持するものである。
【００３８】
図３、図４及び図６に示すように、偏心スリーブ７２と偏心回転部材６０の筒部６４の間に偏心回転部材支持用の第１の転がり軸受７１が嵌め込まれ、ハウジング２２ｂと偏心スリーブ７２との間には偏心回転部材支持用の第２の転がり軸受７０が嵌め込まれる。偏心スリーブ７２、転がり軸受７０、７１により、第１の遊星歯車６１、第２の遊星歯車６２からなる偏心回転部材６０がハウジング２２ｂに回転自在に支持される。
【００３９】
図３、図４及び図１０に示すように、第１の遊星歯車６１と第２の遊星歯車６２とが連接する部位、具体的には、第１の遊星歯車６１から筒部６４までの間に、複数の重心位置調整用穴部６３を設け、偏心回転部材６０の軽量化を図っている。即ち、第１の遊星歯車６１と第２の遊星歯車６２とを外歯歯車として、そして、第２の遊星歯車６２を第１の遊星歯車６１より小径にして偏心回転部材６０の小型化を図り、重量を軽くする。更に、重心位置調整用穴部６３により、重心位置の調整とさらなる軽量化を図っている。
【００４０】
図３及び図４に示すように、第２の遊星歯車６２と噛み合う内歯歯車からなる第２の太陽歯車８０を介して車輪ハブＣに減速した出力が伝達され、車輪ハブＣを回転させている。この実施形態においては、車輪ハブＣの内輪部材８１の内周部８１ａに第２の太陽歯車８０を設けている。
【００４１】
そして、第２の遊星歯車６２が第２の太陽歯車８０に対して自転しながら公転し、遊星歯車機構で減速した出力が内輪部材８１に与えられる。
【００４２】
車輪ハブＣは、図３及び図４に示すように、内周部８１ａに第２の太陽歯車８０を有する内輪部材８１と、内輪部材８１をハウジング２２ｂに対して回転自在に保持する外輪部材８２とを備える。内輪部材８１と外輪部材８２とは複列アンギュラ玉軸受を構成し、内輪部材８１と外輪部材８２の間に複列の転動体８３を設置している。内輪部材８１には、車輪取付けフランジ部８４が一体に設けられている。外輪部材８２は、ボルト９１により、ハウジング２２ｂに固定されている。そして、内輪部材８１の内周面８１ａに減速機Ｂの最終段となる第２の太陽歯車８０を設けている。内輪部材８１の内周面８１ａに第２の太陽歯車８０を設けることにより、減速機Ｂと車輪ハブＣ間の軸方向長さを短くしている。
【００４３】
図１１に示すように、内輪部材８１には５個の車輪取付フランジ部８４が設けられている。そして、この車輪取付フランジ部８４にボルト９３により車輪が取り付けられる。
【００４４】
図１２は、この発明にかかる２Ｋ−Ｈ型遊星歯車機構の構成を示すスケルトン図である。この発明の遊星歯車機構は、入力軸４０と同軸上に設けられる内歯歯車からなる第１の太陽歯車５０と、第１の太陽歯車５０と噛み合う外歯歯車を有する第１の遊星歯車６１と、車輪ハブＣに減速出力を出力する内歯歯車からなる第２の太陽歯車８０と、第２の太陽歯車８０と噛み合う外歯歯車を有する第２の遊星歯車６２とを備える。そして、第１の遊星歯車６１と第２の遊星歯車６２により偏心回転部材６０が構成される。尚、図１２において、偏心回転部材６０は、太線で記載している。
【００４５】
この発明では、偏心回転部分を構成する第１の遊星歯車６１とこの第１の遊星歯車６１より小径の第２の遊星歯車６２で偏心回転部材６０を構成しているので、図１３に示した減速機のように、第２の遊星歯車を内歯方式として、歯数が大きい構成したものに比して偏心回転部分を小型化でき、重量の軽減化を図ることができる。
【００４６】
上述したように、偏心する第１、第２の遊星歯車６１、６２は、偏心スリーブ７２を介した２つの転がり軸受７０、７１によりハウジング２２ｂに回転自在に支持されている。偏心回転部材６０のバランス調整を行なうために、この実施形態では、図５に示すように、第１の遊星歯車６１と第２の遊星歯車６２とを連接する筒部６４との間に、重心位置調整用穴部６３を設けている。そして、重心位置調整用穴部６３により、偏心回転部材６０の軽量化も図っている。また、偏心スリーブ７２の支持部が重心となるように重量配分を調整し、偶力の発生を抑えるように構成している。また、図６に示すように、偏心スリーブ７２に穴７２ａ又はウェイト７２ｂを付加して、偏心部のバランス修正を行うことも可能である。
【００４７】
次に、この発明にかかる遊星歯車機構の減速比、即ち、入力ωｃに対する出力ωｕの比は下記の通りである。ここで、第１の太陽歯車５０の歯数をＺC，第１の遊星歯車６１の歯数をＺB、第２の遊星歯車６２の歯数をＺA、第２の太陽歯車８０の歯数をＺDとする。
【００４８】
ωｃ／ωｕ＝１／[１−｛（ＺA・ＺC）／（ＺB・ＺD）｝]
【００４９】
例えば、ＺA＝１３、ＺB＝４４、ＺC＝４６、ＺD＝１５とすれば、減速比（ωｃ／ωｕ）は１０．６４５となる。
【００５０】
比較のために、図１３に示す従来の遊星歯車機構において、第１の太陽歯車１０１と第１の遊星歯車１０２をこの発明の実施形態と同じ歯数にして、減速比がこの実施形態と同程度にした場合の第２の遊星歯車１０３、第２の遊星歯車１０４の歯数を求める。減速比、即ち、入力ωｃに対する出力ωｕの比は下記式により求まる。
【００５１】
ここで、第１の太陽歯車１０１の歯数をＺC，第１の遊星歯車１０２の歯数をＺB、第２の遊星歯車１０３の歯数をＺA、第２の太陽歯車１０４の歯数をＺDとする。
【００５２】
ωｃ／ωｕ＝１／[１−｛（ＺcC・ＺD）／（ＺA・ＺB）｝]
【００５３】
この実施形態と同じ歯数の第１の太陽歯車１０１と第１の遊星歯車１０２の場合には、第１の太陽歯車１０１の歯数（ＺC）が４６、第１の遊星歯車１０２の歯数（ＺB）が４４となる。この場合の同等の減速比（ωｃ／ωｕ）になる整数の歯数を求めると、（ωｃ／ωｕ）が−１０．２３３の場合には、第２の遊星歯車１０３の歯数（ＺA）４０、第２の太陽歯車１０４の歯数（ＺD）が４２となる。よって図１３に示す従来の遊星歯車機構と比較した場合、この実施形態の方が、第２の遊星歯車６２の歯数が小さいもので同等の減速比を得ることができ、この実施形態の方が偏心回転部材６０の小型化を図ることができる。
【００５４】
また、前記の実施形態においては、電動モータＡに、ハウジング２２ａに固定されるステータ２３と、ステータ２３の内側に径方向の隙間を空けて対面する位置に配置されるロータ２４とを備えるラジアルギャップモータを採用した例を示したが、これに限ることなく、任意の構成のモータを適用可能である。例えばステータとロータとが軸方向に開いた隙間を介して対向配置されるアキシアルギャップモータであってもよい。
【００５５】
さらに、この発明に係るインホイールモータ駆動装置２１を搭載した電気自動車は、後輪を駆動輪としてもよく、また、前輪を駆動輪としてもよく、４輪駆動車であってもよい。なお、本明細書中で「電気自動車」とは、電力から駆動力を得る全ての自動車を含む概念であり、例えば、ハイブリッドカー等をも含むものとして理解すべきである。
【符号の説明】
【００５６】
１１    ：電気自動車
１２    ：シャーシ
１２ａ  ：ホイールハウジング
１２ｂ  ：懸架装置
１３    ：前輪
１４    ：駆動輪
２１    ：インホイールモータ駆動装置
２２    ：ハウジング
２２ａ  ：ハウジング
２２ｂ  ：ハウジング
２２ｃ  ：仕切り壁
２２ｄ  ：側壁部
２２ｅ  ：蓋部
２２ｆ  ：ボルト
２３    ：ステータ
２４    ：ロータ
２４ａ  ：モータ軸
２５ａ  ：軸受
２５ｂ  ：軸受
２９    ：回転センサー
３７    ：支持プレート
３７ａ  ：転がり軸受
３７ｂ  ：ボルト
３７ｄ  ：嵌合穴部
３８    ：転がり軸受
４０    ：入力軸
４１    ：接続軸部
４２    ：支持軸部
４３    ：フランジ部
４４    ：偏心軸部
５０    ：第１の太陽歯車
５１    ：ボルト
５１ａ  ：軸穴
６０    ：偏心回転部材
６１    ：第１の遊星歯車
６２    ：第２の遊星歯車
６３    ：重心位置調整用穴部
６４    ：筒部
７０    ：転がり軸受
７１    ：転がり軸受
７２    ：偏心スリーブ
８０    ：第２の太陽歯車
８１    ：内輪部材
８１ａ  ：内周部
８２    ：外輪部材
８３    ：転動体
８４    ：車輪取付けフランジ部
９１    ：ボルト
９２    ：ボルト
９３    ：ボルト
Ａ      ：電動モータ
Ｂ      ：減速機
Ｃ      ：車輪ハブ
【図１】
2017106596.tif 000003
【図２】
2017106596.tif 000004
【図３】
2017106596.tif 000005
【図４】
2017106596.tif 000006
【図５】
2017106596.tif 000007
【図６】
2017106596.tif 000008
【図７】
2017106596.tif 000009
【図８】
2017106596.tif 000010
【図９】
2017106596.tif 000011
【図１０】
2017106596.tif 000012
【図１１】
2017106596.tif 000013
【図１２】
2017106596.tif 000014
【図１３】
2017106596.tif 000015