(57)【要約】【課題】サービスの利用料金を適切に設定することを目的とする。【解決手段】利用されたサービスの利用料金を決定する利用料金決定システムであって、前記サービスを提供する機器の運用台数を取得する運用台数取得部と、前記機器において利用された前記サービスに対して定められている定額料金を取得する定額料金取得部と、取得された前記運用台数及び前記定額料金に基づき、前記機器において利用された前記サービスの利用料金を決定する利用料金決定部と、を備える。【選択図】図１３
2017021534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用されたサービスの利用料金を決定する利用料金決定システムであって、
前記サービスを提供する機器の運用台数を取得する運用台数取得部と、
前記機器において利用された前記サービスに対して定められている定額料金を取得する定額料金取得部と、
取得された前記運用台数及び前記定額料金に基づき、前記機器において利用された前記サービスの利用料金を決定する利用料金決定部と、
を備えることを特徴とする利用料金決定システム。
【請求項２】
前記機器において利用された前記サービスの利用回数を取得する利用回数取得部と、
利用された前記サービスに対して定められている１回当たりの定額料金である定額料金／回を取得する定額料金／回取得部と、
取得された前記運用台数に応じた前記利用料金の割引率である運用台数別割引率を取得する運用台数別割引率取得部と、
取得された前記利用回数、前記定額料金／回、前記運用台数別割引率に基づき、前記機器において利用された前記サービスの利用料金を決定する利用料金決定部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の利用料金決定システム。
【請求項３】
前記機器が提供するサービスに対して定められている定額料金、若しくは、前記機器が提供するサービスに対して定められている１回当たりの定額料金である定額料金／回を設定する定額料金設定部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の利用料金決定システム。
【請求項４】
前記機器の運用台数に応じた利用料金の割引率である運用台数別割引率を設定する運用台数別割引率設定部を備えることを特徴とする請求項２又は３いずれか１項に記載の利用料金決定システム。
【請求項５】
取得された前記利用回数に応じた前記利用料金の割引率である利用回数別割引率を取得する利用回数別割引率取得部を備え、
前記利用料金決定部は、取得された前記利用回数、前記定額料金／回、前記運用台数別割引率、前記利用回数別割引率に基づき、前記機器において利用された前記サービスの利用料金を決定することを特徴とする請求項２乃至４いずれか１項に記載の利用料金決定システム。
【請求項６】
前記機器が提供するサービスの利用回数に応じた前記利用料金の割引率である利用回数別割引率を設定する利用回数別割引率設定部を備えることを特徴とする請求項５に記載の利用料金決定システム。
【請求項７】
前記定額料金設定部は、前記機器の運用地、前記機器の機種、前記機器の各機器の少なくともいずれかに応じて前記定額料金、若しくは、前記定額料金／回を設定し、
若しくは、
前記運用台数別割引率設定部は、前記機器の運用地、前記機器の機種、前記機器の各機器の少なくともいずれかに応じて前記運用台数別割引率を設定し、
若しくは、
前記利用回数別割引率設定部は、前記機器の運用地、前記機器の機種、前記機器の各機器の少なくともいずれかに応じて前記利用回数別割引率を設定することを特徴とする請求項３、４、６いずれか１項に記載の利用料金決定システム。
【請求項８】
前記機器が提供するサービスのうち課金対象となる機能を設定する課金対象設定部を備えることを特徴とする請求項１乃至９いずれか１項に記載の利用料金決定システム。
【請求項９】
利用されたサービスの利用料金を決定する利用料金決定方法であって、
前記サービスを提供する機器の運用台数を取得し、
前記機器において利用された前記サービスに対して定められている定額料金を取得し、
取得された前記運用台数及び前記定額料金に基づき、前記機器において利用された前記サービスの利用料金を決定することを特徴とする利用料金決定方法。
【請求項１０】
利用されたサービスの利用料金を決定する利用料金決定プログラムであって、
前記サービスを提供する機器の運用台数を取得するステップと、
前記機器において利用された前記サービスに対して定められている定額料金を取得するステップと、
取得された前記運用台数及び前記定額料金に基づき、前記機器において利用された前記サービスの利用料金を決定するステップと、
を情報処理装置に実行させることを特徴とする利用料金決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用料金決定システム、利用料金決定方法、利用料金決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の分野において、サービス提供者が様々な機能や情報をサービスとしてコンピュータや通信網等を通じて利用者に提供し、そのサービスの利用に応じてサービス利用者から利用料金を徴収するといったシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
このようなシステムにおいては、サービス提供者の利益を確保すると共に、サービス利用者によるサービスの利用しやすさを確保するために、提供されるサービスに対する利用料金が適切に設定される必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この種の従来システムにおける利用料金は、サービスの利用頻度に応じて決定されるため、適切な利用料金とはならないことがある。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、サービスの利用料金を適切に設定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、利用されたサービスの利用料金を決定する利用料金決定システムであって、前記サービスを提供する機器の運用台数を取得する運用台数取得部と、前記機器において利用された前記サービスに対して定められている定額料金を取得する定額料金取得部と、取得された前記運用台数及び前記定額料金に基づき、前記機器において利用された前記サービスの利用料金を決定する利用料金決定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、サービスの利用料金を適切に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るサービス提供システムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＭＦＰの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るシステム管理サーバの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る運用台数記録テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る機能利用回数記録テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る利用料金記録テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る運用台数別割引率記録テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る利用回数別割引率記録テーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る課金対象記録テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るサービス提供システムにおいてＭＦＰが新たに運用を開始される際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るサービス提供システムにおいてサービス利用者がＭＦＰを利用する際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るサービス提供システムにおいてシステム管理サーバがサービス利用者に請求する利用料金を決定する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態に係る本発明の実施形態に係るサービス提供システムにおいてシステム管理サーバがサービス利用者に請求する利用料金を決定する際の処理を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る本発明の実施形態に係るサービス提供システムにおいてシステム管理サーバがサービス利用者に請求する利用料金を決定する際の処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、利用料金決定システムの例として、サービス提供者が様々な機能や情報をサービスとしてコンピュータや通信網等を通じて利用者に提供し、そのサービスの利用に応じてサービス利用者から利用料金を徴収するサービス提供システムについて説明する。
【００１０】
特に、本実施形態においては、サービス提供者がサービスとしてＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）の機能を提供し、その機能の利用に応じてサービス利用者から利用料金を徴収するサービス提供システムについて説明する。
【００１１】
まず、本実施形態に係るサービス提供システムの運用形態について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るサービス提供システムの運用形態を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係るサービス提供システムは、ＭＦＰ１−１、１−２、１−３、・・・、１−ｎ（ｎ：自然数）が接続されたネットワーク４と、システム管理サーバ２が接続されたネットワーク５とクライアント端末３−１、３−２、３−３、・・・、３−ｍ（ｍ：自然数）が接続されたネットワーク６とが、インターネットや電話回線等の公衆回線７を介して接続されて構成されている。
【００１３】
以下では、ＭＦＰ１−１、１−２、１−３、・・・、１−ｎをそれぞれ区別する必要がない場合には、それらを総称してＭＦＰ１とする。また、以下では、クライアント端末３−１、３−２、３−３、・・・、３−ｍをそれぞれ区別する必要がない場合には、それらを総称してクライアント端末３とする。
【００１４】
尚、ネットワーク４、６にそれぞれ接続されているＭＦＰ１、クライアント端末３の数は一例であり、これらがもっと多く接続された大規模なシステムであっても良い。また、それぞれ異なるＭＦＰ１が接続された複数のネットワークが、公衆回線７を介してシステム管理サーバ２及びクライアント端末３と接続される構成としても良い。
【００１５】
また、それぞれ異なるクライアント端末３が接続された複数のネットワークが、公衆回線７を介してＭＦＰ１及びシステム管理サーバ２と接続される構成としても良い。また、ＭＦＰ１とシステム管理サーバ２とクライアント端末３とが同一のネットワーク上に接続されて構成されていても良い。
【００１６】
また、ネットワーク４、５、６は、例えば、オフィスＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの限定されたネットワークであり、ＭＦＰ１とシステム管理サーバ２とクライアント端末３とは、夫々のＬＡＮを介して公衆回線７に接続されるが、公衆回線７に直接接続される態様とすることも可能である。
【００１７】
また、ネットワーク４、５、６は、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）規格などのインタフェースを利用したネットワークにより実現されても良い。
【００１８】
ＭＦＰ１は、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機である。システム管理サーバ２は、本実施形態に係るサービス提供システムを管理する。
【００１９】
クライアント端末３は、ユーザが操作する情報処理端末であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置によって実現される。尚、クライアント端末３は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やスマートフォン、タブレット端末等の携帯情報端末によって実現されても良い。
【００２０】
このように構成されたサービス提供システムにおいて、サービス利用者は、ＭＦＰ１を直接操作し、若しくは、クライアント端末３を介してＭＦＰ１に命令を与えることで、サービス提供者がサービスとして提供するＭＦＰ１の機能を利用することができる。
【００２１】
ところで、このようなサービス提供システムは、従来、利用頻度が高いほど割引率を高くして利用料金を割り引くなど、利用頻度に応じて利用料金を決定するように構成されている。
【００２２】
ここで、このようなサービス提供システムにおいて、ＭＦＰの運用台数が少ない場合に、一部のサービス利用者による利用頻度が極端に高くなるなどのケースが発生した場合を想定する。
【００２３】
このような場合、従来のサービス提供システムでは、サービス提供者にとっては極端に安価な利用料金となってしまったり、他のサービス利用者にとっては上記一部のサービス利用者と比べて極端に割高な利用料金となってしまったりする等、サービス提供者、サービス利用者の少なくともいずれかにとって適切な利用料金とはならなくなってしまうことがある。これは、従来のサービス提供システムは、利用頻度が高いほど割引率を高くして利用料金を割り引くなど、利用頻度によって利用料金を決定するように構成されているためである。
【００２４】
そこで、本実施形態に係るサービス提供システムは、ＭＦＰ１の運用台数に応じて利用料金を決定するように構成されていることを要旨の一つとしている。具体的には、本実施形態に係るサービス提供システムは、ＭＦＰ１の運用台数が多いほど割引率を高くして利用料金を割り引くように構成されていることを要旨の一つとしている。
【００２５】
本実施形態に係るサービス提供システムは、このように構成されることで、ＭＦＰの運用台数が少ない場合に、一部のサービス利用者による利用頻度が極端に高くなるなどのケースが発生した場合であっても、サービス提供者、サービス利用者の双方にとって適切な利用料金を設定することが可能となる。
【００２６】
次に、本実施形態に係るＭＦＰ１、システム管理サーバ２、クライアント端末３のハードウェア構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係るＭＦＰ１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、図２においては、ＭＦＰ１のハードウェア構成を例として示しているが、システム管理サーバ２及びクライアント端末３についても同様である。
【００２７】
図２に示すように、本実施形態に係るＭＦＰ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０、専用デバイス５０、操作装置６０、表示装置７０、通信Ｉ／Ｆ８０がバス９０を介して接続されて構成されている。
【００２８】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、ＭＦＰ１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。
【００２９】
ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、画像データ等の各種データや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、各種制御プログラム、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。
【００３０】
専用デバイス５０は、ＭＦＰ１において専用の機能を実現するためのハードウェアである。即ち、専用デバイス５０は、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機、綴じ処理機構において専用の機能を実現するためのハードウェアである。
【００３１】
操作装置６０は、ＭＦＰ１に情報を入力するためのユーザインタフェースであり、キーボードやマウス、入力ボタン、タッチパネルなどの入力装置によって実現される。
【００３２】
表示装置７０は、ユーザがＭＦＰ１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースであり、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示装置やＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などの出力装置によって実現される。尚、ステム管理サーバ２においては、操作装置６０及び表示装置７０は省略可能である。
【００３３】
通信Ｉ／Ｆ８０は、ＭＦＰ１が他の装置と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＰＣＩｅ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）規格などのインタフェースが用いられる。
【００３４】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係るＭＦＰ１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００３５】
次に、本実施形態に係るＭＦＰ１の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係るＭＦＰ１の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００３６】
図３に示すように、本実施形態に係るＭＦＰ１は、コントローラ１００、ディスプレイパネル１１０、操作ボタン１２０、ネットワークＩ／Ｆ１３０、駆動部１４０を備える。また、コントローラ１００は、主制御部１０１、操作表示制御部１０２、入出力制御部１０３、システム利用制御部１０４、集計済情報記憶部１０５、機器識別情報記憶部１０６、機種情報記憶部１０７、運用地情報記憶部１０８、駆動制御部１０９を備える。
【００３７】
ディスプレイパネル１１０は、ＭＦＰ１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザがＭＦＰ１を直接操作し若しくはＭＦＰ１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１１０は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１１０は、図２に示す操作装置６０及び表示装置７０によって実現される。
【００３８】
操作ボタン１２０は、ユーザがＭＦＰ１を直接操作し若しくはＭＦＰ１に対して情報を入力する際の入力インタフェースである。操作ボタン１２０は、図２に示す操作装置６０によって実現される。
【００３９】
ネットワークＩ／Ｆ１３０は、ＭＦＰ１が他の装置と通信するためのインタフェースである。ネットワークＩ／Ｆ１３０は、図２に示す通信Ｉ／Ｆ８０によって実現される。駆動部１４０は、ＭＦＰ１において動作するプリントエンジンやスキャナエンジン、モータなどの駆動部である。
【００４０】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。即ち、コントローラ１００は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の記憶媒体に格納されたプログラムをＲＡＭ２０にロードし、そのプログラムに従って演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路等のハードウェアとによって構成される。
【００４１】
主制御部１０１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。
【００４２】
操作表示制御部１０２は、ディスプレイパネル１１０に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１１０を介して入力された情報を主制御部１０１に通知する。そして、主制御部１０１は、操作表示制御部１０２から通知された情報に従ってコントローラ１００の各部に命令を与える。
【００４３】
入出力制御部１０３は、ネットワークＩ／Ｆ１３０を介して入力される情報を主制御部１０１に入力する。そして、主制御部１０１は、入出力制御部１０３から入力された情報に従ってコントローラ１００の各部に命令を与える。
【００４４】
システム利用制御部１０４は、ＭＦＰ１が本実施形態に係るサービス提供システムの一部として利用されるために必要な制御を行う。
【００４５】
集計済情報記憶部１０５は、そのＭＦＰ１がシステム管理サーバ２により既に販売台数に集計されたか否かを示す情報が記述された集計済情報を記憶する。
【００４６】
機器識別情報記憶部１０６は、個々のＭＦＰ１を一意に識別するためのシリアルＮｏや識別番号などの識別子が記述された機器識別情報を記憶する。機種情報記憶部１０７は、そのＭＦＰ１の機種名を示す情報が記述された機種情報を記憶する。
【００４７】
運用地情報記憶部１０８は、そのＭＦＰ１が運用されている国や地域（以下、「運用地」とする）名を示す情報が記述された運用地情報を記憶する。駆動制御部１０９は、主制御部１０１の制御に従い、駆動部１４０の動作を制御する。
【００４８】
次に、本実施形態に係るシステム管理サーバ２の機能構成について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係るシステム管理サーバ２の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００４９】
図４に示すように、本実施形態に係るシステム管理サーバ２は、コントローラ２００、ネットワークＩ／Ｆ２２０を備える。また、コントローラ２００は、主制御部２０１、入出力制御部２０２、運用台数記憶部２０３、運用台数集計部２０４、機能利用回数記憶部２０５、機能利用回数集計部２０６、利用料金記憶部２０７、利用料金設定部２０８、運用台数別割引率記憶部２０９、運用台数別割引率設定部２１０、利用回数別割引率記憶部２１１、利用回数別割引率設定部２１２、課金対象記憶部２１３、課金対象設定部２１４、利用料金決定部２１５を備える。
【００５０】
ネットワークＩ／Ｆ２２０は、システム管理サーバ２が他の装置と通信するためのインタフェースである。ネットワークＩ／Ｆ２２０は、図２に示す通信Ｉ／Ｆ８０によって実現される。
【００５１】
コントローラ２００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。即ち、コントローラ１００は、ＣＰＵ１０がＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の記憶媒体に格納されたプログラムをＲＡＭ２０にロードし、そのプログラムに従って演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路等のハードウェアとによって構成される。
【００５２】
主制御部２０１は、コントローラ２００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ２００の各部に命令を与える。
【００５３】
入出力制御部２０２は、ネットワークＩ／Ｆ２１０を介して入力される情報を主制御部２０１に入力する。そして、主制御部２０１は、入出力制御部２０２から通知された情報に従ってコントローラ２００の各部に命令を与える。
【００５４】
運用台数記憶部２０３は、ＭＦＰ１の各運用地における運用台数が機種毎に記録された運用台数記録テーブルを記憶する。ここで、本実施形態に係る運用台数記録テーブルについて、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る運用台数記録テーブルの一例を示す図である。図５に示すように、本実施形態に係る運用台数記録テーブルには、ＭＦＰ１の各運用地における運用台数が機種毎に記録されている。
【００５５】
運用台数集計部２０４は、各ＭＦＰ１から送信されてきた機種情報、運用地情報に基づき、ＭＦＰ１の各運用地における運用台数の累計を機種毎に集計し、集計結果を運用台数記憶部２０３に記憶されている運用台数記録テーブルに記録する。
【００５６】
機能利用回数記憶部２０５は、運用されているＭＦＰ１の機器（識別子）毎に各機能の利用回数が記録された機能利用回数記録テーブルを記憶する。ここで、本実施形態に係る機能利用回数記録テーブルについて、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る機能利用回数記録テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、本実施形態に係る機能利用回数記録テーブルには、運用されているＭＦＰ１の機器（識別子）毎に各機能の利用回数が記録されている。
【００５７】
機能利用回数集計部２０６は、各ＭＦＰ１から送信されてきた機器識別情報、利用機能情報に基づき、各機能の利用回数の累計を機器毎に集計し、集計結果を機能利用回数記憶部２０５に記憶されている機能利用回数記録テーブルに記録する。ここで、利用機能情報とは、利用された機能（以下、「利用機能」とする）名が記述された情報のことである。
【００５８】
利用料金記憶部２０７は、１回当たりの利用料金が機能毎に記録された利用料金記録テーブルを記憶する。ここで、本実施形態に係る利用料金記録テーブルについて、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る利用料金記録テーブルの一例を示す図である。図７に示すように、本実施形態に係る利用料金記録テーブルには、１回当たりの利用料金が機能毎に記録されている。即ち、本実施形態においては、利用料金記録テーブルに記録されている利用料金が定額料金／回として利用される。
【００５９】
利用料金設定部２０８は、各機能の１回当たりの利用料金を設定し、その利用料金を利用料金記憶部２０７に記憶されている利用料金記録テーブルに記録する。即ち、本実施形態においては、利用料金設定部２０８が定額料金設定部として機能する。本実施形態に係るサービス提供システムは、このように、利用料金設定部２０８により各機能の１回当たりの利用料金を変更することが可能であるため、サービス提供者、サービス利用者の双方にとって適切な利用料金を設定することが可能となる。
【００６０】
運用台数別割引率記憶部２０９は、ＭＦＰ１の運用台数による利用料金の割引率が記録された運用台数別割引率記録テーブルを記憶する。ここで、本実施形態に係る運用台数別割引率記録テーブルについて、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る運用台数別割引率記録テーブルの一例を示す図である。図８に示すように、本実施形態に係る運用台数別割引率記録テーブルには、運用されているＭＦＰ１の総台数による利用料金の割引率が記録されている。
【００６１】
運用台数別割引率設定部２１０は、ＭＦＰ１の運用台数による利用料金の割引率を設定し、その割引率を運用台数別割引率記憶部２０９に記憶されている運用台数別割引率記録テーブルに記録する。本実施形態に係るサービス提供システムは、このように、運用台数別割引率設定部２１０によりＭＦＰ１の運用台数による利用料金割引率を変更することが可能であるため、サービス提供者、サービス利用者の双方にとって適切な利用料金を設定することが可能となる。
【００６２】
利用回数別割引率記憶部２１１は、機能の利用回数による利用料金の割引率が記録された利用回数別割引率記録テーブルを記憶する。ここで、本実施形態に係る利用回数別割引率記録テーブルについて、図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る利用回数別割引率記録テーブルの一例を示す図である。図９に示すように、本実施形態に係る利用回数別割引率記録テーブルには、機能の利用回数による利用料金の割引率が記録されている。
【００６３】
利用回数別割引率設定部２１２は、機能の利用回数による利用料金の割引率を設定し、その割引率を利用回数別割引率記憶部２１１に記憶されている利用回数別割引率記録テーブルに記録する。本実施形態に係るサービス提供システムは、このように、利用回数別割引率設定部２１２により機能の利用回数による利用料金の割引率を変更することが可能であるため、サービス提供者、サービス利用者の双方にとって適切な利用料金を設定することが可能となる。
【００６４】
課金対象記憶部２１３は、課金の対象となる機能（以下、「課金対象」とする）が記録された課金対象記録テーブルを記憶する。ここで、本実施形態に係る課金対象記録テーブルについて、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る課金対象記録テーブルの一例を示す図である。図１０に示すように、本実施形態に係る課金対象記録テーブルには、課金の対象となる機能が記録されている。
【００６５】
課金対象設定部２１４は、ＭＦＰ１が備える各機能のうち課金の対象となる機能を設定し、その機能を課金対象記憶部２１３に記憶されている課金対象記録テーブルに記録する。本実施形態に係るサービス提供システムは、このように、課金対象設定部２１４により課金対象を変更することが可能であるため、サービス提供者、サービス利用者の双方にとって適切な利用料金を設定することが可能となる。
【００６６】
また、課金対象となる機能は少ない方がサービス利用者にとっては都合が良いため、本実施形態に係るサービス提供システムは、課金対象を減らすことでより多くのサービス利用者にサービスを利用してもらうことが可能となる。
【００６７】
利用料金決定部２１５は、各記憶部に記憶されているテーブルを参照して利用料金を決定する。
【００６８】
次に、本実施形態に係るサービス提供システムにおいてＭＦＰ１が新たに運用を開始される際の処理について、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係るサービス提供システムにおいてＭＦＰ１が新たに運用を開始される際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【００６９】
本実施形態に係るサービス提供システムにおいてＭＦＰ１が新たに運用を開始される際にはまず、サービス提供者やサービス利用者は、ＭＦＰ１に対して運用開始操作を行う（Ｓ１１０１）。ここで、運用開始操作として、出荷後初めての電源ＯＮ操作や初期設定操作、サービス提供システムへの登録操作などがある。
【００７０】
そして、ＭＦＰ１において、システム利用制御部１０４は、運用開始操作を受け付けると（Ｓ１１０２）、集計済情報記憶部１０５から集計済情報を読み出し、そのＭＦＰ１がシステム管理サーバ２により既に販売台数に集計されたか否かを確認する（Ｓ１１０３）。
【００７１】
そして、システム利用制御部１０４は、集計済情報を確認した結果、未集計であることを確認した場合、機種情報記憶部１０７から機種情報を、運用地情報記憶部１０８から運用地情報を読み出し、読み出した機種情報及び運用地情報を付加した集計要求をシステム管理サーバ２に通知する（Ｓ１１０４）。
【００７２】
そして、システム管理サーバ２において、運用台数集計部２０４は、ＭＦＰ１から集計要求が通知されると、付加されている機種情報、運用地情報に基づいて運用台数の累計を集計し、集計結果を運用台数記憶部２０３に記憶されている運用台数記録テーブルに記録する（Ｓ１１０５）。
【００７３】
そして、運用台数集計部２０４は、運用台数記録テーブルへの集計結果の記録に成功すると、運用台数の記録に成功した旨を、集計要求を通知したＭＦＰ１に通知する（Ｓ１１０６）。
【００７４】
そして、ＭＦＰ１において、システム利用制御部１０４は、システム管理サーバ２から運用台数の記録に成功した旨が通知されると、集計済情報記憶部１０５に記憶されている集計済情報を、集計済みとの情報に書き換える（Ｓ１１０７）
【００７５】
このような処理により、本実施形態に係るサービス提供システムにおいてＭＦＰ１が新たに運用を開始される際の処理が終了する。
【００７６】
次に、本実施形態に係るサービス提供システムにおいてサービス利用者がＭＦＰ１を利用する際の処理について、図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係るサービス提供システムにおいてサービス利用者がＭＦＰ１を利用する際の処理を説明するためのシーケンス図である。
【００７７】
本実施形態に係るサービス提供システムにおいてサービス利用者がＭＦＰ１を利用する際にはまず、サービス利用者は、ＭＦＰ１に対して利用操作を行う（Ｓ１２０１）。
【００７８】
そして、ＭＦＰ１において、システム利用制御部１０４は、利用操作を受け付けると（Ｓ１２０２）、機器識別情報記憶部１０６から機器識別情報を読み出し、読み出した機器識別情報及び利用された機能の利用機能情報を付加した集計要求をシステム管理サーバ２に通知する（Ｓ１２０３）。
【００７９】
そして、システム管理サーバ２において、機能利用回数集計部２０６は、ＭＦＰ１から集計要求が通知されると、付加されている機器識別情報、利用機能情報に基づき、利用された機能の利用回数の累計を集計し、集計結果を機能利用回数記憶部２０５に記憶されている機能利用回数記録テーブルに記録する（Ｓ１２０４）。
【００８０】
そして、機能利用回数集計部２０６は、機能利用回数記録テーブルへの利用回数の記録に成功すると、利用回数の記録に成功した旨を、集計要求を通知したＭＦＰ１に通知する（Ｓ１２０５）。
【００８１】
このような処理により、本実施形態に係るサービス提供システムにおいてサービス利用者がＭＦＰ１を利用する際の処理が終了する。
【００８２】
次に、本実施形態に係るサービス提供システムにおいてシステム管理サーバ２がサービス利用者に請求する利用料金を決定する際の処理について、図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態に係るサービス提供システムにおいてシステム管理サーバ２がサービス利用者に請求する利用料金を決定する際の処理を説明するためのフローチャートである。尚、図１３における処理は、システム管理サーバ２が利用料金決定プログラムを実行することにより行われる。
【００８３】
本実施形態に係るサービス提供システムにおいてシステム管理サーバ２がサービス利用者に請求する利用料金を決定する際にはまず、サービス提供者やサービス利用者は、システム管理サーバ２に、利用料金を決定する対象となるＭＦＰ１（以下、「利用料金決定対象」とする）の機器識別情報及び機種情報を入力して利用料金決定操作を行う（Ｓ１３０１）。
【００８４】
そして、利用料金決定部２１５は、利用料金決定操作を受け付けると（Ｓ１３０２）、運用台数記憶部２０３、機能利用回数記憶部２０５、利用料金記憶部２０７、課金対象記憶部２１３からそれぞれ、利用料金決定対象の機種の運用台数、利用料金決定対象における各機能の利用回数、各機能の１回当たりの利用料金、課金対象を取得する（Ｓ１３０３〜Ｓ１３０６）。即ち、本実施形態においては、利用料金決定部２１５が運用台数取得部、利用回数取得部、定額料金取得部、定額料金／回取得部として機能する。
【００８５】
そして、利用料金決定部２１５は、運用台数別割引率記憶部２０９、利用回数別割引率記憶部２１１からそれぞれ、Ｓ１３０３、Ｓ１３０４において取得した運用台数、各機能の利用回数に対応する運用台数別割引率、利用回数別割引率を取得する（Ｓ１３０７、Ｓ１３０８）。即ち、本実施形態においては、利用料金決定部２１５が運用台数別割引率取得部、利用回数別割引率取得部として機能する。
【００８６】
そして、利用料金決定部２１５は、Ｓ１３０３において取得した各機能の１回当たりの利用料金、課金対象、Ｓ１３０７、Ｓ１３０８において取得した運用台数別割引率、利用回数別割引率に基づいて利用料金を算出し、その利用料金を、サービス利用者に請求する利用料金として決定する（Ｓ１３０９）。
【００８７】
具体的には、図１４に示すように、利用可能な機能を機能Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとし、機能のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの１回当たりの利用料金をそれぞれ、Ａ１円、Ｂ１円、Ｃ１円、Ｄ１円、Ｅ１円とし、機能Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの利用回数をそれぞれＡ２回、Ｂ２回、Ｃ２回、Ｄ２回、Ｅ２回とし、機能Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに対する利用回数別割引率をそれぞれＡ３％、Ｂ３％、Ｃ３％、Ｄ３％、Ｅ３％とし、課金対象をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとし、運用台数割引率をＰ％とすると、利用料金決定部２１５は、
［｛（Ａ１×Ａ２）×（１−Ａ３／１００）｝＋｛（Ｂ１×Ｂ２）×（１−Ｂ３／１００）｝＋｛（Ｃ１×Ｃ２）×（１−Ｃ３／１００）｝＋｛（Ｄ１×Ｄ２）×（１−Ｄ３／１００）｝］×（１−Ｐ／１００）
により利用料金を算出する。
【００８８】
このような処理により、本実施形態に係るサービス提供システムにおいてシステム管理サーバ２がサービス利用者に請求する利用料金を決定する際の処理が終了する。
【００８９】
このように、本実施形態に係るサービス提供システムは、ＭＦＰ１の運用台数が多いほど割引率を高くして利用料金を割り引くように構成されている。本実施形態に係るサービス提供システムは、このように構成されることで、サービス提供者、サービス利用者の双方にとって適切な利用料金を設定することが可能となる。
【００９０】
また、本実施形態に係るサービス提供システムは、利用頻度が多い機能ほど割引率を高くして利用料金を割り引くように構成されている。本実施形態に係るサービス提供システムは、このように構成されることで、サービス提供者、サービス利用者の双方にとって適切な利用料金を設定することが可能となる。
【００９１】
例えば、利用料金決定対象の識別子をΓ、その機種をαとすると、図５から、その機種αの運用台数は、１５５００台であることがわかり、図６から、その機器における各機能の利用回数は、機能Ａについては５回、機能Ｂについては３４６回、機能Ｃについては０回、機能Ｄについては１回であることがわかる。
【００９２】
そして、これらの数字に基づき、図８から、機種αについての運用台数別割引率は、１０％であることがわかり、図９から、機能Ｂについての割引率は５％、その他の機能についての割引率は０％であることがわかる。
【００９３】
また、図７から、各機能の１回当たりの利用料金は、機能Ａについては１０円、機能Ｂについては５０円、機能Ｃについては５円、機能Ｄについては１５円であることがわかり、図１０から、課金対象は、機能Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄであることがわかる。これらの数字を図１５に示す。
【００９４】
このような場合、利用料金決定部２１５は、
［｛（１０×５）×（１−０／１００）｝＋｛（５０×３４６）×（１−５／１００）｝＋｛（５×０）×（１−０／１００）｝＋｛（１５×１）×（１−０／１００）｝］×（１−１０／１００）
により利用料金を算出する。尚、これを計算すると、利用料金は１４８５０円となる。
【００９５】
以上、説明したように、本実施形態に係るサービス提供システムは、ＭＦＰ１の運用台数に応じて利用料金を決定するように構成されている。具体的には、本実施形態に係るサービス提供システムは、ＭＦＰ１の運用台数が多いほど割引率を高くして利用料金を割り引くように構成されていることを要旨の一つとしている。
【００９６】
本実施形態に係るサービス提供システムは、このように構成されることで、ＭＦＰの運用台数が少ない場合に、一部のサービス利用者による利用頻度が極端に高くなるなどのケースが発生した場合であっても、サービス提供者、サービス利用者の双方にとって適切な利用料金を設定することが可能となる。
【００９７】
また、本実施形態に係るサービス提供システムは、各機能の利用回数に応じて利用料金を決定するように構成されている。具体的には、本実施形態に係るサービス提供システムは、利用頻度が多い機能ほど割引率を高くして利用料金を割り引くように構成されている。本実施形態に係るサービス提供システムは、このように構成されることで、サービス提供者、サービス利用者の双方にとって適切な利用料金を設定することが可能となる。
【００９８】
尚、本実施形態においては、運用地に関係なく一律に、運用台数別割引率、各運用台数別割引率が適用される運用台数、利用回数別割引率、各利用回数別割引率が適用される利用回数、１回当たりの利用料金、課金対象が設定されるように構成されているサービス提供システムについて説明した。
【００９９】
この他、本実施形態に係るサービス提供システムは、運用台数別割引率、各運用台数別割引率が適用される運用台数、利用回数別割引率、各利用回数別割引率が適用される利用回数、１回当たりの利用料金、課金対象が、運用地毎に設定されるように構成されていても良い。
【０１００】
本実施形態に係るサービス提供システムは、このように構成されることで、運用地による文化の違いや需要の違いに応じて柔軟に対応することが可能となる。従って、本実施形態に係るサービス提供システムは、このように構成されることで、様々な運用地でＭＦＰ１が運用される場合、どの運用地においても、サービス提供者、サービス利用者の双方にとって適切な利用料金を設定することが可能となる。
【０１０１】
また、本実施形態においては、ＭＦＰ１の機種に関係なく一律に、運用台数別割引率、各運用台数別割引率が適用される運用台数、利用回数別割引率、各利用回数別割引率が適用される利用回数、１回当たりの利用料金、課金対象が設定されるように構成されているサービス提供システムについて説明した。
【０１０２】
この他、本実施形態に係るサービス提供システムは、運用台数別割引率、各運用台数別割引率が適用される運用台数、利用回数別割引率、各利用回数別割引率が適用される利用回数、１回当たりの利用料金、課金対象が、ＭＦＰ１の機種毎に設定されるように構成されていても良い。
【０１０３】
本実施形態に係るサービス提供システムは、このように構成されることで、機種による需要の違いに応じて柔軟に対応することが可能となる。従って、本実施形態に係るサービス提供システムは、このように構成されることで、様々な機種のＭＦＰ１が運用される場合、どの機種についても、サービス提供者、サービス利用者の双方にとって適切な利用料金を設定することが可能となる。
【０１０４】
また、本実施形態においては、機器に関係なく一律に、運用台数別割引率、各運用台数別割引率が適用される運用台数、利用回数別割引率、各利用回数別割引率が適用される利用回数、１回当たりの利用料金、課金対象が設定されるように構成されているサービス提供システムについて説明した。
【０１０５】
この他、本実施形態に係るサービス提供システムは、運用台数別割引率、各運用台数別割引率が適用される運用台数、利用回数別割引率、各利用回数別割引率が適用される利用回数、１回当たりの利用料金、課金対象が、機器毎に設定されるように構成されていても良い。
【０１０６】
本実施形態に係るサービス提供システムは、このように構成されることで、機器による需要の違いに応じて柔軟に対応することが可能となる。従って、本実施形態に係るサービス提供システムは、このように構成されることで、複数の機器が運用される場合、どの機器についても、サービス提供者、サービス利用者の双方にとって適切な利用料金を設定することが可能となる。
【０１０７】
また、本実施形態に係るサービス提供システムは、ＭＦＰ１の機能をサービスとして提供するように構成されているが、ＭＦＰに限らず、機器の機能をサービスとして提供するように構成されていても良い。
【０１０８】
また、本実施形態に係るサービス提供システムは、機能毎に１回当たりの利用料金（定額料金／回）が設定されるように構成されているが、どの機能についても、若しくは、機能毎に、利用回数によらず何回利用しても一律の利用料金（定額料金）が設定されるように構成されていても良い。
【０１０９】
また、本実施形態に係るサービス提供システムは、ＭＦＰ１とシステム管理サーバ２とがネットワークを介して接続されて構成されているが、ＭＦＰ１の少なくともいずれかがシステム管理サーバ２の機能を備えるように構成されていても良い。本実施形態に係るサービス提供システムは、このように構成されることにより、システム管理サーバ２を必要としないため、イニシャルコスト及びランニングコストを低減させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  ＭＦＰ
２  システム管理サーバ
３  クライアント端末
４  ネットワーク
５  ネットワーク
６  ネットワーク
７  公衆回線
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  専用デバイス
６０  操作装置
７０  表示装置
８０  通信Ｉ／Ｆ
９０  バス
１００  コントローラ
１０１  主制御部
１０２  操作表示制御部
１０３  入出力制御部
１０４  システム利用制御部
１０５  集計済情報記憶部
１０６  機器識別情報記憶部
１０７  機種情報記憶部
１０８  運用地情報記憶部
１０９  駆動制御部
１１０  ディスプレイパネル
１２０  操作ボタン
１３０  ネットワークＩ／Ｆ
１４０  駆動部
２００  コントローラ
２０１  主制御部
２０２  入出力制御部
２０３  運用台数記憶部
２０４  運用台数集計部
２０５  機能利用回数記憶部
２０６  機能利用回数集計部
２０７  利用料金記憶部
２０８  利用料金設定部
２０９  運用台数別割引率記憶部
２１０  運用台数別割引率設定部
２１１  利用回数別割引率記憶部
２１２  利用回数別割引率設定部
２１３  課金対象記憶部
２１４  課金対象設定部
２１５  利用料金決定部
２２０  ネットワークＩ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開平１０−３２６１１９号公報
【図１】
2017021534.tif 000003
【図２】
2017021534.tif 000004
【図３】
2017021534.tif 000005
【図４】
2017021534.tif 000006
【図５】
2017021534.tif 000007
【図６】
2017021534.tif 000008
【図７】
2017021534.tif 000009
【図８】
2017021534.tif 000010
【図９】
2017021534.tif 000011
【図１０】
2017021534.tif 000012
【図１１】
2017021534.tif 000013
【図１２】
2017021534.tif 000014
【図１３】
2017021534.tif 000015
【図１４】
2017021534.tif 000016
【図１５】
2017021534.tif 000017