(57)【要約】【課題】比較的簡素な構造であり、優れた運動維持機能を発揮する磁力装置を提供する。【解決手段】磁力装置１００は、円板状の固定部材１０に取り付けられた固定磁石部２０と、固定磁石部２０の磁力影響領域内をそれぞれ一定の軌道（第一仮想円Ｍ１，第二仮想円Ｍ２）に沿って移動可能に配置された複数の可動磁石部３０，４０と、を備えている。固定磁石部２０は、可動磁石部３０，４０の軌道（第一仮想円Ｍ１，第二仮想円Ｍ２）と平行な平面部２１ａを有する円柱状の主磁石２１と、平面部２１ａの中心に平面部２１ａから垂直方向に突出する状態に配置された円柱状の副磁石２２と、を有する。可動磁石部３０，４０は、円柱状の本体部３１，４１と、本体部３１，４１の端部に突設された半球状先端部３２，４２と、を有している。可動磁石部３０，４０の半球状先端部３１，４１は、可動磁石部３０，４０の移動方向Ｒ１，Ｒ２の後方を向くように配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の固定手段に取り付けられた固定磁石部と、
前記固定磁石部の磁力影響領域内を一定の軌道に沿って移動可能に配置された可動磁石部と、を備え、
前記固定磁石部が、前記可動磁石の軌道と平行な平面部を有する主磁石と、前記平面部の一部に当該平面部から垂直方向に突出する状態に配置された副磁石と、を有し、
前記可動磁石部が、円柱状の本体部と、前記本体部の軸心方向の一方の端部に突設された半球状先端部若しくは円柱状突起部と、を有し、
前記可動磁石部の半球状先端部若しくは円柱状突起部が、前記可動磁石部の移動方向の前方若しくは後方を向くように配置した磁力装置。
【請求項２】
前記副磁石の頂上面の一部に、前記主磁石の平面部と垂直方向をなす方向に突出する補助磁石を配置した請求項１記載の磁力装置。
【請求項３】
前記主磁石の平面部に、前記副磁石を複数配置した請求項１記載の磁力装置。
【請求項４】
前記主磁石において前記可動磁石部の移動方向の終端側に位置する領域に前記移動方向に沿って拡がった拡幅部を設けた請求項２記載の磁力装置。
【請求項５】
前記可動磁石部の円柱状突起部が、前記本体部の軸心と交差する方向へ傾斜して設けられた請求項１記載の磁力装置。
【請求項６】
前記主磁石の平面部に、前記副磁石の周りを包囲する凹溝を設けた請求項１記載の磁力装置。
【請求項７】
前記主磁石の平面部に、前記副磁石の周りを包囲する状態でリング状磁石を配置することにより、前記副磁石の外周と前記リング状磁石の内周との間に凹溝を形成した請求項１記載の磁力装置。
【請求項８】
前記主磁石の平面部に、前記可動磁石部の移動方向に沿った凹溝若しくは段差部を設けた請求項１〜７のいずれかの項に記載の磁力装置。
【請求項９】
前記固定磁石部の磁力影響領域内を一定の軌道に沿って並行に移動する複数の前記可動磁石部を備えた請求項１〜８のいずれかの項に記載の磁力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁力を利用することにより、所定の運動状態を長期間に亘って維持することが可能な磁力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者は、長年に亘って、磁力を利用した運動装置に関する研究、開発を行っているが、本発明に関連する技術として、例えば、特許文献１に記載されている「回転維持装置」がある。
【０００３】
特許文献１中の図１などに記載されているように、回転維持装置１００は、第一仮想円Ｍ１に沿って配置された複数の固定磁石部１０と、固定磁石部１０の磁力影響領域内を第二仮想円Ｍ２に沿って通過可能な複数の可動磁石部２０と、可動磁石部２０を第二仮想円Ｍ２に沿って回転可能に支持するアーム２１・ハブ２２・回転軸２３と、を備えている。
【０００４】
固定磁石部１０は、第一仮想円Ｍ１から第二仮想円Ｍ２に向かって積層された下層磁石１１（平板状磁石１１ａ，１１ｂ）及び上層磁石１２で形成され、平板状磁石１１ａ，１１ｂの表面１１ａｓ，１１ｂｓの一部を上層磁石１２の周縁部１２ａの外側に突出させ、表面１１ａｓ，１１ｂｓ，１２ｓが可動磁石部２０の回転方向（矢線Ｒ方向）対して下り勾配をなすように配置し、固定磁石部１０の磁力影響領域内に、可動磁石部２０の回転方向に沿った磁力付勢軌道を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２５１４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された回転維持装置は、簡素な形状の磁石を用いて容易に製作可能であり、優れた運動維持機能を発揮するのであるが、運動維持機能の更なる向上は将来に亘って重要な解決課題である。磁力装置の運動維持機能を向上させるためには、固定磁石から可動磁石に付与される付勢力を高めるとともに、運動を妨げる要因となる抵抗力（反付勢力）を抑制することが重要である。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、比較的簡素な構造であって、優れた運動維持機能を発揮する磁力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の磁力装置は、
所定の固定手段に取り付けられた固定磁石部と、
前記固定磁石部の磁力影響領域内を一定の軌道に沿って移動可能に配置された可動磁石部と、を備え、
前記固定磁石部が、前記可動磁石の軌道と平行な平面部を有する主磁石と、前記平面部の一部に当該平面部から垂直方向に突出する状態に配置された副磁石と、を有し、
前記可動磁石部が、円柱状の本体部と、前記本体部の軸心方向の一方の端部に突設された半球状先端部若しくは円柱状突起部と、を有し、
前記可動磁石部の半球状先端部若しくは円柱状突起部が、前記可動磁石部の移動方向の前方若しくは後方を向くように配置したことを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記副磁石の頂上面の一部に、前記主磁石の平面部と垂直方向をなす方向に突出する補助磁石を配置することもできる。
【００１０】
また、前記主磁石の平面部に、前記副磁石を複数配置することもできる。
【００１１】
さらに、前記主磁石において前記可動磁石部の移動方向の終端側に位置する領域に前記移動方向に沿って拡がった拡幅部を設けることもできる。
【００１２】
一方、前記可動磁石部の円柱状突起部を、前記本体部の軸心と交差する方向へ傾斜して設けることもできる。
【００１３】
また、前記主磁石の平面部に、前記副磁石の周りを包囲する状態で凹溝を設けることもできる。
【００１４】
また、前記主磁石の平面部に、前記副磁石の周りを包囲する状態で平板のリング状磁石を配置することにより、前記副磁石の外周と前記リング状磁石の内周との間に凹溝を形成することもできる。
【００１５】
一方、前記主磁石の平面部に、前記可動磁石部の移動方向に沿った凹溝若しくは段差部を設けることもできる。
【００１６】
また、前記固定磁石部の磁力影響領域内を一定の軌道に沿って並行に移動する複数の前記可動磁石部を備えた構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、比較的簡素な構造であって、優れた運動維持機能を発揮する磁力装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態である磁力装置を示す概略構造図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線における一部省略断面図である。
【図３】本発明のその他の実施形態である磁力装置を示す概略構造図である。
【図４】図３中の矢線Ｘ１方向から見た可動磁石部を示す一部省略図である。
【図５】図３中の矢線Ｘ２方向から見た可動磁石部を示す一部省略図である。
【図６】固定磁石部に関するその他の実施形態を示す概略構造図である。
【図７】図６中のＢ−Ｂ線における一部省略断面図である。
【図８】本発明のその他の実施形態である磁力装置を示す概略構造図である。
【図９】図８中のＣ−Ｃ線における一部省略断面図である。
【図１０】本発明のその他の実施形態である磁力装置を示す概略構造図である。
【図１１】図８中のＤ−Ｄ線における一部省略断面図である。
【図１２】固定磁石部に関するその他の実施形態を示す図である。
【図１３】図１２中の矢線Ｅ方向から見た図である。
【図１４】可動磁石部に関するその他の実施形態を示す図である。
【図１５】可動磁石部に関するその他の実施形態を示す図である。
【図１６】本発明のその他の実施形態である磁力装置を示す概略構造図である。
【図１７】図１６中のＦ−Ｆ線における一部省略断面図である。
【図１８】固定磁石部に関するその他の実施形態を示す概略構造図である。
【図１９】図１８中のＧ−Ｇ線における一部省略断面図である。
【図２０】図１６中のＨ−Ｈ線における一部省略断面図である。
【図２１】固定磁石部に関するその他の実施形態を示す概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１〜図２０に基づいて、本発明の実施形態である磁力装置１００，２００，３００，４００，５００などについて説明する。なお、図１，図２に示す磁力装置１００を構成する部材と共通する構造、機能を有する部材については、図３〜図２０中において図１，図２中の符号と同じ符号を付して説明を省略する。
【００２０】
また、図１〜図１７中に記載している符号「Ｎ」，「Ｓ」はそれぞれ磁石の極性を示す符号であるが、これらの配置状態は一例を示すものであり、図１〜図１７中の符号「Ｎ」，「Ｓ」が全て逆となるように磁石を配置した場合においても、後述する作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００２１】
図１，図２に示すように、磁力装置１００は、円板状の固定部材１０に取り付けられた固定磁石部２０と、固定磁石部２０の磁力影響領域内をそれぞれ一定の軌道（第一仮想円Ｍ１，第二仮想円Ｍ２）に沿って移動可能に配置された複数の可動磁石部３０，４０と、を備えている。
【００２２】
固定磁石部２０は、可動磁石部３０，４０の軌道（第一仮想円Ｍ１，第二仮想円Ｍ２）と平行な平面部２１ａを有する円柱状の主磁石２１と、平面部２１ａの一部（中心）に当該平面部２１ａから垂直方向に突出する状態に配置された円柱状の副磁石２２と、を有している。固定磁石部２０の平面部２１ａには、可動磁石部４０の移動方向に沿ってカーブした形状の溝部２１ｂが形成されている。副磁石２２の直径は主磁石２１の直径より小さく、本実施形態では、副磁石２２の直径は主磁石２１の直径の１／３程度である。
【００２３】
可動磁石部３０，４０は、円柱状の本体部３１，４１と、本体部３１，４１の軸心方向の一方の端部に突設された半球状先端部３２，４２と、を有している。可動磁石部３０，４０の半球状先端部３２，４２は、可動磁石部３０，４０の移動方向（矢線Ｒ１，Ｒ２方向）の後方を向くように配置されている。可動磁石部３０，４０の本体部３１，４１はそれぞれ有底円筒状のカバー３３，４３で覆われ、半球状先端部３１，４１がカバー３３，４３の開口部３３ａ，４３ａから突出している。カバー３３，４３は磁性材（磁石に吸着される性質を有する金属材。以下、同様。）で形成されている。
【００２４】
図１に示すように、固定部材１０の中心に回転自在に支軸１１が設けられ、この支軸１１を中心に複数のアーム１２が放射状に設けられている。図１中には固定磁石部２０は１カ所のみ表示されているが、実際には、固定部材１０において可動磁石部３０，４０の軌道である第一仮想円Ｍ１と第二仮想円Ｍ２とで挟まれた領域に複数の固定磁石部２０が等間隔に配置されている。
【００２５】
可動磁石部３０，４０を有するアーム１２の本数及び固定磁石部２０の配置個数は限定するものではないが、アーム１２の本数より固定磁石部２０の配置個数を大とする必要がある。また、固定磁石部２０の配置個数がアーム１２の本数で割り切れる数値関係となってはならない。
【００２６】
図２に示すように、固定磁石部２０は、固定部材１０に開設された開口部１０ａに主磁石２１を貫通させた状態で固定されている。主磁石２１の開口部１０ａ内に位置する部分を含む中央部分の外周は円筒形状の磁性材Ｊで覆われている。
【００２７】
一方、主磁石２１の平面部２１ａ寄りの部分の外周及び平面部２１ａは非磁性材Ｋ（磁石に吸着しない性質を有する非金属材。以下、同様。）で覆われている。また、副磁石２２の外周及び先端面も非磁性材Ｋで覆われている。
【００２８】
磁力装置１００において、アーム１２に対し、支軸１１を中心に時計回りの回転力を与えると、可動磁石部３０，４０はそれぞれ第一仮想円Ｍ１、第二仮想円Ｍ２に沿って矢線Ｒ１，Ｒ２方向へ移動しながら固定磁石部２０に接近していき、その磁力影響領域内へ進入する。このとき、可動磁石部３０，４０のＳ極側（アーム１２に固定されている側）が副磁石２２のＮ極側に引っぱられる作用も生じる。
【００２９】
可動磁石部３０，４０の半球状先端部３１，４１は、可動磁石部３０，４０の移動方向（矢線Ｒ１，Ｒ２方向）の後方を向くように傾斜して配置されているので、固定磁石部２０からの反発力が抑制され、可動磁石部３０，４０は、固定磁石部２０の磁力影響領域内（反発磁力領域内）へ容易に進入することができる。
【００３０】
固定磁石部２０の磁力影響領域内へ進入した可動磁石部３０，４０は固定磁石部２０からの磁力の影響を受けながら、そこを通過していき、その通過中に固定磁石部２０の主磁石２１から付勢力を与えられ、固定磁石部２０の磁力影響領域から離脱し、第一仮想円Ｍ１、第二仮想円Ｍ２に沿って矢線Ｒ１，Ｒ２方向へ移動していく。
【００３１】
図２に示すように、可動磁石部３０，４０が固定磁石部２０の磁力影響領域内を通過するとき、副磁石２２の磁極周辺の磁力線が、主磁石２１の磁力線に起因するスラスト方向（図１に示す支軸１１の軸心１１ｃ方向）の反付勢力を抑制し、これを進行方向（矢線Ｒ１，Ｒ２方向）への付勢力へ変換するので、可動磁石部３０，４０は強力な付勢力を得ることができる。
【００３２】
従って、可動磁石部３０，４０は、外力を与えられることなしに、長時間に亘って、アーム１２と共に支軸１１を中心とする回転運動を継続することとなり、磁力装置１００は優れた運動維持機能を発揮する。また、図１に示すように、磁力装置１００は、構成部品が比較的少なく、構造も簡素である。
【００３３】
次に、図３〜図５に基づいて、本発明のその他の実施形態である磁力装置２００について説明する。本実施形態の磁力装置２００においては、固定磁石部２０の中心２０ｃが、支軸１１の軸心１１ｃから偏位した位置に配置されている。アーム１２には二つの可動磁石部３５，４５が取り付けられている。可動磁石部３５，４５はアーム１２に対する取付角度が異なっているが、可動磁石部３２，４５自体は同じ構造を有している。固定磁石部２０の平面部２１ａには、可動磁石部４５の移動方向に沿って円弧形状をなす凹状の段差部２１ｄが設けられている。
【００３４】
図３，図４に示すように、可動磁石部３５は、円柱状の本体部３６と、本体部３６の軸心方向の一方の端面に傾斜状態で突設された円柱状突起部３７と、を有している。本体部３６の基端側（アーム１２側）は、磁性材で形成された有底円筒形状のカバー３８で覆われている。可動磁石部３５は、その円柱状突起部３７を移動方向（矢線Ｒ１方向）の後方であって且つ軸心１１ｃから離れる方向を向くような姿勢に傾斜して配置されている。
【００３５】
図３，図５に示すように、可動磁石部４５は、円柱状の本体部４６と、本体部４６の軸心方向の一方の端部に突設された円柱状突起部４７と、を有している。本体部４６は磁性材で形成された有底円筒形状のカバー４８で覆われている。可動磁石部４５は、その円柱状突起部４７を移動方向（矢線Ｒ２方向）の前方であって且つ軸心１１ｃに近づく方向を向くように傾斜して配置されている。
【００３６】
磁力装置２００において、アーム１２に対し、支軸１１を中心に時計回りの回転力を与えると、可動磁石部３５，４５はそれぞれ第一仮想円Ｍ１、第二仮想円Ｍ２に沿って矢線Ｒ１，Ｒ２方向へ移動しながら固定磁石部２０に接近していき、その磁力影響領域内へ進入する。
【００３７】
図３に示すように、固定磁石部２０はその中心２０ｃが支軸１１の軸心１１ｃから偏位した位置に配置されており、可動磁石部３５，４５の円柱状突起部３７，４７は、それぞれ、前述したように傾斜して配置されているので、固定磁石部２０からの反発力が抑制され、可動磁石部３５，４５は、固定磁石部２０の磁力影響領域内（反発磁力領域内）へ容易に進入することができる。
【００３８】
固定磁石部２０の磁力影響領域内へ進入した可動磁石部３５，４５は固定磁石部２０からの磁力の影響を受けながら、そこを通過していき、その通過中に固定磁石部２０の主磁石２１から付勢力を与えられ、固定磁石部２０の磁力影響領域から離脱し、第一仮想円Ｍ１、第二仮想円Ｍ２に沿って矢線Ｒ１，Ｒ２方向へ移動していく。
【００３９】
磁力装置２００においても、図２に示す場合と同様、可動磁石部３５，４５が固定磁石部２０の磁力影響領域内を通過するとき、副磁石２２の磁極周辺の磁力線が、主磁石２１の磁力線に起因するスラスト方向（図３に示す支軸１１の軸心１１ｃ方向）の反付勢力を抑制し、これを進行方向（矢線Ｒ１，Ｒ２方向）への付勢力へ変換するので、可動磁石部３５，４５には強力な付勢力が付与される。
【００４０】
従って、可動磁石部３５，４５は、外力を与えられることなしに、長時間に亘って、アーム１２と共に支軸１１を中心とする回転運動を継続することとなり、磁力装置２００は優れた運動維持機能を発揮する。
【００４１】
次に、図６，図７に基づいて固定磁石部に関するその他の実施形態について説明する。図６，図７に示す固定磁石部２５は、円柱状の主磁石２１と、その平面部２１ａの一部に突設された短円柱状の副磁石２３と、その平面部２３ａの一部に突設された円柱状の補助磁石２４と、を備えている。副磁石２３及び補助磁石２４は、主磁石２１の中心２１ｃから可動磁石（図示せず）の移動方向（矢線Ｒ１，Ｒ２方向）と逆方向に偏位した位置に配置され、副磁石２３及び補助磁石２４は互いに同軸上に配置されている。主磁石２１の平面部２１ａに、可動磁石（図示せず）の移動方向（矢線Ｒ１方向）に沿ってカーブした溝部２１ｂが設けられている。
【００４２】
図６，図７に示すように、副磁石２３及び補助磁石２４を主磁石２１の中心２１ｃから偏位させて配置したことにより、可動磁石（図示せず）が固定磁石部２５の磁力影響郎域内へ進入するときの抵抗力が緩和されるとともに、可動磁石に対して付勢力を付与できる領域が拡大されるので、運動維持機能の向上に有効である。
【００４３】
次に、図８，図９に基づいて、本発明のその他の実施形態である磁力装置３００について説明する。図８，図９に示すように、磁力装置３００においては、固定磁石部５０が固定部材１０の開口部１０ａを貫通した状態に配置された円柱状の主磁石５１と、主磁石５１の平面部５１ａに突設された二つの副磁石５２，５３と、副磁石５２，５３の平面部５２ａ，５３ａに突設された円柱状の補助磁石５４，５５と、を備えている。
【００４４】
副磁石５２，５３は、軸心方向の長さが直径より小さい短円柱状をなしている。補助磁石５４，５５は軸心方向の長さが直径よりも大きい円柱形状をなしている。補助磁石５４，５５の直径はそれぞれ副磁石５２，５３の直径より小である。副磁石５２，５３の平面部５２ａ，５３ａは同じ高さである（平面部５１ａから平面部５２ａ，５３ａまでの距離が同じである）。主磁石５１の平面部５１ａには、可動磁石４５の移動方向に沿って凹状の段差部５１ｄが設けられている。
【００４５】
磁力装置３００において、可動磁石３５，４５に対し、矢線Ｒ１，Ｒ２方向の回転力を与えると、可動磁石部３５，４５はそれぞれ第一仮想円Ｍ１、第二仮想円Ｍ２に沿って矢線Ｒ１，Ｒ２方向へ移動しながら固定磁石部５０に接近していき、その磁力影響領域内へ進入する。
【００４６】
固定磁石部５０は、前述した図８，図９に示すような構成を備えているため、固定磁石部５０からの反発力が抑制され、可動磁石部３５，４５は、固定磁石部５０の磁力影響領域内（反発磁力領域内）へ容易に進入することができる。
【００４７】
固定磁石部５０の磁力影響領域内へ進入した可動磁石部３５，４５は固定磁石部５０からの磁力の影響を受けながら、そこを通過していき、その通過中に固定磁石部５０の主磁石５１から付勢力を与えられ、固定磁石部５０の磁力影響領域から離脱し、第一仮想円Ｍ１、第二仮想円Ｍ２に沿って矢線Ｒ１，Ｒ２方向へ移動していく。
【００４８】
磁力装置３００においても、図２に示す場合と同様、可動磁石部３５，４５が固定磁石部５０の磁力影響領域内を通過するとき、副磁石５２，５３及び補助磁石５４，５５の磁極周辺の磁力線が、主磁石５１の磁力線に起因するスラスト方向の反付勢力を抑制し、これを進行方向（矢線Ｒ１，Ｒ２方向）への付勢力へ変換するので、可動磁石部３５，４５には強力な付勢力が付与される。
【００４９】
従って、可動磁石部３５，４５は、外力を与えられることなしに、長時間に亘って第一仮想円Ｍ１、第二仮想円Ｍ２に沿った回転運動を継続することとなり、磁力装置３００は優れた運動維持機能を発揮する。
【００５０】
次に、図１０，図１１に基づいて、本発明のその他の実施形態である磁力装置４００について説明する。図１０に示すように、磁力装置４００は、円板状の固定部材１０に取り付けられた固定磁石部６０と、固定磁石部６０の磁力影響領域内をそれぞれ第一仮想円Ｍ１，第二仮想円Ｍ２に沿って移動可能に配置された複数の可動磁石部３５，４５と、を備えている。
【００５１】
固定磁石部６０は、固定部材１０の開口部１０ｂを貫通した状態に配置された板状の主磁石６１と、主磁石６１の平面部６１ａの中央に配置された円板状の副磁石６２と、副磁石６２の平面部６２ａの中央に配置された円柱状の補助磁石６３と、を備えている。主磁石６１において、可動磁石３５，４５の移動方向（矢線Ｒ１，Ｒ２方向）の終端側に位置する領域に前記移動方向に沿って拡がった拡幅部６１ｗが設けられている。
【００５２】
図１１に示すように、主磁石６１において固定部材１０の開口部１０ｂ内に位置する部分の外周は磁性材Ｊで覆われている。また、固定部材１０の開口部１０ｂから突出した状態にある主磁石６１、副磁石６２の露出面及び補助磁石６３の外周は非磁性材Ｋによって覆われている。補助磁石６３の平面部６３ａは露出した状態にある。
【００５３】
磁力装置４００は、図１０，図１１に示すような構成を備えているため、矢線Ｒ１，Ｒ２方向に沿って移動してきた可動磁石部３５，４５は容易に固定磁石部６０の磁力影響領域内へ進入することができる。また、固定磁石部６０の磁力影響領域内へ進入してきた可動磁石部３５，４５は、固定磁石部６０の拡幅部６１ｗを通過する際に拡幅部６１ｗから強力な付勢力が付与されるので優れた運動維持機能を発揮する。
【００５４】
次に、図１２，図１３に基づいて、固定磁石部に関するその他の実施形態について説明する。図１２，図１３に示す固定磁石部７０は、固定部材１０の両面にそれぞれ配置された板状の主磁石７１と、主磁石７１の平面部７１ａに起立状に配置された短円柱状の副磁石７２と、副磁石７２の平面部７２ａに起立状に配置された円柱状の補助磁石７５と、を備えている。
【００５５】
主磁石７１は、その周縁部の一部を断面が略Ｚ形状の係止具７３で押圧することによって固定部材１０に取り付けられている。それぞれの係止具７３はネジ７４で固定部材１０に螺着されているので、ネジ７４を緩めれば、主磁石７１は副磁石７２及び補助磁石７５とともに固定部材１０に着脱可能である。
【００５６】
次に、図１４，図１５に基づいて、可動磁石部に関するその他の実施形態について説明する。
【００５７】
図１４に示す可動磁石部８０は、円柱状の本体部８１と、本体部８１の軸心方向の一方の先端面８１ａの中心に突設された円柱状突起部８２と、を有している。円柱状突起部８２は、全体的に円柱形であって先端が半球状をなしている。本体部８１の先端面８１ａ及びその近傍の外側面を除く大部分は磁性材で形成された円筒状のカバー８３で覆われている。
【００５８】
可動磁石部８０においては、先端面８１ａが可動磁石部８０の移動方向（矢線Ｒ１方向）の前方を向くように傾斜姿勢に配置され、突起部８２は可動磁石部８０の移動方向（矢線Ｒ１方向）の後方を向くような傾斜姿勢に配置されている。
【００５９】
可動磁石部８０の本体部８１及び突起部８２は図１４に示すような方向に傾斜しているので、固定磁石部（図示せず）の磁力影響領域への進入が容易であり、且つ、固定磁石部（図示せず）の磁力影響領域から離脱するとき強力な付勢力を得ることができる。
【００６０】
図１５に示す可動磁石部８５は、円柱状の本体部８６と、本体部８６の軸心方向の一方の先端面８６ａの中心に突設された円柱状突起部８７と、を有している。円柱状突起部８７は、全体的に円柱形であって先端が半球状をなしている。本体部８６の先端面８６ａ及びその近傍の外側面を除く大部分は磁性材で形成された円筒状のカバー８８で覆われている。
【００６１】
可動磁石部８５においては、先端面８６ａが可動磁石部８５の移動方向（矢線Ｒ１方向）の後方を向くように傾斜姿勢に配置され、突起部８７は可動磁石部８５の移動方向（矢線Ｒ１方向）の前方を向くような傾斜姿勢に配置されている。
【００６２】
可動磁石部８５の本体部８６及び突起部８７は図１５に示すような方向に傾斜しているので、固定磁石部（図示せず）の磁力影響領域への進入が容易であり、且つ、固定磁石部（図示せず）の磁力影響領域から離脱するとき強力な付勢力を得ることができる。
【００６３】
次に、図１６，図１７に基づいて、本発明のその他の実施形態である磁力装置５００について説明する。図１６，図１７に示すように、磁力装置５００は、円板状の固定部材１０に取り付けられた固定磁石部９０と、固定磁石部９０の磁力影響領域内をそれぞれ一定の軌道（第一仮想円Ｍ１，第二仮想円Ｍ２）に沿って矢線Ｒ１，Ｒ２方向に移動可能に配置された複数の可動磁石部３５，４５と、を備えている。
【００６４】
固定磁石部９０は、可動磁石３５，４５の軌道（第一仮想円Ｍ１，第二仮想円Ｍ２）と平行な平面部９１ａを有する円柱状の主磁石９１と、平面部９１ａの中心に当該平面部９１ａから垂直方向に突出する状態に配置された円柱状の副磁石９２と、副磁石９２の平面部９２ａの中心に起立状に配置された円柱状の補助磁石９３と、を有している。
【００６５】
副磁石９２の平面部９２ａの直径は主磁石９１の平面部９１ａの直径より小さく、補助磁石９３の直径は副磁石９２の平面部９２ａの直径より小さく設定されている。可動磁石部３５，４５の円柱状突起部３７，４７は、可動磁石部３５，４５の移動方向（矢線Ｒ１，Ｒ２方向）の前方を向くように配置されている。
【００６６】
固定磁石部９０を構成する円柱状の主磁石９１の外周は磁性材で形成された円筒状のカバー９５で覆われた状態で固定部材１０の開口部１０ａ内に固定されている。また、固定磁石部９０を構成する主磁石９１の平面部９１ａに、副磁石９２の周りを包囲する状態で平板リング状磁石９４を配置することにより、副磁石９２の外周とリング状磁石９４の内周との間に円環状の凹溝９６が形成されている。
【００６７】
図１６，図１７に示すように、磁力装置５００において、主磁石９１の平面部９１ａにリング状磁石９４を配置して副磁石９２の周りに凹溝９６を形成しているので、リング状磁石９４によって凹溝９６に引き込まれる磁力線の作用により、可動磁石部３５，４５が反発側から固定磁石部９０の磁力影響領域内へ容易に進入することができる。
【００６８】
また、可動磁石部３５，４５が固定磁石部９０の磁力影響領域から離脱するときも主磁石９１からのスラスト方向の反付勢力が抑制され、可動磁石部３５，４５は移動方向（矢線Ｒ１，Ｒ２方向）の強力な付勢力を得ることができるので、運動維持機能の向上に有効である。
【００６９】
次に、図１８〜図２０に及び図２１基づいて、固定磁石部に関するその他の実施形態について説明する。なお、図１８〜図２０，図２１に示す固定磁石部９０Ｘ，９０Ｙにおいて、図１６，図１７中に示す固定磁石部９０と共通する部分については、図１６，図１７中の符号と同符号を付して説明を省略する。
【００７０】
図１８，図１９に示すように、固定磁石部９０Ｘは、可動磁石の軌道である第一仮想円Ｍ１，第二仮想円Ｍ２と平行な平面部９１ａを有する円柱状の主磁石９１と、主磁石９１の平面部９１ａに配置された円板状の中間磁石９７と、中間磁石９７の平面部９７ａの中心に突出状に配置された副磁石９２と、副磁石９２上に起立状に配置された補助磁石９３と、を備えている。図１８中に可動磁石は図示していないが、図１６中に示す可動磁石３５，４５と同様に設けることができる。
【００７１】
中間磁石９７の平面部９７ａには、副磁石９２の周りを包囲するように円環状の凹溝９８ａが形成されている。本実施形態においては、副磁石９２と補助磁石９３とが一体的に形成されており、中間磁石９７の平面部９７ａの中心に副磁石９２の部分を固着することにより、副磁石９２及び補助磁石９３が起立状に配置されている。
【００７２】
図１８に示すように、中間磁石９７の平面部９７ａには、可動磁石（図１６中に示す可動磁石４５に相当）が矢線Ｒ２方向に移動するときの軌道である第二仮想円Ｍ２に沿った円弧形状の凹溝９８ｂが形成されている。図２０に示すように、凹溝９８ｂの横断面形状は半円形であるが、これに限定しないので、横断面形状が四角形の凹溝を設けることもできる。
【００７３】
図１８，図１９に示すように、固定磁石部９０Ｘにおいては、中間磁石９７の平面部９７ａに副磁石９２の周りに円環状の凹溝９８ａを形成しているので、凹溝９８ａに引き込まれる磁力線の作用により、可動磁石部（図示せず）が、反発側から固定磁石部９０Ｘの磁力影響領域内へ容易に進入することができる。
【００７４】
また、可動磁石部が固定磁石部９０の磁力影響領域から離脱するときも主磁石９１からのスラスト方向の反付勢力が抑制され、可動磁石部は移動方向（矢線Ｒ１，Ｒ２方向）の強力な付勢力を得ることができ、運動維持機能の向上に有効である。
【００７５】
さらに、固定磁石部９０Ｘにおいては、中間磁石９７の平面部９７ａに、第二仮想円Ｍ２に沿った凹溝９８ｂを形成したことにより、第二仮想円Ｍ２に沿って移動する可動磁石に対する反付勢力が緩和されるとともに、付勢力を強化することができるので、運動維持機能の向上に有効である。
【００７６】
次に、図２１に示す固定磁石部９０Ｙにおいては、主磁石９１の平面部９１ａの中心に短円柱状の副磁石９２が配置され、副磁石９２の平面部９２ａに補助磁石９３が起立状に配置されている。主磁石９１の平面部９１ａには、可動磁石（図示せず）の移動方向（矢線Ｒ２方向）に沿ってカーブした溝部９１ｂが形成されている。溝部９１ｂの深さは、可動磁石（図示せず）の移動方向（矢線Ｒ２方向）に沿って連続的に浅くなっており、主磁石９１の外周縁の近傍で深さがゼロとなっている。
【００７７】
図２１に示すように、固定磁石部９０Ｙにおいては、主磁石９１の平面部９１ａに溝部９１ｂを形成しているので、溝部９１ｂに引き込まれる磁力線の作用により、可動磁石部（図示せず）が、反発側から固定磁石部９０Ｙの磁力影響領域内へ容易に進入することができる。
【００７８】
また、可動磁石部が固定磁石部９０Ｙの磁力影響領域から離脱するときも主磁石９１からのスラスト方向の反付勢力が抑制され、可動磁石部は移動方向（矢線Ｒ１，Ｒ２方向）の強力な付勢力を得ることができ、運動維持機能の向上に有効である。
【００７９】
なお、図１〜図２１に基づいて説明した磁力装置１００，２００，３００，４００，５００などは、本発明の磁力装置を例示するものであり、本発明の磁力装置は前述した磁力装置１００，２００，３００，４００，５００などに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の磁力装置は、長期間に亘って回転運動あるいは直線運動などを維持する機能を必要とする産業分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０  固定部材
１０ａ，１０ｂ，３３ａ，４３ａ  開口部
１１  支軸
１１ｃ  軸心
１２  アーム
２０，２５，５０，６０，７０，９０，９０Ｘ  固定磁石部
２０ｃ，２１ｃ，５１ｃ  中心            
２１，５１，６１，７１，９１  主磁石
２１ａ，５３ａ，６１ａ，６２ａ，６３ａ，９１ａ，９２ａ，９３ａ，９７ａ  平面部
２１ｂ，９１ｂ  溝部
２１ｄ，５１ｄ  段差部
２２，５２，５３，７２，９２  副磁石
２４，５４，５５，７５，９３  補助磁石
３０，４０，３５，４５，８０，８５  可動磁石部
３１，３６，４１，４６，８１，８６  本体部
３２，４２  半球状先端部
３３，３８，４３，４８，８３，８８，９５  カバー
３７，４７  円柱状突起部
６１ｗ  拡幅部
７３  係止具
７４  ネジ
８１ａ，８６ａ  先端面
８２，８７  突起部
９４  リング状磁石
９６，９８ａ，９８ｂ  凹溝
９７  中間磁石
１００，２００，３００，４００，５００  磁力装置
Ｊ  磁性材
Ｋ  非磁性材
Ｍ１  第一仮想円
Ｍ２  第二仮想円
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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