(57)【要約】      （修正有）【課題】レンズ交換式の撮像装置を用いた監視システムにおいて、撮像装置に設定される機能に応じた適切なレンズ交換時期を報知可能とする。【解決手段】交換式レンズ１０１を着脱可能な撮像装置１００を用いた監視システムにおいて、交換式レンズ１０１に備えられた光学部材の駆動に関する第１の情報を取得するレンズ駆動情報取得部１０３と、撮像装置１００に設定されている機能に関する第２の情報を取得するカメラ設定情報取得部１０４と、光学部材を駆動する駆動部の耐久性に関する第３の情報を取得するレンズ耐久性情報取得部１０５と、第１、第２、第３の情報に基づいてレンズ装置の交換時期に関する判定を行うレンズ寿命判定部１０６と、判定結果を報知するレンズ状況通知部１０７とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置を着脱可能な撮像装置を用いた監視システムであって、
撮像装置に装着されているレンズ装置に備えられた光学部材の駆動に関する第１の情報を取得する第１の取得手段と、
前記撮像装置に設定されている機能に関する第２の情報を取得する第２の取得手段と、
前記光学部材を駆動する駆動部の耐久性に関する第３の情報を取得する第３の取得手段と、
前記第１の情報、前記第２の情報、および前記第３の情報に基づいて、前記レンズ装置の交換時期に関する判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定結果を報知する報知手段と
を有することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第１の情報、前記第２の情報、および前記第３の情報に基づいて、前記レンズ装置の交換時期までの時間を判定し、当該時間に関する情報を前記判定手段により報知することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第１の情報と前記第３の情報に基づいて、前記レンズ装置の交換時期かどうかを判定し、さらに前記第２の情報に基づいて、前記レンズ装置の交換時期までの時間を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第１の情報と前記第３の情報に基づいて、前記報知手段による警告の報知を行うかどうかを判定し、さらに前記第２の情報に基づいて、前記警告の報知までの時間を判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記報知手段は、前記警告の報知までの時間に関する情報を報知することを特徴とする請求項４に記載の監視システム。
【請求項６】
前記判定手段は、前記第１の情報に基づいて、前記光学部材の消耗度合を示す第１の値を取得し、前記第３の情報に基づいて、前記報知手段による警告の報知を判定するための基準値を取得し、前記第１の値と前記基準値を比較することにより、前記報知手段による警告の報知を行うかどうかを判定することを特徴とする請求項４または５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記判定手段は、前記第２の情報に基づいて、予測される前記光学部材の消耗度合を示す第２の値を取得し、前記第１の値、前記基準値、および前記第２の値に基づいて、前記警告の報知までの時間を判定することを特徴とする請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
前記基準値は複数あり、前記基準値によって前記報知手段による警告の形態が異なることを特徴とする請求項６または７に記載の監視システム。
【請求項９】
前記判定手段は、所定の周期で前記レンズ装置の交換時期に関する判定を行うことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記判定手段は、所定の操作が行われた場合に、前記レンズ装置の交換時期に関する判定を行うことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記第２の情報は、前記撮像装置に設定されている機能の使用回数または使用時間に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１２】
前記第２の情報は、前記機能の設定状況を示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１３】
前記撮像装置に設定可能な機能として、前記光学部材を駆動させる周期が定められている第１の機能と、前記光学部材を駆動させる周期が定められていない第２の機能とを含むことを特徴とする請求項１２に記載の監視システム。
【請求項１４】
前記第１の情報は、前記駆動部の駆動回数または駆動時間に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１５】
前記レンズ装置は複数の前記光学部材を備え、
前記第１の取得手段は、前記光学部材ごとに前記第１の情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１６】
前記撮像装置と接続された情報端末を有し、
前記第１の取得手段、前記第２の取得手段、および前記第３の取得手段のそれぞれは、前記撮像装置、前記レンズ装置、前記情報端末のいずれかに備えられていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１７】
前記報知手段は表示部を備え、当該表示部に前記判定結果に基づくメッセージを表示することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１８】
前記報知手段は、前記判定結果を添付したメールを送信することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ交換式の撮像装置を用いた監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを利用した監視カメラ（ネットワークカメラ）の中には、運用形態に合わせるために様々な機能を設定可能なものが存在する。監視カメラに設定可能な機能として、例えば、自動で焦点調節を行う機能や、周期的に撮影方向を所定の角度だけ変更する機能などがある。
【０００３】
このような監視カメラの中には、レンズ交換式のものがあり、カメラ本体に設けられたマウント部と適合する交換式レンズを装着して使用される。レンズ交換式の監視カメラにおいて、一眼レフカメラ等に使用される交換式レンズと共通のマウント部が用いられることがある。この場合、専用の交換式レンズだけでなく、一眼レフカメラ等のコンシューマ製品向けの交換式レンズも監視カメラに装着可能であるため、ユーザーのレンズ選択の幅が広がり、様々なシーンに適した撮影が可能となる。
【０００４】
監視カメラに装着される交換式レンズは、光学部材を駆動するための駆動部の経年劣化による撮影への影響を考慮して、所定の時期がきたら交換することが望ましい。特にコンシューマ向けの交換式レンズは、監視カメラのように長時間連続して稼働する機器へ装着して使用されることが想定されていない。そのため、このような交換式レンズを監視カメラに装着して使用すると、監視カメラ本体の製品寿命よりも早くレンズの交換が必要となる可能性が高い。
【０００５】
レンズ交換式の監視カメラにおいて、レンズの交換時期を把握できるようにするための方法が提案されている。特許文献１では、監視カメラに装着されるレンズの各駆動部の累積駆動量が予め定められた交換目安量を超えたときに警告を報知することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１２２６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように様々な機能を設定可能な監視カメラにおいては、設定されている機能によって、駆動部が消耗するペースが異なることが想定される。しかしながら、特許文献１の方法では、警告の報知を判定する際に機能の設定状況を考慮していないため、設定されている機能によっては警告を出すタイミングが適切でないおそれがある。
【０００８】
上記の問題に鑑みて、本発明は、レンズ交換式の撮像装置を用いた監視システムにおいて、撮像装置に設定される機能に応じた適切なレンズ交換時期を報知可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、レンズ装置を着脱可能な撮像装置を用いた監視システムであって、撮像装置に装着されているレンズ装置に備えられた光学部材の駆動に関する第１の情報を取得する第１の取得手段と、前記撮像装置に設定されている機能に関する第２の情報を取得する第２の取得手段と、前記光学部材を駆動する駆動部の耐久性に関する第３の情報を取得する第３の取得手段と、前記第１の情報、前記第２の情報、および前記第３の情報に基づいて、前記レンズ装置の交換時期に関する判定を行う判定手段と、前記判定手段による判定結果を報知する報知手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、レンズ交換式の撮像装置を用いた監視システムにおいて、撮像装置に設定される機能に応じた適切なレンズ交換時期を報知可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における監視システムの構成の一例を示す図
【図２】本実施形態における監視システムの構成の別の例を示す図
【図３】本実施形態における監視システムの処理を示すフローチャート
【図４】本実施形態におけるレンズ駆動情報の一例を示す図
【図５】本実施形態におけるカメラ設定情報の一例を示す図
【図６】本実施形態におけるレンズ耐久性情報の一例を示す図
【図７】本実施形態におけるレンズ寿命判定部の処理を示すフローチャート
【図８】本実施形態における駆動部の消耗値を説明する図
【図９】本実施形態における駆動部の消耗指標を説明する図
【図１０】本実施形態における消耗値と消耗指標の比較方法を説明する図
【図１１】本実施形態におけるレンズ交換時期を通知する表示画面の一例を示す図
【図１２】本実施形態におけるレンズ交換時期を通知する表示画面の別の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施形態にかかわる監視システムの構成図の一例を示している。
【００１３】
本実施形態における監視システムは、撮像装置１００（レンズ交換式ネットワークカメラ）と情報端末１１０を備えて構成される。撮像装置１００は、ＣＭＯＳセンサ等のイメージセンサを備えた撮像部（不図示）と、各種演算処理および撮像装置全体を制御するシステム制御部（不図示）を有する。システム制御部は、ＣＰＵなどのプログラマブルプロセッサを有し、不図示のメモリからプログラムを読み出して実行することにより、撮像装置１００全体および交換式レンズ１０１との通信を制御する。
【００１４】
交換式レンズ１０１（以下、単にレンズとも言う）は、レンズマウント部１０２を介して撮像装置１００に着脱可能に装着される。レンズマウント部１０２は、撮像装置１００に取り付けられた交換式レンズ１０１を保持するための機構である。このレンズマウント部１０２には、撮像装置１００から交換式レンズ１０１に電力を供給し、撮像装置１００と交換式レンズ１０１が通信するための電気接続が可能な端子が内蔵されている。
【００１５】
交換式レンズ１０１は、変倍用のズームレンズ、焦点調節用のフォーカスレンズ、入射光量を調節する絞り、振れ補正用のイメージスタビライザー等の光学系を備え、それぞれを駆動するための駆動部を有する。なお、これらの光学系は一例であり、その全てを備える必要はない。また、交換式レンズ１０１は、各種演算処理および各駆動部を制御するレンズ制御部（不図示）を有する。レンズ制御部は、ＣＰＵなどのプログラマブルプロセッサを有し、不図示のメモリからプログラムを読み出して実行することにより、各種の動作を制御する。
【００１６】
システム制御部の内部処理を示す機能ブロックには、レンズ駆動情報取得部１０３、カメラ設定情報取得部１０４、レンズ耐久性情報取得部１０５、レンズ寿命判定部１０６、レンズ状況通知部１０７が含まれる。レンズ駆動情報取得部１０３は、レンズ駆動情報を取得する。カメラ設定情報取得部１０４は、カメラ設定情報を取得する。レンズ耐久性情報取得部１０５は、レンズ耐久性情報を取得する。レンズ駆動情報、カメラ設定情報、レンズ耐久性情報については後述する。レンズ寿命判定部１０６は、レンズ駆動情報取得部１０３とカメラ設定情報取得部１０４とレンズ耐久性情報取得部１０５から情報を受け取り、交換式レンズ１０１の寿命を判定する。レンズ状況通知部１０７は、レンズ寿命判定部１０６の判定結果を基に、ユーザーに交換式レンズ１０１の状況を通知する。情報端末１１０は、レンズ状況通知部１０７からの情報を表示部に表示する。これらの具体的な処理については後述する。
【００１７】
ここで、カメラ設定情報取得部１０４、レンズ耐久性情報取得部１０５、レンズ寿命判定部１０６、レンズ状況通知部１０７は、情報端末１１０や交換式レンズ１０１、あるいはレンズマウント部１０２に設けても良い。例えば、図２のように、情報端末１１０にレンズ寿命判定部１０６とレンズ状況通知部１０７を設けても良い。この形態では、交換式レンズ１０１の寿命判定を情報端末１１０で行えることから、情報端末１１０に接続された複数のレンズ交換式ネットワークカメラの寿命測定を一括して情報端末１１０で行うことが出来る利点がある。なお、以下では図１の構成を例として説明するが、本実施形態はこの限りではない。
【００１８】
図３は、本実施形態の監視システムにおいて、交換式レンズの交換時期を判定して通知するための処理手順を示している。
【００１９】
まず、Ｓ３００にてレンズ駆動情報取得部１０３は、レンズ駆動情報を取得する。ここで、レンズ駆動情報の一例を図４に示す。本実施形態におけるレンズ駆動情報４００は、交換式レンズ１０１に備えられた光学部材（対応する駆動部）の使用履歴に関する情報を含むものである。ここでの使用履歴とは、例えば各駆動部における動作回数（駆動回数）の加算結果である。なお、単純な動作回数の加算ではなく、例えば３回を１ステップとするなど独自の回数計算基準を設けたり、光学部材の消耗度が高い特定の動作時に重みづけ加算を行ってもよい。また、例えば駆動回数ではなく駆動時間に基づく情報でもよい。レンズ駆動情報は各光学部材の駆動部について算出され、レンズ駆動情報取得部１０３は、各光学部材の使用履歴に関する情報を取得する。なお、本実施形態では、交換式レンズ１０１にて使用履歴の情報を累積し記録することを想定しているが、レンズマウント部１０２や撮像装置１００にて累積および記録しても良い。
【００２０】
次に、Ｓ３０１にてカメラ設定情報取得部１０４は、カメラ設定情報を取得する。ここで、カメラ設定情報の一例を図５に示す。本実施形態におけるカメラ設定情報５００は、撮像装置１００の各機能の設定状況に関する情報と累積使用回数に関する情報を含むものである。設定状況に関する情報とは、各機能が撮像装置１００に対して現在どのように設定されているかを示す情報である。また、累積使用回数に関する情報とは、その機能が設定された状態で、今までに撮像装置１００がどの程度使用されたかを示す情報であり、使用回数ではなく使用時間に基づく情報でもよい。ここでの機能の例として、撮影方向を一定時間で変更するプリセット巡回機能や、画像から物体を検知し、画像内の所定領域に動く物体（動物体）が侵入した場合にユーザーに通知する動物体検知機能がある。また、このようなネットワークカメラの特徴的な機能の他に、撮像装置として通常備えているフォーカスレンズや絞りの設定といった撮像環境の設定機能がある。なお、本実施形態では、カメラ設定情報は撮像装置１００に累積して記録することを想定しているが、レンズマウント部１０２や情報端末１１０にて累積および記録しても良い。例えば、情報端末１１０に複数のネットワークカメラを管理するソフトウェアを内蔵させ、当該ソフトウェアの中で各撮像装置１００に設定した情報を基にカメラ設定情報を作成しても良い。
【００２１】
次に、Ｓ３０２にてレンズ耐久性情報取得部１０５は、レンズ耐久性情報を取得する。ここで、レンズ耐久性情報の一例を図６に示す。レンズ耐久性情報６００は、交換式レンズ１０１の各駆動部がどの程度動作したら使用するのに支障が生じるかを示す情報を含むものである。図６では、レンズ耐久性情報の一例として、警告を判定するための基準値としての警告基準回数と限界基準回数を示している。警告基準回数は、レンズの動作にはまだ影響はないが、交換を促した方がよいとする基準の回数を示している。限界基準回数は、レンズとして動作が保証できる限界の回数を示している。なお、レンズ耐久性情報はこれらの例に限定されず、レンズの交換時期を見積もれる指標であれば構わない。例えば、限界基準回数のみを情報として持ち、その回数の８０％に駆動部の駆動回数が達したときを警告の基準としても良い。なお、本実施形態では、耐久性情報は撮像装置１００に累積して記録することを想定しているが、交換式レンズ１０１や情報端末１１０に累積および記録しても良い。例えば、各撮像装置に装着される交換式レンズを一新する際に、撮像装置にレンズ耐久性情報を記録する場合は、撮像装置ごとに情報を更新する必要がある。一方、情報端末にレンズ耐久性情報を記録する場合は、情報端末内のレンズ耐久性情報を更新することで、情報端末に接続されている全てのカメラに対して新しいレンズをサポートすることが可能になるという利点がある。
【００２２】
次に、Ｓ３０３にてレンズ寿命判定部１０６は、Ｓ３００〜Ｓ３０２で取得されたレンズ駆動情報４００、カメラ設定情報５００、レンズ耐久性情報６００を取得し、レンズ寿命の判定を行う。ここで、レンズ寿命判定部１０６によるレンズ寿命の判定方法を、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００２３】
まず、Ｓ７００にてレンズ寿命判定部１０６は、レンズ駆動情報とカメラ設定情報を基に、各駆動部の消耗値を取得する。消耗値の取得方法について、図８を用いて説明する。
【００２４】
図８では、レンズ駆動情報、カメラ設定情報、消耗値の一例を示している。図８に示すように、カメラ設定情報には、定常動作情報８００と突発動作情報８０１がある。定常動作情報８００とは、ある決められた周期で発生する動作についての情報である。例えば、プリセット巡回機能は、ある時間で駆動部が動作する量が決まっているため、定常動作情報８００に相当する。一方、突発動作情報８０１とは、決められた周期で発生する動作ではなく、突発的に発生する動作についての情報である。例えば、動物体検知機能は、機能が有効となるように設定されていても、動物体が指定されたエリアに侵入しなければ機能が動作しないため、突発動作情報８０１に相当する。
【００２５】
レンズ寿命判定部１０６は、カメラ設定情報とレンズ駆動情報に基づいて、現在消耗値８０２と時間経過消耗値８０３を算出する。現在消耗値８０２は、計算時までに光学系の各駆動部がどの程度消耗したか（消耗度合）を示す値である。この現在消耗値８０２は、レンズ駆動情報に基づいて算出される。一方、時間経過消耗値８０３は、現在撮像装置１００に設定されている機能を継続して使用していく場合に、単位時間当たりどの程度、光学系の各駆動部が消耗していくか（予測される消耗度合）を示す値である。この値は、カメラ設定情報に基づいて算出される。ここで、カメラ設定情報のうち、定常動作情報８００からは、線形の予測値が算出できる。これに対して、突発動作情報８０１からは、該当する動作が突発で発生することから、線形の予測値が単純には算出できない。突発動作情報８０１から線形の予測値を算出するには、例えば、長期間単位での動作の発生回数から単位時間当たりの発生頻度を予測する方法がある。
【００２６】
図７の説明に戻る。Ｓ７０１にてレンズ寿命判定部１０６は、レンズ耐久性情報を基に、各駆動部の消耗指標を取得する。消耗指標の取得方法について、図９を用いて説明する。
【００２７】
図９において、レンズ耐久性情報と消耗指標９００の一例を示している。消耗指標９００とは、撮像装置において光学系の耐久性に関する警告を報知する基準となる値である。本実施形態では、警告として第一警告と第二警告の２つを設定しており、第一警告消耗値が警告基準回数に基づいて取得され、第二警告消耗値が限界基準回数に基づいて取得される。警告の数は２つに限らず、１つ以上であれば数は問わない。図９では、レンズ耐久性情報をそのまま消耗指標９００に用いており、警告基準回数が第一警告消耗値に、限界基準回数が第二警告消耗値にそれぞれ対応しているが、これに限定されるものではない。例えば、より早期にレンズ交換を行うようユーザーに認知させるために、警告基準回数から所定の値を減算した値を第一警告消耗値に利用しても良い。また、限界基準回数から所定の値（前述の値と異なる値でよい）を減算した値を第二警告消耗値に利用しても良い。
【００２８】
次に、Ｓ７０２でレンズ寿命判定部１０６は、取得した消耗値と消耗指標を比較する。比較方法について、図１０を用いて説明する。
【００２９】
図１０において、消耗値、消耗指標、警告是非情報１０００の一例を示している。レンズ寿命判定部１０６は、消耗値と消耗指標に基づいて警告是非情報１０００を取得する。図１０における警告是非情報１０００は、第一警告をするかどうかを示す情報、第二警告をするかどうかを示す情報、第一警告までの残り時間の情報を含んで構成されている。警告を行うかどうかを判断する指標として、図１０の例では、現在消耗値が第一警告消耗値を超えていれば第一警告の基準を満たし、第二警告消耗値を超えていれば第二警告の基準を満たすと判断されている。なお、現在消耗値が消耗指標を超えたら速やかに警告の基準を満たすと判断することに限定されず、例えば現在消耗値が消耗指標を超えて所定時間経過したら警告の基準を満たすと判断してもよい。また、図１０では、ズームとイメージスタビライザーにおいて第一警告の基準を満たすと判断されている。ここで、各光学部材の駆動部のうち、少なくとも一つの駆動部が警告の基準を満たした場合に警告を行うように判断してもよいし、特定の駆動部が警告の基準を満たした場合や、所定数の駆動部が警告の基準を満たし場合に警告を行うように判断してもよい。
【００３０】
第一警告までの残り時間の情報は、現在消耗値と第一警告消耗値の差分と、時間経過消耗値を基に取得される。例えば図１０においてフォーカスに注目すると、第一警告消耗値と現在消耗値の差分は２００であり、単位時間当たりの時間経過消耗値は２０であることから、１０単位時間で第一警告が必要な値まで達すると予測される。なお、図１０では、第一警告までの残り時間を単位時間の数値で示しているが、他の単位系で示してもよい。
【００３１】
Ｓ７０３にてレンズ寿命判定部１０６は、Ｓ７０２の比較結果に基づいて第一警告の基準を満たすかどうかを判定する。第一警告の基準を満たす場合はＳ７０４に進み、第一警告の基準を満たさない場合はＳ７０５に進む。Ｓ７０５では、レンズ寿命判定部１０６は、警告を報知しないと判定する。
【００３２】
Ｓ７０４にてレンズ寿命判定部１０６は、Ｓ７０２の比較結果に基づいて第二警告の基準を満たすかどうかを判定する。第二警告の基準を満たさない場合はＳ７０６に進み、第一警告を報知すると判定する。一方、第一警告の基準を満たす場合はＳ７０７に進み、第二警告を報知すると判定する。Ｓ７０５、Ｓ７０６、Ｓ７０７のいずれかで判定がなされたら、Ｓ７０８へ進む。
【００３３】
Ｓ７０８では、レンズ寿命判定部１０６は、判定結果を示す情報をレンズ状況通知部１０７に送信する。なお、Ｓ７０８の処理は、図３のＳ３０４の処理に相当する。
【００３４】
図３の説明に戻る。Ｓ３０４でレンズ寿命判定部１０６がレンズ状況通知部１０７に判定結果を送信すると、Ｓ３０５に進む。
【００３５】
Ｓ３０５にてレンズ状況通知部１０７は、受信した判定結果を情報端末１１０に送信する。ここで、情報端末１１０は、警告を報知する手段を決定する。報知の手段としては、表示部において、例えばネットワークカメラの映像を表示させるアプリケーション上でメッセージとして表示する方法がある。図１１では、警告のメッセージを表示した画面１１００の一例を示している。図１１では、第一警告を報知する際のメッセージの一例として「レンズの交換時期が迫ってきました。早めの交換をお勧めします」という文章を出力している。なお、警告の種類によってメッセージの内容を変えると効果的である。このメッセージは、ユーザーにレンズ交換を促す内容であれば形態は問わない。また、例えば警告発生と連動してユーザーにメールで通知するようにしても良いし、音声により報知しても良い。
【００３６】
ここで、図３の処理を実行するタイミングについて説明する。図３の処理は、撮像装置の動作中に所定の周期で自動的に実行するようにしても良い。また、ユーザーが装着されているレンズを交換したタイミングで実行するようにしても良い。この場合、交換前のレンズを基に計算されていた情報はリセットされる。例えば、図５で説明したカメラ設定情報の累積使用回数は、交換前のレンズにおける動作回数の累積であるため、レンズの着脱によって１度リセットされる。リセット後、新しいレンズが装着された際に、新しいレンズから情報を取得して、再度警告を行うかどうかの判定が行われることになる。装着されたレンズが新しい（交換前と異なる）レンズかどうかは、レンズの個別情報などを取得することで判定することが可能である。
【００３７】
また、ユーザーが任意のタイミングで所定の操作を行い、当該所定の操作に応じて図３の処理を実行するようにしても良い。ここでの所定の操作とは、例えばユーザーがレンズの交換時期をアプリケーション上に表示させるための操作である。
【００３８】
図１２では、ユーザーによる所定の操作に応じてレンズの交換時期を表示する画面１２００の一例を示している。図１２の例では、ユーザーがアプリケーション上のレンズ耐久判定ボタンを押す（あるいはタッチする）ことで、メッセージ欄に現在の状況が表示されるようになっている。ここでは、レンズの残寿命情報を表示している。残寿命情報とは、レンズが撮像装置に現在設定されている機能を継続して使用した場合に、どの程度の期間使用することができるかを表す情報であり、図１０で説明した第一警告までの残り時間の情報に基づく内容が表示される。図１２では、レンズの交換時期を通知するメッセージとして、「現在の設定だと、あと１年３カ月程でレンズの交換時期となります」という文章を出力している。この残寿命情報の通知方法は、ユーザーにレンズの交換時期が伝わる形式であれば、例えば数値と記号の組み合わせで表示してもよいし、色やマークによる表示でも良い。なお、前述したように、所定のタイミングで自動的に図３の処理を実行する場合でも、具体的なレンズの残寿命情報を報知するようにしてもよい。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態では、レンズ交換式の監視カメラを用いた監視システムにおいて、レンズ駆動情報、レンズ耐久性情報の他に、カメラ設定情報に基づいてレンズの交換時期を判定し、判定結果を報知する。より具体的には、設定されているカメラの機能に関する情報を取得し、当該機能を使用し続けた場合に予測される光学部材の消耗度合に基づいて、レンズの交換時期が判定される。これにより、設定されているカメラの機能に応じた適切なレンズ交換時期を報知することが可能になる。
【００４０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１００  撮像装置
１０１  交換式レンズ
１０２  レンズマウント部
１０３  レンズ駆動情報取得部
１０４  カメラ設定情報取得部
１０５  レンズ耐久性情報取得部
１０６  レンズ寿命判定部
１０７  レンズ状況通知部
１１０  情報端末
【図１】
2017156643.tif 000003
【図２】
2017156643.tif 000004
【図３】
2017156643.tif 000005
【図４】
2017156643.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2017156643.tif 000009
【図８】
2017156643.tif 000010
【図９】
2017156643.tif 000011
【図１０】
2017156643.tif 000012
【図１１】
2017156643.tif 000013
【図１２】
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