(57)【要約】【課題】受診者の医療情報を集約するにあたって、常に更新し、閲覧を容易にする。【解決手段】非営利の法人などの集約機関３を予め設立し、受診者や家族はカルテや検査結果を持ち込み、情報処理装置３１において、個別の識別符号が割付けられて電子データ化する。複数の医療機関１，２は、ネットワーク５を介してその情報処理装置３１に接続される情報処理装置１１，２１から、逐次カルテや検査結果を更新し、また他の医療機関の情報も、集約機関３を通して見れるようにする。したがって、受診者や家族は、集約された医療情報から、診療や治療の方針を検討したり、セカンドオピニオンを求めたりするなど、診療や治療に積極的に関与し、より満足度の高い診療や治療を受けることができる。また、医療機関１，２では、重複した検査や投薬を省略したり、より適切な医療機関や診療科を紹介したり、医療機関間で最新の情報を共有することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療情報の集約のために予め設立されている集約機関に設置される第１の情報処理装置と、複数の医療機関にそれぞれ設置される第２の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置と第２の情報処理装置との間を接続するネットワークとを含み、
前記第１の情報処理装置は、
複数の各受診者に対して、固有の識別符号を予め付与する識別符号付与手段と、
前記識別符号に対応付けて、１または複数の医療機関における受診者毎の診察結果、検査結果、投薬履歴およびレセプトの少なくとも１つを含む医療情報について、記憶しておく記憶手段とを備え、
前記医療情報は前記第１および第２の情報処理装置の何れにおいても入力可能であり、第２の情報処理装置は、前記受診者から取得した前記識別符号に対応付けて、入力された医療情報を前記ネットワークを介して第１の情報処理装置に送信して前記記憶手段に記憶させ、
前記医療情報は前記第１および第２の情報処理装置の何れにおいても閲覧可能であり、第２の情報処理装置は、前記受診者から取得した前記識別符号を前記ネットワークを介して第１の情報処理装置に送信して前記医療情報を前記記憶手段から読出すことを特徴とする個人医療情報集約システム。
【請求項２】
前記医療情報はレベル分けされており、前記医療機関および集約機関の間では、総てのレベルの医療情報の取扱いが可能であり、前記医療機関または集約機関から前記受診者の側には、前記医療情報の提供に、レベル制限が可能であることを特徴とする請求項１記載の個人医療情報集約システム。
【請求項３】
前記受診者の側に所持され、前記ネットワークを介して第１の情報処理装置に接続されて前記医療情報の閲覧が可能になる第３の情報処理装置を備え、
前記第１〜第３の情報処理装置の内の少なくとも第３の情報処理装置における閲覧開始画面には、その一部分に、前記医療情報の概要を表示する表示領域が設けられることを特徴とする請求項２記載の個人医療情報集約システム。
【請求項４】
前記表示領域で表示される概要は、該表示領域の色および該表示領域の形状の少なくとも一方の違いによって表される受診者の容態であることを特徴とする請求項３記載の個人医療情報集約システム。
【請求項５】
前記表示領域には病名の医療略語が記載されていることを特徴とする請求項３または４記載の個人医療情報集約システム。
【請求項６】
前記閲覧開始画面には、前記表示領域による前記医療情報の概要のみの表示が行われ、前記医療情報の詳細の表示が禁止されることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の個人医療情報集約システム。
【請求項７】
前記閲覧開始画面には、医療従事者用のログインアイコンが設けられており、前記医療従事者のアイコン操作からＩＤおよびパスワード入力によるログイン後は、該第３の情報処理装置において、前記第１および第２の情報処理装置と同様に、レベル制限の無い医療情報が閲覧可能になることを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の個人医療情報集約システム。
【請求項８】
前記第１の情報処理装置は、持ち運び可能な記録媒体に、前記受診者に関して集約した医療情報を記録可能であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の個人医療情報集約システム。
【請求項９】
前記第１の情報処理装置は、ネットワークを介して、第２の情報処理装置に、前記受診者に関する医療情報を代行取得することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の個人医療情報集約システム。
【請求項１０】
前記第１の情報処理装置は、フィルム画像をデジタル信号化するデジタイザーおよびそのデジタル信号をＤＩＣＯＭ準拠のデータに変換する画像処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の個人医療情報集約システム。
【請求項１１】
前記第１の情報処理装置は、スキャナーをさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の個人医療情報集約システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人の医療情報、特に多数の各医療機関（病院など）や、或いは１つの医療機関でも複数の診療科において取得された医療情報を、集約することができるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの場合、受診者（患者）は、病を発すると、特定の（掛かり付けの、或いは地元の）医療機関に受診し、症状によっては、他の医療機関（大病院）を紹介されたり、別の診療科の医療機関を受診する。したがって、その受診者における医療情報、たとえば診察（診断）結果（カルテ）、検査結果（生化学検査や画像など）および投薬履歴（処方箋）は、受診した医療機関で保管されることで、受診者に適切な対応、たとえば処置や投薬などを行うことができる。
【０００３】
しかしながら、所謂難病など、病の原因が明確でないケースや、高齢者などで、複数の病院や診療科などを掛け持ちするようなケースでは、重複した検査や投薬などが、しばしば問題になる。これが、同じ医療機関の複数の診療科などでは、医療機関内のネットワークで、前記医療情報が共有されることが多いが、他の医療機関に跨がると、受診者の識別番号（診察券やカルテの番号）から別個のものになり、たとえばセカンドオピニオンを求めたりする場合などでは、受診者や家族は、以前に受診した医療機関での前記医療情報を借受け、持ち歩かなければならない。近年では、前記セカンドオピニオンなどのために、カルテや検査結果などの医療情報が、前記受診者や家族の要請に応じて、無償で貸出されるようになっている。
【０００４】
そこで、本件出願人は、先に特許文献１を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１４０３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１は、受診者や家族が医療機関で借受けた医療情報を集約機関に持ち込み、レントゲン画像や生化学検査結果などが一目で分かるように集約するシステムである。これによって、従来では、各病院からそれぞれ提供され、たとえばＣＤで数十枚にもなった医療情報を集約し、容易に管理できるようになっている。具体的には、受診者や家族は、それぞれの医療機関から借受けた複数の医療情報（前記のレントゲン画像や生化学検査結果の包袋やＣＤなど）の持運びが容易になり、医療機関側では、重複した検査を避けたり、経過の確認が容易にできるようになっている。
【０００７】
しかしながら、上述の従来技術では、時代背景もあり、受診者や家族が、積極的に医療機関に働き掛け、医療情報を借受け、集約機関に持込まなければならない。具体的には、借受けの申請を提出し、後日に受取りに行き、集約機関で処理した後は、医療機関に返却に行かねばならない。そのため、医療機関を受診するだけで負担の大きい受診者や家族に、更なる負担を強いることになり、更新が滞りがちになる。また、集約機関も、持込まれた医療情報を集約（ＣＤに纏めるなど）した後、データを消去しており、持込まれる都度、医療情報を集約（ＣＤ）化するだけであった。
【０００８】
本発明の目的は、受診者や家族の負担を抑えつつ、常に最新の医療情報に更新しておくことができるとともに、医療機関からの閲覧も容易になる個人医療情報集約システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の個人医療情報集約システムは、医療情報の集約のために予め設立されている集約機関に設置される第１の情報処理装置と、複数の医療機関にそれぞれ設置される第２の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置と第２の情報処理装置との間を接続するネットワークとを含み、前記第１の情報処理装置は、複数の各受診者に対して、固有の識別符号を予め付与する識別符号付与手段と、前記識別符号に対応付けて、１または複数の医療機関における受診者毎の診察結果、検査結果、投薬履歴およびレセプトの少なくとも１つを含む医療情報について、記憶しておく記憶手段とを備え、前記医療情報は前記第１および第２の情報処理装置の何れにおいても入力可能であり、第２の情報処理装置は、前記受診者から取得した前記識別符号に対応付けて、入力された医療情報を前記ネットワークを介して第１の情報処理装置に送信して前記記憶手段に記憶させ、前記医療情報は前記第１および第２の情報処理装置の何れにおいても閲覧可能であり、第２の情報処理装置は、前記受診者から取得した前記識別符号を前記ネットワークを介して第１の情報処理装置に送信して前記医療情報を前記記憶手段から読出すことを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、受診者個人の医療情報、たとえば診察（診断）結果（カルテ）、検査結果（生化学検査や画像など）、投薬履歴（処方箋）およびレセプトを集約して管理するにあたって、１または複数の各医療機関（病院など）、或いは１つの医療機関でも複数の診療科から取得された医療情報を、予め設立されている集約機関、たとえば営利を目的としない法人などで保管するようにする。その集約機関には第１の情報処理装置が設置され、複数の医療機関のそれぞれには第２の情報処理装置が設置され、それらの第１の情報処理装置と第２の情報処理装置との間がネットワークで接続されて、個人医療情報集約システムを構成する。
【００１１】
その管理にあたって、第１の情報処理装置は、識別符号付与手段および記憶手段を備え、識別符号付与手段において、複数の各受診者に対して、各医療機関で付与されている識別符号（診察券番号やカルテの番号）ではなく、集約機関側で定めた固有の識別符号を予め付与しておく。記憶手段では、この識別符号に対応付けて、前記の医療情報を記憶（保管）する。
【００１２】
そして、医療情報は、第１および第２の情報処理装置の何れからも入力可能にする。第１の情報処理装置から入力する場合は、受診者や家族が医療機関から取得した医療情報を持ち込んで、該第１の情報処理装置が集約機関側で規定のフォーマットでデータ化する。第２の情報処理装置から入力する場合は、医療機関側で、得られた医療情報を、医師などが前記受診者から取得した前記識別符号に対応付けて入力することで、前記規定のフォーマットでデータ化し、ネットワークを介して第１の情報処理装置が受信する。入力されたデータは、第１および第２の情報処理装置の何れにおいても閲覧可能であり、第１の情報処理装置では、記録媒体に記録して、受診者や家族に保管・閲覧させることも可能になる。
【００１３】
したがって、受診者や家族は、集約された医療情報から、診療や治療の方針を検討したり、セカンドオピニオンを求めたりするなど、診療や治療に積極的に関与し、より満足度の高い診療や治療を受けることができる。また、医療機関では、重複した検査や投薬を省略したり、より適切な医療機関や診療科を紹介したり、医療機関間で情報を共有したりするなど、受診者それぞれに、より適したきめ細かな対応を取ることができる。
【００１４】
そして、たとえば当初は、受診者や家族が医療機関から取得した医療情報を集約機関に持込んで医療情報の集約を行っても、以降は、診察や検査を繰返す毎に、医療機関が自発的に、或いは集約機関からの要請に応じて、医療機関から医療情報の更新が可能になる。或いは、当初から、医療機関から、医療情報の入力が可能になる。集約機関では、常に更新された医療情報を記憶（保管）しており、要請に応じて適切に、医療機関に閲覧させることができる。
【００１５】
これによって、受診者や家族の負担を抑えつつ、常に最新の医療情報に更新しておくことができるとともに、医療機関からの閲覧も容易になる。また、前記医療機関としては、監督官庁を加えることもでき、疾病の傾向や流行を探ることができる。また、前記医療機関としては、レセプトを取り纏める医師会を加えることができ、不正請求などに対する資料を保管することができる。
【００１６】
また、本発明の個人医療情報集約システムでは、前記医療情報はレベル分けされており、前記医療機関および集約機関の間では、総てのレベルの医療情報の取扱いが可能であり、前記医療機関または集約機関から前記受診者の側には、前記医療情報の提供に、レベル制限が可能であることを特徴とする。
【００１７】
上記の構成によれば、たとえば病院間や病院と薬局との間などの医療機関同士や、集約機関では、勿論、総ての医療情報の取扱いが可能になるが、該医療情報はレベル分けされ、受診者の側、具体的には受診者自身やその家族には、医療情報の提供に制限を可能とする。
【００１８】
したがって、医師や家族などが公開しないと判断した情報を、受診者に秘匿にするなど、医療情報をより適切に取扱うことができる。
【００１９】
さらにまた、本発明の個人医療情報集約システムでは、前記受診者の側に所持され、前記ネットワークを介して第１の情報処理装置に接続されて前記医療情報の閲覧が可能になる第３の情報処理装置を備え、前記第１〜第３の情報処理装置の内の少なくとも第３の情報処理装置における閲覧開始画面には、その一部分に、前記医療情報の概要を表示する表示領域が設けられることを特徴とする。
【００２０】
上記の構成によれば、受診者や家族が、自宅などに設置されたパーソナルコンピュータなど、或いは持ち運び可能な所謂スマートフォンやタブレット端末などの第３の情報処理装置から医療情報を閲覧するにあたって、閲覧開始画面では、その一部分に設けられている表示領域を確認することで、前記受診者や家族は、先ず、詳しい内容が分からなくても、たとえば受診者の容態などの、病院からの医療情報の概要を認識することができる。
【００２１】
また、所謂セカンドオピニオンなどのために、前記受診者や家族から前記スマートフォンやタブレット端末を見せられた別の医療機関の医師などは、前記概要を確認することで、たとえば違う診療科からの情報であっても、重要度が高い情報であれば参考にしたりするなど、慎重かつ適切に対応できるようになる。具体的には、前記概要が、容態の悪いことを表していれば、具体的な病名や進行状況をさらに確認するなどして、たとえば処置の仕方や処方する薬を変更したりするなどの対応が可能になる。その場合に、その表示領域の概要表示を行った側の医療機関にとっては、カルテの内容など、総てが公開される訳では無く、概要であるので（医者同士で出したくない情報は出さなくて済み）、支障は無い。
【００２２】
また、本発明の個人医療情報集約システムは、前記表示領域で表示される概要は、該表示領域の色および該表示領域の形状の少なくとも一方の違いによって表される受診者の容態であることを特徴とする。
【００２３】
上記の構成によれば、前記表示領域で表示される概要は、該表示領域の色および該表示領域の形状の少なくとも一方の違いによって表される。具体的には、前記容態を、たとえば５段階で表示する場合、表示領域の色としては、緑色、水色、青色、オレンジ色、赤色の順で、重篤であることを表し、表示領域の形状としては、四角（□）、菱形（◇）、丸（〇）、三角（△）、星形（☆）の各記号であり、その順で、重篤であることを表す。
【００２４】
したがって、受診者の容態が一目瞭然になる。
【００２５】
さらにまた、本発明の個人医療情報集約システムでは、前記表示領域には病名の医療略語が記載されていることを特徴とする。
【００２６】
上記の構成によれば、糖尿病の場合にはＤＭ、Ｂ型肝炎の場合にはＨＢ、透析患者の場合にはＨＤなどの医療略語が、前記表示領域に記載（併記）される。
【００２７】
したがって、たとえばセカンドオピニオンを求められる医師は、受診者の容態および病名を、一目瞭然に認識することができる。
【００２８】
さらにまた、本発明の個人医療情報集約システムでは、前記閲覧開始画面には、前記表示領域による前記医療情報の概要のみの表示が行われ、前記医療情報の詳細の表示が禁止されることを特徴とする。
【００２９】
上記の構成によれば、受診者や家族が所持する第３の情報処理装置から医療情報を閲覧する際の開始画面には、前記の色や形状、或いは病名の医療略語が表示領域に表示されるだけとし、医療情報の詳細については、表示を禁止する。
【００３０】
したがって、セカンドオピニオンなどの際に、個人情報を無闇に明らかにすることも無く、医師などは受診者の持病などを正確に把握して、対応することもできる。
【００３１】
また、本発明の個人医療情報集約システムでは、前記閲覧開始画面には、医療従事者用のログインアイコンが設けられており、前記医療従事者のアイコン操作からＩＤおよびパスワード入力によるログイン後は、該第３の情報処理装置において、前記第１および第２の情報処理装置と同様に、レベル制限の無い医療情報が閲覧可能になることを特徴とする。
【００３２】
上記の構成によれば、第３の情報処理装置には、前述のレベル制限が掛っており、受診者や家族は、その制限の範囲でしか医療情報を確認できないが、第３の情報処理装置がスマートフォンやタブレット端末などの持運び可能な機器であり、受診者や家族がこれを医療期間に持込み、医師に相談する場合などでは、医療従事者が正規の手続きでログインした後は、レベル制限の無い医療情報が閲覧可能になる。
【００３３】
したがって、受診者側への医療情報を適切に扱いながら、医師などは詳細な医療情報を閲覧して、適切な判断や処置を行うことができる。
【００３４】
さらにまた、本発明の個人医療情報集約システムでは、前記第１の情報処理装置は、持ち運び可能な記録媒体に、前記受診者に関して集約した医療情報を記録可能であることを特徴とする。
【００３５】
上記の構成によれば、光ディスクや半導体メモリなどの持ち運び可能な記録媒体に医療情報を記録することで、受診者や家族は、自宅で、或いは該個人医療情報集約システムに含まれていない医療機関などに当該記録媒体を持ち込んで、受診者に関する医療情報を閲覧することができる。
【００３６】
また、本発明の個人医療情報集約システムでは、前記第１の情報処理装置は、ネットワークを介して、第２の情報処理装置に、前記受診者に関する医療情報を代行取得することを特徴とする。
【００３７】
上記の構成によれば、受診者や家族が、医療機関から直接医療情報を取得するのではなく、該受診者や家族からの依頼に基づいて、集約機関が代行して医療情報を取得するので、受診者や家族の負担を削減することができ、特に複数の医療機関や診療科から医療情報を取得する際に効果的である。また、集約機関では、１つの医療機関から複数の受診者の医療情報を纏めて取得することもでき、効率的である。
【００３８】
さらにまた、本発明の個人医療情報集約システムでは、前記第１の情報処理装置は、フィルム画像をデジタル信号化するデジタイザーおよびそのデジタル信号をＤＩＣＯＭ準拠のデータに変換する画像処理手段をさらに備えることを特徴とする。
【００３９】
上記の構成によれば、比較的小さな病院等で、レントゲンなどをフィルムで撮影している医療機関での前記フィルム画像を、受診者や家族が借受けて集約機関へ持込み、デジタイザーでデジタル信号化し、さらに画像処理手段において、前記予め定めるフォーマットである医療用の検査画像とその通信に関する標準規格であるＤＩＣＯＭ準拠のデータに変換する。
【００４０】
したがって、電子データ化して以降は、フィルム画像を、医療機関や受診者へ、前記ネットワークを介して提供可能になるとともに、集約機関でも電子データの形式で保管することができ、保管スペースを削減することができるとともに、画像へのアクセス性も向上することができる。また、フィルムの劣化の影響を受けることもない。そして、高価なデジタイザーを集約機関に設けることで、このデジタイザーを複数の医療機関で共用し、効率的に使用することができる。
【００４１】
さらにまた、本発明の個人医療情報集約システムでは、前記第１の情報処理装置は、スキャナーをさらに備えることを特徴とする。
【００４２】
上記の構成によれば、電子化されていないカルテなどの情報も取込んで管理することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の個人医療情報集約システムは、以上のように、受診者個人の医療情報を集約して管理するにあたって、医療情報の集約のために予め設立されている集約機関に第１の情報処理装置を設置し、複数の医療機関に第２の情報処理装置をそれぞれ設置して、それらの間をネットワークで接続する一方、第１の情報処理装置では複数の各受診者に対して固有の識別符号を予め付与し、その識別符号に対応付けて、１または複数の医療機関における受診者毎の診察（診断）結果、検査結果および投薬履歴の少なくとも１つを含む医療情報について記憶し、その医療情報は前記第１または第２の情報処理装置の何れにおいても入力可能とし、何れにおいても閲覧可能とする。
【００４４】
それゆえ、受診者や家族は、集約された医療情報から、診療や治療の方針を検討したり、セカンドオピニオンを求めたりするなど、診療や治療に積極的に関与し、より満足度の高い診療や治療を受けることができる。また、医療機関では、重複した検査や投薬を省略したり、より適切な医療機関や診療科を紹介したり、医療機関間で情報を共有したりするなど、受診者それぞれに、より適したきめ細かな対応を取ることができる。さらに、医療機関から医療情報の更新が可能になり、集約機関では常に更新された医療情報を記憶（保管）しており、要請に応じて適切に医療機関に閲覧させることで、受診者や家族の負担を抑えつつ、常に最新の医療情報に更新しておくことができるとともに、医療機関からの閲覧も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の一形態に係る個人医療情報集約システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】前記個人医療情報集約システムにおける集約機関での受診者の基本情報の入力画面の一例を示す図である。
【図３】前記個人医療情報集約システムにおける医療機関での医療情報の入力画面の一例を示す図である。
【図４】図３の入力結果の確認画面の一例を示す図である。
【図５】入力された受診者情報および医療情報の表示例である個人医療状況データ画面を示す図である。
【図６】医療機関への医療情報の提供を申請する画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の個人医療情報集約システムで取扱われる情報を模式的に示す図である。
【図８】図５の個人医療状況データ画面の他の例を示す図である。
【図９】受診者の容態を表す表示領域の色および形状の違いを示す図である。
【図１０】図９の色および形状の違いに、医療略語の組合わせを加えた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
図１は、本発明の実施の一形態に係る個人医療情報集約システムの全体構成を示すブロック図である。本システムには、医療機関として、外科や内科など、通常の疾患に対応する病院や医院などの第１の医療機関１と、薬局や歯科などの第２の医療機関２と、集約機関３と、受診者や家族などの患者宅４とが、ネットワーク５で接続されて構成されている。医療機関１，２および患者宅４は、複（多）数存在することが多い。集約機関３は、通常の法人や、営利を目的としない法人など、受診者各個人の医療情報を集約（管理）する本システムのために、予め設立されている。
【００４７】
なお、受診者とは、患者や、被検査者等の医療機関において診察や検査を受けた者をいう。上記システム内でやり取りされる医療情報とは、たとえば診察（診断）結果（カルテや診断書）、検査結果（生化学検査や画像など）、投薬履歴（処方箋）およびレセプトなどである。
【００４８】
集約機関３には、サーバーコンピュータなどから成る第１の情報処理装置３１が設置される。医療機関１には、図示しない院内のネットワークに接続され、画像診断結果や生化学検査結果などが適宜閲覧可能であるとともに、処方箋などが作成可能なパーソナルコンピュータなどで実現される第２の情報処理装置１１が設置される。医療機関２は、比較的規模が小さく、閲覧を主とする簡単なパーソナルコンピュータなどで実現される第２の情報処理装置２１が設置される。患者宅４には、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置４１が設置されることもある。
【００４９】
情報処理装置１１，２１，４１は、パーソナルコンピュータに専用のソフトウェア（プログラム）をインストールもしくは専用のサーバーにアクセスすることで、実現することができる。情報処理装置４１は、所謂スマートフォンやタブレット端末などであってもよい。ネットワーク５において、医療機関１，２と集約機関３との間は、医療用の検査画像とその通信に関する標準規格であるＤＩＣＯＭ（Digital Imaging and Communication in Medicine）準拠のデータで、適宜やり取りが行われる。
【００５０】
集約機関３には、スキャナーおよびデジタイザーを備える入力手段３２が設置される。前記デジタイザーによって、受診者や家族が医療機関１，２から借受けたフィルム画像をスキャンし、ＤＩＣＯＭ準拠のデータに変換したり、スキャナーによってカルテをスキャンし、ＰＤＦデータに変換したりすることができるようになっている。第１の情報処理装置３１は、画像処理手段として機能し、前記ＤＩＣＯＭ準拠のデータやＰＤＦデータへの変換の際、画像の縮小／拡大処理、階調変換処理、鮮鋭性調整処理、ダイナミックレンジ圧縮等の必要な画像処理を施す。フィルム画像には、レントゲン画像、ＭＲＩ画像、ＣＴ画像、Ｘ線画像、超音波画像等が挙げられる。
【００５１】
第１の情報処理装置３１は、さらに識別符号付与手段およびデータベース（記憶手段）としても機能する。すなわち、第１の情報処理装置３１は、複数の各受診者に対して、各医療機関１，２で付与されている識別符号（診察券番号やカルテの番号）ではなく、該集約機関３側で定めた固有の識別符号を予め付与し、受診者や家族などから持込まれた医療情報や、医療機関１，２から得られた医療情報に対して、前記識別符号に対応付け、たとえば診断画像や生化学検査の結果などを項目分けして、データベースに記憶（保管）する。そのデータベースは、ＮＡＳ（Network Attached Storage）等によって実現することができる。
【００５２】
図２に、第１の情報処理装置３１からの受診者情報の入力画面の一例を示す。受診者情報の入力は、第１の情報処理装置３１において、マウスやキーボードなどの入力手段３１１および液晶ディスプレイなどの表示手段３１２を使用して行われる。入力される情報は、先ず、受診者の氏名、識別符号、生年月日、性別、郵便番号、住所、連絡先、血液型、アレルギーの有無、持病、かかりつけ医師、治療歴、投薬歴などの基本情報である。
【００５３】
これらの基本情報が入力される、すなわち受診者が集約機関３側で識別符号を割当てて登録されると、次に、本実施形態では、集約機関３側の第１の情報処理装置３１および医療機関１，２側の第２の情報処理装置１１，２１から、具体的な医療情報の入力が可能になる。
【００５４】
図２は、集約機関３側での医療情報の入力例を示すものであり、画像診断や生化学検査の、検査日、検査時刻、検査を行った医療機関名（施設名）、紹介医師名、検査毎に付されるＩＤである検査ＩＤ、受付番号などの識別情報が受診者情報に加えられた後、その識別情報に対応するカルテ画像（受診データ）、或いは前記診断画像や生化学検査の結果などの各項目の実際の医療情報が、入力手段３２から取込まれる。入力された受診者情報や医療情報は、第１の情報処理装置３１におけるハードディスクなどの記憶手段３１３に記憶されるが、図２に示すような受診者情報などの重要な情報および医療情報における受診データ（カルテのＰＤＦ画像）などの容量の小さいデータは、併せて、不揮発な静止記憶媒体に記憶されてもよい。
【００５５】
一方、図３には、医療機関１，２側の第２の情報処理装置１１，２１からの医療情報の入力例を示す。医師などは、受診者から識別符号を入手し、その識別符号に対応付けた図３のような表示画面を、第２の情報処理装置１１，２１上に作成・表示させる。表示画面１０の向かって右側には、たとえば受診データ（カルテ）毎に対応した複数の記入欄Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・が設けられている。これを、医師などはカーソルＣで指定することで、記入すべき（入力可能な）欄が、参照符号Ａ０で示すように、表示画面１０の上部に拡大抽出される。
【００５６】
各記入欄Ａ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・（以下、総称する際は、参照符号Ａで示す）には、左側にレベル表示欄Ｌ１，Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，・・・（以下、総称する際は、参照符号Ｌで示す）が設けられている。このレベル表示欄Ｌは、表示画面１０の向かって左側に示す凡例のように、その受診データ（カルテ）の情報レベルを定めるものであり、情報レベル（秘匿性）が低い程、小さく、かつ安全を示す色、具体的には緑などで示され、情報レベル（秘匿性）が高い程、大きく、かつ危険を示す色、具体的には赤などで示される。この情報レベル（秘匿性）に応じて、医療機関１でしか閲覧できない情報、医療機関２や患者宅４などでも閲覧できる情報など、閲覧制限を行えるようになっている。これによって、重篤な受診者に、家族などが具体的な病状を伏せたりできるようになっている。
【００５７】
記入欄Ａは、さらに、病名、症状、診断結果などの受診データ（カルテ）の概要を記入（入力）するとともに、詳細なカルテ情報、処方箋、検査結果などの添付データＤの貼付けに用いられる。こうして入力された結果は、図４で示すような確認画面で確認される。確認画面では、参照符号Ｅで示すように受診者の識別符号から基本情報を最上段に、以下複数の記入欄Ａが続き、下段に参照符号Ｆで示す確認年月日が示される。最下段には参照符号Ｇで示す確認釦が表示され、この確認釦Ｇを操作（クリック）することで、入力情報が、第２の情報処理装置１１，２１から、ネットワーク５を介して第１の情報処理装置３１に送信され、受診者の識別情報に対応付けて記憶（管理）される。ネットワーク５においては、重要な個人情報であるこれらの受診者情報および医療情報を秘匿にするための暗号化処理が適宜行われてもよい。
【００５８】
図５は、上述のようにして入力された受診者情報および医療情報の表示例である個人医療状況データ画面を示す図である。同図に示すように、表示画面１０の最上段には、常に受診者の基本情報Ｈ１が表示され、情報の取違えが防止されている。基本情報Ｈ１の下には、簡易医療情報Ｈ２のタブが表示される。そのタブは、たとえばＴＯＰ、カルテ、ＣＴ、ＭＲＩ、生化学検査の結果、重要項目などであり、それぞれをクリックすることで、下段の詳細医療情報Ｈ３の表示になる。重要項目には、病歴や投薬歴などが含まれる。
【００５９】
図５の例では、簡易医療情報Ｈ２としてＴＯＰが選択されており、そのＴＯＰに対応した詳細医療情報Ｈ３としては、アレルギー歴、喫煙歴、アルコール歴等の受診者が医療機関１，２を受診する際に問診されるような基本的な医療情報が表示される。簡易医療情報Ｈ２としてカルテが選択されると、カルテの画像が、更新順やレベル順で表示される。ＣＴ、ＭＲＩ、生化学検査が選択されても同様に、更新順やレベル順で表示される。この図５で示す受診者情報および医療情報は、集約機関３や医療機関１などでは、レベル制限無く表示が可能であるが、医療機関２や患者宅４では、必要に応じて、先述のレベル制限によって、閲覧可能な情報の範囲が変化することもある。
【００６０】
そのため、個人医療状況データ画面の右上欄に、参照符号Ｈ４で示すように、医療機関専用のログインバーが設けられており、医療機関１，２の情報処理装置１１，２１では、患者宅４の情報処理装置４１と同様に、通常のログインをした後、この医療機関専用ログインバーＨ４をクリックすることで、レベル制限の無い表示（非開示事項の閲覧）が可能になるようにしてもよい。これによって、非開示事項を直ぐに確認でき、的確な処置が可能になる。
【００６１】
カルテの表示例としては、たとえば先の特許文献１のように、３回分のカルテが受診した日付と対応付けて並べて表示され、１回の受診において複数枚のカルテが作成された場合には、そのうちの最初の１枚が表示され、操作者が所定の１のカルテを選択（クリック）した場合には、表示画面上に、複数枚に亘る１回分の受診カルテのうち最初の４枚が表示される。同様に、画像診断の結果としては、ＣＴ、ＭＲＩ、ＵＳ等の検査項目と、各検査項目に該当する検査画像および検査日、検査時刻、検査を行った医療機関名などの情報が、検査項目毎の表示欄に表示される。ＣＴ、ＭＲＩ、ＵＳ等のように、１回の検査で複数枚の検査画像が生成されている場合には、これら複数枚の検査画像を、１の検査に係る検査項目の表示欄に並べて表示する。
【００６２】
図６には、医療機関１，２同士や、受診者や家族から医療機関１，２への医療情報の提供を申請する画面の例を示す。図６のように、識別符号を筆頭に、受診者の個人情報や、提供依頼者の個人情報を入力し、それらの入力を確認することで申請が行われる。医療機関１，２から提供された医療情報は、集約機関３の第１の情報処理装置３１に記憶（管理）された後、患者宅４の情報処理装置４１に直接配信されたり、第１の情報処理装置３１において、ＣＤや半導体メモリなどの持ち運び可能な記録媒体６に記憶されることで、受診者や家族に配布される。受診者や家族への提供の際は、前述のレベル制限が適宜行われる。
【００６３】
以上のように、本実施形態の個人医療情報集約システムによれば、受診者個人の医療情報、たとえば診察（診断）結果（カルテ）、検査結果（生化学検査や画像など）、投薬履歴（処方箋）、およびレセプトを集約して管理するにあたって、１または複数の各医療機関（病院など）１，２、或いは１つの医療機関でも複数の診療科から取得された医療情報を、予め設立しておいた集約機関３、たとえば営利を目的としない法人などで保管するようにする。そして、その集約機関３に第１の情報処理装置３１を設置し、複数の医療機関１，２に第２の情報処理装置１１，２１をそれぞれ設置して、それらの間をネットワーク５で接続する一方、第１の情報処理装置３１には、複数の各受診者に対して、各医療機関１，２で付与されている識別符号（診察券番号やカルテの番号）ではなく、集約機関３側で固有の識別符号を予め付与する識別符号付与手段と、その識別符号に対応付けて、１または複数の医療機関１，２における受診者毎の診察（診断）結果（カルテ）、検査結果（生化学検査や画像など）および投薬履歴（処方箋）の少なくとも１つを含む医療情報について記憶しておく記憶手段としての機能を持たせ、前記医療情報は第１の情報処理装置３１または第２の情報処理装置１１，２１の何れにおいても入力可能とし、入力された医療情報は第１の情報処理装置３１に記憶（保管）させ、該第１の情報処理装置３１および第２の情報処理装置１１，２１の何れにおいても閲覧可能とする。
【００６４】
したがって、受診者や家族は、集約された医療情報から、診療や治療の方針を検討したり、セカンドオピニオンを求めたりするなど、診療や治療に積極的に関与し、より満足度の高い診療や治療を受けることができる。また、医療機関１，２では、重複した検査や投薬を省略したり、より適切な医療機関や診療科を紹介したり、医療機関１，２間で情報を共有したりするなど、受診者それぞれに、より適したきめ細かな対応を取ることができる。
【００６５】
さらにまた、レセプトから、受診者毎の診療点数も集約されるので、診療報酬の透明性や正確性（２重請求の防止など）を向上することができるとともに、誤診や、セカンドオピニオンの適否を、後に第三者が確認するなどのオンブズマン機能を持たせることもできる。その場合、医療機関１，２としては、監督官庁を加えることもでき、疾病の傾向や流行を探ることができる。また、医療機関１，２としては、レセプトを取り纏める医師会を加えることができ、前記の不正請求などに対する資料を保管することができる。
【００６６】
そして、たとえば当初は、受診者や家族が医療機関１，２から取得した医療情報を集約機関３に持込んで医療情報の集約を行っても、以降は、診察や検査を繰返す毎に、図３で示すように医療機関１，２が自発的に、或いは図６で示すような集約機関３からの要請に応じて、医療機関１，２から医療情報の更新が可能になる。或いは、当初から、医療機関１，２から、医療情報の入力が可能になる。こうして、集約機関３は、常に更新された医療情報を記憶（保管）したクラウドコンピュータのように機能することができ、医療機関１，２と受診者との間を中継し、所望とする医療情報を閲覧させることができる。これによって、受診者や家族の負担を抑えつつ、常に最新の医療情報に更新しておくことができるとともに、医療機関１，２からの閲覧も容易になる。
【００６７】
本実施形態の個人医療情報集約システムで取扱われる情報を模式的に示すと、たとえば図７のようになる。図７では、受診者（患者側４）、医療機関１，２側で、それぞれ円で示すような情報を持ち、総ての円の重なった領域は、図５の上段で示すような個人医療基本情報Ｍ１である。これに、医療機関１と受診者（患者側４）との重なった領域は、カルテや検査結果などの個人医療提供情報Ｍ２である。受診者（患者側４）と医療機関２との重なった領域は、薬の手帳などの個人提供情報Ｍ３である。医療機関１と医療機関２との重なった領域は、処方箋や紹介状およびレセプトなどの個人提供情報Ｍ４である。
【００６８】
また、本実施形態の個人医療情報集約システムでは、第１の情報処理装置３１は、光ディスクや半導体メモリなどの持ち運び可能な記録媒体６に、受診者に関して集約した医療情報を記録可能であるので、受診者や家族は、患者宅４で、或いは該個人医療情報集約システムに含まれていない医療機関などに当該記録媒体６を持ち込んで、受診者に関する医療情報を閲覧することができる。
【００６９】
さらにまた、本実施形態の個人医療情報集約システムでは、受診者や家族が、医療機関１，２から直接医療情報を取得するのではなく、たとえば図６のような申請をして、該受診者や家族からの依頼に基づいて、集約機関３が代行して医療情報を取得するので、受診者や家族の負担を削減することができ、特に複数の医療機関や診療科から医療情報を取得する際に効果的である。また、集約機関３では、１つの医療機関から複数の受診者の医療情報を纏めて取得することもでき、効率的である。
【００７０】
また、本実施形態の個人医療情報集約システムでは、図３の凡例のように、医療情報はレベル分けされており、たとえば病院間や病院と薬局との間などの医療機関１，２同士や、集約機関３では、勿論、総ての医療情報の取扱いが可能になるが、受診者やその家族には、医療情報の提供に制限を可能とするので、医師や家族などが公開しないと判断した情報を、受診者に秘匿にするなど、医療情報をより適切に取扱うことができる。
【００７１】
さらにまた、本実施形態の個人医療情報集約システムでは、比較的小さな病院等で、レントゲンなどをフィルムで撮影している医療機関でのフィルム画像を、受診者や家族が借受けて集約機関３へ持込み、入力手段３２としてのデジタイザーでデジタル信号化し、さらに情報処理装置３１内の画像処理手段において、ＤＩＣＯＭ準拠のデータに変換するので、電子データ化して以降は、フィルム画像を、医療機関１，２や受診者へ、ネットワーク５を介して提供可能になるとともに、集約機関３でも電子データの形式で保管することができ、保管スペースを削減することができるとともに、画像へのアクセス性も向上することができる。また、フィルムの劣化の影響を受けることもない。そして、高価なデジタイザーを集約機関３に設けることで、このデジタイザーを複数の医療機関で共用し、効率的に使用することができる。
【００７２】
また、本実施形態の個人医療情報集約システムでは、入力手段３２としてのスキャナーをさらに備えるので、電子化されていないカルテなどの情報も取込んで管理することができる。
【００７３】
図８は、個人医療状況データ画面の他の例を示す図である。この図８において、前述の図５に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。注目すべきは、本例の表示画面は、前記第１の情報処理装置１１，２１、第２の情報処理装置３１および第３の情報処理装置４１の内、少なくとも第３の情報処理装置４１における閲覧開始画面に適用される。そして、受診者の基本情報Ｈ１の表示領域の一部分に、医療情報の概要を表示する表示領域Ｈ５が設けられている。
【００７４】
表示領域Ｈ５で表示される概要は、該表示領域Ｈ５の色および該表示領域Ｈ５の形状の違いによって表される受診者の容態、および病名の医療略語である。表示領域Ｈ５の色および形状の具体例としては、たとえば図９で示す表の通りである。図９では、容態を５段階で表示する場合を示している。その場合、表示領域Ｈ５の色としては、緑色、水色、青色、オレンジ色、赤色の順で、重篤であることを表す（なお、図８〜図１０は、モノクロ図面のため、色の違いを濃淡で表すだけとなっている）。表示領域Ｈ５の形状としては、四角（□）、菱形（◇）、丸（〇）、三角（△）、星形（☆）の各記号であり、その順で、重篤であることを表す。図９（ａ）は、色のみおよび形状のみを単独で用いた場合の例を示しているが、図８は、図９（ｂ）のように、両者を組合わせた例を示している。なお、図９（ａ）では、分かり易くするために、表内に、前記緑色、水色、青色、オレンジ色、赤色の各色名を記載しているが、実際は、表示領域Ｈ５内が、その色で塗り潰されるだけである。また、黒の記号は図面には表れ難いので、図９では白抜きで表している。
【００７５】
さらに、前記表示領域Ｈ５には、病名の医療略語が記載（併記）されている。医療略語は、たとえば、糖尿病の場合にはＤＭ、Ｂ型肝炎の場合にはＨＢ、透析患者の場合にはＨＤなどである。したがって、図８の例は、受診者が、病名としては糖尿病ＤＭ、容態としては最も重篤な赤色星形（☆）を表している。
【００７６】
したがって、たとえば受診者や家族では、自宅などに設置されたパーソナルコンピュータなど、或いは持ち運び可能な所謂スマートフォンやタブレット端末などの第３の情報処理装置４１から医療情報を閲覧するにあたって、閲覧開始画面では、その一部分に設けられている表示領域Ｈ５を確認することで、詳しい内容が分からなくても、その色や形から、受診者の容態などの、医療機関１，２側で、前記表示領域Ｈ５に表示しても良いと判断した医療情報の概要を認識することができる。
こうして、受診者が病院で詳細データを提示してもらえなくても、安全に、概要が分かるシステムを構築することができる。
【００７７】
また、所謂セカンドオピニオンなどのために、第１の情報処理装置１１，２１を確認したり、受診者や家族が持ち込んだスマートフォンなどの第３の情報処理装置４１を見せられた別の医療機関の医師などは、前記医療略語から、病名までも把握できるだけでなく、たとえば違う診療科からの情報であっても、重要度が高い情報であれば参考にしたりするなど、慎重かつ適切に対応できるようになる。具体的には、前記概要が、容態の悪いことを表していれば、具体的な病名や進行状況をさらに確認するなどして、たとえば処置の仕方や処方する薬を変更したりするなどの対応が可能になる。その場合に、表示領域Ｈ５の概要表示を行った側の医療機関にとっては、カルテの内容など、総てが公開される訳では無く、概要であるので（医者同士で出したくない情報（たとえば、因果関係か分からないＨＩＶや、院内感染などの情報）は出さなくて済み）、支障は無い。さらにまた、表示領域Ｈ５の概要を参照することで、たとえば同時に患者が表れた場合、重い方の患者の処置を優先したりすることもできる。
【００７８】
ここで、それぞれの病名に対しては、目安として（機械的に）、標準的な容態を定めることが可能である。たとえば、医師が第１の情報処理装置１１，２１から、記入欄Ａに病名を入力した時点で、図４におけるレベル表示欄Ｌの色や大きさを設定したり、表示領域Ｈ５の色や形を設定する等である。
【００７９】
しかしながら、病気には進行の程度や、他の病気との関連などもあり、標準的な容態の通りには判断できない場合もある。そこで、医師が、前記表示領域Ｈ５の色や形を直接入力（操作・調整）して、その標準的な容態と異なる容態が前記の表示領域Ｈ５の色や形で表示されていると、後診の医師は、受診者の状況を、より正確に把握（推測）することができる。前記容態の情報の操作・調整としては、図１０で示すように、たとえば、前記５段階では、糖尿病ＤＭの場合、標準的な容態が最も重篤な赤色および星形（☆）に対応するところ、受診者の容態が比較的安定しているため、１段階下げて、オレンジ色で表示したり（参照符号Ｈ１１で示す項目）、Ｂ型肝炎ＨＢの場合、標準的な容態が中程度の青色および丸（〇）に対応するところ、受診者が他の病気を発症しているため、２段階上げて、赤色で表示したり（参照符号Ｈ１２で示す項目）、透析患者ＨＤの場合、透析頻度が週１回から毎日で容態を表示したりするなどである（参照符号Ｈ１３で示す項目）。
【００８０】
図１０は、表示領域Ｈ５の色、形、医療略語の組合わせの例を示している。参照符号Ｈ２１で示す列は、白地に医療略語のみを黒文字で表示しており、参照符号Ｈ２２で示す列は、白地に医療略語のみを色文字で表示しており、参照符号Ｈ２３で示す列は、医療略語を黒文字で下地を色付けで表示しており、参照符号Ｈ２４で示す列は、白地に医療略語を黒文字で表示するとともに黒で記号を併記しており、参照符号Ｈ２５で示す列は、医療略語を黒文字で表示するとともに黒で記号を併記し下地を色付けで表示している（図面には表れ難いので、Ｈ２３，Ｈ２５における黒の部分は、白抜きで表している）。このように、表示領域Ｈ５による概要表示には、色、形、医療略語の任意の組合わせが用いられてもよい。
【００８１】
なお、受診者が複数の病に罹患している場合、表示領域Ｈ５による概要表示には、医師が他の医師や患者に最も伝えたい病、つまり最新の一番重い病状に関する表示が行われる。これによって、複数の病気の症状が発現している場合、治療する優先順位を付けたりすることもできる。それには、通常、医師が図３で示すような医療情報の入力を行う際には、複数の記入欄Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・の内、最も重要な（症状の重い）病に関する情報から入力を行うので、最上段の記入欄Ａ１の情報を反映するようにすればよい。また、同じ医師で同じ病名の診断では、診断日が新しいものに基づいて概要表示が行われればよい。
【００８２】
そして、受診者や家族が持ち込んだ第３の情報処理装置４１の閲覧開始画面における表示領域Ｈ５の概要表示を確認した医師などが詳細を確認したい場合には、医療機関専用ログインバーＨ４のアイコンをクリックし、ＩＤおよびパスワード入力し、正規の手続きでログインすることで、レベル制限の無い表示（非開示事項の閲覧）が可能になるようにしてもよい。これによって、非開示事項を直ぐに確認でき、的確な処置が可能になる。そうすることで、受診者への医療情報を適切に扱いながら、医師などは詳細な医療情報を閲覧して、適切な判断や処置を行うことができる。
【００８３】
また、受診者や家族が所持するスマートフォンなどの第３の情報処理装置４１において、図８で示すような閲覧開始画面では、表示領域Ｈ５による医療情報の概要のみの表示だけを行い、残余の情報、特に詳細医療情報Ｈ３の表示を禁止するようにしてもよい。そうすることで、セカンドオピニオンなどの際に、個人情報を無闇に明らかにすることも無く、医師などは受診者の持病などを正確に把握して、対応することもできる。
【００８４】
さらにまた、図８のように、概要表示の表示領域Ｈ５を設ける場合、この表示領域Ｈ５のアイコンが、医療機関専用ログインバーＨ４のアイコンを兼ねるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１    第１の医療機関
１０    表示画面
１１    第２の情報処理装置
２    第２の医療機関
２１    第２の情報処理装置
３    集約機関
３１    第１の情報処理装置
３１１  入力手段
３１２  表示手段
３１３  記憶手段
４    患者宅
５    ネットワーク
６    記録媒体
【図１】
2017021744.tif 000003
【図２】
2017021744.tif 000004
【図６】
2017021744.tif 000005
【図３】
2017021744.tif 000006
【図４】
2017021744.tif 000007
【図５】
2017021744.tif 000008
【図７】
2017021744.tif 000009
【図８】
2017021744.tif 000010
【図９】
2017021744.tif 000011
【図１０】
2017021744.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月27日(2016.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療情報の集約のために予め設立されている集約機関に設置される第１の情報処理装置と、複数の医療機関にそれぞれ設置される第２の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置と第２の情報処理装置との間を接続するネットワークと、受診者の側に所持されて前記ネットワークを介して前記第１の情報処理装置に接続される第３の情報処理装置とを含み、
前記第１の情報処理装置は、
複数の前記各受診者に対して、固有の識別符号を予め付与する識別符号付与手段と、
前記識別符号に対応付けて、１または複数の医療機関における受診者毎の診察結果、検査結果、投薬履歴およびレセプトの少なくとも１つを含む医療情報について、記憶しておく記憶手段とを備え、
前記医療情報は前記第１および第２の情報処理装置の何れにおいても入力可能であり、第２の情報処理装置は、前記受診者から取得した前記識別符号に対応付けて、入力された医療情報を前記ネットワークを介して第１の情報処理装置に送信して前記記憶手段に記憶させ、
前記医療情報は前記第１および第２の情報処理装置の何れにおいても閲覧可能であり、第２の情報処理装置は、前記受診者から取得した前記識別符号を前記ネットワークを介して第１の情報処理装置に送信して前記医療情報を前記記憶手段から読出し可能であり、
前記医療情報はレベル分けされており、前記医療機関および集約機関の間では、総てのレベルの医療情報の取扱いが可能であり、前記医療機関または集約機関から前記受診者の側には、前記医療情報の提供にレベル制限が可能であり、
前記第３の情報処理装置において前記医療情報の閲覧を行う際の閲覧開始画面には、前記医療機関における医療従事者用のログインアイコンが設けられており、前記医療従事者によるアイコン操作からＩＤおよびパスワードの入力によるログイン後は、該第３の情報処理装置において、前記第１および第２の情報処理装置と同様に、レベル制限の無い医療情報が閲覧可能になることを特徴とする個人医療情報集約システム。
【請求項２】
前記閲覧開始画面には、その一部分に、前記医療情報の概要を表示する表示領域が設けられることを特徴とする請求項１記載の個人医療情報集約システム。
【請求項３】
前記表示領域で表示される概要は、該表示領域の色および該表示領域の形状の少なくとも一方の違いによって表される前記受診者の容態であることを特徴とする請求項２記載の個人医療情報集約システム。
【請求項４】
前記表示領域には病名の医療略語が記載されていることを特徴とする請求項２または３記載の個人医療情報集約システム。
【請求項５】
前記閲覧開始画面には、前記表示領域による前記医療情報の概要のみの表示が行われ、前記医療情報の詳細の表示が禁止されることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の個人医療情報集約システム。
【請求項６】
前記第１の情報処理装置は、持ち運び可能な記録媒体に、前記受診者に関して集約した医療情報を記録可能であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の個人医療情報集約システム。
【請求項７】
前記第１の情報処理装置は、フィルム画像をデジタル信号化するデジタイザーおよびそのデジタル信号をＤＩＣＯＭ準拠のデータに変換する画像処理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の個人医療情報集約システム。
【請求項８】
前記第１の情報処理装置は、スキャナーをさらに備えることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の個人医療情報集約システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の個人医療情報集約システムは、医療情報の集約のために予め設立されている集約機関に設置される第１の情報処理装置と、複数の医療機関にそれぞれ設置される第２の情報処理装置と、前記第１の情報処理装置と第２の情報処理装置との間を接続するネットワークと、受診者の側に所持されて前記ネットワークを介して前記第１の情報処理装置に接続される第３の情報処理装置とを含み、前記第１の情報処理装置は、複数の前記各受診者に対して、固有の識別符号を予め付与する識別符号付与手段と、前記識別符号に対応付けて、１または複数の医療機関における受診者毎の診察結果、検査結果、投薬履歴およびレセプトの少なくとも１つを含む医療情報について、記憶しておく記憶手段とを備え、前記医療情報は前記第１および第２の情報処理装置の何れにおいても入力可能であり、第２の情報処理装置は、前記受診者から取得した前記識別符号に対応付けて、入力された医療情報を前記ネットワークを介して第１の情報処理装置に送信して前記記憶手段に記憶させ、前記医療情報は前記第１および第２の情報処理装置の何れにおいても閲覧可能であり、第２の情報処理装置は、前記受診者から取得した前記識別符号を前記ネットワークを介して第１の情報処理装置に送信して前記医療情報を前記記憶手段から読出し可能であり、前記医療情報はレベル分けされており、前記医療機関および集約機関の間では、総てのレベルの医療情報の取扱いが可能であり、前記医療機関または集約機関から前記受診者の側には、前記医療情報の提供にレベル制限が可能であり、前記第３の情報処理装置において前記医療情報の閲覧を行う際の閲覧開始画面には、前記医療機関における医療従事者用のログインアイコンが設けられており、前記医療従事者によるアイコン操作からＩＤおよびパスワードの入力によるログイン後は、該第３の情報処理装置において、前記第１および第２の情報処理装置と同様に、レベル制限の無い医療情報が閲覧可能になることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、たとえば病院間や病院と薬局との間などの医療機関同士や、集約機関では、勿論、総ての医療情報の取扱いが可能になるが、該医療情報はレベル分けされ、受診者の側、具体的には受診者自身やその家族には、医療情報の提供に制限を可能とする。したがって、医師や家族などが公開しないと判断した情報を、受診者に秘匿にするなど、医療情報をより適切に取扱うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらにまた、第３の情報処理装置には、上述のレベル制限が掛っており、受診者や家族は、その制限の範囲でしか医療情報を確認できないが、第３の情報処理装置がスマートフォンやタブレット端末などの持運び可能な機器であり、受診者や家族がこれを医療期間に持込み、医師に相談する場合などでは、医療従事者が正規の手続きでログインした後は、レベル制限の無い医療情報が閲覧可能になる。したがって、受診者側への医療情報を適切に扱いながら、医師などは詳細な医療情報を閲覧して、適切な判断や処置を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらにまた、本発明の個人医療情報集約システムでは、前記閲覧開始画面には、その一部分に、前記医療情報の概要を表示する表示領域が設けられることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】