(57)【要約】【課題】火災感知器との通信の異常を検出可能な火災受信機及びそれを用いた防災システムを提供する。【解決手段】火災受信機１は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２と鈍り検出部１３とを備える。鈍り検出部１３は、信号発生部８からパルス信号が出力されているときに一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間に接続された一対の電線５１，５２間の電圧からなる電圧信号の鈍りの度合いを検出する。信号発生部８は、電圧の立ち上がり又は立ち下がりに伴って第１電圧レベルから第２電圧レベルまで少なくとも変化するパルス信号を一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間に出力する。鈍り検出部１３は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧が立ち上がり又は立ち下がりを開始した時点から一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧が第２電圧レベルに達する時点までの時間に基づいて電圧信号の鈍りの度合いを検出する。【選択図】図２
2017130048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災の発生を検知して火災報を送信する火災感知器と通信を行う火災受信機であって、
一対の電線にそれぞれ接続される一対の端子と、
前記一対の電線に接続された前記火災感知器から、少なくとも前記火災報を含む信号を前記一対の端子間の電圧の変化に基づいて受信する受信部と、
前記一対の端子間に電圧を印加する印加部と、
前記一対の端子間に接続され、前記一対の電線間の電圧からなる電圧信号の鈍りの度合いを検出する鈍り検出部と、
を備え、
前記鈍り検出部は、信号発生部からパルス信号が出力されているときに前記電圧信号の鈍りの度合いを検出するように構成され、
前記信号発生部は、電圧の立ち上がり又は立ち下がりに伴って第１電圧レベルから前記第１電圧レベルと異なる第２電圧レベルまで少なくとも変化する前記パルス信号を前記一対の端子間に出力し、
前記鈍り検出部は、前記一対の端子間に入力された前記パルス信号が電圧の立ち上がり又は立ち下がりに伴って前記第１電圧レベルから前記第２電圧レベルまで少なくとも変化する際に、前記一対の端子間の電圧が立ち上がり又は立ち下がりを開始した時点から、前記一対の端子間の電圧が前記第２電圧レベルに達する時点までの時間に基づいて、前記電圧信号の鈍りの度合いを検出する
ことを特徴とする火災受信機。
【請求項２】
前記パルス信号は、前記第１電圧レベル、前記第１電圧レベルと異なる第３電圧レベル、前記第１電圧レベルの順に電圧の立ち上がり又は立ち下がりを伴う信号であり、
前記第２電圧レベルは前記第１電圧レベルと前記第３電圧レベルとの間の電圧レベルであり、
前記鈍り検出部は、前記一対の端子間の電圧が前記第２電圧レベル以下となる期間の長さに基づいて、前記電圧信号の鈍りの度合いを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の火災受信機。
【請求項３】
前記パルス信号は、前記第１電圧レベル、前記第１電圧レベルよりも低い前記第３電圧レベル、前記第１電圧レベルの順に電圧の立ち上がり又は立ち下がりを伴う矩形波の信号であり、
前記信号発生部は、前記第３電圧レベルとなる期間が所定期間となるように前記パルス信号を出力し、
前記鈍り検出部は、前記所定期間の長さと、前記一対の端子間の電圧が前記第２電圧レベル以下となる期間の長さと、に基づいて前記電圧信号の鈍りの度合いを検出する
ことを特徴とする請求項２に記載の火災受信機。
【請求項４】
前記鈍り検出部は、前記パルス信号が電圧の立ち上がり又は立ち下がりに伴って前記第１電圧レベルから前記第２電圧レベルまで少なくとも変化する際に、前記一対の端子間の電圧が第１閾値電圧レベルと第２閾値電圧レベルとの間となる期間の長さに基づいて、前記電圧信号の鈍りの度合いを検出し、
前記第１閾値電圧レベルは、前記第１電圧レベルと前記第２電圧レベルとの間の電圧レベルであり、
前記第２閾値電圧レベルは、前記第２電圧レベルと同じ電圧レベルである
ことを特徴とする請求項１に記載の火災受信機。
【請求項５】
前記信号発生部を更に備えた
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の火災受信機。
【請求項６】
前記一対の端子間に接続され、かつ前記火災感知器と同期するための同期信号を送信する送信部を更に備え、
前記同期信号は、電圧の立ち上がり又は立ち下がりに伴って前記第１電圧レベルから前記第２電圧レベルまで少なくとも変化する試験信号を含み、
前記鈍り検出部は、前記試験信号の鈍りを検出する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の火災受信機。
【請求項７】
前記電圧信号の鈍りの度合いが規定値を超えているか否かを判断する判断部と、
前記電圧信号の鈍りの度合いが規定値を超えている場合、前記火災感知器との通信に異常があることを通知する通知部を更に備えた
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の火災受信機。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の火災受信機と、
火災の発生を検知すると前記火災報を前記火災受信機に送信する火災感知器と、
を備えることを特徴とする防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災受信機及びそれを用いた防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感知器回線（一対の電線）に火災受信機と火災感知器とを接続したＰ型（Proprietary-type）の自動火災報知システム（防災システム）が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の火災感知器は、火災を検知して火災信号を火災受信機に送信する。火災感知器からの火災信号の出力は、火災受信機によって火災感知器が復旧操作（リセット）がされるまで、火災感知器の信号自己保持回路の機能により保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
火災受信機と火災感知器とが一対の電線を介して通信を行う場合、一対の電線の長さが長くなるにつれて通信エラーが起こりやすくなる。また、通信エラーは、一対の電線の経年劣化等によって引き起こされる場合がある。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、火災感知器との通信の異常を検出可能な火災受信機及びそれを用いた防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の火災受信機は、火災の発生を検知して火災報を送信する火災感知器と通信を行う火災受信機であって、一対の電線にそれぞれ接続される一対の端子と、前記一対の電線に接続された前記火災感知器から、少なくとも前記火災報を含む信号を前記一対の端子間の電圧の変化に基づいて受信する受信部と、前記一対の端子間に電圧を印加する印加部と、前記一対の端子間に接続され、前記一対の電線間の電圧からなる電圧信号の鈍りの度合いを検出する鈍り検出部と、を備え、前記鈍り検出部は、信号発生部からパルス信号が出力されているときに前記電圧信号の鈍りの度合いを検出するように構成され、前記信号発生部は、電圧の立ち上がり又は立ち下がりに伴って第１電圧レベルから前記第１電圧レベルと異なる第２電圧レベルまで少なくとも変化する前記パルス信号を前記一対の端子間に出力し、前記鈍り検出部は、前記一対の端子間に入力された前記パルス信号が電圧の立ち上がり又は立ち下がりに伴って前記第１電圧レベルから前記第２電圧レベルまで少なくとも変化する際に、前記一対の端子間の電圧が立ち上がり又は立ち下がりを開始した時点から、前記一対の端子間の電圧が前記第２電圧レベルに達する時点までの時間に基づいて、前記電圧信号の鈍りの度合いを検出することを特徴とする。
【０００７】
本発明の防災システムは、上記した火災受信機と、火災の発生を検知すると前記火災報を前記火災受信機に送信する火災感知器と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の火災受信機及びそれを用いた防災システムは、火災受信機において火災感知器との通信の異常を検出可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る防災システムの全体構成図である。
【図２】同上の防災システムの概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る火災受信機の要部を説明する概略構成図である。
【図４】同上の火災受信機が送受信する信号の電圧波形図、及び鈍り検出部に入力される信号の電圧波形図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る火災受信機が送信する信号の電圧波形図、及び火災受信機が受信する信号の電圧波形図である。
【図６】同上の火災受信機の鈍り検出部に入力される信号の電圧波形図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る火災受信機が送受信する信号の電圧波形図、及び鈍り検出部に入力される信号の電圧波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
特許文献１に記載されている自動火災報知システム等のように、従来知られているＰ型の防災システムでは、配線に関する規定（例えば配線抵抗に関する規定）がある。この規定を満たしていない場合、火災受信機１と火災感知器２との通信において通信エラーが発生する可能性がある。例えば、施工された一対の電線の長さが、配線抵抗に関する規定に基づいて定まる最大の配線長よりも長い場合に、通信エラーが起こりやすくなる。一例として、施工時のミス等により不要な電線が一対の電線に分岐接続されている場合、一対の電線の長さが長くなる。この場合、一対の電線の線間容量が設計時よりも大きくなる。そのため一対の電線に送信された信号の電圧波形に生じる鈍りが大きくなり、一対の電線に送信された信号における鈍りの許容値を超える可能性がある。その結果、一対の電線を用いた通信エラー（通信の異常）が起こりやすくなる可能性があった。
【００１１】
（実施形態１）
本実施形態における火災受信機１及びそれを用いた防災システムＡ１について、図１〜図５を参照して説明する。
【００１２】
火災受信機１は、火災の発生を検知する火災感知器２が一対の電線５１，５２に接続されたＰ型（Proprietary-type）の防災システムＡ１に用いられる。防災システムＡ１の火災感知器２は、火災の発生を感知して火災受信機１に通知する。火災受信機１は、火災感知器２から火災の発生を通知されると、火災の発生を報知する報知動作を行う。
【００１３】
以下の説明では、集合住宅６０（例えばマンション）に用いられる防災システムＡ１について説明するが、防災システムＡ１は、集合住宅に限らず、例えば商業施設、病院、ホテル、雑居ビル等の適宜の建物で使用できる。
【００１４】
防災システムＡ１は、図１に示すように、１６台の火災感知器２と、１台の火災受信機１とを備える。防災システムＡ１では、火災感知器２と火災受信機１とは各々、一対の電線５１，５２に電気的に接続されている。
【００１５】
火災感知器２は例えば、熱感知器、煙感知器、炎感知器等であり、火災発生を検知した場合、一対の電線５１，５２間の電圧を変化させて火災発生を報知する信号（以下、「火災報」と呼ぶ。）を送信する。
【００１６】
火災感知器２は、火災受信機１に他装置７０を連動させるための信号（以下、「連動報」と呼ぶ。）を送信する。なお、火災感知器２の構成については後述する。
【００１７】
火災受信機１は、火災感知器２から送信された信号を受信し、その信号が火災報の場合に、火災受信機１に電気的に接続されている警報器を動作させて集合住宅６０の住人等に火災発生を報知する。
【００１８】
火災受信機１には、他装置７０が電気的に接続されている。火災受信機１は、連動報を火災感知器２から受信すると、他装置７０に制御用の信号を送信する。
【００１９】
他装置７０は例えば、防排煙設備、非常用放送設備、外部移報装置、及びスプリンクラー等の消火設備である。防排煙設備は、防火扉や排煙設備等である。他装置７０は、火災受信機１からの制御用の信号に応じて動作する。外部移報装置は例えば、防災システムＡ１が設置された集合住宅６０の外部（例えば消防機関、警備会社等）へ通報する装置である。なお、他装置７０の動作は一例に過ぎず、適宜変更可能である。
【００２０】
防災システムＡ１は、１棟の集合住宅６０に対して、１６台の火災感知器２と、１台の火災受信機１とを備えている。集合住宅６０には、一対の電線５１，５２が４組設けられている。火災受信機１には４組の一対の電線５１，５２が接続されている。１組の一対の電線５１，５２には複数（４台）の火災感知器２が電気的に接続されている。火災受信機１と複数（１６台）の火災感知器２とは各々、一対の電線５１，５２に電気的に接続されて一対の電線５１，５２に信号を送信する。本実施形態に係る防災システムＡ１では、火災受信機１と火災感知器２とは各々、一対の電線５１，５２に流れる電流を引き込むことにより一対の電線５１，５２間の電圧Ｅ５を変化させて火災報、連動報及び通信用信号を送信する。通信用信号は、火災受信機１と火災感知器２とが互いに一対の電線５１，５２を介して通信を行うための信号である。
【００２１】
火災受信機１の構成について図２を参照して説明する。なお、図２では、１台の火災感知器２が一対の電線５１，５２を介して１台の火災受信機１に接続されている状態を示し、他の火災感知器２及び他の一対の電線５１，５２の図示を省略している。
【００２２】
火災受信機１は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２と、第１受信回路１２（受信部）と、印加部７と、鈍り検出部１３とを備える。本実施形態の火災受信機１は更に、信号発生部８と、第１送信回路１１（送信部）と、通知部５と、第１制御部１４と、操作部６と、第１記憶部４と、連動部３と、予備電源９とを備える。
【００２３】
端子Ｐ１１には電線５１が接続される。端子Ｐ１２には電線５２が接続される。一対の電線５１，５２には各々、火災受信機１が接続されている端部と反対側の端部に終端抵抗８０（図１参照）が接続されている。
【００２４】
印加部７は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間に直流電圧（例えば２４Ｖ）を印加することにより、一対の電線５１，５２間に直流電圧を印加する。また印加部７は、一対の電線５１，５２に接続されている火災感知器２に動作用の電力も供給している。
【００２５】
端子Ｐ１１と印加部７との間には抵抗Ｒ１０が接続されている。抵抗Ｒ１０は、一対の電線５１，５２の電流を電圧に変換する第１の機能と、一対の電線５１，５２間が短絡したときに一対の電線５１，５２を流れる電流を制限する第２の機能との２つの機能を有している。抵抗Ｒ１０の抵抗値は、一例として４７０Ω程度であるが、この抵抗値に限定されない。
【００２６】
第１送信回路１１が一対の電線５１，５２を流れる電流を引き込むと抵抗Ｒ１０を流れる電流の電流値が変化し、一対の電線５１，５２間の電圧が変化する。第１送信回路１１の動作は、第１制御部１４によって制御される。
【００２７】
第１送信回路１１は、一対の電線５１，５２間の電圧を変化させて通信用信号を火災感知器２に送信する。通信用信号は、電圧波形が矩形波の信号である。
【００２８】
第１受信回路１２は、火災感知器２が一対の電線５１，５２に送信した火災報と、連動報と、通信用信号と、をそれぞれ受信する。第１受信回路１２は、一例として、一対の電線５１，５２に流れる電流を検出する。第１受信回路１２は、一対の電線５１，５２に流れる電流を、第１制御部１４に入力可能な範囲の電圧に変換して、第１制御部１４に出力する。第１制御部１４は、第１受信回路１２にて受信した信号が、火災報、連動報、及び通信用信号の何れであるかを識別する。
【００２９】
火災受信機１は、一例としてマイクロコンピュータを備えている。マイクロコンピュータは、マイクロコンピュータが有するメモリに記憶されたプログラムをマイクロコンピュータが実行することにより、第１制御部１４と、鈍り検出部１３の判断部１３１（図３参照）とを実現している。マイクロコンピュータはタイマ機能を有する。
【００３０】
信号発生部８は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧（つまり一対の電線５１，５２間の電圧Ｅ５）を変化させて、一対の電線５１，５２にパルス信号Ｇ１を送信する。パルス信号Ｇ１は、電圧波形が矩形波の電圧信号である。より詳細には、パルス信号Ｇ１は、一対の電線５１，５２に線間容量がない状態で電圧波形が矩形波となる電圧信号である。言い換えると、パルス信号Ｇ１は、一対の電線５１，５２に線間容量のない状態における理想的な矩形波信号である。
【００３１】
信号発生部８は、図３に示すように、トランジスタＴｒ２と、トランジスタＴｒ２を駆動する駆動回路８１とを有する。トランジスタＴｒ２は、一例として、ｎｐｎ型のトランジスタからなる。トランジスタＴｒ２のコレクタ端子は、端子Ｐ１１と電気的に接続されている。トランジスタＴｒ２のエミッタ端子は、回路グランド（本実施形態における電線５２）と電気的に接続されている。トランジスタＴｒ２のベース端子は、駆動回路８１と電気的に接続されている。駆動回路８１の動作は、第１制御部１４によって制御される。
【００３２】
第１制御部１４は、駆動回路８１からトランジスタＴｒ２のベース端子に流すベース電流を制御するにより、トランジスタＴｒ２のオン状態とオフ状態とを切り換える。オン状態のトランジスタＴｒ２は、印加部７から抵抗Ｒ１０に流れる電流を引き込む。トランジスタＴｒ２がオン状態となると、図４に示すように、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧（一対の電線５１，５２間の電圧Ｅ５）がハイレベルとなる第１電圧レベルＶ２から、ローレベルとなる第３電圧レベルＶ１（Ｖ１＜Ｖ２）に低下する。オフ状態のトランジスタＴｒ２は、印加部７から抵抗Ｒ１０に流れる電流の引き込みを停止する。トランジスタＴｒ２がオフ状態となると、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧（電圧Ｅ５）が第３電圧レベルＶ１から第１電圧レベルＶ２になる。信号発生部８は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧（一対の電線５１，５２間の電圧Ｅ５）を第１電圧レベルＶ２と第３電圧レベルＶ１とに切り替えることにより、パルス信号Ｇ１を一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２に発生させる。言い換えると、信号発生部８は、パルス信号Ｇ１を一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２に発生させるによって、一対の電線５１，５２間の電圧Ｅ５を第１電圧レベルＶ２と第３電圧レベルＶ１とに切り替える。
【００３３】
図４の上段の電圧波形図は、信号発生部８が出力するパルス信号Ｇ１の電圧波形を示している。パルス信号Ｇ１は、期間Ｔ１〜Ｔ３に分けられている。パルス信号Ｇ１は、第１電圧レベルＶ２、第１電圧レベルＶ２よりも低い第３電圧レベルＶ１、第１電圧レベルＶ２の順に電圧の立ち上がり又は立ち下がりを伴う信号である。
【００３４】
信号発生部８は、図４に示す期間Ｔ１，Ｔ３では、抵抗Ｒ１０を流れる電流を引き込んでいない。したがって、期間Ｔ１，Ｔ３では、一対の電線５１，５２間の電圧Ｅ５は第１電圧レベルＶ２となっている。信号発生部８は、図４における期間Ｔ２では抵抗Ｒ１０を流れる電流を引き込んでいる。
【００３５】
第１制御部１４は、期間Ｔ２においてパルス信号Ｇ１の電圧が第３電圧レベルＶ１となるように駆動回路８１を制御する。言い換えると、第１制御部１４は、パルス信号Ｇ１の電圧を所定期間だけ第３電圧レベルＶ１とするように駆動回路８１を制御する。したがって、パルス信号Ｇ１の電圧が第３電圧レベルＶ１となる所定期間の長さ（以下、「信号幅Ｗ３」と呼ぶ。）は、期間Ｔ２の長さとほぼ等しい。信号幅Ｗ３（所定期間の長さ）に関する情報は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の半導体メモリからなる第１記憶部４に保持されている。
【００３６】
一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧信号は、鈍り検出部１３によって受信される。信号発生部８がパルス信号Ｇ１を一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間に出力すると、一対の電線５１，５２間の線間容量によって鈍った電圧信号が一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間に生じる。より詳細には、パルス信号Ｇ１における電圧の立ち上がり（又は立下り）の時間的な変化が緩やかになり、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧が、第１電圧レベルＶ２から第３電圧レベルＶ１に切り替わるまでに遅延が発生する。一対の電線５１，５２間の線間容量は、一対の電線５１，５２が長くなるほど大きくなる。また、一対の電線５１，５２間の線間容量は、一対の電線５１，５２の経年劣化等により大きくなる場合がある。一対の電線５１，５２間の線間容量が大きくなるにつれて、この遅延が大きくなる。以下、パルス信号Ｇ１が信号発生部８から出力された際に、鈍り検出部１３が受信する電圧信号のことを「受信信号ＳＮ１」と呼ぶ。受信信号ＳＮ１の電圧波形は、一対の電線５１，５２間の線間容量によってパルス信号Ｇ１の電圧波形が鈍った波形となる。
【００３７】
一対の電線５１，５２間の線間容量が大きくなるにつれて、受信信号ＳＮ１が第３電圧レベルＶ１となる期間の長さが短くなっていく。受信信号ＳＮ１における第３電圧レベルＶ１となる期間の長さが、許容値よりも短くなると、火災受信機１と火災感知器２とが通信を行う際に通信エラーが発生する可能性がある。そこで、本実施形態の火災受信機１は、受信信号ＳＮ１の鈍り度合い（鈍りの大きさ）に基づいて、火災受信機１と火災感知器２との通信の異常を検出する。
【００３８】
鈍り検出部１３は、図３に示すように、判断部１３１と、電圧検出部１３２とを有する。鈍り検出部１３は、電圧検出部１３２が出力する電圧Ｅ１に基づいて受信信号ＳＮ１の鈍りを検出する。
【００３９】
電圧検出部１３２は、直流電圧（例えば３Ｖ）が供給される接続点Ｐ１と、電圧が入力される接続点Ｐ２と、電圧を出力する接続点Ｐ３とを有する。接続点Ｐ２は、コンデンサＣ１を介して端子Ｐ１１と電気的に接続されている。接続点Ｐ３は、判断部１３１と電気的に接続されている。図４の下段の電圧波形図は、パルス信号Ｇ１が送信された際の、電圧検出部１３２の接続点Ｐ３と回路グランド（電線５２）との間の電圧Ｅ１を示している。
【００４０】
電圧検出部１３２は、抵抗Ｒ１〜Ｒ３と、ｎｐｎ型のトランジスタＴｒ１とを具備する。トランジスタＴｒ１のコレクタ端子は、抵抗Ｒ１を介して接続点Ｐ１に接続されている。トランジスタＴｒ１のベース端子は、抵抗Ｒ３を介して接続点Ｐ２に接続されている。トランジスタＴｒ１のエミッタ端子は、回路グランド（電線５２）に電気的に接続されている。接続点Ｐ１と接続点Ｐ２との間には抵抗Ｒ２が電気的に接続されている。
【００４１】
一対の電線５１，５２に信号が送信されておらず、一対の電線５１，５２間の電圧Ｅ５が変動していない場合、接続点Ｐ１から抵抗Ｒ２，Ｒ３を介してトランジスタＴｒ１のベース端子に電流が流れている。そのため、トランジスタＴｒ１はオン状態であり、接続点Ｐ３の電圧はローレベルの電圧レベルＬ１となっている。
【００４２】
一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧（電圧Ｅ５）が第１電圧レベルＶ２から第３電圧レベルＶ１に変化すると、接続点Ｐ１から供給される電流はコンデンサＣ１に流れるため、トランジスタＴｒ１のベース端子に流れる電流が減少する。したがって、トランジスタＴｒ１はオン状態からオフ状態となり、接続点Ｐ３の電圧は、ローレベルの電圧レベルＬ１から、ハイレベルの電圧レベルＨ１（Ｌ１＜Ｈ１）となる。
【００４３】
抵抗Ｒ２，Ｒ３は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧（電圧Ｅ５）が第２電圧レベルＶｓ１に達した時点でトランジスタＴｒ１がオン状態からオフ状態となるようにそれぞれの抵抗値が定められている。言い換えると、第２電圧レベルＶｓ１とは、トランジスタＴｒ１がオン状態とオフ状態とに切り替わる閾値となる電圧レベルである。
【００４４】
第２電圧レベルＶｓ１は、第１電圧レベルＶ２と第３電圧レベルＶ１との間の電圧レベルに定められている（Ｖ１＜Ｖｓ１＜Ｖ２）。より詳細には、第２電圧レベルＶｓ１は、電圧値Ｖ１，Ｖ２の中間値（Ｖ１＋Ｖ２）／２となる電圧値よりも第３電圧レベルＶ１に近い電圧レベルに定められている。
【００４５】
受信信号ＳＮ１の電圧が第１電圧レベルＶ２から第３電圧レベルＶ１に変化する際に、受信信号ＳＮ１の電圧が第２電圧レベルＶｓ１に達した時点で、接続点Ｐ３の電圧Ｅ１は電圧レベルＨ１となる。一方、受信信号ＳＮ１の電圧が第３電圧レベルＶ１から第１電圧レベルＶ２に変化する際に、受信信号ＳＮ１の電圧が第２電圧レベルＶｓ１に達した時点で、接続点Ｐ３の電圧Ｅ１は、電圧レベルＨ１から電圧レベルＬ１となる。第２電圧レベルＶｓ１は、第１電圧レベルＶ２よりも第３電圧レベルＶ１に近い電圧レベルに定められている。そのため、受信信号ＳＮ１の電圧が第３電圧レベルＶ１から第１電圧レベルＶ２に変化する際に、ＳＮ１の電圧が第２電圧レベルＶｓ１に達するタイミングは、期間Ｔ２の終了タイミングとほぼ等しいとみなすことができる。言い換えると、パルス信号Ｇ１及び受信信号ＳＮ１の電圧がそれぞれ第３電圧レベルＶ１から第１電圧レベルＶ２に変化するタイミングはほぼ同時であるとみなすことができる。
【００４６】
期間Ｔ２の開始時点（パルス信号Ｇ１の立ち下がり開始時点）から、受信信号ＳＮ１の電圧が第２電圧レベルＶｓ１に達する時点までの時間を「遅延時間Ｗ１」と呼ぶ。遅延時間Ｗ１は、受信信号ＳＮ１の鈍りの度合いを表す。遅延時間Ｗ１がゼロよりも大きくなるにつれて受信信号ＳＮ１の鈍りの度合いが大きくなる。
【００４７】
判断部１３１は、接続点Ｐ３の電圧Ｅ１の変化に基づいて、受信信号ＳＮ１の鈍りを検出する。より詳細には、判断部１３１は、電圧Ｅ１が電圧レベルＨ１となっている状態の時間と、信号幅Ｗ３とに基づいて、受信信号ＳＮ１の鈍りを検出する。以下の説明では、受信信号ＳＮ１の電圧が第２電圧レベルＶｓ１以下となっている期間の長さを「信号幅Ｗ２」と呼ぶ。信号幅Ｗ２は、電圧Ｅ１が電圧レベルＨ１となっている状態の期間の長さである。判断部１３１は、一例として、マイクロコンピュータのタイマ機能を用いて、信号幅Ｗ３と信号幅Ｗ２とに基づいて遅延時間Ｗ１を求めている。言い換えると判断部１３１は、信号幅Ｗ３と信号幅Ｗ２とに基づいて、受信信号ＳＮ１の鈍りの度合いを求めている。
【００４８】
第２電圧レベルＶｓ１が、電圧値Ｖ１，Ｖ２の中間値、すなわち（Ｖ１＋Ｖ２）／２となる電圧値を除くように定められているため、受信信号ＳＮ１の鈍りの度合いが大きくなるにつれて遅延時間Ｗ１が大きくなる。したがって、信号幅Ｗ２は小さくなる。判断部１３１は、一例として、信号幅Ｗ２に対する信号幅Ｗ３の比率（Ｗ３／Ｗ２）が、規定値（規定の比率）を超える場合に一対の電線５１，５２を介した通信に異常が発生していると判断する。規定値（規定の比率）とは、一例として、一対の電線５１，５２の長さが規定された長さとなっている場合の受信信号ＳＮ１の鈍りの度合いを表す比率である。したがって、判断部１３１は、一対の電線５１，５２の長さが規定された長さ以上となっている場合でも、一対の電線５１，５２を介した通信に異常が発生していると判断する。
【００４９】
火災感知器２が火災受信機１に送信した信号も、一対の電線５１，５２の線間容量によって同様に鈍る。したがって、判断部１３１は、受信信号ＳＮ１の鈍りの度合いを検出することによって、火災受信機１と火災感知器２との通信時における信号の鈍り度合いを検出している。言い換えると、判断部１３１は、火災受信機１と火災感知器２との通信の異常を検出していることになる。
【００５０】
通知部５は、例えば液晶ディスプレイを備えている。通知部５の動作は第１制御部１４によって制御される。判断部１３１が一対の電線５１，５２を介した通信に異常が発生していると判断すると、第１制御部１４は、一対の電線５１，５２を介した通信に異常があることを通知部５に表示させる（警告を表示させる）。通知部５の表示内容は、例えば、一対の電線５１，５２を介した通信の異常の発生の通知、異常が発生した一対の電線５１，５２が接続されている端子情報（一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２を表す端子番号や記号等）、異常の度合い（鈍りの度合い）等である。
【００５１】
操作部６は、例えば押しボタンスイッチである。操作部６は、一例として、鈍り検出部１３に受信信号ＳＮ１の鈍り度合いを検出させる動作を行わせるために施工者によって操作される。施工者は、操作部６を操作し、かつ通知部５を確認することにより、一対の電線５１，５２の通信に異常があるか否かを確認することができる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態の火災受信機１は、火災の発生を検知して火災報を送信する火災感知器２と通信を行う火災受信機１である。火災受信機１は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２と、受信部（第１受信回路１２）と、印加部７と、鈍り検出部１３と、を備える。一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２は、一対の電線５１，５２にそれぞれ接続される。受信部（第１受信回路１２）は、一対の電線５１，５２に接続された火災感知器２から、少なくとも火災報を含む信号を一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧の変化に基づいて受信する。印加部７は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間に電圧を印加する。鈍り検出部１３は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間に接続され、一対の電線５１，５２間の電圧からなる電圧信号（受信信号ＳＮ１）の鈍りの度合いを検出する。鈍り検出部１３は、信号発生部８からパルス信号Ｇ１が出力されているときに電圧信号（受信信号ＳＮ１）の鈍りの度合いを検出するように構成される。信号発生部８は、電圧の立ち上がり又は立ち下がりに伴って第１電圧レベルＶ２から第１電圧レベルＶ２と異なる第２電圧レベルＶｓ１まで少なくとも変化するパルス信号Ｇ１を一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間に出力する。鈍り検出部１３は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間に入力されたパルス信号Ｇ１が電圧の立ち上がり又は立ち下がりに伴って第１電圧レベルＶ２から第２電圧レベルＶｓ１まで少なくとも変化する際に、電圧信号（受信信号ＳＮ１）の鈍りの度合いを検出する。鈍り検出部１３は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧が立ち上がり又は立ち下がりを開始した時点から一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧が第２電圧レベルＶｓ１に達する時点までの時間に基づいて電圧信号（受信信号ＳＮ１）の鈍りの度合いを検出する。
【００５３】
上記構成によれば、火災受信機１は、鈍り検出部１３の検出結果に基づいて、火災感知器２との通信の異常を検出することができる。
【００５４】
また、本実施形態における火災受信機１は、一対の電線５１，５２における信号の鈍りを検出することにより、一対の電線５１，５２の長さが規定された長さ以上であることを検出することができる。また、一対の電線５１，５２を１つの回線とみなした場合、複数の回線が火災受信機１に接続されていても、火災受信機１は、全ての回線について通信に異常があるか否かを検出することができる。そのため、全ての回線について通信に異常があるか否かを施工者が１回線ずつ確認する手間が省かれる。なお、火災受信機１は、信号の鈍りの度合いに基づいて、施工時の一対の電線５１，５２に関する異常（例えば一対の電線５１，５２に不要な電線が分岐接続されている場合等）についても検出することも可能である。
【００５５】
例えば、施工者は、鈍り検出部１３の検出結果を確認することにより、一対の電線５１，５２が異常な電線か否かを判断することができる。他にも例えば、火災受信機１と火災感知器２との通信における通信エラーが発生した場合、施工者は、鈍り検出部１３の検出結果を確認することにより通信エラーの原因が一対の電線５１，５２にあるか否かを判断できる。つまり施工者は、鈍り検出部１３の検出結果を確認することにより、通信エラー（通信の異常）の有無、及び通信エラーの原因が一対の電線５１，５２にあるか否かを判断できる（原因の切り分けができる）ようになる。
【００５６】
パルス信号Ｇ１は、第１電圧レベルＶ２、第１電圧レベルＶ２と異なる第３電圧レベルＶ１、第１電圧レベルＶ２の順に電圧の立ち上がり又は立ち下がりを伴う信号であることが好ましい。第２電圧レベルＶｓ１は第１電圧レベルＶ２と第３電圧レベルＶ１との間の電圧レベルである。鈍り検出部１３は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧が第２電圧レベルＶｓ１以下となる期間の長さ（信号幅Ｗ２）に基づいて、電圧信号（受信信号ＳＮ１）の鈍りの度合いを検出する。
【００５７】
これにより、鈍り検出部１３は、電圧信号（受信信号ＳＮ１）の立ち上がり又は立ち下がりの開始タイミングを取得しなくても、電圧信号が第２電圧レベルＶｓ１以下となる期間の長さに基づいて、信号の鈍りの度合いを検出することができる。
【００５８】
パルス信号Ｇ１は、第１電圧レベルＶ２、第１電圧レベルＶ２よりも低い第３電圧レベルＶ１、第１電圧レベルＶ２の順に電圧の立ち上がり又は立ち下がりを伴う矩形波の信号であることが好ましい。信号発生部８は、第３電圧レベルＶ１となる期間が所定期間（信号幅Ｗ３）となるようにパルス信号Ｇ１を出力する。鈍り検出部１３は、所定期間の長さ（信号幅Ｗ３）と、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧が第２電圧レベルＶｓ１以下となる期間の長さ（信号幅Ｗ２）と、に基づいて電圧信号（受信信号ＳＮ１）の鈍りの度合いを検出する。
【００５９】
これにより、鈍り検出部１３は、所定期間の長さ（信号幅Ｗ３）と、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧が第２電圧レベルＶｓ１以下となる期間の長さとの大小関係に基づいて信号の鈍りの度合いを検出することができる。
【００６０】
火災受信機１は、信号発生部８を更に備えることが好ましい。
【００６１】
これにより、火災受信機１は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧を変化させて鈍り検出部１３の検出動作に必要な電圧信号を発生させることができるので、火災受信機１のみで一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の信号の鈍りの度合いを検出することができる。
【００６２】
例えば、火災感知器２がパルス信号Ｇ１に相当する電圧信号を一対の電線５１，５２に送信する機能を有していなくても、火災受信機１は一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧信号（受信信号ＳＮ１）の鈍りの度合いを検出することができる。
【００６３】
火災受信機１は、判断部１３１と、通知部５と、を備えたことが好ましい。判断部１３１は、電圧信号（受信信号ＳＮ１）の鈍りの度合いが規定値を超えているか否かを判断する。通知部５は、電圧信号（受信信号ＳＮ１）の鈍りの度合いが規定値を超えている場合、火災感知器２との通信に異常があることを通知する。
【００６４】
上記構成によれば、通知部５は、判断部１３１の判断結果に基づいて、火災受信機１と火災感知器２との通信に異常がある場合にその異常を通知することができる。例えば、施工者は、通知部５の通知内容を確認する（警告が表示されていることを確認する）ことにより、火災感知器２との通信に異常があることを確認することができる。
【００６５】
通知部５の通知方法は、液晶ディスプレイを用いた通知の他にも、ブザー及びスピーカ等を用いた音響による通知でもよい。
【００６６】
操作部６は、タッチパネル等で構成されていてもよい。また操作部６は、鈍り検出部１３に一対の電線５１，５２の通信の異常を検出させるために操作される他にも、例えば、火災発生の報知動作の停止等の操作が可能なように構成されていてもよい。
【００６７】
ところで、判断部１３１は、一対の電線５１，５２を介した通信に異常が発生しているか否かを、信号幅Ｗ３と信号幅Ｗ２とを用いて判断しているが、遅延時間Ｗ１に基づいて判断してもよい。また、判断部１３１は、信号幅Ｗ３を用いることなく信号幅Ｗ２のみで上記した判断動作を行ってもよい。この場合、判断部１３１は、例えば信号幅Ｗ２が規定の信号幅よりも小さい場合に一対の電線５１，５２を介した通信に異常が発生していると判断する。なお、判断部１３１の判断方法は、信号幅Ｗ３と信号幅Ｗ２との差が既定の差よりも大きいか否かを判断する等、適宜の方法でよい。
【００６８】
第１受信回路１２は、一対の電線５１，５２間の電圧に関する情報を第１制御部１４に出力することに限定されず、一対の電線５１，５２に流れる電流の電流値に関する情報を第１制御部１４に出力してもよい。
【００６９】
本実施形態に係る火災受信機１において、上述していない詳細な構成について図１及び図２を参照して説明する。
【００７０】
連動部３は、他装置７０（図１参照）を連動させる信号を出力する。連動部３の動作は、第１制御部１４にて制御される。例えば第１制御部１４が火災報を識別すると、第１制御部１４は、火災報に応じて連動部３から他装置７０に火災信号を出力させる。第１制御部１４が連動報を識別すると、第１制御部１４は、連動報に応じて連動部３から他装置７０に連動信号を出力させる。
【００７１】
予備電源９は、例えば蓄電池等で構成されている。予備電源９は、停電時でも一定の時間、防災システムＡ１を動作させる容量の電力を有するように構成されている。火災受信機１は、通常は商用電源や自家発電設備等から供給される電力で動作するが、停電時には予備電源９の電力で動作するように構成されている。
【００７２】
第１記憶部４は、複数の火災感知器２のそれぞれに割り当てられた固有の第１識別情報（例えばアドレス情報）を保持している。
【００７３】
次に、本実施形態における防災システムＡ１に用いられる火災感知器２の構成について図２を参照して説明する。
【００７４】
火災感知器２は、検知部２６と、第２送信回路２１と、第２受信回路２２と、第２制御部２４と、第２記憶部２５と、伝送送信回路２３と、電源回路２７と、報知部２８と、ダイオードブリッジ２９と、を備える。
【００７５】
火災感知器２は、一例としてマイクロコンピュータを備えている。マイクロコンピュータは、マイクロコンピュータが有するメモリに記憶されたプログラムをマイクロコンピュータが実行することにより第２制御部２４を実現している。マイクロコンピュータは、一例として、タイマ機能を有する。
【００７６】
ダイオードブリッジ２９は、一対の電線５１，５２が電気的に接続される一対の入力端子と、一対の出力端子とを備える。ダイオードブリッジ２９の一対の出力端子には、電源回路２７、第２送信回路２１、伝送送信回路２３及び第２受信回路２２が各々、電気的に接続されている。
【００７７】
検知部２６は、一例として煙の濃度の変化と、温度の変化とを検出する。検知部２６は、発光素子と、受光素子と、サーミスタとを有する。受光素子は、発光素子からの光を受光する。検知部２６は、発光素子から放射され煙の粒子で散乱された光を受光素子で受光し、受光素子の受光量に基づいて煙の濃度の変化を検知する。検知部２６は、サーミスタの電気抵抗に基づいて温度の変化を検知する。検知部２６は、煙の濃度の変化と温度の変化とに基づいて火災の発生を検知すると、第２制御部２４に検知信号を送信する。
【００７８】
第２制御部２４は、第２送信回路２１と、第２受信回路２２と、伝送送信回路２３と、を制御する。第２制御部２４は、検知部２６と、第２記憶部２５と、報知部２８とに各々電気的に接続されている。第２制御部２４は、検知部２６が火災の発生を検知すると、火災報を第２送信回路２１から送信させる。
【００７９】
第２記憶部２５は、例えばＥＥＰＲＯＭで構成されている。第２記憶部２５は、第２制御部２４が火災報を第２送信回路２１から送信させるための第１条件と、第２制御部２４が連動報を第２送信回路２１から送信させるための第２条件と、をそれぞれ保持している。第１及び第２条件はそれぞれ、検知部２６の検知結果に基づいて定められている。
【００８０】
第２送信回路２１は、一対の電線５１，５２に電気的に接続される。第２送信回路２１は、一対の電線５１，５２に流れる電流を引き込んで火災報を送信する。第２送信回路２１は、一対の電線５１，５２からの電流の引き込み量を、火災報の送信時の電流の引き込み量よりも多くすることにより連動報を送信する。
【００８１】
第２送信回路２１は、一対の電線５１，５２に流れる電流を引き込んで火災報を送信する。第２送信回路２１は、一対の電線５１，５２間を導通状態にして一対の電線５１，５２間の抵抗値を小さくすることより連動報を送信する。言い換えると、第２送信回路２１は、一対の電線５１，５２に流れる電流を、火災報の送信時よりも多く引き込んで連動報を送信する。第２送信回路２１は、一対の電線５１，５２に流れる電流を引き込む機能と、電流の引き込みを停止する機能とを有する。
【００８２】
伝送送信回路２３は、例えば印加部７から供給される電圧に伝送信号を重畳して送信する。伝送信号は、例えばベースバンド伝送方式の信号である。第２制御部２４は、伝送送信回路２３を制御する。第２制御部２４は、一例として、第２送信回路２１から火災報を送信させている状態で通信用信号を伝送送信回路２３から送信させる。
【００８３】
電源回路２７は、第２制御部２４、第２送信回路２１、伝送送信回路２３、第２受信回路２２、検知部２６、第２記憶部２５及び報知部２８をそれぞれ動作させるために必要な電力を供給する。
【００８４】
報知部２８は、例えばブザーやＬＥＤ等を有し、周囲に火災の発生を報知する。報知部２８の動作は第２制御部２４によって制御される。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態における防災システムＡ１は、上記した火災受信機１と、火災の発生を検知すると火災報を火災受信機１に送信する火災感知器２と、を備える。
【００８６】
これにより、防災システムＡ１は、火災受信機１と火災感知器２との通信の異常を検出することができる。
【００８７】
（実施形態２）
本実施形態における火災受信機及びそれを用いた防災システムの動作について、図５を参照して説明する。なお、本実施形態の火災受信機及びそれを用いた防災システムの基本構成は、実施形態１と同様なので開示を省略し、図１と同一の符号を付して説明を省略する。なお、本実施形態の火災受信機は、実施形態１における火災受信機１（図１参照）から信号発生部８（図１参照）が省略されている点が相違する。
【００８８】
本実施形態の火災受信機は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間に接続され、かつ火災感知器２（図２参照）と同期するための同期信号Ｇ２を送信する第１送信回路１１（送信部）（図２参照）を備える。同期信号Ｇ２は、電圧の立ち上がり又は立ち下がりに伴って第１電圧レベルＶ２から第２電圧レベルＶｓ１まで少なくとも変化する試験信号（期間Ｔ５における電圧信号）を含み、鈍り検出部１３は、試験信号の鈍りを検出する。
【００８９】
火災受信機は、同期信号Ｇ２を周期的に火災感知器２に送信する。火災感知器２は、同期信号Ｇ２を受信することにより、火災報、連動報及び通信用信号の送信タイミングを火災受信機の受信タイミングと同期させることができる。
【００９０】
火災受信機の第１送信回路１１（送信部）は、一対の電線５１，５２間の電圧Ｅ５を変化させて同期信号Ｇ２を火災感知器２に送信する。同期信号Ｇ２は電圧波形が矩形波のパルス信号である。第１送信回路１１は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧を第１電圧レベルＶ２と第３電圧レベルＶ１とに交互に切り替えることにより、同期信号Ｇ２を送信する。図５の上段の電圧波形図は、第１送信回路１１が出力する１回分の同期信号Ｇ２の電圧波形を示している。１回分の同期信号Ｇ２は、期間Ｔ４〜Ｔ６に分けられている。期間Ｔ４〜Ｔ６のうち期間Ｔ５における矩形波電圧を「試験信号」と呼ぶ。試験信号は、第１電圧レベルＶ２、第１電圧レベルＶ２と異なる第３電圧レベルＶ１、第１電圧レベルＶ２の順に電圧の立ち上がり又は立ち下がりを伴う信号である。
【００９１】
図５の下段の電圧波形図は、１回分の同期信号Ｇ２が送信された際の一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧波形を示す。一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧信号は、鈍り検出部１３によって受信される。
【００９２】
期間Ｔ５は、図６に示すように、期間Ｔ５１〜Ｔ５３からなる。第１制御部１４は、期間Ｔ５１，Ｔ５３において試験信号（同期信号Ｇ２）の電圧が第１電圧レベルＶ２となるように第１送信回路１１を制御する。第１制御部１４は、期間Ｔ５２において試験信号（同期信号Ｇ２）の電圧が第３電圧レベルＶ１となるように第１送信回路１１を制御する。言い換えると、第１制御部１４は、試験信号（同期信号Ｇ２）の電圧を所定期間だけ第３電圧レベルＶ１とするように駆動回路８１を制御する。したがって、試験信号（同期信号Ｇ２）の電圧が第３電圧レベルＶ１となる期間の長さ（以下、「信号幅Ｗ７」と呼ぶ。）は、期間Ｔ５２の長さと等しい。信号幅Ｗ７（所定期間の長さ）に関する情報は、第１記憶部４に保持されている。
【００９３】
第１送信回路１１が同期信号Ｇ２を出力すると、一対の電線５１，５２間の線間容量によって鈍った電圧が一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間に生じる。より詳細には、同期信号Ｇ２における電圧の立ち上がり（又は立下り）の時間的な変化が緩やかになり、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧が、第１電圧レベルＶ２から第３電圧レベルＶ１に切り替わるまでに遅延が発生する。以下、同期信号Ｇ２が鈍った電圧信号のことを「受信信号ＳＮ２」と呼ぶ。期間Ｔ５における試験信号の電圧が第２電圧レベルＶｓ１以下となっている期間を「信号幅Ｗ６」と呼ぶ。期間Ｔ５において試験信号の電圧の立ち下がりの開始タイミングから、試験信号の電圧が第２電圧レベルＶｓ１に達する時点までの時間を「遅延時間Ｗ５」と呼ぶ。
【００９４】
判断部１３１は、一例として、マイクロコンピュータのタイマ機能を用いて、期間Ｔ５の開始タイミング及び終了タイミングを識別する。判断部１３１は、期間Ｔ５における受信信号ＳＮ２の鈍りを検出する。なお、判断部１３１が期間Ｔ５における受信信号ＳＮ２の鈍りを検出する動作の詳細は、実施形態１における遅延時間Ｗ１、信号幅Ｗ２，Ｗ３（図４参照）をそれぞれ遅延時間Ｗ５、信号幅Ｗ６，Ｗ７に読み替えた場合と同様である。つまり判断部１３１は、信号幅Ｗ７と信号幅Ｗ６とに基づいて遅延時間Ｗ５を求めている。判断部１３１は、一例として、信号幅Ｗ６に対する信号幅Ｗ７の比率（Ｗ７／Ｗ６）が、規定値（規定の比率）を超える場合に一対の電線５１，５２を介した通信に異常が発生していると判断する。
【００９５】
上記構成によれば、同期信号Ｇ２に含まれる試験信号の鈍りを鈍り検出部１３が検出することにより、火災受信機は、火災受信機と火災感知器２との通信の異常を検出することができる。そのため、火災受信機は、実施形態１における信号発生部８を備えていなくても、火災感知器２との通信の異常を検出することができる。
【００９６】
ところで、鈍り検出部１３は、試験信号の他にも例えば、同期信号Ｇ２に含まれる一部又は全部のパルス状の電圧波形の鈍りについて鈍り度合いを検出してもよい。
【００９７】
（実施形態３）
本実施形態における火災受信機及びそれを用いた防災システムの動作について、図７を参照して説明する。なお、本実施形態の火災受信機及びそれを用いた防災システムの基本構成は、実施形態１と同様なので開示を省略し、図１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００９８】
本実施形態の火災受信機における鈍り検出部について説明する。鈍り検出部は、パルス信号Ｇ１が電圧の立ち上がり又は立ち下がりに伴って第１電圧レベルＶ２から第２電圧レベルＶｓ１まで少なくとも変化する際に、電圧信号（受信信号ＳＮ１）の鈍りの度合いを検出する。鈍り検出部は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧が第１閾値電圧レベルＶｓ３と第２閾値電圧レベルＶｓ２との間となる期間の長さ（変化時間Ｗ４）に基づいて、電圧信号（受信信号ＳＮ１）の鈍りの度合いを検出する。第１閾値電圧レベルＶｓ３は、第１電圧レベルＶ２と第２電圧レベルＶｓ１との間の電圧レベルである。第２閾値電圧レベルＶｓ２は、第２電圧レベルＶｓ１と同じ電圧レベルである。
【００９９】
鈍り検出部は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧が第１閾値電圧レベルＶｓ３と第２閾値電圧レベルＶｓ２との間となる期間の長さに基づいて電圧信号（受信信号ＳＮ１）の鈍りの度合いを検出する点が、実施形態１と相違する。
【０１００】
鈍り検出部の電圧変換回路は、電圧検出部１３２（図３参照）に代えて、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧が第１閾値電圧レベルＶｓ３と第２閾値電圧レベルＶｓ２との間となる場合に電圧Ｅ１を電圧レベルＨ１にする回路からなる。電圧変換回路は、例えば、第１回路、第２回路、演算回路からなる。第１回路は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧が第１閾値電圧レベルＶｓ３を下回った際にハイレベルの電圧を演算回路に出力する。第２回路は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧が第２閾値電圧レベルＶｓ２を下回った際にハイレベルの電圧を演算回路に出力する。演算回路は、第１回路及び第２回路の出力電圧について排他的論理和の演算を行って、演算結果を電圧Ｅ１として判断部１３１に出力する。演算回路が出力する電圧Ｅ１の波形は、図７の下段に示すように、電圧レベルＨ１，Ｌ１からなる矩形波となる。
【０１０１】
受信信号ＳＮ１の電圧が第１閾値電圧レベルＶｓ３と第２閾値電圧レベルＶｓ２との間となっている期間の長さを「変化時間Ｗ４」と呼ぶ。変化時間Ｗ４は、受信信号ＳＮ１の電圧が第１閾値電圧レベルＶｓ３から第２閾値電圧レベルＶｓ２まで変化する時点までの時間である。変化時間Ｗ４は、電圧Ｅ１が電圧レベルＨ１となっている状態の期間の長さである。判断部１３１は、信号幅Ｗ３と変化時間Ｗ４とに基づいて信号の鈍りの度合いを検出する。判断部１３１は、一例として、マイクロコンピュータのタイマ機能を用いて、信号幅Ｗ３と変化時間Ｗ４とに基づいて、受信信号ＳＮ１の鈍りの度合いを求めている。受信信号ＳＮ１の鈍りの度合いが大きくなるにつれて変化時間Ｗ４が大きくなる。判断部１３１は、一例として、信号幅Ｗ３に対する変化時間Ｗ４の比率（Ｗ４／Ｗ３）が、規定値（規定の比率）を超える場合に一対の電線５１，５２を介した通信に異常が発生していると判断する。
【０１０２】
上記構成によれば、鈍り検出部は、電圧信号（受信信号ＳＮ１）が第１閾値電圧レベルＶｓ３から第２閾値電圧レベルＶｓ２まで変化する時点までの時間に基づいて電圧信号（受信信号ＳＮ１）の鈍りの度合いを検出することができる。
【０１０３】
なお、本実施形態の火災受信機における鈍り検出部は、実施形態１，２の火災受信機に用いることができる。
【０１０４】
ところで、実施形態１〜３における判断部１３１は、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧の変化を波形解析することによって、信号の鈍りを検出してもよい。波形解析とは、一例として、信号をサンプリングしてデジタルデータに変換し、その変換したデータを解析することである。判断部１３１は、一例として、サンプリングした複数のデータに基づいて、電圧信号の鈍りを検出することができる。
【０１０５】
パルス信号Ｇ１と、同期信号Ｇ２（試験信号）とはそれぞれ、立ち下がり時に第１電圧レベルＶ２から第２電圧レベルＶｓ１に少なくとも達する信号であればよく、必ずしも第３電圧レベルＶ１に達する信号でなくてもよい。
【０１０６】
実施形態１〜３では、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧の立ち下がりに関する鈍り検出部の動作を説明したが、一対の端子Ｐ１１，Ｐ１２間の電圧の立ち上がりに関しても鈍り検出部は信号の鈍りを検出することができるように構成されていてもよい。
【０１０７】
実施形態１〜３の火災受信機における鈍り検出部はそれぞれ、パルス信号Ｇ１及び同期信号Ｇ２の他にも、一例として、火災感知器２が送信した電圧信号に基づいて、その電圧信号の鈍りの度合いを検出してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
Ａ１  防災システム
１  火災受信機
２  火災感知器
５１，５２  一対の電線
Ｐ１１，Ｐ１２  一対の端子
８  信号発生部
１１  第１送信回路（送信部）
１２  第１受信回路（受信部）
１３  鈍り検出部
１３１  判断部
５  通知部
７  印加部
Ｖ２  第１電圧レベル
Ｖｓ１  第２電圧レベル
Ｖ１  第３電圧レベル
Ｖｓ３  第１閾値電圧レベル
Ｖｓ２  第２閾値電圧レベル
Ｇ１  パルス信号
Ｇ２  同期信号
ＳＮ１，ＳＮ２  受信信号（電圧信号）
Ｗ３，Ｗ７  信号幅（所定期間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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