(57)【要約】【課題】本発明の目的は、延伸フィルムに用いたときに十分なアンチブロッキング性能を発揮しうるアンチブロッキング剤を提供することである。【解決手段】本発明によれば、表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子からなり、表面処理剤成分としてアミノアルキルアルコキシシランを含み、且つ、コールターカウンター法で測定した体積基準の中位径（Ｄ５０）が１．９〜２５．０μｍであることを特徴とするアンチブロッキング剤が提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子からなり、表面処理剤成分としてアミノアルキルアルコキシシランを含み、且つ、コールターカウンター法で測定した体積基準の中位径（Ｄ５０）が１．９〜２５．０μｍであることを特徴とするアンチブロッキング剤。
【請求項２】
前記アミノアルキルアルコキシシランを０．１〜４．０質量％の量で含んでいる、請求項１記載のアンチブロッキング剤。
【請求項３】
延伸フィルム用に使用される、請求項１または２記載のアンチブロッキング剤。
【請求項４】
前記延伸フィルムが延伸ポリオレフィンフィルムである、請求項３記載のアンチブロッキング剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンチブロッキング剤に関し、より詳細には、特に延伸フィルムに使用されるアンチブロッキング剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プラスチックフィルムには、重ね合わせるとフィルム同士が密着して剥がれ難くなる（ブロッキングし易い）という性質が有るため、アンチブロッキング剤（ＡＢ剤）が配合されている。ＡＢ剤の配合により、密着したフィルム同士は剥がれ易くなる。
また、プラスチックフィルムについては、延伸操作により強度などの各種物性が向上することが知られており、延伸されたプラスチックフィルムは、例えば食品包装等の用途に広く使用されている。このような延伸フィルムにもＡＢ剤は配合されている。
【０００３】
ＡＢ剤としては、非晶質のシリカ・アルミナ球状粒子が知られている。例えば、特許文献１には、Ｐ型ゼオライトをカルシウムなどの２価金属でイオン交換した後、焼成することにより得られるイオン交換ゼオライト（非晶質ゼオライト）をＡＢ剤として使用することが提案されている。
【０００４】
ところで、ＡＢ剤が配合されている樹脂組成物から成形されたフィルムを延伸操作に供すると、ボイド（マトリックス樹脂からＡＢ剤の剥離）が生じるという問題がある。このため、延伸フィルム用のＡＢ剤としては、上記の非晶質シリカ・アルミナ系球状粒子の中でも粒径の小さいものが使用されている（平均粒径が１．８μｍ程度）。フィルムを延伸するに際し、大きな粒子が配合されているものほどボイドを生じやすいからである。
【０００５】
しかるに、粒径の小さな粒子は凝集しやすいので、樹脂に配合したときに均一に分散することが難しく、アンチブロッキング性や透明性等の性能にバラつきを生じ易く、粒径の小さなものよりも大きなものの方が好ましい。更に、アンチブロッキング性に関しては、粒径の小さな従来公知の非晶質シリカ・アルミナ系球状粒子からなるアンチブロッキング剤は、未延伸フィルム中に配合されている場合や延伸フィルムに配合されている場合も、アンチブロッキング性能は不十分である。
【０００６】
また、発生したボイドの大きさによっては、延伸後の巻き取り工程などにおいて、アンチブロッキング剤粒子が脱落し、機械やフィルムを汚染するなどの問題を引き起こす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２−２２５３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、延伸フィルムに用いたときに十分なアンチブロッキング性能を発揮しうるアンチブロッキング剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、延伸フィルムに用いるアンチブロッキング剤について鋭意検討したところ、シリカ・アルミナ非晶質粒子をアミノアルキルアルコキシシランで表面処理した粒子は、粒径が大きなものであっても、延伸成形したときのボイドの発生を、粒径の小さなものと同程度かそれ以上に効果的に抑制できるという極めて予想外の事実を見出し、かかる事実にもとづいて本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明によれば、表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子からなり、表面処理剤成分としてアミノアルキルアルコキシシランを含み、且つ、コールターカウンター法で測定した体積基準の中位径（Ｄ５０）が１．９〜２５．０μｍであることを特徴とするアンチブロッキング剤が提供される。
【００１１】
本発明のアンチブロッキング剤は、前記アミノアルキルアルコキシシランを０．１〜４．０質量％の量で含んでいることが好ましい。また、本発明のアンチブロッキング剤は、延伸フィルム用に使用されることが好ましく、かかる延伸フィルムが延伸ポリオレフィンフィルムであることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のアンチブロッキング剤として使用する表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子は、粒径が１．９〜２５．０μｍの範囲にあり、従来の延伸フィルム用途に使用されているＡＢ剤の粒径に比べて大きいものである。にもかかわらず、後述の実施例で示されているように、本発明アンチブロッキング剤を用いた樹脂組成物から得られる延伸フィルムにおいては、ボイドの発生が有効に抑制されている。また、この延伸フィルムは、配合されているアンチブロッキング剤の粒径が大きいことから、当然、アンチブロッキング性能にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】延伸フィルムからのＡＢ剤剥離評価（ボイド数）の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子は、シリカ・アルミナ非晶質粒子を、アミノアルキルアルコキシシランで表面処理したものであり、その粒径が１．９〜２５．０μｍと比較的大きい点に特徴を有している。
【００１５】
＜表面処理剤（アミノアルキルアルコキシシラン）＞
アミノアルキルアルコキシシラン（以下、単にアミノシランと略すことがある）は、メタクリルシラン等の従来公知のシランカップリング剤に比べて安価に入手でき、且つ、アンチブロッキング性、透明性、滑り性等の各性能を向上させることができるものであり、下記の式（１）で表される。
Ｘｎ−Ｓｉ（Ｒ）ｍ（ＯＲ）４−ｎ−ｍ          （１）
式中、
ｎは、１〜３の整数であり、
ｍは、０〜２の整数であり、
Ｒは、メチル基、エチル基もしくはイソプロピル基であり、
Ｘは、アミノアルキル基であり、該アミノ基は、アルキル基やフェニル基等の置換
基を有していてもよく、該置換基は、さらにアミノ基を有していてもよく、
Ｘ及びＲが複数存在するとき、複数のＸ及びＲは互いに異なっていてもよい。
【００１６】
アミノシランの具体例としては、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩などが挙げられる。これらの中でも、特に３−アミノプロピルトリエトキシシラン（γ−アミノプロピルトリエトキシシラン）が好適である。
【００１７】
本発明において、シリカ・アルミナ非晶質粒子は、上述のアミノシランにより表面処理されるのであるが、その処理量は、未処理のシリカ・アルミナ非晶質粒子１００質量部あたり０．１〜４．２質量部とすることが好ましく、０．２〜３．０質量部とすることがより好ましい。このようにして得られた表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子は、未反応シランの含有量が３ｍｇ／ｋｇ以下に抑制されている。表面処理量が少なすぎると、得られた表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子を樹脂に分散したときに均一分散が困難となり、アンチブロッキング性をはじめとする各性能の発現が不安定となる虞がある。表面処理量が多すぎると、粒子同士が凝集しやすくなり、やはり各種性能の発現が不安定となる虞がある。加えて、粒径を一定の範囲（１．９〜２５．０μｍ）に調整することが困難となることもある。
【００１８】
上記のアミノシランを用いての表面処理は、乾式法、スラリー法、スプレー法等の公知の手法を用いて容易に行うことができるが、未反応シランの量を抑制するために、乾式法で表面処理を行うことが好適である。乾式法は、例えば、未処理の非晶質シリカと所定量のアミノシランとをスーパーミキサー等の乾式混合機を用いて１００〜１５０℃程度の加熱下で混合することにより容易に行うことができる。反応の終点は、エタノール等のアルコール蒸気の生成が停止することで確認できる。アルコール蒸気の生成は、時計皿等の表面が曇ることで認識される。
【００１９】
＜シリカ・アルミナ非晶質粒子＞
本発明において、表面処理されるシリカ・アルミナ非晶質粒子（未処理シリカ・アルミナ非晶質粒子）としては、アンチブロッキング性を発現しうるものであれば公知のものを特に制限なく使用することができる。
【００２０】
未処理シリカ・アルミナ非晶質粒子の大きさとしては、最終的に得られる表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子の粒径が後述の範囲（１．９〜２５．０μｍ）となるように適宜決定すればよいが、一般的には、コールターカウンター法で測定した体積基準の中位径（Ｄ５０）が１．９〜２０．０μｍの粒径であることが好ましい。
【００２１】
前述のとおり、未処理シリカ・アルミナ非晶質粒子としては、公知のものを何ら制限なく使用することができるが、十分なアンチブロッキング性を発現させるという観点および非晶質化により吸湿性が抑えられているという観点から、Ｐ型ゼオライトをイオン交換および焼成して得られる非晶質粒子（以下、これを「Ｐ型ゼオライト非晶質粒子」と呼ぶことがある。）が最適である。
【００２２】
Ｐ型ゼオライトは、特有のＸ線回折像を有し且つ個々の粒子が全体として明確な球状形状と梨子状の表面とを有する。Ｐ型ゼオライトは、ケイ酸ナトリウムまたは活性ケイ酸ゲル、シリカゾル、メタカオリン、アルミン酸ナトリウム、アルミナゾル及び水酸化ナトリウムを、下記の配合条件を満足するように混合してアルミノケイ酸アルカリのゲルを生成させ、このゲルを均質化した後、８０〜２００度の温度で常圧もしくは水熱条件下で結晶化を行うことにより製造される。
配合条件（モル比）
Ｎａ２Ｏ／ＳｉＯ２：０．２〜８（好ましくは０．５〜１．０）
ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３：３〜２０（好ましくは３．５〜６）
Ｈ２Ｏ／Ｎａ２Ｏ：２０〜２００（好ましくは３０〜１２０）
【００２３】
生成したＰ型ゼオライトの化学組成の一例を示すと次の通りである。
ｋＮａ２Ｏ・ｐＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３・ｑ′Ｈ２Ｏ
式中、
ｋは１．１±０．２の数であり、ｐは４±１．５の数であり、ｑ′は１．０以下
の数である。
【００２４】
Ｐ型ゼオライトは、水洗し、更に所定の粒度への分級操作を行った後、次のイオン交換処理工程に供される。イオン交換に用いる２価金属としては、周期律表第ＩＩ族金属であるＣａ，Ｍｇ，Ｚｎ，ＢａまたはＳｒが、白色性の点で有利に使用されるが、それ以外にＣｕ，Ｓｎ，Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｒ等の他の金属を用いることもできる。イオン交換は、これらの金属の水溶性塩、例えば塩化物、硝酸塩、硫酸塩等の水溶液を使用し、金属塩溶液とＰ型ゼオライトとを接触させることにより行われる。イオン交換処理には、金属塩水溶液とＰ型ゼオライトとを水性スラリーの状態で攪拌処理する方法や、Ｐ型ゼオライトを固定床又は流動床で金属塩水溶液と接触させる方法が採用される。この接触は一段式でも多段式でも行われ、また連続式にも回分式にも行われる。
【００２５】
イオン交換の条件は、Ｐ型ゼオライト中のＮａ２Ｏ分の少なくとも１０モル％以上、特に３０モル％以上がＭＯ（Ｍは２価金属である）で置換されるものである。このために、処理系における金属塩溶液では、Ｐ型ゼオライト中のＮａ２Ｏ分当り０．５モル倍以上、特に０．８モル倍以上の金属塩を使用する。Ｐ型ゼオライトは、一般に初期濃度が１０〜４０重量％、特に２０〜５０重量％の塩水溶液と接触させるのがよい。接触時の温度は２０〜１００℃、特に３０〜７０℃の範囲が好適であり、当然のことながら、高温の方が、交換処理が短縮される。接触時間は、温度や交換率によっても相違するが、０．５〜３時間がよい。
【００２６】
上記のようにして金属塩溶液とＰ型ゼオライトとを接触させた後、得られたイオン交換Ｐ型ゼオライトを固−液分離し、水洗し必要により乾燥或いは解砕等を行い、次の焼成工程を行う。
焼成工程では、イオン交換後のＰ型ゼオライトを焼成する。焼成条件は、イオン交換Ｐ型ゼオライトが実質上非晶質化する程度に設定すればよい。具体的には、焼成温度は、交換率や金属種によっても相違するが、水分をより効率よく飛ばす観点および生産性向上の観点から、４５０〜８５０℃、特に６００〜８００℃が好ましい。非晶質化のための焼成は、固定床、移動床或いは流動床で行うことができる。処理時間は０．５〜５時間で十分である。
【００２７】
焼成後のＰ型ゼオライトを、解砕乃至粉砕し、必要により分級することで、原料として最適な、Ｐ型ゼオライト非晶質粒子が得られる。Ｐ型ゼオライト非晶質粒子の特徴は、特許文献１に開示されている通りであり、即ち、粒子全体が球状形状であり、表面はギザギザしており、低い吸湿性を示す。
【００２８】
Ｐ型ゼオライト非晶質粒子等の未処理シリカ・アルミナ非晶質粒子は、前述のアミノシランによる表面処理に供されて本発明のアンチブロッキング剤（表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子）になるのであるが、表面処理直前の段階で、コールターカウンター法で測定した体積基準の中位径（Ｄ５０）が１．９〜２０．０μｍであることが好ましく、２．０〜８．０μｍであることがより好ましく、２．０〜５．３μｍの範囲にあることが更に好ましい。表面処理直前の未処理シリカ・アルミナ非晶質粒子の粒径が上記範囲にあると、表面処理により粒径が大きくなったとしても、後述の数値範囲（１．９〜２５．０μｍ）内の粒径を有する表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子が得られるからである。
【００２９】
＜アンチブロッキング剤＞
上記のようにして得られた本発明のＡＢ剤（表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子）は、コールターカウンター法で測定した体積基準の中位径（Ｄ５０）が１．９〜２５．０μｍの範囲内にある。表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子の粒径がこのような範囲にあると、粒子同士の凝集を防ぐことができるので、延伸フィルムにおけるボイドの発生を有効に抑制する。更に、粒径が大きいことに起因して、本発明における表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子は、アンチブロッキング性等の各性能を効果的に発揮することができる。更にまた、表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子の粒径が大きすぎると、耐傷付き性が損なわれる傾向にあるが、上記範囲内であれば良好な耐傷つき性が得られるという利点もある。
【００３０】
後述する実施例で確認されているように、上述の効果は粒径が大きいほど顕著になる傾向にあることから、表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子の粒径は、１．９〜２５．０μｍの範囲にあることが好ましく、２．０〜８．０μｍの範囲にあることが特に好ましく、２．０〜５．５μｍの範囲にあることが更に好ましい。
【００３１】
本発明のアンチブロッキング剤は、表面処理剤として上述のアミノシランを０．１〜４．０質量％含んでいることが好ましく、０．２〜３．０質量％含んでいることがより好ましい。アミノシラン量が少なすぎるということは、表面処理が不十分であることを意味しているので、アンチブロッキング剤として樹脂に分散したときに均一分散が困難となり、アンチブロッキング性をはじめとする各性能の発現が不安定となる虞がある。アミノシラン量が多すぎるということは、表面処理が過多であることを意味しているので、粒子同士が凝集しやすくなり、やはり各種性能の発現が不安定となる虞がある。
また、本発明のアンチブロッキング剤は、未反応シランの含有量が３ｍｇ／ｋｇ以下に抑制されている。このため、表面処理剤（アミノアルキルアコキシシラン）が環境に与える影響も無視することができ、従ってこのアンチブロッキング剤が配合されたフィルムは用途に制限を受けず、例えば食品用包装材としての用途にも何ら制限無く使用することができるという利点がある。
【００３２】
かかる特徴を有する本発明のアンチブロッキング剤は、樹脂組成物の調製に供され、得られた樹脂組成物からは、フィルムなどの種々の物品が成形される。最終成形品をフィルムとする場合、かかるフィルムは公知の用途に幅広く適用することができる。
【００３３】
樹脂組成物は、従来公知の方法により調製すればよく、例えば、本発明のアンチブロッキング剤を直接溶融基材樹脂中に混合してもよく、或いは、本発明のアンチブロッキング剤を基材樹脂中に配合したマスターバッチを調製し、このマスターバッチを更に基材樹脂に配合（即ち、基材樹脂による希釈）してもよい。
【００３４】
基材樹脂としては、熱可塑性樹脂等、フィルムの成形に使用されている従来公知のものを何ら制限なく使用することができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、結晶性ポリプロピレン−エチレン共重合体、イオン架橋オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル；６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミド；塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂等の塩素含有樹脂；ポリカーボネート；ポリスルホン類；ポリアセタール等が挙げられるが、ボイド発生の問題が特に顕著に確認されているため本発明の効果を最大限に発揮することができるという観点から、ポリオレフィン樹脂が好ましく、ポリプロピレンが特に好ましい。
【００３５】
樹脂組成物におけるアンチブロッキング剤の使用量は、最終成形品の種類等に応じて適宜決定すればよいが、一般的には、樹脂組成物１００質量部当り０．０１〜５質量部、特に０．０５〜０．６質量部である。
【００３６】
最終成形品をフィルムとする場合、本発明のアンチブロッキング剤を直接あるいはマスターバッチの状態で、基材樹脂と溶融混合し、得られた樹脂組成物を用いて、用途に応じてフィルム成形を行い、目的とするフィルムを得ることができる。溶融混合は、それ自体公知の方法で行えばよく、例えば、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、バンバリミキサー、リボンブレンダー、単軸又は二軸押出機、ロールなどの配合機や混練機により行えばよい。フィルムの成形は、それ自体公知の方法により行えばよく、例えば、樹脂組成物を押出機で溶融混練した後、ダイを通して押し出し、インフレーション製膜法、Ｔ−ダイ法等により行うことができる。
【００３７】
また、フィルムには、それ自体公知の各種の添加剤、例えば酸化防止剤、着色剤、滑剤などが配合されていてもよく、このような添加剤は、マスターバッチ中に配合することもできるし、フィルム成形時に希釈用の基材樹脂と共に配合することもできる。
【００３８】
かかるフィルムは、本発明の効果を最大限に発揮することができるという観点から、一軸或いは二軸延伸されていることが好ましく、二軸延伸されていることが特に好ましい。また、延伸倍率は、要求するフィルム物性により、任意に変えられる。ボイドは、一般に、厳しい延伸を行う場合に発生しやすいため、ボイドの発生を有効に抑制するという本発明の効果が顕著に発揮される。例えば、後述の実験例に示されているように、本発明のフィルムが６×６倍で二軸延伸したものである場合のボイド個数は２２〜６２個／ｍｍ２であり、フィルム観察面積に対するボイド面積割合は０．１０〜０．３０％であるので、小粒径の表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子を配合した場合に比べて著しく少ない。
【００３９】
フィルムは、単層構造であってもよいが、本発明の効果を損なわない限りにおいて、少なくとも一方の表面が本発明のＡＢ剤が配合された樹脂組成物から形成されており、さらに他の層を有している積層構造であってもよい。
【実施例】
【００４０】
本発明を次の実験例により更に説明する。なお、各種物性は、以下の方法で測定した。
【００４１】
（１）未反応シランの含有量分析
試料約３ｇをジクロロメタン３０ｍＬで５時間撹拌して抽出を行った。抽出液を下記条件でガスクロマトグラフ／質量分析（ＧＣ／ＭＳ）測定し、抽出可能な未反応シランの残存量（含有量）を定量した。なお、単位はｍｇ／ｋｇフィラーであるが、明細書ではｍｇ／ｋｇと表記している。
ＧＣ／ＭＳ分析条件
装置：サーモサイエンティフィック社製  ＴＲＡＣＥ  ＤＳＱ
カラム：Ｒｔｘ―５Ａｍｉｎｅ（３０ｍ×０．２５ｍｍ×０．２５μｍ）
注入モード：スプリット（スプリット比１０：１）
カラム流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
ＧＣ温度条件
注入口：２５０℃
昇温条件：５０℃〜２８０℃
ＭＳインターフェース：２８０℃
ＭＳ条件
イオン源温度：２５０℃
イオン化電圧：７０ｅＶ
測定モード：ＳＩＭ
定量イオン：１６３ｍ／ｚ
【００４２】
（２）嵩密度
ＪＩＳ．Ｋ．６２２０−１    ７．７：２００１に準拠して測定した。
【００４３】
（３）中位径（Ｄ５０）
２００ｍｌビーカーに試料０．５ｇを計り取り、これに脱イオン水１５０ｍｌを加えて撹拌下、実験例１、２、４と５は超音波で２分間分散させ、実験例３と６は超音波で３分間分散させた。この分散液をコールターカウンター（Ｂｅｃｋｍａｎ  Ｃｏｕｌｔｅｒ  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３）アパーチャーチューブ５０μｍを使用し、体積基準の中位径（Ｄ５０）を測定した。
【００４４】
（４）吸油量
ＪＩＳ．Ｋ．５１０１−１３−１：２００４に準拠して測定した。
【００４５】
（５）水分
ＪＩＳ．Ｋ．５１０１−１５−１：２００４を参照し、２５０℃ｘ２時間の減量を測定した。
【００４６】
（比較例１）
特開平２−２２５３１４の実施例４試料Ｎｏ．４−１に記載の方法で得た体積基準の中位径（Ｄ５０）が１．８μｍの非晶質シリカ・アルミナ系球状粒子Ａを使用した。
【００４７】
（比較例２）
カワタ（株）製スーパーミキサーＳＭＶ−２０に非晶質シリカ・アルミナ系球状粒子Ａを１１０℃乾燥ベースで３．０ｋｇ投入し撹拌した。撹拌中にシランカップリング剤である３−アミノプロピルトリエトキシシラン（表面処理剤Ａ）を９０ｇ滴下し，１４０℃まで加熱した。排気口に時計皿をかざした時に揮発分であるエタノールによって曇らなくなるまで撹拌し、表面処理非晶質シリカ・アルミナ系球状粒子Ａ−３０を得た。
【００４８】
（比較例３）
特開平２−２２５３１４の実施例に記載の方法を参考にし、焼成温度７００℃にて得られた、体積基準の中位径（Ｄ５０）が２．１μｍのＰ型ゼオライト非晶質粒子からなるシリカ・アルミナ非晶質粒子Ｂを使用した。
【００４９】
（比較例４）
特開平２−２２５３１４の実施例に記載の方法を参考にし、焼成温度７５０℃にて得られた、体積基準の中位径（Ｄ５０）が２．９μｍのＰ型ゼオライト非晶質粒子からなるシリカ・アルミナ非晶質粒子Ｃを使用した。
【００５０】
（実施例１）
非晶質シリカ・アルミナ系球状粒子Ａをシリカ・アルミナ非晶質粒子Ｂに、また、表面処理剤Ａの量を１５ｇに変更した以外は、比較例２と同様にして表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子Ｂ−０５を得た。
【００５１】
（実施例２）
表面処理剤Ａの量を６０ｇに変更した以外は、実施例１と同様にして表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子Ｂ−２０を得た。
【００５２】
（実施例３）
表面処理剤Ａの量を９０ｇに変更した以外は、実施例１と同様にして表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子Ｂ−３０を得た。
【００５３】
（実施例４）
非晶質シリカ・アルミナ系球状粒子Ａをシリカ・アルミナ非晶質粒子Ｃに、また、表面処理剤Ａの量を１５ｇに変更した以外は、比較例２と同様にして表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子Ｃ−０５を得た。
【００５４】
（実施例５）
表面処理剤Ａの量を９０ｇに変更した以外は、実施例４と同様にして表面処理シリカ・アルミナ非晶質粒子Ｃ−３０を得た。
【００５５】
得られた粒子について物性測定をそれぞれ行い、結果を表１に示した。
【００５６】
【表１】
2017078124.tif 000002
【００５７】
＜アンチブロッキング剤（ＡＢ剤）としての評価＞
ポリプロピレン樹脂（ランダムＰＰ、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分）１００質量部あたり、２質量部になるように各ＡＢ剤を添加し、二軸押出機（φ２６ｍｍ）を用いて２３０℃溶融混合し、トータル押出量２．７ｋｇ／ｈｒで押出し、マスターバッチ（ＭＢ）を得た。尚、ＡＢ剤以外の成分は添加していない。
【００５８】
このマスターバッチに、上記ポリプロピレン樹脂を溶融混合して、ポリプロピレン１００質量部あたりのアンチブロッキング剤の配合量が０．２質量部となるようにし、Ｔダイフィルム製造装置を使用して３７０〜３９０μｍ厚のＰＰシートを作製した。次いで、東洋製機製二軸延伸装置ＥＸ−１０Ｂを用いて延伸スピード２６ｍ／ｍｉｎ、延伸温度１２７℃で、縦×横＝６×６倍で同時延伸を行い、約１１μｍ厚の単層ＢＯＰＰフィルムを作製した。作製したＢＯＰＰフィルムについて、以下の評価を行った。その評価結果を表２に示した。
【００５９】
（６）ブロッキング力
ＩＳＯ  １１５０２−１９９５  ｍｅｔｈｏｄ  Ｂに準拠した方法でフィルムのブロッキング力を測定した。フィルム同士の熱圧着条件は、６ｋｇｆ／１００ｃｍ２、６０℃、３日間とした。測定装置は島津製作所製オートグラフ  ＡＧＳＨ２０Ｎを用いた。
【００６０】
（７）ボイド個数、ボイド面積割合の評価
菱化システム社製表面粗さ計ＶｅｒｔＳｃａｎ２．０を用いて観察範囲６３０μｍ×４７０μｍのフィルム表面形状を観察した。凹凸の無い平滑な面を基準とし、深さ０．２５μｍ以上、平滑面での面積５μｍ２以上の凹みをボイドと規定し、その個数（個／ｍｍ２）及び観察面積に対するボイド面積割合（％）を計測した。
【００６１】
（８）耐傷付き性の評価
東洋精機製摩擦測定機ＴＲ−２を用いて作成したフィルム同士を用いて擦り合わせ、傷付き前後のＨａｚｅを測定し、その差ΔＨａｚｅを耐傷付き性の指標とした。ΔＨａｚｅが小さいほど耐傷付き性に優れる。
【００６２】
ＢＯＰＰフィルムの評価結果を表２に示した。
【００６３】
【表２】
2017078124.tif 000003
【図１】
2017078124.tif 000004