(57)【要約】【課題】吊支持体により吊支持されたケーブルラックに対して、その側方から、ケーブルを平行移動させてケーブルラック内に置くようにすることで、作業性の向上、リスクの低減を図ったケーブル配線設備及びケーブル配線方法を提供する。【解決手段】  左右一対の側面部材１１及び底面部材１２により形成されたケーブルラック１０を有し、このケーブルラック１０の両外側部に縦向きに吊支持体１３が設けられたケーブル配線設備で、この吊支持体１３の長さ方向中間部にケーブル敷設具１５が設けられている。ケーブル敷設具１５は、それぞれ円弧状をなし、円弧の外周のほぼ中央部が吊支持体１３の上側支持部下端又は下側支持部上端と連結された上部支持部材及び下部支持部材と、環状体の一部を切欠いたＣ字形を成し、その円周部分は上部支持部材及び下部支持部材により上下方向に係合保持され、これら上部支持部材及び下部支持部材の円弧に沿って移動可能な回転部材を備えている。【選択図】図１
2017108532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の側面部材、及びこれら側面部材の底部間に設けられる底面部材により、上面を開放した溝状の配線路が形成され、この配線路内に、その長さ方向に沿ってケーブルが配線されるケーブルラックを有し、このケーブルラックの両外側部に、ケーブルラックの長さ方向に対し垂直方向に吊支持体が設けられたケーブル配線設備であって、
この吊支持体の長さ方向中間部にケーブル敷設具が設けられ、
このケーブル敷設具は、
円弧状をなし、この円弧の外周のほぼ中央部が前記吊支持体の上側支持部下端と連結された上部支持部材と、
円弧状をなし、この円弧の外周のほぼ中央部が前記吊支持体の下側支持部上端と連結された下部支持部材と、
環状体の一部を切欠いたＣ字形を成し、その円周部分は前記上部支持部材及び下部支持部材により上下方向に係合保持され、かつ、これら上部支持部材及び下部支持部材の円弧に沿って移動可能に支持されている回転部材と、
を備えたことを特徴とするケーブル配線設備。
【請求項２】
前記回転部材は、前記上部支持部材又は下部支持部材との対向面に向けてばね体により出没可能に構成されたボールプランジャーを有し、
前記上部支持部材及び下部支持部材には、前記回転部材のＣ字を形成する切欠き部が、前記ケーブルラックに対して、前記吊支持体より外方を向く外位置と、前記吊支持体より内方を向く内位置にて前記ボールプランジャーと係合し、前記回転部材の回転を、前記外位置及び内位置にてそれぞれ係止する係合凹部を設けた、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル配線設備。
【請求項３】
前記上部支持部材及び下部支持部材間を、分離可能な状態で相互に連結する連結部材を更に有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のケーブル配線設備。
【請求項４】
前記連結部材は、一対の鋏状部材を有し、この一対の鋏状部材は、それらの一端が前記上部支持部材又は下部支持部材の何れかに、共通の支点軸を介して回動可能に支持され、この回動により、他端が前記上部支持部材又は下部支持部材の何れかに設けられた固定部材を挟持するように係合可能であることを特徴とする請求項３に記載のケーブル配線設備。
【請求項５】
溝状の配線路を有し、その両外側部に設けた吊支持体で吊支持されたケーブルラックの側方に、その長さ方向に沿ってケーブルを配設しておく工程と、
前記ケーブルラックの側方に配設されたケーブルを、その長さ方向と直交する方向に移動させ、前記吊支持体の中間部に設けられたケーブル敷設具の、環状体の一部を切欠いたＣ字状の回転部材内にその切欠き部分から挿入する工程と、
前記ケーブルが挿入された前記Ｃ字状の回転部材を、その切欠き部分が前記ケーブルラック内と対向する位置まで回転させる工程と、
前記回転部材内のケーブルを、前記ケーブルラック内との対向位置まで回転した前記Ｃ字形の回転部材の切欠き部分を介して前記ケーブルラック内へ移動させる工程と、
を有する前記ケーブルラック内へのケーブル配線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ケーブルラックを用いて各種のケーブルを配線するケーブル配線設備及びケーブル配線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気設備工事において、ケーブルを敷設するための電路の一つとして、ケーブルラックがある。例えば、天井等にケーブルを多数配線する場合、或いはゆくゆくはそのような状況になることが予測される場合には、ケーブル配線路としてケーブルラックが使用される。ケーブルラックは、左右一対の側面部材、及びこれら側面部材の底部間に設けられる底面部材により、上面を開放した溝状の配線路を形成したもので、この配線路内に、ケーブルが長さ方向に沿って配線される。このケーブルラックの両外側部には、ケーブルラックを天状部材から吊支持するための吊支持体が縦方向に設けられている。
【０００３】
このようなケーブルラックの配線路内にケーブルを設置する所謂ケーブルラック上の延線作業は、長距離になるにつれ、作業員の人数、手間が多くかかる。また、天井近くの高所に敷設されたケーブルラック上の延線作業は、仮設足場や脚立上での作業となるため、力のかかる作業は極力避けるべきである。
【０００４】
従来は、ケーブルラックの配線路内にケーブルを敷設する場合、ケーブルを、ケーブルラックの配線路上において、ケーブルラックの敷設方向に引いていく延線作業が必要となる。高所にあるケーブルラックの場合、上述のように、足場上などで延線作業を行うが、ケーブルをケーブルラックの配線路上で引く沿線作業は大きな反動を伴い、反動による墜落、転落の危険性があり、できるだけ避けたい。
【０００５】
このようなケーブルラックに対する沿線作業としては、予めケーブルを、ケーブルラック外の広い空間で、足場などを用いることなくケーブルラックの側方に予め引き回して配置しておき、このケーブルをケーブルラックの長さ方向と直交する方向に並行移動させて、ケーブルラック内に配置することが考えられた。この作業では、ケーブルラックの側方に予め配置されたケーブルをケーブルラック内に並行移動させるだけの作業であるから、多くの労力を要することなく、ケーブルを安全かつ容易にケーブルラック内に設置することができる。
【０００６】
しかしながら、前述のようにケーブルラックが天井構造材などにより吊支持されている構造の場合は、ケーブルラックの両外側部には、吊支持体(吊ボルト等)が縦方向に設けられているため、ケーブルラックの側方に予め配置されたケーブルをケーブルラック内に並行移動させようとしても、この吊ボルトが邪魔になってケーブルをケーブルラックの内部へ並行移動することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公平７−２２９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、吊ボルトなどの吊支持体で天井から吊るされたケーブルラックの場合、ケーブルラックの長さ方向（敷設ルート）と直交する方向からはケーブルを置くことができない。このため、高所にあるケーブルラックでの延線作業は、脚立などを用いケーブルをケーブルラック内において延線ルートにしたがって引くという作業であった。しかしこの作業は、大きな力がかかり、脚立上等の高所で延線作業を行うことは、反動による墜落、転落の危険性がある。
【０００９】
本発明は、吊ボルト等の吊支持体により吊支持されたケーブルラックに対して、その側方から、ケーブルを平行移動させてケーブルラックラック内に置くことができるようにすることで、作業性の向上、リスクの低減を図ったケーブル配線設備及びケーブル配線方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施の形態に係るケーブル配線設備は、左右一対の側面部材、及びこれら側面部材の底部間に設けられる底面部材により、上面を開放した溝状の配線路が形成され、この配線路内に、その長さ方向に沿ってケーブルが配線されるケーブルラックを有し、このケーブルラックの両外側部に縦向きに吊支持体が設けられたケーブル配線設備であって、この吊支持体の長さ方向中間部にケーブル敷設具が設けられ、このケーブル敷設具は、円弧状をなし、この円弧の外周のほぼ中央部が前記吊支持体の上側支持部下端と一体的に連結された上部支持部材と、円弧状をなし、この円弧の外周のほぼ中央部が前記吊支持体の下側支持部上端と一体的に連結され、前記円弧の内周が、前記上部支持部材の円弧の内周と共に円形軌跡を形成する下部支持部材と、環状体の一部を切欠いたＣ字形を成し、その円周部分は前記上部支持部材及び下部支持部材により上下方向に係合保持され、かつ、これら上部支持部材及び下部支持部材の円弧に沿って移動可能に支持されている回転部材と
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、ケーブルラック外に予めケーブルを流しておき、そのケーブルをルートに直交する方向からケーブルラック上へ移動することが可能のため、ケーブルをケープルラック内で敷設ルートに沿って引く作業を無くすことができる。このため、作業に要する人員の数を削減し、工程の短縮にも効果がある。さらに、足場や脚立上等の高所でケーブルを引く作業を無くすことが可能なため、作業時の反動による墜落、転落等のリスクを無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブル配線設備を示す斜視図である。
【図２】同上ケーブル配線設備に用いるケーブル敷設具の正面図である。
【図３】図２で示したケーブル敷設具の側面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面透視図である。
【図５】図２のＡ−Ａ断面透視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図1は、ケーブルラック１０及びこのケーブルラック１０内におけるケーブルＣの配線状況を示している。この図1において、ケーブルラック１０は、対向配置された左右一対の側面部材１１、及びこれら側面部材１１の底部間に設けられる底面部材１２により、上面を開放した溝状の配線路を形成したものである。このケーブルラック１０配線路内に、その長さ方向（配線ルート）に沿ってケーブルＣが配線されている。このケーブルラック１０の両外側部には、その長さ方向と直交する縦方向に吊支持体（全ネジボルトなどの吊ボルト）１３が設けられている。この吊支持体１３の上端部は、図示しない天井部材へ連結しており、ケーブルラック１０を吊支持している。
【００１５】
この吊支持体１３の長さ方向中間部（ケーブルラック１０の近傍位置）にはケーブル敷設具１５が設けられている。なお、図１では、このケーブル敷設具１５を図示左側の吊支持体１３に設けているが、勿論図示右側の吊支持体１３に設けてもよく、さらには両側の吊支持体１３にそれぞれ設けても構わない。
【００１６】
ケーブル敷設具１５は、図２乃至図５で示すように、上下一対の上部支持部材２１及び下部支持部材２３と、これらの間に設けられる回転部材２２とで概略構成されている。
【００１７】
上部支持部材２１は、円弧状をなし、この円弧の外周のほぼ中央部が、吊支持体１３の上側支持部下端１３ａと一体的に連結されている。下部支持部材２３は、同じく円弧状をなし、この円弧の外周のほぼ中央部が、吊支持体１３の下側支持部上端１３ｂと一体的に連結されている。そして、この下部支持部材２３は、その円弧の内周が、上述した上部支持部材２１の円弧の内周と共に円形軌跡を形成するように、上下に対向配置されている。
【００１８】
回転部材２２は、環状体の一部を切欠いた切欠き部２２ａを有するＣ字形を成し、その円周部分は、上部支持部材２１及び下部支持部材２３により、図５で示すように、上下方向に係合保持され、かつ、これら上部支持部材２１及び下部支持部材２３の円弧に沿って移動可能に支持されている。このＣ字形の回転部材２２の円周部分と、上部支持部材２１及び下部支持部材２３との係合部分は、下方向への荷重によりパーツ同士の摩擦が増大するが、図４及び図５で示すようにベアリング２６を設けることで、この間の摩擦が低減する。このため、回転部材２２の円周部分は、上部支持部材２１及び下部支持部材２３の円弧に沿って円滑に摺動し、切欠き部２２ａが反対側に円滑に移動できる支持構造となっている。
【００１９】
回転部材２２は、図５で示すように、その厚さ方向（図示左右方向）に内設されたばね体２４を有し、その図示右端にボールプランジャー２７を設けている。このボールプランジャー２７は、ばね体２４により上部支持部材２１又は下部支持部材２３との対向面に向けて、出没可能に構成されている。上部支持部材２１及び下部支持部材２３の上述した対向面の所定位置には、突出するボールプランジャー２７と係合する穴状の係合凹部（図示省略）が設けられている。
【００２０】
上述した所定位置とは、回転部材２２の切欠き部２２ａが、ケーブルラック１０に対して、図２及び図４で示すように、吊支持体１３より外方（図示左方）を向く外位置と、吊支持体１３より内方（図示右方）を向く内位置とである。ボールプランジャー２７は、これらの位置にて上部支持部材２１及び下部支持部材２３の対向面に形成された穴状の係合凹部とそれぞれ係止し、それらの位置で回転部材２２を係止する。
【００２１】
さらに、回転部材２２には、図５で示すように取っ手２５を設け、この回転部材２２の回転を容易に操作できるように構成している。
【００２２】
上部支持部材２１及び下部支持部材２３間には、これらを分離可能な状態で相互に連結する連結部材２８を設けている。この連結部材２８は、ケーブルラック１０の重量により吊支持体１３を介してケーブル敷設具１５に加わる張力に対して、ケーブル敷設具１５を補強し、上述した張力に対する十分な引張強度を持たせるものである。すなわち、上部支持部材２１及び下部支持部材２３間を連結することにより、連結部材２８に吊支持体１３として用いられる吊ボルトと同等以上の引張強度を持たせている。
【００２３】
この連結部材２８としては、例えば、図２で示す一対の鋏状部材２８ａ，２８ｂを用いる。この一対の鋏状部材２８ａ，２８ｂは、その一端（図２では下端部）が上部支持部材２１又は下部支持部材２３の何れか（図２では下部支持部材２３）に設けられた共通の支点軸３０によりそれぞれ回動可能に枢支され、鋏状に開閉する。この一対の鋏状部材２８ａ，２８ｂは、この回動により、他端（図２では上端部）が、上部支持部材２１又は下部支持部材２３の何れか（図２では上部支持部材２１）設けられた固定部材２９を挟持するように係合可能に構成されている。
【００２４】
これら一対の鋏状部材２８ａ，２８ｂの図示上端部にはキャッチクリップ（パチン錠とも呼ばれている）３１が設けられている。このキャッチクリップ３１は、一対の鋏状部材２８ａ，２８ｂが閉動作し、固定部材２９を挟持するように係合したとき、この係合状態を保持するために、一対の鋏状部材２８ａ，２８ｂの上端間を連結する。
【００２５】
ここで、固定部材２９は六角形の形をしており、一対の鋏状部材２８ａ，２８ｂは、その先端部分に形成した六角形の溝で固定部材２９を挟むように係合する。さらに、この係合状態において、パチン錠３１で締め付けることにより、ベアリング２６等の摺動部分によって生じる上下左右の振れをなくすことができる。
【００２６】
次に、上述したケーブル配線設備におけるケーブル配線方法を説明する。まず、配線対象のケーブルＣを、ケーブルラック１０の長さ方向に沿って、その外側方に、予め配設しておく。この作業は、ケーブルラック１０外の広い空間で行われるため、安全かつ容易な作業となる。
【００２７】
本発明では、ケーブルラック１０の外側方に配設されたケーブルＣを、ケーブル敷設具１５を用いて、長さ方向と直交する方向に平行移動させ、ケーブルラック１０内へ配置する。そのために、先ず、図２で示した一対の鋏状部材２８ａ，２８ｂを開操作し、回転部材２２の内円部を開放する。すなわち、一対の鋏状部材２８ａ，２８ｂの上端部に設けたキャッチクリップ３１を外して一対の鋏状部材２８ａ，２８ｂを、支点軸３０を中心に左右に回動させ、固定部材２９との係合を解除すると共に、回転部材２２の内円部から退去させてこの内円部を開放する。
【００２８】
このとき回転部材２２は、その切欠き部２２ａが、ケーブルラック１０に対して、図２及び図４で示すように、吊支持体１３より外方（図示左方）を向く外位置にあり、ボールプランジャー２７により、この外位置に係止されている。
【００２９】
次に、ケーブルラック１０の側方に予め配設しておいたケーブルＣを、その長さ方向と直交する方向に移動させ、吊支持体１３の中間部に設けられたケーブル敷設具１５の、Ｃ字状の回転部材２２の内円部内に、切欠き部２２ａから挿入する。
【００３０】
この後、ケーブルＣが挿入された回転部材２２を、その切欠き部２２ａがケーブルラック１０内と対向する位置まで回転させる。すなわち、図５で示した取っ手２５を用い、回転部材２２を図４の右回りに回転させ、切欠き部２２ａが吊支持体１３より内方（図示右方）を向く内位置まで移動させる。回転部材２２は、この内位置にて、ボールプランジャー２７により係止される。
【００３１】
次に、回転部材２２の内円部内の内に位置するケーブルＣを、ケーブルラック１０内との対向位置まで回転した切欠き部２２ａから取出し、ケーブルラック１０内へ移動させる。
【００３２】
ここで、従来技術では、ケーブルラックを天井から吊るす構造の場合は、ケーブルラックの両側に吊りボルトが固定されているため、配線対象のケーブルを予めケーブルラックの側方に配設しておき、これをケーブルラックの敷設ルートと直交する方向からケーブルラック内に平行移動させようとしても、両側の吊ボルトが邪魔になり、上述した作業を行えなかった。
【００３３】
本発明の実施形態では、ケーブルラック１０を吊支持する吊支持体（吊ボルト等）の中間部にケーブル敷設具１５を設けたことにより、配線対象のケーブルＣを予めケーブルラック１０の側方に配設しておけば、このケーブルをケーブル敷設具１５を用いてケーブルラック１０内に容易に平行移動させることが可能となった。
【００３４】
このため、従来のように、ケーブルラック内の配線ルートに沿ってケーブルを少しずつ引くという多くの人員と時間を要する作業が不要となった。この結果、脚立上などの高所における反動を伴う力作業が無くなり、反動による墜落、転落の危険性を排除して、作業性の向上、リスクの低減を図ることができる。
【００３５】
上記実施の形態では、回転部材２２の円周部分と、上部支持部材２１及び下部支持部材２３との係合部分にベアリング２６を設けているが、これに限らず、この間の摺動摩擦を低減させ、回転部材２２が滑らかに回転するような構造であれば何でもよい。例えば、潤滑油を用いたすべり軸受けのようなものでもよい。
【００３６】
また、取っ手２５は、回転部材２２を回転させる役割を持つが、この取っ手２５を所定の位置で上部支持部材２１又は下部支持部材２３側と係合させることで、回転部材２２の停止位置を決める機能を持たせてもよい。
【００３７】
連結部材２８として一対の鋏状部材２８ａ，２８ｂを例示したが、このような構造に限らず、ケーブル敷設具１５に加わる張力に対して、吊支持体１３と同等以上の引張強度を持たせるものであれば何でもよい。例えば、上部支持部材２１と下部支持部材２３との間に取り外し可能なブラケットを設けてもよい。
【００３８】
さらに、上部支持部材２１及び下部支持部材２３と回転部材２２との係合部分が、ケーブルラック１０の重量に基づく引張力に対して充分な引張強度を持つ場合は、この連結部材２８は省略しても構わない。
【００３９】
このように、本発明の実施の形態を適用することにより、ケーブルをケーブルラック内で敷設ルートに沿って引く作業を無くすことができるので、この作業に要する人員の数を削減することができる。また、ケーブルラック外に予めケーブルを流しておき、そのケーブルをルートに直交する方向からケーブルラック上へ移動することが可能のため、ラック上で延線する時間が削減され、工程の短縮に効果がある。さらに、足場や脚立上等の高所でケーブルを引く作業を無くすことが可能なため、作業時の反動による墜落、転落等のリスクを無くすことができる。
【００４０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１０…ケーブルラック
１１…一対の側面部材
１２…底面部材
１３…吊支持体
１５…ケーブル敷設具
２１…上部支持部材
２２…回転部材
２２ａ…切欠き部
２３…下部支持部材
２４…ばね体
２５…取っ手
２７…ボールプランジャー
２８…連結部材  
２９…固定部材
３０…支点軸
【図１】
2017108532.tif 000003
【図２】
2017108532.tif 000004
【図３】
2017108532.tif 000005
【図４】
2017108532.tif 000006
【図５】
2017108532.tif 000007