(57)【要約】【課題】無線通信を行う通信装置の送信電力を変更することなく、無線通信に関する距離の調整を可能とすることを目的とする。【解決手段】送信電波強度を示す情報を含むパケットを送信する送信手段と、パケットに含める送信電波強度を示す情報を、実際の送信電波強度とは異なる値に変更するか否かを判定する判定手段と、実際の送信電波強度とは異なる値に変更すると判定手段によって判定された場合に、パケットに含める情報を、実際の送信電波強度とは異なる値に変更する変更手段と、を備えることによって課題を解決する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信電波強度を示す情報を含むパケットを送信する送信手段と、
前記パケットに含める送信電波強度を示す情報を、実際の送信電波強度とは異なる値に変更するか否かを判定する判定手段と、
実際の送信電波強度とは異なる値に変更すると前記判定手段によって判定された場合に、前記パケットに含める情報を、実際の送信電波強度とは異なる値に変更する変更手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、外部装置からログイン要求を受信し、
前記判定手段は、前記外部装置が前記通信装置にログイン要求の送信を開始する距離の設定に基づいて、実際の送信電波強度とは異なる値に変更するか否かを判定する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
パケットを送信する送信手段と、
前記パケットに含める情報として、前記送信手段が前記パケットを送信する際の送信電波強度と等しい第１の値と、前記送信手段が前記パケットを送信する際の送信電波強度よりも大きい第２の値と、前記送信手段が前記パケットを送信する際の送信電波強度よりも小さい第３の値と、の何れかを選択する選択手段と、
を備え、
前記送信手段は、前記選択手段によって選択された値を含むパケットを送信する通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、外部装置からログイン要求を受信し、
前記選択手段は、前記外部装置が前記通信装置にログイン要求の送信を開始する距離の設定に基づいて、前記第１の値と前記第２の値と前記第３の値との何れかを選択する請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信手段が送信する前記パケットは、Bluetoothのアドバタイズパケットである請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、印刷を実行する印刷装置である請求項１乃至５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
通信装置が実行する情報処理方法であって、
送信電波強度を示す情報を含むパケットを送信する送信ステップと、
前記パケットに含める送信電波強度を示す情報を、実際の送信電波強度とは異なる値に変更するか否かを判定する判定ステップと、
実際の送信電波強度とは異なる値に変更すると前記判定ステップによって判定された場合に、前記パケットに含める情報を、実際の送信電波強度とは異なる値に変更する変更ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
通信装置が実行する情報処理方法であって、
パケットを送信する送信ステップと、
前記パケットに含める情報として、前記送信ステップが前記パケットを送信する際の送信電波強度と等しい第１の値と、前記送信ステップが前記パケットを送信する際の送信電波強度よりも大きい第２の値と、前記送信ステップが前記パケットを送信する際の送信電波強度よりも小さい第３の値と、の何れかを選択する選択ステップと、
を含み、
前記送信ステップでは、前記選択ステップによって選択された値を含むパケットを送信する情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６の何れか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、タブレット端末やスマートウォッチに代表される携帯通信機器の多くはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信に対応している。こうした機器は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を利用して機器間の距離を推定することが可能であり、その推定精度を向上する技術が開発されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９５６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信にて推定された機器間の距離情報は、例えば電子掲示板等のサービスで使用されている。より具体的には、特定の展示機器の近くに携帯通信機器が到達した場合に展示機器が展示品に関する情報を携帯通信機器に送信するサービスである。一般的には、展示機器との距離を判断するのは携帯通信機器である。このため、サービス提供をする機器間の距離を調整するには携帯通信機器側で調整する必要があり、この調整を各携帯通信機器に対して実施することが求められる。
本発明は、携帯端末と無線通信を行う通信装置の送信電力を変更することなく、無線通信に関する距離の調整を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明の通信装置は、送信電波強度を示す情報を含むパケットを送信する送信手段と、前記パケットに含める送信電波強度を示す情報を、実際の送信電波強度とは異なる値に変更するか否かを判定する判定手段と、実際の送信電波強度とは異なる値に変更すると前記判定手段によって判定された場合に、前記パケットに含める情報を、実際の送信電波強度とは異なる値に変更する変更手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、無線通信を行う通信装置の送信電力を変更することなく、無線通信に関する距離の調整を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】通信システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】通信システムを構成する各装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】サービス提供距離の調整を説明する図である。
【図４】ＭＦＰ及び携帯端末の情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】サービス提供距離を設定する処理を説明する図である。
【図６】ＭＦＰ及び携帯端末の情報処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
＜実施形態１＞
（システム構成）
図１は、通信システムのシステム構成の一例を示す図である。本実施形態における環境には、複数のＭＦＰと複数の携帯端末とが存在する。例えば、本実施形態では一人一台携帯端末を所持し、普段から持ち歩くようなオフィス環境を想定している。ＭＦＰはオフィス環境に備え付けて設置される。図１のＭＦＰ１０１と携帯端末１０２、携帯端末１０３とは通信システムに含まれるＭＦＰと携帯端末との一例である。携帯端末１０２と携帯端末１０３とはそれぞれ別のユーザによって所有されている。ＭＦＰ１０１は、ＬＡＮ１０４に接続されており、ＬＡＮ１０４に接続された他の端末と相互に通信を行うことができる。同様に、携帯端末１０２や、携帯端末１０３は、無線ルータ１０５を介してＬＡＮ１０４に接続可能で、ＬＡＮ１０４に接続された他の端末と相互に通信を行うことができる。また、ＭＦＰ１０１や携帯端末１０２や、携帯端末１０３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を備えており、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの電波の届く範囲において、相互に接続して通信を行うことができる。ＭＦＰは画像処理装置の一例である。
【００１０】
（通信システムのハードウェア構成＞
次に、図２を参照して通信システムを構成する各装置のハードウェア構成を説明する。（ＭＦＰ１０１のハードウェア構成）
ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１０１全体の動作を制御する。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に記憶された制御プログラムを読み出して読取制御や送信制御等の各種制御を行う。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が各種プログラムに基づき処理を実行するためのワークエリア等として使用する揮発性のメモリである。ＨＤＤ２０４は、画像データや各種プログラムを記憶する。操作部２０５は、ユーザの指で操作可能なタッチパネルとして動作するディスプレイを備える。プリンタ２０６は、内部バスを介して転送された画像データを用紙に印刷する。スキャナ２０７は、原稿上の画像を読み取って画像データを生成する。ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ２０９は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格で無線通信を行うインタフェースであり、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆを持つ他の機器と相互に通信を行う。本実施形態ではＭＦＰ１０１は、携帯端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格により相互に通信を行う。そして、ＣＰＵ２０１は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ２０９を介して所定の間隔でＢｌｕｅｔｏｏｔｈのアドバタイズパケットを送出する。アドバタイズパケットには以下のようなデータを含める。
・Ｌｏｃａｌ  Ｎａｍｅ
デバイスの名称等。
・ＴＸ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｅｖｅｌ
送信電波強度値。本実施形態ではＭＦＰ側の設定等により値が可変である。
ネットワークＩ／Ｆ２１０は、ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。ＩＣカードリーダ２０８は、ユーザ認証に使用するＩＣカードの読み取りを行う。
２０１〜２１０のハードウェアは、内部バスによって接続され相互にデータ交換を行うことができる。
ＣＰＵ２０１が、ＲＯＭ２０２又はＨＤＤ２０４に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することにより、ＭＦＰ１０１の機能及び後述する図４、図６のＭＦＰ１０１のフローチャートの処理が実現される。
【００１１】
（携帯端末１０２のハードウェア構成）
ＣＰＵ２１１は、携帯端末全体の動作を制御する。ＲＡＭ２１２は、ＣＰＵ２１１が各種プログラムを実行するためのワークエリア等として使用する揮発性のメモリである。フラッシュメモリ２１３は、各種プログラムやデータを記憶する不揮発性のメモリである。操作部２１４は、ユーザの指で操作可能なタッチパネルとして動作するディスプレイを備える。ＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ２１５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで通信するためのインタフェースであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈインタフェースを持つ他の機器と相互に通信を行う。本実施形態では携帯端末１０２は、ＭＦＰとＢｌｕｅｔｏｏｔｈにより相互に通信を行い、ログイン要求やログアウト要求を行う。
無線ネットワークインタフェース２１６は、無線ルータ１０５と接続してネットワーク通信可能な無線対応のＮＩＣである。スピーカー２１７は、音の電子信号を音に変換する装置である。マイク２１８は、音を検知して電子信号に変換する。カメラ２１９は、静止画や動画を撮影し、電子データに変換する。ＧＰＳ２２０は、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの受信機である。
【００１２】
（サービス提供距離の調整）
携帯端末１０２は、ＭＦＰからの距離の計測には、ＭＦＰが発信するＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ，受信信号強度）を使用する。例えば、以下の表（減衰値と携帯端末判断）に示す様にＭＦＰと携帯端末との距離が遠いほど、ＲＳＳＩ値が減衰する。携帯端末１０２は、この性質を利用して、アドバタイズパケット内に送信電波強度値が含まれる場合、その送信電波強度値とＲＳＳＩ値とを基に減衰値を求め、ＭＦＰからの距離を推測することができる。そして、携帯端末１０２は、その距離に応じたサービスを行うことができる。例えば、アドバタイズパケット内の送信電波強度値が−３０ｄＢｍのとき、携帯端末でのＲＳＳＩ値が−４０ｄＢｍの場合、減衰値は「アドバタイズパケット内の送信電波強度値−携帯端末側のＲＳＳＩ値」で求められる。つまり（−３０）−（−４０）＝１０となり、推測距離は２ｍとなる。そして、表１の様な「減衰値」と「サービス提供距離内か否か判断（携帯端末判断）」の関係データを携帯端末側にもたせることにより、例えば減衰値１０ｄＢｍ以下（実際の距離は２ｍ以内）に近づいた場合はサービスを提供することができる。
【表１】
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【００１３】
図３は、サービス提供距離の調整を説明する図である。
図３（ａ）では、操作部２０５に表示するサービス提供距離調整画面の一例を示す。サービス提供距離調整画面は起動時に表示させてもよいし、ユーザがユーザメニュー等から選択して表示させてもよい。ユーザは、サービス提供距離を遠くしたい場合は「遠く」アイコン６１１を押下し、標準にしたい場合は、「標準」アイコン６１２を押下し、近くしたい場合は「近く」アイコン６１３を押下する。サービス提供距離調整画面は、距離の調整に関する複数の選択肢を含む設定画面の一例である。アイコン６１１〜６１３は、距離の調整に関する複数の選択肢の一例である。ここで、アイコンとは、アイコンを押下又は選択した場合に動作するプログラムの内容を図や絵にして表している画像等である。
図３（ｂ）（ｃ）（ｄ）では、ＭＦＰ側のＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ２０９の実際の送信電力値は同じで−３０ｄＢｍとする。
図３（ｂ）では表１の様にサービス提供距離が標準の場合を示す。
「標準」アイコン６１２が押下された場合、ＭＦＰ側のＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ２０９の実際の送信電力値を−３０ｄＢｍ、アドバタイズパケット内の送信電波強度値も−３０ｄＢｍとする。ＭＦＰ１０１から１ｍの位置の携帯端末側でのＲＳＳＩ値は−３５ｄＢｍであり、（−３０）−（−３５）＝５となり、携帯端末判断はサービス提供範囲内６０２となる。ＭＦＰから２ｍの位置の携帯端末側でのＲＳＳＩ値は−４０ｄＢｍであり、（−３０）−（−４０）＝１０となり、携帯端末判断はサービス提供範囲内６０３となる。ＭＦＰから３ｍの位置の携帯端末側でのＲＳＳＩ値は−４５ｄＢｍであり、（−３０）−（−４５）＝１５となり、携帯端末判断はサービス提供範囲外６０４となる。つまり、アドバタイズパケット内の送信電波強度値を−３０ｄＢｍとした場合、サービス提供範囲内と判断されサービス提供が可能となるＭＦＰからの距離は２ｍ以内になる。
【００１４】
図３（ｃ）ではサービス提供距離を近くするケースの場合を示す。
「近く」アイコン６１３が押下された場合、ＭＦＰ側のＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ２０９の実際の送信電力値は同じなので−３０ｄＢｍ・アドバタイズパケット内の送信電波強度値は−２５ｄＢｍとする。ＭＦＰ側のＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ２０９の実際の送信電力値は変わらないため、ＭＦＰから１ｍの位置の携帯端末側でのＲＳＳＩ値は標準設定と同じ−３５ｄＢｍであり、（−２５）−（−３５）＝１０となり、携帯端末判断はサービス提供範囲内６０５となる。ＭＦＰから２ｍの位置の携帯端末側でのＲＳＳＩ値は標準設定と同じ−４０ｄＢｍであり、（−２５）−（−４０）＝１５となり、携帯端末判断はサービス提供範囲外６０６となる。ＭＦＰから３ｍの位置の携帯端末側でのＲＳＳＩ値は標準設定と同じ−４５ｄＢｍであり、（−２５）−（−４５）＝２０となり、携帯端末判断はサービス提供範囲外６０７となる。つまり、アドバタイズパケット内の送信電波強度値を−２５ｄＢｍと実際の送信電力値より大きくした場合、サービス提供範囲内と判断されサービス提供が可能となるＭＦＰから距離は１ｍ以内となり、標準より近い範囲でサービス提供が可能となる。
【００１５】
図３（ｄ）ではサービス提供距離を遠くするケースの場合を示す。
「遠く」アイコン６１１が押下された場合、ＭＦＰ側のＢｌｕｅｔｏｏｔｈＩ／Ｆ２０９の実際の送信電力値は同じなので−３０ｄＢｍ・アドバタイズパケット内の送信電波強度値は−３５ｄＢｍとする。ＭＦＰから１ｍの位置の携帯端末側でのＲＳＳＩ値は標準設定と同じ−３５ｄＢｍであり、（−３５）−（−３５）＝０となり、携帯端末判断はサービス提供範囲内６０８となる。ＭＦＰから２ｍの位置の携帯端末側でのＲＳＳＩ値は標準設定と同じ−４０ｄＢｍであり、（−３５）−（−４０）＝５となり、携帯端末判断はサービス提供範囲内６０９となる。ＭＦＰから３ｍの位置の携帯端末側でのＲＳＳＩ値は標準設定と同じ−４５ｄＢｍであり、（−３５）−（−４５）＝１０となり、携帯端末判断はサービス提供範囲内６１０となる。つまり、アドバタイズパケット内の送信電波強度値を−３５ｄＢｍと実際の送信電力値より小さくした場合、サービス提供範囲内と判断されサービス提供が可能となるＭＦＰから距離閾値は３ｍ以内となり、標準より遠い範囲でサービス提供が可能となる。
上記例では、サービス提供距離は標準を選択した場合２ｍ、近いを選択した場合１ｍ、遠いを選択した場合３ｍとしているが、これに限定するものではない。また、提供するサービスは例えばログイン等が挙げられ、サービス提供距離以内に入った場合、携帯端末側はログイン要求をＭＦＰ側に対して行う。
以上のように、通信システムは、設定に応じてアドバタイズパケット内の送信電波強度値を変更しＲＳＳＩ値の減衰値からサービス提供距離内か否かを判断する。このことにより、実際の送信電波強度を変更せず、かつ、携帯端末側の設定を変更することなくサービス提供距離を変更することができる。
【００１６】
（実施形態１のフローチャート）
図４は、ＭＦＰ及び携帯端末の情報処理の一例を示すフローチャートである。
ＣＰＵ２０１は、サービス提供距離調整の設定確認画面を操作部２０５に表示する（Ｓ４０１）。ＣＰＵ２０１は、操作部２０５を介したユーザの選択操作に応じて、設定確認画面において標準が押下されたか否かを判断する（Ｓ４０２）。標準設定の場合、ＣＰＵ２０１は、アドバタイズパケット内の送信電波強度値を実際の電波強度と同じ値にする（Ｓ４０３）。近い設定の場合、ＣＰＵ２０１は、アドバタイズパケット内の送信電波強度値を実際の電波強度よりも大きい値にする（Ｓ４０５）。遠い設定の場合、ＣＰＵ２０１は、アドバタイズパケット内の送信電波強度値を実際の電波強度よりも小さい値にする（Ｓ４０６）。Ｓ４０５、Ｓ４０６の処理は、送信電波強度値を変更する処理の一例である。設定後、ＣＰＵ２０１は、設定した送信電波強度値をアドバタイズパケットに含めて送信する（Ｓ４０７）。その後、ＣＰＵ２０１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続要求がきたか判断する（Ｓ４０８）。そして、ＣＰＵ２０１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続要求がきた場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続する（Ｓ４０９）。そして、ＣＰＵ２０１は、ログイン要求がきたかどうか判断する（Ｓ４１０）。ＣＰＵ２０１は、ログイン要求がきた場合は、ログイン処理を実施する（Ｓ４１１）。
ＣＰＵ２１１は、処理を開始すると、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのアドバタイズパケットのスキャンを開始する（Ｓ４１２）。ＣＰＵ２１１は、アドバタイズパケットを受信する（Ｓ４１３）。すると、ＣＰＵ２１１は、ＲＳＳＩ値と送信電波強度値とからＲＳＳＩ値の減衰値を算出する（Ｓ４１４）。例えば、ＣＰＵ２１１は、アドバタイズパケットのＴＸ  Ｐｏｗｅｒ  Ｌｅｖｅｌや、Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｄａｔａに含まれるＭＦＰが発信する送信電波強度値に関する情報とＲＳＳＩ値との差分から減衰値を求める。Ｓ４１４の処理は、送信電波強度値と、受信信号強度と、に基づいて、受信信号強度の減衰値を取得する処理の一例である。そして、ＣＰＵ２１１は、減衰値がサービス提供距離内であるか否かを判断する（Ｓ４１５）。ＣＰＵ２１１は、サービス提供距離内である場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続要求を出す（Ｓ４１６）。ＣＰＵ２１１は、ＭＦＰ側に対してログイン要求を出す（Ｓ４１７）。
【００１７】
＜実施形態２＞
実施形態１はサービス提供距離を広くするか狭くするかＭＦＰの設定によって決めていたが、実施形態２はサービス提供距離をユーザが決める。
図５（ａ）では通常時のＲＳＳＩ値と距離との関係を示す。減衰値と携帯端末判断との関係の表（表１）から、減衰値が１０ｄＢｍ以下である２ｍ以内がサービス提供距離になる。図５（ｂ）ではユーザがサービス提供距離を決定するとき（通常時より距離が近い）のＲＳＳＩ値と距離との関係を示す。ユーザは携帯端末１０２で所定の操作を行う。すると、携帯端末１０２のＣＰＵ２１１は、アプリ１２０８を起動させる。ユーザは、設定したいサービス提供距離の閾値の地点に立ち（例では１ｍ）アプリのＯＫボタンを押下する。減衰値と携帯端末判断との関係の表（表１）では、サービス提供を開始する減衰値の閾値は１０ｄＢｍである。これに対して、ユーザがサービス提供を開始したい位置の減衰値は５ｄＢｍであり、その差分は１０−５＝５ｄＢｍとなる。差分の情報を携帯端末１０２より受け取った、ＭＦＰ１０１は、アドバタイズパケット内の送信電波強度値に加算する。よって、ＭＦＰ１０１は、−３０＋５＝−２５ｄＢｍをアドバタイズパケット内の送信電波強度値として設定する。
図５（ｃ）ではユーザがサービス提供距離を決定すると（通常時より距離が遠い）のＲＳＳＩ値と距離との関係を示す。ユーザは携帯端末１０２で所定の操作を行う。すると、携帯端末１０２のＣＰＵ２１１は、アプリ１２０８を起動させる。ユーザは、ユーザが設定したいサービス提供距離の閾値の地点に立ち（例では３ｍ）アプリのＯＫボタンを押下する。減衰値と携帯端末判断の関係の表（表１）では、サービス提供を開始する減衰値の閾値は１０ｄＢｍである。これに対して、ユーザがサービス提供を開始したい位置の減衰値は１５ｄＢｍであり、その差分は１０−１５＝−５ｄＢｍとなる。差分の情報を携帯端末１０２より受け取った、ＭＦＰ１０１は、アドバタイズパケット内の送信電波強度値に加算する。よって、ＭＦＰ１０１は、−３０＋（−５）＝−３５ｄＢｍをアドバタイズパケット内の送信電波強度値として設定する。つまり、本実施形態の通信システムは、サービス提供距離を通常時から変更する場合は、減衰値の差分「サービス提供を開始する減衰値の閾値−ユーザがサービス提供を開始したい位置の減衰値」をアドバタイズパケット内の送信電波強度値に加算する。そして、通信システムは、その加算した値をアドバタイズパケット内の送信電波強度値として設定する。
【００１８】
（実施形態２のフローチャート）
図６は、ＭＦＰ及び携帯端末の情報処理の一例を示すフローチャートである。
ＣＰＵ２０１は、携帯端末とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続する（Ｓ６０１）。ＣＰＵ２０１は、携帯端末から、距離調整モードへの移行要求がきたかどうか判断する（Ｓ６０２）。移行要求がきた場合、ＣＰＵ２０１は、サービス提供距離調整モードに移行する（Ｓ６０３）。その後、ＣＰＵ２０１は、アドバタイズ状態へ遷移する（Ｓ６０４）。ＣＰＵ２０１は、携帯端末から、減衰値の差分値がきたかどうか判断する（Ｓ６０５）。差分値が来た場合、ＣＰＵ２０１は、減衰値の差分をアドバタイズパケット内の送信電波強度値に加算する（Ｓ６０６）。その後、ＣＰＵ２０１は、加算された送信電波強度値をアドバタイズパケットに含めて送信する（Ｓ６０７）。
ＣＰＵ２１１は、ＭＦＰとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続する（Ｓ６０８）。ＣＰＵ２１１は、サービス提供距離調整アプリを起動する（Ｓ６０９）。ＣＰＵ２１１は、ＭＦＰに対して距離調整モードへの移行要求を出す（Ｓ６１０）。ＣＰＵ２１１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのアドバタイズパケットのスキャンを開始する（Ｓ６１１）。ＣＰＵ２１１は、アドバタイズパケットを受信する（Ｓ６１２）。ＣＰＵ２１１は、次にサービス提供距離調整アプリ上でＯＫボタンが押下されたか判断する（Ｓ６１３）。ＣＰＵ２１１は、ＯＫボタンが押下された地点でのＲＳＳＩ値を算出する（Ｓ６１４）。そして、ＣＰＵ２１１は、サービス提供を開始する減衰値の閾値とユーザがサービス提供を開始したい位置の減衰値との差分を算出する（Ｓ６１５）。そして、ＣＰＵ２１１は、その差分をＭＦＰ側に送信する（Ｓ６１６）。送信に関してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信でもよいしＷｉｆｉ通信でもよい。Ｓ６１３の処理は、サービス提供距離を設定する指示、例えば、図５（ｂ）や図５（ｃ）のＯＫボタンの押下、を受け付ける受付処理の一例である。ＯＫボタンの押下は、画面を介したユーザの指示操作の一例である。
【００１９】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給する。そして、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００２０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではない。携帯端末と無線通信を行う装置は、ＭＦＰに限られず、例えば、ファクシミリ装置、プリンタ、テレビ、パソコン、電子掲示板等であってもよい。また、携帯端末は、携帯電話、携帯ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ等であってもよい。
【００２１】
以上、上述した各実施形態の処理によれば、携帯端末と無線通信を行うＭＦＰの送信電力を変更することなく、無線通信に関する距離の調整を可能とすることができる。
【符号の説明】
【００２２】
１０１  ＭＦＰ
１０２  携帯端末
１０３  携帯端末
２０１  ＣＰＵ
２１１  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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