(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザによる商品の購入を支援できる情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供する。【解決手段】販売サーバ３は、購入対象の購入要求をユーザ端末から取得する購入要求取得手段３３１と、購入要求が取得され、ユーザが支払う支払額が購入対象の金額未満である場合に、所定の条件を満たすことで、購入対象の金額から支払額を引いた不足金額に相当するポイント（第一電子商取引用データ）を付与するポイントコンテンツ（コンテンツ）をユーザ端末に案内するコンテンツ案内手段３３３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入対象の購入要求をユーザ端末から取得する購入要求取得手段と、
前記購入要求が取得され、ユーザが支払う支払額が前記購入対象の金額未満である場合に、所定の条件を満たすことで、前記購入対象の金額から前記支払額を引いた不足金額に相当する第一電子商取引用データを付与可能なコンテンツを、前記ユーザ端末に案内するコンテンツ案内手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記ユーザを識別するユーザＩＤと、前記ユーザが保有する第二電子商取引用データの残高とを関連付けて記憶する第二電子商取引用データ記憶手段と、
前記残高が前記購入対象の金額以上の場合、前記購入対象の販売処理を行う販売処理手段と、を備え、
前記コンテンツ案内手段は、前記残高を前記支払額とし、前記残高が前記購入対象の金額未満である場合に、前記コンテンツを前記ユーザ端末に案内する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置において、
前記コンテンツ案内手段は、前記不足金額が、所定の上限値以下の場合に、前記コンテンツを前記ユーザ端末に案内する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記コンテンツ案内手段は、前記コンテンツを提供する複数のコンテンツサーバから、少なくとも１つのコンテンツサーバを選択し、前記選択したコンテンツサーバの前記コンテンツを前記ユーザ端末に案内する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記コンテンツ案内手段は、前記コンテンツを提供するコンテンツサーバに対して、前記コンテンツを案内する案内データの送信を要求し、前記コンテンツサーバから前記案内データを取得し、前記ユーザ端末に送信することで、前記コンテンツを前記ユーザ端末に案内する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記コンテンツを提供するコンテンツサーバから前記ユーザに対して付与された前記第一電子商取引用データに関する付与関連データを取得する付与関連データ取得手段と、
前記ユーザに付与された前記第一電子商取引用データが、前記不足金額以上に相当する場合に、前記購入対象の販売処理を行う販売処理手段と、
前記販売処理が行われると、前記不足金額に相当する前記第一電子商取引用データだけ前記ユーザに付与された前記第一電子商取引用データから減算させることを前記コンテンツサーバに要求する減算要求手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記ユーザを識別するユーザＩＤと、前記ユーザが保有する前記第一電子商取引用データの残高とを関連付けて記憶する第一電子商取引用データ記憶手段を備え、
前記コンテンツ案内手段は、前記不足金額が、前記第一電子商取引用データ記憶手段に記憶された前記第一電子商取引用データを金額に換算した値より多い場合、前記コンテンツを前記ユーザ端末に案内する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置において、
前記ユーザ端末から、前記所定の条件が満たされた旨の条件達成データを取得する条件達成確認手段と、
前記条件達成データを取得した際に、前記ユーザに対して付与された前記第一電子商取引用データを前記第一電子商取引用データ記憶手段に記憶された前記第一電子商取引用データに加算する加算手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記コンテンツ案内手段は、前記購入対象との関連性に応じて抽出されたコンテンツを前記ユーザ端末に案内する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータにより情報を処理させる情報処理方法であって、
前記コンピュータは、
購入対象の購入要求をユーザ端末から取得し、
前記購入要求が取得され、ユーザが支払う支払額が前記購入対象の金額未満である場合に、所定の条件を満たすことで、前記購入対象の金額から前記支払額を引いた不足金額に相当する第一電子商取引用データを付与可能なコンテンツを、前記ユーザ端末に案内する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに読み込まれ実行される情報処理プログラムであって、
前記コンピュータを、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の情報処理装置として機能させる
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を処理する情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザに対してインターネット上で商品を販売する販売システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１の商品売買システムでは、中継サーバは、買い手側端末から代金相当額を取得し、当該代金相当額を商品の代金と比較し、当該代金相当額に過不足がないことを確認した上で、代金の入金が可能であることを示す入金可能情報を、売り手側端末に送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０６８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の商品売買システムでは、買い手側の支払可能金額が、商品の代金よりも少ない場合には、買い手側は商品を購入することができない。
このような場合において、買い手側による商品の購入を支援できるシステムが要望されている。
【０００５】
本発明は、ユーザによる商品の購入を支援できる情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、購入対象の購入要求をユーザ端末から取得する購入要求取得手段と、前記購入要求が取得され、ユーザが支払う支払額が前記購入対象の金額未満である場合に、所定の条件を満たすことで、前記購入対象の金額から前記支払額を引いた不足金額に相当する第一電子商取引用データを付与可能なコンテンツを、前記ユーザ端末に案内するコンテンツ案内手段と、を備えることを特徴とする。
ここで、コンテンツをユーザ端末に案内するとは、コンテンツを案内する案内データをユーザ端末に送信することや、当該案内データのユーザ端末への送信を、コンテンツを提供するコンテンツサーバに要求すること等を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、例えば、ユーザがユーザ端末を操作して、購入対象の購入を要求すると、ユーザ端末から購入要求が送信され、購入要求取得手段は、当該購入要求を取得する。そして、コンテンツ案内手段は、支払額が購入対象の金額未満である場合に、コンテンツをユーザ端末に案内する。
これによれば、ユーザは、支払可能金額が購入対象の金額より少ない場合であっても、案内されるコンテンツの所定の条件を満たすことで、第一電子商取引用データを稼ぐことができ、これにより購入対象を購入できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る第一実施形態の販売システムの概略構成を示す図。
【図２】第一実施形態の販売サーバの概略構成を示すブロック図。
【図３】第一実施形態のポイントサーバの概略構成を示すブロック図。
【図４】第一実施形態の販売制御処理を示すフローチャート。
【図５】第一実施形態の販売制御処理を示すフローチャート。
【図６】本発明に係る第二実施形態の販売サーバの概略構成を示すブロック図。
【図７】第二実施形態の販売制御処理を示すフローチャート。
【図８】第二実施形態の販売制御処理を示すフローチャート。
【図９】本発明に係る第三実施形態の共通サーバの概略構成を示すブロック図。
【図１０】第三実施形態の販売制御処理を示すフローチャート。
【図１１】第三実施形態の販売制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第一実施形態］
以下、本発明に係る第一実施形態について、図面に基づいて説明する。
図１は、第一実施形態の販売システムの概略構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の販売システム１は、複数のユーザ端末２、販売サーバ３、及びポイントサーバ４がネットワーク（例えばインターネット等のＷＡＮ(Wide Area Network)）を介して通信可能に接続されている。販売サーバ３は、商品をネットワーク上で販売するサーバである。ここで、販売サーバ３は、本発明の情報処理装置に相当する。ポイントサーバ４は、本発明のコンテンツサーバに相当し、予め設定された所定の条件（ポイント付与条件）が満たされた場合に、現金と等価なポイント（本発明の第一電子商取引用データに相当）をユーザに対して付与するポイントコンテンツ（本発明のコンテンツに相当）を提供したり、ポイントを管理したりするサーバである。
本実施形態の販売システム１では、ユーザがユーザ端末２を操作して販売サーバ３にアクセスし、購入対象の購入を要求すると、販売サーバ３は、ユーザに関連付けられた残高が、購入対象の金額以上か否かを判定する。ここで、ユーザに関連付けられた残高とは、販売サーバ３にて管理されている例えばポイントや電子マネー等の残高であり、当該ポイントや電子マネーは、本発明の第二電子商取引用データに相当し、当該残高は、本発明のユーザが支払う支払額に相当する。
そして、残高が購入対象の金額以上の場合、販売サーバ３は、購入対象の販売処理を実行する。
一方、残高が購入対象の金額未満の場合、販売サーバ３は、ポイントサーバ４からポイントコンテンツを案内する案内データを取得し、取得した案内データをユーザ端末２に送信する。
これにより、ユーザは、残高が購入対象の金額未満の場合でも、案内データによって案内されるポイントコンテンツのポイント付与条件を満たすことで、ポイントを稼ぐことができ、稼いだポイントと残高とを加算して購入対象の金額以上となることで、購入対象を購入することが可能となる。
以下、本システムの各構成についてより詳細に説明する。
【００１０】
［ユーザ端末の構成］
ユーザ端末２は、コンピュータであり、例えばスマートフォンやタブレット端末等の携帯型ユーザ端末や、パーソナルコンピュータ等の固定型ユーザ端末等を例示できる。図１は、ユーザ端末２がスマートフォンである例を示している。ユーザ端末２は、図示は省略するが、表示手段、入力手段、メモリやハードディスク等により構成された端末記憶部、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成された端末制御部を備えて構成されている。
【００１１】
［販売サーバの構成］
図２は、本実施形態における販売サーバ３の概略構成を示すブロック図である。
図２に示すように、販売サーバ３は、コンピュータにより構成され、メモリやハードディスク等により構成された販売サーバ記憶部３２と、ＣＰＵ等により構成された販売サーバ制御部３３とを備えて構成されている。
【００１２】
販売サーバ記憶部３２には、ポイントコンテンツを案内する案内データをユーザ端末２に送信したり、商品の販売処理を実行したりする各種プログラムや各種データが記憶される。
また、販売サーバ記憶部３２は、残高記憶手段３２１と、販売管理データ記憶手段３２２と、ポイントサーバデータ記憶手段３２３とを備えている。
【００１３】
残高記憶手段３２１には、残高データが記憶されている。
残高データには、ユーザＩＤと、ユーザＩＤに関連付けられた残高とが記録される。
ユーザＩＤは、販売システム１に登録されているユーザを特定するための識別データである。
残高は、販売サーバ３において商品を購入する際に使用可能な、ユーザが保有する電子マネー等のデポジットや、現金に等価なポイント等の金額であり、本発明における第二電子商取引用データに相当する。すなわち、残高記憶手段３２１は、本発明の第二電子商取引用データ記憶手段に相当する。
【００１４】
販売管理データ記憶手段３２２には、販売管理データが記憶されている。
販売管理データには、例えば、カートのデータと、販売サーバ（店舗）のデータと、ユーザＩＤと、商品ＩＤと、商品の金額と、ポイントコンテンツのデータと、不足金額と、購入結果とが関連付けられて記録されている。
販売サーバ３は、商品を販売する販売サイトをインターネット上で閲覧可能に公開している。カートは、この販売サイトにおいて設定された、ユーザが購入を希望する商品が登録されるリストである。カートのデータは、このカートを特定するための識別データである。
販売サーバのデータは、販売サーバを特定するための識別データである。
ユーザＩＤは、商品を購入するユーザを特定するための識別データである。
商品ＩＤは、カートに登録されている商品を特定するための識別データである。なお、商品は、本発明の購入対象であり、物品の他、保険等のサービスであってもよい。
商品の金額は、カートに登録されている商品の販売価格である。
ポイントコンテンツのデータは、ユーザに案内するポイントコンテンツを特定するための識別データである。なお、ポイントコンテンツのデータは、ポイントコンテンツのリンク先（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）であってもよい。
不足金額は、カートに登録されている商品の金額からユーザに関連付けられた残高を引いた金額である。
購入結果は、カートに登録されている商品をユーザが購入したか否かを示すデータである。
【００１５】
ポイントサーバデータ記憶手段３２３には、ポイントサーバ４を特定するための識別データと、ポイントサーバ４が提供するポイントコンテンツを特定するための識別データとが関連付けられて記録されている。
【００１６】
販売サーバ制御部３３は、購入要求取得手段３３１と、販売処理手段３３２と、コンテンツ案内手段３３３と、要求トークン送信手段３３４と、応答トークン取得手段３３５とを備えている。
購入要求取得手段３３１は、ユーザ端末２から送信される購入要求信号を取得する。
販売処理手段３３２は、商品の販売処理を実行する。つまり、販売管理データ記憶手段３２２の販売管理データに、商品をユーザが購入した旨を示す購入結果を記録する。
コンテンツ案内手段３３３は、ポイントコンテンツを案内する案内データの送信を要求する送信要求信号をポイントサーバ４に送信する。そして、ポイントサーバ４から案内データを取得し、ユーザ端末２に送信する。
要求トークン送信手段３３４は、ポイントコンテンツのユーザ端末２への送信を要求するコンテンツ送信要求データを含む要求トークンを、ポイントサーバ４に送信する。
応答トークン取得手段３３５は、ポイントサーバ４において要求トークンに対応付けられて生成され、ユーザに対して付与されたポイントに関する付与関連データを含む応答トークンを、ポイントサーバ４から取得する。すなわち、応答トークン取得手段３３５は、本発明の付与関連データ取得手段に相当する。
なお、販売サーバ制御部３３の各機能構成についてのより詳細な説明については、後述する。
【００１７】
［ポイントサーバの構成］
図３は、本実施形態におけるポイントサーバ４の概略構成を示すブロック図である。
図３に示すように、ポイントサーバ４は、コンピュータにより構成され、メモリやハードディスク等により構成されたポイントサーバ記憶部４２と、ＣＰＵ等により構成されたポイントサーバ制御部４３とを備えて構成されている。
【００１８】
ポイントサーバ記憶部４２には、ポイントコンテンツを案内する案内データを販売サーバ３に送信したり、ポイントコンテンツをユーザ端末２に送信したりする各種プログラムや各種データが記憶される。
また、ポイントサーバ記憶部４２は、コンテンツ記憶手段４２１と、ポイント記憶手段４２２とを備えている。
コンテンツ記憶手段４２１には、コンテンツ管理データが記憶されている。
コンテンツ管理データには、下記表１に示すように、付与ポイントの範囲を示すポイント範囲と、ポイントコンテンツと、付与ポイントと、コンテンツ属性とが関連付けられて記録されている。
ポイント範囲は、０−９ポイント、１０−１９ポイントのように、所定のポイント毎に設定されている。
ポイントコンテンツは、ポイント付与条件を満たすと、予め設定されたポイントをユーザに付与するコンテンツである。具体的には、ポイントコンテンツは、アフィリエイト、ビデオ広告視聴、アンケート、クラウドソーシングタスク等である。
例えば、アフィリエイトの場合は、指定されたウェブサイトをユーザがユーザ端末２を操作して閲覧したり、当該ウェブサイトで商品を購入したりすることが、ポイント付与条件となる。
ビデオ広告視聴の場合は、ユーザがビデオ広告を視聴することが、ポイント付与条件となる。
アンケートの場合は、ユーザがアンケートに回答することが、ポイント付与条件となる。
また、クラウドソーシングタスクには、例えば、ロゴデザイン、翻訳、文字のテキスト化、アンケート等がある。クラウドソーシングタスクの場合は、タスクを実行することが、ポイント付与条件となる。
なお、ポイントコンテンツの代わりに、ポイントコンテンツが記憶される位置を示すアドレスデータが記録されていてもよい。
コンテンツ属性は、例えば、ポイントコンテンツのジャンルや、配信対象のユーザの性別、年齢層等である。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
ポイント記憶手段４２２には、ポイント管理データが記憶されている。
ポイント管理データには、ユーザＩＤとユーザが保有するポイントとが関連付けられて記録されている。ポイント管理データに記録されているポイントは、現金と等価な電子商取引用のデータであり、本発明の第一電子商取引用データに相当する。このポイントは、例えばインターネット上での電子商取引において使用可能であり、販売サーバ３だけではなく、ネットワークに接続可能な他の販売サーバにおける商品の購入時に使用することができる。また、インターネット上に限られず、ユーザＩＤを記録したポイントカードを店舗で用いることも可能となる。例えば、店舗に設けられた端末からポイントサーバにアクセスすることでポイントを使用することもできる。また、ポイントを換金して、ユーザが指定した銀行に振り込みを実施したり、ポイントを、他のサービスポイント等に変換したりする等も可能となる。
このようなポイントは、ユーザがユーザ端末２からポイントサーバ４が提供するポイントコンテンツにアクセスし、ポイント付与条件を満たすことで、ユーザに対して付与される。
ここで、このようなポイントを記憶するポイント記憶手段４２２は、本発明の第一電子商取引用データ記憶手段に相当する。
【００２１】
ポイントサーバ制御部４３は、送信要求取得手段４３１と、コンテンツ抽出手段４３２と、案内データ送信手段４３３と、要求トークン取得手段４３４と、コンテンツ送信手段４３５と、条件達成確認手段４３６と、応答トークン送信手段４３７と、ポイント管理制御手段４３８とを備えている。
送信要求取得手段４３１は、ポイントコンテンツを案内する案内データの送信を要求する送信要求信号を販売サーバ３から取得する。
コンテンツ抽出手段４３２は、コンテンツ記憶手段４２１からポイントコンテンツを抽出する。
案内データ送信手段４３３は、抽出されたポイントコンテンツを案内する案内データを生成し、販売サーバ３に送信する。
要求トークン取得手段４３４は、販売サーバ３から送信された、ポイントコンテンツのユーザ端末２への送信を要求する要求トークンを取得する。
コンテンツ送信手段４３５は、ポイントコンテンツをユーザ端末２に送信する。
条件達成確認手段４３６は、ポイントコンテンツのポイント付与条件が満たされたことを確認する。
応答トークン送信手段４３７は、要求トークンに対応付けられて生成され、ユーザに対して付与されたポイントに関する付与関連データを含む応答トークンを、販売サーバ３に送信する。
ポイント管理制御手段４３８は、ポイント記憶手段４２２のポイント管理データにポイントを加算したり、ポイント管理データからポイントを減算したりする。
なお、ポイントサーバ制御部４３の各機能構成についてのより詳細な説明については、後述する。
【００２２】
［販売制御処理］
次に、上述したような販売システム１における販売制御処理について説明する。図４、図５は、販売制御処理を示すフローチャートである。
販売制御処理は、販売サーバ３の購入要求取得手段３３１が、ユーザ端末２から購入対象の購入を要求する購入要求信号を取得すると実行される。
つまり、販売サーバ３は、商品を販売する販売サイトをインターネット上で閲覧可能に公開している。そして、ユーザがユーザ端末２を操作して、販売サイトを閲覧し、購入対象の購入を要求すると、購入要求信号がユーザ端末２から販売サーバ３に送信される。具体的には、販売サイトにおいて設定されている前述のカートに商品を登録し、当該サイトにおいて設定されている購入を要求するボタンを選択することで、カートに登録された商品の購入を要求する購入要求信号が販売サーバ３に送信される。
また、購入要求信号には、ユーザを識別するユーザＩＤが含まれている。
【００２３】
販売制御処理が実行されると、販売処理手段３３２は、残高記憶手段３２１から、取得されたユーザＩＤに関連付けられている残高を読み出す。
そして、販売処理手段３３２は、読み出した残高が、購入対象の金額以上か否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、購入対象は、１つであってもよいし、複数であってもよい。
ステップＳ１１でＹＥＳと判定された場合、販売処理手段３３２は、購入対象の販売処理を実行する（ステップＳ１２）。具体的には、残高から購入対象の金額を差し引き、さらに、販売管理データ記憶手段３２２の販売管理データにおいて、対応するカートのデータに関連付けて、カートに登録されている商品をユーザが購入したことを示す購入結果を記録する。そして、販売サーバ制御部３３は、販売制御処理を終了する。
【００２４】
一方、ステップＳ１１でＮＯと判定された場合、コンテンツ案内手段３３３は、購入対象の金額から残高を差し引いた不足金額が、予め設定された補填可能な金額の所定の上限値以下か否かを判定する（ステップＳ１３）。上限値は、例えば、購入対象の金額に所定の割合（例えば１％）を掛けた金額や、予め設定された固定金額（例えば１００円）等である。
ステップＳ１３でＮＯと判定された場合、販売処理手段３３２は、購入対象を販売できない旨をユーザ端末２に通知する（ステップＳ１４）。そして、販売サーバ制御部３３は、販売制御処理を終了する。
【００２５】
一方、ステップＳ１３でＹＥＳと判定された場合、コンテンツ案内手段３３３は、ポイントコンテンツを案内する案内データの送信を要求する送信要求信号を、ポイントサーバ４に送信する（ステップＳ１５）。すなわち、本実施形態では、残高が購入対象の金額未満であり、かつ、不足金額が上限値以下である場合が、支払金補填条件に相当する。ここで、送信要求信号には、不足金額、及び購入対象のデータ（商品の種類、ジャンル、販売価格等）も含まれる。
【００２６】
ポイントサーバ４の送信要求取得手段４３１が、送信要求信号を取得すると、コンテンツ抽出手段４３２は、コンテンツ記憶手段４２１のコンテンツ管理データから、不足金額に相当するポイントを付与可能なポイントコンテンツを抽出する（ステップＳ１６）。
具体的には、コンテンツ抽出手段４３２は、不足金額をポイントに換算した値が含まれるポイント範囲に関連付けられたポイントコンテンツの中から、付与ポイントが不足金額以上であるポイントコンテンツを抽出する。なお、本実施形態では、不足金額は、１円が１ポイントに換算される。
また、付与ポイントが不足金額以上であるポイントコンテンツがない場合には、付与ポイントの合計値が不足金額以上となるように、ポイントコンテンツの組み合せを抽出する。
さらに、コンテンツ抽出手段４３２は、上記抽出条件に該当するポイントコンテンツ、又はポイントコンテンツの組み合わせが複数ある場合、ユーザにとってより有益なポイントコンテンツを抽出してもよい。この場合、コンテンツ抽出手段４３２は、例えば、購入対象との関連性が高いポイントコンテンツを抽出する。すなわち、コンテンツ抽出手段４３２は、購入対象との関連性に応じてポイントコンテンツを抽出する。
例えば、コンテンツ抽出手段４３２は、購入対象の種類やジャンルに関連するビデオ広告やアンケート等のポイントコンテンツがある場合には、これらを優先的に抽出する。
ここで、上記抽出条件に該当するポイントコンテンツやポイントコンテンツの組み合せが複数ある場合、抽出するポイントコンテンツやポイントコンテンツの組み合せの数は、１つであってもよいし、複数であってもよい。
そして、案内データ送信手段４３３は、抽出されたポイントコンテンツの案内データを生成し、販売サーバ３に送信する（ステップＳ１７）。案内データには、ポイントコンテンツのリンク先（ＵＲＬ）が含まれる。この他、例えば、ポイントコンテンツのポイント付与条件、付与ポイント、ポイントコンテンツの広告用の画像データ等が含まれる。
【００２７】
そして、販売サーバ３のコンテンツ案内手段３３３は、案内データを取得し、取得した案内データを、ユーザ端末２に送信する（ステップＳ１８）。
そして、ユーザ端末２では、例えば、表示手段に、「２０円稼いで購入する」等と表記され、ポイントコンテンツの取得要求を受け付けるコンテンツ要求ボタンや、ポイント付与条件等が表示される。
【００２８】
次に、コンテンツ案内手段３３３は、ユーザ端末２から、ポイントコンテンツの取得を要求するコンテンツ取得要求信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１９）。
例えば、ユーザがユーザ端末２を操作して上記コンテンツ要求ボタンを選択することで、ユーザ端末２から販売サーバ３にコンテンツ取得要求信号が送信される。
ステップＳ１９でＮＯと判定された場合、販売処理手段３３２は、購入対象を販売できない旨をユーザ端末２に通知する（ステップＳ２０）。そして、販売サーバ制御部３３は、販売制御処理を終了する。
一方、ステップＳ１９でＹＥＳと判定された場合、要求トークン送信手段３３４は、案内データが案内するポイントコンテンツのユーザ端末２への送信を要求するコンテンツ送信要求データを含む要求トークンを、ポイントサーバ４に送信する（ステップＳ２１）。
また、この際、販売サーバ制御部３３は、販売管理データ記憶手段３２２の販売管理データに、カートのデータと、販売サーバ（店舗）のデータと、ユーザＩＤと、商品ＩＤと、商品の金額と、ポイントコンテンツのデータと、不足金額と、購入結果とを関連付けて記録する。なお、ここでは、購入結果として、ユーザが商品を未だ購入していないことを示す購入結果を記録する。
【００２９】
そして、ポイントサーバ４の要求トークン取得手段４３４が要求トークンを取得すると、コンテンツ送信手段４３５は、コンテンツ記憶手段４２１から対象のポイントコンテンツを読み出し、要求元のユーザ端末２に送信する（ステップＳ２２）。
そして、条件達成確認手段４３６は、ポイントコンテンツのポイント付与条件が満たされた旨の条件達成データを取得する（ステップＳ２３）。
例えば、ユーザがユーザ端末２を操作する等してポイント付与条件が満たされると、ユーザ端末２からポイントサーバ４に条件達成データが送信される。
そして、応答トークン送信手段４３７は、取得された要求トークンに対応付けて生成され、付与ポイントに関する付与関連データを含む応答トークンを、販売サーバ３に送信する（ステップＳ２４）。
【００３０】
なお、ステップＳ２３で、条件達成確認手段４３６が、ポイントコンテンツをユーザ端末２に送信してから所定時間経過しても条件達成データを取得できなかった場合は、その旨を販売サーバ３に通知する。
この場合、販売サーバ３は、購入対象を販売できない旨をユーザ端末２に通知し、販売制御処理を終了する。
【００３１】
販売サーバ３の応答トークン取得手段３３５は、応答トークンを取得すると、取得した応答トークンを、ステップＳ２１で送信された要求トークンと比較し、当該応答トークンが当該要求トークンに対応付けられたものか否かを判定することで、当該応答トークンが正常であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。
ステップＳ２５でＮＯと判定された場合、販売処理手段３３２は、購入対象を販売できない旨をユーザ端末２に通知する（ステップＳ２６）。そして、販売サーバ制御部３３は、販売制御処理を終了する。
一方、ステップＳ２５でＹＥＳと判定された場合、販売サーバ制御部３３は、販売管理データ記憶手段３２２の販売管理データからデータを読み出し、当該データを反映した購入画面をユーザ端末２に送信する。
そして、販売処理手段３３２は、購入対象の販売処理を実行する（ステップＳ２７）。この場合、販売処理手段３３２は、残高を「０」に更新する。そして、販売サーバ制御部３３は、販売制御処理を終了する。
【００３２】
［第一実施形態の作用効果］
本実施形態の販売サーバ３は、ユーザ端末２から購入要求信号が取得された際、支払金補填条件（残高が購入対象の金額未満であり、かつ、不足金額が上限値以下の場合）に該当した場合に、不足金額に相当するポイントを付与可能なポイントコンテンツを案内する案内データを、ユーザ端末２に送信する。そして、ユーザ端末２からコンテンツ取得要求信号を取得すると、案内データが案内するポイントコンテンツのユーザ端末２への送信を要求する要求トークンを、ポイントサーバ４に送信する。そして、ポイントコンテンツのポイント付与条件が満たされると、購入対象の販売処理を実行する。
この構成によれば、ユーザは、残高が購入対象の金額より少ない場合であっても、ポイントコンテンツのポイント付与条件を満たすことで購入対象を購入できる。
また、販売サーバ３は、不足金額が所定の上限値以下の場合に案内データをユーザ端末２に送信する。すなわち、販売サーバ３は、不足金額が所定の上限値以下の場合に要求トークンをポイントサーバ４に送信する。
この構成によれば、例えば、ユーザが、ポイントコンテンツを不正に繰り返し取得してポイントを稼せいで購入対象を購入しようとする場合に、上限値が設定されていない場合と比べて、不正による影響を抑制できる。
【００３３】
本実施形態の販売サーバ３は、ポイントサーバ４に対して送信要求信号を送信し、ポイントサーバ４からポイントコンテンツの案内データを取得する。そして、ポイントコンテンツのユーザ端末２への送信を要求する要求トークンを、ポイントサーバ４に送信する。
この構成によれば、販売サーバ３は、ポイントコンテンツや、ポイントコンテンツに関するデータが記憶されたデータベースを備える必要がないため、サーバの規模を小さくできる。
【００３４】
本実施形態の販売サーバ３は、購入対象との関連性に応じて抽出されたポイントコンテンツの案内データをユーザ端末２に送信する。
この構成によれば、購入対象との関連性が高いポイントコンテンツをユーザに案内できるため、ユーザが興味を持つ可能性が高いポイントコンテンツを案内できる。
【００３５】
［第二実施形態］
次に本発明の第二実施形態について説明する。
上記第一実施形態では、ポイント付与条件が満たされることで付与される付与ポイントは、ポイント記憶手段４２２のポイント管理データに加算されない。これに対して、第二実施形態では、当該付与ポイントを金額に換算した値が不足金額よりも多い場合、差額分のポイントがポイント管理データに加算される点で第一実施形態と相違する。
なお、本実施形態における販売システム１、ユーザ端末２、ポイントサーバ４の構成は、上記第一実施形態と同様であり、図１、図３に示す構成を有する。従って、以下において、図１、図３に示す各図面を必要によって参照し、本実施形態について説明するとともに、第一実施形態と同様の構成及び同様の処理については、その説明を簡略化または省略する。
【００３６】
図６は、本実施形態の販売サーバ３Ａの概略を示すブロック図である。
図６に示すように、販売サーバ３Ａは、販売サーバ制御部３３Ａと、第一実施形態と同様の販売サーバ記憶部３２とを備えて構成されている。
販売サーバ制御部３３Ａは、第一実施形態と同様の購入要求取得手段３３１、販売処理手段３３２、コンテンツ案内手段３３３、要求トークン送信手段３３４、応答トークン取得手段３３５に加えて、減算要求手段３３６を備えている。
減算要求手段３３６は、ポイントの減算を要求する減算要求信号をポイントサーバ４に送信する。
【００３７】
図７、図８は、本実施形態の販売制御処理を示すフローチャートである。
本実施形態の販売制御処理は、ステップＳ１１〜Ｓ２７，Ｓ４１〜Ｓ４３の処理を実行する。ステップＳ１１〜Ｓ２７の処理は、第一実施形態におけるステップＳ１１〜Ｓ２７と同じため、説明は省略する。
本実施形態の販売制御処理では、ステップＳ２３で条件達成確認手段４３６がユーザ端末２から条件達成データを取得した後、ポイント管理制御手段４３８は、ポイント付与条件が満たされることで付与されるポイントを、ポイント管理データに加算する（ステップＳ４１）。
そして、ステップＳ２７で販売処理手段３３２が販売処理を実行した後、減算要求手段３３６は、不足金額に相当するポイントを、ポイント管理データから減算させることを要求する減算要求信号を、ポイントサーバ４に送信する（ステップＳ４２）。
そして、ポイントサーバ４が減算要求信号を取得すると、ポイント管理制御手段４３８は、ポイント管理データから、不足金額に相当するポイントを減算する（ステップＳ４３）。そして、ポイントサーバ制御部４３は、販売制御処理を終了する。
【００３８】
［第二実施形態の作用効果］
第二実施形態においても、第一実施形態と同様の構成により、同様の作用効果を奏することができる。また、第二実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
本実施形態のポイントサーバ４は、条件達成データを取得すると、付与ポイントをポイント管理データに加算する。そして、販売サーバ３Ａは、ポイントサーバ４から付与ポイントに関する付与関連データを含む応答トークンを取得すると、購入対象の販売処理を行う。そして、不足金額に相当するポイントを、ポイント管理データから減算させる減算要求信号をポイントサーバ４に送信する。
この構成によれば、付与ポイントを金額に換算した値が不足金額よりも多い場合、差額分がポイント管理データに加算される。このため、ユーザは、例えば、ポイントサーバ４に直接アクセスしてポイントコンテンツを取得し、ポイントを稼ぐ場合と同等の利益（補填金額及び上記差額）を得ることができる。
また、販売サーバ３Ａは、要求トークンに対応付けられた応答トークンをポイントサーバ４から取得しているため、取得した応答トークンを要求トークンと照合することで、応答トークンが正常か否かを確認できる。これにより、ポイントサーバ４から付与ポイントに関する正確なデータを取得できる。
【００３９】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について説明する。
上記第一実施形態及び第二実施形態では、販売サーバ３，３Ａとポイントサーバ４とは、別々のサーバで構成されている。これに対して、第三実施形態では、販売サーバとポイントサーバとが共通のサーバ（共通サーバ）で構成されている点で第一実施形態及び第二実施形態と相違する。
なお、第三実施形態では、第二実施形態と同様に、付与ポイントを金額に換算した値が不足金額よりも多い場合、差額がポイント管理データに加算される。
【００４０】
図９は、本実施形態の共通サーバの概略構成を示すブロック図である。
図９に示すように、共通サーバ５は、共通サーバ記憶部５２と、共通サーバ制御部５３とを備えている。
共通サーバ記憶部５２は、残高記憶手段５２１と、販売管理データ記憶手段５２２と、コンテンツ記憶手段５２３と、ポイント記憶手段５２４とを備えている。各記憶手段は、第一実施形態及び第二実施形態の残高記憶手段３２１、販売管理データ記憶手段３２２、コンテンツ記憶手段４２１、ポイント記憶手段４２２と同様の構成のため、説明は省略する。
共通サーバ制御部５３は、購入要求取得手段５３１と、販売処理手段５３２と、コンテンツ案内手段５３３と、コンテンツ抽出手段５３４と、コンテンツ送信手段５３５と、条件達成確認手段５３６と、ポイント管理制御手段５３７とを備えている。各機能手段は、第一実施形態及び第二実施形態の購入要求取得手段３３１、販売処理手段３３２、コンテンツ案内手段３３３、コンテンツ抽出手段４３２、コンテンツ送信手段４３５、条件達成確認手段４３６、ポイント管理制御手段４３８と同様の構成のため、説明は省略する。
【００４１】
図１０、図１１は、本実施形態の販売制御処理を示すフローチャートである。
本実施形態では、販売サーバとコンテンツサーバとが共通のサーバで構成されているため、本実施形態の販売制御処理では、販売サーバとコンテンツサーバとの間でのデータ送信に関するステップはない。
このため、本実施形態の販売制御処理は、第一実施形態及び第二実施形態における、前記データ送信に関するステップを除いた、ステップＳ１１〜Ｓ１４，Ｓ１６，Ｓ１８〜Ｓ２０，Ｓ２２，Ｓ２３の処理を実行する。
すなわち、ステップＳ１１で残高が購入金額未満であると判定され、ステップＳ１３で不足金額が所定の上限値以下であると判定された場合、共通サーバ５は、ステップＳ１６でポイントコンテンツを抽出し、ステップＳ１８で、抽出したポイントコンテンツを案内する案内データをユーザ端末２に送信する。そして、共通サーバ５は、ステップＳ１９で、ユーザ端末２からコンテンツ送信要求信号を取得すると、ステップＳ２２でポイントコンテンツをユーザ端末２に送信し、ステップＳ２３でポイント付与条件が満たされたことを確認する。
さらに、本実施形態の販売制御処理は、以下のステップＳ５１〜Ｓ５６の処理を実行する。
【００４２】
つまり、本実施形態の販売制御処理では、Ｓ１１でＮＯと判定された場合、コンテンツ案内手段５３３は、不足金額が、ポイント記憶手段５２４のポイント管理データに記録されたポイント（蓄積ポイント）を金額に換算した値より多いか否かを判定する（ステップＳ５１）。
ステップＳ５１でＹＥＳと判定された場合、コンテンツ案内手段５３３は、処理をステップＳ１３に進める。
【００４３】
一方、ステップＳ５１でＮＯと判定された場合、販売処理手段５３２は、購入対象の販売処理を実行する（ステップＳ５２）。この場合、販売処理手段５３２は、残高記憶手段５２１の残高データに登録されている残高を「０」に更新する。
そして、ポイント管理制御手段５３７は、不足金額に相当するポイントを、蓄積ポイントから減算する。そして、共通サーバ制御部５３は、販売制御処理を終了する。
【００４４】
また、ステップＳ２３で条件達成データが取得された後、ポイント管理制御手段５３７は、付与ポイントを蓄積ポイントに加算する（ステップＳ５４）。すなわち、ポイント管理制御手段５３７は、ポイント（第一電子商取引データ）を加算する加算手段に相当する。
そして、販売処理手段５３２は、購入対象の販売処理を実行する（ステップＳ５５）。この場合、販売処理手段５３２は、残高データの残高を「０」に更新する。
そして、販売処理手段５３２は、不足金額に相当するポイントを蓄積ポイントから減算する（ステップＳ５６）。そして、共通サーバ制御部５３は、販売制御処理を終了する。
【００４５】
［第三実施形態の作用効果］
第三実施形態においても、第一実施形態及び第二実施形態と同様の構成により、同様の作用効果を奏することができる。また、第三実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
本実施形態の共通サーバ５は、不足金額が蓄積ポイントより多い場合、案内データをユーザ端末２に送信する。
不足金額が蓄積ポイントを金額に換算した値以下である場合は、不足金額を蓄積ポイントで補填できるため、ポイントを稼ぐ必要性が低い。このため、不足金額が当該換算した値以下である場合は、案内データを送信せずに、不足金額が当該換算した値より多い場合に、案内データを送信することで、必要性に応じてポイントコンテンツをユーザに案内できる。
【００４６】
［変形例］
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で、以下に示される変形をも含むものである。
【００４７】
［変形例１］
本発明の支払額は、上記各実施形態では、残高記憶手段３２１，５２１に記録された残高であるが、これに限定されない。
例えば、本発明の支払額は、ユーザがユーザ端末２を操作して設定した、支払に当てられる電子マネーや前記残高の一部の金額であってもよい。
【００４８】
［変形例２］
上記各実施形態では、販売サーバ３，３Ａ及び共通サーバ５は、不足金額に相当するポイントを付与可能なポイントコンテンツの案内データを、ユーザ端末２に送信するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、不足金額に依らずに、所定のポイントコンテンツの案内データをユーザ端末２に送信してもよい。
この場合、販売サーバ３，３Ａ及び共通サーバ５は、案内データが案内するポイントコンテンツの付与ポイントが、不足金額に満たない場合には、例えば、不足しているポイントをユーザ端末２に通知し、さらに、別のポイントコンテンツを案内する案内データをユーザ端末２に送信してもよい。
【００４９】
［変形例３］
上記各実施形態では、少なくとも、残高が購入対象の金額未満であり、かつ、不足金額が所定の上限値以下である場合が、支払金補填条件であるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、不足金額が所定の上限値以下である場合は、支払金補填条件から除いてもよい。
なお、この場合、不足金額が上限値より多い場合、販売サーバ３，３Ａ及び共通サーバ５は、上限値に相当するポイントを付与するポイントコンテンツの案内データをユーザ端末２に送信してもよい。この場合、不足金額から上限値を引いた金額を、電子マネー等によりユーザに補填させてもよい。
【００５０】
［変形例４］
上記第一実施形態及び第二実施形態では、販売サーバ３，３Ａが、ポイントサーバ４からポイントコンテンツの案内データを取得し、取得した案内データをユーザ端末２に送信しているが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、販売サーバ３，３Ａのコンテンツ案内手段３３３は、ユーザ端末２から購入要求信号を取得すると、案内データのユーザ端末２への送信を要求する要求信号を、ポイントサーバ４に送信する。そして、ポイントサーバ４は、当該要求信号を取得すると、ポイントコンテンツを抽出し、抽出したポイントコンテンツの案内データを、ユーザ端末２に直接送信してもよい。
なお、この場合は、前記要求信号に、不足金額、及び購入対象のデータ（商品の種類、ジャンル、価格等）が含まれる。
【００５１】
［変形例５］
上記第一実施形態及び第二実施形態では、応答トークンは、ポイントサーバ４から販売サーバ３に送信されているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、応答トークンは、ポイントサーバ４からユーザ端末２を経由して販売サーバ３に送信されてもよい。
【００５２】
［変形例６］
上記第三実施形態では、共通サーバ５は、不足金額に相当するポイントを付与可能なポイントコンテンツの案内データをユーザ端末２に送信しているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、購入対象の販売処理が、付与ポイントに加えて蓄積ポイントも利用して実行される場合は、共通サーバ５は、不足金額から蓄積ポイントを金額に換算した値を差し引いた金額に相当するポイントを付与可能なポイントコンテンツの案内データを、ユーザ端末２に送信してもよい。
【００５３】
［変形例７］
また、上記第三実施形態において、残高記憶手段５２１はなくてもよい。この場合、ポイント記憶手段５２４のポイント管理データに記録された蓄積ポイントを利用して販売処理が行われる。
つまり、この場合、コンテンツ案内手段５３３は、ユーザ端末２から購入要求信号を取得すると、蓄積ポイントを金額に換算した値（換算額）が購入金額以上か否かを判定する。そして、換算額が購入金額以上の場合、販売処理手段５３２は販売処理を実行し、換算額が購入金額未満の場合、コンテンツ案内手段５３３はポイントコンテンツの案内データをユーザ端末２に送信する。
また、蓄積ポイントと案内するポイントコンテンツの付与ポイントとを加算したポイントの換算額が、購入対象の金額に満たない場合には、不足している金額を、電子マネー等によりユーザに補填させてもよい。この場合、コンテンツ案内手段５３３は、案内データに不足している金額を含めてユーザ端末２に送信する。この場合、ユーザは、電子マネー等により補填する必要がある金額を確認して、ポイントコンテンツを取得するか否かを判断できる。
さらに、この場合、コンテンツ案内手段５３３は、付与ポイントが異なる複数のポイントコンテンツの案内データをユーザ端末２に送信してもよい。これによれば、ユーザは、電子マネー等により補填する必要がある金額を確認して、ポイントコンテンツを選択できるため、ポイントコンテンツを選びやすくできる。
なお、ユーザが案内データにより案内されたポイントコンテンツを取得し、ポイントがユーザに付与された場合、コンテンツ案内手段５３３は、再度、案内データをユーザ端末２に送信してもよい。この場合は、蓄積ポイントと、既にユーザに付与されたポイントと、案内するポイントコンテンツの付与ポイントとを加算したポイントの換算額を、購入対象の金額から差し引いた金額を不足している金額として案内データに含める。
【００５４】
［変形例８］
上記各実施形態では、ポイントサーバ４及び共通サーバ５は、購入対象との関連性に応じてポイントコンテンツを抽出しているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、購入対象との関連性を考慮することなくポイントコンテンツを抽出してもよい。または、例えば、販売管理データからユーザの購入履歴を取得する等してユーザ属性を判定し、当該ユーザ属性に応じてポイントコンテンツを抽出してもよい。
【００５５】
［変形例９］
上記各実施形態において、販売サーバ３，３Ａ及び共通サーバ５は、案内データをユーザ端末２に送信する際、購入対象に関連し、かつ、当該購入対象の金額よりも高い商品（高級品）のデータと、当該商品の金額から残高を引いた不足金額に応じたポイントを付与するポイントコンテンツの案内データとを、ユーザ端末２に送信してもよい。
【００５６】
［変形例１０］
上記第一実施形態及び第二実施形態では、販売サーバ３，３Ａは、案内データの送信を要求する送信要求信号を、ポイントサーバ４に送信しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、ポイントサーバ４は、単一である必要がない。
例えば、販売システムは、複数のポイントサーバ４を備え、販売サーバ３は、これら複数のポイントサーバ４から、ユーザに案内するポイントコンテンツを提供するポイントサーバ４を選択し、送信要求信号を送信してもよい。
つまり、販売サーバ３が、様々なポイントサーバ４と提携し、これら複数のポイントサーバ４からユーザに案内するポイントコンテンツを提供するポイントサーバ４を選択することで、ユーザがポイントコンテンツを選択しやすくできる。
さらに、販売サーバ３，３Ａは、複数のポイントサーバ４に送信要求信号を送信し、複数のポイントサーバ４から案内データを取得してもよい。さらに、販売サーバ３，３Ａは、複数のポイントサーバ４に要求トークンを送信してもよい。この場合、販売サーバ３，３Ａは、各要求トークンに対応した応答トークンがすべて正常と判定された場合に、販売処理を実行する。
【００５７】
［変形例１１］
上記第二実施形態では、ポイントサーバ４は、ポイントコンテンツのポイント付与条件が満たされた場合、付与ポイントをコンテンツ記憶手段４２１のコンテンツ管理データのポイントに加算し、付与ポイントに関する付与関連データを含む応答トークンを販売サーバ３Ａに送信しているが、本発明はこれに限定されない。
例えば、ポイントサーバ４は、付与ポイントから不足金額に相当するポイントを差し引いたポイントをコンテンツ管理データに加算し、不足金額に相当するポイントに関するデータを含む応答トークンを販売サーバ３Ａに送信してもよい。
この場合、販売サーバ３Ａは、不足金額に相当するポイントをコンテンツ管理データから減算させる減算要求信号をポイントサーバ４に送信する必要がないため、減算要求手段３３６を備えていなくてよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…販売システム、２…ユーザ端末、３，３Ａ…販売サーバ（情報処理装置）、３２…販売サーバ記憶部、３２１，５２１…残高記憶手段（第二電子商取引用データ記憶手段）、３２２，５２２…販売管理データ記憶手段、３２３…ポイントサーバデータ記憶手段、３３，３３Ａ…販売サーバ制御部、３３１，５３１…購入要求取得手段、３３２，５３２…販売処理手段、３３３，５３３…コンテンツ案内手段、３３４…要求トークン送信手段、３３５…応答トークン取得手段（付与関連データ取得手段）、３３６…減算要求手段、４…ポイントサーバ、４２…ポイントサーバ記憶部、４２１，５２３…コンテンツ記憶手段、４２２，５２４…ポイント記憶手段（第一電子商取引用データ記憶手段）、４３…ポイントサーバ制御部、４３１…送信要求取得手段、４３２，５３４…コンテンツ抽出手段、４３３…案内データ送信手段、４３４…要求トークン取得手段、４３５，５３５…コンテンツ送信手段、４３６，５３６…条件達成確認手段、４３７…応答トークン送信手段、４３８，５３７…ポイント管理制御手段、５…共通サーバ（情報処理装置）、５２…共通サーバ記憶部、５３…共通サーバ制御部。
【図１】
2017091046.tif 000004
【図２】
2017091046.tif 000005
【図３】
2017091046.tif 000006
【図４】
2017091046.tif 000007
【図５】
2017091046.tif 000008
【図６】
2017091046.tif 000009
【図７】
2017091046.tif 000010
【図８】
2017091046.tif 000011
【図９】
2017091046.tif 000012
【図１０】
2017091046.tif 000013
【図１１】
2017091046.tif 000014