(57)【要約】【課題】組み立て時の作業性に優れ、シュリンクバックの発生も抑制することが可能なコネクタ付きケーブルを提供する。【解決手段】ブレイクアウトケーブル１は、ケーブル１０と、ケーブル１０の端部を締め付ける導電性の締付部材６０と、締付部材６０を収容するコネクタ８２とを備え、ケーブル１０は、ツイナックスケーブル２と、ツイナックスケーブル２を覆うシールド部材３と、シールド部材３に接触して配置されたドレイン線４と、シールド部材３の外側を被覆するジャケット５とを有する。締付部材６は、ジャケット５の外側からケーブル１０を締め付け、ドレイン線４は、ケーブル１０の端部においてジャケット５の外側に折り返されて締付部材６０とジャケット５との間に挟まれる。【選択図】図５
2017021915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと、前記ケーブルの端部を締め付ける導電性の締付部材と、前記締付部材を収容するコネクタとを備えたコネクタ付きケーブルであって、
前記ケーブルは、
導体線を絶縁体によって被覆してなる絶縁電線と、
前記絶縁電線を覆うシールド部材と、
前記シールド部材に接触して配置されたドレイン線と、
前記シールド部材の外側を被覆する外皮とを有し、
前記締付部材は、前記外皮の外側から前記ケーブルを締め付け、
前記ドレイン線は、前記端部において前記外皮の外側に折り返されて前記締付部材と前記外皮との間に挟まれている、
コネクタ付きケーブル。
【請求項２】
複数の前記ケーブルを備え、
前記締付部材は、前記複数の前記ケーブルの端部を一括して締め付けている、
請求項１に記載のコネクタ付きケーブル。
【請求項３】
前記締付部材は、筒状の金属からなり、前記ケーブルに加締められている、
請求項１又は２に記載のコネクタ付きケーブル。
【請求項４】
前記シールド部材は、前記絶縁電線を覆う第１のシールド導体と、前記第１のシールド導体の外側を覆う第２のシールド導体とを有し、
前記ドレイン線は、前記第１のシールド導体と前記第２のシールド導体との間に配置されている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のコネクタ付きケーブル。
【請求項５】
前記ケーブルは、複数の前記絶縁電線が前記シールド部材に一括して覆われ、
前記絶縁電線は、互いに平行に配置された一対の信号線導体が絶縁体によって被覆されたツイナックスケーブルである、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のコネクタ付きケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの端部にコネクタが設けられたコネクタ付きケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルの端部にコネクタが設けられたコネクタ付きケーブルにおいて、ケーブルの導線からのノイズの放出を抑制すると共に、外部からのノイズの影響を抑制すべく、ケーブルの端部を導電性の部材によって囲み、この導電性の部材にケーブルのシールド導体を電気的に接続したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のケーブルは、導線を絶縁体によって被覆してなる一対の絶縁電線をシールド導体としての編組で被覆し、この編組を絶縁性のシースによって覆って構成されている。ケーブルの端部では、シースを所定の長さにわたって除去することにより編組を露出させ、この露出した部分の編組がシースの外側に折り返されている。そして、導電性を有する環状の加締め部材によって折り返された部分の編組をシースの外側から加締め、この加締め部材が導電性のコネクタシェルに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のものでは、シースの端部から露出した編組を一旦拡げてシースの外側に折り返し、さらにシースの外周面に沿わせる作業が必要となり、その作業負担が大きかった。また、シースと加締め部材との間に全周にわたって編組が介在するため、シースが加締め部材に対して滑り易く、例えば温度低下による熱収縮やケーブルに作用する引張張力により、シースが加締め部材から抜け出してしまうシュリンクバックという現象が発生するおそれもある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、組み立て時の作業性に優れ、シュリンクバックの発生も抑制することが可能なコネクタ付きケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電気信号を伝送するケーブルと、前記ケーブルの端部を締め付ける導電性の締付部材と、前記締付部材を収容するコネクタとを備えたコネクタ付きケーブルであって、前記ケーブルは、導体線体を絶縁体によって被覆してなる絶縁電線と、前記絶縁電線を覆うシールド部材と、前記シールド部材に接触して配置されたドレイン線と、前記シールド部材の外側を被覆する外皮とを有し、前記締付部材は、前記外皮の外側から前記ケーブルを締め付け、前記ドレイン線は、前記端部において前記外皮の外側に折り返されて前記締付部材と前記外皮との間に挟まれている、コネクタ付きケーブルを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、組み立て時の作業性に優れ、かつシュリンクバックの発生も抑制することが可能なコネクタ付きケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るブレイクアウトケーブルを示す構成図である。
【図２】第２のコネクタを示す斜視図である。
【図３】第２のコネクタの分解斜視図である。
【図４】第２のコネクタに収容されるケーブル組立体の端部を接続部材と共に示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、図４のＡ−Ａ線におけるケーブル組立体の断面図である。（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線におけるケーブル組立体の断面図である。
【図６】第２のコネクタの内部における締付部材及びその周辺部を示す断面図である。
【図７】第１のコネクタ８１の締付部材、及びこの締付部材によって締め付けられた４本のケーブルの一端部を示す断面図である。
【図８】比較例に係るケーブル組立体を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るケーブル組立体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の第１の実施の形態を、図１乃至図７を参照して説明する。なお、以下に示す実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１１】
（ブレイクアウトケーブルの全体構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るコネクタ付きケーブルとしてのブレイクアウトケーブルを示す構成図である。
【００１２】
このブレイクアウトケーブル１は、第１乃至第３のコネクタ８１〜８３と、第１乃至第３のコネクタ８１〜８３の間をそれぞれ接続する複数のケーブル１０とを備えている。このブレイクアウトケーブル１は、第１のコネクタ８１から導出された４本のケーブル１０が２分岐されて、第２のコネクタ８２及び第３のコネクタ８３に接続されている。第２のコネクタ８２及び第３のコネクタ８３には、それぞれ２本のケーブル１０が接続されている。
【００１３】
第１乃至第３のコネクタ８１〜８３は、それぞれ異なる情報処理装置に接続され、ケーブル１０が電気信号を伝送することにより、これら情報処理装置間の通信が行われる。第１乃至第３のコネクタ８１〜８３は、ＱＳＦＰ（Quad Small Formfactor Pluggable）規格に準拠した形状の差込みコネクタであり、情報処理装置の基板に固定された図略のケージに差し込まれる。
【００１４】
図２は、第２のコネクタ８２を示す斜視図である。図３は、第２のコネクタ８２の分解斜視図である。なお、第３のコネクタ８３は、第２のコネクタ８２と同様に構成されている。また、第１のコネクタ８１も、接続されるケーブル１０の本数が異なる他は、第２及び第３のコネクタ８２，８３と同様に構成されている。ただし、これに限らず、第１乃至第３のコネクタ８１〜８３の構成がそれぞれ異なっていてもよい。
【００１５】
第２のコネクタ８２は、導電性の金属からなるコネクタハウジング９０と、コネクタハウジング９０に対してスライド可能に保持されたスライド部材９１と、スライド部材９１に連結された引手部材９２と、コネクタハウジング９０に収容された接続部材９３と、ケーブル１０を挿通させる筒状のゴム等の弾性体からなるブーツ９４とを備えている。
【００１６】
コネクタハウジング９０は、ケージとの着脱方向が長手方向となる直方体状であり、第１ハウジング部材９０１と第２ハウジング部材９０２とによって構成されている。第１ハウジング部材９０１及び第２ハウジング部材９０２は、例えば亜鉛合金を鋳造して形成されている。
【００１７】
第１ハウジング部材９０１には、長手方向の一端部に係合突起９０１ａが設けられ、長手方向の他端部にボルト９０３が螺合する螺子孔９０１ｂが形成されている。第２ハウジング部材９０２には、長手方向の一端部に係合凹部９０２ａが設けられ、長手方向の他端部にボルト９０３を挿通させるボルト挿通孔９０２ｂが形成されている。
【００１８】
第１ハウジング部材９０１と第２ハウジング部材９０２とは、長手方向の一端部において係合突起９０１ａが係合凹部９０２ａに係合すると共に、長手方向の他端部においてボルト挿通孔９０２ｂを挿通したボルト９０３が螺子孔９０１ｂに螺合することで、互いに結合されている。また、コネクタハウジング９０には、その側面に、長手方向と平行に延びる凹部９０ａが形成されている。コネクタハウジング９０は、ケージに設けられた係止片が凹部９０ａに嵌入することにより、ケージからの不用意な抜け出しが抑止される。
【００１９】
コネクタハウジング９０には、ケーブル１０の端部を締め付ける導電性の締付部材６０と、ケーブル１０の複数のツイナックスケーブル２を固定するための樹脂部材６１とが収容されている。締付部材６０は、第１ハウジング部材９０１と第２ハウジング部材９０２との間に挟まれ、第１ハウジング部材９０１及び第２ハウジング部材９０２と電気的に導通する。本実施の形態では、締付部材６０が筒状の金属からなり、複数のケーブル１０に加締められている。以下、締付部材６０、及び締付部材６０が端部に加締め付けられた複数のケーブル１０を、ケーブル組立体という。
【００２０】
スライド部材９１は、互いに平行に延びる一対の腕部９１１と、一対の腕部９１１の間に設けられた胴部９１２と、引手部材９２との連結のための一対の突部９１３とを一体に有している。引手部材９２の端部には、一対の連結孔９２０が形成されており、この連結孔９２０に突部９１３が係合することで、スライド部材９１と引手部材９２とが連結されている。
【００２１】
引手部材９２がコネクタハウジング９０から離間する方向に引き操作されると、スライド部材９１がコネクタハウジング９０の側面に形成された凹部９０ａ内をスライド移動する。スライド部材９１の腕部９１１の先端部には、傾斜部９１１ａと、平板部９１１ｂと、湾曲部９１１ｃとが形成されており、スライド部材９１のスライド移動によって、ケージの係止片が湾曲部９１１ｃに当接して凹部９０ａから押し出されることにより、係止片によるコネクタハウジング９０の係止状態が解除される。これにより、コネクタハウジング９０をケージから取り外すことが可能になる。
【００２２】
接続部材９３は、ガラスエポキシ等の絶縁体からなる基板９３０に、複数の接続端子９３１及び複数の電極９３２を設けてなり、基板９３０がコネクタハウジング９０に保持されている。基板９３０には、コンデンサや抵抗器等の図略の電子部品が実装されている。複数の接続端子９３１は、コネクタハウジング９０から露出した基板９３０の一方の端部に列状に設けられている。複数の電極９３２は、複数の接続端子９３１が設けられた側とは反対側の基板９３０の端部に設けられ、ケーブル１０の後述する一対の信号線導体の先端部が接続される。
【００２３】
（ケーブル組立体の構成）
図４は、第２のコネクタ８２に収容されるケーブル組立体１００の端部を接続部材９３と共に示す斜視図である。図５（ａ）は、図４のＡ−Ａ線におけるケーブル組立体１００の断面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）のＢ−Ｂ線におけるケーブル組立体１００の断面図である。なお、図４では、樹脂部材６１の図示を省略している。
【００２４】
ケーブル１０は、差動信号を伝送するツイナックスケーブル２と、ツイナックスケーブル２を覆うシールド部材３と、シールド部材３に接触して配置されたドレイン線４と、シールド部材３の外側を被覆する外皮としてのジャケット５とを備えている。ツイナックスケーブル２は、信号線導体を絶縁体によって被覆してなる絶縁電線の一態様である。
【００２５】
図５（ｂ）では、図５（ａ）のＢ−Ｂ線に沿って切断した締付部材６０、ジャケット５、及びシールド部材３の断面を示し、シールド部材３の内部における一対のツイナックスケーブル２及びドレイン線４の側面を図示している。
【００２６】
本実施の形態におけるツイナックスケーブル２は、互いに平行に配置された一対の信号線導体２１，２２が絶縁体２０によって一括して被覆され、絶縁体２０がシールドテープ２３によって被覆されている。一対の信号線導体２１，２２は、銅やアルミニウム等の良伝導性の金属からなる導体線である。絶縁体２０は、例えばポリエチレン樹脂やフッ素樹脂、もしくはこれらの樹脂を発泡させた低誘電率の樹脂からなる。シールドテープ２３は、例えばポリエステル樹脂からなるシート状の基材に銅等の金属導体層を貼り合せて形成されている。
【００２７】
また、本実施の形態では、２本のツイナックスケーブル２がシールド部材３に一括して覆われている。シールド部材３としては、例えばステンレスからなる素線を管状に編み合せた編組線を用いることができる。また、シールド部材３として、可撓性を有する帯状の金属導体の一方の面に導電性の接着層を形成した導電性テープを用いてもよい。この場合、導電性テープは接着層を内側として螺旋状に巻き回され、接着層がドレイン線４に接触する。
【００２８】
ドレイン線４は、例えば断面円形の単線の銅線からなる。また、ドレイン線４には、その表面に錫メッキや銀メッキを施してもよい。本実施の形態では、シールド部材３の内側に１本のドレイン線４が配置されているが、これに限らず、複数のドレイン線４がシールド部材３の内側に配置されていてもよい。ドレイン線４は、シールド部材３に接触して電気的に接地されている。
【００２９】
ジャケット５は、樹脂からなる管状の絶縁体である。この樹脂材料として具体的には、耐摩耗性、低摩擦性、耐低温性、耐熱性などの観点から、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン（ＦＥＰ）などのフッ素樹脂を好適に用いることができる。
【００３０】
締付部材６０は、例えば銅からなる円筒状の金属部材を縮径させるようにしてケーブル１０に加締め付けられている。本実施の形態では、締付部材６０が、複数のケーブル１０の端部を一括して締め付けている。より具体的には、第２及び第３のコネクタ８２，８３の締付部材６０は、２本のケーブル１０の端部を一括して締め付け、第１のコネクタ８１の締付部材６０（後述）は、４本のケーブル１０の端部を一括して締め付けている。
【００３１】
締付部材６０は、ジャケット５の外側からケーブル１０を締め付けている。また、ドレイン線４は、図５（ｂ）に示すようにケーブル１０の端部においてジャケット５の外側に折り返され、締付部材６０とジャケット５との間に挟まれている。ジャケット５は、締付部材６０の締め付け力によって内方に押し付けられている。ジャケット５の外周面５ａは、ドレイン線４に当接する部分が内側に窪んでいる。ドレイン線４は、ジャケット５の復元力によって締付部材６０の内周面６０ａに押し付けられて接触し、締付部材６０と電気的に導通している。
【００３２】
図６は、第２のコネクタ８２の内部における締付部材６０及びその周辺部を示す断面図である。締付部材６０は、第１ハウジング部材９０１に設けられた第１挟持部９０１ｃと第２ハウジング部材９０２に設けられた第２挟持部９０２ｃとの間に挟まれて保持されている。
【００３３】
第１挟持部９０１ｃには、第１乃至第４の突起９０１ｄ〜９０１ｇが設けられ、第２挟持部９０２ｃにも同様に、第１乃至第４の突起９０２ｄ〜９０２ｇが設けられている。第１ハウジング部材９０１と締付部材６０とは、第１挟持部９０１ｃの第１乃至第４の突起９０１ｄ〜９０１ｇの先端部が締付部材６０の外周面６０ｂに当接することにより電気的に導通する。また、第２ハウジング部材９０２と締付部材６０とは、第２挟持部９０２ｃの第１乃至第４の突起９０２ｄ〜９０２ｇの先端部が締付部材６０の外周面６０ｂに当接することにより電気的に導通する。
【００３４】
図７は、第１のコネクタ８１の締付部材６０、及びこの締付部材６０によって締め付けられた４本のケーブル１０の一端部を示す断面図である。４本のケーブル１０のそれぞれのドレイン線４は、締付部材６０とジャケット５との間に挟まれている。これら４本のケーブル１０のうち、２本のケーブル１０の他端部は第２のコネクタ８２に収容され、他の２本のケーブル１０の他端部は第３のコネクタ８３に収容される。
【００３５】
（比較例）
図８は、比較例に係るケーブル組立体７を示す断面図である。このケーブル組立体７は、２本のケーブル７０と、これら２本のケーブル７０を一括して締め付ける締付部材７００とを有している。ケーブル７０は、一対のツイナックスケーブル７１と、一対のツイナックスケーブル７１の外側を被覆する第１のシールド導体７２及び第２のシールド導体７３と、ジャケット７４とを有している。第１のシールド導体７２は、導電性テープからなる。第２のシールド導体７３は、編組線からなり、第１のシールド導体７２の外側を覆っている。
【００３６】
ツイナックスケーブル７１は、第１の信号線導体７１１及び第２の信号線導体７１２を有し、第１の信号線導体７１１が第１の絶縁体７１３によって被覆され、第２の信号線導体７１２が第２の絶縁体７１４によって被覆されている。第１の絶縁体７１３及び第２の絶縁体７１４は、シールドテープ７１５によって一括して被覆されている。シールドテープ７１５の内側における第１の絶縁体７１３と第２の絶縁体７１４との間には、ドレイン線７１６が配置されている。
【００３７】
ケーブル７０は、締付部材７００によって締め付けられる部分のジャケット７４が除去され、第２のシールド導体７３の外周面７３ａがジャケット７４の外部に露出している。締付部材７００は、その内周面７００ａが第２のシールド導体７３の外周面７３ａに接触し、第２のシールド導体７３、第１のシールド導体７２、及び一対のツイナックスケーブル７１を内方に締め付けている。
【００３８】
この比較例に係るケーブル組立体７では、ジャケット７４が締付部材７００によって締め付けられていない。このため、温度低下による熱収縮やケーブル７０に作用する引張張力により、ジャケット７４の端面７４ａが締付部材７００から離間して第２のシールド導体７３が大きく露出するシュリンクバックという現象が発生しやすくなる。そして、このシュリンクバックが発生すると、ケーブル７０が屈曲に弱くなり、強度低下を招来してしまう。
【００３９】
一方、本実施の形態に係るケーブル組立体１００では、ジャケット５が締付部材６０によって締め付けられているので、このようなシュリンクバックが抑制される。
【００４０】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００４１】
（１）締付部材６０は、ジャケット５の外側からケーブル１０の端部を締め付けるので、締付部材６０の締め付け力がジャケット５に作用し、ジャケット５が締付部材６０から抜け出す方向に移動してしまうシュリンクバックの発生が抑制される。特に、本実施の形態ではジャケット５の外周面５ａが締付部材６０の内周面６０ａに直接接触するので、ジャケット５の外周面５ａと締付部材６０の内周面６０ａとの間に作用する摩擦力により、ジャケット５のシュリンクバックがより確実に抑制される。
【００４２】
（２）ドレイン線４がジャケット５の外側に折り返されて締付部材６０とジャケット５との間に挟まれることにより、ドレイン線４と締付部材６０とが確実に接触する。また、ドレイン線４をジャケット５の外側に折り返す作業は、シールド部材３をジャケット５の外側に折り返す作業に比較して容易であるので、ケーブル組立体１００の組み立て時の作業性が向上する。
【００４３】
（３）締付部材６０は、複数のケーブル１０の端部を一括して締め付けるので、例えば複数のケーブル１０のそれぞれに対して締付部材を個別に設ける場合に比較して、作業性が向上すると共に部品点数の削減を図ることができ、かつコネクタハウジング９０の大型化を抑制することが可能となる。
【００４４】
（４）締付部材６０は、筒状の金属からなり、ケーブル１０に加締め付けられるので、ケーブル組立体１００の組み立てが容易であると共に、十分な締め付け力をジャケット５に作用させることが可能となる。
【００４５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について図９を参照して説明する。第１の実施の形態では、ドレイン線４がシールド部材３の内側に配置された場合について説明したが、第２の実施の形態では、ケーブル１０のシールド部材３が内層及び外層を有する内外２層構造をなし、内層と外層との間にドレイン線４が配置されている。以下、この違いの部分について重点的に説明する。
【００４６】
図９は、第２の実施の形態に係るケーブル組立体１００を示す断面図である。図９において、第１の実施の形態について説明したものと共通する構成要素については、図５（ａ）に付したものと同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４７】
本実施の形態に係るケーブル１０は、一対のツイナックスケーブル２を覆う内層としての第１のシールド導体３１と、１のシールド導体３１の外側を覆う外層としての第２のシールド導体３２とを有している。ドレイン線４は、第１のシールド導体３１と第２のシールド導体３２との間に配置されている。
【００４８】
第１のシールド導体３１、第２のシールド導体３２、及びドレイン線４は、互いに接触して電気的に導通している。第１のシールド導体３１及び第２のシールド導体は、導電性テープによって形成することができる。また、第１のシールド導体３１及び第２のシールド導体の一方もしくは両方を編組線によって形成してもよい。
【００４９】
ドレイン線４は、第１の実施の形態と同様に、ケーブル１０の端部においてジャケット５の外側に折り返され、締付部材６０とジャケット５との間に挟まれている。ジャケット５は、締付部材６０の締め付け力によって内方に押し付けられている。ドレイン線４は、ジャケット５の復元力によって締付部材６０の内周面６０ａに押し付けられて接触し、締付部材６０と電気的に導通している。
【００５０】
本実施の形態によっても、第１の実施の形態について説明した作用及び効果と同様の作用及び効果が得られる。また、本実施の形態では、シールド部材３が内外２層構造であり、ドレイン線４が内層の第１のシールド導体３１と外層の第２のシールド導体３２との間に配置されているので、シールド性が高められると共に、ドレイン線４とシールド部材３との接触がより確実となる。
【００５１】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５２】
［１］電気信号を伝送するケーブル（１０）と、前記ケーブル（１０）の端部を締め付ける導電性の締付部材（６０）と、前記締付部材（６）を収容するコネクタ（８１〜８３）とを備えたコネクタ付きケーブル（ブレイクアウトケーブル１）であって、前記ケーブル（１０）は、導体線（信号線導体２１，２２）を絶縁体（２０）によって被覆してなる絶縁電線（ツイナックスケーブル２）と、前記絶縁電線（２）を覆うシールド部材（３）と、前記シールド部材（３）に接触して配置されたドレイン線（４）と、前記シールド部材（３）の外側を被覆する外皮（ジャケット５）とを有し、前記締付部材（６０）は、前記外皮（５）の外側から前記ケーブル（１０）を締め付け、前記ドレイン線（４）は、前記端部において前記外皮（５）の外側に折り返されて前記締付部材（６０）と前記外皮（５）との間に挟まれている、コネクタ付きケーブル（１）。
【００５３】
［２］複数の前記ケーブル（１０）を備え、前記締付部材（６０）は、前記複数の前記ケーブル（１０）の端部を一括して締め付けている、前記［１］に記載のコネクタ付きケーブル（１）。
【００５４】
［３］前記締付部材（６０）は、筒状の金属からなり、前記ケーブル（１０）に加締められている、前記［１］又は［２］に記載のコネクタ付きケーブル（１）。
【００５５】
［４］前記シールド部材（３）は、前記絶縁電線（２）を覆う第１のシールド導体（３１）と、前記第１のシールド導体（３１）の外側を覆う第２のシールド導体（３２）とを有し、前記ドレイン線（４）は、前記第１のシールド導体（３１）と前記第２のシールド導体（３２）との間に配置されている、前記［１］乃至［３］の何れか１つに記載のコネクタ付きケーブル（１）。
【００５６】
［５］前記ケーブル（１０）は、複数の前記絶縁電線（２）が前記シールド部材（３）に一括して覆われ、前記絶縁電線（２）は、互いに平行に配置された一対の前記信号線導体（２１，２２）が絶縁体によって被覆されたツイナックスケーブル（２）である、前記［１］乃至［４］の何れか１つに記載のコネクタ付きケーブル（１）。
【００５７】
（付記）
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５８】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能となる。例えば、上記第１及び第２の実施の形態では、ケーブル１０が複数のツイナックスケーブル２を有する場合について説明したが、１本のツイナックスケーブル２のみがシールド部材３の内側に配置されていてもよい。また、ツイナックスケーブル２に限らず、導体線を絶縁体によって被覆してなる絶縁電線を適宜用いることが可能である。この場合、導体線は、信号線を伝送する信号線導体に限らず、例えば電源を供給する電源線であってもよい。
【００５９】
また、上記実施の形態では、１つのコネクタ（第１乃至第３のコネクタ）に複数のケーブル１０が接続された場合について説明したが、これに限らず、１つのコネクタに１本のケーブル１０が接続されていてもよい。また、コネクタの構成も、上記したものに限らず、例えばコネクタハウジングが導電性の金属からなるシールドシェルを樹脂からなるケースによって収容して構成されていてもよい。この場合、締付部材６はシールドシェルに電気的に接続される。
【００６０】
またさらに、上記実施の形態では、締付部材６０が筒状の金属からなる場合について説明したが、これに限らず、締付部材６０を導電性テープによって構成してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…ブレイクアウトケーブル（コネクタ付きケーブル）
１０…ケーブル
２…ツイナックスケーブル（絶縁電線）
２０…絶縁体
２１，２２…信号線導体（導体線）
３…シールド部材
３１…第１のシールド導体
３２…第２のシールド導体
４…ドレイン線
５…ジャケット（外皮）
６０…締付部材
８１〜８３…第１乃至第３のコネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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