(57)【要約】【課題】軟包装容器で包装された商品であっても、適正に商品の保持および払い出しを行うことのできる自動販売機を提供する。【解決手段】上下方向に延びて上方から投入された商品４を積み上げて収容することが可能な商品収容部５と、商品４を保持し商品収容部５の下方から最下端にある商品４を払い出す払い出し機構６と、商品収容部５内に配置されて、商品収容部５よりも小さい商品４を収容する商品収容部材３０と、を備え、商品収容部材３０は、払い出し機構６が最下端にある商品４を払い出す動作に応じて、下から２番目の商品４を保持する保持機構４０をさらに設けた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びて上方から投入された商品を積み上げて収容することが可能な第１の商品収容部と、
商品を保持し、前記第１の商品収容部の下方から最下端にある商品を払い出す払い出し機構と、
前記第１の商品収容部内に配置されて、前記第１の商品収容部よりも小さい商品を収容する第２の商品収容部と、を備え、
前記第２の商品収容部は、前記払い出し機構が最下端にある前記商品を払い出す動作に応じて、下から２番目の前記商品を保持する保持機構をさらに設けたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記払い出し機構は、最下端の前記商品を保持するとともに払い出すことが可能な保持部材と、前記保持部材により最下端の前記商品を払い出す動作に応じて下から２番目の前記商品の落下を防止する落下防止部材とを備え、
前記保持機構は、前記落下防止部材に押圧されることで下から２番目の前記商品を保持することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記保持機構は、第１の保持部と、第２の保持部とを備え、前記落下防止部材が前記第１の保持部を押圧することで、前記第２の保持部は、下から２番目の商品を押圧保持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記商品は軟包装容器で包装された商品であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記払い出し機構の前記保持部材は、揺動動作により最下端の前記商品の保持と払い出しとを行うものであり、前記保持部材には、カバー部材が着脱自在に装着されており、
前記カバー部材は、前記保持部材の基端部側が高くなるように傾斜して形成されていることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項６】
前記第２の保持部は、下方から２番目の商品を保持する際に、前記商品の飲み口を保持する飲み口押さえを備えていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項７】
前記第２の商品収容部は、前記第２の商品収容部の上下方向に延在するガイド板を備えており、前記ガイド板には、前記商品の飲み口部分を案内するガイド溝が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項８】
前記第２の商品収容部は、前記第２の商品収容部の上下方向に延在し、前記商品を挟んで互いに対向するように設けられたガイド板を備えており、前記ガイド板には、前記商品の上部傾斜面部分に位置する頂部を備えた突部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の自動販売機。
【請求項９】
上下方向に延びて上方から投入された商品を積み上げて収容することが可能な第１の商品収容部と、商品を保持し、前記第１の商品収容部の下方から最下端にある商品を払い出す払い出し部と、を備えた自動販売機に設置される商品収容装置であって、
前記第１の商品収容部の内部に設置され前記第１の商品収容部よりも小さい商品を収容する第２収容部と、前記払い出し部が最下端にある商品を払い出す動作に応じて、下から２番目の商品を保持する保持機構と、を備えていることを特徴とする商品収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機および自動販売機に内蔵される商品収容装置に係り、特に、柔軟性のある容器に収容された商品を投出するための自動販売機および商品収容装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、清涼飲料水などの飲料を無人販売する装置として、自動販売機が多く用いられている。
これらの飲料を販売する自動販売機としては、従来、商品投出装置の上部フラッパに、補助支持部材を装備し、商品投出装置を太缶の排出に使用する場合は、上部フラッパの突端部が下から二個目の缶と当接し、商品投出装置を細缶の排出に使用する場合は、補助支持部材に上部フラッパがつっかえられた状態となり、補助支持部材が閉じず、補助支持部材の最先端が、２個目の細缶と接し、缶の落下を防ぐようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４２２７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１の技術においては、径の異なる缶容器、瓶、ペットボトルなどの各種容器に対応することが可能である。
しかしながら、近年、いわゆるパウチ容器などの軟包装容器で包装された商品を自動販売機において販売する要望がある。
このような軟包装容器で包装された商品を自動販売機で販売しようとすると、商品が変形しやすいため、商品の保持を確実に行うことができず、複数の商品が払い出されてしまうといった問題があり、従来の自動販売機では、軟包装容器の商品に対応することができないという問題を有している。
【０００５】
本発明は前記した点に鑑みてなされたものであり、軟包装容器で包装された商品であっても、適正に商品の保持および払い出しを行うことのできる自動販売機および商品収容装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため本発明は、上下方向に延びて上方から投入された商品を積み上げて収容することが可能な第１の商品収容部と、商品を保持し、前記第１の商品収容部の下方から最下端にある商品を払い出す払い出し機構と、前記第１の商品収容部内に配置されて、前記第１の商品収容部よりも小さい商品を収容する第２の商品収容部と、を備え、前記第２商品収容部は、前記払い出し機構が最下端にある前記商品を払い出す動作に応じて、下から２番目の前記商品を保持する保持機構をさらに設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、前記構成において、前記払い出し機構は、最下端の前記商品を保持するとともに払い出すことが可能な保持部材と、前記保持部材により最下端の前記商品を払い出す動作に応じて下から２番目の前記商品の落下を防止する落下防止部材とを備え、前記保持機構は、前記落下防止部材に押圧されることで下から２番目の前記商品を保持することを特徴とする。
【０００８】
また、前記構成において、前記保持機構は、第１の保持部と、第２の保持部とを備え、前記落下防止部材が前記第１の保持部を押圧することで、前記第２の保持部は、下から２番目の商品を押圧保持することを特徴とする。
【０００９】
また、前記構成において、前記商品は軟包装容器で包装された商品であることを特徴とする。
【００１０】
また、前記構成において、前記払い出し機構の前記保持部材は、揺動動作により最下端の前記商品の保持と払い出しとを行うものであり、前記保持部材には、カバー部材が着脱自在に装着されており、前記カバー部材は、前記保持部材の基端部側が高くなるように傾斜して形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、前記構成において、前記第２の保持部は、下方から２番目の商品を保持する際に、前記商品の飲み口を保持する飲み口押さえを備えていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記構成において、前記第２の商品収容部は、前記第２の商品収容部の上下方向に延在するガイド板を備えており、前記ガイド板には、前記商品の飲み口部分を案内するガイド溝が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
また、前記構成において、前記第２の商品収容部は、前記第２の商品収容部の上下方向に延在し、前記商品を挟んで互いに対向するように設けられたガイド板を備えており、前記ガイド板には、前記商品の上部傾斜面部分に位置する頂部を備えた突部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の商品収容装置は、上下方向に延びて上方から投入された商品を積み上げて収容することが可能な第１の商品収容部と、商品を保持し、前記第１の商品収容部の下方から最下端にある商品を払い出す払い出し部と、を備えた自動販売機に設置される商品収容装置であって、前記第１の商品収容部の内部に設置され前記第１の商品収容部よりも小さい商品を収容する第２収容部と、前記払い出し部が最下端にある商品を払い出す動作に応じて、下から２番目の商品を保持する保持機構と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、商品収容部の内部に配置される第２商品収容部に、払い出し機構が最下端にある商品を払い出す動作に応じて、下から２番目の商品を保持する保持機構を設けるようにしているので、保持機構により、下方から２番目の商品を確実に保持することが可能となる。また、商品収容部材を着脱自在に構成することにより、従来から存在する自動販売機を利用して商品の保持および払い出しを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態を示す自動販売機の概略斜視図である。
【図２】第１実施形態の自動販売機の内部構造を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態の商品収容部材を示す上部斜視図である。
【図４】第１実施形態の商品収容部を示す縦断面図である。
【図５】第１実施形態の払い出し機構および保持機構を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の払い出し機構および保持機構の商品保持状態を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態の保持機構による商品保持状態を示す斜視図である。
【図８】第１実施形態の払い出し機構および保持機構の詳細を示す断面図である。
【図９】第１実施形態の動作待機状態を示す断面図である。
【図１０】第１実施形態の商品払い出し開始状態を示す断面図である。
【図１１】第１実施形態の下方から２番目の商品の保持状態を示す断面図である。
【図１２】第２実施形態における自動販売機の内部構造を示す斜視図である。
【図１３】第２実施形態における自動販売機の内部構造を示す分解斜視図である。
【図１４】第２実施形態の商品収容状態を示す斜視図である。
【図１５】第２実施形態の自動販売機内部の平面図である。
【図１６】第２実施形態の商品収容部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る自動販売機および商品収容装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態を示す自動販売機の概略斜視図である。図２は、第１実施形態の自動販売機の内部構造を示す分解斜視図である。図３は、第１実施形態の商品収容部材を示す上部斜視図である。図４は、第１実施形態の商品収容部を示す縦断面図である。
【００１８】
本実施形態の自動販売機１は、図１に示すように、箱型の本体２を備えており、本体２の前面側には、扉３が開閉自在に取付けられている。本体２の内部には、商品４を収容するための複数の列で構成される第１の商品収容部としての商品収容部５が設けられている。図２および図４に示すように、商品収容部５は、サーペンタインコラムにおいて一般的に用いられる波型状に形成され、商品通路に沿う方向に配列されたシュート５ａとこのシュートを挟んで保持する側壁５ｂとを有する。なお、商品収容部５は、少なくとも側壁５ｂを有していればよく、波型のシュート５ａを省略するようにしてもよい。
この商品収容部５は、既存の缶やペットボトル（例えば、３５０ｍｌや５００ｍｌ）などの商品４を収容可能な程度の大きさを有する。具体的には、商品収容部５の商品投入口の面積は、幅寸法が１４０〜２２０ｍｍ程度、奥行き寸法が７０〜８０ｍｍ程度に形成されている。このような寸法に形成することで、奥行き寸法が５０〜６８ｍｍの商品４の収容が可能となっている。ただし、この寸法は例示であって、必ずしもこの寸法に限定されるものではない。
また、図２に示すように、商品収容部５の下端部分には、払い出し機構６が設けられている。
なお、本実施形態においては、商品４として、プラスティック製の飲み口付きのアルミラミネート・フィルムなどで形成された軟包装容器で包装された商品４を用いた例について説明する。
【００１９】
図５は、本実施形態の払い出し機構および保持機構を示す斜視図である。図６は、本実施形態の払い出し機構および保持機構の商品保持状態を示す斜視図である。図７は、本実施形態の保持機構による商品保持状態を示す斜視図である。図８は、本実施形態の払い出し機構および保持機構の詳細を示す断面図である。
また、図９は、本実施形態の動作待機状態を示す断面図である。図１０は、本実施形態の商品払い出し開始状態を示す断面図である。図１１は、本実施形態の下方から２番目の商品の保持状態を示す断面図である。
【００２０】
図２、図５および図６に示すように、払い出し機構６は、枠状のフレーム１０を備えており、フレーム１０には、落下防止部材としての上部フラッパ１１および上部フラッパ１１の下方に位置する保持部材としての下部フラッパ１２がそれぞれ取付けられている。下部フラッパ１２は、商品収容部５の最も下方にある商品４を保持するものであり、上部フラッパ１１は、下方から２番目の商品４を保持するものである。
この払い出し機構６は、自動販売機１で販売されている既存の飲料（２５０ｍｌや５００ｍｌの缶やペットボトル）などの商品４を保持することおよび払い出すことが可能である。払い出し機構６は、この既存の飲料などの商品４のうち、奥行き寸法が５０ｍｍ程度の最も細い商品４より奥行き寸法の大きい商品４を保持することが可能であるが、軟包装容器で包装された商品４のように、奥行き寸法が４０ｍｍ程度まで細い商品４になると、確実な保持が難しい。
【００２１】
フレーム１０は、鋼などからなる薄板をプレス加工して形成されており、フレーム１０には、上部フラッパ１１および下部フラッパ１２が取り付けられる部位に、フラッパ用開口１３が形成されている。
フレーム１０の背面側（図８において左側面）の上部には、図示しないソレノイドが配置されており、このソレノイドには、ソレノイドへの通電により上下方向に駆動されフレーム１０の上下方向に延在する連動部材１４が接続されている。なお、連動部材１４は、ソレノイドに通電していない状態では、最下方に位置し、ソレノイドに通電することで、連動部材１４を上方に駆動するように構成されている。
【００２２】
上部フラッパ１１は、樹脂などで形成されており、上部フラッパ１１は、ほぼ平板状に形成された板状部１５と、上部フラッパ１１の一側に形成され上部フラッパ１１を揺動自在に支持する軸支部１６とを備えている。軸支部１６には、フレーム１０に取付けられた軸１９が挿通され、上部フラッパ１１は、軸支部１６を中心として揺動自在に支持されている。
上部フラッパ１１の軸支部１６には、背面側に突出する押動部材１７が形成されており、押動部材１７の先端部分には、連動部材１４の中途部に取付けられた軸１８が当接可能とされている。
そして、連動部材１４が下方に位置している状態で、上部フラッパ１１は、フレーム１０に収容された開状態に保持されており、ソレノイドに通電して連動部材１４を上方に駆動することで、軸１８が押動部材１７に当接し、押動部材１７の先端部を商品収容部側に押動させる。これにより、上部フラッパ１１を、図８において時計方向に揺動させるようになっている。
【００２３】
図９に示すように、下部フラッパ１２は、金属などからなり板状に形成されたフラッパ部材２０と、フラッパ部材２０の下面に一体に取付けられる樹脂製の接合部材２１とを備えている。
フラッパ部材２０の基端部には、フレーム１０に取付けられた軸２２が挿通されており、フラッパ部材２０は軸２２を中心として揺動自在に構成されている。フラッパ部材２０は、ばねなどの付勢部材（図示せず）によりほぼ水平状態となるように付勢されている。
接合部材２１は、略三角形状を有しており、接合部材２１の下部頂点部分には、第１リンク部材２３の一端が回動自在に取付けられている。第１リンク部材２３の他端は、フレーム１０に回動自在に取付けられており、第１リンク部材２３の中途部には、第２リンク部材（図示せず）の一端が回動自在に取付けられている。第２リンク部材の他端は、連動部材１４に回動自在に取付けられている。
【００２４】
連動部材１４が下方に位置した状態で、第１リンク部材２３が商品４側に突出して、第１リンク部材２３と第２リンク部材との位置関係および付勢部材の付勢力により、下部フラッパ１２は、ほぼ水平状態に保持されている。この状態を閉状態という。
そして、ソレノイドを駆動して連動部材１４が上方に移動することで、第２リンク部材が上方に移動され、これに伴って、第１リンク部材２３が図９において反時計方向に回動される。この第１リンク部材２３の回動により、接合部材２１すなわちフラッパ部材２０を付勢部材の付勢力に抗して図９において時計回りに回動させることで、フラッパ部材２０をフレーム１０に収容するように構成されている。この状態を開状態という。
【００２５】
前述の上部フラッパ１１および下部フラッパ１２の駆動機構に関しては、公知の機構が用いられている。
さらに、本実施形態においては、図８に示すように、下部フラッパ１２のフラッパ部材２０の表面には、カバー部材２４が装着されている。カバー部材２４は、フラッパ部材２０の上面全体を被覆するカバー部２５と、フラッパ部材２０の先端部に係止されるばね性を有する係止部２６と、フラッパ部材２０の基端部に設けられフラッパ部材２０の上面に当接する突起部２７と、を備えている。
【００２６】
カバー部材２４は、フラッパ部材２０に着脱自在に装着できるようになっている。すなわち、カバー部材２４は、フラッパ部材２０の上面側にカバー部２５を位置させた状態で、係止部２６をフラッパ部材２０の先端部にばねの付勢力により係止させることにより、装着されるものである。この状態で、フラッパ部材２０の基端部上面にカバー部材２４の突起部２７が当接することになるので、フラッパ部材２０の上面に対してフラッパ部材２０の基端部側が高くなるように傾斜が形成される。
また、本実施形態においては、カバー部２５の表面は平滑に形成されており、突起部２７によるカバー部２５の傾斜と、カバー部２５の平滑な表面とにより、不定形商品４を投出する際に、カバー部２５の表面において、商品４を円滑に滑らせることができるように構成されている。
【００２７】
さらに、本実施形態においては、下部フラッパ１２のフラッパ部材２０にカバー部材２４を装着することで、突起部２７によりカバー部２５に傾斜を形成するようにしているので、上部フラッパ１１の下端縁と下部フラッパ１２の上端縁との間の間隙が小さく形成されることになる。
また、本実施形態においては、上部フラッパ１１の軸支部１６には、商品４側に突出する押動部２８が形成されている。
このように構成することで、連動部材１４の駆動により上部フラッパ１１が商品収容部５側に揺動する際に、押動部２８により下部フラッパ１２の基端部上面を下方に向けて押動することになる。これにより、下部フラッパ１２が回動を開始する初期段階で、下部フラッパ１２を下方に揺動させることができるので、カバー部２５の表面において、商品４をより滑りやすくすることができる。
【００２８】
また、本実施形態においては、図２および図４に示すように、商品収容部５には、第２の商品収容部としての商品収容部材３０が着脱可能に収容されている。商品収容部材３０は、略直方体形状を有しており、波形状に形成された商品収容部５の間に挿入することができる奥行き寸法を有している。この商品収容部材３０は、軟包装容器で包装された商品４を収容可能な程度の大きさを有する。具体的には、商品収容部材３０の商品投入口の面積は、幅寸法が１３０ｍｍ程度、奥行き寸法が４０ｍｍ程度である。
商品収容部材３０の上下面は開放されており、商品収容部材３０の下端部であって払い出し機構６に対応する位置には、切欠き３１が形成されている。また、図２および図８に示すように、商品収容部材３０の下端部であって切欠き３１と対向する面には、商品ガイド板３２が一体に取付けられている。商品ガイド板３２は、払い出し機構６に対する距離が大きくなるように、商品収容部材３０の側面から外側に膨出するように形成されている。
また、図２および図３に示すように、商品収容部材３０の内部一側には、商品収容部材３０の一側面に対して所定の間隔を有するガイド板３３が商品収容部材３０の上下方向に延在するように設けられている。ガイド板３３には、商品４の飲み口４ａ部分を案内するガイド溝３４が形成されている。
【００２９】
また、商品収容部材３０の切欠き３１には、保持機構４０が取付けられている。保持機構４０は、第１の保持部４１と、第２の保持部４２とを備えている。
第１の保持部４１は、上端縁に挿通された支持軸４３により、切欠き３１の上端縁に形成された軸支部４４に揺動自在に取付けられている。第１の保持部４１の中央部には、商品４の有無を検出するためのセンサ４５が挿入されるセンサ用開口４６が形成されており、第１の保持部４１の上方両側部分には、軸支用開口４７がそれぞれ形成されている。
【００３０】
第１の保持部４１の軸支用開口４７には、第２の保持部４２が揺動自在に取付けられている。第２の保持部４２は、断面形状Ｌ字状に形成されており、第２の保持部４２の上部両側には、軸支用開口４７の幅寸法よりわずかに小さい幅寸法を有する軸支片４８がそれぞれ突出形成されている。第２の保持部４２は、その軸支片４８の上端縁に挿通された支持軸４９により、軸支用開口４７の上端部に形成された軸支部５０に揺動自在に取付けられている。
第２の保持部４２の一端部には、商品４側に突出する飲み口押さえ５１が形成されている。
【００３１】
また、第１の保持部４１の下端部には、上部フラッパ１１の先端部が当接するように構成されている。第１の保持部４１は、上部フラッパ１１の揺動動作により、その下端部を押動されて上部フラッパ１１とともに揺動動作される。
そして、上部フラッパ１１が揺動されて第１の保持部４１が商品４側に揺動されると、第２の保持部４２も同時に同方向に揺動され、この状態で、第２の保持部４２の頂部は、下方から２番目の商品４の側面に圧接されることになる。このように第２の保持部４２により商品４を圧接して変形させることで、商品４を強固に保持することができるように構成されている。
また、第２の保持部４２が商品４を保持している状態で、同時に、飲み口押さえ５１が商品４の飲み口に当接されることになり、飲み口押さえ５１により、第２の保持部４２とともに商品４を保持することができるように構成されている。
本実施形態においては、商品収容部材３０および保持機構４０により、本発明の商品収容装置を構成している。
【００３２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
軟包装容器で包装された商品４を用いる場合は、まず、商品収容部材３０を自動販売機１の商品収容部５に装着する。図４に示すように、商品収容部材３０は、商品収容部５の側壁５ｂ間に設置される。また、本実施形態においては、波形状に形成された商品収容部５のシュート５ａ間に設置される。
そして、対応する下部フラッパ１２のフラッパ部材２０にカバー部材２４を装着する。
このように商品収容装置およびカバー部材２４を設置した状態で、図３に示すように、商品収容部材３０の上方から、飲み口をガイド溝３４に挿入しながら、商品収容部材３０の内部に商品４を順次装填する。
【００３３】
この状態で、図９に示すように、下部フラッパ１２は、閉状態、上部フラッパ１１は開状態に保持されており、商品４は商品収容部材３０の最下部で下部フラッパ１２により支持され、落下はしない。
【００３４】
そして、利用者が硬貨を投入して商品４の購入ボタンを操作すると、ソレノイドに通電されて連動部材１４が上方に移動される。
これに伴って、第２リンク部材が上方に移動され、これに伴って、第１リンク部材２３が図９において反時計方向に回動され、図１０に示すようになる。この第１リンク部材２３の回動により、接合部材２１すなわち下部フラッパ１２のフラッパ部材２０が付勢部材の付勢力に抗して、図９において時計回りに回動され、下部フラッパ１２のフラッパ部材２０がフレーム１０に収容される開状態となる。
連動部材１４の上方への移動により、同時に、軸１８が押動部材１７に当接し、押動部材１７の先端部が商品収容部側に押動され、これにより、上部フラッパ１１が図９において時計方向に揺動される。
【００３５】
この上部フラッパ１１の揺動に伴って、図１１に示すように、第１の保持部４１が商品４側に揺動されるとともに、第２の保持部４２も同時に同方向に揺動され、第２の保持部４２の頂部が、下方から２番目の商品４の側面に圧接され、商品４を強固に保持する。
そして、第２の保持部４２が商品４を保持している状態で、同時に、飲み口押さえ５１が商品４の飲み口に当接されることになり、飲み口押さえ５１により、第２の保持部４２とともに幅寸法が小さく、かつ、変形が容易な商品４を保持する。
【００３６】
このとき、本実施形態においては、上部フラッパ１１の揺動により第１の保持部４１の下端部を押圧して揺動させ、第２の保持部４２により、商品４を保持するものである。そして、第２の保持部４２の頂部は、第１の保持部４１の高さ方向の中間部分に配置されており、第１の保持部４１に上部フラッパ１１から押圧力が加わる位置に対して、第２保持部の頂部は、揺動軸からの距離が短く形成されているので、第１の保持部４１に加わった押圧力に対して第２の保持部４２の頂部に加わる押圧力が増大することになり、第２の保持部４２により商品４を強固な力で押圧することが可能となる。
【００３７】
このように第２の保持部４２および飲み口押さえ５１により下方から２番目の商品４を保持した状態で、下部フラッパ１２の揺動により最も下方に位置する商品４が落下される。
この場合に、商品収容部材３０に、払い出し機構６に対する距離が大きくなるように形成された商品ガイド板３２を設けるようにしているので、下部フラッパ１２の揺動により商品４が落下する際に、商品４の通路を大きく確保することができ、商品４の落下を円滑に行うことが可能となる。
【００３８】
このとき、本実施形態においては、下部フラッパ１２のフラッパ部材２０に、表面が平滑に形成されるとともに、カバー部２５に傾斜を形成してなるカバー部材２４を装着するようにしており、さらに、カバー部材２４を装着することで、突起部２７によりカバー部２５に傾斜を形成するようにしているので、上部フラッパ１１が商品４側に揺動する際に、押動部２８により下部フラッパ１２の基端部上面を下方に向けて押動することにより、下部フラッパ１２が回動を開始する初期段階で、下部フラッパ１２を下方に揺動させることができ、カバー部２５の表面において、商品４をより滑りやすくすることができ、適正に商品４の払い出しを行うことが可能となる。
【００３９】
このように本実施形態においては、従来から存在する自動販売機１の商品収容部５に、商品収容装置を装着するとともに、下部フラッパ１２にカバー部材２４を装着するだけで、軟包装容器に収容された商品４の収容および払い出しを行うことが可能となり、使い勝手の向上を図ることができる。
【００４０】
以上述べたように、本実施形態においては、商品収容部５の内部に配置される商品収容部材３０（第２商品収容部）に、払い出し機構６が最下端にある商品４を払い出す動作に応じて、下から２番目の商品４を保持する保持機構４０を設けるようにしているので、保持機構４０により、下方から２番目の商品４を確実に保持することが可能となる。また、商品収容部材３０を着脱自在に構成することにより、従来から存在する自動販売機１を利用して幅寸法が小さく、かつ、変形が容易な商品４の保持および払い出しを確実に行うことができる。
【００４１】
また、本実施形態においては、払い出し機構６は、最下端の商品４を保持するとともに払い出すことが可能な下部フラッパ１２（保持部材）と、保持部材により最下端の商品４を払い出す動作に応じて下から２番目の商品４の落下を防止する上部フラッパ１１（落下防止部材）とを備え、保持機構４０により、上部フラッパ１１に押圧されることで下から２番目の商品４を保持するようにしているので、上部フラッパ１１の動作による保持機構４０により、下方から２番目の商品４を確実に保持することが可能となる。
また、商品４の大きさ（特に高さ）が取り扱う商品の種類によって変動するところ、複雑な機構の払い出し機構６を新たに設計することなく、保持機構４０の保持位置を変更する設計を行うだけで幅広い商品を保持することができ、設計の自由度を向上することができる。例えば、高さが低い商品４の場合は、第１の保持部４１と第２の保持部４２の位置を下げる設計を行えば、２番目の商品４を確実に保持することが可能になる。
【００４２】
また、本実施形態においては、保持機構４０は、第１の保持部４１と、第２の保持部４２とを備え、上部フラッパ１１が第１の保持部４１を押圧することで、第２の保持部４２は、下から２番目の商品４を押圧保持するようにしているので、上部フラッパ１１から第１の保持部４１に加わる押圧力より強い押圧力を第２の保持部４２に加えることができ、第２の保持部４２により商品４を強固に保持することができる。
【００４３】
また、本実施形態においては、商品４は軟包装容器で包装された商品４であるため、保持機構４０により、軟包装容器で包装された商品４を確実に保持することができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、払い出し機構６の保持部材は、揺動動作により最下端の商品４の保持と払い出しとを行うものであり、保持部材には、カバー部材２４が着脱自在に装着されており、カバー部材２４は、前記保持部材の基端部側が高くなるように傾斜して形成されているので、カバー部材２４により、商品４を円滑に滑らせることができ、商品４の払い出しを円滑に行うことができる。
【００４５】
また、本実施形態においては、第２の保持部４２は、下方から２番目の商品４を保持する際に、商品４の飲み口を保持する飲み口押さえ５１を備えているので、第２の保持部４２とともに飲み口押さえ５１により、商品４を確実に保持することができる。
【００４６】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図１２は本発明の第２実施形態における自動販売機の内部構造を示す斜視図である。図１３は自動販売機の内部構造を示す分解斜視図である。図１４は、商品収容状態を示す斜視図である。図１５は、自動販売機内部の平面図である。図１６は、商品収容部の斜視図である。
なお、本実施形態においては、第１実施形態と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
本実施形態においては、商品収容部材３０の構造を変更したものであり、商品収容部材３０の内部において、商品４の飲み口４ａではなく、商品４の本体４ｃを両側から支持するように構成されている。
【００４７】
本実施形態においては、図１２から図１５に示すように、商品収容部５には、第１実施形態と同様に、商品収容部材３０が着脱可能に収容されており、商品収容部材３０の上下面は開放されている。一方、商品収容部５は、側壁５ｂを有するものの、波型のシュート５ａは無い構造となっている。
また、図１２から図１５に示すように、商品収容部材３０の内部であって、互いに対向する面には、それぞれガイド板６０が商品収容部材３０の上下方向に延在するように設けられている。ガイド板６０には、商品４を両側から支持するための突部６１が形成されている。突部６１は、断面形状ほぼ三角形に形成されており、商品４の本体から飲み口４ａに至る上部傾斜面４ｂ部分に、突部６１の頂部６１ａが位置するように構成されている。
【００４８】
商品収容部材３０の内部一端側には、商品４の底部４ｄを保持する底部保持板６２が設けられている。商品収容部材３０の内部他端側には、商品４のキャップ６５の先端部を保持するキャップ保持部材６３が配置されている。
このように構成することにより、ガイド板６０の突部６１により、商品４の上部傾斜面４ｂ部分の両側を支持するとともに、底部保持板６２により商品４の底部４ｄを、キャップ保持部材６３によりキャップ６５の先端部をそれぞれ支持することができるように構成されている。
なお、突部６１の傾斜面は、商品４の上部傾斜面４ｂ部分の傾斜とほぼ同様の角度に形成することが好ましい。
【００４９】
また、図１６に示すように、ガイド板６０の下方の突部６１には、その頂部６１ａより商品４の底部４ｄ側に位置する傾斜面の一部を切欠いた凹部６４が形成されている。第１実施形態と同様に、商品収容部材３０の下方には、商品４の払い出し機構６が設置されており、商品４を払い出す必要があることから、突部６１に凹部６４を形成することにより、商品４を支持する空間を大きく形成して、商品４の払い出しを容易に行うことができるように構成されている。
【００５０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態においても、前記第１実施形態と同様に、軟包装容器で包装された商品４を用いる場合は、まず、商品収容装置を自動販売機１の商品収容部５に装着し、対応する下部フラッパ１２のフラッパ部材２０にカバー部材２４を装着する。
このように商品収容装置およびカバー部材２４を設置した状態で、図１２および図１４に示すように、商品収容部材３０の上方から、商品収容部材３０の内部に商品４を順次装填する。
【００５１】
このとき、本実施形態においては、ガイド板６０の突部６１により、商品４の上部傾斜面４ｂ部分の両側を支持するとともに、底部保持板６２により商品４の底部４ｄを、キャップ保持部材６３によりキャップ６５の先端部をそれぞれ支持する。
このように商品４の上部傾斜面４ｂ部分、底部４ｄ、キャップ６５部分をそれぞれ支持するため、第１実施形態のように、ガイド溝により商品４の飲み口を支持させる場合に比較して、商品収容部材３０の上方から商品４を装填する際に、ガイド板６０の突部６１、底部保持部材およびキャップ保持部材６３の内側に商品４を挿入するだけで、容易に商品４を装填することが可能となる。
なお、商品４の払い出し動作については、前記第１実施形態と同様である。
【００５２】
以上述べたように、本実施形態においては、商品収容部材３０（第２の商品収容部）は、商品収容部材３０の上下方向に延在し、商品４を挟んで互いに対向するように設けられたガイド板６０を備えており、ガイド板６０には、商品４の上部傾斜面４ｂ部分に位置する頂部６１ａを備えた突部６１が形成されている。
これにより、ガイド板６０の突部６１により、商品４の上部傾斜面４ｂ部分の両側を支持することができ、商品収容部材３０の内部において、容易に商品４を支持することが可能となる。
【００５３】
なお、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  自動販売機
２  本体
３  扉
４  商品
４ａ  飲み口
４ｂ  上部傾斜面
４ｃ  本体
４ｄ  底部
５  商品収容部
６  払い出し機構
１０  フレーム
１１  上部フラッパ
１２  下部フラッパ
１４  連動部材
１７  押動部材
２０  フラッパ部材
２１  接合部材
２３  第１リンク部材
２４  カバー部材
２８  押動部
３０  商品収容部材
３２  商品ガイド板
３３  ガイド板
３４  ガイド溝
４０  保持機構
４１  第１の保持部
４２  第２の保持部
５１  飲み口押さえ
６０  ガイド板
６１  突部
６２  底部保持板
６３  キャップ保持部材
６４  凹部
６５  キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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