(57)【要約】【課題】大型化を招くこと無く、変速伝達可能な回転動力のトルクを上昇させ得る転がり軸受型伝動機構を提供する。【解決手段】内輪体は軸線方向に沿って直列配置された複数の内輪部材を含み、外輪体は前記複数の内輪部材のそれぞれと共働する複数の外輪部材を含み、複数の転動体は共働する内輪部材及び外輪部材の間にそれぞれ配置されており、保持器は、共働する一の内輪部材及び外輪部材の間に配置された転動体と共働する他の内輪部材及び外輪部材の間に配置された転動体とが同期した状態で対応する前記内輪部材の回りを公転するように、前記複数の転動体を周方向に所定間隔を存しつつ保持する複数の仕切部と前記複数の仕切部が一体的に軸線回りに回転するように前記複数の仕切部を連結する連結部とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に直接又は間接的に相対回転不能に支持される内輪体と、前記内輪体の外周面との間に間隙が存するように前記内輪体を囲繞する外輪体と、前記内輪体及び前記外輪体によって狭持される複数の転動体と、前記複数の転動体を周方向に所定間隔を存しつつ保持し、前記複数の転動体の公転と共に前記回転軸と同一軸線回りに回転する保持器と、前記内輪体及び前記外輪体の間に予圧荷重を付与すべく、前記内輪体及び前記外輪体の一方に軸線方向に沿った押圧力を付与する予圧手段とを備え、
前記内輪体は、軸線方向に沿って直列配置された複数の内輪部材を含み、
前記外輪体は、前記複数の内輪部材のそれぞれと共働する複数の外輪部材を含み、
前記複数の転動体は、共働する前記内輪部材及び前記外輪部材の間にそれぞれ配置されており、
前記保持器は、共働する一の内輪部材及び外輪部材の間に配置された転動体と共働する他の内輪部材及び外輪部材の間に配置された転動体とが同期した状態で、対応する前記内輪部材の回りを公転するように、前記複数の転動体を周方向に所定間隔を存しつつ保持する複数の仕切部と、前記複数の仕切部が一体的に軸線回りに回転するように前記複数の仕切部を連結する連結部とを有していることを特徴とする転がり軸受型伝動機構。
【請求項２】
共働する一の内輪部材及び外輪部材並びにこれらの間に配置された転動体と、共働する他の内輪部材及び外輪部材並びにこれらの間に配置された転動体とは、同一構成を有していることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受型伝動機構。
【請求項３】
前記複数の内輪部材及び前記保持器に対する外部からのアクセスを許容しつつ、前記複数の内輪部材、前記複数の転動体、前記複数の外輪部材及び前記保持器を収容する伝動ケースを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の転がり軸受型伝動機構。
【請求項４】
前記内輪体は、前記複数の内輪部材として、軸線方向一方側から他方側へ順に直列配置された第１及び第２内輪部材を有し、
前記外輪体は、前記複数の外輪部材として、前記第１及び第２内輪部材のそれぞれと共働する第１及び第２外輪部材を有し、
前記伝動ケースには、前記第１外輪部材の軸線方向一方側の端面に係合して前記第１外輪部材の軸線方向一方側への移動を停止する停止部が設けられ、
前記予圧手段は、前記第２外輪体を軸線方向一方側へ押圧し、
前記第２外輪部材、前記第２内輪部材、前記第１内輪部材及び前記第１外輪部材は、前記予圧手段によって前記第２外輪部材に付与される押圧力が、対応する前記転動体を介して前記第２内輪部材へ当該第２内輪部材を軸線方向一方側へ押圧する力として伝達され、前記第２内輪部材へ伝達された軸線方向一方側への押圧力が前記第１内輪部材及び対応する前記転動体を介して前記第１外輪部材へ当該第１外輪部材を軸線方向一方側へ押圧する力として伝達されるように、構成されていることを特徴とする請求項３に記載の転がり軸受型伝動機構。
【請求項５】
前記伝動ケースは、周壁と、前記周壁の軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸が挿通される軸線孔が設けられた第１端壁と、前記周壁の軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器に対するアクセス開口が設けられた第２端壁とを有し、
前記周壁は、少なくとも前記第２外輪部材の軸線方向移動を許容しつつ前記第１及び第２外輪部材の外周面と直接又は間接的に係合し且つ前記第２端壁よりも軸線方向一方側の位置で終焉する係合面と、前記係合面の軸線方向他方側の端部から前記回転軸の軸線を基準にした径方向に関し外方へ延び、軸線方向他方側を向く取付面とを有し、
前記予圧手段は、前記取付面に開くネジ孔に螺入されるネジ部材と、前記第２外輪部材の軸線方向他方側に直接又は間接的に係合した状態で前記ネジ部材によって前記周壁に固定される押圧体とを有していることを特徴とする請求項４に記載の転がり軸受型伝動機構。
【請求項６】
前記伝動ケースは、周壁と、前記周壁の軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸が挿通される軸線孔が設けられた第１端壁と、前記第１及び第２外輪部材が挿通可能とされた前記周壁の軸線方向他方側の開口を閉塞するように前記周壁に着脱自在に連結される第２端壁であって、前記保持器に対するアクセス開口が設けられた第２端壁とを有し、
前記周壁は、少なくとも前記第２外輪部材の軸線方向移動を許容しつつ前記第１及び第２外輪部材の外周面と直接又は間接的に係合し且つ前記周壁の軸線方向他方側の開口よりも軸線方向一方側において終焉する係合面を有し、
前記第２端壁は、外周面が前記周壁の前記係合面より軸線方向他方側の内周面に係合された状態で前記周壁に着脱可能に連結されており、
前記予圧手段は、前記第２外輪部材の軸線方向他方側に直接又は間接的に係合するように前記第２端壁に設けられた押圧体を有していることを特徴とする請求項４に記載の転がり軸受型伝動機構。
【請求項７】
前記伝動ケースは、周壁と、前記周壁の軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸が挿通される軸線孔が設けられた第１端壁と、前記周壁の軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器に対するアクセス開口が設けられた第２端壁とを有し、
前記周壁は、少なくとも前記第２外輪部材の軸線方向移動を許容しつつ前記第１及び第２外輪部材の外周面と直接又は間接的に係合する係合面を有し、
前記予圧手段は、先端部が前記第２外輪部材の軸線方向他方側に直接又は間接的に係合するように前記第２端壁を貫通し、且つ、軸線方向に関する固定位置が調整可能とされた押圧体を有していることを特徴とする請求項４に記載の転がり軸受型伝動機構。
【請求項８】
前記内輪体は、前記複数の内輪部材として、軸線方向一方側から他方側へ順に直列配置された第１及び第２内輪部材を有し、
前記外輪体は、前記複数の外輪部材として、前記第１及び第２内輪部材のそれぞれと共働する第１及び第２外輪部材を有し、
前記回転軸には、前記第１内輪部材の軸線方向一方側の端面と直接又は間接的に係合して前記第１内輪部材の軸線方向一方側への移動を停止する第１停止部と、前記第２内輪部材の軸線方向他方側の端面と直接又は間接的に係合して前記第２内輪部材の軸線方向他方側への移動を停止する第２停止部とが設けられ、
前記伝動ケースは、前記第１及び第２外輪部材の軸線方向移動を許容しつつ前記第１及び第２外輪部材の外周面と直接又は間接的に係合する係合面を有する周壁と、前記周壁の軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸が挿通される軸線孔が設けられた第１端壁と、前記周壁の軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器に対するアクセス開口が設けられた第２端壁とを有し、
前記予圧手段は、先端部が前記第１及び第２外輪部材の間に臨み且つ前記回転軸の軸線を基準にした径方向に関する固定位置が調整可能なように、前記周壁を貫通して設けられた少なくとも二つの押圧体を有し、
前記押圧体の先端部と前記第１外輪部材の軸線方向他方側及び前記第２外輪部材の軸線方向一方側との少なくとも一方には、前記押圧体の径方向内方への移動に応じて前記第１外輪部材を軸線方向一方側へ、前記第２外輪部材を軸線方向他方側へそれぞれ押圧するカム面が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の転がり軸受型伝動機構。
【請求項９】
前記内輪体は、前記複数の内輪部材として、軸線方向一方側から他方側へ順に直列配置された第１及び第２内輪部材を有し、
前記外輪体は、前記複数の外輪部材として、前記第１及び第２内輪部材のそれぞれと共働する第１及び第２外輪部材を有し、
前記伝動ケースは、前記第１及び第２外輪部材の外周面と直接又は間接的に係合する係合面を有する周壁と、前記周壁の軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸が挿通される軸線孔が設けられた第１端壁と、前記周壁の軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器に対するアクセス開口が設けられた第２端壁と、前記第１外輪部材の軸線方向一方側の端面と係合して前記第１外輪部材の軸線方向一方側への移動を停止する第１停止部と、前記第２外輪部材の軸線方向他方側の端面と係合して前記第２外輪部材の軸線方向他方側への移動を停止する第２停止部とを有し、
前記予圧手段は、軸線方向に関する固定位置が調整可能なように前記回転軸に軸線方向移動可能に設けられた軸線方向押圧体と、内端部が前記軸線方向押圧体の先端部と係合し且つ外端部が前記第１及び第２内輪部材の間に臨んだ状態で前記回転軸の軸線を基準にした径方向移動可能に前記回転軸に設けられた少なくとも二つの径方向押圧体とを有し、
前記軸線方向押圧体の先端部と前記径方向押圧体の内端部との少なくとも一方には、前記軸線方向押圧体の軸線方向一方側への移動に応じて前記径方向押圧体を径方向外方へ押圧するカム面が設けられ、
前記径方向押圧体の外端部と前記第１内輪部材の軸線方向他方側及び前記第２内輪部材の軸線方向一方側との少なくとも一方には、前記径方向押圧体の径方向外方への移動に応じて前記第１内輪部材を軸線方向一方側へ、前記第２内輪部材を軸線方向他方側へそれぞれ押圧するカム面が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の転がり軸受型伝動機構。
【請求項１０】
前記内輪体は、前記複数の内輪部材として、軸線方向一方側から他方側へ順に直列配置された第１及び第２内輪部材を有し、
前記外輪体は、前記複数の外輪部材として、前記第１及び第２内輪部材のそれぞれと共働する第１及び第２外輪部材を有し、
前記伝動ケースは、前記第１及び第２外輪部材の外周面と直接又は間接的に係合する係合面を有する周壁と、前記周壁の軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸が挿通される軸線孔が設けられた第１端壁と、前記周壁の軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器に対するアクセス開口が設けられた第２端壁と、前記第１外輪部材の軸線方向他方側の端面に係合して前記第１外輪部材の軸線方向他方側への移動を停止する第１停止部と、前記第２外輪部材の軸線方向一方側の端面と係合して前記第２外輪部材の軸線方向一方側への移動を停止する第２停止部とを有し、
前記予圧手段は、前記回転軸の端面に開くように前記回転軸に軸線方向に沿って形成されたネジ孔に螺入されるネジ部材と、前記ネジ部材が係合される基端部及び前記基端部から前記径方向に関し外方へ延び、前記第２内輪部材の軸線方向他方側に直接又は間接的に係合する先端部を含む押圧体と、前記第１内輪部材の軸線方向一方側の端面と直接又は間接的に係合するように前記回転軸に設けられた係合部とを有していることを特徴とする請求項３に記載の転がり軸受型伝動機構。
【請求項１１】
前記周壁には、前記係合面を前記第１外輪部材側の第１係合面及び前記第２外輪部材側の第２係合面に区画するように前記係合面から径方向内方へ延びる凸部が設けられ、
前記凸部の軸線方向一方側及び他方側の端面が、それぞれ、前記第１及び第２停止部として作用することを特徴とする請求項１０に記載の転がり軸受型伝動機構。
【請求項１２】
前記内輪体は、前記複数の内輪部材として、軸線方向一方側から他方側へ順に直列配置された第１及び第２内輪部材を有し、
前記外輪体は、前記複数の外輪部材として、前記第１及び第２内輪部材のそれぞれと共働する第１及び第２外輪部材を有し、
前記伝動ケースは、前記第１及び第２外輪部材の軸線方向移動を許容し且つ軸線回りの回転を防止するように前記第１及び第２外輪部材の外周面と直接又は間接的に係合する係合面を有する周壁と、前記周壁の軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸が挿通される軸線孔が設けられた第１端壁と、前記周壁の軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器に対するアクセス開口が設けられた第２端壁とを有し、
前記予圧手段は、前記回転軸の端面に開くように前記回転軸に軸線方向に沿って形成されたネジ孔に螺入されるネジ部材と、前記ネジ部材が係合される基端部及び前記基端部から前記径方向に関し外方へ延び、前記第２内輪部材の軸線方向他方側に直接又は間接的に係合する先端部を含む押圧体と、前記第１内輪部材の軸線方向一方側の端面と直接又は間接的に係合するように前記回転軸に設けられた係合部とを有し、
前記第１及び第２外輪体は直接又は間接的に互いに対して当接することにより軸線方向移動が防止されることを特徴とする請求項３に記載の転がり軸受型伝動機構。
【請求項１３】
前記内輪体は、前記複数の内輪部材として、軸線方向一方側から他方側へ順に直列配置された第１及び第２内輪部材を有し、
前記外輪体は、前記複数の外輪部材として、前記第１及び第２内輪部材のそれぞれと共働する第１及び第２外輪部材を有し、
前記伝動ケースは、前記第１及び第２外輪部材の外周面と直接又は間接的に係合する係合面を有する周壁と、前記周壁の軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸が挿通される軸線孔が設けられた第１端壁と、前記周壁の軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器に対するアクセス開口が設けられた第２端壁と、前記第１外輪部材の軸線方向一方側の端面と係合して前記第１外輪部材の軸線方向一方側への移動を停止する第１停止部と、前記第２外輪部材の軸線方向他方側の端面と係合して前記第２外輪部材の軸線方向他方側への移動を停止する第２停止部とを有し、
前記第１及び第２内輪部材の一方には、軸線方向に関し他方の内輪部材とは反対側を向く反対端面の径方向中途位置から軸線方向に関し他方の内側部材とは反対側に延び、外周面に雄ネジ部が設けられた延在部と、径方向に関し前記延在部より外方において、前記反対端面から他方の内輪部材に対向する対向端面まで軸線方向に延びる貫通孔とが設けられ、
前記予圧手段は、前記雄ネジ部に螺合するナットと、前記貫通孔に挿通されて、一端部が前記ナットの端面に係合し且つ他端部が前記他方の内輪部材の端面に係合する押圧体とを有していることを特徴とする請求項３に記載の転がり軸受型伝動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受型伝動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転軸に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持される内輪体と、前記内輪体の外周面との間に間隙が存するように前記内輪体を囲繞した状態で回転不能且つ軸線方向移動可能とされる外輪体と、前記内輪体及び前記外輪体によって狭持される複数の転動体と、前記回転軸と同軸上に配置され、前記複数の転動体を周方向に所定間隔を存しつつ保持する保持器と、前記複数の転動体を介して前記内輪体及び前記外輪体の間で動力伝達する為に必要な予圧荷重を付与すべく前記内輪体及び前記外輪体の一方に軸線方向に沿った押圧力を付与する予圧手段とを備えた転がり軸受型伝動機構が提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
前記転がり軸受型伝動機構は、入力軸及び出力軸の一方として作用する前記回転軸と入力軸及び出力軸の他方として作用する前記保持器とを同軸上に配置させることができ、歯車方式の変速伝動機構に比して、大型化を招くこと無く、前記回転軸及び前記保持器の間で回転動力の変速伝達を行うことができる点において有用である。
また、前記転がり軸受型伝動機構は、歯面摩擦による動力損失を防止できる点や歯車の噛み合いに起因する騒音を防止できる点においても、有用である。
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載の転がり軸受型伝動機構は、高負荷対応という観点に関しては改善の余地があった。
【０００５】
一方、下記特許文献２には、入力軸の回転動力をギヤ列を介して前記入力軸に平行に配置された中間軸に伝達すると共に、前記中間軸の回転動力を転がり軸受型伝動機構を介して前記中間軸と同軸上に配置された出力軸に伝達するように構成されたハイブリッド型伝動機構が開示されている。
【０００６】
前記伝動機構は、前記ギヤ列に生じる歯車反力を前記転がり軸受型伝動機構の予圧荷重として利用することで、内輪体及び外輪体の間に配設された転動体が前記内輪体及び前記外輪体に対して滑ることを防止するものであり、予圧荷重を増大できる点においては有用である。
【０００７】
しかしながら、前記ギヤ列の存在によって前記伝動機構が径方向に関し大型化するという問題があり、また、予圧荷重を増大できるものの、前記内輪体、前記転動体及び前記外輪体の高負荷対応という観点においては改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１５２８００号公報
【特許文献２】特開２００３−２７８８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、大型化を招くこと無く、変速伝達可能な回転動力のトルクを上昇させ得る転がり軸受型伝動機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記目的を達成する為に、回転軸に直接又は間接的に相対回転不能に支持される内輪体と、前記内輪体の外周面との間に間隙が存するように前記内輪体を囲繞する外輪体と、前記内輪体及び前記外輪体によって狭持される複数の転動体と、前記複数の転動体を周方向に所定間隔を存しつつ保持し、前記複数の転動体の公転と共に前記回転軸と同一軸線回りに回転する保持器と、前記内輪体及び前記外輪体の間に予圧荷重を付与すべく、前記内輪体及び前記外輪体の一方に軸線方向に沿った押圧力を付与する予圧手段とを備え、前記内輪体は、軸線方向に沿って直列配置された複数の内輪部材を含み、前記外輪体は、前記複数の内輪部材のそれぞれと共働する複数の外輪部材を含み、前記複数の転動体は、共働する前記内輪部材及び前記外輪部材の間にそれぞれ配置されており、前記保持器は、共働する一の内輪部材及び外輪部材の間に配置された転動体と共働する他の内輪部材及び外輪部材の間に配置された転動体とが同期した状態で対応する前記内輪部材の回りを公転するように、前記複数の転動体を周方向に所定間隔を存しつつ保持する複数の仕切部と、前記複数の仕切部が一体的に軸線回りに回転するように前記複数の仕切部を連結する連結部とを有している転がり軸受型伝動機構を提供する。
【００１１】
好ましくは、共働する一の内輪部材及び外輪部材並びにこれらの間に配置された転動体と、共働する他の内輪部材及び外輪部材並びにこれらの間に配置された転動体とは同一構成を有するものとされる。
【００１２】
好ましくは、本発明に係る転がり軸受型伝動機構は、前記複数の内輪部材及び前記保持器に対する外部からのアクセスを許容しつつ、前記複数の内輪部材、前記複数の転動体、前記複数の外輪部材及び前記保持器を収容する伝動ケースを備え得る。
【００１３】
前記内輪体が、前記複数の内輪部材として、軸線方向一方側から他方側へ順に直列配置された第１及び第２内輪部材を有し、前記外輪体が、前記複数の外輪部材として、前記第１及び第２内輪部材のそれぞれと共働する第１及び第２外輪部材を有している２段構成における第１態様においては、前記伝動ケースには、前記第１外輪部材の軸線方向一方側の端面に係合して前記第１外輪部材の軸線方向一方側への移動を停止する停止部が設けられ、前記予圧手段は、前記第２外輪体を軸線方向一方側へ押圧するように構成される。
【００１４】
この場合、前記第２外輪部材、前記第２内輪部材、前記第１内輪部材及び前記第１外輪部材は、前記予圧手段によって前記第２外輪部材に付与される押圧力が、対応する前記転動体を介して前記第２内輪部材へ当該第２内輪部材を軸線方向一方側へ押圧する力として伝達され、前記第２内輪部材へ伝達された軸線方向一方側への押圧力が前記第１内輪部材及び対応する前記転動体を介して前記第１外輪部材へ当該第１外輪部材を軸線方向一方側へ押圧する力として伝達されるように、構成される。
【００１５】
前記第１態様における第１形態においては、前記伝動ケースは、周壁と、前記周壁の軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸が挿通される軸線孔が設けられた第１端壁と、前記周壁の軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器に対するアクセス開口が設けられた第２端壁とを有するものとされ、前記周壁は、少なくとも前記第２外輪部材の軸線方向移動を許容しつつ前記第１及び第２外輪部材の外周面と直接又は間接的に係合し且つ前記第２端壁よりも軸線方向一方側の位置で終焉する係合面と、前記係合面の軸線方向他方側の端部から前記回転軸の軸線を基準にした径方向に関し外方へ延び、軸線方向他方側を向く取付面とを有するものとされ、前記予圧手段は、前記取付面に開くネジ孔に螺入されるネジ部材と、前記第２外輪部材の軸線方向他方側に直接又は間接的に係合した状態で前記ネジ部材によって前記周壁に固定される押圧体とを有するものとされる。
【００１６】
前記第１態様における第２形態においては、前記伝動ケースは、周壁と、前記周壁の軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸が挿通される軸線孔が設けられた第１端壁と、前記第１及び第２外輪部材が挿通可能とされた前記周壁の軸線方向他方側の開口を閉塞するように前記周壁に着脱自在に連結される第２端壁であって、前記保持器に対するアクセス開口が設けられた第２端壁とを有するものとされ、前記周壁は、少なくとも前記第２外輪部材の軸線方向移動を許容しつつ前記第１及び第２外輪部材の外周面と直接又は間接的に係合し且つ前記周壁の軸線方向他方側の開口よりも軸線方向一方側において終焉する係合面を有するものとされる。
この場合、前記第２端壁は、外周面が前記周壁の前記係合面より軸線方向他方側の内周面に係合された状態で前記周壁に着脱可能に連結され、前記予圧手段は、前記第２外輪部材の軸線方向他方側に直接又は間接的に係合するように前記第２端壁に設けられた押圧体を有するものとされる。
【００１７】
前記第１態様における第３形態においては、前記伝動ケースは、周壁と、前記周壁の軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸が挿通される軸線孔が設けられた第１端壁と、前記周壁の軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器に対するアクセス開口が設けられた第２端壁とを有するものとされ、前記周壁は、少なくとも前記第２外輪部材の軸線方向移動を許容しつつ前記第１及び第２外輪部材の外周面と直接又は間接的に係合する係合面を有するものとされ、前記予圧手段は、先端部が前記第２外輪部材の軸線方向他方側に直接又は間接的に係合するように前記第２端壁を貫通し、且つ、軸線方向に関する固定位置が調整可能とされた押圧体を有するものとされる。
【００１８】
前記内輪体が前記第１及び第２内輪部材を有し且つ前記外輪体が前記第１及び第２外輪部材を有している前記２段構成における第２態様においては、前記回転軸には、前記第１内輪部材の軸線方向一方側の端面と直接又は間接的に係合して前記第１内輪部材の軸線方向一方側への移動を停止する第１停止部と、前記第２内輪部材の軸線方向他方側の端面と直接又は間接的に係合して前記第２内輪部材の軸線方向他方側への移動を停止する第２停止部とが設けられ、前記伝動ケースは、前記第１及び第２外輪部材の軸線方向移動を許容しつつ前記第１及び第２外輪部材の外周面と直接又は間接的に係合する係合面を有する周壁と、前記周壁の軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸が挿通される軸線孔が設けられた第１端壁と、前記周壁の軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器に対するアクセス開口が設けられた第２端壁とを有するものとされる。
【００１９】
前記第２態様において、前記予圧手段は、先端部が前記第１及び第２外輪部材の間に臨み且つ前記回転軸の軸線を基準にした径方向に関する固定位置が調整可能なように、前記周壁を貫通して設けられた少なくとも二つの押圧体を有するものとされる。
前記押圧体の先端部と前記第１外輪部材の軸線方向他方側及び前記第２外輪部材の軸線方向一方側との少なくとも一方には、前記押圧体の径方向内方への移動に応じて前記第１外輪部材を軸線方向一方側へ、前記第２外輪部材を軸線方向他方側へそれぞれ押圧するカム面が設けられる。
【００２０】
前記内輪体が前記第１及び第２内輪部材を有し且つ前記外輪体が前記第１及び第２外輪部材を有している前記２段構成における第３態様においては、前記伝動ケースは、前記第１及び第２外輪部材の外周面と直接又は間接的に係合する係合面を有する周壁と、前記周壁の軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸が挿通される軸線孔が設けられた第１端壁と、前記周壁の軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器に対するアクセス開口が設けられた第２端壁と、前記第１外輪部材の軸線方向一方側の端面と係合して前記第１外輪部材の軸線方向一方側への移動を停止する第１停止部と、前記第２外輪部材の軸線方向他方側の端面と係合して前記第２外輪部材の軸線方向他方側への移動を停止する第２停止部とを有するものとされる。
【００２１】
前記第３態様においては、前記予圧手段は、軸線方向に関する固定位置が調整可能なように前記回転軸に軸線方向移動可能に設けられた軸線方向押圧体と、内端部が前記軸線方向押圧体の先端部と係合し且つ外端部が前記第１及び第２内輪部材の間に臨んだ状態で前記回転軸の軸線を基準にした径方向移動可能に前記回転軸に設けられた少なくとも二つの径方向押圧体とを有するものとされる。
【００２２】
前記軸線方向押圧体の先端部と前記径方向押圧体の内端部との少なくとも一方には、前記軸線方向押圧体の軸線方向一方側への移動に応じて前記径方向押圧体を径方向外方へ押圧するカム面が設けられる。
前記径方向押圧体の外端部と前記第１内輪部材の軸線方向他方側及び前記第２内輪部材の軸線方向一方側との少なくとも一方には、前記径方向押圧体の径方向外方への移動に応じて前記第１内輪部材を軸線方向一方側へ、前記第２内輪部材を軸線方向他方側へそれぞれ押圧するカム面が設けられる。
【００２３】
前記内輪体が前記第１及び第２内輪部材を有し且つ前記外輪体が前記第１及び第２外輪部材を有している前記２段構成における第４態様においては、前記伝動ケースは、前記第１及び第２外輪部材の外周面と直接又は間接的に係合する係合面を有する周壁と、前記周壁の軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸が挿通される軸線孔が設けられた第１端壁と、前記周壁の軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器に対するアクセス開口が設けられた第２端壁と、前記第１外輪部材の軸線方向他方側の端面に係合して前記第１外輪部材の軸線方向他方側への移動を停止する第１停止部と、前記第２外輪部材の軸線方向一方側の端面と係合して前記第２外輪部材の軸線方向一方側への移動を停止する第２停止部とを有するものとされる。
【００２４】
前記第４態様においては、前記予圧手段は、前記回転軸の端面に開くように前記回転軸に軸線方向に沿って形成されたネジ孔に螺入されるネジ部材と、前記ネジ部材が係合される基端部及び前記基端部から前記径方向に関し外方へ延び、前記第２内輪部材の軸線方向他方側に直接又は間接的に係合する先端部を含む押圧体と、前記第１内輪部材の軸線方向一方側の端面と直接又は間接的に係合するように前記回転軸に設けられた係合部とを有するものとされる。
【００２５】
前記第４態様において、好ましくは、前記周壁には、前記係合面を前記第１外輪部材側の第１係合面及び前記第２外輪部材側の第２係合面に区画するように前記係合面から径方向内方へ延びる凸部が設けられ、前記凸部の軸線方向一方側及び他方側の端面が、それぞれ、前記第１及び第２停止部として作用するものとされる。
【００２６】
前記内輪体が前記第１及び第２内輪部材を有し且つ前記外輪体が前記第１及び第２外輪部材を有している前記２段構成における第５態様においては、前記伝動ケースは、前記第１及び第２外輪部材の軸線方向移動を許容し且つ軸線回りの回転を防止するように前記第１及び第２外輪部材の外周面と直接又は間接的に係合する係合面を有する周壁と、前記周壁の軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸が挿通される軸線孔が設けられた第１端壁と、前記周壁の軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器に対するアクセス開口が設けられた第２端壁とを有するものとされる。
【００２７】
前記第５態様においては、前記予圧手段は、前記回転軸の端面に開くように前記回転軸に軸線方向に沿って形成されたネジ孔に螺入されるネジ部材と、前記ネジ部材が係合される基端部及び前記基端部から前記径方向に関し外方へ延び、前記第２内輪部材の軸線方向他方側に直接又は間接的に係合する先端部を含む押圧体と、前記第１内輪部材の軸線方向一方側の端面と直接又は間接的に係合するように前記回転軸に設けられた係合部とを有するものとされ、前記第１及び第２外輪体は直接又は間接的に互いに対して当接することにより軸線方向移動が防止される。
【００２８】
前記内輪体が前記第１及び第２内輪部材を有し且つ前記外輪体が前記第１及び第２外輪部材を有している前記２段構成における第６態様においては、前記伝動ケースは、前記第１及び第２外輪部材の外周面と直接又は間接的に係合する係合面を有する周壁と、前記周壁の軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸が挿通される軸線孔が設けられた第１端壁と、前記周壁の軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器に対するアクセス開口が設けられた第２端壁と、前記第１外輪部材の軸線方向一方側の端面と係合して前記第１外輪部材の軸線方向一方側への移動を停止する第１停止部と、前記第２外輪部材の軸線方向他方側の端面と係合して前記第２外輪部材の軸線方向他方側への移動を停止する第２停止部とを有するものとされる。
【００２９】
前記第６態様においては、前記第１及び第２内輪部材の一方には、軸線方向に関し他方の内輪部材とは反対側を向く反対端面の径方向中途位置から軸線方向に関し他方の内側部材とは反対側に延び、外周面に雄ネジ部が設けられた延在部と、径方向に関し前記延在部より外方において、前記反対端面から他方の内輪部材に対向する対向端面まで軸線方向に延びる貫通孔とが設けられる。
そして、前記予圧手段は、前記雄ネジ部に螺合するナットと、前記貫通孔に挿通されて、一端部が前記ナットの端面に係合し且つ他端部が前記他方の内側カラー部材の端面に係合する押圧体とを有するものとされる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る転がり軸受型伝動機構によれば、内輪体が軸線方向に沿って直列配置された複数の内輪部材を含み、外輪体が前記複数の内輪部材のそれぞれと共働する複数の外輪部材を含み、複数の転動体が共働する前記内輪部材及び前記外輪部材の間にそれぞれ配置されており、保持器が、共働する一の内輪部材及び外輪部材の間に配置された転動体と共働する他の内輪部材及び外輪部材の間に配置された転動体とが同期した状態で対応する前記内輪部材の回りを公転するように、前記複数の転動体を周方向に所定間隔を存しつつ保持する複数の仕切部と前記複数の仕切部が一体的に軸線回りに回転するように前記複数の仕切部を連結する連結部とを有しているので、大型化を招くこと無く、変速伝達可能な回転動力のトルクを上昇させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る転がり軸受型伝動機構が増速伝動機構として適用された油圧式無段変速装置の断面図である。
【図２】図２は、前記実施の形態１に係る転がり軸受型伝動機構の断面図である。
【図３】図３は、前記転がり軸受型伝動機構における保持器の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２に係る転がり軸受型伝動機構の断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態３に係る転がり軸受型伝動機構の断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態４に係る転がり軸受型伝動機構の断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態５に係る転がり軸受型伝動機構の断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態６に係る転がり軸受型伝動機構の断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態７に係る転がり軸受型伝動機構の断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態８に係る転がり軸受型伝動機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
実施の形態１
以下、本発明に係る転がり軸受型伝動機構の一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ａが適用された油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）１の断面図を示す。
また、図２に、本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ａの断面図を示す。
【００３３】
まず、前記ＨＳＴ１について説明する。
図１に示すように、前記ＨＳＴ１は、ＨＳＴケース１０と、前記ＨＳＴケース１０に軸線回り回転自在に支持されたポンプ軸２０及びモータ軸４０と、前記ポンプ軸２０に相対回転不能に支持された状態で前記ＨＳＴケース１０に収容された油圧ポンプ３０と、前記モータ軸４０に相対回転不能に支持された状態で前記ＨＳＴケース１０に収容された油圧モータ５０とを備えている。
【００３４】
前記ポンプ軸２０は、第１端部２１が駆動源（図示せず）に作動連結される入力端部を形成する。
本実施の形態においては、図１に示すように、前記入力端部を形成する第１端部２１及び前記第１端部２１とは反対側の第２端部２２の双方が前記ＨＳＴケース１０から外方へ延在された状態で、前記ＨＳＴケース１０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００３５】
前記ポンプ軸２０の第２端部２２は、前記駆動源からの回転動力によって駆動されるべきチャージポンプ等の駆動部材へ回転動力を出力する出力端部として作用する。
【００３６】
前記モータ軸４０は、前記ＨＳＴ１の出力軸として作用する。
前記モータ軸４０は、出力端部を形成する端部が前記ＨＳＴケース１０から外方へ延在された状態で、前記ＨＳＴケース１０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００３７】
本実施の形態においては、図１に示すように、前記モータ軸４０は前記ポンプ軸２０と平行に配置されており、前記モータ軸４０のうち前記ポンプ軸２０の第２端部２２と同一側の端部が前記ＨＳＴケース１０から外方へ延在されて出力端部とされている。
【００３８】
前記油圧ポンプ３０及び前記油圧モータ５０は、互いに対して流体接続されており、且つ、少なくとも一方の容積が可変とされている。
詳しくは、前記ＨＳＴ１は、前記油圧ポンプ３０及び前記油圧モータ５０の容量をそれぞれ画するポンプ斜板３５及びモータ斜板５５を有している。
図１に示すように、本実施の形態においては、前記ポンプ斜板３５が可動斜板とされており、前記モータ斜板５５は固定斜板とされている。
【００３９】
前記油圧ポンプ３０及び前記油圧モータ５０を流体接続する一対の作動油路（図示せず）は前記ＨＳＴケース１０に形成されている。
詳しくは、前記ＨＳＴケース１０は、回転軸線方向一方側が開口１１ａとされたＨＳＴケース本体１１と、前記開口１１ａを閉塞するように前記ＨＳＴケース１１に着脱可能に連結されるポートブロック１５とを有している。
【００４０】
前記油圧ポンプ３０及び前記油圧モータ５０は前記ポートブロック１５の内表面に摺接状態で、前記ＨＳＴケース本体１１及び前記ポートブロック１５によって画されるＨＳＴ収容空間１０ａに収容されている。
斯かる構成において、前記一対の作動油路は前記一対のポートブロック１５に形成されている。
【００４１】
図１及び図２に示すように、前記伝動機構１００Ａは、回転軸に直接又は間接的に相対回転不能に支持される内輪体１１０と、前記内輪体１１０の外周面との間に間隙が存するように前記内輪体１１０を囲繞する外輪体１３０と、前記内輪体１１０及び前記外輪体１３０によって狭持される複数の転動体１５０と、前記複数の転動体１５０を周方向に所定間隔を存しつつ保持し、前記複数の転動体１５０の公転と共に前記内輪体１１０と同一軸線回りに回転する保持器１７０と、前記内輪体１１０及び前記外輪体１３０の間に予圧荷重を付与すべく、前記内輪体１１０及び前記外輪体１３０の一方に軸線方向に沿った押圧力を付与する予圧手段２００とを備えている。
【００４２】
本実施の形態に係る伝動機構１００Ａは、増速伝動機構として前記ＨＳＴ１に装着されている。
即ち、前記伝動機構１００Ａは、前記駆動源から作動伝達される回転動力を前記保持器１７０に入力し、前記保持器１７０に入力された回転動力を増速し、増速した回転動力を前記内輪体１１０から前記回転軸として作用する前記ポンプ軸２０へ出力するように、前記ＨＳＴ１に装着されている。
【００４３】
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る前記伝動機構１００Ａは、さらに、前記内輪体１１０及び前記保持器１７０に対する外部からのアクセスを許容しつつ、前記内輪体１１０、前記複数の転動体１５０、前記外輪体１３０及び前記保持器１７０を収容する伝動ケース３００Ａを備えている。
【００４４】
前記伝動ケース３００Ａは、前記保持器１７０が前記駆動源に作動連結可能とされ且つ前記内輪体１１０が前記ポンプ軸２０に直接又は間接的に相対回転不能に連結された状態で、ボルト等の締結部材９０を介して前記ＨＳＴケース１０に着脱自在に連結されるように構成されている。
なお、前記締結部材９０の挿通孔には、前記伝動ケース３００Ａ内の油の漏れ出しを防止するシール手段（図示せず）が設けられる。前記シール手段は、前記締結部材９０の頭部と前記挿通孔のざくり部の底面との間に設置することも可能であるし、若しくは、前記挿通孔の開口端部を覆うように設置することも可能である。
【００４５】
前記内輪体１１０は、軸線方向に沿って直列配置された複数の内輪部材１１５を含むものとされ、前記外輪体１３０は、前記複数の内輪部材１１０のそれぞれと共働する複数の外輪部材１３５を含むものとされている。
【００４６】
図２に示すように、本実施の形態においては、前記内輪体１１０は、前記複数の内輪部材１１５として、軸線方向一方側から他方側へ順に直列配置された第１及び第２内輪部材１１５（１）、１１５（２）を有し、前記外輪体１３０は、前記複数の外輪部材１３５として、前記第１及び第２内輪部材１１５（１）、１１５（２）のそれぞれと共働する第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）を有している。
【００４７】
前記第１及び第２内輪部材１１５（１）、１１５（２）は、前記ポンプ軸２０に相対回転不能に支持されている。
本実施の形態においては、前記第１及び第２内輪部材１１５（１）、１１５（２）は、軸線方向に関しては相対移動可能に前記ポンプ軸２０に支持されている。
【００４８】
図２に示すように、本実施の形態においては、前記第１及び第２内輪部材１１５（１）、１１５（２）の各々には、圧入、焼き嵌め又は冷やし嵌め等によって、リング状内側カラー部材１２０が相対回転不能且つ軸線方向相対移動不能に内挿されている。
【００４９】
前記内側カラー部材１２０の内周面には前記ポンプ軸２０に形成されたスプラインに連結可能なスプラインが設けられている。
【００５０】
このように、前記第１及び第２内輪部材１１５（１）、１１５（２）に前記内側カラー部材１２０を相対回転不能且つ軸線方向相対移動不能に内挿し、前記内側カラー部材１２０を対応する前記回転軸（本実施の形態においては前記ポンプ軸２０）にスプライン連結させることにより、前記第１及び第２内輪部材１１５（１）、１１５（２）と前記回転軸（前記ポンプ軸２０）との間の動力伝達ロスを防止乃至は低減することができる。
【００５１】
前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）は、軸線回り回転不能に前記伝動ケース３００Ａに収容されている。
【００５２】
本実施の形態においては、少なくとも前記予圧手段２００によって軸線方向に押圧される外輪部材（本実施の形態においては前記第２外輪部材１４５（２））は軸線方向移動可能とされている。
【００５３】
図２に示すように、前記伝動ケース３００Ａは、周壁３１０Ａと、前記周壁３１０Ａの軸線方向一方側を閉塞すると共に前記ポンプ軸２０が挿通される軸線孔３３１が設けられた第１端壁３３０と、前記周壁３１０Ａの軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器１７０に対するアクセス開口３５１が設けられた第２端壁３５０とを有している。
【００５４】
図２に示すように、前記周壁３１０Ａは、少なくとも前記予圧手段２００によって軸線方向に押圧される外輪部材（本実施の形態においては前記第２外輪部材１４５（２））の軸線方向移動を許容しつつ、前記第１及び第２外輪部材１４５（１）、１４５（２）の外周面と直接又は間接的に係合する係合面３１１を有している。
【００５５】
前記係合面３１１は前記第２端壁３５０よりも軸線方向一方側の位置で終焉しており、前記周壁３１０Ａは、さらに、前記係合面３１１の軸線方向他方側の端部から前記回転軸（前記ポンプ軸２０）の軸線を基準にした径方向に関し外方へ延び、軸線方向他方側を向く取付面３１２を有している。
【００５６】
なお、本実施の形態においては、中空の第１筒体３２０と前記第１筒体３２０に内挿される中空の第２筒体３２５とによって、前記周壁３１０Ａが形成されている。
詳しくは、前記第２筒体３２５は、前記第１筒体３２０に内挿される中空の軸線方向延在部３２６と、前記軸線方向延在部３２６の軸線方向一方側の端部から径方向に延びる径方向延在部３２７とを有しており、前記軸線方向延在部３２７の内周面が前記係合面３１１を形成し、前記軸線方向延在部３２６の軸線方向他方側の端面が前記取付面３１２を形成している。
【００５７】
好ましくは、前記内輪部材１１５（１）、１１５（２）及び前記外輪部材１３５（１）、１３５（２）は、高精度でありながら量産効果で低コストである市販のアンギュラ玉軸受（angular contact ball bearing）に用いられる内輪及び外輪を転用することによって構成され得る。
また、好ましくは、図２に示すように、前記複数の内輪部材１１５（１）、１１５（２）は同一構成とされ、前記複数の外輪部材１３５（１）、１３５（２）は同一構成とされる。
斯かる構成によれば、部材共用化によるコスト低減を図ることができる。
【００５８】
前記複数の転動体１５０の一部は前記第１内輪部材１１５（１）及び前記第１外輪部材１３５（１）の間に配設され、前記第１内輪部材１１５（１）及び前記第１外輪部材１３５（１）の間で動力伝達する第１転動体１５０（１）として作用し、前記複数の転動体１５０の残りは前記第２内輪部材１１５（２）及び前記第２外輪部材１３５（２）の間に配設され、前記第２内輪部材１１５（２）及び前記第２外輪部材１３５（２）の間で動力伝達する第２転動体１５０（２）として作用する。
【００５９】
前記保持器１７０は、軸線方向一方側において周方向に沿って配置される転動体（前記第１転動体１５０（１））と軸線方向他方側において周方向に沿って配置される転動体（前記第２転動体１５０（２））とが同期した状態で対応する前記内輪部材１１５（１）、１１５（２）の回りを公転するように、前記複数の転動体１５０（１）、１５０（２）を周方向に所定間隔を存しつつ保持する複数の仕切部１７１と、前記複数の仕切部１７１が一体的に前記内輪部材１１５（１）、１１５（２）の軸線回りに回転するように前記複数の仕切部１７１を連結する連結部１７３とを有している。
【００６０】
図３に、前記保持器１７０の斜視図を示す。
本実施の形態においては、図２及び図３に示すように、前記保持器１７０は、さらに、前記連結部１７３と共に前記内輪部材１１５（１）、１１５（２）の軸線回りに回転するように前記連結部１７３に連結された軸部１７５を有している。
【００６１】
前記軸部１７５は、前記第２端壁３５０に設けられたアクセス開口３５１を介して外方へ延在された状態で軸受部材３５５によって軸線回り回転自在に支持されている。
【００６２】
本実施の形態においては、前記予圧手段２００は、前記第２外輪部材１３５（２）を軸線方向一方側へ押圧するように構成されており、前記第２外輪部材１３５（２）が軸線方向一方側へ押圧されることによって、前記第２外輪部材１３５（２）及び前記第２内輪部材１１５（２）の間、並びに、前記第１内輪部材１１５（１）及び前記第１外輪部材１３５（１）の間のそれぞれに、動力伝達に必要な予圧荷重が生じるようになっている。
【００６３】
詳しくは、図２に示すように、前記伝動ケース３００Ａには、前記第１外輪部材１３５（１）の軸線方向一方側の端面に係合して前記第１外輪部材１３５（１）の軸線方向一方側への移動を停止する停止部３６０が設けられている。
本実施の形態においては、前記第２筒体３２５の前記径方向延在部３２７が前記停止部３６０を形成している。
【００６４】
その上で、前記予圧手段２００によって前記第２外輪部材１３５（２）に付与される押圧力が、前記第２外輪部材１３５（２）から前記第２転動体１５０（２）を介して前記第２内輪部材１１５（２）へ当該第２内輪部材１１５（２）を軸線方向一方側へ押圧する力として伝達されるように構成されている。
【００６５】
即ち、前記第２外輪部材１３５（２）は前記第２転動体１５０（２）と係合する内周面に軸線方向一方側且つ径方向内方側を向くアングル溝を有しており、一方、前記第２内輪部材１１５（２）は前記第２転動体１５０（２）と係合する外周面に軸線方向他方側且つ径方向外方側を向くアングル溝を有している。これにより、前記予圧手段２００によって前記第２外輪部材１３５（２)及び前記第２内輪部材１１５（２）の間に予圧荷重が付与される。
【００６６】
前記第１内輪部材１１５（１）は、前記第２内輪部材１１５（２）によって軸線方向一方側へ押圧されるように配置されており、前記第２内輪部材１１５（２）から前記第１内輪部材１１５（１）へ伝達された軸線方向一方側への押圧力が、前記第１内輪部材１１５（２）から前記第１転動体１５０（１）を介して、前記停止部３６０によって軸線方向一方側への移動が防止されている前記第１外輪部材１３５（１）へ当該第１外輪部材１３５（１）を軸線方向一方側へ押圧する力として伝達されるように構成されている。
【００６７】
即ち、前記第１内輪部材１１５（１）は前記第１転動体１５０（１）と係合する外周面に軸線方向一方側且つ径方向外方側を向くアングル溝を有しており、一方、前記第１外輪部材１３５（１）は前記第１転動体１５０（１）と係合する内周面に軸線方向他方側且つ径方向内方側を向くアングル溝を有している。これにより、前記第１内輪部材１１５（１）及び前記第１外輪部材１３５（１）の間に予圧荷重が付与される。
【００６８】
斯かる構成によれば、前記駆動源から前記保持器１７０に作動的に入力された回転動力は、前記第１転動体１５０（１）から前記第１内輪部材１１５（１）（及び本実施の形態においては前記内側カラー部材１２０）を介して前記ポンプ軸２０へ至る第１伝動経路と、前記第２転動体１５０（２）から前記第２内輪部材１１５（２）（及び本実施の形態においては前記内側カラー部材１２０）を介して前記ポンプ軸２０へ至る第２伝動経路との２つの並列伝動経路を介して前記ポンプ軸２０へ伝達されることになる。
従って、従来の転がり軸受型伝動機構に比して、変速伝達可能な回転動力のトルクを上昇させることができる。
【００６９】
前記予圧手段２００は、前記第２外輪部材１３５（２）の軸線方向他方側に直接又は間接的に係合した状態で、前記周壁３１０Ａに軸線方向移動可能に保持された押圧体２２０を有している。
【００７０】
本実施の形態においては、図２に示すように、前記周壁３１０Ａに、前記取付面３１２に開き且つ軸線方向に沿ったネジ孔が形成されており、前記押圧体２２０は、前記ネジ孔に螺入されるネジ部材２１０の締め込みによって、固定されている。
【００７１】
なお、本実施の形態においては、図２に示すように、前記第１内輪部材１１５（１）及び前記第２内輪部材１１５（２）の間にシム１６０が介挿されている。
斯かる構成においては、前記ネジ部材２１０の締め込み前に、前記シム１６０の厚みを変更したり、及び／又は、前記シム１６０の枚数を増減させることにより、前記ネジ部材２１０の締め込み後の予圧荷重を調整することができる。
【００７２】
また、本実施の形態によれば、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）が意に反して回転することを有効に防止することができる。
即ち、前記第２外輪部材１３５（２）は、回転不能とされている前記押圧体２２０に当接された状態で軸線方向一方側へ押圧されている。
従って、前記押圧体２２０及び前記第２外輪部材１３５（２）間の摩擦力によって前記第２外輪部材１３５（２）の意に反した回転を有効に防止することができる。
【００７３】
一方、前記第１外輪部材１３５（１）は、固定部材である前記伝動ケース３００Ａに固定設置された前記停止部３６０に押圧されることで、軸線方向一方側への移動が防止されている。
従って、前記停止部３６０及び前記第１外輪部材１３５（１）間の摩擦力によって前記第１外輪部材１３５（１）の意に反した回転を有効に防止することができる。
【００７４】
実施の形態２
以下、本発明に係る転がり軸受型伝動機構の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図４に、本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｂの断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると実質的に同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００７５】
本実施の形態に係る伝動機構１００Ｂは、前記予圧手段２００の具体的構成に関し、前記実施の形態１に係る転がり軸受型伝動機構１００Ａと相違している。
【００７６】
具体的には、前記転がり軸受型伝動機構１００Ｂは、実施の形態１に係る転がり軸受型伝動機構１００Ａに比して、前記伝動ケース３００Ａに代えて伝動ケース３００Ｂを有している。
【００７７】
図４に示すように、前記伝動ケース３００Ｂは、周壁３１０Ｂと、前記周壁３１０Ｂの軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸（前記ポンプ軸２０）が挿通される軸線孔３３１が設けられた第１端壁３３０と、前記周壁３１０Ｂの軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器１７０に対するアクセス開口３５１が設けられた第２端壁３５０Ｂとを有している。
【００７８】
本実施の形態においては、前記周壁３１０Ｂの軸線方向他方側は、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）が挿通可能な大きさの開口とされており、前記第２端壁３５０Ｂは、前記開口を閉塞するように前記周壁３１０Ｂに着脱自在に装着されている。
【００７９】
詳しくは、図４に示すように、前記周壁３１０Ｂは、少なくとも前記予圧手段２００によって軸線方向に押圧される外輪部材（本実施の形態においては前記第２外輪部材１４５（２））の軸線方向移動を許容しつつ前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）の外周面と直接又は間接的に係合する係合面３１１を有している。
前記係合面３１１は、前記周壁３１０Ｂの軸線方向他方側の開口よりも軸線方向一方側において終焉している。
前記周壁３１０Ｂには、前記係合面３１１より軸線方向他方側の内周面に雌ネジ部３１５が設けられている。
【００８０】
前記第２端壁３５０Ｂは、外周面に前記雌ネジ部３１５に螺合可能な雄ネジ部３５５を有しており、前記雄ネジ部３５５を介して前記周壁３１０Ｂに着脱自在に連結されている。
【００８１】
本実施の形態においては、前記予圧手段２００は、前記第２外輪部材１３５（２）の軸線方向他方側に直接又は間接的に係合するように前記第２端壁３５０Ｂに設けられた押圧体２２５を有している。
【００８２】
即ち、本実施の形態においては、前記第１内輪部材１１５（１）、前記第１転動体１５０（１）、前記第１外輪部材１３５（１）、前記第２内輪部材１１５（２）、前記第２転動体１５０（２）、前記第２外輪部材１３５（２）及び前記保持器１７０を組み込んだ状態で、前記第２端壁３５０Ｂを前記周壁３１０Ｂに螺着させると同時に、予圧荷重のセットも完了するように構成されている。
【００８３】
本実施の形態に係る伝動機構１００Ｂにおいても、実施の形態１に係る伝動機構１００Ａと同一の効果を奏することができる。
【００８４】
実施の形態３
以下、本発明に係る転がり軸受型伝動機構のさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図５に、本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｃの断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１及び２におけると実質的に同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００８５】
本実施の形態に係る伝動機構１００Ｃは、前記予圧手段２００の具体的構成に関し、前記実施の形態１及び２に係る転がり軸受型伝動機構１００Ａ、１００Ｂと相違している。
【００８６】
具体的には、前記転がり軸受型伝動機構１００Ｃは、実施の形態１に係る転がり軸受型伝動機構１００Ａに比して、前記伝動ケース３００Ａに代えて伝動ケース３００Ｃを有している。
【００８７】
図５に示すように、前記伝動ケース３００Ｃは、周壁３１０Ｃと、前記周壁３１０Ｃの軸線方向一方側を閉塞すると共に前記回転軸（前記ポンプ軸２０）が挿通される軸線孔３３１が設けられた第１端壁３３０と、前記周壁３１０Ｃの軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器１７０に対するアクセス開口３５１が設けられた第２端壁３５０Ｃとを有している。
【００８８】
前記周壁３１０Ｃは、少なくとも前記予圧手段２００によって軸線方向に押圧される外輪部材（本実施の形態においては前記第２外輪部材１４５（２））の軸線方向移動を許容しつつ前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）の外周面と直接又は間接的に係合する係合面３１１を有している。
【００８９】
本実施の形態においては、前記予圧手段２００は、先端部が前記第２外輪部材１３５（２）の軸線方向他方側に直接又は間接的に係合するように前記第２端壁３５０Ｃを貫通し、且つ、軸線方向に関する固定位置が調整可能とされた押圧体２３０を有している
【００９０】
本実施の形態においては、図５に示すように、前記第２端壁３５０Ｃには、径方向に関し前記第２外輪部材１３５（２）に対応した位置において軸線方向に貫通するネジ孔３５７が形成されている。
【００９１】
前記押圧体２３０は、前記第２端壁３５０Ｃのネジ孔３５７に螺入され、先端部が前記第２外輪体１３５（２）の軸線方向他方側の端面に係合するネジ部材とされており、前記ネジ孔３５７に対するねじ込み量に応じて軸線方向に移動し、且つ、前記押圧体２３０の外方延在部に螺合するナット２３５によって軸線方向位置が固定可能とされている。
この場合、予圧荷重は前記押圧体２３０のねじ込み量に応じて無段階に調整できる。
【００９２】
本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｃも、実施の形態１及び２に係る転がり軸受型伝動機構１００Ａ、１００Ｂと同一の効果を奏することができる。
【００９３】
実施の形態４
以下、本発明に係る転がり軸受型伝動機構のさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図６に、本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｄの断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜３におけると実質的に同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００９４】
本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｄは、主として、前記第２外輪部材１３５（２）を軸線方向一方側へ押圧する前記予圧手段２００に代えて、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）をそれぞれ軸線方向一方側及び他方側へ押圧する予圧手段２５０を備えている点、及び、前記第１及び第２内輪部材１１５（１）、１１５（２）が軸線方向に関し固定されている点において、前記実施の形態１〜３に係る転がり軸受型伝動機構１００Ａ〜１００Ｃと相違している。
【００９５】
具体的には、図６に示すように、前記回転軸（前記ポンプ軸２０）には、前記第１内輪部材１１５（１）の軸線方向一方側の端面と直接又は間接的に係合して前記第１内輪部材１１５（１）の軸線方向一方側への移動を停止する第１停止部２５（１）と、前記第２内輪部材１１５（２）の軸線方向他方側の端面と直接又は間接的に係合して前記第２内輪部材１１５（２）の軸線方向他方側への移動を停止する第２停止部２５（２）とが設けられている。
【００９６】
前記第１停止部２５（１）は、前記第１内輪部材１１５（１）に相対回転不能に内挿される内側カラー部材１２０の軸線方向一方側の端面に当接することで、前記第１内輪部材１１５（１９）の軸線方向一方側への移動を停止している。
【００９７】
本実施の形態においては、前記ポンプ軸２０には、前記第１及び第２内輪部材１１５（１）、１１５（１）に相対回転不能に内挿された内側カラー部材１２０にスプライン連結するスプライン部の軸線方向一方側に隣接して大径部２３が設けられており、前記大径部が前記第１停止部２５（１）を形成している。
【００９８】
前記第２停止部２５（２）は、前記第２内輪部材１１５（２）に相対回転不能に内挿される内側カラー部材１２０の軸線方向他方側の端面に当接することで、前記第２内輪部材１１５（２）の軸線方向他方側への移動を停止している。
【００９９】
本実施の形態においては、前記ポンプ軸２０の軸線方向他方側の端面に、前記スプライン部より大径のプレート体２４が固着されており、前記プレート体２４が前記第２停止部２５（２）を形成している。
【０１００】
前記転がり軸受型伝動機構１００Ｄは、前記実施の形態１に係る転がり軸受型伝動機構１００Ａに比して、前記伝動ケース３００Ａに代えて伝動ケース３００Ｄを有している。
【０１０１】
図６に示すように、前記伝動ケース３００Ｄは、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）の軸線方向移動を許容しつつ前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）の外周面と直接又は間接的に係合する係合面３１１を有する周壁３１０Ｄと、前記周壁３１０Ｄの軸線方向一方側を閉塞すると共に前記ポンプ軸２０が挿通される軸線孔３３１が設けられた第１端壁３３０と、前記周壁３１０Ｄの軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器１７０に対するアクセス開口３５１が設けられた第２端壁３５０とを有している。
【０１０２】
本実施の形態においては、前記予圧手段２５０は、先端部が前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）の間に臨み且つ前記ポンプ軸２０の軸線を基準にした径方向に関する固定位置が調整可能なように、前記周壁３１０Ｄを貫通して設けられた少なくとも二つの押圧体２６０を有している。
【０１０３】
好ましくは、前記少なくとも二つの押圧体２６０は、前記ポンプ軸２０の軸線を基準にした周方向に関し等間隔に配置される。
即ち、前記押圧体２６０が二つの場合には１８０度間隔で配置され、前記押圧体２６０が三つの場合には１２０度間隔で配置される。
【０１０４】
図６に示すように、本実施の形態においては、前記周壁３１０Ｄには、内端部が前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）の間において前記係合面に開き且つ外端部が外周面に開いた状態で、前記ポンプ軸２０の軸線を基準にした径方向に延びるネジ孔３１７が形成されている。
【０１０５】
そして、前記押圧体２６０は、前記ネジ孔３１７に螺入されるネジ部材とされており、前記ネジ孔３１７に対するねじ込み量に応じて軸線方向に移動し、且つ、前記押圧体２６０の外方延在部に螺合するナット２６５によって軸線方向位置が固定可能とされている。
この場合、予圧荷重は前記押圧体２６０のねじ込み量に応じて無段階に調整できる。
【０１０６】
前記押圧体２６０の先端部と前記第１外輪部材１３５（１）の軸線方向他方側及び前記第２外輪部材１３５（２）の軸線方向一方側との少なくとも一方には、前記押圧体２６０の径方向内方への移動に応じて前記第１外輪部材１３５（１）を軸線方向一方側へ、前記第２外輪部材１３５（２）を軸線方向他方側へそれぞれ押圧するカム面２７０が設けられている
図６に示すように、本実施の形態においては、前記カム面２７０は前記押圧体２６０の先端部に設けられている。
【０１０７】
即ち、前記予圧手段２５０によって軸線方向一方側へ押圧される前記第１外輪部材１３５（１）は前記第１転動体１５０（１）と係合する内周面に軸線方向一方側且つ径方向内方を向くアングル溝を有しており、一方、前記第１停止部２５（１）によって軸線方向一方側への移動が防止されている前記第１内輪部材１１５（１）は前記第１転動体１５０（１）と係合する外周面に軸線方向他方側且つ径方向外方を向くアングル溝を有している。これにより、前記第１内輪部材１１５（１）及び前記第１外輪部材１３５（１）の間に予圧荷重が付与される。
【０１０８】
また、前記予圧手段２５０によって軸線方向他方側へ押圧される前記第２外輪部材１３５（２）は前記第２転動体１５０（２）と係合する内周面に軸線方向他方側且つ径方向内方を向くアングル溝を有しており、一方、前記第２停止部２５（２）によって軸線方向他方側への移動が防止されている前記第２内輪部材１１５（２）は前記第２転動体１５０（２）と係合する外周面に軸線方向一方側且つ径方向外方を向くアングル溝を有している。これにより、前記第２内輪部材１１５（２）及び前記第２外輪部材１３５（２）の間に予圧荷重が付与される。
【０１０９】
本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｄも、前記各実施の形態１〜３に係る転がり軸受型伝動機構１００Ａ〜１００Ｃにおけると同一効果を奏することができる。
【０１１０】
実施の形態５
以下、本発明に係る転がり軸受型伝動機構のさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図７に、本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｅの断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜４におけると実質的に同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１１１】
本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｅは、主として、前記第１及び第２内輪部材１１５（１）、１１５（２）を押圧する予圧手段４００を備えている点において、前記実施の形態１〜４に係る転がり軸受型伝動機構１００Ａ〜１００Ｄと相違している。
【０１１２】
具体的には、前記転がり軸受型伝動機構１００Ｅは、前記実施の形態１に係る転がり軸受型伝動機構１００Ａに比して、前記伝動ケース３００Ａに代えて伝動ケース３００Ｅを有し、且つ、前記予圧手段２００に代えて前記第１及び第２内輪部材１１５（１）、１１５（２）を互いに対して離間する方向へ押圧する前記予圧手段４００を有している。
【０１１３】
図７に示すように、前記伝動ケース３００Ｅは、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）の外周面と直接又は間接的に係合する係合面３１１を有する周壁３１０Ｅと、前記周壁３１０Ｅの軸線方向一方側を閉塞すると共に前記ポンプ軸２０が挿通される軸線孔３３１が設けられた第１端壁３３０と、前記周壁３１０Ｄの軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器１７０に対するアクセス開口３５１が設けられた第２端壁３５０と、前記第１外輪部材１３５（１）の軸線方向一方側の端面と係合して前記第１外輪部材１３５（１）の軸線方向一方側への移動を停止する第１停止部３７０（１）と、前記第２外輪部材１３５（２）の軸線方向他方側の端面と係合して前記第２外輪部材１３５（２）の軸線方向他方側への移動を停止する第２停止部３７０（２）とを有している。
【０１１４】
本実施の形態においては、前記第１及び第２端壁３３０、３５０のそれぞれに軸線方向内方へ突出する凸部が設けられており、前記第１端壁３３０の凸部及び前記第２端部３５０の凸部が、それぞれ、前記第１及び第２停止部３７０（１）、３７０（２）として作用している。
【０１１５】
前記予圧手段４００は、軸線方向に関する固定位置が調整可能なように前記ポンプ軸２０に設けられた軸線方向押圧体４１０と、先端部が前記第１及び第２内輪部材１１５（１）、１１５（２）の間に臨んだ状態で径方向移動可能に前記ポンプ軸２０に設けられた少なくとも二つの径方向押圧体４３０とを有している。
【０１１６】
好ましくは、前記少なくとも二つの径方向押圧体４３０は、前記ポンプ軸２０の軸線を基準にした周方向に関し等間隔に配置される。
即ち、前記径方向押圧体４３０が二つの場合には１８０度間隔で配置され、前記径方向押圧体４３０が三つの場合には１２０度間隔で配置される。
【０１１７】
図７に示すように、本実施の形態においては、前記ポンプ軸２０には、一端部が前記ポンプ軸２０の端面に開いた状態で軸線方向に延びるネジ孔２６ａと、内端部が前記ネジ孔２６ａに連通され且つ外端部が前記第１及び第２内輪部材１１５（１）、１１５（２）の間において外周面に開いた状態で、前記ポンプ軸２０の軸線を基準にした径方向に延びる取付孔２６ｂとが形成されている。
【０１１８】
前記軸線方向押圧体４１０は、前記ネジ孔２６ａに螺入されるネジ部及び前記径方向押圧体４３０に係合する延在部を有している。
【０１１９】
前記軸線方向押圧体４１０は、前記ネジ孔２６ａに対するねじ込み量に応じて軸線方向に移動し、且つ、前記軸線方向押圧体４１０の外方延在部に螺合するナット４１５によって軸線方向位置が固定可能とされている。
【０１２０】
前記径方向押圧体４３０は、内端部が前記軸線方向押圧体４１０の先端部に係合し且つ外端部が前記第１内輪部材１１５（１）の軸線方向他方側及び前記第２内輪部材１１５（２)の軸線方向一方側に係合された状態で、前記取付孔２６ｂに移動可能に収容されている。
【０１２１】
斯かる構成において、前記軸線方向押圧体４１０の先端部と前記径方向押圧体４３０の内端部との少なくとも一方には、前記軸線方向押圧体４１０の軸線方向一方側への移動に応じて前記径方向押圧体４３０を径方向外方へ押圧するカム面が設けられている。
【０１２２】
そして、前記径方向押圧体４３０の外端部と前記第１内輪部材１１５（１）の軸線方向他方側及び前記第２内輪部材１１５（２）の軸線方向一方側との少なくとも一方には、前記径方向押圧体４３０の径方向外方への移動に応じて前記第１内輪部材１１５（１）を軸線方向一方側へ、前記第２内輪部材１１５（２）を軸線方向他方側へそれぞれ押圧するカム面が設けられている。
【０１２３】
本実施の形態においては、前記予圧手段４００によって前記第１内輪部材１１５（１）に付与された軸線方向一方側への押圧力は、前記第１転動体１５０（１）を介して、前記第１停止部３７０（１）によって軸線方向一方側への移動が停止されている前記第１外輪部材１３５（１）に当該第１外輪部材１３５（１）を軸線方向一方側へ押圧する力として伝達され、これにより、前記第１内輪部材１１５（１）を介して動力伝達する為に必要な予圧荷重が生じる。
【０１２４】
即ち、前記予圧手段４００によって軸線方向一方側へ押圧される前記第１内輪部材１１５（１）は前記第１転動体１５０（１）と係合する外周面に軸線方向一方側且つ径方向外方を向くアングル溝を有しており、一方、前記第１停止部３７０（１）によって軸線方向一方側への移動が防止されている前記第１外輪部材１３５（１）は前記第１転動体１５０（１）と係合する内周面に軸線方向他方側且つ径方向内方を向くアングル溝を有している。これにより、前記予圧手段４００による前記第１内輪部材１１５（１）への軸線方向一方側の押圧力によって前記予圧荷重が付与される。
【０１２５】
同様に、前記予圧手段４００によって前記第２内輪部材１１５（２）に付与された軸線方向他方側への押圧力は、前記第２転動体１５０（２）を介して、前記第２停止部３７０（２）によって軸線方向他方側への移動が停止されている前記第２外輪部材１３５（２）に当該第２外輪部材１３５（２）を軸線方向他方側へ押圧する力として伝達され、これにより、前記第２内輪部材１１５（１）を介して動力伝達する為に必要な予圧荷重が生じる。
【０１２６】
即ち、前記予圧手段４００によって軸線方向他方側へ押圧される前記第２内輪部材１１５（２）は前記第２転動体１５０（２）と係合する外周面に軸線方向他方側且つ径方向外方を向くアングル溝を有しており、一方、前記第２停止部３７０（２）によって軸線方向他方側への移動が防止されている前記第２外輪部材１３５（２）は前記第２転動体１５０（２）と係合する内周面に軸線方向一方側且つ径方向内方を向くアングル溝を有している。これにより、前記予圧手段４００による前記第２内輪部材１１５（２）への軸線方向一方側の押圧力によって前記予圧荷重が付与される。
なお、本実施の形態においては、予圧荷重は前記軸線方向押圧体４１０のねじ込み量に応じて無段階に調整できる。
【０１２７】
本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｅも、前記各実施の形態１〜４に係る転がり軸受型伝動機構１００Ａ〜Ｄにおけると同一効果を奏することができる。
【０１２８】
実施の形態６
以下、本発明に係る転がり軸受型伝動機構のさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図８に、本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｆの断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜５におけると実質的に同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１２９】
本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｆは、実施の形態５に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｅに比して、前記予圧手段４００の具体的構成に関して相違している。
【０１３０】
具体的には、前記転がり軸受型伝動機構１００Ｆは、前記実施の形態５に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｅに比して、前記第１及び第２内輪部材１１５（１）、１１５（２）に固着された前記内側カラー部材１２０の一方に代えて、内側カラー部材１２０Ｆを有している。
【０１３１】
本実施の形態においては、前記実施の形態５に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｅに比して、前記第１内輪部材１１５（１）に固着された内側カラー部材１２０に代えて前記内側カラー部材１２０Ｆが備えられている。
【０１３２】
前記内側カラー部材１２０Ｆは、他方の内側カラー部材（本実施の形態においては前記第２内輪部材１１５（２）に固着された内側カラー部材１２０）に対向する対向端面１２１ａと、軸線方向に関し他方の内側カラー部材とは反対側を向く反対端面１２１ｂと、前記ポンプ軸２０にスプライン連結される内周面１２１ｃと、対応する内輪部材（本実施の形態においては前記第１内輪部材１１５（１））と係合する外周面１２１ｄと、前記反対端面１２１ｂの径方向中途位置から軸線方向に関し他方の内側カラー部材とは反対側に延び、外周面に雄ネジ部が設けられた延在部１２１ｅと、径方向に関し前記延在部１２１ｅより外方において、前記対向端面１２１ａ及び前記反対端面１２１ｂに開くように軸線方向に貫通する貫通孔１２１ｆとを有している。
【０１３３】
図８に示すように、前記貫通孔には、先端部が前記他方の内側カラー部材１２０の端面に係合するように押圧体４４０が挿通されている。
【０１３４】
さらに、前記押圧体４４０の基端部と係合するように、前記延在部１２１ｅの雄ネジ部にはナット４４５が螺合されている。
【０１３５】
斯かる構成においては、前記押圧体４４０、前記ナット４４５及び前記延在部１２１ｅの雄ネジ部が前記予圧手段４００を形成する。
【０１３６】
即ち、前記ナット４４５を前記雄ネジ部にねじ込んでいくと、前記押圧体４４０は前記他方の内側カラー部材１２０（前記第２内輪部材１１５（２）に固着された内側カラー部材１２０）を軸線方向他方側へ押圧すると共に、当該他方の内側カラー部材１２０から軸線方向一方側への反力を受ける。
【０１３７】
この反力によって、前記第１内輪部材１１５（１）に固着された前記内側カラー部材１２０Ｆには軸線方向一方側への押圧力が付与される。
前記予圧手段４００によって軸線方向一方側へ押圧される前記第１内輪部材１１５（１）は前記第１転動体１５０（１）と係合する外周面に軸線方向一方側且つ径方向外方を向くアングル溝を有しており、一方、前記第１停止部３７０（１）によって軸線方向一方側への移動が防止されている前記第１外輪部材１３５（１）は前記第１転動体１５０（１）と係合する内周面に軸線方向他方側且つ径方向内方を向くアングル溝を有している。これにより、前記予圧手段４００による前記第１内輪部材１１５（１）への軸線方向一方側の押圧力によって、前記第１内輪部材１１５（１）を介して動力伝達する為に必要な予圧荷重が生じる。
【０１３８】
一方、前記ナット４４５の前記雄ネジ部へのねじ込みに応じて前記押圧体４４０から前記他方の内側カラー部材１２０には軸線方向他方側への押圧力が付与される。
前記予圧手段４００によって軸線方向他方側へ押圧される前記第２内輪部材１１５（２）は前記第２転動体１５０（２）と係合する外周面に軸線方向他方側且つ径方向外方を向くアングル溝を有しており、一方、前記第２停止部３７０（２）によって軸線方向他方側への移動が防止されている前記第２外輪部材１３５（２）は前記第２転動体１５０（２）と係合する内周面に軸線方向一方側且つ径方向内方を向くアングル溝を有している。これにより、前記予圧手段４００による前記第２内輪部材１１５（２）への軸線方向他方側の押圧力によって、前記第２内輪部材１１５（２）を介して動力伝達する為に必要な予圧荷重が生じる。
【０１３９】
好ましくは、前記押圧体４４０は前記ポンプ軸２０の軸線を基準にした周方向に関し等間隔に複数個、配置される。
即ち、例えば、前記ポンプ軸２０の軸線回りに１８０度間隔で配置された二つの前記押圧体４４０を備えることができる。
【０１４０】
本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｆも、前記各実施の形態１〜５に係る転がり軸受型伝動機構１００Ａ〜１００Ｅにおけると同一効果を奏することができる。
【０１４１】
実施の形態７
以下、本発明に係る転がり軸受型伝動機構のさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図９に、本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｇの断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜６におけると実質的に同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１４２】
本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｇは、実施の形態５及び６に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｅ、１００Ｆに対し、主として、前記第１及び第２内輪部材１１５（１）、１１５（２）を互いに対して離間する方向へ押圧する前記予圧手段４００に代えて、前記第１及び第２内輪部材１１５（１）、１１５（２）を互いに対して近接する方向へ押圧する予圧手段４５０を備えている点において、相違している。
【０１４３】
具体的には、前記転がり軸受型伝動機構１００Ｇは、前記実施の形態５に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｅに比して、前記伝動ケース３００Ｅに代えて伝動ケース３００Ｇを有し、且つ、前記予圧手段４００に代えて予圧手段４５０を有している。
【０１４４】
図９に示すように、前記伝動ケース３００Ｇは、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）の外周面と直接又は間接的に係合する係合面３１１を有する周壁３１０Ｇと、前記周壁３１０Ｇの軸線方向一方側を閉塞すると共に前記ポンプ軸２０が挿通される軸線孔３３１が設けられた第１端壁３３０と、前記周壁３１０Ｇの軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器１７０に対するアクセス開口３５１が設けられた第２端壁３５０と、前記第１外輪部材１３５（１）の軸線方向他方側の端面に係合して前記第１外輪部材１３５（１）の軸線方向他方側への移動を停止する第１停止部３８０（１）と、前記第２外輪部材１３５（２）の軸線方向一方側の端面と係合して前記第２外輪部材１３５（２）の軸線方向一方側への移動を停止する第２停止部３８０（２）とを有している。
【０１４５】
図９に示すように、本実施の形態においては、前記周壁３１０Ｇには、前記係合面３１１を前記第１外輪部材側の第１係合面３１１（１）及び前記第２外輪部材側の第２係合面３１１（２）に区画するように前記係合面３１１から径方向内方へ延びる凸部３８５が設けられており、前記凸部３８０の軸線方向一方側及び他方側の端面が、それぞれ、前記第１及び第２停止部３８０（１）、３８０（２）として作用している。
【０１４６】
図９に示すように、前記ポンプ軸２０には、一端部が端面に開口された状態で軸線方向に延びるネジ孔２７が形成されている。
【０１４７】
前記予圧手段４５０は、図９に示すように、前記ネジ孔２７０に螺入されるネジ部材４６０と、前記ネジ部材４６０が係合される基端部及び前記基端部から径方向外方へ延び、前記第２内輪部材１１５（２）の軸線方向他方側に直接又は間接的に係合する先端部を含む押圧体４６５と、前記第１内輪部材１１５（１）の軸線方向一方側の端面と直接又は間接的に係合するように前記ポンプ軸２０に設けられた係合部４７０とを有している。
【０１４８】
前記予圧手段４５０においては、前記ネジ部材４６０の前記ネジ孔２７へのねじ込みに応じて、前記押圧体４６５及び前記係合面４７０が互いに対して近接する方向へ押圧されることになり、これにより、前記第１及び第２内輪部材１１５（１）、１１５（２）には軸線方向に関し互いに近接する方向への押圧力が付与される。
【０１４９】
前記予圧手段４５０によって前記第１内輪部材１１５（１）を介して動力伝達する為に必要な予圧荷重が生じるように構成されている。
即ち、前記予圧手段４５０によって軸線方向他方側へ押圧される前記第１内輪部材１１５（１）は前記第１転動体１５０（１）と係合する外周面に軸線方向他方側且つ径方向外方を向くアングル溝を有しており、一方、前記第１停止部３８０（１）によって軸線方向他方側への移動が防止されている前記第１外輪部材１３５（１）は前記第１転動体１５０（１）と係合する内周面に軸線方向一方側且つ径方向内方を向くアングル溝を有している。これにより、前記予圧手段４５０による前記第１内輪部材１１５（１）への軸線方向他方側の押圧力によって前記予圧荷重が付与される。
【０１５０】
同様に、前記予圧手段４５０によって前記第２内輪部材１１５（２）を介して動力伝達する為に必要な予圧荷重が生じるように構成されている。
即ち、前記予圧手段４５０によって軸線方向一方側へ押圧される前記第２内輪部材１１５（２）は前記第２転動体１５０（２）と係合する外周面に軸線方向一方側且つ径方向外方を向くアングル溝を有しており、一方、前記第２停止部３８０（２）によって軸線方向一方側への移動が防止されている前記第２外輪部材１３５（２）は前記第２転動体１５０（２）と係合する内周面に軸線方向他方側且つ径方向内方を向くアングル溝を有している。これにより、前記予圧手段４５０による前記第２内輪部材１１５（２）への軸線方向一方側の押圧力によって前記予圧荷重が付与される。
【０１５１】
本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｇも、前記実施の形態１〜６に係る転がり軸受型伝動機構１００Ａ〜１００Ｆにおけると同一の効果を奏することができる。
【０１５２】
なお、本実施の形態においては、前記予圧手段４５０による押圧力によって、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）は、固定部材である前記周壁３１０Ｇに設けられた前記第１及び第２停止部３８０（１）、３８０（２）に押し付けられることになる。
【０１５３】
従って、前記第１外輪部材１３５（１）及び前記第１停止部３８０（１）の間の摩擦力によって前記第１外輪部材１３５（１）の意に反した回転が有効に防止され、前記第２外輪部材１３５（２）及び前記第２停止部３８０（２）の間の摩擦力によって前記第２外輪部材１３５（２）の意に反した回転が有効に防止される。
【０１５４】
実施の形態８
以下、本発明に係る転がり軸受型伝動機構のさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１０に、本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｈの断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜７におけると実質的に同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１５５】
前記実施の形態７に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｇにおいては、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）は、固定部材である前記周壁３１０Ｇに設けられた前記第１及び第２停止部３８０（１）、３８０（２）にそれぞれ係合することで、軸線方向移動が防止されている。
【０１５６】
これに対し、本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｈは、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）が直接又は間接的に互いに対して係合することで、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）の軸線方向移動が防止されるように構成されている。
【０１５７】
具体的には、前記転がり軸受型伝動機構１００Ｈは、前記実施の形態７に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｇに比して、前記伝動ケース３００Ｇに代えて伝動ケース３００Ｈを有している。
【０１５８】
図１０に示すように、前記伝動ケース３００Ｈは、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）の軸線方向移動を許容しつつ軸線回りの回転を防止するように前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）の外周面と直接又は間接的に係合する係合面３１１Ｈを有する周壁３１０Ｈと、前記周壁３１０Ｈの軸線方向一方側を閉塞すると共に前記ポンプ軸２０が挿通される軸線孔３３１が設けられた第１端壁３３０と、前記周壁３１０Ｇの軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器１７０に対するアクセス開口３５１が設けられた第２端壁３５０とを有している。
【０１５９】
本実施の形態においては、図１０に示すように、前記係合面３１１Ｈにはスプラインが形成されている。
一方、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）の各々には、圧入、焼き嵌め又は冷やし嵌め等によって、リング状外側カラー部材１８０が相対回転不能且つ軸線方向相対移動不能に外挿されている。
【０１６０】
前記外側カラー部材１８０の外周面には、前記係合面３１１Ｈのスプラインに連結されるスプラインが形成されており、前記外側カラー部材１８０が前記係合面３１１Ｈにスプライン連結することによって、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）が軸線方向移動可能且つ回転不能とされている。
【０１６１】
本実施の形態においては、図１０に示すように、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）は、互いに対して押し付けられることにより、軸線方向移動が防止されている。
図示の形態においては、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）はスペーサを介して互いに対して当接するように配置されている。
【０１６２】
斯かる構成を備えた前記転がり軸受型伝動機構１００Ｈにおいては、前記予圧手段４５０によって前記第１内輪部材１１５（１）に付与された軸線方向他方側への押圧力は、前記第１転動体１５０（１）を介して、前記第１外輪部材１３５（１）に当該第１外輪部材１３５（１）を軸線方向他方側へ押圧する力として伝達される。
【０１６３】
即ち、前記予圧手段４５０によって軸線方向他方側へ押圧される前記第１内輪部材１１５（１）は前記第１転動体１５０（１）と係合する外周面に軸線方向他方側且つ径方向外方を向くアングル溝を有しており、一方、前記第１外輪部材１３５（１）は前記第１転動体１５０（１）と係合する内周面に軸線方向一方側且つ径方向内方を向くアングル溝を有している。これにより、前記予圧手段４５０によって前記第１内輪部材１１５（１）に付与された軸線方向他方側への押圧力が前記第１転動体１５０（１）を介して前記第１外輪部材１３５（１）に当該第１外輪部材１３５（１）を軸線方向他方側へ押圧する力として伝達される。
【０１６４】
一方、前記予圧手段４５０によって前記第２内輪部材１１５（２）に付与された軸線方向一方側への押圧力は、前記第２転動体１５０（２）を介して、前記第２外輪部材１３５（２）に当該第２外輪部材１３５（２）を軸線方向一方側へ押圧する力として伝達される。
【０１６５】
即ち、前記予圧手段４５０によって軸線方向一方側へ押圧される前記第２内輪部材１１５（２）は前記第２転動体１５０（２）と係合する外周面に軸線方向一方側且つ径方向外方を向くアングル溝を有しており、一方、前記第２外輪部材１３５（２）は前記第２転動体１５０（２）と係合する内周面に軸線方向他方側且つ径方向内方を向くアングル溝を有している。これにより、前記予圧手段４５０によって前記第２内輪部材１１５（２）に付与された軸線方向一方側への押圧力が前記第２転動体１５０（２）を介して前記第２外輪部材１３５（２）に当該第２外輪部材１３５（２）を軸線方向一方側へ押圧する力として伝達される。
【０１６６】
ここで、前述の通り、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）が互いに対して当接するように配置されている為、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）の軸線方向移動が防止され、これにより、前記転がり軸受型伝動機構１００Ｈには、動力伝達に必要な予圧荷重が生じる。
【０１６７】
なお、前記第１及び第２外輪部材１３５（１）、１３５（２）の軸線回りの回転は、前記外側カラー部材１８０と前記周壁３１０Ｈの前記係合面３１１Ｈとのスプライン連結によって確実に防止されている。
【０１６８】
本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１００Ｈも、前記実施の形態１〜７に係る転がり軸受型伝動機構１００Ａ〜１００Ｇにおけると同一の効果を奏することができる。
【０１６９】
前記各実施の形態においては、本発明に係る転がり軸受型伝動機構を増速伝動機構として用いた場合を例に説明したが、当然ながら、前記転がり軸受型伝動機構を減速伝動機構として用いることも可能である。
この場合、前記内輪体１１０に回転動力が入力され、前記内輪体１１０に入力された回転動力が減速されて、前記保持器１７０から出力される。
【符号の説明】
【０１７０】
２０                          ポンプ軸（回転軸）
２５（１）、２５（２）        第１及び第２停止部
２７                          ネジ孔
１００Ａ〜１００Ｆ            転がり軸受型伝動機構
１１０                        内輪体
１１５（１）、１１５（２）    第１及び第２内輪部材
１２０、１２０Ｆ              内側カラー部材
１２１ａ                      対向端面
１２１ｂ                      反対端面
１２１ｃ                      内周面
１２１ｄ                      外周面
１２１ｅ                      延在部
１２１ｆ                      貫通孔
１３０                        外輪体
１５０                        転動体
１５０（１）、１５０（２）    第１及び第２転動体
１７０                        保持器
１７１                        仕切部
１７３                        連結部
２００                        予圧手段
２２０、２２５、２３０        押圧体
２５０                        予圧手段
２６０                        押圧体
２７０                        カム面
３００Ａ〜３００Ｈ            伝動ケース
３１０Ａ〜３１０Ｈ            周壁
３１１、３１１Ｈ              係合面
３１２                        取付面
３３０                        第１端壁
３５０、３５０Ｂ、３５０Ｃ    第２端壁
３６０                        停止部
３７０（１）、３７０（２）    第１及び第２停止部
３８０（１）、３８０（２）    第１及び第２停止部
３８５                        凸部
４００                        予圧手段
４１０                        軸線方向押圧体
４３０                        径方向押圧体
４４０                        押圧体
４４５                        ナット
４５０                        予圧手段
４６０                        ネジ部材
４６５                        押圧体
４７０                        係合部
【図１】
2017180687.tif 000003
【図２】
2017180687.tif 000004
【図３】
2017180687.tif 000005
【図４】
2017180687.tif 000006
【図５】
2017180687.tif 000007
【図６】
2017180687.tif 000008
【図７】
2017180687.tif 000009
【図８】
2017180687.tif 000010
【図９】
2017180687.tif 000011
【図１０】
2017180687.tif 000012