(57)【要約】【課題】地震時における大規模な破損が発生する可能性を低減する橋形荷役装置を提供する。【解決手段】橋形荷役装置１は、荷役部４によって荷役作業を行う橋形荷役装置であって、一対のレール５０Ａ，５０Ｂ上にそれぞれ設けられた一対の走行装置１６Ａ，１６Ｂと、走行装置１６Ａ，１６Ｂ上にそれぞれ設けられた一対の脚部１０Ａ，１０Ｂと、脚部１０Ａ，１０Ｂに設けられており、荷役部４が設けられたガーダ３と、脚部１０Ａ，１０Ｂ間に架け渡されそれぞれの脚部１０Ａ，１０Ｂに接続された梁部１２と、脚部１０Ａと梁部１２との接続に介在し、予め定められた力が作用した際に脚部１０Ａと梁部１２との相対的な移動を許容する連結機構４１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷役部によって荷役作業を行う橋形荷役装置であって、
一対の走行軌道上にそれぞれ設けられた一対の走行部と、
前記走行部上にそれぞれ設けられた一対の脚部と、
一対の前記脚部上に設けられており、前記荷役部が設けられた本体部と、
一対の前記脚部間に架け渡されそれぞれの前記脚部に接続された梁部と、
少なくとも一方の前記脚部と前記梁部との接続に介在し、予め定められた力が作用した際に前記脚部と前記梁部との相対的な移動を許容する移動許容部と、を備える橋形荷役装置。
【請求項２】
前記脚部は、
互いに前記走行軌道の延在方向に離間して設けられ上下方向に延在する一対の柱部と、一対の前記柱部の下端同士を接続する接続部材と、を有し、
前記梁部は、一方の前記脚部が有する前記接続部材である第１接続部材と、他方の前記脚部が有する前記接続部材である第２接続部材と、に接続されており、
前記移動許容部は、
前記第１接続部材と前記梁部との接続に介在し、予め定められた前記力が作用した際に前記第１接続部材と前記梁部との相対的な移動を許容する、請求項１に記載の橋形荷役装置。
【請求項３】
前記梁部における前記第２接続部材側の位置に取り付けられ、前記荷役部で搬送された荷を回収する荷回収部を更に備える、請求項２に記載の橋形荷役装置。
【請求項４】
前記本体部は、一対の前記脚部が対向する方向に沿って延在するガーダであり、
前記荷役部を前記ガーダに沿って横行させる駆動機構が収容された機械室を更に備え、
前記機械室は、前記梁部における前記第１接続部材側の位置に取り付けられる、請求項３に記載の橋形荷役装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋形荷役装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、下記特許文献１に記載の橋形アンローダが知られている。このアンローダは、グラブバケットによってバラ荷の荷役作業を行うものであり、敷設された一対のレール上を走行することができる。このアンローダは、一対のレールのうちの一方のレールにガイドされる第１の脚部と、他方のレールにガイドされる第２の脚部と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭58-207225号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の橋形荷役装置では、地震によって一対のレール間の距離が変動した場合に、第１及び第２の脚部間の距離も変動しようとして、脚部が変形する。そして、脚部の変形が許容量を超えた場合には、脚部が破損するので大規模な修復が必要となってしまう。この課題に対し、本発明は、地震時において大規模な破損が発生する可能性を低減する橋形荷役装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の橋形荷役装置は、荷役部によって荷役作業を行う橋形荷役装置であって、一対の走行軌道上にそれぞれ設けられた一対の走行部と、走行部上にそれぞれ設けられた一対の脚部と、一対の脚部上に設けられており、荷役部が設けられた本体部と、一対の脚部間に架け渡されそれぞれの脚部に接続された梁部と、少なくとも一方の脚部と梁部との接続に介在し、予め定められた力が作用した際に脚部と梁部との相対的な移動を許容する移動許容部と、を備える。
【０００６】
この橋形荷役装置は、一対の脚部間に架け渡されそれぞれの脚部に接続された梁部を備えている。地震時に一対の走行軌道間の距離が変動した場合には、走行部及び脚部が走行軌道に追従しようとして、脚部及び梁部に力が作用する。このとき、予め定められた力が移動許容部材に作用した際には、少なくとも一方の脚部と梁部との相対的な移動が許容される。従って、脚部同士の距離の変動に起因して脚部や梁部に作用する力が低減され、脚部や梁部が損壊する可能性が低減される。従って、地震時における橋形荷役装置の大規模な破損が発生する可能性が低減される。
【０００７】
また、脚部は、互いに走行軌道の延在方向に離間して設けられ上下方向に延在する一対の柱部と、一対の柱部の下端同士を接続する接続部材と、を有し、梁部は、一方の脚部が有する接続部材である第１接続部材と、他方の脚部が有する接続部材である第２接続部材と、に接続されており、移動許容部は、第１接続部材と梁部との接続に介在し、予め定められた力が作用した際に第１接続部材と梁部との相対的な移動を許容するようにしてもよい。
【０００８】
この構成では、脚部の下端同士が梁部で接続されており、脚部同士が低い位置で梁部を介して接続されているので、脚部の許容変形量が比較的小さい。このように、脚部の許容変形量が小さい場合にも、地震時における大規模な破損が発生する可能性が好適に低減される。
【０００９】
また、本発明の橋形荷役装置は、梁部における第２接続部材側の位置に取り付けられ、荷役部で搬送された荷を回収する荷回収部を更に備えることとしてもよい。
【００１０】
また、本体部は、一対の脚部が対向する方向に沿って延在するガーダであり、荷役部をガーダに沿って横行させる駆動機構が収容された機械室を更に備え、機械室は、梁部における第１接続部材側の位置に取り付けられることとしてもよい。荷回収部と機械室とは、橋形荷役装置の中でも比較的大きい重量を持つ部位であるので、第１接続部材側と第２接続部材側に分散して梁部に取付けることで、一対の脚部が対向する方向における重量バランスを向上することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地震時における大規模な破損が発生する可能性を低減する橋形荷役装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る橋形荷役装置を示す斜視図である。
【図２】図１の橋形荷役装置の脚部及び梁部を示す一部破断斜視図である。
【図３】連結機構の近傍を拡大して示す斜視図である。
【図４】連結機構を上方から見た断面図である。
【図５】第２実施形態に係る橋形荷役装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１に示す橋形荷役装置１は、例えば岸壁に配置され、船舶から荷を回収する装置である。本実施形態では、橋形荷役装置１として、橋形アンローダを例示している。なお、以下の説明においては、橋形荷役装置１が走行する方向を「走行方向Ｄ１」と称する。また、荷を搬送する方向を「前後方向Ｄ２」と称すると共に、回収される荷を積載する船舶が配置されている側を「前側」と称し、船舶からの荷の搬送先を「後側」と称する。前後方向Ｄ２は、水平方向であって走行方向Ｄ１と直交する方向である。また、鉛直方向を「鉛直方向Ｄ３」と称する。図１に示すように、橋形荷役装置１は、基台部２と、ガーダ３（本体部）と、荷役部４と、荷回収部６と、機械室７と、変圧器８と、電気室９と、を備える。
【００１５】
基台部２は、岸壁に配置された２本のレール５０Ａ，５０Ｂ（走行軌道）に沿って走行方向Ｄ１へ走行可能な構造物である。上記２本のレールのうち、レール５０Ａが後側に位置し、レール５０Ｂが前側に位置する。基台部２は、レール５０Ａ上を走行方向Ｄ１に走行する２つの走行装置１６Ａ，１６Ａ（走行部）と、レール５０Ｂ上を走行方向Ｄ１に走行する２つの走行装置１６Ｂ，１６Ｂ（走行部）と、を備えている。走行装置１６Ａ，１６Ｂは、図示されないモータによって駆動される車輪を有しており、レール５０Ａ，５０Ｂでガイドされた状態で走行する。また、基台部２は、走行装置１６Ａ，１６Ａ上に設けられた後側の脚部１０Ａと、走行装置１６Ｂ，１６Ｂ上に設けられた前側の脚部１０Ｂと、を備える。また、基台部２は、前後方向Ｄ２に延在し脚部１０Ａと脚部１０Ｂとの間に架け渡された梁部１２を備えている。
【００１６】
図２は、橋形荷役装置１における脚部１０Ａ，１０Ｂ及び梁部１２のみを取り出して示す一部破断斜視図である。図２にも示されるように、脚部１０Ａは、走行方向Ｄ１に離間して設けられ上下方向に延在する一対の柱部１３Ａ，１４Ａを有している。本実施形態では、柱部１３Ａ，１４Ａは、上方に向かうに従って互いに近接するように、鉛直軸に対して傾斜している。このような構成により、柱部１３Ａ，１４Ａ間には、基台部２の上側の領域に比して、下側の領域の方が広いスペースが確保される。なお、柱部１３Ａ，１４Ａが傾斜している構成は必須ではなく、柱部１３Ａ，１４Ａは鉛直方向Ｄ３に延在するように設けられてよい。また脚部１０Ａは、柱部１３Ａの下端と柱部１４Ａの下端とを接続し走行方向Ｄ１に延在するシルビーム１５Ａ（接続部材）を有している。また、脚部１０Ａは、柱部１３Ａの上端と柱部１４Ａの上端とを接続し走行方向Ｄ１に延在する上端ビーム１８Ａを有している。
【００１７】
脚部１０Ｂは、脚部１０Ａと前後方向Ｄ２に対向して配置されており、脚部１０Ａと同様の構成を有している。すなわち、脚部１０Ｂは、柱部１３Ａ，１４Ａと同様の構成を有する柱部１３Ｂ，１４Ｂと、シルビーム１５Ａと同様の構成を有するシルビーム１５Ｂ（接続部材）と、上端ビーム１８Ａと同様の構成を有する上端ビーム１８Ｂと、を有している。
【００１８】
梁部１２は、基台部２の下部に配置されると共に、走行方向Ｄ１における略中央位置に配置されている。梁部１２は、前後方向Ｄ２に延在し、シルビーム１５Ａ（第１接続部材）と、シルビーム１５Ｂ（第２接続部材）と、の上に水平に架け渡されている。前後方向Ｄ２における梁部１２の後端は、走行方向Ｄ１に離間して配列された２つの連結機構４１，４１を介してシルビーム１５Ａの上面に接続されている。同様に、前後方向Ｄ２における梁部１２の前端は、走行方向Ｄ１に離間して配列された２つの連結機構４２，４２を介してシルビーム１５Ｂの上面に接続されている。梁部１２は、前後方向Ｄ２に延在する２本の梁材３１，３１と、梁材３１，３１の前端同士及び後端同士を走行方向Ｄ１に連結する２本の連結材３３とを有しており、全体として平面視で矩形枠状の形状を呈し水平に広がっている。また、梁部１２は、連結材３３，３３同士の間で梁材３１，３１を走行方向Ｄ１に連結する連結材３４を更に有してもよい。なお、このように橋形荷役装置１における脚部１０Ａ、１０Ｂ同士を連結し基台部２の構造部分を構成する梁部１２は、「ポータルビーム」などと呼ばれる場合もある。
【００１９】
図１に示されるように、ガーダ３（本体部）は、前後方向Ｄ２に延在すると共に、基台部２から前方へ向かって突出する橋形の部材である。ガーダ３は、基台部２の脚部１０Ａ，１０Ｂに支持されている。なお、図１に示されるように、本実施形態では、ガーダ３は、前後方向Ｄ２と完全に一致するように延在しているが、前後方向Ｄ２に対して傾斜していてもよく、ガーダ３の延在方向に前後方向Ｄ２の方向成分が含まれていればよい。
【００２０】
ガーダ３は、上端ビーム１８Ａ，１８Ｂに支持され平行に延びる２本のビーム２１，２１を備えている。ビーム２１，２１は、互いに走行方向Ｄ１に対向すると共に前後方向Ｄ２に延びる。ビーム２１，２１は、脚部１０Ｂよりも前方へ突出している。ガーダ３のうち、脚部１０Ｂよりも前方へ突出する突出部３Ａは、上端ビーム１８Ｂ付近を回転中心として、起伏することができる（例えば、図１において矢印Ｒに示す方向に起伏する）。なお、ガーダ３は、上端ビーム１８Ａよりも後方へも突出しているが、突出量は、突出部３Ａよりも小さい。なお、上端ビーム１８Ｂの上側では、柱部１３Ａ，１４Ａの延長部１９ａ，１９ｂが設けられ、延長部１９ａ，１９ｂの上端同士が連結部材１９ｃで連結されている。
【００２１】
荷役部４は、ガーダ３に沿って横行可能な装置であり、荷を回収するグラブバケット型のバケット２２と、バケット２２を吊り下げて移動させるトロリ２３と、を備える装置である。トロリ２３は、ワイヤロープを介してバケット２２を吊り下げている。トロリ２３は、ガーダ３に沿って前後方向に横行することによって、バケット２２を前後方向Ｄ２に移動させることができる。また、トロリ２３は、バケット２２の吊長さを変更することによって、バケット２２を鉛直方向Ｄ３に移動させる。なお、荷役部４の動作は、機械室７のモータによるワイヤロープの巻取りと送出によって制御される。図１では、機械室７からトロリ２３まで延びる上記のワイヤロープの図示は省略されている。
【００２２】
機械室７は、上記のワイヤロープの巻取り及び送出可能なドラムを内部に収容する。本実施形態では、機械室７は、第１機械室７Ａ及び第２機械室７Ｂに分割されている。第１機械室７Ａには、荷役部４を動作させるための駆動機構７ｐが収納されている。駆動機構７ｐには、ワイヤロープの巻取り及び送出可能なドラム、及びそれらを駆動させるモータが含まれる。第２機械室７Ｂは、ガーダ３の突出部３Ａを起伏動作させるためのワイヤロープの巻取り及び送出可能なドラム（図示せず）及びそれらを駆動させるモータ（図示せず）を収容している。
【００２３】
機械室７（第１機械室７Ａ及び第２機械室７Ｂ）は、基台部２に設けられている。また、機械室７は、基台部２の下端側における、後側の領域に設けられる。第１機械室７Ａは、柱部１３Ａ，１４Ａの間において、梁部１２の上に取り付けられている。すなわち、第１機械室７Ａは、梁部１２上におけるシルビーム１５Ａ側の位置に取り付けられている。なお、第２機械室７Ｂは、柱部１３Ａよりも走行方向Ｄ１における外側の位置において、シルビーム１５Ａに設けられる。
【００２４】
電気室９は、基台部２に設けられている。また、電気室９は、基台部２の下端側における、後側の領域に設けられる。電気室９は、柱部１３Ａ，１４Ａの間において、梁部１２に設けられる。電気室９は、機械室７のモータの制御を行う制御部を収容している。電気室９は、電気的な計算処理を実行する部品が収容されるため、埃等が入り込むことを確実に防止するために、内部の圧力が陽圧に設定されていてもよい。
【００２５】
変圧器８は、電気室９内の制御部から機械室７のモータへ供給される電力の電圧を変化させる。変圧器８は、基台部２に設けられている。また、変圧器８は、基台部２の下端側における、後側の領域に設けられる。変圧器８は、柱部１３Ａ，１４Ａの間において、梁部１２に設けられる。具体的には、変圧器８は、梁部１２の後側の領域であって柱部１４Ａ寄りの位置に設けられる。なお、このような第１機械室７Ａ、電気室９、変圧器８などを梁部１２上に配置するために、梁部１２には、第１機械室７Ａ、電気室９、変圧器８などを支持する支持材３５（図２参照）が梁材３１，３１から走行方向Ｄ１に張り出すように設けられてもよい。
【００２６】
荷回収部６は、荷役部４で搬送された荷を回収する装置である。本実施形態では、荷回収部６はホッパーによって構成されている。荷を保持した荷役部４が荷回収部６の直上に移動し荷を解放することで、荷役部４から落下する荷が荷回収部６に回収される。荷回収部６は、基台部２に設けられている。荷回収部６は、基台部２の下端側における、前側の領域に設けられる。従って、荷回収部６は、基台部２において機械室７、電気室９、及び変圧器８より前側に設けられる。具体的には、荷回収部６は、梁部１２上のシルビーム１５Ｂ側の領域に配置され梁部１２に取り付けられている。荷回収部６の下部には、荷回収部６によって回収された荷を更に後方に搬送するコンベア（図示せず）が配置される。
【００２７】
続いて、図２〜図４を参照しながら、梁部１２とシルビーム１５Ａ，１５Ｂとを連結する前述の連結機構４１（移動許容部）及び連結機構４２について説明する。連結機構４２は、シルビーム１５Ｂと梁部１２とを上下に連結しており、梁部１２はシルビーム１５Ｂに対して固定されている。連結機構４２は、梁部１２とシルビーム１５Ｂとの相対的な移動を許容しない。これに対し、連結機構４１は、次に説明するように、所定の条件下で梁部１２のシルビーム１５Ａに対する前後方向Ｄ２への相対的な滑り移動を許容する。
【００２８】
連結機構４１は、シルビーム１５Ａと梁部１２との間に設けられており、梁部１２の下面に固定された上側ブラケット５１と、シルビーム１５Ａの上面に固定された下側ブラケット５２とを備えている。上側ブラケット５１は、Ｈ型断面を呈し前後方向Ｄ２に延在している。下側ブラケット５２の上面には、上側ブラケット５１が嵌め込まれる受溝５４が設けられている。受溝５４は、上側ブラケット５１に対応する断面形状をなし前後方向Ｄ２に延在している。受溝５４に嵌め込まれた上側ブラケット５１は、受溝５４にガイドされて下側ブラケット５２に対して前後方向Ｄ２に滑り移動することが可能である。上側ブラケット５１の下側ブラケット５２に対する滑り移動のストロークは、橋形荷役装置１の大きさ等により適宜設計されるが、例えば１ｍ〜数ｍとすることができる。なお、上側ブラケット５１と受溝５４との摺動性を向上するために、上側ブラケット５１の外周面や受溝５４の内側面に滑り板が取り付けられてもよい。また、連結機構４１は、上述のような上側ブラケット５１の下側ブラケット５２に対する移動を規制する係止部６０を備えている。
【００２９】
上側ブラケット５１は、係止部６０のシェアピン６１が破断した状態又はシェアピン６１が取り付けられていない状態では下側ブラケット５２に対する前後方向Ｄ２への移動が拘束されておらず、下側ブラケット５２に対して前後方向Ｄ２に相対的に移動可能となっている。このような場合、下側ブラケット５２から見ると、上側ブラケット５１が前後方向Ｄ２に移動しているため、上述のように、上側ブラケット５１は下側ブラケット５２に対して前後方向Ｄ２に「相対的に」移動可能となっている、と表現することができる。
【００３０】
更に、橋形荷役装置１には、上側ブラケット５１の下側ブラケット５２に対する相対的な滑り移動の最大ストロークを規定するストッパ（不図示）が設けられている。このストッパは、上側ブラケット５１の下側ブラケット５２に対する相対的な移動量が大きくなりすぎて、梁部１２がシルビーム１５Ａから脱落してしまうことを防いでいる。このストッパとしては種々の構成を採用することが可能である。例えば、下側ブラケット５２に対する上側ブラケット５１の移動時に上側ブラケット５１に当接させるピン又はブラケットをストッパとして用いることができる。
【００３１】
図３及び図４に示されるように、係止部６０は、上側ブラケット５１の前方に設けられており、通常時には上側ブラケット５１とシルビーム１５Ａの上面とを連結している。そして、通常時には、上側ブラケット５１の下側ブラケット５２に対する移動が係止部６０によって規制されており、脚部１０Ａに対する梁部１２の移動は許容されていない。シルビーム１５Ａの上面には、係止部６０のシェアピン６１を設置するためのシェアピン固定部６２が固定されている。シェアピン固定部６２には、シェアピン６１を貫通させるための孔部６２ａが形成されている。同様に、上側ブラケット５１の端部５１ｂには、シェアピン６１を走行方向Ｄ１に貫通させるための孔部５１ｃが形成されている。
【００３２】
シェアピン６１は、シェアピン固定部６２の孔部６２ａと、上側ブラケット５１の孔部５１ｃと、に挿通される。シェアピン６１には、周囲よりも径が小さい（細い）細径部６１ａが設けられている。このようにシェアピン６１が挿通されることにより、通常時は、上側ブラケット５１の下側ブラケット５２に対する前後方向Ｄ２への相対的な滑り移動が拘束される。従って、橋形荷役装置１を駆動した際に多少の振動が装置中に発生しても、梁部１２及びシルビーム１５Ａは一体となっているため連結機構４１は機能せず、装置の駆動や荷役作業への影響が出ない。そして予め定められた大きさの力が連結機構４１に作用した場合には、シェアピン６１が細径部６１ａで破断する。その結果、上側ブラケット５１の相対的な滑り移動の拘束が解除され、上側ブラケット５１の下側ブラケット５２に対する前後方向Ｄ２への相対的な滑り移動が可能となる。
【００３３】
続いて、上述のような梁部１２及び連結機構４１を備える橋形荷役装置１の作用効果について説明する。
【００３４】
前述の通り、梁部１２は基台部２の下部に配置され脚部１０Ａ，１０Ｂの下端部同士を前後方向Ｄ２に連結しているので、梁部１２の上方には荷回収部６を設置するスペースが確保される。そして、梁部１２の上に荷回収部６を設置する構造により、基台部２の構造部分を成す梁部１２が荷回収部６の支持部としても機能するので、荷回収部６の支持構造を別途構築する必要がない。
【００３５】
また、地震時においては、地盤の変形によってレール５０Ａとレール５０Ｂとの間隔が変動することが考えられる。すなわち例えば、レール５０Ａとレール５０Ｂとの間隔が１ｍ〜数ｍほど前後方向Ｄ２に拡がることが考えられる。このとき、従来の橋形荷役装置の構造では、梁部１２の弾性変形、及び脚部１０Ａ，１０Ｂのうち梁部１２よりも下方の部分の弾性変形によって、レール５０Ａ，５０Ｂの間隔の拡大を吸収しようとするが、これらの弾性変形の許容量を超えた場合には、いわゆる股裂き状態となり、脚部１０Ａ，１０Ｂや梁部１２が損壊するといったような大規模な破損が発生する虞がある。そうすると、基台部２の大規模な修復が必要となり、地震後の復旧に時間がかかってしまう。なお、地盤の変形によってレール５０Ａとレール５０Ｂとの間隔が狭くなった場合にも、同様にして基台部２の損壊の虞がある。特に、橋形荷役装置１では、前述のように梁部１２が基台部２の下部に配置されており、脚部１０Ａ，１０Ｂ同士が下部の位置で連結されているので、上記の弾性変形の許容量が比較的小さい。また、梁部１２が荷回収部６を支持する必要があるので、梁部１２にもある程度高い剛性が要求され、この要因によっても上記の弾性変形の許容量が小さくなる。
【００３６】
これに対し、橋形荷役装置１では、レール５０Ａ，５０Ｂ同士の距離が変動した場合には、シルビーム１５Ａが連結機構４１を介して梁部１２を前後方向Ｄ２に引っ張ろうとする力が発生する。それに伴い連結機構４１には、上側ブラケット５１に対して下側ブラケット５２を前後方向Ｄ２に動かそうとする力が作用する。そして上記の力が所定の大きさに達した場合にはシェアピン６１が破断し、シルビーム１５Ａを含む脚部１０Ａと梁部１２との前後方向Ｄ２の相対的な移動が許容される。従って、レール５０Ａ，５０Ｂ同士の距離の変動に追従して脚部１０Ａ，１０Ｂ同士の距離もある程度伸縮することができる。よって、脚部１０Ａ，１０Ｂや梁部１２に過大な応力発生することが避けられ、脚部１０Ａ，１０Ｂや梁部１２が損壊する可能性が低減される。従って、地震時における橋形荷役装置１において、脚部１０Ａ，１０Ｂや梁部１２が損壊するといったような大規模な破損が発生する可能性が低減される。
【００３７】
また、橋形荷役装置１では、梁部１２上の前部に荷回収部６が配置され、梁部１２上の後部に機械室７が配置されている。このように、比較的重量が大きい荷回収部６と機械室７とを前後に分散して梁部１２に取付ける配置により、梁部１２上の前後方向Ｄ２における重量バランスが向上する。
【００３８】
（第２実施形態）
本実施形態では、図５に示されるように、橋形クレーンである橋形荷役装置１０１を例示して説明する。橋形荷役装置１０１の構成において、前述の橋形荷役装置１と同一又は同等な構成部分には同一符号を付し重複する説明を省略する。橋形荷役装置１０１は、レール５０Ａ，５０Ｂ上を走行方向Ｄ１に移動可能な基台部２と、基台部２に支持され前方に延びるガーダ３と、ガーダ３に沿って横行可能な荷役部１０４と、を備えている。荷役部１０４は、荷物の荷役作業を行うためのものであり、グラブトロリ式、ロープトロリ式やホイスト式等を採用することができる。橋形荷役装置１０１は橋形クレーンであるので、橋形荷役装置１のような荷回収部６（図１参照）は備えていない。また、橋形荷役装置１０１の機械室７は脚部１０Ａの上端ビーム１８Ａの上に取り付けられている。
【００３９】
基台部２は、前後方向Ｄ２に対向する一対の脚部１０Ａ，１０Ｂを備えている。また基台部２は、脚部１０Ａのシルビーム１５Ａと脚部１０Ｂのシルビーム１５Ｂとを連結し前後方向Ｄ２に延在する梁部１２を備えている。前後方向Ｄ２における梁部１２の後端は、走行方向Ｄ１に離間して配列された２つの連結機構４１，４１を介してシルビーム１５Ａの上面に接続されている。同様に、前後方向Ｄ２における梁部１２の前端は、走行方向Ｄ１に離間して配列された２つの連結機構４２，４２を介してシルビーム１５Ｂの上面に接続されている。
【００４０】
このような橋形クレーンである橋形荷役装置１０１においても、連結機構４１，４１の存在により、橋形荷役装置１と同様の作用効果が奏される。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形したものであってもよい。
各実施形態の構成を適宜組み合わせて使用してもよい。例えば、実施形態では、シルビーム１５Ｂと梁部１２とは連結機構４２で上下に連結され固定されているが、連結機構４２が、連結機構４１と同様の構造を成し、地震時においてシルビーム１５Ｂに対する梁部１２の相対的な移動を許容する移動許容部として機能してもよい。また、連結機構４１のみが上記のような移動許容部として機能し、連結機構４２はシルビーム１５Ａと梁部１２とを固定して連結してもよい。すなわち、連結機構４１と連結機構４２のうち、少なくとも一方が上記のような移動許容部の機能を備えればよい。また、移動許容部は、梁部１２を前後方向Ｄ２に滑り移動させる機構には限定されない。すなわち、シルビーム１５Ａ又は１５Ｂと、梁部１２とを所定のリンク機構で接続して梁部１２の移動を許容するものであってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１，１０１…橋形荷役装置、３…ガーダ（本体部）、４，１０４…荷役部、６…荷回収部、７…機械室、７ｐ…駆動機構、１０Ａ，１０Ｂ…脚部、１２…梁部、１３Ａ，１３Ｂ，１４Ａ，１４Ｂ…柱部、１５Ａ…シルビーム（第１接続部材）、１５Ｂ…シルビーム（第２接続部材）、１６Ａ，１６Ｂ…走行装置（走行部）、４１…連結機構（移動許容部）、５０Ａ，５０Ｂ…レール（走行軌道）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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