(57)【要約】【課題】画像処理装置と携帯端末装置の連動動作中に利用者が別の人に代わったときでもセキュリティが確保されず、同じ利用者が時間を空けて使用するときも利便性を損う。【解決手段】通常モードと省電力モードとの間で切り替える画像処理装置において、画像処理装置を利用する利用者の識別情報を受信し、識別情報と予め登録された識別情報とを照合することで利用者を特定してその使用を許可又は非許可する個人認証手段とを備え、画像処理装置及び携帯端末装置が使用中でない場合に、検出した利用者が直前の利用者であると判断したとき個人認証を実行せずに初期画面を表示し、画像処理装置及び携帯端末装置が使用中でない場合に、検出した利用者が個人認証手段により直前の利用者ではないと判断したとき個人認証を実行した後、初期画面を表示し、画像処理装置及び携帯端末装置が使用中でない場合に利用者を検出しないときに省電力モードに移行する。【選択図】図３
2017108369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画像処理を行う画像処理装置であって、前記画像処理装置の電力モードを通常モードと、前記通常モードよりも消費電力の少ない省電力モードとの間で選択的に切り替える制御手段を備えた画像処理装置において、
携帯端末装置と無線通信する無線通信手段と、
前記画像処理装置を利用する利用者を検出する検出手段と、
前記画像処理装置を利用する利用者の識別情報を受信し、受信した識別情報と予め登録された識別情報とを照合することで前記利用者を特定して当該利用者の使用を許可又は非許可する個人認証手段とを備え、
（Ａ）前記制御手段は、前記画像処理装置及び前記携帯端末装置が使用中でない場合に、前記利用者を検出し、前記検出した利用者が前記個人認証手段により直前の利用者であると判断したとき、前記個人認証手段による個人認証を実行せずに所定の初期画面を表示し、
（Ｂ）前記制御手段は、前記画像処理装置及び前記携帯端末装置が使用中でない場合に、前記利用者を検出し、前記検出した利用者が前記個人認証手段により直前の利用者ではないと判断したとき、前記個人認証手段による個人認証を実行した後、所定の初期画面を表示し、
（Ｃ）前記制御手段は、前記画像処理装置及び前記携帯端末装置が使用中でない場合に、前記利用者を検出しないときに省電力モードに移行するように制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記携帯端末装置の識別情報を受信し、受信した識別情報と予め登録された識別情報とを照合することで前記携帯端末装置との無線通信を許可又は非許可する端末認証手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記端末認証手段が前記携帯端末装置について前記端末認証手段による端末認証を行ったときに、前記初期画面を表示することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記画像処理装置及び前記携帯端末装置が使用中でない場合に、前記利用者を検出し、前記検出した利用者が前記個人認証手段により直前の利用者であると判断したとき、前記個人認証手段による個人認証を実行せずに、前記初期画面に代えて、当該利用者が最後に選択した画面を表示するように制御する請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像処理装置及び前記携帯端末装置が使用中でない場合に、前記利用者を検出し、前記検出した利用者が前記個人認証手段により直前の利用者であると判断したとき、前記個人認証手段による個人認証を実行せずに、前記初期画面に代えて、前記初期画面と当該利用者が最後に選択した画面とのうちのいずれを表示するように選択するかを質問し、前記初期画面を表示するように選択したとき前記初期画面を表示し、当該利用者が最後に選択した画面を表示するように選択したとき当該最後に選択した画面を表示するように制御する請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記画像処理装置と前記携帯端末装置が表示する画面のうちのいずれか一方の画面が切り替わったときに、連動して他方の画面を切り替えるように制御する連動処理を実行し、
前記制御手段は、前記携帯端末装置の離脱を検出したとき、前記連動処理を中止し、前記初期画面を表示することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記携帯端末装置の離脱を検出したとき、前記携帯端末装置への通電を遮断するように制御することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記連動処理に係るデータを記憶装置に格納するように制御することを特徴とする請求項５又は６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記携帯端末装置の離脱を検出したとき、前記データを前記記憶装置に格納するように制御することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載の画像処理装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
所定の画像処理を行う画像処理装置であって、前記画像処理装置の電力モードを通常モードと、前記通常モードよりも消費電力の少ない省電力モードとの間で選択的に切り替える制御手段を備えた画像処理装置の制御方法において、
携帯端末装置と無線通信する無線通信手段と、
前記画像処理装置を利用する利用者を検出する検出手段と、
前記画像処理装置を利用する利用者の識別情報を受信し、受信した識別情報と予め登録された識別情報とを照合することで前記利用者を特定して当該利用者の使用を許可又は非許可する個人認証手段とを備え、
前記制御方法は、
（Ａ）前記制御手段が、前記画像処理装置及び前記携帯端末装置が使用中でない場合に、前記利用者を検出し、前記検出した利用者が前記個人認証手段により直前の利用者であると判断したとき、前記個人認証手段による個人認証を実行せずに所定の初期画面を表示するように制御するステップと、
（Ｂ）前記制御手段が、前記画像処理装置及び前記携帯端末装置が使用中でない場合に、前記利用者を検出し、前記検出した利用者が前記個人認証手段により直前の利用者ではないと判断したとき、前記個人認証手段による個人認証を実行した後、所定の初期画面を表示するように制御するステップと、
（Ｃ）前記制御手段は、前記画像処理装置及び前記携帯端末装置が使用中でない場合に、前記利用者を検出しないときに省電力モードに移行するように制御するステップとを含むことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置とその制御方法、並びに電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、タブレット端末等の携帯端末装置のコンシューマ市場への普及により、ビジネス用途でもこれら携帯情報端末を利用する要望及びケースが増えている。そこで、画像処理装置の機能を使用するための画像処理装置側の操作画面を、画像処理装置と無線接続された携帯端末装置の表示部にリモート画面として表示し、携帯端末装置から画像処理装置を連動操作できるようにした画像処理装置と携帯端末装置との連動システムが提案されている。この連動システムでは、携帯端末装置の表示部に表示される画像処理装置側のリモート画面は、画像処理装置から送信される画面データに基づいて表示される。
【０００３】
つまり、リモート画面に対して操作が行われたことを示す情報が携帯端末装置から画像処理装置に送信され、画像処理装置はこの情報に基づいて次の画面データを作成する。この画面データを携帯端末装置に送信し、携帯端末装置はこの画面データに基づいてリモート画面を更新して表示する。
【０００４】
例えば、特許文献１では、画像処理装置と携帯端末装置を使用する場合において、両装置の画面の表示内容を連動させている間は、いずれか一方の装置が使用されていなくとも、画像処理装置の省電力モードへの移行を防止して利用者の利便性を確保する技術が既に知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、今までの特許文献１では、画像処理装置と携帯端末装置を使用する場合において、両装置の画面の表示内容を連動させている間は、いずれか一方の装置が使用されていなくとも、画像処理装置の省電力モードへの移行を防止する。これによって、同じ利用者が連続した操作を行う場合での利便性は確保されるが、連動動作中に利用者が別の人に代わった時のセキュリティを確保できず、同じ利用者が時間を空けて使用するときも利便性を損うという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、画像処理装置と携帯端末装置の連動動作中に利用者が別の人に代わったときでもセキュリティを確保でき、同じ利用者が時間を空けて使用するときも利便性を損なわれない画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様にかかる画像処理装置は、所定の画像処理を行う画像処理装置であって、前記画像処理装置の電力モードを通常モードと、前記通常モードよりも消費電力の少ない省電力モードとの間で選択的に切り替える制御手段を備えた画像処理装置において、
携帯端末装置と無線通信する無線通信手段と、
前記画像処理装置を利用する利用者を検出する検出手段と、
前記画像処理装置を利用する利用者の識別情報を受信し、受信した識別情報と予め登録された識別情報とを照合することで前記利用者を特定して当該利用者の使用を許可又は非許可する個人認証手段とを備え、
（Ａ）前記制御手段は、前記画像処理装置及び前記携帯端末装置が使用中でない場合に、前記利用者を検出し、前記検出した利用者が前記個人認証手段により直前の利用者であると判断したとき、前記個人認証手段による個人認証を実行せずに所定の初期画面を表示し、
（Ｂ）前記制御手段は、前記画像処理装置及び前記携帯端末装置が使用中でない場合に、前記利用者を検出し、前記検出した利用者が前記個人認証手段により直前の利用者ではないと判断したとき、前記個人認証手段による個人認証を実行した後、所定の初期画面を表示し、
（Ｃ）前記制御手段は、前記画像処理装置及び前記携帯端末装置が使用中でない場合に、前記利用者を検出しないときに省電力モードに移行するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
従って、本発明に係る画像処理装置によれば、画像処理装置と携帯端末装置の連動動作中に利用者が別の人に代わった時にでもセキュリティが確保される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る画像処理装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の画像処理装置１００と連動して用いられる携帯端末装置２００の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の画像処理装置１００によって実行される、実施形態に係る画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図４】図１の画像処理装置１００によって実行される、変形例１に係る画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図５】図１の画像処理装置１００によって実行される、変形例２に係る画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図６】図１の画像処理装置１００によって実行される、変形例３に係る画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図７】図１の画像処理装置１００によって実行される、変形例４に係る画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図８】図１の画像処理装置１００によって実行される、変形例５に係る画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図９Ａ】図１の画像処理装置１００及び図２の携帯端末装置２００の連動動作を示すために、携帯端末装置２００を画像処理装置１００の専用テーブル１７Ｔに載置するときの外観を示す斜視図である。
【図９Ｂ】図１の画像処理装置１００及び図２の携帯端末装置２００の連動動作を示すために、携帯端末装置２００を画像処理装置１００の専用テーブル１７Ｔに載置したときの実施例１に係る状態を示す斜視図である。
【図１０】図９Ｂの実施例１に係る状態の後に、利用者Ａが使用したときの実施例２に係る状態における、操作パネル部１１の画面３０１と操作パネル部３１の画面３０２を示す正面図である。
【図１１】図１０の利用者Ａが使用した後に、利用者Ｂが使用したときの実施例３に係る状態における、操作パネル部１１の画面３１１と操作パネル部３１の画面３１２を示す正面図である。
【図１２Ａ】図１の画像処理装置１００のコピーアプリケーション機能を使用する実施例４に係る状態における、操作パネル部１１の画面３２１を示す正面図である。
【図１２Ｂ】図１の画像処理装置１００のコピーアプリケーション機能を使用する実施例４に係る状態における、操作パネル部３１の画面３２２を示す正面図である。
【図１３Ａ】図１の画像処理装置１００のスキャナアプリケーション機能を使用する実施例５に係る状態における、操作パネル部１１の画面３３１を示す正面図である。
【図１３Ｂ】図１の画像処理装置１００のスキャナアプリケーション機能を使用する実施例５に係る状態における、操作パネル部３１の画面３３２を示す正面図である。
【図１４Ａ】図１の画像処理装置１００のプリンタアプリケーション機能を使用する実施例６に係る状態における、操作パネル部１１の画面３４１を示す正面図である。
【図１４Ｂ】図１の画像処理装置１００のプリンタアプリケーション機能を使用する実施例７に係る状態における、操作パネル部３１の画面３４２を示す正面図である。
【図１５Ａ】図１の画像処理装置１００の利用者認証機能を使用する実施例８に係る状態における、操作パネル部１１の画面３５１を示す正面図である。
【図１５Ｂ】図１の画像処理装置１００の利用者認証機能を使用する実施例８に係る状態における、操作パネル部３１の画面３５２を示す正面図である。
【図１６】本発明の実施形態２に係る画像処理装置１００によって実行される画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態３に係る画像処理装置１００によって実行される画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態４に係る画像処理装置１００によって実行される画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図１９Ａ】図１８の画像処理装置の制御処理のステップＳ１２３の第１の操作例の画面を示す正面図である。
【図１９Ｂ】図１８の画像処理装置の制御処理のステップＳ１２３の第２の操作例の画面を示す正面図である。
【図１９Ｃ】図１８の画像処理装置の制御処理のステップＳ１２３の第３の操作例の画面を示す正面図である。
【図２０】本発明の実施形態５に係る画像処理装置１００によって実行される画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態６に係る画像処理装置１００によって実行される画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について以下に説明する。なお、図面において、同一の構成要素については同一の符号を付している。ここで、本発明の一実施形態は、多機能デジタル複合機であるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ）等の画像処理装置１００と、携帯端末装置２００とを備える画像処理システムに関する。携帯端末装置２００は画像処理装置１００を遠隔操作可能なスマートフォン、タブレット端末等である。
【００１１】
実施形態１．
図１は本発明の実施形態１に係る画像処理装置１００の構成を示すブロック図である。また、図２は図１の画像処理装置１００と連動して用いられる携帯端末装置２００の構成を示すブロック図である。実施形態１に係る画像処理装置１００は、画像処理装置１００と携帯端末装置２００のいずれか一方の装置が使用されていなくとも、画像処理装置１００の省電力モードへの移行を防止し、連動動作中に利用者が別の人に代わった時にでもセキュリティを確保する。また同じ利用者が時間を空けて使用する時には利便性が損なわれない機能を提供することを特徴としている。すなわち、本実施形態に係る画像処理装置１００は、従来技術と異なり、利用者個人を特定する機能と、利用許可（利用者として登録）／利用拒否（非許可）を判定する機能とを有する。
【００１２】
図１において、画像処理装置１００は、ＣＰＵ１と、ＲＯＭ２と、ＲＡＭ３と、ＮＶＲＡＭ４と、ストレージ装置５と、画像処理部６と、スキャナ部７と、プリンタ部８と、ファクシミリ部９と、ネットワークインターフェース部１０とを備える。画像処理装置１００はさらに、操作パネル部１１と、携帯端末通信部１６とを備える。これらの回路等１〜１１，１６はバス１１０を介して接続される。
【００１３】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１は画像処理装置１００の動作を制御するプロセッサである。ＣＰＵ１はＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）プログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどを実行する。また、ＣＰＵ１は操作パネル部１１の表示内容を制御する制御部として動作する。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２はＯＳを含む各種のプログラムが格納し、これらのプログラムに従ってＣＰＵ１が各種の処理を実行することで画像処理装置１００の各機能を実現する。特に、ＲＯＭ２は画像処理装置１００の一連の制御をＣＰＵ１が実行するためのプログラムを格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３はＣＰＵ１が前記プログラムに基づいて処理を実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリ及び画像データを格納する画像メモリなどとして使用される。ＮＶＲＡＭ４は電源をオフにしても記憶内容が破壊されない不揮発性メモリ（フラッシュメモリ）であり各種設定情報の保存などに使用される。なお、ＮＶＲＡＭ４は後述する実施形態２〜６において用いる利用者ログ４Ａのメモリ領域を含む。ストレージ装置５は例えばハードディスクドライブであって、大容量の不揮発の記憶装置である。ストレージ装置５はＯＳプログラム、各種アプリケーションプログラム、印刷データ及び画像データ、ジョブに係る情報履歴などを保存する。
【００１４】
画像処理部６は画像の拡大縮小、回転などの処理のほか、印刷データをイメージデータに変換するラスタライズ処理、画像データの圧縮、伸張処理などを行う。ここで、画像処理部６はスキャナ部７で読み取った画像データ、もしくはファクシミリ部９又はネットワークインターフェース部１０などで受信した画像データに対して所定の画像処理を実行する。スキャナ部７は原稿画像を光学的に読み取って所定の形式の画像データを出力する。スキャナ部７は例えば、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に順次移動させる移動ユニットとを備える。スキャナ部７はさらに、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーなどからなる光学経路と、ラインイメージセンサの出力するアナログ画像信号をデジタルの画像データに変換する変換部などを備えて構成される。プリンタ部８は、画像データに対応した画像を記録紙上に画像形成する。プリンタ部８は記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有し、電子写真プロセスによって画像形成を行う、いわゆるレーザープリンタとして構成されている。なお、画像形成は他の方式でもかまわない。
【００１５】
ファクシミリ部９は例えば公衆電話回線等に接続され、他のファクシミリ装置とファクシミリ通信を行って、画像データの送信又は受信を行う。ネットワークインターフェース部１０はＬＡＮ又はＷＡＮ等のネットワーク網に接続され、クラウド、サーバ装置、他の端末装置等とデータの送受信を行う
【００１６】
操作パネル部１１は、表示部１２と、個人認証部１３と、タッチパネル部１４と、キースイッチ１５と、カメラ４５と、生体センサ４６とを備える。表示部１２は例えば液晶ディスプレイであって、文字データ、画像データを表示する。個人認証部１３は例えばカメラ４５により撮影された顔、光彩のデータから個人を特定し、もしくは生体センサ４６から得られた指紋、静脈等の生体データから個人を特定する。前記で得られた個人データを、予め画像処理装置１００に登録されている個人データファイルに照会することによって利用許可のある人物か否かを判定する。最終的な利用／非許可の判定は顔認識、生体認識、あるいは両方での判定であっても構わない。タッチパネル部１４は利用者がタッチすることで所定の情報データを入力する。キースイッチ１５は当該キースイッチ１５を押下することで所定の情報データを入力する。生体センサ４６は指紋センサ又は静脈観測センサ等の生体を認識するためのセンサである。
【００１７】
本実施形態において、操作パネル部１１が表示する表示内容の制御、操作パネル部１１による操作の受け付けに関する制御はＣＰＵ１が行う。タッチパネル部１４は、表示部１２上に設けられ、タッチペンや指などで押下された表示部上の座標位置や、フリック操作やドラッグ操作等を検出する。
【００１８】
携帯端末通信部１６は、近距離無線通信部１７と、給電電源部１８と、近接センサ１９とを備える。携帯端末通信部１６は携帯端末装置２００を設置して固定させる専用テーブル１７Ｔを備えたクレードル型のスタンドである。また、携帯端末通信部１６には比較的低速な近距離無線通信機能（例えばＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）ほか）が内蔵される。携帯端末通信部１６は、携帯端末装置２００が携帯端末通信部１６の専用テーブル１７Ｔ上に載置されたら自動的に携帯端末装置２００の近距離無線通信部２９と通信する。これにより、携帯端末装置２００に内蔵されている識別情報を読み出し、予め画像処理装置１００に登録している識別情報と照会することによって携帯端末装置２００の認証作業を自動的に行う。近距離無線通信部１７は利用者が個人所有もしくは会社、団体で支給された携帯端末装置２００を置くための専用テーブル１７Ｔを備える。専用テーブル１７Ｔ上の任意の場所に携帯端末装置２００を置くことで、個人認証機能を利用した認証処理が自動的に行われる。近距離無線通信部１７は携帯端末装置２００とデータ無線通信を行い、予め画像処理装置１００の利用許可を得て、登録された携帯端末装置２００との接続を行うための認証データの送受信を行う。給電電源部１８は携帯端末装置２００を専用テーブル１７Ｔに置くことで自動的に携帯端末装置２００のバッテリの充電を行う。ここで、給電電源部１８は携帯端末装置２００の有無によって給電電源部１８への電源供給を制御する。近接センサ１９は例えば赤外線センサ、焦電センサなどであって、所定の距離内に動体が近づいてきたら反応して検出信号を出力する。
【００１９】
本実施形態において、ＣＰＵ１は詳細後述するように自装置１００が使用中か否かを判断する。連動表示アプリケーション（連動処理）の実行中は、ＣＰＵ１は携帯端末装置２００の操作パネル部３１に対して行われた操作内容を示す情報を携帯端末装置２００から受信したら、その操作内容を解析して認識し自装置１００に反映させる。また、ＣＰＵ１は表示部１２に表示中の所定の設定画面に係る情報をネットワークインターフェース部１０を使用して携帯端末装置２００に送信する。
【００２０】
図２において、携帯端末装置２００はＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、ＮＶＲＡＭ２４と、ストレージ装置２５と、ネットワークインターフェース部２６と、傾きセンサ２７と、個人認証部２８と、近距離無線通信部２９とを備える。ここで、個人認証部２８にはカメラ４１と生体センサ４４が接続される。携帯端末装置２００はさらに操作パネル部３１と、音声入力部３６と、音声出力部３７とを備える。ここで、操作パネル部３１は表示部３２と、タッチパネル部３４と、キースイッチ３５とを備える。また、音声入力部３６にはマイクロホン４２が接続され、音声出力部３７にはスピーカ４３が接続される。なお、回路等２１〜２９，３１，３６，３７はバス２１０を介して接続される。
【００２１】
ＣＰＵ２１はＯＳプログラムをベースとし、その上で、ミドルウェアやアプリケーションプログラムなどを実行することで携帯端末装置２００の動作を統括的に制御する。また、ＣＰＵ２１は操作パネル部３１の表示内容を制御する。ＲＯＭ２２は各種のプログラムを格納し、これらのプログラムに従ってＣＰＵ１は各種処理を実行することで携帯端末装置２００の各機能を実現する。また、ＲＯＭ２２は携帯端末装置２００の一連の制御をＣＰＵ２１が実行するためのプログラム及び利用者情報を格納する。ＲＡＭ２３はＣＰＵ２１がプログラムに基づいて処理を実行する際に各種のデータを一時的に格納するワークメモリとして動作し、また、画像データを格納する画像メモリなどとして使用される。ＮＶＲＡＭ２４は不揮発性メモリであって、電源をオフにしても記憶内容が破壊されないメモリ（フラッシュメモリ）であり、各種設定情報の保存などに使用される。ストレージ装置２５は例えばハードディスクドライブである大容量の不揮発の記憶装置であり、ＯＳプログラム、各種アプリケーションプログラムなどを保存する。ストレージ装置２５は連動表示モードで携帯端末装置２００を動作させるためのプログラム（以下、連動表示アプリケーションという。）などを記憶する。
【００２２】
ネットワークインターフェース部２６はＬＡＮなどのネットワークを介して画像処理装置１００及びその他の外部装置との間でデータを通信する。ネットワークインターフェース部２６は、本実施形態では、無線ＬＡＮによる無線通信を行うが、通信手段はこれらに限らない。操作パネル部３１の表示部３２は例えば液晶ディスプレイで構成され、各種の操作画面、設定画面などを表示する。本実施形態では、表示部３２に表示する表示内容の制御、操作パネル部３１による操作の受け付けに関する制御はＣＰＵ２１が行う。タッチパネル部３４は表示部１上に設けられ、タッチペンや指などで押下された表示部上の座標位置、フリック操作及びドラッグ操作等を検出する。傾きセンサ２７は、携帯端末装置２００の表示部３２の表示面が臨む向きを検出する。ここで、傾きの検出方法は、任意でよい。例えば、傾きセンサ２７に備えられたジャイロセンサ、電子コンパス等のセンサを使用して当該検出を行う。携帯端末装置２００は、傾きセンサ２７で自装置２００の傾きを検出することにより、表示部３２の表示面が横向きか縦向きかなどを認識する。
【００２３】
個人認証部２８、カメラ５１、及び生体センサ５４はそれぞれ図１の個人認証部１３、カメラ４５及び生体センサ４６と同様である。
【００２４】
近距離無線通信部２９は所定の近距離無線通信方式（例えばＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅほか）による無線通信機能を有する。近距離無線通信部２９は、携帯端末装置２００を画像処理装置１００の専用テーブル１７Ｔに置くことで自動的に画像処理装置１００に内蔵されている近距離無線通信部１７と通信する。これにより、近距離無線通信部２９は内蔵されている識別情報を読み出し、予め画像処理装置１００に登録している識別情報と照会することによって携帯端末装置２００の認証処理を自動的に行う。音声入力部３６はマイクロホン４２で拾った人の音声をデジタルデータに変換する。音声出力部３７は音声データとして作成、合成したデジタルデータを音声信号にＤＡ変換してスピーカ４３からその音声を出力する。
【００２５】
本実施形態において、ＣＰＵ２１は自装置２００が使用中か否かを判断する。判断方法は後述する。また、連動表示アプリケーションの実行中は、ＣＰＵ２１はネットワークインターフェース部２６が画像処理装置１００から受信した情報に基づいて操作パネル部３１に各種のガイダンス画面を表示させる。また、ＣＰＵ２１は、操作パネル部３１が受け付けた操作内容をネットワークインターフェース部２６を使用して画像処理装置１００に送信する。
【００２６】
図３は図１の画像処理装置１００によって実行される、実施形態１に係る画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。
【００２７】
図３のステップＳ１０１において、画像処理装置１００を利用したい利用者が個人もしくは会社、団体所有の携帯端末装置２００を図１の専用テーブル１７Ｔ上に載置したか否かが判断される。ステップＳ１０１でＹＥＳであれば、携帯端末通信部１６に内蔵されている近距離無線通信部１７が携帯端末装置２００に内蔵されている近距離無線通信部２９を認識して接続処理を行う。接続処理が完了したら、近距離無線通信部１７が携帯端末装置２００に内蔵されている近距離無線通信部２９の識別情報を読み出し、画像処理装置１００に登録している識別情報と照会することによって携帯端末装置２００の端末認証を自動的に行う（Ｓ１０２）。なお、近距離無線通信部１７及び近距離無線通信部２９による登録、認証機能は本発明には特に関係ないので、前提として携帯端末装置２００は予め画像処理装置１００に登録している端末装置とする。このとき、ステップＳ１０３でＹＥＳとなり、ステップＳ１０４に進む。
【００２８】
認証確認ができたら直ちに、例えばＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ等による無線通信機能で携帯端末装置２００と画像処理装置１００を互いに直接に接続する。また、画像処理装置１００と携帯端末装置２００との無線通信が確立された後、直ちに給電電源部１８を内蔵されている携帯端末通信部１６は、給電電源部１８への通電を行うことで給電電源部１８を介して携帯端末装置２００への給電を開始する（Ｓ１０４）。ここで、無線通信機能はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにこだわらない
【００２９】
次いで、画像処理装置１００を利用したい利用者が画像処理装置１００の前に立ったら、カメラ４５からその利用者の顔画像データを取得する（Ｓ１０５）。そして、取得した顔画像データを、画像処理装置１００に予め登録されている利用可能な登録者ファイル内の顔画像データと照会することで、前記利用者の顔画像データが登録者ファイルの中の顔画像データと照合するか否かの判定を行う（Ｓ１０６）。ステップＳ１０６の判定で照合しなかった場合（Ｓ１０７でＮＯ）、ステップＳ１０５に戻る。一方、ステップＳ１０６の判定で照合した場合（Ｓ１０７でＹＥＳ）利用者認証が完了したら（Ｓ１０７でＹＥＳ）以下の処理を行う。すなわち、画像処理装置１００の表示部１２又は携帯端末装置２００の表示部３２に連動アプリケーション起動中に表示させたい各画面内容を選択するためのメニュー画面（初期画面）を表示させる。これに応答して、利用者は表示されたメニューから任意の画面内容を選択する（Ｓ１０８）。
【００３０】
画面内容の選択ができたら、予め携帯端末装置２００にダウンロードされている画像処理装置１００と携帯端末装置２００との連動表示システムを開始するための連動アプリケーションを自動的に起動させる（Ｓ１０９）。画像処理装置１００は、カメラ４５が検出した利用者の認識、もしくは自装置１００が利用者から受けた操作の状況のうちの少なくとも１つに基づいて自装置１００が使用中か否かを判断する。具体的には、カメラ４５が検出した利用者の視線が操作パネル部１１上に向けられている場合、及び最後の操作を受けてから一定時間が経過するまでの間は、自装置１００が使用中であると判断する。携帯端末装置２００は、カメラ４１が検出した利用者の視線、画像処理装置１００が利用者から受けた操作の状況のうちの少なくとも１つに基づいて自装置１００が使用中か否かを判断する。具体的には、カメラ４１が検出した利用者の視線が操作パネル部３１上に向けられている場合、又は最後の操作を受けてから一定時間が経過するまでの間は自装置１００が使用中であると認識する。
【００３１】
前述の方法にて、自装置１００が使用中か否かを調べ、使用中であれば（Ｓ１１０でＹＥＳ）ステップＳ１０９に戻って前記の処理を継続する。自装置１００が使用されていなければ（Ｓ１１０でＮＯ）、携帯端末装置２００から受信する情報を基に携帯端末装置２００が使用中であるか否かを判断する（Ｓ１１１）。ここで、携帯端末装置２００が使用されていれば（Ｓ１１１でＹＥＳ）ステップＳ１０８に戻って前記の処理を継続する。一方、携帯端末装置２００が使用中でなければ（Ｓ１１１でＮＯ）、カメラ４５及び近接センサ１９からデータを再取得する（Ｓ１１２）。
【００３２】
ステップＳ１１２で再取得したデータから人感情報（人体検出情報）があった場合（Ｓ１１３でＹＥＳ）は、ステップＳ１０５で取得した顔画像データを利用者登録データと比較して照合する（Ｓ１１５）。ステップＳ１１２で再取得したデータから人感情報がなかった場合（Ｓ１１３でＮＯ）は従来技術と同様に省エネモードへ移行し（Ｓ１１４）ステップＳ１０１に戻る。ステップＳ１１６の判定で前回認証した人物と同じ人物だった場合（Ｓ１１６でＹＥＳ）ステップＳ１０８に戻り、連動アプリケーション起動中に表示させたいそれぞれの画面内容を選択するためのメニュー画面を表示させる。そして、利用者は表示されたメニューから再度、表示させたい画面を選択する。ステップＳ１１６の判定で前回認証した人物ではなかった場合（Ｓ１１６でＮＯ）はステップＳ１０６に戻り、画像処理装置１００に予め登録されている利用可能な登録者ファイルを照会する。これにより、前記利用者の顔画像データが登録者ファイルの中から照合するかの判定を行う。
【００３３】
図４は図１の画像処理装置１００によって実行される、変形例１に係る画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。図４の制御処理は、図３の制御処理に比較して、ステップＳ２０１のＹＥＳであるときに、ステップＳ２０１の処理を実行してステップＳ１０９に進むことを特徴としている。以下、前記相違点について詳述する。
【００３４】
図４において、ステップＳ１１６の判定で前回認証した人物と同じ人物だった場合（Ｓ１１６でＹＥＳ）は、前回利用した最後の表示画面を表示し（Ｓ２０１）、ステップＳ１０９に進む。ステップＳ１１６の判定で前回認証した人物ではなかった場合（Ｓ１１６でＮＯ）はステップＳ１０６に戻り、画像処理装置１００に予め登録されている利用可能な登録者ファイルを照会する。これにより、前記利用者の顔画像データが登録者ファイルの中から照合するかの判定を行う。
【００３５】
図５は図１の画像処理装置１００によって実行される、変形例２に係る画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。図５の制御処理は、図４の制御処理に比較して、ステップＳ１１６でＹＥＳのときにステップＳ３０１の処理を行った後、ステップＳ２０１に進む。以下、前記相違点について詳述する。
【００３６】
図５のステップＳ３０１において、最後に選択した画面を表示するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ２０１に進む一方、ＮＯのときはステップＳ１０８に進む。
【００３７】
図６は図１の画像処理装置１００によって実行される、変形例３に係る画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。図６の制御処理は、図３の制御処理と比較して、以下の点が異なる。
（１）ステップＳ１１３とステップＳ１１４との間にステップＳ４０１の分岐処理を挿入する。
（２）ステップＳ４０１においてＹＥＳのときにステップＳ４０２〜Ｓ４０３を実行する。一方、ステップＳ４０１においてＮＯのときにステップＳ１１４に進む。
以下、前記相違点について詳述する。なお、図６の制御処理の特徴ステップを図４又は図５の制御処理に適用してもよい。
【００３８】
図６のステップＳ１１３の判定で再取得したデータから人感情報がなかった場合（Ｓ１１３でＮＯ）近距離無線通信部１７を介して近距離無線通信部２９への再接続を実行することで携帯端末装置２００が専用テーブル１７Ｔ上にあるか否かを確認する（Ｓ４０１）。ここで、近距離無線通信部２９から応答信号を受信した場合、携帯端末装置２００はまだ専用テーブル１７Ｔ上にあると判断され（Ｓ４０１でＮＯ）ステップＳ１１４に進む。
【００３９】
一方、近距離無線通信部２９から応答信号を受信しなかった場合、携帯端末装置２００は携帯端末通信部１６から離脱したと判断され（Ｓ４０１でＹＥＳ）、連動表示アプリケーションは自動的に停止される（Ｓ４０２）。連動表示アプリケーションの終了後、画像処理装置１００はスタンドアロン（携帯端末装置２００が連動していない元々の画像処理装置１００単体）での初期画面表示に戻し（Ｓ４０３）ステップＳ１０１に戻る。
【００４０】
図７は図１の画像処理装置１００によって実行される、変形例４に係る画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。図７の制御処理は、図６の制御処理に比較して、ステップＳ４０３の後に、ステップＳ５０１の処理を実行することを特徴とする。以下、前記相違点について詳述する。
【００４１】
図７のステップＳ４０３において、画像処理装置１００はスタンドアロン（携帯端末装置２００が連動していない元々の画像処理装置１００単体）での初期画面表示になる。その後、ステップＳ４０１の処理により携帯端末装置２００が画像処理装置１００から離脱していると判断されている。従って、携帯端末装置２００への通電を遮断するために、給電電源部１８への通電は遮断する（Ｓ５０１）。
【００４２】
図８は図１の画像処理装置１００によって実行される、変形例５に係る画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。図８の制御処理は、図７の制御処理に比較して、ステップＳ５０１に代えて、ステップＳ６０１の処理を実行することを特徴とする。以下、前記相違点について詳述する。なお、図８のステップＳ６０１の後に、図７のステップＳ５０１の処理を実行してもよい。
【００４３】
図８のステップＳ４０３において、画像処理装置１００はスタンドアロン（携帯端末装置２００が連動していない元々の画像処理装置１００単体）での初期画面表示になる。次いで、画像処理装置１００は、一例として一連の操作を行った利用者、携帯端末装置、日時、操作手順、利用したアプリケーション、画像データ等のログ情報を履歴としてストレージ装置５に蓄積する（Ｓ６０１）。
【００４４】
図９Ａは図１の画像処理装置１００及び図２の携帯端末装置２００の連動動作を示すために、携帯端末装置２００を画像処理装置１００の専用テーブル１７Ｔに載置するときの外観を示す斜視図である。また、図９Ｂは図１の画像処理装置１００及び図２の携帯端末装置２００の連動動作を示すために、携帯端末装置２００を画像処理装置１００の専用テーブル１７Ｔに載置したときの実施例１に係る状態を示す斜視図である。すなわち、図９Ａ及び図９Ｂは、実施例１に係る連動表示システムの動作例を示す。当該連動表示システムは、画像処理装置１００と携帯端末装置２００とを備えて構成される。携帯端末装置２００は、携帯可能なタブレットなどの端末装置であり、表示部３２とタッチパネル部３３、キースイッチ３５を含む操作パネル部３１を備える。
【００４５】
ここで、画像処理装置１００は、
（１）原稿を光学的に読み取ってその複製画像を記録紙に印刷するコピージョブと、
（２）読み取った原稿の画像データをファイルにして保存したり外部装置へ送信したりするスキャンジョブと、
（３）パーソナルコンピュータから送出されたデータに係る画像を記録紙に印刷して出力するプリントジョブと
を含む複数のジョブを実行する、いわゆる複合機（ＭＦＰ）などの電子機器である。
【００４６】
画像処理装置１００は、表示部１２と、タッチパネル部１４と、キースイッチ１５とを含む操作パネル部１１を備え、利用者は操作パネル部１１を使用して、各種の設定を行うことができる（図１参照）。
【００４７】
図９Ａにおいて、画像処理装置１００を使いたい利用者は個人もしくは団体で所有している携帯端末装置２００を画像処理装置１００の携帯端末通信部１６の専用テーブル１７Ｔ（クレードル）上に置く。このとき、携帯端末通信部１６に内蔵されている近距離無線通信部１７と携帯端末装置２００に具備されている近距離無線通信部２９を通して接続処理が完了する。この場合において、近距離無線通信部１７が携帯端末装置２００に内蔵されている近距離無線通信部２９の識別情報を読み出し、画像処理装置１００に登録している識別情報と照会することによって携帯端末装置２００の認証作業を自動的に行う。認証作業が完了し、携帯端末装置２００の利用認可ができた後、図９Ｂに示すように、画面連動アプリケーションが起動する。前記の識別情報と照会した結果、携帯端末装置２００が登録されていない端末装置だった場合は、画面連動アプリケーションを起動しない。
【００４８】
図１０は図９Ｂの実施例１に係る状態の後に、利用者Ａが使用したときの実施例２に係る状態における、操作パネル部１１の画面３０１と操作パネル部３１の画面３０２を示す正面図である。すなわち、図１０は実施例１に係る連動表示システムの動作例の続き（実施例２）を示す。
【００４９】
図１０において、携帯端末装置２００が画像処理装置１００による認証が完了し、画面連動アプリケーションが起動したら操作パネル部１１に内蔵されているカメラ４５（好ましくはステレオカメラ）は画像処理装置１００を利用している利用者の顔を撮影する。利用者の認証処理はカメラ４５からの顔の顔画像データだけで照合されるが、画像処理装置１００の携帯端末通信部１６内に近接センサ１９が内蔵されている場合、カメラ４５の起動は近接センサ１９からの人感情報があった場合に起動することが望ましい。また、近接センサ１９を内蔵する場合には、近接センサ１９から、画像処理装置１００と、画像処理装置１００の前に立っている人との間の距離を推定して算出する。これにより、カメラ４５で撮影したときに顔の特徴点が認識出来る距離であるか否かを判断することも可能となる。
【００５０】
カメラ４５で撮影されている顔画像は、表示画面３０１のごとく操作パネル部１１の表示部１２に映し出される。画像処理装置１００は映し出される顔画像から複数の特徴点を抽出し、デジタルデータ化する。表示画面３０１は、
（１）カメラ４５で撮影された利用者の顔画像を表示する部分画面３０１Ａと、
（２）利用登録されている利用者の顔画像（サムネイル形式）を表示する部分画面３０１Ｂと、
（３）カメラ４５で撮影された顔画像と利用者登録されている利用者の照会画像を含む部分画面３０１Ｃと
を含む。デジタルデータ化された特徴点データは、画像処理装置１００内のストレージ装置５に予め特徴点データとして登録されている利用者データファイルと一件一件照合することで合致した利用者があるかどうかを検索する。登録されている利用者データファイルに合致したデータがあった場合、いま画像処理装置１００の前にいる利用者は認証手続きが完了し、画像処理装置１００の利用が許可される。一方、逆に登録されている利用者データファイルに合致したデータがなかった場合、いま画像処理装置１００の前にいる利用者は画像処理装置１００を利用することができない。
【００５１】
前記の認証手続きが完了し、画像処理装置１００の利用が許可されると携帯端末装置２００の表示画面３０２は図１０に示すような連動表示システムのメニュー画面表示となる。表示画面３０２は、画面左側に画像処理装置１００の操作パネル部１１で表示される連動表示メニューアイコンを含む部分画面３０２Ａと、画面右側に携帯端末装置２００の操作パネル部３１で表示される連動表示メニューアイコンを含む部分画面３０２Ｂとを含む。
【００５２】
利用者Ａが一連の操作を終えて、ある一定時間内に入力操作が無かった場合、再度カメラ４５及び近接センサ１９を起動することで、一定時間の間、周囲の人感情報の有無を検知する。前記の人感検知処理で人感情報が無かった場合、従来技術と同様に省エネモードに移行することで消費電力の低減化を図る。逆に、前記の人感検知処理で人感情報が認められた場合、カメラ４５で撮影された顔画像から複数の特徴点を抽出し、デジタルデータ化する。
【００５３】
ここで、デジタルデータ化された特徴点データは、まず、利用者Ａの特徴点データと比較する。利用者Ａであった場合は、既に図１０を参照して説明した通り、直前に利用者認証処理は終えているので、利用者認証処理及びその画面表示は行わず、一例として利用者Ａが最後に使っていた画面表示に戻す。とって代わって、別の一例としては、連動表示システムの初期メニューアイコン画面（図１０の表示画面３０２）に戻す。利用者が利用者Ａでなく利用者Ｂであるとき、図１０の説明のごとく、画像処理装置１００のストレージ装置５に予め特徴点データとして登録されている利用者データファイルと一件一件照合することで合致した利用者があるかどうかを検索する。以降の処理も前記と同様である。
【００５４】
次いで、画像処理装置の連動表示システムで表示される画面例について図１２Ａ〜図１５を参照して説明する。
【００５５】
図１２Ａは図１の画像処理装置１００のコピーアプリケーション機能を使用する実施例４に係る状態における、操作パネル部１１の画面３２１を示す正面図である。また、図１２Ｂは図１の画像処理装置１００のコピーアプリケーション機能を使用する実施例４に係る状態における、操作パネル部３１の画面３２２を示す正面図である。すなわち、図１２Ａ及び図１２Ｂはコピーアプリケーション機能に関連する表示画面例である。携帯端末装置２００の操作パネル部３１の表示部３２には認証された利用者のカスタム操作画面３２２（図１２Ｂ）が表示され、画像処理装置１００の操作パネル部１１の表示部１２には共用のコピー操作画面３２１（図１２Ａ）が表示される。
【００５６】
図１３Ａは図１の画像処理装置１００のスキャナアプリケーション機能を使用する実施例５に係る状態における、操作パネル部１１の画面３３１を示す正面図である。また、図１３Ｂは図１の画像処理装置１００のスキャナアプリケーション機能を使用する実施例５に係る状態における、操作パネル部３１の画面３３２を示す正面図である。すなわち、図１３Ａ及び図１３Ｂはスキャナアプリケーション機能に関連する表示画面例である。携帯端末装置２００の操作パネル部３１の表示部３２には認証された利用者のカスタム操作画面３３２（図１３Ｂ）が表示される。また、表示部３２には、画像処理装置１００の操作パネル部１１の表示部１２にはスキャナアプリケーションに関連するブラウザ、クラウド系のソリューションアプリケーションのメニュー画面３３１（図１３Ａ）が表示される。
【００５７】
図１４Ａは図１の画像処理装置１００のプリンタアプリケーション機能を使用する実施例６に係る状態における、操作パネル部１１の画面３４１を示す正面図である。また、図１４Ｂは図１の画像処理装置１００のプリンタアプリケーション機能を使用する実施例７に係る状態における、操作パネル部３１の画面３４２を示す正面図である。すなわち、図１４Ａ及び図１４Ｂはプリンタアプリケーション機能に関連する表示画面例である。携帯端末装置２００の操作パネル部３１の表示部３２には認証された利用者のカスタム操作画面３４２（図１４Ｂ）が表示される。また、表示部３２には、画像処理装置１００の操作パネル部１１の表示部１２には印刷物が排紙される場所（トレイ）の位置とステータス情報を表示する画面３４１（図１４Ａ）が表示される。
【００５８】
図１５Ａは図１の画像処理装置１００の利用者認証機能を使用する実施例８に係る状態における、操作パネル部１１の画面３５１を示す正面図である。また、図１５Ｂは図１の画像処理装置１００の利用者認証機能を使用する実施例８に係る状態における、操作パネル部３１の画面３５２を示す正面図である。すなわち、図１５Ａ及び図１５Ｂは利用者認証時の表示画面例である。携帯端末装置２００の操作パネル部３１の表示部３２には認証された利用者のカスタム操作画面３５２（図１５Ｂ）が表示され、画像処理装置１００の操作パネル部１１の表示部１２には顔認証実行時のステータス画面３５２（図１５Ａ）が表示される。
【００５９】
なお、表示画面３２２，３３２，３４２，３５２は画像処理装置１００で利用者の認証が完了するまで表示されないようにしてもよいし、一時的に共用の操作画面を表示してもよい。もしくは、利用者を特定できたら、その利用者のカスタム画面を表示するが、認証が完了するまではタッチパネル部１４，３４の操作をマスクすることで、確実に不正操作を排除するような制御処理を具備してもよい。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態に係る画像処理装置１００と携帯端末装置２００とのの連動表示システムは、携帯端末装置２００と利用者の両方で認証処理を行うことで、強固なセキュリティ機能を有する。これと同時に、携帯端末装置２００が個人利用である場合と複数人での共用端末である場合のケースを想定している。すなわち、携帯端末装置２００が共用利用端末装置である場合、利用者が画像処理装置１００の利用後に画像処理装置１００から離れる時に、携帯端末装置２００を持ち帰らない場合があることを想定している。
【００６１】
また、携帯端末装置２００と画像処理装置１００は、通常の電力モード（以下、通常モードという。）と、通常モードよりも消費電力の少ない省電力モードとに選択的に切り替えが可能である。基本的には、携帯端末装置２００と画像処理装置１００は通常モードの状態で、操作を受けない状態やジョブを実行していない状態など、いわゆる待機状態のまま一定時間が経過したら、使用中ではないと判断し、省電力モードに切り替える。
【００６２】
さらに、携帯端末装置２００と画像処理装置１００はいずれも省電力モードのときは表示部１２，３２での画面の表示は行わないものとする。また、連動表示システムは、近距離無線通信部１７，２９を介して画像処理装置１００と携帯端末装置２００が接続された後、画像処理装置１００を利用する利用者の認証が完了した後に起動されるアプリケーションである。画像処理装置１００と携帯端末装置２００の表示モードを、一方の画面が切り替わったら、他方の画面を切り替えるよう表示内容を連動させる（連動表示アプリケーションを行う）連動表示モードに切り替える。
【００６３】
以上の実施形態１では、連動表示モードにて連動表示アプリケーションを実行する場合、画像処理装置１００は先に顔認証の処理画面を表示し、携帯端末装置２００は、顔認証完了後のそれぞれの画面の種類を選択するメニュー画面を表示する。ここで、実施形態１に係る連動表示システムは、連動表示モードにて連動表示アプリケーションの実行中は、画像処理装置１００と携帯端末装置２００のいずれか一方が使用されていれば、双方の装置を省電力モードに移行させない。これにより、例えば、連動表示アプリケーションの実行中に画像処理装置１００と携帯端末装置２００のいずれか一方のみが使用されている場合に、他方が省電力モードに移行してしまうといった事態の発生を防止できる。
【００６４】
以上の実施形態１では、連動表示アプリケーションの実行中は、画像処理装置１００が所定の設定画面を表示し、携帯端末装置２００が当該定画面に関連する操作及び表示画面を表示したが、他の画面を表示させてもよい。例えば、１つの大きな画面の一部を画像処理装置１００に表示させ、携帯端末装置２００にその続きの部分を表示させたりしてもよい。その場合、画像処理装置１００と携帯端末装置２００のうちのいずれか一方にて、画面をスクロールする操作を受けた場合、他方の画面も合わせてスクロールする。
【００６５】
なお、携帯端末装置２００に、印刷設定などを行うための画面を表示させ、携帯端末装置２００にて設定された設定内容を画像処理装置１００に送信して反映させる制御処理は、単なる遠隔操作であって連動表示アプリケーションには該当しない。あくまで、一方の画面が切り替わったら、他方の画面も合わせて切り替えるよう表示内容を連動させる制御を連動表示システムと呼び、連動表示システムの起動には連動表示アプリケーションが実行されることを前提とする。
【００６６】
実施形態２．
図１６は本発明の実施形態２に係る画像処理装置１００によって実行される画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。図１６の実施形態２に係る画像処理装置の制御処理は、図３の実施形態１に係る画像処理装置の制御処理に比較して、ステップＳ１１１のＮＯとステップＳ１１２との間に、ステップＳ１１７及びＳ１１８の処理を追加したことを特徴とする。以下、上記相違点について詳述する。
【００６７】
図１６において、ステップＳ１１１でＮＯであるとき、ユーザの利用が一旦終了したと判断して連動アプリケーションを終了する（Ｓ１１７）。ここで、ステップＳ１０５〜Ｓ１１７までの一連の操作履歴として発生する、利用者、利用日時、利用アプリケーション、利用時間、接続端末等のログ情報を、ＮＶＲＡＭ４内の利用者ログ４Ａに登録する（Ｓ１１８）。
【００６８】
以上の実施形態２によれば、一連の操作履歴として発生する、利用者、利用日時、利用アプリケーション、利用時間、接続端末等のログ情報を利用者ログ情報として登録できる。
【００６９】
なお、実施形態２では、画像処理装置の生産性に影響を与えない理由で利用者ログ４ＡをＮＶＲＡＭ４に格納しているが、本発明はこれに限らず、画像処理装置の構成によってはストレージ装置５に利用者ログ４Ａを格納してもよい。
【００７０】
実施形態３．
図１７は本発明の実施形態３に係る画像処理装置１００によって実行される画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。図１７の実施形態３に係る画像処理装置の制御処理は、図１６の実施形態２に係る画像処理装置の制御処理に比較して、ステップＳ１１７とステップＳ１１８との間に、ステップＳ１２０〜Ｓ１２１の処理を挿入したことを特徴とする。以下、上記相違点について詳述する。
【００７１】
図１７のステップＳ１１７において連動アプリケーションを終了したら、予め利用者ログ４Ａの登録用に割り当てられているＮＶＲＡＭ４の保管メモリ領域の空き容量を確認する（Ｓ１１９）。ここで、保管メモリ領域に十分な空き容量があった場合（Ｓ１２０でＹｅｓ）はそのままステップＳ１１８に進み、ＮＶＲＡＭ４内の利用者ログ４Ａに利用者ログ情報を登録する。一方、保管メモリ領域に十分な空き容量がなかった場合（Ｓ１２０でＮｏ）は既にＮＶＲＡＭ４内の利用者ログ４Ａに登録されている全利用者ログデータから利用日時を調べて、最も古い利用日時の利用者ログデータを自動的に削除する。そして、新たな利用者ログの格納に必要な容量を確保して（Ｓ１２１）ステップＳ１１８に進む。
【００７２】
以上の実施形態３によれば、利用者ログ４Ａに空き領域がないときに登録されている最も古いログを削除することで、最新の利用者ログを損なわないという特有の効果を有する。
【００７３】
実施形態４．
図１８は本発明の実施形態４に係る画像処理装置１００によって実行される画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。図１８の実施形態４に係る画像処理装置の制御処理は、図１７の実施形態３に係る画像処理装置の制御処理に比較して、ステップＳ１２１の処理に代えて、ステップＳ１２２〜Ｓ１２３の処理を挿入したことを特徴とする。以下、上記相違点について詳述する。
【００７４】
図１８のステップＳ１１９の空き容量確認処理の結果、利用者ログ４Ａの保管メモリ領域に十分な空き容量がなかった場合（Ｓ１２０でＮｏ）は、既にＮＶＲＡＭ４の利用者ログ４Ａに登録されている全利用者ログデータの一覧を利用者ログ４Ａから読み出す。そして、読み出したデータの一覧のサムネイルを表示部１２に一覧表形式で表示する（Ｓ１２２）。次いで、ユーザは表示された利用者ログの一覧表から任意のログを選択処理及び／又は削除処理することで、新たな利用者ログの格納に必要な容量を確保する（Ｓ１２３）。次いで、ステップＳ１１８に進む。
【００７５】
図１９Ａは図１８の画像処理装置の制御処理のステップＳ１２３の第１の操作例の画面を示す正面図である。また、図１９Ｂは図１８の画像処理装置の制御処理のステップＳ１２３の第２の操作例の画面を示す正面図である。さらに、図１９Ｃは図１８の画像処理装置の制御処理のステップＳ１２３の第３の操作例の画面を示す正面図である。
【００７６】
図１９Ａ〜図１９Ｃから明らかなように、利用者ＩＤ、ログイン日時と時間、表示端末ＩＤ、利用アプリケーション、利用時間等が最新の利用者ログ４Ａから順番に時系列的に一覧表形式で表示される。利用者ログの一覧表から任意のログを選択する方法例として、例えば以下の３つの選択例がある。
（１）図１９Ａの利用者ログの選択例：ログイン日時、時間で指定することで一つのログだけ選択する；
（２）図１９Ｂの利用者ログの選択例：ユーザＩＤで指定することで、そのユーザが利用したすべてのログを選択する；
（３）図１９Ｃの利用者ログの選択例：利用アプリケーションで指定することでそのアプリケーションを利用したすべてのログを選択する。
【００７７】
以上の実施形態４によれば、上記の利用者ログの選択又は削除により、ユーザが必要又は不必要な利用者ログ情報を任意に選択して確認して削除等できる。
【００７８】
実施形態５．
図２０は本発明の実施形態５に係る画像処理装置１００によって実行される画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。図２０の実施形態５に係る画像処理装置の制御処理は、図１８の実施形態４に係る画像処理装置の制御処理に比較して、ステップＳ１２２〜Ｓ１２３の処理に代えて、ステップＳ１２４〜Ｓ１２５の処理を挿入したことを特徴とする。以下、上記相違点について詳述する。
【００７９】
図２０において、ステップＳ１１９の空き容量確認処理の結果、利用者ログ４Ａの保管メモリ領域に十分な空き容量がなかった場合（Ｓ１２０でＮｏ）は、これまでにＮＶＲＡＭ４の利用者ログ４Ａに登録されている全利用者ログデータを利用者ログ４Ａから読み出す。そして、読み出したデータをネットワークインターフェース部１０を介して管理サーバ装置又はクラウド装置等に当該データを転送する（Ｓ１２４）。ここで、全利用者ログデータの転送が完了したら、直ちにＮＶＲＡＭ４内の利用者ログ４Ａの格納用領域をクリア（削除）することで新たな利用者ログを登録するのに必要な空き容量を確保する（Ｓ１２５）。
【００８０】
以上の実施形態５によれば、全利用者ログデータを利用者ログ４Ａから読み出して管理サーバ装置などに自動的に送信することで、全利用者ログデータのバックアップを行うことができる。
【００８１】
以上の実施形態５ではＮＶＲＡＭ４の利用者ログ４Ａに十分な空き容量がなかった場合に限り、一括してこれまでに蓄積された全利用者ログデータを管理サーバ装置又はクラウド装置等に転送している。しかし、本発明はこれに限らず、一般的なドキュメント管理サービス、ソリューションで普及している、画像処理装置の利用毎、もしくはある一定の時間毎に利用者ログデータを管理サーバ装置又はクラウド装置に逐次転送する方法であってもよい。なお、図２０の制御処理のフローは図１の画像処理装置１００においてストレージ装置５が無いシステムに適用される。
【００８２】
実施形態６．
図２１は本発明の実施形態６に係る画像処理装置１００によって実行される画像処理装置の制御処理を示すフローチャートである。図２１の実施形態６の画像処理装置の制御処理は、図２０の実施形態５に係る画像処理装置の制御処理に比較して、ステップＳ１２４の処理に代えて、ステップＳ１２４Ａの処理を挿入したことを特徴とする。以下、上記相違点について詳述する。
【００８３】
図２１のＳ１１９の空き容量確認処理の結果、利用者ログ４Ａの保管メモリ領域に十分な空き容量がなかった場合（Ｓ１２０でＮｏ）はこれまでに利用者ログ４Ａに登録されている全利用者ログデータを利用者リグ４Ａから読み出す。そして、読み出したデータをストレージ装置５にバックアップとして格納する（Ｓ１２４Ａ）。次いで、全利用者ログデータのバックアップが完了したら、直ちに利用者ログ４Ａの格納用領域をクリア（削除）することで新たな利用者ログを登録するのに必要な空き容量を確保する（Ｓ１２５）。
【００８４】
以上の実施形態６によれば、全利用者ログデータを利用者ログ４Ａから読み出してストレージ装置５に自動的に転送することで、全利用者ログデータのバックアップを行うことができる。
【００８５】
以上の実施形態６においては、利用者ログ４Ａに十分な空き容量がなかった場合に限り、一括してこれまでに蓄積された全利用者ログデータをストレージ装置５に転送する。しかし、本発明はこれに限らず、一般的なドキュメント管理サービス、ソリューションで普及している、画像処理装置の利用毎、もしくはある一定の時間毎に利用者ログデータを管理サーバ装置又はクラウド装置に逐次転送する方法であってもよい。なお、図２０の制御処理のフローは図１の画像処理装置１００においてストレージ装置５があるシステムに適用される。
【００８６】
特許文献１との相違点．
特許文献１は、
（１）画像処理装置の操作、入出力画面として画像処理装置と携帯端末を使用する場合において、両装置の画面の表示内容を連動させている間は、いずれか一方の装置が使用されていないときに、
（２）画像処理装置の省電力モードへの移行を防いで、利用者の利便性を確保することが目的で、
連動表示システム、画像処理装置およびそのプログラム、連動表示方法が開示されている。
【００８７】
特許文献１は本発明とは確かに、
（１）画像処理装置の操作、入出力画面として画像処理装置と携帯端末を使用する場合において、両装置の画面の表示内容を連動させている点、及び、
（２）いずれか一方の装置が使用されていないときに、画像処理装置の省電力モードへの移行を防止する点では似ている点がある。
【００８８】
しかし、特許文献１の従来例においては、連動動作中に利用者が別の人に代わった時のセキュリティ面が考慮されていないという問題、及び同じ利用者が時間を空けて使用する時の利便性が損なわれないという問題は解消できていない。本発明は特許文献１のこれらの問題点を解決するものである。
【符号の説明】
【００８９】
１…ＣＰＵ、
２…ＲＯＭ、
３…ＲＡＭ、
４…ＮＶＲＡＭ、
４Ａ…利用書ログ、
５…ストレージ装置、
６…画像処理部、
７…スキャナ部、
８…プリンタ部、
９…ファクシミリ部、
１０…ネットワークインターフェース部、
１１…操作パネル部、
１２…表示部、
１３…個人認証部、
１４…タッチパネル部、
１５…キースイッチ、
１６…携帯端末通信部、
１７…近距離無線通信部、
１７Ｔ…専用テーブル、
１８…給電電源部、
１９…近接センサ、
２１…ＣＰＵ、
２２…ＲＯＭ、
２３…ＲＡＭ、
２４…ＮＶＲＡＭ、
２５…ストレージ装置、
２６…ネットワークインターフェース部、
２７…傾きセンサ、
２８…個人認証部、
２９…近距離無線通信部、
３１…操作パネル部、
３２…表示部、
３４…タッチパネル部、
３５…キースイッチ、
３６…音声入力部、
３７…音声出力部、
４１…カメラ、
４２…マイクロホン、
４３…スピーカ、
４４…生体センサ、
４５…カメラ、
４６…生体センサ、
１００…画像処理装置、
１１０…バス、
２００…携帯端末装置、
２１０…バス。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２０１５−１３０５６５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図２０】
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【図２１】
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