(57)【要約】【課題】内輪体が回転軸に対し軸線回り相対回転不能でありながら軸線方向に関しては相対移動可能とされる状態を確実且つ容易に実現可能な転がり軸受型伝動機構を提供する。【解決手段】本発明に係る転がり軸受型伝動機構は、内輪体に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向相対移動不能に嵌入されたリング状の内側カラー部材、及び／又は、外輪体に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向相対移動不能に外嵌されたリング状の外側カラー部材を備える。内側カラー部材には、当該内側カラー部材を回転軸に対して軸線回り相対回転不能且つ軸線方向相対移動可能とさせる係合構造が設けられる。外側カラー部材には、当該外側カラー部材を前記固定部材に対して軸線回り回転不能且つ軸線方向移動可能に係合させる係合構造が設けられる。【選択図】図２
2017180688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に軸線回り相対回転不能とされる内輪体と、径方向に関し前記内輪体との間に間隙が存するように前記内輪体を囲繞する外輪体と、前記内輪体及び前記外輪体によって狭持される複数の転動体とを含み、前記転動体が摺接する前記内輪体の外周面及び前記外輪体の内周面には、それぞれ、前記転動体を挟んで互いに対して対向する内側アングル溝及び外側アングル溝が設けられている転がり軸受型伝動機構であって、
前記内輪体に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向相対移動不能に嵌入されたリング状の内側カラー部材を備え、
前記内側カラー部材は前記回転軸に外挿支持されるように構成されており、前記内側カラー部材には、前記回転軸に外挿支持された状態において当該内側カラー部材を前記回転軸に対して軸線回り相対回転不能且つ軸線方向相対移動可能とさせる係合構造が設けられていることを特徴とする転がり軸受型伝動機構。
【請求項２】
前記外輪体に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向相対移動不能に外嵌されるリング状の外側カラー部材を備え、
前記外側カラー部材は、回転不能な固定部材に内挿設置されるように構成されており、前記外側カラー部材には、前記固定部材に内挿設置された状態において当該外側カラー部材を前記固定部材に対して軸線回り回転不能且つ軸線方向移動可能に係合させる係合構造が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受型伝動機構。
【請求項３】
回転軸に軸線回り相対回転不能とされる内輪体と、径方向に関し前記内輪体との間に間隙が存するように前記内輪体を囲繞する外輪体と、前記内輪体及び前記外輪体によって狭持される複数の転動体とを含み、前記転動体が摺接する前記内輪体の外周面及び前記外輪体の内周面には、それぞれ、前記転動体を挟んで互いに対して対向する内側アングル溝及び外側アングル溝が設けられている転がり軸受型伝動機構であって、
前記外輪体に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向相対移動不能に外嵌されたリング状の外側カラー部材を備え、
前記外側カラー部材は、回転不能な固定部材に内挿設置されるように構成されており、前記外側カラー部材には、前記固定部材に内挿設置された状態において当該外側カラー部材を前記固定部材に対して軸線回り回転不能且つ軸線方向移動可能に係合させる係合構造が設けられていることを特徴とする転がり軸受型伝動機構。
【請求項４】
前記係合構造はスプライン構造であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の転がり軸受型伝動機構。
【請求項５】
前記外側カラー部材及び前記固定部材の対向面には、互いに対して対向するように軸線方向に沿う溝が形成されており、
前記係合構造は、前記外側カラー部材及び前記固定部材の溝によって画される係合孔と前記係合孔に挿通される挿通されるピンとを含むことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の転がり軸受型伝動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受型伝動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転軸に軸線回り相対回転不能とされる内輪体と、径方向に関し前記内輪体の外周面との間に間隙が存するように前記内輪体を囲繞した状態で軸線回り回転不能とされる外輪体と、前記内輪体及び前記外輪体によって狭持される複数の転動体とを含む転がり軸受型伝動機構は、前記複数の転動体を周方向に所定間隔を存しつつ保持し、前記複数の転動体の公転と共に前記内輪体と同一軸線回りに回転する保持器と共働して、前記回転軸及び前記保持器の間で動力を変速伝達するものであり、例えば、下記特許文献１に開示されているように公知である。
【０００３】
前記転がり軸受型伝動機構は、高精度でありながら量産効果で低コストである市販の転がり軸受を転用し、且つ、保持器を動力伝達部材とすることにより製造容易であり、さらに、歯車方式の変速伝動機構に比して、径方向に関する小型化を図り得る点、歯面摩擦による動力損失を防止できる点及び歯車の噛み合いに起因する騒音を防止できる点において、有用である。
【０００４】
ところで、前記転がり軸受型伝動機構が動力伝達作用を有効に果たす為には前記転動体と前記内輪体及び前記外輪体との間に決められた範囲の予圧荷重を生じさせる必要がある。即ち、前記予圧荷重は大き過ぎると寿命低下につながり、小さ過ぎると伝達効率が悪くなるので、適正な範囲に管理する必要がある。
【０００５】
詳しくは、前記特許文献１に記載の構成においては、前記内輪体には前記転動体が摺接する外周面に軸線方向一方側且つ径方向外方側を向く内側アングル溝が設けられており、前記外輪体には前記転動体が摺接する内周面に前記転動体を挟んで前記内側アングル溝と対向するように軸線方向他方側且つ径方向内方側を向く外側アングル溝が設けられている。
【０００６】
前記内輪体は前記回転軸に軸線回り相対回転不能で且つ軸線方向相対移動可能に支持された状態で予圧手段によって軸線方向一方側へ押圧されており、前記外輪体はハウジングに軸線回り回転不能且つ軸線方向一方側へは移動不能に設置されている。
【０００７】
かかる構成により、前記予圧手段によって前記内輪体に付与される軸線方向一方側への押圧力が、前記転動体を介して前記外輪体に当該外輪体を軸線方向一方側へ押圧する力として伝達され、これにより、前記転動体と前記内輪体及び前記外輪体との間に予圧荷重が生じるようになっている。
【０００８】
ここで、内側アングル溝を有する内輪体及び外側アングル溝を有する外輪体の一方を予圧手段によって軸線方向に沿って押圧することで前記予圧荷重を生じさせる為には、前記内輪体及び前記外輪体のうち、少なくとも前記予圧手段によって押圧される輪体（前記特許文献１に記載の構成においては前記内輪体）が、軸線方向移動可能とされている必要がある。
【０００９】
つまり、前記特許文献１に記載されているような、前記予圧手段によって前記内輪体が軸線方向に押圧される構成においては、前記回転軸に軸線回り相対回転不能とされている前記内輪体を前記回転軸に対して軸線方向に関しては相対移動可能に支持させる必要がある。
しかしながら、前記特許文献１にはこのような状態をどのように実現するかに関し十分な考慮はなされていない。
【００１０】
また、前記予圧手段によって前記外輪体が軸線方向に押圧される構成においては、前記ハウジングに軸線回り回転不能に設置される前記外輪体を前記ハウジングに対し軸線方向に関しては移動可能とする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１４−１５２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、内輪体が回転軸に対し軸線回り相対回転不能でありながら軸線方向に関しては相対移動可能とされる状態を確実且つ容易に実現可能な転がり軸受型伝動機構の提供を第１の目的とする。
また、本発明は、外輪体がハウジング等の固定部材に対し軸線回り回転不能でありながら軸線方向に関しては移動可能とされる状態を確実且つ容易に実現可能な転がり軸受型伝動機構の提供を第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記第１の目的を達成する為に、回転軸に軸線回り相対回転不能とされる内輪体と、径方向に関し前記内輪体との間に間隙が存するように前記内輪体を囲繞する外輪体と、前記内輪体及び前記外輪体によって狭持される複数の転動体とを含み、前記転動体が摺接する前記内輪体の外周面及び前記外輪体の内周面には、それぞれ、前記転動体を挟んで互いに対して対向する内側アングル溝及び外側アングル溝が設けられている転がり軸受型伝動機構であって、前記内輪体に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向相対移動不能に嵌入されたリング状の内側カラー部材を備え、前記内側カラー部材は前記回転軸に外挿支持されるように構成されており、前記内側カラー部材には、前記回転軸に外挿支持された状態において当該内側カラー部材を前記回転軸に対して軸線回り相対回転不能且つ軸線方向相対移動可能とさせる係合構造が設けられている転がり軸受型伝動機構を提供する。
【００１４】
好ましくは、本発明に係る前記転がり軸受型伝動機構は、前記外輪体に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向相対移動不能に外嵌されるリング状の外側カラー部材を備え得る。
前記外側カラー部材は、回転不能な固定部材に内挿設置されるように構成されており、前記外側カラー部材には、前記固定部材に内挿設置された状態において当該外側カラー部材を前記固定部材に対して軸線回り回転不能且つ軸線方向移動可能に係合させる係合構造が設けられる。
【００１５】
また、本発明は、前記第２の目的を達成する為に、回転軸に軸線回り相対回転不能とされる内輪体と、径方向に関し前記内輪体との間に間隙が存するように前記内輪体を囲繞する外輪体と、前記内輪体及び前記外輪体によって狭持される複数の転動体とを含み、前記転動体が摺接する前記内輪体の外周面及び前記外輪体の内周面には、それぞれ、前記転動体を挟んで互いに対して対向する内側アングル溝及び外側アングル溝が設けられている転がり軸受型伝動機構であって、前記外輪体に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向相対移動不能に外嵌されたリング状の外側カラー部材を備え、前記外側カラー部材は、回転不能な固定部材に内挿設置されるように構成されており、前記外側カラー部材には、前記固定部材に内挿設置された状態において当該外側カラー部材を前記固定部材に対して軸線回り回転不能且つ軸線方向移動可能に係合させる係合構造が設けられている転がり軸受型伝動機構を提供する。
【００１６】
前記種々の構成において、好ましくは、前記係合構造はスプライン構造とされる。
これに代えて、前記外側カラー部材及び前記固定部材の対向面に、互いに対して対向するように軸線方向に沿う溝を形成し、前記係合構造が、前記外側カラー部材及び前記固定部材の溝によって画される係合孔と前記係合孔に挿通される挿通されるピンとを含むように構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１態様に係る転がり軸受型伝動機構によれば、内輪体に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向相対移動不能に嵌入されたリング状の内側カラー部材が備えられ、前記内側カラー部材は前記回転軸に外挿支持されるように構成されており、前記内側カラー部材には、回転軸に外挿支持された状態において当該内側カラー部材を前記回転軸に対して軸線回り相対回転不能且つ軸線方向相対移動可能とさせる係合構造が設けられているので、前記内輪体を回転軸に対し軸線回り相対回転不能でありながら軸線方向に関しては相対移動可能とされる状態を確実且つ容易に実現でき、これにより、前記内輪体への予圧荷重の付与を適切に行うことができ、当該転がり軸受型伝動機構の伝動効率を向上させることができる。
また、前記回転軸と前記内輪体との間に生じる空隙を埋めるように前記内側カラー部材を形成することにより、前記内輪体や前記外輪体は特殊なものではなく、量産され一般に市販されているアンギュラ玉軸受の内輪体や外輪体をそのままの形状で利用することが可能となる。
【００１８】
また、本発明の第２態様に係る転がり軸受型伝動機構によれば、外輪体に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向相対移動不能に外嵌されたリング状の外側カラー部材が備えられ、前記外側カラー部材は、回転不能な固定部材に内挿設置されるように構成されており、前記外側カラー部材には、前記固定部材に内挿設置された状態において当該外側カラー部材を前記固定部材に対して軸線回り回転不能且つ軸線方向移動可能に係合させる係合構造が設けられているので、前記外輪体を固定部材に対し軸線回り相対回転不能でありながら軸線方向に関しては相対移動可能とされる状態を確実且つ容易に実現でき、前記外輪体への予圧荷重の付与を適切に行うことができ、当該転がり軸受型伝動機構の伝動効率を向上させることができる。
また、前記固定部材と前記外輪体との間に生じる空隙を埋めるように前記外側カラー部材を形成することにより、前記内輪体や前記外輪体は特殊なものではなく、量産され一般に市販されているアンギュラ玉軸受の内輪体や外輪体をそのままの形状で利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る転がり軸受型伝動機構を備えたドライブ機構が増速伝動装置として適用された油圧式無段変速装置の断面図である。
【図２】図２は、前記実施の形態１に係る転がり軸受型伝動機構を含むドライブ機構の断面図である。
【図３】図３は、前記ドライブ機構における保持器の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態２に係る転がり軸受型伝動機構を含むドライブ機構の断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態３に係る転がり軸受型伝動機構を含むドライブ機構の断面図である。
【図６】図６は、図５におけるVI-VI線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態１
以下、本発明に係る転がり軸受型伝動機構の一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１４５Ａを含むドライブ機構１００Ａが適用された油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）１の断面図を示す。
また、図２に、前記ドライブ機構１００Ａの断面図を示す。
【００２１】
まず、前記ＨＳＴ１について説明する。
図１に示すように、前記ＨＳＴ１は、ＨＳＴケース１０と、前記ＨＳＴケース１０に軸線回り回転自在に支持されたポンプ軸２０及びモータ軸４０と、前記ポンプ軸２０に相対回転不能に支持された状態で前記ＨＳＴケース１０に収容された油圧ポンプ３０と、前記モータ軸４０に相対回転不能に支持された状態で前記ＨＳＴケース１０に収容された油圧モータ５０とを備えている。
【００２２】
前記ポンプ軸２０は、第１端部２１が駆動源（図示せず）に作動連結される入力端部を形成する。
本実施の形態においては、図１に示すように、前記入力端部を形成する第１端部２１及び前記第１端部２１とは反対側の第２端部２２の双方が前記ＨＳＴケース１０から外方へ延在された状態で、前記ＨＳＴケース１０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００２３】
前記ポンプ軸２０の第２端部２２は、前記駆動源からの回転動力によって駆動されるべきチャージポンプ等の駆動部材へ回転動力を出力する出力端部として作用する。
【００２４】
前記モータ軸４０は、前記ＨＳＴ１の出力軸として作用する。
前記モータ軸４０は、出力端部を形成する端部が前記ＨＳＴケース１０から外方へ延在された状態で、前記ＨＳＴケース１０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００２５】
本実施の形態においては、図１に示すように、前記モータ軸４０は前記ポンプ軸２０と平行に配置されており、前記モータ軸４０のうち前記ポンプ軸２０の第２端部２２と同一側の端部が前記ＨＳＴケース１０から外方へ延在されて出力端部とされている。
【００２６】
前記油圧ポンプ３０及び前記油圧モータ５０は、互いに対して流体接続されており、且つ、少なくとも一方の容積が可変とされている。
詳しくは、前記ＨＳＴ１は、前記油圧ポンプ３０及び前記油圧モータ５０の容量をそれぞれ画するポンプ斜板３５及びモータ斜板５５を有している。
図１に示すように、本実施の形態においては、前記ポンプ斜板３５が可動斜板とされており、前記モータ斜板５５は固定斜板とされている。
【００２７】
前記油圧ポンプ３０及び前記油圧モータ５０を流体接続する一対の作動油路（図示せず）は前記ＨＳＴケース１０に形成されている。
詳しくは、前記ＨＳＴケース１０は、回転軸線方向一方側が開口１１ａとされたＨＳＴケース本体１１と、前記開口１１ａを閉塞するように前記ＨＳＴケース１１に着脱可能に連結されるポートブロック１５とを有している。
【００２８】
前記油圧ポンプ３０及び前記油圧モータ５０は前記ポートブロック１５の内表面に摺接状態で、前記ＨＳＴケース本体１１及び前記ポートブロック１５によって画されるＨＳＴ収容空間１０ａに収容されている。
斯かる構成において、前記一対の作動油路は前記一対のポートブロック１５に形成されている。
【００２９】
前記ドライブ機構１００Ａは、前記駆動源からの回転動力を増速して前記ポンプ軸２０に伝達する増速伝動装置として作用するように、前記ＨＳＴ１に装着されている。
【００３０】
図１及び図２に示すように、前記ドライブ機構１００Ａは、本実施の形態に係る、後述する内側カラー部材１２０を含む前記伝動機構１４５Ａと、保持器１７０と、予圧手段２００とを有している。
【００３１】
前記伝動機構１４５Ａは、対応する回転軸（本実施の形態においては前記ポンプ軸２０）に軸線回り相対回転不能に連結される内輪体１１５と、径方向に関し前記内輪体１１５との間に間隙が存するように前記内輪体１１５を囲繞する外輪体１３５と、前記内輪体１１５及び前記外輪体１３５によって狭持される複数の転動体１５０とを有している。
【００３２】
前記転動体１５０が摺接する前記内輪体１１５の外周面及び前記外輪体１３５の内周面には、それぞれ、前記転動体１５０を挟んで互いに対して対向する内側アングル溝１１６及び外側アングル溝１３６が設けられている。
【００３３】
図２に示すように、前記ドライブ機構１００Ａにおいては、転がり軸受を転用した２個の前記転がり軸受型伝動機構１４５Ａが前記回転軸（本実施の形態においては前記ポンプ軸２０）の軸線方向に沿って直列配置されている。
【００３４】
なお、前記２個の伝動機構１４５Ａのうち、軸線方向一方側に配置された伝動機構１４５Ａ（以下、適宜、第１伝動機構１４５Ａ（１）という）は、前記内側アングル溝１１６が軸線方向一方側且つ径方向外方側を向き、前記外側アングル溝１３６が軸線方向他方側且つ径方向内方を向く姿勢で設置されている。
【００３５】
一方、前記２個の伝動機構１４５Ａのうち、軸線方向他方側に配置された伝動機構１４５Ａ（以下、適宜、第２伝動機構１４５Ａ（２）という）は、前記第１伝動機構１４５Ａ（１）を軸線方向に反転させた姿勢、即ち、前記内側アングル溝１１６が軸線方向他方側且つ径方向外方側を向き、前記外側アングル溝１３６が軸線方向一方側且つ径方向内方を向く姿勢で設置されている。
【００３６】
なお、以下においては、適宜、前記第１伝動機構１４５Ａ（１）の前記内輪体１１５、前記転動体１５０及び前記外輪体１３５を、それぞれ、第１内輪体１１５（１）、第１転動体１５０（１）及び第１外輪体１３５（１）と称し、前記第２伝動機構１４５Ａ（２）の前記内輪体１１５、前記転動体１５０及び前記外輪体１３５を、それぞれ、第２内輪体１１５（２）、第２転動体１５０（２）及び第２外輪体１３５（２）と称する。
【００３７】
前記保持器１７０は、前記複数の転動体１５０を周方向に所定間隔を存しつつ保持し、前記複数の転動体１５０の公転と共に前記内輪体１１５と同一軸線回りに回転するように、前記伝動機構１４５Ａに組み付けられる。
【００３８】
図２に示すように、本実施の形態においては、前記保持器１７０は、前記第１転動体１５０（１）及び前記第２転動体１５０（２）が同期した状態で対応する前記内輪体１１５（１）、１１５（２）の回りを公転するように、前記第１転動体１５０（１）及び前記第２転動体１５０（２）を保持し、且つ、前記第１転動体１５０（１）及び前記第２転動体５０（２）の同期した公転動作に伴って軸線回りに回転するように構成されている。
【００３９】
図３に、前記保持器１７０の斜視図を示す。
詳しくは、図３に示すように、前記保持器１７０は、前記第１転動体１５０（１）及び前記第２転動体１５０（２）が同期した状態で対応する前記第１及び第２内輪体１１５（１）、１１５（２）の回りを公転するように、前記第１転動体１５０（１）及び前記第２転動体１５０（２）を周方向に所定間隔を存しつつ保持する複数の仕切部１７１と、前記複数の仕切部１７１が一体的に前記第１及び第２内輪体１１５（１）、１１５（２）の軸線回りに回転するように前記複数の仕切部１７１を連結する連結部１７３とを有している。
【００４０】
斯かる構成の前記ドライブ機構１００Ａによれば、前記駆動源から前記保持器１７０に作動的に入力された回転動力は、前記第１転動体１５０（１）から前記第１内輪体１１５（１）を介して前記ポンプ軸２０へ至る第１伝動経路と、前記第２転動体１５０（２）から前記第２内輪体１１５（２）を介して前記ポンプ軸２０へ至る第２伝動経路との２つの並列伝動経路を介して前記ポンプ軸２０へ伝達されることになる。
従って、従来のドライブ機構に比して、変速伝達可能な回転動力のトルクを上昇させることができる。
【００４１】
なお、本実施の形態においては、図２に示すように、前記保持器１７０は、さらに、前記連結部１７３と共に前記内輪体１１５の軸線回りに回転するように前記連結部１７３に連結された軸部１７５を有しており、前記軸部１７５に前記駆動源からの回転動力が入力されるようになっている。
【００４２】
前記内輪体１１５及び前記外輪体１３５の一方（本実施の形態においては前記第２外輪体１３５（２））が前記予圧手段２００によって軸線方向に沿って押圧されると共に、前記内輪体１１５及び前記外輪体１３５の他方（本実施の形態においては前記第１及び第２内輪体１１５（１）、１１５（２））の一対の間にシム１６０が介挿されている。
斯かる構成の本実施の形態においては、前記予圧手段２００によって前記第２外輪体１３５（２）に付与される軸線方向押圧力が前記シム１６０を介して、前記第２伝動機構１４５Ａ（２）から前記第１伝動機構１４５Ａ（１）に伝達され、これにより、前記第２伝動機構１４５Ａ（２）及び前記第１伝動機構１４５Ａ（１）の双方に、動力伝達に必要な予圧荷重が生じるようになっている。
【００４３】
詳しくは、本実施の形態においては、前記第２外輪体１３５（２）は、前記ドライブ機構１００Ａに備えられる伝動ケース３００Ａに軸線回り回転不能でありながら軸線方向に関しては移動可能に収容されている。
【００４４】
前記第２内輪体１１５（２）及び前記第１内輪体１１５（１）は、直接又は間接的に互いに対して当接された状態で、前記ポンプ軸２０に対して軸線回り相対回転不能でありながら軸線方向に関しては相対移動可能とされている。
そして、前記第１外輪体１３５（１）は、前記伝動ケース３００Ａに軸線回り回転不能且つ軸線方向一方側へは移動不能に収容されている。
【００４５】
このような状態で設置されている前記第１及び第２伝動機構１４５Ａ（１）、１４５Ａ（２）に対し、前記予圧手段２００は、前記第２外輪体１３５（２）を軸線方向一方側へ押圧するように構成されている。
【００４６】
前記予圧手段２００によって前記第２外輪体１３５（２）に付与された軸線方向一方側への押圧力は、軸線方向移動可能とされた前記第２外輪体１３５（２）の前記外側アングル溝１３６、前記第２転動体１５０（２）及び軸線方向移動可能とされた前記第２内輪体１１５（２）の前記内側アングル溝１１６を介して、前記第２内輪体１１５（２）に当該第２内輪体１１５（２）を軸線方向一方側へ押圧する力として伝達される。
【００４７】
前記第２内輪体１１５（２）に伝達された軸線方向一方側への押圧力は、軸線方向移動可能とされた前記第１内輪体１１５（１）に前記シム１６０を介して当該第１内輪体１１５（１）を軸線方向一方側へ押圧する力として伝達され、前記第１内輪体１１５（１）に伝達された軸線方向一方側への押圧力は、前記第１内輪体１１５（１）の内側アングル溝１１６、前記第１転動体１５０（１）及び前記第１外輪体１３５（１）の外側アングル溝１３６を介して、軸線方向一方側への移動が防止されている前記第１外輪体１３５（１）へ当該第１外輪体１３５（１）を軸線方向一方側へ押圧する力として伝達される。
このようにして、前記第１及び第２伝動機構１４５Ａ（１）、１４５Ａ（２）には、動力伝達に必要な予圧荷重が生成される。
【００４８】
ここで、本実施の形態においては、図２に示すように、前記第１及び第２内輪体１１５（１）、１１５（２）の各々には、リング状の内側カラー部材１２０が軸線回り相対回転不能且つ軸線方向相対移動不能に嵌入されている。
【００４９】
即ち、前記第１内輪体１１５（１）及び前記第１内輪体１１５（１）に嵌入された前記内側カラー部材１２０が、一体化された内輪アッセンブリ１２５（第１内輪アッセンブリ１２５（１））を形成している。
【００５０】
同様に、前記第２内輪体１１５（２）及び前記第２内輪体１１５（２）に嵌入された前記内側カラー部材１２０が、一体化された内輪アッセンブリ１２５（第２内輪アッセンブリ１２５（２））を形成している。
なお、前記内側カラー部材１２０の前記内輪体１１５への嵌入は、例えば、圧入、焼き嵌め又は冷やし嵌め等によって行われる。
【００５１】
前記内側カラー部材１２０には、前記内輪体１１５が軸線回り相対回転不能且つ軸線方向移動可能に連結される回転軸（本実施の形態においては前記ポンプ軸２０）の外周面と係合する内周面１２２ａを有する中央孔と、前記内輪体１１５の内周面に係合される外周面１２２ｂと、前記回転軸を前記中央孔内に挿入した状態において当該内側カラー部材１２０を前記回転軸に対して軸線回り相対回転不能且つ軸線方向相対移動可能とさせる係合構造とが設けられている。
【００５２】
本実施の形態においては、図２に示すように、前記係合構造は前記内周面１２２ａに設けられたスプライン構造とされている。
【００５３】
即ち、前記ポンプ軸２０の入力端部２１の外周面にはスプライン構造が設けられており、前記内側カラー部材１２０の中央孔の内周面１２２ａには前記ポンプ軸２０のスプライン構造に対応したスプライン構造が設けられている。
【００５４】
本実施の形態に係る前記第１及び第２伝動機構１４５Ａ（１）、１４５Ａ（２）によれば、前記第１及び第２内輪体１１５（１）、１１５（２）を前記回転軸（本実施の形態においては前記ポンプ軸２０）に対して軸線回り相対回転不能としつつ、軸線方向に関しては相対移動可能とさせた状態を容易且つ確実に実現することができる。
【００５５】
前記状態によれば、前記第１及び第２内輪体１１５（１）、１１５（２）と前記回転軸（前記ポンプ軸２０）との間の動力伝達（摩擦）ロスを防止乃至は低減させ、予圧荷重を正確に設定することができる。
【００５６】
図１及び図２に示すように、前記ドライブ機構１００Ａは、さらに、前記第１及び第２内輪体１１５（１）、１１５（２）並びに前記保持器１７０に対する外部からのアクセスを許容しつつ、前記第１伝動機構１４５Ａ（１）、前記第２伝動機構１４５Ａ（２）及び前記保持器１７０を収容する伝動ケース３００Ａを備えている。
【００５７】
前記伝動ケース３００Ａは、前記保持器１７０が前記駆動源に作動連結可能とされ且つ前記内輪体１１５（１）、１１５（２）が前記ポンプ軸２０に直接又は間接的に相対回転不能に連結された状態で、ボルト等の締結部材９０を介して前記ＨＳＴケース１０に着脱自在に連結されるように構成されている。
なお、前記締結部材９０の挿通孔には、前記伝動ケース３００Ａ内の油の漏れ出しを防止するシール手段（図示せず）が設けられる。前記シール手段は、前記締結部材９０の頭部と前記挿通孔のざくり部の底面との間に設置することも可能であるし、若しくは、前記挿通孔の開口端部を覆うように設置することも可能である。
【００５８】
本実施の形態においては、前記第１及び第２外輪体１３５（１）、１３５（２）は、外周面が前記伝動ケース３００Ａの内周面に当接された状態で軸線回り回転不能に前記伝動ケース３００Ａに収容されている。
【００５９】
詳しくは、少なくとも、前記予圧手段２００によって軸線方向一方側へ押圧される前記第２外輪体１３５（２）は軸線方向移動可能とされている。
【００６０】
一方、前記第１外輪体１３５（１）は、軸線方向一方側への移動が防止されている限り、軸線方向他方側へは移動可能とされることも可能であるし、軸線方向移動不能とされることも可能である。
本実施の形態においては、前記第１外輪体１３５（１）は、軸線方向一方側の端面が前記伝動ケース３００Ａに設けられた停止部３６０と係合することで、軸線方向一方側への移動が防止されている。
【００６１】
本実施の形態においては、図２に示すように、前記伝動ケース３００Ａは、周壁３１０Ａと、前記周壁３１０Ａの軸線方向一方側を閉塞すると共に前記ポンプ軸２０が挿通される軸線孔３３１が設けられた第１端壁３３０と、前記周壁３１０Ａの軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器１７０に対するアクセス開口３５１が設けられた第２端壁３５０とを有している。
【００６２】
本実施の形態においては、前記保持器の前記軸部１７５が、前記第２端壁３５０に設けられた前記アクセス開口３５１を介して外方へ延在された状態で軸受部材３５５によって軸線回り回転自在に支持されており、前記軸部１７５に前記駆動源からの回転動力が作動的に入力可能とされている。
【００６３】
図２に示すように、前記周壁３１０Ａは、少なくとも前記予圧手段２００によって軸線方向に押圧される前記第２外輪体１３５（２）の軸線方向移動を許容しつつ、前記第１及び第２外輪体１３５（１）、１３５（２）の外周面と直接又は間接的に係合する係合面３１１を有している。
【００６４】
前記係合面３１１は前記第２端壁３５０よりも軸線方向一方側の位置で終焉しており、前記周壁３１０Ａは、さらに、前記係合面３１１の軸線方向他方側の端部から前記回転軸（前記ポンプ軸２０）の軸線を基準にした径方向に関し外方へ延び、軸線方向他方側を向く取付面３１２を有している。
【００６５】
なお、本実施の形態においては、中空の第１筒体３２０と前記第１筒体３２０に内挿される中空の第２筒体３２５とによって、前記周壁３１０Ａが形成されている。
詳しくは、前記第２筒体３２５は、前記第１筒体３２０に内挿される中空の軸線方向延在部３２６と、前記軸線方向延在部３２６の軸線方向一方側の端部から径方向に延びる径方向延在部３２７とを有しており、前記軸線方向延在部３２６の内周面が前記係合面３１１を形成し、前記軸線方向延在部３２６の軸線方向他方側の端面が前記取付面３１２を形成し、前記径方向延在部３２７が前記停止部３６０を形成している。
【００６６】
前記予圧手段２００は、前記第２外輪体１３５（２）の軸線方向他方側に直接又は間接的に係合した状態で、軸線方向に関する固定位置が調整可能なように前記周壁３１０Ａに軸線方向移動可能に保持された押圧体２２０を有している。
【００６７】
本実施の形態においては、図２に示すように、前記周壁３１０Ａに、前記取付面３１２に開き且つ軸線方向に沿ったネジ孔が形成されており、前記押圧体２２０は、前記伝動機構１４５（１）、１４５（２）を組み込んだ後、前記ネジ孔に螺入されるネジ部材２１０の締め込みによって固定される。これにより前記第１外輪体１３５（１）及び前記第２外輪体１３５（２）の軸方向移動は阻止される。その際に、前記第１内輪体１１５（１）及び前記第２内輪体１１５（２）との間に介在した前記シム１６０の厚みを変更したり、及び／又は、前記シム１６０の枚数を増減させることにより、予圧荷重を調整することができる。
【００６８】
前記予圧手段２００によれば、前記第１及び第２伝動機構１４５Ａ（１）、１４５Ａ（２）に予圧荷重を生成しつつ、前記第１及び第２外輪体１３５（１）、１３５（２）の意に反した軸線回り回転を有効に防止することができる。
【００６９】
即ち、前記第２外輪体１３５（２）は、回転不能とされている前記押圧体２２０に当接された状態で軸線方向一方側へ押圧されている。
従って、前記押圧体２２０及び前記第２外輪体１３５（２）間の摩擦力によって前記第２外輪体１３５（２）の意に反した回転を有効に防止することができる。
【００７０】
一方、前記第１外輪体１３５（１）は、固定部材である前記伝動ケース３００Ａに固定設置された前記停止部３６０に押圧されることで、軸線方向一方側への移動が防止されている。
従って、前記停止部３６０及び前記第１外輪体１３５（１）間の摩擦力によって前記第１外輪体１３５（１）の意に反した回転を有効に防止することができる。
【００７１】
実施の形態２
以下、本発明に係る転がり軸受型伝動機構の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図４に、本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１４５Ｂを含むドライブ機構１００Ｂの断面図であって、前記実施の形態１の図２に対応した断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると実質的に同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００７２】
本実施の形態に係る伝動機構１４５Ｂは、前記外輪体１３５（前記第１及び第２外輪体１３５（１）、１３５（２））に軸線回り相対回転不能且つ軸線方向相対移動不能にリング状の外側カラー部材１８０が外嵌されている点において、前記実施の形態１に係る伝動機構１４５Ａと相違している。
【００７３】
詳しくは、本実施の形態に係る伝動機構１４５Ｂは、前記内輪体１１５と、前記内輪体１１５に嵌入された前記内側カラー部材１２０と、前記転動体１５０と、前記外輪体１３５と、前記外輪体１３５に外嵌された前記外側カラー部材１８０とを有している。
【００７４】
図４に示すように、前記ドライブ機構１００Ｂにおいては、２個の前記伝動機構１４５Ｂが軸線方向に沿って直列配置されている。
【００７５】
本実施の形態においては、２個の前記伝動機構１４５Ｂのうち、軸線方向一方側に配置された伝動機構１４５Ｂ（以下、適宜、第１伝動機構１４５Ｂ（１）という）は、前記内側アングル溝１１６が軸線方向他方側且つ径方向外方側を向き、前記外側アングル溝１３６が軸線方向一方側且つ径方向内方を向く姿勢で設置されている。
【００７６】
一方、前記２個の伝動機構１４５Ｂのうち、軸線方向他方側に配置された伝動機構１４５Ｂ（以下、適宜、第２伝動機構１４５Ｂ（２）という）は、前記第１伝動機構１４５Ｂ（１）を軸線方向に反転させた姿勢、即ち、前記内側アングル溝１１６が軸線方向一方側且つ径方向外方側を向き、前記外側アングル溝１３６が軸線方向他方側且つ径方向内方を向く姿勢で設置されている。
【００７７】
本実施の形態においては、前記第１外輪体１３５（１）及び前記第１外輪体１３５（１）に外嵌された前記外側カラー部材１８０が、一体化された外輪アッセンブリ１８５（第１外輪アッセンブリ１８５（１））を形成している。
【００７８】
同様に、前記第２外輪体１３５（２）及び前記第２外輪体１３５（２）に外嵌された前記外側カラー部材１８０が、一体化された外輪アッセンブリ１８５（第２外輪アッセンブリ１８５（２））を形成している。
なお、前記外側カラー部材１８０の前記外輪体１３５への外嵌は、例えば、圧入、焼き嵌め又は冷やし嵌め等によって行われる。
【００７９】
前記外側カラー部材１８０には、前記外輪体１３５の外周面と係合する内周面１８２ａを有する中央孔と、固定部材の内周面に係合する外周面１８２ｂと、前記外側カラー部材１８０を前記固定部材に内挿設置した状態において当該外側カラー部材１８０を前記固定部材に対して軸線回り回転不能且つ軸線方向移動可能に係合させる係合構造とが設けられている。
【００８０】
本実施の形態においては、図４に示すように、前記係合構造は前記外周面１８２ｂに設けられたスプライン構造とされている。
【００８１】
即ち、前記ドライブ機構１００Ｂは、前記第１及び第２内輪体１１５並びに前記保持器１７０に対する外部からのアクセスを許容しつつ、前記第１伝動機構１４５Ｂ（１）、前記第２伝動機構１４５Ｂ（２）及び前記保持器１７０を収容する伝動ケース３００Ｂを備えている。
【００８２】
図４に示すように、前記伝動ケース３００Ｂは、前記第１及び第２外輪体１３５（１）、１３５（２）に外嵌された前記外側カラー部材１８０の外周面１８２ｂと係合する係合面３１１Ｂを有する周壁３１０Ｂと、前記周壁３１０Ｂの軸線方向一方側を閉塞すると共に前記ポンプ軸２０が挿通される軸線孔３３１が設けられた第１端壁３３０と、前記周壁３１０Ｇの軸線方向他方側を閉塞すると共に前記保持器１７０に対するアクセス開口３５１が設けられた第２端壁３５０とを有している。
【００８３】
図４に示すように、前記係合面３１１Ｂにはスプライン構造が設けられている。
そして、前記外側カラー部材１８０の外周面１８２ｂには、前記係合面３１０Ｂのスプライン構造に対応したスプライン構造が設けられており、前記外側カラー部材１８０の外周面１８２ｂを前記係合面３１０Ｂに係合させることによって、前記第１及び第２外輪アッセンブリ１８５（１）、１８５（２）が軸線回り回転不能且つ軸線方向移動可能とされる状態を容易且つ確実に実現することができる。
【００８４】
前記状態によれば、前記保持器１７０と前記第１及び第２内輪体１１５（１）、１１５（２）との間には摩擦ロスが発生せず、動力伝達効率を向上させることができる。
【００８５】
ここで、前記第１及び第２伝動機構１４０Ｂ（１）、１４５Ｂ（２）における予圧荷重を生成する為の構成について説明する。
【００８６】
前記ドライブ機構１００Ｂは、前記第１及び第２内輪体１１５（１）、１１５（２）を互いに対して近接する方向へ押圧する予圧手段４５０を備えている。
【００８７】
図４に示すように、前記ポンプ軸２０には、一端部が端面に開口された状態で軸線方向に延びるネジ孔２７が形成されている。
前記予圧手段４５０は、図４に示すように、前記ネジ孔２７０に螺入されるネジ部材４６０と、前記ネジ部材４６０が係合される基端部及び前記基端部から径方向外方へ延び、前記第２内輪体１１５（２）の軸線方向他方側に直接又は間接的に係合する先端部を含む押圧体４６５と、前記第１内輪体１１５（１）の軸線方向一方側の端面と直接又は間接的に係合するように前記ポンプ軸２０に設けられた係合部４７０とを有している。
【００８８】
本実施の形態においては、前記押圧体４６５は、前記第２内輪体１１５（２）及び前記前記第２内輪体１１５（２）に嵌入された前記内側カラー部材１２０の双方の軸線方向他方側に係合している。
【００８９】
一方、前記係合部４７０は、前記第１内輪体１１５（１）に嵌入された内側カラー部材Ｂの軸線方向一方側に係合している。
詳しくは、前記第１内輪体１１５（１）に嵌入された前記内側カラー部材１２０Ｂは、前記第１内輪体１１５（１）の軸線方向一方側の端面と係合するフランジ部１２３を有しており、前記係合部４７０は、前記第１内輪体１１５（１）とは係合せず、前記内側カラー部材１２０Ｂにのみ係合するように構成されている。
【００９０】
前記予圧手段４５０においては、前記ネジ部材４６０の前記ネジ孔２７へのねじ込みによって、前記第１及び第２内輪体１１５（１）、１１５（２）には軸線方向に関し互いに近接する方向への押圧力が付与される。
【００９１】
前記予圧手段４５０によって軸線方向他方側へ押圧される前記第１内輪体１１５（１）は前記第１転動体１５０（１）と係合する外周面に軸線方向他方側且つ径方向外方を向く内側アングル溝１１６を有しており、一方、前記周壁３１０Ｂに軸線方向移動可能に係合する前記外側カラー部材１８０に嵌入された前記第１外輪体１３５（１）は前記第１転動体１５０（１）と係合する内周面に軸線方向一方側且つ径方向内方を向く外側アングル溝１３６を有している。
【００９２】
これにより、前記予圧手段４５０によって前記第１内輪体１１５（１）に付与される軸線方向他方側の押圧力は、前記内側アングル溝１１６、前記第１転動体１５０（１）及び前記外側アングル溝１３６を介して、前記第１外輪体１３５（１）を軸線方向他方側へ押圧する力として当該第１外輪体１３５（１）に伝達される。
【００９３】
一方、前記予圧手段４５０によって軸線方向一方側へ押圧される前記第２内輪体１１５（２）は前記第２転動体１５０（２）と係合する外周面に軸線方向一方側且つ径方向外方を向く内側アングル溝１１６を有しており、一方、前記周壁３１０Ｂに軸線方向移動可能に係合する前記外側カラー部材１８０に嵌入された前記第２外輪体１３５（２）は前記第２転動体１５０（２）と係合する内周面に軸線方向他方側且つ径方向内方を向く外側アングル溝１３６を有している。
【００９４】
これにより、前記予圧手段４５０によって前記第２内輪体１１５（１）に付与される軸線方向一方側の押圧力は、前記内側アングル溝１１６、前記第２転動体１５０（２）及び前記外側アングル溝１３６を介して、前記第２外輪体１３５（２）を軸線方向一方側へ押圧する力として当該第２外輪体１３５（２）に伝達される。
【００９５】
ここで、本実施の形態においては、図４に示すように、前記第１及び第２外輪アッセンブリ１８５（１）、１８５（２）は、互いに対して押し付けられることにより、軸線方向移動が防止されるように配置されている。
図示の形態においては、前記第１及び第２外輪アッセンブリ１８５（１）、１８５（２）はシム１６０を介して互いに対して当接するように配置されている。
【００９６】
斯かる構成により、前記予圧手段４５０によって前記第１内輪体１１５（１）に付与された軸線方向他方側への押圧力が前記第１伝動機構１４５（１）の予圧荷重を生成し、前記予圧手段４５０によって前記第２内輪体１１５（２）に付与された軸線方向一方側への押圧力が前記第２伝動機構１４５（２）の予圧荷重を生成する。この構成においては、前記シム１６０の厚みを変更したり、及び／又は、前記シム１６０の枚数を増減させることで、前記予圧荷重を調整することができる。
【００９７】
実施の形態３
以下、本発明に係る転がり軸受型伝動機構のさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図５に、本実施の形態に係る転がり軸受型伝動機構１４５Ｃを含むドライブ機構１００Ｃの断面図であって、前記実施の形態１の図２及び前記実施の形態２の図４に対応した断面図を示す。
また、図６に、図５におけるVI-VI線に沿った断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１及び２におけると実質的に同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００９８】
本実施の形態に係る伝動機構１４５Ｃは、前記外側カラー部材１８０が外側カラー部材１８０’に変更されている点において、前記実施の形態２に係る伝動機構１４５Ｂと相違している。
【００９９】
前記外側カラー部材１８０’は、当該外側カラー部材１８０’を固定部材に対して軸線回り回転不能且つ軸線方向移動可能に係合させる係合構造が変更されている点において、前記外側カラー部材１８０と相違している。
【０１００】
即ち、前記実施の形態２においては、前記伝動ケース３００Ｂの前記係合面３１１Ｂにスプライン構造が設けられており、前記外側カラー部材１８０は、前記外周面１８２ｂに前記係合面３１１Ｂのスプライン構造に対応したスプライン構造を有している。
【０１０１】
これに代えて、本実施の形態においては、前記外側カラー部材１８０’は、ピン部材１９０によって、固定部材に対して軸線回り回転不能且つ軸線方向移動可能に係合されている。
【０１０２】
詳しくは、前記ドライブ機構１００Ｃは、前記ドライブ機構１００Ｂに比して、前記伝動ケース３００Ｂに代えて伝動ケース３００Ｃを有している。
【０１０３】
前記伝動ケース３００Ｃは、前記係合面３１１Ｂに、径方向内方に開き且つ軸線方向に沿った凹溝を有している点において、前記伝動ケース３００Ｂと相違している。
そして、前記外側カラー部材１８０’は、前記外周面１８２ｂに、前記係合面３１１Ｂの凹溝と対向する凹溝を有している。
【０１０４】
前記ピン部材１９０は、前記係合面３１１Ｂの凹溝及び前記外側カラー部材１８０’の外周面１８２ｂの凹溝によって形成される、軸線方向に沿った係合孔に挿通されており、これにより、前記外側カラー部材１８０’が前記伝動ケース３００Ｃに対して軸線回り回転不能且つ軸線方向移動可能となっている。
【０１０５】
斯かる構成によれば、前記外側カラー部材１８０’を前記固定部材に対して軸線回り回転不能且つ軸線方向移動可能に係合させる為の係合構造の加工簡素化を図ることができる。
なお、本実施の形態においては、前記ピン部材１９０は１本だけ備えられているが、当然ながら、周方向に複数本のピン部材１９０を備えることも可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
２０                            ポンプ軸（回転軸）
１１５（１）、１１５（２）      第１及び第２内輪体
１１６                          内側アングル溝
１２０                          内側カラー部材
１３５（１）、１３５（２）      第１及び第２外輪体
１３６                          外側アングル溝
１４５Ａ（１）、１４５Ａ（２）  転がり軸受型伝動機構
１４５Ｂ（１）、１４５Ｂ（２）  転がり軸受型伝動機構
１５０（１）、１５０（２）      第１及び第２転動体
１７０                          保持器
１８０                          外側カラー部材
３００Ａ、３００Ｂ              伝動ケース（固定部材）
【図１】
2017180688.tif 000003
【図２】
2017180688.tif 000004
【図３】
2017180688.tif 000005
【図４】
2017180688.tif 000006
【図５】
2017180688.tif 000007
【図６】
2017180688.tif 000008