(57)【要約】【課題】  短時間の燃焼動作が時間を空けて行われる場合でも中和器の寿命を的確に推定できるようにする。【解決手段】燃焼ガスを生成する燃焼部６と、燃焼ガス中の潜熱を回収して湯水を加熱する二次熱交換器８と、潜熱を回収する際に二次熱交換器８の表面に発生する凝縮水を回収する凝縮水回収部１２と、回収された凝縮水を中和剤によって中和して排水する中和器１３と、過去の燃焼動作による中和剤の総消費量を推定する中和剤消費量推定部１８とを備え、中和剤消費量推定部１８は、二次熱交換器８の表面における凝縮水の自然乾燥分を考慮して中和剤の総消費量を下方修正するよう構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼ガスを生成する燃焼部と、前記燃焼ガス中の潜熱を回収して湯水を加熱する熱交換器と、潜熱を回収する際に前記熱交換器の表面に発生する凝縮水を回収する凝縮水回収部と、回収された凝縮水を中和剤によって中和して排水する中和器と、過去の燃焼動作による前記中和剤の総消費量を推定する中和剤消費量推定部とを備えた潜熱回収式熱源機において、
前記中和剤消費量推定部は、前記熱交換器の表面における前記凝縮水の自然乾燥分を考慮して前記中和剤の総消費量を下方修正するよう構成されていることを特徴とする潜熱回収式熱源機。
【請求項２】
請求項１に記載の潜熱回収式熱源機において、前記中和剤消費量推定部は、前記燃焼部の過去の燃焼動作による前記中和剤の総消費量を記憶保持するとともに、前記燃焼部の最新の燃焼動作の燃焼動作開始から燃焼動作終了までの燃焼量に基づいて最新の燃焼動作による前記中和剤の最新燃焼動作時消費量を演算し、最新の燃焼動作の燃焼動作開始から燃焼動作終了までの燃焼時間が比較的長い場合には前記最新燃焼動作時消費量を前記総消費量に加算するが、前記燃焼時間が比較的短い場合には前記最新燃焼動作時消費量を前記総消費量に加算しないことによって、前記熱交換器の表面における前記凝縮水の自然乾燥分を考慮した前記中和剤の総消費量の下方修正を行うことを特徴とする潜熱回収式熱源機。
【請求項３】
請求項２に記載の潜熱回収式熱源機において、前記中和剤消費量推定部は、加算しなかった前記最新燃焼動作時消費量を燃焼動作終了後も記憶保持し、次の最新の燃焼動作が開始したときに自然乾燥に関わる所定の条件に応じて記憶保持している前記最新燃焼動作時消費量を補正した上で、該補正後の最新燃焼動作時消費量を初期値として次の最新の燃焼動作による前記中和剤の最新燃焼動作時消費量を積算していくことを特徴とする潜熱回収式熱源機。
【請求項４】
請求項２に記載の潜熱回収式熱源機において、前記中和剤消費量推定部は、加算しなかった前記最新燃焼動作時消費量を燃焼動作終了後も記憶保持し、燃焼動作終了から次の最新の燃焼動作の開始までの時間が比較的長い場合は記憶保持している前記最新燃焼動作時消費量を初期化した上で新たに前記最新燃焼動作時消費量を演算するが、燃焼動作終了から次の最新の燃焼動作の開始までの時間が比較的短い場合は記憶保持している前記最新燃焼動作時消費量を初期値として次の最新の燃焼動作による前記中和剤の最新燃焼動作時消費量を積算していくことを特徴とする潜熱回収式熱源機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の潜熱回収式熱源機において、前記燃焼部は複数の燃焼領域を選択的に燃焼させることで複数段の燃焼能力に変更切換可能に構成され、前記中和剤消費量推定部は、燃焼能力の段数の小さい燃焼動作が行われた場合には燃焼能力の段数の大きい燃焼動作が行われた場合に比して前記下方修正量を大きくすることを特徴とする潜熱回収式熱源機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の潜熱回収式熱源機において、前記総消費量が所定値に達すると所定の報知を行う報知部を備えていることを特徴とする潜熱回収式熱源機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜熱回収式熱源機に関し、特に、潜熱回収用熱交換器で発生するドレン排水を中和する中和剤の消費量を推定する機能を有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化対策の一つとして家庭への普及が促進されている高効率熱源機のうち、潜熱回収型熱源機においては、その構造上、ガス燃焼由来の凝縮水であるドレン排水が一定量発生する。このドレン排水は、燃焼排気ガス中の窒化酸化物などの微量の成分が溶け込むことによりｐＨ３程度の酸性となるため、中和器を通すことによって例えば炭酸カルシウムを主成分とした中和剤で中和した後に排水するように構成されている。
【０００３】
この中和剤はドレン排水を中和することによって徐々に消費されていくため、一般的な熱源機においては、中和剤の消費量を燃焼量などに基づいて演算により推定する機能が搭載されている。
【０００４】
例えば、本願出願人は、下記の特許文献１に、単位時間当たりの燃焼量と燃焼時間に基づく演算値を積算することによって中和剤の消費量を推定するとともに、再加熱運転である場合にはドレン排水の発生量が少なくなるため、再加熱運転時には中和剤の消費量を少なく推定する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５５７０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、中和器寿命の報知が行われた給湯器（熱源機）のメンテナンスを行うと、まだ十分に中和剤が残っている場合があり、さらなる原因究明が課題となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
中和剤が十分に残っている給湯器について本願発明者らが使用状況や設置現場の気温や湿度などの環境等を総合的に検証した結果、１回毎の給湯利用時間が短く、頻繁に利用されることも少ない場合に中和剤残量が比較的多く、また、気温の高い現場や、湿度の低い現場において中和剤残量が多くなる傾向があり、これらのことから、熱交換器の表面に凝縮水が発生するものの、給湯利用時間が短いことから熱交換器から凝縮水が滴下することなく燃焼動作が終了して、そのまま放置されることによって、一度発生した凝縮水が熱交換器の表面において乾燥し、その結果、凝縮水の発生量を演算によって正確に推定できていても中和剤が消費されない状態が生じていることが判明した。
【０００８】
すなわち、上記従来の技術では、凝縮水発生量を正確に推定することに着眼したものであり、発生した凝縮水はすべて中和器に回収されるとの前提のもと、凝縮水発生量を中和剤消費量として推定していたものであるが、使用状況や環境等によって凝縮水発生量と中和剤発生量とが大きくずれることがあることが本願発明者らによって新たに知見された。
【０００９】
かかる知見に基づいてなされた本発明は、燃焼ガスを生成する燃焼部と、前記燃焼ガス中の潜熱を回収して湯水を加熱する熱交換器と、潜熱を回収する際に前記熱交換器の表面に発生する凝縮水を回収する凝縮水回収部と、回収された凝縮水を中和剤によって中和して排水する中和器と、過去の燃焼動作による前記中和剤の総消費量を推定する中和剤消費量推定部とを備えた潜熱回収式熱源機において、前記中和剤消費量推定部は、前記熱交換器の表面における前記凝縮水の自然乾燥分を考慮して前記中和剤の総消費量を下方修正するよう構成されていることを特徴とするものである（請求項１）。
【００１０】
かかる本発明によれば、熱交換器の表面における凝縮水の自然乾燥分を考慮して中和剤の総消費量を下方修正するように構成されているので、凝縮水の発生量を基準に中和剤の総消費量を演算により推定する推定方法を採用した場合でも、より現実に即して中和剤の総消費量を推定でき、中和剤が多く残っているにもかかわらず中和器寿命の報知がなされることを少なくすることができる。
【００１１】
中和剤の総消費量の下方修正の態様は適宜のものであってよいが、燃焼動作継続中であれば凝縮水が発生し続けることで乾燥する間もなく中和器に回収されるし、また、長時間の燃焼動作がなされた後は、その燃焼動作全体の凝縮水発生量に対して燃焼終了後に熱交換器表面に付着している凝縮水の量は無視できるほど小さい。したがって、比較的短時間の燃焼動作がなされ、その後長時間放置された場合に、当該燃焼動作時の凝縮水発生量については中和剤の総消費量に積算しないようにすることが最も好ましい。
【００１２】
すなわち、上記本発明の潜熱回収式熱源機において、前記中和剤消費量推定部は、前記燃焼部の過去の燃焼動作による前記中和剤の総消費量を記憶保持するとともに、前記燃焼部の最新の燃焼動作の燃焼動作開始から燃焼動作終了までの燃焼量に基づいて最新の燃焼動作による前記中和剤の最新燃焼動作時消費量を演算し、最新の燃焼動作の燃焼動作開始から燃焼動作終了までの燃焼時間が比較的長い場合には前記最新燃焼動作時消費量を前記総消費量に加算するが、前記燃焼時間が比較的短い場合には前記最新燃焼動作時消費量を前記総消費量に加算しないことによって、前記熱交換器の表面における前記凝縮水の自然乾燥分を考慮した前記中和剤の総消費量の下方修正を行うよう構成することが好ましい（請求項２）。これによれば、比較的短時間の燃焼動作時に熱交換器表面に発生するが中和器に回収されずに自然乾燥した分が中和剤の総消費量として加算されてしまうことを回避し、このような短時間の燃焼動作が繰り返し行われている熱源機においてより正確に中和剤の総消費量を推定できる。
【００１３】
なお、最新燃焼動作時消費量を総消費量に加算するか否かの燃焼時間の判定基準値は、数分程度、例えば２〜５分程度とすることができ、この判定基準値は一定値として設定されていてもよいが、各種条件、例えば、気温、入水温度、排気温度、燃焼部の燃焼能力等に応じて可変であってよい。
【００１４】
上記のように比較的短時間の燃焼動作終了時に最新燃焼動作時消費量を総消費量に加算しないことによってある程度改善が見込めるが、例えば、比較的短時間の燃焼動作が終了した直後などは熱交換器表面に凝縮水が付着している状態であるので、その後すぐに燃焼動作が開始された場合には凝縮水が追加で発生付着して、蒸発される間もなく中和器に回収されることがあると見込まれる。また、熱交換器配管内に残留する湯温や該湯温と気温との温度差などによって残留湯水から熱交換器表面に付着する凝縮水への熱伝導量や、外気から凝縮水への熱伝導量などが変化して、凝縮水の蒸発乾燥速度が変化するものと見込まれる。
【００１５】
かかる現象にも対応してより正確に中和剤総消費量を推定させるために、前記中和剤消費量推定部は、加算しなかった前記最新燃焼動作時消費量を燃焼動作終了後も記憶保持し、次の最新の燃焼動作が開始したときに自然乾燥に関わる所定の条件に応じて記憶保持している前記最新燃焼動作時消費量を補正した上で、該補正後の最新燃焼動作時消費量を初期値として次の最新の燃焼動作による前記中和剤の最新燃焼動作時消費量を積算していくよう構成することができる（請求項３）。これによれば、自然乾燥に関わる所定の条件として、例えば、前回の燃焼動作終了から次の最新の燃焼動作開始までの経過時間、熱交換器配管内の湯温、気温、湿度、設置場所（室内か室外かなど）等の適宜のものの測定値乃至演算による推定値を用いて、あらかじめ実験によって得られたデータに基づいて記憶保持している最新燃焼動作時消費量の補正方法を定めておき、上記適宜の条件に応じて補正された最新燃焼動作時消費量を初期値として次の最新の燃焼動作による最新燃焼動作時消費量を積算していくことで、次の最新の燃焼動作開始時に熱交換器表面に付着したまま残留している凝縮水を、次の最新の燃焼動作時の最新燃焼動作時消費量に含めて算出でき、より正確に中和剤の総消費量を推定できる。
【００１６】
なお、上記のように補正された最新燃焼動作時消費量を初期値とする場合、その後の燃焼動作が短時間であっても前回の燃焼動作で熱交換器表面に付着した凝縮水が存在するために凝縮水が滴下回収されることもあるものと見込まれるため、次の最新の燃焼動作の燃焼時間についても、補正後の最新燃焼動作時消費量に対応する時間を初期値として燃焼終了までの時間を加算することにより算出することが好ましい。
【００１７】
また、前記中和剤消費量推定部は、加算しなかった前記最新燃焼動作時消費量を燃焼動作終了後も記憶保持し、燃焼動作終了から次の最新の燃焼動作の開始までの時間が比較的長い場合は記憶保持している前記最新燃焼動作時消費量を初期化した上で新たに前記最新燃焼動作時消費量を演算するが、燃焼動作終了から次の最新の燃焼動作の開始までの時間が比較的短い場合は記憶保持している前記最新燃焼動作時消費量を初期値として次の最新の燃焼動作による前記中和剤の最新燃焼動作時消費量を積算していくこともできる（請求項４）。これによれば、前回の燃焼動作終了から次の最新の燃焼動作の開始までの時間が比較的長い場合には、前回の燃焼動作時に熱交換器表面に付着した凝縮水はすべて自然乾燥したものとして中和剤の総消費量には加算しないことで、中和剤の総消費量の推定値が実際の消費量から乖離していくことを回避できる。さらに、前回の燃焼動作終了から次の最新の燃焼動作の開始までの時間が比較的短い場合には、前回の燃焼動作時に熱交換器表面に付着した凝縮水が未乾燥のまま残留しているため、記憶保持している前回の燃焼動作による最新燃焼動作時消費量を初期値として次の最新の燃焼動作による最新燃焼動作時消費量を積算することで、より正確に中和剤総消費量を推定することが可能となる。なお、この場合も、記憶保持している最新燃焼動作時消費量を補正した上で初期値とすることもできる。また、次の最新の燃焼動作の燃焼時間について、補正後の最新燃焼動作時消費量に対応する時間を初期値として燃焼終了までの時間を加算することにより算出することができる。
【００１８】
前回の燃焼動作終了から次の最新の燃焼動作の開始までの時間が比較的長いか短いかの判定基準値は、数十分程度、例えば３０〜６０分程度とすることができ、この判定基準値も一定値として設定されていてもよいが、各種条件、例えば、気温、入水温度、排気温度、燃焼部の燃焼能力、前回の燃焼動作の燃焼時間等に応じて可変であってよい。
【００１９】
上記本発明の潜熱回収式熱源機において、前記燃焼部は複数の燃焼領域を選択的に燃焼させることで複数段の燃焼能力に変更切換可能に構成され、前記中和剤消費量推定部は、燃焼能力の段数の小さい燃焼動作が行われた場合には燃焼能力の段数の大きい燃焼動作が行われた場合に比して前記下方修正量を大きくするよう構成することもできる（請求項５）。これによれば、燃焼能力段数が小さい場合には、燃焼面積が少なく、熱交換器表面の一部に凝縮水が発生し、燃焼していない領域に対応する熱交換器表面には燃焼ファンからの送風がなされるものの燃焼ガスがあまり供給されないことから凝縮水がほとんど生じないと見込まれるので、燃焼能力の段数が小さい場合には下方修正量を大きくすることによって、より正確に中和剤総消費量を推定できる。なお、上記最新燃焼動作時消費量の補正量を燃焼能力の段数に応じて変更することによって前記下方修正量を大きくすることもできるし、中和剤の総消費量に対して、過去の燃焼動作の平均燃焼能力段数を乗じること等によって、燃焼能力の段数の小さい燃焼動作が行われた場合に燃焼能力の段数の大きい燃焼動作が行われた場合に比して前記下方修正量を大きくすることも可能である。
【００２０】
好ましくは、本発明の潜熱回収式熱源機は、前記総消費量が所定値に達すると所定の報知を行う報知部を備えることができる（請求項６）。これによれば、熱交換器表面からの凝縮水の自然乾燥をも考慮してより正確に推定された中和剤総消費量に基づいて、一層的確に中和器の寿命報知を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る潜熱回収式熱源機の作動原理図である。
【図２】同実施形態に係る潜熱回収式熱源機における中和剤の総消費量推定処理の一実施例を示す制御フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る潜熱回収式熱源機の一例として屋外型の潜熱回収型高効率給湯器１の作動原理図を示している。この給湯器１は、ハウジング２内に燃焼缶体３が内蔵され、燃焼缶体３にはその最上流位置（図示例では最下部）に送風ファン４が配設され、以下、最下流位置（最上部）の排気出口５にかけて順に、送風ファン４からの燃焼用空気の供給を受けて燃料ガスを燃焼させる複数のバーナからなる燃焼部６と、この燃焼部６による燃焼ガス（顕熱）との熱交換により湯水を加熱する一次熱交換器７と、一次熱交換器７を加熱した後の燃焼ガス中の潜熱を回収して一次熱交換器７での加熱前に湯水を予熱（加熱）するための二次熱交換器８とが配設されている。
【００２４】
上記二次熱交換器８の入口には給水接続口９から給水を受けた水道水等を入水させる入水路１０の下流端が接続され、二次熱交換器８を通過後の湯水が一次熱交換器７に送出され、一次熱交換器７で熱交換加熱された湯が出湯路１１から出湯される。
【００２５】
なお、送風ファン４は、ファンモータと、ファン回転数を検出するための回転数センサを備えることができる。また、入水路１０には、通水量を検出するための水量センサや、入水温度を検出するための入水温度センサなどを設けることができる。また、出湯路１１には、出湯水量を調節するための水量調整弁や、出湯温度を検出するための出湯温度センサなどを設けることができる。また、排気出口５には、排気温検出センサを設けることができる。その他、外気温センサなど適宜のセンサを設けることができ、これらセンサの検出値や、該検出値に基づく演算によって推定される各種推定値は、後述する中和剤総消費量の推定のための各種演算のパラメータとして用いることができる。
【００２６】
燃焼缶体３内の二次熱交換器８の下部には、潜熱を回収する際に二次熱交換器８の表面に発生する凝縮水を回収する凝縮水回収トレイ１２（凝縮水回収部）が設けられており、該凝縮水回収トレイ１２によって回収された凝縮水は、燃焼缶体３の周囲でハウジング２内に配設された中和器１３内に流入回収されて、回収された凝縮水を中和器１３に内蔵された中和剤によって中和した後、ドレン排水管１４を介してドレン排水として排出するようになっている。
【００２７】
燃焼部６は複数の燃焼領域に区分され、ガス供給管路１５を介して供給される燃料ガスが、各燃焼領域に対応して設けられた能力切替弁ＳＶ１〜ＳＶ３を介して各燃焼領域のバーナに供給されるようになっており、要求される燃焼能力に応じてこれら能力切替弁ＳＶ１〜ＳＶ３を切替制御することによって複数の燃焼領域を選択的に燃焼させ、これにより複数段の燃焼能力に変更切換可能に構成されている。なお、ガス供給管路１５には、元ガス電磁弁１６並びにガス比例弁１７を設けることができる。
【００２８】
また、ハウジング２内には、上記各センサが検出するパラメータに基づき、給湯器１に含まれる各アクチュエータ、すなわち、送風ファン４、水量調整弁、点火プラグ、能力切替弁ＳＶ１〜ＳＶ３、元ガス電磁弁１６及びガス比例弁１７などを動作制御して給湯動作を行わせるための制御部１８が設けられている。この制御部１８は適宜の構成とすることができ、マイクロコンピュータによって主構成されたものとすることができる。
【００２９】
制御部１８は、給湯器１から離れた場所、例えば台所や浴室内などに設置されたリモコン１９と通信可能に接続されている。このリモコン１９は、給湯動作を給湯器１に対して指示したり、給湯器１から各種情報を受信してユーザーに対して表示したり、ユーザーに対する各種エラー報知等を行うためのものである。
【００３０】
本実施形態の給湯器１の制御部１８は、上記特許文献１に開示されたものと同様、過去の燃焼動作による中和器１３内の中和剤の総消費量を演算によって推定する中和剤消費量推定部として機能するものである。
【００３１】
以下、本実施形態に係る中和剤総消費量の推定方法、すなわち中和器１３の寿命判定方法について説明する。
【００３２】
本願出願人が上記特許文献１に開示しているように、中和剤消費量は、二次熱交換器８の表面に発生する凝縮水の量と密接に関係があり、したがって、二次熱交換器８の表面における凝縮水発生量が中和剤消費量の基準値となる。かかる基準値としての凝縮水発生量は、特許文献１に開示した中和剤の消費量の想定方法によって算出することができ、具体的には、燃焼量（＝単位時間あたりの燃焼量×燃焼時間の演算値の積算値）に基づいて、中和剤の消費量の基準値を的確に算出できる。
【００３３】
本実施形態では、制御部１８は、燃焼部６の過去の燃焼動作による中和剤の総消費量（すなわち消費量積算値）を書き換え可能不揮発性メモリに記憶保持可能に構成されている。なお、総消費量は、給湯器１の出荷時、並びに、中和器１３の交換時に初期化される。
【００３４】
また、制御部１８は、燃焼動作が行われる毎に最新の燃焼動作の燃焼開始から燃焼終了までの燃焼量を、当該燃焼動作中の単位時間あたりの燃焼量と燃焼時間との演算値の積算によって求めて、かかる最新の燃焼動作の燃焼動作開始から燃焼動作終了までの燃焼量に基づいて最新の燃焼動作による中和剤の消費量（最新燃焼動作時消費量）の基準値とし、該基準値に対して、二次熱交換器８の表面における凝縮水の自然乾燥分を考慮して下方修正する補正を行った上で、補正後の最新燃焼動作時消費量を総消費量に加算することにより、中和剤の総消費量の演算による推定を行うよう構成している。
【００３５】
より具体的な制御構成の一実施例を示す図２をも参照しつつ中和剤の総消費量の推定処理について詳細に説明すると、制御部１８は、燃焼部６の最新の燃焼動作の燃焼動作開始（ステップＳ１）から燃焼動作終了（ステップＳ５）までの燃焼量に基づく最新燃焼動作時消費量を、上記総消費量とは別に書き換え可能不揮発性メモリ（揮発性メモリでも可）に記憶保持するよう構成され、燃焼動作中は総消費量に対して燃焼量に応じた中和剤消費量を積算していくのではなく、図２のステップＳ４に示すように最新燃焼動作時消費量に対して燃焼量に応じて中和剤消費量を積算していく。かかる単位時間あたりの中和剤消費量は、単位時間あたりの燃焼量をそのまま用いてもよいし、単位時間あたりの燃焼量に所定の係数を乗じることで求められるものであってもよい。
【００３６】
そして、燃焼動作が終了したときに（ステップＳ５）、当該最新の燃焼動作の燃焼動作開始から燃焼動作終了までの燃焼時間が数分程度（２〜５分程度）の所定の基準時間以上である場合（比較的長い場合）には（ステップＳ６）、最新燃焼動作時消費量を総消費量に加算して、最新燃焼動作時消費量を初期化（ゼロクリア）する（ステップＳ７）。なお、最新燃焼動作時消費量を総消費量に加算する際に、今回の最新の燃焼動作における平均燃焼能力段数が小さいほど、最新燃焼動作時消費量が小さくなるように補正した上で、総消費量に加算することができる。例えば、燃焼能力段数が１段（最小段数）〜５段（最大段数）に切替可能である場合、平均燃焼能力段数が５段の場合には最新燃焼動作時消費量をそのまま総消費量に加算するが、４段の場合には０．８、３段の場合には０．６、２段の場合には０．４、１段の場合には０．２をそれぞれ最新燃焼動作時消費量に乗算した上で、総消費量に加算させることができる。また、上記のように燃焼終了後に平均燃焼能力段数を用いて一括して補正するのではなく、燃焼動作中の最新燃焼動作時消費量の積算時に、随時、その時点の燃焼能力段数に応じて、単位時間あたりの燃焼量に所定の係数を乗算することによって、燃焼能力段数に応じた補正を行わせることもできる。
【００３７】
一方、最新の燃焼動作の燃焼時間が上記基準時間より短い場合（比較的短い場合）には、最新燃焼動作時消費量を総消費量に加算せず、この加算しなかった最新燃焼動作時消費量をそのまま記憶保持しておく（ステップＳ８）。なお、上記基準時間としては、所定値として設定されていてもよいし、各種センサの検出値を用いてあらかじめ定めた方法によって基準時間を算出させることもできる。
【００３８】
次の最新の燃焼動作が開始されると（図２のステップＳ１）、制御部１８は、前回の燃焼動作終了から今回の最新の燃焼動作開始までの経過時間に応じて、次のように処理を行う。すなわち、経過時間が数十分程度の初期化時間以上であれば（比較的長い場合）、図２のステップＳ２〜ステップＳ３に示すように、記憶保持している最新燃焼動作時消費量を初期化した上で、ステップＳ４において今回の最新の燃焼動作による最新燃焼動作消費量を新たに演算積算していく。なお、最新燃焼動作時消費量を初期化するのではなく、自然乾燥に関わる所定の条件（例えば、入水温度や外気温などの特に凝縮水への熱伝達にかかわるもの）に応じて記憶保持している最新燃焼動作時消費量を補正した上で、補正後の最新燃焼動作時消費量を初期値として今回の（次の）最新の燃焼動作による最新燃焼動作時消費量を積算していくこともできる。
【００３９】
一方、経過時間が上記初期化時間未満であれば（比較的短い場合）、記憶保持している最新燃焼動作時消費量を初期値として、ステップＳ４において今回の（次の）最新の燃焼動作による中和剤の最新燃焼動作時消費量を積算していく。
【００４０】
以上の積算動作を繰り返すことによって、本実施形態の制御部１８は、燃焼量に基づいて演算される中和剤消費量の基準値に対して、二次熱交換器８の表面における凝縮水の自然乾燥分を考慮した中和剤の総消費量の下方修正を行いつつ、当該総消費量を推定するようになっている。
【００４１】
そして、中和剤の総消費量の積算値が、中和器１３の寿命として設定された処理可能最大処理量、あるいは、それより所定量少ない量に達すると、制御部１８はリモコン１９に対して中和器１３の寿命である旨、あるいは寿命が近い旨の情報を伝達して、リモコン１９が中和器寿命等である旨の報知を行う報知部として機能するように構成されている。
【００４２】
本実施形態の給湯器１によれば、中和器寿命報知のタイミングが一層適正なものとなり、不必要なメンテナンスの発生が生じることが低減されるとともに、ユーザの費用負担を削減させることができる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜設計変更できる。例えば、上記実施形態では、熱源機の一例として給湯器を例示したが、これに限らず、給湯器以外の暖房用熱源機、風呂釜などの適宜の熱源機に本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１  熱源機（給湯器）
６  燃焼部
８  熱交換器（二次熱交換器）
１８  中和剤消費量推定部（制御部）
１９  報知部（リモコン）
【図１】
2017096593.tif 000003
【図２】
2017096593.tif 000004