(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のクライアント端末とサーバとをネットワークで接続し、ユーザがそれぞれのクライアント端末を用いてネットワークを介してリアルタイムで情報交換を行うウェブ会議システムにおいて、会議室を有効に活用するための仕組みを提供する。【解決手段】ウェブ会議システムにおける会議室から全てのユーザが退室した場合に当該会議の終了を判定し、会議が終了したと判定された場合、当該会議の予定終了時刻を繰り上げることで更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ会議システムにおける会議室から全てのユーザが退室した場合に当該会議の終了を判定する判定手段と、
前記判定手段により会議が終了したと判定された場合、当該会議の予定終了時刻を繰り上げることで更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記更新手段により会議の終了時刻が更新された場合、当該会議の次の会議の予約者に対して、前の会議が終了した旨を通知する通知手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記次の会議の予約者に対して、会議の開始時刻を繰り上げるか否かの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記更新手段は、前記選択受付手段により開始時刻を繰り上げる旨の選択を受け付けた場合、当該会議の開始時刻を繰り上げることで更新することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通知手段は、さらに、
前記更新手段により会議の開始時刻を繰り上げた場合、当該会議の次の会議の予約者に対して、前の会議の開始時刻が繰り上げられた旨を通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置の判定手段が、ウェブ会議システムにおける会議室から全てのユーザが退室した場合に当該会議の終了を判定する判定工程と、
前記情報処理装置の更新手段が、前記判定工程により会議が終了したと判定された場合、当該会議の予定終了時刻を繰り上げることで更新する更新工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
ウェブ会議システムにおける会議室から全てのユーザが退室した場合に当該会議の終了を判定する判定手段と、
前記判定手段により会議が終了したと判定された場合、当該会議の予定終了時刻を繰り上げることで更新する更新手段と、
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のクライアント端末（情報処理装置）とサーバとをネットワークで接続し、ユーザがそれぞれのクライアント端末を用いてネットワークを介してリアルタイムで情報交換を行うウェブ会議システムが普及している。
【０００３】
ウェブ会議システムによると、遠隔地にいるユーザ同士をネットワーク上の仮想空間（バーチャル会議室）に集め、１つの画面に複数の遠隔地にいるユーザを表示することが出来る。
【０００４】
これにより、各拠点にいながらお互いの顔を見ながらミーティングをすることが可能となる。
【０００５】
特許文献１には、このようなウェブ会議システムの一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７８０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ウェブ会議システムにおいては、仮想会議室を用意し、仮想会議室の利用が重複しないよう予約管理を行う仕組みがある。
【０００８】
会議室の予約は、開始時刻と終了時刻、利用人数などを登録することで予約するが、会議が予定より早く終了した場合には、会議の予約はされているが誰も利用していないという会議室が生まれてしまう。
【０００９】
このように、誰も利用していないにも関わらず予約だけが残ってしまうと、他に会議室を使いたいユーザがいても使えない状態となるため、リソースの無駄となってしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、ウェブ会議システムにおいて会議室を有効に活用するための仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の情報処理装置は、ウェブ会議システムにおける会議室から全てのユーザが退室した場合に当該会議の終了を判定する判定手段と、前記判定手段により会議が終了したと判定された場合、当該会議の予定終了時刻を繰り上げることで更新する更新手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の情報処理方法は、情報処理装置の判定手段が、ウェブ会議システムにおける会議室から全てのユーザが退室した場合に当該会議の終了を判定する判定工程と、前記情報処理装置の更新手段が、前記判定工程により会議が終了したと判定された場合、当該会議の予定終了時刻を繰り上げることで更新する更新工程と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のプログラムは、情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、ウェブ会議システムにおける会議室から全てのユーザが退室した場合に当該会議の終了を判定する判定手段と、前記判定手段により会議が終了したと判定された場合、当該会議の予定終了時刻を繰り上げることで更新する更新手段と、して機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ウェブ会議システムにおいて会議室を有効に活用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の情報処理システムの構成を示す図
【図２】情報処理装置１０１、クライアント端末１０２のハードウェア構成を示す図
【図３】情報処理装置が実行する処理を示すフローチャート
【図４】会議を終了するか否かの選択を受け付ける画面の一例
【図５】直前の会議が終了した旨の通知メールの一例を示す図
【図６】予約会議リストの一例を示すデータテーブル
【図７】予約者リストの一例を示すデータテーブル
【図８】ステップＳ３０６の判断で用いられる基準時間が登録されたデータテーブル
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係わるウェブ会議システムのシステム構成図の一例を示す図である。
【００１８】
本発明のウェブ会議システムは、クライアント端末１０２と各クライアント端末でウェブ会議システムを利用可能にする情報処理装置１０１（ウェブ会議サーバ）がネットワーク１１０を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
情報処理装置１０１は、ウェブブラウザを利用したウェブ会議を実現するためのサーバである。クライアント端末１０２は、情報処理装置１０１へアクセスすることにより、ウェブ会議画面（インターフェース）を取得してウェブ会議を行うことができる。本実施例におけるクライアント端末１０２は、ノートＰＣやタブレットＰＣ、デスクトップＰＣなどを含む。クライアント端末１０２、情報処理装置１０１から配信されるコンテンツの画像を所定の表示領域に表示可能となっている。
【００２０】
これらクライアント端末１０２には、情報処理装置１０１へアクセスするためのウェブブラウザ、及び専用のモジュールがインストールされている。なお、この専用のモジュールは、例えば、ウェブブラウザを介して、情報処理装置１０１からダウンロードするＡｃｔｉｖｅＸコンポーネントである。なお、ウェブ会議において自身の動画像を送信する場合は、ウェブカメラ（不図示）を、音声を送信する場合は、マイク（不図示）を接続する。また、相手の音声を視聴するためにはスピーカ（不図示）を接続する。
【００２１】
また、ウェブ会議システムは、クライアント端末１０２の画面を他の情報処理装置の画面に表示する、画面共有を行うことができる。共有される画面は、クライアント端末１０２で指定することが可能で、指定するアプリケーションの画面であったり、デスクトップ全体であったりする。
【００２２】
なお、本ウェブ会議システムは、ルームと呼ばれるウェブ上の仮想会議室を複数設定することが可能で、ルームを複数設定することにより複数の会議を行うことが可能である。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態に係わる情報処理装置１０１、クライアント端末１０２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、情報処理装置１０１では、システムバス２００を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、記憶装置２０４、入力コントローラ２０５、音声入力コントローラ２０６、ビデオコントローラ２０７、メモリコントローラ２０８、よび通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９が接続される。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２００に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２６】
ＲＯＭ２０２あるいは記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００２７】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは記憶装置２０４からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２８】
入力コントローラ２０５は、キーボード／タッチパネル２１０などの入力装置からの入力を制御する。入力装置はこれに限ったものでなく、マウスやマルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００２９】
ユーザがタッチパネルに表示されたアイコンやカーソルやボタンに合わせて押下（指等でタッチ）することにより、各種の指示を行うことができる。
【００３０】
この入力装置を用いて各種通信装置で利用可能な通信宛先に対する宛先を入力するようになっている。
【００３１】
音声入力コントローラ２０６は、マイク２１１からの入力を制御する。マイク２１１から入力された音声を音声認識することが可能となっている。
【００３２】
ビデオコントローラ２０７は、ディスプレイ２１２などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作により受け付け可能な装置については、キーボード／タッチパネル２１０からの入力を受け付けることも可能となる。
【００３３】
なおビデオコントローラ２０７は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００３４】
本発明では、ユーザが情報処理装置を通常する場合の表示に用いられる第１のビデオメモリ領域と、所定の画面が表示される場合に、第１のビデオメモリ領域の表示内容に重ねての表示に用いられる第２のビデオメモリ領域を有している。ビデオメモリ領域は２つに限ったものではなく、情報処理装置の資源が許す限り複数有することが可能なものとする。
【００３５】
メモリコントローラ２０８は、外部メモリ２１３へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００３６】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９、ネットワーク２１４を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００３７】
なお、記憶装置２０４は情報を永続的に記憶するための媒体であって、その形態をハードディスク等の記憶装置に限定するものではない。例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの媒体であってもよい。
【００３８】
また本実施形態における通信端末で行われる各種処理時の一時的なメモリエリアとしても利用可能である。
【００３９】
次に図３に示すフローチャートを用いて、本発明の情報処理装置が実行する処理について説明する。
【００４０】
図３のフローチャートで示す処理は、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００４１】
ステップＳ３０１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ユーザによるクライアント端末１０２の操作に基づき、ユーザの退室を検知する。退室とは、ウェブ上に設定された仮想会議室から出ることである。
【００４２】
ステップＳ３０２では、ステップＳ３０１で検出された退室により、仮想会議室に入室していた全てのユーザが退室したかを判断する。すなわち、ステップＳ３０１において退室したユーザが最終退室者であるかを判断する。
【００４３】
最終退室者である場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０３に移行する。
【００４４】
最終退室者ではない場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０１に戻し、最終退室者を検知するまで処理を繰り返す。
【００４５】
最終退室者であるかは、図７に一例を示す参加者リストに基づき判断する。
【００４６】
ステップＳ３０３では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、最終退室者のクライアント端末１０２に対して、会議を終了するか否かの選択を受付ける画面を表示する。そして、ユーザから会議を終了するか否かの選択を受け付ける。
【００４７】
会議を終了する旨の選択を受け付けた場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０４に移行する。
【００４８】
会議を終了しない旨の選択を受け付けた場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）は、本フローチャートの処理を終了する。
【００４９】
図４に、会議を終了するか否かの選択を受け付ける画面の一例を示す。図４に示す通り、会議を終了する旨の指示を受け付けるボタン（４０１）と会議を終了しない旨の指示を受け付けるボタン（４０２）とが表示される。
【００５０】
会議を終了する旨の指示を受け付けるボタン４０１がユーザにより押下されることで、会議を終了する旨がクライアント端末１０２から情報処理装置１０１に対して送信される。他方、会議を終了しない旨の指示を受け付けるボタン４０２がユーザにより押下されることで、会議を終了しない旨がクライアント端末１０２から情報処理装置１０１に対して送信される。
【００５１】
なお、本実施例においては、最終退室者から会議を終了するか否かの指示を受け付けたが、当該指示を受け付けることなく、予め最終退室者が退室した場合には会議を終了する旨の設定をしておき、最終退室者が退室したら会議を終了するよう制御してもよい。
【００５２】
ステップＳ３０４では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、会議の終了時刻を現在時刻に変更し、会議を終了する。現在時刻は、最終退室者の退室を検知したときであっても、会議を終了する旨の選択を受け付けたときであっても、いずれでもよい。
【００５３】
例えば、会議の終了時刻として１０月２０日１２時が予定されていたものの、１１時３０分に最終退室者が退室した場合は、会議終了時刻を１２時から１１時３０分に変更する。
【００５４】
ステップＳ３０５では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０４で終了した会議の直後に別の会議が予定されていたかを判断する。
【００５５】
例えば、図６に示す予約会議リストにおいて、予約ＩＤ：１０００１の会議の直後の会議とは、予約ＩＤ：１０００２となる。この場合は、予約ＩＤ：１０００１の予定終了時刻が１０月２０日１０時００分であり、予約ＩＤ：１０００２の予定開始時刻は１０月２０日１０時００分であるため、直後に会議が予定されているといえる。
【００５６】
次の会議の予定がある場合（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０６に移行する。
【００５７】
次の会議の予定が無い場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）は、本フローチャートの処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ３０６では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、予定されていた終了時刻と、ステップＳ３０４において変更された後の終了時刻との差が所定範囲内であるかを判断する。
【００５９】
具体的には、図８に示すテーブルに登録された時間差であるかを判断する。
【００６０】
所定範囲内である場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０７に移行する。
【００６１】
所定範囲外である場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）は、本フローチャートに示す処理を終了する。
【００６２】
ステップＳ３０７では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、次の会議の予約者に対して、直前の会議が終了した旨を通知する。通知の方法としては、例えば電子メールの送付などがある。
次の会議の予約者に対する通知メールの一例を図５に示す。
【００６３】
このように、次の会議の予約者に対して、直前の会議が早く終了したことを通知することで、次の会議の開始時刻を早めるという選択をすることが可能となる。
【００６４】
また、上述した時間差が所定範囲外の場合（例えば３０分以上早くなった場合）には、次の会議の開始を早めるのではなく、その３０分を空き時間としておくことで、他のユーザが自由に会議を予約できるようになる。
【００６５】
ステップＳ３０８では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、次の会議の予約者から会議開始時刻を繰り上げる旨の指示を受け付けたかを判定する。
【００６６】
繰り上げる旨の指示を受け付けた場合（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０９に移行する。
【００６７】
繰り上げる旨の指示を受け付けていない場合（ステップＳ３０８：ＮＯ）は、本フローチャートの処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ３０９では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、次の会議の開始時刻を現在時刻に繰り上げる。
【００６９】
ステップＳ３１０では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、開始時刻を繰り上げた会議の参加者に対して、開始時刻が繰り上げられた旨を通知する。
【００７０】
通知は、予約会議リスト（図６）の当該会議の参加者メールアドレス（６０７）に対してメールにて通知するものとするが、メール以外の方法で通知しても良い。
メールによる通知の一例を図５に示す。
【００７１】
図５に示す通り、直前の会議が終了した旨および予約した会議を早く開始できる旨が通知される（５０１）。
【００７２】
また、予約した会議の会議室名（５０２）、会議タイトル（５０３）、開始日時（５０４）とともに、開始可能日時（５０５）が通知される。
【００７３】
そして、会議の開始を早める場合の指示を受け付けるリンク先（５０６）と会議の開始を早めずに予定通りで開始する指示を受け付けるリンク先（５０７）とが通知される。
【００７４】
ユーザは、リンク先５０６をクリックすることで、開始可能日時（５０５）から会議を開始するよう開始時刻を早めることが可能となる。リンク先５０６がクリックされることで、予約会議リストにおける予約情報が更新される。
【００７５】
また、リンク先５０７をクリックすることで、予定通りの開催を指示することができる。この場合は予約会議リストの情報は更新されない。
【００７６】
ステップＳ３１１では、情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３０９で開始時刻を繰り上げた会議の次の会議の予約者に対して、前の会議（ステップＳ３０９で開始時刻を繰り上げた会議）の開始時刻が繰り上げられた旨を通知する。この通知についてもステップＳ３１０の通知と同様に電子メール等で通知する。
【００７７】
このように、開始時刻が繰り上げられた会議の次の会議の予約者に対して通知をすることで、当該次の会議の予約者は、前の会議（開始時刻が繰り上げられた会議）が予定よりも早く終わる可能性があることを認識できるようになる。
【００７８】
図６は、予約された会議の情報が登録された予約会議リストの一例を示す図である。
【００７９】
図６に示す通り、予約情報を識別する予約ＩＤ（６０１）、使用する仮想会議室（ルーム）を識別するルームＩＤ（６０２）、会議のタイトルを示す会議タイトル（６０３）、会議の開始予定時刻を示す開始時刻（６０４）、会議の終了予定時刻を示す終了時刻（６０５）、会議の予約を行ったユーザのメールアドレスを示す予約者メールアドレス（６０６）、会議の参加者のメールアドレスを示す参加者メールアドレス（６０７）から構成される。
【００８０】
図７は会議への参加者が登録された参加者リストの一例を示す図である。
【００８１】
図７に示す通り、会議の予約情報を識別する予約ＩＤ（７０１）、当該予約ＩＤにより識別される会議に参加するユーザを識別する参加者（７０２）から構成される。
【００８２】
図８は、ステップＳ３０６の判断において用いられる時間が登録されたテーブルの一例を示す図である。
【００８３】
図８の例では、会議の終了が、予定終了時刻よりも１５分以上３０分未満の間で繰り上がった場合に、ステップＳ３０６でＹＥＳと判定される。
【００８４】
図８の例では、下限値も設定しているが、上限値のみ設定されていてもよい。
【００８５】
また、本発明におけるプログラムは、図３の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、図３の各処理ごとのプログラムであってもよい。
【００８６】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００８７】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００８８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【００８９】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００９１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００９２】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９３】
１０１  情報処理装置
１０２  クライアント端末
【図１】
2017076305.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017076305.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017076305.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017076305.tif 000009
【図８】
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