(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ＵＶ印刷物などの脱墨し難い古紙原料から脱墨パルプを製造する技術を提供することである。【解決手段】本発明に係る脱墨技術は、ＵＶ印刷物を含む印刷古紙を水性溶媒に離解してパルプスラリーを得る工程、アルコール、界面活性剤および電解質を含む脱墨剤をゲル状でパルプスラリーと接触させる工程、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＶ印刷物を含む印刷古紙を水性溶媒に離解してパルプスラリーを得る工程と、
アルコール、界面活性剤および電解質を含むゲル状脱墨剤を、パルプスラリーのパルプと接触させる工程と、
を含む、印刷古紙から脱墨パルプを製造する方法。
【請求項２】
ゲル状脱墨剤を、界面活性剤の溶解温度以下の温度においてパルプと接触させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記界面活性剤が、脂肪酸系界面活性剤である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記界面活性剤が、炭素数６〜２４の脂肪酸塩を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記界面活性剤の溶解温度が、２０℃以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ゲル状脱墨剤で処理されたパルプスラリーからインキを除去する工程をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ＵＶ印刷物を含む印刷古紙を脱墨するための、アルコール、界面活性剤および電解質を含んでなるゲル状脱墨剤。
【請求項８】
前記界面活性剤が、脂肪酸系界面活性剤である、請求項７に記載の脱墨剤。
【請求項９】
前記界面活性剤が、炭素数６〜２４の脂肪酸塩を含んでなる、請求項７または８に記載の脱墨剤。
【請求項１０】
前記界面活性剤が、２０℃以上の溶解温度を有する、請求項７〜９のいずれかに記載の脱墨剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷物を脱墨して脱墨パルプを製造する技術に関する。特に本発明は、ＵＶ印刷された印刷物（ＵＶ印刷物）を含む古紙原料を脱墨して、脱墨パルプを製造する技術に関する。本発明によれば、脱墨が困難なＵＶ印刷物から優れた品質の脱墨パルプを効率的に製造することができる。
【背景技術】
【０００２】
近年、省資源あるいは環境問題といった観点から古紙の利用が拡大している。一方で印刷物の高品質化、多様化が進み、古紙として回収される印刷物の中に、再生し難い印刷古紙、例えば、ＵＶ印刷された印刷物や樹脂フィルムで被覆された印刷物などの混入が頻発するようになっている。
【０００３】
これらの印刷物を原料として脱墨パルプ（ＤＩＰ）を製造する場合、製造工程の操業性が悪化したり、得られた再生紙の品質が低下するなどの問題が生じることがある（非特許文献１）。このような再生し難い印刷物を含む古紙原料からパルプを製造する場合、古紙原料に対して強い機械的負荷を付加したり、多くの薬品を使用して対応することもあるが、繊維の劣化やコストの増加など新たな問題を生じてしまう。
【０００４】
このような再生し難い印刷物について、これらを選別し、再生し難い印刷物を禁忌品として古紙原料から除去することが検討されてきた。しかし、例えば、ＵＶクリアコートされた印刷物は、既存の水性クリアコートされた印刷物と見た目の違和感が生じないように作られているため、ＵＶクリアコートされた印刷物を目視で判別することは困難である。そのため、印刷物を識別する技術として、特開平１０−１４９４７３号公報（特許文献１）には、フーリエ変換近赤外線分析装置（ＦＴ−ＮＩＲ）を用いた紙幣等の識別方法が提案されている。また、特開２００５−３４５２０８号公報（特許文献２）には、溶媒に対する印刷物の印刷面の溶解性から、古紙として再生し難い印刷物を選別する方法が提案されている。
【０００５】
また、脱墨剤の用い方を工夫して、古紙原料からの脱墨を効率的に行うことも検討されている。例えば、特開２００７−１１９９５５号公報（特許文献３）には、曇点が０〜２５℃のポリエチレングリコール型非イオン性界面活性剤をパルパーに添加することによって、効率的に脱墨することが記載されている。また、特表２００５−５２００５７号公報（特許文献４）には、曇点の異なる複数の脱墨剤を用いることによってパルプ繊維から効果的にインキを除去することが提案されている。
【０００６】
さらに、アニオン性の界面活性剤を脱墨剤として用いることも提案されている。例えば、特開２００７−３１４８９４号公報（特許文献５）や特開２００９−２２１６３６号公報（特許文献６）には、非イオン界面活性剤とアニオン性界面活性剤を併用して脱墨することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１４９４７３号公報
【特許文献２】特開２００５−３４５２０８号公報
【特許文献３】特開２００７−１１９９５５号公報
【特許文献４】特表２００５−５２００５７号公報
【特許文献５】特開２００７−３１４８９４号公報
【特許文献６】特開２００９−２２１６３６号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「古紙リサイクルにおける阻害性要確認資材等に関する調査報告書」（財団法人古紙再生促進センター発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような状況に鑑み、本発明は、ＵＶ印刷物などの脱墨し難い古紙原料から脱墨パルプを製造する技術を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題について鋭意検討したところ、本発明者らは、ゲル状の脱墨剤をパルプと接触させることによってパルプから効率的に脱墨できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
これに限定されるものではないが、本発明は、以下の態様を包含する。
（１）  ＵＶ印刷物を含む印刷古紙を水性溶媒に離解してパルプスラリーを得る工程と、アルコール、界面活性剤および電解質を含むゲル状脱墨剤を、パルプスラリーのパルプと接触させる工程と、を含む、印刷古紙から脱墨パルプを製造する方法。
（２）  ゲル状脱墨剤を、界面活性剤の溶解温度以下の温度においてパルプと接触させる、（１）に記載の方法。
（３）  前記界面活性剤が、脂肪酸系界面活性剤である、（１）または（２）に記載の方法。
（４）  前記界面活性剤が、炭素数６〜２４の脂肪酸塩を含む、（１）〜（３）のいずれかに記載の方法。
（５）  前記界面活性剤の溶解温度が、２０℃以上である、（１）〜（４）のいずれかに記載の方法。
（６）  ゲル状脱墨剤で処理されたパルプスラリーからインキを除去する工程をさらに含む、（１）〜（５）のいずれかに記載の方法。
（７）  ＵＶ印刷物を含む印刷古紙を脱墨するための、アルコール、界面活性剤および電解質を含んでなるゲル状脱墨剤。
（８）  前記界面活性剤が、脂肪酸系界面活性剤である、（７）に記載の脱墨剤。
（９）  前記界面活性剤が、炭素数６〜２４の脂肪酸塩を含んでなる、（７）または（８）に記載の脱墨剤。
（１０）  前記界面活性剤が、２０℃以上の溶解温度を有する、（７）〜（９）のいずれかに記載の脱墨剤。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、再生し難い印刷物を効率的に脱墨して脱墨パルプを製造することが可能である。本発明に係る技術は、再生し難い印刷物から高品質の脱墨パルプを製造できるため、従来は禁忌品として脱墨パルプの原料として使用できなかったような印刷古紙を資源として有効活用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、古紙原料から脱墨パルプを製造する工程の一態様を示す概略図である。
【図２】図２は、実験１（１）で調製したゲルの外観写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、古紙原料を脱墨して脱墨パルプ（ＤＩＰ）を製造する技術に関する。また、本発明は、古紙原料を脱墨して得られる脱墨パルプを用いて再生紙を抄造する技術に関する。
【００１５】
本発明においては、古紙原料として印刷物を使用する。印刷物としては、紙を含む基材に印刷が施されたものであれば特に制限なく使用でき、例えば、紙にフィルムなどを付したものに印刷を施した印刷物、塗工紙に印刷を施した印刷物、非塗工紙に印刷を施した印刷物などに、本発明を適用することができる。具体的には、例えば、新聞用紙、中質紙、上質紙、塗工紙、微塗工紙、感熱記録紙、ノーカーボン紙、色上質紙、ＰＰＣ用紙（トナー印刷用紙）、紙器、シール・ラベル、帳票、段ボール、白板紙などに印刷した古紙に本発明を適用でき、光沢のある印刷物やＯＰニスやＵＶクリアコート等の表面加工処理した印刷物に本発明を適用することも可能である。
【００１６】
本発明を適用する印刷物として、あらゆる印刷方式で印刷した古紙を用いることができ、本発明によれば、脱墨パルプや再生紙の製造に適した印刷物を選別することが可能になる。印刷物に施された印刷の方式としては、例えば、ＵＶインキやハイブリッドＵＶインキ、高感度ＵＶインキを用いたＵＶ印刷、フレキソ印刷などの凸版印刷、グラビア印刷などの凹版印刷、オフセット印刷などの平版印刷、スクリーン印刷（シルク印刷）などの孔版印刷、静電気を利用した静電印刷（トナー印刷）、パソコン用プリンターなどに広く用いられるインクジェット印刷やレーザー印刷などを挙げることができる。また、印刷されたインキ（インク）についても特に制限はなく、各種印刷方式で用いられる色材が印刷された印刷物を用いることができる。例えば、ＵＶ印刷は、ＵＶ光によってインキを硬化・定着される印刷方式であるところ、ＵＶ印刷物は脱墨し難い印刷として知られており、場合によっては、禁忌品として脱墨パルプの製造工程への混入が避けられている印刷物である。このようなＵＶ印刷物であっても、本発明によれば、脱墨パルプを製造することができる。なお、近年はＵＶ印刷物のリサイクル性を改善させるため、および／または、ＵＶ印刷にかかるエネルギー削減のため、ハイブリッドＵＶインキや通常のＵＶインキよりもリサイクルしやすい高感度ＵＶインキが開発され、使用されているが、このような高感度ＵＶインキで印刷された印刷物についても、本発明によって脱墨することができる。なおここで高感度ＵＶインキとは、いわゆる省エネＵＶシステム、ハイブリッドＵＶシステム、ＬＥＤ−ＵＶシステム等の印刷方式に対応可能なＵＶインキのことを言う。
【００１７】
本発明において脱墨パルプ（ＤＩＰ）とは、印刷物から印刷インキなどを除去して再生されたパルプを意味し、一般に、印刷物を離解してスラリーとしつつ、機械的応力、脱墨剤などの薬品を用いてインキを除去することによって得られる。原料となる印刷物としては、例えば、新聞紙、チラシ、雑誌、書籍、事務用紙、封書、感熱紙、ノーカーボン紙、段ボール、白板紙、その他複写機、ＯＡ機器から生ずる印刷紙などが含まれる。粘着剤、接着剤、粘着テープ、雑誌の背糊などの粘着物、樹脂などのコーティングやラミネートを含む印刷物も本発明の印刷物として用いることができる。また、印刷物は、灰分と呼ばれる無機粒子を含有してもよい。灰分は無機粒子全般を指し、紙の製造時に内添された、もしくは、塗工された填料、顔料など紙を灰化した際に残存する物質である。例えば、炭酸カルシウム、タルク、カオリン、二酸化チタン等が挙げられるが、これらに限定するものではない。
【００１８】
本発明においては、印刷物を含む古紙原料を用いて脱墨パルプを製造することができる。脱墨パルプを製造するための方法は特に制限されず、一般に公知の方法を採用することができる。本発明において印刷物を脱墨する際には、公知の脱墨装置や脱墨剤を使用することができる。脱墨工程で用いる装置の例としては、例えば、ニーダーやディスパーザー、フローテーターなどを挙げることができる。脱墨剤の例としては、公知の界面活性剤、例えば、脂肪酸塩、高級アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、高級アルコール、アルキルフェノール、脂肪酸などのアルキレンオキシド付加物などの非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、および、有機溶剤、タンパク質、酵素、天然高分子、合成高分子などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。単一成分からなるものであっても２種以上の成分の混合物であっても脱墨剤として使用できることは当然である。例えば、脱墨パルプを製造する一つの態様において、アルカリ性薬品や界面活性剤などを添加して古紙の離解を行う離解処理、機械的シェアとアルカリ条件下でインキをパルプから剥離するインキ剥離処理、パルプから分離されたインキを除去するフローテーション処理および／または洗浄処理、などを実施することができる。また、例えば、パルプを脱水して１０〜３５質量％のパルプ濃度に調整した後、アルカリ性薬品や界面活性剤などを添加してパルプからインキをさらに剥離させたり（アルカリ浸漬処理や熟成処理）、再度のフローテーション処理や洗浄処理によってパルプからインキを除去することをしてもよい。また、除塵工程（異物除去工程）を設けて異物を除去してもよい。
【００１９】
本発明においては、パルプ繊維に付着しているインキを機械的なシェアを与えることにより剥離する工程のことを「脱インキ工程」といい、剥離されたインキを系外に除去する工程のことを「インキ除去工程」ということもある。
【００２０】
ゲル状脱墨剤
本発明においては、界面活性剤を含むゲル状脱墨剤を使用する。脱墨剤をゲル状でパルプスラリーのパルプと接触させることによって、局所的に粘度の高い状態でパルプと脱墨剤が接触することになるため、パルプ繊維から効果的にインキを剥離させることができる。
【００２１】
本発明で用いるゲル状脱墨剤は、アルコール、界面活性剤、及び電解質を含むものであり、（ａ）炭素数１〜４の低級アルコール、（ｂ）溶解温度が２０℃以上の炭素数６〜２４の脂肪酸塩を含む界面活性剤、（ｃ）電解質、を含有するものが好ましい。
【００２２】
＜低級アルコール＞
本発明で使用されるアルコールは炭素数１〜４の低級アルコールが好ましく、直鎖・分岐を問わず用いることができる。特に殺菌作用を有すエタノールやイソプロピルアルコールを用いると、ゲル状脱墨剤にも殺菌作用を付与することができる。
【００２３】
＜界面活性剤＞
本発明で使用される界面活性剤は、炭素数６〜２４の脂肪酸塩を含む界面活性剤であることが好ましい。脂肪酸としては、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また直鎖状脂肪酸でも分岐状脂肪酸でもよく、さらにはヒドロキシル基等の置換基を有していてもよい。構成脂肪酸の炭素数は６〜２４であり、好ましくは炭素数の異なる脂肪酸類を混合するとよく、セッケンや硬化油由来の脂肪酸を用いることができる。また、炭素鎖が長い脂肪酸の構成割合が多いと、より高温側で安定なゲル状脱墨剤を得ることができる。
【００２４】
また、界面活性剤の溶解温度（クラフト点）が２０℃以上でありことが好ましく、２０〜６５℃の範囲であることが好ましく、３０〜６０℃がより好ましく、４０〜５５℃であってもよい。界面活性剤の溶解温度（クラフト点）とは、界面活性剤を水に溶解したエマルジョンを冷却した際に界面活性剤が析出する温度のことであり、温度を上げていけば、クラフト点で溶解度が急上昇しミセルが形成されることになる。一般に、溶解温度より低温では、界面活性剤がミセルを形成できないので界面活性剤による洗浄効果は失われるとされるが、本発明においては、界面活性剤を含むゲル状脱墨剤を、溶解温度以下で使用することが好ましい。
【００２５】
炭素数６〜２４の脂肪酸塩としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、カプリン酸、ラウリン酸、イソトリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルトレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、エルカ酸、リシノール酸、ヒドロキシステアリン酸、等の塩が挙げられる。脂肪酸塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩を単独、もしくは混合して用いても良い。
【００２６】
界面活性剤としては脂肪酸塩のみでもよいが、それ以外のアニオン性、カチオン性、両性、非イオン性の界面活性剤を本発明の目的が損なわれない範囲で添加しても良い。
【００２７】
＜電解質＞
本発明で使用される電解質としては、特に限定されないが、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、アルミニウムを含む塩を単独または混合して用いればよい。具体的には、無機物としては、炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、炭酸カリウム、硫酸マグネシウム、塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸アルミニウム等を用いることができる。有機物としては酢酸塩、乳酸塩、クエン酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、グルタミン酸塩、グルコン酸塩、ニトリロトリ酢酸塩などを用いることができる。
【００２８】
本発明に係る脱墨剤は水性成分を含んでいてよく、水性成分とは、通常は水を意味するが、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール等の多価アルコールと水の混合液としてもよい。水と多価アルコールとの混合液の場合には、混合比率には特に制限は無いが、水の含有量は、溶媒中、通常７０重量％以上、好ましくは９０重量％以上である。また、ゲル状脱墨剤の固形分比率、すなわち、ゲル状脱墨剤／（ゲル状脱墨剤＋水性成分）は、通常０．１質量％以上５０質量％以下、好ましくは１質量％以上２０％質量以下である。
【００２９】
本発明のゲル状脱墨剤の各成分の混合比率は、（ｂ成分）／（ａ成分＋ｂ成分＋ｃ成分）が、通常０．１質量％以上５０質量％以下、好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。また、（ａ成分）／（ａ成分＋ｂ成分）が、通常３０質量％以上９０質量％以下、好ましくは５０質量％以上８０質量％以下である。ゲル状脱墨剤に含まれる界面活性剤が少なすぎると、インキ剥離の促進効果が低減する傾向があり、多すぎるとゲル状脱墨剤の流動性が悪くなり、操業しにくくなるおそれがある。
【００３０】
ゲル状脱墨剤の調製
本発明の界面活性剤はゲルの形態にしてからパルプスラリーに添加するが、界面活性剤を含むゲルは、公知のゲル化方法によって調製することができる。本発明の各成分は、必ずしも均一化しておく必要はないが、均一化しておいた方がゲル状脱墨剤の調製が容易であり、調製時間を短縮することができる。各成分の均一化は、各成分を撹拌混合することによって行うことができる。常温では粘度が高すぎて混合が困難な場合は、加温して流動性を高めた状態で撹拌混合してもよい。また、粉体状の成分と液状の成分を混合する場合には、先に粉体状の成分を水やアルコール等の適当な溶媒に溶解した後、液状の成分を添加して撹拌混合した後、水性成分および必要に応じてその他の成分を均一に溶解し、冷却することによってゲル状脱墨剤が得られる。 
【００３１】
本発明のゲル状脱墨剤は、その用途に応じて、その他の成分を含有してもよい。例えば、洗浄剤用途に用いられる場合には、洗浄力を充分に発揮するために、キレート剤を配合してもよい。このキレート剤を用いることで、カルシウム、マグネシウム等を含有する硬水中でスケールの発生による硬水水溶液の白濁を防げるばかりでなく、硬水中での洗浄力、起泡力、泡の感触を保つことができる。このようなキレート剤としては、特に限定されず従来と同様のものが用いられ、具体的にはクエン酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、グルタミン酸塩、ピロリン酸塩、ポリアクリル酸塩、ポリマレイン酸塩、グルコン酸塩、ニトリロトリ酢酸塩、ゼオライト、トリポリリン酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、エチレンジアミン等が例示される。これらの中でも特に、クエン酸塩、リンゴ酸塩、酒石酸塩、グルタミン酸塩、ピロリン酸塩等は、人体への安全性が高く、環境汚染が無く、ゲル状脱墨剤を構成する水、アルコール等と相溶性が高く、洗浄力、汚れ分散力、起泡力、泡の感触も優れているので好適に用いられる。これらの群より選ばれる一種または二種以上のキレート剤は、通常０．０１〜５０質量％、好ましくは１〜３０質量％、本発明のゲル状脱墨剤に含有してもかまわない。
【００３２】
界面活性剤を含むゲル状脱墨剤は、調製後速やかに用いることが好ましい。ゲルを調製後、長時間経過すると、インキ剥離の促進効果が低減するおそれがある。
【００３３】
本発明において使用するゲル状脱墨剤の量は、絶乾パルプ重量に対して０．１〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３．０質量％であることがより好ましい。添加量を０．１質量％以上とすることにより、古紙の離解性やインキ剥離性をより良好にすることができる。また、添加量が５重量％を超えると効果が飽和してくることもあり、５重量％以下の量において特に効率よく本発明を実施することができる。
【００３４】
本発明においては、アルカリ性薬品を添加して脱インキ工程を行うことができる。中性以上のｐＨで脱インキ工程を行うと、古紙の離解性やインキ剥離性が向上するため好ましい。好ましい態様において、脱インキ工程におけるｐＨは７〜１１であり、より好ましくは８〜１０．５、さらに好ましくは９〜１０のｐＨとしてもよい。ｐＨの調整は、いつ行ってもよいが、脱インキ工程の初段階である離解処理時に実施することが最も好ましい。アルカリ薬品は、苛性ソーダ、水酸化カリウム、珪酸ソーダ、炭酸ソーダのうち少なくとも一種類以上を使用すればよい。
【００３５】
離解工程
本発明においては、印刷古紙を水性溶媒に離解してパルプスラリーを得る。この離解工程においては、高濃度パルパー、低濃度パルパー、ドラムパルパーなど公知の装置を制限なく使用することができるが、高濃度パルパーを用いて離解処理を行うことが好ましい。また、離解処理時の温度に関しては、上述したように、ノニオン性界面活性剤を用いる場合は、その曇点以上の温度で実施することが好ましく、例えば、３５℃以上、４０℃以上、４５℃以上、５０℃以上の温度において離解することができる。
【００３６】
インキ剥離処理
本発明において、機械的シェアによるインキ剥離処理を行う場合、ニーダーやディスパーザー、リファイナーなどの公知の装置を制限なく使用することができる。
【００３７】
本発明において、離解工程、および、インキ剥離処理を終えた後は、所望に応じて脱墨剤、漂白剤、キレート剤、凝集剤などのフローテーション助剤などを加えてフローテーション処理や洗浄処理などのインキ除去工程を行なうことができる。また、その後、除塵工程（異物除去工程）を行なってもよい。これらのときには繊維や異物に高剪断力がかからないため、ｐＨは弱アルカリ性から中性のままでもよいし、アルカリ性にしてもかまわない。ただし、望ましくは弱アルカリ性から中性のままで処理を行った方が、パルプ繊維がアルカリ性条件下にある時間が短くなるので、ＣＯＤの低減効果は高くなる。除塵工程（異物除去工程）は離解処理の後及び／またはインキ剥離処理の後で行ってもよい。
【００３８】
さらに、このようにして得られた脱墨パルプは、その後、必要に応じて、ＥＣＦ漂白などの漂白を行なってもよい。本発明の方法により製造された脱墨パルプを用いて紙を製造数ことができる。本発明により製造された脱墨パルプを含む紙は、紙面上のダート（黒点、チリ等）が少なく、優れた品質を有する。本発明の脱墨パルプの製造方法においては、必要以上に機械的な力をかけずに済むため、パルプ繊維の膨潤や損傷が抑制され、繊維の濾水性や強度が低下することがないため、嵩、不透明度、剛度が良好で、かつ印刷適性に優れた紙を得ることができる。
【００３９】
また本発明においては、上記したようにして得られた脱墨パルプを用いて紙を製造することができる。抄紙方法は特に制限されず一般に公知の方法を採用することができる。本発明によれば、脱墨し難い印刷物の混入が少ない古紙原料を用いることができるため、優れた脱墨パルプを効率的に製造することが可能になり、ひいては、優れた再生紙を効率的に製造することが可能になる。なお、本発明の抄紙方法においては、本発明によって得られた脱墨パルプのみによって抄紙しなければならないわけでなく、本発明によって得られた脱墨パルプを任意の比率で原料パルプとして用いて紙を製造すればよい。
【００４０】
本発明に係る脱墨パルプの他には、例えば、針葉樹または広葉樹クラフトパルプ（ＮＫＰまたはＬＫＰ）、針葉樹または広葉樹を用いた機械パルプ、例えば、砕木パルプ（ＧＰ）、リファイナー砕木パルプ（ＲＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）等、段ボールを離解した古紙パルプ、塗工紙や塗工原紙、その他の紙を含む損紙を離解してなるコートブローク、及び、これらのパルプの２種以上の混合物を併用して抄紙してもよい。
【００４１】
また本発明においては、パルプから抄紙する際に、薬品や填料を添加してもよい。添加する薬品としては、ロジンエマルションや中性ロジン、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸、スチレン／アクリル共重合体などのサイズ剤、カチオン性や両イオン性、アニオン性のポリアクリルアミド、ポリビニルアミン、ポリアクリル酸を含む樹脂、グアーガムなどの乾燥紙力増強剤、カチオン性や両イオン性、アニオン性の変性澱粉、ポリアミドアミンエピクロロヒドリン、カルボキシメチルセルロースなどの湿潤紙力増強剤、濾水性向上剤、着色剤、染料、蛍光染料、凝結剤、嵩高剤、歩留剤などが挙げられる。また、填料としては、一般に無機填料及び有機填料と呼ばれる粒子であれば良く、特に限定はない。具体的には、無機填料として、炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、合成炭酸カルシウム）、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、クレー（カオリン、焼成カオリン、デラミカオリン）、タルク、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛、二酸化チタン、ケイ酸ナトリウムと鉱酸から製造されるシリカ（ホワイトカーボン、シリカ／炭酸カルシウム複合体、シリカ／二酸化チタン複合体）、白土、ベントナイト、珪藻土、硫酸カルシウム、脱墨工程から得られる灰分を再生して利用する無機填料および再生する過程でシリカや炭酸カルシウムと複合体を形成した無機填料などが上げられる。炭酸カルシウム−シリカ複合物としては、炭酸カルシウムおよび／または軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物以外に、ホワイトカーボンのような非晶質シリカを併用しても良い。この中でも、中性抄紙やアルカリ抄紙における代表的な填料である炭酸カルシウムや軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物が好ましく使用される。
【００４２】
本発明により製造された脱墨パルプを含む紙は、例えば、これらに限定されないが、印刷用紙、新聞用紙の他、塗工紙、情報記録用紙、加工用紙、衛生用紙等として使用することができる。情報記録用紙として、更に詳しくは、電子写真用転写紙、インクジェット記録用紙、感熱記録体、フォーム用紙等が挙げられる。加工用紙として、更に詳しくは、剥離紙用原紙、積層板用原紙、成型用途の原紙等が挙げられる。衛生用紙として、更に詳しくは、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、ペーパータオル等が挙げられる。また、段ボール原紙等の板紙として使用することもできる。さらに、塗工紙、情報記録用紙、加工用紙等の顔料を含む塗工層を有する紙の原紙としても使用することができる。
【実施例】
【００４３】
以下に実験例を挙げて本発明をより具体的に示すが、本発明はかかる実験例に限定されるものではない。また、本明細書においては、特記しない限り、数値範囲はその端点を含むものとし、濃度などは重量基準である。
【００４４】
実験１：界面活性剤入りゲルの製造
（１−１）  撹拌機、加温器、冷却器および温度計を備えたフラスコに、脂肪酸ナトリウム系アニオン性界面活性剤２０ｇ（New純せっけん、ミヨシ油脂製、溶解温度：約４５℃）２０ｇと水３４０ｇを加え、５５℃に加温し撹拌溶解させたのち、エタノール２０ｇ、セスキ炭酸ナトリウム２０ｇを順次加え、さらに撹拌溶解させた。
【００４５】
この後、２０℃で４時間冷却し、界面活性剤とエタノールのゲル状混合物を得た。このゲル状混合物の外観写真を図２に示すが、このゲル状混合物は、４０℃ではゲル状を維持していたが、４５℃まで加温すると溶解した。
【００４６】
また、セスキ炭酸ナトリウムを添加しないこと以外は、上記と同様にして混合物を作成した（比較品）。この混合物は、ゲル状となることはなかった。
【００４７】
なお、この実験で用いた脂肪酸ナトリウム系アニオン性界面活性剤の組成は、Ｃ１２脂肪酸ナトリウム塩：Ｃ１４脂肪酸ナトリウム塩：Ｃ１６脂肪酸ナトリウム塩：Ｃ１８脂肪酸ナトリウム塩：Ｃ１８不飽和脂肪酸ナトリウム塩＝１５：５：２０：２０：４０であり、Ｃ１８不飽和脂肪酸は二重結合が１つであった。
（１−２）  撹拌機、加温器、冷却器および温度計を備えたフラスコに、アニオン性界面活性剤２０ｇ（DIA-NK-315、日新化学製、パルミチン酸（炭素数１６）のナトリウム塩・ステアリン酸（炭素数１８）のナトリウム塩の混合物、溶解温度：約５６℃）、水酸化ナトリウム３ｇ、水３３７ｇを加え、６５℃に加温して成分を撹拌溶解させたのち、エタノール２０ｇ、炭酸ナトリウム２０ｇを順次加え、さらに撹拌溶解させた。
【００４８】
この後、２０℃で１時間冷却し、界面活性剤とエタノールのゲル状混合物を得た。このゲル状混合物は、５５℃ではゲル状を維持していたが、６０℃まで加温すると溶解した。
【００４９】
また、炭酸ナトリウムを添加しないこと以外は、上記と同様にして混合物を作成した（比較品）。この混合物は、懸濁性であったが、ゲル状となることはなかった。
【００５０】
実験２：脱墨パルプの製造
ＵＶインキで印刷された印刷古紙を含む原料から、下記の手順によって脱墨パルプを製造した。さらに、得られた脱墨パルプを用いて手抄きにより再生紙を製造し、脱墨パルプの品質を評価した。
（１）パルパーでの離解
高濃度離解機（熊谷理機製）を用いて、ＵＶインキで印刷された印刷古紙（８０ｇ）とＰＰＣ用紙（３３０ｇ、未印刷）を温水（４０℃、２Ｌ）と混合し、４０℃で６分間離解して、固形分濃度が約１５％のパルプスラリーを得た。さらに、遠心脱水により脱水し、固形分濃度が約２５％のパルプスラリー（未脱墨）とした。
（２）インキの微細化と脱墨
（２−１）実験１−１の混合ゲルを用いた脱墨
脱墨剤として、実験１−１で作成した混合ゲルを、古紙原料に対して固形分換算で約３．０重量％の量で使用した。具体的には、この脱墨剤をパルプスラリーに添加し、約２５分間、約４０℃にてパルプスラリーを攪拌した。また、実験１−１で作成した比較品の混合物（Ｎａ非含有でゲル化しない）を固形分換算で約２．０重量％の量でパルプスラリーに添加し、２５分間、約５５℃にてパルプスラリーを撹拌した。
【００５１】
次いで、パルプスラリーをＰＦＩミル（熊谷理機製）で５００カウント撹拌し、インキの微細化処理をおこなった（サンプルＡ）。その後、１５０メッシュの篩上に微細化処理したサンプルを取り（固形分量で約７ｇ）、上からシャワー水でインキを洗浄した後、篩上に残ったパルプ（サンプルＢ：脱墨パルプ）を回収した。
（２−２）実験１−２の混合ゲルを用いた脱墨
脱墨剤として、実験１−２で作成した混合ゲルを、古紙原料に対して固形分換算で約３．０重量％の量で使用した。具体的には、この脱墨剤をパルプスラリーに添加し、約２５分間、約４０℃または約５５℃にてパルプスラリーを攪拌した。また、実験１−２で作成した比較品の混合物（ゲル化しない）を固形分換算で約２．０重量％の量でパルプスラリーに添加し、２５分間、約５５℃にてパルプスラリーを撹拌した。
【００５２】
次いで、約４０℃または約５５℃のパルプスラリーをＰＦＩミル（熊谷理機製）で５００カウント撹拌し、インキの微細化処理をおこなった（サンプルＡ）。その後、１５０メッシュの篩上に微細化処理したサンプルを取り（固形分量で約７ｇ）、上からシャワー水でインキを洗浄した後、篩上に残ったパルプ（サンプルＢ：脱墨パルプ）を回収した。
（３）再生紙の抄造とダート測定
サンプルＡ（未脱墨パルプ）およびサンプルＢ（脱墨パルプ）を用いて、ＪＩＳ Ｐ ８２２２に準じて坪量６０ｇ／ｍ２の手抄きシートを製造した。得られた手抄きシートについて、画像解析装置（ＥａｓｙＳｃａｎ、日本製紙ユニテック製）を用いて微細インキを測定した。なお、下表において、ダートの個数とは１ｍ２あたりのダートの個数を意味し、ダートの面積とは１ｍ２あたりのダート面積（ｍｍ２）の総和を意味する。
【００５３】
【表１】
2017179660.tif 000003
【００５４】
【表２】
2017179660.tif 000004
【００５５】
評価結果を上記の表に示す。表から明らかなように、アニオン性界面活性剤とエタノールの混合ゲルを含む脱墨剤を使用して脱墨すると、脱墨後において微細なダート（直径φ１００μｍ以上）および粗大なダート（直径φ２５０μｍ以上）のいずれもが効率的に除去されていた。
【図１】
2017179660.tif 000005
【図２】
2017179660.tif 000006