(57)【要約】【課題】外部から水が浸入し難い防水型筐体装置を提供する。【解決手段】信号制御機は、交通信号灯の支柱Ｐに取り付け可能な基台部１と、この基台部１内に載置し、固定する本体部２と、この本体部２の全体を上方から覆う覆体部３とから構成されている。覆体部３は本体部２を上方から覆う角筒状とされ、開放した下部以外は密封構造とされている。覆体部３により本体部２を覆った状態では、少なくとも覆体部３の上方から雨水等が浸入する虞れは全くなく、仮に洪水等で信号制御機が水没しても水が本体部２内に浸入することはない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台本体部を有し、支柱に取り付け可能な基台部と、該基台部に固定された本体部と、該本体部の全体を上方から覆う覆体部とから成る防水型筐体装置であって、
前記覆体部は筒状でかつ下部を開放し、前記下部以外は密封構造としたことを特徴とする防水型筐体装置。
【請求項２】
前記本体部は収納機器部を有し、該収納機器部の下に空隙を設けたことを特徴とする請求項１に記載の防水型筐体装置。
【請求項３】
前記空隙を備えた空隙枠部は、前記収納機器部の底部に連結されている又は前記基台本体部の上に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の防水型筐体装置。
【請求項４】
前記本体部は前記収納機器部を含む枠内部と、該枠内部を取り囲むように収納する枠部とから成ることを特徴とする請求項２又は３に記載の防水型筐体装置。
【請求項５】
前記枠部に沿って、前記覆体部が上下方向に移動することを特徴とする請求項４に記載の防水型筐体装置。
【請求項６】
前記収納機器部は、信号灯器を制御する信号制御機の内蔵機器であることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の防水型筐体装置。
【請求項７】
前記収納機器部は、電気回路を有する電装装置の内蔵機器であることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の防水型筐体装置。
【請求項８】
前記収納機器部は、通信装置、交通端末制御装置、充電装置及び電源装置の内蔵機器のうち、少なくとも何れか１つを含むことを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の防水型筐体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通信号灯等を保持する柱体や電柱等の支柱に取り付ける防水型筐体装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、交差点の信号灯の支柱等に取り付けられる信号制御機が開示されている。この信号制御機は、交差点に配置される車両用信号灯器や歩行者用信号灯器を制御する制御ユニットを内蔵し、この制御ユニットが記憶する点灯制御プログラムに基づいて接続した各信号灯器の点灯制御を行っている。
【０００３】
信号制御機は特許文献１の図２に示すように、保守等のために開口部を備える筐体に扉部が蝶番を介して取り付けられており、通常時は扉部を閉じて密閉状態となっている。保守作業時には、扉部を作業員が開放して筐体内の機器の修理、点検作業を行っている。
【０００４】
扉部の内側縁部の開口部の周縁には、防水対策として合成ゴム等の防水用パッキンが取り付けられており、外部から雨水等が筐体内に浸入することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１４１６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、防水用パッキンは長期に亘る使用と共に劣化し、硬質化してしまう。そして、この劣化によりひび割れ等が発生して耐水能力がなくなると、筐体及び扉部の密閉状態が保持できなくなり、筺体内に雨水等が浸入することになる。筺体内の電子機器に水が接触すると、ショート等による破損等が発生し、信号灯器の制御が不可能になるという問題が生ずる。
【０００７】
また、防水用パッキンが劣化していなくとも、信号制御機は雨水等の水滴に対して不具合が生じないように防滴構造が採用されているが、水中に水没した場合を想定していないものが多い。
【０００８】
また、信号制御機は特許文献１の図１に示すように、下方から電力線や信号線等の各種配線を引き込んで筐体内の電子機器に接続しているため、筐体の底面には引き込み用の孔が開いている。
【０００９】
従って、洪水や津波等の災害が発生し、信号制御機自体が水没した場合には、信号制御機内の空気が筐体上方から抜け出すことによって底面の孔や筐体と扉部との隙間から水が徐々に筐体内に浸入し、電子機器が水に浸かると使用不能となる。
【００１０】
このように信号制御機が故障すると、水没した電子機器又は信号制御機自体を新しいものに交換しなければならない。そのため、災害の復旧時において交換作業が完了するまで信号灯器が点灯しないという問題が生ずる。同様な問題は、支柱に取り付けられた電装装置等にも発生する。
【００１１】
本発明の目的は、上述の課題を解決し、外部から水が浸入し難い防水型筐体装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る防水型筐体装置は、基台本体部を有し、支柱に取り付け可能な基台部と、該基台部に固定された本体部と、該本体部の全体を上方から覆う覆体部とから成る防水型筐体装置であって、前記覆体部は筒状でかつ下部を開放し、前記下部以外は密封構造としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る防水型筐体装置によれば、下方のみを開口した覆体部により、本体部の全体を上方から覆うことで、雨水が浸入することはなく、また水没したとしても空気漏れが発生することがない。従って、信号制御機等の収納機器は内部に浸水することがなく、故障する虞れがないので、洪水や津波等の災害後に、支柱に取り付けた車両用信号灯器や歩行者用信号灯器が水没せず、正常に機能する状態が維持され、災害後に直ちに信号制御機は車両用信号灯器や歩行者用信号灯器の点灯制御を開始可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の防水型筐体装置の分解斜視図である。
【図２】基台部に本体部を載置した状態の斜視図である。
【図３】通常運用時の状態の斜視図である。
【図４】覆体部を途中まで持ち上げて係止した状態の斜視図である。
【図５】覆体部を更に持ち上げて係止した状態の斜視図である。
【図６】実施例２の防水型筐体装置の分解斜視図である。
【図７】基台部に本体部を載置した状態の斜視図である。
【図８】実施例３の防水型筐体装置の分解斜視図である。
【図９】側方から見た防水型筐体装置の説明図である。
【図１０】側方から見た防水型筐体装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は実施例１の防水型筐体装置の分解斜視図であり、図２は本体部を枠部内に収納した状態の分解斜視図であり、図３は通常運用時の状態の斜視図である。
【００１７】
防水型筐体装置は、交通信号灯を保持する柱体や電柱等の支柱Ｐに取り付け可能な基台部１と、この基台部１内に載置し、固定する本体部２と、この本体部２の全体を上方から覆う覆体部３とから構成されている。
【００１８】
基台部１は支柱Ｐの地上から１ｍ程度の位置に、一対のリング状の取付金具Ｔを介して取り付けられている。基台部１は直方体で箱状の基台本体部１ａを有し、この基台本体部１ａの上部の一部は開放されている。そして、この開口部には中央に矩形窓１ｂを設けた頂板１ｃが取り付けられており、頂板１ｃには本体部２を固定するための複数個のボルト孔１ｄが設けられている。
【００１９】
本体部２が頂板１ｃの上に載置され、頂板１ｃのボルト孔１ｄと、後述する本体部２の底面に設けたボルト孔とをボルト等により固定する。そして、固定後に各種配線は矩形窓１ｂを通って、底部に配線口を有する本体部２の収納機器部の接続端子と接続する。また、頂板１ｃを設けずに、基台部１の内周壁に凸状部を設け、この凸状部に本体部２を載置するようにして固定してもよい。
【００２０】
本体部２は枠内部２ａと、この枠内部２ａを取り囲む枠部２ｂとから構成されている。枠内部２ａは、背景技術に開示された信号制御機に内蔵する内蔵機器を収納した収納機器部２ｃと、この収納機器部２ｃの底部に連結する空隙枠部２ｄとから構成されている。この空隙枠部２ｄは、下方が開口すると共に内部に空隙を有しており、浸水することを前提としているため、内部に電子機器等を配置することはない。
【００２１】
なお、空隙枠部２ｄは収納機器部２ｃと別体として説明したが、収納機器部２ｃと空隙枠部２ｄとを一体化したものであってもよい。また、本体部２が覆体部３に覆われた時に、覆体部３下端の底面から収納機器部２ｃの間に何も配置されていない空隙を備えていればよく、枠内部２ａの下方に空隙枠部２ｄを設けなくとも支障はない。
【００２２】
空隙枠部２ｄを設けない場合には、枠部２ｂの後述する縦枠にＬアングル等の杭部を設け、杭部上に収納機器部２ｃを配置することで、本体部２の下方、すなわち収納機器部２ｃの下に空隙を設ければよい。
【００２３】
また、本実施例では収納機器部２ｃとして、信号制御機に内蔵する内蔵機器を用いて説明したが、信号制御機以外にも、支柱Ｐに取り付け可能な無線や有線の通信機器等を含む通信装置、交通情報板や車両感知器等の交通端末を制御する交通端末制御装置、又はＵＰＳ（無停電電源装置）を含む電源装置、充電装置等の電気回路を有する電装装置の各装置の内蔵機器を収納機器部２ｃとして用いることができる。更には、電装装置の各装置の内蔵機器を組み合わせたものを、収納機器部２ｃとして枠内部２ａに収納することもできる。
【００２４】
収納機器部２ｃは、図示しない通信ユニット、配線接続部や信号制御プラグラムを書き込んだＲＯＭを搭載した基板等の電子機器を内蔵している。また、収納機器部２ｃの前面上方には、信号灯器への点灯ステップや点灯ステップの点灯秒数の表示、保守作業時のメッセージ等を表示する表示部及び操作部から成る操作パネル部２ｅとがそれぞれ配置されている。
【００２５】
収納機器部２ｃの前面下方に設けた操作扉２ｆを手前方向に開放することで、内部の電子機器を確認、調整することが可能であり、更に操作扉２ｆの鉄板等から成る表面には、操作釦２ｇが磁石により吸着されている。この操作釦２ｇは操作扉２ｆの内側の電子機器と延長ケーブル２ｈで接続されており、信号灯器を手動で操作することができるようにされている。
【００２６】
作業員が操作釦２ｇを操作する際には、操作扉２ｆを開け、内部の自動／手動切換スイッチにより手動操作に切換えた後に、延長ケーブル２ｈを介して引き出した操作釦２ｇを手動で操作する。
【００２７】
操作釦２ｇは操作する毎に、交差点の信号灯器の点灯ステップを進めることが可能である。例えば、操作釦２ｇを１回押圧することで、例えば自動車用灯器の青灯器点灯が黄灯器点灯に切換わる点灯制御を行うことができる。
【００２８】
枠内部２ａを取り囲む枠部２ｂは金属製であり、鉛直方向に起立した４本の断面Ｌ字状の縦枠２ｉと、これらの縦枠２ｉの上下の両端同士を架け渡す８本の断面Ｌ字状の横枠２ｊとから構成されている。それぞれの縦枠２ｉの側面側には、構状のレール部２ｋが上下方向に設けられている。
【００２９】
また、覆体部３を所定位置で保持するための下位ストッパ２ｌ、上位ストッパ２ｍが縦枠２ｉの正面側に一対ずつ配置されており、これらのストッパ２ｌ、２ｍは必要時に手動で突出させることができる。或いは、覆体部３がストッパ２ｌ、２ｍの位置から外れていると、ばね等を利用して自動的に突出するようにしてもよい。これらのストッパ２ｌ、２ｍを配置することで、不時に覆体部３が降下して指等を怪我することなく、安全に作業ができる。
【００３０】
図１に示す状態から図２に示す状態に組み立てる際には、枠部２ｂ内の空隙に枠内部２ａを収納する。続いて、枠部２ｂの底の横枠２ｊに穿設されたボルト孔２ｎと、頂板１ｃのボルト孔１ｄとをねじ、ボルト等で固定することで、基台部１に本体部２を固定する。
【００３１】
なお、頂板１ｃの大きさは、枠部２ｂの底面よりも若干大きくなっており、覆体部３が枠部２ｂを覆い、図３に示す状態になると、基台部１の側面と覆体部３の側面とが平面状になる。
【００３２】
覆体部３は金属材又は合成樹脂材から成り、本体部２の全体を上方から覆う角筒状とされ、開放した下部以外は密封構造とされている。なお、実施例においては覆体部３は角筒体として説明しているが、多角筒、楕円筒等の適宜の筒状形状を採用してもよい。覆体部３の適宜の筒状体を採用する場合には、基台本体部１ａの形状も覆体部３の開口形状に合わせて変更することになる。
【００３３】
覆体部３の前面には把持部３ａが設けられ、この把持部３ａにより覆体部３を上方に持ち上げ可能とされている。なお、覆体部３の外部両側部に一対の把持部３ａを設けるようにしてもよい。
【００３４】
覆体部３の両内側部には、上下方向に凸状のレールガイド３ｂが２本ずつ計４本が設けられており、これらのレールガイド３ｂが本体部２のレール部２ｋに嵌合するようにされている。なお、レール部２ｋを覆体部３に設け、レールガイド３ｂを本体部２に設けるようにしても支障はない。
【００３５】
或いは、本体部２の縦枠２ｉに上下方向に段階的に延びる延長レールを取り付け、この延長レールに摺動するレールガイドを覆体部３の内側に配置するようにしてもよい。このようにすることで、覆体部３を上方へ持ち上げると延長レールが段階的に延び、本体部２の上端に覆体部３が移動したとしても、延長レールにレールガイドが安定して嵌合しているので、ぐらつくことがない。
【００３６】
また、覆体部３は基台部１又は本体部２に対して施錠可能とし、解錠しない限り、覆体部３を上方へ持ち上げることができないようにすることが好ましい。
【００３７】
図４は上述のように信号灯器を手動で制御するために、解錠後に把持部３ａにより覆体部３を中間位置まで持ち上げて、本体部２の操作扉２ｆ及び操作釦２ｇを現わした状態の斜視図である。この状態で、覆体部３の下縁は突出した下位ストッパ２ｌにより係止され、覆体部３はこの位置で保持される。
【００３８】
操作者は前述したように、自動／手動切換スイッチで手動操作に切換えた後に、操作釦２ｇにより信号灯を操作する。手動操作終了後には下位ストッパ２ｌを縦枠２ｉに収納してから、把持部３ａを持って覆体部３を上方から下方へ引き下げることにより、覆体部３を図３に示す元の位置まで戻すことができる。覆体部３を元の位置まで戻した後に施錠して作業は終了する。
【００３９】
また、収納機器部２ｃの電子機器等を保守、点検する際には、図５に示すように覆体部３の把持部３ａを持って、覆体部３を上位ストッパ２ｍの係止位置まで持ち上げて、上位ストッパ２ｍにより覆体部３の下縁を係止する。これにより、操作パネル部２ｅを操作しながら、収納機器部２ｃ内の電子機器の調整や点検等を行うことができる。
【００４０】
そして、終了後には上位ストッパ２ｍを収納してから、把持部３ａを持って覆体部３を上方から下方に引き下げると、覆体部３を図３に示す元の位置に戻すことができる。
【００４１】
このように、覆体部３はレール部２ｋ、及びレールガイド３ｂにより揺動することなく上下動させることができ、本体部２の必要個所を露出させることができる。また、覆体部３により本体部２を覆った状態では、少なくとも覆体部３の上方から雨水等が浸入する虞れは全くない。
【００４２】
仮に、洪水等の災害で筐体装置が水没した場合には、覆体部３が十分な密閉構造を有しているため、覆体部３内の空気が抜け出すことはない。筐体装置が水没した場合でも、覆体部３内に空気が充填された状態になっているため、基台部１と覆体部３の当接部分や基台本体部１ａの矩形窓１ｂから浸入する水量は僅かである。
【００４３】
車両用信号灯器や歩行者用信号灯器は従来の信号制御機と同様な防水構造であり、水没すると電子機器が浸水し使用不能となり、新しいものに交換が必要となる。洪水や津波等の災害後に、直ちに車両用信号灯器や歩行者用信号灯器の点灯の開始ができるのは、車両用信号灯器や歩行者用信号灯器が水没しない設置位置までの浸水状態である。
【００４４】
洪水等の災害で筐体装置が水没して、水深が深くなり、水圧が高くなった場合であって、車両用信号灯器や歩行者用信号灯器の設置位置まで浸水したときに、水圧によって基台部１と覆体部３の当接部分や基台本体部１ａの矩形窓１ｂを通じて、空隙枠部２ｄ内へ水が浸入する高さよりも、空隙枠部２ｄの高さを大きくすることで、収納機器部２ｃ内の電子機器が水に浸かることはない。従って、収納機器部２ｃの故障を防止でき、災害後に直ちに車両用信号灯器や歩行者用信号灯器の点灯制御を開始することができる。
【００４５】
また、解錠後に覆体部３を容易に上下に摺動可能とするために、枠部２ｂの上端にコイルばね、油圧シリンダ等の上方に付勢する付勢部材を設けてもよい。或いは、電動により上下動を可能とすることもできる。
【００４６】
これらの付勢部材等は覆体部３の内側上面に取り付けてもよい。また、付勢手段等を設けることで、覆体部３の施錠手段を解錠した際に、徐々に覆体部３は上方に移動することになり、安全性が確保される。また、覆体部３を戻す際には、付勢手段等はクッションとして作用して、徐々に下降して施錠位置まで戻すことができる。
【実施例２】
【００４７】
図６は実施例２の防水型筐体装置の分解斜視図であり、図７は枠内部２ａ’を枠部内に収納した状態の分解斜視図である。なお、実施例１と同一の部材は同一の符号を付している。
【００４８】
実施例２の筐体装置は、実施例１の枠内部２ａから空隙枠部２ｄを除去し、代りに基台本体部１ａの上に実施例１の空隙枠部２ｄと同様な大きさの空隙を持つ空隙枠部１ｅを配置している。
【００４９】
この空隙枠部１ｅは四角筒状であり、空隙枠部１ｅの外周は基台本体部１ａの底部の外周よりも若干小さい段差部１ｆを有している。また、開口する空隙枠部１ｅの上端には、頂板１ｃが配置されている。
【００５０】
なお、何も配置されていない空隙を備える空隙枠部１ｅは、四角筒状の箱体以外に、枠内部２ａ’を取り囲む枠部２ｂ’同様の枠構造等、適宜の構造を採用することができる。
【００５１】
そして、枠部２ｂ’を、既存の信号制御機の本体部である収納機器部２ｃが入る大きさにすることで、新たに空隙枠部２ｄを備えた枠内部２ａを製作することなく、既存の信号制御機をそのまま使用することが可能になる。
【００５２】
図６に示す状態から図７に示す状態に組み立てる際には、枠部２ｂ’内の空隙に収納機器部２ｃから成る枠内部２ａ’を収納する。続いて、枠部２ｂ’の底の横枠２ｊに穿設されたボルト孔２ｎと、頂板１ｃのボルト孔１ｄとをねじ、ボルト等で固定することで、空隙枠部１ｅに本体部２を固定する。
【００５３】
覆体部３の高さは枠部２ｂ’と空隙枠部１ｅの併せた高さと等しく、覆体部３の下端が段差部１ｆに当接することで覆体部３が施錠可能となる。そして、施錠時には基台本体部１ａの側面と覆体部３の側面とが平面状になる。
【００５４】
段差部１ｆや基台本体部１ａを介して空隙枠部１ｅ内は水が浸入したとしても、空隙枠部１ｅの空隙の大きさが十分であるため、実施例１の防水型筐体装置と同様に、収納機器部２ｃ内の電子機器が浸水することはなく故障を防止できる。
【実施例３】
【００５５】
図８は実施例３の防水型筐体装置の分解斜視図であり、図９は側方から見た防水型筐体装置の説明図である。なお、実施例１と同一の部材は同一の符号を付している。
【００５６】
基台部１は側方から見るとＬ字状をしており、直方体で箱状である基台本体部１ａと、この基台本体部１ａの側面部１ｇから上方へ延在する側板部１ｈとから構成されている。側板部１ｈの高さは、覆体部３の高さと略一致しており、側板部１ｈの横幅は覆体部３の頂面の短辺３ｃの長さと略一致している。
【００５７】
また、側面部１ｇに設けた一対のリング状の取付金具Ｔ１と、側板部１ｈの上方に設けた一対のリング状の取付金具Ｔ２とによって、基台部１が支柱Ｐに取り付けられている。このように、上下に配置した取付金具Ｔ１、Ｔ２によって支柱Ｐに取り付けることにより、重量のある信号制御機等の枠内部２ａであっても、安定して本体部２及び覆体部３を支柱Ｐに保持可能である。
【００５８】
側板部１ｈと、基台本体部１ａに固定された枠部２ｂとの間には、隙間があるので、この隙間に覆体部３の側面部が上下に摺動可能となっている。
【００５９】
また、図１０の側面図に示すように側面部１ｇの上部の両側面に凸状部１ｉを突出させ、覆体部３の把持部３ａを有する正面、及び裏面の支柱Ｐ側の上方端部に、Ｌ字状の鉤状部３ｄを支柱Ｐ側に突出するように設けてもよい。
【００６０】
覆体部３が枠部２ｂを覆った状態では、図１０に示すように凸状部１ｉに鉤状部３ｄが引っ掛かるようになっている。このように凸状部１ｉに鉤状部３ｄが引っ掛かることで、覆体部３が側板部１ｈと一体化し、支柱Ｐや防水型筐体装置に衝撃等が加わったとしても、本体部２及び覆体部３が傾き難くなる。
【００６１】
実施例３の防水型筐体装置は、実施例１と同様に、防水型筐体装置が水没したときでも、収納機器部２ｃ内の電子機器が水に浸かることはなく、故障を防止することができる。
【００６２】
そして、防水型筐体装置の水没状態から水が引き、送電が復旧することで、車両用信号灯器や歩行者用信号灯器を通常通りに運用することが可能である。同様に、収納機器部２ｃとして、通信装置、交通端末制御装置、電源装置及び充電装置等の電気回路を有する電装装置の内蔵機器を採用した場合でも、迅速に復旧させることが可能である。
【００６３】
更に、収納機器部２ｃとして、無停電電源装置の内蔵機器を収納させた場合には、災害等により一時的に電力供給が遮断されても、各装置の運用を継続できる。
【００６４】
また、収納機器部２ｃとして、電源装置の内蔵機器を収納した場合には、水が引き、送電が復旧した場合に、例えば照明器具と接続することで災害時の照明を確保することができる。周囲が水没による破損によって電源が確保できないような場所でも、防水型筐体装置を緊急電源として運用が可能である。
【００６５】
また、収納機器部２ｃとして、充電装置の内蔵機器を収納させた場合には、送電が復旧しない状況であっても、所定時間、各装置や各機器を起動させる緊急電源として運用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  基台部
１ａ  基台本体部
１ｅ、２ｄ  空隙枠部
１ｆ  段差部
１ｈ  側板部
２  本体部
２ａ  枠内部
２ｂ  枠部
２ｃ  収納機器部
２ｆ  操作扉
２ｇ  操作釦
２ｉ  縦枠
２ｊ  横枠
２ｋ  レール部
３  覆体部
３ａ  把持部
３ｂ  レールガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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