(57)【要約】【課題】  ドアチェック装置の大型化を抑制しながら、車両用ドアのドア開作動時における車両用ドアからの慣性荷重の減衰特性をより高めることを実現するドアチェック装置を提供する。【解決手段】  長手方向に摺動面１１ａが形成されたチェックアーム１１と、チェックアーム１１が相対移動可能に挿通されるケース１６と、チェックアーム１１の他方の端部に設けられるストッパ部材１５と、ケース１６に収容されて摺動面１１ａを摺動する摺動部材２０と、摺動部材２０を摺動面１１ａに付勢するコイルばね２１と、ケース１６に収容され車両のドア４が全開位置まで開作動する際、ケース１６と摺動部材２０との間に挟まれて弾性変形する緩衝部材２２と、を備える車両用ドアチェック装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部が車体及び車両用ドアの一方に連結可能に構成され、長手方向に摺動面が形成されたチェックアームと、
前記車体及び前記車両用ドアの他方に固定可能に構成され、前記チェックアームが相対移動可能に挿通されるケースと、
前記チェックアームの他方の端部に設けられ、前記車両用ドアが全開位置まで作動したときに前記チェックアームの相対移動を規制するストッパ部材と、
前記ケースに収容され、前記摺動面を摺動する摺動部材と、
前記ケースに収容され、前記摺動部材を前記摺動面に付勢する付勢手段と、
前記ケースに収容され、前記車両用ドアが全開位置まで開作動する際に前記ケースと前記摺動部材との間に挟まれて弾性変形する緩衝部材と、
を備える車両用ドアチェック装置。
【請求項２】
前記緩衝部材は、前記車両用ドアが全閉位置から所定全開位置までは前記ケースと前記摺動部材との間に挟まれて弾性変形しない
請求項１に記載の車両用ドアチェック装置。
【請求項３】
前記チェックアームの前記摺動面には、
前記車両用ドアの所定開度において節度感を付与する第１隆起部及び谷部が設けられるとともに、
前記他方の端部側に設けられた前記谷部と前記他方の端部との間において、前記第１隆起部よりも突出し、前記摺動部材を介して前記緩衝部材を弾性変形させる第２隆起部が設けられている
請求項１又は２に記載の車両用ドアチェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のドアチェック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載された車両用ドアチェック装置が知られている。この種のドアチェック装置には、一方端が車体側に揺動可能に連結され、車両用ドアの開度の節度感を付与するための隆起部と谷部を有するチェックアームと、ドア内部に固定されるとともにチェックアームに挿通されるケースと、チェックアームの他方端に設けられたストッパ部材と、ケースに収容されチェックアームに摺動可能に係合する摺動部材及び摺動部材をチェックアームに付勢する付勢部材とが備えられている。これにより、車両用ドアの開作動時には、摺動部材がチェックアームの隆起部及び谷部を移動することによって摺動部材が谷部において移動が規制され、車両用ドアが一気に全開位置まで開作動してしまうことが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１２１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、このようなドアチェック装置では、ゴムなどの弾性部材によって構成されたストッパ部材がチェックアームの他方端に設けられている。このため、車両用ドアが全開位置まで開作動した際には、ケースとストッパ部材とが当接することにより、車両用ドアの開作動に伴う慣性荷重がストッパ部材によって緩衝されつつ開作動が規制される。車両用ドアの開作動に伴う慣性荷重は、ケースに収容されている付勢部材の弾性変形によって吸収される。一方、車両用ドアが全開位置まで作動した際には、付勢部材によって吸収しきれない慣性荷重が車両用ドアに加わることにより、荷重の伝達方向とは反対方向（車両用ドアの閉作動方向）に反発力となって返され、車両用ドアの跳ね返りが起きてしまう。そこで、車両用ドアの重量増加等に伴って慣性荷重の減衰特性を高めたい場合には、慣性荷重を受ける方向に対してストッパ部材に設けられている弾性部材の厚みをより厚く設定するなどの対策が必要となる。
【０００５】
しかしながら、ストッパ部材の弾性部材をより厚く設定すると、ストッパ部材の大型化が必要となり、ドアチェック装置が大型化してしまう。これにより、ドアチェック装置と車両用ドア内部の他の機能部品等とが互いに干渉しやすくなってしまい、各機能部品のレイアウトに制限を受けてしまうという課題が生じる。
【０００６】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ドアチェック装置の大型化を抑制しながら、車両用ドアの全開作動に伴う慣性荷重の減衰特性をより高めることを実現する車両用ドアチェック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の課題解決手段は、一方の端部が車体及び車両用ドアの一方に連結可能に構成され、長手方向に摺動面が形成されたチェックアームと、車体及び車両用ドアの他方に固定可能に構成され、前記チェックアームが相対移動可能に挿通されるケースと、前記チェックアームの他方の端部に設けられ、前記車両用ドアが全開位置まで作動したときに前記チェックアームの相対移動を規制するストッパ部材と、前記ケースに収容され、前記摺動面を摺動する摺動部材と、前記ケースに収容され、前記摺動部材を前記摺動面に付勢する付勢手段と、前記ケースに収容され、前記車両用ドアが全開位置まで開作動する際に前記ケースと前記摺動部材との間に挟まれて弾性変形する緩衝部材と、を備えることが好ましい。
【０００８】
上記構成によれば、緩衝部材は、車両用ドアの全開位置まで開作動したとき、ケースと摺動部材との間に挟まれて弾性変形する。すなわち、車両用ドアの全開位置まで開作動したときの車両用ドアからの慣性荷重は、ケースに収容されている付勢手段と、ケースと摺動部材との間に挟まれる緩衝部材によって減衰される。このため、ストッパ部材に大きな弾性部材を設けることなく該弾性荷重を減衰することができる。したがって、ドアチェック装置の大型化を抑制しつつ、車両用ドアの全開作動に伴う車両用ドアからの慣性荷重の減衰特性をより高めることが可能となる。
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の課題解決手段は、前記緩衝部材は、前記車両用ドアが全閉位置から所定開位置までは前記ケースと前記摺動部材との間に挟まれて弾性変形しないことが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、緩衝部材は、車両用ドアの全閉位置から所定開位置までは弾性変形せず、所定開位置から全開位置に開作動したときにのみ弾性変形する。このため、所定開位置までは、車両用ドアの開作動したときに伴う慣性荷重の減衰を抑止することができ、車両用ドアの全開位置周辺でのみ車両用ドアからの慣性荷重の減衰効果を付与することができる。よって、車両用ドアの開閉作動に関して操作性の悪化（例えば開閉動作が重くなるなど）を抑止することができる。
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の課題解決手段は、前記チェックアームの前記摺動面には、前記車両用ドアの所定開度において節度感を付与する第１隆起部及び谷部が設けられるとともに、最も前記他方の端部側に設けられた前記谷部と前記他方の端部との間において、前記第１隆起部よりも突出し、前記摺動部材を介して前記緩衝部材を弾性変形させる第２隆起部が設けられていることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、摺動面には、車両用ドアの開閉動作に節度感を付与する第１隆起部及び谷部と、車両用ドアが全開位置まで開作動したときに緩衝部材を弾性変形させるための第２隆起部とが設けられている。これにより、車両用ドアが全開位置まで開作動したときに、第２隆起部が緩衝部材を弾性変形させることができ、車両用ドアからの慣性荷重を緩衝部材によって効果的に減衰させることを可能とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ドアチェック装置の大型化を抑制しながら、車両用ドアのドア開作動時における車両用ドアからの慣性荷重の減衰特性をより高めることを実現するドアチェック装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態が適用される車両を示す側面図。
【図２】（ａ）同実施形態のドアの閉状態を示す平面図、（ｂ）同実施形態のドアの開状態を示す平面図。
【図３】同実施形態の斜視図。
【図４】同実施形態のケースの位置が第１隆起部にある状態を模式的に示す図３のＡ―Ａ線の断面図。
【図５】同実施形態のケースの位置が第２隆起部にある状態を模式的に示す図３のＡ−Ａ線の断面図。
【図６】同実施形態におけるドア開度とドアによる慣性荷重との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図に基づき詳細に説明する。
【００１６】
図１に示すように、車両のボデー１の側部には、乗降用の開口部２が形成されるとともに、該開口部２の前方の縁部２ａには、車両の高さ方向に並設された一対のドアヒンジ３によりドア（本願発明「車両用ドア」）４が回動自在に連結されている。ドア４は、ドアヒンジ３を回動することで開閉作動する。また、縁部２ａには、ドアチェック装置１０を構成する略長尺状に成形されたチェックアーム１１の一方端が、ドア４の開閉方向に合わせて回動自在に連結されている。
【００１７】
図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、縁部２ａには、車内側に凹む略平面状の取付面５が形成されており、該取付面５には、例えば金属板からなるブラケット１２が締結されている。一方、ドア４は、車外側に臨むように広がるドアアウタパネル６およびその車内側に配置される箱形のドアインナパネル７を有しており、ドアアウタパネル６の縁端およびドアインナパネル７の開口端同士が接合されることで略密閉された内部空間を形成する。なお、ドア４は、各ドアヒンジ３の軸３ａを中心に回動することで開閉作動する。また、チェックアーム１１の他方端は、取付面５の後方で取付面５に対向するドアインナパネル７の壁部８を通ってドア４内に進入している。ケース１６は、ドア４内で壁部８に締結されており、ドア４内に進入するチェックアーム１１の他方端が挿通されている。また、チェックアーム１１の他方端には、ストッパ部材１５が取り付けられている。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、チェックアーム１１は、ドア４の全閉状態では、ケース１６を通ってドア４内へ収容されている。ドアが開作動を始めると、チェックアーム１１はドア４内から徐々に引き出され、ドア４が全開位置になると、図２（ｂ）に示すように、ストッパ部材１５とケース１６とが当接して、ドア４の開閉位置を規制する。このように、チェックアーム１１のケース１６に対する相対位置は、ドア４の開閉位置に対応している。さらに、ドア４から引き出されるチェックアーム１１の長さが短いほどドア４の開度が小さく、当該長さＬが長いほどドア４の開度が大きくなる。
【００１９】
図３に示すように、ドアチェック装置１０は、チェックアーム１１、ストッパ部材１５、及びケース１６を具備している。
【００２０】
チェックアーム１１は、その長手方向に図３中の上面および下面に摺動面１１ａを有する。図４及び図５に示すように、摺動面１１ａには、第１隆起部１９ａと、該第１隆起部１９ａよりもチェックアーム１１の他方端側に設定された第２隆起部１９ｂと、両隆起部１９ａ，１９ｂ間に設定された谷部１９ｃが設けられている。また、第２隆起部１９ｂは、谷部１９ｃとチェックアーム１１の他方端との間において、第１隆起部１９ａよりも頂部が突出する（高くなる）ように設けられている。さらに、第２隆起部１９ｂにおいて、ストッパ部材１５と接続する部位には、平坦部１９ｄが設けられている。このように、該チェックアーム１１は、車両への組付け状態の上下対称において、第１隆起部１９ａ、第２隆起部１９ｂ、谷部１９ｃ及び平坦部１９ｄが形成されている。
【００２１】
ストッパ部材１５は、弾性部材から成るクッション部材１５ａを備えている。ストッパ部材１５は、ドア４の全開位置においてケース１６のストッパ当接面１６ｂと当接した際に、ドア４の開作動に伴う慣性荷重を、クッション部材１５ａが弾性変形することによって軽減することができる。
【００２２】
図３に示すように、ケース１６は、箱状に設けられている。図４に示すように、ドア４の壁部８と当接して締結されるドア締結面１６ａと、ストッパ部材１５と当接可能なストッパ当接面１６ｂとが、略平行に設けられている。また、このドア締結面１６ａおよびストッパ当接面１６ｂの両端を連結するように上面１６ｃおよび下面１６ｄが設けられ、閉断面を形成している。そして、ドア締結面１６ａおよびストッパ当接面１６ｂには、チェックアーム１１が挿通される挿通孔１８が設けられている。詳しくは、ドア締結面１６ａには第１挿通孔１８ａが設けられ、ストッパ当接面１６ｂには第２挿通孔１８ｂが設けられている。なお、第１挿通孔１８ａは、チェックアーム１１の第１隆起部１９ａが挿通できる孔の径を有している。また、第２挿通孔１８ｂは、第１隆起部１９ａ及び第２隆起部１９ｂが挿通できる孔の径を有しており、第１挿通孔１８ａよりも孔の径が大きく設定されている。
【００２３】
図４に示すように、ケース１６には、チェックアーム１１を挟んでそれぞれ上下一対となるように配設された摺動部材２０、コイルばね２１（本願発明「付勢手段」）、弾性体２２（本願発明「緩衝部材」）が収容されている。
【００２４】
各摺動部材２０には、チェックアーム１１の摺動面１１ａと当接するシュー２０ａがそれぞれ設けられている。また、各摺動部材２０には、対応する弾性体２２と当接可能な弾性体当接部材２０ｂがそれぞれ設けられている。さらに、各摺動部材２０は、ドア締結面１６ａ及びストッパ当接面１６ｂの内面であるケース内摺動面１６ｅと当接可能な当接体２０ｃを有する。以上より、各摺動部材２０は、各シュー２０ａがチェックアーム１１の摺動面１１ａを摺動自在に、且つケース内摺動面１６ｅを当接体２０ｃが上下方向に移動自在となるようにケース１６内に配置されている。
【００２５】
また、各コイルバネ２１は、各摺動部材２０とケース１６の上面１６ｃまたは下面１６ｄとの間に配設されている。さらに、弾性体２２は、コイルバネ２１及び弾性体当接部材２０ｂに包囲されるようにケース１６内に配設されている。
【００２６】
各コイルバネ２１の一方端は、それぞれ摺動部材２０に当接し、他方端は、ケース１６の上面１６ｃまたは下面１６ｄの内面に当接している。このコイルバネ２１は、摺動部材２０の上下運動に伴って弾性変形して弾性力を蓄積・解放するように構成されている。
【００２７】
また、各弾性体２２は、本実施形態において略円錐台状をなし、ケース１６の上面１６ｃまたは下面１６ｄにおけるケースの内面に設置されるとともに、弾性体当接部材２０ｂと当接可能な弾性体当接面２２ａを有している。
【００２８】
続いて、このように構成されたドアチェック装置１０の動作を、図４及び図５に基づいて説明する。
【００２９】
図４は、ドア４の開作動に伴ってシュー２０ａと摺動面１１ａとの当接位置が第１隆起部１９ａに到達した状態を示す。この状態において、摺動部材２０の当接体２０ｃに当接しているコイルばね２１は、弾性変形して弾性力を蓄積しつつ、その反力を当接体２０ｃに付与する。したがって、摺動部材２０がシュー２０ａをチェックアーム１１の摺動面１１ａに押圧し、シュー２０ａと摺動面１１ａとの摺動摩擦が高まる。この状態から、ドア４がさらに開作動されると、シュー２０ａと摺動面１１ａとの摺動摩擦が軽減されつつ当接位置が谷部１９ｃに到達する。このようにシュー２０ａと摺動面１１ａとの摺動摩擦が変化することによってドア４の開作動に節度感が付与され、シュー２０ａが谷部１９ｃに到達した位置、すなわち所定の開度位置にてドア４の開位置が軽微に保持される。
【００３０】
さらにドア４が開作動されると、摺動部材２０が第２隆起部１９ｂを摺動してドア４が所定の開度位置に到達すると、シュー２０ａは、弾性体２２の弾性体当接面２２ａと当接する。そして、図５に示すように、ドア４の開作動がより全開状態まで進むと、弾性体２２は弾性体当接面２２ａに圧接され、弾性変形を開始して弾性力を蓄積する。このとき、コイルばね２１も併せて弾性変形して弾性力を蓄積している。すなわち、シュー２０ａが第２隆起部１９ｂを摺動することにより、弾性体２２及びコイルバネ２１の双方の弾性力が蓄積されることになる。また、シュー２０ａが第２隆起部１９ｂの頂点である平坦部１９ｄに到達すると、ケース１６のストッパ当接面１６ｂがストッパ部材１５に当接して、ドア４の開作動が全開状態にて規制される。したがって、ドア４の開作動に伴う慣性荷重は、ドア全開位置に到達するまでに、弾性体２２及びコイルバネ２１によって十分に減衰された状態となる。さらに、ケース１６のストッパ当接面１６ｂがストッパ部材１５のクッション部材１５ａと当接すると、ドア４の開作動に伴う慣性荷重を、クッション部材１５ａが弾性変形することによって慣性荷重を軽減することができる。
【００３１】
このようにして、本実施形態におけるドアチェック装置１０は、ストッパ部材１５、コイルバネ２１、及び弾性体２２により、ドア４の開作動に伴う慣性荷重を軽減可能となっている。
【００３２】
本実施形態におけるドアチェック装置１０において、ケース１６とストッパ部材１５とが当接してドア４の開作動を規制するまでの減衰特性の関係について、図６のグラフに基づいて説明する。なお、図６において、従来のチェックアーム１１によるドア４からの慣性荷重の特性線をＰ１にて示し、本実施形態のチェックアーム１１によるドア４からの慣性荷重の特性線をＰ２にて示す。
【００３３】
図６に示すように、Ｐ１において、荷重のピーク値Ｘ１は、ケース１６とストッパ部材１５が衝突するドア全開位置にて表れている。しかしながら、本実施形態のチェックアーム１１によれば、ドア４からの慣性荷重は、ストッパ部材１５とケース１６が当接するドア全開位置に達する前にコイルバネ２１及び弾性体２２によって減衰されている。すなわち、上記構成によれば、ケース１６とストッパ部材１５が衝突する際に発生する荷重のピーク値Ｘ２は、Ｘ１よりも小さくなる。
【００３４】
したがって、本発明によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００３５】
（１）本実施形態によれば、ケース１６内に摺動部材２０を付勢するコイルばね２１とは別に、緩衝部材２２を設けている。これにより、ドア４が全開位置まで開作動したときのドア４からの慣性荷重を、コイルばね２１の弾性力に加えて緩衝部材２２によって減衰させることができる。しかも、ストッパ部材１５に従来構造のようにクッション部材１５ａのような弾性部材を大きく形成する必要がないため、ドアチェック装置１０の大型化を抑制することができる。
【００３６】
（２）本実施形態によれば、チェックアーム１１に設けられる第２隆起部１９ｂは、第１隆起部１９ａよりも突出する隆起が大きくなるように形成されている。そして、弾性体２２は、ドア４の全閉位置から所定開位置までは弾性変形せず、所定開位置から全開位置に開作動したときにのみ弾性変形する。このため、所定開位置までは、ドア４の開作動時に不要なドア４からの慣性荷重の減衰を生じさせることが抑止され、全開位置周辺でのみドア４からの慣性荷重の減衰効果を付与することができる。よって、ドア４の開閉作動に関して操作性の悪化（例えば開閉動作が重くなるなど）を抑止することができる。
【００３７】
（３）本実施形態によれば、チェックアーム１１に平坦部１９ｄが形成されていることにより、ドア４の全開位置まで開作動したときのドア４からの慣性荷重を、平坦部１９ｄによってより好適に減衰させることができる。
【００３８】
（４）ストッパ部材１５もまた弾性部材であるクッション部材１５ａを用いて構成されているため、ストッパ部材１５、コイルバネ２１、及び弾性体２２により、ドア４の開作動に伴う慣性荷重を軽減させることができる。よって、ストッパ部材１５及び弾性体２２の個々の大型化を抑制することができ、ドアチェック装置１０の大型化をより好適に抑止することができる。
【００３９】
なお、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００４０】
・本実施形態において、チェックアーム１１には、第１隆起部１９ａ及び第２隆起部１９ｂの２つの隆起部が形成されているが、第１隆起部１９ａの数は適宜変更してもよい。
【００４１】
・本実施形態において、付勢部材としてコイルばね２１を用いているが、このコイルバネ２１に限らず、例えばゴム材などの他の付勢部材を代用してもよい。
【００４２】
・本実施形態において、緩衝部材として弾性体２２を用いているが、この弾性体２２に限らず、例えばスプリングなどの他の緩衝部材を代用してもよい。
【００４３】
・本実施形態における第２隆起部１９ｂの平坦部１９ｄを、より長く構成し、弾性体２２が作用するドア開度を十分長くなるよう設定してもよい。このようにすれば、ケース１６とストッパ部材１５が当接するまでにドア４の慣性荷重がより減衰される。
【００４４】
・本実施形態において、ケース１６は、金属材料及び樹脂材料のいずれか、またはその両方によって形成されてもよい。
【００４５】
・ストッパ部材１５は、必ずしも弾性部材を用いて構成されていなくてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１…ボデー、２…開口部、２ａ…縁部、３…ドアヒンジ、３ａ…軸、４…ドア、５…取付面、６、ドアアウタパネル、７…ドアインナパネル、８…壁部、１０…ドアチェック装置、１１…チェックアーム、１１ａ…摺動面、１２…ブラケット、１５…ストッパ部材、１５ａ…クッション部材、１６…ケース、１６ａ…ドア締結面、１６ｂ…ストッパ当接面、１６ｃ…上面、１６ｄ…下面、１６ｅ…ケース内摺動面、１８…挿通孔、１８ａ…第１挿通孔、１８ｂ…第２挿通孔、１９…隆起部、１９ａ…第１隆起部、１９ｂ…第２隆起部、１９ｃ…谷部、１９ｄ…平坦部、２０…摺動部材、２０ａ…シュー、２０ｂ…弾性体当接部材、２０ｃ…当接体、２１…コイルばね、２２…弾性体、２２ａ弾性体当接面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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