(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピュータ装置の修理、保守が必要な場合に、保守関連行為のみを行うことを可能にする。【解決手段】コンピュータ装置に対する一連の保守関連行為が決定され、コンピュータ装置の診断、修理、保守のために実行される。この行為は、コンピュータ装置に関する診断データや予測データに基づいて自動的に決定するか、管理者に対してこの行為の指定を許可させることで決定することができる。デジタルキー等のコンピュータ装置に対する保守資格情報が生成され、一連の保守関連行為が保守資格情報に対応付けられる。保守資格情報を用いてコンピュータ装置にアクセスすることにより、一連の行為のみをコンピュータ装置に対して行うことが可能になる。コンピュータ装置の修理や保守が必要な場合に、保守資格情報が保守担当者に安全に提供されるため、コンピュータ装置のセキュリティを損なうことなく、装置の診断、修理、保守が可能になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置の診断、修理、および保守のうちの一つまたは複数を行うために、保守資格情報を用いて職員により当該コンピュータ装置にアクセスすることであって、当該保守資格情報を用いた当該コンピュータ装置へのアクセスにより、当該保守資格情報に対応付けられた一連の保守関連行為を当該コンピュータ装置に対して行うことを可能とし、
前記コンピュータ装置が前記保守資格情報を用いた前記職員によってアクセスされたことに応じて、当該コンピュータ装置の診断、修理、および保守のうちの一つまたは複数を行うために、当該職員が当該コンピュータ装置に対して前記一連の保守関連行為を行うことを可能とする、方法。
【請求項２】
前記コンピュータ装置が前記保守資格情報を用いた前記職員によってアクセスされたことに応じて、当該職員が当該コンピュータ装置に対して前記一連の保守関連行為のうちの一つまたは複数を行う場合に、当該職員が行う一連の保守関連行為を記録すること、をさらに含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記コンピュータ装置に対する前記一連の保守関連行為を決定し、
前記一連の保守関連行為を前記コンピュータ装置に対する前記保守資格情報に対応付け、
対象の前記コンピュータ装置が、診断、修理、および保守のうちの一つまたは複数を必要とする場合に、前記職員に前記保守資格情報を提供すること、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記資格情報を用いた前記コンピュータ装置へのアクセスを、当該コンピュータ装置のファームウェアにより制御すること、をさらに含み、
前記ファームウェアは、前記保守資格情報を用いてアクセスされた前記コンピュータ装置に対して行われる前記一連の保守関連行為を管理および監視する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記保守資格情報を、前記コンピュータ装置を最初に製造したときに生成することと、
前記保守資格情報を、前記コンピュータ装置のエンドユーザの場所において生成することと、
のいずれかをさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記一連の保守関連行為は、当該保守関連行為を行う場合に前記コンピュータ装置のセキュリティが損なわれることがない範囲に制限される請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記一連の保守関連行為として前記コンピュータ装置に記憶された機密情報にアクセスすることを許可しない請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記一連の保守関連行為としてコンピュータが実行可能なコードを前記コンピュータ装置にインストールすることを許可しない請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記保守資格情報は、ユーザ名とパスワードとの組み合わせ、またはデジタルキーである請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記コンピュータ装置は、
エンドユーザの資格情報に対応付けられ、当該エンドユーザの資格情報を用いた当該コンピュータ装置へのアクセスを許可する第一のトラステッド・プラットフォーム・モジュール（ＴＰＭ）であって、当該エンドユーザの資格情報を用いた当該コンピュータ装置へのアクセスにより、前記一連の保守関連行為よりも範囲が大きい一連のエンドユーザ関連行為が当該コンピュータ装置に対して行われることを可能にする第一のＴＰＭと、
前記保守資格情報に対応付けられ、当該保守資格情報を用いた前記コンピュータ装置へのアクセスを許可する第二のＴＰＭと、
をさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
診断、修理、および保守のうちの一つまたは複数を行うために対象コンピュータ装置に対して行うことが可能な一連の保守関連行為を動的に決定することであって、当該動的に決定することは、当該対象コンピュータ装置に関するデータに基づいて、当該一連の保守関連行為を自動的に決定すること、および管理者に対して当該一連の保守関連行為の指定を許可させること、のうちの一つまたは複数によって行われることと、
前記コンピュータ装置に対する保守資格情報を生成することと、
前記一連の保守関連行為を前記保守資格情報に対応付けることと、を含む方法をコンピュータ装置が実行するために、コンピュータが実行可能なコードを記憶する非一過性のコンピュータ可読データ記録媒体。
【請求項１２】
前記保守資格情報を、前記対象コンピュータ装置へのアクセスを制御する管理コンピュータ装置にて記憶する請求項１１に記載の非一過性のコンピュータ可読データ記録媒体。
【請求項１３】
前記一連の保守関連行為を動的に決定することは、前記対象コンピュータ装置に関する前記データに基づいて前記一連の保守関連行為を自動的に決定することを含む請求項１１に記載の非一過性のコンピュータ可読データ記録媒体。
【請求項１４】
前記一連の保守関連行為を動的に決定することは、前記データに基づいて自動的に決定した前記一連の保守関連行為を前記管理者が編集することを可能にすること、をさらに含み、
前記編集することは、前記一連の保守関連行為に他の保守関連行為を追加することと、当該一連の保守関連行為から自動的に決定した保守関連行為を削除することと、を含む請求項１３に記載の非一過性のコンピュータ可読データ記録媒体。
【請求項１５】
診断データに基づいて前記一連の保守関連行為を決定することは、故障関連の事象が前記対象コンピュータ装置に発生した場合に、
前記対象コンピュータ装置に関する前記診断データにアクセスし、
前記診断データに基づいて、前記故障関連の事象と関係のある、前記対象コンピュータ装置の一つまたは複数の部品を決定し、
前記故障関連の事象と関係のある前記部品に特有の保守関連行為として、前記一連の保守関連行為を決定すること、
を含む請求項１３に記載の非一過性のコンピュータ可読データ記録媒体。
【請求項１６】
前記診断データに基づいて前記一連の保守関連行為を決定することは、定期的に、
前記対象コンピュータ装置に関する予測故障データにアクセスし、
前記予測故障データに基づいて、じきに故障する可能性が最も高い前記対象コンピュータ装置の一つまたは複数の部品を予測的に決定し、
じきに故障する可能性が最も高いと予測された前記部品に特有の保守関連行為として、前記一連の保守関連行為を決定すること、
を含む請求項１３に記載の非一過性のコンピュータ可読データ記録媒体。
【請求項１７】
前記一連の保守関連行為を動的に決定することは、前記管理者に対して当該一連の保守関連行為の指定を許可させることを含む請求項１１に記載の非一過性のコンピュータ可読データ記録媒体。
【請求項１８】
前記コンピュータ装置および前記対象コンピュータ装置は、異なるコンピュータ装置であり、または当該コンピュータ装置および当該対象コンピュータ装置は、同じコンピュータ装置である請求項１１に記載の非一過性のコンピュータ可読データ記録媒体。
【請求項１９】
前記保守資格情報は、ユーザ名とパスワードとの組み合わせ、またはデジタルキーである請求項１１に記載の非一過性のコンピュータ可読データ記録媒体。
【請求項２０】
プロセッサと、
コンピュータが実行可能なコードを記憶する記憶装置と、を備え、
前記コードの実行により前記プロセッサが、
診断、修理、および、保守のうちの一つまたは複数を行うために対象コンピュータ装置に対して行うことが可能な一連の保守関連行為を決定することであって、当該決定することは、当該対象コンピュータ装置に関するデータに基づいて、当該一連の保守関連行為を自動的に決定すること、および、管理者に対して当該一連の保守関連行為の指定を許可させること、のうちの一つまたは複数によって行われることと、
前記コンピュータ装置に対する保守資格情報を生成することと、
前記一連の保守関連行為を前記保守資格情報に対応付けることであって、当該保守資格情報を用いた前記対象コンピュータ装置へのアクセスにより、当該一連の保守関連行為のみを当該対象コンピュータ装置に対して行うことが可能になることと、
前記対象コンピュータ装置の診断、修理、および、保守のうちの一つまたは複数が必要である場合に、保守担当者に前記保守資格情報を提供することと、
を実行するシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
企業等の団体のための情報技術（ＩＴ）インフラとして、サーバなど、データセンタに設置される多数のコンピュータ装置がある。このようなコンピュータ装置は、ミッションクリティカルであることが多い。すなわち、コンピュータ装置は、各機能を果たすとともに、常に利用可能でなければならないデータを保存する。このようなコンピュータ装置は、一般的に、故障の可能性を低減させるために高品質の部品により構成される。しかし、コンピュータ装置が故障する可能性はあり、実際に、コンピュータ装置の故障は発生している。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００２】
方法は一例として、コンピュータ装置の診断、修理、および保守のうちの一つまたは複数を行うために、保守資格情報を用いて職員によりコンピュータ装置にアクセスすることを含む。保守資格情報を用いたコンピュータ装置へのアクセスにより、保守資格情報に対応付けられた一連の保守関連行為のみをコンピュータ装置に対して行うことが可能になる。この方法は、コンピュータ装置が保守資格情報を用いた職員によってアクセスされたことに応じて、コンピュータ装置の診断、修理、および保守のうちの一つまたは複数を行うために、職員がコンピュータ装置に対して一連の保守関連行為のみを行うことを可能にすることを含む。
【０００３】
非一過性のコンピュータ可読データ記録媒体は、一例として、コンピュータ装置が方法を実行するために、コンピュータが実行可能なコードを記憶する。この方法は、対象コンピュータ装置のための一連の保守関連行為を動的に決定することを含む。この一連の保守関連行為は、対象コンピュータ装置の診断、修理、および保守のうちの一つまたは複数を行うために実行可能である。この一連の保守関連行為は、対象コンピュータ装置に関するデータに基づいて、一連の保守関連行為を自動的に決定すること、および管理者に対して一連の保守関連行為の指定を許可させること、のうちの一つまたは複数によって動的に決定される。この方法は、コンピュータ装置に対する保守資格情報を生成することおよび前記一連の保守関連行為を前記保守資格情報に対応付けることを含む。
【０００４】
システムは、一例として、プロセッサと、プロセッサが以下を実行するためにコンピュータが実行可能なコードを記憶する記憶装置と、を備える。対象コンピュータ装置のための一連の保守関連行為が決定される。この一連の保守関連行為は、対象コンピュータ装置の診断、修理、および保守のうちの一つまたは複数を行うために実行可能である。この一連の保守関連行為は、対象コンピュータ装置に関するデータに基づいて、一連の保守関連行為を自動的に決定すること、および管理者に対して一連の保守関連行為の指定を許可させること、のうちの一つまたは複数によって決定される。対象コンピュータ装置に対する保守資格情報が生成される。一連の保守関連行為が保守資格情報に対応付けられる。保守資格情報を用いた対象コンピュータ装置へのアクセスにより、一連の保守関連行為のみを当該対象コンピュータ装置に対して行うことが可能になる。対象コンピュータ装置の診断、修理、および保守のうちの一つまたは複数が必要である場合に、保守担当者に保守資格情報が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】サーバのセキュリティを損なうことなく、サーバを修理施設にて保守または修理することを可能とする構成の一例を示す図である。
【図２】サーバのセキュリティを損なうことなく、サーバを修理施設にて保守または修理する方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】サーバのセキュリティを損なうことなく、サーバの保守または修理を行うためにサーバに対して行われる一連の保守関連行為を生成する方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】サーバの一例のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
背景技術で述べたように、サーバなどのコンピュータ装置は、データセンタに設置され得る。従来、コンピュータ装置が故障した場合は、そのコンピュータ装置を所有または少なくとも使用する企業等の団体の職員や、少なくとも関係のある職員によって、現場（オンサイト）で修理されることがあった。このようなオンサイトでの修理では、保守や修理を容易に監視でき、例えば、機密データがデータセンタ外に持ち出されていないことが確認される限り、ある程度のセキュリティが確保されていた。
【０００７】
しかし、近年、少なくともコスト上の理由から、コンピュータ装置を持ち出し、修理や保守を行うための修理施設に送ることが珍しくない。修理施設の保守担当者は通常、そのコンピュータ装置を所有または少なくとも使用する企業等の団体の職員ではない。このように労使関係がないことや、コンピュータ装置がデータセンタから離れた場所にあることにより、コンピュータ装置のセキュリティが損なわれやすくなる。
【０００８】
一般的に、コンピュータ装置の修理や保守を行うためには、コンピュータ装置にアクセスする必要がある。すなわち、故障の原因の特定および／または必要な修理や保守の実施のために、保守担当者は、通常、コンピュータ装置にログイン可能でなければならない。しかしながら、コンピュータ装置にアクセス可能になると、保守担当者は、コンピュータ装置内に保存された機密データを入手することや、不正コードなどのコンピュータが実行可能なコードをコンピュータ装置にインストールすることが可能になる。このように、遠隔地の修理施設や保守施設では、コンピュータ装置のセキュリティを保証し得ない。
【０００９】
本明細書に記載の技術では、特に修理や保守のためにコンピュータ装置が遠隔地に送られた場合に、コンピュータ装置のセキュリティが損なわれることを抑制する。コンピュータ装置に対して行う一連の保守に関連する行為（以下、保守関連行為と称する）が決定される。これらの行為は、コンピュータ装置の診断、修理、および／または、保守のために行われるものである。また、これらの行為は、装置に関する診断データおよび／または予測データに基づいて自動的に決定され、および／または管理者に行為の指定を許可させることで決定され得る。コンピュータ装置に関してデジタルキーなどの保守の資格情報（以下、保守資格情報と称する）が生成され、一連の保守関連行為がこの資格情報に対応付けられる。
【００１０】
このように、保守担当者に保守資格情報が与えられる。保守資格情報を用いてコンピュータ装置にアクセスする場合、保守担当者は一連の保守関連行為のみを行うことができる。保守関連行為として、不正コードなどのコンピュータが実行可能なコードのコンピュータ装置へのインストールや、装置内に保存された機密情報などのデータへのアクセスは可能ではない。したがって、本明細書に記載の技術では、コンピュータ装置のセキュリティを損なうことなく、コンピュータ装置の修理および／または保守を可能にする。
【００１１】
図１は、本明細書に記載した技術が実施される構成１００の一例である。企業のデータセンタなどのデータセンタ１０２は、多数のサーバ・コンピュータ装置（サーバ）１０４を備える。サーバ１０４を管理するための管理サーバ・コンピュータ装置（管理サーバ）１０６は、データセンタ１０２内に設置されてもよく、他の場所に設置されてもよい。サーバ１０４および管理サーバ１０６は、ネットワーク１０８に通信可能に接続される。ネットワーク１０８には、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、有線ネットワーク、無線ネットワーク、携帯電話または電話ネットワークや、その他のタイプのネットワークが含まれ得る。
【００１２】
修理施設１１０は、データセンタ１０２から離れた場所に位置する。修理施設１１０は、データセンタ１０２とは異なる企業によって管理されることがある。例えば、サーバ１０４がある企業により所有されまたはその企業からの委託で運用されるのに対して、修理施設１１０は別企業により所有されまたはその別企業からの委託で運用されることがある。この修理施設１１０も、ネットワーク１０８に通信可能に接続される。
【００１３】
サーバ１０４が故障した場合、他の予備またはバックアップサーバ１０４にフェイルオーバーし、データセンタ１０２内でオフラインにされることがある。その後、矢印１１２で示すように、サーバ１０４が保守または修理のために修理施設１１０に搬送されることがある。サーバ１０４が修理施設に到着すると、修理施設１１０の職員は、問題のサーバ１０４を診断し、可能であれば問題のサーバ１０４を修理する。
【００１４】
資格情報１１４は、矢印１１６で示すように、修理施設１１０に安全に提供される。資格情報１１４は、ユーザ名とパスワードとの組み合わせや、デジタルキーとすることができる。後者の場合、デジタルキーは、例えば公開鍵と秘密鍵とからなるペアのうちの公開鍵とすることができ、管理サーバ１０６が秘密鍵を有する。修理施設１１０の職員は、資格情報１１４を用いて、修理のために搬送されたサーバ１０４にアクセスする。デジタルキーの場合、例えば、保守担当者は、サーバ１０４から管理サーバ１０６へ公開鍵を送信し、管理サーバ１０６において公開鍵と秘密鍵との照合を確認することで、サーバ１０４へのアクセスを承認する。
【００１５】
資格情報１１４は、修理施設１１０にて修理または保守を行うサーバ１０４に対して職員が行うことが可能な一連の保守関連行為に対応付けられる。これらの保守行為以外の行為は可能ではない。一般的に保守行為とは、職員が、サーバ１０４のセキュリティを損なうことなく、サーバ１０４を診断し適切にサーバ１０４を保守または修理し得るのに必要な行為のことである。
【００１６】
保守行為として指定可能な例としては、記憶装置、メモリ、プロセッサや、入力／出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース、記憶装置インタフェース、メモリインタフェースなどのハードウェアインタフェースなど、サーバ１０４のハードウェア部品や組立品を修理施設１１０の職員が検査するための行為などがある。保守行為の一部に含まれない例としては、記憶装置に記憶されたデータへのアクセスや、コンピュータが実行可能なコードをサーバ１０４にインストールすることなどがある。したがって、サーバ１０４の保守や修理が完了すると、サーバ１０４は、データセンタ１０２に送り返され、データセンタ１０２内で再接続される。このように、サーバ１０４の所有企業やサーバ１０４の運用を委託している企業は、サーバ１０４のセキュリティが損なわれていないことを十分に（完全にではなくとも）確認することができる。
【００１７】
図２は、サーバ１０４のセキュリティを損なうことなく、修理施設１１０にてサーバ１０４を保守または修理する方法２００の一例である。修理施設１１０の保守または修理の担当者がサーバ１０４に対して行うことが可能な一連の保守関連行為が決定される（２０２）。一連の保守関連行為を決定する種々の方法については後述する。これらの行為は総じて、サーバ１０４の診断、修理、および／または、保守を目的として行うことが可能である。
【００１８】
一連の保守関連行為は、サーバ１０４の保守や修理を目的としてそれらの行為をサーバ１０４に対して行う場合に、サーバ１０４のセキュリティが損なわれない範囲に制限され得る。上述したように、例えば、一連の保守関連行為として、サーバ１０４の記憶装置に保存された機密情報へアクセスすることは可能ではない。また、一連の保守関連行為として、コンピュータが実行可能なコードのサーバ１０４へのインストールは可能ではない。すなわち、コンピュータが実行可能な不正コードがサーバ１０４にインストールされることはない。
【００１９】
一連の保守関連行為は、保守資格情報１１４に対応付けられる（２０４）。上述したように、保守資格情報１１４は、デジタルキーや、ユーザ名とパスワードとの組み合わせとすることができる。続いて、保守資格情報１１４は修理施設１１０の保守担当者に安全に提供され（２０６）、ある時点でサーバ１０４が修理施設１１０に送付される（２０８）。また、保守資格情報１１４は、テキストメッセージ、電子メール、電話等により提供されてもよい。保守資格情報１１４は、サーバ１０４そのものと一緒には修理施設１１０に送られないため、安全に送信されると考えられる。したがって、サーバ１０４の修理施設１１０への搬送中にサーバ１０４を紛失しても、保守資格情報１１４は、搬送中のサーバ１０４を収容したパッケージからは得られない。
【００２０】
一実施形態において、保守資格情報１１４を用いたサーバ１０４へのアクセスは、サーバ１０４のファームウェアにより制御される（２１０）。ファームウェアとしては、基本入出力システム（ＢＩＯＳ）、ユニファイド・エクステンシブル・ファームウェア・インタフェース（ＵＥＦＩ）などがある。この点でファームウェアは、サーバ１０４が保守資格情報１１４を用いてアクセスされた際に、保守関連行為を行うことを管理・監視する。したがって、サーバ１０４とのやりとりはファームウェアを通じて行われるため、サーバ１０４のセキュリティがさらに確保され得る。
【００２１】
このように、保守担当者は、保守資格情報１１４を用いてサーバ１０４へのアクセスに成功する（２１２）。このとき、保守担当者は、サーバ１０４の診断、保守、および修理において保守関連行為のみを行うことができる（２１４）。上述したように、保守担当者はサーバ１０４に対してそれ以外の行為を行うことはできない。さらに、一実施形態において、保守担当者が保守関連行為を行うとき、どの行為がどの順序で行われたかがログに記録され（２１６）、ログは、その後データセンタ１０２を有する企業に提供され得る。これにより、サーバ１０４がデータセンタ１０２に戻された際に、保守担当者がサーバ１０４にどのような行為を行ったかを企業が正確に知ることができるため、サーバ１０４のセキュリティがさらに向上する。
【００２２】
図３は、サーバ１０４に対する一連の保守関連行為を決定する方法３００の一例である。方法３００は、コンピュータが読み取り可能な非一過性のデータ記録媒体に格納され、サーバ等のコンピュータ装置のプロセッサによって実行されるコンピュータが実行可能なコードとして実施され得る。ここで用いられる非一過性の媒体は、揮発性や不揮発性のランダムアクセスメモリなどのメモリや、ハードディスクドライブなどの記憶装置などを含む。方法３００を実行するサーバは、保守や修理の対象のサーバ１０４と同じ場合や、保守や修理の対象のサーバ１０４とは異なる場合がある。
【００２３】
方法３００において、一連の保守関連行為が具体的且つ動的に決定される（２０２）。より詳細には、これらの行為は以下の二つの方法のいずれか、または両方を用いて決定され得る。第１に、例えばユーザとのやりとりを行わず、問題のサーバ１０４に関するデータに基づいて、一連の保守関連行為が自動的に実行され得る（３０２）。第２に、例えばデータセンタ１０２の管理者に行為の指定を許可させることにより、一連の保守関連行為が決定され得る（３０４）。パート３０２およびパート３０４の両方を実行する場合、管理者は、パート３０２において自動的に決定された行為に加えて、パート３０４において他の保守関連行為を追加し得る。また管理者は、パート３０２において自動的に決定された行為の一つまたは複数を、パート３０４において削除し得る。
【００２４】
サーバ１０４に関するデータに基づいて保守関連行為を自動的に決定する際に、反応的アプローチ（３０６）および能動的アプローチ（３０８）のいずれか、または両方をとることができる。パート３０６の反応的アプローチでは、サーバ１０４で故障関連の事象が発生した場合、通常は診断データが生成される。したがって、このサーバ１０４における故障関連の事象に関する診断データにアクセスされ（３１０）、診断データに基づいて、故障関連の事象が関係しているサーバ部品が特定される（３１２）。続いて、サーバ１０４の故障の原因となった部品、故障と関係のある部品、またはサーバ１０４の故障発生箇所の部品に特有の適切な保守関連行為が決定される（３１４）。
【００２５】
例えば、サーバ１０４のデュアル・インライン・メモリモジュール（ＤＩＭＭ）などのメモリモジュールが故障することがある。診断データが、例えば、ＤＩＭＭに内蔵の誤り訂正符号（ＥＣＣ）機能でも補えないエラーがＤＩＭＭに繰り返し発生していることを示唆することがある。したがって、このＤＩＭＭが特定され、保守関連行為として、例えばＤＩＭＭが適切に動作しているかをテストする行為などが決定される。このように、修理担当者は、これらの行為を行うことでＤＩＭＭの故障を確認でき、さらに、故障したＤＩＭＭに代わる新たなＤＩＭＭが適切に動作しているかを確認できる。
【００２６】
このように、保守関連行為は、故障関連の事象の原因となった一つまたは複数の部品に合わせられる。その他の行為は（保守関連行為であったとしても）、問題の故障とは無関係であるため、指定され得ない。上記の例では、例えばネットワークハードウェアは正常に機能しており、修理担当者がネットワークハードウェアに対して行為を行う理由がないため、サーバ１０４のネットワークハードウェアに関する保守関連行為は、修理担当者に許可された一連の行為に含まれ得ない。
【００２７】
パート３０８の能動的アプローチにおいて、故障関連の事象はまだサーバ１０４で発生していない。しかし、故障が発生した場合、その事象に関する診断データが記録されないことや、記録されてもエラーが明らかにならないことがある。そのため、故障が発生する前に、パート３０８が一定間隔で定期的に実行される。サーバ１０４に関する予測故障データにアクセスされる（３１６）。予測故障データは、例えばサーバ１０４の各部品の平均故障間隔（ＭＴＢＦ）データや、各部品のこれまでの稼働時間を含み得る。他の例として、予測故障データは、サーバ１０４の電源の現在の電圧値や、電源の製造時に規定された供給電圧値の範囲（許容範囲など）を含み得る。
【００２８】
この予測故障データに基づいて、じきに故障する可能性が最も高い部品が予測的に決定される（３１８）。例えば、ＭＴＢＦに近い期間にわたって稼働している部品が、じきに故障する可能性がある部品として決定される場合がある。他の例として、電源が規定の許容範囲を超えた値の電圧を供給している場合、この電源がじきに故障する可能性が高いことを示唆している場合がある。
【００２９】
続いて、じきに故障する可能性が最も高いと予測的に決定された部品に特有の適切な保守関連行為が、パート３１４について説明したものと同様の方法で決定される（３２０）。したがって、サーバ１０４がその後実際に故障した際に、故障関連の事象に関する診断データがない場合や、診断データから事象の原因が明らかにならない場合には、最も故障する可能性が高いと予測された部品の１つが、故障の原因としてみなされ得る。このように、保守関連行為は、これらのサーバ１０４の部品に合わせられたものとして能動的に決定される。
【００３０】
一連の保守関連行為が決定されると、サーバ１０４に関する保守資格情報１１４が生成される（３２２）。上述したように、保守資格情報１１４は、ユーザ名とパスワードの組み合わせ、デジタルキー、または、その他のタイプの資格情報とすることができる。上述したように、一連の保守関連行為は、保守資格情報１１４に対応付けられる（２０４）。保守資格情報１１４は、管理サーバ１０６に保存されてもよいし、サーバ１０４へのアクセスを制御する他の管理装置に保存されてもよい。修理施設１１０の職員は、資格情報１１４を安全に受け取ると、サーバ１０４にアクセスするために保守資格情報１１４を管理サーバ１０４に送信する。
【００３１】
図４は、サーバ１０４の一例である。サーバ１０４は、プロセッサ、メモリ、ハードディスクドライブなどの記憶装置やネットワークハードウェアなどのハードウェア４０２を含む。サーバ１０４は、管理制御部４０４および／またはファームウェア４０６を含み得る。また、サーバ１０４は、１つまたは２つのトラステッド・プラットフォーム・モジュール（ＴＰＭ）４０８および４１０を含み得る。
【００３２】
管理制御部４０４は、ベースボード・マネジメント・コントローラ（ＢＭＣ）、や統合管理モジュール（ＩＭＭ）とも呼ぶことができる。また、管理制御部４０４は、専用のプロセッサ４１２と、コンピュータが実行可能なコード４１６を記憶する不揮発性メモリなどの専用の記憶装置４１４とを含む。管理制御部４０４は、タスクを実行中の主要なハードウェア４０２の動作に影響を与えることなくサーバ１０４の管理を許可するとともに、主要なハードウェア４０２が故障した場合でも、サーバ１０４の管理を許可する。プロセッサ４１２は、記憶装置４１４からコード４１６を実行し、上述の各種方法を実行することができる。
【００３３】
ファームウェア４０６は、ＵＥＦＩ、ＢＩＯＳやその他のタイプのファームウェアであり得る。上述したように、一実施形態において、ファームウェア４０６は、保守資格情報１１４を介したサーバ１０４へアクセスの制御に使用され得る。ＴＰＭ４０８および４１０はそれぞれ、サーバ１０４内の暗号処理を統合することでハードウェア４０２を安全化することを目的とした専用のプロセッサである。また、ＴＰＭ４０８は、エンドユーザの資格情報に対応付けられており、エンドユーザの資格情報を用いたサーバ１０４へのアクセスを許可する。そのため、一連の保守関連行為よりも広い範囲のエンドユーザ関連行為がサーバ１０４に対して行われ得る。
【００３４】
一方、ＴＰＭ４１０は、一連の保守関連行為が行われるサーバ１０４の保守モードに特有のものである。したがって、ＴＰＭ４１０は保守資格情報１１４に対応付けられ、一実施形態において保守資格情報１１４を用いたサーバ１０４へのアクセスを許可する。このように、２つ目のＴＰＭ４１０が存在することで、サーバ１０４のセキュリティがさらに向上する。日常的な使用目的としてのサーバ１０４へのアクセスを通常管理するＴＰＭ４０８とはまったく異なるＴＰＭ（ＴＰＭ４１０）によって、保守資格情報１１４を用いたサーバ１０４へのアクセスが制御されるためである。
【００３５】
最後に、本明細書では特定の実施形態を例示して説明したが、例示した実施形態の代わりに、同一の目的を達成することを意図したいかなる構成も可能であることが当業者には理解されよう。このように、本出願は、本発明の実施形態のいかなる適用または変形例をも包含することを意図している。したがって、本発明は、特許請求の範囲およびその均等物のみによって限定されることを明白に意図している。
【図１】
2017130191.tif 000003
【図２】
2017130191.tif 000004
【図３】
2017130191.tif 000005
【図４】
2017130191.tif 000006
【外国語明細書】
2017130191000001.pdf
2017130191000002.pdf
2017130191000003.pdf
2017130191000004.pdf