(57)【要約】【課題】耐久性に優れたクリーニングブレードの提供。【解決手段】被クリーニング部材３１と接触する接触部分に、平均高さが１μｍ以上５μｍ以下であり平均間隔が１μｍ以上５μｍ以下である複数の凸部を有するクリーニングブレード３４２。【選択図】図２
2017156457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被クリーニング部材と接触する接触部分に、平均高さが１μｍ以上５μｍ以下であり平均間隔が１μｍ以上５μｍ以下である複数の凸部を有するクリーニングブレード。
【請求項２】
前記凸部の形状が、高さ方向に向かって先細る形状である請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記接触部分において前記凸部を４０，０００個／ｍｍ２以上１，０００，０００個／ｍｍ２以下有する請求項１又は請求項２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置。
【請求項５】
請求項４に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
請求項４に記載のクリーニング装置を備え、前記像保持体に前記クリーニングブレードを接触させて前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等において、像保持体等の被クリーニング部材の表面を清掃して残存トナー等の清掃対象を清掃するためのクリーニング手段として、クリーニングブレードが用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、トナー像を保持する像保持体と、像保持体からトナー像が転写される移動可能な中間転写体と、中間転写体の表面に接触し、移動する中間転写体の表面からトナーを掻き取るクリーニング部材と、を有し、中間転写体の表面には、中間転写体の表面の移動方向に沿って溝が形成されており、中間転写体の表面は、トナーの平均粒径四方における面内平均粗さが、１０ｎｍ以上、３０ｎｍ以下である画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２５１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クリーニングブレードは、被クリーニング部材の表面に存在する清掃対象（以下単に「異物」とも称す）を清掃する目的で、被クリーニング部材の表面に接触するよう配置されて用いられる。ここで、従来から、被クリーニング部材との摩擦によるクリーニングブレードの摩耗を抑制する観点で、異物に対し潤滑剤としての機能を有する外添剤を含有させることが行われている。しかし、異物に前記外添剤を添加した場合でも、クリーニングブレードの耐久性に劣ることがあった。
【０００６】
本発明は、被クリーニング部材との接触部分に存在する複数の凸部が、平均高さが１μｍ未満又は５μｍ超えとの条件、及び平均間隔が１μｍ未満又は５μｍ超えとの条件の少なくとも１つの条件を満たす場合に比べ、耐久性に優れたクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、
被クリーニング部材と接触する接触部分に、平均高さが１μｍ以上５μｍ以下であり平均間隔が１μｍ以上５μｍ以下である複数の凸部を有するクリーニングブレード。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記凸部の形状が、高さ方向に向かって先細る形状である請求項１に記載のクリーニングブレード。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記接触部分において前記凸部を４０，０００個／ｍｍ２以上１，０００，０００個／ｍｍ２以下有する請求項１又は請求項２に記載のクリーニングブレード。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
請求項４に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
請求項４に記載のクリーニング装置を備え、前記像保持体に前記クリーニングブレードを接触させて前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、被クリーニング部材との接触部分に存在する複数の凸部が、平均高さが１μｍ未満又は５μｍ超えとの条件、及び平均間隔が１μｍ未満又は５μｍ超えとの条件の少なくとも１つの条件を満たす場合に比べ、耐久性に優れたクリーニングブレードが提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、被クリーニング部材との接触部分に底面と上面とが同じ形状である柱状の凸部を有する場合に比べ、耐久性に優れたクリーニングブレードが提供される。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、被クリーニング部材との接触部分に存在する凸部の個数が４０，０００個／ｍｍ２未満又は１，０００，０００個／ｍｍ２超えである場合に比べ、耐久性に優れたクリーニングブレードが提供される。
【００１６】
請求項４、５、又は６に係る発明によれば、被クリーニング部材との接触部分に存在する複数の凸部が、平均高さが１μｍ未満又は５μｍ超えとの条件、及び平均間隔が１μｍ未満又は５μｍ超えとの条件の少なくとも１つの条件を満たすクリーニングブレードのみを備える場合に比べ、クリーニングブレードの耐久性に優れたクリーニング装置、プロセスカートリッジ、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るクリーニングブレードが停止した被クリーニング部材に接触する状態を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係るクリーニングブレードが駆動する被クリーニング部材に接触する状態を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係るクリーニングブレードの被クリーニング部材との接触部分を拡大して示す拡大図である。
【図４】本実施形態に係るクリーニングブレードが被クリーニング部材との接触部分に有する凸部の１つを拡大して示す拡大図である。
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【図６】本実施形態に係るクリーニング装置の一例を示す模式断面図である。
【図７】本実施形態に係るクリーニングブレードが被クリーニング部材に接触する状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のクリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
＜クリーニングブレード＞
本実施形態に係るクリーニングブレードは、被クリーニング部材と接触する接触部分に、平均高さが１μｍ以上５μｍ以下であり平均間隔が１μｍ以上５μｍ以下である複数の凸部を有する。
【００２０】
ここで、本実施形態に係るクリーニングブレードを図を用いて説明する。
図１及び図２は、被クリーニング部材３１の表面に接触するよう配置されたクリーニングブレード３４２を示す図であり、図１は被クリーニング部材３１が停止している状態を示し、図２は被クリーニング部材３１が駆動している状態を示す。ただし、図１には便宜上、被クリーニング部材３１が駆動する方向を矢印Ａとして描いている。
まず、クリーニングブレード３４２の各部について説明する。クリーニングブレード３４２は、被クリーニング部材（例えば像保持体）３１に角部３Ａが接触するよう配置される。角部３Ａが１つの辺を構成し且つ被クリーニング部材３１が駆動する方向（矢印Ａ方向）の上流側を向く面を先端面３Ｂと称す。また、角部３Ａが１つの辺を構成し且つ前記駆動の方向（矢印Ａ方向）の下流側を向く面を腹面３Ｃと称し、先端面３Ｂと１つの辺を共有し且つ腹面３Ｃに対向する面を背面３Ｄと称する。
【００２１】
クリーニングブレード３４２は、停止状態の被クリーニング部材３１に対して角部３Ａが接触するよう配置され、被クリーニング部材３１が駆動することで摩擦が生じてニップ部Ｔが形成される。本実施形態では、クリーニングブレード３４２のニップ部Ｔを成す領域を接触部分と称す。そして、クリーニングブレード３４２は、図３に拡大図として示されるごとく、この接触部分に複数の凸部１０を有する。
【００２２】
本実施形態では、被クリーニング部材３１との接触部分に複数の凸部１０を有し、この凸部１０の平均高さ及び平均間隔が前記範囲であることで、耐久性に優れたクリーニングブレードが提供される。
この効果が奏される理由は、明確ではないものの以下のように推察される。
【００２３】
従来からクリーニングブレード３４２は、例えば画像形成装置における像保持体（感光体）等の被クリーニング部材３１に対し、その表面に残存する残留トナー等の異物（清掃対象）を清掃する目的で用いられている。なお、被クリーニング部材３１との摩擦によるクリーニングブレード３４２の摩耗を抑制する観点で、清掃対象であるトナー等の異物に対して、潤滑剤としての機能を有する外添剤を含有させることが行われている。しかし、トナー等の異物中に潤滑剤（外添剤）を添加した場合でも、クリーニングブレード３４２の摩耗が良好に抑制されず、つまり耐久性に劣ることがあった。
なお、これはトナー等の異物中に含まれる潤滑剤（外添剤）がクリーニングブレード３４２と被クリーニング部材３１との接触部分で堰き止められてすり抜けられず、潤滑機能が良好に発揮されないためと考えられる。
【００２４】
これに対し本実施形態に係るクリーニングブレード３４２は、平均高さ及び平均間隔が前記範囲である凸部１０を接触部分に有しており、複数の凸部１０の間を潤滑剤（外添剤）がすり抜けることで、クリーニングブレード３４２と被クリーニング部材３１との接触部分にも潤滑剤（外添剤）が供給され、潤滑機能が発揮される。その結果、摩耗が抑制されて、耐久性に優れたクリーニングブレードが提供されるものと考えられる。
また、凸部１０の平均高さ及び平均間隔が前記範囲であることで、トナー等の異物（清掃対象）の除去性も得られ、つまりクリーニング性にも優れる。
【００２５】
次いで、本実施形態に係るクリーニングブレードの構成について詳述する。
【００２６】
（凸部）
本実施形態に係るクリーニングブレードは、被クリーニング部材と接触する接触部分に複数の凸部を有する。
【００２７】
・凸部の形状
ここで、図３に示すクリーニングブレード３４２の接触部分の拡大図では、クリーニングブレード３４２の接触部分に四角錐状の凸部１０が均等に近い間隔で配列された態様を示している。
しかし、凸部の形状は図３に示される形状に限定されるものではない。例えば、錐体状（円錐状、三角錐状、五角以上の多角錐状など）、底面と上面とが同じ形状である柱状（円柱状、三角柱状、四角柱状、五角以上の多角柱状など）、高さ方向に向かって先細る形状であって先端を有さず上面が面状である形状（底面及び上面が円状で底面から上面に向かって先細る形状、底面及び上面が角状で底面から上面に向かって先細る形状など）などが挙げられ、またこれら以外のいびつな形状であってもよい。
なお、潤滑剤（外添剤）のすり抜けを良好に行わせて耐久性を向上させる観点では、凸部の形状が高さ方向に向かって先細る形状であることが好ましい。具体的には、錐体状、又は高さ方向に向かって先細る形状であって先端を有さず上面が面状である形状であることが好ましく、錐体状であることがより好ましい。
【００２８】
・凸部の高さ及び間隔
凸部において、「高さ」とは底面から最高点（最も高い位置）までの距離を意味する。また、「間隔」とは隣り合う凸部の基準点間の距離を意味し、この基準点とは凸部における最高点が一点のみである場合にはその最高点を指し、凸部における最高点が面状である場合にはその最高点を成す面における中心点（中心点を通る直線を引いたときに該中心点を境にして面の端部までの距離が等しくなる点）を指す。
したがって、図３に示す四角錐状の凸部１０においては、隣り合う凸部１０同士の先端（最高点）の距離が「間隔」に相当する。また、図３に示される複数の四角錐状の凸部１０における１つを図４に概略的に示す。図４に示されるように、凸部１０の先端（最高点）と底面との距離が「高さ（ｈ）」に相当する。
そして、平均高さとは凸部の高さの平均値を指し、平均間隔とは隣り合う凸部間の距離の平均値を指す。
【００２９】
なお、凸部における高さ及び間隔は、クリーニングブレードの接触部分の表面をレーザー顕微鏡（ＳＨＩＭＡＤＺＵ  ＯＬＹＭＰＵＳ社製、製品名：ＯＬＳ１１００）によって観察することで測定される。また、平均高さは、上記方法によって１０個の凸部の高さを測定しその平均値により求められ、平均間隔は、上記方法によって隣り合う凸部の間隔を１０箇所測定しその平均値により求められる。
【００３０】
本実施形態では、凸部の平均高さは１μｍ以上５μｍ以下であり、さらには１．５μｍ以上４μｍ以下の範囲が好ましく、２μｍ以上４μｍ以下の範囲がより好ましい。
凸部の平均高さが５μｍを超えると、被クリーニング部材が駆動した際に凸部がへたりやすくなり接触面積がより大きくなって摩耗が促進され、耐久性に劣る。一方、平均高さが１μｍ未満であると、接触部分における潤滑剤（外添剤）のすり抜けが良好に行われず、摩耗が進行し易くなって耐久性に劣る。
【００３１】
凸部の平均間隔は１μｍ以上５μｍ以下であり、さらには１．５μｍ以上４μｍ以下の範囲が好ましく、２μｍ以上４μｍ以下の範囲がより好ましい。
凸部の平均間隔が５μｍを超えると、クリーニングブレードと被クリーニング部材との接触面積が小さくなって１つの凸部あたりに掛かる負荷が大きくなるため、摩耗が促進され耐久性に劣る。一方、平均間隔が１μｍ未満であると、接触部分における潤滑剤（外添剤）のすり抜けが良好に行われず、摩耗が進行し易くなって耐久性に劣る。
【００３２】
・凸部のその他物性
凸部の接触部分における個数（割合）は、４０，０００個／ｍｍ２以上１，０００，０００個／ｍｍ２以下であることが好まく、６３，０００個／ｍｍ２以上４５０，０００個／ｍｍ２以下の範囲がより好ましく、１００，０００個／ｍｍ２以上２００，０００個／ｍｍ２以下の範囲がさらに好ましい。
凸部の個数（割合）が前記の下限値以上であると、クリーニングブレードと被クリーニング部材との接触面積が小さくなり過ぎず、１つの凸部あたりに掛かる負荷が抑制され、摩耗が抑制されて優れた耐久性が得られる。一方、凸部の個数（割合）が前記の上限値以下であると、接触部分における潤滑剤（外添剤）のすり抜けが良好に行われ、摩耗が抑制されて優れた耐久性が得られる。
【００３３】
なお、凸部の接触部分における個数（割合）の算出は、前記レーザー顕微鏡による観察で接触部分における凸部の個数を数え、単位面積（１ｍｍ２）当たりに換算することで求められる。
【００３４】
凸部の底面の平均面積は、優れた耐久性を得る観点で、１μｍ２以上２５μｍ２以下であることが好まく、２．２５μｍ２以上１６μｍ２以下の範囲がより好ましく、４μｍ２以上１６μｍ２以下の範囲がさらに好ましい。
なお、凸部の底面の平均面積の算出は、前記レーザー顕微鏡による観察で接触部分における凸部の底面の面積を測定し、１０点の凸部の平均値により求められ、
【００３５】
凸部の高さと底面の平均面積との比（平均高さ／平均面積）は、優れた耐久性を得る観点で、０．０４以上２以下であることが好まく、０．１２５以上０．５以下の範囲がより好ましい。
【００３６】
・凸部の形成
クリーニングブレードの接触部分に複数の凸部を形成する方法は、特に限定されず公知の方法により行い得る。例えば、後述する方法によってクリーニングブレードの本体（凸部形成前のブレード）を成形した後、先端面３Ｂの少なくとも接触部分を含む領域に金型を押し当て加熱してプレス加工することで凸部を形成する方法が挙げられる。なお、前記金型としては、クリーニングブレードの接触部分に形成しようとする凸部に対応する凹部が設けられたものを用いる。
【００３７】
プレス加工時における加熱の温度としては、クリーニングブレードの材質にもよるものの、１３０℃以上１７０℃以下が好ましく、１４０℃以上１６０℃以下がより好ましい。
プレス加工時の押し付けの圧力としては、クリーニングブレードの材質にもよるものの、３Ｐａ以上１５Ｐａ以下が好ましく、５Ｐａ以上１２Ｐａ以下がより好ましい。
プレス加工時の押し付けの時間としては、クリーニングブレードの材質にもよるものの、５分以上１時間以下が好ましく、２０分以上４０分以下がより好ましい。
【００３８】
なお、凸部はクリーニングブレードの少なくとも接触部分を含む領域に形成され、例えば先端面３Ｂ全面に形成してもよい。
【００３９】
（材料）
次いで、本実施形態に係るクリーニングブレードを構成する材料について詳述する。
【００４０】
なお、図１及び図２に示すクリーニングブレード３４２は、全体が単一の材料から構成されている。
ただし、本実施形態ではこれに限定されるものではなく、例えば腹面３Ｃ側の層と背面３Ｄ側の層との２層からなりこの２層が異なる材料からなる構成など、複数の材料から構成される態様であってもよい。
【００４１】
本実施形態に係るクリーニングブレードを構成する材料としては、弾性を有する樹脂が挙げられる。弾性を有する樹脂としてはゴムが望ましく、例えば、ポリウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、プロピレンゴム、ブタジエンゴム等が挙げられる。
これらの中でも、特にポリウレタンゴムが望ましい。
【００４２】
−ポリウレタンゴム−
ポリウレタンゴム（ポリウレタン）は、通常ポリイソシアネートとポリオールとを重合することで合成される。また、ポリオール以外にイソシアネート基と反応し得る官能基を有する樹脂を用いてもよい。なお、ポリウレタンはハードセグメントとソフトセグメントとを有している。
ここで、「ハードセグメント」及び「ソフトセグメント」とは、樹脂中で、前者を構成する材料の方が、後者を構成する材料よりも相対的に硬い材料からなり、後者を構成する材料の方が前者を構成する材料よりも相対的に柔らかい材料からなるセグメントを意味する。
【００４３】
ハードセグメントを構成する材料（ハードセグメント材料）とソフトセグメントを構成する材料（ソフトセグメント材料）との組み合わせとしては、特に限定されず、一方が他方に対して相対的に硬く、他方が一方に対して相対的に柔らかい組み合わせとなるよう公知の樹脂材料から選択し得る。
【００４４】
・ポリオール
ポリオールとしては、ポリエステルポリオール（例えばポリブチレンアジペート等）、ジオールとアルキルカーボネートの反応により得られるポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール（例えばポリテトラメチレンエーテルグリコール等）等が挙げられる。
【００４５】
ポリエステルポリオールとしては、ジオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるもの、ラクトン（環状エステル）の開環重合で得られるもの、ラクトン（環状エステル）の開環重合で得られたポリオールと二塩基酸との脱水縮合で得られるもの等を用いてもよい。
ジオールとしては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ウンデカンジオール、ドデカンジオール、トリデカンジオール、テトラデカンジオール、オクタデカンジオール、エイコサンジオール等が挙げられる。
二塩基酸としては、アジペート（アジピン酸）、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、トリデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、及びこれらの低級アルキルエステルや酸無水物等が挙げられる。
ラクトン（環状エステル）としては、ε−カプロラクトン、トリメチルカプロラクトン、バレロラクトン等が挙げられる。
【００４６】
なお、これらポリオールの市販品としては、例えば、(株)ダイセル製のプラクセル２０５、プラクセル２４０、プラクセル２６０、東ソー社製のニッポラン４００９、日立化成株式会社製のテスラック２４６４、保土谷化学工業(株)製のＰＴＧ−２０００ＳＮなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４７】
また、ポリオールとして後述の「鎖延長剤」の項において挙げるポリオール（１，４−ブタンジオール等）を用いてもよく、さらにこれらのポリオールと二塩基酸とを併用してもよい。二塩基酸としては、例えばアジペート（アジピン酸）、セバシン酸等が挙げられる。
【００４８】
・イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂
またポリウレタンの原料として、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂を用いることも望ましい。また、柔軟性のある樹脂であることが望ましく、柔軟性の点から直鎖構造を有する脂肪族系の樹脂であることがより望ましい。具体例としては、２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂や、２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂、２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂等を用いることが望ましい。
【００４９】
２つ以上のヒドロキシル基を含むアクリル樹脂の市販品としては、例えば、綜研化学社製のアクトフロー（グレード：ＵＭＢ−２００５Ｂ、ＵＭＢ−２００５Ｐ、ＵＭＢ−２００５、ＵＭＥ−２００５等）が挙げられる。
２つ以上のヒドロキシル基を含むポリブタジエン樹脂の市販品としては、例えば、出光興産(株)製、Ｒ−４５ＨＴ等が挙げられる。
【００５０】
２つ以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂としては、従来の一般的なエポキシ樹脂のごとく硬くて脆い性質を有するものではなく、従来のエポキシ樹脂よりも柔軟強靭性であるものが望ましい。上記エポキシ樹脂としては、例えば、分子構造の面では、その主鎖構造中に、主鎖の可動性を高くし得る構造（柔軟性骨格）を有するものが好適であり、柔軟性骨格としては、アルキレン骨格や、シクロアルカン骨格、ポリオキシアルキレン骨格等が挙げられ、特にポリオキシアルキレン骨格が好適である。
また、物性面では、従来のエポキシ樹脂と比べて、分子量に比して粘度が低いエポキシ樹脂が好適である。具体的には、重量平均分子量が９００±１００の範囲内であり、２５℃における粘度が１５０００±５０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることが望ましく、１５０００±３０００ｍＰａ・ｓの範囲内であることがより望ましい。この特性を有するエポキシ樹脂の市販品としては、例えば、ＤＩＣ製、ＥＰＬＩＣＯＮ  ＥＸＡ−４８５０−１５０等が挙げられる。
【００５１】
・ポリイソシアネート
ポリウレタンの合成には、ポリイソシアネートが用いられる。ポリイソシアネートとしては、例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，６−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などが挙げられる。
なお、ポリイソシアネートとしては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）が好ましく、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）がより好ましい。
【００５２】
ポリイソシアネートが有するイソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する、ポリイソシアネートの配合量は、２０質量部以上４０質量部以下が望ましく、更には２０質量部以上３５質量部以下がより望ましく、２０質量部以上３０質量部以下が更に望ましい。２０質量部以上であることにより、ウレタン結合量が多く確保されてハードセグメント成長し、硬度が高められる。一方４０質量部以下であることにより、ハードセグメントが大きくなり過ぎず、伸張性が得られ、クリーニングブレードの欠けの発生が抑制される。
【００５３】
・鎖延長剤
また、本実施形態におけるポリウレタンは、鎖延長剤が重合された重合体であってもよい。
鎖延長剤としては、従来公知のものであれば特に限定されるものではなく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール，１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の３価及びこれ以上の多価アルコール、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン等のアミノ多価アルコール等が用いられる。これらの中でもグリコール類及び３価のアルコール類が好ましく、グリコール類がより好ましい。
なお、グリコール類としては、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールがより好ましい。
【００５４】
なお、鎖延長剤としては、炭素数３以上の直鎖ジオールがより好ましい。鎖延長剤は前記のものを単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５５】
・架橋剤
また、本実施形態におけるポリウレタンは、架橋剤により架橋重合された重合体であってもよい。
架橋剤としては、ジオール（２官能）、トリオール（３官能）、テトラオール（４官能）等が挙げられ、これらを併用してもよい。また、架橋剤としてアミン系化合物を用いてもよい。なお、３官能以上の架橋剤を用いて架橋されたものであることが望ましい。３官能の架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。
【００５６】
架橋剤の、イソシアネート基に対して反応し得る官能基を有する樹脂１００質量部に対する配合量は２質量部以下が望ましい。２質量部以下であることにより、分子運動が化学架橋で拘束されることなく、熟成によるウレタン結合由来のハードセグメントが大きく成長し、硬度が高められる。
【００５７】
（クリーニングブレードの製造）
図１に示す単一の材料のみからなるクリーニングブレードは、例えば以下の方法により製造される。
クリーニングブレードが例えばポリウレタンにより構成される場合であれば、その重合方法としてはプレポリマー法やワンショット法など、ポリウレタンの一般的な方法が用いられる。プレポリマー法は強度、耐摩耗性に優れるポリウレタンが得られるため本実施形態には好適であるが、製法により制限されるものではない。
かかるポリウレタンは、上述したポリオールに、ポリイソシアネート、鎖延長剤及び架橋剤等を配合し成形する。
【００５８】
なお、クリーニングブレードの成形は、例えば遠心成形や押し出し成形等を利用してシート状に形成し、切断加工等を施すことにより行われる。
例えば、遠心成形機の金型にポリウレタンの原料の組成物を流し込み、硬化反応させる。この際の金型温度は８０℃以上１６０℃以下であることが望ましく、更には１００℃以上１４０℃以下であることが望ましい。また反応時間は２０分間以上３時間以下であることが望ましく、更には３０分間以上２時間以下であることが望ましい。
更に熟成加熱させ冷却される。この熟成加熱の温度は７０℃以上１３０℃以下であることが望ましく、８０℃以上１３０℃以下であることがより望ましく、更には１００℃以上１２０℃以下であることが望ましい。また反応時間は１時間以上４８時間以下であることが望ましく、更には１０時間以上２４時間以下であることが望ましい。
【００５９】
また、例えば腹面３Ｃ側の層と背面３Ｄ側の層との２層からなる構成などの複数層構成のクリーニングブレードの場合には、第一層及び第二層（３層以上の層構成である場合には複数の層）を、相互に貼り合わせることによりクリーニングブレードが作製される。上記貼り合わせる方法としては、各種接着剤、両面テープ等が用いられる。また、成型時に時間差を置いて各層の材料を金型に流し込み、接着層を設けずに材料間で結合させることによって複数の層を接着してもよい。
【００６０】
こうして成形されたクリーニングブレードに対し、前述の「凸部の形成」の項において説明したプレス加工等の方法によって、少なくとも接触部分を含む領域に前述の要件を満たす複数の凸部を形成することで、本実施形態に係るクリーニングブレードが得られる。
【００６１】
・物性
なお、クリーニングブレードは、その１００％モジュラスが、６ＭＰａ以上であることが好ましく、７ＭＰａ以上がより好ましく、７．５ＭＰａ以上が更に好ましい。一方で、１００％モジュラスの上限値としては、例えば１１ＭＰａ以下が好ましく、１０ＭＰａ以下がより好ましい。
１００％モジュラスが、６ＭＰａ以上であることにより、硬度が高められ耐摩耗性に優れる。
【００６２】
ここで、１００％モジュラスは、Ｊ１ＳＫ６２５１（２００４年）に準拠して測定される値である。即ち、ダンベル状３号形試験片を用い、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで計測して応力−歪み曲線を得（環境温度２３℃）、この曲線を基に得られる。なお、測定装置は、東洋精機（株）製、ストログラフＡＥエラストマーを用いる。
【００６３】
・用途
本実施形態のクリーニングブレードによるクリーニングの対象となる被クリーニング部材としては、表面のクリーニングが要求される部材であれば特に限定されない。例えば、画像形成装置に用いられる場合であれば、像保持体、中間転写体、帯電ロール、転写ロール、被転写材搬送ベルト、用紙搬送ロール等が挙げられ、また像保持体からトナーを除去するクリーニングブラシからさらにトナーを除去するデトーニングロール等も挙げられる。本実施形態においては、像保持体であることが特に望ましい。
【００６４】
（クリーニング装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置）
次に、本実施形態のクリーニングブレードを用いたクリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置について説明する。
本実施形態のクリーニング装置は、被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニングブレードとして、本実施形態のクリーニングブレードを備えたものであれば特に限定されない。例えば、クリーニング装置の構成例としては、被クリーニング部材側に開口部を有するクリーニングケース内に、エッジ先端が開口部側となるようクリーニングブレードを固定すると共に、クリーニングブレードにより被クリーニング部材表面から回収された廃トナー等の異物を異物回収容器に導く搬送部材を備えた構成などが挙げられる。また、本実施形態のクリーニング装置には、本実施形態のクリーニングブレードが２つ以上用いられていてもよい。
【００６５】
一方、本実施形態のプロセスカートリッジは、像保持体や像保持体等の１つ以上の被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニング装置として、本実施形態のクリーニング装置を備えたものであれば特に限定されない。例えば、像保持体と、この像保持体表面をクリーニングする本実施形態のクリーニング装置とを含み、画像形成装置に対して脱着自在な態様等が挙げられる。例えば、各色のトナーに対応した像保持体を有するいわゆるタンデム機であれば、各々の像保持体毎に本実施形態のクリーニング装置を設けてもよい。加えて、本実施形態のクリーニング装置の他に、クリーニングブラシ等を併用してもよい。
【００６６】
なお、本実施形態のクリーニングブレードを像保持体のクリーニングに利用する場合、清掃対象であるトナーのクリーニングを良好に行いつつかつ潤滑剤（外添剤）のすり抜けも良好に行わせクリーニングブレードの摩耗を抑制する観点から、クリーニングブレードが像保持体に押し付けられる力ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）は１．３ｇｆ／ｍｍ以上２．３ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、１．６ｇｆ／ｍｍ以上２．０ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
【００６７】
ここで、クリーニングブレードの押し付け力ＮＦは、次式で算出される。
・式：Ｎ＝ｄＥｔ３／４Ｌ３
式中、ｄは図７に示されるクリーニングブレードの食い込み量ｄを、Ｅはクリーニングブレードのヤング率を、ｔは図７に示されるクリーニングブレード厚みｔを、Ｌは図７に示されるクリーニングブレードの自由長（固定具３４６によって固定されていない領域の長さ）を表す。
【００６８】
また、クリーニングブレードの像保持体への食い込み量ｄは０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下の範囲であることが望ましく、０．９ｍｍ以上１．１ｍｍ以下の範囲であることがより望ましい。
また、図７に示されるクリーニングブレードと像保持体との接触部分における角度α（Ｗ／Ａ、Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）は８°以上１４°以下の範囲であることが望ましく、１０°以上１２°以下の範囲であることがより望ましい。
【００６９】
−画像形成装置、クリーニング装置の具体例−
次に、本実施形態のクリーニングブレードを用いた画像形成装置及びクリーニング装置の具体例について、図面を用いてより詳細に説明する。
図５は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略模式図であり、いわゆるタンデム型の画像形成装置について示したものである。
図５中、２１は本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄは作像ユニット、２３はベルトモジュール、２４は記録媒体供給カセット、２５は記録媒体搬送路、３０は各感光体ユニット、３１は被クリーニング部材としての感光体ドラム、３３は各現像ユニット、３４はクリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄはトナーカートリッジ、４０は露光ユニット、４１はユニットケース、４２はポリゴンミラー、５１は一次転写装置、５２は二次転写装置、５３はベルトクリーニング装置、６１は送出しロール、６２は搬送ロール、６３は位置合わせロール、６６は定着装置、６７は排出ロール、６８は排紙部、７１は手差し供給装置、７２は送出しロール、７３は両面記録用ユニット、７４は案内ロール、７６は搬送路、７７は搬送ロール、２３０は中間転写ベルト、２３１、２３２は支持ロール、５２１は二次転写ロール、５３１はクリーニングブレードを表す。
【００７０】
図５に示すタンデム型画像形成装置は、本体ハウジング２１内に四つの色（本実施形態ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の作像ユニット２２（具体的には２２ａ乃至２２ｄ）を配列し、その上方には各作像ユニット２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれるベルトモジュール２３を配設する一方、本体ハウジング２１の下方には用紙等の記録媒体（図示せず）が収容される記録媒体供給カセット２４を配設すると共に、この記録媒体供給カセット２４からの記録媒体の搬送路となる記録媒体搬送路２５を垂直方向に配置したものである。
【００７１】
本実施形態において、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばイエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、各感光体ユニット３０と、各現像ユニット３３と、共通する一つの露光ユニット４０とを備えている。
ここで、感光体ユニット３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電装置（帯電ロール）３２と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーニング装置３４とを一体的にサブカートリッジ化したものである。
【００７２】
また、現像ユニット３３は、帯電された感光体ドラム３１上に露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施形態では例えば負極性）で現像するものであり、例えば感光体ユニット３０からなるサブカートリッジと一体化されてプロセスカートリッジ（所謂Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ  Ｕｎｉｔ）を構成している。
なお、感光体ユニット３０を現像ユニット３３から切り離して単独のプロセスカートリッジとしてもよいことは勿論である。また、図５中、符号３５（３５ａ乃至３５ｄ）は各現像ユニット３３に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである（トナー補給経路は図示せず）。
【００７３】
一方、露光ユニット４０は、ユニットケース４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）及び各感光体ユニット３０に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分毎の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くよう配置したものである。
【００７４】
また、本実施形態において、ベルトモジュール２３は、例えば一対の支持ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写する。更に、中間転写ベルト２３０の最下流作像ユニット２２ｄの下流側の支持ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録媒体に二次転写（一括転写）する。
【００７５】
本実施形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなす背面ロール（本例では支持ロール２３２を兼用）とを備えている。そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、背面ロール（支持ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流作像ユニット２２ａの上流側にはベルトクリーニング装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去する。
【００７６】
また、記録媒体供給カセット２４には記録媒体を送り出す送出しロール６１が設けられ、この送出しロール６１の直後には記録媒体を送出する搬送ロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録媒体搬送路２５には記録媒体を定められたタイミングで二次転写部位へ供給する位置合わせロール６３が配設されている。一方、二次転写部位の下流側に位置する記録媒体搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６の下流側には記録媒体排出用の排出ロール６７が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された排紙部６８に排出記録媒体が収容される。
【００７７】
更に、本実施形態では、本体ハウジング２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録媒体は送出しロール７２及び搬送ロール６２にて記録媒体搬送路２５に向かって送出される。
更にまた、本体ハウジング２１には両面記録用ユニット７３が付設されており、この両面記録用ユニット７３は、記録媒体の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、片面記録済みの記録媒体を排出ロール６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて内部に取り込み、搬送ロール７７にて内部の記録媒体戻し搬送路７６に沿って記録媒体を搬送し、再度位置合わせロール６３側へと供給するものである。
【００７８】
次に、図５に示すタンデム型画像形成装置内に配置されたクリーニング装置３４について詳述する。
図６は、本実施形態のクリーニング装置の一例を示す模式断面図であり、図５中に示すクリーニング装置３４と共にサブカートリッジ化された感光体ドラム３１、帯電ロール３２や、現像ユニット３３も示した図である。
図６中、３２は帯電ロール（帯電装置）、３３１はユニットケース、３３２は現像ロール、３３３はトナー搬送部材、３３４は搬送パドル、３３５はトリミング部材、３４１はクリーニングケース、３４２はクリーニングブレード、３４４はフィルムシール、３４５は搬送部材を表す。
【００７９】
クリーニング装置３４は、残留トナーが収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するクリーニングケース３４１を有し、このクリーニングケース３４１の開口下縁には感光体ドラム３１に接触配置されるクリーニングブレード３４２を図示外のブラケットを介して取り付ける一方、クリーニングケース３４１の開口上縁には感光体ドラム３１との間が気密に保たれるフィルムシール３４４を取り付けたものである。なお、符号３４５はクリーニングケース３４１内に収容された廃トナーを側方の廃トナー容器に導く搬送部材である。
【００８０】
なお、本実施形態では、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）の全てのクリーニング装置３４において、クリーニングブレード３４２として本実施形態のクリーニングブレードが用いられているほか、ベルトクリーニング装置５３で用いられるクリーニングブレード５３１も本実施形態のクリーニングブレードが用いられてもよい。
【００８１】
また、本実施形態で用いられる現像ユニット（現像装置）３３は、例えば図６に示すごとく、現像剤が収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するユニットケース３３１を有している。ここで、このユニットケース３３１の開口に面した箇所に現像ロール３３２が配設されると共に、ユニットケース３３１内には現像剤攪拌搬送のためのトナー搬送部材３３３が配設されている。更に、現像ロール３３２とトナー搬送部材３３３との間には搬送パドル３３４を配設してもよい。
現像に際しては、現像ロール３３２に現像剤を供給した後、例えばトリミング部材３３５にて現像剤を層厚規制した状態で、感光体ドラム３１に対向する現像領域に搬送される。
【００８２】
本実施形態では、現像ユニット３３としては、例えばトナーとキャリアとからなる二成分現像剤を使用しても、トナーのみからなる一成分現像剤を使用してもよい。
【００８３】
・トナー
本実施形態で用いられるトナーとしては、トナー粒子に対し、少なくとも外添剤として潤滑剤が外添されたトナーが用いられる。
【００８４】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００８５】
なお、トナー粒子の各種平均粒径は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積を小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖと定義する。
【００８６】
トナー粒子に外添される潤滑剤としては、例えば、シリカ粒子、高級脂肪酸金属塩粒子（例えばステアリン酸亜鉛粒子）、フッ素樹脂粒子（例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子）、窒化ホウ素粒子等が挙げられる。
【００８７】
トナー粒子に外添される各粒子は、表面が疎水化処理が施されていてもよい。
【００８８】
トナー粒子に外添される潤滑剤の平均径は、５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８９】
潤滑剤の平均径は、粒径１００μｍの樹脂粒子（ポリエステル、重量平均分子量Ｍｗ＝５００００）に潤滑剤を分散させた後の一次粒子１００個をＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）装置により観察し、一次粒子の画像解析によって得られた円相当径の累積頻度における５０％径（Ｄ５０ｖ）である、円相当平均径を意味する。
【００９０】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００９１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作動を説明する。先ず、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）が各色に対応した単色トナー像を形成すると、各色の単色トナー像は中間転写ベルト２３０表面に、元の原稿情報と一致するよう順次重ね合わせて一次転写される。続いて、中間転写ベルト２３０表面に転写されたカラートナー像は、二次転写装置５２にて記録媒体表面に転写され、カラートナー像が転写された記録媒体は定着装置６６による定着処理を経た後、排紙部６８へと排出される。
一方、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）において、感光体ドラム３１上の残留トナーはクリーニング装置３４にて清掃され、また、中間転写ベルト２３０上の残留トナーはベルトクリーニング装置５３にて清掃される。
こうした作像過程において、夫々の残留トナーはクリーニング装置３４（又はベルトクリーニング装置５３）によって清掃される。
【００９２】
なお、クリーニングブレード３４２は、図６に示されるごとくクリーニング装置３４内のフレーム部材に直接固定するのではなく、バネ材を介して固定されてもよい。
【実施例】
【００９３】
以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００９４】
〔実施例１〕
−クリーニングブレードＡ１の作製−
ポリオール成分としてポリカプロラクトンポリオール（(株)ダイセル製、プラクセル２６０、平均分子量５４００、水酸基価２０．７ＫＯＨｍｇ／ｇ）、及びポリブチレンアジペート（東ソー社製、ニッポラン４００９、平均分子量１０００、水酸基価１１２．２ＫＯＨｍｇ／ｇ）を用いた。ポリカプロラクトンポリオール（プラクセル２６０）とポリブチレンアジペート（ニッポラン４００９）との混合比は、２：１（モル比）とした。各々のポリオールを８０℃で溶解脱水後、ポリカプロラクトンポリオール（プラクセル２６０）とポリブチレンアジペート（ニッポラン４００９）を上記のモル比で混合した。
次いで、全体におけるイソシアネートの割合が１７ｍｏｌ％になるように４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（東ソー社製、ミリオネートＭＴ）を加え、窒素雰囲気下で７０℃で３時間反応させ、プレポリマーを得た。
このプレポリマーを１００℃に昇温し減圧下で１時間脱泡後、エチレングリコール（ＥＧ）、１，３−プロパンジオール（ＰＤ）、及び１，４−ブタンジオール（ＢＤ）（モル比＝３：３０：４５）と、トリメチロールプロパン（全体に対し０．２質量％）と、の混合物をプレポリマーに加え、３分混合後、金型に投入し、定められた寸法にカットしてブレード部材を得た。
【００９５】
このブレード部材の先端面３Ｂ全面に対し、金型を押し当てて加熱を行うプレス加工を施した。具体的には、まず金型として、下記表２に示す平均高さ及び平均間隔を有しかつ均等に近い状態で配列された凸部に対応する凹部を有する表面形状の金型を準備した。この金型を、ブレード部材の先端面３Ｂに押し当て、加熱温度１５０℃、押し付けの圧力８Ｐａ、時間３０分の条件でプレス加工を行い、クリーニングブレードＡ１を得た。
【００９６】
〔実施例２〜３、比較例１〜６〕
プレス加工時に用いる金型の表面形状（凹部形状）を変更することで、先端面３Ｂにおける凸部の平均間隔、平均高さ、個数（割合）、及び底面平均面積が下記表２に記載のものとなるよう変更した以外は、実施例１と同様にしてクリーニングブレードを得た。
【００９７】
〔比較例７〕
プレス加工を行わず、つまり凸部を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様にしてクリーニングブレードを得た。
【００９８】
［評価試験：摩耗評価］
エッジ摩耗の評価に際しては、実施例及び比較例で得られたクリーニングブレードを、富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７５に搭載し、押し付け力ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）を１．３ｇｆ／ｍｍ、角度Ｗ／Ａ（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ａｎｇｌｅ）を１１°に設定した。高温高湿環境（２８℃、８５％ＲＨ）下にて、感光体の積算回転数が１００Ｋサイクル（１００，０００回転）になるまでＡ４用紙（２１０×２９７ｍｍ、富士ゼロックス社製、Ｐ紙）を用いて画像形成させた後のクリーニングブレードの接触部分の摩耗（凸部の摩耗又は凸部とその下部の摩耗）と、クリーニング不良とを併せて評価して判断した。
なお、テストに際しては、感光体とクリーニングブレードとの接触部分における潤滑効果を小さくした過酷な条件で評価するために、形成する画像の像密度を１％とした。
【００９９】
また、画像形成に用いるトナーとして、トナー粒子（体積平均粒径５μｍ）に対して潤滑剤（ステアリン酸亜鉛、平均径３００ｎｍ）が１．０質量％の割合で外添されたトナーを用いた。
【０１００】
続いてテスト後の接触部分の摩耗深さを、クリーニングブレードの断面側からキーエンス社製、レーザー顕微鏡ＶＫ−８５１０により観察したときに、感光体表面側の接触部分の欠落部最大深さを計測した。
また、クリーニング不良の評価は、上記のテスト終了後に、未転写ベタ画像（ベタ画像サイズ：４００ｍｍ×２９０ｍｍ）が形成されたＡ３用紙を、感光体とクリーニングブレードとの間に、通常のプロセススピードで給紙して、未定着画像の搬送方向最後端部分が感光体とクリーニングブレードとの接触部分を通過し終えた直後に実機を停止し、トナーの擦り抜け有無を目視で確認し、擦り抜けが認められる場合をクリーニング不良発生とし、擦り抜けが認められない場合をクリーニング不良未発生とした。
エッジ摩耗の評価基準を以下に示す。なお、許容範囲はＧ０乃至Ｇ２である。
【０１０１】
【表１】
2017156457.tif 000003
【０１０２】
［評価試験：初期クリーニング性評価］
以下の試験により、画像形成の初期におけるクリーニング性能について評価した。
前記摩耗評価の試験において形成した初期（具体的には感光体の積算回転数が１２，０００回転時）の画像について、クリーニングブレードと感光体との接触部分におけるトナーのすり抜けに起因する画像欠陥の発生の有無を確認し、以下の基準で評価した。
Ａ（○）：初期においてトナーすり抜けに起因する画像欠陥の発生なし
Ｂ（×）：初期においてトナーすり抜けに起因する画像欠陥が発生
【０１０３】
【表２】
2017156457.tif 000004
【０１０４】
上記表２に示されるように、被クリーニング部材である感光体との接触部分に平均高さ及び平均間隔が特定範囲である凸部を有する本実施例では、凸部を有しない比較例７や、凸部の平均高さ及び平均間隔の少なくとも一方が特定範囲を外れる比較例１〜６に比べて、耐摩耗性に優れかつクリーニング性にも優れることが分かる。
【符号の説明】
【０１０５】
３Ａ  角部、３Ｂ  先端面、３Ｃ  腹面、３Ｄ  背面、１０  凸部、２１  本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄ  作像ユニット、２３  ベルトモジュール、２４  記録媒体供給カセット、２５  記録媒体搬送路、３０  感光体ユニット、３１  被クリーニング部材（像保持体／感光体ドラム）、３２  帯電ロール、３３  現像ユニット、３４  クリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄ  トナーカートリッジ、４０  露光ユニット、４１  ユニットケース、４２  ポリゴンミラー、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  ベルトクリーニング装置、６１  送出しロール、６２  搬送ロール、６３  位置合わせロール、６６  定着装置、６７  排出ロール、６８  排紙部、７１  手差し供給装置、７２  送出しロール、７３  両面記録用ユニット、７４  案内ロール、７６  搬送路、７７  搬送ロール、２３０  中間転写ベルト、２３１、２３２  支持ロール、３３１  ユニットケース、３３２  現像ロール、３３３  トナー搬送部材、３３４  搬送パドル、３３５  トリミング部材、３４１  クリーニングケース、３４２  クリーニングブレード、３４４  フィルムシール、３４５  搬送部材、５２１  二次転写ロール、５３１  クリーニングブレード
【図１】
2017156457.tif 000005
【図２】
2017156457.tif 000006
【図３】
2017156457.tif 000007
【図４】
2017156457.tif 000008
【図５】
2017156457.tif 000009
【図６】
2017156457.tif 000010
【図７】
2017156457.tif 000011