(57)【要約】      （修正有）【課題】下部横枝管を使用する場合と、下部横枝管を使用しない場合との両方の形態を、同時に満足させることができる排水システムを提供する。【解決手段】上部横枝管６が、建物１の床スラブ３の上側で、上部排水継手８を用いて縦排水管５に接続され、下部横枝管７が、床スラブ３の下側で、下部排水継手９を用いて縦排水管５に接続された排水システム２において、上部排水継手８は、上部横枝管６を接続可能な上部横枝管接続口部を複数有すると共に、内部に排水に対して旋回流を発生可能な旋回羽根を有する。下部排水継手９は、下部横枝管７を接続可能な下部横枝管接続口部を有し、少なくとも、上部横枝管接続口部、または、下部横枝管接続口部のいずれか一方が閉塞されるようにしている。【選択図】図１
2017179823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床スラブを貫通して上下方向へ延びる縦排水管と、
前記床スラブの上側に配設される上部横枝管、および、前記床スラブの下側に配設される下部横枝管とが設けられ、
前記上部横枝管が、前記床スラブの上側で、上部排水継手を用いて前記縦排水管に接続されると共に、前記下部横枝管が、前記床スラブの下側で、下部排水継手を用いて前記縦排水管に接続された排水システムにおいて、
前記上部排水継手は、上下方向へ延びて縦排水管に接続可能な筒状の上部継手本体の側面に対し、上部横枝管を接続可能な上部横枝管接続口部を複数有すると共に、上部継手本体の内部に排水に対して旋回流を発生可能な旋回羽根を有し、
前記下部排水継手は、上下方向へ延びて縦排水管に接続可能な筒状の下部継手本体の側面に対し、下部横枝管を接続可能な下部横枝管接続口部を有し、
少なくとも、前記上部横枝管接続口部、または、前記下部横枝管接続口部のいずれか一方が閉塞されていることを特徴とする排水システム。
【請求項２】
請求項１に記載の排水システムにおいて、
前記下部排水継手の前記下部横枝管接続口部が、下部継手本体の内周面に沿うように排水を流入可能な偏心流入口とされていることを特徴とする排水システム。
【請求項３】
請求項１に記載の排水システムにおいて、
前記下部排水継手の前記下部横枝管接続口部が、下部継手本体内に斜め下向きに排水を流入可能な下向流入口とされていることを特徴とする排水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の排水システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物には、排水システムが設けられている。
【０００３】
このような排水システムには、建物の各階を仕切る床スラブを貫通して上下方向へ延びる縦排水管と、床スラブの上側に配設される上部横枝管、および、床スラブの下側に配設される下部横枝管と、を備えたものが存在している。そして、上部横枝管は、床スラブの上側にて、上部排水継手を用いて縦排水管と接続される。また、下部横枝管は、床スラブの下側にて、下部排水継手を用いて縦排水管と接続される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような構造は、例えば、単体の浴槽が床スラブの上面とほぼ同じ高さレベルに設置されているような古い構造の建物に多い。即ち、下部排水継手は、低い位置に設置された浴槽を、所要の排水勾配を有して縦排水管に接続できるようにするために、床スラブの下側に下部横枝管を通す必要があることなどによって設けられている。
【０００５】
しかし、近年は、ユニットバスの普及によって、浴槽の位置が高くなっているので、床スラブの下側に下部横枝管を通す必要がなくなっている。そのため、上記したような（下部横枝管が必要な）単体の浴槽のままとなっている所と、改修によって、（下部横枝管の必要がない）ユニットバスとなっている所とが混在している建物も多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２３６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そして、上記したような状況の建物に対し、老朽化した排水システムを補修する必要が生じている。排水システムは、建物の共用設備を構成するものであるため、全体を更新する必要があり、更新の際には、上記したような下部横枝管が必要な所と、下部横枝管が必要ない所との両方を、同時に満足させるものにする必要がある。なお、更新前の古い排水システムは、金属管や金属継手を用いているものが多く、最新の樹脂管や樹脂継手を用いた排水システムとは、管径などの規格が異なっていることも多い。
【０００８】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、
建物の床スラブを貫通して上下方向へ延びる縦排水管と、
前記床スラブの上側に配設される上部横枝管、および、前記床スラブの下側に配設される下部横枝管とが設けられ、
前記上部横枝管が、前記床スラブの上側で、上部排水継手を用いて前記縦排水管に接続されると共に、前記下部横枝管が、前記床スラブの下側で、下部排水継手を用いて前記縦排水管に接続された排水システムにおいて、
前記上部排水継手を、上下方向へ延びて縦排水管に接続可能な筒状の上部継手本体の側面に対し、上部横枝管を接続可能な上部横枝管接続口部を複数有すると共に、上部継手本体の内部に旋回流を発生可能な旋回羽根を有する集合管継手とし、
前記下部排水継手を、上下方向へ延びて縦排水管に接続可能な筒状の下部継手本体の側面に対し、下部横枝管を接続可能な下部横枝管接続口部を有すると共に、該下部横枝管接続口部が、前記旋回流の中心に発生する空気芯を保持可能なものとされたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記構成によって、下部横枝管を使用する場合と、下部横枝管を使用しない場合との両方の形態を、同時に満足させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例にかかる排水システムの部分拡大構成図（下部排水継手を使用している場合）である。
【図２】図１の下部排水継手を使用していない場合の部分拡大構成図である。
【図３】図１の上部排水継手の具体例を示す縦断面図である。
【図４】図３の上部排水継手を上方から見た概略図である。
【図５】図１の下部排水継手の具体例を示す図である。このうち、（ａ）は偏心流入口を有するもの、（ｂ）は（ａ）を上方から見た図、（ｃ）は下向流入口を有するもの、（ｄ）は（ｃ）を上方から見た図である。
【図６】図５（ｃ）の具体例を示す図である。このうち、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は（ａ）を上方から見た図である。
【図７】図３の上部排水継手と図５（ｃ）の下部排水継手とを接続した状態を示す縦断面図である。
【図８】部分下部横枝管の固定状態を示す図である。このうち、（ａ）は支持金具を用いた固定、（ｂ）は板状部材を用いた固定、（ｃ）は番線を用いた固定、（ｄ）はクランプなどの固定具を用いた固定である。
【図９】既存の排水システムの部分拡大構成図である。
【図１０】下部排水継手として適していないものを用いた場合を示す図である。このうち、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）を上方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１０は、この実施の形態を説明するためのものである。
【実施例１】
【００１３】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００１４】
図１（図２も併せて参照）に示すように、建物１に対して、排水システム２を設ける。
【００１５】
この排水システム２を、建物１の各階を仕切る床スラブ３を貫通して上下方向へ延びる縦排水管５と、床スラブ３の上側に配設される上部横枝管６、および、床スラブ３の下側に配設される下部横枝管７と、を備えたものとする。そして、上部横枝管６を、床スラブ３の上側にて、上部排水継手８を用いて縦排水管５と接続する。また、下部横枝管７を、床スラブ３の下側にて、下部排水継手９を用いて縦排水管５と接続する。
【００１６】
ここで、例えば、建物１は鉄筋コンクリート製のものなどとされる。また、排水システム２は、補修用のもの、または、新規構築用のものなどとされる。排水システム２は、少なくとも、縦排水管５およびその周辺部分が建物１の共用スペース１１内に設置される。床スラブ３には、縦排水管５を通すための貫通孔１２が設けられ、この貫通孔１２は、排水システム２この構築後にモルタル１３によって埋め戻される。この場合、縦排水管５、上部横枝管６、下部横枝管７、上部排水継手８、下部排水継手９は、それぞれ樹脂製や鋳鉄製のものなどとされる。上部横枝管６や下部横枝管７には、所要の排水勾配が付けられる。
【００１７】
上部横枝管６には、例えば、トイレ１４や、洗面や、洗濯機用の防水パンや、システムキッチンなどの各種の排水機器が接続される。下部横枝管７には、例えば、床スラブ３の上面とほぼ同じ高さレベルに設置されるような単体の浴槽１５や、単体の浴槽１５よりも浴槽などの位置が高いユニットバス１６などの排水機器が接続される。上部排水継手８はその中間部や下部などが貫通孔１２内部に埋設される。また、下部排水継手９は、床スラブ３の下側に設置される。なお、上記した排水システム２は、建物１の共用スペース１１に設置されるのに対し上記した各種の排水機器は、建物１の専有スペース１７に対して個別に設置される。なお、図１は下部排水継手９を使用した例であり、図２は下部排水継手９を使用していない例である。
【００１８】
排水システム２が改修されている図１では、浴室に床スラブ３の上面とほぼ同じ高さレベルに設置される単体の浴槽１５を設置しているため、下部排水継手９を使用しているが、このような構造の浴室は将来的に改修されて図２の様なユニットバスを採用した構造となる可能性がある。そこで、この排水システム２の上部排水継手８は、ユニットバスからの排水を搬送する上部横枝管６が接続可能な上部横枝管接続口部（図３の符合２２参照）を予め備えた構造とされており、この上部横枝管接続口部は、排水システム２内部を流下する排水が外部へ流出しないよう止水性の閉塞部材６４によって閉塞されている。このような構造としておくことで、図２のように、浴室をユニットバス１６へ改修する際、閉塞部材６４を取り外した上部横枝管接続口部とユニットバス１６とを上部横枝管６で接続するだけでユニットバス１６からの排水経路の構築が可能となり、浴室の改修が容易となる。
【００１９】
一方、浴室がユニットバス１６へと改修されている図２では、下部排水継手９と下部横枝管７とが切断されており、排水システム２内部を流下する排水が流出しないよう閉塞部材６４によって下部排水継手９が閉塞されている。
【００２０】
そのため、排水システム２において、上部排水継手８または下部排水継手９のいずれか一方が閉塞部材６４を有することになる。
【００２１】
そして、以上のような基本的または全体的な構成に対し、この実施例は、以下のような構成を備えている。
【００２２】
（１）図３、図４に示すように、上記上部排水継手８は、上下方向へ延びて縦排水管５に接続可能な筒状の上部継手本体２１の側面に対し、上部横枝管６を接続可能な上部横枝管接続口部２２を複数有すると共に、上部継手本体２１の内部に排水に対して旋回流２４を発生可能な旋回羽根２５を有するものとされる。
そして、図５に示すように、上記下部排水継手９は、上下方向へ延びて縦排水管５に接続可能な筒状の下部継手本体２７の側面に対し、下部横枝管７を接続可能な下部横枝管接続口部２８を有するものとされる。
そして、少なくとも、上記上部横枝管接続口部２２、または、上記下部横枝管接続口部２８のいずれか一方が閉塞されるようにしている。
【００２３】
ここで、上部排水継手８は、例えば、集合管継手２６とされる。この集合管継手２６は、難燃性を備えた塩化ビニル樹脂などの樹脂組成物によって主に構成される。
【００２４】
この上部排水継手８（集合管継手２６）の上部継手本体２１は、図３に示すように、主に、上部管３１と、中間部管３２と、下部管３３との、３つの管部材によって構成されている。上部管３１と中間部管３２と下部管３３は、受口と差口とを嵌合することによって接続される構造を適宜備えている。但し、上部継手本体２１の構成はこれに限るものではなく、例えば、上部管３１と中間部管３２との間に、上部管３１のものとほぼ同様の上部横枝管接続口部２２などを単数または複数有する増設用の管部材を単段または多段に介在させるようにして、口数を増やすようにしても良い。
【００２５】
このうち、上記した上部管３１は、建物１の階層間隔壁となる床スラブ３よりも上階側に設置される縦排水管５や上部横枝管６を接続する機能を有するものである。上部管３１の上端部には、上記した縦排水管接続口部３４が設けられている。この縦排水管接続口部３４は、上階側の縦排水管５を挿入接続可能な受口部であり、縦排水管接続口部３４には、縦排水管５の熱伸縮の影響を吸収できるようにした伸縮継手部材３５が取付けられている。
【００２６】
また、上部管３１の側面には、上記した上部横枝管接続口部２２が、横方向へ向けて突設されている。この上部横枝管接続口部２２は、上部横枝管６を挿入接続可能な受口部であり、上部横枝管接続口部２２には、上部横枝管６の熱伸縮の影響を吸収できるように伸縮継手部材３５が取付けられる。また、これらのこの伸縮継手部材３５は、その内部に、リング状の本体と、この本体の内周部分から内方へ向けて傾斜するように一体に突設されたリップ部３６ａとを有するシール部材３６を有している。そして、上記したように、この複数の上部横枝管接続口部２２のうち１つが閉塞部材６４により閉塞されており、浴槽１５がユニットバス１６に改修された際、閉塞部材６４を取り外した横枝管接続口部２２とユニットバス１６とが上部横枝管６により接続される。そのため、上部排水継手８の上部横枝管接続口部２２に用いられる閉塞部材６４としては、取り外し可能な構造のものであることが好ましい。なお、閉塞部材６４としては、外部の空気を取り込むことが可能とされている通気弁（逆止弁）を採用しても良い。
【００２７】
なお、図４を見て分かるように、上部横枝管接続口部２２は、基本的に、上部管３１の側面に対して周方向に９０度の角度を有して最大４個まで設けることができるようになっている。そして、上部管３１内部の、周方向に隣接する上部横枝管接続口部２２の間の位置には、必要に応じて、縦リブ３７を、周方向に９０度の角度を有して最大４個まで突設することができるようになっている。この縦リブ３７は、縦排水管５や上部横枝管６からの流体が、他の上部横枝管６へ逆流するのを防止するためのものである。そのため、縦リブ３７は、上部横枝管接続口部２２の側部に設ければ十分に機能するものである。
【００２８】
次に、上記した中間部管３２は、図７に示すように、建物１の床スラブ３に貫通配置されるものである（スラブ貫通部材）。中間部管３２は、径寸法がほぼ一定の筒状のものとされている。
【００２９】
そして、上記した下部管３３は、建物１の床スラブ３よりも下階側に設置される縦排水管５や下部排水継手９を接続する縦排水管接続口部３８を有するものである。下部管３３は、ほぼ全体が下方へ向けて縮径するテーパ形状を有するものとされている。
上記した縦排水管接続口部３８は、この場合、下部排水継手９を直接挿入接続可能な差口部となっており、この下部管３３の下端部に一体に形成されている。
【００３０】
更に、上部継手本体２１の内部には、内部を流れる排水の減勢（流速低減）を行わせるための減勢機構が設けられている。この減勢機構は、排水の流れを受けると共に排水に旋回力を与える旋回羽根２５などとされている。この場合、旋回羽根２５は、上部管３１と、中間部管３２と、下部管３３との内部に対してそれぞれ１枚ずつ、合計３枚設けられている。
【００３１】
これらの旋回羽根２５は、内部を流れる排水に旋回流２４を発生させることで縦排水管５や集合管継手２６の軸心部に空気芯２９（空気通路）を形成する機能も有している。更に、旋回羽根２５の上面は、縦リブ３７と同様に、縦排水管５や上部横枝管６からの排水が、他の上部横枝管６などへ逆流するのを防止する機能も有している。但し、旋回羽根２５の設置数や設置位置はこれに限るものではない。
【００３２】
なお、上記した上部横枝管接続口部２２の位置の旋回羽根２５ａは、上部管３１の内部に設けられるものである。この旋回羽根２５ａは、例えば、リング状部材３９に一体に設けられて、リング状部材３９ごと上部管３１と伸縮継手部材３５との間に介在設置される。更に、この旋回羽根２５は、上記した縦リブ３７を設けることができるいずれかの位置に、縦リブ３７に替えて設置することができる。この旋回羽根２５は、その上面が基部側（上部継手本体２１の外周側）へ向って上り勾配形状となっており、また、その下面が先端側（上部継手本体２１の中心側）へ向って下り勾配形状となっている。
【００３３】
このような構成を有する集合管継手２６は、集合住宅やオフィスビルなどの建物１に対して設置されることにより、単管式排水システムを構成するのに用いられる。この場合、建物１の上下の階層間を仕切る床スラブ３に形成した貫通孔１２に、上方から上部継手本体２１を挿入して、上部継手本体２１の中間部管３２をモルタル１３で固定することなどによって集合管継手２６が設置される。そのために、中間部管３２は、床スラブ３の厚みよりも長いものなどとされる。
【００３４】
そして、床スラブ３を防火区画壁として用いるために、中間部管３２は、耐火熱膨張性樹脂パイプなどの樹脂組成物によって構成されている。この耐火熱膨張性樹脂パイプは、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂などの樹脂基材に対して、熱膨張性黒鉛を含有させた耐火熱膨張性樹脂によって主に構成されている。そして、火災発生時にこの熱膨張性黒鉛が熱膨張することにより、集合管継手２６や貫通孔１２などを閉塞して床スラブ３に防火区画壁としての機能を保持させるようになっている。
【００３５】
ここで、若干長くなるが、上記した耐火熱膨張性樹脂パイプの詳細について説明する。
【００３６】
この実施例において、耐火熱膨張性樹脂パイプとしては、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層の単層構造であるもの、あるいは、耐火熱膨張性樹脂パイプが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層と、この耐火膨張層の内外面を覆うように設けられる熱膨張性黒鉛非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる被覆層とからなる３層構造であるものが好ましい。
【００３７】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体；塩化ビニルモノマーと、この塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体；塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用されても良く、２種以上が併用されても良い。又、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化しても良い。
【００３８】
上記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類などが挙げられ、これらは単独で使用されても良く、２種以上が併用されても良い。
【００３９】
上記塩化ビニルをグラフト共重合する重合体としては、塩化ビニルをグラフト共重合するものであれば、特に限定されず、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられ、これらは単独で使用されても良く、２種以上が併用されても良い。
【００４０】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂はいずれも、樹脂組成物としての耐火性能を阻害しない範囲で、架橋、変性していても良い。この場合、予め架橋、変性した樹脂を用いても良く、添加剤等を配合する際に、同時に架橋、変性しても良いし、或いは、樹脂に上記成分を配合した後に架橋、変性しても良い。上記樹脂の架橋方法についても、特に限定はなく、ポリ塩化ビニル系樹脂の通常の架橋方法、例えば、各種架橋剤、過酸化物を使用する架橋、電子線照射による架橋、水架橋性材料を使用した方法等が挙げられる。
【００４１】
なお、耐火熱膨張性樹脂パイプは、火炎等によって加熱されると耐火膨張層が膨張して、管内を閉塞あるいは閉塞に近い状態にすることができるものであれば、耐火膨張層のみの単層のものでも、耐火膨張層の内外面に耐火膨張層の耐火性能を阻害しない範囲で膨張黒鉛を含まない樹脂組成物からなる樹脂層を設けた複層構造とするようにしても構わない。
【００４２】
上記単層構造品の場合、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含むものが好ましく、１〜８重量部の割合で含むものがより好ましく、２〜７重量部の割合で含むものが更に好ましい。これは、熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないおそれがあり、１０重量部を超えると、加熱により熱膨張し過ぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがあるからである。
【００４３】
一方、複層構造品の場合、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含むものが好ましく、１〜１２重量部の割合で含むものがより好ましく、２〜１０重量部の割合で含むものが更に好ましい。これは、熱膨張性黒鉛を熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないし、１５重量部を超えると、加熱により熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがあるからである。
【００４４】
また、上記のように耐火膨張層がポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物で形成された複層構造品の場合、耐火膨張層の内外面を熱膨張性耐火材料非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物で被覆した３層構造とすることが好ましい。
【００４５】
上記のような３層構造の複層構造品の場合、耐火管状の内面および外面を被覆する被覆層の厚みが、それぞれ０．２〜２．０ｍｍであることが好ましい。これは、耐火膨張層の内面および外面を被覆する被覆層の厚みが０．２ｍｍ未満であると管としての機械的強度に劣るおそれがあり、２．０ｍｍを超えると耐火性が低下するおそれがあるからである。
【００４６】
集合管継手２６に用いられる熱膨張性黒鉛は、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで、黒鉛の層間に無機酸を挿入する酸処理をした後、ｐＨ調整して得られる炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物であって、ｐＨ１．５〜４．０に調整された熱膨張性黒鉛、および、１．３倍膨張温度が１８０℃〜２４０℃の熱膨張性黒鉛を用いることが好ましい。それは、熱膨張性黒鉛のｐＨが１．５未満であると、酸性が強過ぎて、成形装置の腐食などを引き起こし易く、ｐＨが４．０を超えると、ポリ塩化ビニル系樹脂の炭化促進効果が薄れ、十分な耐火性能が得られなくなるおそれがあるからである。
【００４７】
また、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて安定剤、無機充填剤、難燃剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、可塑剤、熱可塑性エラストマーなどの添加剤が添加されていても良い。
【００４８】
なお、集合管継手２６のこれ以上の詳細については省略する。
【００４９】
下部排水継手９は、好ましくは、下部横枝管接続口部２８が、上記旋回流２４の中心に発生する空気芯２９（空気通路）を保持可能なものとされる。
【００５０】
（２）例えば、図５（ａ）（ｂ）に示すように、上記下部排水継手９の上記下部横枝管接続口部２８は、下部継手本体２７の内周面に沿うように排水を流入可能な偏心流入口４１としても良い。
【００５１】
ここで、偏心流入口４１は、下部継手本体２７の上下方向のほぼ中間部の位置に、下部継手本体２７の中心から外れた方向で且つほぼ水平な方向へ向けて排水が流入されるように設置されている。
【００５２】
（３）また、例えば、図５（ｃ）（ｄ）に示すように、上記下部排水継手９の上記下部横枝管接続口部２８は、下部継手本体２７内に斜め下向きに排水を流入可能な下向流入口５１としても良い。
【００５３】
ここで、下向流入口５１は、下部継手本体２７の上下方向のほぼ中間部の位置に、下部継手本体２７の中心へ向かう方向で且つ斜め下へ向け曲線状に排水が流入されるように設置されている。
【００５４】
より具体的に、下向流入口５１を有する下部排水継手９は、図６に示すようなものととされる。この下部排水継手９は、大曲りのＹ型をした合流継手の内部に旋回流２４を発生可能な旋回羽根５５を設置したものなどとされる。この旋回羽根５５は、例えば、リング状部材５６に一体に設けられて、リング状部材３９ごと上端側の接続口部５７から、旋回羽根５５が下向流入口５１の一部にかかるように、下部継手本体２７の内部に挿入設置される。下部排水継手９は、下部継手本体２７の上端部と下端部と下部横枝管接続口部２８に、縦排水管５や下部横枝管７に対する接続口部５７を有するものとされている。この接続口部５７は、受口または差口などとすることができる。なお、下部排水継手９を、大曲りのＹ型をした合流継手とする場合、旋回羽根５５を設けなくても、空気芯２９を確保することは可能である。
【００５５】
そして、図３の上部排水継手８と図６の下部排水継手９とは、図７に示すようにして組み合わせられて使用される。この場合、差口となっている上部排水継手８の縦排水管接続口部３８と、受口となっている下部排水継手９の接続口部５７とを直結するようにしているが、上部排水継手８の縦排水管接続口部３８も受口とし、縦排水管接続口部３８と接続口部５７との間に短管部材などを介在させるようにしても良い。
【００５６】
特に、上部排水継手８と、下部排水継手９が鋳鉄製の場合には、上部排水継手８の縦排水管接続口部３８と下部排水継手９の接続口部５７との間に上記の耐火熱膨張性樹脂を有する短管部材を介在させることで、床スラブ３の貫通孔１２の中に埋設された上部排水継手８の縦排水管接続口部３８を閉塞することができる。このような短管部材としては、上記した耐火熱膨張性樹脂パイプを採用することができる。また、差口となっている上部排水継手８の縦排水管接続口部３８を受け入れる径大部と、リング状の熱膨張耐火を収納する径小部と、を有する金属製の短管を採用することができる。
【００５７】
（４）図２に示すように、下部排水継手９を使用しない場合などには、上記下部排水継手９の上記下部横枝管接続口部２８に、端部を閉塞部材６４で閉塞された部分下部横枝管６１が接続されている。なお、部分下部横枝管６１が取り外し可能なものである場合には、下部横枝管接続口部２８に閉塞部材６４を設けて、下部横枝管接続口部２８を閉塞しても良い。このようにして、下部排水継手９の下部横枝管接続口部２８が閉塞される。
そして、この部分下部横枝管６１が、図８に示すように、上記下部横枝管接続口部２８から上がり勾配となる状態を保持して固定可能な固定手段６２が設けられる。
【００５８】
ここで、部分下部横枝管６１の端部は、排水システム２からの排水が外部へ流出されないようにするため、止水性を有する閉塞部材６４によって閉塞される。このような閉塞部材６４としては、例えば、ゴム輪によって止水性を発揮する蓋などのような、取り外し可能な構造のものであっても、接着剤により接着されて止水性を発揮する蓋などのような、取り外しが不可能な構造のものであっても良い。なお、閉塞部材６４としては、外部の空気を取り込むことが可能とされている通気弁（逆止弁）を採用しても良い。
【００５９】
また、部分下部横枝管６１は、図８の（ａ）に示すように、吊具などの支持金具６５で固定するようにしても良い。（ｂ）に示すように、板状部材６６を用いて固定するようにしても良い。（ｃ）に示すように、番線６７を用いて固定するようにしても良い。（ｄ）に示すように、クランプなどの固定具６８を用いて固定するようにしても良い。なお、これらは、複数併用しても良い。
【００６０】
＜作用効果＞この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００６１】
（作用効果１）トイレ１４や、洗面や、洗濯機用の防水パンや、システムキッチンなどの各種の排水機器から出て上部横枝管６を流下された排水は、上部排水継手８を介して縦排水管５へ流入される。また、床スラブ３の上面とほぼ同じ高さレベルに設置されるような単体の浴槽１５などの排水機器から出て下部横枝管７を流下された排水は、下部排水継手９を介して縦排水管５へ流入される。
【００６２】
この際、上部排水継手８は、上部横枝管接続口部２２を複数有しているので、複数本の上部横枝管６を介して複数の排水機器と接続することができる。これにより、下部排水継手９を不要化することも可能となる。
【００６３】
そして、上部排水継手８は、内部に旋回羽根２５を有しているので、上部横枝管６から上部継手本体２１の内部へ流入した排水に旋回流２４を発生させることができる。これにより、１本の縦排水管５の内部に、内周面に沿った排水の流れ（旋回流２４）と中心を通る空気の流れ（空気芯２９）との両方を確保することができるようになり、二管式の排水システム２のように通気管を別途設ける必要をなくして、単管式の排水システム２を構築することが可能となる。
【００６４】
そして、少なくとも、上部排水継手８上部横枝管接続口部２２、または、下部排水継手９の下部横枝管接続口部２８のいずれか一方が（閉塞部材６４によって）閉塞されるようにした。これにより、閉塞部材６４を取り外して、上部横枝管接続口部２２と下部横枝管接続口部２８のどちらかを使えるようにすることで、ユニットバス１６や単体の浴槽１５を簡単に接続することができ、どちらの仕様にも簡単に対応することが可能となる。
【００６５】
そして、下部排水継手９を、旋回流２４の中心に発生する空気芯２９を保持可能な下部横枝管接続口部２８を有するものとすることで、上部排水継手８による排水の流れと空気の流れとを確保する機能を阻害しないものとなる。よって、上部継手本体２１を設けることなどによって下部排水継手９が不要化できるような状況になっているような場合であっても、排水性能の低下や圧力変動を招くことなく、下部排水継手９を、上部継手本体２１と共に設置しておくことが可能となる。即ち、図９のような、上部継手本体７１と、下部排水継手７２とを有する既存の排水システム７３を改修する場合に、図１に示すように、下部横枝管７が必要な場合と、図２に示すように、下部横枝管７が必要ない場合との両方の形態を、同時に満足させることができる。
【００６６】
これに対し、下部排水継手９を、図１０に示すように、排水の流入によって空気芯２９を塞いでしまうようなもの（通常のＴ型の下部横枝管接続口部７４を有する合流継手）とした場合には、排水性能が低下すると共に、縦排水管５内の圧力変動が大きくなって、正圧力や負圧が生じるので、排水機器のトラップを破封させることになる。
【００６７】
（作用効果２）下部排水継手９の下部横枝管接続口部２８を偏心流入口４１とした。これにより、下部横枝管７からの排水が、下部継手本体２７内に内周面に沿うように流入されるようになるので、流入した排水によって、旋回流２４の中心に発生する空気芯２９が塞がれないように保持することが可能となる。
【００６８】
（作用効果３）下部排水継手９の下部横枝管接続口部２８を下向流入口５１とした。これにより、下部横枝管７からの排水が、下部継手本体２７内に斜め下向きに流入されるようになるので、流入した排水によって、旋回流２４の中心に発生する空気芯２９が塞がれないように保持することが可能となる。
【００６９】
（作用効果４）下部排水継手９の下部横枝管接続口部２８に、端部を閉塞された部分下部横枝管６１を接続した。これにより、下部排水継手９を使用しない時には、下部横枝管接続口部２８を封鎖した状態にしておくことができる。また、下部排水継手９を使用する時には、部分下部横枝管６１を用いて排水機器と接続することができる。
【００７０】
そして、部分下部横枝管６１を、固定手段６２を用いて、下部横枝管接続口部２８から上がり勾配となる状態を保持して固定するようにした。これにより、部分下部横枝管６１が、下部横枝管接続口部２８を中心に下方へ変位して下り勾配状態となり、部分下部横枝管６１内に排水が滞留するような不具合を確実に防止することができる。
【００７１】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００７２】
１      建物
２      排水システム
３      床スラブ
５      縦排水管
６      上部横枝管
７      下部横枝管
８      上部排水継手
９      下部排水継手
２１    上部継手本体
２２    上部横枝管接続口部
２４    旋回流
２５    旋回羽根
２６    集合管継手
２７    下部継手本体
２８    下部横枝管接続口部
２９    空気芯
４１    偏心流入口
５１    下向流入口
６１    部分下部横枝管
６２    固定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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