(57)【要約】【課題】より効率的にマッチングを行うことができるＭ＆Ａマッチングサービスを実現するための装置及び方法を提供することである。【解決手段】売方企業の企業情報と、買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件と、に基づき、売方企業と買方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標であるスコアを算出し、買方企業の希望条件との間のスコアが高い順に、売方企業を並べたマッチング結果を求め、マッチング結果を、買方企業に示す買方向け候補表示ステップと、を含むＭ＆Ａ候補表示方法である。スコアを算出する際に、希望条件中、数値範囲で示される個別条件に関しては、数値範囲中に、数値範囲に対応する前記個別情報である数値が入らない場合であっても、数値範囲と数値との距離に基づき前記合致度を算出することを特徴とするＭ＆Ａ候補表示方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１入力手段が、売方企業の企業情報を入力する第１入力ステップと、
第２入力手段が、買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件を入力する第２入力ステップと、
スコアリング手段が、前記売方企業の前記企業情報と、前記買方企業のＭ＆Ａに関する前記希望条件と、に基づき、前記売方企業と前記買方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標であるスコアを算出するスコアリングステップと、
マッチング手段が、前記買方企業の前記希望条件との間の前記スコアが高い順に、前記売方企業を並べた情報であるマッチング結果を求めるマッチングステップと、
表示手段が、前記マッチング結果を、前記買方企業に示す買方向け候補表示ステップと、
を含み、
前記スコアリングステップは、
前記スコアリング手段が、前記希望条件中の個別条件と、前記売方企業の企業情報中の、前記個別条件に対応する個別情報と、を比較し、個別条件毎に合致度を算出する合致度算出ステップと、
前記スコアリング手段が、前記算出した合致度を合計して、前記スコアを求める合計ステップと、
を含み、
前記合致度算出ステップは、
前記スコアリング手段が、前記希望条件中、数値範囲で示される個別条件に関しては、前記数値範囲中に、前記数値範囲に対応する前記個別情報である数値が入らない場合であっても、前記数値範囲と前記数値との距離に基づき前記合致度を算出することを特徴とするＭ＆Ａ候補表示方法。
【請求項２】
請求項１に記載のＭ＆Ａ候補表示方法において、
マッチングステップにおいては、
前記マッチング手段が、前記買方企業の前記希望条件との間の前記スコアが、所定の基準値より高い企業情報を有する前記売方企業のみを、前記マッチング結果に含めることを特徴とするＭ＆Ａ候補表示方法。
【請求項３】
第１入力手段が、売方企業の企業情報を入力する第１入力ステップと、
第２入力手段が、買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件を入力する第２入力ステップと、
スコアリング手段が、前記売方企業の前記企業情報と、前記買方企業のＭ＆Ａに関する前記希望条件と、に基づき、前記売方企業と前記買方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標であるスコアを算出するスコアリングステップと、
マッチング手段が、前記売方企業の前記企業情報との間の前記スコアが高い順に、前記買方企業を並べた情報であるマッチング結果を求めるマッチングステップと、
表示手段が、前記マッチング結果を、前記売方企業に示す売方向け候補表示ステップと、
を含み、
前記スコアリングステップは、
前記スコアリング手段が、前記希望条件中の個別条件と、前記売方企業の企業情報中の、前記個別条件に対応する個別情報と、を比較し、個別条件毎に合致度を算出する合致度算出ステップと、
前記スコアリング手段が、前記算出した各合致度を合計して、前記スコアを求める合計ステップと、
を含み、
前記合致度算出ステップは、
前記スコアリング手段が、前記希望条件中、数値範囲で示される個別条件に関しては、前記数値範囲中に、前記数値範囲に対応する前記個別情報である数値が入らない場合であっても、前記数値範囲と前記数値との距離に基づき前記合致度を算出することを特徴とするＭ＆Ａ候補表示方法。
【請求項４】
請求項３に記載のＭ＆Ａ候補表示方法において、
前記マッチングステップにおいて、
前記マッチング手段は、前記売方企業の前記企業情報との間の前記スコアが、所定の基準値より高い希望条件を有する前記買方企業の情報のみを前記マッチング結果に含めることを特徴とするＭ＆Ａ候補表示方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のＭ＆Ａ候補表示方法において、
前記合致度算出ステップにおいて、前記スコアリング手段が、
前記企業情報中の前記数値範囲に対応する前記個別情報である前記数値が、前記数値範囲内にある場合は、前記合致度の最大値を算出し、
前記企業情報中の前記数値範囲に対応する前記個別情報である前記数値が、前記数値範囲外にある場合は、前記個別情報である数値と前記数値範囲の境界値との距離に応じて小さな値となる合致度を算出することを特徴とするＭ＆Ａ候補表示方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のＭ＆Ａ候補表示方法において、
前記合計ステップにおいて、前記スコアリング手段が、
前記算出した各合致度に、前記買方企業が設定した重みを乗じ、前記重みを乗じた前記合致度を合計して、前記スコアを求めることを特徴とするＭ＆Ａ候補表示方法。
【請求項７】
売方企業の企業情報を入力する第１入力手段と、
買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件を入力する第２入力手段と、
前記売方企業の前記企業情報と、前記買方企業のＭ＆Ａに関する前記希望条件と、に基づき、前記売方企業と前記買方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標であるスコアを算出するスコアリング手段と、
前記買方企業の前記希望条件との間の前記スコアが高い順に、前記売方企業を並べた情報であるマッチング結果を求めるマッチング手段と、
前記マッチング結果を、前記買方企業に示す表示手段と、
を含み、
前記スコアリング手段は、
前記希望条件中の個別条件と、前記売方企業の企業情報中の、前記個別条件に対応する個別情報と、を比較し、個別条件毎に合致度を算出する合致度算出手段と、
前記算出した合致度を合計して、前記スコアを求める合計手段と、
を含み、
前記合致度算出手段は、前記希望条件中、数値範囲で示される個別条件に関しては、前記数値範囲中に、前記数値範囲に対応する前記個別情報である数値が入らない場合であっても、前記数値範囲と前記数値との距離に基づき前記合致度を算出することを特徴とするＭ＆Ａ候補表示装置。
【請求項８】
売方企業の企業情報を入力する第１入力手段と、
買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件を入力する第２入力手段と、
前記売方企業の前記企業情報と、前記買方企業のＭ＆Ａに関する前記希望条件と、に基づき、前記売方企業と前記買方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標であるスコアを算出するスコアリング手段と、
前記売方企業の前記企業情報との間の前記スコアが高い順に、前記買方企業を並べた情報であるマッチング結果を求めるマッチング手段と、
前記マッチング結果を、前記売方企業に示す表示手段と、
を含み、
前記スコアリング手段は、
前記希望条件中の個別条件と、前記売方企業の企業情報中の、前記個別条件に対応する個別情報と、を比較し、個別条件毎に合致度を算出する合致度算出手段と、
前記算出した各合致度を合計して、前記スコアを求める合計手段と、
を含み、
前記合致度算出手段は、前記希望条件中、数値範囲で示される個別条件に関しては、前記数値範囲中に、前記数値範囲に対応する前記個別情報である数値が入らない場合であっても、前記数値範囲と前記数値との距離に基づき前記合致度を算出することを特徴とするＭ＆Ａ候補表示装置。
【請求項９】
売方企業の企業情報と、買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件と、に基づき、前記売方企業と前記買方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標であるスコアを算出するスコアリング方法において、
合致度算出手段が、前記希望条件中の個別条件と、前記売方企業の企業情報中の、前記個別条件に対応する個別情報と、を比較し、それぞれ個別条件毎に合致度を算出する合致度算出ステップと、
合計手段が、前記算出した合致度を合計して、前記スコアを求める合計ステップと、
を含み、
前記合致度算出ステップにおいて、前記合致度算出手段は、
前記希望条件中、数値範囲で示される個別条件に関しては、前記数値範囲中に、前記数値範囲に対応する前記個別情報である数値が入らない場合であっても、前記数値範囲と前記数値との距離に基づき前記合致度を算出することを特徴とするスコアリング方法。
【請求項１０】
請求項９記載のスコアリング方法において、
前記合致度算出ステップにおいて、前記合致度算出手段は、
前記企業情報中の前記数値範囲に対応する前記個別情報である前記数値が、前記数値範囲内にある場合は、前記合致度の最大値を算出し、
前記企業情報中の前記数値範囲に対応する前記個別情報である前記数値が、前記数値範囲外にある場合は、前記個別情報である数値と前記数値範囲の境界値との距離に応じて小さな値となる合致度を算出することを特徴とするスコアリング方法。
【請求項１１】
売方企業の企業情報と、買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件と、に基づき、前記売方企業と前記買方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標であるスコアを算出するスコアリング装置において、
前記希望条件中の個別条件と、前記売方企業の企業情報中の、前記個別条件に対応する個別情報と、を比較し、それぞれ個別条件毎に合致度を算出する合致度算出手段と、
前記算出した合致度を合計して、前記スコアを求める合計手段と、
を備え、
前記合致度算出手段は、
前記希望条件中、数値範囲で示される個別条件に関しては、前記数値範囲中に、前記数値範囲に対応する前記個別情報である数値が入らない場合であっても、前記数値範囲と前記数値との距離に基づき前記合致度を算出することを特徴とするスコアリング装置。
【請求項１２】
請求項１１記載のスコアリング装置において、
前記合致度算出手段は、
前記企業情報中の前記数値範囲に対応する前記個別情報である前記数値が、前記数値範囲内にある場合は、前記合致度の最大値を算出し、
前記企業情報中の前記数値範囲に対応する前記個別情報である前記数値が、前記数値範囲外にある場合は、前記個別情報である数値と前記数値範囲の境界値との距離に応じて小さな値となる合致度を算出することを特徴とするスコアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の合併及び買収（Mergers & Acquisitions）のためのシステムに関する。特に、合併や買収の条件等に基づき、相手先を柔軟に紹介・斡旋等を行うことができるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業の合併及び買収（Ｍ＆Ａ：Mergers & Acquisitions）が広く行われ、さまざまな斡旋・紹介のシステムが知られている。  
ここで、Ｍ＆Ａとは、企業の合併と買収であるが、企業買収としては、いわゆる買収の他、合併や分割等も含まれる。買収には、株式取得、資本参加、事業譲渡、資産買収等が含まれる。また、合併には、吸収合併、新設合併等が含まれる。また、分割には、新設分割、吸収分割等が含まれる。また、Ｍ＆Ａとしては、株式の持ち合いや、合弁企業の設立等が含まれる場合もある。
【０００３】
現在のＭ＆Ａ情報のインターネット掲載は、そのほとんどがサイトでのマッチングを想定していない、サイト運営者が自己のネットワークでマッチング相手を見つけられないものを掲載する運営者補助的なものとなっている。そして、仲介となる斡旋企業（Ｍ＆Ａコンサルティング企業）が、掲載を見て問い合わせてきた企業等がある場合に、掲載する企業を紹介していく仕組みが広く採用されている。
【０００４】
しかしながら、実際には、斡旋企業の担当者が自己の経験や勘等に基づき、斡旋・紹介を行う場合も多い。
【０００５】
先行特許文献
下記特許文献１においては、Ｍ＆Ａの対象となる企業を抽出することができるシステムが開示されている。特に、ＩＰＣ（International Patent Classification)の分布に基づき、対象となる企業を抽出する仕組みが開示されている。
下記特許文献２においては、Ｍ＆Ａを行う企業の期待値利益が最大となるようなＭ＆Ａ対象企業数を求めることができる装置、方法が開示されている。
下記特許文献３においては、インターネット上で、企業の売り手と買い手とをマッチングするマッチングシステム（つまり、１対１のシステム）が開示されている。また、買い手候補が複数存在する場合に、入札によって買い手を決定するオークションシステム（つまり１対多のシステム）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８７４５１号公報
【特許文献２】特開２００９−９３５２５号公報
【特許文献３】特開２０１３−７３６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現在のＭ＆Ａ情報のインターネット掲載は、そのほとんどがサイトでのマッチングを想定せず運営者の介在を要するものであるため、サイトはあくまで運営者によるマッチングを補完するための情報掲載であり、サイトに掲載するだけでマッチングは完結しない。そのため、担当者の経験や勘、さらには人脈等による手法で紹介・斡旋が行われることになるのが実情である。しかし、このような担当者の経験や人脈に頼る手法では、担当者の能力によってＭ＆Ａの成否が大きく左右されてしまい、多くの企業が満足できるようなＭ＆Ａは困難な場合も想定される。
【０００８】
本発明は、上記のような課題に鑑みなされたものであり、その目的は、より効率的にマッチングを行うことができるＭ＆Ａマッチングサービスを実現するための装置及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記課題を解決するために、本発明は、第１入力手段が、売方企業の企業情報を入力する第１入力ステップと、第２入力手段が、買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件を入力する第２入力ステップと、スコアリング手段が、前記売方企業の前記企業情報と、前記買方企業のＭ＆Ａに関する前記希望条件と、に基づき、前記売方企業と前記買方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標であるスコアを算出するスコアリングステップと、マッチング手段が、前記買方企業の前記希望条件との間の前記スコアが高い順に、前記売方企業を並べた情報であるマッチング結果を求めるマッチングステップと、表示手段が、前記マッチング結果を、前記買方企業に示す買方向け候補表示ステップと、を含み、前記スコアリングステップは、前記スコアリング手段が、前記希望条件中の個別条件と、前記売方企業の企業情報中の、前記個別条件に対応する個別情報と、を比較し、個別条件毎に合致度を算出する合致度算出ステップと、前記スコアリング手段が、前記算出した合致度を合計して、前記スコアを求める合計ステップと、を含み、前記合致度算出ステップは、前記スコアリング手段が、前記希望条件中、数値範囲で示される個別条件に関しては、前記数値範囲中に、前記数値範囲に対応する前記個別情報である数値が入らない場合であっても、前記数値範囲と前記数値との距離に基づき前記合致度を算出することを特徴とするＭ＆Ａ候補表示方法である。
【００１０】
（２）また、本発明は、（１）に記載のＭ＆Ａ候補表示方法において、マッチングステップにおいては、前記マッチング手段が、前記買方企業の前記希望条件との間の前記スコアが、所定の基準値より高い企業情報を有する前記売方企業のみを、前記マッチング結果に含めることを特徴とするＭ＆Ａ候補表示方法である。
【００１１】
（３）上記課題を解決するために、本発明は、第１入力手段が、売方企業の企業情報を入力する第１入力ステップと、第２入力手段が、買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件を入力する第２入力ステップと、スコアリング手段が、前記売方企業の前記企業情報と、前記買方企業のＭ＆Ａに関する前記希望条件と、に基づき、前記売方企業と前記買方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標であるスコアを算出するスコアリングステップと、マッチング手段が、前記売方企業の前記企業情報との間の前記スコアが高い順に、前記買方企業を並べた情報であるマッチング結果を求めるマッチングステップと、表示手段が、前記マッチング結果を、前記売方企業に示す売方向け候補表示ステップと、を含み、前記スコアリングステップは、前記スコアリング手段が、前記希望条件中の個別条件と、前記売方企業の企業情報中の、前記個別条件に対応する個別情報と、を比較し、個別条件毎に合致度を算出する合致度算出ステップと、前記スコアリング手段が、前記算出した各合致度を合計して、前記スコアを求める合計ステップと、を含み、前記合致度算出ステップは、前記スコアリング手段が、前記希望条件中、数値範囲で示される個別条件に関しては、前記数値範囲中に、前記数値範囲に対応する前記個別情報である数値が入らない場合であっても、前記数値範囲と前記数値との距離に基づき前記合致度を算出することを特徴とするＭ＆Ａ候補表示方法である。
【００１２】
（４）また、本発明は、（３）に記載のＭ＆Ａ候補表示方法において、前記マッチングステップにおいて、前記マッチング手段は、前記売方企業の前記企業情報との間の前記スコアが、所定の基準値より高い希望条件を有する前記買方企業の情報のみを前記マッチング結果に含めることを特徴とするＭ＆Ａ候補表示方法である。
【００１３】
（５）また、本発明は、（１）〜（４）のいずれか１項に記載のＭ＆Ａ候補表示方法において、前記合致度算出ステップにおいて、前記スコアリング手段が、前記企業情報中の前記数値範囲に対応する前記個別情報である前記数値が、前記数値範囲内にある場合は、前記合致度の最大値を算出し、前記企業情報中の前記数値範囲に対応する前記個別情報である前記数値が、前記数値範囲外にある場合は、前記個別情報である数値と前記数値範囲の境界値との距離に応じて小さな値となる合致度を算出することを特徴とするＭ＆Ａ候補表示方法である。
【００１４】
（６）また、本発明は、（１）〜（５）のいずれか１項に記載のＭ＆Ａ候補表示方法において、前記合計ステップにおいて、前記スコアリング手段が、前記算出した各合致度に、前記買方企業が設定した重みを乗じ、前記重みを乗じた前記合致度を合計して、前記スコアを求めることを特徴とするＭ＆Ａ候補表示方法である。
【００１５】
（７）上記課題を解決するために、本発明は、売方企業の企業情報を入力する第１入力手段と、買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件を入力する第２入力手段と、前記売方企業の前記企業情報と、前記買方企業のＭ＆Ａに関する前記希望条件と、に基づき、前記売方企業と前記買方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標であるスコアを算出するスコアリング手段と、前記買方企業の前記希望条件との間の前記スコアが高い順に、前記売方企業を並べた情報であるマッチング結果を求めるマッチング手段と、前記マッチング結果を、前記買方企業に示す表示手段と、を含み、前記スコアリング手段は、前記希望条件中の個別条件と、前記売方企業の企業情報中の、前記個別条件に対応する個別情報と、を比較し、個別条件毎に合致度を算出する合致度算出手段と、前記算出した合致度を合計して、前記スコアを求める合計手段と、を含み、前記合致度算出手段は、前記希望条件中、数値範囲で示される個別条件に関しては、前記数値範囲中に、前記数値範囲に対応する前記個別情報である数値が入らない場合であっても、前記数値範囲と前記数値との距離に基づき前記合致度を算出することを特徴とするＭ＆Ａ候補表示装置である。
【００１６】
（８）上記課題を解決するために、本発明は、売方企業の企業情報を入力する第１入力手段と、買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件を入力する第２入力手段と、前記売方企業の前記企業情報と、前記買方企業のＭ＆Ａに関する前記希望条件と、に基づき、前記売方企業と前記買方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標であるスコアを算出するスコアリング手段と、前記売方企業の前記企業情報との間の前記スコアが高い順に、前記買方企業を並べた情報であるマッチング結果を求めるマッチング手段と、前記マッチング結果を、前記売方企業に示す表示手段と、を含み、前記スコアリング手段は、前記希望条件中の個別条件と、前記売方企業の企業情報中の、前記個別条件に対応する個別情報と、を比較し、個別条件毎に合致度を算出する合致度算出手段と、前記算出した各合致度を合計して、前記スコアを求める合計手段と、を含み、前記合致度算出手段は、前記希望条件中、数値範囲で示される個別条件に関しては、前記数値範囲中に、前記数値範囲に対応する前記個別情報である数値が入らない場合であっても、前記数値範囲と前記数値との距離に基づき前記合致度を算出することを特徴とするＭ＆Ａ候補表示装置である。
【００１７】
（９）上記課題を解決するために、本発明は、売方企業の企業情報と、買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件と、に基づき、前記売方企業と前記買方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標であるスコアを算出するスコアリング方法において、合致度算出手段が、前記希望条件中の個別条件と、前記売方企業の企業情報中の、前記個別条件に対応する個別情報と、を比較し、それぞれ個別条件毎に合致度を算出する合致度算出ステップと、合計手段が、前記算出した合致度を合計して、前記スコアを求める合計ステップと、を含み、前記合致度算出ステップにおいて、前記合致度算出手段は、前記希望条件中、数値範囲で示される個別条件に関しては、前記数値範囲中に、前記数値範囲に対応する前記個別情報である数値が入らない場合であっても、前記数値範囲と前記数値との距離に基づき前記合致度を算出することを特徴とするスコアリング方法である。
【００１８】
（１０）また、本発明は、上記（９）記載のスコアリング方法において、前記合致度算出ステップにおいて、前記合致度算出手段は、前記企業情報中の前記数値範囲に対応する前記個別情報である前記数値が、前記数値範囲内にある場合は、前記合致度の最大値を算出し、前記企業情報中の前記数値範囲に対応する前記個別情報である前記数値が、前記数値範囲外にある場合は、前記個別情報である数値と前記数値範囲の境界値との距離に応じて小さな値となる合致度を算出することを特徴とするスコアリング方法である。
【００１９】
（１１）上記課題を解決するために、本発明は、売方企業の企業情報と、買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件と、に基づき、前記売方企業と前記買方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標であるスコアを算出するスコアリング装置において、前記希望条件中の個別条件と、前記売方企業の企業情報中の、前記個別条件に対応する個別情報と、を比較し、それぞれ個別条件毎に合致度を算出する合致度算出手段と、前記算出した合致度を合計して、前記スコアを求める合計手段と、を備え、前記合致度算出手段は、前記希望条件中、数値範囲で示される個別条件に関しては、前記数値範囲中に、前記数値範囲に対応する前記個別情報である数値が入らない場合であっても、前記数値範囲と前記数値との距離に基づき前記合致度を算出することを特徴とするスコアリング装置である。
【００２０】
（１２）また、本発明は、上記（１１）記載のスコアリング装置において、前記合致度算出手段は、前記企業情報中の前記数値範囲に対応する前記個別情報である前記数値が、前記数値範囲内にある場合は、前記合致度の最大値を算出し、前記企業情報中の前記数値範囲に対応する前記個別情報である前記数値が、前記数値範囲外にある場合は、前記個別情報である数値と前記数値範囲の境界値との距離に応じて小さな値となる合致度を算出することを特徴とするスコアリング装置である。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、Ｍ＆Ａを行おうとする企業間において、Ｍ＆Ａの適合性を表す指標であるスコアを効率的に算出しているので、利便性の高いＭ＆Ａを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係るＭ＆Ａマッチングシステムの全体構成図である。
【図２】本実施形態に係るＭ＆Ａマッチングサイトにおける処理動作を示すシーケンスチャートである。
【図３】本実施形態に係るＭ＆Ａマッチングサイトにおける処理動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】本実施形態に係るＭ＆Ａマッチングサイトのトップ画面の様子を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係るＭ＆Ａマッチングサイトの売方企業の登録画面を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係るＭ＆Ａマッチングサイトの売方企業の登録画面の２ページ目を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係るＭ＆Ａマッチングサイトの買方企業の登録画面を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係るＭ＆Ａマッチングサイトの買方企業の登録画面の２ページ目を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係るＭ＆Ａマッチングサイトにおいて、買方企業のマッチング条件を登録する画面を示す説明図である。
【図１０】本実施形態に係るＭ＆Ａマッチングサイトにおけるマッチング結果が売方企業のＭｙページに示された様子を示す説明図である。
【図１１】本実施形態に係るＭ＆Ａマッチングサイトにおけるマッチング結果が買方企業のＭｙページに示された様子を示す説明図である。
【図１２】買方企業が売方企業の基本情報の開示を依頼する場合の画面の様子を示す説明図である。
【図１３】買方企業が売方企業の基本情報を取得した旨をお知らせする、売方企業側のＭｙページ画面の様子を示す説明図である。
【図１４】買方企業側のＭｙページ上に示された、売方企業の基本情報が示された画面の様子を示す説明図である。
【図１５】買方企業が取得した基本情報の一覧を示す画面の様子を示す説明図である。
【図１６】買方企業の詳細情報リクエストの一覧を示す画面の説明図である。
【図１７】買方企業の詳細情報リクエストに対して、売方企業が承認／非承認を入力する画面の様子を示す説明図である。
【図１８】買方企業の詳細情報リクエストの一覧を示す画面であって、詳細情報確認済みのステータスの例を示す画面の説明図である。
【図１９】個別条件が数値範囲で示されている場合の合致度を算出する様子を示すグラフである。
【図２０】個別条件が数値範囲で示されている場合の合致度を算出する様子を示す他のグラフである。
【図２１】売方企業から申し込みを行った交渉中の案件の一覧の画面の様子を示す説明図である。
【図２２】交渉の結果を報告するための画面の様子を示す説明図である。
【図２３】Ｍ＆Ａの作業のサポートのための画面の様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施形態に係るＭ＆Ａマッチングシステムを図面に基づき説明する。
本実施形態に係るＭ＆Ａマッチングシステムは、インターネット上のマッチングサイト（Ｍ＆Ａマッチングサイト）を中心として機能しており、サイト上で、売方企業、買方企業が、それぞれ条件を入力することによって、条件が合致する相手方企業をそれぞれ紹介・斡旋するというサービスを提供するシステムである。
【００２４】
Ｍ＆Ａにはさまざまな形態があることは、「背景技術」の冒頭で説明した通りである。本実施形態では、総括して、「企業の買収」を例として以下説明を行う。なお、本実施形態で、合併や分割の場合も同様に利用できることは明らかである。
【００２５】
第１．全体構成
図１には、本Ｍ＆Ａマッチングシステムが、売方企業、買方企業から利用される形態を示す全体構成図である。  
本Ｍ＆Ａマッチングシステム１０は、Ｗｅｂサーバ１２と、買方企業データベース１４と、売方企業データベース１６と、マッチング情報記憶装置１８と、メール送受信部２０と、マッチングエンジン２２と、を備えている。
【００２６】
Ｍ＆Ａマッチングシステム１０は、図１に示される種々のサーバ群によっていわゆるクラウドサーバの形式で構成されているが、他の形式のコンピュータシステムで構成してもよい。また、図１では、機能毎にコンピュータ（サーバ）が独立している例を説明するが、１台の大きなコンピュータで構成してもよいし、複数のブレードからなるブレードサーバ等で構成してもよい。  
Ｍ＆Ａマッチングシステム１０は、インターネット３０に接続しており、インターネット３０に接続する種々の端末からＭ＆Ａマッチングシステム１０に対してアクセスすることが可能である。但し、原則としてインターネット３０上の種々の端末からは、Ｗｅｂサーバ１２にのみアクセス可能に構成されている。
図１に示すように、例えば、売方企業側の端末４０や、買方企業側の端末４２は、インターネット３０を介してＭ＆Ａマッチングシステム１０中のＷｅｂサーバ１２にアクセスし、利用することができる。
【００２７】
Ｗｅｂサーバ１２：
Ｍ＆Ａマッチングシステム１０におけるＷｅｂサーバ１２は、インターネット３０を介してＭ＆Ａマッチングサイトを提供している。
例えば、売方企業側の端末４０は、いわゆるＷｅｂブラウザを備えており、Ｗｅｂブラウザを用いてＷｅｂサーバ１２にアクセスすることによって、Ｍ＆Ａマッチングサイトを利用することができる。同様に、買方企業側の端末４２もＷｅｂブラウザを備えており、インターネット１４を介してＷｅｂサーバ１２にアクセスすることによって、Ｍ＆Ａマッチングサイトを利用することができる。図１においては、売方企業側の端末４０や、買方企業側の端末４２は１個ずつ示されているが、それぞれ複数個接続されていてもよい。
【００２８】
買方企業データベース１４：
買方企業データベース１４は、買方企業側の種々の登録情報や、希望条件を格納しておくデータベースである。買方企業データベース１４には、買方企業のＩＤやパスワードを登録してもよい。ここで、希望条件とは、買方企業の企業買収の買収先の企業に対する希望条件であり、請求の範囲の「Ｍ＆Ａに関する希望条件」の好適な一例に関する。
【００２９】
売方企業データベース１６：
売方企業データベース１６は、買方企業側の種々の登録情報を格納しておくデータベースである。売方企業データベース１６には、売方企業のＩＤやパスワードを登録してもよい。
【００３０】
マッチング情報記憶装置１８：
マッチング情報記憶装置１８は、売方企業と買方企業とのマッチングを行った結果に関する各種情報を、記憶する記憶装置である。例えば、各企業間で求められたスコアや、マッチングを行った結果（スコアの高い順に並べた企業群の情報）等が、マッチング情報記憶装置１８に記憶される。本実施形態において、スコアとは、ある企業とある企業とのＭ＆Ａに関する適合性を表す指標である。
【００３１】
メール送受信部２０：
メール送受信部２０は、Ｗｅｂサーバ１２と連動して、Ｍ＆Ａマッチングシステムの機能の一部を実現している。本実施形態の売方企業側の端末４０及び買方企業側の端末４２は、Ｍ＆Ａマッチングシステム１０を、主としてＷｅｂサーバ１２上のページを介して利用している。すなわち、Ｍ＆Ａマッチングシステム１０は、Ｗｅｂサーバ１２を介して売方企業及び買方企業との情報の送受信を行っているが、電子メールを利用して各企業との通知を行うことも便利である。
そのため、各企業との電子メールを送受信するための手段として、メール送受信部２０が設けられている。メール送受信部２０は、電子メールを送信及び受信するためのソフトウェア（メールソフト、メーラーソフト等と呼ばれる）と、このソフトウェアを実行するコンピュータ（のＣＰＵ等の各種プロセッサー）から構成することができる。このコンピュータは、他の機能のコンピュータと共用されていてもよい。
【００３２】
このように、本実施形態においては、このメール送受信部２０は、いわゆるメールクライアントであり、メールサーバとしての機能を有しているわけではない。しかし、Ｍ＆Ａマッチングシステム１０として、システム上にメールサーバを配置し、売方企業側の端末４０及び買方企業側の端末４２に対して、メールアドレスを発行し、各端末４０、４２がその発行されたメールアドレスを用いて、メッセージの送受信を互いに行うように構成してもよい。
【００３３】
本実施形態では、Ｍ＆Ａマッチングシステム１０を利用する売方企業側の端末４０及び買方企業側の端末４２は、所定のメールソフト（メーラーソフト）等を利用して、メール送受信部２０と電子メールの送受信を行うことが可能である。
【００３４】
マッチングエンジン２２：
マッチングエンジン２２は、スコアリングを行い、スコアを求め、このスコアに基づきマッチングを行うエンジンであり、所定のサーバコンピュータから構成される。また、このマッチングエンジン２２は、スコアリングを含むマッチングを実行し、それら結果をマッチング情報記憶装置１８に格納する。マッチングエンジン２２は、請求の範囲のスコアリング装置の好適な一例に相当する。
【００３５】
第２．「紹介・斡旋」の処理の流れ
次に、これらの構成の下、企業間のＭ＆Ａマッチングシステム１０がどのようにしてサービスを提供していくかその流れを説明する。  
図２、図３には、本実施形態に係る、Ｍ＆Ａマッチングシステム１０の動作の流れを示すシーケンスチャートが示されている。同シーケンスチャートにおいて、左部の列は、売方企業側の動作を表す。例えば、売方企業側の担当者が操作する端末上の動作を表す。図２及び図３のシーケンスチャートの右部の列は、買方企業の動作を表す。例えば、買方企業側の担当者が操作する端末上の動作を表す。また、同シーケンスチャートにおいて、中央の列は、Ｍ＆Ａマッチングシステム１０の動作を表す。この動作は、例えば、Ｍ＆Ａマッチングサイトの動作（Ｗｅｂサーバ１２の動作）や、メール送受信部２０の動作を含む。また、マッチングエンジン２２によるスコアリング動作等も含まれる。ここでは、これらの動作を総称して「システムの動作」と抽象化して呼ぶ場合もある（図２、図３参照）。
【００３６】
用語
なお、本実施形態において、「売方企業」とは、自社を売却したい、第三者割当増資をして資本提携したい、合併により他の企業と一緒にビジネスをしたい企業を意味し、本Ｍ＆Ａマッチングシステム１０を利用して、売却先・資本提携先・合併の相手となる企業を探そうとする企業を言う。「買方企業」とは、他社を買収したい、第三者割当増資を引き受けて資本参加したい、合併により他の企業と一緒にビジネスをしたい企業を意味し、本Ｍ＆Ａマッチングシステム１０を利用して、買収先・資本提携先・合併の相手となる企業を探そうとする企業を言う。
【００３７】
（１）登録、ログイン
まず、図２のステップＳ１００において、売方企業（の担当者）が端末４０から、インターネット３０を介して本実施形態に係るＷｅｂサーバ１２にアクセスし、Ｗｅｂブラウザを用いてＭ＆Ａマッチングサイトを閲覧する。
【００３８】
担当者は、端末４０からＭ＆Ａマッチングサイトを閲覧し、その画面から売方企業の情報を登録する。この売方企業の情報を、登録情報と呼ぶ。売方企業が入力したこの登録情報は、ステップＳ１０４において、システムが売方企業データベース１６に登録（記憶）する。具体的に言えば、端末４０からＷｅｂブラウザの画面を介して担当者が入力した登録情報は、Ｗｅｂサーバ１２を通じて、売方企業データベース１６に登録（記憶）される（ステップＳ１０４）。なお、Ｗｅｂサーバ１２は、特許請求の範囲の第１入力手段の好適な一例に相当する。
【００３９】
なお、本実施形態では、Ｗｅｂサーバ１２を通じて、企業情報を入力しているが、他の入力手段を用いてもよい。例えば電子メールを用いて企業情報を入力してもよいし、企業情報を記述した電子ファイルをＷｅｂ上でアップロードしてもよい。
【００４０】
図４には、本実施形態に係るＭ＆Ａマッチングサイトのトップ画面の様子を示す説明図が示されている。この図の右中央部に示されている「売方会員登録」ボタンをクリックすることによって、図５に示す売方登録画面１に画面が移動する。図５に示すように、売方企業の登録情報には、会社名、所在地、担当者、登記簿謄本のデータ等が含まれる。登記簿謄本データ等はＵｐｌｏａｄボタンをクリックしてアップロードすることができる（図５下部参照）。図５に示された売方登録画面１から、下部の「登録」ボタンをクリックすると、図６に示す売方登録画面２に画面が移動する。図６の売方登録画面２は、より詳細な売方企業の情報を入力する。
図６に示すように、例えば、事業内容、事業エリア、従業員数、売上高、純資産、希望スキーム、希望売却額、等が登録情報である。なお、図５、図６で説明した項目は好ましい標準的な一例であり、必ずしも全ての項目が、本実施形態において必須な項目ではない。また、図５や図６で説明した項目以外の項目を登録情報に含めてもよい。なお、希望スキームとは、売方企業が希望するＭ＆Ａの手法をいい、例えば、株式譲渡、株式一部譲渡、第三者割当増資、事業譲渡、等のＭ＆Ａの種々の手法をいう。詳しくは、背景技術の冒頭で説明した通りである。
【００４１】
図６に示された画面から、図６下部の「登録する」ボタンを押下することによって、入力した登録情報が、Ｗｅｂサーバ１２に送られる。同様に、図１のステップＳ１０２において、買方企業（の担当者）が端末４２から、インターネット３０を介して本実施形態に係るＭ＆Ａマッチングサイトを利用するために、Ｗｅｂサーバ１２にアクセスする。担当者は、端末４２からＷｅｂブラウザを用いてＭ＆Ａマッチングサイトを閲覧し、その画面から、買方企業の情報を登録する。
【００４２】
売方企業の場合と同様に、図４に示すトップ画面の右中央部に示されている「買方会員登録」ボタンをクリックすることによって、図７に示す買方登録画面に画面が移動する。図７に示すように、買方企業の登録情報には、売方企業と同様に、会社名、所在地、担当者、登記簿謄本のデータ等が含まれる。図７に示された買方登録画面から、下部の「登録」ボタンをクリックすると、図８に示す買方登録画面２に画面が移動する。
【００４３】
図８の買方登録画面２は、より詳細な買方企業の情報を入力する。図８に示すように、例えば、事業内容、事業エリア、従業員数、売上高等が登録情報である。なお、図７、図８で説明した項目は好ましい一例であり、全ての項目が必須な項目ではなく、また、図７や図８で説明した項目以外の項目を登録情報に含めてもよい。
【００４４】
図８に示された画面から、図８下部の「登録する」ボタンを押下することによって、入力した登録情報が、Ｗｅｂサーバ１２に送られる。この買方企業の情報も、登録情報と呼ばれ、ステップＳ１０４において、Ｗｅｂサーバ１２が、買方企業データベース１４に登録（記憶）する。このように、Ｗｅｂサーバ１２は、買方企業の情報を入力する手段として利用される。なお、本実施形態では、Ｗｅｂサーバ１２を通じて、企業の情報を入力しているが、他の入力手段を用いてもよい。例えば電子メールや、企業情報を記述した電子ファイルをアップロードしてもよい。
【００４５】
ステップＳ１０４においては、システムが、売方企業、買方企業が入力した登録情報を、売方企業データベース１６、買方企業データベース１４、にそれぞれ保存する（記憶させる）。それとともに、システム（Ｗｅｂサーバ１２）は、売方企業及び買方企業に対して、それぞれＩＤとパスワード（ＰＷと称する）を発行する。
Ｗｅｂサーバ１２は、発行したＩＤとＰＷとを、それぞれ発行相手先である売方企業データベース１６、買方企業データベース１４に保存する。
【００４６】
ステップＳ１０６においては、売方企業が、自社に対して発行されたＩＤ、ＰＷを受領し、所定の保存場所に保存する。ステップＳ１０８においては、売方企業が、自社に対して発行されたＩＤ、ＰＷを受領し、同様に、所定の保存場所に保存する。
以降、売方企業は、受け取ったＩＤとＰＷとを用いて、本システム（Ｍ＆Ａマッチングサイト）にログインすることができる（例えばステップＳ１１０）。
【００４７】
ステップＳ１１０においては、売方企業がシステムにログイン後、売方企業は、種々の操作、例えば、自社が登録した情報を閲覧することや、修正すること、その他の操作を実行することができる。
なお、本文では、売方企業の操作員が所定の端末上でシステムにログインすることを、単に「売方企業がログイン」と呼ぶ。また、売方企業の操作員が端末上で種々の操作を行うことを、単に「売方企業が、種々の操作を行う」と呼ぶ。買方企業側も同様の呼び方をする。
【００４８】
（２）買方企業側の希望条件の入力
ステップＳ１１２において、買方企業（の担当者）は、端末４２を用いて、自社に対して発行されたＩＤ、ＰＷを用いて、Ｍ＆Ａマッチングシステム１０にログインする。具体的には、Ｍ＆Ａマッチングサイトのトップ画面から、自社のＩＤ、ＰＷを用いてログインする。図４に示されたＭ＆Ａマッチングサイトのトップ画面の右上部に、「会員の方はコチラ」のボックスがあり、その中に「ログインＩＤ」「パスワード」の２項目がある。端末４２の担当者は、それぞれに予めその企業向けに発行されているＩＤ、ＰＷをそれぞれ入力することによって、Ｍ＆Ａマッチングシステムにログインすることができる。
【００４９】
次に、ステップＳ１１４において、買方企業は、買方企業が買収したい売方企業に関する希望条件をＭ＆Ａマッチングシステムに入力する。入力は買方企業側のＭｙページの所定の入力ページから行う。すなわち、Ｗｅｂサーバ１２が、かかる入力ページを買方企業に提示し、買方企業の希望条件を入力している。したがって、Ｗｅｂサーバ１２は、特許請求の範囲の第２入力手段の好適な一例に相当する。
この買方側の希望条件は、買方企業の企業買収に関する希望条件である。本実施形態では買収を例にして説明するが、広くＭ＆Ａの対象とする場合を全て含むものであり、第三者割当増資、合併、事業譲渡等の場合も含まれる。すなわち、この買方側の希望条件は、特許請求の範囲の「買方企業のＭ＆Ａに関する希望条件」の好適な一例に相当する。
また、本実施形態では、この希望条件を特に「マッチング条件」と呼ぶ。図９には、マッチング条件を入力する画面の説明図が示されている。
【００５０】
図９に示されているように、買方側の希望条件であるマッチング条件は、例えば、業種、事業エリア（地域）、従業員数、売上高、希望スキーム等の条件の集合体であり、これら業種等の個別の条件を、個別条件という。この個別条件に対応する同様の個別情報が、売方企業側の登録情報内に存在している。なお、希望スキームとは、買方企業が希望するＭ＆Ａの手法をいい、例えば、株式譲渡、株式一部譲渡、事業譲渡、等のＭ＆Ａの種々の手法をいう。詳しくは、背景技術の冒頭で説明した通りである。
【００５１】
また、本実施形態において特徴的なことは、各個別条件には、買方企業が「重み」（weight）を設定することができる点である。後述するように、この重みは各個別条件の重みであり、買方企業が企業の買収に際して、重要視する個別条件に関しては重みを重く設定することができる。また、逆に、買方企業があまり重要視していない個別条件に関しては重みを軽く設定することができる。このような重みの設定によって、企業の望みの売方企業をより的確にマッチングを図ることができる。
【００５２】
ステップＳ１１６において、システムは、ステップＳ１１４において買方企業が入力した上記マッチング条件を、その重み共に内部の買方企業データベース１４内に記憶させる。具体的には、Ｗｅｂサーバ１２が、入力されたマッチング条件と、その重みを、買方企業データベース１４内に格納する。
【００５３】
（３）スコアリングとマッチング
同ステップＳ１１６においては、  Ｗｅｂサーバ１２は、ステップ１１６において、入力された希望条件を、買方企業データベース１４内に格納した後、スコアの算出をマッチングエンジン２２に指示する。なお、本実施形態における「スコア」は、企業と企業とのＭ＆Ａ（例えば買収）に関する適合性を示す指標であり、本実施形態において重要な意味を有する。  
上記スコアの算出の指示を受けたマッチングエンジン２２は、買方企業データベース１４に登録したマッチング条件（ステップＳ１１４）と、売方企業が入力した売方企業の登録情報（ステップＳ１００）とを比較し、所定の演算が実行され、マッチングの程度を示す「スコア」を算出する。マッチングエンジン２２が実行するこのようなスコアの算出処理を、本実施形態では「スコアリング」と呼んでいる。
本施形態において特徴的な事項の一つは、このスコアリング（スコアの算出処理）である。ステップＳ１１４においては、まず入力されたマッチング条件中の個別条件と、登録情報中の、個別条件に対応する個別情報と、の合致度を、各個別条件（及びそれに対応する個別情報）毎にそれぞれ算出する。
【００５４】
次に、得られた各個別条件毎の各合致度を合計して、最終的なスコアを算出する。マッチングエンジン２２は、算出したスコアを、マッチング情報記憶装置１８に格納する。マッチング情報記憶装置１８は、買方企業と売方企業との間で計算したスコアを記憶する記憶装置であり、基本的にテーブルの形で、各企業間で算出されたスコアを記憶している。
【００５５】
そして、マッチングエンジン２２は、このスコアが高い順に企業を並べた結果を、マッチング結果としてマッチング情報記憶装置１８に格納する。スコアが高い企業の方が、Ｍ＆Ａに適している可能性が高いので、このようにスコアの高い順に並べた情報をマッチング結果と呼ぶ。マッチング結果は、スコアの高い順に、少なくとも、企業の名称と企業のＩＤとスコアとを並べた情報である。マッチング結果には、他の種々の情報を含めてもよい。このように、マッチング結果を得る処理を「マッチング」と呼ぶ。
マッチング結果は、企業毎に求められる。例えば、ある売方企業に対して、他の買方企業との間でスコアが求められるので、このスコアの高い順で買方企業を並べた情報が、その売方企業のマッチング結果である。買方企業側に対しても同様に、ある買方企業に対して、他の売方企業との間でスコアが求められるので、このスコアの高い順で売方企業を並べた情報が、その買方企業のマッチング結果である。
【００５６】
マッチング情報記憶装置１８に格納したマッチング結果は、ステップＳ１１８、Ｓ１２０以降で、それぞれ互いにＭ＆Ａの相手方企業の提示が行われる際にＷｅｂサーバ１２等によって利用される。  
このようなスコアリングの算出は、原則として、買方企業が買方マッチング情報を入力（又は修正）する度に、また、売方企業が新たに登録される度に実行される。つまり、それらのタイミングで、Ｗｅｂサーバ１２は、マッチングエンジン２２に対して、スコアを計算する企業を指示して、スコアリングの実行を指示する。そして、マッチングエンジン２２は、そのスコアリングを実行した結果であるスコアを、その算出の都度、マッチング情報記憶装置１８内に格納する。なお、スコアリングの算出処理のより詳細な内容等は、後に詳述する。
【００５７】
図２のシーケンスチャートに基づく説明を続ける。
ステップＳ１１８において、個別の売方企業の専用ページであるＭｙページにおいて、その売方企業に対して買方企業が表示される。この表示は、当該売方企業の企業情報に対するスコアがより高い希望条件を有する買方企業の順番に一覧表示される。これは、要するに、当該売方企業のＭ＆Ａの対象、すなわち売却先の企業としてより適している可能性の高い順に買方企業が表示されるのである。言い換えれば、その売方企業に対して、より興味を持っていると推察される順番に買方企業が一覧表示される。
【００５８】
売方企業がシステムにログインした直後は、その売方企業の専用ページであるＭｙページに移行する。そして、このＭｙページから売方企業は種々の操作が可能である。これは、買方企業側も同様であり、買方企業もログイン後、その買方企業のＭｙページから種々の操作を行うことができる。  
同ステップＳ１１８において、Ｗｅｂサーバ１２は、マッチング情報記憶装置１８を検索し、当該売方企業と、他の買方企業との間のマッチング結果を取り出して、そのマッチング結果を、当該売方企業のＭｙページ上に表示する。マッチング結果は既に説明したように、スコアの高い順に買方企業を並べた情報であり、この順番で表示が行われる。マッチング結果は、少なくとも、その企業の名称及びその企業のＩＤと、その企業のスコアと、を並べた情報である。
このようにして、売方企業は、Ｍ＆Ａにより適している可能性の高い順に買方企業を閲覧することができる。
【００５９】
なお、表示する買方企業の数に特に制限はないが、１ページ当たりの表示数が多すぎると閲覧しにくいので、１ページ当たりの最大表示数「ｍ」（ｍは例えば１０）は決められている。そして、ページを進めていけばいくほど、スコアが小さい買方企業を閲覧することができる。買方企業の数が増えれば、全ページ数は増えていく可能性は高い。
【００６０】
このようにして、当該売方企業の企業情報とのスコアが高い順に買方企業が表示されたＭｙページの表示の様子が図１０に示されている。この画面を、売方マッチング結果画面と呼び、この図１０の例ではスコアの高い順に８社が示されている。図１０において、ＺＹＸ株式会社は売方企業の名称であり、画面中央には、スコアが高い順に買方企業の一覧が示されている。そして、各買方企業の業種、売り上げ、地域、スコアが示されている。
【００６１】
Ｗｅｂサーバ１２は、買方企業の名称とスコアに関しては、マッチング情報記憶装置１８内のマッチング結果から読み出して、Ｗｅｂページ上に示すことができる。一方、スコア以外の情報は、買方企業の基本情報であり、Ｗｅｂサーバ１２が、上記企業のＩＤをキーとして、買方企業データベース１４から読み出して表示する。
【００６２】
なお、スコアの高い順に企業を並べることは、企業数が多くなるとその演算負荷が極めて大きくなりがちであるので、本実施形態では専用の上記マッチングエンジン２２を設けている。このマッチングエンジン２２は、マッチング情報記憶装置１８内に、マッチング結果（スコア順に並べた企業を並べた情報）を格納する。そして、いずれかの企業のＭｙページが表示されるときは、Ｗｅｂサーバ１２は、その企業に対するマッチング結果をマッチング情報記憶装置１８から読み出して、当該企業のＭｙページに表示する。
なお、この表示されるマッチング結果の内容の更新は、売方企業（ＺＹＸ株式会社）が更新を指示した際に行われるが、状況に応じて種々のタイミングで更新してよい。
【００６３】
一方、ステップＳ１１８と同様に、ステップＳ１２０においては、個別の買方企業の専用ページであるＭｙページにおいて、その買方企業とのスコアの順番で売方企業が一覧表示される。言い換えれば、その買方企業に対して、Ｍ＆Ａの相手先企業として好適である可能性の高い順に売方企業が一覧表示される。このマッチング結果は、上述したように、マッチングエンジン２２が計算して求めてマッチング情報記憶装置１８に格納してある情報であって、少なくとも、売方企業の名称、ＩＤ、スコア、をスコア順で並べた情報である。
【００６４】
このようにしてスコアの高い順に売方企業が表示されたＭｙページの表示の様子が図１１に示されている。この画面を、買方マッチング結果画面と呼び、この図１１の例では、画面中央にスコアの高い順に２０社が示されている。図１１の例では、掲載企業数が多いので、１１社目以降は２ページ目で表示するようにしている。ここでは、１ページの表示企業数「ｍ」として１０を設定している例を示しているが、この数「ｍ」は、当該Ｍｙページの買方企業（又は売方企業）が自由に設定できるように構成してもよい。なお、マッチング結果に含まれる企業数に特に制限はなく、その結果、買方マッチング結果画面に表示される企業数にも特に制限はない。但し、１ページ中の表示企業数が決まっているため（例えば１０社）、マッチング結果に含まれる企業数が多い場合は、ページ数がそれに応じて増えていくことになる。
【００６５】
図１１において、左上部に示されているＡＢＣ株式会社は買方企業の名称であり、図１１では、各売方企業の業種、売り上げ、地域、スコア、さらに掲載期間が示されている。
【００６６】
Ｗｅｂサーバ１２は、企業の名称と、スコアとは、マッチング結果から取り出して、Ｗｅｂページ上に表示する事ができる。一方、スコア以外の情報は、Ｗｅｂサーバ１２は、マッチング結果に含まれる企業ＩＤをキーとして、売方企業の基本情報から取り出すことができる。Ｗｅｂサーバ１２は、売方企業のこの基本情報を売方企業データベース１６から読み出してＷｅｂページ上に表示することができる。
【００６７】
（４）基本情報の開示
図２のシーケンスチャートの続きが、図３に示されている。
図３のステップＳ２００において、買方企業がステップＳ１２０において表示された一覧の中（図１１参照）から、興味を持った売方企業の基本情報取得リクエストを発する。
【００６８】
基本情報リクエストを発したい買方企業は、まず、図１１の一覧画面から、興味のあるその売方企業（の欄）をクリックする。すると、図１２に示すような基本情報開示依頼のボックスが表示される。この依頼を、本実施形態では特に買方基本情報開示依頼と呼ぶ。
【００６９】
図１２に示されているように、このボックスには、興味を持った売方企業の簡単な内容（図１１の一覧に示される内容と同様の内容）とともに、「情報開示を依頼する」ボタンが表示されている。買方企業（の担当者）は、「情報開示を依頼する」ボタンをクリックすることによって、基本情報取得リクエストを、システムに対して発することができる。
【００７０】
具体的には、買方企業側の端末４２から、基本情報取得リクエストが、Ｗｅｂサーバ１２に対して送信される。この基本情報取得リクエストには、基本情報を欲しい売方企業と、この基本情報取得リクエストを発した買方企業との情報が含まれている。
【００７１】
ステップＳ２０２においては、Ｗｅｂサーバ１２が、当該基本情報取得リクエストを受信して、基本情報取得リクエスト処理を実行する。基本情報取得リクエスト処理は、次の通りである。
まず、同ステップＳ２０２において、Ｗｅｂサーバ１２は、買方企業から指定された売方企業の基本情報を、基本情報取得リクエストを発した買方企業側に開示する。なお、ここで売方企業の基本情報とは、その売方企業が本システムに登録する際に登録した登録情報の内、基本的な情報をいう。例えば、基本情報とは、業種や従業員数、売り上げ、資産、希望スキーム（株式譲渡等）、売却希望価格、等を含むことができる。
また、同ステップＳ２０２において、Ｗｅｂサーバ１２は、このような基本情報を、売方企業データベース１６から読み出して、Ｗｅｂページ上に表示されるボックス内にかかる基本情報を表示し、買方企業側の端末４２に提供する。
【００７２】
ステップＳ２０２においては、基本情報の提供処理と並行して、Ｗｅｂサーバ１２は、基本情報が買方企業に示された売方企業に対して、その売方企業の基本情報が所定の買方企業によって取得された旨のメッセージを送信する。このメッセージは、当該売方企業のＭｙページ上に、かかるメッセージを表示することによって売方企業側に提供（お知らせ）されるが、併せて、電子メールによって、売方企業にお知らせをすることも好適である。この場合、Ｗｅｂサーバ１２は、かかる電子メールの送信を、メール送受信部２０に指示する。電子メールによれば、売方企業側の担当者は、常に自分のＭｙページを監視している必要がないので、管理負担が減少し、利便性の向上したシステムを提供することができる。
【００７３】
ステップＳ２０４において、基本情報が買方企業に示された売方企業に対して、その売方企業の基本情報が、買方企業によって取得された旨のお知らせが示される。このお知らせは、上述したように電子メールでお知らせすることも好ましいが、基本的にはその売方企業のＭｙページ上にメッセージを表示することによって行われる。
すなわち、売方企業側の担当者は、端末４０を通じて、ステップＳ２０２において送信されてきたメッセージをお知らせとして表示した売方企業のＭｙページを閲覧することができる。図１３には、その売方企業の基本情報が所定の買方企業から取得された旨を示すメッセージが示された画面の様子が示されている。図１３では、例えば新たに「不動産コンサルタント」の企業が、当該売方企業の基本情報を取得した旨が示されている。
【００７４】
ステップＳ２０６においては、Ｗｅｂサーバ１２から売方企業側に提供された基本情報が、買方企業側のＭｙページ上のボックスで表示される。図１４には、Ｗｅｂサーバ１２が売方企業側の基本情報を、買方企業側のＭｙページ上でボックス表示した画面の様子が示されている。この図に示すように、従業員数や、純資産、希望スキーム、希望価格、等の基本情報が開示される。また、同図に示すように、スコアの値も示されている。なお、このようにして買方企業側が取得した基本情報は、買方企業データベース１４に蓄積されていき、後から買方企業側がいつでも確認することができる。買方企業側のＭｙページ上では、買方企業がこれまで取得した売方企業の基本情報の一覧を表示するページが用意されている。図１５には、このような一覧を示すページの様子が示されている。図１５に示すように、買方企業（株式会社ＡＢＣ）が取得した基本情報として経営コンサルティング業の１社が示されているが、多くの企業の基本情報を取得すれば、表示される数は増えていくことになる。この画面から、任意の売方企業を選択してクリック等すれば、その売方企業の基本情報をいつでも確認することができる。
【００７５】
なお、買方企業側が、その売方企業に関するより詳細な情報を知りたい場合は、基本情報を示すボックスが示されている画面から「詳細情報を依頼する」ボタンをクリックすることによって、より詳細な情報を得ることができる。図１４の画面の例に示すように、基本情報を示すボックスの右側には、上述した「詳細情報を依頼する」ボタンが表示されている。詳細情報の取得については次節で説明する。
このようにして、買方企業は、興味を持った売方企業に関する基本情報を取得することができ（ステップＳ２０６）、次のステップに進むべきか否かの判断材料を取得することができる。
【００７６】
また、売方企業にとっては、自社の基本情報が買方企業から取得されたことを知ることができる（ステップＳ２０４）ので、自社が売却できる可能性の有無について、早い時期から感触をつかむことができる。その結果、当該システムの利用を続けて良いのか否かを早期に知ることができ、利便性に富むシステム（Ｍ＆Ａマッチングシステム）を構築することができる。
【００７７】
（５）詳細情報取得
図２のステップＳ２０６において、興味を持った売方企業の基本情報を取得した買方企業は、さらにＭ＆Ａの検討を進めるために、興味を持った売方企業に対して、より詳細な情報を知る必要がある。
このような場合、買方企業は、ステップＳ２０８において、当該興味を持った売方企業に関して詳細情報取得リクエストを発する。買方企業は、図１４に示された興味を持っている売方企業の基本情報が表示されているボックスから、「詳細情報を依頼する」ボタンをクリックすることによって、詳細情報取得リクエストをＷｅｂサーバ１２に対して発することができる。
【００７８】
ステップＳ２１０において、Ｗｅｂサーバ１２は、詳細情報取得リクエストを処理する。この処理を詳細情報リクエスト処理と呼ぶ。
【００７９】
Ｗｅｂサーバ１２は、まず、詳細情報取得リクエストを、買方企業データベース１４に、そのステータスとともに登録する。これによって、買方企業は、自社が発した詳細情報取得リクエストのステータスを知ることができる。買方企業のＭｙページには、自社が発した詳細情報取得リクエストのステータス一覧画面が準備されている。この画面の一例が図１６に示されており、同図においては、買方企業が詳細情報取得リクエストを発した相手先のリストがそのステータスと共に表示されている。図１６の例ではステータスとして「承認待ち」が示されている。他のステータスとしては、「承認済み」「事務手続中」等がある。なお、Ｗｅｂサーバ１２は、詳細情報取得リクエストのステータス一覧画面を、買方企業データベース１４に登録されている情報に基づき作成し、買方企業に関するＷｅｂページを提供する。
【００８０】
次に、Ｗｅｂサーバ１２は、詳細情報を開示してよいか否かの承認を、当該売方企業に要求する。これを承認要求と呼ぶ（図３のステップＳ２１２参照）。具体的には、Ｗｅｂサーバ１２は、売方企業側のＭｙページ上に、詳細情報取得リクエストを発した当該買方企業の基本情報を含む承認ボックスを表示する。なお、Ｗｅｂサーバ１２は、併せて承認要求をＭｙページ上に表示していることを売方企業側に電子メールでお知らせすることも好適である。この場合、Ｗｅｂサーバ１２は、当該メールを売方企業側に送信するように、メール送受信部２０に指示を出す。
【００８１】
本実施形態では、電子メールを併用する場合でも、原則として承認や非承認は、売方企業側のＭｙページ上から行うことにしている。なお、対象企業や業種によっては、電子メールで承認・非承認を出すことを許容してもよい。
ステップＳ２１２においては、売方企業側のＭｙページ上に承認画面が表示される。その様子が図１７に示されている。この図１７に示すように、上記承認ボックスが表示され、ボックスの下部には「承認」「否認」ボタンが示されている。売方企業側は、いずれかのボタンをクリックすることによって承認又は非承認をすることができる。
【００８２】
ここで、詳細情報とは、売方企業名、住所地等の企業情報と担当者名、メールアドレス等の連絡先情報、および基本情報より詳しい財務内容や業務内容を含む詳細な情報である。なお、業種によっては、詳細情報も、基本情報と同様に予め売方企業データベース１６に登録しておいてもよい。なお、詳細情報は、業種によっては、別途公的機関から証明書等が重要な意味を持つ場合も多い。このような証明書等もこの詳細情報に含まれていてよい。
【００８３】
このように、詳細情報は、既に売方企業データベース１６に登録されている基本情報以外の新たな情報を含ませるのが好適であるから、ステップＳ２１２においては、詳細情報の取得を「承認」する場合は、売方企業側は別途詳細情報のアップロードを行うことができるように構成してもよい。例えば、ステップＳ２１２において、売方企業が詳細情報の提供を「承認」する場合は、上記承認ボタンをクリックするとともに、別途詳細な情報をアップロードするようにＷｅｂページを構成してもよい。この場合、売方企業がこの承認ボタンをクリックしたことを検知したＷｅｂサーバ１２は、続いて、売方企業からアップロードされた情報も受信し、売方企業データベース１６に格納しておいてもよい（ステップＳ２１０）。
【００８４】
次に、承認を受信したＷｅｂサーバ１２は、詳細情報取得リクエストを発した買方企業に対して、情報Ｆｅｅ請求、ＮＤＡ（Non-Disclosure Agreement：秘密保持契約）の請求を行う（ステップＳ２１４）。
Ｗｅｂサーバ１２は、上記Ｆｅｅ請求等を電子メール、又は／及び、郵送で行う。電子メールによる場合は、Ｗｅｂサーバ１２は、上記Ｆｅｅ請求等の内容の電子メールを買方企業に対して送信するように、メール送受信部２０に対して指示を行う。郵送による場合は、Ｗｅｂサーバ１２は、電子郵便等を利用して郵便を買方企業に対して送ることができる。なお、買方企業のＭｙページ上には、買方企業に対する、これらＦｅｅ請求等のステータス表示（例えば、「手続き中」）を行うことが好ましい。
【００８５】
なお、一定期間内に、承認が得られなかった場合は、詳細情報取得リクエストの処理は終了し、買方企業には承認が得られなかった旨が、Ｍｙページ上の表示によって伝えられる。なお、承認が得られなかった旨は、上記Ｍｙページの表示とともに、又はＭｙページの表示に替えて、電子メールで伝えてもよい。電子メールを用いる場合は、Ｗｅｂサーバ１２は同内容の電子メールを買方企業に送信するようにメール送受信部２０に指示する。
【００８６】
ステップＳ２１６において、買方企業は、上記の請求を受けて、情報Ｆｅｅの支払いと、ＮＤＡの提出を行う。情報Ｆｅｅの支払いは、銀行振り込みによるが、クレジットカード支払いでもよい。また、買方企業は、ＮＤＡの書類を郵送することによって提出を行う。本実施形態においては、基本情報に関しては、無料で取得・閲覧することを認めているが、詳細情報に関しては、有料とし、且つ、秘密保持契約を要求している。
【００８７】
ステップＳ２１８においては、Ｗｅｂサーバ１２は、詳細情報に関する管理処理を実行する。Ｗｅｂサーバ１２は、まず買方企業のＦｅｅ支払いを確認する。さらに、Ｗｅｂサーバ１２は買方企業が送信したＮＤＡを受領する。この、Ｆｅｅ支払いがあったこと、及び、ＮＤＡが提出されたこと、の双方が満たされた場合に、Ｗｅｂサーバ１２は、買方企業のＭｙページ上に、売方企業の詳細情報へのリンクを設定する。さらに、Ｗｅｂサーバ１２は、詳細情報が買方企業に開示された旨のメッセージを、売方企業のＭｙページ上に表示する。
【００８８】
ステップＳ２２０において、売方企業は、自社のＭｙページ上でＷｅｂサーバ１２からの上記メッセージを確認することができる。すなわち、自社の詳細情報が買方企業に開示されたことを知ることができる。
【００８９】
ステップＳ２２２において、買方企業側の端末４２から、当該リンクをクリック等すれば、興味を持っている売方企業の詳細情報にアクセスすることができ、閲覧することができる。閲覧した後の詳細情報リクエストに関するステータス一覧の画面の様子が図１８に示されている。この図１８の例では、ステータスが既に詳細情報を取得済みとなっている例が示されている。この例では１社のみ示されているが、詳細情報リクエストを多数出せば、図１８のリストに掲載される数は増えていく。
【００９０】
第３．スコアリングの計算
本実施形態において特徴的な事項の一つであるスコアリングの算出の原理を説明する。スコアリングは、買方企業の希望条件であるマッチング条件と、売方企業の登録情報（企業情報）とを比較して、スコアを算出する処理である。スコアは、買方企業と売方企業とのＭ＆Ａに関する適合性を示す指標である。本実施形態では、スコアが高い方が適合性は高く、スコアが低い方が適合性は低いものとして説明を行う。スコアは例えば０点〜１００点の間の点数として実現することができる。
【００９１】
さて、このスコアリングは、売方企業の企業情報と、買方企業のマッチング条件とに基づき算出されるが、登録企業が増えてくると、スコアリングの計算量は膨大なものとなるので本実施形態では、専用のマッチングエンジン２２を設けて、スコアリングを実行させている。さらに、マッチングエンジン２２は、スコアリングの結果であるスコアに基づき、スコアの高い順に企業を並べた結果であるマッチング結果を得る。この処理をマッチングと呼ぶ。
【００９２】
マッチング結果は、スコアの高い順に企業（売方企業または買方企業）を並べた情報であるが、具体的には、企業の名称と企業を示すＩＤと、その企業のスコアと、をスコアの高い順に並べた情報である。上述したように、Ｗｅｂサーバ１２は、ステップＳ１１８やＳ１２０等において、このマッチング結果を、売方企業や買方企業に対して表示する。したがって、Ｗｅｂサーバ１２は、請求の範囲の表示手段の好適な一例に相当する。
このようにして、マッチングエンジン２２は、スコアリングを実行すると共にマッチングを実行する。そして、得られたスコア及びマッチング結果（スコアが高い順に企業を並べた情報）を、マッチング情報記憶装置１８に格納している。
【００９３】
なお、買方企業の希望条件に含まれる各個別条件に対応する売方企業の企業情報中の情報を、特に個別情報と呼ぶ。すなわち、個別条件と、それに対応する個別情報とを比較して、両者の合致度を算出している。
スコアリング及びマッチングは、大きく分けて、以下のステップの演算によって実行される。スコアリングは、下記ステップ１及び２の処理からなり、ステップ３がマッチングの処理である。
【００９４】
（ステップ１）マッチング条件を構成する個別条件毎に、売方企業の個別情報と比較照合して合致度を算出する。
（ステップ２）個別条件毎に算出した合致度に対して、買方企業が設定した重み付けを乗算する。重み付けを行った各合致度を合計し、最終的なスコアを算出する。
（ステップ３）スコアに基づき、スコアの高い順に企業を並べ、マッチング結果を得る。
以下、順に説明する。
【００９５】
（ステップ１）個別条件毎の合致度の計算
個別条件毎の合致度の計算は、個別条件毎に異なる。ここでは、個別条件として、業種、事業エリア（地域）、従業員数、事業所数、売上高、の５条件を例として説明する。なお、ここで合致度は、最大値が１００点であり、最小値が０点である例を示すが、他の数値を最大値、最小値として選択してもよい。
（ａ）業種
業種としては、建設、製造、情報・通信、小売業、宿泊・飲食サービス等である。個別条件の業種と、個別情報の業種とが同じ業種であれば、合致度として１００点、異なる業種であれば、合致度として０点を算出する。
【００９６】
（ｂ）事業エリア（地域）
事業エリア（地域）としては、関東、東北、北海道等を言う。個別条件の事業エリアと、それに対応する個別情報である事業エリアとが、同じ事業エリア（地域）であれば、合致度として１００点、異なる事業エリア（地域）であれば、合致度として０点を算出する。
【００９７】
（ｃ）従業員数
従業員数の個別条件は、上記の業種等と異なり、上限値と下限値とを指定した数値範囲として個別条件が設定されている。例えば、「１人〜３０人」、「１００人〜５００人」のように設定されている。この個別条件（数値範囲）に対して、売方企業の対応する個別情報である従業員数が、この数値範囲に含まれていれば合致度として１００点（最大値）を算出する。他方、売方企業の従業員数（個別情報）が、この数値範囲から外れている場合は、その範囲の端部からの差（距離）に応じて小さくなる数を合致度として算出する。
【００９８】
図１９（ａ）には、従業員数の個別条件が「１００人〜５００人」である場合に、売方企業の従業員数と、算出される合致度との関係を示すグラフが示されている。このグラフにおいて、横軸は従業員の人数であり、縦軸は算出される合致度をそれぞれ表す。
【００９９】
まず、従業員数が１００人から５００人の間にある場合は、合致度として１００点が算出される。そして、この範囲（１００人〜５００人）から離れれば離れるほど、合致度は下がっていくのである。具体的に言えば、
・従業員数ｗが１００人未満の場合は、ｗそのものが合致度となる。例えば、５０人であれば、合致度は５０点である（図１９（ａ）参照）。
・従業員数ｗが１００人超である場合は、６００−ｗが合致度となる。例えば、従業員数が５８０人であれば、合致度は２０点となる（図１９（ａ）参照）。
・従業員数ｗが６００人超である場合は、合致度は０点である。
【０１００】
本実施形態において特徴的なことは、図１９（ａ）及び上記説明から明らかなように、数値範囲の境界値（上限値又は下限値）からの距離（差）に応じて、合致度が低くなるように計算されていることである。これは、境界値からの距離が大きくなればなるほど、合致度が下がっていくように計算が行われるという主旨である。なお、境界値からの距離は近い方の境界値からの距離として算出する。
【０１０１】
本実施形態では、境界値で数値範囲が設定されている個別条件では、合致度は０点、１００点ではなく、その境界値からの距離によって、０点と１００点との間の合致度を算出しているので、より柔軟なスコアリングを行うことができ、また柔軟なマッチングを行うことができる。
図１９（ａ）では、距離（差）に比例して直線的に合致度が下がっていく計算式を説明したが、直線的な関係でなくても、距離に応じて合致度が下がればどのような関係でもよい。
【０１０２】
また、本実施形態では、従業員数として、上限値、下限値の数値の入力がある場合を例にして説明したが、上限値・下限値の入力は、必須ではない。いずれか一方だけでもよく、その場合の動作としては、下記（ｅ）売上高の欄の説明を参照されたい。
また、上限値と下限値との双方の入力がない場合でもよい。この場合は、当該項目がないものとしてスコアの算出が行われる。算出したスコアに基づきマッチングが実行される。これに対して、従来のマッチングサイトでは、このような数値範囲で表されるマッチング条件は、必須入力とされ、上限値と下限値とを双方入力しなければ、マッチングが行われない。
【０１０３】
（ｃ２）グラフの形状の変更
図１９（ｂ）には、直線的な関係以外の関係で合致度が計算される場合のグラフの例が示されている。このグラフも図１９（ａ）と同様に、縦軸は合致度であり、横軸は従業員の人数である。図１９（ｂ）でも、従業員数が１００人から５００人の間にある場合は、合致度として１００点が算出される。そして、この範囲（１００人〜５００人）から離れれば離れるほど、合致度は下がっていくことは図１９（ａ）と同様である。
【０１０４】
例えば、図１９（ｂ）のＡで示されるグラフによれば、直線的に合致度が下がっていくのではなく、境界値（上限値、下限値）に近い場合は、緩やかに合致度が下がっていき、境界値から離れれば離れるほど、急峻に合致度が下がっていく。この結果、図１９（ｂ）のＡグラフの例によれば、より条件を緩く設定したことと同様の効果が得られる。
【０１０５】
また、例えば、図１９（ｂ）のＢで示されるグラフによれば、境界値（上限値、下限値）に近い場合は、緩やかに合致度が下がっていき、合致度が５０点（中間値）近傍では急峻に合致度が下がっていく。そして、合致度が０点に近づけば、再び緩やかに合致度が下がっていく例が示されている。
また、例えば、図１９（ｂ）のＣで示されるグラフによれば、境界値（上限値、下限値）に近い場合は、比較的急峻に合致度が下がっていき、そして、合致度が０点に近づけば近づくほど、緩やかに合致度が下がっていく例が示されている。
ここでは、図１９（ｂ）において３種類の例を示したが、目的や業種に応じて、どのような曲線のグラフ（計算式）を採用してもよい。
【０１０６】
（ｄ）事業所数
事業所数の個別条件は、上記の従業員数と同様に、境界値（上限値と下限値）とを指定した数値範囲として設定されている。例えば、「１カ所〜１０カ所」、「１０カ所〜５０カ所」のように設定されている。この個別条件に対して、売方企業の対応する個別情報である事業所数が、この数値範囲に含まれていれば合致度として１００点（最大値）を算出する。他方、売方企業の事業所数が、この数値範囲から外れている場合は、その範囲の（近い方の）境界値からの差（距離）に応じて小さくなる数を合致度として算出する。
【０１０７】
図２０（ａ）には、事業所数の個別条件が「１０カ所〜５０カ所」である場合に、売方企業の事業所数と、算出されるスコアとの関係を示すグラフが示されている。このグラフにおいて、横軸は事業所数の人数であり、縦軸は算出される合致度をそれぞれ表す。
【０１０８】
まず、事業所数が１０カ所から５０カ所の間にある場合は、合致度として１００点が算出される。そして、この範囲（１０カ所〜５０カ所）から離れれば離れるほど、合致度は下がっていき、原理的には、上記従業員数と同様に算出される。
図２０（ａ）のＤで示されるグラフにおいては、例えば、
・事業所数ｆが１０カ所未満の場合は、ｆ×１０が合致度となる。例えば、５カ所であれば、５０点である。
・事業所数ｆが５０カ所超である場合は、（６０−ｆ）×１０が合致度となる。例えば、事業所数ｆが５４カ所であれば、合致度は６０点となる。
・事業所数ｆが６０カ所超である場合は、合致度は０点である。
というルールにしたがって計算される。
【０１０９】
（ｄ２）グラフの傾きの変更
図２０（ａ）のＤで示されるグラフはその傾きを変更することができる。図２０（ａ）のＥのグラフによれば、例えば、
・事業所数ｆが５０カ所超である場合は、（５５−ｆ）×２０が合致度として計算される。例えば、事業所数ｆが５４カ所であれば、合致度は２０点となる。
また、図２０（ａ）のＦのグラフによれば、例えば、
・事業所数ｆが５０カ所超である場合は、（５２−ｆ）×５０が合致度となる。例えば、事業所数ｆが５１カ所であれば、合致度は５０点となる。
【０１１０】
本実施形態において特徴的なことは、境界値から離れれば離れるほど合致度が下がるように構成されていることであり、これによって、合致度の算出をより緩やかにすることができ、以て柔軟なマッチングを実現することができる。ここで、図２０（ａ）で示したように、傾き（合致度の変化率）を変えることもでき、緩やかさを調節することが可能である。
【０１１１】
（ｅ）売上高
売上高の個別条件は、上記の従業員数や事業所数と同様に、数値範囲で表されている。しかし、売上高の個別条件の境界値としては、下限値のみが指定されて条件が設定されている。例えば、「売上高１億円以上」のように設定されている。これに対して、売方企業の売上高が、この数値範囲に含まれていれば１００点を算出する。他方、売方企業の売上高が、この数値範囲から外れている（１億円未満）場合は、その範囲の境界値からの差（距離）に応じて小さくなる数を合致度として算出する。算出の原理は、上で述べた従業員数や、事業所数と同様である。例えば、
・売上高ｓが１億円未満の場合は、例えばｓ／（１００００００）が合致度となる。例えば、４０００万円であれば、４０点である。
【０１１２】
このような計算を行う場合の、グラフの例が図２０（ｂ）に示されている。図２０（ｂ）のグラフにおいて、縦軸は合致度であり、横軸は売上高である。そして、図２０（ｂ）のＧで示されるグラフが、上記ｓ／（１００００００）で計算される合致度を表すグラフである。このように個別条件が数値範囲で設定される場合において、境界値が上限値と下限値のいずれか一方のみ規定されていない場合でも、その数値範囲（の境界値）からの距離に応じて小さくなるように合致度を算出することができる。
【０１１３】
（ｅ１）傾きの変更
上記事業所数の欄で説明したように、このグラフの傾き（合致度の変化率）を変更することも可能である。例えば、図２０（ｂ）のＨで示されるグラフは、例えば、（ｓ−５千万）／（５０００００）を合致度として計算する場合のグラフである。
【０１１４】
なお、売上高の個別条件では、下限値のみが指定されている場合を説明したが、上限値のみが指定されている数値範囲（例えば買収金額等）でも同様の原理を適用することができる。
以上、上記（ｃ）（ｄ）では、上限値と下限値とからなる数値範囲で個別条件が設定されている場合を説明したが、上限値と下限値とは同じ値の場合でもよい。この場合、数値範囲に含まれる場合は１点のみになるが、上記（ｃ）（ｄ）と同様に合致度を計算することができる。
【０１１５】
また、このステップ１（合致度の算出）は、マッチングエンジン２２を構成するコンピュータのＣＰＵ等が、ステップ１の上記処理を行うプログラムを実行することによって実現される。すなわち、マッチングエンジン２２は、請求の範囲の合致度算出手段の好適な一例に相当する。
【０１１６】
（ステップ２）重み付け及び合計
マッチングエンジン２２は、上記（１）で各個別条件について合致度を算出した後、それらに重みを乗算する。重みは、買方企業が、各個別条件に対して設定し、マッチング条件と共に、買方企業データベース１４に格納されている。重みは、初期値（デフォルト値）は例えば「１０」であるが、買方企業が例えば０〜１０の任意の整数に変更することができる。
【０１１７】
マッチングエンジン２２は、重み付けした合致度を、合計し、全「重み」の合計値で除すことによって、最終的なスコアを求める。
以上の計算は、式を用いて、下記のように表すことができる。
【０１１８】
スコア  ＝  （Σ（個別条件の合致度×重み））／（全重みの合計値）
つまり、個別条件に各重み付けを乗じて、それらの合計値を求める。さらに、全重みの合計値で除算する。つまり、個別条件の合致度の重み付け平均値を求めているのである。このようにして最終的なスコアが求められる。このスコアは、マッチング情報記憶装置１８内に格納される。
以上のような計算を、売方企業毎に行い、スコアがマッチング情報記憶装置１８内に格納されていく。
本実施形態では、重み付けを行う例を説明したが、必ずしも重み付けは行わなくともよい。また、「重み」は初期値のまま固定しておくように構成してもよい。
【０１１９】
なお、このステップ２（重み付けと合計の算出）は、マッチングエンジン２２を構成するコンピュータのＣＰＵ等が、ステップ２の上記処理を行うプログラムを実行することによって実現される。同プログラムは、そのコンピュータの記憶装置内に格納されているが、外部の記憶装置に格納されていてもよい。すなわち、マッチングエンジン２２は、請求の範囲の合計手段の好適な一例に相当する。
このように、マッチングエンジン２２は、ステップ１及びステップ２からなるスコアリング処理を行うので、請求の範囲のスコアリング装置やスコアリング手段の好適な一例に相当する。
【０１２０】
（ステップ３）マッチング
このようにして、買方企業と売方企業との間のスコアが計算されマッチング情報記憶装置１８内に格納された後、マッチングエンジン２２は、買方企業毎、売方企業毎に、スコアが高い順に相手方企業を並べたマッチング結果を求める。マッチング結果は、少なくとも、その企業の名称とその企業のＩＤと、その企業のスコアと、を並べた情報である。
【０１２１】
したがって、マッチングエンジン２２は、請求の範囲のマッチング手段の好適な一例に相当する。
【０１２２】
マッチングエンジン２２は、求めたマッチング結果を、マッチング情報記憶装置１８内に格納する。これによって、上述したステップＳ１１８、Ｓ１２０等において、買方企業、売方企業のそれぞれに対して、マッチング結果が提示される。その様子は、図１０、図１１において説明した。Ｗｅｂサーバ１２は、マッチング情報記憶装置１８から、マッチング結果を読み出して、図１０、図１１において説明したＷｅｂページ画面を、各買方企業、売方企業のＭｙページ上で表示することができる。
【０１２３】
以上説明したように、本実施形態によれば、売方企業と買方企業とのマッチングを、単に条件に合致する（１００点）／合致しない（０点）だけで判断せず、緩やかにスコアリングを行っているので、より適切な売方企業と買方企業との交渉の場を提供することが可能である。
その結果、従来は、担当者の経験や勘に依存してマッチングを行っていたのに対して、本実施形態のＭ＆Ａマッチングシステムによれば、より効率的な企業間のＭ＆Ａのサポートを行うことが可能である。
【０１２４】
マッチングとその変形例について
本実施形態においては、マッチングとは、スコアの高い順に相手先企業（少なくとも名称、ＩＤ、スコアを含む）を並べる処理をいい、スコアの高い順に並べた情報をマッチング結果と呼ぶ。このマッチング結果を各企業に提示することにより、Ｍ＆Ａの相手先企業として好適である可能性の高い順に企業を閲覧することが可能となる。より、売方企業にとっても、また買方企業にとっても、相手先企業を見つけやすくなると考えられる。
【０１２５】
＜マッチング変形例１＞
このように、本実施形態では、スコアの高い順に相手先企業を並べる処理をマッチングといい、その結果をマッチング結果と呼ぶ。
しかし、マッチングとして、スコアの高い上位ｎ社のみを抽出するという処理を加えてもよい。この場合、上位ｎ社のみを並べた情報が、マッチング結果となる。ここで、ｎは正の整数であり、例えば２０等が選ばれる。このように、上位ｎ（ｎは正の整数であり、例えば２０）社のみが表示されれば、スコアの低い企業を見る必要がなくなるので、簡便にＭ＆Ａの相手先企業を見つけることができる。この場合は、マッチング結果中には、その企業が上位から何番目であるかを示す番号を含めてもよい。
【０１２６】
＜マッチング変形例２＞
また、例えば、マッチングとして、スコアが所定の基準値以上企業のみを抽出するという処理を加えてもよい。この場合、所定の基準値以上のスコアを有する企業のみをスコアの高い順に並べた情報が、マッチング結果となる。このように、所定の基準値を設ければ、スコアが低く、Ｍ＆Ａの対象となりえない企業を予め排除することができるので、Ｍ＆Ａの対象となりえる企業のみを閲覧することができる。この場合は、マッチング結果中には、その基準値を含めておけば、どのような基準値を用いたかを簡便に知ることができて便利である。
【０１２７】
また、マッチング変形例１及び２を同時に適用してもよい。すなわち、マッチングとして、スコアが所定の基準値以上で、かつ、スコアの値が上記ｎ社の企業のみを抽出するという処理を行ってもよい。この場合、所定の基準値以上のスコアで、かつ、上位ｎ（ｎは正の整数）社のみをスコアの高い順に並べた情報が、マッチング結果となる。
【０１２８】
第４．他の操作、他の機能、他の変形例
（１）具体的な交渉の開始
以上説明した例では、売方企業と買方企業との条件のマッチングを行い、Ｍ＆Ａの相手先企業として好ましい企業を互いに知ることができ、基本情報や詳細情報も取得することができた。そして、検討の結果、Ｍ＆Ａの相手先として交渉を開始することになる。交渉は、さまざまな方法で行うことができる。
（ａ）電話や電子メールで申し込み。
（ｂ）専門のエージェントを依頼して交渉を行う。
（ｃ）自分のＭｙページから相手先企業への交渉を申し込む。この場合、上記専門のエージェントを依頼することもできる。
（ｄ）その他、種々の方法で申し込み、交渉を開始することができる。
【０１２９】
特に、本実施形態に係るＭ＆Ａマッチングシステム１０においては、上記（ｃ）において専門のエージェントを介して交渉を行ってもらうことを基本的な流れとしている。本Ｍ＆Ａマッチングシステム１０においては、自社のＭｙページから、交渉を開始したい相手先企業を選択して交渉を申し込むことが可能である。
【０１３０】
申し込みは、売方企業でも買方企業でもどちらからでも行うことができ、複数の企業に対して同時に交渉の申し込みを行うことができる。そして、その企業の交渉中の案件のリストがその企業のＭｙページ上から確認することができる。例えば、売方企業から申し込みを行った交渉中の案件の一覧の画面の様子が図２１に示されている。
【０１３１】
また交渉中の案件について、定期的に、会員の企業（売方企業、買方企業）は、適宜Ｍ＆Ａマッチングシステム１０側に定期報告をするように構成している。例えば、買方企業が、交渉の結果を報告する場合の画面の例が図２２に示されている。この図に示す画面においては、「交渉中」「成約」「不成立」のボタンがあり、買方企業が適宜適切なボタンをクリックすることによって、報告を行うことができる。さらに、同図に示すように、成約した場合は金額を入力することができ、不成立の場合はその理由を入力することができる。これらの情報は、Ｗｅｂサーバ１２が適宜、買方企業データベース１４中に格納する。ここでは、買方企業側の画面を説明したが、売方企業側も同様の報告画面を用いて報告を売ることができ、その上方は、Ｗｅｂサーバ１２が売方企業データベース１６に格納する。
【０１３２】
（２）サポート
また、本Ｍ＆Ａマッチングシステム１０は、売方企業・買方企業の双方に対して各種のサポートを提供している。相手先企業との交渉の進め方や、マッチング条件の設定方法など、専門家によるアドバイスを受けることができる。そのようなサポート画面の様子が図２３に示されている。
【０１３３】
（３）他の形態、変形例
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、前述した実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１３４】
また、上述の実施形態のＭ＆Ａマッチングシステム１０を構成する各機能を実現するプログラムをコンピュータのＣＰＵに実行させて構築することが好適である。Ｗｅｂサーバ１２、メール送受信部２０、マッチングエンジン２２は、それぞれその機能を実現するプログラムをコンピュータにインストールして構成されている。
【０１３５】
また、買方企業データベース１４、売方企業データベース１６、マッチング結果記憶手段１８等は、それぞれの機能を実現するネットワーク上のデータベースを用いて構成することが好ましい。また、特にその機能を実現するプログラムをコンピュータにインストールして当該コンピュータのＣＰＵにそのプログラムを実行させて構成してもよい。
【０１３６】
また、図１においては、６個の別構成のコンピュータ、サーバ、データベースとして示されており説明してきたが、それぞれの機能を複数のコンピュータ群で構成してもよい。また、図１の複数の機能を１台のコンピュータで実現してもよい。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  マッチングシステム
１２  Ｗｅｂサーバ
１４  買方企業データベース
１６  売方企業データベース
１８  マッチング情報記憶装置
２０  メール送受信部
２２  マッチングエンジン
３０  インターネット
４０  売方企業側の端末
４２  買方企業側の端末
【図１】
2017078985.tif 000003
【図２】
2017078985.tif 000004
【図３】
2017078985.tif 000005
【図１９】
2017078985.tif 000006
【図２０】
2017078985.tif 000007
【図４】
2017078985.tif 000008
【図５】
2017078985.tif 000009
【図６】
2017078985.tif 000010
【図７】
2017078985.tif 000011
【図８】
2017078985.tif 000012
【図９】
2017078985.tif 000013
【図１０】
2017078985.tif 000014
【図１１】
2017078985.tif 000015
【図１２】
2017078985.tif 000016
【図１３】
2017078985.tif 000017
【図１４】
2017078985.tif 000018
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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