(57)【要約】【課題】誤動作の抑制、製造コストと消費電流の低減、および操作性の向上を実現することができる携帯型電子機器を提供する。【解決手段】携帯型電子機器１０は、人の片手Ｈで保持可能な筐体１と、片手Ｈによる筐体１の保持を検出するための保持検出センサ２ａ、２ａ’と、入力操作を検出するための入力操作検出センサ２ｂと、これら検出センサ２ａ、２ａ’、２ｂの検出結果に基づいて制御信号を出力する制御手段とを備えている。制御手段は、保持検出センサ２ａ、２ａ’により片手Ｈによる筐体１の保持が検出されると、入力操作検出センサ２ｂを有効化し、当該有効化した後は保持検出センサ２ａ、２ａ’の検出結果にかかわらず、入力操作検出センサ２ｂの検出結果に基づいて制御信号を出力する。【選択図】図３
2017076208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の片手で保持可能な筐体と、
前記片手による前記筐体の保持を検出するための保持検出部と、
入力操作を検出するための入力操作検出部と、
前記保持検出部と前記入力操作検出部との検出結果に基づいて制御信号を出力する制御手段と、を備えた携帯型電子機器において、
前記制御手段は、
前記保持検出部により前記筐体の保持が検出されると、前記入力操作検出部を有効化し、当該有効化した後は前記保持検出部の検出結果にかかわらず、前記入力操作検出部の検出結果に基づいて制御信号を出力する、ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型電子機器において、
前記制御手段は、
前記保持検出部により前記筐体の保持が検出されてから所定時間内は、前記保持検出部を無効化し、かつ前記入力操作検出部を有効化して、前記入力操作検出部の検出結果に基づいて制御信号を出力し、
前記保持検出部により前記筐体の保持が検出される前、または前記筐体の保持が検出されてから前記所定時間が経過した後に、前記保持検出部を有効化し、かつ前記入力操作検出部を無効化する、ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯型電子機器において、
前記筐体は、投影面積が最も広い表面である安定面と、該安定面に対して側方にある側面部とを有し、
前記保持検出部および前記入力操作検出部は、前記側面部に配置されている、ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯型電子機器において、
前記保持検出部は、前記筐体の前記側面部に対称に複数配置されている、ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の携帯型電子機器において、
前記保持検出部は、人体の近接または動きを検知する複数のセンサから成り、
前記複数のセンサが一定時間内に前記人体の近接または動きを検知したときに、前記制御手段は、前記筐体が保持されたと判断する、ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の携帯型電子機器において
当該携帯型電子機器は、車両用のキーレス遠隔操作機から成り、
前記制御手段から出力された前記制御信号に基づいて、車両に搭載された車載制御装置に対して無線信号を送信する通信手段をさらに備えている、ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の携帯型電子機器において、
前記保持検出部が前記入力操作検出部を兼用している、ことを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片手で保持しながら入力操作が行える携帯型電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
片手で保持しながら入力操作が行える携帯型電子機器として、たとえば特許文献１〜４のようなものがある。
【０００３】
特許文献１および２の携帯型電子機器は、スマートフォンなどから成り、薄型の直方体状に形成された筐体を備えている。筐体の最も投影面積が広い前面（上面）には、ディスプレイやタッチパネルなどの表示手段が設けられている。筐体の内部には、制御信号を出力する制御手段が設けられている。
【０００４】
特許文献１では、筐体を片手で保持した状態で、その片手の親指で操作可能な、筐体の上面と下面に挟まれた側面部に、近接センサから成る入力操作検出部が設けられている。この入力操作検出部で検出した人の手による入力操作の有無、操作箇所、および操作方向に応じて、制御手段が制御信号を出力し、該制御信号に基づいて表示手段の表示内容などが更新される。
【０００５】
特許文献２では、筐体の表面や内部に、加速度センサ、静電容量センサ、タッチパネル、または機械式スイッチなどの入力操作検出部（入力装置）が設けられている。また、タッチパネルを目視するように筐体を片手で保持した状態で、その片手の指が接触する筐体の側面（タッチパネルに対して垂直な面）などには、電界センサや静電容量センサから成る保持検出部（ホールドセンサ）が複数設けられている。利用者の意図しない入力操作を検出して誤動作しないようにするため、筐体が片手で保持されたことを保持検出部により検出しているときに、入力操作検出部が検出した入力操作を有効なものとして、制御手段が所定の信号処理を実行する。
【０００６】
特許文献１および２の携帯型電子機器は、ディスプレイやタッチパネルなどの表示手段を見ながら入力操作手段を操作することが前提のものである。これに対して、特許文献３および４の携帯型電子機器は、ディスプレイやタッチパネルなどの表示手段が無い簡易な構造であって、利便性の向上のため、片手で筐体を保持した状態で目視しなくても、入力操作を行える構造になっている。
【０００７】
特許文献３の携帯型電子機器は、車両用の電子キーから成り、片手で保持可能な筐体を備えている。筐体の最も投影面積が広い操作面（側面に対して垂直な表面）には、凹凸状の曲面部が形成されている。その曲面部には、親指で押し操作するスイッチが、凹凸の変化方向に複数配列されている。凸状の曲面部の裏側に人差し指を添え、凹状の曲面部の裏側に小指を添えるように、筐体を片手で保持する。すると、その片手の親指を曲面部の凹凸の変化方向にスライドさせたときに、該親指が操作面から大きく離れず、各スイッチを円滑に操作することができる。
【０００８】
特許文献４の携帯型電子機器は、片手で保持可能な筐体を備えている。筐体の操作面には、スライドタッチセンサと凹状または凸状の操作ボタンが設けられている。スライドタッチセンサは、前後と左右に直交して配列されている。操作ボタンは、操作面の中心から外れるように配置されている。筐体を片手で保持した状態で、携帯型電子機器を目視しなくても、操作ボタンの触感により、操作面の向きを把握することができる。そして、操作上正しい方向に操作面が向くように筐体を持ち替えて、スライドタッチセンサや操作ボタンを正しく操作することができる。
【０００９】
特許文献２のように、筐体が片手で保持されたことを保持検出部で検出しているときに、入力操作検出部で検出した入力操作を有効にして、制御処理を実行すると、利用者が意図しない入力操作によって、携帯型電子機器が誤動作するのを防止することができる。
【００１０】
片手による筐体の保持の検出精度を向上させるには、筐体に保持検出部を多数設置すればよいが、そうすると、製造コストや消費電力が増大してしまう。特に、保持検出部として電界センサや静電容量センサなどを用いた場合は、常にセンサに通電しなければならないので、消費電力が一層増大してしまう。
【００１１】
一方、保持検出部の設置数を少なくすると、製造コストや消費電力を低減することはできるが、筐体を保持した片手が保持検出部から離間して、該保持状態が検出されず、入力操作が無効になる可能性が高くなる。つまり、操作性が低下してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１４−１３７７３８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２０９６７号公報
【特許文献３】特開２０１５−２１３０４号公報
【特許文献４】特開２０１２−６３９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、誤動作の抑制、製造コストと消費電流の低減、および操作性の向上を実現することができる携帯型電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明による携帯型電子機器は、人の片手で保持可能な筐体と、片手による筐体の保持を検出するための保持検出部と、入力操作を検出するための入力操作検出部と、保持検出部と入力操作検出部との検出結果に基づいて制御信号を出力する制御手段とを備える。制御手段は、保持検出部により筐体の保持が検出されると、入力操作検出部を有効化し、当該有効化した後は保持検出部の検出結果にかかわらず、入力操作検出部の検出結果に基づいて制御信号を出力する。
【００１５】
上記によると、保持検出部により筐体の保持が検出されてから、入力操作検出部を有効化して、入力操作検出部の検出結果に基づいて制御信号を出力するので、利用者が意図しない入力操作によって、携帯型電子機器が誤動作するのを防止することができる。また、一旦保持検出部により筐体の保持が検出されると、その後は、保持検出部の検出結果にかかわらず、入力操作検出部の検出結果に基づいて制御信号を出力する。このため、たとえば、片手の指などが保持検出部に近接するように、該片手で筐体を保持した後、入力操作を行う際に、指などが保持検出部から離れても、該入力操作が入力操作検出部により検出されて、制御信号が出力される。つまり、筐体の片手による保持を入力操作時も検出し続けるために、多数の保持検出部を筐体に配置する必要はなく、筐体の片手による保持を一時的に検出するための必要最低限の数の保持検出部を筐体に配置すればよいので、製造コストと消費電流を低減することができる。また、入力操作時は、保持検出部に対する片手の近接状態を保つ必要がないので、入力操作検出部に対する入力操作を優先して、操作性を向上させることができる。よって、携帯型電子機器において、誤動作の抑制、製造コストと消費電流の低減、および操作性の向上を実現することが可能となる。
【００１６】
本発明では、上記携帯型電子機器において、制御手段は、保持検出部により筐体の保持が検出されてから所定時間内は、保持検出部を無効化し、かつ入力操作検出部を有効化して、入力操作検出部の検出結果に基づいて制御信号を出力し、保持検出部により筐体の保持が検出される前、または筐体の保持が検出されてから所定時間が経過した後に、保持検出部を有効化し、かつ入力操作検出部を無効化してもよい。
【００１７】
また、本発明では、上記携帯型電子機器において、筐体は、投影面積が最も広い表面である安定面と、該安定面に対して側方にある側面部とを有し、保持検出部および入力操作検出部は、その側面部に配置されてもよい。
【００１８】
また、本発明では、上記携帯型電子機器において、保持検出部は、筐体の側面部に対称に複数配置されてもよい。
【００１９】
また、本発明では、上記携帯型電子機器において、保持検出部は、人体の近接または動きを検知する複数のセンサから成り、該複数のセンサが一定時間内に人体の近接または動きを検知したときに、制御手段は、筐体が保持されたと判断してもよい。
【００２０】
また、本発明では、上記携帯型電子機器は、車両用のキーレス遠隔操作機から成り、制御手段から出力された制御信号に基づいて、車両に搭載された車載制御装置に対して無線信号を送信する通信手段をさらに備えていてもよい。
【００２１】
さらに、本発明では、上記携帯型電子機器において、保持検出部が入力操作検出部を兼用してもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、誤動作の抑制、製造コストと消費電流の低減、および操作性の向上を実現することができる携帯型電子機器を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態による携帯型電子機器の電気的構成を示した図である。
【図２】図１の携帯型電子機器の斜視図である。
【図３】図１の携帯型電子機器の保持状態の一例を示した図である。
【図４】図１の携帯型電子機器の保持状態の他の例を示した図である。
【図５】図１の携帯型電子機器の動作を示したフローチャートである。
【図６】他の実施形態の携帯型電子機器の斜視図である。
【図７】図６の携帯型電子機器の保持状態の一例を示した図である。
【図８】他の実施形態の携帯型電子機器の斜視図である。
【図９】他の実施形態の携帯型電子機器の動作を示したフローチャートである。
【図１０】他の実施形態の携帯型電子機器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照しながら説明する。各図において、同一の部分または対応する部分には、同一符号を付してある。
【００２５】
まず、携帯型電子機器の構成を説明する。
【００２６】
図１は、携帯型電子機器１０の電気的構成を示した図である。携帯型電子機器１０は、自動車用のキーレス遠隔操作機（ＦＯＢ）から成り、利用者により携帯される。携帯型電子機器１０には、入力手段２、制御手段３、および通信手段４が備わっている。
【００２７】
入力手段２は、保持検出センサ２ａ、２ａ’と入力操作検出センサ２ｂとから構成されている。これら各センサ２ａ、２ａ’、２ｂは、静電容量式の近接センサから成り、人体の近接または動きを検知する。保持検出センサ２ａ、２ａ’は、本発明の「保持検出部」の一例であり、入力操作検出センサ２ｂは、本発明の「入力操作検出部」の一例である。
【００２８】
制御手段３は、制御部３ａ、記憶部３ｂ、検出部３ｃ、およびＩ／Ｆ（インターフェイス）部３ｄから構成されている。制御部３ａは、ＣＰＵから成り、記憶部３ｂはメモリから成る。
【００２９】
検出部３ｃは、各センサ２ａ、２ａ’、２ｂの電極間の静電容量を検出するための回路から成る。制御部３ａは、検出部３ｃにより検出した静電容量の変化に基づいて、各センサ２ａ、２ａ’、２ｂに対する人の手や指などの操作体の近接や動きを検知する。そして、制御部３ａは、保持検出センサ２ａ、２ａ’による検知結果に基づいて、携帯型電子機器１０の筐体１（後述する図２参照）が片手で保持されたことを判断する。また、制御部３ａは、入力操作検出センサ２ｂによる検知結果に基づいて、携帯型電子機器１０に対する入力操作を判断する。
【００３０】
Ｉ／Ｆ部３ｄは、制御手段３と通信手段４との間で通信を行うための回路から成る。制御部３ａは、入力操作検出センサ２ｂにより検出した入力操作に基づいて、通信手段４に対して制御信号を出力する。記憶部３ｂには、制御部３ａが各部を制御するための情報などが記憶される。
【００３１】
通信手段４は、制御部４ａ、無線送信部４ｂ、および無線受信部４ｃから構成されている。制御部４ａは、ＣＰＵとメモリから成る。無線送信部４ｂは、ＲＦ（Radio Frequency；高周波）信号を無線で送信するための回路から成る。無線受信部４ｃは、ＬＦ（Low Frequency；長波）信号を無線で受信するための回路から成る。
【００３２】
制御部４ａは、制御手段３の制御部３ａから出力された制御信号に基づいて、車両３０に搭載された車載制御装置２０に対してＲＦ信号を無線送信部４ｂにより送信する。具体的には、制御部４ａは、車両３０のドアの施解錠を要求するキーレスエントリ信号（ＲＦ信号）を、無線送信部４ｂにより車載制御装置２０へ送信する。そのキーレスエントリ信号には、携帯型電子機器１０に付与された固有のＩＤモードが含まれる。車載制御装置２０は、キーレスエントリ信号を受信すると、携帯型電子機器１０のＩＤの照合を行い、該照合が成功すると、車両３０のドアの施解錠を許可する。
【００３３】
また、車載制御装置２０は、パッシブエントリ時や車両のエンジンの始動時などに、携帯型電子機器１０に対して応答要求信号（ＬＦ信号）を送信する。この応答要求信号を通信手段４の無線受信部４ｃにより受信すると、制御部４ａは、携帯型電子機器１０のＩＤコードを含んだ応答信号（ＲＦ信号）を、無線送信部４ｂにより車載制御装置２０へ返信する。車載制御装置２０は、応答信号を受信すると、携帯型電子機器１０のＩＤの照合を行い、該照合が成功すると、車両３０のドアの施解錠やエンジンの始動などを許可する。
【００３４】
次に、携帯型電子機器１０の構造を説明する。
【００３５】
図２は、携帯型電子機器１０の斜視図である。図３は、携帯型電子機器１０の保持状態の一例を示した図である。
【００３６】
携帯型電子機器１０には、図２に示すように、薄型のほぼ直方体に形成された筐体１が備わっている。図３（ａ）に示すように、筐体１は、人の片手Ｈで保持可能な大きさになっている。筐体１には、図１の各部２〜４が収容されている。
【００３７】
筐体１は、図２に示すように、直交する３軸方向Ｘ、Ｙ、Ｚのそれぞれに対称な形状であって、３軸方向Ｘ、Ｙ、Ｚの寸法がそれぞれ異なっている。詳しくは、筐体１のＸ軸方向の寸法が最も長く、Ｚ軸方向の寸法が最も短くなっている。Ｘ軸方向は、筐体１の長手方向であり、Ｙ軸方向は、筐体１の短手方向である。Ｚ軸方向は、筐体１の厚み方向である。
【００３８】
筐体１は、図２に示すように、安定面１ａ、１ｂと側面部１ｃとを有している。安定面１ａ、１ｂは、筐体１の投影面積が最も広い表面である。図２において、安定面１ａは、筐体１の平坦な上面であり、安定面１ｂは、筐体１の平坦な下面である。側面部１ｃは、安定面１ａ、１ｂに対して側方にあって、安定面１ａ、１ｂと連続する側面１ｄ、１ｅと、側面１ｄ、１ｅより内側でかつ側面１ｄ、１ｅに近接する領域とを含んだ、方形の枠状部のことである。側面１ｄは、筐体１の短手方向Ｙに対して垂直な平面であり、側面１ｅは、筐体１の長手方向Ｘに対して垂直な平面である。側面１ｄの投影面積は、側面１ｅの投影面積より広くなっている。
【００３９】
筐体１の安定面１ａ、１ｂの投影面積は、側面１ｄの投影面積より広くなっている。このため、図３（ａ）に示すように、安定面１ａ、１ｂの一方が片手Ｈの掌Ｈａに接触するように、片手Ｈで筐体１を握ることで、携帯型電子機器１０を安定に保持することができる。図３（ａ）の例では、下面１ｂが片手Ｈの掌Ｈａに接触するように、片手Ｈで筐体１を保持している。
【００４０】
加えて、図３（ａ）に示すように、片手Ｈの親指Ｆ１以外の指Ｆ２〜Ｆ５の並び方向と筐体１のＸ軸方向（長手方向）が平行になるように、片手Ｈで筐体１を握ることで、携帯型電子機器１０を一層安定に把持することができる。
【００４１】
また、図示していないが、安定面１ａ、１ｂの一方が他の物体の載置面に接触するように、筐体１を載置面に置くことで、携帯型電子機器１０を安定に載置することができる。
【００４２】
図２に示すように、筐体１の側面部１ｃには、センサ２ａ、２ａ’、２ｂが配置されている。詳しくは、保持検出センサ２ａ、２ａ’は、筐体１の中心Ｑを通るＸ軸と平行な直線に対して線対称で対を成すように、側面部１ｃの各側面１ｄの近傍に配置されている。保持検出センサ２ａ、２ａ’の検知面２ｋは、各側面１ｄと平行でかつ筐体１の中心Ｑと反対側を向いている。入力操作検出センサ２ｂは、側面部１ｃの一方の側面１ｅの近傍に配置されている。入力操作検出センサ２ｂの検知面２ｍは、一方の側面１ｅと平行でかつ筐体１の中心Ｑと反対側を向いている。
【００４３】
なお、図２では、各センサ２ａ、２ａ’、２ｂは、筐体１の側面１ｄ、１ｅから露出していないが、これらのセンサを側面１ｄ、１ｅから露出させてもよい。また、各センサ２ａ、２ａ’、２ｂが側面１ｄ、１ｅから露出する場合は、各センサ２ａ、２ａ’、２ｂの表面と側面１ｄ、１ｅとが面一であってもよいし、面一でなくてもよい。
【００４４】
図３（ａ）に示すように、筐体１を片手Ｈで保持すると、その片手Ｈの親指Ｆ１が一方の側面１ｅに接触し、他の指Ｆ２〜Ｆ５や掌Ｈａが側面１ｄに接触する。本例では、保持検出センサ２ａ、２ａ’の検知面２ｋを各側面１ｄと対向させているため、保持検出センサ２ａ、２ａ’は、側面１ｄに対する人の手の近接または動きを検知する。また、入力操作検出センサ２ｂの検知面２ｍを一方の側面１ｅと対向させているため、入力操作検出センサ２ｂは、該側面１ｅに対する人の手の近接または動きを検知する。
【００４５】
他の例として、各センサ２ａ、２ａ’、２ｂの検知範囲を、安定面１ａ、１ｂの縁部分にまで拡大してもよい。
【００４６】
図３（ａ）に示すような保持状態において、片手Ｈの掌Ｈａの一部（腕側の部分）が保持検出センサ２ａに近接（または接触）し、中指Ｆ３か薬指Ｆ４の少なくとも一方が保持検出センサ２ａ’に近接（または接触）する。すると、保持検出センサ２ａ、２ａ’の静電容量が変化するため、図１の検出部３ｃと制御部３ａにより、片手Ｈによる筐体１の保持が検出される。
【００４７】
また、図３（ａ）に示すような保持状態において、筐体１の一方の側面１ｅに近接（または接触）した片手Ｈの親指Ｆ１を、Ｙ軸方向へスライド操作する。すると、親指Ｆ１と対向する入力操作検出センサ２ｂの静電容量が変化するため、検出部３ｃと制御部３ａにより、片手Ｈの親指Ｆ１による入力操作（スライド操作）が検出される。
【００４８】
他の例として、たとえば、筐体１の一方の側面１ｅに対して親指Ｆ１を、タッチ操作またはノック操作して、該操作を入力操作検出センサ２ｂと検出部３ｃと制御部３ａにより入力操作として検出してもよい。
【００４９】
図３（ａ）の状態から、筐体１を中心Ｑに対してＸ軸周りに１８０°回転させて、片手Ｈで同様に筐体１を保持した場合は、図４に示すように、片手Ｈの掌Ｈａの一部（腕側の部分）が保持検出センサ２ａ’に近接（または接触）し、中指Ｆ３か薬指Ｆ４の少なくとも一方が保持検出センサ２ａに近接（または接触）する。このときも、保持検出センサ２ａ、２ａ’の静電容量が変化するため、図１の検出部３ｃと制御部３ａにより、片手Ｈによる筐体１の保持が検出される。そして、その保持状態で親指Ｆ１を対向する側面１ｅに対してＹ軸方向へスライド操作すると、入力操作検出センサ２ｂの静電容量が変化するため、検出部３ｃと制御部３ａにより、片手Ｈの親指Ｆ１による入力操作が検出される。
【００５０】
次に、携帯型電子機器１０の動作を説明する。
【００５１】
図５は、携帯型電子機器１０の動作を示したフローチャートである。筐体１が保持されたことを検出するまでは、制御手段３の制御部３ａは、保持検出センサ２ａ、２ａ’を有効化し、入力操作検出センサ２ｂを無効化する（ステップＳ１）。
【００５２】
なお、センサ２ａ、２ａ’、２ｂの有効化とは、センサ２ａ、２ａ’、２ｂに対して通電して、センサ２ａ、２ａ’、２ｂの検知状態を監視することである。また、センサ２ａ、２ａ’、２ｂの無効化とは、センサ２ａ、２ａ’、２ｂに対して通電するが各センサの検知状態を無視することであってもよいし、または、センサ２ａ、２ａ’、２ｂに対する通電そのものを停止することであってもよい。
【００５３】
次に、制御部３ａは、保持検出センサ２ａ、２ａ’の一定時間内の検知状態を検出部３ｃにより確認する（ステップＳ２）。ここで、各保持検出センサ２ａ、２ａ’の静電容量の変化量が一定時間内に閾値以上にならなければ、制御部３ａは、保持検出センサ２ａ、２ａ’により筐体１の片手Ｈによる保持が検出されなかったと判断する（ステップＳ３：ＮＯ）。この場合、保持検出センサ２ａ、２ａ’の有効化と入力操作検出センサ２ｂの無効化の状態が継続される。そして、再びステップＳ１から処理が繰り返される。
【００５４】
前述の図３（ａ）または図４に示したように、片手Ｈで筐体１が保持されると、各保持検出センサ２ａ、２ａ’の静電容量が変化する。各保持検出センサ２ａ、２ａ’の静電容量の変化量が一定時間内に閾値以上になったことを検出部３ｃにより検出すると、制御部３ａは、保持検出センサ２ａ、２ａ’により筐体１の片手Ｈによる保持が検出されたと判断する（ステップＳ３：ＹＥＳ）。そして、制御部３ａは、保持検出センサ２ａ、２ａ’を無効化し、入力操作検出センサ２ｂを有効化する（ステップＳ４）。
【００５５】
次に、制御部３ａは、入力操作検出センサ２ｂの検知状態を検出部３ｃにより確認する（ステップＳ５）。ここで、入力操作検出センサ２ｂと対向する側面１ｅに対して手でスライド操作を行わなければ、入力操作検出センサ２ｂの静電容量が所定の状態に変化せず、制御部３ａは、入力操作検出センサ２ｂにより入力操作が検出されなかったと判断する（ステップＳ６：ＮＯ）。
【００５６】
このように、入力操作が検出されることなく、筐体１の保持検出（ステップＳ３：ＹＥＳ）から所定時間が経過すると（ステップＳ９：ＹＥＳ）、制御部３ａは、保持検出センサ２ａ、２ａ’を有効化し、入力操作検出センサ２ｂを無効化する（ステップＳ１０）。そして、再びステップＳ１から処理が繰り返される。
【００５７】
一方、筐体１の片手Ｈによる保持が検出されて（ステップＳ３：ＹＥＳ）から所定時間内に、たとえば片手Ｈの親指Ｆ１により入力操作検出センサ２ｂと対向する側面１ｅがスライド操作されると、入力操作検出センサ２ｂの静電容量が所定の状態に変化する。このため、制御部３ａは、入力操作検出センサ２ｂにより入力操作が検出されたと判断する（ステップＳ６：ＹＥＳ）。
【００５８】
そして、制御部３ａは、保持検出センサ２ａ、２ａ’の検出結果の変更にかかわらず、入力操作に基づいて通信手段４に制御信号を出力する（ステップＳ７）。通信手段４の制御部４ａは、制御手段３から制御信号が入力されると、無線送信部４ｂにより車載制御装置２０に対してキーレスエントリ信号を送信する（ステップＳ８）。
【００５９】
その後、筐体１の保持検出（ステップＳ３：ＹＥＳ）から所定時間が経過すると（ステップＳ９：ＹＥＳ）、制御部３ａは、保持検出センサ２ａ、２ａ’を有効化し、入力操作検出センサ２ｂを無効化する（ステップＳ１０）。そして、再びステップＳ１から処理が繰り返される。
【００６０】
上記実施形態によると、保持検出センサ２ａ、２ａ’により筐体１の片手Ｈによる保持が検出されてから、入力操作検出センサ２ｂを有効化する。そして、入力操作検出センサ２ｂの検出結果に基づいて、制御手段３から通信手段４に制御信号が出力されて、無線送信部４ｂにより車載制御装置２０に対してキーレスエントリ信号が送信される。このため、利用者が意図しない入力操作によって、携帯型電子機器１０が誤動作するのを防止することができる。
【００６１】
また、一旦保持検出センサ２ａ、２ａ’により筐体１の片手Ｈによる保持が検出されると、その後は、保持検出センサ２ａ、２ａ’の検出結果にかかわらず（つまり保持が検出されなくなった場合でも）、入力操作検出センサ２ｂの検出結果に基づいて制御信号を出力する。このため、たとえば、図３（ａ）に示すように掌Ｈａと指Ｆ３、Ｆ４などが保持検出センサ２ａ、２ａ’に近接するように、片手Ｈで筐体１を保持した後、入力操作を行う際に、図３（ｂ）に示すように指Ｆ３、Ｆ４が保持検出センサ２ａ’から離れても、親指Ｆ１による入力操作が入力操作検出センサ２ｂにより検出される。そして、その入力操作に基づいて制御手段３から制御信号が出力されて、車載制御装置２０にキーレスエントリ信号が送信される。つまり、筐体１の片手Ｈによる保持を入力操作時も検出し続けるために、多数の保持検出センサを筐体１に配置する必要はなく、筐体１の片手Ｈによる保持を一時的に検出するための必要最低限の数の保持検出センサ２ａ、２ａ’を筐体１に配置すればよいので、製造コストと消費電流を低減することができる。また、入力操作時は、保持検出センサ２ａ、２ａ’に対する片手Ｈの近接状態を保つ必要がないので、入力操作検出センサ２ｂに対する入力操作を優先して、操作性を向上させることができる。
【００６２】
よって、携帯型電子機器１０において、誤動作の抑制、製造コストと消費電流の低減、および操作性の向上を実現することが可能となる。
【００６３】
また、上記実施形態では、保持検出センサ２ａ、２ａ’により片手Ｈによる筐体１の保持を検出してから所定時間内は、保持検出センサ２ａ、２ａ’を無効化し、かつ入力操作検出センサ２ｂを有効化して、制御手段３が入力操作検出センサ２ｂの検出結果に基づいて通信手段４へ制御信号を出力している。このため、筐体１を片手Ｈで保持してから所定時間内に、指Ｆ３、Ｆ４や掌Ｈａなどが保持検出センサ２ａ、２ａ’から離れても、入力操作検出センサ２ｂにより入力操作を検出して、携帯型電子機器１０を正常に動作させることができ、操作性を向上させることが可能となる。
【００６４】
また、上記実施形態では、保持検出センサ２ａ、２ａ’により片手Ｈによる筐体１の保持を検出する前または筐体１の保持を検出してから所定時間が経過した後は、保持検出センサ２ａ、２ａ’を有効化し、かつ入力操作検出センサ２ｂを無効化している。このため、利用者が入力操作を行うために筐体１を保持しているとき以外の、意図しない入力操作によって、携帯型電子機器１０が誤動作するのを防止することができる。
【００６５】
また、上記実施形態では、筐体１に投影面積が広い安定面１ａ、１ｂを設け、安定面１ａ、１ｂに対して側方にある筐体１の側面部１ｃに保持検出センサ２ａ、２ａ’と入力操作検出センサ２ｂとを配置している。このため、安定面１ａ、１ｂの一方が他の物体の載置面に接触し易くなり、携帯型電子機器１０を安定に載置することができる。また、筐体１を片手Ｈで保持したときに、安定面１ａ、１ｂの一方が片手Ｈの掌Ｈａに接触し易くなり、携帯型電子機器１０を安定に保持することができる（図３（ａ）および図４）。また、そのように筐体１を片手Ｈで保持したときに、掌Ｈａや指Ｆ１〜Ｆ５が側面１ｄ、１ｅに接触するので、側面部１ｃに配置された保持検出センサ２ａ、２ａ’で筐体１の片手Ｈによる保持を検出し、入力操作検出センサ２ｂで親指Ｆ１による入力操作を検出し易くすることができる。さらに、筐体１の安定面１ａ、１ｂより側面１ｄ、１ｅの方が、投影面積が狭くて、物体や人が意図せず接触し難いので、側面１ｄ、１ｅの近傍に配置した保持検出センサ２ａ、２ａ’や入力操作検出センサ２ｂの誤検出と携帯型電子機器１０の誤動作を抑制することができる。
【００６６】
また、上記実施形態では、筐体１の側面部１ｃの両側面１ｄに、保持検出センサ２ａ、２ａ’を対称に配置している。このため、安定面１ａ、１ｂの一方が掌Ｈａに接触するように、筐体１を片手Ｈで保持したときに、必要最低限の２個１対の保持検出センサ２ａ、２ａ’により筐体１の保持状態を検出することができ、製造コストと消費電流を低減することが可能となる。
【００６７】
さらに、上記実施形態では、保持検出センサ２ａ、２ａ’が一定時間内に人体の近接または動きを検知して、該センサ２ａ、２ａ’の静電容量の変化が閾値以上になったときに、制御手段３により筐体１が片手Ｈで保持されたと判断している。このため、筐体１を片手Ｈで握るように保持する際に、保持検出センサ２ａ、２ａ’に対する片手Ｈの掌Ｈａや指Ｆ２〜Ｆ５の近接または接触のタイミングが同時であっても一定時間内で異なっていても、該保持状態を確実に検出することができる。
【００６８】
本発明は、上述した以外にも種々の実施形態を採用することができる。たとえば、以上の実施形態では、筐体１の側面部１ｃに入力操作検出センサ２ｂを１つだけ配置した例を示したが、本発明はこれのみに限定するものではない。これ以外に、たとえば図６に示すように、筐体１の側面部１ｃに複数の入力操作検出センサ２ｂ、２ｂ’を配置してもよい。
【００６９】
図６の例では、筐体１の側面部１ｃに１対の保持検出センサ２ａ、２ａ’だけでなく、１対の入力操作検出センサ２ｂ、２ｂ’を対称に配置している。詳しくは、入力操作検出センサ２ｂ、２ｂ’は、筐体１の中心Ｑを通るＹ軸と平行な直線に対して線対称で対を成すように、側面部１ｃの各側面１ｅの近傍に配置されている。入力操作検出センサ２ｂ、２ｂ’の検知面２ｍは、各側面１ｅと平行でかつ筐体１の中心Ｑと反対側を向いている。この場合、たとえば、保持検出センサ２ａ、２ａ’により筐体１の片手Ｈによる保持を検出した後、入力操作検出センサ２ｂ、２ｂ’のいずれかにより指Ｆ１などの入力操作を検出すると、制御手段３から通信手段４へ制御信号を出力して、通信手段４から車載制御装置２０へキーレスエントリ信号を送信する。
【００７０】
図６の携帯型電子機器１０によると、筐体１が直交する３軸方向Ｘ、Ｙ、Ｚのそれぞれに対称な形状であって、３軸方向Ｘ、Ｙ、Ｚの寸法がそれぞれ異なるように形成されている。このため、利用者は、目視で確認しなくても、筐体１の３軸方向Ｘ、Ｙ、Ｚを触覚で把握して、図７に示すように、安定面１ａ、１ｂのいずれかを掌Ｈａに接触させて、筐体１の長軸方向Ｘを指Ｆ２〜Ｆ５の並び方向と平行にし、筐体１を片手Ｈで保持することができる。その際、筐体１の各軸方向Ｘ、Ｙ、Ｚにおいて相反する２方向を区別する必要がなく、図７の（ａ）〜（ｄ）に示すように、携帯型電子機器１０の保持態様の自由度を多くして、利便性と操作性をより向上させることができる。図７では、（ａ）の状態から筐体１を、Ｘ軸周りに１８０°回転させた状態を（ｂ）に示し、Ｙ軸周りに１８０°回転させた状態を（ｃ）に示し、Ｚ軸周りに１８０°回転させた状態を（ｄ）に示している。
【００７１】
また、図７の（ａ）〜（ｄ）のいずれかの状態で筐体１を片手Ｈで保持したときに、掌Ｈａや指Ｆ３、Ｆ４が保持検出センサ２ａ、２ａ’に近接（または接触）するので、筐体１の保持状態を保持検出センサ２ａ、２ａ’により確実に検出することができる。また、入力操作検出センサ２ｂ、２ｂ’のいずれかが親指Ｆ１と対向するので、利用者は、目視で確認することなく、親指Ｆ１でいずれかの入力操作検出センサ２ｂ、２ｂ’に対して入力操作を行うことができ、該入力操作に応じて携帯型電子機器１０を正常に動作させることができる。
【００７２】
また、以上の実施形態では、薄型の直方体に形成された筐体１を用いた例を示したが、本発明はこれのみに限定するものではない。これ以外に、たとえば図８に示すように、平面視が楕円形で、側面視が長方形の筐体１’を用いてもよい。また、その他の形状の筐体を用いてもよい。さらに、筐体は、直交する３軸方向の全てにおいて対称な形状でなくてもよい。
【００７３】
図８の例では、筐体１’は、直交する３軸方向Ｘ、Ｙ、Ｚのそれぞれに対称な形状であって、３軸方向Ｘ、Ｙ、Ｚの寸法がそれぞれ異なっている。筐体１’は、投影面積が最も広い表面である安定面１ａ’、１ｂ’と、安定面１ａ’、１ｂ’に対して側方にある側面部１ｃ’とを有している。側面部１ｃ’には、１対の保持検出センサ２ａ、２ａ’と１対の入力操作検出センサ２ｂ、２ｂ’とがそれぞれ対称に配置されている。側面部１ｃ’は、安定面１ａ’、１ｂ’に対して側方にあって、安定面１ａ’、１ｂ’と連続する側面１ｄ’（図８でＺ軸と平行な表面）と、側面１ｄ’より内側でかつ側面１ｄ’に近接する領域とを含んだ、楕円形の枠状部のことである。
【００７４】
また、以上の実施形態では、保持検出センサ２ａ、２ａ’の検知面２ｋと入力操作検出センサ２ｂ、２ｂ’の検知面２ｍとが垂直になるように、これらセンサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’を筐体１、１’の側面部１ｃ、１ｃ’に配置している。然るに、本発明はこれのみに限定するものではなく、これ以外に、たとえば、保持検出センサの検知面と入力操作検出センサの検知面とが平行になるように、または９０°以外の角度で交差するように、両センサを筐体の側面部に配置してもよい。
【００７５】
また、図５の実施形態では、筐体１の保持を検出してから所定時間内に、入力操作を検出した場合にのみ、制御手段３から通信手段４へ制御信号を出力した例を示したが、本発明はこれのみに限定するものではない。これ以外に、たとえば図９に示すように、筐体１の保持を検出してから所定時間内に、入力操作の検出の有無に応じた制御信号を制御手段３から通信手段４へ出力する（ステップＳ７ａ、Ｓ７ｂ）ようにしてもよい。
【００７６】
詳しくは、図９において、保持検出センサ２ａ、２ａ’により筐体１の保持を検出（ステップＳ３：ＹＥＳ）してから所定時間内に、入力操作検出センサ２ｂにより入力操作を検出した場合は（ステップＳ６：ＹＥＳ）、入力操作が有ったことを示す制御信号を制御手段３から通信手段４へ出力する（ステップＳ７ａ）。対して、入力操作検出センサ２ｂにより入力操作を検出しなかった場合は（ステップＳ６：ＮＯ）、入力操作が無いことを示す制御信号を制御手段３から通信手段４へ出力する（ステップＳ７ｂ）。
【００７７】
また、以上の実施形態では、保持検出センサ２ａ、２ａ’により筐体１の保持を検出してから所定時間内は、入力操作検出センサ２ｂ、２ｂ’を有効化し、かつ保持検出センサ２ａ、２ａ’を無効化した例を示したが、本発明はこれのみに限定するものではない。これ以外に、たとえば保持検出センサ２ａ、２ａ’により筐体１の保持を検出してから所定時間内は、入力操作検出センサ２ｂ、２ｂ’を有効化し、かつ保持検出センサ２ａ、２ａ’の有効状態を継続してもよい。この場合、当該所定時間内は、保持検出センサ２ａ、２ａ’の検出結果にかかわらず、入力操作検出センサ２ｂ、２ｂ’の検出結果に基づいて制御手段３から通信手段４へ制御信号を出力し、通信手段４から車載制御装置２０へ無線信号を送信すればよい。また、保持検出センサ２ａ、２ａ’の検出結果を、携帯型電子機器１０に設けたＬＥＤなどの表示手段（図示省略）で表示してもよい。
【００７８】
また、以上の実施形態では、筐体に設けた複数のセンサを、保持検出専用のセンサ２ａ、２ａ’（保持検出部）と、入力操作検出専用のセンサ２ｂ、２ｂ’（入力操作検出部）とで構成した例を示したが、保持検出部が入力操作検出部を兼用していてもよい。たとえば図１０に示すように、筐体の保持と入力操作とを両方とも検出する保持兼入力操作検出センサ２ｃ、２ｃ’を筐体１の側面部１ｃに複数配置してもよい。
【００７９】
図１０の例では、保持兼入力操作検出センサ２ｃ、２ｃ’は、近接センサから成り、筐体１の側面部１ｃの各側面１ｄの近傍に１つずつ配置されている。また、保持兼入力操作検出センサ２ｃ、２ｃ’は、筐体１の中心Ｑに対して対称に配置されている。そして、たとえば、保持兼入力操作検出センサ２ｃ、２ｃ’の両方により人体の近接（または接触）を検知すると、制御手段は筐体１が保持されたと判断する。その後、保持兼入力操作検出センサ２ｃ、２ｃ’の少なくとも１つにより人体の所定操作（ノック操作など）を検知すると、制御手段は入力操作が行われたと判断する。
【００８０】
このようにすると、安定面１ａ、１ｂのいずれかが片手Ｈの掌Ｈａに接触して、筐体１の長軸方向Ｘが指Ｆ２〜Ｆ５の並び方向と平行になるように、筐体１を片手Ｈで保持することで、該保持と入力操作とを保持兼入力操作検出センサ２ｃ、２ｃ’により検出することができる。また、保持兼入力操作検出センサ２ｃ、２ｃ’を構成する近接センサの設置数を少なくして、製造コストや消費電力を低減することができる。なお、保持兼入力操作検出センサの設置数は２つに限定されるものではなく、設置位置も図１０の例に限定されるものではない。保持兼入力操作検出センサの設置数は任意の数でよく、設置位置も筐体の任意の位置とすることができる。
【００８１】
また、以上の実施形態では、保持検出部や入力操作検出部として、静電容量式の近接センサ２ａ、２ａ’、２ｂ、２ｂ’、２ｃを用いた例を示したが、本発明はこれのみに限定するものではない。これ以外に、たとえば、電界センサのような電気的センサ、または機械的部品を含んだスイッチやボタンなどを、保持検出部や入力操作検出部として用いてもよい。また、保持検出部や入力操作検出部は、筐体の側面部だけでなく、上面や下面などの安定面の近傍に配置してもよい。さらに、保持検出部や入力操作検出部の配置数は、上述した実施形態の設置数に限らず、たとえば筐体の大きさに応じて設定してもよい。
【００８２】
さらに、以上の実施形態では、自動車用のキーレス遠隔操作機から成る携帯型電子機器１０に本発明を適用した例を挙げたが、たとえば、自動二輪車や大型自動車などの他の車両用のキーレス遠隔操作機、またはカーナビゲーションやオーディオ機器などのリモートコントローラのような、他の携帯型電子機器に対しても、本発明を適用することは可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１、１’  筐体
１ａ、１ａ’  上面、安定面
１ｂ、１ｂ’  下面、安定面
１ｃ、１ｃ’  側面部
２ａ、２ａ’  保持検出センサ（保持検出部）
２ｂ、２ｂ’  入力操作検出センサ（入力操作検出部）
２ｃ、２ｃ’  保持兼入力操作検出センサ
３  制御手段
４  通信手段
１０  携帯型電子機器
２０  車載制御装置
３０  車両
Ｈ  片手
【図１】
2017076208.tif 000003
【図２】
2017076208.tif 000004
【図３】
2017076208.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017076208.tif 000009
【図８】
2017076208.tif 000010
【図９】
2017076208.tif 000011
【図１０】
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