(57)【要約】【課題】複数の投射型画像表示装置を用いたマルチプロジェクションシステムにおいて、指定形状の画像投射を簡便に行えるようにする。【解決手段】画像を投射する第１の投射表示領域と、他の投射型画像表示装置が画像を投射する第２の投射表示領域との一部が重複し一体化された第３の投射表示領域の情報を取得し、第３の投射表示領域を変形指示に基づいて変形させた場合における変形後の第３の投射表示領域での第１の投射表示領域に対応する領域に基づいて、投射する画像を変形するようにして、指定形状の画像投射を簡便に行うことを可能にする。【選択図】図１
2017130847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を投射する画像表示装置であって、
前記画像表示装置が画像を投射する第１の投射表示領域と、他の画像表示装置が画像を投射する第２の投射表示領域との一部が重複し一体化された第３の投射表示領域の情報を取得する取得手段と、
前記第３の投射表示領域を変形指示に基づいて変形させた場合における前記変形後の第３の投射表示領域での前記第１の投射表示領域に対応する領域に基づいて、投射する画像を変形する変形手段とを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記第１の投射表示領域と前記第２の投射表示領域とがそれぞれの前記画像表示装置での表示領域と同じアスペクト比の矩形で投射されているものとして、前記第３の投射表示領域の情報を得ることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記第３の投射表示領域に対する前記変形指示を受け付ける指示手段を有し、
前記変形手段は、前記指示手段が受け付けた変形指示に基づいて前記第３の投射表示領域を変形させることで変形させた第３の投射表示領域の情報を得ることを特徴とする請求項１又は２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記変形手段は、前記第３の投射表示領域を示す座標系で、前記変形後の第３の投射表示領域を示す座標を生成し、生成した座標に基づいて前記画像表示装置での表示領域における有効表示領域を求め、求めた前記有効表示領域に応じて前記画像の変形を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
画像を投射する画像表示装置の制御方法であって、
前記画像表示装置が画像を投射する第１の投射表示領域と、他の画像表示装置が画像を投射する第２の投射表示領域との一部が重複し一体化された第３の投射表示領域の情報を取得する取得工程と、
前記第３の投射表示領域を変形指示に基づいて変形させた場合における前記変形後の第３の投射表示領域での前記第１の投射表示領域に対応する領域に基づいて、投射する画像を変形する変形工程とを有することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータを請求項１〜４の何れか１項に記載の画像表示装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置及び画像表示装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の投射型画像表示装置を用いたマルチプロジェクションシステムでは、投射された画像の一部を重複させるようにして、それぞれの画像表示装置が画像を投射する。それぞれの画像表示装置は、全体の投射領域に包含される領域内で一つの画像となるようにそれぞれの投射形状を調整し、また全体的に均一な輝度となるように輝度補正を行う。
【０００３】
投射型画像表示装置は、装置内のパネル上の画像を変形させることで投射画像の投射歪を補正する機能を有している。この機能は、マルチプロジェクションシステムにおいて、実際に画像が投射される有効投射表示領域の調整に利用可能である。しかしながら、この機能を利用したとしても実際の調整を人手で行うには専門知識と多大な労力を要する。そこで、複数の投射型画像表示装置からスクリーン上に投射された画像をカメラで撮影し、撮影した画像を基に調整パラメータを生成して投射形状を調整するとともに画像の重複領域を決定して輝度補正する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、カメラ位置から見て原画像に忠実な形状、すなわち矩形となるように投射形状を調整することが可能である。マルチプロジェクション技術がアミューズメントやサイネージ用途などへ拡がることにより、演出効果として斜めから見た際に画像が矩形となる調整や台形となる調整が求められる場合がある。
【０００６】
調整後の投射位置を指定する方法として、特許文献１には、差し棒又はレーザポインタでスクリーン上に高輝度点を形成し、その高輝度点を撮影して調整する方法が開示されている。しかしながら、特許文献１に記載の方法では、複数の高輝度点を同時に形成するのが難しかったり、時間順次に高輝度点を形成したとしても各点の位置関係を正確に合わせるのが難しかったりするなど、かえって調整作業が煩雑なものとなってしまう。
【０００７】
このように複数の投射型画像表示装置を用いたマルチプロジェクションシステムにおいては、投射する画像の特殊な形状への調整は簡便に行うことができなかった。本発明は、複数の投射型画像表示装置を用いたマルチプロジェクションシステムにおいて、指定形状の画像投射を簡便に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像表示装置は、画像を投射する画像表示装置であって、前記画像表示装置が画像を投射する第１の投射表示領域と、他の画像表示装置が画像を投射する第２の投射表示領域との一部が重複し一体化された第３の投射表示領域の情報を取得する取得手段と、前記第３の投射表示領域を変形指示に基づいて変形させた場合における前記変形後の第３の投射表示領域での前記第１の投射表示領域に対応する領域に基づいて、投射する画像を変形する変形手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、マルチプロジェクションシステムにおいて、指定形状の画像投射を簡便に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態におけるマルチプロジェクションシステムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態における画像表示装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】実施形態における画像表示装置の処理例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態における画像投射を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
本発明の一実施形態における画像表示装置は、マルチプロジェクションシステムに使用可能な投射型画像表示装置であって、例えば以下のような機能を有する。本実施形態における投射型の画像表示装置は、画像を投射する第１の投射表示領域と、他の投射型画像表示装置が画像を投射する第２の投射表示領域との一部が重複し一体化された第３の投射表示領域（一体化投射表示領域）の情報を取得する。そして、画像表示装置は、第３の投射表示領域を変形指示に基づいて変形させた場合における変形後の第３の投射表示領域での第１の投射表示領域に対応する領域に基づいて、投射する画像を変形する。
【００１３】
以下では、２台の投射型画像表示装置によるマルチプロジェクションシステムを例に説明する。すなわち、２台の投射型画像表示装置のうちの一方の投射型画像表示装置は、他方の投射型画像表示装置が投射する画像とその一部を重複させて画像を投射する。
【００１４】
まず、本実施形態におけるマルチプロジェクションシステムの構成例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態におけるマルチプロジェクションシステムの構成例を示すブロック図である。本実施形態におけるマルチプロジェクションシステムは、投射型画像表示装置（例えばプロジェクタ装置）１００ａ、１００ｂを有する。投射型画像表示装置１００ａと投射型画像表示装置１００ｂとは、有線若しくは無線のネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。
【００１５】
図１に示す例では、投射型画像表示装置１００ａと投射型画像表示装置１００ｂとは同じ構成を有するものとしている。図１において、投射型画像表示装置１００ａが有する各機能部には末尾に「ａ」を付した参照符号を付しており、投射型画像表示装置１００ｂが有する各機能部には末尾に「ｂ」を付した参照符号を付している。そして、参照符号において末尾の「ａ」、「ｂ」を除いた番号部分が同じである機能部は同様の機能を有するものとする。例えば、通信部１１０ａは投射型画像表示装置１００ａが有する機能部であり、通信部１１０ｂは投射型画像表示装置１００ｂが有する機能部である、というようにそれぞれの通信部は所属する装置が異なるものの動作（機能）については同様である。
【００１６】
以下では、投射型画像表示装置１００ａを中心に説明するが、投射型画像表示装置１００ｂについても同様である。投射型画像表示装置１００ａは、通信部１１０ａ、取得部１２０ａ、生成部１３０ａ、移動部１４０ａ、変換部１５０ａ、制御部１６０ａ、変形部１７０ａ、ライトバルブ１８０ａ、及び指示部１９０ａを有する。
【００１７】
通信部１１０ａは、投射型画像表示装置１００ｂ等の他の画像表示装置と各種情報の通信を行う。取得部１２０ａは、通信部１１０ａを介して他の画像表示装置から投射表示領域の情報等を取得する。例えば、取得部１２０ａは、通信部１１０ａを介して画像表示装置１００ｂからマルチプロジェクションシステムにおけるエッジブレンド情報を取得する。
【００１８】
生成部１３０ａは、画像表示装置１００ａの表示パネルの座標系での座標情報から投射面上における座標系での投射形状座標を生成する。また、生成部１３０ａは、他の投射型画像表示装置（本例では投射型画像表示装置１００ｂ）の有効投射表示領域の座標を含めた統一投射形状座標を生成する。移動部１４０ａは、指示部１９０ｂからの指示入力に応じて投射表示領域の座標位置を変更する。
【００１９】
変換部１５０ａは、移動部１４０ａによる座標位置変更によって外形が変化した投射表示領域での投射型画像表示装置１００ａの有効投射表示領域に対応する領域を求める。また、変換部１５０ａは、求めた有効投射表示領域に対応する領域からその領域に係る表示パネル上の座標を求める。変形部１７０ａは、入力画像信号に係る画像を有効表示領域に応じて変形する。
【００２０】
制御部１６０ａは、画像表示装置１００ａにおける各種動作（処理）に係る制御を行う。指示部１９０ａは、リモコンや画像表示装置１００ａの筐体に設けられた操作キー等であり、ユーザからの様々な指示入力を受け付ける。また、指示部１９０ａは、通信部１１０ａを介した外部（例えば他の画像表示装置）からの指示入力も受け付け可能である。
【００２１】
図２は、本実施形態における投射型画像表示装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。本実施形態における投射型画像表示装置２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、入力装置２０５、出力装置２０６、記憶装置２０７、及びネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）２０８を有する。ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、入力装置２０５、出力装置２０６、記憶装置２０７、及びネットワークインタフェースカード２０８は、システムバス２０４を介して互いに通信可能に接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２又は記憶装置２０７に格納されているプログラムを読み出して実行することで、システムバス２０４に接続された各構成部を総括的に制御する。例えば、ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２又は記憶装置２０７から処理プログラムを読み出して実行することで、図３に示すような動作処理を実現するための制御を行う。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ又はワークエリア等として機能する。
【００２３】
入力装置２０５は、画像表示装置２００に対する指示等のユーザによる各種操作を受け付ける。出力装置２０６は、画像出力制御に応じて画像を投射する。記憶装置２０７は、図３に示すような処理を実行するための処理プログラム等の各種プログラムを記憶する。ネットワークインタフェースカード２０８はネットワーク２０９を介して他の装置（例えば、他の画像表示装置）と双方向にデータをやりとりする。
【００２４】
次に、本実施形態における投射型画像表示装置１００ａが画像投射を行うために行う処理について、図３に示すフローチャートを用いて説明する。なお、投射型画像表示装置１００ａ及び投射型画像表示装置１００ｂの２台で１つの画像を投射するための各画像表示装置での有効投射表示領域の調整はすでに完了しているものとする。この調整は、例えば前述したようなカメラを用いた従来と同様の方法により行っても良いし、如何なる方法で行っても良い。
【００２５】
すなわち、図３に示すフローチャートに従った処理の開始時点では、投射型画像表示装置１００ａ及び投射型画像表示装置１００ｂは、図４（Ａ）に示すように壁面やスクリーン等の投射面上に画像投射を行っているものとする。図４（Ａ）において、領域１０００は投射型画像表示装置１００ａが画像投射可能な範囲を示しており、領域２０００は投射型画像表示装置１００ｂが画像投射可能な範囲を示している。領域１０１０は、投射型画像表示装置１００ａの有効投射表示領域であり、投射型画像表示装置１００ａが実際に画像を投射している領域を示している。また、領域２０１０は、投射型画像表示装置１００ｂの有効投射表示領域であり、投射型画像表示装置１００ｂが実際に画像を投射している領域を示している。領域３０００は、有効投射表示領域１０１０と有効投射表示領域２０１０とが互いに重なっている、有効投射表示領域１０１０と有効投射表示領域２０１０との重複領域である。
【００２６】
また、図４（Ｂ）は、投射型画像表示装置１００ａ及び投射型画像表示装置１００ｂの表示パネル上の表示状態を示している。図４（Ｂ）において、領域１０００Ａは、投射型画像表示装置１００ａの表示パネルを示しており、画像投射可能な範囲１０００に対応している。また、領域２０００Ａは、投射型画像表示装置１００ｂの表示パネルを示しており、画像投射可能な範囲２０００に対応している。領域１０１０Ａは、投射型画像表示装置１００ａの有効表示領域であり、投射型画像表示装置１００ａが実際に画像を表示している領域を示している。領域２０１０Ａは、投射型画像表示装置１００ｂの有効表示領域であり、投射型画像表示装置１００ｂが実際に画像を表示している領域を示している。領域３０００ａＡ、３０００ｂＡは、重複領域３０００に対応する領域である。
【００２７】
＜ステップＳ１０１＞
マルチプロジェクションシステムとしての機能操作である場合、投射型画像表示装置単体の機能操作と区別する必要がある。そこで、本実施形態では、ステップＳ１０１にて、制御部１６０ａは、複数の投射型画像表示装置において一体での投射表示領域の変形を実施する状態であるか否かを判断する。例えば、ユーザが指示部１９０ａを操作して、一体での投射表示領域の変形を実施する旨の指示を入力した（例えば一体変形モードをオンにする）ことを制御部１６０ａが検知した場合、一体での投射表示領域の変形を実施する状態であると判断する。なお、一体での投射表示領域の変形を実施する旨の指示入力は、通信部１１０ａを介して外部から入力しても良い。一体での投射表示領域の変形を実施する状態であると判断した場合にはステップＳ１０２に進み、一体での投射表示領域の変形を実施する状態ではないと判断した場合にはステップＳ１０１で待機する。
【００２８】
＜ステップＳ１０２＞
ステップＳ１０２にて、制御部１６０ａは、一体での投射表示領域の変形を実施するのが初めてであるか否かを判断する。制御部１６０ａは、例えば一体での投射表示領域の変形を実施したか否かを示すフラグを備え、このフラグを基に一体での投射表示領域の変形を実施するのが初めてであるか否かを判断する。一度でも一体での投射表示領域の変形を実施した場合にはフラグに１をセットすればよい。一体での投射表示領域の変形を実施するのが初めてであると判断した場合にはステップＳ１０３に進み、一体での投射表示領域の変形を実施するのが初めてではないと判断した場合にはステップＳ１０６に進む。
【００２９】
＜ステップＳ１０３＞
ステップＳ１０３にて、取得部１２０ａは、通信部１１０ａを介して投射型画像表示装置１００ｂからマルチプロジェクションシステムにおけるエッジブレンド情報を取得する。エッジブレンド情報は、投射型画像表示装置１００ｂの位置関係、及び重複領域幅の情報を含む。重複領域幅はパネルの解像度に換算された値とする。なお、重複領域幅は解像度に対する割合であっても良い。本実施形態では、取得部１２０ａは、投射型画像表示装置１００ｂが投射型画像表示装置１００ａの右側の画像を投射しているという情報を位置関係の情報として取得する。また、取得部１２０ａは、１９２０×１２００の解像度に対して、例えば２００という情報を重複領域幅の情報として取得する。同様に、投射型画像表示装置１００ｂの取得部１２０ｂは、通信部１１０ｂを介して投射型画像表示装置１００ａからマルチプロジェクションシステムにおけるエッジブレンド情報を取得する。
【００３０】
＜ステップＳ１０４＞
一体での投射表示領域の変形を実施するのが初めてである場合、図４（Ｃ）に示すように投射型画像表示装置１００ａについて有効投射表示領域１０１０は表示パネル１０００Ａと同じアスペクト比を持った矩形で投射されているものとする。なお、図４（Ｃ）においては、説明を分かりやすくするために図４（Ａ）に示した投射型画像表示装置１００ａ、投射型画像表示装置１００ｂの投射表示領域を分離して示している。
【００３１】
有効投射表示領域１０１０には、投射型画像表示装置１００ａの表示パネル１０００Ａでの有効表示領域１０１０Ａに示す画像が表示される。投射型画像表示装置１００ａは、表示パネル１０００Ａの座標系（座標系ａとする）で有効表示領域１０１０Ａの４隅Ｐ１０１〜Ｐ１０４の座標情報を有している。同様に、有効投射表示領域２０１０には、投射型画像表示装置１００ｂの表示パネル２０００Ａでの有効表示領域２０１０Ａに示す画像が表示される。投射型画像表示装置１００ｂは、表示パネル２０００Ａの座標系（座標系ｂとする）で有効表示領域２０１０Ａの４隅Ｐ２０１〜Ｐ２０４の座標情報を有している。
【００３２】
ステップＳ１０４にて、生成部１３０ａは、表示パネルの有効表示領域１０１０Ａが表示パネル１０００Ａと同じアスペクト比の矩形に投射されているものとして、座標系ａにおける有効表示領域１０１０Ａの座標を投射形状座標（座標系Ａとする）に変換する。本実施形態では、表示パネルが１６：１０のアスペクト比で１９２０×１２００の解像度を備えているものとし、変換した投射形状座標は以下の様になる。
Ｔ１０１＝（０，０）
Ｔ１０２＝（１９１９，０）
Ｔ１０３＝（１９１９，１１９９）
Ｔ１０４＝（０，１１９９）
なお、この座標変換Ｔｒａの変換式は、図示しない記憶部に記憶するものとする。
【００３３】
同様に、投射型画像表示装置１００ｂの生成部１３０ｂは、座標系ｂにおける有効表示領域２０１０Ａの座標を投射形状座標（座標系Ｂとする）に変換する。ここでも、表示パネルの有効表示領域２０１０Ａが、表示パネル２０００Ａと同じアスペクト比の矩形に投射されているものとして変換する。本実施形態では、表示パネルが１６：１０のアスペクト比で１９２０×１２００の解像度を備えているものとし、変換した投射形状座標は以下の様になる。
Ｔ２０１＝（０，０）
Ｔ２０２＝（１９１９，０）
Ｔ２０３＝（１９１９，１１９９）
Ｔ２０４＝（０，１１９９）
なお、この座標変換Ｔｒｂの変換式は、図示しない記憶部に記憶するものとする。
【００３４】
＜ステップＳ１０５＞
ステップＳ１０５にて、生成部１３０ａは、座標系Ａで投射型画像表示装置１００ｂの有効投射表示領域２０１０の座標を含めた統一投射形状座標を生成する。投射型画像表示装置１００ｂの有効投射表示領域２０１０は、投射型画像表示装置１００ａの有効投射表示領域１０１０と領域３０００ｂで重複し一体となった矩形領域となっている。したがって、座標系Ａでの投射型画像表示装置１００ｂの有効投射表示領域２０１０の座標は以下の値となる。
Ｔ２０１＝（１７１９，０）
Ｔ２０２＝（３６３９，０）
Ｔ２０３＝（３６３９，１１９９）
Ｔ２０４＝（１７１９，１１９９）
【００３５】
また、投射型画像表示装置１００ｂの生成部１３０ｂは、座標系Ｂで投射型画像表示装置１００ａの有効投射表示領域１０１０の座標を含めた統一投射形状座標を生成する。投射型画像表示装置１００ａの有効投射表示領域１０１０は、投射型画像表示装置１００ｂの有効投射表示領域２０１０と領域３０００ａで重複し一体となった矩形領域となっている。したがって、座標系Ｂでの投射型画像表示装置１００ａの有効投射表示領域１０１０の座標は以下の値となる。
Ｔ１０１＝（−１７２０，０）
Ｔ１０２＝（１９９，０）
Ｔ１０３＝（１９９，１１９９）
Ｔ１０４＝（−１７２０，１１９９）
【００３６】
＜ステップＳ１０６＞
ステップＳ１０６にて、制御部１６０ａは、ユーザから、有効投射表示領域１０１０と有効投射表示領域２０１０とを一体化させた一体化投射表示領域の４隅の座標位置の何れかを変更する操作がなされたか否かを判断する。変更操作がなされたと判断した場合にはステップＳ１０７に進み、変更操作がなされていないと判断した場合にはステップＳ１０６で待機する。座標の変更操作については、例えばユーザが指示部１９０ａを操作して、４隅の座標位置のうちの何れかの座標位置を変更する操作入力を行う。なお、何らかの処理によって決まった４隅の座標位置を取得した場合には、座標が変更されたと判断して処理をステップＳ１０７に進めても構わない。また、４隅の座標位置の何れかを変更する操作に限らず、一体化投射表示領域の辺を操作する等の変形操作であっても良い。
【００３７】
＜ステップＳ１０７＞
ステップＳ１０７にて、移動部１４０ａは、一体化投射表示領域の４隅の座標位置のうちのユーザ操作によって変更された座標位置を変更する。例えば、図４（Ｄ）では、図４（Ａ）の一体化投射表示領域の４隅の座標位置のうちの右上隅の座標位置を矢印で示す方向に矢印で示す距離だけ変更している（Ｔ２０２→Ｔ２０２ａ）。
【００３８】
＜ステップＳ１０８＞
ステップＳ１０８にて、変換部１５０ａは、ステップＳ１０７での座標位置変更によって外形が変化した一体化投射表示領域において、投射型画像表示装置１００ａの有効投射表示領域に対応する領域を求める。図４（Ｄ）に示した例の場合、有効投射表示領域１０１０及び２０１０で構成される一体化投射表示領域は、ステップＳ１０７における座標位置変更によって領域１０１０Ｂ及び２０１０Ｂで構成される一体化投射表示領域に変化する。ステップＳ１０８では、この変化後の一体化投射表示領域から、投射型画像表示装置１００ａの有効投射表示領域に対応する領域１０１０Ｂを求める。
【００３９】
ステップＳ１０７での座標位置変更によって外形が変化した一体化投射表示領域において、投射型画像表示装置１００ａの有効投射表示領域に対応する領域を求める処理については、例えば次のような処理が考えられる。ステップＳ１０７での座標位置変更による座標変換をＴｒｔとすると、領域１０１０の４隅の座標位置Ｔ１０１〜Ｔ１０４を座標変換Ｔｒｔで変換する。座標位置Ｔ１０１〜Ｔ１０４を座標変換Ｔｒｔで変換して得られる座標位置をＴ１０１ａ〜Ｔ１０４ａとすると、座標位置Ｔ１０１ａ〜Ｔ１０４ａで囲まれた領域が領域１０１０Ｂに相当する。
【００４０】
そして、変換部１５０ａは、座標系Ａでの投射型画像表示装置１００ａの有効投射表示領域に対応する領域１０１０Ｂの４隅の座標位置を、前述した座標変換Ｔｒａの逆変換で変換することで、４隅の投射座標位置をパネル座標系ａでの座標位置に変換する。その結果、図４（Ｅ）に示すように、領域１０１０Ｂは領域１０１０Ｃに変換される。領域１０１０Ｃの４隅の座標位置は、座標系ａで表される。
【００４１】
また、投射型画像表示装置１００ｂの変換部１５０ｂでも同様の処理が実施される。変換部１５０ｂは、座標系Ｂでの投射型画像表示装置１００ｂの有効投射表示領域に対応する領域２０１０Ｂの４隅の座標位置を、前述した座標変換Ｔｒｂの逆変換で変換することで、４隅の投射座標位置をパネル座標系ｂでの座標位置に変換する。その結果、図４（Ｅ）に示すように、領域２０１０Ｂは領域２０１０Ｃに変換される。領域２０１０Ｃの４隅の座標位置は、座標系ｂで表される。
【００４２】
＜ステップＳ１０９＞
ステップＳ１０９にて、変形部１７０ａは、領域１０００Ａの４隅の座標位置を領域１０１０Ｃの４隅の座標位置に変換するための座標変換Ｔｒ１を求める。変形部１７０ａは、投射型画像表示装置１００ａに入力される画像を座標変換Ｔｒ１で変形した画像を生成する。変形部１７０ａによって変形された画像は、ライトバルブ１８０ａによって投射面上に投射される。また、投射型画像表示装置１００ｂの変形部１７０ｂは、領域２０００Ａの４隅の座標位置を領域２０１０Ｃの４隅の座標位置に変換するための座標変換Ｔｒ２を求める。変形部１７０ｂは、投射型画像表示装置１００ｂに入力される画像を座標変換Ｔｒ２で変形した画像を生成する。変形部１７０ｂによって変形された画像は、ライトバルブ１８０ｂによって投射面上に投射される。ライトバルブ１８０ａによって投射された画像とライトバルブ１８０ｂによって投射された画像とは、互いに一部の領域が重ね合わされた状態で投射面上に投射される。
【００４３】
＜ステップＳ１１０＞
ステップＳ１１０にて、制御部１６０ａは、ステップＳ１０１と同様の判断処理を行う。判断の結果、一体での投射表示領域の変形を実施する状態であると判断した場合にはステップＳ１０６に進み、一体での投射表示領域の変形を実施する状態ではないと判断した場合には図３に示したフローチャートに従った処理を完了する。
【００４４】
以上説明した処理により、投射型画像表示装置１００ａは、領域１０１０Ｃ内の画像を投射し、投射型画像表示装置１００ｂは、領域２０１０Ｃ内の画像を投射することになる。これにより、図４（Ｄ）に示すように、投射型画像表示装置１００ａは、有効投射表示領域１０１０Ｂ内に画像を投射することになり、投射型画像表示装置１００ｂは、有効投射表示領域２０１０Ｂ内に画像を投射することになる。投射型画像表示装置１００ａ及び１００ｂにより投射されたそれぞれの画像は、重複領域３０００Ｂで重複するように表示される。これにより、マルチプロジェクションシステムとしてマルチ投射領域一体での変形を実現することができる。
【００４５】
このように本実施形態によれば、それぞれの投射型画像表示装置の投射表示領域を一体化させた一体化投射表示領域を示す座標系を生成し、その座標系で一体化投射表示領域の変形座標を生成する。そして、生成した変形座標をそれぞれの投射型画像表示装置での表示領域における有効表示領域へ変換して投射することで、マルチプロジェクションシステムにおいて任意の投射形状への変更を容易に行うことができる。
【００４６】
（本発明の他の実施形態）
本発明は、前述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００４７】
なお、前記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１００ａ、１００ｂ：投射型画像表示装置  １１０ａ、１１０ｂ：通信部  １２０ａ、１２０ｂ：取得部  １３０ａ、１３０ｂ：生成部  １４０ａ、１４０ｂ：移動部  １５０ａ、１５０ｂ：変換部  １６０ａ、１６０ｂ：制御部  １７０ａ、１７０ｂ：変形部  １８０ａ、１８０ｂ：ライトバルブ  １９０ａ、１９０ｂ：指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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