(57)【要約】      （修正有）【課題】超電導コイルの外径寸法を、絶縁物を用いて設計値に適合させる場合に、超電導コイル内部の絶縁物量が不均一になっても、超電導コイル冷却時の熱応力の増大を抑制して超電導コイルの劣化を防止できる。【解決手段】薄膜超電導テープ線１間に絶縁テープ１１を介在させる状態で薄膜超電導テープ線を巻き回し、絶縁性の樹脂を含浸して超電導コイル１３を製造する超電導コイルの製造装置１０において、薄膜超電導テープ線を巻枠１９に巻き回して形成される巻線部１２の外形寸法を巻線部の形成中に測定する測定手段１６と、巻線部の形成過程で薄膜超電導テープ線間に、樹脂に対して接着力が低下する離形処理を施した離形テープ１４を供給する供給手段１７と、測定手段により測定された巻線部の外形寸法が設計値未満の場合に供給手段を動作させて、離形テープを薄膜超電導テープ間に供給して巻線部の外形寸法を調整する制御手段１８と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜で且つ多層構造の超電導線材間に絶縁材を介在させる状態で前記超電導線材を巻き回し、絶縁性の樹脂を含浸して超電導コイルを製造する超電導コイルの製造装置において、
前記超電導線材を巻枠に巻き回して形成される巻線部の外径寸法を前記巻線部の形成中に測定する測定手段と、
前記巻線部の形成過程で前記超電導線材間に、前記樹脂に対して接着力が低下する離形処理を施した離形絶縁材を供給する供給手段と、
前記測定手段により測定された前記巻線部の外径寸法が設計値未満の場合に前記供給手段を動作させて、前記離形絶縁材を前記超電導線材間に供給して前記巻線部の外径寸法を調整する制御手段と、を有することを特徴とする超電導コイルの製造装置。
【請求項２】
前記離形絶縁材は、フッ素樹脂、パラフィン、グリース、シリコンオイルからなる群より選ばれた少なくとも一種を離形材として接着もしくは塗布した絶縁物であることを特徴とする請求項１に記載の超電導コイルの製造装置。
【請求項３】
前記離形絶縁材の厚さが、超電導線材の厚さ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の超電導コイルの製造装置。
【請求項４】
前記離形絶縁材は、その厚さが複数設定され、前記測定手段により測定された前記巻線部の外径寸法と設計値との差に応じて選択された厚さの前記離形絶縁材であることを特徴とする請求項１または２に記載の超電導コイルの製造装置。
【請求項５】
前記制御手段は、離形絶縁材を巻線部の半径方向の複数箇所に分散して配置させるように供給手段を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の超電導コイルの製造装置。
【請求項６】
前記超電導線材が、薄膜超電導テープ線であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の超電導コイルの製造装置。
【請求項７】
前記測定手段は、巻線部の外周に接触して前記巻線部の外径寸法を測定する接触式の寸法測定器であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の超電導コイルの製造装置。
【請求項８】
薄膜で且つ多層構造の超電導線材間に絶縁材を介在させる状態で前記超電導線材を巻き回し、絶縁性の樹脂を含浸して超電導コイルを製造する超電導コイルの製造方法において、
前記超電導線材を巻枠に巻き回して形成される巻線部の外径寸法を前記巻線部の形成中に測定し、
この測定された前記巻線部の外径寸法が設計値未満の場合に、前記樹脂に対して接着力が低下する離形処理を施した離形絶縁材を、前記巻線部の形成過程で前記超電導線材間に供給して前記巻線部の外径寸法を調整することを特徴とする超電導コイルの製造方法。
【請求項９】
前記離形絶縁材は、フッ素樹脂、パラフィン、グリース、シリコンオイルからなる群より選ばれた少なくとも一種を離形材として接着もしくは塗布した絶縁物であることを特徴とする請求項８に記載の超電導コイルの製造方法。
【請求項１０】
前記離形絶縁材は、巻線部の半径方向の複数箇所に分散して配置されるように、前記巻線部の形成過程で超電導線材間に供給されることを特徴とする請求項８または９に記載の超電導コイルの製造方法。
【請求項１１】
薄膜で且つ多層構造の超電導線材間に絶縁材が介在された状態で前記超電導線材が巻き回された巻線部を有し、この巻線部に絶縁性の樹脂が含浸されて構成された超電導コイルにおいて、
前記巻線部の前記超電導線材間に、前記樹脂に対して接着力が低下する離形処理を施した離形絶縁材が配置されることで、前記巻線部の外径寸法が調整されて構成されたことを特徴とする超電導コイル。
【請求項１２】
前記離形絶縁材は、フッ素樹脂、パラフィン、グリース、シリコンオイルからなる群より選ばれた少なくとも一種を離形材として接着もしくは塗布した絶縁物であることを特徴とする請求項１１に記載の超電導コイル。
【請求項１３】
前記離形絶縁材は、前記巻線部の外径寸法と設計値との差に応じて複数の厚さから選択された厚さの前記離形絶縁材であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の超電導コイル。
【請求項１４】
前記離形絶縁材が、巻線部の半径方向の複数箇所に分散して配置されたことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の超電導コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄膜で多層構造の超電導線材を巻き回して超電導コイルを製造する超電導コイルの製造装置及びその製造方法、並びに超電導コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）や核磁気共鳴分光装置（ＮＭＲ）などは、空間的に非常に均一な磁場空間（不均一性数ｐｐｍ以下）が必要である。この均一磁場が超電導コイルの位置や電流密度の影響を強く受けるため、超電導コイルの外径寸法は０．２ｍｍ以下の公差になるように製作する必要がある。超電導線材を巻き回してなる超電導コイルの場合、超電導線材の厚さ寸法の公差が０．０１ｍｍ程度以上であるため、通常の巻線方法では、上記０．２ｍｍ以下の公差を実現することは難しい。そのため、光学透過式センサにより超電導コイルの外周寸法を測定し、超電導線材に絶縁テープや絶縁性の樹脂を追加するなどして、巻き回される線材の厚さを調整することで、超電導コイルの外径を調整する方法などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７３２５５６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６７８３５号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｂ．Ｊ．Ｐａｒｋｉｎｓｏｎ，Ｒ．Ｓｌａｄｅ，Ｍ．Ｊ．Ｄ．Ｍａｌｌｅｔｔ，  ａｎｄ  Ｖ．  Ｃｈａｍｒｉｔｓｋｉ，“Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  ｏｆ  ａ  Ｃｒｙｏｇｅｎ  Ｆｒｅｅ  １．５  Ｔ  ＹＢＣＯ  ＨＴＳ  Ｍａｇｎｅｔ  ｆｏｒ  ＭＲＩ，”  ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓ．Ａｐｐｌ．Ｓｕｐｅｒｃｏｎｄ．，ｖｏｌ．２３，  ｎｏ．３，２０１３．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、超電導線材を含み巻き回される線材の厚さを調整するために、絶縁テープや樹脂の分量を制御すると、超電導コイル内部で絶縁物の量が不均一になってしまう。このため、超電導コイル冷却時の熱応力が大きくなって、超電導コイルが劣化する恐れがある。
【０００６】
本発明の目的は、上述の事情を考慮してなされたものであり、超電導コイルの外径寸法を、絶縁物を用いて設計値に適合させる場合に、超電導コイル内部の絶縁物量が不均一になっても、超電導コイル冷却時の熱応力の増大を抑制して超電導コイルの劣化を防止できる超電導コイルの製造装置及びその製造方法並びに超電導コイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る超電導コイルの製造装置は、薄膜で且つ多層構造の超電導線材間に絶縁材を介在させる状態で前記超電導線材を巻き回し、絶縁性の樹脂を含浸して超電導コイルを製造する超電導コイルの製造装置において、前記超電導線材を巻枠に巻き回して形成される巻線部の外径寸法を前記巻線部の形成中に測定する測定手段と、前記巻線部の形成過程で前記超電導線材間に、前記樹脂に対して接着力が低下する離形処理を施した離形絶縁材を供給する供給手段と、前記測定手段により測定された前記巻線部の外径寸法が設計値未満の場合に前記供給手段を動作させて、前記離形絶縁材を前記超電導線材間に供給して前記巻線部の外径寸法を調整する制御手段と、を有することを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係る超電導コイルの製造方法は、薄膜で且つ多層構造の超電導線材間に絶縁材を介在させる状態で前記超電導線材を巻き回し、絶縁性の樹脂を含浸して超電導コイルを製造する超電導コイルの製造方法において、前記超電導線材を巻枠に巻き回して形成される巻線部の外径寸法を前記巻線部の形成中に測定し、この測定された前記巻線部の外径寸法が設計値未満の場合に、前記樹脂に対して接着力が低下する離形処理を施した離形絶縁材を、前記巻線部の形成過程で前記超電導線材間に供給して前記巻線部の外径寸法を調整することを特徴とするものである。
【０００９】
更に、本発明に係る超電導コイルは、薄膜で且つ多層構造の超電導線材間に絶縁材が介在された状態で前記超電導線材が巻き回された巻線部を有し、この巻線部に絶縁性の樹脂が含浸されて構成された超電導コイルにおいて、前記巻線部の前記超電導線材間に、前記樹脂に対して接着力が低下する離形処理を施した離形絶縁材が配置されることで、前記巻線部の外径寸法が調整されて構成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、巻線部の形成中に測定された巻線部の外径寸法が設計値未満の場合に、巻線部を形成するために巻き回される超電導線材間に離形絶縁材を供給して、巻線部の外径寸法を設計値に適合させるので、製造される超電導コイルの電流密度が均一になり、超電導コイルは均一な磁場を発生できる。
【００１１】
また、巻線部を形成するために巻き回される超電導線材間に離形絶縁材が供給されて、製造される超電導コイルの内部で絶縁物の量が不均一になっても、離形絶縁材は、樹脂との接着力が低いことから、超電導コイルが冷却時に縮径しても樹脂に対して移動できる。このため、離形絶縁材を境に、巻き回された超電導線材間で力の伝達がなされず、従って、超電導コイルにおいて熱応力の増大を抑制できるので、超電導コイルの劣化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る超電導コイルの製造装置における第１実施形態を示す構成図。
【図２】図１の薄膜超電導テープ線の構成を示す斜視図。
【図３】本発明に係る超電導コイルの製造装置における第２実施形態を示す構成図。
【図４】本発明に係る超電導コイルの製造装置における第３実施形態を示す構成図。
【図５】本発明に係る超電導コイルの製造装置における第３実施形態の他の形態を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための実施形態を図面に基づき説明する。
［Ａ］第１実施形態（図１、図２）
図１は、本発明に係る超電導コイルの製造装置における第１実施形態を示す構成図である。この図１に示す超電導コイルの製造装置１０は、超電導線材としての薄膜超電導テープ線１間に絶縁材としての絶縁テープ１１が介在された状態で薄膜超電導テープ線１が巻き回された巻線部１２を備え、この巻線部１２に絶縁性の樹脂（不図示）が含浸された超電導コイル１３であって、巻線部１２の薄膜超電導テープ線１間に離形絶縁材としての離形テープ１４が配置されることで巻線部１２の外形寸法が調整された超電導コイル１３を製造するものである。
【００１４】
そして、この超電導コイルの製造装置１０は、巻線部１２を形成する巻取手段１５と、巻線部１２の外形寸法を測定する測定手段１６と、離形テープ１４を供給する供給手段１７と、この供給手段１７を制御する制御手段１８と、絶縁性の樹脂を含浸する含浸手段（不図示）とを有して構成される。
【００１５】
ここで、薄膜超電導テープ線１は、図２に示すように薄膜で且つ多層構造に構成され、少なくともテープ基板２と中間層３と超電導層４とを有し、薄膜超電導テープ線１の両面が安定化層５で被覆されて構成される。また、必要に応じて、テープ基板２と中間層３との間に配向層６が、超電導層４と安定化層５との間に保護層７がそれぞれ設けられてもよい。このような多層構造の薄膜超電導テープ線１の寸法は、例えば幅１０ｍｍ、厚さ０．１ｍｍに形成される。
【００１６】
テープ基板２は、例えば、ステンレス鋼、ハステロイ等のニッケル合金、銀合金等の材質で形成される。また、中間層３は拡散防止層であり、例えば、酸化セリウム、ＹＳＺ、酸化マグネシウム、酸化イットリウム、酸化イッテルビウム、バリウムジルコニアなどの材質からなり、テープ基板１上に形成される。
【００１７】
超電導層４は、例えば、ＲＥ１２３系の組成（ＲＥ１Ｂ２Ｃ３Ｏ７等）を有する超電導体薄膜からなる。なお、「ＲＥ１Ｂ２Ｃ３Ｏ７」の「ＲＥ」は希土類元素（例えば、ネオジム（Ｎｄ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、ホルミニウム（Ｈｏ）、サマリウム（Ｓｍ）等）及びイットリウム元素の少なくともいずれかを、「Ｂ」はバリウム（Ｂａ）を、「Ｃ」は銅（Ｃｕ）を、「Ｏ」は酸素（Ｏ）を意味している。
【００１８】
安定化層５は、超電導層４が超電導から常電導に移転した場合において、超電導層４から電流をバイパスして安定して電流を流すことができることを目的として設けられ、導電性の銀等から形成される。また、配向層６は、テープ基板２上に中間層３を配向させて形成する目的で設けられ、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）等から形成される。なお、配向した基板テープ２を用いる場合には、この配向層６を省略することが可能である。
【００１９】
保護層７は、超電導層４が空気中の水分に触れて劣化するのを防止する等の目的で設けられ、銀等から形成される。なお、保護層７も超電導層４が超電導から常電導に移転した場合において、超電導層４から電流をバイパスする役割も果たす。
【００２０】
図１に示す巻取手段１５は、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）等の絶縁物からなる巻枠１９に薄膜超電導テープ線１と例えば絶縁テープ１１とを巻き回して、薄膜超電導テープ線１間に絶縁テープ１１が介在された状態で巻線部１２を形成する。この巻線部１２の形成は、薄膜超電導テープ線１と絶縁テープ１１との共巻きのほか、薄膜超電導テープ線１の表面に絶縁テープ１１が螺旋状に巻き付けられた複合テープ線を巻枠１９に巻き回して形成してもよく、また、薄膜超電導テープ線１の表面に絶縁材がコーティングされたコーティングテープ線を巻枠１９に巻き回して形成してもよい。これらの複合テープ線やコーティングテープ線が巻枠１９に巻き回されて巻線部１２が形成される場合にも、薄膜超電導テープ線１間に絶縁材（例えば絶縁テープ１１）が介在される。
【００２１】
測定手段１６は、薄膜超電導テープ線１を絶縁テープ１１と共に巻枠１９に巻き回して形成される巻線部１２の外形寸法、または複合テープ線もしくはコーティングテープ線を巻枠１９に巻き回して形成される巻線部１２の外形寸法を、この巻線部１２の形成中に測定する。測定手段１６により測定される巻線部１２の外形寸法は、巻枠１９の外周面から巻線部１２の外周面までの巻線部１２の厚さであってもよく、または、巻枠１９の中心から巻線部１２の外周面までの距離（半径）であってもよい。
【００２２】
供給手段１７は、巻取手段１５による巻線部１２の形成過程で、薄膜超電導テープ線１間に離形テープ１４を供給して配置させるものである。この離形テープ１４は、含浸される樹脂に対して、薄膜超電導テープ線１や絶縁テープ１１よりも接着力が低下する離形処理を施したテープ状の絶縁材である。具体的には、この離形テープ１４は、フッ素樹脂、パラフィン、グリース、シリコンオイルからなる群より選ばれた少なくとも１種が離形材として接着もしくは塗布されたテープ状の絶縁物である。
【００２３】
この離形テープ１４は、巻取手段１５が薄膜超電導テープ線１と絶縁テープ１１とを共巻きして巻線部１５を形成する場合には、薄膜超電導テープ線１の表面に設置され、巻取手段１５が複合テープ線またはコーティングテープ線を巻き回して巻線部１２を形成する場合には、複合テープ線またはコーティングテープ線の表面（つまり、絶縁テープ１１または絶縁材の表面）に設置される。
【００２４】
制御手段１８は、巻線部１２の形成中に測定手段１６により測定された巻線部１２の外形寸法を、その測定時点での巻線部１２の外形寸法の設計値と比較する。制御手段１８は、測定された巻線部１２の外形寸法が上記設計値未満であるときに、供給手段１７を作動させて離形テープ１４を薄膜超電導テープ線１、複合テープ線またはコーティングテープ線の表面に設置する。これにより、巻線部１２の薄膜超電導テープ線１間に離形テープ１４が供給されて配置され、巻線部１２の外形寸法が設計値と適合するように調整される。
【００２５】
含浸手段は、所謂塗込み含浸または真空含浸を実施する手段である。塗込み含浸は、巻取手段１５が薄膜超電導テープ線１及び絶縁テープ１１（または複合テープ線もしくはコーティングテープ線）を巻枠１９に巻き回して巻線部１２を形成する過程で、薄膜超電導テープ線１と絶縁テープ１１の例えば同一の片側面（または複合テープ線もしくはフィッティングテープ線の片側面）に、絶縁性の樹脂（例えばエポキシ樹脂）を塗布することでなされる含浸である。また、真空含浸は、巻取手段１５、測定手段１６、供給手段１７及び制御手段１８の動作により巻き回されて薄膜超電導テープ線１に離形テープ１４が適宜配置された巻線部１２の隙間に、真空中で絶縁性の樹脂を流入させた後に硬化させることでなされる含浸である。
【００２６】
以上のように構成されたことから、本第１実施形態によれば、次の効果（１）および（２）を奏する。
（１）制御手段１８は、薄膜超電導テープ線１の厚さ寸法の公差の影響で、巻取手段１５による巻線部１２の形成中に測定手段１６により測定された巻線部１２の外形寸法が、その測定時点での巻線部１２の外形寸法の設計値未満である場合に、供給手段１７を動作させて、巻線部１２を形成するために巻き回される薄膜超電導テープ線１間に離形テープ１４を供給して配置し、巻線部１２の外形寸法を調整する。これにより、巻線部１２の外形寸法を設計値に適合させることができるので、製造される超電導コイル１３の電流密度が均一になり、この超電導コイル１３は均一な磁場を発生することができる。
【００２７】
（２）制御手段１８が供給手段１７の動作を制御することで、巻線部１２を形成するために巻き回される薄膜超電導テープ線１間に離形テープ１４が供給されて配置される。これにより、製造される超電導コイル１３の内部で絶縁物の量が不均一になっても、離形テープ１４は、含浸された樹脂との接着力が低いことから、超電導コイル１３が冷却時に縮径しても上記樹脂に対して移動できる。この結果、超電導コイル１３において、離形テープ１４を境に、巻き回された薄膜超電導テープ線１間で力の伝達がなされず、従って、超電導コイル１３における熱応力の増大を抑制できるので、超電導コイル１３の劣化を防止できる。
【００２８】
［Ｂ］第２実施形態（図３）
図３は、本発明に係る超電導コイルの製造装置における第２実施形態を示す構成図である。この第２実施形態において、第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。  
【００２９】
本第２実施形態の超電導コイルの製造装置２０が第１実施形態と異なる点は、離形絶縁材としての離形テープ２１が、その組成を図１に示した離形テープ１４と同一としつつも、その厚さを薄膜超電導テープ線１の厚さ以下とする、または厚さが相違する離形テープ２１を複数用意して測定手段１６により測定された巻線部１２の外形寸法と設計値との差に応じて選択された厚さの離形テープ２１とするように設定された点であり、更に、この離形テープ２１が巻線部１２の半径方向の複数箇所に分散して配置されることで、巻線部１２の外形寸法が調整された点である。
【００３０】
つまり、制御手段１８は、巻取手段１５による巻線部１２の形成過程で測定手段１６により測定された巻線部１２の外形寸法が、その測定時点における巻線部１２の外形寸法の設計値未満であった場合に、巻線部１２の外形寸法を上記設計値に適合させるために必要な離形テープ２１の供給量を一度に連続して供給させるのではなく、分散して断続的に供給させるように供給手段１７を制御する。従って、巻線部１２において、離形テープ２１が巻線部１２の半径方向の複数箇所に分散して配置されることになり、これにより、巻線部１２の外形寸法が設計値に適合するように調整される。
【００３１】
以上のように構成されたことから、本第２実施形態によれば、第１実施形態の効果（１）及び（２）と同様な効果を奏するほか、次の効果（３）及び（４）を奏する。
【００３２】
（３）離形テープ２１の厚さが薄膜超電導テープ線１の厚さ以下に設定されたので、巻線部１２の内部に離形テープ２１が配置された後、この離形テープ２１の上に薄膜超電導テープ線１が巻き回される際に、この薄膜超電導テープ線１に生ずる段差を小さくできる。このため、離形テープ１１が配置された巻線部１２における薄膜超電導テープ線１の巻線部１２における半径方向位置、つまりこの巻線部１２を備えた超電導コイル１３における薄膜超電導テープ線１の超電導コイル１３半径方向の位置を略設計値の位置に保持できる。この結果、この超電導コイル１３に均一の磁場を発生させることができる。
【００３３】
（４）巻線部１２の外形寸法を調整するために必要な量の離形テープ２１が、巻線部１２の半径方向の複数箇所に分散して配置されたので、この場合においても、巻線部１２における各薄膜超電導テープ線１の巻線部１２における半径方向位置を略設計値に保持できる。この結果、この巻線部１２を備えた超電導コイル１３における薄膜超電導テープ線１の超電導コイル１３における半径方向位置が略設計値の位置に保持されて、この超電導コイル１３に均一の磁場を発生させることができる。
【００３４】
［Ｃ］第３実施形態（図４、図５）
図４は、本発明に係る超電導コイルの製造装置における第３実施形態を示す構成図である。また、図５は、本発明に係る超電導コイルの製造装置における第３実施形態の他の形態を示す構成図である。この第３実施形態において、第１及び第２実施形態と同様な部分については、同一の符号を付すことにより説明を簡略化し、または省略する。
【００３５】
本第３実施形態の超電導コイルの製造装置３０が第１及び第２実施形態と異なる点は、巻線部１２の外形寸法を測定する測定手段１６が、図４に示す接触式の第１寸法測定器３１、または図５に示す第２寸法測定器３２である点である。これらの第１及び第２寸法測定器３１及び３２は、共に、巻線部１２の形成過程でこの巻線部１２の外周面３３に接触して、巻線部１２の外形寸法を測定するものである。
【００３６】
このうち、第１寸法測定器３１は、測定時に巻線部１２の外周面３３に当接して、巻線部１２に対して１軸方向（巻線部１２の半径方向）に変化することで、巻線部１２の外形寸法（巻枠１９の外周面から巻線部１２の外周面３３までの距離）を測定するものである。この第１寸法測定器３１は、非測定時には巻線部１２の外周面３３から離反する。
【００３７】
また、第２寸法測定器３２は、転動自在なローラ部３４を巻線部１２の外周面３３に常時押し当て、このローラ部３４が巻線部１２の半径方向に変位することで、巻線部１２の外形寸法（巻枠１９の外周面から巻線部１２の外周面３３までの距離）を連続的に測定する。また、このローラ部３４を備えた第２寸法測定器３２は、製造時に巻線部１２が回転することで、この巻線部１２の外周寸法をローラ部３４の回転量から計測し、この外周寸法から巻線部１２の外形寸法（巻枠１９の中心位置から巻線部１２の外周面３３までの距離：半径）を演算により測定してもよい。
【００３８】
以上のように構成されたことから、本第３実施形態においても、第１及び第２実施形態の効果（１）〜（４）と同様な効果を奏するほか、次の効果（５）を奏する。
【００３９】
（５）第１寸法測定器３１及び第２寸法測定器３２は、巻線部１２の外周面３３と接触してこの巻線部１２の外形寸法を測定するので、レーザ等を用いた非接触式の寸法測定器ではレーザの反射によって測定精度が低下するが、このような測定精度の低下を招くことがない。
【００４０】
また、巻線部１２の形成過程で含浸手段によって薄膜超電導テープ線１の表面等に絶縁性の樹脂を塗布する塗込み含浸がなされる場合には、非接触式の寸法測定器では測定が困難である。即ち、非接触式の寸法測定器では、樹脂が塗布された直後の樹脂の厚さを含む巻線部１２の外形寸法を測定することになるからである。これに対して、接触式の第１及び第２寸法測定器３１及び３２では、これらの寸法測定器３１及び３２が、巻線部１２の外周面３３を押圧することで余剰の樹脂を押し出しながら測定することになるので、巻線部１２の外形寸法を正確に測定することができる。
【００４１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができ、また、それらの置き換えや変更は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１…薄膜超電導テープ線（超電導線材）、１０…超電導コイルの製造装置、１１…絶縁テープ（絶縁材）、１２…巻線部、１３…超電導コイル、１４…離形テープ（離形絶縁材）１６…測定手段、１７…供給手段、１８…制御手段、１９…巻枠、２０…超電導コイルの製造装置、２１…離形テープ（離形絶縁材）、３０…超電導コイルの製造装置、３１…第１寸法測定器、３２…第２寸法測定器、３３…外周面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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