(57)【要約】【課題】機器監視業務にとって有用なアラート情報を適切かつ効率よく蓄積する。【解決手段】機器状況判定部１７において、新規アラート情報の内容に基づいて、当該新規アラート情報と対応するフィールド機器２０が不要アラートを監視すべき不要アラート監視状況にあるか否かを判定し、アラート情報管理部１８において、新規アラート情報が不要アラート監視状況にあるフィールド機器２０に関するアラート情報である場合、予め設定されている不要アラート判定基準に基づき当該新規アラート情報が不要アラート情報か否か判定し、不要アラート情報である場合にはアラートＤＢ１４に対する当該新規アラート情報の格納を行わない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各フィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいてこれらフィールド機器の状態を監視する機器監視装置であって、
前記アラート情報を蓄積するアラートＤＢと、
前記フィールド機器で新たに発生したアラートを示す新規アラート情報を前記アラートＤＢへ順次格納するアラート情報管理部と、
前記新規アラート情報の内容に基づいて、当該新規アラート情報と対応するフィールド機器が、不要アラートを監視すべき不要アラート監視状況にあるか否かを判定する機器状況判定部とを備え、
前記アラート情報管理部は、前記新規アラート情報が前記不要アラート監視状況にあるフィールド機器に関するアラート情報である場合、予め設定されている不要アラート判定基準に基づき当該新規アラート情報が不要アラート情報か否か判定し、不要アラート情報である場合には前記アラートＤＢに対する当該新規アラート情報の格納を行わない
ことを特徴とする機器監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の機器監視装置において、
前記機器状況判定部は、前記新規アラート情報と対応するフィールド機器に関するアラート情報が前記アラートＤＢに蓄積されていない場合、当該フィールド機器が前記不要アラート監視状況にあると判定することを特徴とする機器監視装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の機器監視装置において、
前記機器状況判定部は、前記新規アラート情報が予め設定されている特定機種の特定アラート種別に関するアラート情報である場合、当該新規アラート情報と対応するフィールド機器が前記不要アラート監視状況にあると判定することを特徴とする機器監視装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の機器監視装置において、
前記機器状況判定部は、前記新規アラート情報と対応するフィールド機器が、当該機器監視装置における監視対象として定義されていない場合、当該フィールド機器が前記不要アラート監視状況にあると判定することを特徴とする機器監視装置。
【請求項５】
各フィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいてこれらフィールド機器の状態を監視する機器監視装置であって、
前記アラート情報を蓄積するアラートＤＢと、
前記フィールド機器で新たに発生したアラートを示す新規アラート情報を前記アラートＤＢへ順次格納するアラート情報管理部と、
外部から指定された作業情報に基づいて、前記フィールド機器のうち機器交換が行われたフィールド機器を、不要アラートを監視すべき不要アラート監視状況にあると判定する機器状況判定部とを備え、
前記アラート情報管理部は、前記新規アラート情報が前記不要アラート監視状況にあるフィールド機器に関するアラート情報である場合、予め設定されている不要アラート判定基準に基づき当該新規アラート情報が不要アラート情報か否か判定し、不要アラート情報である場合には前記アラートＤＢに対する当該新規アラート情報の格納を行わない
ことを特徴とする機器監視装置。
【請求項６】
各フィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいてこれらフィールド機器の状態を監視する機器監視装置で用いられるアラート情報管理方法であって、
アラートＤＢが、前記アラート情報を蓄積するアラート蓄積ステップと、
アラート情報管理部が、前記フィールド機器で新たに発生したアラートを示す新規アラート情報を前記アラートＤＢへ順次格納するアラート情報管理ステップと、
機器状況判定部が、前記新規アラート情報の内容に基づいて、当該新規アラート情報と対応するフィールド機器が、不要アラートを監視すべき不要アラート監視状況にあるか否かを判定する機器状況判定ステップとを備え、
前記アラート情報管理ステップは、前記新規アラート情報が前記不要アラート監視状況にあるフィールド機器に関するアラート情報である場合、予め設定されている不要アラート判定基準に基づき当該新規アラート情報が不要アラート情報か否か判定し、不要アラート情報である場合には前記アラートＤＢに対する当該新規アラート情報の格納を行わない
ことを特徴とするアラート情報管理方法。
【請求項７】
各フィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいてこれらフィールド機器の状態を監視する機器監視装置で用いられるアラート情報管理方法であって、
アラートＤＢが、前記アラート情報を蓄積するアラート蓄積ステップと、
アラート情報管理部が、前記フィールド機器で新たに発生したアラートを示す新規アラート情報を前記アラートＤＢへ順次格納するアラート情報管理ステップと、
機器状況判定部が、外部から指定された作業情報に基づいて、前記フィールド機器のうち機器交換が行われたフィールド機器を、不要アラートを監視すべき不要アラート監視状況にあると判定する機器状況判定ステップとを備え、
前記アラート情報管理ステップは、前記新規アラート情報が前記不要アラート監視状況にあるフィールド機器に関するアラート情報である場合、予め設定されている不要アラート判定基準に基づき当該新規アラート情報が不要アラート情報か否か判定し、不要アラート情報である場合には前記アラートＤＢに対する当該新規アラート情報の格納を行わない
ことを特徴とするアラート情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器監視技術に関し、特に施設に配置されている複数のフィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報をデータベースで管理する際に用いるアラート情報管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場やプラントなどの大規模施設で用いられる施設管理システムでは、機器監視装置を用いて、施設内に配置されているセンサ、バルブポジショナ、流量計等のフィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいて、これらフィールド機器の動作状態を監視し、アラートの重要度に応じてアラートの詳細を画面表示することにより、フィールド機器でのアラート（異常）発生をオペレータに報知するものとなっている。
【０００３】
また、機器監視装置は、これらアラート情報をデータベースで蓄積し、オペレータからの指示に応じて、特定のフィード機器やアラート種別と対応するアラート情報を選択して、過去に発生したアラートや発生中のアラートを一覧表示する機能を有している。これにより、オペレータは任意のフィールド機器で発生したアラートの内容や発生状況を詳細に確認し、必要となるトラブル対応や保守などの作業を適切に決定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２４８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような施設管理システムでは、施設に配置されている多数のフィールド機器で発生したアラートに関するアラート情報を、データベースに漏れなく蓄積しているため、アラートの種類も多く、フィールド機器で発生したトラブルの内容によっては、データベースに蓄積されるアラート情報の数も膨大なものとなる。特に、これらアラート情報には、オペレータが確認しなくてもよい不要アラートに関する不要アラート情報も多数含まれており、これらすべてのアラート情報を蓄積していくと、データベースの蓄積容量が圧迫されて、より重要な新規アラートに関するアラート情報を蓄積できなくなる場合がある。
【０００６】
これに対して、機器監視装置において、蓄積したアラート情報のうち、アラート発生日時の古いアラート情報から順に自動削除するというアラート情報管理方法が考えられる（例えば、特許文献１など参照）。これにより、データベースの残り蓄積容量として常に一定容量を確保でき、蓄積容量の不足により新規アラートに関するアラート情報を蓄積できないという状況を回避することができる。
【０００７】
しかしながら、上記アラート情報管理方法によれば、フィールド機器で発生したアラートに関するアラート情報を、一時的ではあるが、オペレータが確認しなくてもよい不要アラートに関する不要アラート情報を、データベースに漏れなく蓄積することになるため、不要アラート情報の蓄積および削除に要する無駄な処理実行していることになるとともに、データベースとしてある程度の蓄積容量を確保しておく必要がある。このため、機器監視業務にとって必ずしも適切かつ効率のよいアラート情報管理方法とはならないという問題点がある。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、機器監視業務にとって有用なアラート情報を適切かつ効率よく蓄積できるアラート情報管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明にかかる機器監視装置は、各フィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいてこれらフィールド機器の状態を監視する機器監視装置であって、前記アラート情報を蓄積するアラートＤＢと、前記フィールド機器で新たに発生したアラートを示す新規アラート情報を前記アラートＤＢへ順次格納するアラート情報管理部と、前記新規アラート情報の内容に基づいて、当該新規アラート情報と対応するフィールド機器が、不要アラートを監視すべき不要アラート監視状況にあるか否かを判定する機器状況判定部とを備え、前記アラート情報管理部は、前記新規アラート情報が前記不要アラート監視状況にあるフィールド機器に関するアラート情報である場合、予め設定されている不要アラート判定基準に基づき当該新規アラート情報が不要アラート情報か否か判定し、不要アラート情報である場合には前記アラートＤＢに対する当該新規アラート情報の格納を行わないようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかる上記機器監視装置の一構成例は、前記機器状況判定部が、前記新規アラート情報と対応するフィールド機器に関するアラート情報が前記アラートＤＢに蓄積されていない場合、当該フィールド機器が前記不要アラート監視状況にあると判定するようにしたものである。
【００１１】
また、本発明にかかる上記機器監視装置の一構成例は、前記機器状況判定部が、前記新規アラート情報が予め設定されている特定機種の特定アラート種別に関するアラート情報である場合、当該新規アラート情報と対応するフィールド機器が前記不要アラート監視状況にあると判定するようにしたものである。
【００１２】
また、本発明にかかる上記機器監視装置の一構成例は、前記機器状況判定部が、前記新規アラート情報と対応するフィールド機器が、当該機器監視装置における監視対象として定義されていない場合、当該フィールド機器が前記不要アラート監視状況にあると判定するようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる他の機器監視装置は、各フィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいてこれらフィールド機器の状態を監視する機器監視装置であって、前記アラート情報を蓄積するアラートＤＢと、前記フィールド機器で新たに発生したアラートを示す新規アラート情報を前記アラートＤＢへ順次格納するアラート情報管理部と、外部から指定された作業情報に基づいて、前記フィールド機器のうち機器交換が行われたフィールド機器を、不要アラートを監視すべき不要アラート監視状況にあると判定する機器状況判定部とを備え、前記アラート情報管理部は、前記新規アラート情報が前記不要アラート監視状況にあるフィールド機器に関するアラート情報である場合、予め設定されている不要アラート判定基準に基づき当該新規アラート情報が不要アラート情報か否か判定し、不要アラート情報である場合には前記アラートＤＢに対する当該新規アラート情報の格納を行わないようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかるアラート情報管理方法は、各フィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいてこれらフィールド機器の状態を監視する機器監視装置で用いられるアラート情報管理方法であって、アラートＤＢが、前記アラート情報を蓄積するアラート蓄積ステップと、アラート情報管理部が、前記フィールド機器で新たに発生したアラートを示す新規アラート情報を前記アラートＤＢへ順次格納するアラート情報管理ステップと、機器状況判定部が、前記新規アラート情報の内容に基づいて、当該新規アラート情報と対応するフィールド機器が、不要アラートを監視すべき不要アラート監視状況にあるか否かを判定する機器状況判定ステップとを備え、前記アラート情報管理ステップは、前記新規アラート情報が前記不要アラート監視状況にあるフィールド機器に関するアラート情報である場合、予め設定されている不要アラート判定基準に基づき当該新規アラート情報が不要アラート情報か否か判定し、不要アラート情報である場合には前記アラートＤＢに対する当該新規アラート情報の格納を行わないようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかる他のアラート情報管理方法は、各フィールド機器で発生したアラートを示すアラート情報に基づいてこれらフィールド機器の状態を監視する機器監視装置で用いられるアラート情報管理方法であって、アラートＤＢが、前記アラート情報を蓄積するアラート蓄積ステップと、アラート情報管理部が、前記フィールド機器で新たに発生したアラートを示す新規アラート情報を前記アラートＤＢへ順次格納するアラート情報管理ステップと、機器状況判定部が、外部から指定された作業情報に基づいて、前記フィールド機器のうち機器交換が行われたフィールド機器を、不要アラートを監視すべき不要アラート監視状況にあると判定する機器状況判定ステップとを備え、前記アラート情報管理ステップは、前記新規アラート情報が前記不要アラート監視状況にあるフィールド機器に関するアラート情報である場合、予め設定されている不要アラート判定基準に基づき当該新規アラート情報が不要アラート情報か否か判定し、不要アラート情報である場合には前記アラートＤＢに対する当該新規アラート情報の格納を行わないようにしたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、新規アラート情報が通知された場合でも、アラート内容を確認する必要のない不要アラート情報については、アラートＤＢへの格納が回避される。したがって、アラートＤＢの蓄積容量が圧迫されなくなり、機器監視業務にとって有用なアラート情報を適切かつ効率よく蓄積することが可能となる。このため、システムのハードウェア規模を増大させることなく、正確な機器監視業務を実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】機器監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】アラートＤＢの構成例である。
【図３】アラート種別設定情報を示す説明図である。
【図４】監視対象判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［発明の原理］
工場やプラントなどの大規模施設で用いられる施設管理システムにおいて、施設内に配置されている各種フィールド機器で発生したアラートに関する各種アラート情報には、オペレータが確認しなくてもよい不要なアラートに関する不要アラート情報が多数含まれている。
このような不要アラートが多量に発生する具体例としては、
・評価が不足したまま取り付けたフィールド機器の設定が適切でなかった場合
・フィールド機器が故障した場合
・フィールド機器を交換した場合
などのケースが考えられる。
【００１９】
このような不要アラートが発生しやすい状況であることを判定する条件としては、
・アラート情報がデータベースに実績として蓄積されていないフィールド機器に関するものである場合
・アラート情報がフィールド機器の故障によって発生しやすい特定機種の特定アラート種別に関するものである場合
・作業者からフィールド機器を交換したことを示す作業情報を取得した場合
・アラート情報が機器監視対象における監視対象として定義されていない未定義のフィールド機器に関するものである場合
などの発生条件が考えられる。
【００２０】
したがって、アラート情報や作業情報などの外部からの情報に基づいて、これら発生条件のうち少なくともいずれか１つが満たされた場合には、通常状態に比較して不要アラートが発生しやすい状況、すなわち不要アラートを監視すべき不要アラート監視状況にあると判定できる。
【００２１】
本発明は、このような不要アラートの発生条件に着目し、新規アラート情報の内容に基づいて、あるいは外部から指定された作業情報に基づいて、対応するフィールド機器が不要アラートを監視すべき不要アラート監視状況にあるか否か判定し、施設管理システムから取得した新規アラート情報が不要アラート監視状況にあるフィールド機器に関するアラート情報である場合、予め設定されている不要アラート判定基準に基づき当該新規アラート情報が不要アラート情報か否か判定し、不要アラート情報である場合にはアラートＤＢに対する当該新規アラート情報の格納を行わないようにしたものである。
【００２２】
［機器監視装置］
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
まず、図１を参照して、本発明の一実施の形態にかかる機器監視装置１０について説明する。図１は、機器監視装置の構成を示すブロック図である。
【００２３】
施設管理システム１は、工場やプラントなどの施設で用いられて、施設内に設置したセンサ、バルブポジショナ、流量計等のフィールド機器２０で得られた各種データを、これらフィールド機器２０を収容するコントローラ、Ｉ／Ｏモジュール、フィールドバスコントローラなどの上位デバイス３０を介して管理装置４０で収集することにより、これら上位デバイス３０やフィールド機器２０からなる階層構造に基づいて、施設全体の運転状況を管理する機能を有している。
【００２４】
この機器監視装置１０は、全体として、サーバ装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、通信回線Ｌを介して管理装置４０と接続されて、施設管理システム１の管理装置４０から、各フィールド機器２０で発生したアラートを示すアラート情報を取得する機能と、取得したアラート情報に基づいてこれらフィールド機器２０の状態を監視し、アラートの重要度に応じてアラートの詳細を画面表示する機能とを有している。
【００２５】
本実施の形態は、機器監視装置１０において、新規アラート情報の内容に基づいて、当該新規アラート情報と対応するフィールド機器２０が、不要アラートを監視すべき不要アラート監視状況にあるか否かを判定し、あるいは、外部から指定された作業情報に基づいて、フィールド機器２０のうち機器交換が行われたフィールド機器２０を、不要アラートを監視すべき不要アラート監視状況にあると判定するようにしたものである。そして、施設管理システム１から通知された新規アラート情報が不要アラート監視状況にあるフィールド機器２０に関するアラート情報である場合、予め設定されている不要アラート判定基準に基づき当該新規アラート情報が不要アラート情報か否か判定し、不要アラート情報である場合にはアラートＤＢに対する当該新規アラート情報の格納を行わないようにしたものである。
【００２６】
次に、図１を参照して、機器監視装置１０の構成について詳細に説明する。
機器監視装置１０には、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部１１、操作入力部１２、画面表示部１３、アラートＤＢ１４、アラート取得部１５、アラート表示部１６、機器状況判定部１７、およびアラート情報管理部１８が設けられている。これら機能部のうち、アラート取得部１５、アラート表示部１６、機器状況判定部１７、およびアラート情報管理部１８は、ＣＰＵでのプログラム処理により実現される。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信回線Ｌを介して施設管理システム１の管理装置４０などの外部装置とデータ通信を行うことにより、アラート情報などの各種情報をやり取りする機能を有している。
操作入力部１２は、キーボード、マウス、タッチパネルなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出する機能を有している。
画面表示部１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、アラート表示部１６から出力されたアラートなどの各種情報を画面表示する機能を有している。
【００２８】
アラートＤＢ１４は、施設管理システム１の管理装置４０から取得したアラート情報を履歴として記憶するデータベースである。
図２は、アラートＤＢの構成例である。ここでは、アラートを識別するためのアラートＩＤごとに、当該アラートの発生元となるフィールド機器２０を示す機器ＩＤ、当該アラートの種別を示すアラート種別、当該アラートが発生した発生日時などの情報が組として登録されている。
【００２９】
また、アラートＤＢ１４には、アラート種別設定情報が登録されている。
図３は、アラート種別設定情報を示す説明図である。図３に示すように、各種のアラート種別ごとに、機器監視業務上における当該アラートの意味を示す診断区分と、当該アラートの内容に関する重要性や優先順位を示す重要度とが、予め対応付けられている。
【００３０】
アラート取得部１５は、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して施設管理システム１の管理装置４０とデータ通信を行うことにより、各フィールド機器２０で発生したアラートに関するアラート情報を取得する機能を有している。
【００３１】
この際、アラート取得部１５が施設管理システム１から各フィールド機器２０で発生したアラートを示すアラート情報を取得する構成については、管理装置４０から取得する構成に限定されるものではない。例えば、施設管理システム１にＨＡＲＴ（Highway Addressable Remote Transducer）通信用のモデムや通信モジュール（ともに図示せず）を設け、各フィールド機器２０で発生したアラートを示すアラート情報を、これらモデムや通信モジュールを介してアラート取得部１５が取得するようにしてもよい。
【００３２】
アラート表示部１６は、予め設定されたフィルタ条件や操作入力部１２で検出したオペレータ操作に基づき、アラートＤＢ１４から表示対象アラートを選択する機能と、選択した表示対象アラートを画面表示部１３で画面表示する機能とを有している。
【００３３】
機器状況判定部１７は、アラート取得部１５で取得した新規アラート情報の内容に基づいて、当該新規アラート情報と対応するフィールド機器２０が、不要アラートを監視すべき不要アラート監視状況にあるか否かを判定する機能と、外部から指定された作業情報に基づいて、フィールド機器２０のうち機器交換が行われたフィールド機器２０を、不要アラートを監視すべき不要アラート監視状況にあると判定する機能と、不要アラート監視状況にあると判定されてから予め設定された最長期間が経過したフィールド機器２０については不要アラート監視状況が解消されたものと判定する機能とを有している。
【００３４】
この際、新規アラート情報の内容に基づき、不要アラート監視状況か否かを判定する方法としては、アラートＤＢ１４での蓄積状況を確認する方法、予め設定されている除外対象アラームに該当するか確認する方法、機器監視装置１０における監視対象として定義されているか確認する方法がある。具体的方法については後述の図４で説明する。
【００３５】
アラート情報管理部１８は、アラート取得部１５で取得した新規アラート情報をアラートＤＢ１４へ順次格納する機能と、新規アラート情報が不要アラート監視状況にあるフィールド機器２０に関するアラート情報である場合、予め設定されている不要アラート判定基準に基づき当該新規アラート情報が不要アラート情報か否かを判定する機能と、当該新規アラート情報が不要アラート情報であると判定された場合にはアラートＤＢ１４に対する新規アラート情報の格納を行わない機能と、新規アラート情報をアラートＤＢ１４への格納を行わない場合、当該新規アラート情報と対応する不要アラートの発生状況を集約しログとして記録する機能とを有している。
【００３６】
アラート情報管理部１８における不要アラート判定基準としては、同一フィールド機器２０で繰り返し発生した同一アラート種別のアラートや、アラート種別と対応する重要性が比較的低いアラートに関するアラート情報を不要アラート情報として判定する方法がある。
【００３７】
まず、新規アラート情報と機器ＩＤが同一のフィールド機器２０で発生し続けている同一アラート種別のアラートに関するアラート情報がアラートＤＢ１４に蓄積されているかどうかに基づき、新規アラート情報が不要アラート情報であるか判定する方法がある。具体的には、アラート情報に含まれる機器ＩＤおよびアラート種別が新規アラート情報と同一であって、かつ、発生日時の時間差が予め設定した判定時間内で予め設定した判定回数以上連続して発生しているアラートに関するアラート情報がアラートＤＢ１４に蓄積されていれば、新規アラート情報を不要アラート情報であると判定すればよい。
【００３８】
また、新規アラート情報と機器ＩＤが同一のフィールド機器２０で発生と復帰を繰り返している同一アラート種別のアラートに関するアラート情報がアラートＤＢ１４に蓄積されているかどうかに基づき、新規アラート情報が不要アラート情報であるか判定する方法がある。具体的には、アラート情報に含まれる機器ＩＤおよびアラート種別が新規アラート情報と同一であって、かつ、発生と復帰が予め設定した判定回数以上繰り返されているアラートに関するアラート情報がアラートＤＢ１４に蓄積されていれば、新規アラート情報を不要アラート情報であると判定すればよい。
【００３９】
また、新規アラート情報のアラート種別に予め割り当てられている重要度が基準重要度より低いかどうかに基づき、新規アラート情報が不要アラート情報であるか判定する方法がある。具体的には、フィールド機器２０やアラート種別の同一性に関係なく、新規アラート情報に含まれるアラート種別と対応する重要度を、図３に示したアラートＤＢ１４のアラート種別設定情報に基づき確認し、得られた重要度が基準重要度より低い場合、新規アラート情報を不要アラート情報であると判定すればよい。
【００４０】
また、新規アラート情報が予め操作入力部１２からオペレータにより設定されている任意の検索条件に合致すかどうかに基づき、新規アラート情報が不要アラート情報であるか判定する方法がある。例えば、機器監視装置１０で監視すべきフィールド機器２０として設定されている監視対象機器以外の他のフィールド機器に関するアラート情報や、経験的あるいはメンテナンス予定に基づき把握している、特定のフィード機器２０からの特定のアラート種別のアラートに関するアラート情報を、検索条件として設定しておけばよい。
【００４１】
新規アラート情報と対応する不要アラートの発生状況を集約する方法としては、例えば、不要アラートが発生した機器ＩＤおよび当該不要アラートのアラート種別に対して、連続して発生した各不要アラートのアラート発生日時をリストとして関連付けたログ情報を生成すればよい。これにより、個々の不要アラート情報をアラートＤＢ１４に格納する場合と比較して、蓄積容量を大幅に削減できる。また、必要であれば、このログ情報に基づいて、最低限ではあるが元の不要アラート情報を復元することも可能である。
【００４２】
［本実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかる機器監視装置１０の動作について説明する。図４は、監視対象判定処理を示すフローチャートである。
機器監視装置１０の機器状況判定部１７は、アラート取得部１５で新規アラート情報を取得するごとに、図４の監視対象判定処理を実行する。
【００４３】
まず、機器状況判定部１７は、アラート取得部１５で取得された新規アラート情報の機器ＩＤを参照し、当該機器ＩＤに関するアラート情報が蓄積されているかどうかアラートＤＢ１４を検索する（ステップ１００）。ここで、当該機器ＩＤに関するアラート情報がアラートＤＢ１４に蓄積されていない場合（ステップ１００：ＮＯ）、機器状況判定部１７は、当該機器ＩＤと対応するフィールド機器２０が不要アラート監視状況にあると判定し（ステップ１０４）、一連の監視対象判定処理を終了する。
【００４４】
また、当該機器ＩＤに関するアラート情報がアラートＤＢ１４に蓄積されている場合（ステップ１００：ＹＥＳ）、機器状況判定部１７は、新規アラート情報の機器ＩＤおよびアラート種別を参照し、これら機器ＩＤおよびアラート種別が、予め設定されている除外対象アラートを示す特定機器ＩＤの特定アラート種別に該当するか確認する（ステップ１０１）。ここで、新規アラート情報が除外対象アラートに該当する場合（ステップ１０１：ＹＥＳ）、機器状況判定部１７は、ステップ１０４へ移行して、当該機器ＩＤと対応するフィールド機器２０が不要アラート監視状況にあると判定し（ステップ１０４）、一連の監視対象判定処理を終了する。
【００４５】
また、新規アラート情報が除外対象アラートに該当しない場合（ステップ１０１：ＮＯ）、機器状況判定部１７は、新規アラート情報の機器ＩＤを参照し、当該機器ＩＤが、外部から指定された作業情報に記載されている、機器交換が行われたフィールド機器２０に該当するか確認する（ステップ１０２）。ここで、当該機器ＩＤが機器交換が行われたフィールド機器２０に該当する場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、機器状況判定部１７は、ステップ１０４へ移行して、当該機器ＩＤと対応するフィールド機器２０が不要アラート監視状況にあると判定し（ステップ１０４）、一連の監視対象判定処理を終了する。
【００４６】
また、当該機器ＩＤが機器交換が行われたフィールド機器２０に該当しない場合（ステップ１０２：ＮＯ）、機器状況判定部１７は、当該機器ＩＤが機器監視装置１０における監視対象として定義されていない未定義の機器ＩＤであるか確認する（ステップ１０３）。機器監視装置１０が監視すべき監視対象となるフィールド機器２０については、これらフィールド機器２０の機器ＩＤが予め定義情報に登録されてアラートＤＢ１４に格納されている。ここで、当該機器ＩＤが未定義である場合（ステップ１０３：ＹＥＳ）、機器状況判定部１７は、ステップ１０４へ移行して、当該機器ＩＤと対応するフィールド機器２０が不要アラート監視状況にあると判定し（ステップ１０４）、一連の監視対象判定処理を終了する。
【００４７】
また、当該機器ＩＤが監視対象として定義されている場合（ステップ１０３：ＮＯ）、当該機器ＩＤと対応するフィールド機器２０が不要アラート監視状況にないと判定し（ステップ１０５）、一連の監視対象判定処理を終了する。
このようにして、アラート取得部１５で取得された新規アラート情報ごとに、機器状況判定部１７において、当該新規アラート情報と対応するフィールド機器２０が不要アラート監視状況にあるか否かが判定される。
【００４８】
したがって、アラート情報管理部１８は、機器状況判定部１７での判定結果に基づいて、新規アラート情報が不要アラート監視状況にあるフィールド機器２０に関するアラート情報である場合、予め設定されている不要アラート判定基準に基づき当該新規アラート情報が不要アラート情報か否かを判定し、当該新規アラート情報が不要アラート情報であると判定された場合にはアラートＤＢ１４に対する新規アラート情報の格納を行わないようにする。
【００４９】
なお、前述した図４では、新規アラート情報と対応するフィールド機器２０が不要アラート監視対であるか否かを判定する際、４つの判定方法をすべて組み合わせて実行する場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、予め選択設定されたいずれか１つのみを用いて判定してもよく、複数を組み合わせて判定してもよい。
【００５０】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、機器状況判定部１７が、新規アラート情報の内容に基づいて、当該新規アラート情報と対応するフィールド機器２０が、不要アラートを監視すべき不要アラート監視状況にあるか否かを判定し、アラート情報管理部１８が、新規アラート情報が不要アラート監視状況にあるフィールド機器２０に関するアラート情報である場合、予め設定されている不要アラート判定基準に基づき当該新規アラート情報が不要アラート情報か否か判定し、不要アラート情報である場合にはアラートＤＢ１４に対する当該新規アラート情報の格納を行わないようにしたものである。
【００５１】
これにより、新規アラート情報が通知された場合でも、アラート内容を確認する必要のない不要アラート情報については、アラートＤＢ１４への格納が回避される。したがって、アラートＤＢ１４の蓄積容量が圧迫されなくなり、機器監視業務にとって有用なアラート情報を適切かつ効率よく蓄積することが可能となる。このため、システムのハードウェア規模を増大させることなく、正確な機器監視業務を実施することが可能となる。
【００５２】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…施設管理システム、１０…機器監視装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…アラートＤＢ、１５…アラート取得部、１６…アラート表示部、１７…機器状況判定部、１８…アラート情報管理部、２０…フィールド機器、３０…上位デバイス、４０…管理装置、Ｌ…通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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