(57)【要約】【課題】充電電流を適切に制御することが可能な技術を提供する。【解決手段】電子機器は、電池と、制御部と、無線通信部と、温度検出部とを備える。制御部は、電池を充電する充電電流を制御する。温度検出部は、電子機器の温度を検出する。制御部は、温度検出部で検出される温度と、無線通信部での受信電力あるいは送信電力とに基づいて、充電電流を制御する。【選択図】図１
2017108542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
電池と、
前記電池を充電する充電電流を制御する制御部と、
無線通信部と、
前記電子機器の温度を検出する温度検出部と
を備え、
前記制御部は、前記温度検出部で検出される前記温度と、前記無線通信部での受信電力あるいは送信電力とに基づいて、前記充電電流を制御する、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記制御部は、
前記充電部が前記電池を充電している場合、前記温度検出部で検出される前記温度が第１しきい値以上あるいは当該第１しきい値よりも大きく、かつ前記受信電力が第２しきい値以下あるいは当該第２しきい値未満のとき、前記充電電流を低減する、あるいは、
前記充電部が前記電池を充電している場合、前記温度検出部で検出される前記温度が前記第１しきい値以上あるいは当該第１しきい値よりも大きく、かつ前記送信電力が第３しきい値以上あるいは当該第３しきい値よりも大きいとき、前記充電電流を低減する、電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記無線通信部は、互いに異なる第１及び第２通信方式で無線通信可能であり、
前記制御部は、
前記無線通信部が前記第１通信方式で無線通信を行う場合には、前記第２しきい値あるいは前記第３しきい値として、当該第１通信方式に応じた値を使用し、
前記無線通信部が前記第２通信方式で無線通信を行う場合には、前記第２しきい値あるいは前記第３しきい値として、当該第２通信方式に応じた値を使用する、電子機器。
【請求項４】
温度検出部で検出される電子機器の温度と、当該電子機器が行う無線通信での受信電力あるいは送信電力とに基づいて、当該電子機器が備える電池を充電する充電電流を制御する、制御装置。
【請求項５】
電子機器を制御するための制御プログラムであって、
前記電子機器に、
温度検出部で検出される前記電子機器の温度と、当該電子機器が行う無線通信での受信電力あるいは送信電力とに基づいて、当該電子機器が備える電池を充電する充電電流を制御する工程を実行させるための制御プログラム。
【請求項６】
電子機器での充電電流制御方法であって、
温度検出部で検出される前記電子機器の温度と、当該電子機器が行う無線通信での受信電力あるいは送信電力とに基づいて、当該電子機器が備える電池を充電する充電電流を制御する、充電電流制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１〜３に記載されているように、従来から電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１５５５１号公報
【特許文献２】特開昭６３−１２７６２５号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９３１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電池を備える電子機器では、当該電池を充電する充電電流を適切に制御する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
電子機器、制御装置、制御プログラム及び充電電流制御方法が開示される。一の実施の形態では、電子機器は、電池と、制御部と、無線通信部と、温度検出部とを備える。制御部は、電池を充電する充電電流を制御する。温度検出部は、電子機器の温度を検出する。制御部は、温度検出部で検出される温度と、無線通信部での受信電力あるいは送信電力とに基づいて、充電電流を制御する。
【０００６】
一の実施の形態では、制御装置は、温度検出部で検出される電子機器の温度と、当該電子機器が行う無線通信での受信電力あるいは送信電力とに基づいて、当該電子機器が備える電池を充電する充電電流を制御する。
【０００７】
一の実施の形態では、制御プログラムは、電子機器を制御するための制御プログラムである。制御プログラムは、電子機器に、温度検出部で検出される当該電子機器の温度と、当該電子機器が行う無線通信での受信電力あるいは送信電力とに基づいて、当該電子機器が備える電池を充電する充電電流を制御する工程を実行させるためのものである。
【０００８】
電子機器での充電電流制御方法は、温度検出部で検出される当該電子機器の温度と、当該電子機器が行う無線通信での受信電力あるいは送信電力とに基づいて、当該電子機器が備える電池を充電する充電電流を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
電池に供給される充電電流を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電子機器の構成を示す図である。
【図２】電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図３】電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図４】電子機器の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は電子機器１の構成を示す図である。電子機器１は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機である。電子機器１は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）に応じた無線通信を行うことが可能である。
【００１２】
図１に示されるように、電子機器１は、無線通信部２と、制御部３と、表示部４と、マイク５と、レシーバ６と、スピーカ７と、カメラ８と、温度検出部９と、充電部１０と、電池１１とを備えている。これらの構成要素は、樹脂等で構成されたケース内に収納される。
【００１３】
制御部３は、一種の演算処理装置であって、一種の電気回路でもある。制御部３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）３１及び記憶部３２等を備えている。制御部３は、電子機器１の他の構成要素を制御することによって、電子機器１の動作を統括的に管理することが可能である。制御部３は、例えば、ＳｏＣ（System-on-a-Chip）、ＭＣＵ（Micro Control Unit）及びＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の副処理装置（co-processor）をさらに含んでも良い。この場合には、制御部１００は、ＣＰＵ３０及び副処理装置を互いに協働させて各種の制御を行って良いし、両者のうちの一方を切り替えながら用いて各種の制御を行って良い。制御部３は制御装置３とも言える。
【００１４】
記憶部３２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ３０及びＤＳＰ３１が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部３２が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部３２には、電子機器１を制御するための制御プログラム３２０等が記憶されている。制御部３の各種機能は、ＣＰＵ３０及びＤＳＰ３１が記憶部３２内の制御プログラム３２０を実行することによって実現される。
【００１５】
なお、記憶部３２は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部３２は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。また、制御部３の全ての機能あるいは制御部３の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェアによって実現されても良い。
【００１６】
無線通信部２はアンテナ２ａを有している。無線通信部２は、アンテナ２ａを用いて、基地局とＬＴＥに応じた無線通信を行うことが可能である。無線通信部２は、アンテナ２ａで受信される受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバート等を行って、アナログ形式の複数のベースバンド受信信号を生成することが可能である。そして、無線通信部２は、生成したアナログ形式のベースバンド受信信号をデジタル形式のベースバンド受信信号に変換して制御部３に出力することが可能である。制御部３は、入力されるデジタル形式のベースバンド受信信号に対して各種デジタル信号処理を行って、当該ベースバンド受信信号に含まれる、音声データ及び画像データ等を取得することが可能である。
【００１７】
また無線通信部２は、制御部３で生成された、音声データ等を含むデジタル形式のベースバンド送信信号をアナログ形式のベースバンド送信信号に変換することが可能である。無線通信部２は、生成したアナログ形式のベースバンド送信信号に対してアップコンバート及び増幅処理等を行って、搬送帯域の送信信号を生成することが可能である。無線通信部２は、生成した搬送帯域の送信信号をアンテナ２ａから無線送信することが可能である。
【００１８】
制御部３は、無線通信部２からの受信信号に基づいて、無線通信部２での受信電力を取得することが可能である。制御部３は、無線通信部２での受信電力として、例えば、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を取得する。そして、制御部３は、取得した受信電力に基づいて、無線通信部２での送信電力を制御することが可能である。例えば、制御部３は、受信電力が小さいほど、送信電力を大きくする。電子機器１と基地局との間の距離が大きい場合、あるいは電子機器１と基地局との間の伝搬損失が大きい場合には、受信電力が小さくなる。したがって、制御部３が、無線通信部２での受信電力が小さいほど、無線通信部２での送信電力を大きくすることによって、基地局での受信電力は適切な値となる。なお、制御部３は、受信電力だけではなく、それ以外の情報に基づいて送信電力を制御しても良い。以後、特に断らない限り、受信電力と言えば、無線通信部２での受信電力を意味し、送信電力と言えば、無線通信部２での送信電力を意味する。
【００１９】
表示部４は、例えば、タッチパネル及び表示パネルを備えている。表示パネルは、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示部４は、制御部３によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示面に表示することが可能である。また表示部４は、その表示面に対する指等の操作子による操作をタッチパネルで検出することが可能である。ユーザが指等の操作子によって表示部４の表示面に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号がタッチパネルから制御部３に入力される。制御部３は、タッチパネルからの電気信号に基づいて、表示面に対して行われた操作の内容を特定して、その内容に応じた処理を行うことが可能である。
【００２０】
マイク５は、電子機器１の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部３に出力することが可能である。レシーバ６及びスピーカ７のそれぞれは、制御部３からの電気的な音信号を音に変換して、電子機器１の外部に出力することが可能である。レシーバ６からは受話音が出力される。スピーカ７の音量はレシーバ６の音量よりも大きくなっている。カメラ８は、静止画像及び動画像を撮影することが可能である。カメラ８で撮影された画像は制御部３に入力される。制御部３は、入力された画像を表示部４に表示させたり、記憶部３２の不揮発性メモリに記憶したりする。
【００２１】
温度検出部９は、電子機器１の温度を検出することが可能である。温度検出部９は、例えば、温度に応じて抵抗値が変化するサーミスタを備えている。電子機器１には、制御部３及び無線通信部２等が搭載されるプリント基板（図示せず）が設けられている。温度検出部９は、このプリント基板に搭載されている。温度検出部９は、プリント基板の温度を、電子機器１の温度として検出する。温度検出部９が検出する温度を「検出機器温度」と呼ぶことがある。なお、温度検出部９は、プリント基板以外の場所に設けられても良い。例えば、温度検出部９は電子機器１のケースの内側の面に搭載されても良い。この場合には、温度検出部９は、ケースの温度を電子機器１の温度として検出する。
【００２２】
電池１１は、例えば二次電池である。電池１１は電池パックと呼ばれることがある。電池１１から出力される電力は、電源として、無線通信部２及び制御部３等の電子機器１の各構成要素に供給される。電池１１は温度検出部１１０を備えている。温度検出部１１０は、電池１１の温度を検出することが可能である。温度検出部１１０は、例えば、温度に応じて抵抗値が変化するサーミスタを備えている。温度検出部１１０が検出する温度を「検出電池温度」と呼ぶことがある。
【００２３】
充電部１０は電池１１を充電することが可能である。充電部１０は、制御部３からの指示に応じて、電池１１に供給する充電電流を制御することが可能である。言い換えれば、制御部３は、充電部１０を通じて、電池１１に供給される充電電流を制御することが可能である。制御部３は、充電電流を複数段階変化させることが可能である。なお、制御部３は、充電電流を連続的に変化させることが可能であっても良い。
【００２４】
このような構成を有する電子機器１では、電子機器１の温度を抑制するための温度抑制処理が行われる。図２は温度抑制処理を示すフローチャートである。電子機器１は、温度抑制処理を、例えば、間隔を空けて繰り返し実行する。
【００２５】
図２に示されるように、ステップｓ１において、制御部３は、充電部１０が電池１１を充電しているか否かを判定する。制御部３は、充電部１０が電池１１を充電していないと判定すると、温度抑制処理を終了する。一方で、制御部３は、充電部１０が電池１１を充電していると判定すると、ステップｓ２において、温度検出部９で検出される検出機器温度が高いか低いかを判定する。具体的には、制御部３は、検出機器温度が第１しきい値以上であるか否かを判定する。第１しきい値は例えば６０℃に設定される。第１しきい値は６０℃以外であっても良い。
【００２６】
制御部３は、検出機器温度が第１しきい値未満であると判定した場合、つまり検出機器温度が低いと判定した場合、温度抑制処理を終了する。この場合、電池１１に供給される充電電流が変化せずに維持される。一方で、制御部３は、検出機器温度が第１しきい値以上であると判定した場合、つまり検出機器温度が高いと判定した場合、ステップｓ３において、受信電力を取得し、取得した受信電力が小さいか大きいかを判定する。具体的には、制御部３は、受信電力が第２しきい値以下であるか否かを判定する。第２しきい値は例えば−１００ｄＢｍに設定される。第２しきい値は−１００ｄＢｍ以外であっても良い。
【００２７】
制御部３は、受信電力が第２しきい値よりも大きいと判定した場合、つまり受信電力が大きいと判定した場合、温度抑制処理を終了する。この場合、電池１１に供給される充電電流が変化せずに維持される。一方で、制御部３は、受信電力が第２しきい値以下であると判定した場合、つまり受信電力が小さいと判定した場合、ステップｓ４において、充電部１０を制御して、電池１１に供給される充電電流を低減する。制御部３は、充電電流を、現在の値よりも例えば１段階低下させる。制御部３が、充電電流を連続的に変化させることが可能である場合には、充電電流を、現在の値よりも所定量だけ低下させる。ステップｓ４が実行されると、温度抑制処理が終了する。なお、現在の充電電流が最小値に設定されている場合には、ステップｓ４が実行されずに、温度抑制処理が終了する。
【００２８】
以上のように、制御部３が、検出機器温度及び受信電力に基づいて充電電流を制御することによって、充電電流を適切に制御することができる。以下にこの点について詳細に説明する。
【００２９】
電子機器１の温度が高い場合には、ユーザは、電子機器１を持ったり、操作したりしにくくなる。したがって、電子機器１の温度が高い場合には、当該温度を低減することが望まれる。
【００３０】
一方で、電子機器１の温度は、電子機器１の自己発熱と、電子機器１の周囲の温度による電子機器１の発熱との両方の影響を受ける。例えば、電子機器１の自己発熱が小さい場合であっても、電子機器１の周囲の温度が高く、当該温度による電子機器１の発熱が大きい場合には、電子機器１の温度が高くなる。逆に、電子機器１の周囲の温度が低く、当該温度による電子機器１の発熱が小さい場合であっても、電子機器１の自己発熱が大きい場合には、電子機器１の温度が高くなる。以後、電子機器１の周囲の温度による電子機器１の発熱を「周囲依存発熱」と呼ぶことがある。
【００３１】
電池１１が充電中の場合、電池１１に供給される充電電流を低減することによって、電子機器１の自己発熱を低減することができる。したがって、自己発熱が大きいために電子機器１の温度が高い場合には、充電電流を低減することによって、電子機器１の温度を低減することができる。しかしながら、周囲依存発熱が大きいために電子機器１の温度が高い場合に充電電流を低減したとしても、電子機器１の温度はあまり低減しない。したがって、周囲依存発熱が大きいために電子機器１の温度が高い場合には、充電電流を低減する必要性に乏しい。
【００３２】
本例では、制御部３は、検出機器温度が高い場合、受信電力が小さいときに充電電流を低減し、受信電力が大きいときに充電電流を維持している。上述のように、送信電力は、受信電力が小さいほど大きく設定される。そのため、受信電力が小さい場合には、送信電力は大きくなっている。送信電力が大きい場合には、電子機器１の自己発熱は大きい。したがって、検出機器温度が高い場合であって、受信電力が小さい場合、自己発熱が大きいために検出機器温度が高くなっている可能性が高い。よって、制御部３が、検出機器温度が高い場合、受信電力が小さいときに充電電流を低減することによって、自己発熱が大きいために検出機器温度が高くなっている場合に充電電流を低減することができる。その結果、自己発熱が大きい場合に自己発熱を低減して、電子機器１の温度を低減することができる。
【００３３】
一方で、受信電力が大きい場合には、送信電力は小さくなっている。送信電力が小さい場合には自己発熱は小さい。したがって、検出機器温度が高い場合であって、受信電力が大きい場合、周囲依存発熱が大きいために検出機器温度が高くなっている可能性が高い。よって、制御部３が、検出機器温度が高い場合、受信電力が大きいときに充電電流を維持することによって、周囲依存発熱が大きいために検出機器温度が高くなっている場合に充電電流が低減することを抑制することができる。よって、必要性に乏しい充電電流の低減が行われることを抑制することができる。
【００３４】
このようにして、制御部３が、検出機器温度及び受信出力に基づいて充電電流を制御することによって、充電電流を適切に制御することができる。
【００３５】
なお、ステップｓ４では、制御部３は充電電流を零に設定しても良い。つまり、制御部３は、電池１１に対する充電を充電部１０に停止させても良い。本開示では、充電電流の低減とは、充電電流を零にすることも含む。
【００３６】
また、ステップｓ２では、制御部３は、検出機器温度が第１しきい値よりも大きいか否かを判定しても良い。この場合には、制御部３は、検出機器温度が第１しきい値よりも大きい場合にステップｓ３を実行し、検出機器温度が第１しきい値以下の場合に温度抑制処理を終了する。
【００３７】
また、ステップｓ３では、制御部３は、受信電力が第２しきい値よりも小さいか否かを判定しても良い。この場合には、制御部３は、受信電力が第２しきい値よりも小さい場合にステップｓ４を実行し、受信電力が第２しきい値以上の場合に温度抑制処理を終了する。
【００３８】
＜各種変形例＞
以下に電子機器１の各種変形例について説明する。
【００３９】
＜第１変形例：検出機器温度及び送信電力に基づいて充電電流を制御＞
制御部３は、温度抑制処理において、受信電力を使用する代わりに送信電力を使用しても良い。図３は本変形例に係る温度抑制処理を示すフローチャートである。本変形例に係る温度抑制処理では、図２に示される温度抑制処理と比較して、ステップｓ３の代わりにステップｓ１３が行われる。
【００４０】
図３に示されるように、制御部３は、ステップｓ２において、検出機器温度が第１しきい値以上であると判定すると、ステップｓ１３において、現在の送信電力が大きいか小さいかを判定する。具体的には、制御部３は、現在の送信電力が第３しきい値以上であるか否かを判定する。制御部３は、送信電力が第３しきい値以上であると判定する場合、つまり送信電力が大きいと判定する場合、ステップｓ４を実行して充電電流を低減する。一方で、制御部３は、送信電力が第３しきい値未満であると判定する場合、つまり送信電力が小さいと判定する場合、温度抑制処理を終了する。
【００４１】
このように、制御部３が、検出機器温度及び送信電力に基づいて充電電流を制御することによって、検出機器温度及び受信電力に基づいて充電電流を制御する場合と同様に、充電電流を適切に制御することができる。検出機器温度が高い場合であって、送信電力が大きい場合、電子機器１の自己発熱が大きいために検出機器温度が高くなっている可能性が高い。よって、制御部３が、検出機器温度が高い場合、送信電力が大きいときに充電電流を低減することによって、自己発熱が大きい場合に自己発熱を低減して、電子機器１の温度を低減することができる。また、検出機器温度が高い場合であって、送信電力が小さい場合、周囲依存発熱が大きいために検出機器温度が高くなっている可能性が高い。よって、制御部３が、検出機器温度が高い場合、送信電力が小さいときに充電電流を維持することによって、周囲依存発熱が大きいために検出機器温度が高くなっている場合に充電電流が低減することを抑制することができる。よって、必要性に乏しい充電電流の低減が行われることを抑制することができる。
【００４２】
上述のステップｓ１３では、制御部３は、送信電力が第３しきい値よりも大きいか否かを判定しても良い。この場合には、制御部３は、送信電力が第３しきい値よりも大きい場合にステップｓ４を実行し、送信電力が第３しきい値以下の場合に温度抑制処理を終了する。
【００４３】
＜第２変形例：電池温度に基づく充電制御＞
電池１１の温度が高くなると、電池１１が膨張して電子機器１が正常に動作しなくなる可能性がある。
【００４４】
そこで、本変形例では、制御部３は、温度抑制処理において、電池１１の温度検出部１１０で得られる検出電池温度に基づいて電池１１に対する充電を制御する。図４は本変形例に係る温度抑制処理を示すフローチャートである。本変形例に係る温度抑制処理では、図２に示される温度抑制処理に対してステップｓ２１，ｓ２２を追加したものである。
【００４５】
図４に示されるように、制御部３は、ステップｓ１において、充電部１０が電池１１に対する充電を行っていると判定すると、ステップｓ２１において、検出電池温度が高いか低いかを判定する。具体的には、制御部３は、検出電池温度が第４しきい値以上か否かを判定する。第４しきい値は例えば７０℃に設定される。第４しきい値は７０℃以外であっても良い。
【００４６】
制御部３は、検出電池温度が第４しきい値以上であると判定する場合、つまり検出電池温度が高いと判定する場合と、ステップｓ２２において、充電部１０を制御して電池１１に対する充電を停止する。一方で、制御部３は、検出電池温度が第４しきい値未満であると判定する場合、つまり検出電池温度が低いと判定する場合、上述のステップｓ２を実行して、検出機器温度が第１しきい値以上であるか否かを判定する。以後、制御部３は同様に動作する。
【００４７】
このように、検出電池温度が高い場合に電池１１に対する充電を停止することによって、電池１１が高温になりすぎて電子機器１が正常に動作しなくなることを抑制することができる。
【００４８】
なお、図３に示される温度抑制処理においても、制御部３は、ステップｓ１において、充電部１０が電池１１に対する充電を行っていると判定すると、ステップｓ２１を実行しても良い。この場合には、制御部３は、検出電池温度が第４しきい値以上であると判定するとステップｓ２２を実行し、検出電池温度が第４しきい値未満であると判定するとステップｓ２を実行する。
【００４９】
また、ステップｓ２１では、制御部３は、検出電池温度が第４しきい値よりも大きいか否かを判定しても良い。この場合には、制御部３は、検出電池温度が第４しきい値よりも大きい場合にステップｓ２２を実行し、検出電池温度が第４しきい値以下の場合にステップｓ２を実行する。
【００５０】
＜第３変形例：通信方式に応じたしきい値の使い分け＞
無線通信部２は、互いに異なる複数の通信方式で無線通信可能であっても良い。無線通信部２は、例えば、ＬＴＥ及びＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）で無線通信可能であっても良い。この場合には、制御部３は、上述のステップｓ３において、無線通信部２がＬＴＥで無線通信を行っており、ＣＤＭＡで無線通信を行っていない場合には、受信電力と比較される第２しきい値として、ＬＴＥに応じた値を使用する。一方で、制御部３は、ステップｓ３において、無線通信部２がＣＤＭＡで無線通信を行っており、ＬＴＥで無線通信を行っていない場合には、第２しきい値として、ＣＤＭＡに応じた値を使用する。ＬＴＥに応じた値は例えば−１００ｄＢｍであって、ＣＤＭＡに応じた値は例えば−１０５ｄＢｍである。
【００５１】
このように、第２しきい値として、無線通信部２で使用されている通信方式に応じた値を使用することによって、無線通信部２で使用される通信方式が変化する場合であっても、自己発熱によって電子機器１の温度が高くなっている場合に適切に充電電流を低減することができる。よって、電子機器１の温度を適切に低減することができる。
【００５２】
なお、制御部３は、上述のステップｓ１３において、無線通信部２がＬＴＥで無線通信を行っており、ＣＤＭＡで無線通信を行っていない場合には、送信電力と比較される第３しきい値としてＬＴＥに応じた値を使用し、無線通信部２がＣＤＭＡで無線通信を行っており、ＬＴＥで無線通信を行っていない場合には、第３しきい値としてＣＤＭＡに応じた値を使用しても良い。
【００５３】
また、無線通信部２は、２以上の通信方式で無線通信可能であっても良い。この場合であっても、制御部３が、第２しきい値あるいは第３しきい値として、無線通信部２が現在使用している通信方式に応じた値を使用することによって、自己発熱によって電子機器１の温度が高くなっている場合に適切に充電電流を低減することができる。
【００５４】
上記の例では、電子機器１は、スマートフォン等の携帯電話機であったが、他の種類の電子機器であっても良い。電子機器１は、例えば、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ウェアラブル機器、自律飛行を行うドローンなどであっても良い。
【００５５】
以上のように、電子機器１は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００５６】
１  電子機器
２  無線通信部
３  制御部
９  温度検出部
３２０  制御プログラム
【図１】
2017108542.tif 000003
【図２】
2017108542.tif 000004
【図３】
2017108542.tif 000005
【図４】
2017108542.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
電池と、
前記電池を充電する充電電流を制御する制御部と、
無線通信部と、
前記電子機器の温度を検出する温度検出部と
を備え、
前記制御部は、前記電池が充電されている場合、前記温度検出部で検出される前記温度と第１しきい値とを比較し、前記無線通信部での受信電力と第２しきい値とを比較し、当該温度が当該第１しきい値以上あるいは当該第１しきい値よりも大きく、かつ当該受信電力が当該第２しきい値以下あるいは当該第２しきい値未満のとき、前記充電電流を低減する、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記無線通信部は、互いに異なる第１及び第２通信方式で無線通信可能であり、
前記制御部は、
前記無線通信部が前記第１通信方式で無線通信を行う場合には、前記第２しきい値として、当該第１通信方式に応じた値を使用し、
前記無線通信部が前記第２通信方式で無線通信を行う場合には、前記第２しきい値として、当該第２通信方式に応じた値を使用する、電子機器。
【請求項３】
電子機器が備える電池が充電されている場合、温度検出部で検出される当該電子機器の温度と第１しきい値とを比較し、当該電子機器が行う無線通信での受信電力と第２しきい値とを比較し、当該温度が当該第１しきい値以上あるいは当該第１しきい値よりも大きく、かつ当該受信電力が当該第２しきい値以下あるいは当該第２しきい値未満のとき、当該電池を充電する充電電流を低減する、制御装置。
【請求項４】
電子機器を制御するための制御プログラムであって、
前記電子機器に、
当該電子機器が備える電池が充電されている場合、温度検出部で検出される当該電子機器の温度と第１しきい値とを比較し、当該電子機器が行う無線通信での受信電力と第２しきい値とを比較し、当該温度が当該第１しきい値以上あるいは当該第１しきい値よりも大きく、かつ当該受信電力が当該第２しきい値以下あるいは当該第２しきい値未満のとき、当該電池を充電する充電電流を低減する工程を実行させるための制御プログラム。
【請求項５】
電子機器での充電電流制御方法であって、
前記電子機器が備える電池が充電されている場合、温度検出部で検出される当該電子機器の温度と第１しきい値とを比較し、当該電子機器が行う無線通信での受信電力と第２しきい値とを比較し、当該温度が当該第１しきい値以上あるいは当該第１しきい値よりも大きく、かつ当該受信電力が当該第２しきい値以下あるいは当該第２しきい値未満のとき、当該電池を充電する充電電流を低減する、充電電流制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
電子機器、制御装置、制御プログラム及び充電電流制御方法が開示される。一の実施の形態では、電子機器は、電池と、制御部と、無線通信部と、温度検出部とを備える。制御部は、電池を充電する充電電流を制御する。温度検出部は、電子機器の温度を検出する。制御部は、電池が充電されている場合、温度検出部で検出される温度と第１しきい値とを比較し、無線通信部での受信電力と第２しきい値とを比較し、当該温度が当該第１しきい値以上あるいは当該第１しきい値よりも大きく、かつ当該受信電力が当該第２しきい値以下あるいは当該第２しきい値未満のとき、充電電流を低減する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一の実施の形態では、制御装置は、電子機器が備える電池が充電されている場合、温度検出部で検出される当該電子機器の温度と第１しきい値とを比較し、当該電子機器が行う無線通信での受信電力と第２しきい値とを比較し、当該温度が当該第１しきい値以上あるいは当該第１しきい値よりも大きく、かつ当該受信電力が当該第２しきい値以下あるいは当該第２しきい値未満のとき、当該電池を充電する充電電流を低減する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一の実施の形態では、制御プログラムは、電子機器を制御するための制御プログラムである。制御プログラムは、電子機器に、当該電子機器が備える電池が充電されている場合、温度検出部で検出される当該電子機器の温度と第１しきい値とを比較し、当該電子機器が行う無線通信での受信電力と第２しきい値とを比較し、当該温度が当該第１しきい値以上あるいは当該第１しきい値よりも大きく、かつ当該受信電力が当該第２しきい値以下あるいは当該第２しきい値未満のとき、当該電池を充電する充電電流を低減する工程を実行させるためのものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
電子機器での充電電流制御方法は、当該電子機器が備える電池が充電されている場合、温度検出部で検出される当該電子機器の温度と第１しきい値とを比較し、当該電子機器が行う無線通信での受信電力と第２しきい値とを比較し、当該温度が当該第１しきい値以上あるいは当該第１しきい値よりも大きく、かつ当該受信電力が当該第２しきい値以下あるいは当該第２しきい値未満のとき、当該電池を充電する充電電流を低減する。