(57)【要約】【課題】本発明の課題は、耐久性、密着性、外観悪化抑制に優れる太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを提供することにある。【解決手段】下記（１）、（２）を満たすポリエステルフィルム。（１）少なくとも一方の表面が、下記の求め方で求められるＳＰｃ（６．３ｎｍ）が６００個以上であり、ＳＰｃ（１２５ｎｍ）が１０個以下であること。（２）（１）を満たす面において、下記の求め方で求められる、Ｃ（６３ｎｍ）、Ｃ（１５０ｎｍ）が、下記の式を満たすこと。２５≧Ｃ（６３ｎｍ）／Ｃ（１５０ｎｍ）≧８【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）、（２）を満たす太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（１）少なくとも一方の表面が、下記の求め方で求められるＳＰｃ（６．３ｎｍ）が６００個以上であり、ＳＰｃ（１２５ｎｍ）が１０個以下であること。
（２）（１）を満たす面において、下記の求め方で求められる、Ｃ（６３ｎｍ）、Ｃ（１５０ｎｍ）が、下記の式を満たすこと。
２５≧Ｃ（６３ｎｍ）／Ｃ（１５０ｎｍ）≧８
［ＳＰｃ（６．３ｎｍ）、ＳＰｃ（１２５ｎｍ）、Ｃ（６３ｎｍ）、Ｃ（１５０ｎｍ）の求め方］
（ｉ）高精度微細形状測定器ＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ  ＥＴ４００ＡＫ（小坂研究所株式会社製）を使用して次の条件で測定を行う。
触針：先端半径０．５（ｕｍＲ）、径２．０ｕｍ、ダイヤモンド製
針圧：１００ｕＮ
測定方向：フィルム長手方向
Ｘ測定長：０．５ｍｍ
Ｘ送り速さ：０．１ｍｍ／ｓ（測定速度）
Ｙ送りピッチ：５μｍ（測定間隔）
Ｙライン数：８１本
Ｚ倍率：２００００倍
低域カットオフ（うねりカットオフ値）：０．２５  ｍｍ
高域カットオフ（粗さカットオフ値）：Ｒ＋Ｗ  ｍｍ
ここで、カットオフ値Ｒ＋Ｗとはカットオフしないことを意味する。
位相特性（フィルタ方式）：２ＣＲノーマル型
総サンプル点数上限：９０６０１
極性：ノーマル
レベリング：最小二乗法
基準面積：０．２ｍｍ２
（ｉｉ）ＳＰｃ（６．３ｎｍ）は、スライスレベル条件設定を上下間隔固定とし、中心ピッチレベルを０ｕｍ、上下レベル間隔を６．３ｎｍとして求める。
（ｉｉｉ）（ｉｉ）ＳＰｃ（１２５ｎｍ）は、スライスレベル条件設定を上下間隔固定とし、中心ピッチレベルを０ｕｍ、上下レベル間隔１２５ｎｍとして求める。
（ｉｖ）Ｃ（６３ｎｍ）は、スライスレベル間隔を６３ｎｍとし、その際の山粒子の接触率、谷粒子の接触率を足し合わせたものとして求める。
（ｖ）Ｃ（１５０ｎｍ）は、スライスレベル間隔を１５０ｎｍとし、その際の山粒子の接触率、谷粒子の接触率を足し合わせたものとして求める。
【請求項２】
前記ポリエステルフィルムが、無機粒子を含有しており、その含有量がポリエステルフィルム全体に対して１重量％以上１５重量％以下である請求項１に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記無機粒子が、レーザー回折・散乱式粒度分布測定において測定されるメジアン径が０．０１〜０．２μｍであり、かつ、体積基準９９％径が１．６μｍ以下である請求項２に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記無機粒子が、ルチル型酸化チタンである請求項２または３に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルフィルムが、リン元素、および、カルシウム元素を含有しており、その含有量が、ポリエステルフィルム全体に対して、リン元素が１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下、カルシウム元素が１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下である請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートと１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートを含んでおり、その含有量が、ポリエステルフィルムに対して、ポリエチレンテレフタレートが７０〜９９重量％、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートが１〜２０重量％である請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
前記（１）、（２）を満たす表面の反射率が８５％以上、光沢度が７０〜１００である請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７に記載のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシート。
【請求項９】
請求項８に記載の太陽電池バックシートを用いた太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐久性、密着性、外観に優れる太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、優れた機械特性、熱特性、電気特性、表面特性および耐熱性などの性質を利用して、磁気記録媒体用、電気絶縁用、太陽電池用、コンデンサー用、包装用および各種工業用材料など種々の用途に用いられている。これらの用途の高品質化の中で、近年、半永久的で無公害の次世代のエネルギー源である太陽電池用の需要が伸びている。
【０００３】
一般的な太陽電池の代表構成を図１に示すが、太陽電池は、発電素子をＥＶＡ（エチレン−ビニルアセテート共重合体）などの透明な封止材により封止したものに、ガラスなどの透明基板と、バックシートと呼ばれる樹脂シートを張り合わせて構成される。このバックシートシートには、ポリエステルフィルムが単独或いは他の複数の素材とともに多く用いられている。
【０００４】
バックシートには、発電素子を外部環境（風雨など）から守るため、耐湿熱性、耐紫外線性（耐ＵＶ性）（以下、耐ＵＶ性、耐湿熱性をあわせて、耐久性と呼ぶ場合がある）が必要とされる。
【０００５】
耐ＵＶ性を向上させるため、無機粒子、特に酸化チタンをポリエステルフィルムに含有させることが知られている。しかしながら、酸化チタンを含有させると耐湿熱性が低下する。それを軽減することを目的として、フィルムを構成する樹脂に高融点樹脂を添加する検討が行われている（特許文献１）。また、無機粒子を重合後に添加する方法（外部粒子）よりも耐湿熱性の低下が抑えられる方法として、ポリエステル重合時に形成する粒子（いわゆる内部粒子）を含有させる方法の検討も行われている（特許文献２）。また、別のアプローチとして、ポリエステルフィルムの表面粗さを特定の粗さにすることにより、耐湿熱性を向上させる検討も行われている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０５２４２０号パンフレット
【特許文献２】特開２０１３−１８９５２１号公報
【特許文献３】国際公開第２０１３／０８０８２７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者らが鋭意検討したところ、特許文献１や２に記載の、高融点樹脂や内部粒子を含有せしめる方法では、光沢度が低下するという外観の悪化という課題があることが判った。また、耐ＵＶ性を向上させるために無機粒子を多く含有させると無機粒子が凝集異物を形成する傾向があり、フィルム表面に大きな突起が形成され、その結果他の素材、特にポリエステルフィルムのようなポリエチレンなどよりも硬い素材との貼り合せ時にフィルムとフィルムの間に空間が生まれることで、そこに空気を含んでしまい、密着性の悪化、外観不良を発生させることが判った。上記特許文献１〜３に記載のポリエステルフィルムは、密着状態や、特に外観特性という観点からの検討が不十分であった。
【０００８】
このため、本発明の目的は、耐久性、外観、太陽電池バックシート加工時に貼り合わせる他の部材フィルムとの密着保持性（以下、密着性と称する）、外観に優れる太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、次の［Ｉ］〜［ＩＸ］を特徴とするものである。
［Ｉ］下記（１）、（２）を満たす太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（１）少なくとも一方の表面が、下記の求め方で求められるＳＰｃ（６．３ｎｍ）が６００個以上であり、ＳＰｃ（１２５ｎｍ）が１０個以下であること。
（２）（１）を満たす面において、下記の求め方で求められる、Ｃ（６３ｎｍ）、Ｃ（１５０ｎｍ）が、下記の式を満たすこと。
２５≧Ｃ（６３ｎｍ）／Ｃ（１５０ｎｍ）≧８
［ＳＰｃ（６．３ｎｍ）、ＳＰｃ（１２５ｎｍ）、Ｃ（６３ｎｍ）、Ｃ（１５０ｎｍ）の求め方］
（ｉ）高精度微細形状測定器ＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ  ＥＴ４００ＡＫ（小坂研究所株式会社製）を使用して次の条件で測定を行う。
触針：先端半径０．５（ｕｍＲ）、径２．０ｕｍ、ダイヤモンド製
針圧：１００ｕＮ
測定方向：フィルム長手方向
Ｘ測定長：０．５ｍｍ
Ｘ送り速さ：０．１ｍｍ／ｓ（測定速度）
Ｙ送りピッチ：５μｍ（測定間隔）
Ｙライン数：８１本
Ｚ倍率：２００００倍
低域カットオフ（うねりカットオフ値）：０．２５  ｍｍ
高域カットオフ（粗さカットオフ値）：Ｒ＋Ｗ  ｍｍ
ここで、カットオフ値Ｒ＋Ｗとはカットオフしないことを意味する。
位相特性（フィルタ方式）：２ＣＲノーマル型
総サンプル点数上限：９０６０１
極性：ノーマル
レベリング：最小二乗法
基準面積：０．２ｍｍ２
（ｉｉ）ＳＰｃ（６．３ｎｍ）は、スライスレベル条件設定を上下間隔固定とし、中心ピッチレベルを０ｕｍ、上下レベル間隔を６．３ｎｍとして求める。
（ｉｉｉ）（ｉｉ）ＳＰｃ（１２５ｎｍ）は、スライスレベル条件設定を上下間隔固定とし、中心ピッチレベルを０ｕｍ、上下レベル間隔１２５ｎｍとして求める。
（ｉｖ）Ｃ（６３ｎｍ）は、スライスレベル間隔を６３ｎｍとし、その際の山粒子の接触率、谷粒子の接触率を足し合わせたものとして求める。
（ｖ）Ｃ（１５０ｎｍ）は、スライスレベル間隔を１５０ｎｍとし、その際の山粒子の接触率、谷粒子の接触率を足し合わせたものとして求める。
［ＩＩ］前記ポリエステルフィルムが、無機粒子を含有しており、その含有量がポリエステルフィルム全体に対して１重量％以上１５重量％以下である［Ｉ］に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
［ＩＩＩ］前記無機粒子が、レーザー回折・散乱式粒度分布測定において測定される平均メジアン径が０．０１〜０．２μｍであり、かつ、体積基準９９％径が１．６μｍ以下である［ＩＩ］に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
［ＩＶ］前記無機粒子が、ルチル型酸化チタンである［ＩＩ］または［ＩＩＩ］に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
［Ｖ］前記ポリエステルフィルムが、リン元素、および、カルシウム元素を含有しており、その含有量が、ポリエステルフィルム全体に対して、リン元素が１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下、カルシウム元素が１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下である請求項［Ｉ］〜［ＩＶ］のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
［ＶＩ］前記ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートと１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートを含んでおり、ポリエステルフィルムに対する含有量が、ポリエチレンテレフタレートが７０〜９９重量％、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートが１〜２０重量％である［Ｉ］〜［Ｖ］のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
［ＶＩＩ］前記（１）、（２）を満たす表面の反射率が８５％以上、光沢度が７０〜１００である［Ｉ］〜［ＶＩ］のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
［ＶＩＩＩ］  ［Ｉ］〜［ＶＩＩ］に記載のポリエステルフィルムを用いた太陽電池封止フィルム。
［ＩＸ］  ［ＶＩＩＩ］に記載の太陽電池封止フィルムを用いた太陽電池。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐久性、密着性、外観に優れる太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを用いた太陽電池の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の表面が、後述する測定方法によって求められるＳＰｃ（６．３ｎｍ）が６００個以上であり、ＳＰｃ（１２５ｎｍ）が１０個以下である必要がある。太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの少なくとも一方の表面のＳＰｃ（６．３ｎｍ）およびＳＰｃ（１２５ｎｍ）を、上記の数値範囲内にすることによって、耐久性、密着性、外観を良好にすることができる。
【００１３】
本発明におけるＳＰｃ（６．３ｎｍ）は、後述する測定方法により求められるフィルム表面の中心面に対し上側に３．１５ｕｍ離れた平行面、中心面に対し下側に３．１５ｕｍ離れた平行面を設定した際、この２面を超える振幅を持つ山数をカウントしたものであり、フィルム表面が基準面積あたりに一定以上の高さ（６．３ｎｍ）を有する突起がどれだけあるかを表す指標である。ＳＰｃ（６．３ｎｍ）が６００個より少ない場合、ポリエステルフィルムが極めて平滑であるか、あるいは、一つ一つの突起が大きい突起を有していると考えられる。フィルム表面が極めて平滑で有る場合、フィルムの巻取り時の滑りが悪く、巻きしわや巻きずれなどが発生するため、歩留り、生産効率が低下する。また、一つ一つの突起が大きい場合、他のフィルムと貼り合せた際、他のフィルムとポリエステルフィルムの間に空間が生まれ、空気を噛みこむことがあり、密着性や耐久性が低下する。より好ましくは、６５０個以上である。ＳＰｃ（６．３ｎｍ）は、生産性の観点からは、巻取り特性が向上するため、１５００個以下であることが好ましく、１０００個以下であることがより好ましい。
【００１４】
本発明におけるＳＰｃ（１２５ｎｍ）は、後述する測定方法により求められるフィルム表面の中心面に対し上側に６２．５ｕｍ離れた平行面、中心面に対し下側に６２．５ｕｍ離れた平行面を設定した際、この２面を超える振幅を持つ山数をカウントしたものであり、フィルム表面が基準面積あたりに一定以上の高さ（１２５ｎｍ）を有する突起がどれだけあるかを表す指標である。ＳＰｃ（１２５ｎｍ）が１０個より多いと、フィルムとフィルムの間に空気を噛みこむことが多くなる問題がある。より好ましくは８個以下、さらに好ましくは５個以下である。生産性の観点からは、２個以上であると、フィルムの巻取り特性が良好となるため好ましい。
【００１５】
ＳＰｃ（６．３ｎｍ）、ＳＰｃ（１２５ｎｍ）は、ポリエステルフィルムに含有させる粒子の粒径や粒子濃度、含まれる樹脂の分散径や添加濃度、製膜時のロールの材質・表面粗さ、延伸時の加熱条件によって制御することができる。
【００１６】
本発明のポリエステルフィルムは、後述する測定方法によって求められるＣ（６３ｎｍ）、Ｃ（１５０ｎｍ）が、Ｃ（６３ｎｍ）／Ｃ(１５０ｎｍ)≧８を満たすことが必要である。
【００１７】
また、本発明におけるＣ（６３ｎｍ）は、後述する測定方法により求められるフィルム表面の中心面に対し一方の側へ６３ｎｍ離れた位置での、総底面積が、全測定面積に占める比率（％）と、中心面に対し反対側に６３ｎｍ離れた位置での、総底面積が全測定面積に占める比率（％）を足し合わせたものである。すなわち、Ｃ（６３ｎｍ）は、フィルム表面の中心面から６３ｎｍ以上突起が凸になっている、あるいは、凹になっている領域の割合を表す。
【００１８】
一方で、本発明におけるＣ（１５０ｎｍ）は、中心面に対し一方の側に１５０ｎｍ離れた位置での、総底面積が、全測定面積に占める比率（％）と、中心面に対し反対側に１５０ｎｍ離れた位置での、総底面積が全測定面積に占める比率（％）を足し合わせたものである。すなわち、Ｃ（１５０ｎｍ）は、フィルム表面の中心面から１５０ｎｍ以上突起が凸になっている、あるいは、凹になっている領域の割合を表す。
【００１９】
すなわち、Ｃ（６３ｎｍ）／Ｃ（１５０ｎｍ）は、フィルム表面の中心面よりも６３ｎｍ以上凹凸がある領域の割合と、フィルム表面の中心面よりも１５０ｎｍ以上凹凸がある領域の面積の比を表すものであり、この値が高いほど、フィルム表面の中心面よりも６３ｎｍ以上大きい領域に占める、フィルム表面の中心面よりも１５０ｎｍ以上凹凸のある領域の割合が小さいことを表す。
２５≧Ｃ（６３ｎｍ）／Ｃ（１５０ｎｍ）≧８
２５≧Ｃ（６３ｎｍ）／Ｃ（１５０ｎｍ）≧８で有る場合、フィルム表面に有する突起が急峻な形状を持つ突起の割合が小さく、傾斜の緩やかなブロードな突起を多くすることができるため、中心面から高い突起があっても、フィルムとフィルムを貼り合せた際に空間が出来にくいため、耐久性、密着性、外観を良好にすることができる。
【００２０】
Ｃ（６３ｎｍ）／Ｃ（１５０ｎｍ）＜８で有る場合、フィルム表面に有する突起が鋭い形状となるため、フィルムとフィルムを貼り合せた際に、突起周囲に空間が出来やすく、空気の噛み混みが発生するため、耐久性、外観に劣る。また、Ｃ（６３ｎｍ）／Ｃ（１５０ｎｍ）＞２５で有る場合、フィルム表面に有する突起が傾斜の緩やかなブロードな突起が多くなりすぎる結果、他素材との密着させる際にアンカー効果を働かせることができず、密着性に劣る。より好ましくは、２０≧Ｃ（６３ｎｍ）／Ｃ（１５０ｎｍ）≧８．５である。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムは、無機粒子を含有しており、その含有量が、１重量％以上１５重量％以下であることが好ましい。無機粒子の含有量をこの範囲とすることで、ポリエステルフィルムの璧開、密着性の悪化、粒子の滑落によるフィルム使用時の工程汚染、フィルムとフィルムを貼り合せた際に目視で確認できる空気の噛み混みを発生させる突起の形成を抑えつつ、耐ＵＶ特性を維持することができる。無機粒子の含有量は、３．０重量％以上１０．０重量％以下であることがより好ましく、４．０重量％以上８．０重量％以下であることがさらに好ましい。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムは、前記無機粒子が、レーザー回折・散乱式粒度分布測定において測定される平均メジアン径が０．０１〜０．２μｍであり、かつ、体積基準９９％径が１．６μｍ以下であることが好ましい。ポリエステルフィルムに含有する無機粒子の形状を上記の範囲とすると、ポリエステルフィルムの表面形状を好ましい範囲に制御することが容易となり、耐久性、密着性、外観を良好にすることができる。特に、後述する耐湿熱性向上のために、ポリエステルフィルム中に１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートを含有するの場合、１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートが無機粒子の凝集を促進することがあるが、無機粒子の形状を上記範囲内とすることで、凝集を抑え、フィルムの表面形状を好ましい範囲に制御することが容易となる。平均メジアン径、体積基準９９％径が上記範囲外に有る場合、粒子の凝集しやすくなるため、フィルム内において粒子の分布にばらつきがでる。この場合、粒子によって達成されている耐ＵＶ特性がフィルム内で均一でなくなり、粒子の少ない領域からＵＶによる劣化が始まり、まだら状の黄変などを引き起こす場合がある。
【００２３】
本発明で用いられる無機粒子としては、例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カリオン、タルク、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、ジルコニア、アルミノケイ酸塩粒子等が挙げられる。中でも、酸化チタンが好ましく用いられる。また、酸化チタンの中でも純度の高い高純度酸化チタンを用いると、ポリエステルフィルムの耐久性を向上できるため好ましい。ここで、高純度酸化チタンとは、純度９７％以上の酸化チタンのことであり、好ましくは、バナジウム、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素の含有量が少ないことをあらわす。酸化チタンの製造方法には塩素法と硫酸法があるが、塩素法による酸化チタンは重金属の除去、精製が高度に行われるため残存量が圧倒的に少ない。そのため、塩素法により製造することが好ましい。また、酸化チタンの中でも、ルチル型酸化チタンは、耐ＵＶ性に優れるため好ましい。
なお、本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムが、２層以上の積層ポリエステルフィルムであり、太陽電池モジュールに組み込まれた際に片面が大気に直接晒されるように配置される場合、無機粒子は、少なくとも大気に直接晒される側の最表層に含有することが好ましい。少なくとも片側の最表層に含有することで、密着性、外観を特に良好にすることができる。また、本発明のポリエステルフィルムは、本発明に必要な特性を損なわない程度であれば、無機粒子以外にも有機粒子を含有しても構わない。有機粒子としては、アクリル酸類、スチレン樹脂、熱硬化樹脂、シリコーンおよびイミド化合物等を構成成分とする粒子が挙げられる。ポリエステル重合反応時に添加する触媒等によって析出する粒子（いわゆる内部粒子）を用いることも好ましい。
【００２４】
本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムは、リン元素、および、カルシウム元素を含有しており、その含有量が、ポリエステルフィルム全体に対して、リン元素が１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下、カルシウム元素が１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。前記の範囲でリン元素、カルシウム元素を含有することで、内部粒子を形成させることが出来るため、反射率を大きく変えることなく、光沢度を良好にすることが出来、また、耐久性を良好にすることができる。
【００２５】
本発明でいうポリエステルとは、ジカルボン酸構成成分とジオール構成成分を重縮合してなるものである。本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリエチレンナフタレートを主成分とするポリエステルであることと、機械特性、耐久性に優れるため好ましい。ここで、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリエチレンナフタレートが主成分であるとは、エチレンテレフタレートおよび／またはエチレンナフタレートがポリエステルの全繰り返し単位のうち６０モル％以上であることを表す。
【００２６】
一方で、本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、１，４−シクロヘキシジメチレンテレフタレートを含むことが好ましい。１，４−シクロヘキシジメチレンテレフタレートを含むと、無機粒子を含有させることによる耐湿熱性を悪化を抑えることが出来る。本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、ポリエステルフィルムに対して、ポリエチレンテレフタレートを７０〜９９重量％、１，４−シクロヘキシジメチレンテレフタレートを１〜２０重量％含むポリエステルフィルムとすると、特に、耐湿熱性を良好にできるため好ましい。なお、上記の範囲で１，４−シクロヘキシジメチレンテレフタレートをポリエチレンテレフタレートに含有せしめる方法は、特に限定されるものではないが、例えば、無機粒子と１，４−シクロヘキシジメチレンテレフタレートのどちらも含むポリエステルフィルムを作成する場合は、無機粒子と１，４−シクロヘキシジメチレンテレフタレートを予め混錬しマスターペレット化したもの作製し、それをポリエチレンテレフタレートペレットと溶融混練して得ることが好ましい。
【００２７】
本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムは、ＳＰｃ（６．３ｎｍ）が６００個以上、ＳＰｃ（１２５ｎｍ）が１０個以下であり、かつ、Ｃ（６３ｎｍ）、Ｃ（１５０ｎｍ）が、２５≧Ｃ（６３ｎｍ）／Ｃ（１５０ｎｍ）≧８を満たす表面側の反射率が８５％以上であり、光沢度が７０〜１００であることが好ましい。反射率、光沢度を前述の範囲とすることによって、外観に優れ、かつ、太陽電池の発電効率向上効果に優れたフィルムとすることができる。
【００２８】
本発明の太陽電池用ポリエステルフィルムの固有粘度（ＩＶ）は、０．６０〜０．８５ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．６２〜０．８０ｄｌ／ｇ以上、さらに好ましくは０．６５〜０．７５ｄｌ／ｇである。固有粘度（ＩＶ）を上記の範囲とすることで、ポリエステルフィルムの表面に適切な突起が形成されたポリエステルフィルムとすることができる。固有粘度（ＩＶ）が低すぎると、フィルム表面の突起が適切に形成されず、密着性が低下する場合があり、また太陽電池用ポリエステルフィルムに必要な耐湿熱性をえられない。一方で固有粘度ＩＶが高すぎても、フィルムの表面に突起が適切に形成されず、密着性、耐久性、外観が低下する場合があり、また溶融押出量が低下し、生産性が低下する場合がある。
【００２９】
以下に、本発明のポリエステルフィルムの製造方法を例示するが、本発明は、かかる例のみに限定して解釈されるものではない。
【００３０】
まず、ポリエステルフィルムの原料となるポリエステル樹脂組成物を必要に応じて窒素雰囲気もしくは真空雰囲気で乾燥する。そして、乾燥せしめたポリエステル樹脂組成物を単軸もしくは二軸押出機に供給して溶融押出し、口金より冷却ドラム（キャストドラム）上にシート状に吐出し、冷却固化され、未延伸シートを得る。キャストドラムの温度が低いと、溶融押出されたポリエステルフィルムの冷却速度が早くなるため、ポリエステルフィルムの表面粗さは粗くなる傾向にある。本発明において、キャストドラム温度は３０以上８０℃以下であることが好ましく、より好ましくは４０℃以上７０℃以下、更に好ましくは４５℃以上６０℃以下である。
次いで、この未延伸フィルムを長手方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ；ＭＤ）に延伸した後、幅方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ；ＴＤ）に延伸する、あるいは、ＴＤに延伸した後、ＭＤに延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムのＭＤ、ＴＤをほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行う。また、２軸延伸後に、さらにＭＤおよび／またはＴＤに再延伸を行ってもよい。
【００３１】
ＭＤに延伸した後、ＴＤに延伸する逐次二軸延伸方法を例に挙げて、より詳しく説明する。
【００３２】
ＭＤ延伸は、例えば、予熱ロール、延伸ロール、冷却ロールからなり、さらに張力をカットしフィルムの滑りを抑えるニップロールからなる装置により延伸される。上記の装置を用いてＭＤ延伸をする場合は、延伸ロール上に走行するフィルムを延伸ニップロールで一定の圧力（ニップ圧）で押さえつけてフィルムを挟み張力をカットし、延伸ロールの次の冷却ロールが周速差をつけて回転することで延伸される。上述のとおり、延伸ロールと延伸ニップロールは、フィルムを押さえつけて挟むためのロールである。そのため、延伸ロールと延伸ニップロールの表面粗さが粗いと、ポリエステルフィルムの表面粗さは粗くなる傾向がある。また、延伸ロールと延伸ニップロール間に加わる圧力（ニップ圧）が小さいと、ポリエステルフィルムの表面粗さは粗くなる傾向がある。ニップ圧は、０．０５〜０．２Ｐａであると、中突起、大突起を、本発明の効果が得られる範囲とすることが容易であり好ましい。また、ＭＤ延伸温度が低いほど、また、ＭＤ延伸倍率が低いほど、ポリエステルフィルムの表面粗さは粗くなる傾向がある。ＭＤ延伸温度は、ポリエステルフィルムの（ガラス転移温度（以下Ｔｇと記載）＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃、ＭＤ延伸倍率は１．５〜６．０倍であることが好ましい。
【００３３】
ＭＤ延伸後、２０〜５０℃の温度の冷却ロール群で冷却する。その後、ＴＤ延伸を行う。ＴＤ延伸は、ステンターを用いて、ＴＤ延伸を行う方法が挙げられる。ステンターはフィルムの両端をクリップで把持しながら両端のクリップ間を広げてフィルムをＴＤ延伸する装置であり、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱処理ゾーン、冷却ゾーンに分かれる。冷却ロールから予熱ゾーンの温度差が大きいと、フィルム表面の突起部分が急激に加熱され、表面粗さが小さくなる傾向にある。また、ＴＤ延伸温度が低いほど、また、ＴＤ延伸倍率が低いほど、ポリエステルフィルムの表面粗さは粗くなる傾向がある。ＴＤ延伸温度は、ポリエステルフィルムの（ガラス転移温度（以下Ｔｇと記載）＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃、ＴＤ延伸倍率は１．５〜６．０倍であることが好ましい。また、延伸倍率は面倍率で２倍以上、３０倍以下の倍率であることが好ましく、より好ましくは４倍以上、２５倍以下、更に好ましくは６倍以上、２０倍以下である。前記の倍率で延伸されることで、容易に突起を形成することができる。面倍率が２倍に満たない場合、歪な突起が多くなり密着性が低下する場合がある。一方で面倍率が３０倍を超えると突起が少なくなりすぎて密着性が低下する場合がある
ＴＤ延伸後、熱固定処理を行う。熱固定処理方法はテンターや加熱オーブンの中、加熱されたロール上等、従来公知の方法で行うことができる。本発明では、フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら、１５０〜２４０℃の温度範囲で熱処理することが好ましい。熱処理工程は、該温度範囲であればよく、単一の工程であっても複数の工程であってもよい。また、熱処理時間は、１〜６００秒時間であることが好ましい。さらに、熱処理は、フィルムをＭＤおよび／またはＴＤに弛緩させながら行ってもよい。そして、このように熱処理を行ったフィルムを巻き取り、本発明のポリエステルフィルムを得る。
【００３４】
本発明のポリエステルフィルムは、光線反射率、封止材との密着力、ガスバリア性、耐ＵＶ性、表面保護、耐加水分解特性、外観、意匠性などの向上のため、塗工や印刷、他素材との貼り合せを行った後に、太陽電池バックシートに用いられる場合がある。これらの塗工材料、貼り合せ材料、塗工方法、貼り合せ方法は、公知の技術から、目的に応じて任意に選択することができ、かつ、塗工や貼り合せを複数回重ねることもできる。たとえば、光線反射率向上や、耐ＵＶ性向上、外観、意匠性改善には、無機粒子、有機粒子含有フィルムの貼り合せや、それらを含む塗液を塗工することができ、封止材との密着力向上には、オレフィン系樹脂との貼り合せや、アクリル樹脂、エポキシ樹脂などを含む塗液の塗工などを任意で選択できる。ガスバリア性向上には、たとえばシリカ蒸着フィルムやアルミニウム箔を貼り合せる方法など、任意に選択できる。また塗工方法は、グラビアコート法、ロールコート法などから任意に選択することができ、ポリエステルフィルム製膜時に実施するインラインコート法、ポリエステルフィルム製膜後に実施するオフラインコート法など任意に選択できる。また水系、有機系塗液などから任意に選択できる。貼り合せ方法としては、ポリウレタン系接着剤、ＵＶ硬化性樹脂、エポキシ系、無機系、ゴム系など任意の接着剤により接着できる。
特に、本発明のポリエステルフィルムは、他のポリエステルフィルムや、ポリエステルフィルムを基材としたガスバリアフィルムなど、ポリエチレンフィルムなどよりも硬い素材との貼り合せにおいて、フィルム間に空気の噛み混みを発生させにくく、好ましく用いられる。
【００３５】
以上のように、本発明のポリエステルフィルムは、太陽電池モジュール製造時における加工性に優れる。また、太陽電池封止材との密着性に優れるため、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシートとして用いると、太陽電池の耐久性を高めつつ、外観特性を良好にすることができる。
【００３６】
（太陽電池バックシート）
本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを太陽電池バックシートに用いる場合、本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを単独で用いてもよく、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの片面もしくは両面に、ガスバリア性や耐候性向上、封止材樹脂との密着性向上などの他の機能を持つ層を設けて用いても良い。本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムは、他の層との密着性にすぐれるため、本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートは、耐久性が良好であり、外観悪化を抑制することができる。
【００３７】
（太陽電池）
次に、本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを太陽電池に用いる場合、本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムをそのまま搭載しても良く、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの片面もしくは両面に、ガスバリア性や耐候性向上、封止材樹脂との密着性向上などの他の機能を持つ層を設けた太陽電池バックシートを搭載しても良い。
【００３８】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムを太陽電池に搭載すると、従来品と比べて、耐久性、密着性、外観に優れるため、長期にわたって屋外で使用しても、発電性能の低下、外観の悪化が少なくすることができる。
【００３９】
［特性の評価方法］
（１）ＳＰｃ（６．３ｎｍ）及びＳＰｃ（１２５ｎｍ）及びＣ（６３ｎｍ）及びＣ（１５０ｎｍ）
高精度微細形状測定器ＳＵＲＦＣＯＲＤＥＲ  ＥＴ４００ＡＫ（小坂研究所株式会社製）を使用して次の条件で測定を行い、そのデータを三次元表面粗さ解析プログラムＴＤＡ−２２（小坂研究所株式会社製）を用いて、ＳＰｃ（６．３ｎｍ）及びＳＰｃ（１２５ｎｍ）及びＣ（６３ｎｍ）及びＣ（１５０ｎｍ）を求めた。
触針：先端半径０．５（ｕｍＲ）、径２．０ｕｍ、ダイヤモンド製
針圧：１００ｕＮ
測定方向：フィルム長手方向
Ｘ測定長：０．５ｍｍ
Ｘ送り速さ：０．１ｍｍ／ｓ（測定速度）
Ｙ送りピッチ：５μｍ（測定間隔）
Ｙライン数：８１本
Ｚ倍率：２００００倍
低域カットオフ（うねりカットオフ値）：０．２５  ｍｍ
高域カットオフ（粗さカットオフ値）：Ｒ＋Ｗ  ｍｍ
ここで、カットオフ値Ｒ＋Ｗとはカットオフしないことを意味する。
位相特性（フィルタ方式）：２ＣＲノーマル型
総サンプル点数上限：９０６０１
極性：ノーマル
レベリング：最小二乗法
基準面積：０．２ｍｍ２
ＳＰｃ（６．３ｎｍ）とＳＰｃ（１２５ｎｍ）は、スライスレベル条件設定を上下間隔固定とし、中心ピッチレベルを０ｕｍ、上下レベル間隔をＳＰｃ６．３では６．３ｎｍ、ＳＰｃ１２５では１２５ｎｍとし、結果を得た。
Ｃ（６３ｎｍ）とＣ（１５０ｎｍ）は、Ｃ（６３ｎｍ）では、スライスレベル間隔を６３ｎｍとし、山粒子、谷粒子の接触率を足し合わせたものをＣ（６３ｎｍ）とした。
同様にＣ（１５０ｎｍ）は、スライスレベル間隔を１５０ｎｍとして、山粒子、谷粒子の接触率を足し合わせたものをＣ（１５０ｎｍ）とした。
なお、ここでいう接触率は、中心面に対し平行に一定の距離離れた面における、粒子が存在する測定面積を全測定面積で割ったものを意味し、一方の面から平行に一定距離離れた面に存在する粒子を山粒子、中心面からその反対側に平行に同じだけ一定距離離れた面における、粒子の存在する面積を谷粒子と呼ぶ。すなわち、中心面から一定距離以上凸状になっている測定領域の面積を全測定面積で割り百分率で表した値を山粒子の接触率、中心面から一定の距離以上凹状になっている測定領域の面積を全測定面積で割り、百分率で表した値を谷粒子の接触率と呼ぶ。このため、Ｃ（６３ｎｍ）では、中心面より６３ｎｍ以上凸状である割合と６３ｎｍ以上凹状である割合（％）を足したもの、Ｃ（１５０ｎｍ）では、中心面より１５０ｎｍ以上凸状である割合と１５０ｎｍ以上凹状である割合（％）を足したものとなる。
【００４０】
（２）リン元素、カルシウム元素含有量
（株）リガク社製波長分散型蛍光Ｘ線分析装置（型番：ＺＳＸ１００ｅ）を用いてＦＰ法にて測定した。
【００４１】
（３）無機粒子含有量
ポリエステルフィルム試料の質量（Ｗｔ０（ｇ））を測定し、次いで、オルトクロロフェノール中に溶解させ、遠心分離により不溶成分のうち、無機粒子を分取した。得られた無機粒子をオルトクロロフェノールにて洗浄、遠心分離した。なお、洗浄作業は、遠心分離後の洗浄液にアセトンを添加しても白濁しなくなるまで繰り返した。得られた無機粒子の質量Ｗｔ１（ｇ）を求め、下記式から無機粒子含有率を測定した。
無機粒子含有率（質量％）＝（Ｗｔ１／Ｗｔ０）×１００
（４）無機粒子の平均メジアン径、体積基準９０％径
ポリエステルフィルムをフェノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン＝３:２の混合溶液に、１３０℃３０分の条件で融解させたものを、レーザー回折/散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ９５０Ｖ２（堀場製作所製）にて粒度分布を測定し、無機粒子の平均メジアン径、体積基準９９％径を求めた。
【００４２】
（５）固有粘度ＩＶ
オルトクロロフェノール１００ｍｌに、測定試料を１６０℃１５分の条件で攪拌しながら溶解させ（溶液濃度Ｃ（測定試料重量／溶液体積）＝１．２ｇ／ｍｌ）、その溶液の２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定した。また、同様に溶媒の粘度を測定した。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式（４）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とした。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ  ・・・（４）
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）
なお、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、以下の方法を用いて測定を行った。
（ｉ）オルトクロロフェノール１００ｍＬに測定試料を溶解させ、溶液濃度が１．２ｇ／ｍＬよりも濃い溶液を作成する。ここで、オルトクロロフェノールに供した測定試料の重量を測定試料重量とする。
（ｉｉ）次に、不溶物を含む溶液を濾過し、不溶物の重量測定と、濾過後の濾液の体積測定を行う。
（ｉｉｉ）濾過後の濾液にオルトクロロフェノールを追加して、（測定試料重量（ｇ）−不溶物の重量（ｇ））／（濾過後の濾液の体積（ｍＬ）＋追加したオルトクロロフェノールの体積（ｍＬ））が、１．２ｇ／１００ｍＬとなるように調整する。
（例えば、測定試料重量２．０ｇ／溶液体積１００ｍＬの濃厚溶液を作成したときに、該溶液を濾過したときの不溶物の重量が０．２ｇ、濾過後の濾液の体積が９９ｍＬであった場合は、オルトクロロフェノールを５１ｍＬ追加する調整を実施する。（（２．０ｇ−０．２ｇ）／（９９ｍＬ＋５１ｍＬ）＝１．２ｇ／ｍＬ））
（ｉｖ）（ｉｉｉ）で得られた溶液を用いて、２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定し、得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、上記式（Ｃ）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とする。
【００４３】
（６）フィルムの厚み
ＪＩＳ  Ｃ２１５１（１９９０年）に準じて、マイクロメータを用いて測定する。測定は任意の５箇所について行い、平均値をもって全体の厚みとする。
【００４４】
（７）反射率
分光光度計ＵＶ２４５０（株式会社島津製作所製）に積分球付属装置ＩＳＲ２２００（株式会社島津製作所製）を取り付け、硫酸バリウムを標準板とし、標準板を１００％とし、波長５６０ｎｍでの相対反射率を測定した。
【００４５】
（８）光沢度
デジタル変角光沢計ＵＧＶ−６Ｐ（スガ試験機株式会社製）にて、６０°鏡面光沢を測定し、これを光沢度とした。
【００４６】
（９）耐湿熱性
ポリエステルフィルムを幅方向１ｃｍ×長手方向２０ｃｍの大きさに切り出し、チャック間１０ｃｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎでの破断伸度をテンシロンを用いて測定した。サンプル数はｎ＝５とし、これらの平均値をＥ０とした。
同じく、ポリエステルフィルムを幅方向１ｃｍ×長手方向２０ｃｍの大きさに切り出した後、高度加速寿命試験装置（エスペック株式会社製  ＥＨＳ-２２１）にて、１２０℃、１００％、不飽和の条件で６０時間処理を行った。処理後のサンプルを、チャック間１０ｃｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎでの破断伸度をテンシロンを用いて測定した。サンプル数はｎ＝５とし、これらの平均値をＥ１とした。
下記式より破断伸度保持率を算出し、得られた破断伸度保持率から、フィルムの耐湿熱性を以下のように判定した。
破断伸度保持率（％）＝Ｅ１／Ｅ０×１００
破断伸度保持率が５０％以上            ○
破断伸度保持率が３０％以上５０％未満  △
破断伸度保持率が３０％未満            ×
（１０）耐ＵＶ性
ポリエステルフィルムを、アイスーパーＵＶテスター（岩崎電気株式会社製）にて、波長３６５ｎｍで１００ｍＷ／ｃｍ２、６０℃５０％ＲＨ、９ｈｒの条件で紫外線照射処理を行った。照射処理前のサンプルと照射処理後のサンプルのｂ値をＣｏｌｏｒＭｅｔｅｒ  ＺＥ２０００（日本電光社製）にて、Ｃ光源２°視野、反射にて測定を行った。サンプル数はｎ＝３とし、平均値をｂ値とした。ＵＶ照射処理前のサンプルのｂ値をｂ０、ＵＶ照射処理後のサンプルのｂ値をｂ１とし、Δｂ値を下記の式により求め、得られたΔｂ値から、耐ＵＶ性を下記のように判定した。
Δｂ値＝ｂ０−ｂ１
Δｂ値  5.5未満            ○
Δｂ値  5.5以上8.5未満    △
Δｂ値  8.5以上            ×
（１１）密着強度
得られたポリエステルフィルムに対し“タケラック”（登録商標）Ａ−１１０２（三井武田ケミカル株式会社製）８０重量部、“タケネート”（登録商標）１０重量部の割合で混合した接着剤を塗布し、乾燥後、厚み５０μｍのＳ１０５（東レ株式会社製）を貼り合せた。
貼り合せた後、得られたポリエステルフィルムと５０Ｓ１０５を、幅１５ｍｍ、長さ１００ｍｍに加工し、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、角度１８０°にて、テンシロンにより、剥離強度を測定した。剥離強度測定結果から、以下のように判定した。
なお、測定はＮ＝３の平均値をとった。
【００４７】
１２Ｎ／１５ｍｍ以上                        ○
８Ｎ／１５ｍｍ以上１２Ｎ／１５ｍｍ未満      △
８Ｎ／１５ｍｍ未満                          ×
（１２）剥離特性
（１１）の剥離強度測定後のサンプルを確認し、Ｓ１０５側に、ポリエステルフィルムの付着が有るかどうかを確認し、下記の通り判定した。なお、付着の有無は、ポリエステルフィルムが白色の場合、白色の付着があるかどうかで判定した。Ｓ１０５、接着剤は透明であるため、付着が有る場合容易に判定できる。ポリエステルフィルムが透明で有る場合、ポリエステルフィルムの剥離片の厚みを測定し、貼り合せ前よりも厚みが減少している場合、Ｓ１０５側に付着したと判定した。ポリエステルフィルムのＳ１０５側への付着有無から、以下のように判定した。なお、Ｎ＝３で測定を行い、一つでも付着があれば、付着有とした。
【００４８】
付着無し  ○
付着有り  ×
（１３）貼り合せ後の外観評価
得られたポリエステルフィルムに対し“タケラック”（登録商標）Ａ−１１０２（三井武田ケミカル株式会社製）８０重量部、“タケネート”（登録商標）１０重量部の割合で混合した接着剤を塗布し、乾燥後、厚さ１２μｍのガスバリアフィルム“バリアロックス”（登録商標）ＨＧＴＳ（東レフィルム加工株式会社製）を、蒸着面が接着剤側になるように貼り合せた。
貼り合せたフィルムを、ガスバリアフィルム側から目視で１００ｍ２確認し、空気を噛みこんで、突起が形成されている個数を確認し、下記の基準で外観を判定した。
【００４９】
空気噛みこみ突起数  ４個以上    ×
空気噛みこみ突起数  ３個以下    ○
【実施例】
【００５０】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。
以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００５１】
（実施例１）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコール１００ｍｏｌ％を用い、触媒として、三酸化アンチモン、酢酸リチウム、リン酸トリメチル、酢酸カルシウムを用いて重縮合反応を行った。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを、０．５ｍｍHGの減圧下、２３０℃で２０時間固相重合を行った。これをＰＥＴ（Ａ１）とする。
【００５２】
次に、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸９５ｍｏｌ％、イソフタル酸５ｍｏｌ％、ジオール成分としてシクロヘキシレンジメタノール１００ｍｏｌ％を用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いて重縮合反応を行い、イソフタル酸５ｍｏｌ％を共重合成分として含む融点２８３℃の１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートを得た。これをＰＣＨＴ（Ａ）とする。
【００５３】
ＰＣＨＴ（Ａ）を５０重量部と、平均粒径０．２２μｍのルチル型酸化チタン粒子５０重量部とをポリマー温度２８０℃にて溶融混練し、酸化チタンを含有するポリエステル樹脂組成物を得た。これをＭＰ−Ｂとする。
このＭＰ−Ｂの無機粒子の粒度分布を測定したところ、メジアン径が０．５０μｍ、体積基準９９％径が、３．２μｍであった。
【００５４】
ＰＥＴ（Ａ１）とＭＰ−Ｂを重量比９１．５：８．５の割合で配合し、温度１７０℃、真空度２ｋＰａの条件で、２時間の真空乾燥を行った。これをＰＥＴ（Ａ２）とする。
このＰＥＴ（Ａ２）を押出機に供給し、２８０℃で溶融混練した後、溶融シートを口金から押し出し、２０℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸シートを得た。
【００５５】
この未延伸シートを逐次二軸延伸法で、温度８８℃で長手方向（ＭＤ）に３．１倍延伸し、引き続き後続するテンターに供給し、温度１０５℃で幅方向（ＴＤ）に３．８倍延伸した。厚さ１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムを破砕後、押出機で溶融混錬、押出しし、チップ状に成形した。これを再生原料Ａとする。この再生原料Ａを、２００℃、１０ＫＰa、５ｈｒの条件で固相重合を行った。これを再生原料Ｂとする。
なお、再生原料Ａ、Ｂいずれも、無機粒子のメジアン径は、０．１８μｍ、体積基準９９％径は１．２μｍであった。
【００５６】
この再生原料Ｂを押出機に供給し、２８０℃で溶融混練した後、溶融シートを口金から押し出し、２０℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸シートを得た。
【００５７】
この未延伸シートを逐次二軸延伸法で、温度８８℃で長手方向（ＭＤ）に３．１倍延伸し、引き続き後続するテンターに供給し、温度１０５℃で幅方向（ＴＤ）に３．８倍延伸した。厚さ１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムの物性は表のとおりであった。
【００５８】
（比較例１）
ＰＥＴ（Ａ１）とＭＰ−Ｂを重量比９１．５：８．５の割合で配合し、温度１７０℃、真空度２ｋＰａの条件で、２時間の真空乾燥を行った。これをＰＥＴ（Ａ２）とする。
このＰＥＴ（Ａ２）を押出機に供給し、２８０℃で溶融混練した後、溶融シートを口金から押し出し、２０℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸シートを得た。
【００５９】
この未延伸シートを逐次二軸延伸法で、温度８８℃で長手方向（ＭＤ）に３．１倍延伸し、引き続き後続するテンターに供給し、温度１０５℃で幅方向（ＴＤ）に３．８倍延伸した。厚さ１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムの物性は表のとおりであった。
【００６０】
（実施例２）
再生原料Ｂと、ＰＥＴ（Ａ）、ＭＰ−Ｂを重量比８０．０：１８．３：１．７の割合で配合し、温度１７０℃、真空度２ｋＰａの条件で、２時間の真空乾燥を行った。これを押出機に供給し、２８０℃で溶融混練した後、溶融シートを口金から押し出し、２０℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸シートを得た。
【００６１】
この未延伸シートを逐次二軸延伸法で、温度８８℃で長手方向（ＭＤ）に３．１倍延伸し、引き続き後続するテンターに供給し、温度１０５℃で幅方向（ＴＤ）に３．８倍延伸した。厚さ１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表のとおりであった。
【００６２】
（比較例３）
比較例２で得られたポリエステルフィルムを破砕後、押出機で溶融混錬、押出しし、チップ状に成形した。その後、２００℃、１０ＫＰa、５ｈｒの条件で固相重合を行った。これを再生原料Ｄとする。
この再生原料Ｄを押出機に供給し、２８０℃で溶融混練した後、溶融シートを口金から押し出し、２０℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸シートを得た。
【００６３】
この未延伸シートを逐次二軸延伸法で、温度８８℃で長手方向（ＭＤ）に３．１倍延伸し、引き続き後続するテンターに供給し、温度１０５℃で幅方向（ＴＤ）に３．８倍延伸した。厚さ１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムの物性は表のとおりであった。
【００６４】
（実施例３）
ＰＥＴ（Ａ１）とＭＰ−Ｂを重量比９４．０：６．０の割合で配合し、温度１７０℃、真空度２ｋＰａの条件で、２時間の真空乾燥を行った。これをＰＥＴ（Ａ２）とする。
このＰＥＴ（Ａ２）を押出機に供給し、２８０℃で溶融混練した後、溶融シートを口金から押し出し、２０℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸シートを得た。
【００６５】
この未延伸シートを逐次二軸延伸法で、温度８８℃で長手方向（ＭＤ）に３．１倍延伸し、引き続き後続するテンターに供給し、温度１０５℃で幅方向（ＴＤ）に３．８倍延伸した。厚さ１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムを破砕後、押出機で溶融混錬、押出しし、チップ状に成形した。その後、２００℃、１０ＫＰa、５ｈｒの条件で固相重合を行った。これを再生原料Ｅとする。
なお、再生原料Ｅは、無機粒子のメジアン径は、０．１８μｍ、体積基準９９％径は１．２μｍであった。
【００６６】
この再生原料Ｅを押出機に供給し、２８０℃で溶融混練した後、溶融シートを口金から押し出し、２０℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸シートを得た。
【００６７】
この未延伸シートを逐次二軸延伸法で、温度８８℃で長手方向（ＭＤ）に３．１倍延伸し、引き続き後続するテンターに供給し、温度１０５℃で幅方向（ＴＤ）に３．８倍延伸した。厚さ１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムの物性は表のとおりであった。
【００６８】
（比較例４）
ＰＥＴ（Ａ１）とＭＰ−Ｂを重量比６８．０：３２．０の割合で配合し、温度１７０℃、真空度２ｋＰａの条件で、２時間の真空乾燥を行った。これをＰＥＴ（Ａ２）とする。
このＰＥＴ（Ａ２）を押出機に供給し、２８０℃で溶融混練した後、溶融シートを口金から押し出し、２０℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸シートを得た。
【００６９】
この未延伸シートを逐次二軸延伸法で、温度８８℃で長手方向（ＭＤ）に３．１倍延伸し、引き続き後続するテンターに供給し、温度１０５℃で幅方向（ＴＤ）に３．８倍延伸した。厚さ１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムを破砕後、押出機で溶融混錬、押出しし、チップ状に成形した。これを、２００℃、１０ＫＰa、５ｈｒの条件で固相重合を行った。これを再生原料Ｆとする。
なお、再生原料Ｆの、無機粒子のメジアン径は、０．２５μｍ、体積基準９９％径は１．７μｍであった。
【００７０】
この再生原料Ｂを押出機に供給し、２８０℃で溶融混練した後、溶融シートを口金から押し出し、２０℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸シートを得た。
【００７１】
この未延伸シートを逐次二軸延伸法で、温度８８℃で長手方向（ＭＤ）に３．１倍延伸し、引き続き後続するテンターに供給し、温度１０５℃で幅方向（ＴＤ）に３．８倍延伸した。厚さ１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムの物性は表のとおりであった。
【００７２】
（実施例４）
ＰＥＴ（Ａ）の代わりに、リン濃度、カルシウム濃度がＰＥＴ（Ａ）の１／４のＰＥＴ（Ｃ）を用い、実施例１に記載の再生原料Ｂと同様に製造した再生原料である再生原料Ｃを用いて、比較例１と同様の方法にてポリエステルフィルムを得た。なお、ＰＥＴ（Ｃ）は、製造時にリン、カルシウムを含む物質の量を変更した以外は、ＰＥＴ（Ａ）と同様の方法にて製造されたポリエステル樹脂である。
得られたポリエステルフィルムの物性は表のとおりであった。
【００７３】
（比較例５）
ＰＥＴ（Ａ１）とＭＰ−Ｂを重量比６０．０：４０．０の割合で配合した以外は、比較例１と同様の方法にてポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムの物性は表のとおりであった。
【００７４】
（実施例５）
再生原料Ａを原料とした以外は、実施例１と同様の製造方法にてポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表のとおりであった。
【００７５】
（比較例６）
リン、カルシウムを含まないポリエステル樹脂で、リン、カルシウムを含む物質を製造時に加えなかった以外はＰＥＴ（Ａ）と同様の方法にて製造されたポリエステル樹脂であるＰＥＴ（Ｄ）と、ＭＰ−Ｂを重量比８８．０：１１．０の割合で配合した。これを、温度１７０℃、真空度２ｋＰａの条件で、２時間の真空乾燥を行った。
これを押出機に供給し、２８０℃で溶融混練した後、溶融シートを口金から押し出し、２０℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸シートを得た。
【００７６】
この未延伸シートを逐次二軸延伸法で、温度８８℃で長手方向（ＭＤ）に３．１倍延伸し、引き続き後続するテンターに供給し、温度１０５℃で幅方向（ＴＤ）に３．８倍延伸した。厚さ１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムを破砕後、押出機で溶融混錬、押出しし、チップ状に成形した。これを、２００℃、１０ＫＰa、５ｈｒの条件で固相重合を行った。これを再生原料Ｇとする。
なお、再生原料Ｇの、無機粒子のメジアン径は、０．２３μｍ、体積基準９９％径は１．８μｍであった。
【００７７】
この再生原料Ｂを押出機に供給し、２８０℃で溶融混練した後、溶融シートを口金から押し出し、２０℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸シートを得た。
【００７８】
この未延伸シートを逐次二軸延伸法で、温度８８℃で長手方向（ＭＤ）に３．１倍延伸し、引き続き後続するテンターに供給し、温度１０５℃で幅方向（ＴＤ）に３．８倍延伸した。厚さ１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムの物性は表のとおりであった。
【００７９】
（比較例７）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００ｍｏｌ％、ジオール成分としてエチレングリコール１００ｍｏｌ％を用い、触媒として、三酸化アンチモン、酢酸リチウム、リン酸トリメチル、酢酸カルシウムを用いて重縮合反応を行った。得られたポリエステル樹脂組成物をＰＥＴ（Ｅ）とした。ＰＥＴ（Ａ）とは異なり、固相重合は実施しなかった。
ＰＥＴ（Ｅ）をＰＥＴ（Ａ）の代わりに用いた以外は、比較例１と同様の製造方法にてポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの物性は表のとおりであった。
【００８０】
（比較例８）
ＰＥＴ（Ａ１）と、ＭＰ−Ｂ、ＰＣＨＴ（Ａ）を重量比７０．８：８．５：２０．７の割合で配合した。これを、温度１７０℃、真空度２ｋＰａの条件で、２時間の真空乾燥を行った。
これを押出機に供給し、２８０℃で溶融混練した後、溶融シートを口金から押し出し、２０℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸シートを得た。
【００８１】
この未延伸シートを逐次二軸延伸法で、温度８８℃で長手方向（ＭＤ）に３．１倍延伸し、引き続き後続するテンターに供給し、温度１０５℃で幅方向（ＴＤ）に３．８倍延伸した。厚さ１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムを破砕後、押出機で溶融混錬、押出しし、チップ状に成形した。これを、２００℃、１０ＫＰa、５ｈｒの条件で固相重合を行った。これを再生原料Ｈとする。
なお、再生原料Ｈの、無機粒子のメジアン径は、０．３０μｍ、体積基準９９％径は２．０μｍであった。
【００８２】
この再生原料Ｂを押出機に供給し、２８０℃で溶融混練した後、溶融シートを口金から押し出し、２０℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸シートを得た。
【００８３】
この未延伸シートを逐次二軸延伸法で、温度８８℃で長手方向（ＭＤ）に３．１倍延伸し、引き続き後続するテンターに供給し、温度１０５℃で幅方向（ＴＤ）に３．８倍延伸した。厚さ１８８μｍのポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムの物性は表のとおりであった。
【００８４】
（実施例６）
ＰＥＴ（Ａ１）と、ＭＰ−Ｂ、ＰＣＨＴ（Ａ）を重量比８５．８：８．５：５．７の割合で配合した以外は、比較例８と同様に再生原料を製造し、その再生原料を用いて製膜を行い、ポリエステルフィルムを得た。なお、その過程で製造された再生原料を再生原料Ｉとする。なお、再生原料Iの、無機粒子のメジアン径は、０．１９μｍ、体積基準９９％径は、１．５μｍであった。
得られたポリエステルフィルムの物性は表のとおりであった。
【００８５】
（実施例７）
ＰＥＴ（Ａ１）を５０重量部と、平均粒径０．２２μｍのルチル型酸化チタン粒子５０重量部とをポリマー温度２８０℃にて溶融混練し、酸化チタンを含有するポリエステル樹脂組成物を得た。これをＭＰ−Ａとする。そして、ＰＥＴ（Ａ１）と、ＭＰ−Ｂ、ＭＰ−Ａを重量比９１．５：４．０：４．５の割合で配合した以外は、比較例８と同様に再生原料を製造し、その再生原料を用いて製膜を行い、ポリエステルフィルムを得た。なお、その過程で製造された再生原料を再生原料Ｊとする。
なお、再生原料Ｊの無機粒子のメジアン径は、０．１５μｍ、体積基準９９％径は１．３μｍであった。
得られたポリエステルフィルムの物性は表のとおりであった。
【００８６】
（実施例８）
ＰＥＴ（Ａ１）と、ＭＰ−Ａを重量比９１．５：８．５の割合で配合した以外は、比較例８と同様に再生原料を製造し、その再生原料を用いて製膜を行い、ポリエステルフィルムを得た。なお、その過程で製造された再生原料を再生原料Ｋとする。
なお、再生原料Ｋの無機粒子のメジアン径は、０．１５μｍ、体積基準９９％径は１．１μｍであった。
得られたポリエステルフィルムの物性は表のとおりであった。
【００８７】
（比較例９）
ＰＥＴ（Ａ１）の代わりに、リン濃度が３０ｐｐｍ、カルシウム濃度が０ｐｐｍのＰＥＴ（Ｆ）を用いて比較例１と同様の製造方法にてポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムの物性は表のとおりであった。
なお、ＰＥＴ（Ｆ）は、製造時に加えたリン、カルシウムを含む物質の量が異なる以外は、ＰＥＴ（Ａ）と同様の方法にて製造されたポリエステル樹脂である
（比較例１０）
ＰＥＴ（Ａ１）の代わりに、ＰＥＴ（Ｆ）、ＭＰ−Ｂの代わりに、ＭＰ−Ａを用いた以外は、比較例１と同様の製造方法にてポリエステルフィルムを得た。
得られたポリエステルフィルムの物性は表のとおりであった。
【００８８】
【表１】
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【００８９】
【表２】
2017171758.tif 000003
【００９０】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルは、耐久性、外観、密着性に優れる。そのため、太陽電池バックシート、太陽電池に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００９２】
１：太陽電池バックシート
２：封止材
３：発電素子
４：透明基板
【図１】
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