(57)【要約】【課題】管理サーバ装置２の処理負荷が特定時刻に増大することを回避可能な機器情報管理システムを提供する。【解決手段】建造物３に固定的に設置される設備機器１０を複数備え、通信回線１を介して設備機器１０のそれぞれとの間で情報通信可能であり、設備機器１０の運転状況を示す機器運転情報を設備機器１０のそれぞれから受信して記憶する管理サーバ装置２を備える機器情報管理システムであって、設備機器１０は、特定の運転状況を示すイベントが発生した後、設備機器１０のそれぞれに固有の遅延時間の経過を待って、特定の運転状況を示す機器運転情報を管理サーバ装置２に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に固定的に設置される設備機器を複数備え、
通信回線を介して前記設備機器のそれぞれとの間で情報通信可能であり、前記設備機器の運転状況を示す機器運転情報を前記設備機器のそれぞれから受信して記憶する管理サーバ装置を備える機器情報管理システムであって、
前記設備機器は、特定の運転状況を示すイベントが発生した後、前記設備機器のそれぞれに固有の遅延時間の経過を待って、前記特定の運転状況を示す前記機器運転情報を前記管理サーバ装置に送信する機器情報管理システム。
【請求項２】
前記設備機器は、前記特定の運転状況を示すイベントが発生した後、自身に対して固有に付与された識別情報を用いて決定した前記遅延時間の経過を待って、前記機器運転情報を前記管理サーバ装置に送信する請求項１に記載の機器情報管理システム。
【請求項３】
前記設備機器は、前記特定の運転状況を示すイベントが発生した後、自身に対して固有に付与された識別情報を用いて決定した待機時間と、前記イベントの種類に応じて設定されているイベント係数との積で決定される前記遅延時間の経過を待って、前記機器運転情報を前記管理サーバ装置に送信する請求項１に記載の機器情報管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバ装置は、自身の処理負荷の大きさを表す負荷情報を前記設備機器のそれぞれへ送信し、
前記設備機器は、前記特定の運転状況を示すイベントが発生した後、自身に対して固有に付与された識別情報を用いて決定した待機時間と、前記負荷情報に応じて設定される負荷係数との積で決定される前記遅延時間の経過を待って、前記機器運転情報を前記管理サーバ装置に送信する請求項１に記載の機器情報管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバ装置は、自身の処理負荷の大きさを表す負荷情報を前記設備機器のそれぞれへ送信し、
前記設備機器は、前記特定の運転状況を示すイベントが発生した後、自身に対して固有に付与された識別情報を用いて決定した待機時間と、前記イベントの種類に応じて設定されているイベント係数と、前記負荷情報に応じて設定される負荷係数との積で決定される前記遅延時間の経過を待って、前記機器運転情報を前記管理サーバ装置に送信する請求項１に記載の機器情報管理システム。
【請求項６】
前記識別情報は、前記設備機器のそれぞれに対し固有に付与された製造番号又はＭＡＣアドレスである請求項２〜５の何れか一項に記載の機器情報管理システム。
【請求項７】
前記管理サーバ装置は、前記遅延時間を決定するために参照される参照情報を前記設備機器のそれぞれに送信し、
前記設備機器は、前記参照情報を用いて前記遅延時間を決定する請求項１〜６の何れか一項に記載の機器情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物に固定的に設置される設備機器を複数備え、通信回線を介して設備機器のそれぞれとの間で情報通信可能であり、設備機器の運転状況を示す機器運転情報を設備機器のそれぞれから受信して記憶する管理サーバ装置を備える機器情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電製品等の設備機器の機器運転情報（例えば、空調機ならＯＮ／ＯＦＦ、運転モード、設定温度などの情報）を、通信回線を介して管理サーバ装置にリアルタイムに送信することも可能となっている。その場合、その設備機器の利用者が、管理サーバ装置にアクセスして、機器運転情報を閲覧するというように、設備機器がどのような運転を行っているのかを遠隔地から確認できる。また、設備機器の稼働状況を見守り、異常がある場合には利用者にその旨を迅速に連絡してメンテナンスするといった、メンテナンスサービスを向上させるといった使い方も考えられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、建造物に固定的に設置される設備機器を備え、通信回線を介して設備機器との間で情報通信可能である管理サーバ装置を備える機器情報管理システムが記載されている。この機器情報管理システムでは、設備機器は、自身の運転状況を示す機器運転情報を管理サーバ装置に対して送信し、管理サーバ装置は、その機器運転情報を記憶する。そして、管理サーバ装置は、設備機器の利用者が使用する利用者通信機器からアクセスがあったとき、その機器運転情報を利用者通信機器へ送信して利用者に閲覧させる。その結果、利用者は、設備機器がどのような運転を行っているのかを遠隔地から確認できる。
【０００４】
尚、このような機器情報管理システムでは、情報を送信する設備機器の台数が増えるほど、設備機器から管理サーバ装置へと送信される情報量が増大するため、その分だけ管理サーバ装置の台数や性能を向上させる必要がある。従って、設備機器の台数が増えるほど、管理サーバ装置の初期コスト及び運用コストが高くなる傾向にある。また、その際の管理サーバ装置の台数・性能は、設備機器から最もアクセスが集中する瞬間の負荷に応じて決まる。そのため、設備機器が何らかのイベント発生時にデータを送信するといった設定になっている場合には、そのイベント発生のタイミングで複数の設備機器から管理サーバ装置へのアクセスが集中することも起こり得る。
【０００５】
特許文献２には、そのようなアクセスの集中を回避することを目的とした手法が記載されている。具体的には、特許文献２に記載のシステムでは、設備機器が管理サーバ装置へ送信するデータを、緊急性が高くリアルタイムで送信する必要のあるイベントについての機器運転情報（即時送信データ）、緊急性が低く一定時間データを蓄積した後送信するイベントについての機器運転情報（蓄積送信データ）、一定時間毎に送信する必要のあるイベントについての機器運転情報（一定時間毎送信データ）の３種類に分類している。これにより、設備機器毎の通信発生タイミングの分散化による管理サーバ装置での通信トラフィックの特定時間への集中回避を試みている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−００５４９６号公報
【特許文献２】特許第４２０４４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載のシステムでは、設備機器毎の通信発生タイミングの分散化による管理サーバ装置での通信トラフィックの特定時間への集中回避を試みているが、実際には設備機器毎の通信発生タイミングが重なることも考えられる。つまり、特許文献２に記載のシステムでは、設備機器で発生するイベントの種類毎に機器運転情報の送信タイミングを異ならせているだけであり、複数の設備機器で同種のイベントが同時期に発生すると、設備機器毎の通信発生タイミングが重なってしまう。
【０００８】
例えば、設備機器が、家庭に設置された給湯用の熱源機であり、その熱源機が運転開始したタイミングで管理サーバ装置に「運転開始」というイベントについての機器運転情報を伝達するように設定されている場合を想定する。利用者は、風呂の湯張りの予約を行うとき、細かい分単位まで時刻設定を行わず、キリの良い時刻（例えば、午後７時など）に予約を設定することが多い。そのため、熱源機の運転開始という同種のイベントが、複数の設備機器で同時に発生することが起こり得る。その結果、設備機器毎の通信発生タイミングが重なってしまい、管理サーバ装置での通信トラフィックの集中が発生してしまう。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、管理サーバ装置の処理負荷が特定時刻に増大することを回避可能な機器情報管理システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る機器情報管理システムの特徴構成は、建造物に固定的に設置される設備機器を複数備え、通信回線を介して前記設備機器のそれぞれとの間で情報通信可能であり、前記設備機器の運転状況を示す機器運転情報を前記設備機器のそれぞれから受信して記憶する管理サーバ装置を備える機器情報管理システムであって、
前記設備機器は、特定の運転状況を示すイベントが発生した後、前記設備機器のそれぞれに固有の遅延時間の経過を待って、前記特定の運転状況を示す前記機器運転情報を前記管理サーバ装置に送信する点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、設備機器は、特定の運転状況を示すイベントが発生した後、設備機器のそれぞれに固有の遅延時間の経過を待って、その特定の運転状況を示す機器運転情報を管理サーバ装置に送信する。つまり、特定の運転状況を示すイベントが複数の設備機器で同時に発生し、それに伴って各設備機器が特定の運転状況を示す機器運転情報を管理サーバ装置に送信するとしても、その機器運転情報の送信タイミングは各設備機器に固有のタイミングになる。その結果、特定の運転状況を示すイベントが複数の設備機器で同時に発生したとしても、管理サーバ装置が複数の設備機器から機器運転情報を受信するタイミングが特定時刻に集中することはない。
従って、管理サーバ装置の処理負荷が特定時刻に増大することを回避可能な機器情報管理システムを提供できる。
【００１２】
本発明に係る機器情報管理システムの別の特徴構成は、前記設備機器は、前記特定の運転状況を示すイベントが発生した後、自身に対して固有に付与された識別情報を用いて決定した前記遅延時間の経過を待って、前記機器運転情報を前記管理サーバ装置に送信する点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、上記識別情報は各設備機器に対して固有に付与されたものであるので、それを用いて決定される遅延時間は各設備機器で互いに異なる値になる。その結果、特定の運転状況を示すイベントが複数の設備機器で同時に発生したとしても、管理サーバ装置が複数の設備機器から機器運転情報を受信するタイミングが重ならないようになる。
【００１４】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記設備機器は、前記特定の運転状況を示すイベントが発生した後、自身に対して固有に付与された識別情報を用いて決定した待機時間と、前記イベントの種類に応じて設定されているイベント係数との積で決定される前記遅延時間の経過を待って、前記機器運転情報を前記管理サーバ装置に送信する点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、上記識別情報は各設備機器に対して固有に付与されたものであるので、それを用いて決定される待機時間は各設備機器で互いに異なる値になる。
加えて、遅延時間は、その待機時間とイベント係数との積によって決定されるが、管理サーバ装置へ機器運転情報を迅速に送信することが求められるようなイベント（例えば、設備機器の故障等）であれば、イベント係数を相対的に小さい値に設定しておけば、待機時間とイベント係数との積で決定される遅延時間は相対的に短くなる。これに対して、管理サーバ装置へ機器運転情報を迅速に送信しなくてもよいようなイベントであれば、イベント係数を相対的に大きい値に設定しておけば、待機時間とイベント係数との積で決定される遅延時間は相対的に長くなる。このように、特定の運転状況を示すイベントが複数の設備機器で同時に発生したとしても、管理サーバ装置が複数の設備機器から機器運転情報を受信するタイミングが重ならないようになり、且つ、イベントの種類に応じて管理サーバ装置が複数の設備機器から機器運転情報を受信するタイミングを時間的に前後させることができる。
【００１６】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記管理サーバ装置は、自身の処理負荷の大きさを表す負荷情報を前記設備機器のそれぞれへ送信し、
前記設備機器は、前記特定の運転状況を示すイベントが発生した後、自身に対して固有に付与された識別情報を用いて決定した待機時間と、前記負荷情報に応じて設定される負荷係数との積で決定される前記遅延時間の経過を待って、前記機器運転情報を前記管理サーバ装置に送信する点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、上記識別情報は各設備機器に対して固有に付与されたものであるので、それを用いて決定される待機時間は各設備機器で互いに異なる値になる。
加えて、遅延時間は、その待機時間と負荷係数との積によって決定されるが、管理サーバ装置の処理負荷が小さいとき（即ち、機器運転情報を処理する余裕が大きいとき）は負荷係数が相対的に小さい値になるように設定しておけば、待機時間と負荷係数との積で決定される遅延時間は相対的に短くなる。これに対して、管理サーバ装置の処理負荷が大きいとき（即ち、機器運転情報を処理する余裕が小さいとき）は負荷係数が相対的に大きい値になるように設定しておけば、待機時間と負荷係数との積で決定される遅延時間は相対的に長くなる。このように、特定の運転状況を示すイベントが複数の設備機器で同時に発生したとしても、管理サーバ装置が複数の設備機器から機器運転情報を受信するタイミングが重ならないようになり、且つ、管理サーバ装置の処理負荷の大小に応じて、管理サーバ装置が複数の設備機器から機器運転情報を受信するタイミングを時間的に前後させることができる。
【００１８】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記管理サーバ装置は、自身の処理負荷の大きさを表す負荷情報を前記設備機器のそれぞれへ送信し、
前記設備機器は、前記特定の運転状況を示すイベントが発生した後、自身に対して固有に付与された識別情報を用いて決定した待機時間と、前記イベントの種類に応じて設定されているイベント係数と、前記負荷情報に応じて設定される負荷係数との積で決定される前記遅延時間の経過を待って、前記機器運転情報を前記管理サーバ装置に送信する点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、上記識別情報は各設備機器に対して固有に付与されたものであるので、それを用いて決定される待機時間は各設備機器で互いに異なる値になる。
加えて、遅延時間は、その待機時間とイベント係数と負荷係数の積によって決定されるが、管理サーバ装置へ機器運転情報を迅速に送信することが求められるようなイベント（例えば、設備機器の故障等）であれば、イベント係数を相対的に小さい値に設定しておけば、待機時間とイベント係数と負荷係数との積で決定される遅延時間は相対的に短くなる。これに対して、管理サーバ装置へ機器運転情報を迅速に送信しなくてもよいようなイベントであれば、イベント係数を相対的に大きい値に設定しておけば、待機時間とイベント係数と負荷係数との積で決定される遅延時間は相対的に長くなる。
更に、管理サーバ装置の処理負荷が小さいとき（即ち、機器運転情報を処理する余裕が大きいとき）は負荷係数が相対的に小さい値になるように設定しておけば、待機時間とイベント係数と負荷係数との積で決定される遅延時間は相対的に短くなる。これに対して、管理サーバ装置の処理負荷が大きいとき（即ち、機器運転情報を処理する余裕が小さいとき）は負荷係数が相対的に大きい値になるように設定しておけば、待機時間とイベント係数と負荷係数との積で決定される遅延時間は相対的に長くなる。このように、特定の運転状況を示すイベントが複数の設備機器で同時に発生したとしても、管理サーバ装置が複数の設備機器から機器運転情報を受信するタイミングが重ならないようになり、且つ、イベントの種類に応じて並びに管理サーバ装置の処理負荷の大小に応じて、管理サーバ装置が複数の設備機器から機器運転情報を受信するタイミングを時間的に前後させることができる。
【００２０】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記識別情報は、前記設備機器のそれぞれに対し固有に付与された製造番号又はＭＡＣアドレスである点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、設備機器のそれぞれに対し固有に付与された製造番号又はＭＡＣアドレスを用いて遅延時間を決定できる。
【００２２】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記管理サーバ装置は、前記遅延時間を決定するために参照される参照情報を前記設備機器のそれぞれに送信し、
前記設備機器は、前記参照情報を用いて前記遅延時間を決定する点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、管理サーバ装置から設備機器に送信した参照情報を用いて、設備機器が、設備機器のそれぞれに固有の遅延時間を決定することになる。つまり、遅延時間の長さを、管理サーバ装置が操作できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】機器情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】各設備機器で導出される遅延時間の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の第１実施形態に係る機器情報管理システムについて説明する。
図１は、機器情報管理システムの構成を示す図である。図示するように、機器情報管理システムは、建造物３に固定的に設置される設備機器１０を複数備え、通信回線１を介して設備機器１０のそれぞれとの間で情報通信可能である管理サーバ装置２を備える。図１には、３つの建造物３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）を描き、各建造物３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）に１つの設備機器１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）が設けられている例を描いているが、建造物３の設置数及び各建造物３での設備機器１０の設置数に制限は無い。
【００２６】
住戸等の各建造物３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）では、内部のプライベートネットワーク１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ）と外部の通信回線１とがルータ１３（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）を用いて接続されている。設備機器１０（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ）は、ルータ１３（１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ）を介して外部の通信回線１に接続される。図１に示す例では、設備機器１０は、風呂湯張りや給湯などに湯を供給するために用いられる熱源機１２と、その熱源機１２から供給させる湯温の設定や運転指令などを行うリモコン装置１１とを有する。尚、設備機器１０の例としては、熱源機１２とリモコン装置１１との組み合わせに限定されず、様々な装置とその装置の設定や運転指令等を行うリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として利用できる。
【００２７】
設備機器１０を構成するリモコン装置１１は、記憶部１１ａと情報処理部１１ｂと表示部１１ｃと入力受付部１１ｄとを有する。記憶部１１ａは、リモコン装置１１で取り扱う情報を記憶する機能を有している。情報処理部１１ｂは、リモコン装置１１で取り扱う情報の演算処理などを行う機能を有している。表示部１１ｃは、リモコン装置１１で取り扱う情報を利用者に対して表示する機能を有している。入力受付部１１ｄは、利用者から湯温の設定や運転指令及び予約指令などの入力を受け付ける機能を有する。リモコン装置１１は、ルータ１３を介して通信回線１に接続された状態で外部との情報通信を行う機能を有している通信機器でもある。そのため、各リモコン装置１１はＭＡＣアドレスを有している。
【００２８】
リモコン装置１１の記憶部１１ａは、熱源機１２に固有に付与された製造番号及びリモコン装置１１のＭＡＣアドレスを記憶している。つまり、リモコン装置１１の記憶部１１ａは、設備機器１０のそれぞれに対して固有に付与された設備機器１０の製造番号（熱源機１２の製造番号）及び設備機器１０のＭＡＣアドレス（リモコン装置１１のＭＡＣアドレス）を記憶していることになる。
【００２９】
管理サーバ装置２は、設備機器１０との間での情報通信を行って、設備機器１０の運転状況を示す機器運転情報を設備機器１０のそれぞれから受信して記憶する。そのため、管理サーバ装置２は、情報記憶機能を担う記憶部２ａと、演算処理機能を担う情報処理部２ｂとを有するコンピュータを用いて実現される。また、図示は省略するが、管理サーバ装置２は、通信回線１を介して他の装置と情報通信を行うための情報通信機能も有している。本実施形態では、各設備機器１０は、特定の運転状況を示すイベントが発生した後、その設備機器１０のそれぞれに固有の遅延時間の経過を待って、特定の運転状況を示す機器運転情報を管理サーバ装置２に送信する。
【００３０】
特定の運転状況を示すイベントとしては、設備機器１０が上述したような熱源機１２を有するものである場合、熱源機１２の運転開始、熱源機１２の故障発生などである。そして、各設備機器１０は、熱源機１２が運転開始したこと、熱源機１２で故障が発生したことなどの機器運転情報を管理サーバ装置２に送信する。
【００３１】
各設備機器１０が機器運転情報を管理サーバ装置２に送信するタイミングは、設備機器１０のそれぞれに固有のタイミングである。例えば、設備機器１０は、特定の運転状況を示すイベントが発生した後、自身に対して固有に付与された識別情報を用いて決定した遅延時間の経過を待って、機器運転情報を管理サーバ装置２に送信する。この識別情報は、上述したような設備機器１０のそれぞれに対し固有に付与された、数で記述された又は数に変換された製造番号又はＭＡＣアドレスである。
【００３２】
リモコン装置１１の記憶部１１ａには、遅延時間を導出するための、識別情報の関数が記憶されている。リモコン装置１１の情報処理部１１ｂは、その関数と識別情報とを用いて遅延時間を導出する。例えば、リモコン装置１１の情報処理部１１ｂは、識別情報を線形合同法などの所定の疑似乱数生成法に導入して得られた解を上記遅延時間として用いることができる。そして、リモコン装置１１の情報処理部１１ｂは、特定の運転状況を示すイベントが発生した後、その遅延時間の経過を待って、特定の運転状況を示す機器運転情報を管理サーバ装置２に送信する。
【００３３】
図２は、各設備機器１０で導出される遅延時間の例を示す図である。
本実施形態では、リモコン装置１１の情報処理部１１ｂが導出する遅延時間は、設備機器１０に対して固有に付与された識別情報を用いて導出したものであるので、各設備機器１０では同じ値になる。但し、設備機器１０のそれぞれでは、互いに異なる遅延時間が導出される。図２に例示するように、設備機器１０Ａで導出される遅延時間Ｔａ、設備機器１０Ｂで導出される遅延時間Ｔｂ、設備機器１０Ｃで導出される遅延時間Ｔｃは互いに異なる値になる。その結果、各設備機器１０でイベントが同時に発生しても、各設備機器１０から管理サーバ装置２へ機器運転情報が送信されるタイミングは相違することになる。そのため、管理サーバ装置２が複数の設備機器１０から機器運転情報を受信するタイミングが特定時刻に集中することはない。従って、管理サーバ装置２の処理負荷が特定時刻に増大することを回避可能な機器情報管理システムを提供できる。更に、管理サーバ装置２が複数の設備機器１０から機器運転情報を受信するタイミングが特定時刻に集中することはないため、設備機器１０の台数が増加しても、管理サーバ装置２の設置台数や性能に対する要求が大幅に増加することを回避できる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の機器情報管理システムは、遅延時間の決定手法が上記実施形態と異なっている。以下に第２実施形態の機器情報管理システムについて説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００３５】
本実施形態において、設備機器１０は、特定の運転状況を示すイベントが発生した後、自身に対して固有に付与された識別情報を用いて決定した待機時間と、イベントの種類に応じて設定されているイベント係数との積で決定される遅延時間の経過を待って、機器運転情報を管理サーバ装置２に送信するように構成されている。表１に例示するのは、イベントの種類とイベント係数との関係例である。
【００３６】
【表１】
2017055302.tif 000003
【００３７】
リモコン装置１１の記憶部１１ａには、待機時間を導出するための、識別情報の関数が記憶され、及び、表１に示すようなイベントの種類とイベント係数との関係が記憶されている。この待機時間の導出手法は、第１実施形態で説明した遅延時間の導出手法と同様である。リモコン装置１１の情報処理部１１ｂは、下記の〔式１〕に示すように、その関数と識別情報とを用いて待機時間を導出し、その待機時間にイベント係数を乗算することで、遅延時間を決定する。そして、リモコン装置１１の情報処理部１１ｂは、特定の運転状況を示すイベントが発生した後、その遅延時間の経過を待って、特定の運転状況を示す機器運転情報を管理サーバ装置２に送信する。
【００３８】
〔式１〕
遅延時間＝待機時間×イベント係数
【００３９】
このように、識別情報は各設備機器１０に対して固有に付与されたものであるので、それを用いて決定される待機時間は各設備機器１０で互いに異なる値になる。加えて、遅延時間は、その待機時間とイベント係数との積によって決定されるが、管理サーバ装置２へ機器運転情報を迅速に送信することが求められるようなイベント（例えば、設備機器１０の故障等）であれば、イベント係数を相対的に小さい値に設定しておけば、待機時間とイベント係数との積で決定される遅延時間は相対的に短くなる。これに対して、管理サーバ装置２へ機器運転情報を迅速に送信しなくてもよいようなイベントであれば、イベント係数を相対的に大きい値に設定しておけば、待機時間とイベント係数との積で決定される遅延時間は相対的に長くなる。このように、特定の運転状況を示すイベントが複数の設備機器１０で同時に発生したとしても、管理サーバ装置２が複数の設備機器１０から機器運転情報を受信するタイミングが重ならないようになり、且つ、イベントの種類に応じて管理サーバ装置２が複数の設備機器１０から機器運転情報を受信するタイミングを時間的に前後させることができる。
【００４０】
本実施形態では、イベント係数が小さいほど、遅延時間は短くなる。表１に示した例では、発生したイベントの種類が「故障」の場合が最もイベント係数が小さくなっており、相対的に短い遅延時間で設備機器１０から管理サーバ装置２への機器運転情報（即ち、故障の発生）が送信されることになる。
【００４１】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の機器情報管理システムは、遅延時間の決定手法が上記実施形態と異なっている。以下に第３実施形態の機器情報管理システムについて説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４２】
本実施形態において、管理サーバ装置２は、自身の処理負荷の大きさを表す負荷情報を設備機器１０のそれぞれへ送信する。具体的には、管理サーバ装置２、所定のタイミング毎（例えば、３０分毎、１時間毎など）に、自身のＣＰＵ使用率などの処理負荷の大きさを表す負荷情報を設備機器１０のそれぞれへ送信する。そして、各設備機器１０を構成するリモコン装置１１の情報処理部１１ｂは、管理サーバ装置２から送信されてきた負荷情報を記憶部１１ａに記憶させる。
【００４３】
各設備機器１０は、特定の運転状況を示すイベントが発生した後、自身に対して固有に付与された識別情報を用いて決定した待機時間と、上記負荷情報に応じて設定される負荷係数との積で決定される遅延時間の経過を待って、機器運転情報を管理サーバ装置２に送信する。この待機時間の導出手法は、第１実施形態で説明した遅延時間の導出手法と同様である。表２に例示するのは、処理負荷の大きさ（例えば、管理サーバ装置２のＣＰＵ使用率）と負荷係数との関係例である。
【表２】
2017055302.tif 000004
【００４４】
リモコン装置１１の記憶部１１ａには、待機時間を導出するための、識別情報の関数が記憶され、及び、管理サーバ装置２から受信した負荷情報（処理負荷の大きさ）が記憶され、及び、表２に示すような処理負荷の大きさと負荷係数との関係が記憶されている。リモコン装置１１の情報処理部１１ｂは、下記の〔式２〕に示すように、その関数と識別情報とを用いて待機時間を導出し、その待機時間に対して、表２の関係に基づいて決定される負荷係数を乗算することで、遅延時間を決定する。そして、リモコン装置１１の情報処理部１１ｂは、特定の運転状況を示すイベントが発生した後、その遅延時間の経過を待って、特定の運転状況を示す機器運転情報を管理サーバ装置２に送信する。
【００４５】
〔式２〕
遅延時間＝待機時間×負荷係数
【００４６】
このように、識別情報は各設備機器１０に対して固有に付与されたものであるので、それを用いて決定される待機時間は各設備機器１０で互いに異なる値になる。加えて、遅延時間は、その待機時間と負荷係数との積によって決定されるが、管理サーバ装置２の処理負荷が小さいとき（即ち、機器運転情報を処理する余裕が大きいとき）は負荷係数が相対的に小さい値になるように設定しておけば、待機時間と負荷係数との積で決定される遅延時間は相対的に短くなる。これに対して、管理サーバ装置２の処理負荷が大きいとき（即ち、機器運転情報を処理する余裕が小さいとき）は負荷係数が相対的に大きい値になるように設定しておけば、待機時間と負荷係数との積で決定される遅延時間は相対的に長くなる。このように、特定の運転状況を示すイベントが複数の設備機器１０で同時に発生したとしても、管理サーバ装置２が複数の設備機器１０から機器運転情報を受信するタイミングが重ならないようになり、且つ、管理サーバ装置２の処理負荷の大小に応じて、管理サーバ装置２が複数の設備機器１０から機器運転情報を受信するタイミングを時間的に前後させることができる。
【００４７】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の機器情報管理システムは、遅延時間の決定手法が上記実施形態と異なっている。以下に第４実施形態の機器情報管理システムについて説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００４８】
本実施形態において、管理サーバ装置２は、自身の処理負荷の大きさを表す負荷情報を設備機器１０のそれぞれへ送信する。具体的には、管理サーバ装置２、所定のタイミング毎（例えば、３０分毎、１時間毎など）に、自身のＣＰＵ使用率などの処理負荷の大きさを表す負荷情報を設備機器１０のそれぞれへ送信する。そして、各設備機器１０を構成するリモコン装置１１の情報処理部１１ｂは、管理サーバ装置２から送信されてきた負荷情報を記憶部１１ａに記憶させる。
【００４９】
設備機器１０は、特定の運転状況を示すイベントが発生した後、自身に対して固有に付与された識別情報を用いて決定した待機時間と、イベントの種類に応じて設定されているイベント係数と、負荷情報に応じて設定される負荷係数との積で決定される遅延時間の経過を待って、機器運転情報を管理サーバ装置２に送信する。この待機時間の導出手法は、第１実施形態で説明した遅延時間の導出手法と同様である。
【００５０】
具体的には、リモコン装置１１の記憶部１１ａには、待機時間を導出するための、識別情報の関数が記憶され、及び、表１に示すようなイベントの種類とイベント係数との関係が記憶され、及び、管理サーバ装置２から受信した負荷情報（処理負荷の大きさ）が記憶され、及び、表２に示すような処理負荷の大きさと負荷係数との関係が記憶されている。リモコン装置１１の情報処理部１１ｂは、下記の〔式３〕に示すように、その関数と識別情報とを用いて待機時間を導出し、その待機時間に対してイベント係数及び表２の関係に基づいて決定される負荷係数を乗算することで、遅延時間を決定する。そして、リモコン装置１１の情報処理部１１ｂは、特定の運転状況を示すイベントが発生した後、その遅延時間の経過を待って、特定の運転状況を示す機器運転情報を管理サーバ装置２に送信する。
【００５１】
〔式３〕
遅延時間＝待機時間×イベント係数×負荷係数
【００５２】
このように、識別情報は各設備機器１０に対して固有に付与されたものであるので、それを用いて決定される待機時間は各設備機器１０で互いに異なる値になる。加えて、遅延時間は、その待機時間とイベント係数と負荷係数の積によって決定されるが、管理サーバ装置２へ機器運転情報を迅速に送信することが求められるようなイベント（例えば、設備機器１０の故障等）であれば、イベント係数を相対的に小さい値に設定しておけば、待機時間とイベント係数と負荷係数との積で決定される遅延時間は相対的に短くなる。これに対して、管理サーバ装置２へ機器運転情報を迅速に送信しなくてもよいようなイベントであれば、イベント係数を相対的に大きい値に設定しておけば、待機時間とイベント係数と負荷係数との積で決定される遅延時間は相対的に長くなる。更に、管理サーバ装置２の処理負荷が小さいとき（即ち、機器運転情報を処理する余裕が大きいとき）は負荷係数が相対的に小さい値になるように設定しておけば、待機時間とイベント係数と負荷係数との積で決定される遅延時間は相対的に短くなる。これに対して、管理サーバ装置２の処理負荷が大きいとき（即ち、機器運転情報を処理する余裕が小さいとき）は負荷係数が相対的に大きい値になるように設定しておけば、待機時間とイベント係数と負荷係数との積で決定される遅延時間は相対的に長くなる。このように、特定の運転状況を示すイベントが複数の設備機器１０で同時に発生したとしても、管理サーバ装置２が複数の設備機器１０から機器運転情報を受信するタイミングが重ならないようになり、且つ、イベントの種類に応じて並びに管理サーバ装置２の処理負荷の大小に応じて、管理サーバ装置２が複数の設備機器１０から機器運転情報を受信するタイミングを時間的に前後させることができる。
【００５３】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、機器情報管理システムの構成について具体例を挙げて説明したが、その構成については適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、熱源機１２とその熱源機１２の設定や運転指令などを行うリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として用いる例を説明したが、建造物３に固定的に設置される様々な機器とリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として利用できる。例えば、冷房運転や暖房運転などを行うエアコン（空調装置）とその設定や運転指令などを行うリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として利用できる。
他にも、燃料電池などの発電装置とその設定や運転指令などを行うリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として利用することができる。
更に、建造物３に固定的に設置される様々な機器とリモコン装置１１との組み合わせを設備機器１０とするのではなく、建造物３に固定的に設置される一つの機器のみで設備機器１０が構成されても構わない。
【００５４】
＜２＞
上記実施形態では、イベント係数（表１）や負荷係数（表２）の数値例を記載したが、それらは単に例示目的で記載したものであり、適宜変更可能である。
【００５５】
＜３＞
上記実施形態において、管理サーバ装置２が、遅延時間を決定するために参照される参照情報を設備機器１０のそれぞれに送信し、設備機器１０が、その参照情報を用いて、設備機器１０のそれぞれに固有の遅延時間を決定するようにしてもよい。つまり、各設備機器１０で決定される遅延時間の長さを、その固有性を維持しながら管理サーバ装置が操作できることになる。
例えば、設備機器１０の数が減少してきたとき、或いは、管理サーバ装置２の処理能力を増強したとき、管理サーバ装置２がそれら複数の設備機器１０から機器運転情報を受信するタイミングが特定時刻に集中したとしても、管理サーバ装置２の処理能力上は対処できるようになることもある。そのような場合、管理サーバ装置２は、表１に例示したような当初のイベント係数よりも小さな新たなイベント係数（遅延時間を決定するために参照される参照情報）を各設備機器１０に送信してもよい。
或いは、管理サーバ装置２は、表２に例示したような当初の混雑係数とは別の新たな混雑係数（遅延時間を決定するために参照される参照情報）を各設備機器１０に送信して、その情報に基づいて遅延時間を決定させてもよい。
他にも、遅延時間を導出するために当初用いていた、識別情報の関数（疑似乱数生成式など）とは別の新たな関数（遅延時間を決定するために参照される参照情報）を各設備機器１０に送信して、その情報に基づいて遅延時間を決定させてもよい。
【００５６】
＜４＞
上記実施形態では機器運転情報の例を幾つか挙げたが、機器運転情報として、上記実施形態では記載していないような設備機器１０の運転に関わる様々な情報を採用することができる。
【００５７】
＜５＞
上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、管理サーバ装置の処理負荷が特定時刻に増大することを回避可能な機器情報管理システムに利用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１  通信回線
２  管理サーバ装置
３  建造物
１０  設備機器
【図１】
2017055302.tif 000005
【図２】
2017055302.tif 000006