(57)【要約】      （修正有）【課題】コルゲートチューブなどの電線を被覆する保護部材のスリットの間に、簡単な作業で一対の側壁の上端部を差し入れることができる、新規な構造の保護部材取付治具を提供すること。【解決手段】一対の側壁部１２の上端部１８には、傾斜方向の上方側端部２４において、上端部１８同士が当接した状態で、上方側端部２４から上端部１８の延出方向外方に向かって突出する先細筒形状の保護部材拡径部３８が設けられるようになっている。保護部材拡径部３８の突出先端部の径方向寸法が、保護部材（ツイストチューブ）３０の内径よりも小さくされている一方、保護部材拡径部３８の径方向最大寸法が、保護部材３０のスリット３２の端面同士を当接させた状態での内径よりも大きい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡開可能なスリットが軸方向に設けられてなる保護部材を電線束に外挿するために用いられるものであって、対向する一対の側壁部と、該一対の側壁部のそれぞれの下端部を連結する底壁部とを備え、該一対の側壁部のそれぞれの上端部が前記底壁部に対して傾斜していると共に、該一対の側壁部の各該上端部に前記対向する方向の外方に向かって突出するフランジ部が設けられてなる保護部材取付治具において、
前記一対の側壁部の前記上端部には、傾斜方向の上方側端部において、前記上端部同士が当接した状態で、前記上方側端部から前記上端部の延出方向外方に向かって突出する先細筒形状の保護部材拡径部が設けられるようになっており、
前記保護部材拡径部の突出先端部の径方向寸法が前記保護部材の内径よりも小さくされている一方、前記保護部材拡径部の径方向最大寸法が前記保護部材の前記スリットの端面同士を当接させた状態での内径よりも大きくされている
ことを特徴とする保護部材取付治具。
【請求項２】
前記保護部材拡径部が、前記一対の側壁部の前記上端部の前記上方側端部にそれぞれ突設された円錐台形の半割体によって構成されている請求項１に記載の保護部材取付治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの製造時において、電線束を保護部材で被覆するために用いられる保護部材取付治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等に配索されるワイヤハーネスでは、多数の電線が適宜束ねられた電線束の所定部分が例えばコルゲートチューブなどの保護部材で覆われた構造とされている。そして、かかるワイヤハーネスが、自動車内の適所に設けられた複数の固定点において、クリップ部を有する結束バンド等の固定部材を介して固定されている。
【０００３】
ところで、コルゲートチューブなどの保護部材は、電線束挿入用のスリットが長手方向に延出して設けられた構成とされている。それゆえ、スリットから電線束を差し入れることで簡単に電線束に保護部材を外挿することができると共に、保護部材は屈曲性に優れていることからレイアウト通りの配索を自在に行うことができるようになっている。
【０００４】
ところが、従来、このようなワイヤハーネスを製造する際には、多数の電線が適宜束ねられた電線束の所定部分をスリットから差し入れる作業を作業者が手作業で行っていた。そのため、スリットを両手で広げた状態で多数の電線が適宜束ねられた電線束をばらけないようにまとめてコルゲートチューブなどの保護部材内に挿入する必要があった。かかる作業は困難で手間がかかるため作業効率が悪いという問題を内在していた。また、かかる作業を長時間に亘り行っていると手をいためるおそれもあった。
【０００５】
そこで、作業を簡単に行えるようにするための保護部材取付治具が種々提案されている。例えば、特開平７−２４５８４０号公報（特許文献１）の図１（ａ）に記載の保護部材取付治具がそれである。かかる保護部材取付治具は、１枚の板材を略Ｕ字状に折り曲げた形状を有しており、対向する一対の側壁部の上端部が底壁部に対して傾斜状に形成されていると共に、一対の側壁部の上端部には互いに外方に向かって延出するフランジ部が形成されている。かかる保護部材取付治具を用いることにより、簡単な作業で作業効率よくワイヤハーネスを製造することが可能となっている。より詳細には、まず特許文献１の図１（ａ）に示すように、保護部材取付治具の底壁部に電線束を載置する。次に特許文献１の図１（ｂ）に示すように、保護部材取付治具を一方の手で把持して一対の側壁部の上端部のうち電線束から最も離隔した部分が当接するように力を加えて、かかる状態を維持したままで、もう一方の手で把持したコルゲートチューブなどの保護部材のスリットの端部を上記保護部材取付治具の当接部位に押し入れる。続いて、かかる保護部材を一対の側壁部の上端部に沿ってさらに押し入れることにより、押し入れ方向に向かって徐々に離隔されている一対のフランジ部によって保護部材のスリット部分が徐々に押し広げられる。最後に、特許文献１の図２（ｂ）に示すように、フランジ部によって十分に押し広げられたスリットから電線束が差し入れられる。このような簡単な作業により作業効率よくワイヤハーネスを製造することが可能となっている。
【０００６】
しかしながら、保護部材のスリット部分は、保護部材の製造バラツキや保護部材の構造により周方向にオーバーラップしている場合があることから、スリット部分を上記保護部材取付治具の当接部位に押し入れるという簡単な作業だけでは、スリットの間に保護部材取付治具の当接部位を差し入れることは困難であり、十分に望ましい対策とは言えなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２４５８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、コルゲートチューブなどの保護部材のスリットの間に、簡単な作業で一対の側壁部の上端部を差し入れることができる、新規な構造の保護部材取付治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の態様は、拡開可能なスリットが軸方向に設けられてなる保護部材を電線束に外挿するために用いられるものであって、対向する一対の側壁部と、該一対の側壁部のそれぞれの下端部を連結する底壁部とを備え、該一対の側壁部のそれぞれの上端部が前記底壁部に対して傾斜していると共に、該一対の側壁部の各該上端部に前記対向する方向の外方に向かって突出するフランジ部が設けられてなる保護部材取付治具において、前記一対の側壁部の前記上端部には、傾斜方向の上方側端部において、前記上端部同士が当接した状態で、前記上方側端部から前記上端部の延出方向外方に向かって突出する先細筒形状の保護部材拡径部が設けられるようになっており、前記保護部材拡径部の突出先端部の径方向寸法が前記保護部材の内径よりも小さくされている一方、前記保護部材拡径部の径方向最大寸法が前記保護部材の前記スリットの端面同士を当接させた状態での内径よりも大きくされていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、一対の側壁部の傾斜方向の上方側端部には、一対の側壁部の上端部同士が当接した状態で、先細筒形状の保護部材拡径部が突設して設けられるようになっている。しかも、保護部材拡径部は、突出先端部の径方向寸法が保護部材の内径よりも小さくされ、かつ、径方向最大寸法が保護部材のスリットの端面同士を当接させた状態での保護部材の内径よりも大きくなるように形成されている。これにより、保護部材のスリットが周方向にオーバーラップしている場合であっても、保護部材を保護部材拡径部の突出先端部から差し入れるという簡単な作業だけで保護部材のスリットを開いた状態とすることができる。その結果、スリットの間に保護部材取付治具の一対の側壁部の上端部を容易に差し入れることができ、従来の保護部材取付治具よりも一層容易にワイヤハーネスに対する保護部材の取り付け作業を行うことができる。
【００１１】
また、保護部材のスリット部分が周方向にオーバーラップしている場合であっても簡単な作業で作業効率よくワイヤハーネスを製造できることから、スリット部分が周方向にオーバーラップしている所謂「セルフラッピング性」を持つ保護部材にも本発明の保護部材取付治具を用いることで、効率よくワイヤハーネスへの取り付け作業を行うことができる。
【００１２】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記保護部材拡径部が、前記一対の側壁部の前記上端部の前記上方側端部にそれぞれ突設された円錐台形の半割体によって構成されているものである。
【００１３】
本態様によれば、保護部材拡径部が円錐台形の半割体によって構成されていることから、一対の側壁部の上端部同士を当接することにより、一対の側壁部の上端部の上方側端部に円錐台形状の保護部材拡径部を有利に突設させることができる。また、円錐台形状の保護部材拡径部により保護部材のスリット部分をよりスムーズに拡径することができることから、一層の作業性の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、一対の側壁部の傾斜方向の上方側端部には、一対の側壁部の上端部同士が当接した状態で、先細筒形状の保護部材拡径部が突設されている。しかも、保護部材拡径部は、突出先端部の径方向寸法が保護部材の内径よりも小さく、かつ径方向最大寸法が保護部材のスリットの端面同士を当接させた状態での保護部材の内径よりも大きくされている。それゆえ、保護部材のスリットが周方向にオーバーラップしていても、保護部材を保護部材拡径部の突出先端部から差し入れるという簡単な作業だけで保護部材のスリットを開いた状態とすることができる。したがって、従来の保護部材取付治具よりも一層容易にワイヤハーネスへの保護部材の取り付けを行うことができる。また、保護部材のスリット部分が周方向にオーバーラップしていても簡単な作業で作業効率よくワイヤハーネスを製造できることから、所謂「セルフラッピング性」を持つ保護部材にも本発明の保護部材取付治具を用いることで効率よくワイヤハーネスへの取り付けを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態としての保護部材取付治具の斜視図。
【図２】本実施形態の保護部材取付治具を用いて電線束への取付作業を行う保護部材の断面図（（ａ）自由状態、（ｂ）スリットを拡開して端面同士を当接させた状態）。
【図３】本実施形態の保護部材取付治具を用いて電線束を保護部材で被覆する前半の作業工程を示す斜視図。
【図４】図３におけるＶ−Ｖ断面の要部拡大図。
【図５】図３における保護部材拡径部の底面拡大図。
【図６】本実施形態の保護部材取付治具を用いて電線束を保護部材で被覆する後半の作業工程を示す斜視図。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ断面の拡大図。
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面の拡大図。
【図９】本実施形態としての保護部材取付治具の他の態様を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１７】
先ず、図１には、本発明の一実施形態としての保護部材取付治具１０が、示されている。かかる保護部材取付治具１０は、後述する保護部材であるツイストチューブ３０を電線束３６に外挿するために用いられるものであって、一枚の板材を略Ｕ字状に折り曲げた形状を有し、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。より詳細には、保護部材取付治具１０は、対向する一対の側壁部１２，１２と、一対の側壁部１２，１２のそれぞれの下端部１４を連結する底壁部１６と、を備えて構成されており、一対の側壁部１２，１２がそれぞれ対向する方向で撓み変形可能となっている。なお、以下の説明において、上方とは、図１中のｚ軸の正の方向、下方とは、図１中のｚ軸の負の方向、また前方とは、図１中のｘ軸の負の方向、後方とは、図１中のｘ軸の正の方向を言うものとする。
【００１８】
一対の側壁部１２，１２は、いずれも側面視で略直角三角形状を有しており、それぞれの上端部１８が底壁部１６に対して傾斜するように形成されていると共に、上端部１８の傾斜方向の下方側端部２０を除く部位において対向する方向（図１中、ｙ軸方向）の外方に向かって略一定寸法で突出するフランジ部２２が設けられている。また、一対の側壁部１２，１２における傾斜方向の上方側端部２４にはそれぞれ、上方側端部２４から上端部１８の延出方向外方に向かって突出する略円錐台形状の半割体２６が設けられている。かかる半割体２６はそれぞれ、上端部１８の延出方向および一対の側壁部１２，１２の対向する方向の内方に向かって開口するように形成されている。さらに、一対の側壁部１２，１２における傾斜方向の上方側端部２４において、半割体２６の基端部から上端部１８の延出方向内方に向かって略同一断面形状で延出する延出部２７がフランジ部２２と一体的に形成されている。かかる構成により、半割体２６の強度が有利に確保されている。加えて、一対の側壁部１２，１２における傾斜方向の上方側端部２４にはそれぞれ、側面視で略円形状の貫通孔２８が貫設されている。これにより、後述する上方側端部２４の上端部１８同士を当接する作業を小さな力で容易に行うことができると共に、かかる貫通孔２８部分の合成樹脂を節約することができコストダウンを有利に図ることができるようになっている。
【００１９】
保護部材であるツイストチューブ３０は、軸方向の両方向に開口する略円筒状とされており、拡開可能なスリット３２が軸方向に設けられている。かかるツイストチューブ３０は、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）などによる織布製の可撓性を有する一枚の樹脂シートを周方向に巻くことにより、巻き始め端であるスリット部分３４ａと巻き終わり端であるスリット部分３４ｂを径方向に相互にオーバーラップさせた所謂「セルフラッピング性」を持たせたものであり、自由状態で図２（ａ）の如き巻き状態を維持する。ツイストチューブ３０は、自由状態における内径がＲ１とされている（図２（ａ）参照）一方、スリット３２の端面３２ａ，３２ｂ同士を当接させた状態での内径がＲ２とされている（図２（ｂ）参照）。このような構造とされたツイストチューブ３０は、肉厚が薄く屈曲性を有することから後述の外挿する電線束３６の屈曲形態に対応できる一方、「セルフラッピング性」を有していることから屈曲した電線束３６がスリット３２から飛び出すおそれを有利に防止することができる。なお、ツイストチューブ３０としては、例えば、フェデラルモーグルシステムプロテクション株式会社製のツイストチューブ２４７３等が採用され得る。
【００２０】
このような構造とされた本実施形態の保護部材取付治具１０を用いることによって、図３〜８に示されているように、保護部材であるツイストチューブ３０を電線束３６に外挿して後述するワイヤハーネス４０を製造することができる。なお、理解を容易とするために、図３及び図６ではツイストチューブ３０を、また図７〜８では電線束３６を仮想線で記載している。より詳細には、保護部材取付治具１０の底壁部１６上に電線束３６を挿通載置した後、保護部材取付治具１０を一方の手で把持して一対の側壁部１２，１２における傾斜方向の上方側端部２４の上端部１８同士が当接するように力を加える。これにより、一対の側壁部１２，１２の上方側端部２４には、上方側端部２４から上端部１８の延出方向外方に向かって突出する略円錐台形状の半割体２６が組み合わされることによって、略円錐台形状の保護部材拡径部３８が構成される。かかる状態を維持したままで、もう一方の手で把持したツイストチューブ３０をスリット３２を下方に向けた状態で後方（図３中、ｘ軸の正の方向）から保護部材拡径部３８に対して挿入する。ここで、図４に示されているように、保護部材拡径部３８の突出先端部の径方向寸法：Ｌ１がツイストチューブ３０の自由状態の内径：Ｒ１よりも小さくなるように形成されている。これにより、ツイストチューブ３０を容易に保護部材拡径部３８の突出先端部に挿入することができるようになっている。また、保護部材拡径部３８の径方向最大寸法：Ｌ２がツイストチューブ３０のスリット３２の端面３２ａ，３２ｂ同士を当接させた状態での内径：Ｒ２よりも大きくなるように形成されている。これにより、図３〜５に示されているように、ツイストチューブ３０を後方から挿入してさらに押し込んでいくとツイストチューブ３０の内径が徐々に拡径していき、ツイストチューブ３０が一対の側壁部１２，１２の上方側端部２４に到達する前にツイストチューブ３０のスリット３２が拡開するようになっている（図５参照）。それゆえ、ツイストチューブ３０のスリット３２を容易に一対の側壁部１２，１２の上方側端部２４に挿入することができるようになっているのである。
【００２１】
続いてツイストチューブ３０を一対の側壁部１２，１２の上端部１８の延出方向に沿ってさらに押し込んでいくことにより、図６〜７に示されているように、ツイストチューブ３０のスリット３２がさらに拡げられて電線束３６に外挿するのに十分な大きさにまで拡開されるようになっている。最後に、図８に示されているように、ツイストチューブ３０で電線束３６を外挿被覆してワイヤハーネス４０の製造作業が完了するのである。なお、上端部１８の傾斜方向の下方側端部２０にフランジ部２２が設けられていないのは、ツイストチューブ３０のスリット３２が過剰に拡げられてツイストチューブ３０が保護部材取付治具１０から脱落することを有利に防止するためである。
【００２２】
このような構造とされた本実施形態の保護部材取付治具１０によれば、保護部材取付治具１０を一方の手で把持して一対の側壁部１２，１２における傾斜方向の上方側端部２４の上端部１８同士が当接するように力を加える。これにより、一対の側壁部１２，１２の上方側端部２４には、上方側端部２４から上端部１８の延出方向外方に向かって突出する略円錐台形状の半割体２６が組み合わされることによって、略円錐台形状の保護部材拡径部３８が構成されるようになっている。かかる保護部材拡径部３８の突出先端部の径方向寸法：Ｌ１が保護部材であるツイストチューブ３０の自由状態の内径：Ｒ１よりも小さくなるように形成され、かつ、保護部材拡径部３８の径方向最大寸法：Ｌ２がツイストチューブ３０のスリット３２の端面３２ａ，３２ｂ同士を当接させた状態での内径：Ｒ２よりも大きくなるように形成されている。それゆえ、ツイストチューブ３０のようなスリット部分３４ａ，３４ｂが周方向にオーバーラップしている場合であっても、ツイストチューブ３０を保護部材拡径部３８の突出先端部から容易に挿入でき、かつ、さらに押し込むという簡単な作業だけでツイストチューブ３０が一対の側壁部１２，１２の上方側端部２４に到達する前にツイストチューブ３０のスリット３２を拡開した状態とすることができる。以上の結果、スリット３２の間に保護部材取付治具１０の一対の側壁部１２，１２の上端部１８を容易に差し入れることができることから、従来の保護部材取付治具よりも一層容易に電線束３６に対するツイストチューブ３０の取り付け作業を行うことができる。また、保護部材拡径部３８が円錐台形状とされていることから、ツイストチューブ３０の内径をよりスムーズに拡径することができることから、一層の作業性の向上を図ることができる。
【００２３】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでない。例えば、本実施形態では保護部材拡径部３８は円錐台形状とされていたが、かかる円形断面形状で先細形状に突設されたものに限定されない。例えば楕円断面形状や星形断面形状などの任意の断面形状で先細形状に突設された中空乃至は中実形状のものも採用可能である。また、本実施形態では、保護部材拡径部３８の径方向寸法とは円の直径寸法であったが、円形以外の断面形状を有する場合は例えば楕円断面形状では長径寸法といった断面の径方向の最大となる寸法を指すものとする。さらに、本実施形態では、保護部材拡径部３８の径方向最大寸法：Ｌ２の箇所は保護部材拡径部３８の基端部であったが、先細形状を維持しつつ基端部以外の場所にあってもよい。加えて、本実施形態では、保護部材拡径部３８は一対の側壁部１２，１２の上方側端部２４に突設された半割体２６に組合せによって構成されていたが、図９に示すように一対の側壁部１２，１２の上方側端部２４の一方のみに形成された保護部材拡径部３８から構成されていてもよい。また、保護部材としてツイストチューブ３０を例示して説明を行ったが、勿論コルゲートチューブ等の拡開可能なスリット３２が軸方向に設けられている任意の保護部材に対しても用いることができる。
【符号の説明】
【００２４】
１０：保護部材取付治具、１２：側壁部、１４：下端部、１６：底壁部、１８：上端部、２２：フランジ部、２４：上方側端部、２６：半割体、３０：ツイストチューブ（保護部材）、３２：スリット、３２ａ，ｂ：端面、３６：電線束、３８：保護部材拡径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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