(57)【要約】      （修正有）【課題】金融口座に関する情報を含む資産情報を入力するだけで、金融口座の残高を含めた資産リストを作成させ、作成された資産リストを確認し、資産の管理にかかる顧客の負担軽減を図る資産管理装置、方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】資産管理装置は、資産情報の入力を受け付けると、該当する金融口座の残高を取得し、取得された金融口座の残高に基づいて資産リスト３１１を作成する。作成された資産リスト３１１を資産リストデータベース３１０に登録し、資産リスト３１１を顧客からの要求によりまたは所定のタイミングで、顧客の端末装置へ送信する。【選択図】図３Ａ
2017156976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の金融口座に関する情報を含む当該顧客の資産に関する資産情報の入力を受け付ける資産情報入力部と、
前記資産情報入力部によって入力が受け付けられた金融口座に関する情報から当該金融口座を検索し、当該金融口座の残高を取得する残高取得部と、
前記資産情報入力部によって入力が受け付けられた資産情報および前記残高取得部によって取得された金融口座の残高に基づいて資産リストを作成する資産リスト作成部と、
前記資産リスト作成部によって作成された資産リストを顧客ごとに登録する資産リスト登録部と、
前記資産リスト登録部に登録された資産リストを前記顧客からの要求によりまたは所定のタイミングで、当該顧客の端末装置へ送信する資産リスト送信部と、
を備えたことを特徴とする資産管理装置。
【請求項２】
さらに、前記資産情報に含まれる不動産情報および有価証券情報の少なくともいずれかの資産価値に関する情報を取得する資産価値取得部を備え、
前記資産リスト作成部は、前記資産価値取得部によって取得された資産価値に関する情報に基づいて資産リストを作成することを特徴とする請求項１に記載の資産管理装置。
【請求項３】
前記資産リスト作成部は、前回作成した資産リストにおける差分を算出し、当該差分を当該資産リストに含めることを特徴とする請求項１または２に記載の資産管理装置。
【請求項４】
前記顧客の遺言情報の入力を受け付ける遺言情報入力部と、
前記遺言情報入力部によって入力が受け付けられた遺言情報および前記顧客の前記資産リストに基づいて遺言書を作成する遺言書作成部と、
前記遺言書作成部によって作成された遺言書を登録する遺言書登録部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の資産管理装置。
【請求項５】
前記遺言情報入力部は、前記顧客の遺言情報の更新情報の入力を受け付け、
前記遺言書作成部は、前記遺言書登録部から該当する遺言書を抽出し、前記遺言情報入力部によって入力が受け付けられた遺言情報の更新情報および前記顧客の前記資産リストに基づいて遺言書を更新し、
前記遺言書登録部は、前記遺言書作成部によって更新された遺言書を登録することを特徴とする請求項４に記載の資産管理装置。
【請求項６】
前記顧客の死亡に関する死亡情報を取得する死亡情報取得部と、
前記死亡情報取得部によって取得された死亡情報に基づいて、前記遺言書登録部に登録されている当該顧客の遺言書を取得するためのパスワードを作成するパスワード作成部と、
前記パスワード作成部によって作成されたパスワードを、あらかじめ登録されている前記顧客の遺産相続人の端末装置へ送信するパスワード送信部と、
を備えたことを特徴とする請求項４または５に記載の資産管理装置。
【請求項７】
さらに、前記資産情報入力部によって入力が受け付けられた金融口座に関する情報から当該金融口座を検索し、当該金融口座に対して入出金処理がおこなわれた取引先に関する情報を取得する取引先取得部を備え、
前記資産リスト作成部は、前記取引先取得部によって取得された引落先に関する情報に基づいて資産リストを作成することを特徴とする請求項１〜６に記載の資産管理装置。
【請求項８】
前記顧客の死亡に関する死亡情報を取得する死亡情報取得部と、
前記死亡情報取得部によって取得された死亡情報に基づいて、前記取引先からの取引廃止要求に関する情報を当該取引先へ送信する取引廃止処理部と、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の資産管理装置。
【請求項９】
顧客の金融口座に関する情報を含む当該顧客の資産に関する資産情報の入力を受け付ける資産情報入力工程と、
前記資産情報入力工程において入力が受け付けられた金融口座に関する情報から当該金融口座を検索し、当該金融口座の残高を取得する残高取得工程と、
前記資産情報入力工程において入力が受け付けられた資産情報および前記残高取得工程において取得された金融口座の残高に基づいて資産リストを作成する資産リスト作成工程と、
前記資産リスト作成工程において作成された資産リストを顧客ごとに資産リスト登録部に登録する資産リスト登録工程と、
前記資産リスト登録工程において登録された資産リストを前記顧客からの要求によりまたは所定のタイミングで、当該顧客の端末装置へ送信する資産リスト送信工程と、
を含んだことを特徴とする資産管理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
顧客の金融口座に関する情報を含む当該顧客の資産に関する資産情報の入力を受け付ける資産情報入力工程と、
前記資産情報入力工程において入力が受け付けられた金融口座に関する情報から当該金融口座を検索し、当該金融口座の残高を取得する残高取得工程と、
前記資産情報入力工程において入力が受け付けられた資産情報および前記残高取得工程において取得された金融口座の残高に基づいて資産リストを作成する資産リスト作成工程と、
前記資産リスト作成工程において作成された資産リストを顧客ごとに資産リスト登録部に登録する資産リスト登録工程と、
前記資産リスト登録工程において登録された資産リストを前記顧客からの要求によりまたは所定のタイミングで、当該顧客の端末装置へ送信する資産リスト送信工程と、
を実行させることを特徴とする資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、資産の管理を支援する資産管理装置、資産管理方法および資産管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自己の所有する資産の管理を支援する各種の技術があった。資産を適切に管理することにより、自己の死亡後の遺産相続や手続きにかかる負担を軽減することが期待され、従来、たとえば、ユーザの存命中に定めたユーザ自身の死亡後の手続きが、ユーザの死亡後に確実に実現されるようにした各種の技術があった。具体的には、従来、たとえば、ユーザが存命中に記録した自分自身や親類・知人に関する情報を、ユーザ自身が死亡した場合に、故人となったユーザが希望する親類・知人のみに開示するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００３】
また、具体的には、従来、たとえば、遺言内容の保管にかかるセキュリティ性を確保するとともに、遺族に対する遺言内容の伝達にかかる確実性を確保するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。また、具体的には、従来、たとえば、ユーザが存命中に定めた、ユーザ自身の死亡後の葬儀や遺言の公開、あるいは、遺族年金や生命保険の受け取りの手続きなどの各種の手続きを、ユーザの死亡後に執行するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６８６６４号公報
【特許文献２】特開２０１２−７８８８３号公報
【特許文献３】特開２０１５−１１１４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術は、資産項目や遺言内容を管理することができるが、資産の価値が変動してもリストの内容は更新されないため、資産の価値が変動した場合、変動後の資産の価値を再調査し、リストを作成し直さなくてはならず、資産管理にかかる負担が大きいという問題があった。
【０００６】
また、一般的に、遺言書は当該遺言書を作成する時点における資産の価値に基づいて作成され、上述した従来の技術により作成されたリストに基づいて遺言書を作成する場合、資産の価値が変動するとリストの再作成、すなわち各資産の価値を調査することからやり直さなくてはならず、遺言書作成者の負担が大きいという問題があった。
【０００７】
仮に、このような煩雑な作業を敬遠して遺言書の更新を先延ばしにしている間に、不慮の事故などにより資産の所有者が急逝してしまった場合、遺族は資産の調査からおこなわなくてはならず、円滑な遺産相続が難しいという問題があった。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、資産の管理にかかる顧客の負担軽減を図ることができる資産管理装置、資産管理方法および資産管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる資産管理装置は、顧客の金融口座に関する情報を含む当該顧客の資産に関する資産情報の入力を受け付ける資産情報入力部と、前記資産情報入力部によって入力が受け付けられた金融口座に関する情報から当該金融口座を検索し、当該金融口座の残高を取得する残高取得部と、前記資産情報入力部によって入力が受け付けられた資産情報および前記残高取得部によって取得された金融口座の残高に基づいて資産リストを作成する資産リスト作成部と、前記資産リスト作成部によって作成された資産リストを顧客ごとに登録する資産リスト登録部と、前記資産リスト登録部に登録された資産リストを前記顧客からの要求によりまたは所定のタイミングで、当該顧客の端末装置へ送信する資産リスト送信部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる資産管理装置は、上記の発明において、さらに、前記資産情報に含まれる不動産情報および有価証券情報の少なくともいずれかの資産価値に関する情報を取得する資産価値取得部を備え、前記資産リスト作成部が、前記資産価値取得部によって取得された資産価値に関する情報に基づいて資産リストを作成することを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる資産管理装置は、上記の発明において、前記資産リスト作成部が、前回作成した資産リストにおける差分を算出し、当該差分を当該資産リストに含めることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる資産管理装置は、上記の発明において、前記顧客の遺言情報の入力を受け付ける遺言情報入力部と、前記遺言情報入力部によって入力が受け付けられた遺言情報および前記顧客の前記資産リストに基づいて遺言書を作成する遺言書作成部と、前記遺言書作成部によって作成された遺言書を登録する遺言書登録部と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる資産管理装置は、上記の発明において、前記遺言情報入力部が、前記顧客の遺言情報の更新情報の入力を受け付け、前記遺言書作成部が、前記遺言書登録部から該当する遺言書を抽出し、前記遺言情報入力部によって入力が受け付けられた遺言情報の更新情報および前記顧客の前記資産リストに基づいて遺言書を更新し、前記遺言書登録部が、前記遺言書作成部によって更新された遺言書を登録することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる資産管理装置は、上記の発明において、前記顧客の死亡に関する死亡情報を取得する死亡情報取得部と、前記死亡情報取得部によって取得された死亡情報に基づいて、前記遺言書登録部に登録されている当該顧客の遺言書を取得するためのパスワードを作成するパスワード作成部と、前記パスワード作成部によって作成されたパスワードを、あらかじめ登録されている前記顧客の遺産相続人の端末装置へ送信するパスワード送信部と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる資産管理装置は、上記の発明において、さらに、前記資産情報入力部によって入力が受け付けられた金融口座に関する情報から当該金融口座を検索し、当該金融口座に対して入出金処理がおこなわれた取引先に関する情報を取得する取引先取得部を備え、前記資産リスト作成部が、前記取引先取得部によって取得された引落先に関する情報に基づいて資産リストを作成することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる資産管理装置は、上記の発明において、前記顧客の死亡に関する死亡情報を取得する死亡情報取得部と、前記死亡情報取得部によって取得された死亡情報に基づいて、前記取引先からの取引廃止要求に関する情報を当該取引先へ送信する取引廃止処理部と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる資産管理方法は、顧客の金融口座に関する情報を含む当該顧客の資産に関する資産情報の入力を受け付ける資産情報入力工程と、前記資産情報入力工程において入力が受け付けられた金融口座に関する情報から当該金融口座を検索し、当該金融口座の残高を取得する残高取得工程と、前記資産情報入力工程において入力が受け付けられた資産情報および前記残高取得工程において取得された金融口座の残高に基づいて資産リストを作成する資産リスト作成工程と、前記資産リスト作成工程において作成された資産リストを顧客ごとに資産リスト登録部に登録する資産リスト登録工程と、前記資産リスト登録工程において登録された資産リストを前記顧客からの要求によりまたは所定のタイミングで、当該顧客の端末装置へ送信する資産リスト送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる資産管理プログラムは、コンピュータに、顧客の金融口座に関する情報を含む当該顧客の資産に関する資産情報の入力を受け付ける資産情報入力工程と、前記資産情報入力工程において入力が受け付けられた金融口座に関する情報から当該金融口座を検索し、当該金融口座の残高を取得する残高取得工程と、前記資産情報入力工程において入力が受け付けられた資産情報および前記残高取得工程において取得された金融口座の残高に基づいて資産リストを作成する資産リスト作成工程と、前記資産リスト作成工程において作成された資産リストを顧客ごとに資産リスト登録部に登録する資産リスト登録工程と、前記資産リスト登録工程において登録された資産リストを前記顧客からの要求によりまたは所定のタイミングで、当該顧客の端末装置へ送信する資産リスト送信工程と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
この発明にかかる資産管理装置、資産管理方法および資産管理プログラムによれば、資産の管理にかかる顧客の負担軽減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明にかかる実施の形態の資産管理システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２Ａ】資産管理装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ｂ】顧客の端末装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ｃ】顧客の端末装置を実現するスマートフォンのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３Ａ】資産リストデータベースの一例を示す説明図（その１）である。
【図３Ｂ】資産リストデータベースの一例を示す説明図（その２）である。
【図３Ｃ】遺言書データベースの一例を示す説明図である。
【図４Ａ】資産情報入力画面の一例を示す説明図である。
【図４Ｂ】遺言書の表示例を示す説明図である。
【図５】資産管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図６Ａ】資産管理装置の処理手順を示すフローチャート（その１）である。
【図６Ｂ】資産管理装置の処理手順を示すフローチャート（その２）である。
【図６Ｃ】資産管理装置の処理手順を示すフローチャート（その３）である。
【図６Ｄ】資産管理装置の処理手順を示すフローチャート（その４）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる資産管理装置、資産管理方法および資産管理プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
（資産管理システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態の資産管理システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の資産管理システムのシステム構成を示す説明図である。図１において、この発明にかかる実施の形態の資産管理システム１００は、資産管理装置１１０と、顧客の端末装置１２０と、遺産相続人の端末装置１３０と、を備えている。資産管理装置１１０、顧客の端末装置１２０および遺産相続人の端末装置１３０は、インターネットなどのネットワーク１０１に接続されている。
【００２３】
資産管理装置１１０は、顧客の端末装置１２０や遺産相続人の端末装置１３０との間で通信可能とされている。資産管理装置１１０は、たとえば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる（図２Ａを参照）。また、資産管理装置１１０は、たとえば、スマートフォンやタブレット端末などの、通信機能を備える端末装置によって実現してもよい（図２Ｃを参照）。
【００２４】
資産管理装置１１０は、たとえば、銀行などによって管理される。資産管理装置１１０は、資産リストデータベース（図３Ａを参照）や遺言書データベース（図３Ｂを参照）などの各種のデータベースを備えている。資産リストデータベース、遺言書データベースについては説明を後述する。
【００２５】
顧客の端末装置１２０は、資産管理装置１１０との間で通信可能とされており、たとえば、ネットワーク１０１に接続されたパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる（図２Ｂを参照）。あるいは、顧客の端末装置１２０は、たとえば、スマートフォンやタブレット端末などの、通信機能を備える端末装置によって実現してもよい（図２Ｃを参照）。顧客は、顧客の端末装置１２０を用いて資産管理装置１１０との間で通信をおこなうことにより、資産リストデータベースや遺言書データベースを更新することができる。
【００２６】
遺産相続人の端末装置１３０は、顧客の端末装置１２０と同様に、たとえば、ネットワーク１０１に接続されたパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置（図２Ｂを参照）や、スマートフォンやタブレット端末などの、通信機能を備える端末装置（図２Ｃを参照）によって実現することができる。遺産相続人の端末装置１３０は、後述する所定の条件が整った場合に限り、資産管理装置１１０との間で通信することができる。
【００２７】
（資産管理装置１１０のハードウエア構成の一例）
つぎに、資産管理装置１１０のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ａは、資産管理装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
図２Ａにおいて、資産管理装置１１０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１１と、メモリ２１２と、ネットワークＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２１３と、を備えている。コンピュータ装置が備える各部２１１〜２１３は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。ＣＰＵ２１１は、コンピュータ装置の全体の制御をつかさどる。
【００２９】
メモリ２１２は、ブートプログラムなどのプログラムや各種のデータベースを構成するデータなどを記憶している。具体的に、メモリ２１２は、たとえば、資産リストデータベースや遺言書データベースを構成するデータなどを記憶している。また、メモリ２１２は、ＣＰＵ２１１のワークエリアとして使用される。メモリ２１２は、たとえば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）およびＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ）などによって実現することができる。
【００３０】
ネットワークＩ／Ｆ２１３は、ネットワーク１０１に接続され、コンピュータ装置の内部と外部装置とのインターフェイスをつかさどり、コンピュータ装置の内部と、顧客の端末装置１２０や遺産相続人の端末装置１３０などの外部装置と、の間におけるデータの入出力を制御する。
【００３１】
（顧客の端末装置１２０のハードウエア構成の一例）
つぎに、顧客の端末装置１２０のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ｂは、顧客の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。図２Ｂにおいて、顧客の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ２２１と、メモリ２２２と、ネットワークＩ／Ｆ２２３と、ディスプレイ２２４と、入力装置２２５と、を備えている。顧客の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置が備える各部２２１〜２２５は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。顧客の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置には、プリンタ（図示を省略する）が接続されていてもよい。
【００３２】
ＣＰＵ２２１は、コンピュータ装置の全体の制御をつかさどる。ＣＰＵ２２１は、メモリ２２２が記憶する各種のプログラムやデータを用いて、顧客の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置の全体の制御をつかさどる。メモリ２２２は、上記のメモリ２１２と同様に、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤおよびＨＤなどによって実現することができる。ネットワークＩ／Ｆ２２３は、顧客の端末装置１２０を実現するコンピュータ装置の内部と資産管理装置１１０とのインターフェイスをつかさどる。
【００３３】
ディスプレイ２２４は、たとえば、後述する資産情報入力画面を表示する。ディスプレイ２２４は、具体的には、たとえば、液晶パネルによって実現することができる。液晶パネルは、透明電極が組み込まれた一対のガラス基板によって液晶材料（液晶分子）を挟み、このガラス基板に偏光フィルタを設けることによって構成されている。液晶パネルは、電極に電圧を加えて液晶分子の向きを変化させることによって、ガラス基板を透過する光の状態を制御する。また、液晶パネルは、光源として、バックライトを備えている。これにより自らは発光しない液晶分子が表示する画像を照明することができる。
【００３４】
入力装置２２５は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、入力装置２２５に対する入力操作に応じた信号をＣＰＵ２２１に対して出力する。入力装置２２５は、たとえば、タッチパネルやキーボードなどによって実現することができる。入力装置２２５をタッチパネルによって実現する場合、当該タッチパネルは、ディスプレイ２２４の表示面側に積層される。
【００３５】
タッチパネルは、抵抗膜方式、静電容量方式、電磁誘導方式、表面弾性波方式など公知の各種の方式によって、指やペンなどの筆記部材のタッチパネルにおける接触位置を検出し、検出した接触位置に応じた電気信号を、ＣＰＵ２２１に対して出力する。電磁誘導方式を採用する場合、電子ペンなどと称される専用の筆記部材を用いる。
【００３６】
（顧客の端末装置１２０のハードウエア構成の一例）
つぎに、顧客の端末装置１２０のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ｃは、顧客の端末装置１２０を実現するスマートフォンのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００３７】
図２Ｃにおいて、スマートフォンは、ＣＰＵ２３１と、メモリ２３２と、ネットワークＩ／Ｆ２３３と、ディスプレイ２３４と、操作部２３５と、マイク２３６と、スピーカー２３７と、カメラ２３８と、を備えている。スマートフォンが備える各構成部２３１〜２３８は、バス２３０によってそれぞれ接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ２３１は、スマートフォンの全体の制御をつかさどる。ＣＰＵ２３１は、メモリ２３２が記憶する各種のプログラムやデータを用いて、スマートフォンの全体の制御をつかさどる。メモリ２３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどによって実現することができる。ネットワークＩ／Ｆ２３３は、ネットワーク１０１を介して、外部装置との間におけるデータの入出力を制御する。また、ネットワークＩ／Ｆ２３３は、電話回線網に接続されており、別のスマートフォン（あるいは、携帯型電話機、ＰＨＳ）などの通信端末装置や、固定型電話機との間における音声による通話を実現する。
【００３９】
ディスプレイ２３４は、たとえば、スマートフォンにおいて設定中のモード（マナーモードやドライブモードなど）や電波の受信状態を示す各種のマーク、アイコンあるいはツールボックスなどを表示する。ディスプレイ２３４は、たとえば、主に液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどによって実現することができる。
【００４０】
操作部２３５は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。操作部２３５は、たとえば、タッチパネルやキーボードなどによって実現することができる。タッチパネルやキーボードなどによって実現される操作部２３５は、当該操作部２３５に対する入力操作に応じた信号をＣＰＵ２３１に対して出力する。操作部２３５をタッチパネルによって実現する場合、当該タッチパネルは、ディスプレイ２３４の表示面側に積層される。タッチパネルは、指やペンなどの筆記部材が接触したことを検出した場合に、タッチパネルに対する筆記部材の接触位置に応じた電気信号を出力する。
【００４１】
マイク２３６は、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。スピーカー２３７は、通話相手側から送信されたデジタル形式の音声データをデジタル／アナログ変換し、アナログ形式の音声データに基づいてスピーカコーンにおけるコイルに通電するなどして音声を出力する。カメラ２３８は、操作部２３５の操作によって撮像対象を撮像し、画像データを生成する。生成された画像データは、メモリ２３２などに記憶される。
【００４２】
（遺産相続人の端末装置１３０のハードウエア構成）
遺産相続人の端末装置１３０のハードウエア構成は、顧客の端末装置１２０と同様に、上述した図２Ｂに示したパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置や、上述した図２Ｃに示したスマートフォンなどによって実現することができる。
【００４３】
（資産リストデータベースの一例）
つぎに、資産リストデータベースの一例について説明する。図３Ａおよび図３Ｂは、資産リストデータベースの一例を示す説明図である。図３Ａにおいて、資産リストデータベース３１０は、顧客の識別情報ごとに、資産リスト３１１を記憶する。顧客の識別情報は、顧客ごとに固有の情報であって、たとえば、任意の桁数の英数字の組み合わせによって構成される。顧客の識別情報は、資産管理システム１００における会員番号として用いることもできる。
【００４４】
資産リスト３１１は、識別情報によって特定される顧客の資産に関する資産情報を記憶する。資産情報は、顧客の金融口座に関する情報を含んでいる。顧客の金融口座は、たとえば、銀行において開設した普通預金口座、貯蓄預金口座、定期預金口座、積立預金口座など、公知の各種の口座によって実現することができる。また、顧客の金融口座は、たとえば、ビットコインなどのインターネット上で流通する電子マネー（仮想通貨、デジタル通貨）を保管するビットコインウォレットなどのオンライン口座によって実現されるものであってもよい。
【００４５】
顧客の金融口座に関する情報は、当該金融口座を特定可能な情報であって、たとえば、顧客の金融口座が銀行口座である場合は、当該銀行口座に割り当てられた口座番号によって実現することができる。銀行口座の口座番号は、顧客の金融口座を特定可能な情報であって、たとえば、４桁の金融機関コードと、３桁の支店コードと、７桁の口座番号と、によって構成される１４桁の数字の組み合わせによって実現することができる。資産管理システム１００において、顧客の金融口座が、資産管理装置１１０を管理する銀行において開設した金融口座である場合、口座番号は、普通預金口座７桁の数字の組み合わせによって実現してもよい。
【００４６】
また、資産リスト３１１は、口座番号などによって特定される金融口座の残高に関する情報を含んでいる。この実施の形態において、資産管理装置１１０は、たとえば、銀行が管理するコンピュータ装置に設けられた、当該銀行に開設された顧客の銀行口座の口座番号ごとに預貯金額などの残高に関する情報を関連付けて記憶する銀行のデータベースにアクセスすることにより、口座番号によって特定される銀行口座の残高を取得することができる。
【００４７】
また、資産情報は、顧客の所有する不動産や有価証券に関する情報などを含んでいてもよい。不動産に関する情報は、当該不動産を特定可能な情報であって、たとえば、不動産の所在地、不動産の属性に関する情報などを含む。不動産の属性は、当該不動産が土地であるか、建物や立木などの定着物であるか、を示し、建物である場合はさらに建物の種類や建築内容、築年数などを示す。また、不動産に関する情報は、該当する不動産が、管理会社など顧客以外の者が管理している不動産である場合、当該管理会社の名称や連絡先（担当者名や電話番号）などを含んでいてもよい。
【００４８】
有価証券に関する情報は、当該有価証券によって示される財産権を特定可能な情報であって、たとえば、有価証券の種類や数量に関する情報を含む。有価証券の種類は、当該有価証券が、たとえば、株券、債券（ゴルフ会員権など）、商品券、小切手、手形などのいずれの有価証券であるかを示す。また、有価証券に関する情報は、証券番号などの有価証券を特定可能な情報を含んでいてもよい。
【００４９】
また、有価証券に関する情報は、顧客が加入している保険にかかる保険証券などのように、証券による権利の移転や行使をおこなわない証拠証券に関する情報を含んでいてもよい。保険証券は、保険金の受け取り、中途解約による解約返戻金の受け取り、契約内容の変更などに際して用いられ、生命保険であれば契約者（顧客）の死亡時に保険金の受け取りに用いられる。このため、この資産管理システム１００においては、保険証券などの証拠証券を有価証券と同等に取り扱うことができる。
【００５０】
また、資産リストデータベース３１０は、図３Ｂに示すように、顧客の識別情報ごとに、資産リスト３１２を記憶していてもよい。資産リスト３１２は、口座番号ごとに、口座番号によって特定される金融口座に対して、定期的に引落がおこなわれている取引に関する情報を関連付けて記憶している。具体的には、資産リスト３１２は、たとえば、「株式会社○×新聞社  毎月５，０００円  引落」、「△□同窓会  毎年１０，０００円  引落」、「◎◎友の会  毎年５，０００円  引落」などのように、定期的におこなわれている取引の項目や金額、および、当該取引の種別が引落であることを示す情報を、口座番号ごとに関連付けて記憶している。
【００５１】
また、資産リスト３１２は、口座番号ごとに、口座番号によって特定される金融口座に対して、定期的に入金がおこなわれている取引に関する情報を関連付けて記憶していてもよい。具体的には、資産リスト３１２は、たとえば、「日本年金機構  毎月１５０，０００円  入金」などのように、定期的に入金がおこなわれている取引に関する情報を関連付けて記憶している。
【００５２】
資産リスト３１１や資産リスト３１２は、顧客によって入力された資産情報と、当該資産情報に基づいて取得される資産価値に関する情報に基づいて作成される。資産情報は、たとえば、後述する資産情報入力画面（図４Ａを参照）を介して入力することができる。顧客による資産情報の入力方法や、入力された顧客の資産情報に基づく資産価値に関する情報の取得方法については、説明を後述する。
【００５３】
（遺言書データベースの一例）
つぎに、遺言書データベースの一例について説明する。図３Ｃは、遺言書データベースの一例を示す説明図である。図３Ｃにおいて、遺言書データベース３２０は、顧客の識別情報ごとに、当該顧客の遺言書３２１を記憶する。遺言書３２１は、顧客ごとの遺言情報を記憶している。
【００５４】
遺言情報は、資産の遺贈先（遺産相続人）、および、当該遺贈先に関連付けられた遺贈資産内容に関する情報を含む。遺言情報において、遺贈資産内容に関する情報によって示される資産は、上述の資産リスト３１１や資産リスト３１２における資産情報によって示される資産に含まれる。すなわち、遺言情報においては、資産リスト３１１や資産リスト３１２に含まれていない資産について資産の遺贈先を定めることはできない。
【００５５】
また、遺言情報は、顧客によって入力された任意のテキストデータ、画像データ、音声データを含んでいてもよい。これにより、顧客は、たとえば、遺族へ言い残したいことや遺族への顧客の感謝の気持ちなどを文章によって示し、遺言として残すことができる。また、これにより、顧客は、思い出の画像（静止画、動画）や音声などを、遺言書に含めることができる。遺言情報は、たとえば、資産情報の入力方法と同様に、顧客の端末装置１２０に遺言情報入力画面（図示を省略する）を表示させ、当該遺言情報入力画面の内容にしたがって顧客に入力操作をおこなわせることによって入力される。
【００５６】
（資産情報入力画面の一例）
つぎに、資産情報入力画面の一例について説明する。図４Ａは、資産情報入力画面の一例を示す説明図である。図４Ａにおいて、資産情報入力画面４１０は、顧客の端末装置１２０を実現するパーソナルコンピュータやスマートフォンが備えるディスプレイ２２４、２３４に表示される。
【００５７】
資産情報入力画面４１０は、たとえば、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムにおける情報送信機能を備えた所定のＷｅｂサーバを介して、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）にしたがって、顧客の端末装置１２０が備えるウェブブラウザに対して表示させた、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）や画像などの各種オブジェクトによって構成することができる。
【００５８】
資産情報入力画面４１０は、顧客が顧客の端末装置１２０を操作することによって、あらかじめ顧客に通知されたＵＲＬによって特定される所定のＷＥＢページへの接続の意思を示した場合に、顧客の端末装置１２０が所定のＷｅｂサーバとの間で通信をおこなうことにより、顧客の端末装置１２０を実現するパーソナルコンピュータやスマートフォンが備えるディスプレイ２２４、２３４に表示される。資産情報入力画面４１０は、たとえば、あらかじめ定められた顧客番号（顧客の識別情報）や暗証番号などの入力によって当該資産情報入力画面４１０の表示が許可された顧客であることが認証された場合に表示することができる。
【００５９】
資産情報入力画面４１０においては、顧客の氏名や顧客の識別情報（会員番号）の入力を受け付ける入力欄が設けられている。また、資産情報入力画面４１０においては、顧客の金融口座における残高に関する情報を入力する入力欄が設けられている。具体的に、資産情報入力画面４１０においては、たとえば、金融口座に関する情報を表示する。より具体的には、資産情報入力画面４１０においては、たとえば、顧客の銀行口座の預貯金残高や、当該残高の預貯金がある銀行名や支店名、および口座番号などを表示する。
【００６０】
また、資産情報入力画面４１０においては、顧客の所有する不動産や有価証券に関する情報の入力を受け付ける入力欄が設けられている。具体的に、資産情報入力画面４１０においては、たとえば、顧客の所有する不動産の種別や所在地、その他当該不動産に関する情報（広さなど）の入力を受け付ける入力欄が設けられている。また、具体的に、資産情報入力画面４１０においては、たとえば、顧客の所有する有価証券の種類や数量の入力を受け付ける入力欄が設けられている。
【００６１】
さらに、資産情報入力画面４１０は、所定のサイトに保管されている動画や写真などのネットワーク１０１上の資産や、骨董品などの顧客の収集品や盆栽などの趣味の品などのように、取引価格や価値を客観的に示すことが困難な資産に関する情報の入力を受け付ける入力欄が設けられていてもよい。
【００６２】
このような資産情報入力画面４１０を介して資産情報の入力を受け付けることにより、顧客は、資産情報入力画面４１０の表示内容にしたがって最小限の入力をおこなうだけで、資産情報を入力することができる。顧客は、任意のタイミングで資産情報入力画面４１０を表示させ、任意のタイミングで資産情報を入力することができる。
【００６３】
顧客の端末装置１２０は、資産情報入力画面４１０において「確定」キーが操作されるなど、所定の入力がおこなわれた場合に、資産情報入力画面４１０において入力された情報に顧客の識別情報を関連付けた資産情報を生成し、当該資産情報を所定のＷｅｂサーバを介してあるいは資産管理装置１１０に直接に送信する。送信される資産情報においては、顧客によって入力された情報に、各情報が入力された欄すなわち資産の種類に関する情報が関連付けられている。
【００６４】
遺言情報入力画面は、資産情報入力画面４１０と同様に、顧客が顧客の端末装置１２０を操作することによって、あらかじめ顧客に通知されたＵＲＬによって特定される所定のＷＥＢページへの接続の意思を示した場合に、顧客の端末装置１２０が所定のＷｅｂサーバとの間で通信をおこなうことにより、顧客の端末装置１２０を実現するパーソナルコンピュータやスマートフォンが備えるディスプレイ２２４、２３４に表示させることができる。遺言情報入力画面は、たとえば、資産情報入力画面４１０と同様に、あらかじめ定められた顧客番号（顧客の識別情報）や暗証番号などの入力によって当該遺言情報入力画面の表示が許可された顧客であることが認証された場合に表示することができる。
【００６５】
遺言情報入力画面においては、資産リスト３１１における資産情報ごとに、当該資産情報によって示される資産を顧客の死亡後に相続する遺産相続人に関する情報の入力を受け付ける入力欄を設ける。具体的に、遺言情報入力画面においては、たとえば、金融口座の預貯金の相続人を入力する欄、不動産の相続人を入力する欄、有価証券情報の相続人を入力する欄などのように、資産の種類ごとに、該当する資産の相続人を入力する欄が設けられている。相続人を入力する各欄においては、「相続人Ａには５０％、相続人Ｂには３０％、相続人Ｃには２０％」などのように、複数人の相続人を指定し、それぞれの相続人の相続割合を指定する情報を入力してもよい。
【００６６】
また、遺言情報入力画面においては、資産の相続に限らず、顧客による任意の遺言情報の入力を受け付ける入力欄を設けてもよい。具体的には、テキストデータの入力欄や、画像（静止画、動画）データや音声データなどの任意の形式のデータの入力を受け付ける入力欄を設けることができる。これにより、顧客は、遺族への顧客の感謝の気持ちを示す文章や、思い出の画像（静止画、動画）や、遺族に残したい音声にかかる音声データなどの、資産の相続に限らない任意の遺言情報を入力することができる。
【００６７】
また、遺言情報入力画面は、顧客の遺産相続人の端末装置に関する情報を入力する欄を表示する。具体的には、遺言情報入力画面は、顧客の遺産相続人の端末装置に割り当てられた電子メールアドレスを入力する欄を表示する。このように、資産リスト３１１の項目ごとに相続人を指定する遺言情報入力画面を介して遺言情報の入力を受け付けることにより、顧客は、遺言情報入力画面の表示内容にしたがって最小限の入力をおこなうだけで、遺言情報を入力することができる。顧客は、任意のタイミングで遺言情報入力画面を表示させ、任意のタイミングで遺言情報を入力することができる。
【００６８】
顧客の端末装置１２０は、遺言情報入力画面において「確定」キーが操作されるなど、所定の入力がおこなわれた場合に、遺言情報入力画面において入力された情報に顧客の識別情報を関連付けた遺言情報を生成し、当該遺言情報を所定のＷｅｂサーバを介してあるいは資産管理装置１１０に直接に送信する。送信される遺言情報においては、顧客によって入力された情報に、資産の項目に関する情報が関連付けられている。顧客は、任意のタイミングで遺言情報入力画面を表示させ、任意のタイミングで遺言情報を入力することができる。
【００６９】
遺言情報入力画面の表示に用いるＵＲＬや暗証番号は、資産情報入力画面４１０の表示に用いるＵＲＬや暗証番号と同じであってもよく、それぞれ別に設定されていてもよい。遺言情報入力画面の表示に用いるＵＲＬや暗証番号と資産情報入力画面４１０の表示に用いるＵＲＬや暗証番号とを同じに設定することにより、顧客が管理する情報を少なくし、管理にかかる負担軽減を図ることができる。一方、遺言情報入力画面の表示に用いるＵＲＬや暗証番号と資産情報入力画面４１０の表示に用いるＵＲＬや暗証番号とを異ならせることにより、遺言情報が不正に更新されることを抑制し、遺言の内容にかかる安全性を確保することができる。
【００７０】
（遺言書の表示例）
つぎに、遺言書の表示例について説明する。図４Ｂは、遺言書の表示例を示す説明図である。図４Ｂにおいて、遺産相続人の端末装置１３０は、所定のパスワードの入力をともなう入力操作を受け付けた場合に、資産管理装置１１０との間で通信をおこなうことにより、遺産相続人の端末装置１３０を実現するパーソナルコンピュータやスマートフォンが備えるディスプレイ２２４、２３４に遺言書画面４２０が表示される。
【００７１】
遺言書画面４２０は、上述した遺言書データベース３２０に登録された遺言書に基づいて作成され、遺言情報に基づく各種の遺言を表示する。遺言書画面４２０は、顧客の氏名や、遺言書が作成された日時に関する情報を表示する。遺言書画面４２０は、相続する資産の他、顧客によって入力されたテキストデータに基づくメッセージを含んでいてもよい。また、遺言書画面４２０は、「上記遺言内容は、○年○月×日に公証人による公証済である。」などのように、顧客による特記事項を含んでいてもよい。遺言書画面４２０の表示形式は、顧客によって指定することができるようにしてもよい。
【００７２】
（資産管理装置１１０の機能的構成）
つぎに、資産管理装置１１０の機能的構成について説明する。図５は、資産管理装置１１０の機能的構成を示すブロック図である。図５において、資産管理装置１１０の各機能は、資産リストデータベース３１０と、遺言書データベース３２０と、資産情報入力部５０１と、残高取得部５０２と、資産価値取得部５０３と、取引先取得部５０４と、資産リスト作成部５０５と、資産リスト登録部５０６と、資産リスト送信部５０７と、遺言情報入力部５０８と、遺言書作成部５０９と、遺言書登録部５１０と、死亡情報取得部５１１と、パスワード作成部５１２と、パスワード送信部５１３と、取引廃止処理部５１４と、によって実現することができる。
【００７３】
資産リストデータベース３１０および遺言書データベース３２０は、たとえば、資産管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるメモリ２１２に設けられている。資産リストデータベース３１０や遺言書データベース３２０を記憶する記憶装置は、資産管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が一体的に備えるメモリ２１２に限るものではなく、資産管理装置１１０とは別体で設けられた記憶装置であってもよい。また、資産リストデータベース３１０および遺言書データベース３２０は、単一の記憶装置に設けられるものに限らず、たとえば、それぞれが別の記憶装置に設けられていてもよい。
【００７４】
資産情報入力部５０１は、顧客の金融口座に関する情報を含む当該顧客の資産に関する資産情報の入力を受け付ける。資産情報入力部５０１は、上述した資産情報入力画面４１０の表示中に入力された情報に基づいて顧客の端末装置１２０において生成された資産情報を、所定のＷｅｂサーバを介してあるいは顧客の端末装置１２０から直接受信することによって、当該資産情報の入力を受け付けることができる。資産情報入力部５０１の機能は、資産管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１、メモリ２１２、ネットワークＩ／Ｆ２１３などによって実現することができる。
【００７５】
残高取得部５０２は、資産情報入力部５０１によって入力が受け付けられた金融口座に関する情報から当該金融口座を検索し、当該金融口座の残高を取得する。残高取得部５０２は、たとえば、資産情報入力部５０１によって資産情報の入力が受け付けられるごとに、該当する金融口座を検索し、当該金融口座の残高を取得する。
【００７６】
具体的には、残高取得部５０２は、たとえば、資産情報入力部５０１によって資産情報の入力が受け付けられると、当該資産情報から金融口座に関する情報を抽出する。つぎに、抽出された金融口座に関する情報に基づいて銀行を特定し、特定した銀行のサーバに対してアクセスする。そして、アクセスした銀行のサーバから、該当する金融口座の履歴を取得することによって当該金融口座の残高を取得することができる。この場合、残高取得部５０２の機能は、資産管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１、メモリ２１２、ネットワークＩ／Ｆ２１３などによって実現することができる。
【００７７】
資産管理システム１００においては、銀行のサーバと資産管理装置１１０とを専用回線で接続することにより、残高取得部５０２による金融口座の履歴の取得にかかる通信に際して情報が漏洩することを抑制し、残高取得部５０２による金融口座の履歴の取得にかかる安全性を確保することができる。
【００７８】
資産管理システム１００においては、たとえば、顧客の預貯金を管理する銀行のサーバを実現するコンピュータ装置によって資産管理装置１１０を実現してもよい。この場合、残高取得部５０２の機能は、資産管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１、メモリ２１２などによって実現することができる。このように、銀行のサーバおよび資産管理装置１１０を同一のコンピュータ装置によって実現することにより、残高取得部５０２による金融口座の履歴の取得にかかる通信を不要とし、残高取得部５０２による金融口座の履歴の取得にかかる安全性を確保することができる。
【００７９】
資産価値取得部５０３は、資産情報に含まれる不動産情報および有価証券情報の少なくともいずれかの資産価値に関する情報を取得する。資産価値取得部５０３は、たとえば、資産情報入力部５０１によって入力が受け付けられた資産情報に不動産情報が含まれる場合、当該不動産情報に基づいて、不動産を特定する。そして、ネットワーク１０１に接続された不動産会社のサーバなどと通信をおこなうことにより、特定された不動産の資産価値に関する情報を取得する。
【００８０】
具体的には、たとえば、特定された不動産が土地である場合、資産価値取得部５０３は、国土交通省が管理する土地総合情報システムとの間で通信をおこなって、該当する不動産の資産価値に関する不動産取引価格情報を取得し、取得した不動産取引価格情報と該当する土地の広さとに基づいて、不動産の取引相場価格を資産価値に関する情報として取得することができる。
【００８１】
また、具体的には、たとえば、特定された不動産が家屋などの建物である場合、資産価値取得部５０３は、ネットワーク１０１上に開設されている不動産会社のＷＥＢサイト上で開示されている情報（該当地域の家屋の価格、間取り、建物面積、築年月など）に基づいて推定される取引相場価格を取得し、取得した取引相場価格を資産価値に関する情報として取得することができる。
【００８２】
資産価値取得部５０３は、たとえば、資産情報入力部５０１によって入力が受け付けられた資産情報に有価証券情報が含まれる場合も、不動産情報が含まれる場合と同様に、ネットワーク１０１を介して所定のデータベースにアクセスして該当する有価証券の取引相場価格を取得し、取得した取引相場価格を資産価値に関する情報として取得することができる。
【００８３】
取引先取得部５０４は、資産情報入力部５０１によって入力が受け付けられた金融口座に関する情報から当該金融口座を検索し、当該金融口座に対して入出金処理がおこなわれた取引先に関する情報を取得する。取引先取得部５０４は、たとえば、資産情報入力部５０１によって資産情報の入力が受け付けられるごとに、該当する金融口座を検索する。資産リスト３１１に登録された金融口座が複数存在する場合、取引先取得部５０４は、該当するすべての金融口座を検索する。
【００８４】
具体的には、取引先取得部５０４は、検索した金融口座の履歴を取得すると、取得した履歴の中から、定期的（１ヶ月ごと、３ヶ月ごと、１年ごとなど）に入出金処理がおこなわれている履歴を特定する。つぎに、特定した履歴に基づいて、必要なデータベースを検索し、取引先に関する情報を取得する。たとえば、履歴から特定される取引先が「カ）○×シンブンシャ」である場合、ネットワーク１０１上に開設されているＷＥＢページや各種データベースを検索し、「カ）○×シンブンシャ」に該当する「株式会社○×新聞社」を取引先に関する情報として取得する。
【００８５】
資産管理システム１００において、銀行のサーバと資産管理装置１１０とを同一の銀行が管理する場合は、履歴を特定した後、ネットワーク１０１上に開設されているＷＥＢページや各種データベースを検索する前に、当該銀行のサーバが保有する当該銀行の取引先に関するデータベースを検索するようにしてもよい。これにより、取引先に関する情報を迅速に取得することができ、かつ、取得された取引先に関する情報の信頼性を確保することができる。
【００８６】
取引先取得部５０４は、取引先に関する情報に加えて、取引金額に関する情報を取得してもよい。この場合、取引先取得部５０４は、たとえば、毎回定額が取引されている場合は当該定額を取引金額と特定し、毎回異なる額が取引されている場合は所定回数分の取引額の平均額を取引金額に関する情報として取得する。
【００８７】
取引先取得部５０４は、ネットワーク１０１上に開設されているＷＥＢページや各種データベースを検索しても、取引先に関する情報を取得できない場合、あらかじめ設定された「取引先不明」などのテキスト情報を、取引先に関する情報として取得してもよい。あるいは、取引先取得部５０４は、ネットワーク１０１上に開設されているＷＥＢページや各種データベースを検索した結果取得された取引先に関する情報の信頼性が低い（同一名称の企業が複数存在する、など）と判断した場合、取得された取引先に関する（と推定される）情報と併せて、「取引先  要確認」などのテキスト情報を取引先に関する情報として取得してもよい。
【００８８】
また、取引先取得部５０４は、資産情報入力部５０１によって入力が受け付けられた金融口座に関する情報から当該金融口座を検索し、当該金融口座から定期的におこなわれた振込にかかる振込先に関する情報を取得してもよい。これにより、たとえば、親族に定期的に振込をしているなどの事情がある場合に、当該振込がおこなわれていること、当該振込先を特定することができる。
【００８９】
資産リスト作成部５０５は、資産情報入力部５０１によって入力が受け付けられた資産情報および残高取得部５０２によって取得された金融口座の残高に基づいて資産リスト３１１を作成する。資産リスト作成部５０５は、たとえば、金融口座に関する情報、不動産情報、有価証券情報など、顧客によって入力された資産情報を、資産の種類ごとに分類した資産リスト３１１を作成する。
【００９０】
資産リスト作成部５０５は、資産価値取得部５０３によって取得された資産価値に関する情報に基づいて資産リスト３１１や資産リスト３１２を作成する。具体的に、資産リスト作成部５０５は、たとえば、口座番号ごとに各金融口座の残高が関連付けられた資産リスト３１１を作成する。また、具体的に、資産リスト作成部５０５は、各不動産および各有価証券の取引相場価格を含む資産リスト３１１を作成する。
【００９１】
資産リスト作成部５０５は、前回作成した資産リスト３１１における差分を算出し、当該差分を当該資産リスト３１１に含めてもよい。差分は、資産価値の差分であってもよく、資産自体の差分であってもよい。資産価値の差分は、たとえば、前回作成した資産リスト３１１における或る金融口座の残高に対する、今回作成した最新の資産リスト３１１における同じ金融口座の残高の差分（増減）や、不動産や有価証券の取引相場価格の差分（増減）によって示すことができる。
【００９２】
また、資産自体の差分は、たとえば、資産の項目の増減によって示すことができる。具体的には、資産の項目の増減は、たとえば、前回作成した資産リスト３１１には含まれず今回作成した資産リスト３１１において追加された資産や、前回作成した資産リスト３１１には含まれており今回作成した資産リスト３１１から削除された資産などを特定することによって示すことができる。資産の項目は、たとえば、金融口座、不動産、有価証券などのように、資産の種類ごとに示すことができる。
【００９３】
具体的に、資産リスト作成部５０５は、資産リスト３１１を作成するごとに、作成した資産リスト３１１に関する情報を当該作成の日時に関する情報と関連付けて記憶部に記憶する。そして、資産リスト３１１を作成するごとに、記憶部に記憶された作成の日時に関する情報に基づいて、前回（直前回）に作成した資産リスト３１１に対する差分を算出し、算出した差分を含めた資産リスト３１１を作成する。
【００９４】
資産リスト作成部５０５は、取引先取得部５０４によって取得された取引先に関する情報に基づいて資産リスト３１１を作成してもよい。具体的には、資産リスト作成部５０５は、たとえば、金融口座に対して定期的に入出金がおこなわれている取引額あるいは過去数回分の取引における平均額を、資産（引落の場合はマイナスの資産）として含む資産リスト３１１を作成してもよい。
【００９５】
また、資産リスト作成部５０５は、取引先取得部５０４によって取得された取引先に関する情報に基づいて資産リスト３１２を作成してもよい。具体的には、資産リスト作成部５０５は、たとえば、取引先取得部５０４によって取得された取引先に関する情報や取引金額に関する情報に基づいて、当該金融口座から定期的におこなわれた入出金をともなう取引の項目や金額、および、当該取引の種別などの情報を取得し、取得した各情報に基づいて資産リスト３１２を作成することができる。これにより、顧客に対して、資産情報入力画面４１０において、金融口座に関する情報を入力させるだけで、資産リスト３１２を作成することができる。これにより、資産の管理にかかる顧客の負担軽減を図ることができる。
【００９６】
資産リスト登録部５０６は、資産リスト作成部５０５によって作成された資産リスト３１１を顧客ごとに登録する。資産リスト登録部５０６は、資産リスト作成部５０５によって作成された資産リスト３１１を、資産情報入力画面４１０の表示に際して入力された顧客の識別情報に関連付けて、記憶部における資産リストデータベース３１０に登録する。
【００９７】
資産リスト送信部５０７は、資産リスト登録部５０６に登録された資産リスト３１１を、顧客からの要求を受け付けた場合に、当該顧客の端末装置１２０へ送信する。資産管理システム１００においては、顧客により、当該顧客の端末装置１２０に対して所定の入力操作がおこなわれた場合、資産管理装置１１０に対して、資産リスト３１１の送信要求を送信することができる。
【００９８】
資産リスト送信部５０７は、資産リスト３１１の送信要求を受け付けた場合に、当該送信要求の送信元となる顧客の端末装置１２０に対して、資産リスト登録部５０６に登録された資産リスト３１１を送信する。これにより、顧客は、資産リスト３１１の内容を任意のタイミングで確認することができる。
【００９９】
あるいは、資産リスト送信部５０７は、資産リスト登録部５０６に登録された資産リスト３１１を、所定のタイミングで、該当する該顧客の端末装置１２０へ送信してもよい。具体的には、資産リスト送信部５０７は、たとえば、顧客の端末装置１２０に対する入力操作に応じた資産情報の入力を受け付けたタイミングで、資産リスト登録部５０６に登録された資産リスト３１１を、該当する顧客の端末装置１２０へ送信する。
【０１００】
また、具体的には、資産リスト送信部５０７は、たとえば、月が変わったタイミング、あらかじめ指定された日付が到来したタイミング、前回資産リスト３１１を更新してから所定期間が経過したタイミングなどにおいて、資産リスト登録部５０６に登録された資産リスト３１１を、該当する顧客の端末装置１２０へ送信してもよい。これにより、顧客は、確認のタイミングを格別意識することなく、資産リスト３１１を受信したタイミングで適宜資産リスト３１１の内容を確認することができる。
【０１０１】
遺言情報入力部５０８は、顧客の遺言情報の入力を受け付ける。顧客の遺言情報は、上記のように、資産リスト３１１に含まれる資産の分配内容を指定する情報であって、顧客が任意に入力可能とすることができる。顧客の遺言情報は、たとえば、資産リスト３１１に含まれる各資産の相続人（遺産相続人）や、当該相続人が複数存在する場合はそれぞれの相続人の相続割合を指定する情報によって実現することができる。
【０１０２】
遺言情報入力部５０８は、遺言情報入力画面の表示中に入力された情報に基づいて顧客の端末装置１２０において生成された遺言情報を、所定のＷｅｂサーバを介してあるいは顧客の端末装置１２０から直接受信することによって、当該遺言情報の入力を受け付けることができる。また、遺言情報入力部５０８は、顧客の遺産相続人の端末装置１３０に関する情報（遺産相続人の端末装置１３０の電子メールアドレスなど）の入力を受け付ける。遺言情報入力部５０８の機能は、資産管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１、メモリ２１２、ネットワークＩ／Ｆ２１３などによって実現することができる。
【０１０３】
また、遺言情報入力部５０８は、顧客の遺言情報の更新情報の入力を受け付けることができる。具体的に、資産管理システム１００の運用上、顧客は、遺言の内容を更新したい場合は、最初に遺言情報入力画面を表示させたときと同様にして、顧客の端末装置１２０において遺言情報入力画面を表示させる。資産管理システム１００においては、既に遺言情報の入力を受け付けた後、再度、遺言情報入力画面を表示する際は、既に入力された遺言情報を含む遺言情報入力画面を表示させる。そして、顧客は、遺言の内容を更新する場合は、最初に遺言情報入力画面を表示させたときと同様にして、顧客の遺言情報の更新情報を入力する。
【０１０４】
入力された顧客の遺言情報の更新情報は、顧客の端末装置１２０において「確定」キーが操作されるなど、所定の入力がおこなわれた場合に、顧客の端末装置１２０からＷｅｂサーバを介して、あるいは、顧客の端末装置１２０から直接資産管理装置１１０に送信される。遺言情報入力部５０８は、更新後の遺言情報を、Ｗｅｂサーバを介してあるいは顧客の端末装置１２０から直接受信することによって入力を受け付けることができる。このように、遺言情報の更新を可能とすることにより、顧客は、任意のタイミングで、資産リスト３１１の項目ごとに、相続人や相続割合を更新することができる。
【０１０５】
金融口座の残高や不動産や有価証券の価値は日々変化する。このため、或る時点において、顧客が各人に平等に相続されるように「資産リスト３１１に含まれる資産のうち、金融口座にある残高はすべて長男へ相続させ、不動産はすべて次男に相続させる」のように定めた場合であっても、金融口座の残高のみ、あるいは、不動産や有価証券の価値のみが大きく変動する場合には、公平性が崩れてしまうことが想定される。
【０１０６】
あるいは、顧客の考えが変わり、相続内容の変更を希望することが想定される。この実施の形態の資産管理システム１００においては、遺産情報入力画面において、資産の項目を当該資産の内容とともに案内し、遺産情報の入力をおこなわせることにより、顧客は、最新の資産の価値を確認しながら相続の分配をおこなうことができる。
【０１０７】
遺言書作成部５０９は、遺言情報入力部５０８によって入力が受け付けられた遺言情報および顧客の資産リスト３１１に基づいて遺言書３２１を作成する。遺言情報の更新情報を受け付けた場合、遺言書作成部５０９は、遺言情報の更新情報に基づいて遺言書３２１を作成する。
【０１０８】
遺言書作成部５０９は、具体的には、たとえば、資産リスト３１１に含まれる資産のうち、金融口座に関する情報に「長男」、不動産情報に「次男」を示す情報が関連付けられている場合、「資産リスト３１１に含まれる資産のうち、金融口座にある残高はすべて長男へ相続させ、不動産はすべて次男に相続させる」などの記述を含む遺言書３２１を作成する。
【０１０９】
遺言書作成部５０９は、遺言情報入力部５０８によって入力が受け付けられた遺言情報および顧客の資産リスト３１１の内容に応じて、「資産リスト３１１に含まれる資産のうち、金融口座にある残高の５０％を長男へ相続させ、残余の５０％を次男に相続させる」などの記述を含む遺言書３２１を作成してもよい。
【０１１０】
遺言書登録部５１０は、遺言書作成部５０９によって作成された遺言書３２１を、記憶部における遺言書データベース３２０に登録する。遺言書登録部５１０によって遺言書データベース３２０に登録された遺言書３２１に含まれる資産は、顧客の識別情報に基づいて特定される資産リスト３１１における資産の項目や資産の内容と関連づけられている。
【０１１１】
遺言書登録部５１０は、遺言書作成部５０９によって作成された遺言書３２１を、当該遺言書３２１が作成された日時と関連づけて遺言書データベース３２０に登録する。遺言書作成部５０９によって作成された遺言書３２１が遺言情報の更新情報に基づいて作成されたものである場合、遺言書登録部５１０は、前回作成された遺言書を破棄して、遺言情報の更新情報に基づいて作成された遺言書３２１を、遺言書データベース３２０に登録する。遺言書登録部５１０は、前回作成された遺言書３２１を破棄せずに、更新されるごとに前回以前の遺言書３２１を累積して記憶してもよい。
【０１１２】
死亡情報取得部５１１は、顧客の死亡に関する死亡情報を取得する。死亡情報取得部５１１は、たとえば、資産管理システム１００の運用者や顧客の遺族によって入力された、当該顧客の死亡に関する死亡情報を取得する。また、資産管理システム１００の運用に際して、役所や病院とあらかじめ提携しておくことにより、死亡情報取得部５１１は、たとえば、役所のデータベースや病院のデータベースにアクセスすることによって、顧客の死亡に関する死亡情報を取得するようにしてもよい。
【０１１３】
パスワード作成部５１２は、死亡情報取得部５１１によって取得された死亡情報に基づいて、遺言書登録部５１０に登録されている当該顧客の遺言書を取得するためのパスワードを作成する。パスワード作成部５１２は、たとえば、遺産相続人の人数にかかわらず、死亡した顧客ごとにパスワードを生成する。あるいは、パスワード作成部５１２は、たとえば、遺産相続人の人数分のパスワードを作成してもよい。資産管理装置１１０は、パスワード作成部５１２によって作成されたパスワードを、遺言書（顧客の識別情報）と関連付けて記憶する。
【０１１４】
パスワード送信部５１３は、パスワード作成部５１２によって作成されたパスワードを、あらかじめ登録されている顧客の遺産相続人の端末装置へ送信する。パスワード作成部５１２が死亡した顧客ごとにパスワードを生成する場合、遺産相続人の人数にかかわらず、すべての遺産相続人に同一のパスワードが送信される。パスワード作成部５１２が遺産相続人の人数分のパスワードを作成した場合、各遺産相続人にそれぞれ異なるパスワードが送信される。
【０１１５】
取引廃止処理部５１４は、死亡情報取得部５１１によって取得された死亡情報に基づいて、取引先からの取引廃止要求に関する情報を当該取引先へ送信する。取引廃止処理部５１４は、たとえば、取引先に対して、顧客が死亡したために以降の取引をおこなわないことを示すメッセージを、取引先からの取引廃止要求に関する情報として、当該取引先に送信する。取引先は、上記のように、ネットワーク１０１上に開設されているＷＥＢページや各種データベースを検索したり、銀行が備える、当該銀行の取引先に関するデータベースを検索したりすることによって特定することができる。
【０１１６】
（資産管理装置１１０の処理手順）
つぎに、資産管理装置１１０の処理手順について説明する。図６Ａ〜図６Ｄは、資産管理装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。図６Ａのフローチャートにおいては、まず、資産情報の入力を受け付けるまで待機する（ステップＳ６０１：Ｎｏ）。資産情報の入力を受け付けた場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、受け付けた資産情報から金融口座に関する情報を抽出する（ステップＳ６０２）。
【０１１７】
つぎに、抽出した金融口座に関する情報に基づいて特定される金融口座の残高を取得する（ステップＳ６０３）。ステップＳ６０３においては、金融口座に関する情報から当該金融口座が開設されている銀行を特定し、特定した銀行のサーバに対してアクセスして該当する金融口座の履歴を取得することで、当該履歴に基づいて金融口座の残高を取得することができる。
【０１１８】
また、特定した銀行のサーバに対してアクセスすることによって取得した、該当する金融口座の履歴から、金融口座に対して入出金処理がおこなわれた取引先に関する情報を取得する（ステップＳ６０４）。
【０１１９】
つぎに、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて受け付けた資産情報に、不動産情報が含まれるか否かを判断する（ステップＳ６０５）。不動産情報が含まれる場合（ステップＳ６０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０７へ移行する。不動産情報が含まれない場合（ステップＳ６０５：Ｎｏ）、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて受け付けた資産情報に、有価証券情報が含まれるか否かを判断する（ステップＳ６０６）。有価証券情報が含まれる場合（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０７へ移行する。有価証券情報が含まれない場合（ステップＳ６０６：Ｎｏ）、ステップＳ６０８へ移行する。
【０１２０】
ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて受け付けた資産情報に、不動産情報または有価証券情報が含まれている場合、当該不動産情報や有価証券情報に基づいて、資産価値に関する情報を取得する（ステップＳ６０７）。不動産や有価証券の資産価値に関する情報は、上述したように、ネットワーク１０１を介して所定のデータベースにアクセスして取得される取引相場価格に基づいて取得することができる。
【０１２１】
つぎに、資産リストデータベース３１０を参照して、該当する顧客に関し、前回の資産リスト３１１や資産リスト３１２があるか否かを判断する（ステップＳ６０８）。前回の資産リスト３１１がない場合（ステップＳ６０８：Ｎｏ）、ステップＳ６１０へ移行する。前回の資産リスト３１１や資産リスト３１２がある場合（ステップＳ６０８：Ｙｅｓ）、当該前回の資産リスト３１１や資産リスト３１２との差分を算出する（ステップＳ６０９）。ステップＳ６０９においては、たとえば、上述したように、前回作成した資産リスト３１１における金融口座の残高に対する、同じ金融口座の残高の差分（増減）を算出する。
【０１２２】
つぎに、ステップＳ６０１：Ｙｅｓにおいて入力を受け付けた資産情報、ステップＳ６０３において取得した金融口座の残高、ステップＳ６０７において取得した資産価値に関する情報、および、ステップＳ６０９において算出した差分などに基づいて、最新の資産リスト３１１や資産リスト３１２を作成する（ステップＳ６１０）。その後、作成した資産リスト３１１や資産リスト３１２を、資産リストデータベース３１０に登録して（ステップＳ６１１）、一連の処理を終了する。
【０１２３】
図６Ｂのフローチャートにおいては、まず、資産リスト３１１や資産リスト３１２の送信タイミングが到来したか否かを判断する（ステップＳ６１２）。資産リスト３１１や資産リスト３１２の送信タイミングが到来していない場合（ステップＳ６１２：Ｎｏ）、顧客の端末装置１２０から資産リスト３１１や資産リスト３１２の送信要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ６１３）。顧客の端末装置１２０から資産リスト３１１や資産リスト３１２の送信要求を受け付けていない場合（ステップＳ６１３：Ｎｏ）、ステップＳ６１２へ戻る。
【０１２４】
資産リスト３１１や資産リスト３１２の送信タイミングが到来した場合（ステップＳ６１２：Ｙｅｓ）、あるいは、資産リスト３１１や資産リスト３１２の送信要求を受け付けた場合（ステップＳ６１３：Ｙｅｓ）、該当する顧客の端末装置１２０に対して、当該顧客の資産リスト３１１や資産リスト３１２を送信して（ステップＳ６１４）、一連の処理を終了する。
【０１２５】
図６Ｃのフローチャートにおいては、まず、遺言情報の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ６２１）。遺言情報の入力を受け付けた場合（ステップＳ６２１：Ｙｅｓ）、受け付けた遺言情報に基づいて遺言書を作成し（ステップＳ６２２）、遺言書データベース３２０に作成した遺言書を登録して（ステップＳ６２３）、一連の処理を終了する。
【０１２６】
一方、ステップＳ６２１において、遺言情報の入力を受け付けていない場合（ステップＳ６２１：Ｎｏ）、遺言情報の更新情報の入力を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ６２４）。遺言情報の更新情報の入力を受け付けていない場合（ステップＳ６２４：Ｎｏ）、ステップＳ６２１へ戻る。
【０１２７】
ステップＳ６２４において、遺言情報の更新情報の入力を受け付けた場合（ステップＳ６２４：Ｙｅｓ）、当該遺言情報の更新情報に基づいて、遺言書データベース３２０から該当する遺言書を抽出し（ステップＳ６２５）、当該遺言情報の更新情報に基づいて遺言書を更新する（ステップＳ６２６）。その後、遺言書データベース３２０に更新した遺言書を登録して（ステップＳ６２３）、一連の処理を終了する。
【０１２８】
図６Ｄのフローチャートにおいては、まず、死亡情報を取得するまで待機する（ステップＳ６３１：Ｎｏ）。死亡情報を取得した場合（ステップＳ６３１：Ｙｅｓ）、取得した死亡情報に基づいて該当する顧客の識別情報を特定する（ステップＳ６３２）。ステップＳ６３２においては、たとえば、死亡情報に含まれる死亡者の氏名に合致する顧客の識別情報を特定する。
【０１２９】
つぎに、特定した顧客の識別情報に基づいて、当該顧客にかかる遺言書を特定する（ステップＳ６３３）。そして、特定した遺言書の閲覧に供するパスワードを作成する（ステップＳ６３４）。また、遺産相続人の端末装置を特定する（ステップＳ６３５）。
【０１３０】
つぎに、ステップＳ６３４において生成したパスワードを、ステップＳ６３５において特定した遺産相続人に通知するためのパスワード通知メールを生成し（ステップＳ６３６）、特定した遺産相続人の端末装置に対して、生成したパスワード通知メールを送信して（ステップＳ６３７）、一連の処理を終了する。
【０１３１】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の資産管理装置１１０は、資産情報の入力を受け付けると、該当する金融口座の残高を取得し、取得された金融口座の残高に基づいて資産リスト３１１や資産リスト３１２を作成する。そして、作成された資産リスト３１１を資産リストデータベース３１０に登録し、当該資産リスト３１１や資産リスト３１２を顧客からの要求によりまたは所定のタイミングで、当該顧客の端末装置へ送信するようにしたことを特徴としている。
【０１３２】
これにより、顧客は、金融口座に関する情報を含む資産情報を入力するだけで、当該金融口座の残高を含めた資産リスト３１１や資産リスト３１２を作成させ、作成された資産リスト３１１を確認することができるので、資産の管理にかかる顧客の負担軽減を図ることができる。
【０１３３】
また、この発明にかかる実施の形態の資産管理装置１１０は、資産情報に含まれる不動産情報および有価証券情報の少なくともいずれかの資産価値に関する情報を取得し、取得された資産価値に関する情報に基づいて資産リスト３１１や資産リスト３１２を作成するようにしたことを特徴としている。
【０１３４】
これにより、資産情報に不動産情報および有価証券情報の少なくともいずれかが含まれる場合は、金融口座の残高に加えて、該当する不動産および有価証券の少なくともいずれかの資産価値を含む資産リスト３１１を作成させ、作成された資産リスト３１１や資産リスト３１２を確認することができるので、金融口座の残高、不動産および有価証券のように複数種類の資産を有する場合にも、資産の種類にかかわらず、資産の管理にかかる顧客の負担軽減を図ることができる。
【０１３５】
また、この発明にかかる実施の形態の資産管理装置１１０は、前回作成した資産リスト３１１や資産リスト３１２における差分を算出し、当該差分を当該資産リスト３１１や資産リスト３１２に含めるようにしたことを特徴としている。資産管理装置１１０は、リスト項目の差分と、各リストの金額（価値）の差分と、の両方の差分を含める。
【０１３６】
これにより、顧客は、最新の資産情報を入力するだけで、前回作成された資産リスト３１１や資産リスト３１２との差分を把握することができるので、資産の管理にかかる顧客の負担軽減を図ることができる。
【０１３７】
また、この発明にかかる実施の形態の資産管理装置１１０は、顧客の遺言情報の入力を受け付けると、当該遺言情報および当該顧客の資産リスト３１１や資産リスト３１２に基づいて遺言書を作成し、作成された遺言書を登録するようにしたことを特徴としている。
【０１３８】
これにより、資産リスト３１１や資産リスト３１２に基づいて作成された遺言書を残すことによって、顧客の死亡後の資産の処分にかかる遺族の負担軽減を図ることができる。すなわち、資産リスト３１１や資産リスト３１２に基づく資産情報の開示によって資産を容易に把握することができるので、遺族による資産の特定にかかる負担をなくすことができる。また、資産リスト３１１や資産リスト３１２に基づき、顧客の死亡後に資産を相続する遺産相続人をあらかじめ定めておくことにより、遺産相続を円滑におこなうことができる。
【０１３９】
また、この発明にかかる実施の形態の資産管理装置１１０は、顧客の遺言情報の更新情報の入力を受け付けると、遺言書データベース３２０から該当する遺言書を抽出し、当該遺言情報の更新情報および顧客の資産リスト３１１や資産リスト３１２に基づいて遺言書を更新し、更新された遺言書を遺言書データベース３２０に登録するようにしたことを特徴としている。
【０１４０】
これにより、顧客は、遺言書を作成した後も、たとえば、資産の価値が変動した場合や遺産相続人に変動があった場合など、任意のタイミングで遺言書を更新することができる。このように、任意のタイミングでの遺言書の更新を可能とすることにより、顧客は落ち着いて遺言書を作成することができ、急遽不慮の事態が発生した場合に備えることができる。
【０１４１】
また、この発明にかかる実施の形態の資産管理装置１１０は、顧客の死亡に関する死亡情報を取得し、取得された死亡情報に基づいて、遺言書データベース３２０に登録されている当該顧客の遺言書を取得するためのパスワードを作成し、作成されたパスワードを、あらかじめ登録されている顧客の遺産相続人の端末装置へ送信するようにしたことを特徴としている。
【０１４２】
これにより、遺産相続人は、顧客が死亡した場合にはじめて遺言書の内容を確認することができるので、顧客が存命中に遺産相続の可能性のある者が遺言書の内容に異議を唱えるなどして混乱が生じることを防止できる。
【０１４３】
また、この発明にかかる実施の形態の資産管理装置１１０は、入力が受け付けられた金融口座に関する情報から当該金融口座を検索し、当該金融口座に対して入出金処理がおこなわれた取引先に関する情報を取得し、取得された引落先に関する情報に基づいて資産リスト３１１や資産リスト３１２を作成するようにしたことを特徴としている。
【０１４４】
これにより、顧客の金融口座に対して振込や引落がなされる金額を把握することができ、金融口座の残高の変動を予測することができ、このような金融口座の残高の変動を加味して資産を把握することができる。また、このような金融口座の残高の変動を加味して遺産相続人を定めることにより、顧客の死亡後の資産の処分にかかる遺族の負担軽減を図り、遺産相続を円滑におこなうことができる。
【０１４５】
また、この発明にかかる実施の形態の資産管理装置１１０は、顧客の死亡に関する死亡情報を取得し、取得された死亡情報に基づいて、引落先からの引落廃止要求に関する情報を当該引落先へ送信するようにしたことを特徴としている。
【０１４６】
これにより、顧客の死亡により取引を廃止する手続きを不要とすることができるので、顧客の死亡による遺族の手続きにかかる負担軽減を図ることができる。
【０１４７】
上述したように、この発明にかかる実施の形態の資産管理システム１００および資産管理装置１１０によれば、顧客は、突発的な心臓発作や突然の事故などの急遽不慮の事態が顧客に発生した場合に備え、元気な（心身ともに健康な）状態の間に資産を把握したり、当該資産の相続内容を定めたりすることができる。
【０１４８】
そして、この発明にかかる実施の形態の資産管理システム１００および資産管理装置１１０によれば、資産リスト３１１や資産リスト３１２の作成時における取引相場などに基づいて資産リスト３１１や資産リスト３１２における各資産の価値を案内することができる。資産価値は時間の社会情勢や環境などの変化にともなって変動するため、遺言書は資産価値が変動するごとに作成し直すことが好ましいが、一方で、変動が激しい資産の適正な資産価値を遺言書を作成するごとに把握することは煩雑であり、顧客に負担がかかる。
【０１４９】
これに対し、この発明にかかる実施の形態の資産管理システム１００および資産管理装置１１０によれば、顧客は、大きな負担をともなうことなく適宜資産リスト３１１や資産リスト３１２を動的に更新し、更新するごとに、当該更新時点における各資産の適正な価値を把握することができる。
【０１５０】
また、この発明にかかる実施の形態の資産管理システム１００および資産管理装置１１０によれば、資産リスト３１１や資産リスト３１２の内容を加味した遺言書を作成することができる。そして、当該遺言書は、資産リスト３１１や資産リスト３１２の項目（資産）と関連しているため、顧客は大きな負担を強いられることなく、資産の価値に即した遺言書を作成ことができる。
【０１５１】
また、この発明にかかる実施の形態の資産管理システム１００および資産管理装置１１０によれば、遺言書は容易に更新することができるため、顧客は、自身を取り巻く環境における変化などに応じて、納得のいく遺言書を何度でも作成することができる。
【０１５２】
このように、この発明にかかる実施の形態の資産管理システム１００および資産管理装置１１０によれば、顧客は、資産の管理に関し大きな負担をかけることなく、資産項目および適正な資産価値を把握することができ、かつ、適正な資産価値に基づいて作成された遺言書を作成することができ、これにより、顧客は、いわゆる「備えあれば憂いなし」の状態となり、安心して余生を過ごすことができる。
【０１５３】
なお、この実施の形態で説明した資産管理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フラッシュメモリその他公知の各種の記録媒体であってコンピュータによる読み取りが可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
以上のように、この発明にかかる資産管理装置、資産管理方法および資産管理プログラムは、個人の資産管理を支援する資産管理装置、資産管理方法および資産管理プログラムに有用であり、特に、資産の相続を含む遺言と併せた資産の管理を支援する資産管理装置、資産管理方法および資産管理プログラムに適している。
【符号の説明】
【０１５５】
１００  資産管理システム
１１０  資産管理装置
１２０  顧客の端末装置
１３０  遺産相続人の端末装置
３１０  資産リストデータベース
３２０  遺言書データベース
５０１  資産情報入力部
５０２  残高取得部
５０３  資産価値取得部
５０４  取引先取得部
５０５  資産リスト作成部
５０６  資産リスト登録部
５０７  資産リスト送信部
５０８  遺言情報入力部
５０９  遺言書作成部
５１０  遺言書登録部
５１１  死亡情報取得部
５１２  パスワード作成部
５１３  パスワード送信部
５１４  取引廃止処理部
【図１】
2017156976.tif 000003
【図２Ａ】
2017156976.tif 000004
【図２Ｂ】
2017156976.tif 000005
【図２Ｃ】
2017156976.tif 000006
【図３Ａ】
2017156976.tif 000007
【図３Ｂ】
2017156976.tif 000008
【図３Ｃ】
2017156976.tif 000009
【図４Ａ】
2017156976.tif 000010
【図４Ｂ】
2017156976.tif 000011
【図５】
2017156976.tif 000012
【図６Ａ】
2017156976.tif 000013
【図６Ｂ】
2017156976.tif 000014
【図６Ｃ】
2017156976.tif 000015
【図６Ｄ】
2017156976.tif 000016