(57)【要約】【課題】人検出と通信用のデータを送出するために超音波センサ部を使用し、両機能間で好適に切り替えを行うとともに、ユーザが不快となるような可聴音となる通信用の周波数の出力を低減する仕組みを提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、超音波センサ６１１から第１の周波数（４０ｋＨｚ）で出力された超音波を用いて画像形成装置１０から第１の範囲（検出エリアＡ１）に存在する人を検出する。さらに、画像形成装置１０は、検出エリアＡ１で人を検出すると、超音波センサ６１１から出力される超音波の周波数を第１の周波数（４０ｋＨｚ）よりも低い第２の周波数（１８ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ）に切り替えて、検出エリアＡ１よりも狭い第２の範囲（検出エリアＡ２）で人を検出する。検出エリアＡ２で人が検出されると、超音波センサ６１１から出力される超音波を用いたデータ通信を開始する。【選択図】  図７
2017055364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置の近傍に超音波を出力する超音波センサ部と、
前記超音波センサ部から出力される超音波を用いて前記情報処理装置の近傍に位置する人を検出する人検出手段と、
前記超音波センサ部から出力される超音波を用いて前記情報処理装置と外部端末との間でデータ通信を行う通信手段と、
前記超音波センサ部から第１の周波数で出力された超音波を用いて前記情報処理装置から第１の範囲に存在する人を前記人検出手段が検出すると、前記超音波センサから出力される超音波の周波数を前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に切り替え、前記第１の範囲よりも狭い第２の範囲で前記人検出手段によって人を検出させ、前記人検出手段によって前記第２の範囲で人が検出されると、前記通信手段によるデータ通信を開始する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通信手段は、前記超音波センサ部から出力される超音波を前記第２の周波数を変調させることによりデータを送出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記通信手段によるデータの送出が完了すると、前記超音波センサ部から出力される超音波を前記第１の周波数に切り替えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の周波数で前記超音波センサ部から出力される超音波を用いて、前記人検出手段によって検出された人と前記情報処理装置との間の距離を測定する測定手段と、
前記測定手段によって測定された前記距離に基づき、前記超音波センサ部から出力される超音波に用いられる前記第２の周波数を調整することにより超音波の音量を調整する音量調整手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記音量調整手段は、前記距離が短いほど、前記第２の周波数を低く調整することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記人検出手段による人検出の感度を設定する感度設定手段と、
前記感度設定手段によって設定された前記人検出の感度に応じて前記第２の周波数を決定する決定手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記人検出手段による人検出の感度を設定する感度設定手段と、
前記感度設定手段によって設定された前記人検出の感度に応じて、前記超音波センサ部から出力される超音波に用いられる前記第２の周波数を調整することにより超音波の音量を調整する音量調整手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置の全ての負荷に通電可能な通常動作電力モードと、前記情報処理装置の一部の負荷に通電する節電モードと、前記節電モードで通電する負荷に加えて前記通信手段へ通電する超音波通信動作モードとの間で前記情報処理装置の電源を制御する電源制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記電源制御手段は、
前記超音波センサ部から前記第１の周波数で超音波を出力する間は、前記情報処理装置を前記節電モードに制御し、
前記人検出手段によって前記第１の範囲で人が検出されると、前記情報処理装置を前記通常動作電力モードに移行し、
前記人検出手段によって前記第２の範囲で人が検出されると、前記情報処理装置を前記超音波通信動作モードへ移行させることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記人検出手段によって人が検出された際に、前記電源制御手段による前記情報処理装置のモードの移行を有効又は無効に設定するモード設定手段をさらに備え、
前記電源制御手段は、
前記超音波センサ部から前記第１の周波数で超音波を出力する間は、前記情報処理装置を前記節電モードに制御し、
前記人検出手段によって前記第２の範囲で人が検出されると、前記情報処理装置を前記超音波通信動作モードへ移行させることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記モード設定手段は、さらに、前記通信手段によるデータ通信を有効又は無効に設定し、
前記通信手段は、前記電源制御手段によって前記情報処理装置が前記超音波通信動作モードへ移行され、かつ、前記外部端末から接続があった場合に、該外部端末との間でデータ通信を行うことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報処理装置の近傍に超音波を出力する超音波センサ部と、前記超音波センサ部から出力される超音波を用いて前記情報処理装置の近傍に位置する人を検出する人検出手段と、前記超音波センサ部から出力される超音波を用いて前記情報処理装置と外部端末との間でデータ通信を行う通信手段と、制御手段とを備える情報処理装置であって、
前記制御手段において
前記超音波センサ部から第１の周波数で出力された超音波を用いて前記情報処理装置から第１の範囲に存在する人を前記人検出手段が検出すると、前記超音波センサ部から出力される超音波の周波数を前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に切り替える工程と、
前記第１の範囲よりも狭い第２の範囲で前記人検出手段によって人を検出させる工程と、
前記人検出手段によって前記第２の範囲で人が検出されると、前記通信手段によるデータ通信を開始する工程と
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の情報処理装置の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置は、ユーザが使用していない間に消費電力を低減すべく節電モードの機能を備えている。また、ユーザが節電中の画像形成装置に近づくと、画像形成装置の人感センサが反応し、節電モード状態から通常動作へ復帰するものもある。人感センサには、焦電センサや超音波センサ等のセンサが用いられている。
【０００３】
特許文献１には、近年のスマートフォン等の端末にＮＦＣを設け、設定等の入力を行うことなく認証データをＮＦＣにより装置から端末に送ることで、Ｗｉ−Ｆｉ接続を行う技術が提案されている。また、特許文献２には、スマートフォン等の端末にスピーカーやマイクを設け、スピーカーから出力される音波で通信を行い、認証情報等のデータ交換を行う技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５１２２１２号公報
【特許文献２】特開２００４−３６３６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術には以下に記載する課題がある。例えば、上記従来技術の画像形成装置では、節電モードから通常動作へ移行するための人感センサとして超音波センサを使用し、スマートフォン等の端末と認証するためにＮＦＣ等が設けられている。しかし、画像形成装置に人検出用の超音波センサと認証用のＮＦＣの両方を備えるとコストが高くなることや、設置場所が別途必要となるという問題がある。そこで、１つの超音波センサや、１つの制御部を用いて、超音波センサを人感用と認証用のデータを送る通信用途の両方の用途として使いたいという要望がある。しかし、これらの機能間で、いつ切り替えを行えばよいかについて明確な規定がない。また、超音波センサから通信用の周波数（１８〜２２ｋＨｚ）を出力すると聴こえる人にとっては不快な可聴音となるため、なるべく超音波センサから通信用の周波数を出力したくないという事情もある。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みて成されたものであり、人検出と通信用のデータを送出するために超音波センサ部を使用し、両機能間で好適に切り替えを行うとともに、ユーザが不快となるような可聴音となる通信用の周波数の出力を低減する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、情報処理装置であって、前記情報処理装置の近傍に超音波を出力する超音波センサ部と、前記超音波センサ部から出力される超音波を用いて前記情報処理装置の近傍に位置する人を検出する人検出手段と、前記超音波センサ部から出力される超音波を用いて前記情報処理装置と外部端末との間でデータ通信を行う通信手段と、前記超音波センサ部から第１の周波数で出力された超音波を用いて前記情報処理装置から第１の範囲に存在する人を前記人検出手段が検出すると、前記超音波センサ部から出力される超音波の周波数を前記第１の周波数よりも低い第２の周波数に切り替え、前記第１の範囲よりも狭い第２の範囲で前記人検出手段によって人を検出させ、前記人検出手段によって前記第２の範囲で人が検出されると、前記通信手段によるデータ通信を開始する制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、人検出と通信用のデータを送出するために超音波センサ部を使用し、両機能間で好適に切り替えを行うとともに、ユーザが不快となるような可聴音となる通信用の周波数の出力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置１０の外観図。
【図２】一実施形態に係る画像形成装置１０の簡略ブロック図。
【図３】一実施形態に係る画像形成装置１０の詳細ブロック図。
【図４】一実施形態に係る画像形成装置１０の状態遷移図。
【図５】超音波センサで人検出と通信を切り替える方法についての説明図。
【図６】超音波通信におけるデータの送出法（ＦＳＫ）に関する説明図。
【図７】一実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示すフローチャート。
【図８】一実施形態に係る画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）のときの電源の通電状態を示す図。
【図９】一実施形態に係る画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）のときの電源の通電状態を示す図。
【図１０】一実施形態に係る画像形成装置１０が超音波通信動作モード（ＳＴ３）のときの電源の通電状態を示す図。
【図１１】一実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示すフローチャート。
【図１２】一実施形態に係る人検出モードの感度を変更する画面を示す図。
【図１３】一実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示すフローチャート。
【図１４】一実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示すフローチャート。
【図１５】一実施形態に係る人検出モードと超音波通信モードの有効無効を設定する画面を示す図。
【図１６】一実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
＜情報処理装置の構成＞
以下では、図１乃至図１０を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。まず、図１を参照して、本実施形態の情報処理装置の一例となる画像形成装置１０の構成について説明する。本実施形態では本発明に適用される装置の一例として画像形成装置を用いて説明するが、本発明はこれに限定されず、例えば、人検出や通信用として超音波などを出力する情報処理装置であれば適用可能である。
【００１２】
画像形成装置１０は、プリント機能、スキャナ機能、コピー機能、及びＦＡＸ機能などの複数の機能を備えるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）である。画像形成装置１０は、画像形成装置１０に接近する人を検出するための人感センサ部６００を備えている。人感センサ部（超音波センサ部）６００が画像形成装置１０の前に近接する人を検出した場合、画像形成装置１０は、消費電力の小さい節電モードから上記機能の何れかを使用可能な電力状態へ復帰する。
【００１３】
人感センサ部６００は、超音波センサであり非可聴域の１８ｋＨｚから２０ｋＨｚと４０ｋＨｚの二つの周波数を画像形成装置１０の近傍に出力することが可能である。超音波センサが、非可聴域の４０ｋＨｚのパルス波を出力するときは、物体で反射した当該パルス波の反射波を受信する。そして、超音波センサは、パルス波を出力してから反射波を受信するまでの時間に基づいて、画像形成装置１０と上記物体との間の距離を計測することができる。また、超音波センサは非可聴域の１８ｋＨｚから２０ｋＨｚのパルス波を出力するときは、スマートフォン等の外部端末と超音波通信を行うことができる。
【００１４】
画像形成装置１０の人感センサ部６００は、２段階以上の検出エリアＡ１及びＡ２を有する。本実施形態では、検出エリアＡ１は人を検出するエリアであり、検出エリアＡ２は超音波通信を行うエリアとする。また、人感センサ部６００の配置は、人が検出しやすいように高さ向きを考慮して配置されるものとする。スキャナ部３００及び操作部５００の詳細については図２を用いて後述する。
【００１５】
＜制御構成＞
次に、図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１０の制御構成について説明する。画像形成装置１０は、メインコントローラ部２００、スキャナ部３００、プリンタ部４００、操作部５００、及び人感センサ部６００を含んで構成される。
【００１６】
メインコントローラ部２００は、スキャナ部３００、及びプリンタ部４００、操作部５００と接続される。メインコントローラ部２００は、ＣＰＵ２２１、ＲＡＭ２１４、ＲＯＭ２２６、電源制御部２１１、ＨＤＤ２２５、画像処理部２２２、ＬＡＮコントローラ２１２、及びＦＡＸコントローラ２１３を備える。また、メインコントローラ部２００は、インターフェースとしてスキャナＩ／Ｆ２２３、及びプリンタＩ／Ｆを２２４備える。
【００１７】
ＣＰＵ２２１は、電源制御部２１１から電源が投入されるとブートデータをＲＯＭ２２６から読み出し、ＨＤＤ２２５からアプリケーション等のデータをＲＡＭ２１４へ展開し起動する。ＬＡＮコントローラ２１２は、システムバス２２８を介してＣＰＵ２２１と接続され、ＰＣ等のデバイスからＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２３１を介してプリントデータを受信する。受信したプリントデータは、ＣＰＵ２２１がＲＡＭ２１４経由でＨＤＤ２２５に一時的に保存し、画像処理部２２２で画像処理を実行した後、プリンタＩ／Ｆ２２４を介してプリンタ部４００によるプリント処理に用いられる。また、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２３１を用いずに、無線のＷｉ−Ｆｉ通信を行ってもよい。
【００１８】
ＦＡＸコントローラ２１３は、システムバス２２８を介してＣＰＵ２２１と接続され、ＦＡＸ機からのＦＡＸデータをＦＡＸ  Ｉ／Ｆ２３２を介して受信する。受信したＦＡＸデータは、ＣＰＵ２２１がＲＡＭ２１４経由でＨＤＤ２２５に一時的に保存し、画像処理部２２２で画像処理を実行した後、プリンタＩ／Ｆ２２４を介してプリンタ部４００によるプリント処理に用いられる。
【００１９】
スキャナ部３００は、原稿を読取り、読み取った原稿をデータ化し、スキャナＩ／Ｆ２２３を介してシステムバス２２８へ当該データを送信する。操作部５００は、ＣＰＵ２２１から送信されたデータを表示し、ユーザから操作部５００へ入力があった場合、その入力内容をＣＰＵ２２１へ通知する。人感センサ部６００は、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）のときに人を検出した場合に割込み信号を操作部５００へ通知する。その後、画像形成装置１０は節電モード（ＳＴ１）から通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行する。詳細については後述する。
【００２０】
＜詳細ブロック＞
次に図３を参照して、画像形成装置１０における制御構成の詳細について説明する。スキャナ部３００は、スキャナ制御部３２１とスキャナ駆動部３２２とを備え、原稿から光学的に画像を読み取り画像データを生成する。スキャナ駆動部３２２は、原稿を読み取る読取ヘッドを移動させるための駆動部や、原稿を読取位置まで搬送するための駆動部などを含む。スキャナ制御部３２１は、スキャナ駆動部３２２の動作を制御する。スキャナ制御部３２１は、スキャナ処理を行う際にユーザによって設定された設定情報をメインコントローラ部２００との通信により受信し、当該設定情報に基づいてスキャナ駆動部３２２の動作を制御する。
【００２１】
プリンタ部４００は、プリンタ制御部４２１とプリンタ駆動部４２２とを備え、電子写真方式に従って記録媒体（シート、用紙）に画像を形成する。プリンタ駆動部４２２は、図示しない感光ドラムを回転させるモータ、定着器を加圧するための機構部、ヒータなどを含む。プリンタ制御部４２１は、プリンタ駆動部４２２の動作を制御する。プリンタ制御部４２１は、プリント処理を行う際にユーザによって設定された設定情報をメインコントローラ部２００との通信により受信し、当該設定情報に基づいてプリンタ駆動部４２２の動作を制御して画像形成を実行する。
【００２２】
メインコントローラ部２００は、操作部５００へ入力されたユーザ指示に応じて、スキャナ部３００やプリンタ部４００を含む画像形成装置１０の動作を統括的に制御する。また、メインコントローラ部２００は、スキャナ部３００やＦＡＸやＰＣから入力された画像データを処理してプリンタ部４００へ出力したり、電源部１００の動作制御を行い、画像形成装置１０の電力モードを制御したりする。
【００２３】
メインコントローラ部２００の内部は、節電モード中にも動作が必要な回路部分の電源系統１と、節電モード中は動作が不要な回路部分の電源系統２の少なくとも２系統の電源系統に分離される。電源Ｉ／Ｆ２０１から電源供給を受けた内部電源生成部２０２によって電源系統１の部分は常に給電が行われる。電源系統１は、装置が節電モード中であっても、ＦＡＸ受信やネットワークからのプリント要求がされた場合に反応できるように、電源制御部２１１、ＦＡＸコントローラ２１３、及びＬＡＮコントローラ２１２が接続される。
【００２４】
電源系統２には、起動時に必要なＲＯＭ２２６やコピー動作時に必要な画像処理部２２２やスキャナＩ／Ｆ２２３やプリンタＩ／Ｆ２２４やＨＤＤ２２５が接続され、節電モード時には通電されない。節電モード中に電源制御部２１１は接続先の中から何れかの割り込み信号Ａ〜Ｄが入力されると内部電源生成部２０２を制御して電源系統２に通電して節電モードを解除する。
【００２５】
割り込み信号Ａは、ＬＡＮコントローラ２１２がＬＡＮからプリントジョブパケットや状態確認パケットを受信すると出力する信号である。割り込み信号Ｂは、ＦＡＸコントローラ２１３がＦＡＸ回線からＦＡＸ受信すると出力する信号である。割り込み信号ＣとＤは、操作部５００内部のマイコン５１４から出力される信号であり詳細は後述する。
【００２６】
割り込み信号Ａ〜Ｄによってメインコントローラ部２００内部の電源系統２にも通電されるとＣＰＵ２２１が、節電モードへ移行する前の状態へ装置を復帰させるために、電源系統１で常にセルフリフレッシュ動作を行っていたＲＡＭ２１４から状態を読み出す。その後、画像形成装置１０が通常動作へ復帰した際は、割り込み信号Ａ〜Ｄの復帰要因に応じた処理がＣＰＵ２２１によって行われる。
【００２７】
ＬＡＮコントローラ２１２はＬＡＮ  Ｉ／Ｆ２３１での通信に加え、無線通信部２１５により無線ＬＡＮで通信を行うことも可能である。操作部５００は、ＬＣＤパネルとタッチパネルとが一体になったＬＣＤタッチパネル５２４と、テンキーやスタートキーなどのユーザのキー操作を検出するキー部５１６とブザー５２６とを有する。また、操作部５００は、タッチパネルコントローラ５１５、節電ボタン５１２、節電ＬＥＤ５１３、主電源ＬＥＤ５１１、ブザー５２６、通知ＬＥＤ部５２７、及び人感センサ部６００を制御するマイコン５１４を有する。
【００２８】
ＬＣＤタッチパネル５２４は、ＬＣＤコントローラ５２３がメインコントローラ部２００のＣＰＵ２２１から生成されて受け取った画像データが描画される。ＬＣＤタッチパネル５２４の画面をユーザが触れて操作すると、タッチパネルコントローラ５１５が触れられた箇所の座標データを解析してマイコン５１４へ通知し、マイコン５１４がＣＰＵ２２１へ通知する。また、マイコン５１４は、キー部５１６の操作を定期的にスキャンし、ユーザによるキー部５１６の操作があった場合、ＣＰＵ２２１へ通知する。ＬＣＤタッチパネル５２４やキー部５１６へのユーザ操作があったことの通知を受けたＣＰＵ２２１は、操作された内容に応じて画像形成装置１０を動作させる。
【００２９】
操作部５００には、複数種のＬＥＤが内蔵されている。主電源ＬＥＤ５１１は、画像形成装置１０の主電源が投入されている際に常に点灯する。通知ＬＥＤ部５２７は、マイコン５１４によって制御され、ジョブ実行中やエラー発生などの画像形成装置１０の状態をユーザに通知する。
【００３０】
操作部５００の内部は、節電モード中にも動作が必要な回路部分の電源系統１と、節電モード中は動作が不要な回路部分の電源系統２の少なくとも２系統の電源系統に分離される。電源系統１には、マイコン５１４と主電源ＬＥＤ５１１と節電ボタン５１２とタッチパネルコントローラ５１５とキー部５１６が接続される。電源系統２に接続されるＬＣＤコントローラ５２３、ＬＣＤタッチパネル５２４、ブザー５２６、及び通知ＬＥＤ部５２７は節電モード中の電源供給が遮断される。
【００３１】
人感センサ部６００は、電源系統１に接続され、節電モード中でも人の動きを検出することができる。超音波センサ６１１の状態をマイコン５１４が定期的に読みとって処理することによって人の動きの検出を行う。超音波通信ＬＥＤ６１２は、マイコン５１４によって制御され、画像形成装置１０が超音波通信中に点灯・点滅する。音量調整部６１３は超音波センサ６１１に渡す信号のＧａｉｎを変更し、超音波センサ６１１から出力する超音波の音量を変更する。
【００３２】
端末（外部端末）７００は、携帯端末であり、端末の有するマイクで超音波通信のデータを受信することが可能である。また、端末７００は無線ＬＡＮの機能を有し、画像形成装置１０の無線通信部２１５と無線通信することができる。
【００３３】
＜状態遷移＞
次に、図４を参照して、画像形成装置１０の状態遷移について説明する。画像形成装置１０は、動作状態として、画像形成装置１０の全ての負荷に通電可能なモードモードである、コピー動作などを実行する通常動作電力モード（ＳＴ２）と、当該通常動作電力モード（ＳＴ２）よりも電力消費の少ない節電モード（ＳＴ１）とを有する。即ち、節電モード（ＳＴ１）は、画像形成装置１０に含まれる一部の負荷へのみ通電する。さらに、節電モード（ＳＴ１）へ通電される負荷に加えて、ユーザのウェアラブルデバイスと超音波通信を行う負荷へも通電する超音波通信動作モード（ＳＴ３）を有する。これらの３つの状態間における状態遷移について以下で説明する。
【００３４】
電力モードの制御は、メインコントローラ部２００が電源部１００を制御することで行われる。電源制御部２１１は、節電モード（ＳＴ１）のときにスキャナ部３００やプリンタ部４００などの電源供給を停止し、メインコントローラ部２００の内部と操作部５００の内部と人感センサ部６００への電源供給を行う。
【００３５】
画像形成装置１０は、節電モード（ＳＴ１）のときに、マイコン５１４が超音波センサ６１１の出力をポーリングし、検出エリアＡ１に人を検出すると、通常動作電力モード（ＳＴ２）に移行する。さらに、画像形成装置１０は、通常動作電力モード（ＳＴ２）のときに、マイコン５１４が超音波センサ６１１の出力をポーリングし、検出エリアＡ２に人を検出すると、超音波通信動作モード（ＳＴ３）に移行する。また、画像形成装置１０は、通常動作電力モード（ＳＴ２）のときに、画像形成装置１０が所定時間未使用状態であり、かつ、マイコン５１４が検出エリアＡ１に人を検出していない場合は、節電モード（ＳＴ１）へ移行する。
【００３６】
また、画像形成装置１０は、超音波通信動作モード（ＳＴ３）のときに、マイコン５１４が超音波通信するために超音波センサ６１１の周波数を１８ｋＨｚから２０ｋＨｚに変更し、超音波通信するためのデータを送信する。さらに、超音波通信動作モード（ＳＴ３）のときに、端末７００へのデータ送信を完了すると、マイコン５１４が超音波通信を終了し、画像形成装置１０は、通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行する。
【００３７】
＜周波数＞
次に、図５を参照して、本実施形態に係るマイコン５１４によって行われる、超音波センサ６１１に対する超音波周波数の切替制御について説明する。マイコン５１４は、人検出期間Ｔ１と、超音波通信期間Ｔ２とにおいて周波数の切り替えを行う。
【００３８】
人検出期間Ｔ１は人を検出するための時間である。したがって、マイコン５１４は超音波センサ６１１から４０ｋＨｚを出力した後、人からの反射波を受信し、４０ｋＨｚを送信した時間から反射波を受信した時間により人との距離を計測する。一方、超音波通信期間Ｔ２は、２０ｋＨｚ内での超音波の周波数の違いによりデータを送出する期間である。通信の詳細については図６を用いて後述する。マイコン５１４は、人検出期間Ｔ１と超音波通信期間Ｔ２とを切り替えることで両方の機能を実現することが可能となる。
【００３９】
図６では、マイコン５１４が超音波通信を行う際のデータの送出法として、変調方式ＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）を用いた例を示す。超音波通信用の周波数として１８ｋＨｚと１９ｋＨｚを使い、１ｂｉｔに定められた時間の中で、データ値“０”を送りたい場合には１８ｋＨｚ、データ値“１”を送りたい場合には１９ｋＨｚを出力する。端末７００はこの周波数の違いを認識し、意味のあるデータとして受信することができる。図６の例では、データ”０１１１０”を超音波通信によって送信する場合の送信波を示している。
【００４０】
＜処理手順＞
以下では、図７乃至図１０を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順について説明する。以下で説明する処理は、基本的に、画像形成装置１０のＣＰＵ２２１がＲＯＭ２２６やＨＤＤ２２５に予め格納された制御プログラムをＲＡＭ２１４に読み出して実行することにより実現されるか、或いは、マイコン５１４によって実現される。なお、電源制御については電源制御部２１１によって制御される。
【００４１】
Ｓ１０１で、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）であり、マイコン５１４が人感センサ部６００の状態を定期的に検出する。人感センサ部６００は、人検出モードで動作するときには４０ｋＨｚの超音波を出力しその反射波を受信する。図８は、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）のときの電源の通電状態を示している。図８では、網掛けのコンポーネントが非通電状態を示し、その他のコンポーネントが通電状態を示している。
【００４２】
Ｓ１０２で、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）であり、マイコン５１４がＳ１０１の検出に基づき人感センサ部６００の検出エリアＡ１に人を検出したかどうかを判断する。マイコン５１４が人感センサ部６００の検出エリアＡ１に人を検出した場合、Ｓ１０３で、画像形成装置１０は、節電モード（ＳＴ１）から通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行する。さらに、Ｓ１０３で、画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）であり、マイコン５１４は人感センサ部６００の状態を定期的に検出する。図９は、画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）のときの電源の通電状態を示している。図９では、網掛けのコンポーネントが非通電状態を示し、その他のコンポーネントが通電状態を示している。図９に示すように、通常動作電力モード（ＳＴ２）においては、現在使用していないブロック、例えば、プリンタ駆動部４２２、スキャナ駆動部３２２、及び超音波通信ＬＥＤ６１２以外には通電された状態となる。上記３つのブロックに対しても、必要に応じて通電される。
【００４３】
Ｓ１０４で、画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）であり、マイコン５１４が人感センサ部６００の検出エリアＡ２に人が検出したかどうかを判断する。上述したように、検出エリアＡ２は検出エリアＡ１よりも画像形成装置１０により近い範囲であり、Ｓ１０２において検出エリアＡ１で検出した人が画像形成装置１０に近づいているかどうかを判断することができる。マイコン５１４が人感センサ部６００の検出エリアＡ２に人を検出した場合、画像形成装置１０は通常動作電力モード（ＳＴ２）から超音波通信動作モード（ＳＴ３）へ移行する。つまり、検出エリアＡ２内で検出した人が有する携帯端末と超音波通信を行うため状態遷移を行う。
【００４４】
Ｓ１０５で、画像形成装置１０が超音波通信動作モード（ＳＴ３）であり、マイコン５１４が超音波通信を開始する。具体的には、マイコン５１４は、超音波通信によって送信したいデータを超音波センサ６１１に送信する。さらに、超音波センサ６１１により出力された超音波は、例えば、検出した人が保持する端末７００で受信される。図１０は、画像形成装置１０が超音波通信動作モード（ＳＴ３）のときの電源の通電状態を示している。図１０では、網掛けのコンポーネントが非通電状態を示し、その他のコンポーネントが通電状態を示している。図１０に示すように、超音波通信動作モード（ＳＴ３）においては、通常動作電力モード（ＳＴ２）から、さらに、超音波通信ＬＥＤ６１２に対して通電された状態となる。超音波通信で動作するときには、１８ｋＨｚから２０ｋＨｚの超音波を出力し、ユーザが有するスマートフォン等の端末と通信を行う。
【００４５】
Ｓ１０６で、マイコン５１４は、超音波通信で送りたいデータを送出し終わったかどうかを確認する。データが送出し終わっていれば、画像形成装置１０は通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行する。データが送出し終わっていない場合は定期的にＳ１０６の判定を繰り返す。Ｓ１０７で、画像形成装置１０は通常動作電力モードへ移行したため、超音波センサ６１１を人検出モードで動作させる。つまり、超音波センサ６１１の制御を超音波通信モードから検出エリアＡ２内での人検出モードへ切り替える。
【００４６】
以上説明したように、情報処理装置である本画像形成装置１０は、超音波センサ６１１から第１の周波数（４０ｋＨｚ）で出力された超音波を用いて画像形成装置１０から第１の範囲（検出エリアＡ１）に存在する人を検出する。さらに、画像形成装置１０は、検出エリアＡ１で人を検出すると、超音波センサ６１１から出力される超音波の周波数を第１の周波数（４０ｋＨｚ）よりも低い第２の周波数（１８ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ）に切り替える。従って、検出エリアＡ１よりも狭い第２の範囲（検出エリアＡ２）で人を検出する。検出エリアＡ２で人が検出されると、超音波センサ６１１から出力される超音波を用いたデータ通信を開始する。これにより、本実施形態に係る画像形成装置１０は、１つの超音波センサ６１１を人感センサと、データ通信との両方に利用し、画像形成装置１０に人が近づくと、超音波センサ６１１から出力される超音波の周波数を低い周波数に切り替えてデータ通信を行う。よって、画像形成装置１０に近づく人が不快となるような可聴音となる通信用の周波数の出力を低減することができる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
以下では、図１１を用いて、本発明の第２の実施形態について説明する。図１１は、本実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示す。以下で説明する処理は、基本的に、画像形成装置１０のＣＰＵ２２１がＲＯＭ２２６やＨＤＤ２２５に予め格納された制御プログラムをＲＡＭ２１４に読み出して実行することにより実現されるか、或いは、マイコン５１４によって実現される。なお、電源制御については電源制御部２１１によって制御される。また、図１１のＳ２０１〜Ｓ２０４の処理に関しては、図７のＳ１０１〜Ｓ１０４の処理と同等であるため、説明を省略する。
【００４８】
Ｓ２０５で、マイコン５１４は、超音波センサ６１１を人検出モードで動作させ、人との距離を測定する。続いて、Ｓ２０６で、マイコン５１４は、Ｓ２０５で測定した人との距離に応じて、超音波通信を行う超音波の音量調整を音量調整部６１３によって行う。具体的には、Ｓ２０７で開始する超音波通信の周波数を調整する。例えば、マイコン５１４は、測定された人との距離に応じて、原則、人が画像形成装置１０から遠い位置にいる場合は音量を大きくし（例えば、２０ｋＨｚ）、人が画像形成装置１０から近い位置にいる場合は音量を小さく（例えば、１８ｋＨｚ）制御する。このように制御することにより、画像形成装置１０のユーザ（検出された人）が煩わしいと感じる可聴音の出力を低減することができる。その後、Ｓ２０７で、マイコン５１４は、調整された周波数を用いて、超音波通信を開始する（１８ｋＨｚ〜２０ｋＨｚ）。
【００４９】
Ｓ２０８で、マイコン５１４は、超音波通信のデータ送出が完了したか確認し、完了していなければＳ２０５へ処理を戻す。データが送出し終わっていれば、画像形成装置１０は通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行する。続いて、Ｓ２０９で、画像形成装置１０は、通常動作電力モードへ移行した後に、超音波センサ６１１を人検出モードで動作させる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、検出エリアＡ１で人を検知すると、当該人と画像形成装置１０との間の距離を測定し、測定した距離に応じて周波数を切り替えて検出エリアＡ２の範囲及び超音波による音量を調整する。これにより、上記第１の実施形態における制御をさらに高精度に制御することができ、より大きな効果を得ることができる。
【００５１】
＜第３の実施形態＞
以下では、図１２及び図１３を用いて、本発明の第３の実施形態について説明する。図１２は、画像形成装置１０の人検出の感度を調整する操作部５００の画面を示す。ユーザはこの画面１２００により、人検出の感度を調整することができる。画面１２００は、感度を設定するボタン１２０１、１２０２、キャンセルボタン１２０３、及びＯＫボタン１２０４を含んで構成され、人検出の感度設定を行うことができる。ユーザは、ボタン１２０１、１２０２によって感度が低くするか、又は、高くするかを選択して、ＯＫボタンを操作することにより、設定を確定することができる。なお、選択した設定をキャンセルする場合はキャンセルボタン１２０３が操作される。マイコン５１４は、この画面で設定された値に応じて、人を検出するエリアである検出エリアＡ２の範囲の調整を行う。
【００５２】
図１３は、本実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示す。以下で説明する処理は、基本的に、画像形成装置１０のＣＰＵ２２１がＲＯＭ２２６やＨＤＤ２２５に予め格納された制御プログラムをＲＡＭ２１４に読み出して実行することにより実現されるか、或いは、マイコン５１４によって実現される。なお、電源制御については電源制御部２１１によって制御される。また、図１３のＳ３０１〜Ｓ３０３に関しては、図７のＳ１０１〜Ｓ１０３同等であるため、説明を省略する。
【００５３】
Ｓ３０４で、マイコン５１４は、画面１２００を介して人検出の感度調整が行われたか否かを判断する。変更が行われた場合にはＳ３０５へ進み、マイコン５１４は、変更された設定感度に従って、超音波通信を開始する検出エリアＡ２の範囲を変更する。Ｓ３０４で変更が行われなかった場合と、Ｓ３０５で超音波通信の範囲エリアを変更した場合にはＳ３０６に進む。
【００５４】
Ｓ３０６で、画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）であり、マイコン５１４は、人感センサ部６００の検出エリアＡ２で人を検出したかどうかを判断する。マイコン５１４が人感センサ部６００の検出エリアＡ２で人を検出した場合、画像形成装置１０は通常動作電力モード（ＳＴ２）から超音波通信動作モード（ＳＴ３）へ移行し、Ｓ３０７に進む。
【００５５】
Ｓ３０７で、画像形成装置１０が超音波通信動作モード（ＳＴ３）であり、マイコン５１４は、超音波センサ６１１に超音波通信によって送信したいデータを送信する。超音波センサ６１１は、当該データに従って超音波を送出する。
【００５６】
Ｓ３０８で、マイコン５１４は、超音波センサ６１１が超音波通信で送りたいデータを送出し終わったかどうかを判断する。データが送出し終わっていれば、画像形成装置１０は通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行し、Ｓ３０９に進む。そうでない場合は、Ｓ３０７に処理を戻す。Ｓ３０９で、画像形成装置１０は通常動作電力モードへ移ったため、超音波センサ６１１を人検出モードで動作させる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、画面１２００を介した人検出の感度に従って、検出エリアＡ２の検出範囲、即ち、超音波センサ６１１の周波数を決定する。これにより、上記第１の実施形態における制御をさらにユーザ所望の制御に調整することができる。
【００５８】
＜第４の実施形態＞
以下では、図１４を用いて、本発明の第４の実施形態について説明する。図１４は、本実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示す。以下で説明する処理は、基本的に、画像形成装置１０のＣＰＵ２２１がＲＯＭ２２６やＨＤＤ２２５に予め格納された制御プログラムをＲＡＭ２１４に読み出して実行することにより実現されるか、或いは、マイコン５１４によって実現される。なお、電源制御については電源制御部２１１によって制御される。また、図１３のＳ４０１〜Ｓ４０４に関しては、図７のＳ１０１〜Ｓ１０４同等であるため、説明を省略する。
【００５９】
Ｓ４０５で、マイコン５１４は、画面１２００を介して人検出の感度調整が行われたか否かを判断する。変更が行われた場合にはＳ４０６へ進み、マイコン５１４は、超音波通信の音量調整を行う。Ｓ４０５で変更が行われなかった場合と、Ｓ４０６で超音波通信の音量調整が終了した場合にはＳ４０７に進む。
【００６０】
Ｓ４０７で、画像形成装置１０が超音波通信動作モード（ＳＴ３）であり、マイコン５１４は、超音波センサ６１１に超音波通信によって送信したいデータを送信する。超音波センサ６１１は、当該データに従って超音波を送出する。
【００６１】
Ｓ４０８で、マイコン５１４は、超音波センサ６１１が超音波通信で送りたいデータを送出し終わったかどうかを判断する。データが送出し終わっていれば、画像形成装置１０は通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行し、Ｓ４０９に進む。そうでない場合は、Ｓ４０７に処理を戻す。Ｓ４０９で、画像形成装置１０は通常動作電力モードへ移ったため、超音波センサ６１１を人検出モードで動作させる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、画面１２００を介した人検出の感度に従って、超音波センサ６１１から出力される超音波の音量、即ち、超音波センサ６１１の周波数を調整する。これにより、上記第１の実施形態における制御をさらにユーザ所望の制御に調整することができる。
【００６３】
＜第５の実施形態＞
以下では、図１５及び図１６を用いて、本発明の第５の実施形態について説明する。図１５は、操作部５００の超音波設定画面１５００である。超音波設定画面１５００では、人検出モードと超音波通信モードの有効１５０２、１５０４又は無効１５０１、１５０３が選択することにより、画像形成装置１０のモード設定を行うことができる。超音波設定画面１５００で、人検出モードが無効１５０１のとき画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）から通常動作電力モード（ＳＴ２）へ復帰するためには、ユーザが節電ボタン５１２を操作することにより移行させることができる。また超音波通信モードが無効１５０３の場合、ユーザはＷｉ−Ｆｉ設定をスマートフォン等の端末自身で行う必要がある。
【００６４】
図１６は、本実施形態に係る画像形成装置１０の処理手順を示す。以下で説明する処理は、基本的に、画像形成装置１０のＣＰＵ２２１がＲＯＭ２２６やＨＤＤ２２５に予め格納された制御プログラムをＲＡＭ２１４に読み出して実行することにより実現されるか、或いは、マイコン５１４によって実現される。なお、電源制御については電源制御部２１１によって制御される。
Ｓ５０１で、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）であり、マイコン５１４が人感センサ部６００の状態を定期的に検出する。人感センサ部６００は、人検出モードで動作するときには４０ｋＨｚの超音波を出力しその反射波を受信する。続いて、Ｓ５０２で、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）であり、マイコン５１４は、Ｓ５０１の検出に基づき人感センサ部６００の検出エリアＡ１に人を検出したかどうかを判断する。マイコン５１４が人感センサ部６００の検出エリアＡ１に人を検出した場合、Ｓ５０３に進む。ここで、超音波設定画面１５００において人検出モードが無効１５０１に設定されている場合、画像形成装置１０は、節電モード（ＳＴ１）から通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行せず、そのまま節電モードを維持する。
【００６５】
次に、Ｓ５０３で、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）であり、マイコン５１４は、人感センサ部６００の検出エリアＡ２で人を検出したかどうかを判断する。マイコン５１４が人感センサ部６００の検出エリアＡ２で人を検出した場合、画像形成装置１０は節電モード（ＳＴ１）から超音波通信動作モード（ＳＴ３）へ移行し、Ｓ５０４に進む。
【００６６】
Ｓ５０４で、画像形成装置１０が超音波通信動作モード（ＳＴ３）であり、マイコン５１４は、超音波センサ６１１に超音波通信によって送信したいデータを送信する。超音波センサ６１１は、当該データに従って超音波を送出する。なお、ここで、超音波設定画面１５００で超音波通信モードが無効１５０３の場合、ユーザによるＷｉ−Ｆｉ設定等を端末７００から受信するまで待機することとなる。
【００６７】
Ｓ５０５で、マイコン５１４は、超音波センサ６１１が超音波通信で送りたいデータを送出し終わったかどうかを判断する。データが送出し終わっていれば、画像形成装置１０は通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行し、Ｓ５０６へ進む。そうでない場合は、処理をＳ５０４に戻す、Ｓ５０６で、画像形成装置１０は通常動作モーないドへ移ったため、超音波センサを人検出モードで動作させる。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、人検出と超音波通信を有効又は無効に設定可能な構成を有する。具体的には、人検出が無効である場合は、検出エリアＡ１で人を検出したとしても、上記第１の実施形態のように、節電モード（ＳＴ１）から通常動作電力モード（ＳＴ２）への状態遷移を行わず、節電モード（ＳＴ１）を維持し、検出エリアＡ２での検出に変更する。このように、各機能を有効／無効に設定することができ、画像形成装置１０の設置環境等に応じた動作やユーザ所望の動作を行うことができる。
【００６９】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０：画像形成装置、１００：電源部、２００：メインコントローラ部、３００：プリンタ部、４００：スキャナ部、５００：操作部、５１３：節電ＬＥＤ、６００：人感センサ部、６１１：超音波センサ、６１２：超音波通信ＬＥＤ
【図１】
2017055364.tif 000003
【図２】
2017055364.tif 000004
【図３】
2017055364.tif 000005
【図４】
2017055364.tif 000006
【図５】
2017055364.tif 000007
【図６】
2017055364.tif 000008
【図７】
2017055364.tif 000009
【図８】
2017055364.tif 000010
【図９】
2017055364.tif 000011
【図１０】
2017055364.tif 000012
【図１１】
2017055364.tif 000013
【図１２】
2017055364.tif 000014
【図１３】
2017055364.tif 000015
【図１４】
2017055364.tif 000016
【図１５】
2017055364.tif 000017
【図１６】
2017055364.tif 000018