(57)【要約】【課題】重量及びコストの増加を抑制しつつ、柱体を支持した状態の安定化を図ることのできる柱体保持具を提供する。【解決手段】複数のロール体１１をパレット４に載せてまとめて運搬等する場合に使用されるロールトレー２は、略円柱状のロール体１１の外周面を支持する溝部３を複数列有している。また、ロールトレー２のうち、ロール体１１の長手方向に対応する幅である支持幅は、ロール体１１の長手方向の幅よりも狭く、１つのロール体１１を２つのロールトレー２で支持するように構成されている。さらに、ロールトレー２のうち、前記支持幅方向に対して直交する横幅方向の両端部の支持幅が、横幅方向中央部の支持幅よりも広く構成されている。【選択図】      図１
2017019508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱体をパレットに載せる場合に使用され、
柱体の外周面を支持する溝部を複数列有する柱体保持具において、
柱体の長手方向に対応する幅である支持幅が、柱体の長手方向の幅よりも狭く、１つの柱体を複数の柱体保持具で支持する構成であって、
前記支持幅方向に対して直交する横幅方向の両端部の前記支持幅が、前記横幅方向中央部の前記支持幅よりも広く構成されていることを特徴とする柱体保持具。
【請求項２】
前記支持幅方向の両側辺部は、前記横幅方向の一方の端部から他方の端部にかけて、円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の柱体保持具。
【請求項３】
前記横幅方向両端部の前記支持幅は、柱体保持具が載置されるパレットのうち柱体の長手方向に対応する幅である長手対応幅の１／２の長さに対応して構成されるとともに、
パレットに対して２つの柱体保持具を並べて設置した場合に、２つの柱体保持具がパレットの外周縁よりも内周側に収まるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の柱体保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムロール等の柱体の運搬等に使用される柱体保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロール体（例えば、フィルムロール）等の複数の柱体をパレットに載せてまとめて運搬等する場合に、柱体のパレットからの脱落や柱体同士の接触を防止するとともに、柱体を多段に積み重ねる（段積みする）ことができる柱体保持具を用いることが知られている。柱体保持具は、柱体の外周面と略嵌合する断面略円弧状の溝部を複数列有しており、パレットに対して、溝部が上向きとなるように柱体保持具を載置し、該柱体保持具の各溝部に対してそれぞれ柱体を設置するようになっている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
さらに、柱体保持具に設置された複数の柱体の上面側に対して、溝部を嵌合させるようにして柱体保持具を載置することで、柱体が上下の柱体保持具に挟まれるようにしてより確実に保持されるようになっている。加えて、柱体に載置された柱体保持具の上方に柱体保持具をもう１つ載置したり、柱体に載置される柱体保持具として、溝部が柱体保持具の上面側及び下面側の両方に形成されているものを使用したりすることによって、柱体を段積みすることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０１６５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載されている柱体保持具（ロール体固定材）は、柱体（ロール体）の長手方向（軸線方向）に対応する幅、すなわち、溝部が延びている方向における幅が、柱体の長手方向の幅よりも狭くなっており、１つの柱体を複数の柱体保持具で支持するように構成されている。そこで、柱体保持具を柱体の長手方向において所定距離を隔てて複数設置する場合、柱体に対して、柱体保持具が、柱体の長手方向に沿って位置ずれを起こしてしまうことが懸念される。この場合、柱体保持具による柱体の支持バランスが悪化し、柱体を支持した状態（例えば、段積み状態）の不安定化や、柱体の変形等の不具合を招くおそれがある。
【０００６】
また、かかる不具合を解消するべく、柱体保持具の数を増やしたり（例えば、隙なく詰めて設置する）、柱体保持具の柱体の長手方向に対応する幅を広げたりすることも考えられる。しかしながら、かかる構成を採用する場合には、柱体保持具の重量やコストの増加等を招くおそれがある。
【０００７】
本発明は上記例示した問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、重量及びコストの増加を抑制しつつ、柱体を支持した状態の安定化を図ることのできる柱体保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００９】
手段１．複数の柱体をパレットに載せる場合に使用され、
柱体の外周面を支持する溝部を複数列有する柱体保持具において、
柱体の長手方向（軸線方向）に対応する幅である支持幅が、柱体の長手方向の幅よりも狭く、１つの柱体を複数の柱体保持具で支持する構成であって、
（平面視で、）前記支持幅方向に対して直交する横幅方向の両端部の前記支持幅が、前記横幅方向中央部の前記支持幅よりも広く構成されていることを特徴とする柱体保持具。
【００１０】
手段１によれば、１つの柱体を複数の柱体保持具で支持する構成において、柱体保持具のうち横幅方向の両端部の支持幅が広くなるように構成されている。これにより、所定の柱体を支持する柱体保持具同士が近接するようにして相対変位したとしても、柱体保持具の横幅方向の端部同士が当接したところで、それ以上の柱体保持具の近接方向への相対変位が規制される。このため、所定の柱体を支持する複数の柱体保持具のうち、実質的に柱体を支持する部位である部位（溝部）同士の間隔（ピッチ）が詰り過ぎてしまうといった事態を回避することができ、所定の柱体を前記複数の柱体保持具によって比較的広範囲に支持する状態を維持することができる。従って、複数の柱体保持具によって柱体を支持した状態の安定化を図ることができる。さらに、柱体保持具のうち横幅方向の両端部ではなく、中央部の支持幅の方を広くした場合に比べ、柱体保持具同士が近接して当接した状態の安定化を図ることができる。
【００１１】
また、柱体保持具のうち横幅方向中央部の支持幅を狭めることで、柱体保持具の軽量化、省資源化等を図ることができる。従って、柱体保持具（ひいては、パレット及び柱体保持具を含む柱体の段積み構造全体の重さ）の軽量化に伴い、柱体保持具を使用して柱体を運搬等する場合の作業性や安全性の向上、柱体保持具自体を着脱する際の作業性の向上、コストの削減等を図ることができる。尚、１つの柱体を１つの柱体保持具だけで支持可能な構成とする場合に比べ、各柱体保持具が軽量及び小型になるため、柱体保持具を着脱する作業に際しての作業者への負担軽減、柱体保持具を成形する金型コストの低減、柱体保持具のみをまとめて保管等する場合の利便性の向上等を図ることができる。
【００１２】
手段２．前記支持幅方向の両側辺部は、前記横幅方向の一方の端部から他方の端部にかけて、円弧状に形成されていることを特徴とする手段１に記載の柱体保持具。
【００１３】
手段２によれば、柱体保持具のうち支持幅方向の両側辺部が比較的滑らかに湾曲している（横幅方向一端部側から他端部側にかけて支持幅が比較的緩やかに変化している）ことから、柱体保持具同士が当接した場合等において応力が極端に集中してしまう部位が発生するといった事態を回避することができる。従って、柱体保持具の変形が大きくなったり、歪な変形が生じてしまったり、損傷が生じてしまったりするといった事態を回避することができ、耐久性の向上等を図ることができる。
【００１４】
また、柱体保持具を平面視対称形状をなすよう構成することで、設置向きの間違いを生じ難くすることができる。尚、「柱体保持具の横幅方向両端部に関しては、柱体保持具同士が近接した場合に当接し得る部位が、前記横幅方向に沿って延在する当接面として構成されていること」としてもよい。この場合、柱体保持具同士が当接した場合に、それ以上の柱体保持具同士が近接する方向への相対移動をより確実に規制する（当たり損ないを回避し、座屈等を防止する）ことができる。
【００１５】
手段３．前記横幅方向両端部の前記支持幅は、柱体保持具が載置されるパレットのうち柱体の長手方向（軸線方向）に対応する幅である長手対応幅の１／２の長さに対応して構成されるとともに、
パレットに対して２つの柱体保持具を並べて設置した場合に、（平面視で、）２つの柱体保持具がパレットの外周縁よりも内周側に収まるように構成されていることを特徴とする手段１又は２に記載の柱体保持具。
【００１６】
手段３によれば、パレットに対して２つの柱体保持具をパレットの外周縁に合わせて載置することで、当該一対の柱体保持具の横幅方向両端部同士が近接又は当接した状態となる。これにより、該一対の柱体保持具が溝部同士を近接させるようにして相対変位するといった余地がなくなるため、該一対の柱体保持具の溝部同士の間隔が詰り過ぎてしまうといった事態をより確実に防止することができる。また、柱体を１段積むための柱体保持具が２つで済むため、例えば、３つ以上必要な場合に比べ、柱体保持具の設置作業回数の低減、パレットや柱体に対する位置合わせ作業の軽減等を図ることができる。
【００１７】
また、パレットに対して２つの柱体保持具を並べて設置した場合に、２つの柱体保持具がパレットの外周縁よりも内周側に収まることから、柱体の運搬後、柱体が下ろされて、パレット及び柱体保持具のみが返却される際に、パレットに積み重ねられた柱体保持具の一部がパレットからはみ出して、当該部位が損傷し易くなってしまうといった事態を防止することができる。
【００１８】
尚、柱体保持具の横幅方向両端部の支持幅に関して、「パレットの長手対応幅の１／２の長さに対応して構成される」とは、前記支持幅を、パレットの長手対応幅の１／２とする場合だけでなく、パレットの長手対応幅の１／２の長さを基準寸法として、寸法公差を考慮した長さとする場合についても含む趣旨である。また、例えば、「前記柱体保持具の横幅は、パレットのうち前記長手対応幅に対して直交する方向である短手対応幅に対応して構成されること」としてもよい。この場合、パレットの上面に対して２つ並べて載置された柱体保持具が丁度収まる格好となり、パレットに対する柱体保持具の位置決め作業性の向上を図ることができる。特に、上記手段１のように、柱体保持具は横幅方向中央部ではなく横幅方向両端部の支持幅が広く構成されていることから、柱体保持具をパレットに載置する場合に、柱体保持具の位置決めを、柱体保持具のコーナー部と、パレットのコーナー部とを合わせるようにしてより一層容易に行うことができる。
【００１９】
尚、上記手段１〜３の柱体保持具を用いて、次のような柱体段積み構造に具現化することもできる。
【００２０】
手段４．上記手段１乃至３のいずれかに記載の柱体保持具と、
複数の前記柱体保持具を並べて載置可能とするパレットとを備え、
前記パレットに対し、前記柱体保持具の前記各溝部に設置された柱体が、前記柱体保持具を介在させつつ、複数段重ねられるとともに、
複数段重ねられた柱体のうち最も上側に位置する柱体の上方に前記柱体保持具が被せられる柱体段積み構造において、
柱体を１段積むために使用される複数の前記柱体保持具同士が離間する方向に相対変位することを防止する離間防止手段を備えていることを特徴とする柱体段積み構造。
【００２１】
手段４によれば、柱体を１段積むために使用される複数の柱体保持具同士が離間する方向に相対変位し、柱体保持具が脱落してしまうといった事態を防止することができる。従って、柱体の段積み状態の安定化をより一層図ることができる。尚、離間防止手段としては、例えば、柱体保持具に設けられた係合部及び被係合部、又は、パレット上に積み重ねられた柱体保持具及び柱体をパレットとともに結束する結束手段（シュリンクフィルムや結束バンド等）等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ロール体運搬ユニットの斜視図である。
【図２】ロール体運搬ユニットの正面図である。
【図３】ロール体運搬ユニットの側面図である。
【図４】ロールトレー（ボトム／トップトレー）の斜視図である。
【図５】パレットに一対のロールトレー（ボトム／トップトレー）を載せた状態を示す斜視図である。
【図６】パレットに一対のロールトレー（ボトム／トップトレー）を載せた状態を示す平面図である。
【図７】ロールトレー（ミドルトレー）の斜視図である。
【図８】ロール体を段積みする過程を示す斜視図である。
【図９】ロール体を荷下ろして返却される際のロール体運搬ユニットの斜視図である。
【図１０】別の実施形態のロール体運搬ユニットの斜視図である。
【図１１】別の実施形態のロール体運搬ユニットの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１〜図３に示すように、複数のロール体１１（例えば、フィルムロール）をまとめて運搬等するためのロール体運搬ユニット１は、略円柱状をなすロール体１１の外周面を支持する溝部３を複数列有するロールトレー２と、ロールトレー２を載置可能とする平面視略正方形状のパレット４とを備えている。本実施形態では、ロール体１１が柱体に相当し、ロールトレー２が柱体保持具を構成する。また、ロールトレー２は発泡ポリプロピレンにより構成され、パレット４は非発泡のポリプロピレンにより構成されている。
【００２４】
本実施形態のロールトレー２には、パレット４等への設置状態において上方又は下方を向く面である表面及び裏面のうち、表面にのみ溝部３が形成されたボトム／トップトレー６と、両面に溝部３が形成されたミドルトレー７とが存在する。尚、溝３の深さは、ロール体１１の半径よりも浅くなっている。
【００２５】
図４等に示すように、ボトム／トップトレー６の表面には、ロール体１１の外周面に対応した断面円弧状の溝部３が２列で互いに平行して形成されている。その一方で、ボトム／トップトレー６の裏面は、平坦面となっている。
【００２６】
また、図５、図６に示すように、ボトム／トップトレー６は、パレット４の上面に対して２つ並べて設置することで、２つのボトム／トップトレー６がパレット４の上面に丁度収まるように構成されている。より具体的に説明すると、ボトム／トップトレー６の基本となる平面形状は、ロール体１１の長手方向（軸線方向）に対応する幅、すなわち、溝部３が延びている方向における幅である支持幅が、平面視略正方形状のパレット４の幅（上面の相対する側辺部間の幅）の約１／２であり、なおかつ、平面視で前記支持幅に対して直交する幅である横幅が、パレット４の幅とほぼ同じとされている。
【００２７】
但し、図６に示すように、ボトム／トップトレー６のうち、横幅方向の両端部の支持幅Ｗ１は、横幅方向中央部の支持幅Ｗ２よりも広く（例えば、１．５倍〜２倍程度に）構成されている。より具体的に、ボトム／トップトレー６の支持幅方向の両側辺部のうち、ボトム／トップトレー６の横幅方向の両端部は、前記支持幅方向に対して直交して延びる（前記横幅方向に沿って延びる）当接面９として構成されている。さらに、ボトム／トップトレー６の支持幅方向の両側辺部は、一方の当接面９から他方の当接面９にかけて円弧状に形成されている。特に、本実施形態のボトム／トップトレー６は、平面視で点対称形状、かつ、線対称形状となっている。
【００２８】
本実施形態では、パレット４の幅は１５００ｍｍとされ、ボトム／トップトレー６の横幅方向の両端部、すなわち、当接面９に対応する部位の支持幅Ｗ１は寸法公差を考慮して７４２．５ｍｍとされている。さらに、ボトム／トップトレー６の横幅は、ボトム／トップトレー６の横幅方向の両端部の支持幅Ｗ１の２倍に相当する１４８５ｍｍとされている。
【００２９】
このため、パレット４の上面に対して、ボトム／トップトレー６を２つ並べて設置した場合、パレット４の外周縁に沿って、２つのボトム／トップトレー６の横幅方向の両側辺部、及び、前記当接面９が延在するとともに、２つのボトム／トップトレー６の全体が、パレット４の外周縁よりも内周側に収まるように構成されている。さらには、一対のボトム／トップトレー６の当接面９同士が近接又は当接するようになっている。
【００３０】
また、図３等に示すように、本実施形態のロール体１１の長手方向の幅は、パレット４の幅とほぼ同じとなっている。そして、パレット４に設置された一対のボトム／トップトレー６の溝部３に対し、ロール体１１を一対のボトム／トップトレー６にわたって延在するようにして設置することで、ロール体１１が一対のボトム／トップトレー６によって支持されるようになっている（図１、図８参照）。本実施形態では、各ボトム／トップトレー６において溝部３が２列で形成されているため、一対のボトム／トップトレー６の上方に、一対のロール体１１が、前記一対のボトム／トップトレー６に対して交差する格好で設置されるようになっている。
【００３１】
尚、本実施形態のパレット４は、平面視正方形状であり、フォークを４方向から差し込み可能とする４方差しタイプのパレットであることから、パレット４に載置された一対のボトム／トップトレー６の向きを９０度回転させて設置しても、ロールトレー２を用いたロール体１１の段積み構造としては、何ら差異がないように構成されている。このため、本実施形態では、パレット４のうち上面の相対する側辺部間の幅は、どちらもロール体１１の長手方向（軸線方向）に対応する幅である長手対応幅となり得るようになっている。
【００３２】
さらに、図２に示すように、ボトム／トップトレー６の一対の溝部３は、各溝部３に対してロール体１１を設置した場合に、該ロール体１１がボトム／トップトレー６の横幅方向両端部よりも横幅方向中央部側に収まるように、ボトム／トップトレー６の横幅方向両端部よりも横幅方向中央部側に離間した位置に形成されている。加えて、ボトム／トップトレー６の一対の溝部３は、各溝部３に対してロール体１１を設置した場合に、ロール体１１同士が接触しないように互いに離間して形成されている。尚、ボトム／トップトレー６のうち、溝部３が形成されていない部位の厚み（高さ）は一定となっている。
【００３３】
また、本実施形態では、ロール体１１を２段以上積み重ねる（段積みする）場合には、ボトム／トップトレー６とともに、ミドルトレー７が使用されるように構成されている。図７に示すように、ミドルトレー７の表面の形状（平面形状）、及び、大きさは、ボトム／トップトレー６の表面の形状、及び、大きさと同一となっている。さらに、ミドルトレー７に関しては、裏面側においても、表面側と上下対称形状（面対称形状）となるようにして、溝部３が２列で設けられている。尚、ミドルトレー７のうち最も厚み（高さ）の薄い部位の厚みが、ボトム／トップトレー６のうち最も厚みの薄い部位の厚みとほぼ同じとなるように構成されており、ミドルトレー７のうち溝部３が形成されていない部位の厚みは、ボトム／トップトレー６のうち溝部３が形成されていない部位の厚みよりも厚く構成されている。
【００３４】
そして、ロール体１１を段積みする場合には、図１、図２、図８等に示すように、パレット４に載置された一対のボトム／トップトレー６に設置された一対のロール体１１に対し、一対のミドルトレー７を載置する。このとき、各ミドルトレー７の裏面に形成された一対の溝部３に対して、一対のロール体１１の上部が挿入されることで、ロール体１１の長手方向に対して直交する方向における一対のロール体１１に対するミドルトレー７の相対変位が防止されることとなる。さらに、ロール体１１に載置された一対のミドルトレー７の表面（上面）に形成された溝部３に対し、一対のロール体１１を設置することで、２段目のロール体１１が積まれるようになっている。
【００３５】
また、図１、図２に示すように、ロールトレー２を介して段積みされたロール体１１のうち、最上段の一対のロール体１１の上方には、溝部３が形成された表面が下向きとされた姿勢のボトム／トップトレー６が設置されるようになっている。これにより、各段のロール体１１が上下一対のロールトレー２によって挟まれるような格好で保持されることとなる。本実施形態のロール体運搬ユニット１は、１つのパレット４と、４つのボトム／トップトレー６と、４つのミドルトレー７とを１セットで使用し、ロール体１１を２つずつ３段に積み重ねて、合計で６つのロール体１１をまとめて運搬等するように構成されている。
【００３６】
さらに、本実施形態では、パレット４上に積み重ねられたロールトレー２及びロール体１１をパレット４とともに結束する離間防止手段（結束手段）としての図示しないシュリンクフィルムが取着されるようになっている。以上のように、ロール体運搬ユニット１は、６つのロール体１１をまとめて保持し、シュリンクフィルムによって、パレット４、ロールトレー２、及び、ロール体１１が結束された状態とされて運搬等されることとなる。
【００３７】
また、ロール体１１を納入した後、パレット４及びロールトレー２が返却される場合、図９に示すように、パレット４の上方にロールトレー２同士が直接積み重ねられた状態とされて運搬等されることとなる。上記のように、ボトム／トップトレー６の平面形状と、ミドルトレー７の平面形状とが同一であることから、ボトム／トップトレー６と、ミドルトレー７とを積み重ねた場合、上下に隣接するボトム／トップトレー６の外周面と、ミドルトレー７の外周面とをきれいに揃えることができるとともに、全てのボトム／トップトレー６及びミドルトレー７をパレット４の外周縁よりも内周側に収めることができるようになっている。尚、図９では、ロール体運搬ユニット１のユニット単位でパレット４及びロールトレー２がまとめられるとともに、それが２セット積み重ねられている。
【００３８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、１つのロール体１１を一対のロールトレー２で支持する構成において、ロールトレー２のうち、横幅方向の両端部の支持幅Ｗ１が、横幅方向中央部の支持幅Ｗ２よりも広くなるように構成されている。これにより、所定のロール体１１を支持するロールトレー２同士が近接するようにして相対変位したとしても、ロールトレー２の横幅方向の両端部同士が当接したところで、それ以上のロールトレー２の近接方向への相対変位が規制される。
【００３９】
このため、所定のロール体１１を支持する一対のロールトレー２のうち、実質的にロール体１１を支持する部位（溝部３）同士の間隔（ピッチ）が詰り過ぎてしまうといった事態を回避することができ、所定のロール体１１を前記一対のロールトレー２によって比較的広範囲に支持する状態を維持することができる。従って、一対のロールトレー２によってロール体１１を支持した状態、すなわち、ロール体１１の段積み状態の安定化を図ることができる。さらに、ロールトレー２のうち横幅方向の両端部ではなく、中央部の支持幅Ｗ２の方を広くした場合に比べ、ロールトレー２同士が近接して当接した状態の安定化を図ることができる。
【００４０】
また、ロールトレー２のうち横幅方向中央部の支持幅Ｗ２を狭めることで、ロールトレー２の軽量化、省資源化等を図ることができる。従って、ロールトレー２、ひいては、パレット４及びロールトレー２を含むロール体運搬ユニット１全体の重さの軽量化に伴い、ロールトレー２を使用してロール体１１を運搬等する場合の作業性や安全性の向上、ロールトレー２自体を着脱する際の作業性の向上、コストの削減等を図ることができる。尚、１つのロール体１１を１つのロールトレーだけで支持可能な構成とする場合に比べ、各ロールトレー２が軽量及び小型になるため、ロールトレー２を着脱する作業に際しての作業者への負担軽減、ロールトレー２を成形する金型コストの低減、ロールトレー２のみをまとめて保管等する場合の利便性の向上等を図ることができる。
【００４１】
さらに、ロールトレー２のうち支持幅方向の両側辺部は、ロールトレー２の横幅方向両端部に形成された一方の当接面９から他方の当接面９にかけて円弧状に形成されている。このように、ロールトレー２のうち支持幅方向の両側辺部が比較的滑らかに湾曲している（横幅方向一端部側から他端部側にかけて支持幅が比較的緩やかに変化している）ことから、ロールトレー２同士が当接した場合等において応力が極端に集中してしまう部位が発生するといった事態を回避することができる。従って、ロールトレー２の変形が大きくなったり、歪な変形が生じてしまったり、損傷が生じてしまったりするといった事態を回避することができ、耐久性の向上等を図ることができる。また、ロールトレー２を平面視対称形状をなすように構成することで、設置向きの間違いを生じ難くすることができる。
【００４２】
加えて、ロールトレー２の支持幅方向の側辺部のうち、ロールトレー２の横幅方向両端部であり、ロールトレー２同士が近接した場合に当接し得る部位が、ロールトレー２の横幅方向に沿って延在する当接面９として構成されている。このため、ロールトレー２同士が当接した場合に、それ以上のロールトレー２同士が近接する方向への相対移動をより確実に規制する（当たり損ないを回避し、座屈等を防止する）ことができる。
【００４３】
また、本実施形態では、ロールトレー２の横幅方向両端部の支持幅Ｗ１は、平面視正方形状のパレット４の幅の１／２の長さに対応して（若干短く）構成され、ロールトレー２の横幅は、パレット４の幅に対応して（若干短く）構成されている。そして、パレット４に対して２つのロールトレー２をパレット４の外周縁に合わせて横に並べて載置することで、当該一対のロールトレー２がパレット４の上面に丁度収まるとともに、当該一対のロールトレー２の横幅方向両端部に形成された当接面９同士が近接又は当接した状態となる。
【００４４】
これにより、該一対のロールトレー２が溝部３同士を近接させるようにして相対変位するといった余地がなくなるため、該一対のロールトレー２の溝部３同士の間隔が詰まり過ぎてしまうといった事態をより確実に防止することができる。さらに、パレット４に対するロールトレー２の位置決め作業性の向上を図ることができる。特に、ロールトレー２は、横幅方向中央部ではなく横幅方向両端部の支持幅Ｗ１が広く構成されていることから、ロールトレー２をパレット４に載置する場合に、ロールトレー２の位置決めを、ロールトレー２のコーナー部と、パレット４のコーナー部とを合わせるようにしてより一層容易に行うことができる。
【００４５】
また、ロール体１１を１段積むためのロールトレー２が２つで済むため、例えば、３つ以上必要な場合に比べ、ロールトレー２の設置作業回数の低減、パレット４やロール体１１に対する位置合わせ作業の軽減等を図ることができる。加えて、ロールトレー２のうち溝部３が形成された部位についても、ある程度の支持幅が確保されることから、（段積みされている各段一対のロール体１１に載置された一対のロールトレー２の横幅方向両端部同士が近接又は当接していることと相俟って、）ロール体１１に載置されるロールトレー２の傾倒変位（転倒）をより確実に防止することができる。
【００４６】
さらに、パレット４に対して２つのロールトレー２を並べて設置した場合に、２つのロールトレー２がパレット４の外周縁よりも内周側に収まることから、ロール体１１の運搬後、ロール体１１が下ろされて、パレット４及びロールトレー２のみが返却される際に、パレット４に積み重ねられたロールトレー２の一部がパレット４からはみ出して、当該部位が損傷し易くなってしまうといった事態を防止することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、パレット４の上に積み重ねられたロールトレー２、及び、ロール体１１をパレット４とともに結束するシュリンクフィルムが取着されるようになっている。このため、ロール体１１を１段積むために使用される一対のロールトレー２同士が離間する方向に相対変位し、ロールトレー２が脱落してしまうといった事態を防止することができる。従って、ロール体１１の段積み状態の安定化をより一層図ることができる。
【００４８】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００４９】
（ａ）上記実施形態において、ロールトレー２の形状については特に限定されるものではなく、横幅方向両端部の支持幅が、横幅方向中央部の支持幅よりも広く構成されていればよい。例えば、上記実施形態では、支持幅方向における両方の側辺部を湾曲形成しているが、一方のみとしてもよいし、ロールトレー２の支持幅方向の側辺部のうち当接面９間の部位を円弧状ではなく、コ字状（ロールトレー２全体の平面形状としては略Ｉ字型、又は、略コ字型）に構成することとしてもよい。但し、一対のロールトレー２同士が当接した際の応力の集中を抑制するべく、ロールトレー２の支持幅方向側辺部において極力段差が形成されないように構成することが望ましい。
【００５０】
さらに、上記実施形態では、ロールトレー２の横幅が、パレット４の幅よりも若干短く構成され、ロールトレー２の横幅方向両端部を含む部位の支持幅Ｗ１が、パレット４の幅の１／２の長さよりも若干短くなるように構成されているが、特に、かかる寸法に限定されるものではない。例えば、パレット４の支持幅Ｗ１をパレット４の幅の１／３の長さよりも若干短くなるように構成し、パレット４に対して、ロールトレー２を３つ載置するように構成してもよい。尚、パレット４に対するロールトレー２の設置作業性の向上を図ったり、パレット４に載置したロールトレー２がパレット４の外周縁から外方にはみ出さないようにしたりするべく、ロールトレー２をパレット４に対して規定数載置することで、規定数のロールトレー２がパレット４の上面に丁度収まるように構成されることが望ましい。
【００５１】
また、上記実施形態では、ロール体１１が２つずつ３段に積まれて運搬等されるように構成されているが、例えば、ロールトレー２の溝部３の数を増やして、各段に積まれるロール体１１の数を３つ以上としてもよいし、ロール体１１を４段以上積み重ねて運搬等してもよいし、ロール体１１を１段のみで運搬等してもよい。
【００５２】
（ｂ）上記実施形態では、離間防止手段（結束手段）としてシュリンクフィルムを用いて、パレット４上に積み重ねられたロールトレー２、及び、ロール体１１をパレット４とともに結束するように構成されているが、例えば、結束バンド等を用いて、パレット４、ロールトレー２、及び、ロール体１１を結束する（例えば、結束バンドを、最上段のロールトレー２の長手方向に沿って上面側にかけるとともに、パレット４の下面側をまわして結束する）ように構成してもよい。
【００５３】
尚、上記実施形態では、ロールトレー２に設置されたロール体１１が、ロールトレー２の横幅方向両端部よりも内側に収まるように構成されていることから、結束バンドを用いる構成において、該結束バンドがロール体１１に直接接触することを防止することができる。さらに、シュリンクフィルムを用いる場合においては、各段のロール体１１を保持する各ロールトレー２の支持幅方向の側面のうちロールトレー２の横幅方向両端部付近に対してシュリンクフィルムが引っ掛かることから、各ロール体１１を支持する一対のロールトレー２の互いに離間する方向への相対変位をシュリンクフィルムによってより確実に防止することができる。加えて、所定のロール体１１を支持する一対のロールトレー２同士が横幅方向の両端部において当接することから、シュリンクフィルムの圧縮力が、各ロールトレー２の支持幅方向の側面のうちロールトレー２の横幅方向両端部付近に作用した場合においても、ロールトレー２の変形や回動変位等をより確実に抑制することができる。
【００５４】
また、上記実施形態において、ロールトレー２の一対の当接面９のうち一方に嵌合凸部を設けるとともに、他方の当接面９に嵌合凹部を設け、所定のロール体１１を支持する一対のロールトレー２を設置する際に、一対のロールトレー２の嵌合凸部と嵌合凹部とを嵌合させるように構成してもよい。この場合、一対のロールトレー２が一体とされることから、ロールトレー２がより一層ずれ移動し難くなる。また、当該構成を採用する場合には、嵌合凸部及び嵌合凹部が離間防止手段を構成する。尚、離間防止手段は適宜組合わせて使用することとしてもよい。
【００５５】
（ｃ）上記実施形態では、ロール体１１の長手方向の幅は、パレット４の幅と同じであり、ロールトレー２の横幅方向両端部を含む部位の支持幅Ｗ１の２倍の長さとほぼ同じとなるように構成されているが、図１０、図１１に示すように、ロール体１１の長手方向の幅を、パレット４の幅よりも大きく構成してもよい。さらに、ロール体１１の長手方向の幅を、パレット４の幅よりも小さく構成してもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、複数の柱体を支持可能な柱体保持具を使用し、複数の柱体をパレットに載せてまとめて運搬等する構造として、ロールトレー２を介在させつつ略円柱状のロール体１１を段積みする構造に具体化されているが、別形状の柱体をまとめて運搬等する構造に具体化することも可能である。運搬等される柱体としては、例えば、角柱状のロール体であってもよいし、ロール体ではなく、パイプ等の筒状体や筒状の容器、中実状の棒状体であってもよい。さらに、柱体は、その全長にわたって径が一定のものでなくてもよく、例えば、一対の柱体保持具が柱体のうち同じ径の部位を支持するように構成することとしてもよい。加えて、柱体の外周形状に応じて、柱体保持具の溝部の断面形状についても適宜設計変更される（例えば、断面コ字状、断面Ｖ字状等）こととする。
【００５７】
（ｄ）上記実施形態では、パレット４が平面視正方形状をなしているが、例えば、略長方形状としてもよい。また、上記実施形態では特に言及していないが、パレット４の上面側において、ロールトレー２のずれ移動を抑制する（例えば、摩擦抵抗を高める）滑り止めを設けることとしてもよい。さらに、例えば、パレット４の上面（例えば、外周縁）から上方に突出するずれ止め用の突部を設けることとしてもよい。
【００５８】
（ｅ）上記実施形態では、ロールトレー２は発泡ポリプロピレンにより構成されているが、発泡ポリエチレン等のその他のオレフィン系樹脂発泡体や、非発泡のポリプロピレン、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等により構成されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…ロール体運搬ユニット、２…ロールトレー、３…溝部、４…パレット、６…ボトム／トップトレー、７…ミドルトレー、９…当接面、１１…ロール体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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