(57)【要約】【課題】作業性、シール性及びリペアラブル性に優れた封止キット、封止構造、封止構造を有する画像形成装置用カートリッジ、トナー漏れ封止方法、及びトナー収容器の再利用方法を提供する。【解決手段】現像カートリッジ３において、トナーを収容するトナー収容器３ａとドクターブレード３ｄとが、多孔質の弾性発泡体と粘着剤組成物の硬化物のみからなる粘着剤層とからなる封止構造３ｆによって封止され、トナー収容器３ａからのトナー漏れを封止する。液状粘着剤組成物は塗布作業性に優れ、上記封止構造はシール性及びリペアラブル性に優れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー漏れを封止する多孔質の弾性発泡体と、液状粘着剤組成物とを備える封止キット。
【請求項２】
前記液状粘着剤組成物が
（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、湿分によりシロキサン結合を形成することによって架橋し得る架橋性珪素基であって下記式（１）で示される基を有し、かつ、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体１００質量部、
（Ｂ）粘着性付与樹脂５０〜２５０質量部、及び
（Ｃ）アミノシラン化合物０．０１〜０．８質量部を含有する、請求項１に記載の封止キット。
−Ｓｉ−Ｘ３      ・・・・・（１）
（式（１）中、Ｘは水酸基又は加水分解性基を示す。３個のＸは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【請求項３】
トナーを収容するトナー収容器と、
前記トナー収容器からのトナー漏れを封止する多孔質の弾性発泡体とを備え、
粘着剤組成物の硬化物からなる単層の粘着剤層が前記トナー収容器及び前記弾性発泡体の両方に接する、封止構造。
【請求項４】
前記粘着剤組成物が
（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、湿分によりシロキサン結合を形成することによって架橋し得る架橋性珪素基であって下記式（１）で示される基を有し、かつ、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体１００質量部、
（Ｂ）粘着性付与樹脂５０〜２５０質量部、及び
（Ｃ）アミノシラン化合物０．０１〜０．８質量部を含有する、請求項３に記載の封止構造。
−Ｓｉ−Ｘ３      ・・・・・（１）
（式（１）中、Ｘは水酸基又は加水分解性基を示す。３個のＸは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【請求項５】
画像形成装置本体に着脱可能に構成され、請求項３又は４に記載の封止構造を有する画像形成装置用カートリッジ。
【請求項６】
トナーを収容するトナー収容器及び／又は多孔質の弾性発泡体に液状粘着剤組成物を塗り、前記弾性発泡体の多孔に前記液状粘着剤組成物を侵入させる第１工程と、
前記弾性発泡体及び／又は前記トナー収容器に付設する構成部品に液状粘着剤組成物を塗布し、前記弾性発泡体の多孔に前記液状粘着剤組成物を侵入させる第２工程と、
前記液状粘着剤組成物を硬化する第３工程とを含む、トナー漏れ封止方法。
【請求項７】
前記液状粘着剤組成物が
（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、湿分によりシロキサン結合を形成することによって架橋し得る架橋性珪素基であって下記式（１）で示される基を有し、かつ、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体１００質量部、
（Ｂ）粘着性付与樹脂５０〜２５０質量部、及び
（Ｃ）アミノシラン化合物０．０１〜０．８質量部を含有する、請求項６に記載のトナー漏れ封止方法。
−Ｓｉ−Ｘ３      ・・・・・（１）
（式（１）中、Ｘは水酸基又は加水分解性基を示す。３個のＸは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【請求項８】
請求項６又は７に記載のトナー漏れ封止方法を使用した後、前記トナー収容器から、前記弾性発泡体及び前記液状粘着剤組成物の硬化物を剥がす第４工程を行い、
前記第４工程の後、前記第１工程、前記第２工程及び前記第３工程を再び行う、トナー収容器の再利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封止キット、封止構造、封止構造を有する画像形成装置用カートリッジ、トナー漏れ封止方法、及びトナー収容器の再利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置では、像担持体（感光体）の表面に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置の現像剤担持体から供給される現像剤によって現像し、得られたトナー像を用紙等のシートに転写して定着させるようになっている。このため、消耗品であるトナーの残量が低下した場合には、現像装置が組み込まれた現像カートリッジの交換が求められる。若しくは、現像装置に補給するトナーを収容するトナーカートリッジの交換が求められる。
【０００３】
近年、環境対策の観点から、ゴミの焼却によるＣＯ２の排出量を削減するためにゴミの排出量を減らすことや、リサイクル可能なものについては再利用し、リペアラブル性を向上させることが求められている。画像形成装置に用いられる現像カートリッジやトナーカートリッジについても例外ではなく、リペアラブル性を向上させることが求められている。
【０００４】
ところで、現像カートリッジにおいては、例えば、現像剤を収納するトナー収容器に、現像剤担持体上の現像剤量を規制するドクターブレード等の構成部品が取り付けられている。また、トナーカートリッジにおいては、着脱の際にトナーが漏れるのを防止するために、トナー収容器の開口部にシール部材等の構成部品が取り付けられている。これら構成部品を取り付ける際には、両面テープ、接着剤（粘着剤を含む）、若しくはさらにウレタンスポンジ等の弾性発泡体を介在させて用いられるのが一般的であった（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３１７９０５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９９３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現像カートリッジやトナーカートリッジの組み立て作業時における両面テープの利用は、手作業により貼着することが多く時間や手間がかかり、剥離紙の処理も必要となり、作業性の点で難がある。また、構成部品と両面テープとの間に弾性発泡体が介在する場合には、シール性が保持されないことがある。両面テープと被接着面たる弾性発泡体との接触面積は、被接触面が平面である場合に比べ小さく、両面テープと弾性発泡体との接着力は弱い。そのため、両面テープと弾性発泡体との間に隙間が生じることがあるからである。近年、トナーの小粒径化、高流動化が進められており、その結果、例えば、現像カートリッジにおいては、トナー収容器内の現像剤がトナー収容器とドクターブレードとの間の隙間から外部に飛散することがあり、装置本体内を汚染してしまうことがあった。そのため、トナー収容器と構成部品との間の隙間を確実に封止する封止構造が必要である。
【０００７】
また、現像カートリッジやトナーカートリッジを再利用する際には、上述した両面テープや接着剤を除去しなければならない。しかしながら、両面テープを除去する場合には、両面テープの粘着剤の一部が残ってしまうことが多く、粘着剤の処理に時間と手間がかかってしまっていた。また、一般に、接着剤は硬化して樹脂状に固まって強く接着しており、その除去は容易でない。溶剤による粘着剤や接着剤の除去も考えられるが、溶剤の処分等、やはりコスト及び環境の観点からも改善が求められている。このように、画像形成装置用カートリッジを再利用する際のリペアラブル性は、未だ十分であるとは言い難い。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、作業性、シール性及びリペアラブル性に優れた封止キット、封止構造、封止構造を有する画像形成装置用カートリッジ、トナー漏れ封止方法、及びトナー収容器の再利用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意研究を重ねたところ、特定の液状粘着剤組成物を使用することで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的に、本発明では、以下のようなものを提供する。
【００１０】
（１）本発明は、トナー漏れを封止する多孔質の弾性発泡体と、液状粘着剤組成物とを備える封止キットである。
【００１１】
（２）また、本発明は、前記液状粘着剤組成物が、（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、湿分によりシロキサン結合を形成することによって架橋し得る架橋性珪素基であって下記式（１）で示される基を有し、かつ、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体１００質量部、（Ｂ）粘着性付与樹脂５０〜２５０質量部、及び（Ｃ）アミノシラン化合物０．０１〜０．８質量部を含有する、（１）記載の封止キットである。
−Ｓｉ−Ｘ３      ・・・・・（１）
（式（１）中、Ｘは水酸基又は加水分解性基を示す。３個のＸは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【００１２】
（３）また、本発明は、トナーを収容するトナー収容器と、前記トナー収容器からのトナー漏れを封止する多孔質の弾性発泡体とを備え、粘着剤組成物の硬化物からなる単層の粘着剤層が前記トナー収容器及び前記弾性発泡体の両方に接する、封止構造である。
【００１３】
（４）また、本発明は、前記粘着剤組成物が、（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、湿分によりシロキサン結合を形成することによって架橋し得る架橋性珪素基であって下記式（１）で示される基を有し、かつ、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体１００質量部、（Ｂ）粘着性付与樹脂５０〜２５０質量部、及び（Ｃ）アミノシラン化合物０．０１〜０．８質量部を含有する、（３）記載の封止構造である。
−Ｓｉ−Ｘ３      ・・・・・（１）
（式（１）中、Ｘは水酸基又は加水分解性基を示す。３個のＸは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【００１４】
（５）また、本発明は、画像形成装置本体に着脱可能に構成され、（３）又は（４）に記載の封止構造を有する画像形成装置用カートリッジである。
【００１５】
（６）また、本発明は、トナーを収容するトナー収容器及び／又は多孔質の弾性発泡体に液状粘着剤組成物を塗り、前記弾性発泡体の多孔に前記液状粘着剤組成物を侵入させる第１工程と、前記弾性発泡体及び／又は前記トナー収容器に付設する構成部品に液状粘着剤組成物を塗布し、前記弾性発泡体の多孔に前記液状粘着剤組成物を侵入させる第２工程と、前記液状粘着剤組成物を硬化する第３工程とを含む、トナー漏れ封止方法である。
【００１６】
（７）また、本発明は、前記液状粘着剤組成物が、（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、湿分によりシロキサン結合を形成することによって架橋し得る架橋性珪素基であって下記式（１）で示される基を有し、かつ、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体１００質量部、（Ｂ）粘着性付与樹脂５０〜２５０質量部、及び（Ｃ）アミノシラン化合物０．０１〜０．８質量部を含有する、トナー漏れ封止方法である。
−Ｓｉ−Ｘ３      ・・・・・（１）
（式（１）中、Ｘは水酸基又は加水分解性基を示す。３個のＸは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【００１７】
（８）また、本発明は、（６）又は（７）に記載のトナー漏れ封止方法を使用した後、前記トナー収容器から、前記弾性発泡体及び前記液状粘着剤組成物の硬化物を剥がす第４工程を行い、
前記第４工程の後、前記第１工程、前記第２工程及び前記第３工程を再び行う、トナー収容器の再利用方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る封止キット、封止構造、封止構造を有する画像形成装置用カートリッジ、トナー漏れ封止方法、及びトナー収容器の再利用方法は、作業性、シール性及びリペアラブル性に優れるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の要部構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２１】
＜封止キット＞
【００２２】
本発明に係る封止キットは、トナーを収容するトナー収容器からのトナー漏れを封止する多孔質の弾性発泡体と、液状粘着剤組成物とを備える。
【００２３】
トナーを収容するトナー収容器においては、後述するように、開口部の一部に、トナー量を規制するドクターブレードや、トナー漏れを防止するシール部材等の構成部品が取り付けられていることがある。しかし、これら構成部品の取り付け状態が悪く、トナー収容器と構成部品との間に隙間があると、輸送時又は各種カートリッジを本体に装着する際等の振動により、その隙間からトナーが漏れてしまう虞があった。そのため、構成部品とのトナー収容器との間のシール性を保つ必要があった。特に近年、トナーの小粒径化、高流動化が図れていることから、確実にシール性を保持する必要があった。
【００２４】
そこで、本発明に係る封止キットは、トナー収容器と構成部品との間を、多孔質の弾性発泡体と液状粘着剤組成物（以下、単に粘着剤組成物ということがある。）とにより封止する。粘着剤組成物は、液状であるため弾性発泡体の表面に開口する空孔に侵入し、その状態で硬化することが可能であり、硬化後においては、通常の接着剤のように樹脂状に固まることがない。なお、ここで、液状とは、弾性発泡体の空孔に侵入可能な流動性を有する状態をいう。この粘着剤組成物には、湿気硬化型、エネルギー線硬化型いずれも用いることができ、トナー収容器と構成部品とを接合後、硬化させればよい。この粘着剤組成物を用いた封止キットによれば、粘着剤組成物が弾性発泡体の空孔に侵入した状態で硬化するので、両面テープで弾性発泡体を接着する比べ、トナー収容器と構成部品との間を確実に封止することが可能である。トナー収容器と構成部品とがこの封止キットにより接合封止された場合には、トナー収容器内のトナーは振動等によっても外部に漏れにくい。
【００２５】
また、上記封止キットは、粘着剤組成物が液状であることにより、該粘着剤組成物を自動塗布装置等により塗布することが可能であるため、手作業により両面テープを貼りつける作業に比べて作業の効率化を図ることが可能であり、作業性に優れる。
【００２６】
また、上述したように、上記封止キットの利用は、トナー収容器を再利用する場合に有用である。トナー収容器を再利用する場合、まず、トナー収容器と構成部品を分離する必要があるが、粘着剤組成物は硬化しても、通常の接着剤のように樹脂状に固く硬化していないので、比較的容易に分離することができる。粘着剤組成物を分離する際、粘着剤組成物は全体がトナー収容器又は構成部品の一方に残り、一部が他方に残ることはなく（糊残りがない）、きれいに界面剥離する。つまり、トナー収容器を再利用するに際して、面倒な接着剤や粘着剤の除去が必要でなく、リペアラブル性に優れ、分解破棄も容易である。
【００２７】
以下、弾性発泡体と液状粘着剤組成物について説明する。
〔多孔質の弾性発泡体〕
上記多孔質の弾性発泡体は、特に限定されるものではなく、例えば、ポリウレタンスポンジ等の高分子化合物からなる弾性発泡体が用いられる。弾性発泡体は、単泡性、連泡性、若しくは両者が混在した形態のいずれであってもよいが、トナー漏れを防止する観点から、密度、孔径等がトナーの粒径や用途によって適宜設定される。なお、ここで、多孔質とは、内部又は表面に多数の小さな空孔をもつ状態をいう。弾性とは、弾性限度内においてある程度の変形が可能である性質をいう。発泡体とは、空孔が一部のみに偏在せず、空孔がある程度均等に分布している状態をいう。
【００２８】
〔液状粘着剤組成物〕
前記液状粘着剤組成物は、（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、湿分によりシロキサン結合を形成することによって架橋し得る架橋性珪素基であって下記式（１）で示される基を有し、かつ、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体１００質量部、（Ｂ）５０〜２５０質量部の粘着性付与樹脂、及び（Ｃ）０．０１〜０．８質量部のアミノシラン化合物を含有することが好ましい。
−Ｓｉ−Ｘ３      ・・・・・（１）
（式（１）中、Ｘは水酸基又は加水分解性基を示す。３個のＸは同一であってもよく、異なっていてもよい。）
【００２９】
この液状粘着剤組成物は、空気中の湿分によって硬化し、硬化後においては樹脂状に固まることなく、被粘着面から容易に分離剥離させることが可能であることから、リペアラブル性に特に優れる。
【００３０】
以下、各成分（Ａ）有機重合体、（Ｂ）粘着性付与樹脂（Ｃ）アミノシラン化合物について説明する。
［（Ａ）有機重合体］
本発明の組成物は、（Ａ）成分として、下記式（１）で示される基を有し、かつ、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体を含有する。
−Ｓｉ−Ｘ３      ・・・・・（１）
【００３１】
式（１）中、Ｘは水酸基又は加水分解性基である。前記加水分解性基としては、特に限定されず、従来公知の加水分解性基であればよい。具体的には、例えば水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられる。これらの中では、水素原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基及びアルケニルオキシ基が好ましく、アルコキシ基、アミド基、アミノオキシ基がさらに好ましい。加水分解性が穏やかで取扱やすいという観点からアルコキシ基が特に好ましい。アルコキシ基の中では炭素数の少ないものが高い反応性有し、メトキシ基＞エトキシ基＞プロポキシ基の順のように炭素数が多くなるほどに反応性が低くなる。目的や用途に応じて選択できるが通常メトキシ基やエトキシ基が使用される。３個のＸは同じであっても異なっていてもよい。
【００３２】
架橋性珪素基は１種で使用しても良く、２種以上併用してもかまわない。架橋性珪素基は、主鎖又は側鎖あるいはいずれにも存在しうる。硬化物の引張特性等の硬化物物性が優れる点で架橋性珪素基が分子鎖末端に存在するのが好ましい。
【００３３】
架橋性珪素基は重合体１分子中に少なくとも１個、好ましくは１．１〜５個存在するのがよい。分子中に含まれる架橋性珪素基の数が１個未満になると、硬化性が不充分になり、また多すぎると網目構造があまりに密となるため良好な機械特性を示さなくなる。
【００３４】
本発明において前記有機重合体（Ａ）は、結合している架橋性珪素基のすべてが前記式（１）で示される架橋性珪素基であってもよいし、結合している架橋性珪素基として式（１）で示される架橋性珪素基と下記式（２）で示される架橋性珪素基（例えば、メチルジメトキシシリル基）のような他の架橋性珪素基とを併用して用いてもよい。併用して用いる場合、式（１）で示される架橋性珪素基の数は前記有機重合体（Ａ）中の全架橋性珪素基数の５０％以上、さらには７０％以上、特には８０％以上使用することが好ましい。また、式（１）で示される架橋性珪素基を有する前記有機重合体（Ａ）と式（１）以外の架橋性珪素基を有する前記有機重合体（Ａ）を併用してもよい。この場合、式（１）で示される架橋性珪素基の数が前記有機重合体（Ａ）中の全架橋性珪素基数の５０％以上、さらには７０％以上、特には８０％以上使用することが好ましい。
【００３５】
【化１】
2017078814.tif 000003
【００３６】
式（２）中、Ｒ１は炭素数１〜２０の置換若しくは非置換の１価の有機基であり、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアラルキル基又はＲ１３ＳｉＯ−（Ｒ１は前記と同じ）で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ１が２個以上存在するとき、それらは同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３７】
（Ａ）成分の主鎖骨格は、ポリシロキサンを除く各種の主鎖骨格を持つものを使用することができる。具体的には、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン、オキシテトラメチレン、オキシエチレン−オキシプロピレン共重合体、オキシプロピレン−オキシブチレン共重合体等のオキシアルキレン系重合体；エチレン−プロピレン系共重合体、ソブチレン、イソブチレンとイソプレン等との共重合体、クロロプレン、イソプレン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル及び／又はスチレン等との共重合体、ブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、及び／又はスチレン等との共重合体、これらのオレフィン系重合体に水素添加して得られる水添オレフィン系重合体等の炭化水素系重合体；アジピン酸、テレフタル酸、琥珀酸等の多塩基酸とビスフェノールＡ、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の多価アルコールとの縮合重合体やラクトン類の開環重合体等のエステル系重合体；ε−カプロラクタムの開環重合によるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６・６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の縮重合によるナイロン６・１０、ε−アミノウンデカン酸の縮重合によるナイロン１１、ε−アミノラウロラクタムの開環重合によるナイロン１２、上記のナイロンのうち２成分以上の成分を有する共重合ナイロン等のアミド系重合体；エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のモノマーをイオン重合やラジカル重合して得られるアクリル酸エステル、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステルと、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、スチレン等とのアクリル酸エステル共重合体等のアクリル酸エステル系重合体；前記有機重合体中でのビニルモノマーを重合して得られるグラフト重合体；サルファイド系重合体；例えばビスフェノールＡと塩化カルボニルより縮重合して製造されるカーボネート系重合体、ジアリルフタレート系重合体等が例示される。
【００３８】
上記主鎖骨格をもつ重合体のうち、エステル系重合体、アクリル酸エステル系重合体、オキシアルキレン系重合体、飽和炭化水素系重合体、カーボネート系重合体等が好ましい。特に、架橋性珪素基を分子鎖末端に導入させやすく、比較的低粘度で安価でもあり、ガラス転移温度が低く、得られる硬化物が耐寒性に優れるオキシアルキレン系重合体や、耐熱性、耐候性や粘着性に優れるアクリル酸エステル系重合体、耐熱性、耐候性、耐久性、及び湿気遮断性に優れる飽和炭化水素系重合体が好ましい。
【００３９】
さらには、オキシアルキレン系重合体とアクリル酸エステル系重合体の混合物であってもよく、該混合物を使用する場合、オキシアルキレン系重合体と（メタ）アクリル酸エステル系重合体との合計１００重量部に対して、（メタ）アクリル酸エステル系重合体を１０〜６０重量部の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１０〜４５質量部の範囲である。（メタ）アクリル酸エステル系重合体が６０質量部より多いと粘度が高くなり、作業性が悪化するため好ましくない。
【００４０】
（Ａ）成分は、直鎖状でもよく又は分岐を有してもよく、数平均分子量で５００〜５０，０００程度が好ましく、１，０００〜３０，０００がさらに好ましい。本実施形態において、数平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって求めたポリスチレン換算の分子量である。数平均分子量が５００未満では、十分な保持力が得られない可能性がある点で不都合な傾向があり、５０，０００を越えると、高粘度となる為に作業性の点で不都合な傾向がある。
【００４１】
上記オキシアルキレン系重合体は、本質的に−Ｒ２−Ｏ−で示される繰り返し単位を有する重合体である。Ｒ２は２価の有機基である。
【００４２】
Ｒ２は、炭素数１〜１４の、さらには２〜４の、直鎖状又は分岐状アルキレン基が好ましい。上記−Ｒ２−Ｏ−で示される繰り返し単位の具体例としては、例えば、次のような繰り返し単位をあげることができる。
【００４３】
【化２】
2017078814.tif 000004
【００４４】
オキシアルキレン系重合体の主鎖骨格は、１種類だけの繰り返し単位からなってもよいし、２種類以上の繰り返し単位からなってもよい。特にオキシプロピレンを主成分とする重合体から成るのが好ましい。
オキシアルキレン系重合体の具体的としては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体、ポリオキシプロピレン−ポリオキシブチレン共重合体等のポリオキシアルキレン系重合体を挙げることができる。特にオキシプロピレンを主成分とする重合体から成るのが好ましい。
【００４５】
オキシアルキレン系重合体の分子量は硬化物の引張特性である引張モジュラスを小さくし破断時伸びを大きくする場合、大きいほうが好ましい。本発明においては、数平均分子量の下限としては５，０００が好ましく、１０，０００がさらに好ましい。また、数平均分子量の上限は５０，０００が好ましく、３０，０００がさらに好ましい。なお、本発明でいう数平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算分子量をいう。数平均分子量が５，０００未満の場合、引張モジュラスや破断時伸びが十分でない場合があり、５０，０００を超えると組成物の粘度が大きくなり作業性が低下することがある。
【００４６】
オキシアルキレン系重合体は直鎖状でもよく又は分岐を有してもよいが、硬化物の引張モジュラスを小さくし破断時伸びを大きくできるため直鎖状の重合体が好ましい。また、架橋性珪素基を有するポリオキシアルキレン系重合体の分子量分布は２以下、特には１．６以下が好ましい。
【００４７】
オキシアルキレン系重合体の合成法としては、例えばＫＯＨのようなアルカリ触媒による重合法、例えば特開昭６１−１９７６３１号、同６１−２１５６２２号、同６１−２１５６２３号に示されるような有機アルミニウム化合物とポルフィリンとを反応させて得られる、有機アルミ−ポルフィリン錯体触媒による重合法、例えば特公昭４６−２７２５０号及び特公昭５９−１５３３６号等に示される複金属シアン化物錯体触媒による重合法等が挙げられるが、特に限定されるものではない。有機アルミ−ポルフィリン錯体触媒による重合法や複金属シアン化物錯体触媒による重合法によれば数平均分子量６，０００以上、Ｍｗ／Ｍｎが１．６以下の高分子量で分子量分布が狭いポリオキシアルキレン系重合体を得ることができる。
【００４８】
上記オキシアルキレン系重合体の主鎖骨格中にはウレタン結合成分等の他の成分を含んでいてもよい。ウレタン結合成分としては、例えばトルエン（トリレン）ジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート；イソフォロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネートと水酸基を有するポリオキシアルキレン類との反応から得られるものをあげることができる。
【００４９】
オキシアルキレン系重合体への架橋性珪素基の導入は、分子中に不飽和基、水酸基、エポキシ基やイソシアネート基等の官能基を有するオキシアルキレン系重合体に、この官能基に対して反応性を示す官能基及び架橋性珪素基を有する化合物を反応させることにより行うことができる。以下、官能基を有する重合体に、この官能基に対して反応性を示す官能基及び架橋性珪素基を有する化合物を反応させる架橋性珪素基の導入方法を高分子反応法という。オキシアルキレン系重合体は分子鎖末端に水酸基等の官能基を導入しやすいため、末端に架橋性珪素基を導入しやすい。
【００５０】
高分子反応法の具体例として、不飽和基含有オキシアルキレン系重合体に架橋性珪素基を有するヒドロシランや架橋性珪素基を有するメルカプト化合物を作用させてヒドロシリル化やメルカプト化し、架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体を得る方法をあげることができる。不飽和基含有オキシアルキレン系重合体は水酸基等の官能基を有するオキシアルキレン系重合体に、この官能基に対して反応性を示す活性基及び不飽和基を有する有機化合物を反応させ、不飽和基を含有するオキシアルキレン系重合体を得ることができる。
【００５１】
また、高分子反応法の他の具体例として、末端に水酸基を有するオキシアルキレン系重合体とイソシアネート基及び架橋性珪素基を有する化合物を反応させる方法や末端にイソシアネート基を有するオキシアルキレン系重合体と水酸基やアミノ基等の活性水素基及び架橋性珪素基を有する化合物を反応させる方法をあげることができる。イソシアネート化合物を使用すると、容易に架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体を得ることができる。高分子反応法はオキシアルキレン系重合体以外の他の重合体にも適用することが可能である。
【００５２】
架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体の具体例としては、特公昭４５−３６３１９号、同４６−１２１５４号、特開昭５０−１５６５９９号、同５４−６０９６号、同５５−１３７６７号、同５７−１６４１２３号、特公平３−２４５０号、米国特許３，６３２，５５７号、同４，３４５，０５３号、同４，９６０，８４４号、特開２００５−２１３４４６号、同２００５−３０６８９１号、国際公開特許ＷＯ２００７−０４０１４３号等の各公報に提案されているものを挙げることができる。
【００５３】
架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体には架橋性珪素基を有する他の重合体を併用することができる。他の重合体の主鎖骨格は特に制限はなく、各種の主鎖骨格を持つものを使用することができる。例えば、エチレン−プロピレン系共重合体、イソブチレン等の飽和炭化水素系重合体、イソブチレンとイソプレン等との共重合体、クロロプレン、イソプレン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル及び／又はスチレン等との共重合体、ブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル、及び／又はスチレン等との共重合体、これらのオレフィン系重合体に水素添加して得られる水添オレフィン系重合体等の炭化水素系重合体；アジピン酸、テレフタル酸、琥珀酸等の多塩基酸とビスフェノールＡ、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の多価アルコールとの縮合重合体やラクトン類の開環重合体等のポリエステル系重合体；ε−カプロラクタムの開環重合によるナイロン６、ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸の縮重合によるナイロン６・６、ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸の縮重合によるナイロン６・１０、ε−アミノウンデカン酸の縮重合によるナイロン１１、ε−アミノラウロラクタムの開環重合によるナイロン１２、前記のナイロンのうち２成分以上の成分を有する共重合ナイロン等のポリアミド系重合体；エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のモノマーをイオン重合やラジカル重合して得られるポリアクリル酸エステル、エチルアクリレート、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステルと、酢酸ビニル、アクリロニトリル、メチルメタクリレート、スチレン等とのアクリル酸エステル共重合体等のアクリル酸エステル系重合体；ポリサルファイド系重合体；例えばビスフェノールＡと塩化カルボニルより縮重合して製造されるポリカーボネート系重合体、ジアリルフタレート系重合体等が例示される。
【００５４】
オキシアルキレン系重合体と併用する重合体として（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体が併用物の硬化物の機械強度に優れ、かつ、耐熱性や基材（トナー収容器や構成部品等）との接着性にも優れる特性を有するため、本発明に適している。架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体と架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体の混合物を使用する場合、オキシアルキレン系重合体１００質量部に対し、（メタ）アクリル酸エステル系重合体を５〜２００質量部使用することが好ましく、５〜５０質量部使用することがさらに好ましい。
【００５５】
架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体は本質的に式（３）で示される繰り返し単位を有する重合体である。
【化３】
2017078814.tif 000005
【００５６】
式（３）におけるＲ４はアルキル基であり、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましい。Ｒ４は直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。又はハロゲン原子、フェニル基、エポキシ基、アミノ基等を有する置換アルキル基でもよい。Ｒ４の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、ベヘニル基、グリシジル基等のエポキシ基置換アルキル基、ジエチルアミノエチル基等のアミノ基置換アルキル基等をあげることができる。等をあげることができる。
【００５７】
（メタ）アクリル酸エステル系重合体の分子鎖は本質的に式（３）の単量体単位からなるが、ここでいう本質的にとは該重合体中に存在する式（３）の単量体単位の合計が５０重量％を超えることを意味する。式（３）の単量体単位の合計は好ましくは７０重量％以上である。
【００５８】
式（３）以外の単量体単位の例としては、アクリル酸、メタクリル酸等の（メタ）アクリル酸；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアミド基、アミノエチルビニルエーテル等のアミノ基を含む単量体；その他アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アルキルビニルエーテル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチレン等に起因する単量体単位が挙げられる。
【００５９】
架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体は、オキシアルキレン系重合体と混合して使用される。この場合、架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体との相溶性が大きい点で、架橋性珪素基を有し分子鎖が、式（４）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体単位と、式（５）で表される（メタ）アクリル酸エステル単量体単位からなる共重合体が好ましい。
【００６０】
【化４】
2017078814.tif 000006
【００６１】
【化５】
2017078814.tif 000007
【００６２】
式（４）のＲ５としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基等の炭素数１〜５、好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２のアルキル基が挙げられる。なお、Ｒ５は一種でもよく、２種以上混合していてもよい。
【００６３】
式（５）のＲ６としては、例えば２−エチルヘキシル基、ラウリル基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、ベヘニル基等の炭素数６以上、通常は７〜３０、好ましくは８〜２０の長鎖のアルキル基が挙げられる。なお、Ｒ６は一種でもよく、２種以上混合したものであってもよい。また、式（４）の単量体単位と式（５）の単量体単位の存在比は、重量比で９５：５〜４０：６０が好ましく、９０：１０〜６０：４０がさらに好ましい。
【００６４】
架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体は通常、（メタ）アクリル酸エステルと架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステルをラジカル共重合して得ることができる。また、架橋性珪素基を有する開始剤や架橋性珪素基を有する連鎖移動剤を使用すると分子鎖末端に架橋性珪素基を導入することができる。
【００６５】
特開２００１−０４００３７号公報、特開２００３−０４８９２３号公報及び特開２００３−０４８９２４号公報には架橋性珪素基を有するメルカプタン及びメタロセン化合物を使用して得られる架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体が記載されている。また、特開２００５−０８２６８１号公報合成例には高温連続重合による架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体が記載されている。
【００６６】
特開２０００−０８６９９９号公報等にあるように、架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体であって架橋性珪素基が分子鎖末端に高い割合で導入された重合体も知られている。このような重合体はリビングラジカル重合によって製造されているため、高い割合で架橋性珪素基を分子鎖末端に導入することができる。本発明では以上に述べたような（メタ）アクリル酸エステル系重合体を使用することができる。
【００６７】
架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体と式（１）で示される架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体を含有する硬化性組成物は特開平１０−２５１５５２号公報等に記載されている。また、架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体と架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体の混合物の具体例は、特開昭５９−１２２５４１号、同６３−１１２６４２号、同特開平６−１７２６３１号等の各公報に記載されている。また、特開昭５９−７８２２３号、特開昭５９−１６８０１４号、特開昭６０−２２８５１６号、特開昭６０−２２８５１７号等の各公報には、架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体の存在下で（メタ）アクリル酸エステル系単量体の重合を行い、架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体と架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル系重合体の混合物を得る方法が記載されている。架橋性珪素基を有する（メタ）アクリル酸エステル系重合体と式（１）で示される架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体を含有する硬化性組成物はこれら公報を参考にして製造することもできる。
【００６８】
オキシアルキレン系重合体以外の架橋性珪素基を有する重合体としては、飽和炭化水素系重合体を使用することができる。飽和炭化水素系重合体は芳香環以外の炭素−炭素不飽和結合を実質的に含有しない重合体であり、その骨格をなす重合体は、（１）エチレン、プロピレン、1−ブテン、イソブチレン等のような炭素原子数２〜６のオレフィン系化合物を主モノマーとして重合させるか、（２）ブタジエン、イソプレン等のようなジエン系化合物を単独重合させ、あるいは、オレフィン系化合物とを共重合させた後、水素添加する等の方法により得ることができるが、イソブチレン系重合体や水添ブタジエン系重合体は、末端に官能基を導入しやすく、分子量を制御しやすく、また、末端官能基の数を多くすることができるので好ましく、イソブチレン系重合体が特に好ましい。
【００６９】
主鎖骨格が飽和炭化水素系重合体であるものは、耐熱性、耐候性、耐久性、及び、湿気遮断性に優れる特徴を有する。イソブチレン系重合体は、単量体単位のすべてがイソブチレン単位から形成されていてもよいし、他単量体との共重合体でもよいが、ゴム特性の面からイソブチレンに由来する繰り返し単位を５０質量％以上含有するものが好ましく、８０質量％以上含有するものがより好ましく、９０〜９９質量％含有するものが特に好ましい。
【００７０】
飽和炭化水素系重合体の合成法としては、従来、各種重合方法が報告されているが、特に近年多くのいわゆるリビング重合が開発されている。飽和炭化水素系重合体、特にイソブチレン系重合体の場合、Ｋｅｎｎｅｄｙらによって見出されたイニファー重合（Ｊ．  Ｐ．  Ｋｅｎｎｅｄｙら、  Ｊ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．１９９７年、１５巻、２８４３頁）を用いることにより容易に製造することが可能であり、分子量５００〜１００，０００程度を、分子量分布１．５以下で重合でき、分子末端に各種官能基を導入できることが知られている。
【００７１】
架橋性珪素基を有する飽和炭化水素系重合体の製法としては、たとえぱ、特公平４ー６９６５９号、特公平７−１０８９２８号、特開昭６３−２５４１４９号、特開昭６４−２２９０４号、特開平１−１９７５０９号、特許第２５３９４４５号、特許第２８７３３９５号、特開平７−５３８８２号の各公報等に記載されているが、特にこれらに限定されるものではない。上記の架橋性珪素基を有する飽和炭化水素系重合体は、単独で使用してもよいし２種以上併用してもよい。
【００７２】
[（Ｂ）粘着性付与樹脂]
また、上記粘着剤組成物は、（Ｂ）成分として粘着付与樹脂を含有する。粘着付与樹脂を添加することにより、本発明の封止キットは硬化後に粘着性を有しており、再接着した場合にも粘着性により、後述するトナー収容器や構成部品に対する強い接着性が得られる。
【００７３】
粘着付与樹脂の例としては、スチレン系（共）重合体；クマロン−インデン樹脂、クマロン樹脂にナフテン樹脂、フェノール樹脂、ロジン等を混合したもの等のクマロン系樹脂；ｐ−ｔ−ブチルフェノール−アセチレン樹脂、重合度が低く低軟化点が６０〜１００℃程度のフェノールホルムアルデヒド樹脂、キシレン−フェノール樹脂、キシレン樹脂、粘着性のみならず接着性や耐熱性も向上させるテルペン−フェノール樹脂、テルペン樹脂等のフェノール系、テルペン系樹脂；合成ポリテルペン樹脂、芳香族炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、水素添加炭化水素樹脂等の石油系炭化水素樹脂；ロジンやロジンのペンタエリスリトール・エステル、ロジンのグリセロール・エステル、水素添加ロジン、高度に水素添加したウッドレジン、水素添加ロジンのメチルエステル、水素添加ロジンのトリエチレングリコールエステル、水素添加ロジンのペンタエリスリトール・エステル、重合ロジン、重合ロジンのグリセロール・エステル、樹脂酸亜鉛、硬化ロジン等のロジン誘導体；低分子量ポリスチレン、その他の特殊調合品等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中では、難接着性材料への接着性を付与できる点でスチレン系重合体及び／又はスチレン系共重合体が特に好ましい。これらの粘着付与樹脂は単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。
【００７４】
上記スチレン系（共）重合体としては、従来公知のものを広く使用でき、特に限定されないが、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系単量体の１種以上を（共）重合して得られる（共）重合体が挙げられる。スチレン系重合体として、例えば、ＦＴＲ−８１００及びＦＴＲ−８１２０（何れも製品名、三井化学社製）等を用いることができる。また、スチレン系共重合体として、スチレン系単量体の１種以上と、これと共重合可能な他の単量体の１種以上とを共重合させて得られる共重合体を用いることも可能である。共重合可能な単量体としては、特に限定されないが、例えば、１−ヘプテン、エチル−１−ブテン及びメチル−１−ノネン等の炭素原子数が２〜１２のα−オレフィン類；１，４−ペンタジエン及びジシクロペンタジエン等の非共役ジエン類等の不飽和化合物が挙げられる。スチレン系共重合体として、例えば、ＦＴＲ−６１００、ＦＴＲ−６１２５及びＦＴＲ−７１２５（何れも製品名、三井化学社製）等を用いることができる。上記スチレン系（共）重合体は、単独で用いても良く、２種以上併用しても良い。
【００７５】
（Ｂ）成分の配合割合は、（Ａ）成分１００質量部に対して、５０〜２５０質量部用いることが好ましく、１００〜２５０質量部用いることがより好ましく、１３０〜２００質量部用いることがさらに好ましい。５０質量部未満であると、十分な粘着力が得られないため、好ましくない。２５０質量部を超えると、粘着剤組成物を塗布する場合、流動性が低下し作業性が悪くなる可能性がある。
【００７６】
[（Ｃ）アミノシラン化合物]
また、上記粘着剤組成物は、（Ｃ）成分としてアミノシラン化合物を含有する。アミノシラン化合物を添加することにより、粘着剤組成物は、粘着付与樹脂と共に強い接着性が発現する。アミノシラン化合物は接着性付与剤として知られており、接着性付与剤にはアミノシラン以外にエポキシシラン、メルカプト基シラン、（メタ）アクリロイル基含有シラン、イソシアネートシランあるいは塩素原子含有シラン等が知られているがアミノシラン化合物を使用する必要がある。アミノシランを使用しないと硬化後の粘着剤組成物を一旦剥離して再接着した場合、十分な接着強度を得ることができない。
【００７７】
アミノシラン化合物の例としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、１，３−ジアミノイソプロピルトリメトキシシラン、アミノメチルトリメトキシシラン、アミノメチルメチルジメトキシシラン等を挙げることができる。
【００７８】
アミノシラン化合物の使用量は（Ａ）成分の架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体１００質量部に対し、０．０１〜０．８質量部にする必要がある。この範囲は通常使用されるアミノシラン化合物に比較し少量である。アミノシラン化合物を１．０質量部以上使用すると、硬化後の粘着剤組成物を最初に剥離した場合、小さい力でトナー収容器や構成部品を取り外すことができず、取り外し時に硬化した粘着剤組成物が破断し、トナー収容器又は構成部品の一方に残らない場合がある。このようにアミノシラン化合物の使用量は通常より少ない量である、０．０１〜０．８質量部以下にすることが重要である。
【００７９】
また、上記粘着剤組成物には、アミノシラン化合物に加えてエポキシシラン等の他の接着性付与剤を添加してもよい。アミノシラン化合物以外の接着性付与剤の例としてはγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類；γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等の（メタ）アクリロイル基含有シラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等の塩素原子含有シラン類；γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン等のイソシアネート含有シラン類等を挙げることができる。
【００８０】
また、本発明の粘着剤組成物には、必要に応じて、成分（Ｄ）シラノール縮合触媒、（Ｅ）アミン化合物、（Ｆ）充填材、その他成分を含めることができる。
[（Ｄ）シラノール縮合触媒]
また、上記粘着剤組成物には、（Ｄ）成分としてシラノール縮合触媒を使用することができる。シラノール縮合触媒は（Ａ）成分である架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体を架橋硬化するための触媒である。シラノール縮合触媒の例としては、アルキルチタン酸塩、有機珪素チタン酸塩、ビスマストリス２−エチルヘキソエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジジバーサテート、ジオクチル錫ジラウレート、ジオクチル錫マレエート、ジオクチル錫ジアセテート、オクチル酸錫、ナフテン酸錫等の如きカルボン酸の金属塩：ジブチルアミン−２−エチルヘキソエート等の如きアミン塩：並びに他の酸性触媒及び塩基性触媒をあげることができる。これらの中では有機錫化合物が好ましく、４価の錫化合物がさらに好ましく、ジオクチル錫ジバーサテート等の４価の錫化合物であるジオクチル錫化合物が特に好ましい。
【００８１】
４価の錫化合物、特にジオクチル錫化合物を使用する場合、アミノシラン化合物が助触媒となり硬化速度を大きくすることが判明した。しかし、上記粘着剤組成物では、アミノシラン化合物の使用量が少ないため、アミノシラン化合物が助触媒として十分作用しない。本発明者等は（Ｅ）成分として架橋性珪素基を有しないアミン化合物をさらに添加することにより、粘着剤組成物のトナー収容器又は構成部品に対する接着性を大きくせずに硬化速度が大きくなることを見出した。（Ｅ）成分のアミン化合物としては、第一〜第三級アミンを使用できる。特にエポキシ樹脂の硬化剤として使用されているアミンを好適に使用できる。
【００８２】
第一級アミンとしては、脂肪族アミン（ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレントリアミン、ポリメチレンジアミン（トリメチルヘキサメチレンジアミン、ポリエーテルジアミン、ジエチルアミノプロピルアミン））、脂環族アミン（メンセンジアミン）、芳香環を含む脂肪族アミン（メタキシレンジアミン）、芳香族アミン（メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、芳香族ジアミン共融混合物）、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラスピロ〔５，５〕ウンデカン）、変性アミン（アミンアダクト、シアノエチル化ポリアミン）を例示できる。第二級及び第三級アミンとしては、直鎖第二級アミン、直鎖第三級アミン、テトラメチルグアニジン、ピペリジン、ピリジン、ピコリン、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリスジメチルアミノフェノールを例示できる。
【００８３】
シラノール縮合触媒（Ｄ）を使用する場合、（Ａ）成分１００質量部に対し、通常０．１〜２０質量部の範囲、好ましくは０．２〜１０質量部の範囲で使用するのがよい。また、架橋性珪素基を有しないアミン化合物（Ｅ）を助触媒として併用する場合には（Ａ）成分１００質量部に対し、架橋性珪素基を有しないアミン化合物を０．１〜２０質量部の範囲、好ましくは０．２〜１０質量部の範囲で使用するのがよい。
【００８４】
[（Ｆ）充填剤]
また、上記粘着剤組成物には、（Ｆ）成分として充填剤を使用することができる。充填剤の例としては、フュームシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸及びカーボンブラックの如き補強性充填剤；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、硬化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、水添ヒマシ油及びシラスバルーン、等の如き充填剤；石綿、ガラス繊維及びフィラメントの如き繊維状充填剤等が使用できる。
【００８５】
これらの充填剤の使用により強度の高い硬化物を得たい場合には、主にヒュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸及びカーボンブラック、表面処理膠質炭酸カルシウム、焼成クレー、クレー、及び活性亜鉛華等から選ばれる充填剤を使用すれば好ましい結果が得られる。この中で、ヒュームドシリカ、表面処理膠質炭酸カルシウムあるいはカーボンブラックは平均粒径が１μｍ以下と粒径が小さく、これらの充填剤を使用すると、粘着剤組成物が未硬化の状態で塗布された場合、タレ等が生じず（チクソ性が優れる）作業性がよくなる。特に、ヒュームドシリカ及び／又は表面処理膠質炭酸カルシウムとカーボンブラックを組み合わせるとチクソ性が優れ、作業性がよくなる。
【００８６】
また、低強度で伸びが大である硬化物を得たい場合には、主に酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、酸化第二鉄、酸化亜鉛、及びシラスバルーン等から選ばれる充填剤を使用すれば好ましい結果が得られる。もちろんこれらの充填剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。
【００８７】
充填剤を使用する場合、通常の接着剤やシーリング材の場合よりやや少量添加することが好ましく、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．１〜３００質量部の範囲、好ましくは１〜２００質量部の範囲、さらに好ましくは５〜１００質量部で使用するのがよい。ヒュームドシリカ及び／又は表面処理膠質炭酸カルシウムとカーボンブラックを組み合わせる場合、ヒュームドシリカの量あるいは表面処理膠質炭酸カルシウムの量あるいはヒュームドシリカ及び／又は表面処理膠質炭酸カルシウムの量は上記とほぼ同様、（Ａ）成分１００質量部に対し、０．１〜３００質量部の範囲、好ましくは１〜２００質量部の範囲、さらに好ましくは５〜１００質量部で使用するのがよい。ヒュームドシリカ及び表面処理膠質炭酸カルシウムを併用する場合、ヒュームドシリカと表面処理膠質炭酸カルシウムの比は質量比で１／１００〜１００／１が好ましく、１／１００〜１／１０がさらに好ましい。また、カーボンブラックの量は（Ａ）成分１００質量部に対し、０．１〜１０質量部の範囲、さらには０．１〜５質量部で使用するのが好ましい。
【００８８】
[その他の成分]
上記粘着剤組成物には、さらに、脱水剤、酸化防止剤、光安定剤、希釈剤、可塑剤、滑剤、顔料、発泡剤等を必要に応じて添加することができる。
【００８９】
脱水剤は（Ａ）成分の架橋性珪素基を有するオキシアルキレン系重合体が保存中に架橋することを防止する。脱水剤としてシリケートを挙げることができる。例えば、テトラアルコキシシラン又はその部分加水分解縮合物があげられ、より具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、エトキシトリメトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン、メトキシトリエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｉ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシラン等のテトラアルコキシシラン（テトラアルキルシリケート）、及び、それらの部分加水分解縮合物が挙げられる。また、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン等のアルキルシラン類、フェニルトリメトキシシラン等のフェニル基含有シラン類、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニル型不飽和基含有シラン類を使用することもできる。
【００９０】
脱水剤の配合割合は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましい。脱水剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
酸化防止剤としては、ｐ−フェニレンジアミン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤や、二次酸化防止剤としてリン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤の添加量は、特に限定されないが、（Ａ）成分１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、さらに好ましくは０．５〜５質量部の範囲で使用できる。
【００９２】
光安定剤は各種のものが知られており、例えば大成社発行の「酸化防止剤ハンドブック」、シーエムシー化学発行の「高分子材料の劣化と安定化」（２３５〜２４２）等に記載された種々のものが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。光安定剤の中でも、紫外線吸収剤が好ましく、具体的には、チヌビンＰ、チヌビン２３４、チヌビン３２０、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２９、チヌビン２１３（以上何れも日本チバガイギー社製）等のようなベンゾトリアゾール系化合物やチヌビン１５７７等のようなトリアジン系、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ８１等のようなベンゾフェノン系、チヌビン１２０（日本チバガイギー社製）等のようなベンゾエート系化合物等が例示できる。
【００９３】
また、ヒンダードアミン系化合物も好ましく、そのような化合物は具体的には特開２００６−２７４０８４号公報記載のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。さらには紫外線吸収剤とヒンダードアミン系化合物の組み合わせはより効果を発揮することがあるため、特に限定はされないが併用してもよく、併用することが好ましいことがある。光安定剤は前述した酸化防止剤と併用してもよく、併用することによりその効果をさらに発揮し、特に耐候性が向上することがあるため特に好ましい。予め光安定剤と酸化防止剤を混合してあるチヌビンＣ３５３、チヌビンＢ７５（以上何れも日本チバガイギー社製）等を使用してもよい。
【００９４】
光安定剤の使用量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部の範囲であることが好ましい。０．１質量部未満では耐候性を改善の効果が少なく、１０質量部超では効果に大差がなく経済的に不利である。
【００９５】
希釈剤としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、ガソリンから灯油留分にいたる石油系溶剤類、ジメチルアジペート（ＤＭＡ）、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート（ＴＸＩＢ）、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、セロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等のエーテルエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等の含窒素系溶剤等が挙げられる。
【００９６】
希釈剤を使用する場合、（Ａ）成分１００質量部に対し、通常０．５〜５０質量部の範囲、好ましくは１〜３０質量部の範囲で使用するのがよい。
【００９７】
可塑剤の具体例としては、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類；アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル、セバシン酸ジブチル等の脂肪族二塩基酸エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトール・エステル等のグリコールエステル類；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル等の脂肪族エステル類；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル等のリン酸エステル類；２塩基酸と２価アルコールとのポリエステル類等のポリエステル系可塑剤類；ポリプロピレングリコールやその誘導体等のポリエーテル類；パラフィン系炭化水素、ナフテン系炭化水素、パラフィン−ナフテン系混合炭化水素等の炭化水素系可塑剤類；塩素化パラフィン類；低分子量のアクリル酸エステル重合体等が挙げられる。これらの可塑剤は単独で使用してもよい、２種類以上併用してもよい。特にアクリル酸エステル重合体を使用すると硬化物の耐候性を改善することができる。可塑剤を使用する場合、（Ａ）成分１００質量部に対し、通常５〜１００質量部の範囲、好ましくは１０〜５０質量部の範囲で使用するのがよい。
【００９８】
＜封止構造＞
本発明に係る封止構造は、トナーを収容するトナー収容器と、前記トナー収容器からのトナー漏れを封止する多孔質の弾性発泡体とを備え、粘着剤組成物の硬化物からなる単層の粘着剤層が前記トナー収容器及び前記弾性発泡体の両方に接する。この単層の粘着剤層は、両面テープのように不織布基材や樹脂フィルム基材等の基材を有さず、弾性発泡体の表面に開口する空孔に侵入した状態で硬化した硬化物である。
【００９９】
前記粘着剤組成物は、上述したように、（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、湿分によりシロキサン結合を形成することによって架橋し得る架橋性珪素基であって下記式（１）で示される基を有し、かつ、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体１００質量部、（Ｂ）５０〜２５０質量部の粘着性付与樹脂、及び（Ｃ）０．０１〜０．８質量部のアミノシラン化合物を含有することが好ましい。この液状粘着剤組成物は、空気中の湿分によって硬化し、硬化後においては樹脂状に固まることなく、被粘着面から容易に分離剥離させることが可能であることから、リペアラブル性に特に優れる。
【０１００】
なお、本発明に係る封止構造は、トナー収容器と弾性発泡体とが、上述した粘着剤組成物の硬化物のみからなる単層の粘着剤層を介して接合される構造のみに限らない。例えば、トナー収容器と構成部品との間を封止する場合の封止構造は、単層の第１の粘着剤層がトナー収容器及び弾性発泡体の両方に接し、単層の第２の粘着剤層が弾性発泡体と構成部品の両方に接する構造であることが好ましい。つまり、この場合には、トナー収容器、第１の粘着剤層、弾性発泡体、第２の粘着剤層、構成部品とから構成されることが好ましい。粘着剤層は、液状である粘着剤組成物がトナー収容器、構成部品、又は弾性発泡体に塗布され、弾性発泡体の表面に開口する空孔に侵入した状態で硬化した硬化物である。。この封止構造によれば、両面テープで弾性発泡体を接着する場合に比べ、トナー収容器と構成部品との間を確実に封止することが可能である。トナー収容器と構成部品とがこの封止構造により接合封止された場合には、トナー収容器内のトナーは振動や衝撃等によっても外部に漏れにくい。
【０１０１】
また、上記封止構造は、自動塗布装置等を用いて粘着剤組成物を塗布することにより粘着剤層を形成することが可能であるため、手作業により両面テープを貼りつける作業に比べて作業の効率化を図ることが可能であり、作業性に優れる。上記粘着剤組成物は、空気中の湿分によって硬化するので、トナー収容器と構成部品とを接合後放置しておけば硬化が進行する。硬化速度を大きくしたい場合には加熱することも可能である。
【０１０２】
また、上述したように、上記封止構造は、トナー収容器を再利用する場合に有用である。トナー収容器を再利用する場合、まず、トナー収容器と構成部品とを分離する必要があるが、粘着剤組成物は硬化しても、通常の接着剤のように樹脂状に固く硬化していないので、比較的容易に分離することができる。粘着剤組成物の硬化物を分離する際、粘着剤組成物は全体が発泡体に残り、一部がトナー収容器や構成部品に残ることはなく（糊残りがない）、きれいに界面剥離する。つまり、トナー収容器を再利用するに際して、面倒な接着剤や粘着剤の除去が必要でなく、リペアラブル性に優れ、分解破棄も容易である。
【０１０３】
なお、粘着剤組成物は、剥離強度が大きい被粘着面のほうに残る。よって、粘着剤組成物とトナー収容器との剥離強度と、粘着剤組成物と弾性発泡体との剥離強度とを比較すると、一般に粘着剤組成物と弾性発泡体との剥離強度の方が大きいため、トナー収容器から構成部品を分離させようとした場合、粘着剤組成物は弾性発泡体の方に残る。トナー収容器に何らかの剥離強度を増加させる構成が付加されている場合には、粘着剤組成物はトナー収容器側に残る場合もある。しかし、そのような場合であっても、粘着組成物は、トナー収容器から剥離する際トナー収容器との界面でもきれいに剥離し、その一部が残ることもない。
【０１０４】
上記粘着剤組成物の被接合面となるトナー収容器や構成部品の材料としては、特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜選択されるものであってよい。例えば、ポリアミド樹脂（ナイロン等）、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＭＭＡ樹脂等の合成樹脂、これらの合成樹脂にガラス繊維を添加し強化した合成樹脂、ＳＵＳ、軟鋼板等の金属、ガラス等のセラミックス等が挙げられる。
【０１０５】
＜画像形成装置用カートリッジ＞
〔現像カートリッジ〕
以下、上記封止構造を設けた現像カートリッジの一例について説明する。図１は、電子写真方式の画像形成装置の要部構成を示す構成図である。一般に、図１に示すように、画像形成装置においては、感光体ドラム１の周囲に、感光体ドラム１を一様に帯電する帯電ローラ２、帯電された感光体ドラム１に画像情報に基づきレーザー光Ｌを露光して静電潜像を形成する露光装置、感光体ドラム１上の静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置３、感光体ドラム１上のトナー像を用紙等の転写媒体に転写する転写装置、転写後の感光体ドラム１上に残留する転写残トナーをクリーニングするクリーニングブレード４ａ等を備えたクリーニング装置４等が配設されている。上記現像装置３は、トナー収容器３ａ内にトナーを収容し、トナー収容器３ａ内のトナーを撹拌するトナー撹拌フィン３ｂ、トナーを担持搬送する現像ローラ３ｃ、現像ローラ３ｃに担持搬送されるトナー量を規制するドクターブレード３ｄ等を備えている。現像ローラ３ｃは、トナー収容器３ａ内の開口部から一部露出するようにして感光体ドラム１に対向する位置に配設されており、感光体ドラム１上の静電潜像にトナーを供給することにより、感光体ドラム１上にトナー像を形成する。
【０１０６】
ここで、現像装置３は、上記トナー撹拌フィン３ｂ、現像ローラ３ｃ、ドクターブレード３ｄ等の部材が一体に支持され、画像形成装置本体に着脱可能な現像カートリッジとして構成され、メンテナンス上の利便化が図られている。このため、未使用の現像装置（以下、現像カートリッジという）３においては、トナー収容器３ａ内のトナーが外部に漏れないように、トナー収容器３ａの開口部に連通する部分がトナーシール３ｅによって密閉されている。使用時には、ユーザー又はサービスマンによって、トナーシール３ｅが除去され、現像ローラ３ｃにトナーが供給可能な状態となる。
【０１０７】
ところで、上記構成の現像カートリッジ３において、構成部品であるドクターブレード３ｄは、トナー収容器３ａの開口部の一端に取り付けられている。しかし、トナー収容器３ａとドクターブレード３ｄとの間に隙間があると、現像カートリッジ３の輸送時の衝撃又は現像カートリッジ３を本体に装着する際等の振動により、その隙間からトナーが漏れてしまう虞があった。
【０１０８】
そこで、本発明においては、トナー収容器３ａとドクターブレード３ｄとの間を、上述した封止構造により封止することを特徴とするものである。具体的には、図１に示すように、現像カートリッジ３は、トナー収容器３ａとドクターブレード３ｄとの間に、弾性発泡体と粘着層とからなる封止構造３ｆを備えるものである。
【０１０９】
この封止構造３ｆは、例えば、次のように形成される。例えば、トナー収容器３ａの封止すべき箇所に粘着剤組成物を塗布し、その後に多孔質の弾性発泡体を載置し、その上にさらに粘着剤組成物を塗布した後、ドクターブレード３ｄを載置する。塗布された液状の粘着剤組成物は、弾性発泡体の表面に開口する空孔に侵入した状態で硬化した硬化物となる。なお、ドクターブレード３ｄは、ブレード部材とこれを保持するホルダーとによって構成されることが好ましく、トナー収容器３ａとホルダーとが接合される構成であることが好ましい。また、トナー収容器３ａの粘着剤組成物を塗布すべき箇所には、溝等の印を付けてもよい。また、トナー収容器３ａの取り付け箇所の両端部（現像ローラ軸方向両端部）には、ホルダーを取り付ける位置の基準となる基準孔若しくは突起を設けてもよい。
【０１１０】
上述した現像カートリッジ３においては、トナー収容器３ａとドクターブレード３ｄとが上述した封止構造３ｆを介して接合封止されているため、シール性に優れ、トナー収容器３ａ内のトナーが振動や衝撃等によっても外部に漏れにくくなる。
【０１１１】
また、上述したように、上記封止構造３ｆを有する現像カートリッジ３は、再利用する場合に有用である。現像カートリッジ３を再利用する場合、まず、トナー収容器３ａとドクターブレード３ｄを分離する必要があるが、上記粘着剤層は通常の接着剤のようにトナー収容器３ａ又はドクターブレード３ｄと強固に接着していないので、比較的容易に分離することができる。この際、粘着剤層は全体がトナー収容器３ａ又はドクターブレード３ｄの一方に残り、一部が他方に残ることはなく（糊残りがない）、きれいに界面剥離する。このため、現像カートリッジ３（トナー収容器３ａ）の再利用や、分解破棄も容易となる。
【０１１２】
〔トナーカートリッジ〕
上述した封止構造の採用は、上述した現像カートリッジに限定されるものではない。例えば、電子写真方式の画像形成装置においては、現像装置に供給するトナーを収容するトナー収容器を、トナーカートリッジとして装置本体に着脱可能に構成したものもある。このようなトナーカートリッジにおいては、現像装置との接続部でトナー漏れが発生しやすい。そこで、トナーカートリッジの開口部又は現像装置のトナー受け口に、上述した封止構造を設けてもよい。例えば、トナーカートリッジの開口部に、上述した封止構造を設置したり、構成部品としてフィルム状のシール部材を設置するべくトナーカートリッジの開口部とシール部材との間に上述した封止構造を設置したりしてもよい。
【０１１３】
＜トナー漏れ封止方法＞
本発明に係るトナー漏れ封止方法は、トナーを収容するトナー収容器及び／又は多孔質の弾性発泡体に液状粘着剤組成物を塗り、上記弾性発泡体の多孔に上記液状粘着剤組成物を侵入させる第１工程と、上記弾性発泡体及び／又は上記トナー収容器に付設する構成部品に液状粘着剤組成物を塗布し、上記弾性発泡体の多孔に上記液状粘着剤組成物を侵入させる第２工程と、上記液状粘着剤組成物を硬化する第３工程とを含む。上記液状粘着剤組成物は、（Ａ）珪素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、湿分によりシロキサン結合を形成することによって架橋し得る架橋性珪素基であって下記式（１）で示される基を有し、かつ、主鎖がポリシロキサンでない有機重合体１００質量部、（Ｂ）５０〜２５０質量部の粘着性付与樹脂、（Ｃ）０．０１〜０．８質量部のアミノシラン化合物を含有することが好ましい。この液状粘着剤組成物は、空気中の湿分によって硬化し、硬化後においては樹脂状に固まることなく、被粘着面から容易に分離剥離させることが可能であることから、リペアラブル性に特に優れる。
【０１１４】
例えば、上述したように、トナー収容器に構成部品としてドクターブレードを取り付ける際には、トナー収容器の封止すべき箇所に粘着剤組成物を塗布し、その後に弾性発泡体を載置する（第１工程）、さらに弾性発泡体の上に粘着剤組成物を塗布した後、ドクターブレード（ホルダー）を載置する（第２工程）。粘着剤組成物は液状であることから、上述したように、粘着剤組成物は弾性発泡体の表面に開口する空孔に侵入した状態となり、この状態で硬化することになる（第３工程）。上記粘着剤組成物は、架橋性珪素基を有するオキシアルキレン重合体が空気中の湿分によって硬化するので、トナー収容器と構成部品とを接合後放置しておけば硬化が進行する。硬化速度を大きくしたい場合には加熱することも可能である。よって、このトナー漏れ封止方法によれば、両面テープで弾性発泡体を接着する場合に比べ、トナー収容器とドクターブレードとの間を確実に封止することが可能である。トナー収容器とドクターブレードとがこの封止構造により接合封止された場合には、トナー収容器内のトナーは振動等によっても外部に漏れにくい。
【０１１５】
また、上記トナー漏れ封止方法は、自動塗布装置により粘着剤組成物を塗布することが可能であることから、手作業により両面テープを貼りつける作業に比べて作業の効率化を図ることが可能であり、作業性に優れる。
【０１１６】
また、上記トナー漏れ防止方法は、トナー収容器を再利用する場合に有用である。トナー収容器を再利用する場合、まず、トナー収容器と構成部品とを分離する必要があるが、上記粘着剤組成物は通常の接着剤のようにトナー収容器と強固に接着していないので、比較的容易に分離することができる。この際、粘着剤組成物は全体がトナー収容器又は構成部品の一方に残り、一部が他方に残ることはなく（糊残りがない）、きれいに界面剥離する。このため、トナー収容器のリサイクルや、分解破棄も容易となる。
【０１１７】
＜トナー収容器の再利用方法＞
本発明に係るトナー収容器の再利用方法は、上述した第１工程から第３工程からなるトナー漏れ防止方法を使用した後、前記トナー収容器から、前記弾性発泡体及び前記液状粘着剤組成物の硬化物を剥がす第４工程を行い、前記第４工程の後、前記第１工程、前記第２工程及び前記第３工程を再び行うことを特徴とするものである。
【０１１８】
上述したトナー収容器の再利用方法によれば、第４工程において、トナー収容器から容易に弾性発泡体と粘着剤組成物の硬化物を剥がして分離することができることから、使用済みのトナー収容器に第１工程、第２工程及び第３工程を再び行うことが容易であり、リペアラブル性に優れる。
【実施例】
【０１１９】
以下に実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、これらの実施例は例示的に示されるもので限定的に解釈されるべきでないことはいうまでもない。
【０１２０】
〔実施例１〕
[液状粘着剤組成物の調製]
撹拌機、温度計、窒素導入口、モノマー装入管及び水冷コンデンサーを装着したフラスコに、下記に示す[合成例１]で得られた架橋性珪素基を有するオキシプロピレン系重合体Ａ１；７０質量部、[合成例２]で得られた架橋性珪素基を有するオキシプロピレン系重合体Ａ２；３０質量部、粘着性付与樹脂としてスチレン系重合体（三井化学（株）製、商品名：ＦＴＲ６１００）；７０質量部、充填剤として表面処理膠質炭酸カルシウム（白石工業（株）製、カルファイン５００）；７０質量部及びヒュームドシリカ（（株）トクヤマ製、商品名：レオロシールＱＳ−２０）；３質量部、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＳＯＮＧＷＯＮ社製、商品名：ＳＯＮＧＯＮＯＸ  ２４５０）；２質量部、及び可塑剤として末端水酸基オキシプロピレン系重合体（三井化学（株）製、商品名：三井ポリオールＤｉｏｌ−３０００、分子量３０００）；１５質量部を、混合した。この混合物を加熱（１００℃）、脱気、撹拌を２時間することによって混練及び脱水をした。冷却後、その混合物にアミノシラン化合物として３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業(株)製、商品名：ＫＢＭ−９０３）；０．５質量部、シラノール縮合触媒として合成例３で得られた４価錫化合物；３質量部、脱水剤としてビニルトリメトキシシラン（信越化学工業(株)製、商品名：ＫＢＭ１００３）；４質量部、及び希釈剤としてノルマルパラフィン（ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)製、商品名：Ｎ−１１）；１２質量部を添加し混合撹拌することにより液状粘着剤組成物を調製した。
【０１２１】
[合成例１]
ポリオキシプロピレンジオールにナトリウムメトキシド（ＮａＯＭｅ）のメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに塩化アリルを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。未反応の塩化アリルを減圧脱揮により除去し、さらに生成した金属塩を水により抽出除去して、末端にアリル基を有するポリオキシプロピレンを得た。得られたアリル基末端ポリオキシプロピレンに対し、白金ビニルシロキサン錯体のイソプロパノール溶液を添加し、トリメトキシシランを反応させ、ＰＰＧ（ポリプロピレングリコール）換算の質量平均分子量が約２５０００、１分子当たり平均１．５個の末端トリメトキシシリル基を有するポリオキシプロピレン系重合体Ａ１を得た。
【０１２２】
[合成例２]
ポリオキシプロピレントリオールにナトリウムメトキシド（ＮａＯＭｅ）のメタノール溶液を添加してメタノールを留去し、さらに塩化アリルを添加して末端の水酸基をアリル基に変換した。未反応の塩化アリルを減圧脱揮により除去し、さらに生成した金属塩を水により抽出除去して、末端にアリル基を有するポリオキシプロピレンを得た。得られたアリル基末端ポリオキシプロピレンに対し、白金ビニルシロキサン錯体のイソプロパノール溶液を添加し、トリメトキシシランを反応させ、ＰＰＧ換算の質量平均分子量が約２００００、１分子当たり平均２個の末端トリメトキシシリル基を有するポリオキシプロピレン系重合体Ａ２を得た。
【０１２３】
[合成例３]
フタル酸ジイソノニルにジオクチル錫オキサイドを混合し、１００℃にて加温し溶解させ、シラノール縮合触媒を得た。
【０１２４】
[現像カートリッジの組み立て]
図１に示す現像カートリッジ３の封止構造３ｆにおいて、上記粘着剤組成物を使用した。具体的には、トナー収容器３ａの開口部の一端部に現像ローラの軸方向に沿って粘着剤組成物を塗布し、粘着剤組成物上に多孔質の弾性発泡体としてポリウレタンスポンジを載置した。このポリウレタンスポンジ上に再度粘着剤組成物を塗布し、粘着剤組成物上にドクターブレード３ｄ（ホルダー部分）を載置し、２４時間放置することにより粘着剤組成物を硬化させ、封止構造３ｆを構成した。そして、トナー収容器３ａ内にトナー（平均粒径６〜８μｍ）を封入し、トナーシール３ｅにより封止して現像カートリッジ３を組み立てた。
【０１２５】
〔実施例２〕
粘着剤樹脂組成物中、粘着剤付与樹脂（スチレン系重合体）；１５０質量部、及びアミノシラン化合物（３−アミノプロピルトリメトキシシラン）；１．０質量部とした以外は、実施例１と同様に粘着剤組成物を調製し、現像カートリッジを組み立てた。
【０１２６】
〔比較例１〕
封止構造として粘着剤組成物を用いず、両面テープとポリウレタンスポンジとにより、トナー収容器の開口部の一端にドクターブレードを接合した。これ以外は、実施例１と同様に現像カートリッジを組み立てた。
【０１２７】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた現像カートリッジについて、シール性（落下試験）及びリペアラブル性についての評価を行った。
【０１２８】
［シール性（落下試験）］
実施例及び比較例の現像カートリッジを、製造先からユーザー先まで搬送するために用いられる梱包用ダンボール箱にそれぞれ１個づつ収納し、落下試験を行った。落下試験の条件は、１ｍの高さから箱の角部及び側面を最下方にしてそれぞれ１０回づつ自然落下させ、そのときのトナー漏れを目視にて確認したものである。
【０１２９】
［リペアラブル性］
使用後（トナー残量が略ゼロ）の現像カートロッジを画像形成装置本体から取り外し、トナー収容器からドクターブレードを取り外す作業を行った。
【０１３０】
実施例１及び実施例２の現像カートリッジ３においては、いずれの現像カートリッジにおいても、トナー漏れが確認されず、シール性に優れていた。特に、実施例１の現像カートリッジ３においては、トナー収容器３ａからドクターブレード３ｂを取り外す際、粘着剤組成物が剥がれやすく、トナー収容器３ａに粘着剤組成物の一部が残ることもなく、リペアラブル性に優れていた。
これに対し、比較例１で得られた現像カートリッジにおいては、落下試験時にトナー漏れはないが、温度湿度等の環境条件を変更した際、経時により僅かにトナー漏れが確認された。また、トナー収容器からドクターブレードを取り外す際、両面テープの粘着剤がトナー収容器に残り、リペアラブル性に劣っていた。
【符号の説明】
【０１３１】
１  感光体ドラム
２  帯電ローラ
３  現像装置（現像カートリッジ）
３ａ  トナー収容器
３ｂ  トナー撹拌フィン
３ｃ  現像ローラ
３ｄ  ドクターブレード
３ｅ  トナーシール
３ｆ  封止構造
【図１】
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