(57)【要約】      （修正有）【課題】エプロンルーフ（移動式通路構造体）を、電動牽引車を使って伸縮させる際に横方向にズレが生じ、伸縮ユニットが変形することを防止し、エプロンルーフの伸縮作業をスムーズに行うことができるようにする。【解決手段】通路と反対側の側板部１２Ａの先端側から連続形成され、通路と反対側に向けて屈曲する出入り口部側の第１の側板部２１と、先端側手前に所定幅の切欠き部１３が設けられた通路側側板部１２Ｂの先端側から通路側に向けて屈曲する出入り口部側の第２の側板部とからガイドレールの出入り口部が形成され、通路側側板部の切欠き部１３手前から通路側に向けてガイド板部２２ａが屈曲形成され、切欠き部１３が、第２の側板部より通路側に一方の走行キャスタが外れた場合にガイドレール内に取り込んで収納するための入口部となっている。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空港のターミナルビルと航空機の乗降タラップ車の出入口間に配設され、下方に走行キャスタを備えた少なくとも先端ユニットと互いに連結された複数の伸縮自在な伸縮ユニットを有し、内部を乗客が歩行可能な床無しの伸縮自在のトンネルを構成する移動式通路を収納する、一定幅で長尺の底面部と該底面部の両側から所定の高さだけ立設された側板部からなり、前記複数の伸縮ユニットを収納可能な長さを有するガイドレールの出入り口部に設けられ、移動式通路の展開及び収納を補助するための補助構造体であって、
通路と反対側の側板部の先端側から連続形成され、通路と反対側に向けて屈曲する出入り口部側の第１の側板部と、先端側手前に所定幅の切欠き部が設けられた通路側側板部の先端側から通路側に向けて屈曲する出入り口部側の第２の側板部とから前記ガイドレールの出入り口部が形成され、
通路側側板部の前記切欠き部手前から通路側に向けてガイド板部が屈曲形成され、前記切欠き部が、第２の側板部より通路側に一方の走行キャスタが外れた場合に該走行キャスタをガイドレール内に取り込んで収納するための入口部となっていることを特徴とする補助構造体。
【請求項２】
前記出入り口部側の第２の側板部の通路側側板部に対する角度が、通路と反対側の前記出入り口部側の第１の側板部の通路と反対側の側板部に対する角度に対して小さくなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の補助構造体。
【請求項３】
前記出入り口部の第２の側板部の一部が前方に向けて切り落とされた切り落とし部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の補助構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式通路の展開及び収納を補助するための補助構造体に関し、詳しくは、空港のターミナルビルと航空機の乗降タラップ車の出入口間に配設することができ、下方に走行用車輪を備えた先端ユニット及び互いに連結された複数の伸縮自在な伸縮ユニットを有し、内部を乗客が移動可能な床無しの伸縮自在のトンネルを構成する移動式通路いわゆるエプロンルーフの展開及び収納を補助するための補助構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、乗客が空港のターミナルビルと航空機の間を移動するために利用される搭乗橋（ＰＢＢ）が知られている。この搭乗橋は、乗客が移動可能な中空部を有する伸縮自在のトンネルと、空港のターミナルビルの乗降口に正逆回転自在に接続されるロタンダと、航空機の乗降口（ドア）に正逆回転自在に接続されるキャブと、トンネルの航空機よりの両側面に回動可能に設けられ下方に走行タイヤを備えた一対の支柱からなるドライブコムより構成されている。この搭乗橋は空港のエプロンより一定高さのブリッジを構成し、ボーディングブリッジとも称されている。
【０００３】
一方、近年、ＬＣＣターミナルや地方空港では、航空機の乗り降りの際、雨天時の利用者の快適性や保安対策、低コスト化のため、エプロン（航空機が駐機している場所）上に設置される移動式構造体である、いわゆるエプロンルーフを利用することが着目されている。
【０００４】
図１にエプロンルーフを航空機側に配設する様子、図２にエプロンルーフを収納した様子、図３にエプロンルーフの構造を模式的にそれぞれ示す（特許文献１等参照）。エプロンルーフの構造は、図３に示す例では、建物（空港のターミナル）側の全方位ユニット（固定）または伸縮位ユニットＡ、移動距離に合わせた複数の伸縮自在の伸縮ユニットＢ、先端屋根部分にルーフが伸び航空機乗降口及び階段部分をカバーする先端ユニットＣから構成され、先端ユニットＣの側部には、電動牽引車Ｄが取り付けられる。使用時には、先端ユニットＣに取り付けられた牽引車Ｄが移動し、ユニットを伸ばすことによって航空機付近へ移動し、図１に示すように配設される。使用後は、電動牽引車Ｄを後退させ、伸縮ユニットＢを縮ませ、図２に示すように収納される。
【０００５】
ここで、伸縮ユニットＢの構成について説明する。図４（ａ）は、１ユニットの伸縮ユニットＢの展開伸長状態を示す斜視図、図４（ｂ）は同伸縮ユニットＢの折り畳み状態を示す斜視図である。
【０００６】
図４（ａ）の左側の中空部から見て、前側には一対の支柱３１ａ、３１ｂが設けられ、後ろ側には一対の支柱３１ｃ、３１ｄが設けられている。支柱３１ａと支柱３１ｂの上部にはアーチ状のビーム３２ａが装架され、支柱３１ｃと支柱３１ｄの上部にはアーチ状のビーム３２ｂが装架されている。支柱３１ａと支柱３１ｃは、リンク機構である中央で交差したシザーバー３３ａ、３３ｂにより連結されている。支柱３１ｂと支柱３１ｄも、リンク機構である中央で交差したシザーバー３３ｃ、３３ｄにより連結されている。シザーバー３３ａ、３３ｂの上端は支柱３１ａ、３１ｃに軸支され、シザーバー３３ｃ、３３ｄ（図示せず）の上端も支柱３１ｂ、３１ｄにより軸支されている。また、シザーバー３３ａ、３３ｂの下端は支柱３１ａ、３１ｃに設けられたスライドレールに沿って上下スライド可能に支柱３１ａ、３１ｃに取り付けられている。シザーバー３３ｃ、３３ｄの下端も支柱３１ｂ、３１ｄに設けられたスライドレールに沿って上下スライド可能に支柱３１ｂ、３１ｄに取り付けられている。支柱３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの下端にはそれぞれ走行用車輪３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄが取り付けられている。アーチ状ビーム３２ａ、３２ｂの上から支柱３１ａ、３１ｃとの間の側面と、３１ｂ、３１ｄとの間の側面にはシートカバー３５が設けられている。そして、隣接する伸縮ユニットＢはそれぞれピン結合されるようになっている。
【０００７】
このような構造のエプロンルーフを設置することで、乗客が空港のターミナルビルと航空機の間を移動する際、天候（雨や強い日差し）の影響を受けることなく移動することが可能となり、空港車両との衝突防止や、保安対策上の効果が期待される。
【０００８】
ところで、エプロンルーフの展開は、直線状あるいは航空機停止位置に合わせたカーブ等を描いた配設となり、また、収納時は展開時と同様の軌道で収納される必要がある。しかし、電動牽引車を使ってエプロンルーフを伸縮させる関係上、ハンドル操作での展開時と同様の軌道で収納することは困難であり、図５に示すように、伸縮ユニットが変形してしまうことがあった。
【０００９】
図６（ａ）は、エプロンルーフを直線状に展開する場合の状態で、正常に展開が行われている状態を示し、図６（ｂ）は、同じくエプロンルーフを直線状に展開する場合の状態で、各伸縮ユニットの向きがバラバラとなり、歪が生じた状態を示す。この歪が生じた状態はジャックナイフ状態といい、展開時に歪が生じた状態のまま電動牽引車の運転を続けるとエプロンルーフの破損などにつながる。各伸縮ユニットの向きがバラバラになる原因として伸縮ユニットについている車輪の向きの不揃いが挙げられる。
【００１０】
図７（ａ）は、エプロンルーフを曲線状に展開する場合の状態で、正常に展開が行われている状態を示し、図７（ｂ）は、エプロンルーフを曲線状に展開する場合の状態で、各伸縮ユニットの向きがバラバラとなり、歪が生じた状態、ジャックナイフ状態を示す。
【００１１】
ジャックナイフ状態は展開状態のエプロンルーフを収納する際にも起こりえる。図８（ａ）は、エプロンルーフが正常に収納された状態を示し、図８（ｂ）は、ジャックナイフ状態が生じた様子を示す。
【００１２】
このような伸縮ユニットの変形、すなわちジャックナイフ状態が生じると、図９（ａ）に示すように、シザーバーがスライドレールから外れてしまう故障等を引き起こすことになる。図９（ｂ）は、シザーバーが正常な状態でスライドレールをスライドした状態を示す。図９（ａ）のようにシザーバーがスライドレールから外れてしまうと、次便のエプロンルーフ使用ができなくなり、当該スポット使用に際してはバスの手配または警備員数名配置での乗客の誘導が必要となる。また、エプロンルーフの修理を行うために労力と時間を要することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ ０１／２４６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、以上のような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、エプロンルーフ（移動式通路構造体）を、電動牽引車を使って伸縮させる際に伸縮ユニットに横方向にズレが生じ、伸縮ユニットが変形することを防止し、エプロンルーフの故障を極力防止しエプロンルーフの伸縮作業をスムーズに行うことができる技術的手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によれば、上記課題を解決するため、空港のターミナルビルと航空機の乗降タラップ車の出入口間に配設され、下方に走行キャスタを備えた少なくとも先端ユニットと互いに連結された複数の伸縮自在な伸縮ユニットを有し、内部を乗客が歩行可能な床無しの伸縮自在のトンネルを構成する移動式通路を収納する、一定幅で長尺の底面部と該底面部の両側から所定の高さだけ立設された側板部からなり、前記複数の伸縮ユニットを収納可能な長さを有するガイドレールの出入り口部に設けられ、移動式通路の展開及び収納を補助するための補助構造体であって、通路と反対側の側板部の先端側から連続形成され、通路と反対側に向けて屈曲する出入り口部側の第１の側板部と、先端側手前に所定幅の切欠き部が設けられた通路側側板部の先端側から通路側に向けて屈曲する出入り口部側の第２の側板部とから前記ガイドレールの出入り口部が形成され、
通路側側板部の前記切欠き部手前から通路側に向けてガイド板部が屈曲形成され、前記切欠き部が、第２の側板部より通路側に一方の走行キャスタが外れた場合に該走行キャスタをガイドレール内に取り込んで収納するための入口部となっていることを特徴とする補助構造体が提供される。
【００１６】
また、本発明によれば、上記発明において、前記出入り口部側の第２の側板部の通路側側板部に対する角度が、通路と反対側の前記出入り口部側の第１の側板部の通路と反対側の側板部に対する角度に対して小さくなるように設定されていることを特徴とする補助構造体が提供される。
【００１７】
さらに、本発明によれば、上記発明において、前記出入り口部の第２の側板部の一部が前方に向けて切り落とされた切り落とし部を有することを特徴とする補助構造体が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、上記技術的手段を採用したので、エプロンルーフ（移動式通路構造体）を、牽引車を使って伸縮させる際に伸縮ユニットの横ズレを防ぎ、横ズレが起きないことによって伸縮ユニットが変形することを防止し、エプロンルーフの故障を極力防止しエプロンルーフの伸縮作業をスムーズに行うことが可能となる。
また、第２の側板部より通路側に一方の走行キャスタが外れた場合であっても、該走行キャスタを切欠き部からなる入口部からガイドレール内に取り込んで収納できるため、よりスムーズな収納作用が行える。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】エプロンルーフを航空機側に配設する様子を示す写真である。
【図２】エプロンルーフを収納した様子を示す写真である。
【図３】エプロンルーフの構造を模式的に示す図である。
【図４】（ａ）は伸縮ユニットの展開伸長状態を示す斜視図、（ｂ）は伸縮ユニットの折り畳み状態を示す斜視図である。
【図５】伸縮方向に対しての横ズレにより、伸縮ユニットが変形した状態を示す写真である。
【図６】（ａ）はエプロンルーフを直線状に展開する場合の状態で、正常に展開が行われている状態を示し、（ｂ）は同じくエプロンルーフを直線状に展開する場合の状態で、各伸縮ユニットの向きがバラバラとなり、歪が生じた状態を示す模式図である。
【図７】（ａ）はエプロンルーフを曲線状に展開する場合の状態で、正常に展開が行われている状態を示し、（ｂ）はエプロンルーフを曲線状に展開する場合の状態で、各伸縮ユニットの向きがバラバラとなり、歪が生じた状態、ジャックナイフ状態を示す。
【図８】（ａ）はエプロンルーフが正常に収納された状態を示し、（ｂ）はジャックナイフ状態が生じた様子を示す。
【図９】（ａ）はシザーバーがスライドレールから外れた故障状態を示す写真、（ｂ）はシザーバーがスライドレールを正常な状態でスライドした状態を示す写真である。
【図１０】本発明の実施形態の補助構造体が設けられたエプロンルーフ用ガイドレールを示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態の補助構造体を拡大して示す斜視図である。
【図１２】本発明の別の実施形態の補助構造体が設けられたエプロンルーフ用ガイドレールを示す斜視図である。
【図１３】本発明の別の実施形態の補助構造体を拡大して示す斜視図である。
【図１４】本発明によるエプロンルーフ用ガイドレールにエプロンルーフが収納された状態を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
本発明の移動式通路（以下、エプロンルーフとも称する）の展開及び収納を補助するための補助構造体は、空港のターミナルビルと航空機の乗降タラップ車の出入口間に配設され、下方に走行キャスタを備えた少なくとも先端ユニットと互いに連結された複数の伸縮自在な伸縮ユニットを有し、内部を乗客が歩行可能な床無しの伸縮自在のトンネルを構成するエプロンルーフの伸縮のために空港のターミナルビルの出入り口側に設置されるガイドレールの出入り口側に設けられるものである。
【００２１】
エプロンルーフの長さは使用形態により適切な長さに設定されるが、例えば伸縮ユニットが１８台の場合、展開時には約２１ｍで、収納時には約４ｍであり、幅は約１６０ｃｍである。エプロンルーフの先端ユニットには、電動牽引車が取り付けられ、使用時には、先端ユニットに取り付けられた電動牽引車が前進し、伸縮ユニットを伸ばすことによってエプロンルーフを収納場所であるガイドレールから航空機付近へ移動し、航空機の乗降口側に配設される。使用後は、牽引車を後退させ、伸縮ユニットを縮ませ、エプロンルーフを元の収納場所であるガイドレールに収納させる。
【００２２】
ここでは、電動牽引車がエプロンルーフの右側に配置される場合を例に説明する。図１０は本発明の実施形態の補助構造体が設けられたエプロンルーフ用ガイドレールを示す斜視図、図１１は本発明の実施形態の補助構造体を拡大して示す斜視図である。
【００２３】
このエプロンルーフ用ガイドレール１は、図１０に示すように、複数の伸縮ユニットを収納可能な長さを有するガイドレール本体１０の駐機中の航空機側、すなわち出入り口部に設けられた、移動式通路の展開及び収納を補助するための補助構造体２０を備えている。
【００２４】
エプロンルーフ用ガイドレール１は、例えば鋼鉄等の金属から製造することができ、ガイドレール本体１０は、一定幅で長尺の底面部１１と該底面部１１の両側から所定の高さだけ立設された側板部１２Ａ、１２Ｂからなる。
【００２５】
ガイドレール本体１０の寸法を例示すると、ガイドレール本体１０の長さは、例えば伸縮ユニットが１８台の場合、約２．５ｍ、幅は約１０ｃｍ、厚みは約５ｍｍである。ガイドレール本体１０の側板部１２Ａ、１２Ｂの高さは約５ｃｍ、厚みは約５ｍｍである。
【００２６】
補助構造体２０は、通路と反対側の側板部１２Aの先端側から連続形成され、通路と反対側に向けて屈曲する出入り口部側の第１の側板部２１を有する。第１の側板部２１は、側板部１２Ａから若干通路と反対側に向けて屈曲した側板部２１ａと、側板部２１ａから湾曲した側板部２１ｂと、側板部２１ｂからさらに通路と反対側に向けて屈曲した側板部２１ｃから構成され、側板部２１ｃの前方端には円柱状に形成され側板部２１ｃの損傷を防止する保護柱２１ｄが設けられている。
【００２７】
一方、通路側の側板部１２Ｂの先端側手前には、所定幅の切欠き部１３が設けられている。側板部１２Ｂの切欠き部１３の手前側には通路側に向けて屈曲するガイド板部２２ａが設けられている。切欠き部１３の前方の側板部１２Ｂ（２２ｂ）の先端側には、これと連続して形成され、通路側に屈曲した側板部２２ｃが設けられ、その前方側は、緩やかに切り落とされた切り落とし部２３となっており、エプロンルーフを歩行する人の安全のために望ましい。２４は底部である。なお、底部２４は、エプロンルーフのキャスタを取り込みやすいように出口側にかけて緩やかなスロープとなっている。
【００２８】
出入り口側の通路側の側板部２２ｃの側板部１２Ｂに対する角度（上面から見た傾斜角）は、出入り口側の通路とは反対側の側板部２１ｃの側板部１２Ａに対する角度（上面から見た傾斜角）より小さくなるように設定されていることが、エプロンルーフを歩行する人の安全のために望ましい。
【００２９】
補助構造体２０の寸法を例示すると、側板部２１ａ、２１ｂ、２１ｃの厚みは約５ｍｍ、高さは約５ｃｍであり、側板部２１ａから側板部２１ｃのレール長手方向の長さは約５０ｃｍである。側板部（ガイド板部）２２ａ、側板部２２ｂ、２２ｃの厚みは約５ｍｍ、高さは約５ｃｍ、側板部２２ａの長さは約１３ｃｍ、切欠き部１３の長さは約１６ｃｍ、側板部２２ｂ、２２ｃのレール長手方向の長さは約３０ｃｍである。
【００３０】
上記では、エプロンルーフ用ガイドレール１がエプロンルーフの右側走行用キャスタ側に設置される場合につき説明したが、ケースにより左側走行用キャスタ側に設置してもよい。この場合、図１０、図１１に示したガイドレール、補助構造体は、図１２、図１３のようになる。また、左右両側配置としてもよい。
【００３１】
図１４に、ガイドレール１にエプロンルーフが収納された状態を示す。
【００３２】
ガイドレール１は、アンカーポストへワイヤーにより、空港のターミナルビル側に固定設置することが望ましい。
【００３３】
次に、補助構造体を設けたガイドレール１を用いたエプロンルーフの展開・収納動作について述べる。収納状態では、駐機中の航空機に対しエプロンルーフの右側の車輪に対応してガイドレール１が設置されているものとする。
【００３４】
エプロンルーフを展開する場合、操作者は電動牽引車に搭乗し、電源キーを回し、電源をオンとする。その後、エプロンルーフの先端ユニットの右側に取り付けられた接続板に設けられた接続ピンと、電動牽引車の左側に取り付けられた接続板に設けられたフックとを係合させることにより、展開可能状態とし、ゆっくりと電動牽引車を前進させる。これにより、エプロンルーフの先端ユニットがゆっくりと前進するとともに、該先端ユニットに連結された複数の伸縮ユニットが徐々に展開し、ガイドレール１から離脱し、駐機中の航空機の乗降口に向けて移動し、目的の乗降口の近傍に到達し、先端ユニットの乗降口及び階段部への配設が行われる。そして電動牽引車の電源キーをオフとする。
【００３５】
乗客等がターミナルビルからエプロンルーフを通り、航空機への搭乗完了後、電動牽引車の電源キーをオンとし、収納位置までエプロンルーフを後退させる。その際、本実施形態のガイドレール１の出入り口の航空機側の幅が広くなっているため、また、エプロンルーフのキャスタがスムーズにガイドレール本体１０に取り込まれ、たとえキャスタが補助構造体２０の通路側に外れても切欠き部１３の入口部からガイドレール内に取り込まれて収納されるので、シザーバーが損傷することなく、スムーズに収納が行われ、図１４の状態にエプロンルーフの収納が完了する。その後、電動牽引車をエプロンルーフの先端ユニットから離脱させて作業を終了させる。
【符号の説明】
【００３６】
１    エプロンルーフ用ガイドレール
１０    ガイドレール本体
１１    底面部
１２Ａ、１２Ｂ    側板部
１３    切欠き部
２０    補助構造体
２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）    通路と反対側の側板部
２２（２２ａ）    ガイド板部
２２（２２ｂ、２２ｃ）    通路側の側板部
２３    切り落とし部
２４    底部
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ    支柱
３２ａ、３２ｂ    アーチ状のビーム
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ    シザーバー
３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ    走行用車輪
３５    シートカバー
Ａ    全方位ユニット（固定）または伸縮ユニット（固定）
Ｂ    伸縮ユニット
Ｃ    先端ユニット
Ｄ    電動牽引車
【図１】
2017171282.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017171282.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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