(57)【要約】【課題】電子メールを受信した利用者の利用者端末がマルウェアに感染することを防止する。【解決手段】所定の判定条件に基づいて、電子メールに含まれるウェブページを表示するための情報を取得するための第１アドレス情報を書き換えるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記アドレス情報を書き換えると判定した場合、前記電子メールに含まれる前記第１アドレス情報を、前記第１アドレス情報に対応する情報を含み、所定の情報処理装置を経由して前記ウェブページを表示するための情報を取得するための第２アドレス情報に書き換える書換手段と、を備える情報処理システムとする。【選択図】図１
2017091026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の判定条件に基づいて、電子メールに含まれるウェブページを表示するための情報を取得するための第１アドレス情報を書き換えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記アドレス情報を書き換えると判定した場合、前記電子メールに含まれる前記第１アドレス情報を、前記第１アドレス情報に対応する情報を含み、所定の情報処理装置を経由して前記ウェブページを表示するための情報を取得するための第２アドレス情報に書き換える書換手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記所定の情報処理装置を含み、
前記所定の情報処理装置は、
前記第１アドレス情報を書き換えられた前記電子メールに含まれる前記第２アドレス情報に基づく情報を受信した場合、前記第２アドレスに含まれる前記第１アドレス情報を抽出し、前記第１アドレス情報に基づいて前記ウェブページを表示するための情報を取得し、前記ウェブページを表示するための情報に基づいて、前記ウェブページを表示する画像の画像データを生成し、前記画像データを前記利用者端末に送信する制御手段を備える
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記電子メールに所定の文字列が含まれる場合、電子メールに含まれるウェブページを表示するための情報を取得するための第１アドレス情報を書き換えると判定する、
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記所定の文字列は、前記電子メールが書き換え対象であることを示す情報である
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
コンピュータが、
所定の判定条件に基づいて、電子メールに含まれるウェブページを表示するための情報を取得するための第１アドレス情報を書き換えるか否かを判定し、
前記アドレス情報を書き換えると判定した場合、前記電子メールに含まれる前記第１アドレス情報を、前記第１アドレス情報に対応する情報を含み、所定の情報処理装置を経由して前記ウェブページを表示するための情報を取得するための第２アドレス情報に書き換える
ことを実行する情報処理方法。
【請求項６】
前記所定の情報処理装置が、
前記第１アドレス情報を書き換えられた前記電子メールに含まれる前記第２アドレス情報に基づく情報を受信した場合、前記第２アドレスに含まれる前記第１アドレス情報を抽出し、前記第１アドレス情報に基づいて前記ウェブページを表示するための情報を取得し、前記ウェブページを表示するための情報に基づいて、前記ウェブページを表示する画像の画像データを生成し、前記画像データを前記利用者端末に送信する
ことを実行する請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記コンピュータは、
前記電子メールに所定の文字列が含まれる場合、電子メールに含まれるウェブページを表示するための情報を取得するための第１アドレス情報を書き換えると判定する、
ことを実行する請求項５または６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記所定の文字列は、前記電子メールが書き換え対象であることを示す情報である
請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータが、
所定の判定条件に基づいて、電子メールに含まれるウェブページを表示するための情報を取得するための第１アドレス情報を書き換えるか否かを判定し、
前記アドレス情報を書き換えると判定した場合、前記電子メールに含まれる前記第１アドレス情報を、前記第１アドレス情報に対応する情報を含み、所定の情報処理装置を経由して前記ウェブページを表示するための情報を取得するための第２アドレス情報に書き換える
ことを実行するための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人や企業等に対するサイバー攻撃の形態として、企業等が所有するコンピュータを標的にして、当該コンピュータにマルウェア（malware）を感染させ、企業等の情報を引き
出すなどの標的型攻撃が増加している。マルウェアは、コンピュータで有害な動作を行う目的で作成されたソフトウェアやコードの総称である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５０８８２３号公報
【特許文献２】特開２００９−２２３３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
標的型攻撃の方法として、マルウェアに感染させるためのＵＲＬを電子メールに組み込む方法がある。この方法では、コンピュータの利用者が、受信した電子メールに含まれるマルウェアに感染させるためのＵＲＬにアクセスすると、利用者のコンピュータがマルウェアに感染する。
【０００５】
本発明は、電子メールを受信した利用者の利用者端末がマルウェアに感染することを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
第１の態様は、
所定の判定条件に基づいて、電子メールに含まれるウェブページを表示するための情報を取得するための第１アドレス情報を書き換えるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記アドレス情報を書き換えると判定した場合、前記電子メールに含まれる前記第１アドレス情報を、前記第１アドレス情報に対応する情報を含み、所定の情報処理装置を経由して前記ウェブページを表示するための情報を取得するための第２アドレス情報に書き換える書換手段と、
を備える情報処理システムとする。
【０００７】
開示の態様は、プログラムが情報処理装置によって実行されることによって実現されてもよい。即ち、開示の構成は、上記した態様における各手段が実行する処理を、情報処理装置に対して実行させるためのプログラム、或いは当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として特定することができる。また、開示の構成は、上記した各手段が実行する処理を情報処理装置が実行する方法をもって特定されてもよい。開示の構成は、上記した各手段が実行する処理を行う情報処理装置を含むシステムとして特定されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子メールを受信した利用者の利用者端末がマルウェアに感染することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施形態のシステム構成例を示す図である。
【図２】図２は、利用者端末の構成例を示す図である。
【図３】図３は、ウェブサーバの構成例を示す図である。
【図４】図４は、クラウドサーバの構成例を示す図である。
【図５】図５は、メールサーバの構成例を示す図である。
【図６】図６は、情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】図７は、ウェブメールのメールサーバで、ＵＲＬを書き換える動作フローの例を示す図である。
【図８】図８は、ＵＲＬ書換前の電子メールの例を示す図である。
【図９】図９は、ＵＲＬ書換後の電子メールの例を示す図である。
【図１０】図１０は、メールサーバで、ＵＲＬを書き換える動作フローの例を示す図である。
【図１１】図１１は、利用者端末で、電子メールに含まれるＵＲＬを書き換える動作フローの例を示す図である。
【図１２】図１２は、アドレス帳の例を示す図である。
【図１３】図１３は、クラウドサーバを介してウェブページにアクセスする際の利用者端末の動作フローの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して発明の実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、発明の構成は、実施形態の具体的構成に限定されない。発明の実施にあたって、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００１１】
〔実施形態１〕
（構成例）
図Ａは、本実施形態の情報処理システムの構成例を示す図である。図Ａの情報処理システムは、利用者端末１０、ウェブサーバ２０、クラウドサーバ３０、メールサーバ４０を含む。利用者端末１０、ウェブサーバ２０、クラウドサーバ３０、メールサーバ４０は、ネットワークを介して接続されている。
【００１２】
本実施形態のシステムは、電子メールに含まれるＵＲＬについて書き換え対象か否かを判定して、書き換え対象である場合、ＵＲＬを書き換える。
【００１３】
利用者端末１０は、電子メールクライアント機能を有している。利用者端末１０は、ネットワークを介して、メールサーバ４０との間で通信可能であり、メールサーバ４０に設けられた利用者端末１０の利用者用のメールボックスに格納された電子メールを受信することができる。
【００１４】
図２は、利用者端末の構成例を示す図である。利用者端末１０は、制御部１１、記憶部１２、入力部１３、出力部１４、通信部１５を含む。利用者端末１０は、利用者によって所有されて操作される。
【００１５】
制御部１１は、記憶部１２等に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより、利用者端末１０としての処理を実行する。利用者端末１０としての処理とは、例えば、電子メールの表示、ウェブページの表示等における様々な情報処理を含む。制御部１１は、判定手段、書換手段の一例である。
【００１６】
記憶部１２は、制御部１１で実行されるコンピュータプログラム、あるいは、制御部１１が使用するデータ、テーブル、クラウドサーバ３０のアドレス、データベース等を格納
する。コンピュータプログラムには、電子メールを送受信するアプリケーション（メーラー）、ウェブページを表示するアプリケーション（ウェブブラウザ）等を含む。
【００１７】
入力部１３は、利用者による操作、文字入力等を受け付けるキーボード、タッチパネル等である。
出力部１４は、例えば、音響あるいは音声を出力するスピーカ、振動を出力するバイブレータ、画像や文字情報を出力するディスプレイ等の表示手段である。
【００１８】
通信部１５は、ネットワークを介して、ネットワーク上の他の装置と通信する。ネットワークは、公衆回線網であり、例えば、携帯電話網である。ネットワークが携帯電話網の場合には、通信部１５は、携帯電話網の基地局を介してネットワークに接続する。ネットワークは、インターネット接続業者の通信装置へのアクセス網とインターネットを含むネットワークであってもよい。インターネット接続業者の通信装置へのアクセス網は、例えば、通信事業者が提供する光ネットワーク、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等である。ネットワークが公衆無線ネットワークの一例である。
【００１９】
図３は、ウェブサーバの構成例を示す図である。ウェブサーバ２０は、制御部２１、記憶部２２、入力部２３、出力部２４、通信部２５を含む。
【００２０】
制御部２１は、記憶部２２等に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより、ウェブサーバ２０としての処理を実行する。ウェブサーバ２０としての処理とは、例えば、ウェブページを表示するためのデータの提供等における様々な情報処理を含む。ウェブページを表示するためのデータ（情報）は、例えば、ｈｔｍｌファイルや画像ファイルである。ウェブページを表示するためのデータは、これらに限定されるものではない。
【００２１】
記憶部２２は、制御部２１で実行されるコンピュータプログラム、あるいは、制御部２１が使用するデータ、テーブル等を格納する。記憶部２２は、ウェブサーバとして機能するためのプログラムを格納する。記憶部２２は、ウェブページを表示させるためのデータを格納する。ウェブサーバとしての機能は、端末からの要求に応じて、端末でウェブページを表示させるためのデータを端末に送信する機能を含む。ウェブページは、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）によって、ネットワーク上で、位置を識別される。ウェブページは、例えば、テキスト、グラフィック画像、音声、ビデオ等の提示を編成する文書である。
【００２２】
入力部２３は、利用者による操作、文字入力等を受け付けるキーボード、タッチパネル等である。
出力部２４は、例えば、音響あるいは音声を出力するスピーカ、振動を出力するバイブレータ、画像や文字情報を出力するディスプレイ等の表示手段である。
通信部２５は、ネットワークを介して、ネットワーク上の他の装置と通信する。
図４は、クラウドサーバの構成例を示す図である。クラウドサーバ３０は、制御部３１、記憶部３２、入力部３３、出力部３４、通信部３５を含む。
【００２３】
制御部３１は、記憶部３２等に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより、クラウドサーバ３０としての処理を実行する。クラウドサーバ３０としての処理とは、例えば、ウェブサーバ等からウェブページを表示するためのデータの取得、取得したデータに基づくウェブページの画像データ生成等おける様々な情報処理を含む。
【００２４】
記憶部３２は、制御部３１で実行されるコンピュータプログラム、あるいは、制御部３１が使用するデータ、テーブル等を格納する。
入力部３３は、利用者による操作、文字入力等を受け付けるキーボード、タッチパネル
等である。
出力部３４は、例えば、音響あるいは音声を出力するスピーカ、振動を出力するバイブレータ、画像や文字情報を出力するディスプレイ等の表示手段である。
通信部３５は、ネットワークを介して、ネットワーク上の他の装置と通信する。
【００２５】
図５は、メールサーバの構成例を示す図である。メールサーバ４０は、制御部４１、記憶部４２、入力部４３、出力部４４、通信部４５を含む。
【００２６】
制御部４１は、記憶部４２等に実行可能に展開されたコンピュータプログラムにより、メールサーバ４０としての処理を実行する。メールサーバ４０としての処理とは、例えば、電子メールの送受信における様々な情報処理を含む。制御部４１は、判定手段、書換手段の一例である。
【００２７】
記憶部４２は、制御部４１で実行されるコンピュータプログラム、あるいは、制御部４１が使用するデータ、テーブル、クラウドサーバ３０のアドレス、データベース等を格納する。記憶部４２は、利用者毎のメールボックス等を格納する。メールボックスには、例えば、利用者宛の電子メールなどが含まれる。記憶部４２は、メールサーバ４０を、メールサーバまたはウェブメールシステムとして機能させるプログラム等を含む。
【００２８】
入力部４３は、利用者による操作、文字入力等を受け付けるキーボード、タッチパネル等である。
出力部４４は、例えば、音響あるいは音声を出力するスピーカ、振動を出力するバイブレータ、画像や文字情報を出力するディスプレイ等の表示手段である。
通信部４５は、ネットワークを介して、ネットワーク上の他の装置と通信する。
【００２９】
利用者端末１０、ウェブサーバ２０、クラウドサーバ３０、メールサーバ４０は、情報処理装置によって、実現される。
【００３０】
図６は、情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。図６に示す情報処理装置９０は、一般的なコンピュータの構成を有している。図６の情報処理装置９０は、プロセッサ９１、メモリ９２、記憶部９３、入力部９４、出力部９５、通信制御部９６を有する。これらは、互いにバスによって接続される。メモリ９２及び記憶部９３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。情報処理装置のハードウェア構成は、図６に示される例に限らず、適宜構成要素の省略、置換、追加が行われてもよい。
【００３１】
情報処理装置９０は、プロセッサ９１が記録媒体に記憶されたプログラムをメモリ９２の作業領域にロードして実行し、プログラムの実行を通じて各構成部等が制御されることによって、所定の目的に合致した機能を実現することができる。
【００３２】
プロセッサ９１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）である。プロセッサ９１は、情報処理装置９０を制御し、様々な情報
処理の演算を行う。
【００３３】
メモリ９２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）を含む。メモリ９２は、主記憶装置とも呼ばれる。
【００３４】
記憶部９３は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ハードディスク
ドライブ（ＨＤＤ、Hard Disk Drive）である。また、記憶部９３は、リムーバブルメデ
ィア、即ち可搬記録媒体を含むことができる。リムーバブルメディアは、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、あるいは、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital 
Versatile Disc）のようなディスク記録媒体である。記憶部９３は、二次記憶装置とも呼ばれる。
【００３５】
記憶部９３は、各種のプログラム、各種のデータ及び各種のテーブルを読み書き自在に記録媒体に格納する。記憶部９３には、オペレーティングシステム（Operating System :ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納される。記憶部９３に格納される情報は、メモリ９２に格納されてもよい。また、メモリ９２に格納される情報は、記憶部９３に格納されてもよい。
【００３６】
オペレーティングシステムは、ソフトウェアとハードウェアとの仲介、メモリ空間の管理、ファイル管理、プロセスやタスクの管理等を行うソフトウェアである。オペレーティングシステムは、通信インタフェースを含む。通信インタフェースは、通信制御部１０１２を介して接続される他の外部装置等とデータのやり取りを行うプログラムである。外部装置等には、例えば、他の情報処理装置、外部記憶装置等が含まれる。
【００３７】
入力部９４は、キーボード、ポインティングデバイス、ワイヤレスリモコン、タッチパネル、押しボタン等を含む。また、入力部９４は、カメラのような映像や画像の入力装置や、マイクロフォンのような音声の入力装置を含むことができる。
【００３８】
出力部９５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electroluminescence）パ
ネル、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）等の表示装置、プリンタ等の出力装置を含む。また、出力部９５は、スピーカのような音声の出力装置を含むことができる。
【００３９】
通信制御部９６は、他の装置と接続し、情報処理装置９０と他の装置との間の通信を制御する。通信制御部９６は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースボード、無線通信のための無線通信回路、電話通信のための通信回路である。ＬＡＮインタフェースボードや無線通信回路は、インターネット等のネットワークに接続される。
【００４０】
（動作例）
〈ＵＲＬの書き換え〉
（１）ウェブメールのメールサーバでのＵＲＬ書き換え
ここでは、ウェブメールのメールサーバでのＵＲＬ書き換えについて説明する。利用者端末１０の利用者は、ウェブブラウザを介して、メールサーバ４０にアクセスし、電子メールの閲覧等を行う。
【００４１】
図７は、ウェブメールのメールサーバで、ＵＲＬを書き換える動作フローの例を示す図である。図７の動作フローは、メールサーバ４０の動作フローである。ここでは、利用者端末１０は、ウェブブラウザ等を介して、メールサーバ４０に利用者宛の電子メールのリスト（電子メールリスト）の要求を送信する。
【００４２】
Ｓ１０１では、メールサーバ４０の制御部４１は、利用者端末１０から、利用者端末１０の利用者宛の電子メールのリストの要求を受信する。電子メールリストは、当該利用者宛の電子メールの一覧である。電子メールリストには、電子メールの送信日時、送信元情報、件名等が含まれる。メールサーバ４０の制御部４１は、電子メールリストの要求を、受信すると、記憶部４２に格納される当該利用者のメールボックスから、電子メールを抽出し、電子メールリストを作成する。当該メールボックスには、ネットワークを介して、メールサーバ４０で受信された、利用者端末１０の利用者宛の電子メールが格納されている。
【００４３】
Ｓ１０２では、メールサーバ４０の制御部４１は、作成した電子メールリストを、利用者端末１０に送信する。電子メールリストを受信した利用者端末１０は、出力部１４の表示手段に、受信した電子メールリストを表示する。利用者端末１０の利用者は、表示手段に表示される電子メールリストから、閲覧を所望する電子メールを、入力部１３を介して、選択する。利用者端末１０は、利用者が閲覧を所望する電子メールが選択されると、当該電子メールの情報（識別情報）を、メールサーバ４０に送信する。
【００４４】
Ｓ１０３では、メールサーバ４０の制御部４１は、通信部４５を介して、利用者端末１０で閲覧を所望する電子メールの情報を受信する。メールサーバ４０の制御部４１は、受信した電子メールの情報に対応する電子メールを、記憶部４２に格納されるメールボックスから抽出する。
【００４５】
Ｓ１０４では、メールサーバ４０の制御部４１は、Ｓ１０３で抽出された電子メールについて、当該電子メールに含まれるＵＲＬが書き換え対象であるか否かを判定する。書き換え対象であるか否かの判定条件については、後に詳しく説明する。書き換え対象であると判定された場合（Ｓ１０４；ＹＥＳ）、処理がＳ１０５に進む。書き換え対象でないと判定された場合（Ｓ１０４；ＮＯ）、処理がＳ１０６に進む。
【００４６】
Ｓ１０５では、メールサーバ４０の制御部４１は、Ｓ１０３で抽出された電子メールの本文を、記憶部４２から読み出す。制御部４１は、読み出された電子メールの本文から、すべてのＵＲＬを抽出する。ＵＲＬの抽出は、既存のＵＲＬの抽出方法を使用して行われる。制御部４１は、抽出したＵＲＬを、クラウドサーバ３０のＵＲＬに書き換える。ただし、クラウドサーバ３０のＵＲＬには、抽出したＵＲＬの情報を含む。制御部４１は、電子メールの本文に含まれるすべてのＵＲＬを、書き換えたＵＲＬに、置換する。制御部４１は、ＵＲＬを書き換えたＵＲＬに置換した電子メールの本文を、新たな電子メールの本文として、記憶部４２に格納する。
【００４７】
図８は、ＵＲＬ書換前の電子メールの例を示す図である。図８に示す電子メールでは、宛先（TO）、差出人（FROM）、送信日時（DATE）、件名（SUBJECT）等の情報とともに、
電子メールの本文中にウェブページにアクセスするためのＵＲＬが含まれる。当該電子メールが利用者端末１０に表示された場合、利用者端末１０において当該ＵＲＬを選択することで、当該ＵＲＬで示されるウェブサーバに直接アクセスされる。図９のＵＲＬでは、ウェブサーバのアドレスは、「abc-bank.co.jp.tokyo」である。また、ＵＲＬに含まれる「/hoge/fuga」は、ウェブサーバにおいてウェブページを表示させるためのデータが格納される位置を示す情報である。
【００４８】
図９は、ＵＲＬ書換後の電子メールの例を示す図である。図９に示す電子メールは、図８の電子メールに含まれるＵＲＬが書き換えられた電子メールである。当該電子メールが利用者端末１０に表示された場合、利用者端末１０において当該ＵＲＬを選択することで、当該ＵＲＬで示されるクラウドサーバにアクセスされる。図９のＵＲＬでは、クラウドサーバのアドレスは、「qwe.zxc」である。また、当該ＵＲＬには、書換前のＵＲＬの情
報として、「abc-bank.co.jp.tokyo%2Fhoge%2Ffuga」が含まれている。書換前のＵＲＬの情報に含まれる「2%F」は、「/」の文字コードである。
【００４９】
Ｓ１０６では、メールサーバ４０の制御部４１は、Ｓ１０３で受信した電子メールの情報に対応する電子メールを、記憶部４２から読み出す。制御部４１は、読み出した電子メールを、利用者端末１０における表示用データとして、通信部４５を介して、利用者端末１０に送信する。利用者端末１０は、通信部１５を介して、メールサーバ４０から電子メールの表示用データを受信すると、出力部１４の表示手段に表示する。利用者端末１０の利用者は、出力部１４の表示手段に表示された電子メール（閲覧を所望した電子メール）
を閲覧することができる。利用者端末１０の利用者が、入力部１３を介して、電子メールに含まれるＵＲＬを選択すると、ウェブブラウザ等により、ＵＲＬで示されるウェブページにアクセスされる。Ｓ１０５でＵＲＬが置換された場合、クラウドサーバ３０を介して、置換前のＵＲＬで示されるウェブページにアクセスされる。クラウドサーバ３０を介したウェブページのアクセスについては、後に説明する。
【００５０】
（２）メールサーバでのＵＲＬ書き換え
ここでは、利用者端末１０の利用者が、利用者端末１０のメーラー（電子メールの閲覧等をするアプリケーション）で電子メールを閲覧する場合において、メールサーバ４０でＵＲＬを書き換える場合について説明する。ここで説明する、利用者端末１０における動作は、メーラー（例えば、メーラーに組み込まれるプラグイン等）等によって実現される。
【００５１】
図１０は、メールサーバで、ＵＲＬを書き換える動作フローの例を示す図である。図１０の動作フローは、メールサーバ４０の動作フローである。ここでは、利用者端末１０は、電子メールクライアントアプリケーションを介して、メールサーバ４０に利用者宛の電子メールを送受信する。利用者端末１０は、電子メールクライアントアプリケーションにより、メールサーバ４０に対して、電子メールの送受信を行う。
【００５２】
Ｓ２０１では、メールサーバ４０の制御部４１は、ネットワークを介して、利用者端末１０の利用者宛の電子メールを受信する。
【００５３】
Ｓ２０２では、メールサーバ４０の制御部４１は、Ｓ２０１で受信した電子メールについて、当該電子メールに含まれるＵＲＬが書き換え対象であるか否かを判定する。書き換え対象であるか否かの判定条件については、後に詳しく説明する。書き換え対象であると判定された場合（Ｓ２０２；ＹＥＳ）、処理がＳ２０３に進む。書き換え対象でないと判定された場合（Ｓ２０２；ＮＯ）、処理がＳ２０４に進む。
【００５４】
Ｓ２０３では、メールサーバ４０の制御部４１は、Ｓ２０２で受信した電子メールの本文から、すべてのＵＲＬを抽出する。制御部４１は、抽出したＵＲＬを、クラウドサーバ３０のＵＲＬに書き換える。書き換えたＵＲＬには、抽出したＵＲＬの情報を含む。制御部４１は、電子メールの本文に含まれるすべてのＵＲＬを、書き換えたＵＲＬに、置換する。制御部４１は、ＵＲＬを書き換えたＵＲＬに置換した電子メールの本文を、新たな電子メールの本文とする。
【００５５】
Ｓ２０４では、メールサーバ４０の制御部４１は、Ｓ２０１で受信した電子メール（若しくは、Ｓ２０３でＵＲＬを置換された電子メール）を、記憶部４２の利用者端末１０の利用者のメールボックスに格納する。
【００５６】
Ｓ２０５では、メールサーバ４０の制御部４１は、利用者端末１０から電子メールの受信の要求があったか否かを判定する。メールサーバ４０の制御部４１は、通信部４５を介して、利用者端末１０から電子メールの受信の要求を受信した場合、電子メールの受信の要求があったと判定する。電子メールの受信の要求があった場合（Ｓ２０５；ＹＥＳ）、処理がＳ２０６に進む。電子メールの受信の要求がない場合（Ｓ２０５；ＮＯ）、処理がＳ２０１に戻る。
【００５７】
Ｓ２０６では、メールサーバ４０の制御部４１は、電子メールの受信の要求があった利用者宛の電子メールを、記憶部４２の利用者のメールボックスから抽出する。
【００５８】
Ｓ２０７では、メールサーバ４０の制御部４１は、Ｓ２０６で抽出した電子メールを、
利用者端末１０に送信する。Ｓ２０３でＵＲＬが置換された場合、置換後のＵＲＬを含む電子メールが、利用者端末１０に送信される。
【００５９】
Ｓ２０８では、メールサーバ４０の制御部４１は、メールサーバ４０における処理が終了するか否かを判定する。処理が終了する場合は、例えば、メールサーバ４０の電源がメンテナンスなどの理由により落とされる場合である。処理が終了しない場合（Ｓ２０８；ＮＯ）、処理がＳ２０１に戻る。処理が終了する場合（Ｓ２０８；ＹＥＳ）、メールサーバ４０における処理が終了する。
【００６０】
（３）利用者端末でのＵＲＬ書き換え
ここでは、利用者端末１０の利用者が、利用者端末１０のメーラーで電子メールを閲覧する場合において、メーラーでＵＲＬを書き換える場合について説明する。ここで説明する、利用者端末１０における動作は、例えば、メーラー（例えば、メーラーに組み込まれるプラグイン等）によって実現される。
【００６１】
図１１は、利用者端末で、電子メールに含まれるＵＲＬを書き換える動作フローの例を示す図である。図１１の動作フローは、利用者端末１０の動作フローである。ここでは、利用者端末１０は、電子メールクライアントアプリケーションを介して、メールサーバ４０に利用者宛の電子メールの受信を要求する。
【００６２】
Ｓ３０１では、利用者端末１０の制御部１１は、通信部１５を介して、メールサーバ４０に、利用者端末１０の利用者宛の電子メールの受信を要求する。メールサーバ４０は、利用者端末１０から当該要求を受信すると、メールボックスから当該利用者宛の電子メールを抽出し、利用者端末１０に送信する。
【００６３】
Ｓ３０２では、利用者端末１０の制御部１１は、通信部１５を介して、メールサーバ４０より、利用者宛の電子メールを受信する。利用者端末１０の制御部１１は、受信した電子メールを、記憶部１２に格納する。
【００６４】
Ｓ３０３では、利用者端末１０は、Ｓ３０２で受信した電子メールについて、当該電子メールに含まれるＵＲＬが書き換え対象であるか否かを判定する。書き換え対象であるか否かの判定条件については、後に詳しく説明する。書き換え対象であると判定された場合（Ｓ３０３；ＹＥＳ）、処理がＳ３０４に進む。書き換え対象でないと判定された場合（Ｓ３０３；ＮＯ）、処理がＳ３０５に進む。
【００６５】
Ｓ３０４では、利用者端末１０の制御部１１は、Ｓ３０２で受信した電子メールの本文から、すべてのＵＲＬを抽出する。制御部１１は、抽出したＵＲＬを、クラウドサーバ３０のＵＲＬに書き換える。書き換えたＵＲＬには、抽出したＵＲＬの情報を含む。制御部１１は、電子メールの本文に含まれるすべてのＵＲＬを、書き換えたＵＲＬに、置換する。制御部１１は、ＵＲＬを書き換えたＵＲＬに置換した電子メールの本文を、新たな電子メールの本文として、記憶部１２に格納する。
【００６６】
Ｓ３０５では、利用者端末１０の制御部１１は、利用者の求めに応じて、記憶部１２に格納される電子メールを、読み出す。制御部１１は、読み出した電子メールを、出力部１４の表示手段に表示する。利用者端末１０の利用者は、出力部１４の表示手段に表示された電子メール（閲覧を所望した電子メール）を閲覧することができる。利用者端末１０の利用者が、入力部１３を介して、電子メールに含まれるＵＲＬを選択すると、ウェブブラウザ等により、ＵＲＬで示されるウェブページにアクセスされる。Ｓ３０４でＵＲＬが置換された場合、クラウドサーバ３０を介して、置換前のＵＲＬで示されるウェブページにアクセスされる。クラウドサーバ３０を介したウェブページのアクセスについては、後に
説明する。
【００６７】
〈書き換え対象であるか否かの判定条件〉
ここでは、電子メールに含まれるＵＲＬが書き換え対象であるか否かの判定条件について説明する。判定条件として、次に示すもののうち、少なくとも１つが適用される。上記の例では、電子メールに含まれるＵＲＬを書き換える装置は、メールサーバ４０または利用者端末１０である。ここでは、ＵＲＬを書き換える装置を、書換装置と呼ぶ。１つの電子メールに対して複数の判定条件を用いた場合、少なくとも１つの判定条件で、ＵＲＬを書き換える対象であると判定された場合、当該電子メールに含まれるＵＲＬを書き換える対象とする。
【００６８】
（１）サービスプロバイダ等が提供するコンテンツフィルタによる判定
書き換え対象であるか否かを判定する書換装置は、インターネットサービスを提供するサービスプロバイダ等から、コンテンツフィルタを取得する。コンテンツフィルタは、例えば、所定の文字列（キーワード）のリストである。サービスプロバイダ等は、利用者からの情報などに基づいて、不正電子メールに含まれることが多い所定の文字列のリストをコンテンツフィルタとして、あらかじめ用意している。不正電子メールは、例えば、マルウェア感染を目的としたサイトのＵＲＬを含む電子メールである。書換装置は、ＵＲＬの書き換えの判定の対象の電子メール内に、コンテンツフィルタに含まれる所定の文字列が含まれるか否かを判定する。対象の電子メール内にコンテンツフィルタに含まれる所定の文字列が含まれる場合、書換装置は、ＵＲＬを書き換える対象であると判定する。
【００６９】
また、サービスプロバイダ等から取得されるコンテンツフィルタは、特定文字列に対するフィンガープリントでもよい。フィンガープリントは、文字列などの電子文書が改ざんされていないことを証明するためのデータである。フィンガープリントは、特定文字列等にハッシュ関数をかけて生成した文字列であり、元の特定文字列が異なる場合に、フィンガープリントが異なる。このとき、書換装置は、電子メールに含まれる特定文字列から求められるフィンガープリントと、取得されるフィンガープリントとを比較し、両者が一致しない場合に、ＵＲＬを書き換える対象であると判定する。
【００７０】
（２）利用者のアドレス帳等に含まれない差出人からの電子メール
書き換え対象であるか否かを判定する書換装置は、判定対象の電子メールの差出人（FROM）を抽出する。また、書換装置は、当該電子メールの宛先の利用者のアドレス帳を取得する。アドレス帳は、利用者が電子メールを送信する相手のリストである。アドレス帳には、利用者が電子メールを送信する相手の、電子メールアドレス、氏名、電話番号等が対応付けられて保存されている。アドレス帳に含まれる相手から送信される電子メールは、信頼できる電子メールであると判断できる。よって、書換装置は、抽出した判定対象の電子メールの差出人が、取得したアドレス帳に含まれているか否かを判定し、含まれていない場合に、ＵＲＬを書き換える対象であると判定する。また、取得したアドレス帳に含まれている場合に、書換装置は、ＵＲＬを書き換える対象でないと判定する。また、アドレス帳とともに、送信リストが使用されてもよい。送信リストは、利用者が過去に電子メールを送信した相手先のリストである。送信リストには、相手先の氏名、相手先の電子メールアドレス等が対応付けられて格納されている。過去に電子メールを送信したことがある相手先は、信頼できる相手先であると考えられる。よって、過去に電子メールを送信したことがある相手先から送信された電子メールは、ＵＲＬを書き換える対象でないと判定される。
【００７１】
図１２は、アドレス帳の例を示す図である。アドレス帳Ｔ１０は、書換装置の記憶部に格納される。図１２のアドレス帳Ｔ１０では、利用者が電子メールを送信する際の送信先となる相手先の、氏名、電子メールアドレス、電話番号が対応付けられて格納されている
。アドレス帳Ｔ１０には、氏名、電子メールアドレス、電話番号以外の情報が含まれてもよい。
【００７２】
（３）送信元の地域情報を利用したレピュテーションシステムで評価の低い送信元の電子メール
書き換え対象であるか否かを判定する書換装置は、インターネットサービスを提供するサービスプロバイダ等から、評価の低い地域及び当該地域に割り当てられたＩＰアドレスのデータベースを取得する。ある地域から送信される電子メールに不正電子メールが含まれることが多い場合に、当該地域の評価が低くなる。評価は、インターネットサービスを提供するサービスプロバイダ等によってあらかじめ行われている。当該データベースには、評価の低い地域と当該地域に割り当てられたＩＰアドレスとが対応づけられて格納されている。評価の低い地域から送信される電子メールには、不正電子メールが多いと考えられる。当該データベースには、評価の低い地域の名称、当該地域に割り当てられているＩＰアドレスが対応付けられている。
【００７３】
書換装置は、ＵＲＬの書き換えの判定の対象の電子メールの送信元の端末のＩＰアドレスを抽出する。書換装置は、抽出したＩＰアドレスが取得したデータベースに含まれるか否かを判定する。抽出したＩＰアドレスがデータベースに含まれる場合、書換装置は、ＵＲＬを書き換える対象であると判定する。当該電子メールが、評価の低い地域から送信されたと考えられるからである。
【００７４】
（４）特定業種の企業等から送信された電子メール
書き換え対象であるか否かを判定する書換装置は、インターネットサービスを提供するサービスプロバイダ等から、特定業種（金融機関、官公庁、サービスプロバイダ）の情報を含むデータベースを取得する。特定業種は、利用者との間で、より安全に通信することが求められる相手先である。例えば、官公庁は、利用者の重要な個人情報をやり取りすることがあり、官公庁との間の通信には高い安全性が求められる。当該データベースは、特定業種の企業等の差出人名称（送信元名称）、電子メールアドレス等が含まれる。
【００７５】
書換装置は、ＵＲＬの書き換えの判定の対象の電子メールの送信元の情報を抽出する。書換装置は、抽出した情報が取得した当該データベースに含まれるか否かを判定する。抽出した情報が当該データベースに含まれる場合、書換装置は、ＵＲＬを書き換える対象であると判定する。当該電子メールが、特定業種の企業等から送信された電子メールであると考えられるからである。
【００７６】
特定業種の企業等からの電子メールに含まれるＵＲＬは、アクセスされることが多い。よって、不正電子メールが、特定業種の企業等からの電子メールを装うことがある。そこで、特定業種の企業等からの電子メールに含まれるＵＲＬを書き換え対象にすることで、特定業種の企業等からの電子メールに含まれるＵＲＬにアクセスする際には、クラウドサーバ３０を経由するようにすることができる。
【００７７】
（５）特定目的で発信された電子メール
書き換え対象であるか否かを判定する書換装置は、インターネットサービスを提供するサービスプロバイダ等から、特定目的（本人確認、設定変更通知、決済関連、緊急情報）の情報を含むデータベースを取得する。特定目的は、利用者との間で、より安全に通信することが求められる事項である。当該データベースは、特定目的に関連するキーワード等が含まれる。当該データベースは、例えば、特定目的に関連するキーワードのリストである。サービスプロバイダ等は、利用者からの情報などに基づいて、特定目的の電子メールに含まれるキーワードを、あらかじめデータベースに格納している。
【００７８】
書換装置は、ＵＲＬの書き換えの判定の対象の電子メール内に、当該データベースに含まれるキーワードが含まれるか否かを判定する。対象の電子メール内に当該データベースに含まれるキーワードが含まれる場合、書換装置は、ＵＲＬを書き換える対象であると判定する。
【００７９】
特定目的の情報を含む電子メールに含まれるＵＲＬは、アクセスされることが多い。よって、不正電子メールが、特定目的を装うことがある。そこで、特定目的の情報を含む電子メールに含まれるＵＲＬを書き換え対象にすることで、特定目的で発信された電子メールに含まれるＵＲＬにアクセスする際には、クラウドサーバ３０を経由するようにすることができる。
【００８０】
（６）送信元を詐称している電子メール
書き換え対象であるか否かを判定する書換装置は、インターネットサービスを提供するサービスプロバイダ等から、送信元詐称の情報を含むデータベースを取得する。送信元詐称している電子メールは、不正電子メールである可能性が高い、当該データベースには、送信元詐称の可能性が高い送信ドメイン（電子メールアドレスの＠マーク以下の文字列）、送信元詐称の可能性が高い送信元名称が含まれる。
【００８１】
サービスプロバイダ等は、利用者からの情報などに基づいて、送信元を詐称されやすい送信元の情報を、あらかじめデータベースに格納している。書換装置は、ＵＲＬの書き換えの判定の対象の電子メール内に、当該データベースに含まれる送信元が含まれるか否かを判定する。対象の電子メール内に当該データベースに含まれる送信元が含まれる場合、書換装置は、ＵＲＬを書き換える対象であると判定する。
【００８２】
（７）利用者が指定した電子メール
利用者は、あらかじめ、書換対象とする条件を設定しておくことができる。使用者が設定した条件を格納するデータベースが書換装置の記憶部に格納される。書換対象とする条件には、例えば、送信元の情報やキーワード等が含まれ得る。書換装置は、ＵＲＬの書き換えの判定の対象の電子メール内に、当該データベースに含まれる情報が含まれるか否かを判定する。対象の電子メール内に当該データベースに含まれる情報が含まれる場合、書換装置は、ＵＲＬを書き換える対象であると判定する。利用者は、自ら、書換対象とする条件を設定することができる。
【００８３】
〈クラウドサーバを介したウェブページへのアクセス〉
図１３は、クラウドサーバを介してウェブページにアクセスする際の利用者端末の動作フローの例を示す図である。ここでは、利用者端末１０は、利用者が閲覧を所望する電子メールを、出力部１４の表示手段に表示している。ここで表示される電子メールは、ＵＲＬを含み、当該ＵＲＬは書き換え対象とされクラウドサーバ３０のＵＲＬに書き換えられている。利用者端末１０は、電子メールクライアントやウェブブラウザのウェブメールなどにより、当該電子メールを表示している。
【００８４】
Ｓ４０１では、利用者端末１０の制御部１１は、利用者によって、入力部１３により、出力部１４の表示手段に表示されているＵＲＬの選択を受け付ける。ＵＲＬの選択は、例えば、表示されるＵＲＬをクリックすることにより行われる。利用者は、ＵＲＬで示されるウェブページを画面に表示することを所望する際に、当該ＵＲＬを選択する。
【００８５】
Ｓ４０２では、利用者端末１０の制御部１１は、書き換えられたＵＲＬが選択されると、クラウドサーバ３０を介してウェブページを表示するか否かの確認画面を、出力部１４の表示手段に表示する。利用者端末１０の利用者は、選択したＵＲＬに基づくウェブページをクラウドサーバ３０を介して表示するか否かを、入力部１３を介して、選択する。
【００８６】
Ｓ４０３では、利用者端末１０の制御部１１は、利用者によって、ウェブページをクラウドサーバ３０を介して表示するか否かのいずれを選択されたかを判定する。ウェブページをクラウドサーバ３０を介して表示することが選択された場合（Ｓ４０３；ＹＥＳ）、処理がＳ４０４に進む。ウェブページをクラウドサーバ３０を介して表示しないことが選択された場合（Ｓ４０３；ＮＯ）、処理が終了する。
【００８７】
Ｓ４０４では、利用者端末１０の制御部１１は、ウェブブラウザを起動して、選択されたＵＲＬに基づいてクラウドサーバ３０にアクセスする。利用者端末１０の制御部１１は、通信部１５を介して、選択したＵＲＬで示されるクラウドサーバ３０に、ウェブページの画像の要求を送信する。当該要求には、クラウドサーバ３０にアクセスするための情報及び書き換え前のＵＲＬの情報を含む。利用者端末１０から当該要求を受信したクラウドサーバ３０は、当該要求から、書き換え前のＵＲＬの情報を抽出する。クラウドサーバ３０は、抽出したＵＲＬで示されるウェブサーバ２０にアクセスする。ウェブサーバ２０は、当該ＵＲＬで示されるウェブページを表示するための情報を取得する。ウェブサーバ２０は、取得したウェブページを表示するための情報を、クラウドサーバ３０に送信する。クラウドサーバ３０は、ウェブサーバ２０からウェブページを表示するための情報を受信し、受信したウェブページ（文字情報、画像情報等）を表示するための情報に基づいて、ウェブページを画像として生成する。即ち、ウェブページに含まれる文字情報も、文字情報ではなく文字を表す画像となる。ここで生成される画像は、ウェブページを表示するための情報の１つである。クラウドサーバ３０は、生成した画像の画像データを利用者端末１０に送信する。
【００８８】
Ｓ４０５では、利用者端末１０の制御部１１は、通信部１５を介して、クラウドサーバ３０から、ウェブページの画像の画像データを受信する。
【００８９】
Ｓ４０６では、利用者端末１０の制御部１１は、受信した画像データに基づいて、出力部１４の表示手段（画面）に、ウェブページとしての画像を、ウェブラウザで表示する。利用者端末１０の利用者は、画面に表示されるウェブページを閲覧することができる。仮に、要求したウェブページにマルウェアが組み込まれたとしても、利用者端末１０には、ウェブページを画像にしたものしか送信されないので、利用者端末１０上では、当該マルウェアは実行されない。したがって、利用者端末１０の安全性が確保される。
【００９０】
ここでは、クラウドサーバ３０が、書換前のＵＲＬで示されるウェブサーバ２０のウェブページにアクセスして、クラウドサーバ３０上のウェブブラウザで当該ウェブページが表示され、クラウドサーバ３０で表示されるウェブページを、利用者端末１０の出力部１４の表示手段から閲覧することとなる。利用者端末１０は、クラウドサーバ３０上の仮想デスクトップ環境を、出力部１４の表示手段に表示することになる。
【００９１】
ここでは、クラウドサーバ３０から利用者端末１０にウェブページの画像の画像データを送信するとしたが、ＲＤＰ（Remote Desktop Protocol）、ＨＴＭＬ５／Websocket等の既存の仮想デスクトップの技術規格を使用して、クラウドサーバ３０で実行されるウェブブラウザを利用者端末１０の出力部１４に表示して、利用者端末１０において、ウェブページのブラウジング操作を可能にしてもよい。このとき、ウェブページを表示するためのＵＲＬは、リモートデスクトップ等を経由して、当該ＵＲＬにアクセスするように書き換えられる。書き換えられたＵＲＬが選択されると、リモートデスクトップ上のウェブブラウザにおいて、当該ＵＲＬにアクセスされる。選択されたＵＲＬで特定されるウェブページを表示するウェブブラウザは、クラウドサーバ３０上で実行されているため、ウェブブラウザで表示されるウェブページにマルウェアが組み込まれていたとしても、利用者端末１０では当該マルウェアは実行されない。
【００９２】
（実施形態の作用、効果）
利用者端末１０またはメールサーバ４０（書換装置）は、利用者端末１０の利用者が閲覧する電子メールに含まれるＵＲＬについて、所定の条件に基づいて、書き換え対象であるか否かを判定する。書換対象である場合、書換装置は、クラウドサーバ３０を経由して当該ＵＲＬで示されるウェブサーバ２０にアクセスするように、当該ＵＲＬを書き換える。書き換え後のＵＲＬは、クラウドサーバのアドレスの情報とともに、書換前のＵＲＬの情報を含む。利用者端末１０は、書換対象である電子メールを表示する際、書き換え後のＵＲＬを含む電子メールを表示する。利用者端末１０において、書き換え後のＵＲＬが選択された場合、利用者端末１０はクラウドサーバ３０にアクセスし、クラウドサーバ３０はウェブサーバ２０にアクセスする。利用者端末１０からクラウドサーバ３０にアクセスする際、書き換え後のＵＲＬに含まれる書き換え前のＵＲＬの情報が、クラウドサーバ３０に送信される。クラウドサーバ３０は、利用者端末１０からウェブサーバ２０のアドレス情報を取得して、当該アドレス情報に基づいて、ウェブサーバ２０にアクセスする。
【００９３】
クラウドサーバ３０は、ウェブサーバ２０から、所望のウェブページを表示するための情報（書換前のＵＲＬで示されるウェブページを表示するための情報）を取得する。クラウドサーバ３０は、当該情報に基づいて、ウェブページを示す画像を生成し、当該画像の画像データを利用者端末１０に送信する。利用者端末１０は、クラウドサーバ３０から送信される画像データに基づく画像（ウェブページとしての画像）を、ウェブブラウザで表示する。利用者端末１０の利用者は、ウェブブラウザに表示されるウェブページを閲覧することができる。
【００９４】
利用者端末１０は、クラウドサーバ３０を経由して、ウェブサーバ２０にアクセスすることになる。これにより、利用者端末１０は、ウェブサーバ２０から提供されるウェブページを表示するためのデータを取得しないため、例え、当該データにマルウェアが含まれたとしても、利用者端末１０は、マルウェアに感染しない。
【００９５】
利用者端末１０から電子メールの本文に含まれる書き換えられたＵＲＬを選択して当該ＵＲＬで示されるサーバにアクセスした場合、ウェブブラウザを経由してクラウドサーバ３０上にあるクリーンな仮想デスクトップ環境に接続し、書換前のＵＲＬで示されるウェブページを表示するための情報を取得する。これによって、電子メールの本文に含まれるＵＲＬを選択したことによる、利用者端末１０へのマルウェア感染のリスクを軽減できる。
【００９６】
〈コンピュータ読み取り可能な記録媒体〉
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００９７】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体内には、ＣＰＵ、メモリ等のコンピュータを構成する要素を設け、そのＣＰＵにプログラムを実行させてもよい。
【００９８】
また、このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８mmテープ、メモリカード等がある。
【００９９】
また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【０１００】
１０          利用者端末
１１            制御部
１２            記憶部
１３            入力部
１４            出力部
１５            通信部
２０          ウェブサーバ
３０          クラウドサーバ
４０          メールサーバ
９０          情報処理装置
９１            プロセッサ
９２            メモリ
９３            記憶部
９４            入力部
９５            出力部
９６            通信制御部
【図１】
2017091026.tif 000003
【図２】
2017091026.tif 000004
【図３】
2017091026.tif 000005
【図４】
2017091026.tif 000006
【図５】
2017091026.tif 000007
【図６】
2017091026.tif 000008
【図７】
2017091026.tif 000009
【図８】
2017091026.tif 000010
【図９】
2017091026.tif 000011
【図１０】
2017091026.tif 000012
【図１１】
2017091026.tif 000013
【図１２】
2017091026.tif 000014
【図１３】
2017091026.tif 000015