(57)【要約】      （修正有）【課題】容器状部品の異常腐食による破損を防止可能な、冷凍機器の安全装置を提供すること。【解決手段】冷凍機器の安全装置は、外周面が電気絶縁性を有する容器状部品２１１と共に用いられ、それぞれが前記外周面に接触するように配置され、互いに電気的に絶縁される第一電極および第二電極と、前記第一電極および前記第二電極が電気的に導通した導通回数、および／または、導通時間の積算値を取得し、導通回数および／または積算値に基づき前記容器状部品の腐食に関する情報の報知処理を行う制御部と、を備える。【選択図】図１
2017122561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が電気絶縁性を有する容器状部品と共に用いられる、冷凍機器の安全装置であって、
それぞれが前記外周面に接触するように配置され、互いに電気的に絶縁される第一電極および第二電極と、
前記第一電極および前記第二電極が電気的に導通した導通回数、および／または、導通時間の積算値を取得し、導通回数および／または積算値に基づき前記容器状部品の腐食に関する情報の報知処理を行う制御部と、を備える冷凍機器の安全装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第一電極および前記第二電極の導通回数および／または導通時間の積算値を示す情報を定期的に生成する、請求項１に記載の冷凍機器の安全装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記導通回数が第一閾値を超えるか、前記積算値が第二閾値を超えると報知処理を行って、前記容器状部品の目視をユーザに促す情報を生成する、請求項１に記載の冷凍機器の安全装置。
【請求項４】
前記第一閾値および前記第二閾値は、前記容器状部品の設置環境および／または使用状況に基づき設定される、請求項３に記載の冷凍機器の安全装置。
【請求項５】
前記制御部により生成された情報を報知する報知部を、さらに備える請求項２〜４のいずれかに記載の冷凍機器の安全装置。
【請求項６】
前記第一電極および前記第二電極の一端部間を電気的に接続するスイッチ部と、
前記スイッチ部がオンの間に、前記第一電極および前記第二電極の他端部間に電圧を印加する電源部と、を備え、
前記制御部は、前記電源部による電圧印加時の電流に基づき、前記第一電極または前記第二電極で断線が生じているか否かを確認する、請求項１〜５のいずれかに記載の冷凍機器の安全装置。
【請求項７】
前記第一電極および前記第二電極は、前記外周面上に螺旋状に平行に巻回される第一導線および第二導線であって、被覆されていない第一導線および第二導線である、請求項１〜６のいずれかに記載の冷凍機器の安全装置。
【請求項８】
前記第一電極および前記第二電極を前記外周面に固定させ、電気絶縁性を有するシート部材をさらに備え、
前記シート部材には、前記第一電極および前記第二電極の間をつなぐ連通孔が形成されている、請求項１〜７のいずれかに記載の冷凍機器の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器状部品の腐食状態を監視する、冷凍機器の安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の安全装置は例えば冷凍システムにて使用される。冷凍システムは、冷凍機と、一または複数のショーケースとを備える。冷凍機は、大抵、店舗外（屋上等）に設置される。各ショーケースは、コンビニエンスストア等の店舗内に設置され、各種商品を陳列するための棚を有する。
【０００３】
冷凍機は、大略的には、圧縮機と、凝縮器（例えばガスクーラ）と、第一ファンと、制御回路基板と、を備え、各ショーケースは、棚以外に、蒸発器と、第二ファンと、を備えている。また、凝縮器と、各ショーケースの蒸発器との間には膨張弁が設けられている。
【０００４】
圧縮機は、冷媒（例えばＣＯ２冷媒）を圧縮して吐出する。凝縮器は、圧縮機の吐出冷媒を、第一ファンで生成された空気流を用いて冷却し液化させる。また、凝縮器から出た熱は、第一ファンで生成された空気流により冷凍機外に放出される。各膨張弁は、凝縮器の吐出冷媒を膨張させ減圧する。各蒸発器は、各膨張弁の吐出冷媒を蒸発させ、これにより各蒸発器周辺の空気が冷却される。冷却された空気は、第二ファンで生成された空気流により棚に送り込まれる。これにより、各種商品が冷却される。制御回路基板は、冷凍回路やショーケースの各構成を制御する（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０００５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
冷凍システムの長期使用により、圧縮機が外部要因等により稀に設計時の想定よりも早く腐食し破損に至ることがある。なお、この種の異常腐食は、圧縮機以外にも、オイルセパレータまたは受液器のように、冷凍システムに使用される容器状部品であれば起こり得る。
【０００７】
それゆえに、本発明の目的は、容器状部品の異常腐食による破損を防止可能な、冷凍機器の安全装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態に係る冷凍機器の安全装置は、外周面が電気絶縁性を有する容器状部品と共に用いられ、それぞれが前記外周面に接触するように配置され、互いに電気的に絶縁される第一電極および第二電極と、前記第一電極および前記第二電極が電気的に導通した導通回数、および／または、導通時間の積算値を取得し、導通回数および／または積算値に基づき前記容器状部品の腐食に関する情報の報知処理を行う制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
上記形態によれば、容器状部品の異常腐食を防止可能な、冷凍機器の安全装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の各実施形態に係る冷凍機器の安全装置が用いられる冷凍システムの構成を示す図である。
【図２】第一実施形態に係る安全装置の詳細な構成を示す図である。
【図３Ａ】図２の安全装置の処理手順の一部分を示すフロー図である。
【図３Ｂ】図２の安全装置の処理手順の残りの部分を示すフロー図である。
【図４】図３ＡのステップＳ０３，Ｓ１７の詳細な処理手順を示すフロー図である。
【図５】図２の固定部材の変形例を示す図である。
【図６】炭素鋼について腐食量の時間変化を示すグラフである。
【図７】塩化物イオンが付着した炭素鋼の表面温度に対する腐食深さを示すグラフである。
【図８】第二実施形態に係る冷凍機器の安全装置の詳細な構成を示す図である。
【図９Ａ】図８の安全装置の処理手順の一部分を示すフロー図である。
【図９Ｂ】図８の安全装置の処理手順の残りの部分を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
≪１．第一実施形態≫
以下、上記図面を参照して、本発明の第一実施形態に係る冷凍機器の安全装置（以下、単に、安全装置という）５Ａを用いた冷凍システム１Ａを詳説する。
【００１２】
≪１−１．冷凍システム１Ａの構成≫
図１において、冷凍システム１Ａは、例えばコンビニエンスストア等の店舗にて商品群を冷凍・冷蔵するために設置され、冷凍機２と、少なくとも一個のショーケース３（図示したショーケースは三個）と、を備える。
【００１３】
冷凍機２は、例えば店舗外（屋上等）に設置され、圧縮機２１と、凝縮器２２（例えばガスクーラ）と、第一ファン２３と、制御回路基板２４と、防音材２５と、筐体２６と、を備える。圧縮機２１と、防音材２５と、制御回路基板２４とは、筐体２６の内部空間下側に設けられた防滴機械室２７に収容され、凝縮器２２は、筐体２６の内部空間上側に設けられた熱交換室２８に収容される。また、第一ファン２３は筐体２６の上端に設けられる。また、各ショーケース３は、店舗内に設置され、商品群を陳列するための棚３１と、蒸発器３２と、第二ファン３３と、を備える。また、冷媒流路において、冷凍機２と、各ショーケース３に備わる蒸発器３２との間には膨張弁４が一個ずつ設けられる。
【００１４】
圧縮機２１は、各ショーケース３の蒸発器３２から吐出された冷媒（例えばＣＯ２冷媒）を吸入する。圧縮機２１は、吸入した冷媒を圧縮して凝縮器２２に向けて吐出する。凝縮器２２には、圧縮機２１から吐出された高温・高圧の冷媒が送り込まれる。凝縮器２２は、送り込まれた冷媒を、第一ファン２３で生成された空気流により冷却して液化させる。また、凝縮器２２から出た熱は、第一ファン２３により生成された空気流により冷凍機２の外部に放出される。各膨張弁４は、凝縮器２２で冷却された冷媒を膨張させ減圧する。各ショーケース３において、蒸発器３２は、冷媒流路上流側の膨張弁４により減圧された冷媒を蒸発させて、蒸発器３２の周囲空気を冷却する。冷却された空気は、第二ファン３３で生成された空気流により棚３１に送り込まれる。これにより、棚３１に陳列された商品が冷却される。制御回路基板２４には、冷凍機２や各ショーケース３の各構成の制御回路が実装される。また、圧縮機２１の外周面は、冷凍機２外への音漏れを抑えるために防音材２５により覆われている。
【００１５】
圧縮機２１は、防滴機械室２７の底板に載置される。また、圧縮機２１は、概ね円柱形状を有する容器状部品２１１（所謂シェル）であって、吸入された冷媒を内部で高温・高圧にする容器状部品２１１を備えている。この容器状部品２１１における外周面全体は絶縁塗料で塗装される。
【００１６】
また、容器状部品２１１の外周面のうち、少なくとも側面は、防音材２５により覆われる。防音材２５は、例えば、フェルトのように吸水性も有する材料で作製される。
【００１７】
≪１−２．技術的課題の詳細≫
上記の通り、容器状部品２１１は、雨水や結露水が掛からないように防滴設計された機械室２７に設置される。しかし、冷凍システム１Ａの長期使用による防滴性能の劣化や異常気象により、大気中の不純物が混じった雨水や結露水で容器状部品２１１の外周面が濡れることがある。このような場合、容器状部品２１１は、設計時の想定よりも早く腐食し破損することが予期される。それゆえ、容器状部品２１１の異常腐食による破損を防止可能な、安全装置５Ａを提供することが市場より望まれている。
【００１８】
≪１−３．安全装置５Ａの構成≫
異常腐食による破損防止のため、本冷凍機２には、容器状部品２１１と共に用いられる安全装置５Ａが備わっている。
【００１９】
安全装置５Ａは、制御回路基板２４に実装された各種部品や集積回路により実現される。より具体的には、安全装置５Ａは、図２に示すように、センサ電源部５１と、第一電極５２と、第二電極５３と、固定部材５４と、スイッチ部５５と、電流センサ部５６と、第一積算タイマ部５７ａと、報知部５８と、入力部５９と、制御部５１０と、を備えている。これら構成のうち、報知部５８および入力部５９を除く、センサ電源部５１、第一電極５２、第二電極５３、固定部材５４、スイッチ部５５、電流センサ部５６、および制御部５１０は防滴機械室２７内に設けられる。
【００２０】
センサ電源部５１は、制御部５１０の制御下で、例えば商用電源からの交流電圧を直流電圧に整流した後、定電圧に変換する。また、センサ電源部５１は、電源端子ＯＵＴおよび接地端子ＧＮＤを有し、電源端子ＯＵＴおよび接地端子ＧＮＤは、後述の第一電極５２および第二電極５３の他端部と、例えば一対の被覆配線ａ，ｂを介して電気的に接続される。
【００２１】
第一電極５２および第二電極５３は、例えば、各種被覆材料で被覆されていない第一導線５２および第二導線５３である。本実施形態では、第一導線５２および第二導線５３は、容器状部品２１１の側面上に巻回される。より具体的には、第一導線５２および第二導線５３は、容器状部品２１１の側面の上端部から下端部にかけて、この側面に直に接しつつ螺旋状に巻回される。また、第一導線５２および第二導線５３は、互いに電気的に絶縁されるように、容器状部品２１１の上下方向に所定の間隔をあけて配置される。
【００２２】
固定部材５４としては、本実施形態では、電気絶縁性を有する粘着テープ５４が例示される。粘着テープ５４は、巻回された第一電極５２および第二電極５３それぞれの上端から下端まで覆いつつ、容器状部品２１１の側面上に貼着され両電極５２，５３を固定する。この粘着テープ５４はさらに、透湿性（吸水性）を有する多孔質材料からなる。これにより、容器状部品２１１の側面が濡れた時、粘着テープ５４の細孔を介して水が第一導線５２から第二導線５３に伝わる。その結果、両導線５２，５３が水を介して導通し短絡状態となる。
【００２３】
スイッチ部５５は、第一電極５２および第二電極５３それぞれの一端部同士を、例えば一対の被覆配線ｃ，ｄを介して電気的に接続し、制御部５１０の制御下でオンまたはオフにされる。具体的には、後述の導通確認時以外ではスイッチ部５５はオフ(ノーマルオープン)にされる。それに対し、導通確認時には、スイッチ部５５は、オンにされ、両電極５２，５３の間を短絡する。
【００２４】
電流センサ部５６は、例えばホール式電流センサであって、センサ電源部５１、第一電極５２、第二電極５３および両電極５２，５３を短絡する水で構成される閉ループに流れる電流を検出して、電流値に相関する電気信号（以下、検出結果という）を、後述の制御部５１０に出力する。
【００２５】
第一積算タイマ部５７ａは、例えば積算タイマＩＣ等であって、制御部５１０の制御下で動作して、両電極５２，５３が水で導通している時間を積算する。また、第一積算タイマ部５７ａは、制御部５１０の要求に応答して、現在の積算値を制御部５１０に返したり、積算をリセットしたりする。
【００２６】
報知部５８は、例えば、店舗内の壁等に取り付けられた操作盤に備わる液晶ディスプレイまたはスピーカである。かかる報知部５８は、後述の制御部５１０により生成された情報であって、容器状部品２１１の腐食に関する情報を表示し安全装置５Ａのユーザ（例えば店員）に提供する。
【００２７】
入力部５９は、例えば、上記操作盤に備わる少なくとも一つの物理キー等であって、操作者により操作される。入力部５９は、操作者の入力に従って、後述の制御部５１０への指示を送信する。
【００２８】
制御部５１０は、例えば、不揮発性メモリ５１１を内蔵したマイコンであって、例えばセンサ電源部５１で生成された定電圧により動作する。不揮発性メモリ５１１は、フラッシュＲＯＭ等であって、制御部５１０の動作を定義したプログラム等を格納している。制御部５１０は、プログラムに従って動作して、棚３１（図１を参照）に陳列された商品を設定温度で冷蔵・冷凍する。これに加え、制御部５１０は、容器状部品２１１の水濡れ監視を行って、容器状部品２１１の腐食に関する情報を、安全装置５Ａのユーザに提供する。
【００２９】
≪１−４．安全装置５Ａの動作≫
次に、図３Ａ，図３Ｂ等を参照して、安全装置５Ａの動作について詳説する。
【００３０】
本冷凍システム１Ａの主電源の投入後、制御回路基板２４と、両電極５２，５３の間には、センサ電源部５１からの定電圧が供給され始める。また、図３Ａ，図３Ｂの処理の間、スイッチ部５５はオフ(ノーマルオープン)にされる。まず、制御部５１０は、周知の温度設定を実施した後、設定温度にて商品の冷蔵・冷凍を開始する（図３ＡのステップＳ０１，Ｓ０２）。なお、ステップＳ０１，Ｓ０２は周知技術で足りるため、その説明を省略する。
【００３１】
次に、制御部５１０は、シャットダウンを行うか否かを判断する（図３ＢのステップＳ０１８）。制御部５１０は、ステップＳ０１８でＹＥＳと判断すれば、本冷凍システム１Ａのシャットダウンを行う（ステップＳ０１９）。それに対しステップＳ０１８でＮＯであれば、制御部５１０は、ステップＳ０２に戻る。
【００３２】
また、制御部５１０は、ステップＳ０１８，Ｓ０１９の並列サブルーチンとして、ステップＳ０３〜Ｓ０１７を実行している。具体的には、制御部５１０は、主電源投入後に安全装置５Ａを正しく動作させるために、導通確認処理を行う（ステップＳ０３）。以下、図４を参照して、導通確認処理を詳説する。
【００３３】
制御部５１０は、スイッチ部５５をオンにし（図４：ステップＳ１１）、その後、電流センサ部５６の検出結果を取得する（ステップＳ１２）。なお、この間も、第一電極５２および第二電極５３の間には定電圧が印加されている。
【００３４】
次に、制御部５１０は検出結果が実質的にゼロか否かを判断する（ステップＳ１３）。検出結果が実質ゼロであれば（即ち、ＹＥＳであれば）、第一電極５２および第二電極５３のそれぞれが断線している旨等を、制御部５１０は、報知部５８を介してユーザに通知する（ステップＳ１４）。
【００３５】
ステップＳ１３でＮＯと判断された場合、または、ステップＳ１４が実行された場合、制御部５１０は、図４の処理を抜ける。
【００３６】
再度、図３Ａを参照する。ステップＳ０３の次に、制御部５１０は、電流センサ部５６の検出結果を、水漏れの検出結果として取得し（ステップＳ０４）、この検出結果が実質的に非ゼロを示すか否かを判断する（ステップＳ０５）。検出結果が実質ゼロでなければ（即ち、ステップＳ０５でＹＥＳであれば）、第一電極５２および第二電極５３が短絡（導通）しており、容器状部品２１１に水濡れが生じているとみなして、制御部５１０は、第一積算タイマ部５７ａが計時中か否かを判断する（ステップＳ０６）。
【００３７】
第一積算タイマ部５７ａが計時中でなければ（即ち、ステップＳ０６でＮＯであれば）、制御部５１０は、容器状部品２１１の水濡れが始まった直後であるとみなして、両電極５２，５３が電気的に導通した回数（以下、導通回数という）をカウントするためのカウンタを１だけインクリメントする（ステップＳ０７）。なお、このカウンタは、不揮発性メモリ５１１等に予め準備される。次に、制御部５１０は、第一積算タイマ部５７ａによる計時を開始させる（ステップＳ０８）。この指示に応答して、第一積算タイマ部５７ａは計時を開始または再開する。
【００３８】
また、ステップＳ０５で検出結果が実質ゼロであれば（即ち、ＮＯであれば）、制御部５１０は、第一積算タイマ部５７ａが計時中か否かを判断する（ステップＳ０９）。ステップＳ０９で計時中であれば（即ち、ＹＥＳであれば）、制御部５１０は、両電極５２，５３が導通状態から開放状態に戻ったとみなして（即ち、水濡れが収まったとみなして）、第一積算タイマ部５７ａによる計時を一時停止する（ステップＳ０１０）。上記ステップＳ０８，Ｓ０１０の組み合わせにより、容器状部品２１１に水濡れが生じ始めてから乾くまでの時間を測定することができる。
【００３９】
ステップＳ０６でＹＥＳと判断した場合、ステップＳ０８，Ｓ０１０が実行された場合、ステップＳ０９でＮＯと判断した場合にはステップＳ０１１が実行される。具体的には、制御部５１０は、不揮発性メモリ５１１のカウンタから導通回数を、第一積算タイマ部５７ａから積算値を取得する（ステップＳ０１１）。
【００４０】
次に、制御部５１０は、第一報知処理を行って、容器状部品２１１の異常腐食に関する第一情報を生成して、報知部５８としての液晶ディプレイに表示する（ステップＳ０１２）。第一情報は、例えば、導通回数および／または導通時間の積算値である。
【００４１】
機械室２７は防滴仕様であるため、ステップＳ０１２の導通回数や導通時間の積算値が増加していれば、容器状部品２１１で水濡れが起こっていることになる。水濡れの放置は異常腐食による破損可能性を高めるので避けるべきである。この観点で、安全装置５Ａは、第一報知処理により、導通回数や導通時間の積算値を報知して、ユーザに注意喚起している。
【００４２】
次に、制御部５１０は、ステップＳ０１１で得られた導通回数が第一閾値以上となるか、同ステップで得られた積算値が第二閾値以上であるかを判断する（Ｓ０１３）。
【００４３】
以上のステップＳ０１３でいずれかが閾値以上であれば（即ち、ＹＥＳであれば）、制御部５１０は、第二報知処理を行って、容器状部品２１１の異常腐食に関する第二情報を生成して、報知部５８としての液晶ディスプレイに表示する（ステップＳ０１４）。第二情報は、導通回数および導通時間の積算値に加え、例えば、異常腐食の目視を促すメッセージである。
【００４４】
ステップＳ０１３でＹＥＳと判断された場合、容器状部品２１１が現在相当頻度あるいは相当時間水濡れという状況に置かれていることになる。従って、この状態を放置すると、異常腐食による容器状部品２１１の破損がより高い可能性で起こる。この観点で、各閾値は極力小さな値（例えば、第一閾値が五百回で、第二閾値が千時間）に設定される。このような閾値設定により、本安全装置５Ａはユーザに適切なタイミングで、容器状部品２１１の目視を促すことが出来るため、破損可能性をより低減出来る。
次に、制御部５１０は、導通回数と導通時間の積算値とをリセットする（ステップＳ０１５）。
【００４５】
ステップＳ０１３でＮＯと判断された場合、または、ステップＳ０１５が実行された場合、制御部５１０は、導通確認処理を行うか否かを判断する（ステップＳ０１６）。具体的には、制御部５１０は、前回の導通確認から例えば百時間経過し、かつ、第一積算タイマ部５７ａが計時停止中であれば、制御部５１０は導通確認処理を行う（即ち、ＹＥＳ）と判断する。
【００４６】
ステップＳ０１６でＹＥＳと判断すると、制御部５１０は、導通確認処理を行う（ステップＳ０１７）。ステップＳ０１７の処理は、図４を参照して前述した通りであるため、その説明を省略する。
【００４７】
図３Ａを再度参照する。制御部５１０は、ステップＳ０１６でＮＯと判断した場合、または、ステップＳ０１７を実行した場合、ステップＳ０４に戻る。
【００４８】
≪１−５．安全装置５Ａの効果≫
以上説明した通り、本安全装置５Ａは、圧縮機２１の外周面に接触配置される電極５２，５３であって、互いに電気的に絶縁される電極５２，５３と、制御部５１０とを備える。制御部５１０は、容器状部品２１１の水濡れに起因する両電極５２，５３の導通回数および／または導通時間の積算値に基づき、容器状部品２１１の腐食に関する第一情報を、報知部５８に定期的に表示する（第一報知処理）。これにより、圧縮機２１の容器状部品２１１の水濡れが起こった場合に、異常腐食による容器状部品２１１の破損のおそれを、ユーザに報知することが出来る。
【００４９】
また、導通回数が第一閾値を超えるか、積算値が第二基準値を超えると、制御部５１０は第二報知処理を行う。第二報知処理において、本安全装置５Ａは、容器状部品２１１の目視を促す。これにより、容器状部品２１１の破損の可能性を低減することが出来る。また、二種類の判断を実行することで、導通回数が少なくとも積算値が大きい場合やその逆の場合でも、安全装置５Ａは報知処理を実行出来、これにより、容器状部品２１１の破損の可能性をさらに低減することが出来る。
【００５０】
また、安全装置５Ａでは、導通確認処理の間（即ち、両電極５２，５３の一端部間を電気的に接続するスイッチ部５５がオンの間）、両電極５２，５３の他端部間にセンサ電源部５１が電圧を印加する。制御部５１０は、電圧印加中の電流センサ部５６の検出結果に基づき、電極５２，５３のいずれかに断線が生じているか否かを確認する。これにより、異常腐食による容器状部品２１１の破損のおそれに関する誤報を防止することが出来る。
【００５１】
また、安全装置５Ａでは、容器状部品２１１の外周面上に螺旋状に平行に巻回され、被覆されていない導線５２，５３を用いることで、容器状部品２１１の外周面の広範囲にわたり水濡れによる導通を検出することが出来る。
【００５２】
また、安全装置５Ａでは、電気絶縁性を有し多孔質材料からなる粘着テープ５４により、両電極５２，５３を覆って容器状部品２１１の外周面に固定している。これにより、両電極５２，５３を保護しつつ、水濡れによる両電極５２，５３の導通を検出することが出来る。
【００５３】
≪１−６．安全装置５Ａの付記≫
なお、上記では、安全装置５Ａは、店舗に設置された操作盤の液晶ディスプレイを報知部５８として備えていた。しかし、報知部５８は安全装置５Ａの構成でなくとも良い。例えば、本冷凍システム１Ａを遠隔から集中監視する場合であれば、本冷凍システム１Ａとネットワーク接続された集中監視室に設置されたディスプレイに情報を表示することが可能である。他にも、本冷凍システム１Ａと無線ネットワークを介して接続された携帯端末装置（スマートフォンやタブレット端末）であって、ユーザが携帯する端末装置に情報を表示することも可能である。
【００５４】
上記では、安全装置５Ａは、圧縮機２１が有する容器状部品２１１の水濡れを報知するようにしていた。しかし、これに限らず、防滴機械室２７には、オイルセパレータや受液器のような容器状部品も存在する。これらについても、本安全装置５Ａは適用可能である。
【００５５】
また、上記では、第一電極５２および第二電極５３は、容器状部品２１１の外周面に固定部材５４により貼着されていた。しかし、これに限らず、第一電極５２および第二電極５３は、容器状部品２１１を覆う防音材２５の内周面に固定されていても構わない。また、防音材２５に代えて断熱材で容器状部品２１１を覆う場合にも、本安全装置５Ａは同様に適用可能である。
【００５６】
また、上記では、多孔質材料で作製された粘着テープ５４が固定部材５４として例示されていた。しかし、これに限らず、図５に示すように、複数のスリット５４１が形成された粘着テープ５４が用いられても構わない。この場合、第一電極５２および第二電極５３は各スリット５４１から露出させることで、両電極５２，５３の間を水が流通可能になる。なお、図５では、図示が煩雑にならないよう、二個のスリット５４１にのみ参照符号が付されている。
【００５７】
また、上記では、第一電極５２および第二電極５３はそれぞれ、容器状部品２１１の側面上に、その上端部から下端部にかけて螺旋状に巻回された第一導線５２および第二導線５３であるとして説明した。しかし、これに限らず、第一電極５２および第二電極５３は、容器状部品２１１の側面に固定された面状導体であっても構わない。
【００５８】
≪２．第二実施形態≫
次に、本発明の第二実施形態に係る安全装置５Ｂを用いた冷凍システム１Ｂについて説明する。
【００５９】
≪２−１．はじめに≫
第一実施形態では、安全装置５Ａは、図３ＡのステップＳ０１３で、導通回数が第一閾値以上、または、積算値が第二閾値以上と判断すれば、ステップＳ０１４で、容器状部品２１１の目視を促していた。容器状部品２１１の腐食速度は、本冷凍システム１Ａの設置環境や、容器状部品２１１の表面温度等により大きく変動するため、第一閾値および／または第二閾値は、本冷凍システム１Ａの設置環境や使用状況等により変更されることが望ましい。
【００６０】
ここで、図６は、圧縮機２１の材料の一例である炭素鋼について腐食量の時間変化を示すグラフである。図６に示すように、沿岸部では、大気中の塩分濃度が高いため、炭素鋼の腐食速度（腐食量／年）は相対的に大きい。また、都市部では、窒素酸化物が相対的に多いため、沿岸部ほどでは無いが、炭素鋼の腐食速度はある程度大きい。それに対し、田園地帯では、腐食の要因が少ないため、炭素鋼の腐食速度はもっとも小さい。
【００６１】
また、図７は、所定量の塩化物イオンが付着した炭素鋼の表面温度に対する腐食深さを示すグラフである。各温度の腐食深さは、２０℃の時の腐食深さに対する比率で示される。図７によれば、８０℃時の腐食深さは、条件によっては、２０℃の時の腐食深さに対し約１０倍にもなる。以上のことから、容器状部品２１１が長時間高温であるほど、換言すると、圧縮機２１の運転時間が長いほど、第一閾値および／または第二閾値が小さく設定されることが好ましい。
【００６２】
上記の通り、冷凍システム１Ａが沿岸部、都市部、田園地帯に設置される場合、この記載順に、第一閾値および／または第二閾値は大きく設定されることが好ましい。また、容器状部品２１１が高温になる頻度が高いほど（換言すると、圧縮機２１の運転時間が長いほど）、第一閾値および／または第二閾値が小さく設定されることが好ましい。以上のような閾値設定は、下記の安全装置５Ｂにより実現される。
【００６３】
≪２−２．冷凍システム１Ｂ・安全装置５Ｂの構成≫
冷凍システム１Ｂは、冷凍システム１Ａと大略的には同様の構成を有する。それ故、本実施形態でも図１を援用する。また、冷凍システム１Ｂにおいて、冷凍システム１Ａの構成に相当するものには同一参照符号を付け、それぞれの説明を省略する。
【００６４】
但し、冷凍システム１Ｂは、冷凍機２に、異常腐食を防止するために容器状部品２１１と共に用いられる安全装置５Ｂが備わる点で、冷凍システム１Ａと相違する。
【００６５】
安全装置５Ｂは、安全装置５Ａと比較すると、第二積算タイマ部５７ｂをさらに備えている点で相違する。それ以外に、両安全装置５Ａ，５Ｂの間に相違点な無い。それ故、図８において、図２の構成に相当するものには同一参照符号を付け、それぞれの説明は省略する。
【００６６】
第二積算タイマ部５７ｂは、例えば積算タイマＩＣ等であって、制御部５１０の制御下で動作して所定時間の積算を行う。また、第二積算タイマ部５７ｂは、制御部５１０の要求に応答して、現在の積算値を制御部５１０に返したり、積算をリセットしたりする。ここで、第二積算タイマ部５７ｂは、圧縮機２１の運転時間を積算して、総運転時間を保持する。
【００６７】
≪２−３．安全装置５Ｂの動作≫
次に、図９Ａ，図９Ｂ等を参照して、安全装置５Ｂの動作について詳説する。
図９Ａ，図９Ｂの組み合わせは、図３Ａ，図３Ｂの組み合わせと比較すると、ステップＳ２１〜Ｓ２６をさらに含む点で相違する。それ以外に両フロー図の間に相違点は無い。それ故、図９Ａ，図９Ｂにおいて、図３Ａ，図３Ｂのステップに相当するものには同一ステップ番号を付け、それぞれの説明を省略する。
【００６８】
本冷凍システム１Ｂが店舗等に設置され主電源の投入後、制御回路基板２４と、両電極５２，５３の間には、センサ電源部５１からの定電圧が印加され始める。ユーザはまず、入力部５９を操作して、第一閾値および第二閾値の初期設定を行うよう安全装置５Ｂに対し指示する。
【００６９】
制御部５１０は、主電源投入後、初期設定の指示の有無を判断する（図９ＡのステップＳ２１）。
【００７０】
制御部５１０は、初期設定の指示が有れば（即ち、ステップＳ２１でＹＥＳであれば）、第一閾値および第二閾値それぞれの初期値を設定すべく、本冷凍システム１Ｂの設置場所（下表１を参照）の入力を促す情報を、操作盤の液晶ディスプレイに表示する（ステップＳ２２）。
【００７１】
表１の例では、設置場所として、番号１〜３で特定される場所が定義されており、各設置場所に第一閾値および第二閾値の初期値が割り当てられている。番号１について代表的に説明すると、設置場所は、「海岸線に隣接する沿岸部」であり、第一閾値および第二閾値の初期値は小さな値に設定される。表１に示すような情報が不揮発性メモリ５１１には予め格納されている。
【００７２】
【表１】
2017122561.tif 000003
【００７３】
ユーザは、液晶ディスプレイの表示を参照にしつつ、入力部５９を操作して、設置場所を示す情報を入力する。制御部５１０は、入力情報に応答して、第一閾値および第二閾値の初期値として、選択された設置場所に対応するものを不揮発性メモリ５１１に記憶する（ステップＳ２３）。例えば、番号１が選択されると、不揮発性メモリ５１１に、相対的に小さな初期値を有する第一閾値および第二閾値が記憶される。
【００７４】
ステップＳ２３を実行した場合、または、ステップＳ２１でＮＯと判断した場合、制御部５１０は、ステップＳ０１，Ｓ０２を実行する。ステップＳ０２では、制御部５１０は、ショーケース３の温度を設定温度に制御する間、圧縮機２１の運転開始時および運転終了時に、第一積算タイマ部５７ａによる計時を開始および終了させる。このように、制御部５１０は、ステップＳ０２の間、第一積算タイマ部５７ａが圧縮機２１の運転時間を積算するよう制御する。
【００７５】
以降、第一実施形態と同様にステップＳ０３〜Ｓ０１７が実行され、その後、ステップＳ２４〜Ｓ２６が実行される。具体的には、安全装置５Ｂでは、ステップＳ０１７を実行した場合、または、ステップＳ０１６でＮＯと判断した場合に、ステップＳ２４が実行される。さらに具体的には、制御部５１０は、本冷凍システム１Ｂの稼働開始から所定期間（例えば１年）が経過したか否かを判断する（ステップＳ２４）。
【００７６】
制御部５１０は、ステップＳ２４でＹＥＳと判断すると、第二積算タイマ部５７ｂから圧縮機２１の総運転時間を取得し（ステップＳ２５）、この総運転時間と、下表２のような情報とに基づき、第一閾値および第二閾値それぞれを更新する（ステップＳ２６）。
【００７７】
表２の情報には、総運転時間が第一基準時間よりも長い場合には、第一閾値および第二閾値を所定時間だけ短くすることが定義される。圧縮機２１の総運転時間が第一基準値よりも長い場合には、高い頻度で、容器状部品２１１の表面温度が高温になっており（図７を参照）、水濡れによる腐食が促進されると考えられる。この観点に基づき、両閾値は短縮化される。そうでない場合には、両閾値を初期値のまま維持することが記述される。表２の情報が不揮発性メモリ５１１には予め格納されている。
【００７８】
【表２】
2017122561.tif 000004
【００７９】
以上のステップＳ２６を実行した場合、または、ステップＳ２４でＮＯと判断した場合、制御部５１０は、ステップＳ０４を実行する。
【００８０】
≪２−４．安全装置５Ｂの効果≫
以上説明した通り、本安全装置５Ｂは、本冷凍システム１Ｂの設置環境や使用状況等により第一閾値および第二閾値を変更可能であるため、より適切なタイミングで、容器状部品２１１の目視をユーザに促すことが可能となる。
【００８１】
≪２−５．安全装置５Ｂの付記≫
なお、上記では、第一閾値および第二閾値を更新するとして説明したが、第一閾値および第二閾値のいずれか一方が少なくとも更新されれば良い。
【００８２】
また、上記では、冷凍システム１Ｂの設置場所として、沿岸部、都市部および田園地帯が考慮されたが、これ以外にも、融雪剤を多用する地域や工業地帯が考慮されても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明に係る冷凍機器の安全装置は、容器状部品の異常腐食を防止可能であり、屋外に冷凍機および室外機を設置するような冷凍システムおよび空気調和器等に好適である。
【符号の説明】
【００８４】
１Ａ，１Ｂ…冷凍システム
２…冷凍機
２１…圧縮機
２１１…容器状部品
３…ショーケース
４…膨張弁
５Ａ，５Ｂ…安全装置
５１…センサ電源部
５２…第一電極（第一導線）
５３…第二電極（第二導線）
５４…固定部材（粘着テープ）
５５…スイッチ部
５６…電流センサ部
５７ａ…第一積算タイマ部
５７ｂ…第二積算タイマ部
５８…報知部
５９…入力部
【図１】
2017122561.tif 000005
【図２】
2017122561.tif 000006
【図３Ａ】
2017122561.tif 000007
【図３Ｂ】
2017122561.tif 000008
【図４】
2017122561.tif 000009
【図５】
2017122561.tif 000010
【図６】
2017122561.tif 000011
【図７】
2017122561.tif 000012
【図８】
2017122561.tif 000013
【図９Ａ】
2017122561.tif 000014
【図９Ｂ】
2017122561.tif 000015