(57)【要約】【課題】簡易な構成により災害時の運用性を損なうことなく作業員等が避難誘導などのための経路を確認できる経路確認装置、経路確認システムおよび経路確認方法を提供する。【解決手段】実施形態にかかる経路確認システム１００は、経路確認装置４を経路３内に設置してなる。経路確認装置４は、少なくとも閉操作信号の受信により動作するスイッチと、前記スイッチの動作により光信号を送信する光信号送信部と、前記光信号を受信する光信号受信部と、前記光信号受信部が前記光信号を受信すると前記スイッチに前記閉操作信号を送信する光信号受信通知部を備える。【選択図】図１
2017156879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも閉操作信号の受信により動作するスイッチと、
前記スイッチの動作により光信号を送信する光信号送信部と、
前記光信号を受信する光信号受信部と、
前記光信号受信部が前記光信号を受信すると前記スイッチに前記閉操作信号を送信する光信号受信通知部を備えることを特徴とする経路確認装置。
【請求項２】
前記光信号送信部および前記光信号受信部の少なくともいずれかは、周囲の環境の変化により前記光信号の送信または受信を妨げる光信号抑止手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の経路確認装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の経路確認装置を経路内に少なくとも複数備え、
複数の前記経路確認装置の少なくともいずれかの前記経路確認装置の前記スイッチが手動により動作するよう構成されるとともに、
複数の前記経路確認装置のうちの一の前記経路確認装置の前記光信号送信部からの前記光信号を、他の前記経路確認装置の前記光信号受信部で受信可能に前記経路内に配置してなることを特徴とする経路確認システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２のいずれかに記載の経路確認装置と、
前記経路確認装置の光信号送信部から送信される前記光信号を前記光信号受信部に向けて反射させる反射鏡と、
を経路内に設置するとともに、前記経路確認装置の前記スイッチが手動により動作するように構成されることを特徴とする経路確認システム。
【請求項５】
前記経路内の前記光信号の通路が閉じることを特徴とする請求項３または４記載の経路確認システム。
【請求項６】
光信号を受信可能に構成されるとともに、前記光信号を受信したときおよび手動で前記光信号を発信可能な経路確認装置を経路内に設置する設置工程と、
前記経路確認装置から前記経路内に、当該経路確認装置が前記光信号を受信できるように前記光信号を発信する光信号発信工程と、
を備えることを特徴とする経路確認方法。
【請求項７】
前記経路内における前記光信号の通路が閉じることを特徴とする請求項６に記載の経路確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る各実施形態は、経路確認装置、経路確認システムおよび経路確認方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
災害が発生した場合、災害現場を含めた状況を迅速に確認し、災害現場での作業が必要となる場合には作業が必要となる現場である作業現場への経路を安全性を確認することが早期収束の鍵となる。また、災害の現場にいる作業員を安全かつ迅速に避難させるためにも現場からの経路の安全性の確認が重要となる。
【０００３】
災害現場での作業や災害現場からの非難が必要になる場合、災害による過酷環境や障害物の発生、または経路の損傷等により災害現場に辿りつくことや災害現場から非難することが困難となることが考えられる。災害時においては、正確かつ迅速に状況を把握して安全な経路を現場作業員に知らせる必要がある。
【０００４】
このような技術として、例えば、発電所・工場等における災害発生時に、予め登録された経路から安全な避難誘導経路を選定し、経路情報を作業現場に表示する避難誘導システムや、センサの監視情報を基に柔軟に避難経路を決定できるようにすることで平常時にも活用できる避難誘導システムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2003-196770号公報
【特許文献２】特開2005-316533号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、予め登録された経路から安全な避難誘導経路を選定するシステムでは、登録されたそれぞれの経路についてセンサなどを用いて得た情報から被災状況を確認・予測して選定することとなるが、災害を網羅的に監視するためには多数のセンサなどが必要になってシステム構成が複雑化するだけでなく、災害発生時に、システムの共通部となる被災状況予測や経路選定のための演算装置やいずれかの経路のセンサなどが機能喪失している場合にはシステムが全体としてうまく作動しない可能性があり、災害時の運用性の課題が残る。
【０００７】
本発明に係る各実施形態は上述の課題を解決するためになされたもので、簡易な構成により災害時の運用性を損なうことなく作業員等が避難誘導などのための経路を確認できる経路確認装置、経路確認システムおよび経路確認方法を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の実施形態に係る経路確認装置は、少なくとも閉操作信号の受信により動作するスイッチと、前記スイッチの動作により光信号を送信する光信号送信部と、前記光信号を受信する光信号受信部と、前記光信号受信部が前記光信号を受信すると前記スイッチに前記閉操作信号を送信する光信号受信通知部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明の実施形態に係る経路確認システムは、上記の経路確認装置を経路内に少なくとも複数備え、複数の前記経路確認装置の少なくともいずれかの前記経路確認装置の前記スイッチが手動により動作するよう構成されるとともに、複数の前記経路確認装置のうちの一の前記経路確認装置の前記光信号送信部からの前記光信号を、他の前記経路確認装置の前記光信号受信部で受信可能に前記経路内に配置してなることを特徴とする。さらに別の実施形態に係る経路確認システムは、上記経路確認装置と、前記経路確認装置の光信号送信部から送信される前記光信号を前記光信号受信部に向けて反射させる反射鏡とを経路内に設置するとともに、前記経路確認装置の前記スイッチが手動により動作するように構成されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の実施形態に係る経路確認方法は、光信号を受信可能に構成されるとともに前記光信号を受信したときおよび手動で前記光信号を発信可能な経路確認装置を経路内に設置する設置工程と、前記経路確認装置から前記経路内に当該経路確認装置が前記光信号を受信できるように前記光信号を発信する光信号発信工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、災害時の運用性を損なうことなく、迅速に最適な経路を確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る経路確認装置を用いた経路確認システムの概略図。
【図２】第１実施形態に係る経路確認システムに用いられる経路確認装置の概略図。
【図３】第１実施形態に係る経路確認システムに用いられる経路確認装置の概略図。
【図４】第１実施形態の変形例に係る経路確認装置を用いた経路確認システムの概略図。
【図５】第１実施形態の変形例に係る経路確認装置を用いた経路確認システムの概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る経路確認装置、経路確認システムおよび経路確認方法の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は本発明の第１実施形態に係る経路確認装置を用いた経路確認システムの概略図である。本実施形態にかかる経路確認システム１００は、災害時などに使用する経路３に、複数の経路確認装置４が設けられて構成される。複数の経路確認装置４はそれぞれ、それぞれの間を透過する光信号の送受信が可能に構成されている。なお、以下では経路３内で光信号が通過する部分を光信号の通路５（または単に「通路５」）と称する。
【００１５】
図１に示した本実施形態においては経路確認装置４は、経路３の始点１と終点２にそれぞれ１つずつと、それ以外の経路３上の中間地点にそれぞれ２つずつ配置されている。何れの経路確認装置４も、経路３内にて隣接する経路確認装置４の一方から送信される光信号を受信可能に構成されるとともに、隣接する経路確認装置４の他方に向けて光信号を送信可能となっている。すなわち、経路３内において複数の経路確認装置４によって形成される経路確認システム１００の光信号の通路５は閉じられるように形成される。ここで、光信号の通路５が閉じる、とは、経路３の始点１および終点２の位置に関わらず、光信号の通路５に始点や終点がなく、光信号の通路５が経路３内でループ（循環）するように構成されていることを指す。
【００１６】
図２および図３は、図１で示した本発明の第１実施形態に係る経路確認システムに用いられる経路確認装置の概略図である。図２および図３において、図１に示した構成要件に対応する構成要件ついては同一の符号を付し、適宜その詳細な説明を省略する。
【００１７】
図２に示すように、本実施形態に係る経路確認システム１００に用いられる経路確認装置４は、光信号送信部４１、光信号受信部４２、光信号受信通知部４３、スイッチ６、表示部７、および光信号抑止手段４４を備える。
【００１８】
スイッチ６は、閉操作信号を受信すると動作して閉状態（例えば導通状態）となるほか、図示しない手動操作部を備えこの手動操作部を操作することにより閉状態とすることができる。この手動操作部は、経路確認システム１００の全ての経路確認装置４に設けられなくとも構わないが、少なくとも１つの経路確認装置４に設けられる。
【００１９】
光信号送信部４１は、スイッチ６が閉状態に動作した場合に光信号を通路５に送信する構成要件であり、電球、蛍光灯、ＬＥＤやレーザ発振器など、光を発信可能な各種の構成を使用できる。光信号受信部４２は、光信号送信部４１が通路５に送信した光信号を受信可能な素子などで構成され、光信号送信部４１が通路５に送信した光信号を受信すると、それに応じた受信信号を発生させる。また、光信号受信通知部４３は、光信号受信部４２が発生させる受信信号を受信してスイッチ６に対して閉操作信号を送信するように構成される。表示部７は、光信号受信通知部４３がスイッチ６に対して閉操作信号を送信した場合に点灯するなどして、経路確認装置４を見る人に光信号受信通知部４３がスイッチ６に対して閉操作信号を送信したことを通知するための構成要件である。
【００２０】
図２に示した経路確認装置４においては、一端に光信号受信部４２が設けられ、他端に光信号送信部４１が設けられており、経路確認装置４に直列に光信号の通路５が配置される例を示している。このような形態の経路確認装置４は、図１の経路確認システム１００の経路３のうち始点１と終点２を除く位置に設けられる経路確認装置４に好適である。図２の例とは異なり、図３に示すように経路確認装置４の一つの面に並列に光信号送信部４１および光信号受信部４２を設ける形態とすることもできる。このようなに経路確認装置４に並列に光信号の通路５が配置された形態の経路確認装置４については、図１の経路確認システム１００の経路３のうち始点１と終点２に設けられる経路確認装置４に好適である。このように、経路確認装置４における光信号送信部４１と光信号受信部４２の位置関係は、経路確認システム１００の経路３の形状に応じて適宜設定することが可能である。
【００２１】
さらに、経路確認装置４には、光信号送信部４１や光信号受信部４２に隣接する光信号の通路５に、周囲の環境の変化により前記光信号の送信または受信を妨げる光信号抑止手段４４ａ，４４ｂが設けられている。この光信号抑止手段４４ａ，４４ｂは、光信号送信部４１および光信号受信部４２の少なくともいずれかに隣接して、その光信号の通路５が貫通するように設けられる。図２に示した実施形態では、光信号送信部４１および光信号受信部４２の両者に隣接して性質の異なる光信号抑止手段４４ａ，４４ｂがそれぞれ設けられる例を示しているが、これに限らず、光信号抑止手段４４ａと光信号抑止手段４４ａの位置を置き換えたり、光信号抑止手段４４ａ,４４ｂのいずれかを省略したり、あるいは同じ性質のものを光信号送信部４１および光信号受信部４２の両者に隣接させて設けたりしてもよい。
【００２２】
図２において、光信号送信部４１に隣接して設けられる光信号抑止手段４４ａは、光信号送信部４１に隣接する空間部１０ａと、空間部１０ａに隣接し懸濁物を内包する放射線可溶性薄膜８から構成される。また光信号受信部４２に隣接して設けられる光信号抑止手段４４ｂは、光信号受信部４２に隣接する空間部１０ｂと、空間部１０ｂに隣接した感熱材９から構成される。感熱材９は、例えば感熱紙等に塗布されるものなどを用いることができる。空間部１０ａおよび１０ｂについては、それぞれ水と屈折率の異なる気体が封入できるように構成されている。なお、空間部１０ａおよび空間部１０ｂについては、その一方もしくは両者を省略しても構わない。また、図３に示した例では、図２で示した光信号送信部４１に隣接する空間部１０ａおよび光信号受信部４２に隣接する空間部１０ｂを共通の空間部１０として構成している。
【００２３】
次に、本実施形態による経路確認方法と、上述のように構成した経路確認装置４を経路３内に配置した経路確認システム１００の作用を以下に説明する。
【００２４】
すなわち、本実施形態の経路確認方法は、まず、経路確認装置４を経路３内に設置する。ここで、図１に示した例では少なくとも２つの経路確認装置４を経路３上に設置する。各経路確認装置４は上述の通り、光信号を受信可能であり、かつ、光信号を受信したときおよび手動操作部が操作されたときに光信号を発信可能に構成される。そして、このように設置された経路確認装置４から経路３内に向けて、経路３内を戻ってきた光信号をこの経路確認装置４が受信できるように光信号を発信する。特に図１に示した例では、少なくとも２つ設置された経路確認装置４のうちの一つのスイッチ６に設けられた手動操作部を操作することで、光信号を他の経路確認装置４が通路５を介して受信できるようにこの経路確認装置４から光信号を発信する。
【００２５】
災害発生時などには、経路３上に配置された経路確認装置４のうち、手動操作部を備えるスイッチ６を備える経路確認装置４の手動操作部をたとえば作業員等が操作することにより、スイッチ６を閉状態とする。これにより、この経路確認装置４の光信号送信部４１が光信号を通路５に向けて送信する。通路５に障害物等の支承がければ、通路５に送信された光信号は隣接する経路確認装置４の光信号受信部４２に届き、隣接する経路確認装置４の光信号受信部４２が通路５からの光信号を受信する。隣接する経路確認装置４の光信号受信部４２が通路５からの光信号を受信すると、その受信信号を光信号通知部４３が受信し、この隣接する経路確認装置４のスイッチ６に閉操作信号を送信することによりスイッチ６が動作し（閉操作され）て、隣接する経路確認装置４の光信号送信部４１から光信号が通路５に送信される。このようにして、さらに隣接する経路確認装置４に通路５を介して光信号が伝達される。
【００２６】
ここで、経路３内における光信号の通路５は閉じているため、上述のように経路確認装置４から隣接する経路確認装置４に光信号が伝達されていくと、経路３に光信号の通路５を遮るような事象が発生していなければ、同様な作用を繰り返して、最終的に最初にスイッチ６の手動操作部を操作した経路確認装置４の光信号受信部４２が光信号を受信し、これにより表示部７が点灯する。このようにして、本実施形態にかかる経路確認システム１００において、手動操作部を備えるスイッチ６を備える経路確認装置４の手動操作部を操作し、表示部７が点灯することを確認することで、経路３に煙などの光を遮るような支障がないことを確認することができる。
【００２７】
経路３内のいずれかの位置でたとえば煙などが発生したり、あるいは障害物により経路３が塞がれたり、経路３上で段差などの変位が発生して光信号の通路５が遮られる場合、その位置の通路５からの光信号を受信する経路確認装置４において光信号受信部４２が光信号を受信しなくなり、この経路確認装置４から先の光信号の通路５においては光信号の送受信が行なわれなくなる。このため、最初にスイッチ６の手動操作部が操作された経路確認装置４の光信号受信部４２は光信号を受信することがなく、したがって表示部７が点灯することもなくこの経路３の確認ができないままの状態となる。
【００２８】
さらに、本実施形態に係る経路確認システム１００においては、経路３内に設置されたいずれかの経路確認装置４において、以下のような事象が生じた場合にも、経路確認装置４に設けられ、周囲の環境の変化により前記光信号の送信または受信を妨げる光信号抑止手段４４ａ，４４ｂの作用により、経路確認装置４内で光信号の送受信が行なわれなくなるようになっている。
【００２９】
すなわち、経路確認システム１００の経路３内のいずれかの位置において放射線強度が上昇した場合、放射線強度が上昇した位置に設置された経路確認装置４の光信号抑止手段４４ａの放射線可溶性薄膜８が不透明化する。また、経路３内のいずれかの位置において温度が上昇した場合には、温度が上昇した位置に設置された経路確認装置４の光信号抑止手段４４ｂの感熱材９が不透明化する。
【００３０】
このようにして、経路３内で放射線強度の上昇や温度の上昇があった場合にも、それらの事象発生した場所に設置された経路確認装置４の光信号抑止手段４４ａや４４ｂが不透明化することにより、その位置より先において経路確認装置４間での光信号の送受信が行なわれなくなる。このため、経路３内に煙や障害物が存在する場合と同様に、最初にスイッチ６の手動操作部が操作された経路確認装置４の光信号受信部４２は光信号を受信することがなく、したがって表示部７が点灯することもなくこの経路３の確認ができないままの状態となる。
【００３１】
さらに、光信号抑止手段４４ａ，４４ｂの空間部１０ａ，１０ｂの内部に、水と屈折率が略等しい屈折部材を配置し、光信号送信部４１から送信される光信号や光信号受信部４２に向けて入射する光信号がこれらの屈折部材に斜めに入射するように構成することもできる。このような構成とすると、経路確認装置４が水没した場合に屈折率の変化によって光信号の通路５が変わるため、経路３内経路確認装置４が水没した箇所から先において経路確認装置４間での光信号の送受信が行なわれなくなり、同様に経路３の確認ができないままの状態となる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態の経路確認システム１００によれば、経路３内に複数設置された複数の経路確認装置４により光信号の通路５を閉じた形で形成したことにより、光信号の送受信ができた場合に表示部７が点灯することで経路３の安全が確認でき、表示部７が点灯しない場合には経路３上に何らかの支承が発生していることを作業員等が知ることができ、災害時等の運用性を損なうことなく、迅速に最適な経路を確認できる。すなわち、作業員等は使用したい経路３上にある経路確認装置４の手動操作部を備えるスイッチ６を操作するだけで、当該経路３が使用可能かどうかをその場で判断することができる。この際、経路確認システム１００に用いる経路確認装置４は特別な演算装置を用いなくとも構わないため、災害時等であってもシステムの機能喪失の可能性が低い。また、経路３上に経路確認装置４を複数設置するだけであるため、容易に導入可能である。
【００３３】
なお、本実施の形態において、スイッチ６にその閉状態を解除するための図示しない解除ボタンを設けておき、経路確認システム１００を動作させて経路の確認が完了した場合などにこの解除ボタンを操作することで通路５内での経路確認装置４間での光信号の送受信を停止させることもできる。あるいは、経路確認装置４間での光信号の送受信を停止させる場合、経路３内に障害物を配置して通路５を遮っても構わない。
【００３４】
また、図４および図５を参照して本実施形態の変形例を説明する。図４および図５において、図１ないし図３で説明した構成要件に対応する構成要件には同一の符号を付し、詳細な説明を適宜省略する。図１に示した本実施形態では、始点１と終点２を備える経路３に経路確認システム１００を適用した例を示したが、図４に示す変形例のようにループ上に形成された経路３に本実施形態の経路確認システム１００を適用することも可能である。この場合、経路３上で経路確認装置４が設置される各位置において、図１に示した例のように２台の経路確認装置４を設ける必要がある位置はなくなり、各位置に１台の経路確認装置４を設ければ十分である。
【００３５】
さらに、図５に示す変形例のように、図１に示した本実施形態の経路確認システム１００の経路確認装置４のうちいずれかを反射鏡４５に置き換えることも可能である。図５の例では、経路３のうち始点１と終点２にの位置に経路確認装置４ではなく反射鏡４５を配置することで、光信号の通路５が閉じた形で形成されるように構成している。この反射鏡４５は、経路確認装置４の光信号送信部４１から送信される光信号を経路確認装置４の光信号受信部４２に向けて反射するように配置する。この変形例は、図５に示した例のほか、経路３のうちの角部などにも同様に反射鏡４５を配置することも可能である。すなわち本実施形態の経路確認システム１００は、手動操作部を備えるスイッチ６を有する経路確認装置４を少なくとも１つ経路３上に配置し、経路３上の残りの位置には反射鏡４５を配置して構成することも可能である。この場合、本実施形態の経路確認方法は、手動操作部を備えるスイッチ６を有する経路確認装置４を少なくとも１つ経路３上に設置し、この経路確認装置４の光信号送信部４１から経路３内に向けて光信号を発信し、経路３内を反射等して経路確認装置４に戻ってきた光信号を光信号受信部４２が受信することで実現される。
【００３６】
経路３上において経路確認装置４や反射鏡４５を配置する位置については、図１、図４および図５に示した例だけでなく、例えば経路３の進行方向の両端部に交互に設置するなどして光信号の通路５がジグザグ状になるようにしてもよい。このようにすることで経路３の確認をより詳細に行なうことが可能となる。
【００３７】
また、経路３上において例えば防火扉など、災害時等に自動で閉止する構成物等が存在する場合には、防火扉等の構成物に光信号を透過する窓等を設けたり、もしくはこれらの防火扉等の構成物を跨ぐように経路確認装置４を設け、構成物が経路を閉じた場合でも経路確認ができるようにしてもよい。
【００３８】
さらに、図２に示した経路確認装置４においては、温度が上昇した際に光信号の送受信を妨げる構成である光信号抑止手段４４ｂとして感熱材料を用いるものを示したが、これに限らず、光信号を通過させるための通路５を構成する孔を有し熱により変形するパラフィン等の材料を用いてもよく、あるいは、形状記憶合金等を利用して温度が上昇した際に光信号の通路５を閉鎖するゲートなどにより構成しても構わない。特に、形状記憶合金を利用する場合には、経路３に温度上昇が生じ、その後温度が低下した場合には再び経路３が利用可能であることを確認すること可能となる。
【００３９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１…始点
２…終点
３…経路
４…経路確認装置
５…通路
６…スイッチ
７…表示部
８…放射線可溶型薄膜
９…感熱材
１０…空間部
４１…送信部
４２…受信部
４３…光信号受信通知部
４４ａ，４４ｂ…光信号抑止部
４５…反射鏡
【図１】
2017156879.tif 000003
【図２】
2017156879.tif 000004
【図３】
2017156879.tif 000005
【図４】
2017156879.tif 000006
【図５】
2017156879.tif 000007