(57)【要約】      （修正有）【課題】実用性を阻害することなく全体としての設備効率を高める。【解決手段】放送プログラムの音声情報とともに伝送される災害情報を受信して音声信号Ｓaとして出力する情報受信部と、スピーカＳＰを有する複数のスピーカ部２０と、２芯のケーブルＣＡを介して情報受信部からの音声信号Ｓaを各スピーカＳＰに配信する出力制御部１２とを設ける。出力制御部は、災害情報の到来を示す情報受信部からの制御信号に基づき、災害情報がないときは、操作部２２の操作状況に応じて対応のスピーカから放送プログラムの音声情報を出力させ、災害情報があるときは、操作部の操作状況に拘らずスピーカから災害情報を出力させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送プログラムの音声情報とともに伝送される災害情報を受信して音声信号として出力する情報受信部と、該情報受信部からの音声信号を入力する出力制御部と、２芯のケーブルを介して前記出力制御部に接続する複数のスピーカと、該スピーカのそれぞれに対応させて配置する操作部とを備えてなり、前記出力制御部は、災害情報の到来を示す前記情報受信部からの制御信号に基づき、災害情報がないときは、前記操作部の操作状況に応じて対応の前記スピーカから放送プログラムの音声情報を出力させ、災害情報があるときは、前記操作部の操作状況に拘らず前記スピーカから災害情報を出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記操作部は、操作スイッチとし、前記出力制御部は、前記操作スイッチの操作により前記ケーブルに重畳される直流電流を介して前記操作スイッチの操作状況を検出することを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項３】
前記出力制御部は、前記操作スイッチの操作回数に基づいて前記スピーカからの音量を設定することを特徴とする請求項２記載の警報システム。
【請求項４】
前記出力制御部は、災害情報があるとき、前記ケーブルに直流電流を重畳することにより前記操作部をバイパスさせることを特徴とする請求項１記載の警報システム。
【請求項５】
前記ケーブルは、固定電話機用の宅内の電話回線を利用することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか記載の警報システム。
【請求項６】
前記情報受信部、出力制御部は、商用電源の他、バックアップ用の電池により給電することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緊急地震速報などの災害情報を音声情報として適切に報知するための警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
気象庁が配信する緊急地震速報、津波警報、噴火・気象等に関する特別警報や、国・地方公共団体が配信する災害避難情報、消防庁が配信する武力攻撃やテロなどの際の国民保護に関する情報等（以下、単に災害情報と総称する）は、ラジオ、テレビなどの放送回線の他、携帯電話や携帯端末用の通信回線、インターネット回線などを通じて伝送され、人々に報知される。
【０００３】
なお、これらの災害情報を受信するために、Ｖ−Ｌｏｗマルチメディア放送とＦＭ放送とが受信可能な防災ラジオが発売されており（非特許文献１、２）、緊急地震速報の内容を住宅内の複数のスピーカから音声情報として出力させる住宅用の警報システムが提案されている（たとえば特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】加賀ハイテック(株)カタログ、ハイブリッド防災ラジオＭｅｏＳｏ                ｕｎｄ  ＶＬ１
【非特許文献２】http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/082700597/?rt=nocnt
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１２７３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる従来技術の前者によるときは、防災ラジオの近傍にいる人だけしか災害情報を聞くことができず、報知効率がよくないという問題があり、後者によるときは、スピーカを介して出力される音声情報が緊急地震速報に限られており、一般の放送プログラムの聴取ができないから、設備の稼働効率、すなわち設備効率が極端に悪いという問題が避けられない。なお、防災ラジオからの放送プログラムの音声情報を複数のスピーカに配信して設備効率の向上を図るとすれば、各スピーカの近傍のすべての人々が放送プログラムの常時聴取を強制されることとなり、必ずしも実用的でないという難点がある。
【０００７】
そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、各スピーカに対応して配置する操作部を利用して各スピーカの作動状態を切換操作可能とすることによって、実用性を阻害することなく全体の設備効率の向上を図ることができる警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するためのこの発明の構成は、放送プログラムの音声情報とともに伝送される災害情報を受信して音声信号として出力する情報受信部と、情報受信部からの音声信号を入力する出力制御部と、２芯のケーブルを介して出力制御部に接続する複数のスピーカと、スピーカのそれぞれに対応させて配置する操作部とを備えてなり、出力制御部は、災害情報の到来を示す情報受信部からの制御信号に基づき、災害情報がないときは、操作部の操作状況に応じて対応のスピーカから放送プログラムの音声情報を出力させ、災害情報があるときは、操作部の操作状況に拘らずスピーカから災害情報を出力させることをその要旨とする。
【０００９】
なお、操作部は、操作スイッチとし、出力制御部は、操作スイッチの操作によりケーブルに重畳される直流電流を介して操作スイッチの操作状況を検出することができ、出力制御部は、操作スイッチの操作回数に基づいてスピーカからの音量を設定することができる。
【００１０】
また、出力制御部は、災害情報があるとき、ケーブルに直流電流を重畳することにより操作部をバイパスさせることができる。
【００１１】
さらに、ケーブルは、固定電話機用の宅内の電話回線を利用してもよく、情報受信部、出力制御部は、商用電源の他、バックアップ用の電池により給電してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
かかる発明の構成によるときは、出力制御部は、情報受信部からの制御信号に基づき、各スピーカの作動を適切に制御することができる。すなわち、各スピーカは、災害情報がないときは、対応の操作部の操作状況に応じて作動して、情報受信部が受信する放送プログラムの聴取を可能にする一方、災害情報があるときは、操作部の操作状況に拘らず作動して、災害情報の内容を強制的に聴取させて報知することができ、全体としての設備効率の向上を図るとともに、実用性を損うおそれがない。災害情報がないときの操作部は、それを操作することにより、必要に応じて、対応するスピーカによる放送プログラムの聴取を可能にし、聴取を中止させることができるからである。
【００１３】
なお、情報受信部は、ＡＭ放送、ＦＭ放送、Ｖ−Ｌｏｗマルチメディア放送、有線または無線のテレビ放送などを含む放送回線の他、携帯電話や携帯端末用の通信回線、インターネット回線などの任意の回線を介して伝送される災害情報を受信して音声信号として出力することができる。また、各スピーカは、たとえば住宅やビル等の建物内の各部屋や、事務所や工場などの大面積のスペース内の複数箇所などに分散して配置することができ、各操作部は、各スピーカに対応させて配置するものとする。
【００１４】
出力制御部は、たとえば開閉スイッチ形または押しボタンスイッチ形の操作スイッチの操作部に対し、操作スイッチの操作によりケーブル上に重畳される直流電流に基づいて、２芯のケーブルの先端側の操作スイッチの操作状況を的確に検出することができ、多芯のケーブルを使用する必要がない。また、この場合の出力制御部は、たとえば押しボタンスイッチ形の操作スイッチの操作回数に基づいてスピーカからの音量を設定することにより、災害情報がないときの放送プログラムの音声情報の音量レベルを任意に可変設定することができる。
【００１５】
出力制御部は、災害情報があるとき、スピーカ用のケーブルに直流電流を重畳させて操作部をバイパスさせ、スピーカからの災害情報を最大音量レベルで出力させることができる。ただし、このときの操作部は、たとえばボリウムコントロール形の可変抵抗器や、アッテネータ形の複数の抵抗素子と切替スイッチとの組合せ回路などのように、災害情報がないときにスピーカからの放送プログラムの音声情報の音量レベルを任意に調節設定する音量調節部材の他、必要に応じてスピーカの作動を停止させる操作スイッチなどを想定しており、それらをバイパスすると、スピーカからの音量レベルを最大にすることができる。
【００１６】
スピーカ用の２芯のケーブルは、固定電話機用の電話回線として住宅等に設置されている既設のケーブルをそのまま流用して利用することができる。
【００１７】
情報受信部、出力制御部は、商用電源の他にバックアップ用の電池により給電することによって、災害の際の停電時にも作動を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】全体構成ブロック系統図
【図２】要部構成ブロック系統図
【図３】要部詳細回路図
【図４】動作論理表
【図５】他の実施の形態を示す要部ブロック系統図
【図６】図５の動作論理説明表
【図７】他の実施の形態を示す要部構成ブロック系統図
【図８】図７の要部詳細回路図
【図９】他の実施の形態を示す要部詳細回路図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を以って発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
警報システムは、本体部１０に属する情報受信部１１、出力制御部１２と、スピーカＳＰを含む複数のスピーカ部２０、２０…とを備えてなる（図１、図２）。ただし、本体部１０は、たとえば住宅等の建物の情報分電盤内に設置され、スピーカ部２０、２０…は、建物内の各部屋に分散して配置されている。
【００２１】
情報受信部１１は、アンテナ１１ａを有する（図１）。情報受信部１１は、図示しない外部の放送局からの放送電波を受信し、放送プログラムの音声情報や、それとともに伝送される災害情報を音声信号Ｓa として出力制御部１２に出力することができる。なお、情報受信部１１は、災害情報があるときは、災害情報の到来を示す制御信号Ｓ1 を出力制御部１２に併せて出力し、災害情報がないときは、放送プログラムの音声情報を音声信号Ｓa として出力するだけで、制御信号Ｓ1 を出力することがない。
【００２２】
出力制御部１２の出力は、音声伝送用の２芯のケーブルＣＡ、ＣＡ…を介し、各スピーカ部２０に個別に接続されている。また、本体部１０は、商用電源ＡＣの他、内蔵のバックアップ用の電池１３により給電されている。
【００２３】
出力制御部１２は、各スピーカ部２０に対応する切換部１２ａ、１２ａ…、電圧合成部１２ｂ、１２ｂ…、判別部１２ｃ、１２ｃ…と、共通の直流電源１２ｄとを有する（図２）。
【００２４】
各切換部１２ａには、情報受信部１１からの音声信号Ｓa 、制御信号Ｓ1 が分岐入力されている。各切換部１２ａの出力は、音声信号Ｓa に基づく音声電圧（オーディオ電圧）Ｖa として電圧合成部１２ｂに入力され、各電圧合成部１２ｂには、直流電源１２ｄからの直流電圧Ｖd が併せて分岐入力されている。また、各電圧合成部１２ｂの出力は、判別部１２ｃ、ケーブルＣＡを介し、スピーカ部２０の音声フィルタ（オーディオフィルタ）２１に接続されている。なお、判別部１２ｃからの操作信号Ｓ2 は、切換部１２ａに入力されている。各スピーカ部２０は、音声フィルタ２１の出力側にスピーカＳＰを接続するとともに、音声フィルタ２１の入力側に操作部２２を分岐接続して構成されている。
【００２５】
電圧合成部１２ｂは、たとえば切換部１２ａからの音声電圧Ｖa 側のコンデンサＣ1 と、直流電源１２ｄからの直流電圧Ｖd 側のチョークコイルＣＨとを組み合わせて構成されている（図３）。コンデンサＣ1 は、音声電圧Ｖa を通過させ、直流電圧Ｖd を阻止する音声フィルタ（オーディオフィルタ）として作用し、チョークコイルＣＨは、直流電圧Ｖd を通過させ、音声電圧Ｖa を阻止する直流フィルタとして作用している。ただし、電圧合成部１２ｂは、たとえば演算増幅器による音声電圧Ｖa 、直流電圧Ｖd の加算回路などとしてもよい。
【００２６】
判別部１２ｃは、電圧合成部１２ｂの出力側の１線に対し、抵抗素子Ｒs 、コンデンサＣ2 の並列要素を挿入して構成されている。抵抗素子Ｒs は、電圧合成部１２ｂからの直流電圧Ｖd に基づくケーブルＣＡ上の直流電流Ｉを検知して操作信号Ｓ2 を生成する一方、コンデンサＣ2 は、電圧合成部１２ｂからの音声電圧Ｖa をバイパスしてケーブルＣＡ上に送出する。なお、抵抗素子Ｒs は、直流電流Ｉに対応して操作信号Ｓ2 を適切に生成することができればよく、線形素子に限らず、非線形素子であってもよい。
【００２７】
スピーカ部２０において、スピーカＳＰの入力側のコンデンサＣ3 は、図２の音声フィルタ２１に相当し、ケーブルＣＡ上の音声電圧Ｖa を通過させる一方、コンデンサＣ3 、スピーカＳＰに並列接続する発光ダイオードＬＥＤ、抵抗Ｒ2 、開閉スイッチ形の操作スイッチＳＷの直列要素中の操作スイッチＳＷは、図２の操作部２２に対応している。そこで、操作スイッチＳＷを投入操作すると、チョークコイルＣＨ、抵抗素子Ｒs 、ケーブルＣＡの１線、発光ダイオードＬＥＤ、抵抗Ｒ2 、操作スイッチＳＷ、ケーブルＣＡの他の１線を介して直流電圧Ｖd に基づく直流電流ＩがケーブルＣＡに重畳されて流れ、発光ダイオードＬＥＤが発光するとともに、抵抗素子Ｒs において操作信号Ｓ2 が発生する。また、操作スイッチＳＷの投入を解除すると、発光ダイオードＬＥＤの発光が停止し、操作信号Ｓ2 が消失する。すなわち、判別部１２ｃは、ケーブルＣＡの先端側の操作スイッチＳＷの操作状況を本体部１０側において検出し、操作信号Ｓ2 として外部に表示することができる。
【００２８】
一方、出力制御部１２の各切換部１２ａは、情報受信部１１からの制御信号Ｓ1 、対応する判別部１２ｃからの操作信号Ｓ2 の組合せに基づき、図４のように動作する。すなわち、制御信号Ｓ1 がなく、情報受信部１１が受信する放送波に災害情報がないとき、切換部１２ａは、操作信号Ｓ2 により対応の操作スイッチＳＷの投入操作が検出されたときにのみ、情報受信部１１からの音声信号Ｓa に基づく音声電圧Ｖa を出力させる（図４の右列）。そこで、切換部１２ａからの音声電圧Ｖa は、電圧合成部１２ｂ、判別部１２ｃ、ケーブルＣＡ、スピーカ部２０の音声フィルタ２１を介し、投入されている操作スイッチＳＷに対応のスピーカＳＰを作動させ、スピーカＳＰの近傍の人々は、情報受信部１１が受信する放送プログラムの音声情報を聴取することができる。なお、操作スイッチＳＷの投入を解除すると、対応のスピーカＳＰの出力を停止して放送プログラムの音声情報を止めることができる。
【００２９】
情報受信部１１は、災害情報の到来を検出すると、災害情報を音声信号Ｓa として出力するとともに、制御信号Ｓ1 を出力し、このときの各切換部１２ａは、操作信号Ｓ2 が示す操作スイッチＳＷの投入操作状況に拘らず、災害情報の音声電圧Ｖa を出力させる（図４の左列）。そこで、音声電圧Ｖa は、前述と同経路を介してスピーカＳＰを作動させ、スピーカＳＰの近傍の人々に災害情報を強制的に聴取させて報知することができる。また、出力制御部１２は、ケーブルＣＡ、ＣＡ…を介し、情報受信部１１からの音声信号Ｓa を実質的に各スピーカＳＰに個別に配信することができる。
【００３０】
なお、各スピーカ部２０のスピーカＳＰ、操作スイッチＳＷは、相互の対応関係が明確である限り、任意の設置形態を採用することができ、必ずしも物理的に近接して配置する必要がない。また、本体部１０は、住宅内の情報分電盤内に配置する他、インターホンや、事業所向けのＰＢＸ設備、ビルなどの館内放送設備などに組み込んでもよい。
【他の実施の形態】
【００３１】
図２において、各切換部１２ａは、音量設定部１２ａ1 、計数部１２ａ2 を備えて構成することができる（図５）。ただし、このとき、各スピーカ部２０の操作部２２は、押しボタン形の操作スイッチＳＷを使用するものとする。
【００３２】
音量設定部１２ａ1 には、情報受信部１１からの音声信号Ｓa 、制御信号Ｓ1 が分岐入力されている。また、計数部１２ａ2 には、判別部１２ｃからの操作信号Ｓ2 が入力され、計数部１２ａ2 の出力は、音量設定部１２ａ1 に接続されている。なお、音量設定部１２ａ1 には、音声信号Ｓa 用の図示しない増幅部が前置されている。また、計数部１２ａ2 は、内蔵のリングカウンタを介し、操作信号Ｓ2 の立上りを計数してたとえば計数値ｎ＝０、１、２、０…を出力することができる。ただし、計数部１２ａ2 の計数値ｎは、押しボタンスイッチ形の操作スイッチＳＷの押し操作回数を示している。判別部１２ｃからの操作信号Ｓ2 は、操作スイッチＳＷの押し操作ごとにケーブルＣＡに重畳される直流電流Ｉに対応して発生するからである。
【００３３】
そこで、情報受信部１１からの制御信号Ｓ1 がなく、災害情報がないとき、音量設定部１２ａ1 は、たとえば図６（Ａ）のように動作する。すなわち、操作スイッチＳＷの押し操作回数を示す計数部１２ａ2 の計数値ｎ＝０、１、２、０…に対応して、音声電圧Ｖa のレベルを「なし」、「小」、「中」、「なし」…と順に変化させて出力することにより、操作スイッチＳＷの操作回数に基づいて対応のスピーカＳＰから出力される放送プログラムの音声情報の音量レベルを可変設定することができる。ただし、ここで、「なし」、「小」、「中」は、それぞれ音声電圧Ｖa をゼロレベル、小レベル、中レベルに設定して出力することをいう。一方、音量設定部１２ａ1 は、情報受信部１１からの制御信号Ｓ1 があり、災害信号があるときは、計数部１２ａ2 の計数値ｎに拘らず、すなわち操作スイッチＳＷの操作状況に拘らず、音声電圧Ｖa のレベルを「大」に固定設定し（図６（Ｂ））、対応するスピーカＳＰからの災害情報を大きな音量レベルで出力して強制的に聴取させることができる。
【００３４】
なお、計数部１２ａ2 の計数値ｎは、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すｎ＝０、１、２の３段階以外の任意の段階数に設定することができる。また、このときの音量設定部１２ａ1 は、計数部１２ａ2 からの計数値ｎに合わせて音声電圧Ｖa のレベルを段階的に可変設定する。
【００３５】
本体部１０の出力制御部１２は、複数のスピーカ部２０、２０…に共通の重畳部１２ｅ、電圧合成部１２ｂ、直流電源１２ｄにより構成することができる（図７、図８）。
【００３６】
重畳部１２ｅは、トランジスタＱ、抵抗Ｒ1 、ツェナダイオードＺによる定電圧回路と、情報受信部１１からの制御信号Ｓ1 があるときに閉じるリレー接点ＳＳとを組み合わせ、直流電源１２ｄの電圧を一定の直流電圧Ｖd とし、リレー接点ＳＳを介して電圧合成部１２ｂに送出することができる。電圧合成部１２ｂは、情報受信部１１からの音声信号Ｓa による音声電圧Ｖa 側のコンデンサＣ1 と、重畳部１２ｅ側のチョークコイルＣＨとを組み合わせている。一方、各スピーカ部２０用のケーブルＣＡ、ＣＡ…は、宅内の電話回線用の中継端子Ｔを介して出力制御部１２の出力側に分岐接続されている。そこで、このときの出力制御部１２は、情報受信部１１からの制御信号Ｓ1 があり、災害信号があるときは、リレー接点ＳＳを閉じて重畳部１２ｅからの直流電圧Ｖd を電圧合成部１２ｂに供給し、ケーブルＣＡ、ＣＡ…に一斉に直流電流Ｉを重畳させることができる。
【００３７】
一方、各スピーカ部２０は、操作部２２、音声フィルタ２１、スピーカＳＰに対し、直流電流Ｉ用の検出部２３と、検出部２３によって駆動し、操作部２２をバイパスする出力部２４とを組み合わせて構成されている。検出部２３は、ダイオードＤ、Ｄ…、抵抗Ｒ2 、Ｒ2 によるブリッジ回路の対向辺の中点間に対し、発光ダイオードＬＤ、抵抗Ｒ3 の直列回路と平滑用のコンデンサＣ2 との並列回路を接続している。また、出力部２４に対応するのは、２個のＭＯＳ形のＦＥＴ素子を直列にする光スイッチ素子ＦＳであり、光スイッチ素子ＦＳは、発光ダイオードＬＤからの光によって導通するものとする。なお、操作部２２に対応するのは、音量調節部材としてのたとえばボリウムコントロール形の可変抵抗器ＶＲであり、音声フィルタ２１に対応するのは、コンデンサＣ3 である。ただし、操作部２２は、可変抵抗器ＶＲ以外の音量調節部材であってもよく、必要に応じてスピーカＳＰを切り離すことができる単純な操作スイッチであってもよい。スピーカＳＰには、インピーダンス変換用のトランスＴＳが付設されている。
【００３８】
そこで、各スピーカ部２０は、情報受信部１１からの制御信号Ｓ1 がなく、災害情報がないときは、各ケーブルＣＡ上に直流電流Ｉが重畳されず、出力部２４の光スイッチ素子ＦＳが導通しないため、スピーカＳＰから放送プログラムの音声情報を出力することができ、可変抵抗器ＶＲを介して音声情報の音量レベルを任意に調節設定することができる。なお、可変抵抗器ＶＲなどの操作部２２は、必要に応じて、放送プログラムの音声情報の音量をゼロレベルにすることができる。一方、情報受信部１１からの制御信号Ｓ1 があり、災害情報があるときは、出力制御部１２により各ケーブルＣＡ上に直流電流Ｉが重畳され、検出部２３は、直流電流Ｉを検出して発光ダイオードＬＤを発光させる。そこで、出力部２４の光スイッチ素子ＦＳが導通して可変抵抗器ＶＲなどの操作部２２をバイパスさせるため、スピーカＳＰは、操作部２２の操作状況に拘らず、災害情報を最大音量レベルで出力して報知することができる。
【００３９】
なお、検出部２３は、ダイオードＤ、Ｄ…、抵抗Ｒ2 、Ｒ2 によりブリッジ回路を形成するため、ケーブルＣＡに対するスピーカ部２０の接続極性が反転しても、ケーブルＣＡ上に重畳される直流電流Ｉを正しく検出して発光ダイオードＬＤを発光させ、光スイッチ素子ＦＳを導通させることができる。すなわち、スピーカ部２０をケーブルＣＡの末端に接続するに際し、両者の極性を意識する必要がなく、接続工事を簡略化することができる。
【００４０】
検出部２３は、ダイオードＤ、Ｄ…のみによるブリッジ回路と、トランジスタＱ、抵抗Ｒ1 、ツェナダイオードＺと、発光ダイオードＬＤ、抵抗Ｒ2 、Ｒ3 とによる定電流回路として構成することも可能である（図９）。発光ダイオードＬＤに流れる駆動電流を適切に制限し、外来ノイズ等に対する保護機能の向上を図ることができる。
【００４１】
図７〜図９によれば、各スピーカ部２０用のケーブルＣＡ、ＣＡ…は、本体部１０の共通の出力制御部１２に並列接続すればよい。そこで、このときの本体部１０は、既設の宅内の電話回線を使用する場合であっても、宅内における設置場所の自由度が高く、スター配線の電話回線の中心相当の情報分電盤内などに必ずしも設置する必要性がなく、たとえば情報受信部１１による外部の放送波の受信に支障を生じたりするおそれがない。また、スピーカＳＰに付設するトランスＴＳは、スピーカＳＰの見掛けのインピーダンスを大きくすることにより、ケーブルＣＡの電気抵抗によってスピーカＳＰからの音量レベルが不用意に影響されることを避けることができる。
【００４２】
以上の説明において、情報受信部１１は、無線または有線の放送回線の他、無線または有線の通信回線やインターネット回線等を介して、放送プログラムの音声情報とともに伝送される災害情報を受信することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
この発明は、一般の住宅の他、工場、事務所、各種施設などが入居するビルなどにおいて、多くの人々に災害情報を報知させる用途に対し、広く好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
ＳＰ…スピーカ
ＳＷ…操作スイッチ
ＣＡ…ケーブル
Ｓa …音声信号
Ｓ1 …制御信号
ＡＣ…商用電源
Ｉ…直流電流
１１…情報受信部
１２…出力制御部
１３…電池
２２…操作部
特許出願人      かがつう株式会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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