(57)【要約】【課題】放射ノイズをさらに低減することが可能なコネクタ及びそれを用いた接続装置を提供する。【解決手段】コネクタ１００は、複数のコンタクト１０と、ハウジング１１と、操作部１２と、シールド部１３とを備えている。複数のコンタクト１０は、信号用コンタクトと、グランド用コンタクトとを含む。シールド部１３には、操作部１２により複数のコンタクト１０と、接続対象物２００が備える複数の導電部とが接触するときにグランド用コンタクトと電気的に接続される、接続片１４が設けられている。【選択図】図１
2017021951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象物が備える複数の導電部と接触可能な複数のコンタクトと、前記複数のコンタクトを保持するハウジングと、前記複数のコンタクトと前記複数の導電部とを接触させる操作部と、前記ハウジングを覆い前記接続対象物が備えるシールド部材と接触可能なシールド部とを備え、
前記複数のコンタクトは、信号用コンタクトと、グランド用コンタクトとを含み、
前記シールド部には、前記操作部により前記複数のコンタクトと前記複数の導電部とが接触するときに前記グランド用コンタクトと電気的に接続される、接続片が設けられている
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記グランド用コンタクトには、前記操作部により前記複数のコンタクトと前記複数の導電部とが接触するときに前記接続片と接触して前記接続片と電気的に接続される、突起が形成されている
ことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記信号用コンタクトには、ダミー突起が形成されている
ことを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ダミー突起は、前記突起と同じ形状に形成され、
前記接続片は、前記操作部により前記複数のコンタクトと前記複数の導電部とが接触するときに前記ダミー突起と接触しない位置に設けられている
ことを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記シールド部には、前記信号用コンタクトに対応する位置に突出片が設けられている
ことを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項６】
前記突出片は、前記接続片と同じ形状に形成され、
前記突起は、前記操作部により前記複数のコンタクトと前記複数の導電部とが接触するときに前記接続片のみと接触する位置に設けられている
ことを特徴とする請求項５記載のコネクタ。
【請求項７】
前記操作部は、前記接続片と前記グランド用コンタクトとの各々に接触する導電部材を有し、
前記接続片は、前記導電部材を介して前記グランド用コンタクトと電気的に接続される
ことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のコネクタと、前記コネクタに接続される前記接続対象物とを備えている
ことを特徴とする接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、コネクタ及びそれを用いた接続装置に関し、より詳細には、複数のコンタクトを備えたコネクタ及びそれを用いた接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＦＦＣ（Flexible Flat Cable）もしくはＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）と接続するフレキシブルケーブルコネクタが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６９２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載のフレキシブルケーブルコネクタに限らず、ＦＦＣもしくはＦＰＣと接続するコネクタは、放射ノイズ（輻射ノイズ）を、さらに低減することが望まれている。
【０００５】
本発明は、上述の事由に鑑みてなされ、本発明の目的は、放射ノイズをさらに低減することが可能なコネクタ及びそれを用いた接続装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタは、接続対象物が備える複数の導電部と接触可能な複数のコンタクトと、前記複数のコンタクトを保持するハウジングとを備えている。また、前記コネクタは、前記複数のコンタクトと前記複数の導電部とを接触させる操作部と、前記ハウジングを覆い前記接続対象物が備えるシールド部材と接触可能なシールド部とを備えている。前記複数のコンタクトは、信号用コンタクトと、グランド用コンタクトとを含む。前記シールド部には、前記操作部により前記複数のコンタクトと前記複数の導電部とが接触するときに前記グランド用コンタクトと電気的に接続される、接続片が設けられている。
【０００７】
このコネクタにおいて、前記グランド用コンタクトには、前記操作部により前記複数のコンタクトと前記複数の導電部とが接触するときに前記接続片と接触して前記接続片と電気的に接続される、突起が形成されていることが好ましい。
【０００８】
このコネクタにおいて、前記信号用コンタクトには、ダミー突起が形成されていることが好ましい。
【０００９】
このコネクタにおいて、前記ダミー突起は、前記突起と同じ形状に形成され、前記接続片は、前記操作部により前記複数のコンタクトと前記複数の導電部とが接触するときに前記ダミー突起と接触しない位置に設けられていることが好ましい。
【００１０】
このコネクタにおいて、前記シールド部には、前記信号用コンタクトに対応する位置に突出片が設けられていることが好ましい。
【００１１】
このコネクタにおいて、前記突出片は、前記接続片と同じ形状に形成され、前記突起は、前記操作部により前記複数のコンタクトと前記複数の導電部とが接触するときに前記接続片のみと接触する位置に設けられていることが好ましい。
【００１２】
このコネクタにおいて、前記操作部は、前記接続片と前記グランド用コンタクトとの各々に接触する導電部材を有し、前記接続片は、前記導電部材を介して前記グランド用コンタクトと電気的に接続されることが好ましい。
【００１３】
本発明の接続装置は、前記コネクタと、前記コネクタに接続される前記接続対象物とを備えている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のコネクタにおいて、前記シールド部には、前記操作部により前記複数のコンタクトと前記複数の導電部とが接触するときに前記グランド用コンタクトと電気的に接続される、接続片が設けられている。これにより、本発明のコネクタでは、信号電流に対するリターン電流の経路を短くすることが可能となり、信号電流の経路とリターン電流の経路とで形成される電流ループで囲まれた領域を狭くすることが可能になる。その結果、本発明のコネクタでは、放射ノイズ（輻射ノイズ）を、さらに低減することが可能になる。
【００１５】
本発明の接続装置は、前記コネクタと、前記コネクタに接続される前記接続対象物とを備えている。これにより、本発明の接続装置では、放射ノイズをさらに低減することが可能なコネクタを備えた接続装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１Ａは、実施形態１のコネクタを備えた接続装置の斜視図である。図１Ｂは、図１Ａの要部拡大図である。
【図２】図２Ａは、実施形態１の接続装置の使用状態を示す説明図である。図２Ｂは、実施形態１の接続装置の他の使用状態を示す説明図である。
【図３】図３Ａは、実施形態１の接続装置の別の使用状態を示す説明図である。図３Ｂは、実施形態１の接続装置のさらに別の使用状態を示す説明図である。
【図４】図４は、実施形態１のコネクタにおける複数のコンタクトの斜視図である。
【図５】図５Ａは、実施形態１のコネクタにおける複数のコンタクトの平面図である。図５Ｂは、実施形態１のコネクタにおける複数のコンタクトの側面図である。
【図６】図６Ａは、実施形態１のコネクタにおけるシールド部の斜視図である。図６Ｂは、実施形態１のコネクタにおけるシールド部の他の斜視図である。
【図７】図７Ａは、実施形態１のコネクタにおけるシールド部の平面図である。図７Ｂは、実施形態１のコネクタにおけるシールド部の正面図である。図７Ｃは、実施形態１のコネクタにおけるシールド部の側面図である。
【図８】図８は、一部破断された接続対象物の斜視図である。
【図９】図９は、一部破断された接続対象物の分解斜視図である。
【図１０】図１０Ａは、比較例のコネクタを備えた接続装置の斜視図である。図１０Ｂは、図１０Ａの要部拡大図である。
【図１１】図１１は、図１０ＡのＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】図１２Ａ，１２Ｂは、比較例の接続装置に関し、図１２Ａは、信号電流が流れる経路を示す説明図であり、図１２Ｂは、リターン電流が流れる経路を示す説明図である。
【図１３】図１３Ａ，１３Ｂは、実施形態１の接続装置に関し、図１３Ａは、信号電流が流れる経路を示す説明図であり、図１３Ｂは、リターン電流が流れる経路を示す説明図である。
【図１４】図１４は、実施形態１の接続装置に関し、磁界強度及び電界強度の解析位置を示す説明図である。
【図１５】図１５Ａ，１５Ｂは、実施形態１の接続装置及び比較例の接続装置に関し、図１５Ａは、磁界強度を示すグラフであり、図１５Ｂは、電界強度を示すグラフである。
【図１６】図１６Ａ，１６Ｂは、実施形態１の接続装置及び比較例の接続装置に関し、図１６Ａは、磁界強度を示す他のグラフであり、図１６Ｂは、電界強度を示す他のグラフである。
【図１７】図１７Ａは、実施形態２のコネクタを備えた接続装置の斜視図である。図１７Ｂは、図１７Ａの要部拡大図である。
【図１８】図１８Ａは、実施形態２のコネクタにおける複数のコンタクトの斜視図である。図１８Ｂは、実施形態２のコネクタにおける複数のコンタクトの平面図である。
【図１９】図１９Ａは、実施形態２のコネクタにおけるシールド部の斜視図である。図１９Ｂは、実施形態２のコネクタにおけるシールド部の他の斜視図である。
【図２０】図２０Ａは、実施形態２のコネクタにおけるシールド部の平面図である。図２０Ｂは、実施形態２のコネクタにおけるシールド部の正面図である。
【図２１】図２１Ａ，２１Ｂは、実施形態２の接続装置に関し、図２１Ａは、信号電流が流れる経路を示す説明図であり、図２１Ｂは、リターン電流が流れる経路を示す説明図である。
【図２２】図２２Ａは、実施形態３のコネクタを備えた接続装置の斜視図である。図２２Ｂは、図２２Ａの要部拡大図である。
【図２３】図２３Ａは、実施形態３のコネクタにおける複数のコンタクト、導電部材及び接続片の斜視図である。図２３Ｂは、実施形態３のコネクタにおける複数のコンタクト、導電部材及び接続片の他の斜視図である。
【図２４】図２４Ａは、実施形態３の接続装置の使用状態を示す説明図である。図２４Ｂは、実施形態３の接続装置の他の使用状態を示す説明図である。
【図２５】図２５Ａは、実施形態３のコネクタにおける操作部及び導電部材の斜視図である。図２５Ｂは、実施形態３のコネクタにおける操作部及び導電部材の他の斜視図である。
【図２６】図２６Ａは、実施形態３のコネクタにおける操作部及び導電部材の平面図である。図２６Ｂは、図２６Ａ中のＤ−Ｄ断面図である。
【図２７】図２７Ａ，２７Ｂは、実施形態３の接続装置に関し、図２７Ａは、信号電流が流れる経路を示す説明図であり、図２７Ｂは、リターン電流が流れる経路を示す説明図である。
【図２８】図２８Ａ，２８Ｂは、実施形態３の接続装置及び比較例の接続装置に関し、図２８Ａは、磁界強度を示すグラフであり、図２８Ｂは、電界強度を示すグラフである。
【図２９】図２９Ａ，２９Ｂは、実施形態３の接続装置及び比較例の接続装置に関し、図２９Ａは、磁界強度を示す他のグラフであり、図２９Ｂは、電界強度を示す他のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施形態１）
以下、実施形態１のコネクタ１００について、図１Ａ〜図７Ｃを参照しながら説明する。
【００１８】
コネクタ１００は、基板４００と接続対象物２００とを電気的に接続するために用いられるコネクタである。この種のコネクタとしては、例えば、基板対ＦＦＣ接続用のコネクタ、あるいは、基板対ＦＰＣ接続用のコネクタ等が挙げられる。なお、以下では、コネクタ１００が、基板対ＦＦＣ接続用のコネクタである場合について説明する。また、以下では、説明の便宜上、コネクタ１００を備えた接続装置３００を、図１Ａ〜図９を参照しながら説明した後に、コネクタ１００の詳細について説明する。
【００１９】
接続装置３００は、図１Ａに示すように、コネクタ１００と、コネクタ１００に接続される接続対象物２００とを備えている。なお、以下の説明では、図１Ａ中のｘ軸を左右方向と規定し、ｘ軸の矢印の向きを左方と規定する。また、図１Ａ中のｙ軸を上下方向と規定し、ｙ軸の矢印の向きを上方と規定する。さらに、図１Ａ中のｚ軸を前後方向と規定し、ｚ軸の矢印の向きを前方と規定する。ただし、これらの方向は、実際の使用状態での方向を限定する趣旨ではない。
【００２０】
接続対象物２００は、シールドＦＦＣである。シールドＦＦＣは、インピーダンス整合する機能を有する。また、シールドＦＦＣとは、シールド機能を有するＦＦＣを意味する。なお、シールドＦＦＣは、従来周知のケーブルであるため、詳細な説明を適宜省略する。
【００２１】
接続対象物２００は、図８，９に示すように、複数の導電部２０を有するＦＦＣ２１と、補強部材２２と、グランドテープ２３と、一対の絶縁部材２４Ａ，２４Ｂと、シールド膜２５とを備えている。接続対象物２００では、グランドテープ２３とシールド膜２５とで、シールド部材２７が構成されている。
【００２２】
ＦＦＣ２１は、複数（図示例では、２０個）の導電部２０と、複数の導電部２０を覆う絶縁体２６とを備えている。なお、導電部２０の数は、２０個であるが、この数値は一例であり、特に限定する趣旨ではない。
【００２３】
複数の導電部２０の各々は、細長い矩形状に形成されている。複数の導電部２０の各々は、導電性を有している。例えば、複数の導電部２０の各々は、金属箔により形成されている。複数の導電部２０は、ＦＦＣ２１の左右方向に、一定間隔で並んで配置されている。
【００２４】
絶縁体２６は、板状（図示例では、矩形板状）に形成されている。絶縁体２６は、電気絶縁性を有している。例えば、絶縁体２６は、合成樹脂により形成されている。
【００２５】
絶縁体２６は、前後方向の後端部２６Ａにおける一面（上面）から、複数の導電部２０の先端部が露出している。また、絶縁体２６は、後端部２６Ａにおける他面（下面）に、補強部材２２が取り付けられている。補強部材２２は、例えば、接着剤等を用いて、後端部２６Ａの下面に取り付けられている。
【００２６】
補強部材２２は、板状（図示例では、矩形板状）に形成されている。補強部材２２は、電気絶縁性を有している。例えば、補強部材２２は、合成樹脂により形成されている。接続対象物２００では、補強部材２２の上下方向の寸法（厚み寸法）を適宜設定することによって、後端部２６Ａの上下方向の寸法（厚み寸法）を調整することができる。
【００２７】
グランドテープ２３は、導電性を有している。グランドテープ２３は、板状（図示例では、矩形板状）に形成されている。グランドテープ２３は、例えば、接着剤等を用いて、絶縁体２６の一面（上面）に取り付けられている。
【００２８】
一対の絶縁部材２４Ａ，２４Ｂの各々は、板状（図示例では、矩形板状）に形成されている。一対の絶縁部材２４Ａ，２４Ｂの各々は、電気絶縁性を有している。例えば、一対の絶縁部材２４Ａ，２４Ｂの各々は、合成樹脂により形成されている。
【００２９】
絶縁部材２４Ａは、例えば、接着剤等を用いて、絶縁体２６の上面に取り付けられている。絶縁部材２４Ｂは、絶縁部材２４Ａと同様に、接着剤等を用いて、絶縁体２６の下面に取り付けられている。
【００３０】
シールド膜２５は、導電性を有している。また、シールド膜２５は、グランドテープ２３と電気的に接続されている。シールド膜２５は、グランドテープ２３の一部と後端部２６Ａとが露出するように、ＦＦＣ２１及び一対の絶縁部材２４Ａ，２４Ｂを覆う。
【００３１】
以下、コネクタ１００の詳細について、図１Ａ〜図７Ｃを参照しながら説明する。
【００３２】
コネクタ１００は、図１Ａに示すように、基板４００に実装され、接続対象物２００と基板４００とを電気的に接続するように構成されている。
【００３３】
コネクタ１００は、複数（図示例では、２０本）のコンタクト１０と、ハウジング１１と、操作部１２と、シールド部１３とを備えている。なお、コンタクト１０の数は、２０本であるが、この数値は一例であり、特に限定する趣旨ではない。
【００３４】
複数のコンタクト１０は、接続対象物２００のＦＦＣ２１における複数の導電部２０と接触可能に形成されている。複数のコンタクト１０は、複数の導電部２０に１対１で対応付けられている。
【００３５】
複数のコンタクト１０の各々は、導電性及び弾性を有している。例えば、複数のコンタクト１０の各々は、導電性が高く、かつ、弾性が比較的大きい材料（例えば、銅合金等）により形成されている。
【００３６】
複数のコンタクト１０は、同一の形状（側面視Ｈ字状）に形成されている。
【００３７】
以下、複数のコンタクト１０の詳細について、図４及び図５Ａ，５Ｂに基づいて説明する。
【００３８】
複数のコンタクト１０の各々は、第１接続部１と、第２接続部２と、両接続部１，２を連結する連結部３とを備えている。第１接続部１、第２接続部２及び連結部３の各々は、細幅の帯板状に形成されている。
【００３９】
複数のコンタクト１０の各々は、第１接続部１及び第２接続部２の長手方向が前後方向と並行するように、ハウジング１１に取り付けられている。また、複数のコンタクト１０の各々は、第１接続部１が下側に位置し、かつ、第２接続部２が上側に位置するように、ハウジング１１に取り付けられている。
【００４０】
第１接続部１の前後方向の一端部（前端部）には、上側に向って突出する第１突起４が設けられている。第１突起４は、接続対象物２００の補強部材２２と接触するように形成されている。
【００４１】
第１接続部１の前後方向の他端部（後端部）には、端子部５が設けられている。端子部５は、基板４００の一面（上面）に形成された導体と接合される。例えば、端子部５は、基板４００の上面に形成された導体と半田付けされる。
【００４２】
第２接続部２の前後方向の一端部（前端部）には、下側に向って突出する第２突起６が設けられている。第２突起６は、接続対象物２００におけるＦＦＣ２１の導電部２０と接触するように形成されている。
【００４３】
第２接続部２の前後方向の他端部（後端部）には、操作部１２と接触する突出部７が設けられている。突出部７には、側面視半円状に窪んだ凹部８が形成されている。この凹部８は、操作部１２の回転軸１２Ａと接触するように形成されている。なお、回転軸１２Ａについては、後述する。
【００４４】
連結部３は、第１接続部１の前後方向の中間部と、第２接続部２の前後方向の中間部とを連結する。
【００４５】
複数のコンタクト１０は、複数（図示例では、１４本）の信号用コンタクト１０Ａと、複数（図示例では、６本）のグランド用コンタクト１０Ｂとを含む。なお、信号用コンタクト１０Ａの数は、１４本であるが、この数値は一例であり、特に限定する趣旨ではない。また、グランド用コンタクト１０Ｂの数は、６本であるが、この数値は一例であり、特に限定する趣旨ではない。グランド用コンタクト１０Ｂは、一定間隔で配置されているが、これに限らず、任意の位置に配置されてもよい。なお、以下の説明では、信号用コンタクト１０Ａ及びグランド用コンタクト１０Ｂに共通する説明を行う場合は、単に、コンタクト１０と表記する。
【００４６】
ハウジング１１は、複数のコンタクト１０を保持するように形成されている。ハウジング１１は、電気絶縁性を有している。例えば、ハウジング１１は、合成樹脂により形成されている。ハウジング１１は、扁平な直方体状に形成されている。
【００４７】
以下、ハウジング１１の詳細について、図１Ａ〜図３Ｂに基づいて説明する。
【００４８】
ハウジング１１には、複数のコンタクト１０を保持する複数の開口孔１１Ａが設けられている。複数の開口孔１１Ａは、複数のコンタクト１０に１対１で対応付けられている。
【００４９】
複数の開口孔１１Ａは、ハウジング１１の左右方向に、一定間隔で並んで設けられている。複数の開口孔１１Ａの各々は、ハウジング１１を前後方向に貫通するように形成されている。
【００５０】
ハウジング１１の前後方向の一端部（前端部）には、接続対象物２００の後端部２６Ａが挿入される挿入穴１１Ｂが設けられている。
【００５１】
操作部１２は、複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とを接触させるように形成されている。操作部１２は、電気絶縁性を有している。例えば、操作部１２は、合成樹脂により形成されている。
【００５２】
操作部１２は、図１Ａに示すように、左右方向の寸法が大きい横長かつ扁平な直方体状に形成されている。操作部１２の左右方向の寸法は、ハウジング１１の左右方向の寸法と同程度に設定されている。
【００５３】
操作部１２は、回転軸１２Ａを備えている。回転軸１２Ａは、丸棒状に形成されている。操作部１２は、回転軸１２Ａを軸にして、ハウジング１１に対し回転自在となっている（図３Ａ，３Ｂ参照）。
【００５４】
ここで、コネクタ１００に接続対象物２００を着脱する機構について、図２Ａ〜図３Ｂに基づいて説明する。
【００５５】
コネクタ１００に接続対象物２００を接続する際は、まず、図２Ａに示すように、操作部１２が基板４００に対して直角に起こされる状態まで、操作部１２を回転させる。これにより、コネクタ１００では、第２接続部２が基板４００に対して平行な状態となり、第１突起４と第２突起６との間隔が最も広がった状態となる。また、コネクタ１００では、図２Ｂ及び図３Ａに示すように、接続対象物２００の後端部２６Ａがハウジング１１の挿入穴１１Ｂに差し込まれると、シールド部１３における後述の接触部１３Ｃが、接続対象物２００によって上方へ変位する。これにより、コネクタ１００では、接続対象物２００の挿入が可能となり、接続対象物２００と接触部１３Ｃとの接触圧も確保できる。また、コネクタ１００では、接続対象物２００の後端部２６Ａがハウジング１１の挿入穴１１Ｂに差し込まれたとき、第１突起４が接続対象物２００の補強部材２２と接触する。
【００５６】
次に、図３Ｂに示すように、操作部１２が基板４００と平行に倒される状態まで、操作部１２を回転させる。これにより、コネクタ１００では、操作部１２が起こされた状態に比べて、操作部１２の回転軸１２Ａの位置が高くなり、この回転軸１２Ａが第２接続部２の凹部８に接触して突出部７が上方へ変位する。その結果、コネクタ１００では、連結部３が撓んで第２接続部２の前端部が下方へ変位し、第２突起６が接続対象物２００の導電部２０と接触する。
【００５７】
よって、コネクタ１００では、第２接続部２の前端部が弾性変形する。したがって、コネクタ１００では、複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とが電気的に接続された状態で、第２突起６と導電部２０との接触圧により摩擦抵抗が生じるので、接続対象物２００を抜け止めすることが可能になる。すなわち、コネクタ１００では、操作部１２により複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とが接触するとき、第１突起４及び第２突起６が、接続対象物２００の後端部２６Ａを挟持する挟持部として機能する。
【００５８】
一方、コネクタ１００から接続対象物２００を取り外す際は、図３Ａに示すように、操作部１２が起こされる状態まで、操作部１２を回転させる。これにより、コネクタ１００では、操作部１２が倒された状態に比べて、操作部１２の回転軸１２Ａの位置が低くなり、この回転軸１２Ａが第２接続部２の凹部８に接触しなくなる。その結果、コネクタ１００では、第２接続部２が基板４００に対して平行な状態となり、第２突起６が導電部２０と接触しなくなるので、コネクタ１００から接続対象物２００を容易に引き抜くことが可能になる（図２Ａ，２Ｂ参照）。
【００５９】
コネクタ１００では、図２Ａ〜図３Ａに示すように、操作部１２が起こされた状態で、複数のコンタクト１０と複数の導電部２０との電気的な接続を解除する。また、コネクタ１００では、図３Ｂに示すように、操作部１２が倒された状態で、複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とを電気的に接続する。
【００６０】
操作部１２には、操作部１２が起こされた状態で第２接続部２の突出部７が挿入される第１貫通孔１２Ｂが、複数設けられている。複数の第１貫通孔１２Ｂの各々は、操作部１２が倒された状態でも、第２接続部２の突出部７の一部が入り込むように形成されている。
【００６１】
また、操作部１２には、操作部１２が起こされた状態で後述の接続片１４が挿入される第２貫通孔１２Ｃが、複数設けられている。
【００６２】
シールド部１３は、図１Ａ，１Ｂに示すように、ハウジング１１を覆うように形成されている。また、シールド部１３は、接続対象物２００のシールド部材２７と接触可能である。
【００６３】
シールド部１３は、導電性を有している。例えば、シールド部１３は、金属により形成されている。シールド部１３は、一面が開口された箱状（例えば、矩形箱状）に形成されている。シールド部１３は、上記一面（開口面）が下側に位置するように、基板４００に取り付けられている。
【００６４】
以下、シールド部１３の詳細について、図６Ａ〜図７Ｃに基づいて説明する。
【００６５】
シールド部１３の前後方向の一側面（前面）には、接続対象物２００の後端部２６Ａが挿入される挿入孔１３Ａが設けられている。
【００６６】
シールド部１３の前後方向の他側面（後面）には、複数のコンタクト１０の一部（第１接続部１の後端部及び第２接続部２の突出部７）を露出させる窓孔１３Ｂが設けられている。窓孔１３Ｂの開口寸法は、挿入孔１３Ａの開口寸法と同程度に設定されている。
【００６７】
シールド部１３の上下方向の一端壁（上壁）における前後方向の一端部（前端部）には、接続対象物２００のグランドテープ２３と接触可能な接触部１３Ｃが、複数箇所（図示例では、２箇所）に設けられている。各接触部１３Ｃは、シールド部１３の上壁における前端部に、一対の切欠き溝１３Ｄ，１３Ｄを形成することによって、設けられている。これにより、接触部１３Ｃは、弾性を有することが可能となる。その結果、コネクタ１００では、接続対象物２００の後端部２６Ａがハウジング１１の挿入穴１１Ｂに差し込まれたとき、接触部１３Ｃを、接続対象物２００によって上方へ変位させることが可能になる（図２Ｂ及び図３Ａ参照）。よって、コネクタ１００では、接続対象物２００の挿入が可能となり、接続対象物２００と接触部１３Ｃとの接触圧も確保できる。なお、接触部１３Ｃの数は、２個であるが、この数値は一例であり、特に限定する趣旨ではない。
【００６８】
シールド部１３の前面における下端部には、複数の接触部１３Ｃとで接続対象物２００を挟持する挟持部１３Ｅが、複数箇所（図示例では、３箇所）に設けられている。これにより、コネクタ１００では、複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とが電気的に接続された状態で、複数の接触部１３Ｃと複数の挟持部１３Ｅとで接続対象物２００を挟持することが可能になる。よって、コネクタ１００では、複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とが電気的に接続されたときに、接続対象物２００を、より抜け止めすることが可能になる。なお、挟持部１３Ｅの数は、３個であるが、この数値は一例であり、特に限定する趣旨ではない。
【００６９】
シールド部１３の両側面（左側面及び右側面）には、シールド部１３をハウジング１１に位置決めする位置決め孔１３Ｆがそれぞれ設けられている。ここにおいて、ハウジング１１は、シールド部１３で覆われた状態において、シールド部１３の各位置決め孔１３Ｆに対応する部位に、突起部１１Ｃ（図１Ｂ参照）がそれぞれ設けられている。これにより、コネクタ１００では、ハウジング１１とシールド部１３との相対的な位置ずれを抑制することが可能になる。
【００７０】
また、シールド部１３の両側面には、端子部１３Ｇがそれぞれ設けられている。端子部１３Ｇは、基板４００の上面に形成されたグランド用導体と接合される。例えば、端子部１３Ｇは、基板４００の上面に形成されたグランド用導体と半田付けされる。
【００７１】
また、シールド部１３の両側面における前後方向の後端部には、操作部１２の回転軸１２Ａの変位を規制する規制部１３Ｈが、後方へ突出して設けられている。
【００７２】
シールド部１３の上壁における前後方向の後端部には、グランド用コンタクト１０Ｂと接触可能な接続片１４が、複数箇所（図示例では、６箇所）に設けられている。複数の接続片１４の各々は、操作部１２により複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とが接触するときに、グランド用コンタクト１０Ｂと電気的に直接接続されるように形成されている。なお、接続片１４の数は、６個であるが、この数値は一例であり、特に限定する趣旨ではない。
【００７３】
複数の接続片１４は、シールド部１３の左右方向に、一定間隔で配置されている。なお、複数の接続片１４は、一定間隔に限らず、適宜、配置されてもよい。
【００７４】
複数の接続片１４は、シールド部１３の上壁の後端部から後方へ突出するように設けられている。また、複数の接続片１４は、シールド部１３の一部により構成されている。
【００７５】
複数のグランド用コンタクト１０Ｂの各々は、図４及び図５Ａ，５Ｂに示すように、第２接続部２の突出部７の上部に、第３突起１５が設けられている。この第３突起１５は、操作部１２により複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とが接触するときに、接続片１４と接触して接続片１４と電気的に直接接続される。これにより、コネクタ１００では、操作部１２により複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とが接触するとき、複数の接続片１４と複数のグランド用コンタクト１０Ｂとの接触圧を向上させることが可能になる。
【００７６】
複数の信号用コンタクト１０Ａの各々は、図４及び図５Ａ，５Ｂに示すように、第２接続部２の突出部７の上部に、第３突起１５と同じ形状の第４突起（ダミー突起）１６が設けられている。ただし、第４突起１６は、第３突起１５と同じ形状であるが、第３突起１５と同じ機能を有しているわけではない。つまり、第４突起１６は、第３突起１５とは異なり、操作部１２により複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とが接触するとき、対応する位置に接続片１４が存在しないので、接続片１４と接触しない。言い換えれば、接続片１４は、操作部１２により複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とが接触するときに第４突起１６と接触しない位置に設けられている。
【００７７】
コネクタ１００では、第３突起１５と第４突起１６とが同じ形状に形成されることで、信号用コンタクト１０Ａとグランド用コンタクト１０Ｂとが同じ形状となり、複数のコンタクト１０を、１枚の板金にプレス加工を施すことによって、形成することが可能になる。よって、コネクタ１００では、複数のコンタクト１０の生産性を向上させることが可能になる。
【００７８】
以下、比較例のコネクタ８００を備えた接続装置９００について、図１０Ａ〜図１２Ｂに基づいて説明する。
【００７９】
比較例のコネクタ８００の基本構成は、実施形態１のコネクタ１００と同じ構成である。比較例のコネクタ８００は、図１０Ａ，１０Ｂ及び図１１に示すように、複数の接続片１４、複数の第３突起１５及び複数の第４突起１６を備えていない点が、実施形態１のコネクタ１００と相違する。なお、比較例の接続装置９００では、実施形態１の接続装置３００と共通する構成要素に同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
比較例のコネクタ８００を備えた接続装置９００では、図１２Ａ中の矢印付きの点線で示す経路を流れる信号電流に対して、リターン電流が、図１０Ａ及び図１２Ｂ中の矢印付きの点線で示す経路を流れる。
【００８１】
一方、実施形態１のコネクタ１００を備えた接続装置３００では、図１３Ａ中の矢印付きの点線で示す経路を流れる信号電流に対して、リターン電流が、図１Ａ及び図１３Ｂ中の矢印付きの点線で示す経路を流れる。よって、実施形態１のコネクタ１００では、比較例のコネクタ８００に比べて、信号電流に対するリターン電流の経路を短くすることが可能になり、信号電流の経路とリターン電流の経路とで形成される電流ループで囲まれた領域を狭くすることが可能となる。その結果、実施形態１のコネクタ１００では、放射ノイズ（輻射ノイズ）を、さらに低減することが可能になる。
【００８２】
以下、実施形態１の接続装置３００の磁界強度及び電界強度の解析結果について、図１４〜図１６Ｂに基づいて説明する。
【００８３】
図１４中の矢印付きの一点鎖線及び二点鎖線は、実施形態１の接続装置３００において、磁界強度及び電界強度を解析した位置を表している。なお、本願発明者らは、比較例の接続装置９００においても、実施形態１の接続装置３００と同じ位置で、磁界強度及び電界強度を解析した。
【００８４】
図１５Ａは、図１４中の矢印付きの一点鎖線で示す位置により解析した、実施形態１の接続装置３００及び比較例の接続装置９００の磁界強度を表している。なお、図１５Ａ中の実線は、実施形態１の接続装置３００の磁界強度を表し、図１５Ａ中の破線は、比較例の接続装置９００の磁界強度を表している。また、図１５Ａ中の横軸は、図１４中の矢印付きの一点鎖線で示す位置に対応している。
【００８５】
図１５Ｂは、図１４中の矢印付きの一点鎖線で示す位置により解析した、実施形態１の接続装置３００及び比較例の接続装置９００の電界強度を表している。なお、図１５Ｂ中の実線は、実施形態１の接続装置３００の電界強度を表し、図１５Ｂ中の破線は、比較例の接続装置９００の電界強度を表している。また、図１５Ｂ中の横軸は、図１４中の矢印付きの一点鎖線で示す位置に対応している。
【００８６】
図１６Ａは、図１４中の矢印付きの二点鎖線で示す位置により解析した、実施形態１の接続装置３００及び比較例の接続装置９００の磁界強度を表している。なお、図１６Ａ中の実線は、実施形態１の接続装置３００の磁界強度を表し、図１６Ａ中の破線は、比較例の接続装置９００の磁界強度を表している。また、図１６Ａ中の横軸は、図１４中の矢印付きの二点鎖線で示す位置に対応している。
【００８７】
図１６Ｂは、図１４中の矢印付きの二点鎖線で示す位置により解析した、実施形態１の接続装置３００及び比較例の接続装置９００の電界強度を表している。なお、図１６Ｂ中の実線は、実施形態１の接続装置３００の電界強度を表し、図１６Ｂ中の破線は、比較例の接続装置９００の電界強度を表している。また、図１６Ｂ中の横軸は、図１４中の矢印付きの二点鎖線で示す位置に対応している。
【００８８】
実施形態１のコネクタ１００を備えた接続装置３００では、図１５Ａ〜図１６Ｂに示すように、比較例の接続装置９００よりも磁界強度及び電界強度が小さくなるので、比較例の接続装置９００に比べて、放射ノイズを低減することが可能になる。すなわち、実施形態１のコネクタ１００では、放射ノイズを、さらに低減することが可能になる。
【００８９】
なお、複数のグランド用コンタクト１０Ｂの各々は、第３突起１５を備えていなくてもよい。また、複数の信号用コンタクト１０Ａの各々は、第２接続部２の突出部７の上部に、第４突起１６が設けられているが、第４突起１６が設けられていなくてもよい。
【００９０】
実施形態１のコネクタ１００は、ＦＦＣ２１が接続されるコネクタ（基板対ＦＦＣ接続用のコネクタ）であるが、これを限定する趣旨ではなく、ＦＰＣが接続されるコネクタ（基板対ＦＰＣ接続用のコネクタ）であってもよい。また、コネクタ１００に接続される接続対象物２００は、ＦＦＣやＦＰＣに限定されず、少なくとも複数の導電部２０と、シールド部材２７とを備えていればよい。
【００９１】
以上説明した実施形態１のコネクタ１００は、接続対象物２００が備える複数の導電部２０と接触可能な複数のコンタクト１０と、複数のコンタクト１０を保持するハウジング１１とを備えている。また、コネクタ１００は、複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とを接触させる操作部１２と、ハウジング１１を覆い接続対象物２００が備えるシールド部材２７と接触可能なシールド部１３とを備えている。複数のコンタクト１０は、信号用コンタクト１０Ａと、グランド用コンタクト１０Ｂとを含む。シールド部１３には、操作部１２により複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とが接触するときにグランド用コンタクト１０Ｂと電気的に接続される、接続片１４が設けられている。これにより、実施形態１のコネクタ１００では、信号電流に対するリターン電流の経路を短くすることが可能になり、信号電流の経路とリターン電流の経路とで形成される電流ループで囲まれた領域を狭くすることが可能となる。よって、実施形態１のコネクタ１００では、放射ノイズを、さらに低減することが可能になる。
【００９２】
グランド用コンタクト１０Ｂには、上述のように、操作部１２により複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とが接触するときに接続片１４と接触して接続片１４と電気的に接続される、突起（第３突起）１５が形成されていることが好ましい。これにより、実施形態１のコネクタ１００では、操作部１２により複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とが接触するとき、複数の接続片１４と複数のグランド用コンタクト１０Ｂとの接触圧を向上させることが可能になる。
【００９３】
以上説明した実施形態１の接続装置３００は、コネクタ１００と、コネクタ１００に接続される接続対象物２００とを備えている。これにより、実施形態１の接続装置３００では、放射ノイズをさらに低減することが可能なコネクタを備えた接続装置を提供することができる。
【００９４】
（実施形態２）
以下、実施形態２のコネクタ１１０について、図１７Ａ〜図２１Ｂに基づいて説明する。実施形態２のコネクタ１１０の基本構成は、実施形態１のコネクタ１００と同じである。また、実施形態２のコネクタ１１０は、図１８Ａ，１８Ｂに示すように、信号用コンタクト１０Ａに第４突起１６が設けられていない点等が、実施形態１のコネクタ１００と相違する。なお、実施形態２のコネクタ１１０では、実施形態１のコネクタ１００と同様の構成要素に同一の符号を付して説明を適宜省略する。また、実施形態２のコネクタ１１０は、上述の接続対象物２００とで、接続装置３００を構成してもよい。
【００９５】
シールド部１３の上壁における後端部には、後方へ突出する突出片１７が、複数箇所（図示例では、１４箇所）に設けられている（図１９Ａ〜図２０Ｂ参照）。これら複数の突出片１７は、複数の信号用コンタクト１０Ａに対応する位置に設けられている。
【００９６】
複数の突出片１７の各々は、接続片１４と同じ形状に形成されている。ただし、突出片１７は、接続片１４と同じ形状であるが、接続片１４と同じ機能を有しているわけではない。つまり、突出片１７は、接続片１４とは異なり、操作部１２により複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とが接触するとき、信号用コンタクト１０Ａに対応する位置に存在するので、グランド用コンタクト１０Ｂと接触しない。言い換えれば、グランド用コンタクト１０Ｂの第３突起１５は、操作部１２により複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とが接触するときに接続片１４のみと接触する位置に設けられている。
【００９７】
なお、突出片１７の数は、１４個であるが、この数値は一例であり、特に限定する趣旨ではない。また、操作部１２には、操作部１２が起こされた状態で、突出片１７が挿入される第３貫通孔が、複数設けられている。
【００９８】
実施形態２のコネクタ１１０を備えた接続装置３００では、図２１Ａ中の矢印付きの点線で示す経路を流れる信号電流に対して、リターン電流が、図１７Ａ及び図２１Ｂ中の矢印付きの点線で示す経路を流れる。よって、実施形態２のコネクタ１１０でも、比較例のコネクタ８００に比べて、信号電流に対するリターン電流の経路を短くすることが可能になり、電流ループで囲まれた領域を狭くすることが可能となる。その結果、実施形態２のコネクタ１１０でも、放射ノイズ（輻射ノイズ）を、さらに低減することが可能になる。
【００９９】
なお、コネクタ１１０では、シールド部１３に、複数の突出片１７が設けられているが、複数の突出片１７が設けられていなくてもよい。すなわち、コネクタ１１０では、実施形態１のコネクタ１００におけるシールド部１３が用いられてもよい。
【０１００】
以上説明した実施形態２のコネクタ１１０は、実施形態１のコネクタ１００と同じ構成要素を備えているので、実施形態１のコネクタ１００と同様に、放射ノイズを、さらに低減することが可能になる。
【０１０１】
（実施形態３）
以下、実施形態３のコネクタ１２０について、図２２Ａ〜図２７Ｂに基づいて説明する。実施形態３のコネクタ１２０の基本構成は、実施形態１のコネクタ１００と同じである。また、実施形態３のコネクタ１２０は、操作部１２が導電部材３０（図２５Ａ〜図２６Ｂ参照）を備えている点等が、実施形態１のコネクタ１００と相違する。なお、実施形態３のコネクタ１２０では、実施形態１のコネクタ１００と同様の構成要素に同一の符号を付して説明を適宜省略する。また、実施形態３のコネクタ１２０は、上述の接続対象物２００とで、接続装置３００を構成してもよい。また、実施形態３のコネクタ１２０は、実施形態１のコネクタ１００とは異なり、信号用コンタクト１０Ａに第４突起１６が設けられず、かつ、グランド用コンタクト１０Ｂに第３突起１５が設けられていない。
【０１０２】
導電部材３０は、接続片１４とグランド用コンタクト１０Ｂとの各々に接触するように形成されている。接続片１４は、導電部材３０を介して、グランド用コンタクト１０Ｂと電気的に間接接続される。
【０１０３】
導電部材３０は、導電性を有している。導電部材３０は、例えば、金属により形成されている。導電部材３０は、操作部１２の回転軸１２Ａに取り付けられる。具体的に説明すると、操作部１２は、回転軸１２Ａに、導電部材３０が取り付けられる取付穴１２Ｅが設けられている。
【０１０４】
導電部材３０は、細長い板状（例えば、矩形板状）の基体３１と、一対の第１接触部３２Ａ，３２Ｂと、第２接触部３３とを備えている。
【０１０５】
一対の第１接触部３２Ａ，３２Ｂは、基体３１と一体に形成されている。一対の第１接触部３２Ａ，３２Ｂは、操作部１２が倒された状態で、操作部１２により複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とが接触するときに、接続片１４と電気的に直接接続するように形成されている。導電部材３０では、一対の第１接触部３２Ａ，３２Ｂの組が、複数（図示例では、６個）設けられている。なお、一対の第１接触部３２Ａ，３２Ｂの組は、６個であるが、この数値は一例であり、特に限定する趣旨ではない。
【０１０６】
第２接触部３３は、基体３１と一体に形成されている。第２接触部３３は、操作部１２が倒された状態で、操作部１２により複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とが接触するときに、グランド用コンタクト１０の第１接続部１の後端部と電気的に直接接続するように形成されている。導電部材３０では、第２接触部３３が、複数（図示例では、６個）設けられている。なお、第２接触部３３の数は、６個であるが、この数値は一例であり、特に限定する趣旨ではない。
【０１０７】
実施形態３のコネクタ１２０に接続対象物２００を着脱する機構は、実施形態１のコネクタ１００と同じである。すなわち、実施形態３のコネクタ１２０では、図２４Ａに示すように、操作部１２が起こされた状態で、複数のコンタクト１０と複数の導電部２０との電気的な接続を解除する。また、実施形態３のコネクタ１２０では、図２４Ｂに示すように、操作部１２が倒された状態で、複数のコンタクト１０と複数の導電部２０とを電気的に接続する。
【０１０８】
実施形態３のコネクタ１２０を備えた接続装置３００では、図２７Ａ中の矢印付きの点線で示す経路を流れる信号電流に対して、リターン電流が、図２２Ａ及び図２７Ｂ中の矢印付きの点線で示す経路を流れる。よって、実施形態３のコネクタ１２０でも、比較例のコネクタ８００に比べて、信号電流に対するリターン電流の経路を短くすることが可能になり、電流ループで囲まれた領域を狭くすることが可能となる。その結果、実施形態３のコネクタ１２０でも、放射ノイズ（輻射ノイズ）を、さらに低減することが可能になる。
【０１０９】
以下、実施形態３のコネクタ１２０を備えた接続装置３００の磁界強度及び電界強度の解析結果について、図２８Ａ〜図２９Ｂに基づいて説明する。なお、本願発明者らは、実施形態３の接続装置３００においても、実施形態１の接続装置３００と同じ位置（図１４中の矢印付きの一点鎖線及び二点鎖線で示す位置）で、磁界強度及び電界強度を解析した。
【０１１０】
図２８Ａは、図１４中の矢印付きの一点鎖線で示す位置により解析した、実施形態３の接続装置３００及び比較例の接続装置９００の磁界強度を表している。なお、図２８Ａ中の実線は、実施形態３の接続装置３００の磁界強度を表し、図２８Ａ中の破線は、比較例の接続装置９００の磁界強度を表している。また、図２８Ａ中の横軸は、図１４中の矢印付きの一点鎖線で示す位置に対応している。
【０１１１】
図２８Ｂは、図１４中の矢印付きの一点鎖線で示す位置により解析した、実施形態３の接続装置３００及び比較例の接続装置９００の電界強度を表している。なお、図２８Ｂ中の実線は、実施形態３の接続装置３００の電界強度を表し、図２８Ｂ中の破線は、比較例の接続装置９００の電界強度を表している。また、図２８Ｂ中の横軸は、図１４中の矢印付きの一点鎖線で示す位置に対応している。
【０１１２】
図２９Ａは、図１４中の矢印付きの二点鎖線で示す位置により解析した、実施形態３の接続装置３００及び比較例の接続装置９００の磁界強度を表している。なお、図２９Ａ中の実線は、実施形態３の接続装置３００の磁界強度を表し、図２９Ａ中の破線は、比較例の接続装置９００の磁界強度を表している。また、図２９Ａ中の横軸は、図１４中の矢印付きの二点鎖線で示す位置に対応している。
【０１１３】
図２９Ｂは、図１４中の矢印付きの二点鎖線で示す位置により解析した、実施形態３の接続装置３００及び比較例の接続装置９００の電界強度を表している。なお、図２９Ｂ中の実線は、実施形態３の接続装置３００の電界強度を表し、図２９Ｂ中の破線は、比較例の接続装置９００の電界強度を表している。また、図２９Ｂ中の横軸は、図１４中の矢印付きの二点鎖線で示す位置に対応している。
【０１１４】
実施形態３のコネクタ１２０を備えた接続装置３００では、図２８Ａ〜図２９Ｂに示すように、比較例の接続装置９００よりも磁界強度及び電界強度が小さくなるので、比較例の接続装置９００に比べて、放射ノイズを低減することが可能になる。すなわち、実施形態３のコネクタ１２０でも、放射ノイズを、さらに低減することが可能になる。
【０１１５】
以上説明した実施形態３のコネクタ１２０では、操作部１２が、接続片１４とグランド用コンタクト１０Ｂとの各々に接触する導電部材３０を有している。接続片１４は、導電部材３０を介してグランド用コンタクト１０Ｂと電気的に接続される。これにより、実施形態３のコネクタ１２０では、実施形態１のコネクタ１００と同様に、信号電流に対するリターン電流の経路を短くすることが可能になり、電流ループで囲まれた領域を狭くすることが可能となる。よって、実施形態３のコネクタ１２０でも、放射ノイズを、さらに低減することが可能になる。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  コンタクト
１０Ａ  信号用コンタクト
１０Ｂ  グランド用コンタクト
１１  ハウジング
１２  操作部
１３  シールド部
１４  接続片
１５  第３突起（突起）
１６  第４突起（ダミー突起）
１７  突出片
２０  導電部
２７  シールド部材
３０  導電部材
１００  コネクタ
１１０  コネクタ
１２０  コネクタ
２００  接続対象物
３００  接続装置
【図１】
2017021951.tif 000003
【図２】
2017021951.tif 000004
【図３】
2017021951.tif 000005
【図４】
2017021951.tif 000006
【図５】
2017021951.tif 000007
【図６】
2017021951.tif 000008
【図７】
2017021951.tif 000009
【図８】
2017021951.tif 000010
【図９】
2017021951.tif 000011
【図１０】
2017021951.tif 000012
【図１１】
2017021951.tif 000013
【図１２】
2017021951.tif 000014
【図１３】
2017021951.tif 000015
【図１４】
2017021951.tif 000016
【図１５】
2017021951.tif 000017
【図１６】
2017021951.tif 000018
【図１７】
2017021951.tif 000019
【図１８】
2017021951.tif 000020
【図１９】
2017021951.tif 000021
【図２０】
2017021951.tif 000022
【図２１】
2017021951.tif 000023
【図２２】
2017021951.tif 000024
【図２３】
2017021951.tif 000025
【図２４】
2017021951.tif 000026
【図２５】
2017021951.tif 000027
【図２６】
2017021951.tif 000028
【図２７】
2017021951.tif 000029
【図２８】
2017021951.tif 000030
【図２９】
2017021951.tif 000031