(57)【要約】【課題】現像カートリッジを装置本体に着脱する際に、現像カートリッジが傷ついてしまうことを抑制することができる。【解決手段】第２ユニット３１は、装置本体に設けられる規制部１１４、１１５と当接する被規制部で３１ｇ、３１ｈあって、現像カートリッジが所定の装着位置に到達していないときは、現像剤担持体２５の像担持体１と接触する方向への移動を規制すべく規制部１１４、１１５に当接し、現像カートリッジが所定の装着位置にあるときは、規制部１１４、１１５に当接しない被規制部３１ｇ、３１ｈを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能な現像カートリッジであって、
前記現像カートリッジが前記装置本体における所定の装着位置にあるときに前記装置本体に固定される第１ユニットと、
前記装置本体に設けられた像担持体に接触させられる現像剤担持体を支持する第２ユニットであって、前記現像剤担持体を前記像担持体に対して接離するように、前記第１ユニットに対して移動可能に組み付けられた第２ユニットと、を有し、
前記所定の装着位置まで前記現像カートリッジがガイドされる挿入方向と、前記現像剤担持体を前記像担持体に接離する方向と、が異なり、
前記第２ユニットは、前記装置本体に設けられる規制部と当接する被規制部であって、前記現像カートリッジが前記所定の装着位置に到達していないときは前記規制部に当接し、前記現像カートリッジが前記所定の装着位置にあるときは前記規制部に当接しない被規制部を有することを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記被規制部は、前記現像カートリッジが前記所定の装着位置にある状態で、前記挿入方向において前記規制部よりも下流側に位置することを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記第１ユニットは、前記現像カートリッジを前記装置本体に挿入する際に、前記装置本体に設けられたガイド部材によってガイドされることを特徴とする請求項１または２に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
前記第２ユニットは、前記被規制部が前記規制部にガイドされることで、前記挿入方向にガイドされることを特徴とする請求項３に記載の現像カートリッジ。
【請求項５】
前記第２ユニットは、前記第１ユニットが前記ガイド部材にガイドされた状態となってから、前記規制部にガイドされる状態となることを特徴とする請求項４に記載の現像カートリッジ。
【請求項６】
前記第１ユニットと前記第２ユニットは、前記現像カートリッジが前記所定の装着位置にある状態において、前記挿入方向に相対移動することで、前記現像剤担持体を前記像担持体に対して接離する相対移動が可能となるように構成されており、
前記現像カートリッジが前記所定の装着位置に到達するまでの間、前記挿入方向における相対移動を規制し、前記現像カートリッジが前記所定の装着位置に到達すると、前記挿入方向における相対移動を許容する規制機構をさらに有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項７】
前記規制機構は、前記第１ユニットと前記第２ユニットとの間に、前記挿入方向における相対移動を規制するように前記挿入方向に作用する付勢力を付与することを特徴とする請求項６に記載の現像カートリッジ。
【請求項８】
前記像担持体は、静電潜像が形成される像担持体であり、
前記現像剤担持体は、前記静電潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体であり、
前記現像剤担持体に担持された現像剤によって、前記像担持体に形成された静電潜像が現像されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項９】
前記挿入方向に延びる回転中心軸線を中心として前記第１ユニットが回動することで、第１ユニットと第２ユニットとが相対移動することを特徴とする請求項１から８のいずれ
か１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１０】
前記規制部と前記被規制部のいずれか一方は、前記挿入方向と直交する方向に突出するとともに、前記挿入方向に沿って延びる凸部であり、
前記規制部と前記被規制部のいずれか他方は、前記凸部が嵌るとともに、前記挿入方向において前記凸部と摺動できるように設けられた凹部であり、
前記凸部が前記凹部に嵌ることで前記現像カートリッジがガイドされることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１１】
他の現像カートリッジと隣接して前記装置本体に着脱可能な現像カートリッジであり、
前記規制部と前記被規制部が設けられる位置は、前記他の現像カートリッジと並ぶ方向と直交する方向に前記現像カートリッジを投影したときに、前記現像カートリッジに含まれることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の現像カートリッジと、
前記装置本体と、を有し、
前記像担持体は、静電潜像が形成される像担持体であり、
前記現像剤担持体は、前記静電潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体であり、
前記像担持体に形成された現像剤を記録媒体に転写することで、記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記規制部は、前記装置本体に設けられており、前記挿入方向において、前記所定の装着位置よりも上流側に位置していることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能な現像カートリッジと、電子写真技術を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いたプリンタ等の画像形成装置においては、まず、感光ドラムが一様に帯電させ、帯電した感光ドラムが選択的に露光されることで、感光ドラムに静電潜像が形成される。そして、感光ドラムに形成された静電潜像がトナーによって現像されることで、感光ドラムにトナー像が形成される。感光ドラムに形成されたトナー像は、用紙などの記録媒体に転写される。そして、記録媒体に転写されたトナー像が加熱・加圧されることで、記録媒体にトナー像が定着する。
【０００３】
このような画像形成装置においては、各種プロセス手段（感光ドラムや現像装置や帯電ローラなど）のメンテナンスやトナーの補給などが必要となる。そこで、各種プロセス手段のメンテナンスやトナーの補給などを容易にするために、感光ドラムと帯電ローラと現像装置とがプロセスカートリッジとして一体化されたものが実用化されている。このようなプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在となっている。そして、プロセスカートリッジを交換することで、ユーザが、各種プロセス手段のメンテナンスやトナーの補給などを行うことができる。
【０００４】
プロセスカートリッジにおいて、感光ドラムの表面をクリーニングするクリーニングブレードや感光ドラムや帯電ローラなどが一体化された感光体カートリッジと、現像ローラなどが一体化された現像カートリッジとが別々に着脱可能となっていることがある。この場合、感光体カートリッジと現像カートリッジとをそれぞれ個別に交換することができる。このような方式を採用した場合、感光体カートリッジと現像カートリッジとをそれぞれ適切なタイミングで交換することができる。
【０００５】
このような感光体カートリッジと現像カートリッジとを個別に交換する方式においては、感光ドラムと現像ローラとを当接・離間させる機構が採用されていることが多い。そして、現像カートリッジの交換時には、現像ローラが感光ドラムと摺擦しないように、現像ローラが感光ドラムから離間した状態で現像カートリッジを画像形成装置の装置本体に挿入する。
【０００６】
また、近年、複数色のトナーを用いてカラー画像を形成する画像形成装置が普及している。このようなカラーの画像形成装置では、複数色のトナーのそれぞれに対応する感光ドラムが、感光ドラムに形成されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトの移動方向に沿って一列に配置されている。このような、画像形成装置は、インライン方式の画像形成装置と呼ばれている。インライン方式の画像形成装置では、複数の感光ドラムが、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されていることがある。インライン方式は、画像形成速度の高速化やマルチファンクションプリンタへの展開などの要望に対応しやすい。
【０００７】
ここで、特許文献１に開示される技術では、現像カートリッジを画像形成装置に装着する際には、画像形成装置の装置本体に設けられたカバーを開けることで、装置本体に設けられた開口が露出される。そして、その開口から現像カートリッジを装置本体内に挿入する。現像カートリッジを装置本体に挿入している状態では、現像カートリッジがガイドレールにガイドされることで、現像ローラが感光ドラムから離間した状態となっている。そして、現像カートリッジが装置本体に装着された状態でカバーを閉じることで、現像カー
トリッジをガイドするガイドレールが移動し、現像ローラが感光ドラムに当接する。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、現像カートリッジは、装置本体に対して移動可能なガイドレールにガイドされながら装置本体に着脱される。現像カートリッジとガイドレールとの間には若干の隙間があるため、現像カートリッジを着脱する際に、現像カートリッジがガイドレールに対して若干動いてしまうことがある。これにより、現像カートリッジが装置本体に対してガタついてしまうことがあった。この場合、現像ローラが感光ドラムに接触してしまうおそれがある。そこで、現像ローラと感光ドラムとの間隔を十分に空け、現像ローラと感光ドラムとが接触することを抑制することが検討される。しかし、現像ローラと感光ドラムとの間隔を十分に空けた場合、画像形成装置が大型化してしまうおそれがあった。また、上述したインライン方式では、現像ローラと感光ドラムとの間隔を空けた場合、感光ドラムが並ぶ方向において画像形成装置がさらに大型化してしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−１０２４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、現像カートリッジを装置本体に着脱する際に、現像カートリッジが傷ついてしまうことを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る現像カートリッジは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能な現像カートリッジであって、
前記現像カートリッジが前記装置本体における所定の装着位置にあるときに前記装置本体に固定される第１ユニットと、
前記装置本体に設けられた像担持体に接触させられる現像剤担持体を支持する第２ユニットであって、前記現像剤担持体を前記像担持体に対して接離するように、前記第１ユニットに対して移動可能に組み付けられた第２ユニットと、を有し、
前記所定の装着位置まで前記現像カートリッジがガイドされる挿入方向と、前記現像剤担持体を前記像担持体に接離する方向と、が異なり、
前記第２ユニットは、前記装置本体に設けられる規制部と当接する被規制部であって、前記現像カートリッジが前記所定の装着位置に到達していないときは前記規制部に当接し、前記現像カートリッジが前記所定の装着位置にあるときは、前記規制部に当接しない被規制部を有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、
上記現像カートリッジと、
前記装置本体と、を有し、
前記像担持体は、静電潜像が形成される像担持体であり、
前記現像剤担持体は、前記静電潜像を現像するための現像剤を担持する現像剤担持体であり、
前記像担持体に形成された現像剤を記録媒体に転写することで、記録媒体に画像を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、現像カートリッジを装置本体に着脱する際に、現像カートリッジが傷ついてしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係るガイド機構の構成を示す図
【図２】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図３】実施例１に係るドラムカートリッジの外観斜視図
【図４】実施例１に係るドラムカートリッジの概略断面図
【図５】実施例１に係る現像カートリッジの概略断面図
【図６】実施例１に係る現像カートリッジの斜視分解図
【図７】実施例１に係る現像カートリッジの側面図
【図８】現像枠体が奥側端部ホルダに対して位置決めされる構成について説明する図
【図９】現像ローラと感光ドラムとが当接離間する動作を示す図
【図１０】画像形成装置の装置本体に現像カートリッジを着脱する動作を示す図
【図１１】現像カートリッジが装置本体に対して装着される様子を示す図
【図１２】現像カートリッジが装置本体に対して装着される様子を示す図
【図１３】現像カートリッジが装置本体に対して装着される様子を示す図
【図１４】現像カートリッジが装置本体に対して装着された状態を示す図
【図１５】実施例２に係るガイド機構の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
（実施例１）
＜画像形成装置の全体的な構成＞
まず、電子写真画像形成装置１００（以下、画像形成装置１００とする。）の全体構成について図２を用いて説明する。図２に示すように、着脱可能な４個のドラムカートリッジ９（９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ）と、４個の現像カートリッジ４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）とが、装着部材（不図示）によって画像形成装置１００の装置本体に装着されている。本実施例では、現像カートリッジ４はドラムカートリッジ９と隣接している。ここで、本実施例では、ドラムカートリッジ９と現像カートリッジ４とを画像形成装置１００に装着方向における上流側を前側面側と定義し、装着方向における下流側を奥側面側と定義する。なお、本実施例では、ドラムカートリッジ９と現像カートリッジ４とを画像形成装置１００に装着する方向は水平方向となっている。図２において、ドラムカートリッジ９と現像カートリッジ４は、画像形成装置１００内において、水平方向に対して傾斜する方向に併設されている。
【００１６】
各ドラムカートリッジ９には、本体側部材としての像担持体である電子写真感光ドラム１（以下、感光ドラム１とする）（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）と、感光ドラム１の周囲に設けられた帯電ローラ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）とが設けられている。また、各ドラムカートリッジ９には、感光ドラム１上に残留した現像剤としてのトナーをクリーニングするクリーニング部材６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）が設けられている。本実施例では、感光ドラム１と帯電ローラ２とクリーニング部材６等のプロセス手段がドラムカートリッジ９として一体化されている。
【００１７】
また、各現像カートリッジ４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）は、カートリッジ側部材としての現像剤担持体である現像ローラ２５（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ）や、現像ブレード３５（３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ）等のプロセス手段を有している。帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面を一様に帯電させ、現像ローラ２５は、感光ドラム１に形成された静電潜像をトナーによって現像する。そして、クリーニング部材６は、感光ドラ
ム１に形成されたトナー像が記録媒体Ｓに転写された後に感光ドラム１に残留したトナーを除去する。
【００１８】
また、ドラムカートリッジ９と現像カートリッジ４の下方には、画像情報に基づいて感光ドラム１を選択的に露光することで感光ドラム１に静電潜像を形成するスキャナカートリッジ３が設けられている。画像形成装置１００の下部には、記録媒体Ｓを収納するためのカセット１７が装着されている。そして、画像形成装置１００には、２次転写ローラ６９と定着部７４とを通過させ、画像形成装置１００の上部に記録媒体Ｓを搬送するための記録媒体搬送手段が設けられている。具体的には、画像形成装置１００には、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚ずつ分離給送する給送ローラ５４が設けられている。また、画像形成装置１００には、給送された記録媒体Ｓを搬送する搬送ローラ対７６と、感光ドラム１に形成された静電潜像と記録媒体Ｓとの同期を取るためのレジストローラ対５５とが設けられている。
【００１９】
また、ドラムカートリッジ９と現像カートリッジ４の上方には、各感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に形成されたトナー像を記録媒体Ｓに転写させるための中間転写手段としての中間転写カートリッジ５が設けられている。中間転写カートリッジ５は、駆動ローラ５６と、従動ローラ５７と、各色の感光ドラム１に対向する位置に配置された１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）とを有している。また、中間転写カートリッジ５は、２次転写ローラ６９に対向する位置に配置された対向ローラ５９を有している。また、転写ベルト１４は、駆動ローラ５６と従動ローラ５７と１次転写ローラ５８と対向ローラ５９とによって掛け渡されている。
【００２０】
そして、転写ベルト１４は、すべての感光ドラム１に対向するとともに接するように循環移動する。そして、１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）に電圧が印加されることにより、感光ドラム１上のトナー像が転写ベルト１４上に一次転写される。そして、転写ベルト１４内に配置された対向ローラ５９と２次転写ローラ６９とに電圧が印加されることで、転写ベルト１４上のトナー像が記録媒体Ｓに二次転写される。
【００２１】
感光ドラム１にトナー像を形成する場合、まず、回転する感光ドラム１が帯電ローラ２によって一様に帯電される。そして、帯電した感光ドラム１がスキャナカートリッジ３によって選択的に露光されることで感光ドラム１に静電潜像が形成される。感光ドラム１に形成された静電潜像は現像ローラ２５によって現像される。これによって、各感光ドラム１上に各色トナー像が形成される。
【００２２】
感光ドラム１にトナー像を形成する動作と同期して、レジストローラ対５５は、記録媒体Ｓを、対向ローラ５９と２次転写ローラ６９とが転写ベルト１４を介して当接している２次転写位置に搬送する。そして、２次転写ローラ６９に転写バイアス電圧が印加されることで、上述したように、転写ベルト１４上の各色トナー像が記録媒体Ｓに二次転写される。これによって、記録媒体Ｓにカラーのトナー像を形成される。その後、カラーのトナー像が形成された記録媒体Ｓが定着部７４によって加熱・加圧されることで、記録媒体Ｓにトナー像が定着する。そして、トナー像が定着した記録媒体Ｓは、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。なお、定着部７４は、画像形成装置１００の上部に配置されている。
【００２３】
＜カートリッジの全体的な構成＞
次に、本実施例に係るドラムカートリッジ９と現像カートリッジ４について説明する。まず、ドラムカートリッジ９の構成について図３と図４を用いて説明する。図３は、実施例１に係るドラムカートリッジ９の外観斜視図である。また、図４は、実施例１に係るドラムカートリッジ９の概略断面図である。なお、本実施例において、ドラムカートリッジ
９（９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ）の構成は同一となっている。
【００２４】
なお、本実施例では、ドラムカートリッジ９と現像カートリッジ４の挿入方向において、挿入方向の上流側を手前側と定義し、挿入方向の下流側を奥側と定義する。ドラムカートリッジ９（９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ）におけるクリーニング枠体２７には、感光ドラム１が、ドラム前軸受１０とドラム奥軸受１１とによって回転自在に支持されている。また、感光ドラム１の回転中心軸線方向における感光ドラム１の一端側には、ドラムカップリング１６ａを有するフランジ１６が設けられている。
【００２５】
感光ドラム１の周囲には、上述したように、帯電ローラ２とクリーニング部材６とが設けられている。クリーニング部材６は、弾性部材で形成されたゴムブレード７とクリーニング支持部材８とから構成されている。また、ゴムブレード７の先端部７ａは、感光ドラム１の回転方向に対してカウンター方向に感光ドラム１と当接している。そして、クリーニング部材６によって感光ドラム１の表面から除去された残留トナーは除去トナー室２７ａに落下する。また、除去トナー室２７ａ内のトナーが漏れることを防止するスクイシート２１が感光ドラム１に当接している。
【００２６】
そして、駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力がドラムカートリッジ９に伝達されることで、画像形成動作に応じて感光ドラム１が回転駆動する。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２８を介してドラムカートリッジ９に回転可能に取り付けられている。また、帯電ローラ２は、帯電ローラ加圧部材３３により感光ドラム１に向かって加圧され、感光ドラム１に従動して回転する。
【００２７】
次に、現像カートリッジ４について図５と図６を用いて説明する。図５は、実施例１に係る現像カートリッジ４の概略断面図である。また、図６は、実施例１に係る現像カートリッジ４の斜視分解図である。なお、本実施例において、イエロー色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｙと、マゼンタ色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｍと、シアン色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｃの構成は同一となっている。また、ブラック色のトナーを収納した現像カートリッジ４Ｋの構成も同様である。
【００２８】
現像カートリッジ４は、感光ドラム１と接触しながら矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５と、現像ローラ２５に接触しながら回転するトナー供給ローラ３４とを有している。また、現像カートリッジ４は、現像ローラ２５上のトナーの層厚を規制するための現像ブレード３５と、トナー搬送部材３６と、を有している。また、現像カートリッジ４は、現像ローラ２５に加え、トナー供給ローラ３４と、現像ブレード３５及びトナー搬送部材３６とを支持する第２ユニットとしての現像枠体３１を有している。
【００２９】
現像枠体３１は、現像ローラ２５が配置されている現像室３１ｃと、現像室３１ｃの下方に設けられたトナー収容室３１ａとを有している。現像枠体３１におけるトナー収容室３１ａには、収納されたトナーを撹拌するとともに、開口部３１ｂを介してトナー収容室３１ａから現像室３１ｃにトナーを搬送するためのトナー搬送部材３６が設けられている。トナー収容室３１ａと現像室３１ｃは隔壁３１ｄによって仕切られている。また、隔壁３１ｄには、トナー搬送部材３６によってトナー収容室３１ａから現像室３１ｃにトナーが搬送される際にトナーが通過する開口部３１ｂが設けられている。
【００３０】
また、図６に示すように、現像ローラ２５とトナー供給ローラ３４は、現像ローラ２５の回転中心軸線方向における両側に設けられた現像枠体３１の一部としての現像前軸受１２と現像奥軸受１３とを介して回転自在に現像枠体３１に支持されている。トナー供給ローラ３４の奥側端部には現像カップリング２３が設けられている。また、トナー供給ローラ３４の前側端部にはトナー供給ギヤ３０が設けられている。現像ローラ２５の前側端部
には、トナー供給ギヤ３０と噛み合う現像ギヤ２９が設けられている。そのため、駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力が現像カップリング２３に伝達されることにより、トナー供給ローラ３４と現像ローラ２５とが画像形成動作に応じて回転駆動する。また、現像ギヤ２９とトナー供給ギヤ３０の外側には、現像枠体３１の一部としてのギヤカバー２０が設けられている。
【００３１】
現像ローラ２５の回転中心軸線方向における現像枠体３１の両端部には、第１ユニットとしての前側端部ホルダ３７と奥側端部ホルダ３８とが設けられている。奥側端部ホルダ３８には、現像奥軸受１３に設けられたボス１３ａと係合する吊り穴３８ａが設けられている。また、前側端部ホルダ３７には、ギヤカバー２０に設けられたボス２０ａと係合する吊り穴３７ａが設けられている。前側端部ホルダ３７と奥側端部ホルダ３８は、現像奥軸受１３のボス１３ａと、ギヤカバー２０のボス２０ａを結んだ回転中心軸線Ｙに対して回転可能となっている。そのため、前側端部ホルダ３７と奥側端部ホルダ３８は、現像枠体３１に対してそれぞれ独立して回転自在となっている。
【００３２】
＜奥側端部ホルダの移動規制部の構成＞
次に、図６から図８を用いて、奥側端部ホルダ３８の回転を規制する構成について説明する。図７は、実施例１に係る現像カートリッジ４の側面図である。また、図８は、現像枠体３１が奥側端部ホルダ３８に対して位置決めされる構成について説明する図（図７におけるＫ−Ｋ断面図）である。
【００３３】
図６に示すように、現像奥軸受１３には、奥側端部ホルダ３８の回転を規制する手段として規制部材４０が取り付けられている。また、規制部材４０の内部には、現像奥軸受１３におけるバネ支持部１３ｂに取り付けることができる規制バネ４１が設けてある。規制バネ４１は、規制部材４０に対して、現像カートリッジ４が挿入される方向に作用する付勢力を付与する。一方、奥側端部ホルダ３８には、規制部材４０における規制部４０ａと係合可能な溝部３８ｂが設けられている。また、上述したように、現像奥軸受１３には、現像枠体３１の揺動中心軸となるボス１３ａが設けられており、奥側端部ホルダ３８には、ボス１３ａと係合可能な吊り穴３８ａが設けられている。
【００３４】
奥側端部ホルダ３８は、吊り穴３８ａとボス１３ａとが係合するとともに、規制部材４０における規制部４０ａと溝部３８ｂとが係合した状態で現像枠体３１に組みつけられている（図７、図８（ａ）を参照）。そのため、奥側端部ホルダ３８と規制部材４０とが係合することにより、ボス１３ａを中心軸とした奥側端部ホルダ３８の回動が規制される。一方、奥側端部ホルダ３８と規制部材４０とが係合された状態から規制部材４０が図８のＰ方向に押圧されると、規制部材４０の内部に配置された規制バネ４１を圧縮させながら規制部材４０がＰ方向に移動する。そして、規制部材４０における規制部４０ａと、奥側端部ホルダ３８における溝部３８ｂとの係合が解除される（図８（ｂ）を参照）。これにより、現像枠体３１は、奥側端部ホルダ３８に対して、現像奥軸受１３におけるボス１３ａを中心軸として回動可能となる。
【００３５】
このように、奥側端部ホルダ３８と規制部材４０とを係合させて奥側端部ホルダ３８の回動を規制することで、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に装着されていない状態において、奥側端部ホルダ３８に対する現像枠体３１の回動は規制されている。また、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に装着された状態では、画像形成装置１００の装置本体に設けられた規制解除部（不図示）により規制部材４０がＰ方向に押圧される。これにより、奥側端部ホルダ３８と規制部材４０との係合が解除され、奥側端部ホルダ３８は、現像枠体３１に対して回動可能となる（相対移動が許容される）。
【００３６】
＜当接離間動作についての説明＞
次に、本実施例において感光ドラム１と現像ローラ２５とが接離移動する動作について図９を用いて説明する。図９は、現像ローラ２５と感光ドラム１とが当接離間する動作を示す図である。図９に示すように、現像枠体３１の下部には、画像形成装置１００の装置本体から加圧力を受ける現像加圧受け部３１ｅが設けられている。一方、画像形成装置１００の装置本体には、図９のＧ１方向とＧ２方向に移動可能な現像カートリッジ加圧部材８０が設けられている。
【００３７】
また、上述の通り、現像カートリッジ４が装着された状態では、規制解除部により規制部材４０がＰ方向に押圧され、奥側端部ホルダ３８と規制部材４０との係合が解除され、現像枠体３１は奥側端部ホルダ３８に対して回動可能となっている。そして、この状態で、現像カートリッジ加圧部材８０が図９のＧ１方向に移動することで、現像カートリッジ加圧部材８０における加圧部８０ａが現像加圧受け部３１ｅと当接する。これにより、現像枠体３１が矢印Ｙ１方向に揺動し、所定の圧力で、現像ローラ２５が感光ドラム１を押圧する。また、現像カートリッジ加圧部材８０が図９のＧ２方向に移動した場合、現像カートリッジ加圧部材８０における離間部８０ｂが現像離間加圧受け部３１ｆに当接することで、現像枠体３１が矢印Ｙ２方向に揺動し、現像ローラ２５と感光ドラム１とが離間する。このような構成により、記録媒体Ｓに画像が形成されない場合は、現像ローラ２５と感光ドラム１とが離間した状態とすることができる。これにより、現像ローラ２５が変形することによる画質の低下を抑えることができる。
【００３８】
＜画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４を着脱するための構成＞
次に、図１と図１０から図１４を用いて、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４を装着する動作について説明する。図１は、実施例１に係るガイド機構の構成を示す図である。図１０は、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４を着脱する動作を示す図である。図１１から図１３は、画像形成装置１００の装置本体に対して現像カートリッジ４が装着される様子を示す図である。図１４は、画像形成装置１００の装置本体に対して現像カートリッジ４が装着された状態を示す図である。
【００３９】
なお、本実施例では、現像カートリッジ４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）は、画像形成装置１００の開口部１０１（１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ）に挿入される。また、現像カートリッジ４は、現像ローラ２５（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ）の回転中心軸線方向と平行する方向（図１０の矢印Ｆ方向）において、手前側から奥側に向かって、画像形成装置１００の装置本体に挿入される。
【００４０】
図１１に示すように、画像形成装置１００の装置本体における手前側には、開閉可能な前カバー１１０が設けられている。前カバー１１０を開くと、現像カートリッジ４を挿入するための開口部１０１が露出される。また、図１２に示すように、開口部１０１における上側には、手前側から奥側に延びたガイド部材としての第一上ガイド１０５と、手前側にのみ配置された第二上ガイド１１５とが設けられている。ここで、本実施例では、第一上ガイド１０５と第二上ガイド１１５は溝形状（凹形状）となっている。また、開口部１０１の下側には、本手前側から奥側に延びたガイド部材としての第一下ガイド１０４と、手前側にのみ配置された規制部としての第二下ガイド１１４が設けられている。本実施例では、第一下ガイド１０４と第二下ガイド１１４は溝形状（凹形状）となっている。
【００４１】
また、奥側端部ホルダ３８において、現像カートリッジ４の着脱方向（本実施例では水平方向）と直交する上方向（本実施例では略鉛直方向）に第一上ガイドリブ３８ｇが突出し、下方向に第一下ガイドリブ３８ｈが突出している。また、現像枠体３１においては、現像ローラ２５の回転中心軸線方向に延びた被規制部としての第二上ガイドリブ３１ｇが上方向に突出し、現像ローラ２５の回転中心軸線方向に延びた被規制部としての第二下ガイドリブ３１ｈが下方向に突出している。ここで、上述したように、画像形成装置１００
の装置本体に現像カートリッジ４が装着されていない状態では、現像カートリッジ４における現像枠体３１の奥側端部ホルダ３８に対する回動は規制部材４０によって規制されている。このように、本実施例では、画像形成装置１００は、現像枠体３１の奥側端部ホルダ３８に対する回動を規制する規制機構を有する。
【００４２】
そして、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４を挿入する際には、まず、奥側端部ホルダ３８に設けられた第一上ガイドリブ３８ｇを、画像形成装置１００の装置本体側に設けられた第一上ガイド１０５に係合させる。また、奥側端部ホルダ３８に設けられた第一下ガイドリブ３８ｈを、画像形成装置１００の装置本体側に設けられた第一下ガイド１０４に係合させる。そして、その状態で、図１０の矢印Ｆ方向に現像カートリッジ４を押し込み、第一下ガイドリブ３８ｈと第二下ガイドリブ３１ｈを、第一下ガイド１０４と第二下ガイド１１４とに対して摺動させる。
【００４３】
その後、現像枠体３１が開口部１０１に進入していくタイミングで、現像枠体３１に設けられた第二上ガイドリブ３１ｇを、画像形成装置１００の装置本体側に設けられた規制部としての第二上ガイド１１５に係合させる。また、現像枠体３１に設けられた第二下ガイドリブ３１ｈを、画像形成装置１００の装置本体側に設けられた第二下ガイド１１４に係合させる。この状態において、第一上ガイドリブ３８ｇは第一上ガイド１０５と係合し、第一下ガイドリブ３８ｈは第一下ガイド１０４と係合している。そのため、現像カートリッジ４は、第一下ガイド１０４と第一上ガイ１０５と第二下ガイド１１４と第二上ガイド１１５とによって支持された状態となっている（図１と図１３を参照）。なお、本実施例において、第二上ガイドリブ３１ｇと第二上ガイド１１５とが設けられる位置は、現像カートリッジ４がドラムカートリッジ９と並ぶ方向と直交する方向に現像カートリッジ４を投影したときに現像カートリッジ４に含まれる。また、第二下ガイドリブ３１ｈと第二下ガイド１１４とが設けられる位置は、現像カートリッジ４がドラムカートリッジ９と並ぶ方向と直交する方向に現像カートリッジ４を投影したときに現像カートリッジ４に含まれる。
【００４４】
なお、本実施例では、図１に示すように、第一上ガイド１０５の幅Ｗ１と第一上ガイドリブ３８ｇの幅Ｖ１との関係と、第一下ガイド１０４の幅Ｗ２と第一下ガイドリブ３８ｈの幅Ｖ２との関係は下記のようになっている。また、同様に、第二上ガイド１１５の幅Ｗ３と第二上ガイドリブ３１ｇの幅Ｖ３との関係と、第二下ガイド１１４の幅Ｗ４と第二下ガイドリブ３１ｈの幅Ｖ４との関係は下記のようになっている。
Ｗｉ−Ｖｉ  ＝  １．０ｍｍ（ｉ＝１〜４）
【００４５】
また、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が装着された状態では、現像ローラ２５と感光ドラム１とのクリアランスＤＤは４ｍｍに設定されている。よって、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が装着された状態では、現像カートリッジ４が移動したとしても、現像ローラ２５と感光ドラム１とが接触することを防止することができる。
【００４６】
そして、そのまま所定の位置まで現像カートリッジ４が挿入されると、図１１（ｂ）に示すように、奥側端部ホルダ３８の第一下ガイドリブ３８ｈにおける乗上部３８０ｂは、第一下ガイド１０４の奥側に設けられた奥側加圧部材１０６に乗り上がる。また、前側端部ホルダ３７に設けられた乗上部３７ｂは、第一下ガイド１０４の手前側に設けられた前側加圧部材１０７に乗り上がる。そして、このとき、現像枠体３１に設けられた第二上ガイドリブ３１ｇと第二上ガイド１１５との係合と、第二下ガイドリブ３１ｈと第二下ガイド１１４との係合は解除されている。
【００４７】
また、奥側端部ホルダ３８に設けられた突当部３８ｃは、画像形成装置１００の装置本体における奥側板９８に到達・当接する。これにより、現像カートリッジ４を挿入する方向において、現像カートリッジ４が位置決めされる。突当部３８ｃと奥側板９８とが当接する位置が装着位置となる。また、画像形成装置１００の装置本体に設けられた奥側板９８には、現像カートリッジ４における規制部材４０を押圧するための規制解除部９０が設けてある。画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が装着された状態では、規制部材４０が規制解除部９０に押圧されることで、奥側端部ホルダ３８における溝部３８ｂと規制部材４０との係合が解除される。
【００４８】
ここで、図１１（ｃ）は、画像形成装置１００の装置本体に対して現像カートリッジ４が位置決めされた状態を示す図である。そして、画像形成装置１００における前カバー１１０を閉じる動作に連動して、奥側加圧部材１０６と前側加圧部材１０７と本体加圧バネ１０８と本体加圧バネ１０９とを備えた第一下ガイド１０４が上方に移動する。その動作に伴い、奥側端部ホルダ３８における奥側位置決め部３８０ｄが、奥側板９８における突当部９８ａに当接する（図１４）。また、前側端部ホルダ３７における前側位置決め部３７ｃは、前側板９９における突当部９９ａに当接する。これにより、画像形成装置１００の装置本体に対して現像カートリッジ４が位置決めされる。
【００４９】
さらに、図１４に示すように、奥側端部ホルダ３８には、奥側端部ホルダ３８の回転を規制するためのボス３８ｅが設けられている。画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が装着された状態では、奥側端部ホルダ３８におけるボス３８ｅは、奥側板９８における回転止め穴部９８ｂに嵌合する。これにより、奥側端部ホルダ３８が画像形成装置１００内で回転してしまうことを防止することができる。
【００５０】
同様に、前側端部ホルダ３７には、前側端部ホルダ３７の回転を規制するための回転止め３７ｄが設けられている。画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が装着された状態では、前側端部ホルダ３７における回転止め３７ｄは、第一下ガイド１０４に設けられた本体回転止め部１１０４と嵌合する。これにより、前側端部ホルダ３７が画像形成装置１００内で回転してしまうことを防止することができる。
【００５１】
以上のように、本実施例では、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が完全に装着された状態では、奥側端部ホルダ３８と前側端部ホルダ３７は、画像形成装置１００の装置本体に対して固定されている。一方、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が完全に装着された状態では、溝部３８ｂと規制部材４０との係合が解除されることで、現像枠体３１が奥側端部ホルダ３８に対して回動可能となる。また、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が完全に装着された状態では、第二上ガイドリブ３１ｇと第二上ガイド１１５との係合と、第二下ガイドリブ３１ｈと第二下ガイド１１４との係合は解除される。そのため、画像形成装置１００内において現像枠体３１が回動可能となり、現像ローラ２５と感光ドラム１とが当接離間可能となる。
【００５２】
一方、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が挿入されている途中では、規制部材４０によって、現像枠体３１の奥側端部ホルダ３８に対する回転を規制することができる。また、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が挿入されている途中では、現像枠体３１における第二下ガイドリブ３１ｈと第二下ガイド１１４とが係合され、現像枠体３１における第二上ガイドリブ３１ｇと第二上ガイド１１５とが係合される。これにより、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が挿入されている途中では現像枠体３１の回動は規制される。また、上述したように、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が挿入されている途中では、奥側端部ホルダ３８は、現像カートリッジ４が挿入される方向と直交する方向において位置決めされている。これ
により、画像形成装置１００の装置本体に対して現像枠体３１が回動することが抑制され、現像ローラ２５と感光ドラム１との接触が抑制される。画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が挿入されている途中において、現像カートリッジ４のガタつきを低減させることができ、現像ローラ２５と感光ドラム１とが接触することを防止することができる。
【００５３】
なお、本実施例では、奥側端部ホルダ３８の現像枠体３１に対する回動のみが規制部材４０によって規制されているが、必ずしもこれに限られることはない。例えば、前側端部ホルダ３７の現像枠体３１に対する回動も規制部材４０によって規制されてもよい。
【００５４】
本実施例では、各種ガイドリブが複数のプロセスカートリッジの並び方向と直交する方向に突出する構成となっており、本実施例に係る回転規制構成の配置は、上記並び方向に直交する方向に投影したときに現像カートリッジに含まれる位置となっている。すなわち、回転規制構成が上記並び方向にはみ出るような構成ではないので、複数のプロセスカートリッジの配置設計に影響を与えることがない。したがって、インライン方式の画像形成装置において、隣接するプロセスカートリッジの間隔を最小限に留め、装置の大型化を回避しつつ、上述した回転規制を実現することができる。
【００５５】
（実施例２）
次に、図１５を用いて実施例２について説明する。なお、本実施例において、実施例１と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付すことによってその説明を省略する。図１５は、実施例２に係るガイド機構の構成を示す図である。図１５に示すように、実施例２では、現像枠体１３１が第二下ガイド２１４にガイドされる点が実施例１と異なる。ここで、現像枠体１３１における第二下ガイドリブ１３１ｈは、Ｌ字部１３１ｈ１を有し、鉤形状になっている。また、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４を着脱する際に第二下ガイドリブ１３１ｈと係合する第二下ガイド２１４は、凹部２１４ａを有し、鉤形状となっている。
【００５６】
本実施例では、第二下ガイドリブ１３１ｈと第二下ガイド２１４とを鉤形状とすることで、現像カートリッジ４を着脱する際において、現像カートリッジ４が上方向（図１５のＵ方向）に移動してしまうことを抑制することができる。具体的には、現像カートリッジ４を上方向に持ち上げたとしても、現像枠体１３１における第二下ガイドリブ１３１ｈのＬ字部１３１ｈ１と、第二下ガイド２１４における凹部２１４ａとが係合している。
【００５７】
そのため、画像形成装置１００内において、現像カートリッジ４がＵ方向に移動をしてしまうことを抑制することができる。また、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４を着脱する際に、上下方向において、現像カートリッジ４ガタつきも低減させることができる。これにより、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４を着脱する際に、現像ローラ２５と感光ドラム１とが接触してしまうことを抑制することができる。
【００５８】
以上のように、実施例２では、現像枠体１３１における第二下ガイドリブ１３１ｈは鉤形状となっており、第二下ガイドリブ１３１ｈと係合する第二下ガイド２１４は鉤形状となっている。そのため、第二下ガイド２１４は、画像形成装置１００が通常に配置される姿勢において、第二下ガイドリブ１３１ｈの移動を上下方向において規制する。これにより、現像カートリッジ４の移動を上下方向において規制することができる。
【００５９】
なお、各実施例において、第二上ガイドリブ３１ｇと第二下ガイドリブ３１ｈ（または第二下ガイドリブ１３１ｈ）（一方）は凸形状（凸部）となっている。また、第二上ガイド１１５と第二下ガイド１１４（または第二下ガイドリブ１３１ｈ）（他方）は凹形状と
なっている。しかし、必ずしもこれに限られることはない。例えば、第二上ガイドリブ３１ｇと第二下ガイドリブ３１ｈ（または第二下ガイドリブ１３１ｈ）が凹形状であり、第二上ガイド１１５と第二下ガイド１１４（または第二下ガイドリブ１３１ｈ）が凸形状であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１００…画像形成装置、４…現像カートリッジ、１…感光ドラム、２５…現像ローラ、９…ドラムカートリッジ、Ｆ…矢印、３１ｇ…第二上ガイドリブ、３１ｈ…第二下ガイドリブ、３８ｇ…第一上ガイドリブ、３８ｈ…第一下ガイドリブ
【図１】
2017156743.tif 000003
【図２】
2017156743.tif 000004
【図３】
2017156743.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017156743.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017156743.tif 000009
【図８】
2017156743.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017156743.tif 000012
【図１１】
2017156743.tif 000013
【図１２】
2017156743.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2017156743.tif 000016
【図１５】
2017156743.tif 000017