(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティの管理対象となるクライアント機器に対し、利便性及び拡張性を高めることが可能な情報管理装置を提供する。【解決手段】セキュリティ情報管理装置１００は、クライアント通信処理部１０１、サーバ通信処理部１０２、ポリシー情報管理部１０４を備える。クライアント通信処理部１０１は、クライアント機器と通信を行う。サーバ通信処理部１０２は、ポリシーテーブルの記載の変更要求を発行するサーバと通信を行う。ポリシー情報管理部１０４は、ポリシーテーブルを動的に生成し、サーバから発行される変更要求に基づいて、ポリシーテーブルの記載の変更を行う。ポリシーテーブルは、クライアント機器のセキュリティを確保するのに必要な機能と、機能に対するセキュリティ設定値とが、クライアント機器に固有のインタフェースに応じて定められたものであり、機能とセキュリティ設定値が、セキュリティレベルに応じて対応付けて記載される。【選択図】図２
2017076220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント機器のセキュリティを確保するのに必要な機能と、前記機能に対するセキュリティ設定値とが、前記クライアント機器に固有のインタフェースに応じて定められ、前記機能と前記セキュリティ設定値とが、前記セキュリティのレベルに応じて対応付けて記載されたポリシーテーブルと、
前記クライアント機器と通信を行うクライアント通信処理手段と、
前記ポリシーテーブルの記載の変更要求を発行するサーバと通信を行うサーバ通信処理手段と、
前記サーバから発行される変更要求に基づいて、前記ポリシーテーブルの記載の変更を行うポリシー情報管理手段と、
を含むことを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記クライアント通信処理手段は、前記クライアント機器に共通のインタフェースである共通部と、前記クライアント機器に固有のインタフェースである固有部と、から構成され、前記変更要求が新たなクライアント機器のインタフェースを追加する旨の要求であったとき、前記共通部は、前記変更要求に基づいて、前記新たなインタフェースを生成することを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記ポリシー情報管理手段は、前記変更要求に基づいて、新たなセキュリティのレベルを生成すると共に、前記新たなセキュリティのレベルにおいてセキュリティを確保するのに必要な機能と、前記機能に対するセキュリティ設定値とを前記ポリシーテーブルに追加することを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記ポリシー情報管理手段は、前記変更要求に基づいて、前記セキュリティを確保するのに必要な新たな機能を追加すると共に、前記セキュリティのレベルに応じて、前記新たな機能に対するセキュリティ設定値を前記ポリシーテーブルに追加することを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記ポリシーテーブルに対するユーザからのアクセスを受け付けるユーザインタフェース手段をさらに含み、前記ポリシー情報管理手段は、前記ユーザインタフェース手段から前記ポリシーテーブルの表示要求を受け付けると、前記ユーザインタフェース手段に前記ポリシーテーブルを表示することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記ユーザインタフェース手段から所定のセキュリティレベルにおけるセキュリティ設定値の変更要求を受け付けると、前記共通部は、前記固有部に対し前記セキュリティ設定値の変更を要求し、前記固有部は、前記ポリシーテーブルから前記所定のセキュリティレベルにおけるセキュリティ設定値を取得すると共に、前記ポリシーテーブルのセキュリティ設定値を変更することを特徴とする請求項５に記載の情報管理装置。
【請求項７】
クライアント機器とサーバとが情報管理装置を介してネットワークで接続された情報管理システムであって、
前記クライアント機器のセキュリティを確保するのに必要な機能と、前記機能に対するセキュリティ設定値とが、前記クライアント機器に固有のインタフェースに応じて定められ、前記機能と前記セキュリティ設定値とが、前記セキュリティのレベルに応じて対応付けて記載されたポリシーテーブルと、
前記クライアント機器と通信を行うクライアント通信処理手段と、
前記ポリシーテーブルの記載の変更要求を発行する前記サーバと通信を行うサーバ通信処理手段と、
前記サーバから発行される変更要求に基づいて、前記ポリシーテーブルの記載の変更を行うポリシー情報管理手段と、
を含むことを特徴とする情報管理システム。
【請求項８】
クライアント機器のセキュリティを確保するのに必要な機能と、前記機能に対するセキュリティ設定値とが、前記クライアント機器に固有のインタフェースに応じて定められ、前記機能と前記セキュリティ設定値とが、前記セキュリティのレベルに応じて対応付けて記載されたポリシーテーブルと、
前記クライアント機器と通信を行うクライアント通信処理手段と、
前記ポリシーテーブルの記載の変更要求を発行するサーバと通信を行うサーバ通信処理手段と、を含む情報管理装置に実行させるためのプログラムであって、
前記サーバから発行される変更要求に基づいて、前記ポリシーテーブルの記載の変更を行う処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、情報管理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという。）、サーバ、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral：多機能周辺装置）、スマートフォン等、様々な機器がネットワークに接続されるようになってきている。そのため、これらネットワーク機器のセキュリティに対する関心が高まってきており、多種多様なネットワーク機器を安全に使う方法が求められてきている。
【０００３】
特許文献１には、セキュリティ設定値が定義された定義テーブルに基づいて、複数のクライアント機器のセキュリティ設定値情報を自動で変更するセキュリティ管理システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今、日々新しいネットワーク機器が登場している一方で、セキュリティの脆弱性を要因とする問題の発生件数も増加する傾向にある。このような状況の下、最新の機器及び最新のセキュリティ情報に素早く対応することにより、ネットワーク機器を安全に使えるようにすることが求められている。
【０００５】
ただ、特許文献１に記載された技術では、未知のクライアントが新たに登場した場合、セキュリティ設定値をフレキシブルに変更することができないため、新たなクライアントを、セキュリティの管理対象に入れることができないという問題がある。また、新しいセキュリティ技術や機能が登場した場合、セキュリティ設定値を簡単に変更することができないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、セキュリティの管理対象となるクライアント機器に対し、新たな管理要件に対応したセキュリティ設定を柔軟に行うことにより、利便性及び拡張性を高めることが可能な情報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明における情報管理装置は、クライアント機器のセキュリティを確保するのに必要な機能と、前記機能に対するセキュリティ設定値とが、前記クライアント機器に固有のインタフェースに応じて定められ、前記機能と前記セキュリティ設定値とが、前記セキュリティのレベルに応じて対応付けて記載されたポリシーテーブルと、前記クライアント機器と通信を行うクライアント通信処理手段と、前記ポリシーテーブルの記載の変更要求を発行するサーバと通信を行うサーバ通信処理手段と、前記サーバから発行される変更要求に基づいて、前記ポリシーテーブルの記載の変更を行うポリシー情報管理手段と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、セキュリティの管理対象となるクライアント機器に対し、新たな管理要件に対応したセキュリティ設定を柔軟に行うことにより、利便性及び拡張性を高めることが可能な情報管理装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報管理装置を含む情報管理システムのシステム構成図である。
【図２】本実施形態に係る情報管理装置の内部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る情報管理装置において、新しいインタフェースを追加する場合の動作について説明するブロック図である。
【図４】本実施形態に係る情報管理装置において、新しいインタフェースを追加する場合の動作について説明するシーケンス図である。
【図５】本実施形態に係る情報管理装置において、新しいセキュリティレベルを追加する場合の動作について説明するブロック図である。
【図６】本実施形態に係る情報管理装置において、新しいセキュリティレベルを追加する場合の動作について説明するシーケンス図である。
【図７】本実施形態に係る情報管理装置において、新しい機能を追加する場合の動作について説明するブロック図である。
【図８】本実施形態に係る情報管理装置において、新しい機能を追加する場合の動作について説明するシーケンス図である。
【図９】本実施形態に係る情報管理装置において、ポリシーテーブルを表示し、セキュリティ設定値を変更する場合の動作について説明するシーケンス図である。
【図１０】本実施形態に係る情報管理装置におけるポリシーテーブルについて説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。以下、本発明について説明するが、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
本発明における情報管理装置は、クライアント機器のセキュリティ設定値を管理するためのポリシーテーブルを動的に変更できることが特徴となっている。具体的には、通信処理に用いるインタフェース情報と、セキュリティの機能及び設定値がセキュリティレベルに応じて対応付けられたセキュリティポリシー情報と、を変更することとしている。そして、ポリシーテーブルは、セキュリティポリシー情報に基づいて自動生成される。これにより、利便性及び拡張性を高めることが可能な情報管理装置を得ることができる。この本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
【００１２】
まず、本実施形態に係る情報管理装置を含む情報管理システムのシステム構成について説明する。図１は、本実施形態に係る情報管理装置を含む情報管理システムのシステム構成図である。
【００１３】
本発明の実施形態における情報管理システム１を構成する情報管理装置の一例であるセキュリティ情報管理装置１００は、利用者のＬＡＮ（Local Area Network）内に設置される。そして、このＬＡＮ内に設置された複数のクライアント機器Ａ＿２０１、クライアント機器Ｂ＿２０２（以下、これ等を纏めて管理対象機器ともいう。）が登録されている。なお、管理対象機器とセキュリティ情報管理装置１００とは、ＬＡＮ以外のネットワークによって接続されていても良い。
【００１４】
登録されたクライアント機器Ａ＿２０１、Ｂ＿２０２のセキュリティ設定値は、セキュリティ情報管理装置１００の指示によって変更することができる。セキュリティ情報管理装置１００には、セキュリティポリシー情報配布サーバ３００が接続されている。
【００１５】
なお、セキュリティ情報管理装置１００とセキュリティポリシー情報配布サーバ３００とは、インターネット４００を通して接続されている。セキュリティポリシー情報配布サーバ（以下、単に「サーバ」ともいう。）３００は、セキュリティ情報管理装置１００に対してセキュリティポリシー情報の変更要求を発行する。当該要求を受け取ったセキュリティ情報管理装置１００は、通知されたセキュリティポリシーにしたがってセキュリティの管理を行う。
【００１６】
なお、図１では、サーバ３００に１台のセキュリティ情報管理装置１００が接続されているが、サーバ３００には複数台のセキュリティ情報管理装置が接続されていても良い。また、セキュリティ情報管理装置１００とセキュリティポリシー情報配布サーバ３００とは、インターネット以外のネットワークで接続されていても良い。
【００１７】
次に、本実施形態に係る情報管理装置の内部構成について説明する。図２は、本実施形態に係る情報管理装置の内部構成を示す機能ブロック図である。本発明の実施形態における情報管理装置の一例であるセキュリティ情報管理装置１００は、サーバ通信処理部１０２と、クライアント通信処理部１０１と、から構成されている。また、セキュリティ情報管理装置１００は、ポリシー情報管理部１０４と、ユーザインタフェース（ＵＩ）部１０３と、ポリシー情報１０５、１０６と、から構成されている。
【００１８】
サーバ通信処理部１０２は、セキュリティポリシー情報配布サーバ３００と通信するものである。クライアント通信処理部１０１は、共通部１１０と、固有部である複数の固有インタフェース１＿１１１、固有インタフェース２＿１１２、固有インタフェース３＿１１３とから構成されている。共通部は、クライアント機器に共通のインタフェースを有する。固有インタフェース１＿１１１、２＿１１２、３＿１１３は、サーバ３００からの指示により動的に追加又は変更される。この点については後述する。
【００１９】
ポリシー情報管理部１０４は、セキュリティ情報管理装置１００に対してどのような変更がなされているかを把握しており、ポリシーテーブルを動的に生成する役割を有している。ＵＩ部１０３は、利用者に対してポリシーテーブル情報を表示するユーザインタフェースや、表示したポリシーテーブル情報に対するユーザからのアクセスを通じて、要求を作り出すユーザインタフェースを有している。
【００２０】
ポリシー情報１０５、１０６は、セキュリティ情報管理装置１００の中で動的に変更され、複数存在する。固有インタフェース１に対してレベル１＿１５１、レベル２＿１５２という機能毎のセキュリティ設定値を纏めている。また、固有インタフェース２に対してレベル１＿１６１、レベル２＿１６２という、機能毎のセキュリティ設定値を纏めている。図２においては、１つのポリシー情報に対して、２つのレベルのセキュリティ設定値が定義されているが、このレベルの数はさらに拡張することができる。この点については後述する。なお、図２では、クライアント通信処理部１０１の固有インタフェース３＿１１３に対するポリシー情報の記載を省略している。
【００２１】
次に、本実施形態に係る情報管理装置において、新しいインタフェースを追加する場合の動作について説明する。図３は、本実施形態に係る情報管理装置において、新しいインタフェースを追加する場合の動作について説明するブロック図である。また、図４は、本実施形態に係る情報管理装置において、新しいインタフェースを追加する場合の動作について説明するシーケンス図である。
【００２２】
本実施形態では、インタフェースを追加することができる。具体的には、新しい種類の装置を管理するための通信処理部を生成することができる。セキュリティポリシー情報配布サーバ３００は、サーバ通信処理部１０２に対してサーバコマンド３０１を通知する（図４、ステップＳ４０１）。サーバコマンド３０１には、処理内容としてインタフェース追加、追加されるインタフェースとして固有インタフェース１（ｆｏｒ  ＭＦＰ）、追加されるインタフェース名としてｉｎｔｅｒｆａｃｅ１がそれぞれ書き込まれており、必要なデータが付与されている。
【００２３】
サーバ通信処理部１０２は、サーバ３００のコマンドを解釈する（ステップＳ４０２）。なお、サーバ３００からのコマンドの中には、ポリシーテーブル情報の変更以外の要求も含まれ得るが、この点については後述する本実施形態のすべてにおいて本質的な部分ではないので詳細な説明は省略する。
【００２４】
サーバ通信処理部１０２は、サーバ３００のコマンドを解釈した結果、当該コマンドがポリシーテーブル情報の変更であることが分かると、ポリシー情報管理部１０４に対してポリシーテーブル情報の変更を通知する（ステップＳ４０３）。ポリシー情報管理部１０４は、サーバ通信処理部１０２を経由して受け取ったポリシーテーブル情報を変更する旨のコマンドを解釈する（ステップＳ４０４）。そして、クライアント通信処理部１０１の共通部１１０に対して新インタフェース追加を要求する（ステップＳ４０５）。
【００２５】
ここで追加される新インタフェースは、インタフェース名がｉｎｔｅｒｆａｃｅ１である。新インタフェースの追加を要求されたクライアント通信処理部１０１の共通部１１０は、対応するクライアント通信処理部１０１の固有インタフェース１＿１１１を新規に生成する（ステップＳ４０６）。
【００２６】
次に、本実施形態に係る情報管理装置において、新しいセキュリティレベルを追加する場合の動作について説明する。図５は、本実施形態に係る情報管理装置において、新しいセキュリティレベルを追加する場合の動作について説明するブロック図である。また、図６は、本実施形態に係る情報管理装置において、新しいセキュリティレベルを追加する場合の動作について説明するシーケンス図である。
【００２７】
ここでは、既に存在しているインタフェース（ポリシー情報）に対して、セキュリティレベルを追加する処理を行う。ここで、本実施形態に係る情報管理装置におけるポリシーテーブルについて説明する。図１０は、本実施形態に係る情報管理装置におけるポリシーテーブルについて説明する図である。本実施形態では、図１０に示すように、固有インタフェース（管理対象機器の種別）毎に、ポリシーテーブルを用意している。
【００２８】
本実施形態では、図２で説明したようにクライアント通信処理部１０１は、固有部として、固有インタフェース１＿１１１、固有インタフェース２＿１１２、固有インタフェース３＿１１３の３つの固有インタフェースを有している。そして、図１０（ａ）に示すように、固有インタフェース１＿１１１は、ＭＦＰに対する固有インタフェースに割り当てている。また、同図（ｂ）に示すように、固有インタフェース２＿１１２は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＰＣに対する固有インタフェースに割り当てている。さらに、同図（ｃ）に示すように、固有インタフェース３＿１１３は、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）ＰＣに対するインタフェースに割り当てている。
【００２９】
そして、それぞれの固有インタフェースに対して、ポリシー情報１０５、１０６を定義している。定義する機能として、図１０（ａ）のＭＦＰに対する固有インタフェース１には、セキュリティレベルの値に対応付けて、ユーザ認証の有無、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）の自動消去機能の有無、暗号化強度の有無がそれぞれ定められている。
【００３０】
図１０（ｂ）のＷｉｎｄｏｗｓＰＣに対する固有インタフェース２には、セキュリティレベルの値に対応付けて、ユーザ認証の有無、未確認アプリケーションの起動の有無、ファイルのダウンロードの許否がそれぞれ定められている。図１０（ｃ）のＬｉｎｕｘＰＣに対する固有インタフェース３には、セキュリティレベルの値に対応付けて、セキュリティ機能の有無、ファイル改ざん検知の有無、ログ監視の有無がそれぞれ定められている。
【００３１】
要するに、ポリシーテーブルは、クライアント機器のセキュリティを確保するのに必要な機能と、当該機能に対するセキュリティ設定値とが、クライアント機器に固有のインタフェースに応じて定められたものである。そして、セキュリティレベルに応じて、機能とセキュリティ設定値とが対応付けて記載されたものである。
【００３２】
図５、図６に戻り、既に存在しているセキュリティレベル１、セキュリティレベル２の固有インタフェース１のポリシー情報１０５に対して、セキュリティレベル３の値のポリシー情報を追加する処理について説明する。具体的には、セキュリティポリシー情報配布サーバ３００は、サーバ通信処理部１０２に対してサーバコマンド３０１を通知する（図６、ステップＳ６０１）。このサーバコマンドには、図５に示すようなポリシーテーブル変更コマンド３０２が書き込まれている。
【００３３】
ポリシーテーブル変更コマンド３０２には、処理内容として“セキュリティレベル追加”、対象インタフェースとして“固有インタフェース１”がそれぞれ記載されている。また、セキュリティレベルとして“レベル３”が記載されている。さらに、機能名“ユーザ認証”として“ＩＣ（Integrated Circuit）カード”（パラメータはｎｏｎｅ）が記載されている。また、機能名“ＨＤＤ自動消去”として“あり（逐次消去）”（パラメータはａｕｔｏ＿ｄｅｌｅｔｅ）が記載されている。そして、機能名“暗号化強度”として“２０４８ｂｉｔ暗号”（パラメータは２０４８）が記載されている。
【００３４】
サーバ通信処理部１０２は、サーバ３００のコマンドを解釈する（ステップＳ６０２）。サーバ通信処理部１０２は、サーバ３００のコマンドを解釈した結果、当該コマンドがポリシーテーブル情報の変更であることが分かると、ポリシー情報管理部１０４に対してポリシーテーブル情報の変更を通知する（ステップＳ６０３）。ポリシー情報管理部１０４は、サーバ通信処理部１０２を経由して受け取ったポリシーテーブル情報を変更する旨のコマンドを解釈する（ステップＳ６０４）。そして、固有インタフェース１のポリシー情報１０５に対して新たなセキュリティレベルを追加するよう要求する（ステップＳ６０５）。
【００３５】
ここで追加される新たなセキュリティレベルは、レベル３＿１５３の情報である。新たなセキュリティレベルの追加を要求された固有インタフェース１のポリシー情報１０５は、レベル３＿１５３の情報を新規に生成する（ステップＳ６０６）。そして、固有インタフェース１のポリシー情報１０５は、パラメータ“ｉｃ＿ｃａｒｄ”を用いて、機能名“ユーザ認証”に、セキュリティ設定値“ＩＣカード”を追加する機能情報追加を行う（ステップＳ６０７）。
【００３６】
さらに、パラメータ“ｄｙｎａｍｉｃ＿ｄｅｌｅｔｅ”を用いて、機能名“ＨＤＤ自動消去”に、セキュリティ設定値“あり（逐次消去）”を追加する機能情報追加を行う（ステップＳ６０８）。また、パラメータ“２０４８”を用いて、機能名“暗号化強度”に、セキュリティ設定値“２０４８ｂｉｔ暗号”を追加する機能情報追加を行う（ステップＳ６０９）。
【００３７】
次に、本実施形態に係る情報管理装置において、新しい機能を追加する場合の動作について説明する。図７は、本実施形態に係る情報管理装置において、新しい機能を追加する場合の動作について説明するブロック図である。また、図８は、本実施形態に係る情報管理装置において、新しい機能を追加する場合の動作について説明するシーケンス図である。
【００３８】
ここでは、既に存在しているインタフェース（ポリシー情報）に対して、新たなセキュリティ管理の対象とする機能を追加する処理を行う。既に存在しているレベル１、レベル２、レベル３の各固有インタフェース１のポリシー情報に対して、機能名“暗号化強度”に、新たなセキュリティ管理の対象とする機能を追加する処理について説明する。具体的には、セキュリティポリシー情報配布サーバ３００は、サーバ通信処理部１０２に対してサーバコマンドを通知する（図８、ステップＳ８０１）。このサーバコマンドには、図７に示すようなポリシーテーブル変更コマンド３０３が書き込まれている。
【００３９】
ポリシーテーブル変更コマンド３０３には、処理内容として“機能追加”、対象インタフェースとして“固有インタフェース１”がそれぞれ記載されている。また、機能名として“暗号化強度”（コマンド名はｆｕｎｃ＿ｓｅｑ）が記載されている。さらに、レベル１には、セキュリティ設定値として“なし”（パラメータはｎｏｎｅ）が記載されている。また、レベル２には、セキュリティ設定値として“５１２ｂｉｔ暗号”（パラメータは５１２）が記載されている。そして、レベル３には、セキュリティ設定値として“２０４８ｂｉｔ”（パラメータは２０４８）が記載されている。
【００４０】
サーバ通信処理部１０２は、サーバ３００のコマンドを解釈する（ステップＳ８０２）。サーバ通信処理部１０２は、サーバ３００のコマンドを解釈した結果、当該コマンドがポリシーテーブル情報の変更コマンドであることが分かると、ポリシー情報管理部１０４に対してポリシーテーブル情報の変更を通知する（ステップＳ８０３）。ポリシー情報管理部１０４は、サーバ通信処理部１０２を経由して受け取ったポリシーテーブル情報を変更する旨のコマンドを解釈する（ステップＳ８０４）。そして、固有インタフェース１のポリシー情報１０５に対して新たな機能を追加するよう要求する（ステップＳ８０５）。
【００４１】
ここで追加される新たな機能名は暗号化強度である。新たな機能名の追加を要求された固有インタフェース１のポリシー情報１０５は、レベル１にセキュリティ設定値“なし”を追加する。また、レベル２にセキュリティ設定値“５１２ｂｉｔ暗号”を追加する。さらに、レベル３にセキュリティ設定値“２０４８ｂｉｔ暗号”を追加する。そして、ポリシー情報管理部１０４は、クライアント通信処理部１０１の共通部１１０に対して新たな機能を追加するよう要求する（ステップＳ８０６）。ここで追加される新たな機能は、固有インタフェース１＿１１１である。
【００４２】
さらに、クライアント通信処理部１０１の共通部１１０は、クライアント通信処理部１０１の固有インタフェース１＿１１１に対して新たなコマンドを追加するよう要求する（ステップＳ８０７）。ここで追加される新たなコマンドは、コマンド名“ｆｕｎｃ＿ｓｅｑ”である。
【００４３】
このように、既に存在しているインタフェース（ポリシー情報）に対して、新たなセキュリティ管理の対象とする機能を追加することとしている。ポリシー情報管理部１０４は、ポリシー情報（固有インタフェース１）１０５に対して機能名、レベル、設定値を追加する。また、クライアント通信処理部１０１（共通部１１０）に対して、当該機能の設定に対応する固有インタフェース１＿１１１１を追加する。さらに、クライアント通信処理部１０１の共通部１１０は、クライアント通信処理部１０１（固有インタフェース１＿１１１）に対して、当該機能の設定に対応したコマンドを追加するよう指示する。
【００４４】
次に、本実施形態に係る情報管理装置において、ポリシーテーブルを表示し、セキュリティ設定値を変更する場合の動作について説明する。図９は、本実施形態に係る情報管理装置において、ポリシーテーブルを表示し、セキュリティ設定値を変更する場合の動作について説明するシーケンス図である。ここでは、ＵＩ部１０３を通じてポリシーテーブルを表示させると共に、セキュリティ設定値の変更を行う処理を行う。
【００４５】
最初に、ポリシーテーブルを表示させる動作について説明する。まず、ＵＩ部１０３を通じてポリシーテーブルの表示要求のためのコマンドを入力する（ステップＳ９０１）。ＵＩ部１０３は、ポリシー情報管理部１０４に対してテーブル構造を生成するよう要求する（ステップＳ９０２）。ポリシー情報管理部１０４は、固有インタフェース１のポリシー情報１０５に対してポリシー情報の取得要求を出力する（ステップＳ９０３）。そうすると、固有インタフェース１のポリシー情報１０５は、ポリシー情報管理部１０４に対してポリシー情報を応答する（ステップＳ９０４）。
【００４６】
同様に、ポリシー情報管理部１０４は、固有インタフェース２のポリシー情報１０６に対してポリシー情報の取得要求を出力する（ステップＳ９０５）。そうすると、固有インタフェース２のポリシー情報１０６は、ポリシー情報管理部１０４に対してポリシー情報を応答する（ステップＳ９０６）。そして、ポリシー情報管理部１０４は、ＵＩ部１０３に対してポリシーテーブルの構造を応答する（ステップＳ９０７）。
【００４７】
次に、セキュリティ設定値を変更する動作について説明する。まず、ＵＩ部１０３を通じてセキュリティ設定値を変更するためのコマンドを入力する（ステップＳ９０８）。ここでは、固有インタフェース１のレベル３のセキュリティ設定値を変更する場合について説明する。ＵＩ部１０３は、クライアント通信処理部１０１の共通部１１０に対し、固有インタフェース１のレベル３のセキュリティ設定値を変更するよう要求する（ステップＳ９０９）。
【００４８】
クライアント通信処理部１０１の共通部１１０は、クライアント通信処理部１０１の固有インタフェース１＿１１１に対してレベル３のセキュリティ設定値を変更するよう要求する（ステップＳ９１０）。クライアント通信処理部１０１の固有インタフェース１＿１１１は、固有インタフェース１のポリシー情報１０５に対してレベル３のセキュリティ設定値の取得要求を行う（ステップＳ９１１）。固有インタフェース１のポリシー情報１０５は、クライアント通信処理部１０１の固有インタフェース１＿１１１に対し、セキュリティ設定値としてレベル３の機能名“暗号化強度”に対応する“２０４８ｂｉｔ暗号”を応答する（ステップＳ９１２）。
【００４９】
クライアント通信処理部１０１の固有インタフェース１＿１１１は、コマンド名“ｆｕｎｃ＿ｓｅｑ”を用いてセキュリティ設定コマンドを実行する（ステップＳ９１３）。クライアント通信処理部１０１の固有インタフェース１＿１１１は、クライアント機器Ａ（管理対象機器）２０１に対してレベル３の暗号化強度を“２０４８ｂｉｔ暗号”に変更する（ステップＳ９１４）。
【００５０】
そして、固有インタフェース１のポリシー情報１０５は、パラメータ“ｉｃ＿ｃａｒｄ”を用いて、機能名“ユーザ認証”のセキュリティ設定値の応答を行う（ステップＳ９１５）。さらに、固有インタフェース１のポリシー情報１０５は、パラメータ“ｄｙｎａｍｉｃ＿ｄｅｌｅｔｅ”を用いて、機能名“ＨＤＤ自動消去”のセキュリティ設定値の応答を行う（ステップＳ９１６）。
【００５１】
このように、ＵＩ部１０３へ表示するポリシーテーブル情報は、ポリシー情報管理部１０４が自動的に生成する。また、ＵＩ部１０３からのセキュリティ設定値の変更は、セキュリティレベルを指定することで実施することができる。セキュリティレベルに対応して、どの機能をどのセキュリティ設定値にするかは、クライアント通信処理部（固有インタフェース１＿１１１）１０１とポリシー情報（固有インタフェース１）１０５とが情報交換を行うことによって決定する。
【００５２】
なお、図９においては、固有インタフェース１のレベル３のセキュリティ設定値を変更する場合について説明している。固有インタフェース２のセキュリティ設定値を変更する場合には、クライアント通信処理部１０１の固有インタフェース２＿１１２と固有インタフェース２のポリシー情報１０６とが情報交換することによって決定する。
【００５３】
このように、本実施形態では、クライアント機器のセキュリティ設定値を管理するためのポリシーテーブルを動的に変更することとしている。具体的には、通信処理に用いるインタフェース情報と、セキュリティの機能及び設定値がセキュリティレベルに応じて対応付けられたセキュリティポリシー情報と、を変更することとしている。そして、ポリシーテーブルは、セキュリティポリシー情報に基づいて自動生成される。これにより、セキュリティの管理対象となるクライアント機器に対し、新たな管理要件に対応したセキュリティ設定を柔軟に行うことにより、利便性及び拡張性の高いセキュリティ情報管理装置を実現することができる。
【００５４】
また、管理対象であるクライアント機器と通信するクライアント通信処理部１０１を、共通部１１０と、固有インタフェース１＿１１１、２＿１１２、３＿１１３と、からなる固有部と、で構成している。そして、固有部は、セキュリティポリシー情報配布サーバ３００から受け取った情報に基づいて動的に拡張することができる。これにより、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓクライアントにのみ対応していたセキュリティ情報管理装置が、Ｌｉｎｕｘクライアントに対しても対応することができるようになる。よって、新しいクライアント機器に対してセキュリティを柔軟に拡張できるので利便性が向上する。
【００５５】
さらに、クライアント機器の種別毎に用意するポリシーテーブルを、セキュリティポリシー情報配布サーバ３００から受け取った情報に基づいて動的に追加することができる。したがって、同じ通信インタフェースを有するクライアント機器であっても、異なるポリシーテーブルで管理することができる。
【００５６】
また、ポリシー情報に含まれるセキュリティレベルを、セキュリティポリシー情報配布サーバ３００から受け取った情報に基づいて動的に追加することができる。したがって、利用者に応じて、セキュリティレベルを柔軟に変更することができる。例えば、３段階で管理したい利用者もいれば、１０段階で管理したい利用者もいるため、利用者のニーズに柔軟に対応することができる。
【００５７】
そして、ポリシーテーブルに含まれる機能を、セキュリティポリシー情報配布サーバ３００から受け取った情報に基づいて動的に追加できるので。新しいセキュリティ技術が登場した際に、既存の管理システムに簡単に取り込むことができる。
【００５８】
また、ＵＩ部１０３にポリシーテーブルを表示し、セキュリティの機能毎ではなく、セキュリティレベルを指定して纏めて変更指示を行うことにより、簡単にセキュリティレベルを揃えることができる。
【００５９】
なお、上記実施形態では本発明をＭＦＰやＰＣに適用した例で説明したが、これに限るものではない。例えば、プリンタ、ファクシミリ、コピー、その他の情報処理装置に対しても適用することができる。また、狭義のインク以外の液体や定着処理液等を用いる画像形成装置にも適用することができる。
【００６０】
また、この形態は本発明の範囲を限定するものではなく、セキュリティポリシー情報配布サーバがポリシー情報のポリシーテーブルを記憶する機能、インタフェース情報によりポリシーテーブルを作成する機能を備えても良い。また、セキュリティ情報管理装置がポリシー情報のポリシーテーブルを記憶する機能、インタフェース情報によりポリシーテーブルを作成する機能を備えても良い。
【００６１】
さらに、情報管理システムを構成するセキュリティポリシー情報配布サーバは複数台でも良く、どのサーバに機能を備えさせても良い。なお、この実施形態で説明するセキュリティ情報管理装置と、セキュリティポリシー情報配布サーバとが接続された情報管理システム構成は一例である。したがって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることはいうまでもない。
【００６２】
なお、図４、図６、図８、及び図９に示した本実施形態に係るセキュリティ情報管理装置１００の動作フローは、コンピュータ上のプログラムに実行させることもできる。すなわち、セキュリティ情報管理装置を構成する制御部に内蔵されているＣＰＵ（Central Processing Unit）が、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶部に格納されたプログラムをロードする。そして、プログラムの各処理ステップが順次実行されることによって行われる。
【００６３】
本発明によれば、セキュリティの管理対象となるクライアント機器に対し、新たな管理要件に対応したセキュリティ設定を柔軟に行うことにより、利便性及び拡張性を高めることが可能な情報管理装置、情報管理システム、及びプログラムが得られる。
【００６４】
以上、これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではない。すなわち、他の実施形態、追加、変更、削除等、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、何れの態様においても本発明の作用効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１    情報管理システム
１００    セキュリティ情報管理装置
１０１    クライアント通信処理部
１０２    サーバ通信処理部
１０３    ＵＩ部
１０４    ポリシー情報管理部
１０５    ポリシー情報（固有インタフェース１）
１０６    ポリシー情報（固有インタフェース２）
１１０    共通部
１１１    固有インタフェース１
１１２    固有インタフェース２
１１３    固有インタフェース３
１５１、１６１    レベル１
１５２、１６２    レベル２
１５３    レベル３
２０１    クライアント機器Ａ（管理対象機器）
２０２    クライアント機器Ｂ（管理対象機器）
３００    セキュリティポリシー情報配布サーバ
３０１    サーバコマンド
３０２、３０３    ポリシーテーブル変更コマンド
４００    インターネット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２０１４−２１９９６２号公報
【図１】
2017076220.tif 000003
【図２】
2017076220.tif 000004
【図３】
2017076220.tif 000005
【図４】
2017076220.tif 000006
【図５】
2017076220.tif 000007
【図６】
2017076220.tif 000008
【図７】
2017076220.tif 000009
【図８】
2017076220.tif 000010
【図９】
2017076220.tif 000011
【図１０】
2017076220.tif 000012