(57)【要約】【課題】二つの軌道輪を備える軸受の組立を簡単にする。【解決手段】加熱すると径方向に収縮する熱収縮性樹脂材からなる締結部材４を採用する。二つの軌道輪１、１には、外径差をもった形状の外周端部１２を設ける。二つの軌道輪１、１を互いの端面１０、１０同士で軸方向に突き合せる。これら軌道輪１、１の各外周端部１２、１２間を取り囲むように配置した締結部材４に加熱する。これら各外周端部１２、１２と、径方向に収縮させられた状態の締結部材４との係止よって、二つの軌道輪１、１を結合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に並ぶ二つの軌道輪を備える転がり軸受において、
加熱すると径方向に収縮する熱収縮性樹脂材からなる締結部材をさらに備え、
前記二つの軌道輪が、それぞれ端面と、外径差をもった形状に設けられた外周端部とを有し、
前記二つの軌道輪が、互いの前記端面同士で軸方向に突き合せられており、
前記締結部材が、前記二つの軌道輪の各外周端部間に亘っており、
前記二つの軌道輪の各外周端部と、径方向に収縮させられた状態の前記締結部材との係止よって、これら二つの軌道輪が結合されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記外周端部が、前記軌道輪に周方向全周に亘って形成された溝部からなる請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記外周端部が、当該外周端部の溝底に向かって溝幅を前記端面側に広げた形状になっている請求項２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記締結部材が、前記二つの軌道輪間を周方向全周に亘って覆っている請求項１から３のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記締結部材が、周方向一部を除去した環状の前記熱収縮性樹脂材からなり、
前記締結部材の切れ目を境とした周方向一端側と反対の他端側を繋ぐリンク部材をさらに備える請求項１から４のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項６】
軸方向に並ぶ二つの軌道輪を備える転がり軸受の製造方法において、
加熱すると径方向に収縮する形状を記憶した熱収縮性樹脂材からなる締結部材を用い、
前記二つの軌道輪として、それぞれ端面と、外径差をもった形状に設けられた外周端部とを有するものを用い、
前記二つの軌道輪を互いの前記端面同士で軸方向に突き合せ、かつ、これら二つの軌道輪の各外周端部間に亘った範囲を取り囲むように前記締結部材を配置した結合準備状態とし、
この結合準備状態で前記締結部材に加熱して当該締結部材を収縮させ、前記二つの軌道輪の各外周端部と、当該収縮させた締結部材との係止によって、これら二つの軌道輪を結合することを特徴とする転がり軸受の製造方法。
【請求項７】
前記外周端部が、前記軌道輪に周方向全周に亘って形成された溝部からなる請求項６に記載の転がり軸受。
【請求項８】
前記外周端部が、前記溝部の溝底に向かって溝幅を前記端面側に広げた形状になっている請求項７に記載の転がり軸受。
【請求項９】
前記締結部材によって、前記二つの軌道輪間を周方向全周に亘って覆う請求項６から８のいずれか１項に記載の軸受。
【請求項１０】
前記締結部材として、周方向一部を除去した環状の前記熱収縮性樹脂材を用い、
前記締結部材の切れ目を境とした周方向一端側と反対の他端側を繋ぐリンク部材によって、前記締結部材を縮径させた環状に維持し、この環状に維持された締結部材に加熱する請求項６から９のいずれか１項に記載の軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転がり軸受及びその製造方法に関し、特に、複数の輪部品に分割された軌道輪を備えるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
複列軸受には、軸方向に並ぶ輪部品を予め締結環で結合することによって軌道輪として一体化したものがある。この一体化の目的は、軸受を相手装置に組み込むまでの取り扱い性を良くすることにある。このような軸受では、軸を支持する使用状態のとき、軌道輪が、他の軸受、間座、ハウジング、蓋、止め輪等の外部部材によって固定される。したがって、締結環による結合は、軸受を相手装置に取り付けるまで維持可能な程度でよく、一般に、軸受の自重で結合が破壊されない程度になっている。
【０００３】
例えば、クレーンシーブ用の総ころ形複列円筒軸受において、薄い金属製の締結環を二つの輪部品の周溝に沿ってローリングプレス加工で加締めることにより、これら輪部品を結合している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３６７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように、ローリングプレス加工で加締める締結環を用いる場合、特殊な治具が必要となり、組立工数も大きい。
【０００６】
そこで、この発明が解決しようとする課題は、二つの軌道輪を備える軸受の組立を簡単にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を達成するため、この発明は、軸方向に並ぶ二つの軌道輪を備える転がり軸受において、加熱すると径方向に収縮する熱収縮性樹脂材からなる締結部材をさらに備え、前記二つの軌道輪が、それぞれ端面と、外径差をもった形状に設けられた外周端部とを有し、前記二つの軌道輪が、互いの前記端面同士で軸方向に突き合せられており、前記締結部材が、前記二つの軌道輪の各外周端部間に亘っており、前記二つの軌道輪の各外周端部と、径方向に収縮させられた状態の前記締結部材との係止よって、これら二つの軌道輪が結合されていることを特徴とする転がり軸受を採用した。
【０００８】
また、この発明は、軸方向に並ぶ二つの軌道輪を備える転がり軸受の製造方法において、加熱すると径方向に収縮する形状を記憶した熱収縮性樹脂材からなる締結部材を用い、前記二つの軌道輪として、それぞれ端面と、外径差をもった形状に設けられた外周端部とを有するものを用い、前記二つの軌道輪を互いの前記端面同士で軸方向に突き合せ、かつ、これら二つの軌道輪の各外周端部間に亘った範囲を取り囲むように前記締結部材を配置した結合準備状態とし、この結合準備状態で前記締結部材に加熱して当該締結部材を収縮させ、前記二つの軌道輪の各外周端部と、当該収縮させた締結部材との係止よって、これら二つの軌道輪を結合することを特徴とする転がり軸受の製造方法を採用した。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る転がり軸受又は転がり軸受の製造方法は、二つの軌道輪の各外周端部間に亘る範囲に、熱収縮性樹脂材からなる締結部材を配置し、締結部材を所定の温度まで加熱するだけで、それら外周端部と締結部材との係止による二つの軌道輪の係止構造を設けることができるので、これにより、二つの軌道輪を備える軸受の組立を簡単にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の第一実施例に係る転がり軸受を示す断面図
【図２】図１の内方の締結部材付近の拡大図
【図３】この発明の第二実施例に係る転がり軸受を示す部分断面図
【図４】この発明の第三実施例に係る締結部材を形成する第一段階を示す斜視図
【図５】図４に続く第二段階この発明の第三実施例に係る複列軸受を示す部分断面図
【図６】この発明の第三実施例に係る複列軸受を示す部分断面図
【図７】この発明に係る軸受を相手装置に取り付けた状態を例示する断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明の一例としての実施形態を説明する。
【００１２】
第一実施形態に係る転がり軸受又は転がり軸受の製造方法では、前記外周端部が、前記軌道輪に周方向全周に亘って形成された溝部からなる。
【００１３】
第一実施形態によれば、外周端部を軌道輪に旋削加工で形成することも可能になる。
【００１４】
第二実施形態に係る転がり軸受又は転がり軸受の製造方法では、前記外周端部が、当該外周端部の溝底に向かって溝幅を前記端面側に広げた形状になっている。
【００１５】
第二実施形態によれば、締結部材が外周端部から外れにくくなる。
【００１６】
第三実施形態に係る転がり軸受では、前記締結部材が、前記二つの軌道輪間を周方向全周に亘って覆っている。
【００１７】
また、第三実施形態に係る転がり軸受の製造方法では、前記締結部材によって、前記二つの軌道輪間を周方向全周に亘って覆う。
【００１８】
第三実施形態によれば、締結部材が二つの軌道輪間を周方向全周に覆うため、締結部材によって軸受内部の気密性を保つことができる。
【００１９】
第四実施形態に係る転がり軸受では、前記締結部材が、周方向一部を除去した環状の前記熱収縮性樹脂材からなり、前記締結部材の切れ目を境とした周方向一端側と反対の他端側を繋ぐリンク部材をさらに備える。
【００２０】
また、第四実施形態に係る転がり軸受の製造方法では、前記締結部材として、周方向一部を除去した環状の前記熱収縮性樹脂材を用い、前記締結部材の切れ目を境とした周方向一端側と反対の他端側を繋ぐリンク部材によって、前記締結部材を縮径させた環状に維持し、この環状に維持された締結部材に加熱する。
【００２１】
第四実施形態によれば、熱収縮性樹脂材の径寸が大き過ぎる場合でも、その熱収縮性樹脂材の周方向一部を除去して切れ目を作り、切れ目を狭めるようにリンク部材で熱収縮性樹脂材を縮径させた環状に繋ぎ、加熱前に適切な径の締結部材とすることができる。このため、第四実施形態は、複数の型番の軸受を製造する際、型番間で同じ熱収縮性部材を兼用することができる。
【実施例】
【００２２】
以下、この発明の第一実施例に係る転がり軸受及び転がり軸受の製造方法を添付図面の図１、図２に基づいて説明する。この転がり軸受は、二つの内方の軌道輪１、１と、二つの外方の軌道輪２、２と、複列に配置された転動体３、３と、二つの内方の軌道輪１、１を結合する締結部材４と、二つの外方の軌道輪２、２を結合する締結部材５とを備える。なお、この転がり軸受は、密封装置（図示省略）を両側に備えた両シール付軸受になっている。
【００２３】
内方の軌道輪１は、環状部品からなり、その外周に単列の軌道面６を有する。二つの内方の軌道輪１、１は、軸方向に対称なものとなっている。二つの内方の軌道輪１、１は、軸方向に同軸で並んでいる。締結部材４で結合された二つの内方の軌道輪１、１は、一体の複列軌道輪として取り扱えるようになっている。
【００２４】
ここで、軸方向とは、軸受中心軸に沿った方向のことをいい、内方の軌道輪１の中心軸に一致している。以下、その軸方向に直角な方向のことを径方向といい、その中心軸周りの円周方向のことを周方向という。
【００２５】
外方の軌道輪２は、環状部品からなり、その内周に単列の軌道面７を有する。二つの内方の軌道輪１、１は、軸方向に対称なものとなっている。二つの外方の軌道輪２、２は、軸方向に同軸で並んでいる。締結部材５で結合された二つの外方の軌道輪２、２は、一体の複列軌道輪として取り扱えるようになっている。
【００２６】
転動体３は、内方の軌道面６と、外方の軌道面７との間に介在している。転動体３は、円筒ころからなる。
【００２７】
内方の軌道輪１は、外周につば部８を有する。外方の軌道輪２は、内周につば部９を有する。つば部８、９は、一列の転動体３の端面を案内する。
【００２８】
内方の軌道輪１は、端面１０を有する。二つの内方の軌道輪１、１は、互いの端面１０、１０同士で軸方向に突き合わせられている。外方の軌道輪２は、端面１１を有する。二つの外方の軌道輪２、２は、互いの端面１１、１１同士で軸方向に突き合わせられている。
【００２９】
二つの内方の軌道輪１、１は、それぞれ軌道面６と端面１０との間で外径差をもった形状に設けられた外周端部１２を有する。外周端部１２は、内方の軌道輪１の外周に周方向全周に亘って形成された溝部からなる。より詳細には、外周端部１２は、その溝部の端面１０側の溝側壁１４と、その溝部の溝底面とで構成されている。この外周端部１２は、周方向全周に亘って図示断面形状で連続している。二つの外方の軌道輪２、２は、それぞれ軌道面７と端面１１との間で外径差をもった形状に設けられた外周端部１３を有する。外方の軌道輪２の外周端部１３も、内方の軌道輪１と径寸は異なるが同様の形状になっている。以下、内方の軌道輪１の外周端部１２を内方の外周端部１２と呼び、外方の軌道輪２の外周端部１３を外方の外周端部１３と呼ぶ。
【００３０】
締結部材４、５は、それぞれ、加熱すると径方向に収縮する熱収縮性樹脂材からなる。締結部材４、５の加熱前の形状を図１中に二点鎖線で示す。この二点鎖線形状から明らかなように、加熱前の締結部材４、５は、それぞれ周方向に一連の円筒状に形成されている。
【００３１】
前述の熱収縮性樹脂材として、縮径する形状を記憶し、加熱によって所定温度にすると記憶形状に復元する熱収縮性チューブが挙げられる。その主原料としては、ポリオレフィン、フロロプラスチック（フッ素系ポリマー）、熱可塑性エラストマー（例えば、クロロネオプレンゴム）が挙げられる。熱収縮性樹脂材は、２５０℃以下で収縮するものが好ましく、より好ましくは１２０℃以下で収縮するものが好ましい。これは、締結部材４、５に加熱する際、軌道輪１、２及び転動体３に硬度低下等の悪影響を及ぼさないようにするためである。
【００３２】
図１中に二点鎖線で示す加熱前の締結部材４、５は、円筒状の熱収縮性樹脂材から切り出されたものとなっている。したがって、図１中に二点鎖線で示す加熱前の締結部材４、５の形状は、その熱収縮性樹脂の復元前の形状に基づいている。
【００３３】
図１中に実線で描いた締結部材４、５は、それぞれ加熱によって径方向に収縮させられた状態のものとなっている。この状態の締結部材４を図２に拡大して示すように、締結部材４は、二つの内方の外周端部１２、１２間に亘っており、これら各外周端部１２の溝底面及び溝側壁１４に密着している。このように、二つの内方の軌道輪１、１の各外周端部１２と、径方向に収縮させられた状態の締結部材４との係止よって、これら二つの内方の軌道輪１、１が結合されている。なお、溝側壁１４の外径上から端面１０側の部分は、次第に縮径する形状になっている。このため、二つの内方の軌道輪１、１の溝側壁１４、１４同士がＶ字状溝を形成している。締結部材４は、そのＶ字状溝の内側にも密着しており、これにより、前述の係止が強化されている。
【００３４】
図１に実線で示す締結部材５も、締結部材４と同様であり、二つの外方の外周端部１３、１３間に亘って密着している。二つの外方の軌道輪２、２の外周端部１３と、径方向に収縮させられた状態の締結部材５との係止よって、これら二つの外方の軌道輪２、２が結合されている。
【００３５】
第一実施例に係る転がり軸受は、次のような工程を経て組み立てられる。すなわち、前述の熱収縮性樹脂材から、図１中に二点鎖線で示す加熱前形状の締結部材４、５を用意する。加熱前形状の締結部材４の内径ｄ１は、内方の外周端部１２の溝底面の外径Ｄ１よりも大きい。加熱前形状の締結部材５の内径ｄ２は、外方の外周端部１２の溝底面の外径Ｄ２よりも大きい。加熱前形状の締結部材４の材料とした熱収縮性樹脂材の収縮率ｆは、ｄ１＞Ｄ１＞ｆ・ｄ１を満足する。加熱前形状の締結部材５の材料とした熱収縮性樹脂材の収縮率ｆは、ｄ２＞Ｄ２＞ｆ・ｄ２を満足する。また、加熱前形状の締結部材４の幅は、二つの内方の外周端部１２の溝底面と径方向に対向し、かつ二つのつば部９、９の合計幅Ｃ（二列の転動体の列間空間の幅に相当）よりも小さい寸法となっている。加熱前形状の締結部材５の幅は、二つの内方の外周端部１２の溝底面と径方向に対向し、かつ二つの外方の軌道輪２、２に軸方向に挟持されない寸法となっている。
【００３６】
そして、加熱前形状の締結部材４、５を、内方の軌道輪１、１及び外方の軌道輪２、２に対して図１の二点鎖線で描いた位置に配置する。ここで、加熱前形状の締結部材４の内方で二つの内方の軌道輪１、１を互いの端面１０、１０同士で軸方向に突き合せ、これら二つの内方の軌道輪１、１の各外周端部１２、１２間に亘った範囲を取り囲むように加熱前形状の締結部材４を配置した結合準備状態とする。また、加熱前形状の締結部材５の内方で二つの外方の軌道輪２、２を互いの端面１１、１１同士で軸方向に突き合せ、これら二つの外方の軌道輪２、１の各外周端部１３、１３間に亘った範囲を取り囲むように加熱前形状の締結部材５を配置した結合準備状態とする。
【００３７】
前述の配置工程は、内方の軌道輪１と外方の軌道輪２と転動体３とで単列軸受に仮組みし、仮組した二つの単列軸受の状態で内外同時に行うようにしてもよい。
【００３８】
そして、内方の軌道輪１、１及び加熱前形状の締結部材４、並びに外方の軌道輪２、２及び加熱前形状の締結部材５を前述の結合準備状態にすると、この転がり軸受を仮組みした状態となる。この仮組み軸受自体を昇温させることで締結部材４、５を収縮させる。この昇温工程は、例えば、電気炉等で加熱した雰囲気の中に仮組み軸受を入れる雰囲気加熱で行うことができる。加熱の結果、熱収縮性樹脂材がもつ熱可塑性により、径方向に収縮させられる締結部材４、５は、対応の外周端部１２、１３の形状に倣う変形を生じて、対応の各外周端部１２、１３の溝底面及び端面１０、１１側の溝側壁に密着していき、図１中に実線で描いた形状の締結部材４、５となる。そのまま仮組み軸受を冷ますと、締結部材４、５が、それぞれ密着している状態のまま固まる。これにより、二つの内方の軌道輪１、１の各外周端部１２、１２と、径方向に収縮させられた状態の締結部材４との係止よって、これら二つの内方の軌道輪１、１が結合されている状態、かつ二つの外方の軌道輪２、２の各外周端部１３、１３と、径方向に収縮させられた状態の締結部材５との係止よって、二つの外方の軌道輪２、２が結合されている状態となる。したがって、一体に取り扱える状態まで転がり軸受が組み立てられる。
【００３９】
上述のように、第一実施例は、二つの軌道輪１、１（２、２）の各外周端部１２、１２（１３、１３）間に亘る範囲に、熱収縮性樹脂材からなる締結部材４（５）を配置し、締結部材４（５）を所定の温度まで加熱するだけで、それら外周端部１２（１３）と締結部材４（５）との係止による二つの軌道輪１、１（２、２）の係止構造を設けることができるので、これにより、二つの軌道輪を備える軸受の組立を簡単にすることができる。このため、ローリングプレスで締結環を加締める従来のように、軸受組立の際に特殊な治具を用いることは不要であり、組立工数を削減することができる。
【００４０】
また、第一実施例によれば、外周端部１２（１３）が軌道輪１（２）に周方向全周に亘って形成された溝部からなるので、外周端部１２（１３）を軌道輪１（２）に旋削加工で形成することができる。
【００４１】
また、第一実施例によれば、締結部材４（５）が二つの軌道輪１、１（２、２）間を周方向全周に亘って覆うため、締結部材４（５）によって軸受内部の気密性を保つことができる。例えば、クレーンシーブ用軸受では、水中からの荷揚げ時、軸受が取り付けられたシーブごと水没させられることがある。このように水中使用が想定される用途の軸受の場合、水、海水、泥水等の侵入によるグリース及び軸受の寿命低下を回避するため、軸受内部の気密性を高く保つ必要がある。第一実施例によれば、そのような水等が二つの外方の軌道輪２、２の端面１１、１１間へ侵入すること、又は、二つの内方の軌道輪１、１の端面１０、１０間から軸受内部へ侵入することを締結部材４（５）によって防止することできる。
【００４２】
この発明の第二実施例に係る転がり軸受及び転がり軸受の製造方法を図３に基づいて説明する。なお、以下では、第一実施例との相違点を述べるに留める。
【００４３】
第二実施例では、内方の外周端部１２´が、当該外周端部１２´の溝底に向かって溝幅を端面１０側に広げた形状になっている。この形状、端面１０側の溝側壁１４´に、外周端部１２´の円筒面状の溝底面に径方向に向かって端面１０側に傾いた側周面２０を形成することで実現されている。
【００４４】
第二実施例によれば、締結部材４は、内方の外周端部１２´に対して径方向にずれにくくなる。このため、締結部材４は、内方の外周端部１２´と係止して内方の軌道輪１、１の軸方向分離を規制する際、外周端部１２´から外れるにくくなる。なお、第二実施例では、内方の外周端部１２´を例に説明したが、外方の外周端部にも同様に適用することができる。
【００４５】
第三実施例に係る転がり軸受及び転がり軸受の製造方法を図４〜図６に基づいて説明する。
第三実施例では、図４に示す熱収縮性樹脂材３０を図１に示す内方の軌道輪１、１の結合に利用する。ここで、図４に示す熱収縮性樹脂材３０は、熱収縮性チューブからなる。また、その熱収縮性樹脂材３０の加熱による復元前の外径は、図１の外方の軌道輪２のつば部９の内径よりも大きい。
【００４６】
図４に示すように、熱収縮性樹脂材３０から図１に示す締結部材４相当の幅で環状体を切り出し、その切り出した環状体の周方向一部３２（図中にハッチングの領域）を除去し、残った部分を締結部材３１として用いる。
【００４７】
図４、図５に示すように、締結部材３１の切れ目Ｓを境とした周方向一端側に貫通穴３３を形成し、これと反対の周方向他端側にも貫通穴３４を形成する。そして、貫通穴３３、３４に通したリンク部材３５により、締結部材３１の切れ目Ｓを境とした周方向一端側と反対の他端側を縛るようにして、これら両側を繋ぐ。そのリンク部材３５によって、締結部材３１の外径を、図１に示すつば部９の内径以下になるまで縮径させた環状に維持する。なお、図４に示す熱収縮性樹脂材３０の復元前の内径面及び外径面を図５中に二点鎖線で描いた。
【００４８】
リンク部材３５は、弾性回復しようとする締結部材３１に抵抗し、締結部材３１とリンク部材３５とからなる環状部品４０の状態を維持する。このようなリンク部材３５として、例えば、紐、ワイヤー等を用いることができる。
【００４９】
環状部品４０の内径及び外径は、概ね図１に示す加熱前形状の締結部材４に相当の大きさとなっている。このため、図１に示す加熱前形状の締結部材４に代えて、図５に示す環状部品４０を結合準備態に配置することができる。
【００５０】
そして、環状維持体４０の一部となっている締結部材３１に加熱することにより、締結部材３１を復元させると、図６に示すように、締結部材３１は、径方向に収縮して切れ目Ｓの周方向間隔が狭くなり、図２に示す状態になる。なお、図６に示すように、締結部材３１が加熱による復元でさらに収縮するため、リンク部材３５が図５の状態から弛んだ状態となる。
【００５１】
すなわち、第三実施例に係る転がり軸受は、図４〜図６に示すように、締結部材３１が、周方向一部３２を除去した環状の熱収縮性樹脂材３０からなり、締結部材３１の切れ目Ｓを境とした周方向一端側と反対の他端側を繋ぐリンク部材３５をさらに備える。
【００５２】
第三実施例によれば、熱収縮性樹脂材３０の径寸が大き過ぎる場合でも、その熱収縮性樹脂材３０の周方向一部３２を除去して切れ目Ｓを作り、切れ目Ｓを狭めるようにリンク部材３５で熱収縮性樹脂材３０を縮径させた環状に繋ぎ、加熱前に適切な径の締結部材３１とすることができる。このため、第三実施例は、複数の型番の軸受を製造する際、型番間で同じ熱収縮性部材３０を兼用することができる。
【００５３】
なお、リンク部材を用いた熱収縮性樹脂材のサイズ調整技術は、外方の軌道輪結合用の締結部材にも同様に適用することができる。
【００５４】
前述の各実施例では総ころ形複列円筒ころ軸受を例示したが、この発明は、他形式の軸受に採用してもよい。
【００５５】
また、前述の各実施例では内外輪ともに二つの軌道輪に分割された例を示したが、内外一方の軌道輪について、一体に形成された複列内輪又は複列外輪に変更してもよい。また、分割された際に、内外輪ともに片側につばを持つ例を示したが、内外一方の軌道輪について、両側につばを持つ内輪又は外輪に変更してもよい。
【００５６】
図７に、前述の各実施例のいずれかに係る転がり軸受Ｂを相手装置に取り付けた状態を例示する。図示の相手装置は、クレーンシーブ１０１の支持装置となっている。転がり軸受Ｂは、支持軸１００をクレーンシーブ１０１に対して回転自在に支持する。支持軸１００は、一対のハウジング側板１０２の軸孔に通されている。一対のハウジング側板１０２は、ボルト１０３及びナット１０４によって軸方向の固定が強化されている。支持軸１００は、一対のハウジング側板１０２に対して止め輪１０５によって抜け止めされている。転がり軸受Ｂは、クレーンシーブ１０１ごとに対で配置されている。支持軸１００に沿って転がり軸受Ｂが軸方向に多数並んでいる。この軸受列は、一対のハウジング側板１０２によって軸方向の移動が規制されている。このため、個々の転がり軸受Ｂは、隣接する他の転がり軸受Ｂと、ハウジング側板１０２の外部部材によって固定される。転がり軸受Ｂを支持軸１００に取り付ける際、上述の係止による内外の軌道輪の非分離性があるため、取り付けを容易化することができる。また、その軸受使用状態では、外部部品により、複列内輪が軸方向に固定されるため、その転がり軸受Ｂにアキシアル荷重が作用した場合にも、締結部材が軸方向に力を受けることがなく、通常、締結部材が破壊される懸念はない。
【００５７】
今回開示された実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５８】
１、１´、２  軌道輪
３  転動体
４、５、３１  締結部材
１０、１１  端面
１２、１２´、１３  外周端部
１４、１４´  溝側壁
２０  側周面
３０  熱収縮性樹脂材
３２  周方向一部
３５  リンク部材
４０  環状部品
Ｓ  切れ目
Ｂ  転がり軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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