(57)【要約】【課題】搬送経路３中でジャムとなった用紙Ｐを手で簡単に除去する。【解決手段】用紙搬送装置は駆動ローラ21a と従動ローラ22a を有する。駆動ローラは用紙を搬送するモータ29の正転のみに連動し、従動ローラは逆転のみに連動する。従動ローラは案内溝36と案内ピン37で連結された複数の従動小ローラ33で構成される。用紙搬送時、モータが正転すると、従動小ローラの平坦部35は回転方向の位置がずれた状態で駆動ローラと用紙を挟持搬送する。ジャム時、モータが逆転すると従動小ローラの平坦部は回転方向の位置が一致し、これを駆動ローラと対面する位置に設定すると、従動、駆動ローラ間に隙間が生じ、用紙を手で除去できる。【選択図】図５
2017019601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラと従動ローラで用紙を挟持して搬送経路に沿って搬送する用紙搬送装置であって、
前記従動ローラは、従動軸に平行な平坦部を周面の一部にそれぞれ備えるとともに、用紙搬送時とは逆の方向に回動することにより前記各平坦部が回動方向について同一の位置に揃うように構成された複数の従動小ローラを有することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
一の前記従動小ローラの端面に、その回動方向に沿って所定中心角度で周状の案内溝が形成され、
一の前記従動小ローラに隣接する他の前記従動小ローラの端面に、前記案内溝に滑動可能に係合する案内ピンが形成され、
前記駆動ローラが用紙を搬送する方向に回動して前記従動ローラとの間に用紙を挟持して搬送する際には前記各平坦部が回転方向について互いに異なる位置に配置されるとともに、前記従動ローラの一端部にある前記従動小ローラが用紙を搬送する方向とは反対の方向に回動する際には前記各平坦部が回転方向について同一の位置に配置されるように、前記案内溝の形状が設定されていることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
用紙を搬送する駆動源の正転方向の駆動力のみを前記駆動ローラに伝達する第１ワンウェイクラッチと、
前記正転方向と反対方向である逆転方向の駆動力のみを前記従動ローラの一端部にある前記従動小ローラに伝達する第２ワンウェイクラッチと、
前記搬送経路における用紙のジャムを検出するセンサと、
用紙の搬送時には、前記駆動ローラが前記正転方向に回動するように前記駆動源を制御するとともに、前記センサが前記搬送経路における用紙のジャムを検知した場合には、前記従動ローラが前記逆転方向に回動するように前記駆動源を制御する制御部を備えたことを特徴とする請求項２記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば画像形成装置等において用紙を搬送する手段として用いられている用紙搬送装置に係り、特に搬送タイミング等に不具合が生じたり、用紙が搬送ルート内で詰まる等の所謂ジャムと呼ばれる事象が生じた場合に、搬送ルート内から簡単な手操作で用紙を取り除くことができるようにした用紙搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
用紙搬送装置を有する画像形成装置等の各種装置については、装置のコンパクト化や高機能化等の各種要請がユーザから多く寄せられており、これに応えて装置の内部構造が複雑化、高密度化する傾向がある。このため用紙搬送経路が装置の深奥部に設けられ、その周囲が他の機器等に囲まれた構造となることも少なくない。このような場合には、用紙搬送経路でジャムとなった用紙を取り出す際には手を差し入れるスペースが非常に限られ、用紙の除去作業は困難になる。
【０００３】
また、用紙搬送装置の用紙搬送経路でジャムが発生した場合、一般に搬送経路内に滞留している用紙はすべて除去する必要がある。ところが、用紙搬送装置を設ける対象である画像形成装置では、画像形成速度の高速化に伴い、用紙搬送装置で搬送される用紙と用紙の間隔が狭まっており、装置の作動中に用紙搬送経路内に存在する用紙の枚数は多くなる傾向にある。このため、ジャムが発生した場合には、用紙搬送経路内にある多数枚の用紙をすべて除去する作業は大変煩雑になる。
【０００４】
また、ジャム用紙は搬送ローラに挟持されているため、これを無理に引き抜こうとすると破れてしまい、破れて搬送ローラ間に残った用紙の一部は一層除去が困難となってしまうとともに、当該一部の用紙が邪魔となって以降の通紙の妨げとなってしまう。
【０００５】
下記特許文献１には、用紙搬送装置の用紙搬送経路からジャム用紙を容易に除去することを目的とした用紙搬送装置の発明が開示されている。この用紙搬送装置によれば、同文献の図１及び図２に示すように、用紙ガイドを、固定ガイド１１と、固定ガイド１１に対して移動可能なフリーレバー２１に設けた可動ガイド１２から構成した。また、用紙ガイドに対して所定位置に駆動ローラを設けるとともに、駆動ローラに対向する従動ローラを、前記フリーレバー２１に設けた。用紙搬送時、駆動ローラ１と従動ローラ２によって挟持された用紙は、固定ガイド１１と移動ガイド１２に案内されて搬送される。ここで、用紙が用紙ガイド内でジャムを起こすと、ジャムした用紙が可動ガイドを押し、可動ガイドは移動可能なフリーレバー２１とともに固定ガイド１１から離れる方向に移動する。これにより、フリーレバー２１に設けられた従動ローラ２も、駆動ローラから離れる方向に移動し、駆動ローラと従動ローラの隙間は搬送時よりも拡大するので、ジャムした用紙を搬送ガイドから容易に除去することができるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−３６３２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載された用紙搬送装置の発明によれば、用紙搬送経路の一部をフリーレバーを設けて従動ローラとともに移動操作可能とし、用紙のニップ部分を開放できるようにできる箇所については、ジャム紙の解除が比較的容易である。しかしながら、上述したように、用紙搬送経路でジャムが発生した場合において、搬送経路内に滞留している多枚数の用紙をすべて除去する必要性を想定すると、このようなジャム開放構造は、用紙搬送経路の多数の位置に対応して設けておかなければならない。ところが、用紙搬送装置を有する画像形成装置等では、用紙搬送経路の一部と従動ローラをフリーレバーで揺動させて用紙の挟持を解除する特殊な構造を、用紙搬送経路の多数の箇所に配置する構造上の余裕がない場合が多いことは前述した通りである。また、上述した特許文献１のジャム開放構造を用紙搬送経路の多数の位置に対応して設けたとしても、多数の箇所における用紙のニップをフリーレバーの操作で逐次開放することは非常に煩雑であるという問題もあった。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術及びその課題に鑑みてなされたものであり、用紙搬送装置において、用紙搬送経路中でジャムとなった用紙及びジャム時に用紙搬送経路に滞留している他の用紙を手で簡単に除去できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載された用紙搬送装置は、
駆動ローラと従動ローラで用紙を挟持して搬送経路に沿って搬送する用紙搬送装置であって、
前記従動ローラは、従動軸に平行な平坦部を周面の一部にそれぞれ備えるとともに、用紙搬送時とは逆の方向に回動することにより前記各平坦部が回動方向について同一の位置に揃うように構成された複数の従動小ローラを有することを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載された用紙搬送装置は、請求項１記載の用紙搬送装置において、
一の前記従動小ローラの端面に、その回動方向に沿って所定中心角度で周状の案内溝が形成され、
一の前記従動小ローラに隣接する他の前記従動小ローラの端面に、前記案内溝に滑動可能に係合する案内ピンが形成され、
前記駆動ローラが用紙を搬送する方向に回動して前記従動ローラとの間に用紙を挟持して搬送する際には前記各平坦部が回転方向について互いに異なる位置に配置されるとともに、前記従動ローラの一端部にある前記従動小ローラが用紙を搬送する方向とは反対の方向に回動する際には前記各平坦部が回転方向について同一の位置に配置されるように、前記案内溝の形状が設定されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載された用紙搬送装置は、請求項２記載の用紙搬送装置において、
用紙を搬送する駆動源の正転方向の駆動力のみを前記駆動ローラに伝達する第１ワンウェイクラッチと、
前記正転方向と反対方向である逆転方向の駆動力のみを前記従動ローラの一端部にある前記従動小ローラに伝達する第２ワンウェイクラッチと、
前記搬送経路における用紙のジャムを検出するセンサと、
用紙の搬送時には、前記駆動ローラが前記正転方向に回動するように前記駆動源を制御するとともに、前記センサが前記搬送経路における用紙のジャムを検知した場合には、前記従動ローラが前記逆転方向に回動するように前記駆動源を制御する制御部を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載された用紙搬送装置によれば、用紙搬送時には、駆動ローラを用紙搬送に必要な方向に回動し、従動ローラとの間で用紙を挟んで搬送する。この時、各従動小ローラの各平坦部は回動方向について互いに異なる位置に配置される。このため、駆動ローラと従動ローラの軸方向の何れかの位置において用紙は両ローラによって必ず挟持されることとなるため、用紙は駆動ローラと従動ローラの間で確実に挟持されて搬送される。用紙がジャムを起こした場合には、従動ローラを用紙搬送に必要な方向とは反対の方向に回動することにより、各従動小ローラの各平坦部を回動方向について互いに同一の位置に配置することができるので、従動ローラの回転量を適宜に設定することで駆動ローラと従動ローラの間に軸方向に連続した隙間を設けることができる。この位置で用紙は両ローラによる挟持を離れることとなるため、ジャムとなった用紙はユーザーの手によって容易に引き抜き、搬送経路から除去することができる。
【００１３】
請求項２に記載された用紙搬送装置によれば、従動ローラを構成している隣り合った従動小ローラと従動小ローラは、対面する各端面にそれぞれ設けられた周状の案内溝と案内ピンで係合しており、周状の案内溝の角度範囲内で互いに相対的に回動可能となっている。そして、各従動小ローラの周状の案内溝の形状は、隣接する従動小ローラ間で互いに異なる所定の形状となっているため、駆動ローラが用紙を搬送する方向に回動すると、各従動小ローラの各平坦部は回転方向について互いに異なる位置に配置され、用紙を駆動ローラと従動ローラに挟持して搬送することができる。ジャムが発生し、従動ローラの一端部にある従動小ローラを用紙を搬送する方向とは反対の方向に回動すると、各従動小ローラの各平坦部は回転方向について同一の位置に揃うため、この揃った平坦部を駆動ローラと対面する位置に配置させれば、駆動ローラと従動ローラの間から用紙を容易に引き抜くことができる。
【００１４】
請求項３に記載された用紙搬送装置によれば、用紙の搬送時には、制御部は駆動源を制御し、駆動ローラを第１ワンウェイクラッチを介して正転方向に回動し、従動ローラとの間に用紙を挟持して搬送する。このとき、駆動源の正転方向の駆動力は第２ワンウェイクラッチがあるため従動ローラには伝達されない。従動ローラは、正転方向に回動する駆動ローラに対して用紙を間に挟んで従動するだけであるため、個々の従動小ローラの各平坦部は回転方向に関する位置が揃うことはなく、駆動ローラと従動ローラによる用紙の挟持搬送は正常に行われる。センサが搬送経路において用紙のジャムを検知した場合には、センサの検知信号を受けた制御部は駆動源を制御し、従動ローラの一端部にある従動小ローラを第２ワンウェイクラッチを介して逆転方向に回動する。このとき、駆動源の逆転方向の駆動力は第１ワンウェイクラッチがあるため駆動ローラには伝達されない。従動ローラの各従動小ローラの各平坦部は回転方向に関する位置が揃い、連続した各平坦部が駆動ローラと対面する位置に設定されるため、駆動ローラと従動ローラの間には隙間が生じ、ジャムとなった用紙を容易に引き抜くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の模式的構造図である。
【図２】第１実施形態の用紙搬送装置における正面図である。
【図３】第１実施形態の用紙搬送装置においてガイド板を閉止した状態を正面側から見た斜視図である。
【図４】第１実施形態の用紙搬送装置においてガイド板を開放した状態を正面側から見た斜視図である。
【図５】第１実施形態の用紙搬送装置においてガイド板の図示を省略した右側面図である。
【図６】第１実施形態の用紙搬送装置が有する従動ローラの分解拡散斜視図である。
【図７】第１実施形態の用紙搬送装置が有する従動ローラの斜視図である。
【図８】第１実施形態の用紙搬送装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態は、用紙搬送装置を備えた画像形成装置に関するものである。
図１に示すように、この画像形成装置１の筐体２内には、用紙Ｐを案内するための搬送経路３が設定されている。この搬送経路３は、記録媒体である用紙Ｐに画像形成を行うための水平な下側経路４と、表面に画像形成された用紙Ｐを反転させて下側経路４に再び戻すための水平な上側経路５と、下側経路４と上側経路５の各両端を接続する２つの接続経路６から構成される閉ループ状の循環路７を有している。用紙Ｐは、この循環路７を図示反時計回り方向に搬送される途中で画像形成される。
なお、後述するように、この搬送経路３は、その少なくとも一部分が所定間隔をおいて互いに平行に配置された一対のガイド板によって構成されている。
【００１７】
図１に示すように、搬送経路３の下側経路４の上流側には、用紙Ｐを供給する給紙部８が接続されており、図示しない機構により昇降自在とされた給紙台上に載置された用紙Ｐの中から、最上部の用紙Ｐを下側経路４内に送り込めるように構成されている。また、搬送経路３の下側経路４の中央部分の下側には、搬送手段であるベルト搬送機構９が配置されている。ベルト搬送機構９は、図示しない多数の孔が形成されて循環駆動されるベルト１０と、上側を移動するベルト１０の孔からエアを下方に吸引して用紙Ｐをベルト１０の上面に吸着する吸引手段１１とを備えており、用紙Ｐをベルト１０の上面に吸着した状態で下側経路４に沿って搬送することができる。
【００１８】
ベルト搬送機構９の両側に当たる下側経路４の両端部、上側経路５、そして２つの接続経路６，６には、用紙Ｐの搬送手段である搬送用のローラ２０が適宜間隔で配置されており、用紙Ｐをこれら各経路４，５，６（７）に沿って搬送することができるようになっている。なお、ローラ２０は、このように循環路７に沿って配置されている他、後述するように循環路７に分岐して設けられた排紙路１２やスイッチバック路１３にも適宜間隔で配置されている。
なお、後述するように、このローラ２０は、駆動ローラと従動ローラからなる一対のローラであり、一対のローラ２０，２０と一対のローラ２０，２０の間には搬送経路における用紙のジャムを検知するセンサ５０が適宜間隔で設けられている。
【００１９】
下側経路４のベルト搬送機構９の上方には、画像形成部３０が配置されている。画像形成部３０は、Ｋ（ブラック）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）の４色のインクを吐出する４基のインクジェット装置を用紙Ｐの搬送方向に沿って並設した装置であり、ベルト搬送機構９によって送られる用紙Ｐの上面にインクを吐出し、所望のカラー画像を形成することができる。
【００２０】
循環路７の上側経路５の下流側には、第１の排紙部１４が接続されている。排紙部１４は、上側経路５の下流側から斜め上方に向けて分岐した第１の排紙路１５と、排紙路１５に設けられたローラ２０と、排紙路１５の終端に接続して筐体２に設けられ、先方側（下流側）が持ち上げられた傾斜状の第１の排紙台１６を有している。画像形成部３０によって上面に画像が形成された用紙Ｐは、上面を下に向けた（フェイスダウン）状態で排紙台１６上に排出できる。また、両面に画像を形成された用紙Ｐは、先に印刷された面を上側にした状態で排紙台１６上に排出できる。
【００２１】
循環路７の下側経路４のベルト搬送機構９の下流側と、接続経路６の間には、第２の排紙部１７が接続されている。排紙部１７は、ベルト搬送機構９の下流側に接続された第２の排紙路１２と、排紙路１２に設けられたローラ２０と、排紙路１２の終端に接続して筐体２に設けられ、先方側（下流側）が下げられた傾斜状の第２の排紙台１８を有している。画像形成部３０によって上面に画像が形成された用紙Ｐは、印刷された上面を上に向けた（フェイスアップ）状態で排紙台１８上に排出できる。また、両面に画像を形成された用紙Ｐは、先に印刷された面を下側にした状態で排紙台１８上に排出できる。
【００２２】
循環路７において、上側経路５の下流側と下側経路４の上流側を結ぶ一方の接続経路６の中途であって、前述した排紙路１５の分岐点のやや下流側には、スイッチバック路１３が分岐して設けられている。スイッチバック路１３は行き止まり構造であり、詳細は図示しないがその経路の途中にはローラ２０が設けられている。この構造によれば、循環路７からスイッチバック路１３に導いた印刷済みの用紙Ｐをスイッチバック路１３で往復させて循環路７に戻すことにより、循環路７中にある用紙Ｐの表裏を反転させることができる。従って、この構造によれば、連続した一連の動作によって一枚の用紙Ｐの両面に印刷を施すことができる。すなわち、用紙Ｐを循環路７の下側経路４に沿って搬送しながら一方の面にインクジェット装置３０で画像を形成し、その後、この用紙Ｐを上側経路５からスイッチバック路１３に送り込み、これを逆行させてスイッチバック路１３から再度循環路７に送り込んで上下を反転させ、再び下側経路４に沿って搬送してインクジェット装置３０の近傍を通過させ、他方の面に画像を形成することができる。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、給紙部８から用紙Ｐを循環路７の下側経路４に送り込んで搬送し、インクジェット装置３０で用紙Ｐの表面に画像を形成して第１の排紙部１４へ排出すれば、画像形成面を下にした状態で排紙することができる。また、第２の排紙部１７へ排出すれば、画像形成面を上にした状態で排紙することができる。これらは用紙Ｐの一方の面のみに画像を形成した片面印刷である。また、この片面に画像を形成した用紙Ｐを第１及び第２の排紙部１４，１７から排紙せず、同用紙Ｐをスイッチバック路１３に導き、スイッチバック路１３で往復させることによって用紙Ｐの表裏を反転させ循環路７に戻し、再び循環路７に沿って搬送しながらインクジェット装置３０で用紙Ｐの裏面に画像を形成すれば、両面印刷を行なうことができる。両面印刷後、第１の排紙台１４上に排出すれば、先に印刷された表面を上側にした状態で排出でき、また第２の排紙台１７上に排出すれば、先に印刷された表面を下側にした状態で排出できる。
【００２４】
以上説明した画像形成装置１の用紙搬送装置は、用紙Ｐが搬送経路３内でジャムを起こした場合に、搬送経路３に沿って配置されている搬送用のローラ２０に挟まれた用紙Ｐを容易に除去できるようにするための構成を備えている。
図１に示す画像形成装置１の筐体２の側板、すなわち図１の紙面に平行な筐体２の前面側又は背面側の板体には、内部の機構にアクセスするための開口４０（破線で示す）が形成されており、図示しない扉で開閉できるようになっている。この開口４０及び扉は、搬送経路３のどの位置にある用紙Ｐにも接近できるように、搬送経路３の複数の位置に設けられているが、図１では代表例として、第１の排紙路１５に近い上側経路５の一部分の近傍に設けられたものを図示している。
【００２５】
図２〜図４に示すように、この用紙搬送装置６０は、搬送経路３を構成する一対のガイド板として、所定間隔の隙間をおいて互いに平行に配置された下側の第１ガイド板４１と上側の第２ガイド板４２を有している。下側の第１ガイド板４１は用紙Ｐの搬送方向Ｆに連続した一体型の板体である。また上側の第２ガイド板４２は複数枚の板体から構成されており、用紙の搬送方向Ｆに沿って配置された搬送用のローラ２０と搬送用のローラ２０の間に配置されている。図３及び図４から分かるように、上側の第２ガイド板４２は、開閉又は着脱することにより用紙Ｐの搬送経路３を開閉することができる。
【００２６】
なお、ここで第１ガイド板４１が下側で、第２ガイド板４２が上側であるものとしたが、これは相対的な位置関係を一例として示したに過ぎない。例えば、図１を参照して先に説明したように、下側経路４と上側経路５を結ぶ接続経路６は、縦方向に配設された経路であるから、一対のガイド板は、所定間隔の隙間をおいて互いに平行に配置された右側又は左側の第１ガイド板４１と左側又は右側の第２ガイド板４２で構成されることとなる。
【００２７】
また、ガイド板４１，４２は所定間隔をおいて互いに平行となるように対で設けられ、その間に用紙Ｐの搬送経路３が設けられるものとして説明したが、ガイド板は全ての位置において必ず対で設けるとは限らない。例えば、上述したように下側経路４と上側経路５を結ぶ接続経路６のような縦方向に配設された曲線状の経路では、１枚のガイド板の凹面側が搬送経路３となり、これに沿って用紙Ｐを案内搬送させる場合も考えられる。
【００２８】
この用紙搬送装置６０は、先述したように、第１ガイド板４１と第２ガイド板４２に沿って適宜間隔で配置された複数個の搬送用のローラ２０を有している。複数個のローラ２０は、それぞれ用紙Ｐを挟んで搬送する複数のローラ対として構成されている。図１中に示した複数対のローラ２０のうち、図２〜図４では、開口４０から視認可能である用紙搬送機構のうち、２組のローラ対を有する部分を示し、これを用紙搬送装置６０と称しているが、説明の便宜上必要な場合には、この用紙搬送装置６０において、用紙Ｐの搬送方向Ｆについて上流側にある一対のローラ２０を上流側ローラ２０ａと称し、下流側にある一対のローラ２０を下流側ローラ２０ｂと称するものとする。
【００２９】
図２に示すように、前記一対のローラ２０（２０ａ，２０ｂ）は、駆動ローラ２１（２１ａ，２１ｂ）と従動ローラ２２（２２ａ，２２ｂ）から構成されている。すなわち、上流側ローラ２０ａは、駆動ローラ２１ａと従動ローラ２２ａから構成され、下流側ローラ２０ｂは、駆動ローラ２１ｂと従動ローラ２２ｂから構成されている。
【００３０】
図２〜図５を参照して、上流側の駆動ローラ２１ａについて説明する。
まず、駆動ローラ２１ａの駆動軸２３は、用紙Ｐの搬送方向に直交して水平に配置され、図示しないフレームに図示しない軸受を介して回動自在に支持されている。駆動ローラ２１ａは、この駆動軸２３に所定の間隔をおいて配置された７個の駆動小ローラ２４から構成されている。駆動軸２３と各駆動小ローラ２４の間には、用紙を搬送する駆動源の正転方向の駆動力のみを各駆動小ローラ２４に伝達する第１ワンウェイクラッチがそれぞれ設けられている。すなわち、後述するモータ２９を正転させた場合には、各駆動小ローラ２４は駆動軸２３と一体になって用紙を搬送する方向に回動するが、これと反対の方向にはモータの駆動力は伝達されない。
【００３１】
図３〜図５に示すように、この駆動軸２３の一端部には、ベルトプーリ２５と中径プーリ２６が同軸に設けられている。中径プーリ２６には、小径プーリ２７が接しており、この小径プーリ２７と同軸一体に構成された大径プーリ２８には、駆動源であるモータ２９の出力軸に設けられた小径の駆動プーリ５７が接している。用紙Ｐを搬送する方向のモータ２９の回転を正転と称し、これと反対方向の回転を逆転と称する。
【００３２】
図２〜図５を参照して、下流側の駆動ローラ２１ｂについて説明する。
下流側の駆動ローラ２１ｂの構成は駆動ローラ２１ａと略同一である。すなわち、駆動軸２３に第１ワンウェイクラッチを介して７個の駆動小ローラ２４が設けられている。そして駆動軸２３の一端部にはベルトプーリ２５が同軸に設けられている。このベルトプーリ２５と、前述した上流側の駆動ローラ２１ａのベルトプーリ２５にはベルト３１が掛け回されており、駆動ローラ２１ｂと駆動ローラ２１ａは同方向に連動するようになっている。
【００３３】
図２〜図７を参照して、上流側の従動ローラ２２ａについて説明する。
まず、上流側の従動ローラ２２ａの従動軸３２は、駆動軸２３の下方に駆動軸２３と平行に配置され、図示しないフレームに図示しない軸受を介して回動自在に支持されている。図５に示すように、この従動軸３２の一端部には、中径プーリ２６が同軸に設けられており、前記駆動ローラ２１ａの駆動軸２３に設けられた中径プーリ２６に転動自在に接触している。すなわち、駆動軸２３と従動軸３２は２個の中径プーリ２６，２６を介してモータ２９により正転方向、逆転方向のいずれについても連動する。
【００３４】
図５〜図７に示すように、従動ローラ２２ａは、この従動軸３２に所定の間隔をおいて配置された７個の従動小ローラ３３から構成されている。図５に示すように、７個の従動小ローラ３３のうち、モータ２９に駆動される中径プーリ２６に連結された一端部側の従動小ローラ３３ａは、従動軸３２との間に第２ワンウェイクラッチを有している。第２ワンウェイクラッチは、モータ２９の逆転方向の駆動力のみを当該従動小ローラ３３ａに伝達する。また、従動軸３２との間に第２ワンウェイクラッチが設けられた当該従動小ローラ３３ａ以外の従動小ローラ３３は、従動軸３２に対して自由に回転できるようになっている。
【００３５】
従って、用紙Ｐの搬送時にモータ２９を正転させた場合には、駆動ローラ２１ａと駆動ローラ２１ｂは連動し、連れ周りする従動ローラ２２ａ，２２ｂとの間に用紙を挟持して搬送するが、その駆動力は従動小ローラ３３には伝達されない。モータ２９を逆転させた場合には、駆動ローラ２１ａと駆動ローラ２１ｂに駆動力は伝達されず、一端部の１個の従動小ローラ３３ａが従動軸３２と一体になって用紙を上流へ搬送する方向に回動され、その他の６個の従動小ローラ３３は、当該１個の従動小ローラ３３ａと後述する構造により連動し、通常の搬送方向Ｆと反対方向に用紙Ｐを送るように回動する。
【００３６】
７個の従動小ローラ３３から構成される従動ローラ２２ａの詳細な構造について説明する。
図６に示すように、各従動小ローラ３３は、周面の一部に従動軸３２に平行な平坦部３５を有している。従って、図５及び図６に示すように、各従動小ローラ３３の回転方向の位置を調整することにより、各平坦部３５を回転方向について同一の位置に揃え、従動軸３２の方向に連続した各平坦部３５が駆動ローラ２１ａと対向する位置にくるようにすれば、図５に示すように、従動ローラ２２ａと駆動ローラ２１ａの間に隙間を設けることができる。
【００３７】
このように従動ローラ２２ａと駆動ローラ２１ａの間に隙間を設けることは、ジャム発生時等、搬送経路３から用紙Ｐを除去したい場合には都合がよいが、用紙Ｐを搬送する際には不都合である。そこで、本実施形態の従動ローラ２２ａは、用紙搬送時には駆動ローラ２１ａとの間で用紙Ｐを確実に挟持できるが、用紙Ｐを除去したい場合等には、上述したように平坦部３５の位置を揃えて駆動ローラ２２ａとの間に隙間を設けることができるようにするため、以下に説明するような機構を備えている。
【００３８】
図６に示すように、７個の従動小ローラ３３のうち、他端部の従動小ローラ３３ｂを除く６個の従動小ローラ３３には、他端部側の端面に、その回動方向に沿って所定中心角度で周状の案内溝３６が形成されている。また、一端部の従動小ローラ３３ａを除く６個の従動小ローラ３３には、一端部側の端面に、隣接する従動小ローラ３３の案内溝３６に係合する案内ピン３７が設けられている。
【００３９】
図６に示すように、６個の従動小ローラ３３の周状の案内溝３６の長さは互いに異なる。一端部の従動小ローラ３３ａの案内溝３６が最も短く、中心角度が最も小さい。そして、この一端部の従動小ローラ３３から、他端部の従動小ローラ３３に向けて、案内溝３６がより長く、中心角度がより大きくなっていく。具体的には、一端部の従動小ローラ３３ａの案内溝３６の中心角度は５０度であり、隣の従動小ローラ３３は５０度だけ大きくなり、一端部の従動小ローラ３３ａから６個目の従動小ローラ３３（他端部の従動小ローラ３３ｂの隣の従動小ローラ３３）の案内溝３６の中心角度は３００度となっている。
【００４０】
図６を参照して、各従動小ローラ３３の各平坦部３５が周方向について同一の位置にある場合について説明する。図６は各従動小ローラ３３の各平坦部３５が６時の位置に揃っている状態であるが、このとき各従動小ローラ３３の案内溝３６は、１２時の位置を始点とし、時計回り方向に向けて延設された状態にある。上述したように、各従動小ローラ３３の案内溝３６の長さは、一端部の従動小ローラ３３ａから他端部の従動小ローラ３３ｂの側に向けて徐々に大きくなっている。そして、各従動小ローラ３３の案内ピン３７は、隣接する各従動小ローラ３３の各案内溝３６の１２時の位置に係合している。ここで図４における時計回り方向とは、用紙Ｐを搬送する方向とは反対方向であり、モータ２９が逆転する際に従動ローラ２２ａが駆動される方向である。
【００４１】
従って、図６に示す状態で、逆転するモータ２９によって一端部の従動小ローラ３３ａが反時計回り方向に駆動された場合、７個の従動小ローラ３３は相互の位置関係を崩すことなく一体となって反時計回り方向に回動する。すなわち、各従動小ローラ３３の各平坦部３５が周方向について同一の位置にある状態が保持されたまま、７個の従動小ローラ３３は一体となって用紙Ｐを搬送する方向とは反対方向に回動する。
【００４２】
また、図７に示すように、各従動小ローラ３３の各平坦部３５の回動方向の位置が揃っていない状態において、一端部の従動小ローラ３３ａを反時計回り方向に駆動したとすれば、一端部の従動小ローラ３３ａの回動が隣の従動小ローラ３３に次々に伝達され、少なくとも一端部の従動小ローラ３３ａが５０度だけ回転する間に、各従動小ローラ３３の各平坦部３５が周方向について同一の位置となる。
【００４３】
また、図６に示す状態から、図示しないモータ２９が正転して図示しない駆動ローラ２１ａが用紙Ｐを搬送する方向に回動すると、一端部の従動小ローラ３３ａと従動軸３２の間には第２ワンウェイクラッチがあるため、モータ２９の回転が一端部の従動小ローラ３３ａに伝達されることはなく、各従動小ローラ３３は駆動ローラ２１ａとの間に用紙Ｐを挟み、駆動ローラ２１ａに従動して回動する。そして各従動小ローラ３３は、一端部側に隣接した従動小ローラ３３に対し、その案内溝３６の中心角度の範囲内において回動することができる。従って、図７に示すように、個々の従動小ローラ３３の各平坦部３５は、隣接する２つの案内溝３６の中心角度の差だけ回転方向にずれ、位置が揃うことはない。よって、駆動ローラ２１ａと従動ローラ２２ａの間に隙間が空いて用紙Ｐがすり抜けてしまうことはなく、駆動ローラ２１ａと従動ローラ２２ｂによる用紙Ｐの挟持搬送は正常に行われる。
【００４４】
このように、複数個の従動小ローラ３３における案内溝３６と案内ピン３７の構造は、モータ２９が正転する用紙Ｐの搬送時には、各平坦部３５が回転方向について互いに異なる位置に配置されるが、モータ２９が逆転した場合には、各平坦部３５が回転方向について同一の位置に揃うように設定されている。
【００４５】
なお、本実施形態では、下流側の従動ローラ２２ｂは、従動軸３２に対して各々が自在に回転できる７個の従動小ローラ３３から構成され、上流側のようにモータ２９の逆転方向の駆動力を受ける構成や、案内溝３６及び案内ピン３７による連動機構は持たない。すなわち、下流側の従動ローラ２２ｂは駆動ローラ２１ｂに連動する通常の従動ローラである。
【００４６】
図２、図５及び図７に示すように、従動軸３２の他端部には、ロータリーエンコーダ４５が設けられている。ロータリーエンコーダ４５は、従動軸３２の他端部に取りつけられ、周方向の一部に半径方向のスリットが形成された検出板４６と、この検出板４６を挟んで投光及び受光を行うセンサ部４７とを有している。図５に示すように、このロータリーエンコーダ４５によれば、従動軸３２の回転量や回転方向を検出することができる。
【００４７】
図１〜図４に示すように、搬送経路３の近傍には、用紙Ｐのジャムを検知するセンサ５０が設けられている。搬送経路３において用紙Ｐのジャムが発生した場合には、ジャムとなった用紙Ｐ及び搬送経路３中で停止した他の用紙Ｐの存在をセンサ５０で検知することができる。センサ５０が出力する用紙Ｐの検知信号は後述する制御部８０に送られ、制御部８０がジャムが発生したか否かを判断する。
【００４８】
図８を参照して、以上説明した実施形態の画像形成装置１の制御システムについて説明する。
実施形態の画像形成装置１は、図８に示すように、操作部７０と、制御部８０と、制御対象部９０から構成される画像形成制御システムと見なすことができる。操作部７０は、使用者が必要な指示又はデータ等を入力する操作パネル７１と、装置の操作等に必要な情報が表示される表示部７２を有している。制御部８０は、画像メモリー部として必要な形式で画像データを格納する等、制御に必要な記憶領域を提供するＲＡＭ８１と、制御プログラムや必要なデータ等が書き込まれたＲＯＭ８２と、これらの記憶部、操作部７０及び制御対象部９０を統括的に制御するＣＰＵ８３を有している。
【００４９】
制御対象部９０には、画像を読み取って画像データを出力する画像読取り部９１と、制御部８０のＲＡＭ８１に記憶された画像データをＣＰＵ８３の指示により読み出して出力画像データとして出力する画像出力部９２と、画像出力部９２が出力した出力画像データが与えられて駆動されるＩＪヘッド等からなる画像形成部３０が含まれる。
【００５０】
画像データの供給源としては、前記画像読取り部９１の他、外部のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から画像データが入力されるＩ／Ｆ入力処理部９３がある。Ｉ／Ｆ入力処理部９３から入力された画像データは、ラスターイメージプロセシング（ＲＩＰ）９４を経てＲＡＭ８１に格納される。Ｉ／Ｆ入力処理部９３から入力された画像データがビットマップ形式のデータである場合は、そのままＲＡＭ８１に格納されるが、コマンドデータである場合には、ラスターイメージプロセシング（ＲＩＰ）９４でビットマップ画像に変換されてからＲＡＭ８１に格納される。ＲＡＭ８１に格納されたビットマップ形式の画像データは、画像出力部９２によって出力画像データに変換され、画像形成部３０に与えられてこれを駆動する。
【００５１】
制御対象部９０には、給紙部８と、排紙部１４，１７と、搬送経路３の近傍に設けられた前述したセンサ５０と、前述したロータリーエンコーダ４５と、装置の機構を制御する機構制御部９５と、さらに電源部９６が含まれている。
【００５２】
以上説明した画像形成装置１においてジャムとなった用紙Ｐを除去する際の作用を説明する。
制御部は、センサ５０やロータリーエンコーダ４５からの検出信号を受け、機構制御部９５等を制御して用紙Ｐを搬送し、画像形成部３０等を駆動して用紙Ｐに画像を形成する。用紙Ｐの搬送中には、ＣＰＵ８３に制御された機構制御部がモータ２９を正転させ、駆動ローラは用紙Ｐを搬送する方向に回動している。しかし、モータ２９に連動する中径プーリ２６に直結された一端部の従動小ローラ３３ａは、従動軸３２との間に第２ワンウェイクラッチがあるため、モータ２９の正転が伝達されて回動することはない。従って、各従動小ローラ３３は駆動ローラ２１ａとの間に用紙Ｐを挟み、駆動ローラ２１ａに従動して回動することになる。ここで各従動小ローラ３３は、その案内ピン３７が係合している隣の従動小ローラ３３の案内溝３６の範囲内で回動することができる。従って、図７に示すように、個々の従動小ローラ３３の各平坦部３５は、隣接する２つの案内溝３６の中心角度の差だけ回転方向にずれ、その位置が軸方向に揃うことはない。よって、用紙Ｐは駆動ローラ２１ａと従動ローラ２２ａに挟まれて正常に搬送される。
【００５３】
搬送経路３を搬送されている用紙Ｐはセンサ５０に検出されている。センサ５０が出力する用紙Ｐの検出信号は制御部８０に送られ、この検出信号に基づいて用紙Ｐの搬送状態が正常であるか否かをＣＰＵ８３が判断する。搬送経路３でジャムが発生し、検出信号に基づいてＣＰＵ８３がジャムの判定を行うと、ＣＰＵ８３は機構制御部９５を制御して正転していたモータ２９を停止し、さらに逆転させる。駆動ローラ２１ａと駆動軸２３の間には第１ワンウェイクラッチがあるため、モータ２９の逆転は駆動ローラ２１ａに伝達されない。しかし、モータ２９に連動する中径プーリ２６に直結された一端部の従動小ローラ３３ａには、モータ２９の逆転が伝達される。一端部の従動小ローラ３３ａが用紙Ｐを搬送する方向とは反対方向に回動すると、その回動は隣の従動小ローラ３３に次々に伝達される。一端部の従動小ローラ３３が５０度だけ回転すると、図６に示すように各従動小ローラ３３の各平坦部３５は周方向について同一の位置となる。従動ローラ２２ａの回転量はロータリーエンコーダ４５によってＣＰＵ８３が確認しており、図５に示すように周方向の位置が揃った平坦部３５が駆動ローラ２１ａに対面する位置に来たところで、ＣＰＵ８３はモータ２９を停止させる。これによって、図５に示すように、駆動ローラ２１ａと従動ローラ２２ａの間には軸線方向に連続した隙間ができる。ユーザーは、ジャム発生の警報を表示部７２で確認すると、筐体２の扉を開いて搬送経路３にアクセスし、図３乃至図４に示すように第２ガイド板４２を開放し、ジャムとなった用紙Ｐを手で掴んで引っ張り、搬送経路３から除去する。
【００５４】
以上説明した実施形態では、上流側の従動ローラ２２ａだけが平坦部３５を有する従動小ローラ３３で構成されていたが、下流側の従動ローラ２２ｂも、平坦部３５を有する複数の従動小ローラ３３で同様に構成し、上流側の従動ローラ２２ａと下流側の従動ローラ２２ｂをプーリーとベルトで連動するようにしてもよい。このようにすれば、ジャム発生時にモータ２９を逆転させた場合に、上流側の従動ローラ２２ａと下流側の従動ローラ２２ｂの双方において、駆動、従動ローラ間に隙間を設けることができ、用紙Ｐの取り出しが一層容易になる。
【００５５】
また、以上説明した実施形態は、インクジェットを有する画像形成装置の用紙搬送経路に関するものであったが、本発明は、孔版印刷手段である印刷ドラムに用紙を送り込む給紙部の構造にも応用できる。すなわち、この種の印刷装置としては、給紙部から送られた用紙を待機させておき、回転する印刷ドラムと押圧ドラムの間に所定のタイミングで当該用紙を供給する２次給紙ローラを備えたものが知られている。このような印刷装置によれば、２次給紙ローラから印刷ドラムに供給した用紙の先端が印刷ドラムと押圧ローラで挟まれて搬送され始めると、当該用紙の後端は２次給紙ローラに挟まれたままとすることなく、その挟持を開放してやった方が印刷品質等の面で都合がよい。実施形態で説明した従動ローラの機構をこの２次給紙ローラの従動ローラに応用すれば、用紙が印刷ドラムで搬送され始めたタイミングで従動ローラの平坦部を駆動ローラ側に向けて揃え、駆動ローラと従動ローラの間に隙間を作って印刷ドラムに引っ張られる用紙の後端を開放することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…画像形成装置
３…搬送経路
２０…一対の搬送ローラ
２０ａ…上流側ローラ
２０ｂ…下流側ローラ
２１…一対の搬送ローラの一方である駆動ローラ
２１ａ…上流側の駆動ローラ
２１ｂ…下流側の駆動ローラ
２２…一対の搬送ローラの他方である従動ローラ
２２ａ…上流側の従動ローラ
２２ｂ…下流側の従動ローラ
２３…駆動軸２３
２９…駆動源としてのモータ
３２…従動軸
３３，３３ａ，３３ｂ…従動小ローラ
３５…平坦部
３６…案内溝
３７…案内ピン
４５…ロータリーエンコーダ
５０…センサ
６０…用紙搬送装置
８０…制御部
９０…制御対象部
Ｐ…用紙
Ｆ…搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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