(57)【要約】      （修正有）【課題】生産性に優れた太陽電池モジュール用シートを提供する。【解決手段】ポリエステル系樹脂を主成分とする層（Ａ層）１、及びポリオレフィン系樹脂を主成分とする層（Ｂ層）２を有する太陽電池モジュール用シートであって、Ａ層は、Ｂ層よりも面積が大きく、かつ、シート面と垂直な方向からＡ層を観察したときに、Ｂ層の一部がＡ層よりも外側には位置しないことを特徴とする、太陽電池モジュール用シート、および、太陽電池モジュール。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂を主成分とする層（Ａ層）、及びポリオレフィン系樹脂を主成分とする層（Ｂ層）を有する太陽電池モジュール用シートであって、
Ａ層は、Ｂ層よりも面積が大きく、
かつ、シート面と垂直な方向からＡ層を観察したときに、Ｂ層の一部がＡ層よりも外側には位置しないことを特徴とする、太陽電池モジュール用シート。
【請求項２】
前記Ｂ層が、ポリエチレン系樹脂を主成分とすることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項３】
前記Ｂ層が、ポリエチレン系樹脂を主成分とする層（Ｂ１層）とポリプロピレン系樹脂を主成分とする層（Ｂ２層）を有し、Ｂ２層が前記Ａ層側に位置することを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項４】
前記Ａ層と前記Ｂ層が共に長方形であり、
前記Ａ層の長辺と前記Ｂ層の長辺が平行であり、
前記Ａ層の辺であって、前記Ｂ層までの距離が最も大きいものを辺Ｘ、前記Ｂ層の辺であって、辺Ｘと平行かつ辺Ｘに最も近接するものを辺Ｙとしたときに、辺Ｘと辺Ｙの距離が０．１ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項５】
前記Ｂ層の厚みが、２０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項６】
前記Ｂ層が、白色顔料を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項７】
受光面保護基材、受光面側封止材、セル、請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シートをこの順に有することを特徴とする、太陽電池モジュール。
【請求項８】
セルと請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シートとの間に、裏面側封止材を有することを特徴とする、請求項７に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用シート、及び太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、一般に、受光面側から、ガラスが一般的である受光面保護基材、受光面側封止材、電極が配された太陽電池セル、裏面側封止材、及び裏面保護シート（バックシートなどと呼ばれる）がこの順に積層された構成となっており、それぞれの構成部材を積層させて、熱圧着して一体化する工程を経て製造される。熱圧着して一体化する工程としては真空ラミネート工程が一般的であり、受光面保護基材、受光面側封止材、電極が配された太陽電池セル、裏面側封止材、及び裏面保護シートをこの順に積層し、真空ラミネーターにより加熱するとともに減圧することで空気を抜き、真空ラミネーターのダイヤフラムシートで１気圧程度の圧力でプレスし、同時に封止材シートが溶融・架橋して硬化することで受光面側保護基材から裏面保護シートまでが一体化される。
【０００３】
裏面保護シートは、現在までに各種多様な構成のものが考案されているが、その一例として、ポリエステル系樹脂の基材とポリオレフィン系樹脂を備えた裏面保護シートが提案されおり（特許文献１、２）、ポリエステル系樹脂を最外層に、ポリオレフィン系樹脂を裏面側封止材に向けて使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８５２９４号公報
【特許文献２】特開２０１２−８９６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２に記載の技術においては、ポリエステル系樹脂の基材とポリオレフィン系樹脂が同一の大きさで積層されているため、太陽電池モジュールを作製する際の真空ラミネート工程における加熱により、基材の端部から融点の低いポリオレフィン系樹脂がはみ出して真空ラミネーターのダイヤフラムシートに付着することがある。そのため、太陽電池モジュールの製造において、付着したポリオレフィン系樹脂をダイヤフラムシートから取り除く工程が必要となり、生産効率が低下することが問題となる。
【０００６】
本発明では、係る従来技術の欠点を改良し、ダイヤフラムシートへのポリオレフィン系樹脂の付着を軽減することができ、生産性に優れた太陽電池モジュール用シートを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討を行い、以下の構成を採ることで上記課題を解決できることを見出した。
（１）  ポリエステル系樹脂を主成分とする層（Ａ層）、及びポリオレフィン系樹脂を主成分とする層（Ｂ層）を有する太陽電池モジュール用シートであって、Ａ層は、Ｂ層よりも面積が大きく、かつ、シート面と垂直な方向からＡ層を観察したときに、Ｂ層の一部がＡ層よりも外側には位置しないことを特徴とする、太陽電池モジュール用シート。
（２）  前記Ｂ層が、ポリエチレン系樹脂を主成分とすることを特徴とする、（１）に記載の太陽電池モジュール用シート。
（３）  前記Ｂ層が、ポリエチレン系樹脂を主成分とする層（Ｂ１層）とポリプロピレン系樹脂を主成分とする層（Ｂ２層）を有し、Ｂ２層が前記Ａ層側に位置することを特徴とする、（１）に記載の太陽電池モジュール用シート。
（４）  前記Ａ層と前記Ｂ層が共に長方形であり、前記Ａ層の長辺と前記Ｂ層の長辺が平行であり、前記Ａ層の辺であって、Ｂ層までの距離が最も大きいものを辺Ｘ、前記Ｂ層の辺であって、辺Ｘと平行かつ辺Ｘに最も近接するものを辺Ｙとしたときに、辺Ｘと辺Ｙの距離が０．１ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
（５）  前記Ｂ層の厚みが、２０μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
（６）  前記Ｂ層が、白色顔料を含むことを特徴とする、（１）〜（５）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
（７）  受光面保護基材、受光面側封止材、セル、（１）〜（６）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シートをこの順に有することを特徴とする、太陽電池モジュール。
（８）  セルと（１）〜（６）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シートとの間に、裏面側封止材を有することを特徴とする、（７）に記載の太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、真空ラミネート工程の熱圧着において、ダイヤフラムシートへのポリオレフィン系樹脂の付着を軽減することができ、生産性に優れた太陽電池モジュール用シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートのＢ層を、シート面と垂直な方向から観察した平面図である。
【図２】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートのＢ層を、シート面と垂直な方向から観察した平面図である。
【図３】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートのＢ層を、シート面と垂直な方向から観察した平面図である。
【図４】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートのＢ層を、シート面と垂直な方向から観察した平面図である。
【図５】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートのＢ層を、シート面と垂直な方向から観察した平面図である。
【図６】ラミネート工程前における、受光面保護基材、受光面側封止材、セル、及び本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートを、シート面と垂直な面で切断したときの断面図である。
【図７】ラミネート工程前における、受光面保護基材、受光面側封止材、セル、及び本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートを、シート面と垂直な面で切断したときの断面図である。
【図８】ラミネート工程前における、受光面保護基材、受光面側封止材、セル、裏面側封止材、及び本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートを、シート面と垂直な面で切断したときの断面図である。
【図９】ラミネート工程前における、受光面保護基材、受光面側封止材、セル、裏面側封止材、及び本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートを、シート面と垂直な面で切断したときの断面図である。
【図１０】辺ＸからのＢ層のはみ出しを示す、Ａ層側から観察した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明の太陽電池モジュール用シートについて説明する。
【００１１】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、ポリエステル系樹脂を主成分とする層（Ａ層）、及びポリオレフィン系樹脂を主成分とする層（Ｂ層）を有する太陽電池モジュール用シートであって、Ａ層は、Ｂ層よりも面積が大きく、かつ、シート面と垂直な方向からＡ層を観察したときに、Ｂ層の一部がＡ層よりも外側には位置しないことを特徴とする。
【００１２】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、耐熱性の観点から、ポリエステル系樹脂を主成分とする層（Ａ層）を有することが重要である。ポリエステル系樹脂とは、主鎖の繰り返し単位中にエステル結合を有する高分子化合物をいい、ポリエステル系樹脂を主成分とするとは、層の全成分１００質量％中にポリエステル系樹脂を５０質量％よりも多く含むことをいう。以下、主成分については同様の定義とする。
【００１３】
Ａ層のポリエステル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない限り特に制限はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、及びポリシクロヘキサンジメタノール−テレフタレート（ＰＣＴ）などを好適に用いることができる。中でも、経済性の観点から、ＰＥＴを用いることがより好ましい。
【００１４】
Ａ層は、後述するポリオレフィン系樹脂を主成分とする層（Ｂ層）と反対側の面に、光安定剤や紫外線吸収剤などを含むコーティングを別途施したものを用いてもよい。該コーティングにより、太陽電池モジュールとしたときに紫外線に対する耐久性などを好適に向上させることができる。
【００１５】
また、Ａ層は、太陽電池モジュールの出力を向上させるため酸化チタンや硫酸バリウム等の無機顔料や、耐光性や耐久性を向上させるための酸化防止剤や光安定剤などの添加剤を、適宜含んでもよい。
【００１６】
Ａ層の厚みは、絶縁性と経済性を両立させる観点から３０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００１７】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、太陽電池モジュールとしたときの絶縁性を確保する観点から、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層（Ｂ層）を有することが重要である。
【００１８】
Ｂ層におけるポリオレフィン系樹脂は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、コスト面からポリエチレン系樹脂を用いることが好ましい。ポリエチレン系樹脂は低コストのため、Ｂ層がポリエチレン系樹脂を主成分とする層であることにより、絶縁性を確保しつつ製造コストを抑えることができる。
【００１９】
本発明においてポリエチレン系樹脂とは、炭素−炭素二重結合を有する単量体を付加重合して得られる高分子化合物であって、当該単量体としてエチレンを５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下用いて得られる高分子化合物と定義する。ポリエチレン系樹脂は、中でもエチレンの単独重合体あるいはエチレンとα−オレフィンとの共重合体であることが好ましい。
【００２０】
ここで、α−オレフィンとは炭素数２〜２５のアルケンのうちα位に二重結合を持つもののことをいい、本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、及び１−オクテンなどを用いることが好ましく、１−ブテン、及び／または１−ヘキセンを用いることがより好ましい。
【００２１】
ポリエチレン系樹脂を密度などの観点から分類した場合、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：密度が９４５ｋｇ／ｍ３より大きいポリエチレン）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：高圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：シングルサイトまたはマルチサイト触媒を用い、低圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ：密度９００ｋｇ／ｍ３未満のポリエチレン）を好ましく用いることができ、直鎖状低密度ポリエチレンをより好ましく用いることができる。
【００２２】
これらのポリエチレン系樹脂の中でも、耐熱性の観点から、融点が１００℃以上のものを用いることが好ましく、融点が１２０℃以上のものを用いることがより好ましい。ここで融点とは、示差走査熱量計を用い、窒素ガス流入量５０ｍＬ／分の条件下で、サンプルを１０℃／分の速度で３０℃から２５０℃まで昇温（１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇ）させた後、２５０℃にて１０分間保持し、１０℃／分の速度で−３０℃まで冷却させた後、−３０℃にて１０分間保持し、再度１０℃／分の速度で２５０℃まで昇温（２ｎｄ  ｈｅａｔｉｎｇ）させたときの、２ｎｄ  ｈｅａｔｉｎｇにおける吸熱ピーク温度のうち、最大のものをいう。なお、以後樹脂の融点については、本方法により測定した融点をいう。
【００２３】
太陽電池モジュールとしたときの耐熱性をさらに向上させる観点から、本発明の太陽電池モジュール用シートは、Ｂ層が、ポリエチレン系樹脂を主成分とする層（Ｂ１層）とポリプロピレン系樹脂を主成分とする層（Ｂ２層）を有することが好ましい。ポリプロピレン系樹脂はポリエチレン系樹脂よりも耐熱性に優れるため、Ｂ層がＢ２層を有することにより、太陽電池モジュールとしたときの耐熱性を向上させることができる。
【００２４】
ここで、ポリプロピレン系樹脂とは、炭素−炭素二重結合を有する単量体を付加重合して得られる高分子化合物であって、当該単量体としてプロピレンを５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下用いて得られる高分子化合物と定義する。
【００２５】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、アイソタクチックホモポリプロピレン、シンジオタクチックホモポリプロピレンおよびアタクチックホモポリプロピレンなどのプロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体およびエチレン−プロピレンランダムブロック共重合体などに代表されるα−オレフィン−プロピレン共重合体（ここでいうα−オレフィンとは、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンおよび１−ノネンなどのことをいう。）、変性ポリプロピレン系樹脂、およびエチレン、イソプレン、ブタジエンおよびスチレンなどのブロック部をもつプロピレンブロック共重合体などが挙げられる。また、ポリプロピレン系樹脂は１種類もしくは２種類以上を混合して使用してもよく、その例として、ブロックポリプロピレンと呼ばれる、反応槽にて重合により作られるプロピレンのホモポリマーと、続いて後続の反応槽にて共重合により作られるエチレン−プロピレン共重合体とを含有する混合物等が挙げられる。本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、耐熱性の点から、これらのポリプロピレン系樹脂のうち融点が１３０℃以上のものをより好ましく用いることができる。
【００２６】
Ｂ層の厚みは、絶縁性を確保する観点から、２０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上２５０μｍ以下がより好ましい。２０μｍより薄いと絶縁性を確保できなくなることがあり、５００μｍより厚いと経済性に劣ることがある。なお、Ｂ層がＢ１層とＢ２層を有する場合、Ｂ層の厚みとはＢ１層の厚みとＢ２層の厚みの合計をいう。
【００２７】
Ｂ層は、太陽電池モジュールとしたときの耐光性を高め、長期間光にさらされても劣化や変色することを防ぐため、紫外線吸収剤、光安定剤、及び酸化防止剤から選ばれる少なくとも１つ以上の添加剤を含むことが好ましい。なお、Ｂ層がＢ１層とＢ２層を有する場合、添加剤はＢ１層のみ、Ｂ２層のみ、Ｂ１層とＢ２層の両方に含まれていてもよい。
【００２８】
Ｂ層は、太陽電池モジュールとしたときの発電量を上げる観点から、さらに白色顔料を含むことが好ましい。Ｂ層が白色顔料を含むことにより、太陽電池モジュールとした際に受光面保護基材、受光面側封止材を透過した光の反射率が向上するため、太陽電池モジュールの発電量を高めることができる。
【００２９】
白色顔料は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、有機系、無機系のいずれの白色顔料を用いることができるが、長期に亘る発色安定性、耐久性および紫外線吸収性を考慮すると無機系白色顔料を用いることが好ましく、酸化亜鉛、三酸化アンチモン、及び酸化チタンのうち少なくとも一つを用いることがより好ましい。加えて、耐紫外線性を考慮すると、酸化チタンを用いることがさらに好ましく、ルチル型であり、その表面をアルミナやシリカなどの無機酸化物で被覆したタイプの酸化チタンを用いることが特に好ましい。なお、Ｂ層がＢ１層とＢ２層を有する場合、白色顔料はＢ１層のみ、Ｂ２層のみ、Ｂ１層とＢ２層の両方に含まれていてもよく、白色顔料は一種類であっても複数種類を混合したものであってもよい。
【００３０】
Ｂ層には架橋剤が含まれていても良いが、生産性の観点から、架橋剤が実質含まれていないことが好ましい。架橋剤が実質含まれていないことで、押出成型でＢ層を製膜する際に押出温度を上げることができ、生産性を高めることができる。なお、Ｂ層がＢ１層とＢ２層を有する場合、架橋剤はＢ１層のみ、Ｂ２層のみ、Ｂ１層とＢ２層の両方に含まれていてもよい。
【００３１】
Ｂ層は本発明の効果を阻害しない範囲内で、公知の添加剤として、難燃剤、難燃助剤、可塑剤、滑剤、着色剤、及び無機フィラーなどを必要に応じて含有しても良い。Ｂ層がＢ１層とＢ２層を有する場合、これらの添加剤はＢ１層のみ、Ｂ２層のみ、Ｂ１層とＢ２層の両方に含まれていてもよく、また、これらの添加剤は一種類であっても複数種類を混合したものであってもよい。
【００３２】
Ｂ層が単一の層である場合、Ｂ層は、公知のブレンダーで原料樹脂ペレットをドライブレンドし、単軸または２軸押出機を用い、２００℃前後の押出機温度で押し出す工程を経て製造することができる。また、Ｂ層がＢ１層とＢ２層を有する場合、Ｂ１層、Ｂ２層はそれぞれの原料樹脂ペレットをドライブレンドし、別々の単軸または２軸押出機で押し出す工程を経て製造することができる。製膜方法は多層製膜ができる点からＴダイ法が好ましい。Ｔダイ法を用いる場合、フィードブロックダイ、マルチマニホールドダイのどちらを用いても良い。
【００３３】
また、Ｂ層及びＢ１層の原料には、収率を高めるために自己回収成分としてのリサイクル原料が含まれていても良い。
【００３４】
また、Ｂ層が単一の層であるかＢ１層とＢ２層を有するかにかかわらず、Ｂ層を製造する際には必要に応じて、太陽電池モジュール用シートの熱収縮を除去するためにアニール工程を設けてもよく、太陽電池モジュール用シートに凸凹のついたロールを押し付けることによりエンボス加工を施してもよい。エンボス加工により、太陽電池モジュール用シートのブロッキングを防ぐこと、真空ラミネート工程の際のガス抜け性を向上させること、及び真空ラミネート工程の際のセルのクラックを抑制することが可能となる。
【００３５】
Ａ層とＢ層貼り合わせる方法としては、本発明の効果を損なわない限り特に制限はないが、生産性の観点から、公知のドライラミネート用接着剤とドライラミネート法を使用して、Ａ層にドライラミネート用接着剤の接着層を形成し、Ｂ層と貼り合わせる態様が好ましい。なお、Ｂ層がＢ１層とＢ２層を有する場合は、Ａ層にドライラミネート用接着剤の接着層を形成し、Ｂ２層と貼り合わせる態様が好ましい。
【００３６】
ドライラミネート用接着剤としては、層間接着性を向上させる観点から、硬化剤樹脂およびＡ層及びＢ層との密着性を有する樹脂（以下、接着性樹脂ということがある。）を混合、希釈して調合したものが用いられる。ここで硬化剤樹脂とは、ドライラミネート用接着剤の接着層内で接着性樹脂の分子鎖間を化学結合により連結し、物理的、化学的性質を変化させる反応性を有する樹脂をいう。
【００３７】
硬化剤樹脂としては、水酸基との反応性に富み、その反応速度および初期密着力の発現が早いジイソシアネート化合物を用いることが好ましい。
【００３８】
接着性樹脂としては、層間密着性の観点から、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、又はポリカーボネート系樹脂であって、水酸基を含むものなどを用いることが好ましく、ポリエステル系樹脂であって、水酸基を含むものを用いることがより好ましく、Ａ層の主成分であるポリエステル樹脂と同一の樹脂であって、水酸基を含むものを用いることがさらに好ましい。
【００３９】
本発明の太陽電池モジュール用シートにおいて、真空ラミネート工程の熱圧着においてＢ層がはみ出して真空ラミネーターのダイアフラムに付着するのを軽減するために、Ａ層は、Ｂ層よりも面積が大きく、かつシート面と垂直な方向からＡ層を観察したときに、Ｂ層の一部がＡ層よりも外側には位置しないことが重要である。このような態様とすることにより、真空ラミネート工程における加熱によりＢ層が溶融しても、Ｂ層由来の成分がＡ層の外側にはみ出すのを防止することができる。
【００４０】
また、真空ラミネート工程の熱圧着においてＢ層がはみ出して真空ラミネーターのダイアフラムに付着するのを軽減する観点から、前記Ａ層と前記Ｂ層が共に長方形であり、前記Ａ層の長辺と前記Ｂ層の長辺が平行であることが好ましい。このような態様の具体例として、図１、図２、図３、図４、図５に示す態様が挙げられ、図１に示す態様がより好ましい例として挙げられる。
【００４１】
図１に示す態様の太陽電池モジュール用シートは、Ａ層とＢ層を前記ドライラミネート法によって製造したシートを巻き取ったロールより、フィルムを巻き出して任意の長さでカットすれば得ることができるため、生産性に優れる。
【００４２】
また、真空ラミネート工程の熱圧着においてＢ層がＡ層よりもはみ出すのをより効果的に防止する観点から、前記Ａ層の辺であって、Ｂ層までの距離が最も大きいものを辺Ｘ、前記Ｂ層の辺であって、辺Ｘと平行かつ辺Ｘに最も近接するものを辺Ｙとしたときに、辺Ｘと辺Ｙの距離が０．１ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４３】
辺Ｘと辺Ｙの距離が０．１ｍｍ未満であると、真空ラミネート工程における加熱により、溶融したＢ層がＡ層の外側にはみ出す可能性がある。一方、辺Ｘと辺Ｙの距離が１００ｍｍを超えると、溶融したＢ層がＡ層の端部まで行き渡らない部分が多くなるために廃棄する部分が増えることがあり、経済性の面で劣る可能性がある。
【００４４】
本発明の太陽電池モジュールは、受光面保護基材、受光面側封止材、セル、及び本発明の太陽電池モジュール用シートをこの順に有することが重要である。なお、このとき本発明の太陽電池モジュール用シートは、Ｂ層を受光面側とする。このような態様の太陽電池モジュールは、図６、図７に示すように各部材を積層させて真空ラミネートすることにより得られる。
【００４５】
受光面側保護基材としては、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、ガラスや透明樹脂などを使用することができ、耐荷重性の観点からガラスが好ましい。また、受光面側封止材としては、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、エチレンービニルアセテート共重合体樹脂、ポリエチレン系樹脂、シリコーン樹脂などを使用することができ、経済性の観点からエチレンービニルアセテート共重合体樹脂が好ましい。
【００４６】
また、本発明の太陽電池モジュールは、絶縁性、及び耐荷重性の観点から、セルと本発明の太陽電池モジュール用シートとの間に、裏面側封止材を有してもよい。このような態様の太陽電池モジュールは、図８、図９に示すように各部材を積層させて真空ラミネートすることにより得られる。裏面側封止材としては、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、エチレンービニルアセテート共重合体樹脂、ポリエチレン系樹脂、シリコーン樹脂などを使用することができ、経済性の観点からエチレンービニルアセテート共重合体樹脂が好ましい。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４８】
［特性の評価方法］
（１）太陽電池モジュール用シートの辺Ｘと辺Ｙの距離：
後述の実施例、比較例で作製された太陽電池モジュール用シートのＢ層側から、シート面と垂直に太陽電池モジュール用シートを観察し、太陽電池モジュール用シートのＡ層の一つの辺を６等分するように５つの点を取った。次いで、得られた各点から最も近いＢ層の辺にその長さが最短となるように直線を引いた。得られた５本の直線の長さを（株）ミツトヨ製ノギスＣＤ−１５ＣＸで計測し、その平均値の小数第３位を四捨五入した値をＢ層の辺までの距離とした。その後、Ａ層の他の３辺についても同様に、Ｂ層の辺までの距離を算出した。Ｂ層の辺までの距離の値が最大になる際のＡ層の辺及びＢ層の辺をそれぞれ辺Ｘ及び辺Ｙとし、Ｂ層の辺までの距離のうち最も値が大きいものを辺Ｘと辺Ｙの距離とした。
【００４９】
（２）辺ＸからのＢ層のはみ出し：
（株）エヌ・ピー・シー製真空加熱ラミネーターの熱板の上に、テフロンシート、後述の実施例、比較例で作製された太陽電池モジュール用シートをこの順に配置し、熱板設定温度１５０℃、真空脱気４分、大気圧プレス１１分の条件にて真空ラミネートした後、図１０で示すように太陽電池モジュール用シート面と垂直な方向からＡ層を観察したとき、辺ＸからのＢ層のはみ出しが最大の点（図１０の１２）から辺Ｘと垂直な線を引き、該直線の長さを（株）ミツトヨ製ノギスＣＤ−１５ＣＸで計測し、０．２０ｍｍ以下の場合を○、０．２０ｍｍより大きい場合を×とした。なお、太陽電池モジュール用シートは、Ｂ層（Ｂ層がＢ１層、Ｂ２層を有する場合はＢ１層）がテフロンシート側となるように配置した。
【００５０】
［使用部材］
低密度ポリエチレン（ＰＥ）樹脂１：
住友化学（株）製直鎖状低密度ポリエチレンＧＡ４０１、密度：９３５ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート：３ｇ／１０分（１９０℃）、融点：１２７℃
ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂１：
住友化学（株）製エチレン−プロピレンブロック共重合体ＡＷ５６４、メルトフローレート：７ｇ／１０分（２３０℃）、融点：１６５℃
ＰＥＴフィルム１：
東レ（株）製ＰＥＴフィルム、“ルミラー”（登録商標）Ｘ１０Ｓ、厚み１２５μｍ、片面コロナ処理済み品（Ｅ値２０）を３００ｍｍ（長手方向）×２００ｍｍ（幅方向）にカットしたもの。なお、長手方向とはフィルム製造時にフィルムが進行する方向をいい、幅方向とはフィルム面に平行かつ長手方向と垂直な方向をいう。
なお、Ｅ値とは以下の式で計算されるコロナ処理定数のことである。
Ｅ値＝出力（Ｗ）／加工速度（ｍ／分）×コロナ電極幅（ｍ）
ポリエステルポリオール１：
ＤＩＣ（株）製ドライラミネート剤  ＬＸ−９０３
イソシアネート系硬化剤１：
ＤＩＣ（株）製ＫＬ−７５
（実施例１）
表１に示す通り、Ｂ層を構成する成分として、全成分１００質量％中にＰＥ樹脂１を１００質量％含むもの用いた。これを単軸押出機へ投入し、２００℃にて溶融混練した後、フィードブロックダイを用いてシート状に押し出した。得られたシート状物を冷却ロールにキャストしたのち巻き取りを行うことで、Ｂ層を得た。Ａ層として、ＰＥＴフィルム１を用い、ポリエステルポリオール１とイソシアネート系硬化剤１からなる接着剤をこれに塗工して、Ｂ層とドライラミネートした。その後、４０℃で１２０時間熱処理を施し、太陽電池モジュール用シートを作製した。
【００５１】
得られた太陽電池モジュール用シートについて、太陽電池モジュール用シートの辺Ｘと辺Ｙを決定して両者の距離を測定し、辺ＸからのＢ層のはみ出しを評価した。各項目の評価結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例２〜５、比較例１）
表１に示す通り、辺Ｘと辺Ｙの距離を変えた以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用シートを得て、実施例１と同様に各項目を評価した。各項目の評価結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例６）
Ｂ１層を構成する成分として、全成分１００質量％中にＰＥ樹脂１を１００質量％含むものを用い、Ｂ２層を構成する成分として全成分１００質量％中にＰＰ樹脂１を１００質量％用いた。これらを別々の単軸押出機にそれぞれ投入し、２００℃にて溶融混練した後、フィードブロックダイを用いてＢ１層とＢ２層の共押出シートを作製した。Ｂ２層側をＡ層側に向けて実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール用シートを得て、実施例１と同様に各項目を評価した。各項目の評価結果を表２に示す。
【００５４】
【表１】
2017130510.tif 000003
【００５５】
【表２】
2017130510.tif 000004
【００５６】
表１及び表２における樹脂の含有量は、層の全成分を１００質量％として算出した値である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、真空ラミネート工程の熱圧着において、ダイヤフラムシートへのポリオレフィン系樹脂の付着を軽減することができ、生産性に優れた太陽電池モジュール用シートを提供することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１    Ａ層
２    Ｂ層（Ｂ層がＢ１層とＢ２層を有する場合においてはＢ１層）
３    受光面保護機材
４    受光面側封止材
５    セル
６    配線材
７    裏面側封止材
８    Ｂ２層
９    辺Ｘ
１０  辺Ｙ
１１  辺Ｘと辺Ｙの距離
１２  辺ＸからのＢ層のはみ出しが最大の点
【図１】
2017130510.tif 000005
【図２】
2017130510.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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