(57)【要約】【課題】  転動体循環ユニットの耐久性を低下させることなく、異音の発生の抑制することができる車両用スライド装置、及びスライド装置用転動体循環ユニットを提供する。【解決手段】  ロアレール１０及びアッパレール２０の間に構成され、複数の転動体７０を転動循環自在に環状に配置可能な環状収容部４１を有する転動体循環ユニット４０において、環状収容部４１は、異なる剛性の材料によって形成され、複数の転動体７０を介してロアレール１０の作動面１５に当接する当接面５５を構成する部位が、複数の転動体７０を介して作動面１５に当接しない非当接面５７を構成する部位よりも高い剛性を有する材料によって形成されている。【選択図】図８
2017171044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レールと、
前記第１レールの延在方向に相対的に移動自在に該第１レールに支持される第２レールと、
前記第１レールにおいて前記第２レールと対向する作動面と、
前記作動面に接触して転動する複数の転動体を有するとともに、前記転動体を転動循環自在に環状に配置可能な環状収容部を有し、前記第１レール及び前記第２レールの間に構成される転動体循環ユニットとを備え、
前記環状収容部は、異なる剛性の材料によって形成され、前記転動体を介して前記作動面に当接する当接面を構成する部位が、前記転動体を介して前記作動面に当接しない非当接面を構成する部位よりも高い剛性を有する材料によって形成されている
車両用スライド装置。
【請求項２】
前記転動循環ユニットは、
前記第１レールの前記作動面に前記転動体を介して当接するとともに前記第２レールに係合する前記環状収容部を形成する第１ケース部と、
前記第１ケース部に係合して組み付けられているとともに第２ケース部と、により構成され、
前記第１ケース部における前記環状収容部の前記当接面を形成する部位は、前記第１ケース部における他の部位よりも高い剛性を有する材料によって形成されている
請求項１に記載の車両用スライド装置。
【請求項３】
前記転動体循環ユニットは、
前記当接面は金属材料によって形成され、前記当接面以外の部位は樹脂材料によって形成されている
請求項１又は２に記載の車両用スライド装置。
【請求項４】
前記複数の転動体は、
第１の直径でかつ金属材料によって形成された第１球体と、
第１の直径よりも小径である第２の直径でかつ樹脂材料によって形成された第２球体によって構成され、
前記第１球体及び第前記２球体をそれぞれ交互に前記環状収容部に配置させて環状に転動循環自在とする
請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用スライド装置。
【請求項５】
第１レールと、
前記第１レールの延在方向に相対的に移動自在に該第１レールに支持される第２レールと、
前記第１レールにおいて前記第２レールと対向する作動面と、
前記作動面に接触して転動する複数の転動体を有するとともに、前記転動体を転動循環自在に環状に配置可能な環状収容部を有し、前記第１レール及び前記第２レールの間に構成される転動体循環ユニットとを備え、
前記環状収容部は、異なる剛性の材料によって形成され、前記転動体を介して前記作動面に当接する当接面を構成する部位が、前記転動体を介して前記作動面に当接しない非当接面を構成する部位よりも高い剛性を有する材料によって形成されているスライド装置用転動体循環ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用スライド装置、及びスライド装置用転動体循環ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートを前後方向に移動自在に支持する車両用スライド装置、及びそのスライド装置に用いられる転動体循環ユニットがある。例えば、特許文献１には、第１レール及び第２レールを有する車両用シートスライド装置において、第２レールに固定され複数の転動体をそれぞれ転動循環自在に環状に配置可能な一対の環状収容部を有している転動体循環ユニットを有する構成が記載されている。この構成によれば、転動体が第１レールに設けられた作動面と環状収容部に当接して転動循環することにより、第１レールと第２レールが相対移動し、スムーズなスライド前後移動を可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７１５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、特許文献１に記載の転動体循環ユニットは、第１ケースと、その第１ケースに係合して組み付けられる第２ケースと、それら両ケース内に設けられた収容部内に収容される複数の転動体とを備えている。第１ケースは金属材料によって形成され、第２ケースは樹脂材料によって形成されている。また、複数の転動体は金属製球体及び樹脂製球体により構成され、それら金属製球体と樹脂製球体とが環状収容部に交互に配置されていることにより、転動体間の当接音の発生を抑制することが記載されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される金属製球体が、第１レール及び第２レールの相対移動に伴い、第１ケースの環状収容部に当接しながら循環する際、該金属製球体が金属材料によって形成されている第１ケースの環状収容部と擦れて当接音が発生してしまう懸念があった。
【０００６】
本発明はこうした事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、第１レール及び第２レールの相対移動に伴って転動体が環状収容部内を転動循環する際に発生する転動体と環状収容部との当接音を、転動体循環ユニットの耐久性を低下させることなく、抑制することができる車両用スライド装置、及びスライド装置用転動体循環ユニットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の課題解決手段は、第１レールと、前記第１レールの延在方向に相対的に移動自在に該第１レールに支持される第２レールと、前記第１レールにおいて前記第２レールと対向する作動面と、前記作動面に接触して転動する複数の転動体を有するとともに、前記転動体を転動循環自在に環状に配置可能な環状収容部を有し、前記第１レール及び前記第２レールの間に構成される転動体循環ユニットとを備え、前記環状収容部は、異なる剛性の材料によって形成され、前記転動体を介して前記作動面に当接する当接面を構成する部位が、前記転動体を介して前記作動面に当接しない非当接面を構成する部位よりも高い剛性を有する材料によって形成されていることが好ましい。
【０００８】
上記構成によれば、第１レールと第２レールとの間に備えられている転動体循環ユニットの環状収容部における当接面は、転動体を介して第１レールの作動面に当接している。すなわち、当接面は、第１レールからの荷重を転動体を介して受承している。当接面を構成する部位は、第１レールからの荷重を受けない非当接面を構成する部位よりも高い剛性を有する材料によって形成されている。これより、当接面は、第１レールから転動体を介して加わる荷重を十分に受承することができるため、環状収容部の耐久性の低下を抑制することができる。一方、非当接面を構成する部位には該荷重が加わらないため、該非当接面を構成する部位を該当接面を構成する部位よりも低い剛性の材料で形成することができる。これにより、転動体が非当接面と当接する衝撃を緩和させられることから、転動体が環状収容部を転動循環する際の当接音を、軽減させることができる。したがって、剛性が異なる材料によって形成されている環状収容部を用いることにより、環状収容部の耐久性を低下することを抑制することができ、さらには、転動体が環状収容部を転動循環する際の当接音による異音の発生を抑制することができる。
【０００９】
また、本発明の課題解決手段として、前記転動循環ユニットは、前記第１レールの前記作動面に前記転動体を介して当接するとともに前記第２レールに係合する前記環状収容部を形成する第１ケース部と、前記第１ケースに係合して組み付けられているとともに第２ケース部と、により構成され、前記第１ケース部における前記環状収容部の前記当接面を形成する部位は、前記第１ケース部における他の部位よりも高い剛性を有する材料によって形成されていることが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、転動体循環ユニットは、第１ケース部及び第２ケース部により構成され、第１ケース部に形成されている環状収容部の当接面は、第１ケース部の他の部位よりも高い剛性を有する材料によって構成されている。すなわち、第１ケース部は、第１レールから転動体を介して荷重を受承する当接面は高い剛性を有する材料で形成され、その他第１レールからの荷重を受承しない部位は当接面よりも低い剛性の材料で形成される。これより、第１ケース部を高い剛性を有する材料が必要な部位と、そうでない部位を異なる剛性材料によって形成することにより、第１ケース部の耐久性を損なうことなく異音の発生をより好適に抑制することができる。
【００１１】
また、本発明の課題解決手段として、前記転動体循環ユニットは、前記当接面は金属材料によって形成され、前記当接面以外の部位は樹脂材料によって形成されていることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、第１レールからの荷重を受承する当接面を高い剛性を有する金属材料で形成し、高い剛性を必要としない当接面以外の部位を樹脂材料によって形成することにより、転動体循環ユニットの耐久性を低下することなく、転動体循環ユニットの軽量化をすることができる。
【００１３】
また、本発明の課題解決手段として、前記複数の転動体は、第１の直径でかつ金属材料によって形成された第１球体と、第１の直径よりも小径である第２の直径でかつ樹脂材料によって形成された第２球体とによって構成され、前記第１球体及び前記第２球体をそれぞれ交互に前記環状収容部に配置させて環状に転動循環自在とすることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、第１の直径の金属製球体と、該金属製球体よりも小さい直径である樹脂製球体が環状収容部に交互に配置されている。樹脂製球体が金属製球体よりも小さい直径であることから、樹脂製球体と環状収容部及び作動面との摩擦を抑制することができ、両球体を同径に設定した場合に比べ、樹脂製球体の摩耗や変形を抑制することができる。
【００１５】
また、本発明の課題解決手段として、第１レールと、前記第１レールの延在方向に相対的に移動自在に該第１レールに支持される第２レールと、前記第１レールにおいて前記第２レールと対向する作動面と、前記作動面に接触して転動する複数の転動体を有するとともに、前記転動体を転動循環自在に環状に配置可能な環状収容部を有し、前記第１レール及び前記第２レールの間に構成される転動体循環ユニットとを備え、前記環状収容部は、異なる剛性の材料によって形成され、前記転動体を介して前記作動面に当接する当接面を構成する部位が、前記転動体を介して前記作動面に当接しない非当接面を構成する部位よりも高い剛性を有する材料によって形成されているスライド装置用転動体循環ユニットであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、転動体循環ユニットの耐久性を低下することを抑制することなく、転動体が転動体循環ユニットを転動循環する際の当接音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】車両のシートを示す斜視図。
【図２】本発明における一実施形態の図１の正面図。
【図３】同実施形態の第２レールを示す斜視図。
【図４】同実施形態の転動体循環ユニットが組み付けられている第２レールを示す斜視図。
【図５】（ａ）同実施形態の転動体循環ユニットの構成を示す分解斜視図、（ｂ）同実施形態の転動体循環ユニットの構成を示す分解斜視図。
【図６】同実施形態の転動体循環ユニットのベース部の分解斜視図。
【図７】同実施形態の転動体循環ユニットの正面図。
【図８】同実施形態の図４におけるA―Aの断面図。
【図９】（ａ）図８の矢印Ｂ方向から視た透視図を模式的に示す図、（ｂ）図８の矢印Ｂ方向から視た透視図を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
【００１９】
（車両用シート全体）
図１に示すように、車両用スライド装置は、車両のフロア１の前後方向に固定される左右一対のロアレール（本願発明「第１レール」）１０と、車両のシート２に固定され、ロアレール１０に対し相対移動自在に支持される左右一対のアッパレール（本願発明「第２レール」）２０を有している。また、図２に示すように、アッパレール２０をロアレール１０に対しスムーズにかつガタ無く移動させるため、アッパレール２０とロアレール１０との間に転動体循環ユニット４０が設けられている。
【００２０】
（ロアレールの構成）
図２に示すように、ロアレール１０は、車両のフロア１に水平な基底部１１と、基底部１１の両端からそれぞれ上方に延びる側部１２と、両側部１２の上端から内側下方に延びる垂下部１３とを有している。両側部１２における上下端にはそれぞれ内方に傾斜する傾斜部１４が設けられている。両側部１２の内側面が作動面１５に設定されている。
【００２１】
（アッパレールの構成）
図２に示すように、アッパレール２０は、２つのレール片２０ａ、２０ｂを備えている。一方のレール片２０ａは車両のフロア１に水平な基盤部２１と、該基盤部２１の他方レール片２０ｂと対向する一端から上方に延びる側壁２２と、該基盤部２１の他方レール片２０ｂ側にある他端から上方に延びる起立部２３と、該起立部２３から上方の内方向に延びる連結部２４とを有している。該レール片２０ａと同様に、他方のレール片２０ｂは、基盤部２１と、側壁２２と、起立部２３と、連結部２４を有している。２つのレール片２０ａ、２０ｂの両連結部２４が重ね合わせられていることにより、両起立部２３に包囲された空間Ｃを有するアッパレール２０が構成されている。両壁部２２の外側面を非作動面２５とする。該非作動面２５は、ロアレール１０に設けられている作動面１５と対向するように構成されている。
【００２２】
また、図３に示すように、アッパレール２０の両壁部２２の長手方向の両端の近傍には、それぞれ転動体循環ユニット４０が取着される取着部２６が設けられている。各取着部２６は、転動体循環ユニット４０が取着される穴部２７が２箇所ずつ設けられている。  
【００２３】
図４に示すように、転導体循環ユニット４０が両穴部２７に取着されることによって、本実施形態におけるアッパレール２０には、４つの転動体循環ユニット４０が取着されている。なお、転導体循環ユニット４０の個数は、ロアレール１０及びアッパレール２０の長さ等によって必要であれば適宜変更されてもよい。
【００２４】
（転動体循環ユニット４０の構成）
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、転動体循環ユニット４０は、ベース部５０（本願発明「第１ケース部」）と、該ベース部５０に係合して組み付けられるカバー部６０（本願発明「第２ケース部」）を備えている。ベース部５０におけるカバー部６０と対向する面には、複数の転動体７０が転動循環自在に収容可能な一対の環状収容部４１の一部を形成する環状収容路４２が形成されている。該環状収容路４２は、環状に形成された断面が半円状の溝部により構成されている。また、各環状収容路４２は、アッパレール２０への取着状態において上下に位置するよう並設されている。さらに、カバー部６０におけるベース部５０と対向する面には、環状収容路４２に対応するように環状に設けられた環状収容路４２とともに環状収容部４１を構成する環状収容溝６１が形成されている。転動体７０は、環状収容路４１及び環状収容溝６１の間を転動循環するように移動する。なお、ベース部５０とカバー部６０とは、例えば、接着剤や嵌合構造などにより互いに係合可能に構成されている。
【００２５】
また、図６に示すように、ベース部５０は、第１ベース部５１と、第２ベース部５６を備えている。
【００２６】
第１ベース部５１には、一対の環状収容路４２の一部を形成する当接面５５が形成されている。該当接面５５は、複数の転動体７０を介してロアレール１０の作動面１５に当接されている。また、第１ベース５１には、当接面５５の両端から延出されるフランジ部５２が設けられている。両フランジ部５２の端部近傍には、アッパレール２０の取着部２６に設けられている穴部２７に対して例えばビス等（図示なし）が挿通することによって固定可能となる貫通孔５３が設けられている。さらに、両フランジ部５２には、第２ベース部５６の連通孔５９と共にカバー部６０の係止片６３が挿通されることにより、第２ベース部５６及びカバー部６０と固定可能となる挿通孔５４が設けられている。
【００２７】
第２ベース部５６には、一対の環状収容路４２の一部を形成する非当接面５７が形成されている。該非当接面５７は、複数の転動体７０を介してロアレール１０の作動面１５と当接しないよう構成されている。さらに、第２ベース部５６における一対の環状収容路４２の間には、両環状収容路４２に収容された転動体７０同士が非干渉となるよう隔絶する隔壁部５８が形成されている。すなわち、第１ケース５１の当接面５５と、第２ケース５６の非当接面５７とが併せて一対の環状収容路４２を形成する。また、第２ベース部５６の両端には、第１ベース部５１の挿通孔５４と共に、カバー部６０の係止片６３が挿通されることにより固定可能となる連通孔５９が設けられている。
【００２８】
本実施形態において、当接面５５が設けられた第１ベース部５１は金属材料によって形成され、非当接面５７が設けられた第２ベース部５６は樹脂材料によって形成されている。すなわち、両環状収容路４１は、当接面５５が非当接面５７よりも高い剛性の材料によって形成されている。なお、第１ベース部５１は第２ベース部５６よりも高い剛性の材料によって形成されればよく、材料は適宜変更されてもよい。
【００２９】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、カバー部６０においてベース部５０と対向する面には、一対の環状収容溝６１が形成されている。両環状収容溝６１は、ベース部５０に設けられている一対の環状収容部４１に対応するように環状に形成された断面が半円上の溝部により構成されている。両環状収容溝６１の間には、両環状収容溝６１に収容された転動体７０同士が非干渉となるよう隔絶する壁部６２が形成されている。該壁部６２は、ベース部５０に設けられている隔壁部５８に対応する。
【００３０】
また、カバー部６０の表面には、転動体循環ユニット４０がアッパレール２０の取着部２６に装着された状態においてロアレール１０の作動面１５と対面する平面部６３が形成されている。該平面部６３の上下位置には、ロアレール１０の傾斜部１４に沿うように斜面部６４がそれぞれ形成されている。
【００３１】
該斜面部６４には、転動体７０がロアレール１０の作動面１５に露出して接することができるような長孔６５がそれぞれ設けられている。両長孔６５は、転動体７０の直径よりも幅狭に設定されており、環状収容部４１に転動循環している転動体７０が抜け出さないようになっている。また、長孔６５は、長手方向両端部位が湾曲しつつ、中央部位が長手方向に沿って略直線状に延びる形状をなしている。環状収容部４１に収容された転動体７０は露出することにより、転動体７０が作動面１５に接することができる。
【００３２】
ベース部６０のベース部５０と対抗する面の両端には、第１ベース部５１の両挿通孔５４と、第２ベース部５６の両連通孔５９に挿通することにより、カバー部６０をベース部５０に係合することのできる係止片６６を設けられている。なお、該係止片６６は、両挿通孔５４と両連通孔５９に対して、抜け防止の爪等を備えてもよい。
【００３３】
図５及び図６示すように、転動体７０は、ベース部５０に形成された一対の環状収容部４１にそれぞれ収容されている。本実施形態において、転動体７０は、金属製球体７１（本願発明「第１球体」）と樹脂製球体７２（本願発明「第２球体」）とにより混成され、金属製球体７１と樹脂製球体７２が各環状収部路４１内に交互に配置されている。なお、図５及び図６においては、樹脂製球体７２をハッチングにて示す。
また、本実施形態において、樹脂製球体７２金属製球体は７１よりも小径で形成されている。すなわち、金属製球体７１の直径を第１の直径R1、樹脂製球体７２の直径を第２の直径R2とすると、「R1＞R2」が成立するように、金属製球体７１及び樹脂製球体７２が形成されている。図７に示すように、転動体循環ユニット４０は、ベース部５０に設けられている一対の環状収容部４１に複数の転動体７０を収容し、カバー部６０をベース部５０に係合することにより一体構成されている。さらに、図３及び図４に示すように、該転動体ユニット４０は、アッパレール２０の取着部２６の穴部２７と、貫通孔５３とをビス等（図示なし）を挿通させることによって固定されている。
【００３４】
（車両用スライド装置の動作）
次に、本実施形態における車両用スライド装置の動作について説明する。
【００３５】
転動体循環ユニット４０は、アッパレール２０の取着部２６に取着されると、各長孔６５から露出することにより、図８に示すように、転動体７０がベース部５０の当接面５５に当接しながら、作動面１５に接する。ここで、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、転動体７０が作動面１５に当接する際、転動体７０は作動面１５に対して５個当接するように環状収容部４１が形成されている。図９（ａ）は、転動体７０が作動面１５に当接する際、金属製球体７１が２個、樹脂製球体７２が３個ずつそれぞれ当接する場合を表す。さらに、図９（ｂ）は、ロアレール１０がアッパレール２０に対してスライド移動した場合を示す。すなわち、転動体７０が作動面１５に当接する際、金属製球体７１が３個、樹脂製球体７２が２個ずつそれぞれ当接する場合を示す。したがって、作動面１５に対して、金属製球体１０１が少なくとも２個はかならず対面するようになっている。
【００３６】
ロアレール１０に対しアッパレール２０がスライド移動すると、作動面１５と当接面５５との間に介在されている転動体７０が転動循環することにより、環状収容部４１内の各転動体７０が転動しながら循環する。このため、アッパレール２０はロアレール１０に対してスムーズにスライド移動が可能となる。
【００３７】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００３８】
（１）本実施形態によれば、ロアレール１０とアッパレール２０との間に備えられている転動体循環ユニット４０の環状収容路４２における当接面５５は、転動体７０を介してロアレール１０の作動面１５に当接している。すなわち、当接面５５は、ロアレール１０からの荷重を転動体７０を介して受承している。当接面５５を構成する部位は、ロアレール１０からの荷重を受けない非当接面５７を構成する部位よりも高い剛性を有する金属材料によって形成されている。これより、ロアレール１０から転動体７０を介して加わる荷重を十分に受承することができ、環状収容４２の耐久性の低下を抑制することができる。
【００３９】
（２）また、非当接面５７を構成する部位にはロアレール１０からの荷重が加わらないため、非当接面５７を構成する部位を当接面５５を構成する部位よりも低い剛性を有する樹脂材料で形成することができる。これにより、転動体７０が非当接面５７と当接する衝撃を緩和させることができることから、転動体７０が環状収容路４２を転動循環する際の当接音による異音の発生を抑制させることができる。したがって、このように構成された転動体循環ユニット４０によれば、ベース部５０の耐久性を損なうことなく、転動体７０の転動循環する際の異音の発生を好適に抑制することができる。
【００４０】
（３）本実施形態によれば、ベース部５０のロアレール１０からの荷重を受承する当接面５５のみを金属材料によって形成され、ベース部５０の当接面５５以外の部位を樹脂材料によって形成されている。これより、ベース部５０をすべて金属材料によって形成する場合よりも軽量化することができる。
【００４１】
（４）本実施形態によれば、ベース部５０のロアレール１０からの荷重を受承する当接面５５を金属材料によって形成されている。これより、ベース部５０を金属材料によって形成する場合よりも、ベース部５０の耐久性の低下を抑制することができる。
【００４２】
（５）本実施形態によれば、転動体７０は、金属製球体７１と樹脂製球体７２により構成され、金属製球体７１は樹脂製球体７２よりも大きい直径で形成されている。この構成によれば、転動体７０は環状収容路４２を循環する際に、金属製球体７１よりも樹脂製球体７２の方が環状収容路４２との摩擦力が少なくなるため、転動体７０がすべて金属製球体７１によって形成されている場合に比べ、転動体７０が環状収容路４２を転動循環する際の当接音による異音の発生を抑制させることができる。
【００４３】
（６）本実施形態によれば、転動体７０は、金属製球体７１と樹脂製球体７２により構成され、金属製球体７１は樹脂製球体７２よりも大きい直径で形成されている。これにより、転動体７０が環状収容路４１を転動循環する際、樹脂製球体７２が金属製球体７１よりも小さい直径であることより、当接面５５と摩擦することが抑制することができる。すなわち、樹脂製球体７２が摩耗及び変形することを抑制することができる。
【００４４】
（７）本実施形態によれば、転導体７０は作動面１５に対して少なくとも５個は対面するように設けられている。これより、転動体７０は環状収容路４２の作動面１５に対して、少なくとも5個は平行に対面しながら転動循環することができるため、円滑な転動体７０の転動循環をすることができる。さらに、転動体７０は、金属製球体７１及び樹脂製球体７２が交互に配置されていることから、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、金属製球体７１は作動面１５に対して少なくとも２個は当接する。これより、金属製球体７１よりも剛性が低い材料である樹脂製球体７２が作動面１５に当接することが抑制されるため、樹脂製球体７２が作動面１５によって摩耗及び変形することを抑制することができる。
【００４５】
（８）本実施形態によれば、金属製球体７２は作動面１５に対して少なくとも２個対面する。これより、作動面１５に対して金属製球体７２が１個のみ対面する場合と比べ、作動面１５に対面する金属製球体７２の１個に対してロアレール１０からの荷重が付与する場合よりも、金属製球体１０２が変形することを抑制することができる。
【００４６】
（９）本実施形態によれば、転動体循環ユニット４０は、アッパレール２０の取着部２６の穴部２７と、転動体循環ユニット４０の貫通孔５３とをビス等（図示なし）を挿通させることによって固定されている。すなわち、取着部２６は穴部２７を形成するのみでよく、転動体循環ユニット４０を設けるためにアッパレール２０に、例えば打ち抜き又は折り曲げ加工することがない。したがって、取着部２６形成をする際に、アッパレール２０の加工過程を省略することができる。
【００４７】
（１０）本実施形態によれば、金属製球体７１は作動面１５に対して少なくとも２個は当接する。これより、作動面１５に対して金属製球体７２が１個のみ当接する場合と比べ、作動面１５に対面する金属製球体７２の１個対してロアレール１０からの荷重が付与されることにより、金属製球体７２が変形することを抑制することができる。
【００４８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４９】
・本実施形態において、転動体７０は、金属製球体７１と樹脂製球体７２とにより構成されている。しかしながら、必ずしも金属製球体７１と樹脂製球体７２とにより構成されている必要はなく、例えば金属製球体７１又は樹脂製球体７２のみで構成されていてもよい。
【００５０】
・本実施形態において、金属製球体７１及び樹脂製球体７２は交互に配置されている。ここで、本実施形態における「交互」とは、例えば、樹脂製球体７２が金属製球体７１の間に２個ずつ配置される場合も含まれている。樹脂製球体７２が金属製球体７１の間に２個ずつ配置される場合、樹脂製球体７２が作動面１５に当接しないよう、転動体７０が作動面１５に当接する個数を適宜変更してもよい。すなわち、金属製球体７１及び樹脂製球体７２の配置関係は、上記実施形態に限定されるものではない。さらに、転動体７０が作動面１５に当接する位置関係も、上記実施形態に限定されるものではない。
【００５１】
・本実施形態において、環状収容部４１はベース部５０及びカバー部６０に一対形成されている。しかしながら、ベース部５０及びカバー部６０に一対を必ずしも一体構成する必要はなく、例えば、ベース部５０及びカバー部６０を二分割し、環状収容部４１をそれぞれベース部５０及びカバー部６０に設けてもよい。
【００５２】
・本実施形態において、転動体循環ユニット４０をアッパレール２０の取着部２６に取着する場合、例えば、フランジ５２と取着部２６との間に弾性体（図示なし）を介在させることにより、転動体循環ユニット４０のがたつきを抑制するようにしてもよい。
【００５３】
・本実施形態において、転動体循環ユニット４０は、ベース部５０にフランジ部５２が設けられ、このフランジ部５２がアッパレール２０の取着部２６に取着するように構成されている。しかしながら、例えば、転動体循環ユニット４０は、カバー部６０に同等のフランジ部が設けられ、カバー部６０及びベース部５０が取着部２６に取着されるように構成されてもよい。
【００５４】
・本実施形態において、転動体循環ユニット４０は、ベース部５０にフランジ部５２が設けられ、このフランジ部５２がアッパレール２０の取着部２６に取着するように構成されている。しかしながら、例えば、取着部２６に転動体循環ユニット４０が係合するための爪部（図示なし）が取着部２６に形成されることにより、ビス等（図示なし）を使用しないで転動体循環ユニット４０をアッパレール２０に係合するようにしてもよい。
【００５５】
・本実施形態において、転動体循環ユニット４０は、ベース部５０及びカバー部６０により構成されている。しかしながら、例えば、転動体循環ユニット４０が、転動体循環ユニット４０の長手方向に対する垂直方向に分割されて構成されていてもよい。
【００５６】
・本実施形態において、金属製球体７１を樹脂製球体７２よりも直径を大きく構成することが記載されている。しかしながら、金属製球体７１及び樹脂製球体７２の直径の大小関係は問わない。例えば、金属製球体７１及び樹脂製球体７２が同一の直径から構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…フロア、２…シート、１０…ロアレール（本願発明「第１レール」）、１１…基底部、１２…側部、１３…垂下部、１４…傾斜部、１５…作動面、２０…アッパレール（本願発明「第２レール」）、２０ａ…第１レール片、２０ｂ…第２レール片、２１…基盤部、２２…側壁、２３…起立部、２４…連結部、２５…非作動面、２６…取着部、２７…穴部、４０…転動体循環ユニット、４１…環状収容部、４２…環状収容路、５０…ベース部、５１…第１ベース部、 ５２…フランジ部、５３…貫通孔、５４…挿通孔、５５…当接面、５６…第２ベース部、 ５７…非当接面、５８…隔壁部、５９…連通孔、 ６０…ケース部、６１…環状収容溝、６２…壁部、６３…平面部、６４…斜面部、６５…長孔、６６…係止片、７０…転動体、７１…金属製球体、７２…樹脂製球体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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