(57)【要約】【課題】小型化を実現しつつ、斜板の傾斜角度をスムーズに変更できる容量可変型斜板式圧縮機を提供する。【解決手段】各シリンダボアは、第１、２シリンダボア２１ａ、２３ａからなる。各ピストン９は、第１シリンダボア２１ａ内に第１圧縮室５３ａを区画する第１頭部９ａと、第２シリンダボア２３ａ内に第２圧縮室５３ｂを区画する第２頭部９ｂとを有する。移動体１３ａは、制御圧室１３ｂ内の圧力が高くなることにより、斜板５を牽引して傾斜角度を大きくする。リンク機構７は、駆動軸３と斜板５とを連結するリンク本体７５と、斜板５と移動体１３ａとを連結する連結部７６と、駆動軸３又は駆動軸３と一体回転する部材に形成された案内面７７と、斜板５に設けられ、案内面７７に案内されて摺動する摺動部７８と、傾斜角度が最小となる手前から最小までの状態、又は最小の状態において、案内面７７から摺動部７８を離間させる離間手段７１とを有する。【選択図】図１２
2017180239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜板室及び複数のシリンダボアが形成されたハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、
前記斜板室内に配置されて前記駆動軸とともに回転される斜板と、
前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、
前記各シリンダボアに収納され、前記斜板の回転によって前記傾斜角度に応じたストロークで往復動するピストンと、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能に設けられた区画体と、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能であり、かつ前記区画体に対して前記駆動軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更する移動体と、
前記区画体と前記移動体とにより区画され、内部の圧力によって前記移動体を移動させる制御圧室と、
前記制御圧室内の圧力を制御する制御機構とを備え、
前記各シリンダボアは、前記斜板の一面側に設けられた第１シリンダボアと、前記斜板の他面側に設けられた第２シリンダボアとからなり、
前記各ピストンは、前記第１シリンダボア内を往復動して、前記第１シリンダボア内に第１圧縮室を区画する第１頭部と、前記第２シリンダボア内を往復動して、前記第２シリンダボア内に第２圧縮室を区画する第２頭部とを有し、
前記移動体は、前記制御圧室内の圧力が高くなることにより、前記斜板を牽引して前記傾斜角度を大きくする容量可変型斜板式圧縮機であって、
前記リンク機構は、前記駆動軸と前記斜板とを連結するリンク本体と、
前記斜板と前記移動体とを連結する連結部と、
前記駆動軸又は前記駆動軸と一体回転する部材に形成された案内面と、
前記斜板に設けられ、前記案内面に案内されて摺動する摺動部と、
前記傾斜角度が最小となる手前から最小までの状態、又は最小の状態において、前記案内面から前記摺動部を離間させる離間手段とを有していることを特徴とする容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項２】
前記リンク本体は、前記駆動軸心と直交する第１揺動軸心周りで揺動可能に前記斜板に設けられるとともに、前記第１揺動軸心と平行な第２揺動軸心周りで揺動可能に前記駆動軸に設けられたラグアームを有し、
前記離間手段は、前記駆動軸又は前記回転体に設けられ、前記傾斜角度が最小となる手前から最小までの状態、又は最小の状態において、前記案内面と前記摺動部との間に隙間を確保しつつ前記ラグアームを当て止める第１ストッパである請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【請求項３】
前記連結部は、前記移動体に設けられ、前記斜板に向けて延び、前記斜板とは反対側を向く牽引面が形成された牽引アームと、前記斜板に設けられ、前記牽引面に当接し、かつ、前記牽引面に沿って変位可能な連結ピンとを有し、
前記離間手段は、前記牽引アームに設けられ、前記傾斜角度が最小となる手前から最小までの状態、又は最小の状態において、前記案内面と前記摺動部との間に隙間を確保しつつ前記連結ピンを当て止める第２ストッパである請求項１記載の容量可変型斜板式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は容量可変型斜板式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の容量可変型斜板式圧縮機（以下、圧縮機という。）が開示されている。この圧縮機は、ハウジング、駆動軸、斜板、リンク機構及び複数のピストンを備えている。
【０００３】
ハウジングには、斜板室及び複数のシリンダボアが形成されている。各シリンダボアは、第１シリンダボアと第２シリンダボアとからなる。第１シリンダボアは、斜板の一面側に設けられている。第２シリンダボアは、斜板の他面側に設けられている。
【０００４】
駆動軸は、ハウジングに回転可能に支持されている。斜板は、斜板室内に配置されて駆動軸とともに回転される。リンク機構は、駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する斜板の傾斜角度の変更を許容する。より詳しくは、リンク機構は、駆動軸と斜板とを連結するラグアームと、連結ピンを介して斜板と移動体とを連結する連結部とを有している。
【０００５】
各ピストンは、シリンダボアに収納されている。より詳しくは、各ピストンは、第１頭部と第２頭部とを有する両頭ピストンである。第１頭部は、第１シリンダボア内を往復動して、第１シリンダボア内に第１圧縮室を区画する。第２頭部は、第２シリンダボア内を往復動して、第２シリンダボア内に第２圧縮室を区画する。各ピストンは、斜板の回転によって傾斜角度に応じたストロークで往復動する。
【０００６】
また、この圧縮機は、区画体、移動体、制御圧室及び制御機構を備えている。区画体は、斜板室内で駆動軸と一体回転可能に設けられている。移動体は、斜板室内で駆動軸と一体回転可能である。移動体は、区画体に対して駆動軸心方向に移動して斜板の傾斜角度を変更する。制御圧室は、区画体と移動体とにより区画されている。制御圧室は、内部の圧力によって移動体を移動させる。制御機構は、制御圧室内の圧力を制御する。
【０００７】
この圧縮機では、制御圧室内の圧力が高くなることによって移動体に作用する推力が大きくなると、移動体が駆動軸心方向における斜板とは反対側に向けて変位し、斜板を牽引して傾斜角度を大きくする。その一方、この圧縮機では、制御圧室内の圧力が低くなることによって移動体に作用する推力が小さくなると、両頭ピストンを介して斜板に作用する圧縮反力等によって、斜板の傾斜角度が小さくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−１１３８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記従来の圧縮機では、両頭ピストンを介して斜板に作用する圧縮反力によって、斜板と移動体との連結部に力が作用し、その力に、駆動軸心に直交する方向の成分が含まれる。そして、その成分が移動体を駆動軸心方向に対して傾かせるように作用することにより、斜板の傾斜角度のスムーズな変更が阻害されるおそれがある。
【００１０】
この点、リンク機構が案内面と摺動部とを有する構成を採用することが考えられる。具体的には、案内面は、駆動軸、及び駆動軸と一体回転する部材の少なくとも一方に形成される。摺動部は、斜板に設けられ、案内面に案内されて摺動する。このような案内面及び摺動部が互いに当接し合うことによって、斜板と移動体との連結部に作用する力のうちの駆動軸心に直交する方向の成分を低減し、移動体の駆動軸心方向に対する傾きを抑制することができる。
【００１１】
しかしながら、上記構成では、摺動部と案内面との間に、摩擦力が作用する。そして、斜板の傾斜角度が最小となる手前から最小までの状態、又は最小の状態において、制御圧室内の圧力が低くなることによって移動体に作用する推力が小さくなると、摺動部と案内面との間の摩擦力の影響が大きくなってしまう。このため、斜板の傾斜角度を最小から大きくする際に、移動体に作用する推力がその摩擦力に負けて傾斜角度を大きくできなくなる不具合が発生するおそれがある。この不具合を抑制するためには、移動体の受圧面積の拡大等によって移動体に作用する推力を大きくする必要があり、装置全体としての小型化が難しくなってしまうという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、小型化を実現しつつ、斜板の傾斜角度をスムーズに変更できる容量可変型斜板式圧縮機を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機は、斜板室及び複数のシリンダボアが形成されたハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、
前記斜板室内に配置されて前記駆動軸とともに回転される斜板と、
前記駆動軸の駆動軸心に直交する方向に対する前記斜板の傾斜角度の変更を許容するリンク機構と、
前記各シリンダボアに収納され、前記斜板の回転によって前記傾斜角度に応じたストロークで往復動するピストンと、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能に設けられた区画体と、
前記斜板室内で前記駆動軸と一体回転可能であり、かつ前記区画体に対して前記駆動軸心方向に移動して前記傾斜角度を変更する移動体と、
前記区画体と前記移動体とにより区画され、内部の圧力によって前記移動体を移動させる制御圧室と、
前記制御圧室内の圧力を制御する制御機構とを備え、
前記各シリンダボアは、前記斜板の一面側に設けられた第１シリンダボアと、前記斜板の他面側に設けられた第２シリンダボアとからなり、
前記各ピストンは、前記第１シリンダボア内を往復動して、前記第１シリンダボア内に第１圧縮室を区画する第１頭部と、前記第２シリンダボア内を往復動して、前記第２シリンダボア内に第２圧縮室を区画する第２頭部とを有し、
前記移動体は、前記制御圧室内の圧力が高くなることにより、前記斜板を牽引して前記傾斜角度を大きくする容量可変型斜板式圧縮機であって、
前記リンク機構は、前記駆動軸と前記斜板とを連結するリンク本体と、
前記斜板と前記移動体とを連結する連結部と、
前記駆動軸又は前記駆動軸と一体回転する部材に形成された案内面と、
前記斜板に設けられ、前記案内面に案内されて摺動する摺動部と、
前記傾斜角度が最小となる手前から最小までの状態、又は最小の状態において、前記案内面から前記摺動部を離間させる離間手段とを有していることを特徴とする。
【００１４】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機では、斜板の傾斜角度が最小よりもある程度大きい状態、又は最大の状態では、案内面及び摺動部が互いに当接し合うことによって、斜板と移動体との連結部に作用する力のうちの駆動軸心に直交する方向の成分を低減し、移動体の駆動軸心方向に対する傾きを抑制することができる。
【００１５】
また、この圧縮機では、斜板の傾斜角度が最小となる手前から最小までの状態、又は最小の状態において、制御圧室内の圧力が低くなることによって移動体に作用する推力が小さくなる。この状態で、離間手段が案内面から摺動部を離間させることにより、摺動部と案内面との間に摩擦力が作用しなくなる。このため、移動体に作用する推力を効果的に移動体の移動に利用できるので、力不足になることなく、斜板の傾斜角度を最小から確実に大きくできる。その結果、この圧縮機では、移動体の受圧面積の拡大等によって移動体に作用する推力を大きくしなくてもよくなる。
【００１６】
したがって、本発明の容量可変型斜板式圧縮機では、小型化を実現しつつ、斜板の傾斜角度をスムーズに変更できる。
【００１７】
リンク本体は、駆動軸心と直交する第１揺動軸心周りで揺動可能に斜板に設けられるとともに、第１揺動軸心と平行な第２揺動軸心周りで揺動可能に駆動軸に設けられたラグアームを有していることが望ましい。そして、離間手段は、駆動軸又は回転体に設けられ、傾斜角度が最小となる手前から最小までの状態、又は最小の状態において、案内面と摺動部との間に隙間を確保しつつラグアームを当て止める第１ストッパであることが望ましい。
【００１８】
連結部は、移動体に設けられ、斜板に向けて延び、斜板とは反対側を向く牽引面が形成された牽引アームと、斜板に設けられ、牽引面に当接し、かつ、牽引面に沿って変位可能な連結ピンとを有していることが望ましい。そして、離間手段は、牽引アームに設けられ、傾斜角度が最小となる手前から最小までの状態、又は最小の状態において、案内面と摺動部との間に隙間を確保しつつ連結ピンを当て止める第２ストッパであることが望ましい。
【００１９】
これらの場合、簡素な構成の離間手段によって、製造コストの高騰を抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の容量可変型斜板式圧縮機では、小型化を実現しつつ、斜板の傾斜角度をスムーズに変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機における最大容量時の断面図である。
【図２】図２は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機における最小容量時の断面図である。
【図３】図３は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機に係り、制御機構を示す模式図である。
【図４】図４は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機における最大容量時の部分側面図である。
【図５】図５は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機における最小容量時の部分側面図である。
【図６】図６は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機に係り、図５の矢視Ｚ方向から見た部分斜視図である。
【図７】図７は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機に係り、（ａ）は斜板の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の矢視Ｙ方向から見た斜板の正面図である。
【図８】図８は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機に係り、移動体の斜視図である。
【図９】図９は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機に係り、図５の矢視Ｚ方向から見た移動体の斜視図である。
【図１０】図１０は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機に係り、案内面と摺動部との相対関係を示す部分断面図である。
【図１１】図１１は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機に係り、案内面及び摺動部の作用を説明する部分側面図である。
【図１２】図１２は、実施例１の容量可変型斜板式圧縮機に係り、離間手段の作用を説明する部分側面図である。
【図１３】図１３は、離間手段が設けられていない比較例の容量可変型斜板式圧縮機の部分側面図である。
【図１４】図１４は、実施例２の容量可変型斜板式圧縮機に係り、最小容量時の部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
（実施例１）
図１及び図２に示すように、実施例１の圧縮機は、本発明の容量可変型斜板式圧縮機の具体的態様の一例である。この圧縮機は、両頭ピストンを採用している。この圧縮機は、車両に搭載されており、車両用空調装置の冷凍回路を構成している。なお、図１及び図２において、駆動軸３の駆動軸心Ｏ１が延びる方向を圧縮機の前後方向とする。図１及び図２において、紙面左側が圧縮機の前方であり、紙面右側が圧縮機の後方である。
【００２４】
この圧縮機は、ハウジング１、駆動軸３、斜板５、リンク機構７及び複数のピストン９及びアクチュエータ１３を備えている。また、この圧縮機は、図３に示すように、制御機構１５を備えている。
【００２５】
図１及び図２に示すように、ハウジング１は、第１ハウジング１７と、第２ハウジング１９と、第１シリンダブロック２１と、第２シリンダブロック２３と、第１弁形成プレート３９と、第２弁形成プレート４１とを有している。
【００２６】
第１ハウジング１７には、前方に向かって突出するボス１７ａが形成されている。ボス１７ａ内には軸封装置２５が設けられている。第１ハウジング１７内には、第１吸入室２７ａ及び第１吐出室２９ａが形成されている。第１吸入室２７ａは環状に形成されており、第１ハウジング１７の内周側に位置している。第１吐出室２９ａも環状に形成されており、第１ハウジング１７において、第１吸入室２７ａの外周側に位置している。
【００２７】
第２ハウジング１９には、上記の制御機構１５の一部が設けられている。第２ハウジング１９内には、第２吸入室２７ｂ、第２吐出室２９ｂ及び圧力調整室３１が形成されている。圧力調整室３１は、第２ハウジング１９の中心部分に位置している。第２吸入室２７ｂは環状に形成されており、第２ハウジング１９において、圧力調整室３１の外周側に位置している。第２吐出室２９ｂも環状に形成されており、第２ハウジング１９において、第２吸入室２７ｂの外周側に位置している。
【００２８】
第１シリンダブロック２１は、圧縮機の前側であって、第１ハウジング１７と第２シリンダブロック２３との間に設けられている。第１シリンダブロック２１には、駆動軸心Ｏ１方向に延びる複数の第１シリンダボア２１ａが形成されている。各第１シリンダボア２１ａは、周方向に等角度間隔でそれぞれ配置されている。
【００２９】
また、第１シリンダブロック２１には、駆動軸３を挿通させる第１軸孔２１ｂが形成されている。第１軸孔２１ｂ内には、第１滑り軸受２２ａが設けられている。
【００３０】
さらに、第１シリンダブロック２１には、第１凹部２１ｃが形成されている。第１凹部２１ｃは、第１軸孔２１ｂに圧縮機の後側から連通している。第１凹部２１ｃは、第１軸孔２１ｂと同軸をなし、第１軸孔２１ｂよりも内径が大きくされている。第１凹部２１ｃ内には、第１スラスト軸受３５ａが設けられている。
【００３１】
第２シリンダブロック２３は、圧縮機の後側であって、第１シリンダブロック２１と第２ハウジング１９との間に設けられている。第２シリンダブロック２３は、第１シリンダブロック２１に接合されることにより、第１シリンダブロック２１との間に斜板室３３を形成している。斜板室３３は、第１凹部２１ｃと連通している。これにより、第１凹部２１ｃは、斜板室３３の一部を構成している。
【００３２】
第２シリンダブロック２３には、駆動軸心Ｏ１方向に延びる複数の第２シリンダボア２３ａが形成されている。各第２シリンダボア２３ａは、各第１シリンダボア２１ａと同様、周方向に等角度間隔でそれぞれ配置されている。各第２シリンダボア２３ａは、各第１シリンダボア２１ａと前後で対になっている。本実施例では、各第１シリンダボア２１ａと各第２シリンダボア２３ａとは、内径が等しく形成されている。なお、第１シリンダボア２１ａと第２シリンダボア２３ａとが対をなしていれば、これらの個数や内径は適宜設計することができる。
【００３３】
また、第２シリンダブロック２３には、駆動軸３を挿通させる第２軸孔２３ｂと、第２軸孔２３ｂに圧縮機の前側から連通する第２凹部２３ｃとが形成されている。第２軸孔２３ｂ内には、第２滑り軸受２２ｂが設けられている。なお、上記の第１滑り軸受２２ａ及び第２滑り軸受２２ｂに換えて、それぞれ転がり軸受を設けても良い。第２凹部２３ｃは、第２軸孔２３ｂと同軸をなし、第２軸孔２３ｂよりも内径が大きくされている。第２凹部２３ｃも斜板室３３と連通しており、斜板室３３の一部を構成している。第２凹部２３ｃ内には、第２スラスト軸受３５ｂが設けられている。
【００３４】
第１弁形成プレート３９は、第１ハウジング１７と第１シリンダブロック２１との間に設けられている。第１弁形成プレート３９を介して、第１ハウジング１７と第１シリンダブロック２１とが接合されている。第２弁形成プレート４１は、第２ハウジング１９と第２シリンダブロック２３との間に設けられている。第２弁形成プレート４１を介して、第２ハウジング１９と第２シリンダブロック２３とが接合されている。
【００３５】
第１弁形成プレート３９及び第２弁形成プレート４１はそれぞれ、バルブプレート、吸入弁プレート、吐出弁プレート及びリテーナプレートが組み合わされてなる周知の構成を有している。このため、第１弁形成プレート３９及び第２弁形成プレート４１についての図示及び説明は簡略する。
【００３６】
第１弁形成プレート３９には、第１シリンダボア２１ａと同数の第１吸入孔３９ａ及び第１吐出孔３９ｂが形成されている。各第１シリンダボア２１ａは、各第１吸入孔３９ａを通じて第１吸入室２７ａと連通する。また、各第１シリンダボア２１ａは、各第１吐出孔３９ｂを通じて第１吐出室２９ａと連通する。
【００３７】
第１弁形成プレート３９の後面側には、弾性変形により各第１吸入孔３９ａを開閉可能な図示しない吸入リード弁が複数形成されている。第１弁形成プレート３９の前面側には、弾性変形により各第１吐出孔３９ｂを開閉可能な図示しない吐出リード弁が複数形成されている。
【００３８】
第２弁形成プレート４１には、第２シリンダボア２３ａと同数の第２吸入孔４１ａ及び第２吐出孔４１ｂが形成されている。各第２シリンダボア２３ａは、各第２吸入孔４１ａを通じて第２吸入室２７ｂと連通する。また、各第２シリンダボア２３ａは、各第２吐出孔４１ｂを通じて第２吐出室２９ｂと連通する。
【００３９】
第２弁形成プレート４１の前面側には、弾性変形により各第２吸入孔４１ａを開閉可能な図示しない吸入リード弁が複数形成されている。第２弁形成プレート４１の後面側には、弾性変形により各第２吐出孔４１ｂを開閉可能な図示しない吐出リード弁が複数形成されている。
【００４０】
第２シリンダブロック２３には、吐出ポート２３ｄと、合流吐出室２３ｊと、吸入ポート２３ｓとが形成されている。吐出ポート２３ｄと合流吐出室２３ｊとは、互いに連通している。合流吐出室２３ｊは、吐出ポート２３ｄを介して、冷凍回路の管路を構成する図示しない凝縮器と接続している。吸入ポート２３ｓと斜板室３３とは、互いに連通している。斜板室３３は、吸入ポート２３ｓを介して、冷凍回路の管路を構成する図示しない蒸発器と接続している。
【００４１】
第１ハウジング１７、第１弁形成プレート３９、第１シリンダブロック２１及び第２シリンダブロック２３には、第１吐出連通路１８が形成されている。第１吐出連通路１８は、前端側が第１吐出室２９ａに連通しており、後端側が合流吐出室２３ｊに連通している。第２シリンダブロック２３、第２弁形成プレート４１及び第２ハウジング１９には、第２吐出連通路２０が形成されている。第２吐出連通路２０は、後端側が第２吐出室２９ｂに連通しており、前端側が合流吐出室２３ｊに連通している。
【００４２】
つまり、第１、２吐出連通路１８、２０により、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂと合流吐出室２３ｊとが互いに連通している。
【００４３】
第１シリンダブロック２１及び第１弁形成プレート３９には、第１連絡路３７ａが形成されている。第１連絡路３７ａは、前端側が第１吸入室２７ａに連通し、後端側が斜板室３３に連通している。第２シリンダブロック２３及び第２弁形成プレート４１には、第２連絡路３７ｂが形成されている。第２連絡路３７ｂは、後端側が第２吸入室２７ｂに連通し、前端側が斜板室３３に連通している。
【００４４】
つまり、第１、２連絡路３７ａ、３７ｂにより、第１、２吸入室２７ａ、２７ｂと斜板室３３とが互いに連通している。
【００４５】
駆動軸３は、それぞれ金属部材である駆動軸本体３０と、第１支持部材４３ａと、第２支持部材４３ｂとで構成されている。
【００４６】
駆動軸本体３０は、駆動軸心Ｏ１方向でハウジング１の前方から後方に向かって延びている。駆動軸本体３０の前端側には、第１小径部３０ａが形成されている。駆動軸本体３０の後端側には、第２小径部３０ｂが形成されている。
【００４７】
駆動軸本体３０は、ハウジング１内において、軸封装置２５内及び第１、２滑り軸受２２ａ、２２ｂ内に挿通されている。これにより、駆動軸本体３０、ひいては、駆動軸３は、駆動軸心Ｏ１周りで回転可能にハウジング１に支持されている。駆動軸本体３０の前端は、ボス１７ａ内において軸封装置２５に挿通されている。駆動軸本体３０の後端は、圧力調整室３１内に突出している。
【００４８】
駆動軸本体３０の前端には、ねじ部３ｅが形成されている。駆動軸３は、ねじ部３ｅを介して、図示しないプーリ又は電磁クラッチと連結されている。
【００４９】
第１支持部材４３ａは、駆動軸心Ｏ１を中心軸とする略円筒状に形成されている。第１支持部材４３ａは、駆動軸本体３０の第１小径部３０ａに圧入され、駆動軸本体３０と一体をなしている。第１支持部材４３ａは、第１軸孔２１ｂ内において第１滑り軸受２２ａに支持されている。第１支持部材４３ａの後端側には、第１フランジ４３ｆと、後述する第２ピン４７ｂが挿通される取付部４３ｄとが形成されている。
【００５０】
第１フランジ４３ｆと第１凹部２１ｃの前壁とによって、第１スラスト軸受３５ａが駆動軸心Ｏ１方向で挟持されている。これにより、第１スラスト軸受３５ａは所定の予圧が加えられ、作動時に第１支持部材４３ａを含む駆動軸本体３０に作用する圧縮機の前端側に向かうスラスト力を支持する。
【００５１】
第２支持部材４３ｂは、駆動軸心Ｏ１を中心軸とする円筒状に形成されている。第２支持部材４３ｂは、駆動軸本体３０の第２小径部３０ｂに圧入されており、第２軸孔２３ｂ内において第２滑り軸受２２ｂに支持されている。第２支持部材４３ｂの前端には、第２フランジ４３ｇが形成されている。
【００５２】
第２フランジ４３ｇと第２凹部２３ｃの後壁とによって、第２スラスト軸受３５ｂが駆動軸心Ｏ１方向で挟持されている。これにより、第２スラスト軸受３５ｂは所定の予圧が加えられ、作動時に第２支持部材４３ｂを含む駆動軸本体３０に作用する圧縮機の後端側に向かうスラスト力を支持する。
【００５３】
斜板室３３内には、上記の斜板５とリンク機構７とアクチュエータ１３とが配置されている。斜板５とアクチュエータ１３とは、駆動軸３に設けられている。リンク機構７は、リンク本体７５、連結部７６、案内面７７、摺動部７８及び第１ストッパ７１を有している。リンク本体７５は、駆動軸３と斜板５とを連結している。連結部７６は、斜板５とアクチュエータ１３とを連結している。案内面７７は、駆動軸３の一部を構成する駆動軸本体３０に形成されている。摺動部７８は、斜板５に設けられている。第１ストッパ７１は、駆動軸３の一部を構成する第１支持部材４３ａに設けられている。第１ストッパ７１は、本発明の「離間手段」の一例である。
【００５４】
より詳しくは、図１、図２及び図４〜図７に示すように、斜板５は略円盤形状をなしており、前面５ａと後面５ｂとを有している。前面５ａは、斜板室３３内において圧縮機の前方を向いている。後面５ｂは、斜板室３３内において圧縮機の後方を向いている。図１〜図２に示すように、斜板５は、駆動軸心Ｏ１に直交する方向に対して傾斜可能となっている。
【００５５】
図７（ｂ）に示すように、斜板５には、上死点対応部Ｔ及び下死点対応部Ｕが定義されている。ここで、上死点対応部Ｔは、図１及び図２に示す各ピストン９において、後述する第１頭部９ａを上死点に位置させる。一方、下死点対応部Ｕは、図示は省略するが、各ピストン９において、第１頭部９ａを下死点に位置させる。なお、後述する第２頭部９ｂに対しては、上死点対応部Ｔは下死点対応部に相当し、下死点対応部Ｕは上死点対応部に相当する。また、上死点対応部Ｔと駆動軸心Ｏ１とを含む仮想面Ｄが定義されている。
【００５６】
図１、図２、図６及び図７等に示すように、斜板５は、円環状の平板形状に形成されている。図７（ａ）に示すように、斜板５の内周側には、リングプレート４５が形成されている。
【００５７】
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、リングプレート４５には、挿通孔４５ａが駆動軸心Ｏ１方向に貫設されている。図１及び図２に示すように、斜板５は、斜板室３３内において挿通孔４５ａに駆動軸本体３０が挿通されることにより、駆動軸３に取り付けられている。
【００５８】
図１、図２及び図４〜図７に示すように、斜板５は、斜板５と後述する移動体１３ａとを連結するための被牽引部１５０及び連結ピン１５５を有している。被牽引部１５０及び連結ピン１５５は、リンク機構７の連結部７６の一部を構成している。
【００５９】
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、被牽引部１５０は、リングプレート４５の挿通孔４５ａよりも下死点対応部Ｕに近い位置に形成され、後面５ｂから後方に突出している。被牽引部１５０には、連結ピン穴１５０ｈが仮想面Ｄに直交する方向に貫設されている。
【００６０】
図６及び図７（ｂ）に示すように、連結ピン１５５は、略円柱形状をなして延びる金属部材であり、被牽引部１５０に保持されている。連結ピン１５５は、連結ピン穴１５０ｈに嵌合固定され、その両端部が仮想面Ｄの一方側と他方側とに向けて突出している。連結ピン１５５の一方の端部は、第１軸部１５１とされている。連結ピン１５５の他方の端部は、第２軸部１５２とされている。
【００６１】
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、斜板５は、ラグアーム連結部５ｇと保持部５ｊとを有している。
【００６２】
ラグアーム連結部５ｇは、リングプレート４５の挿通孔４５ａよりも上死点対応部Ｔに近い位置で、挿通孔４５ａを仮想面Ｄに直交する方向で挟むように一対形成され、前面５ａから前方に突出している。ラグアーム連結部５ｇには、第１ピン穴５ｈが仮想面Ｄに直交する方向に貫設されている。
【００６３】
保持部５ｊは、リングプレート４５の挿通孔４５ａよりも上死点対応部Ｔに近い位置で、挿通孔４５ａを仮想面Ｄに直交する方向で挟むように一対形成され、後面５ｂから後方に突出している。保持部５ｊには、保持穴５ｋが仮想面Ｄに直交する方向に貫設されている。
【００６４】
図４、図５及び図１０等に示すように、リンク機構７の案内面７７は、平坦部７７ａ及び傾斜部７７ｂを含んでいる。平坦部７７ａ及び傾斜部７７ｂは、駆動軸本体３０の外周面のうちの第１小径部３０ａと第２小径部３０ｂとの間に位置する外周面の一部が切削加工等されることによって形成されている。平坦部７７ａは、駆動軸心Ｏ１と略平行に延びる平坦面である。平坦部７７ａの後端は、区画体１３ｃに接近している。傾斜部７７ｂは、平坦部７７ａの前端に接続し、前方に進むにつれて駆動軸心Ｏ１に接近するように傾斜する傾斜面である。傾斜部７７ｂは、滑らかな円弧を描いて平坦部７７ａの前端に接続している。
【００６５】
図４、図５、図７（ｂ）及び図１０等に示すように、リンク機構７の摺動部７８は、略円柱形状をなして延びる金属部材であり、保持穴５ｋに嵌入されることによって保持部５ｊに保持されている。摺動部７８は、案内面７７の平坦部７７ａ及び傾斜部７７ｂに案内されて摺動可能となっている。
【００６６】
図１及び図２に示す第１フランジ４３ｆとリングプレート４５との間には、図示しない復帰バネが設けられている。具体的には、復帰バネの前端は、第１フランジ４３ｆに当接するように配置されており、復帰バネの後端は、リングプレート４５に当接するように配置されている。復帰バネは、第１フランジ４３ｆとリングプレート４５とを互いに離間させるように双方を付勢する。
【００６７】
図１、図２、図４及び図５に示すように、リンク機構７のリンク本体７５は、ラグアーム４９、第１ピン４７ａ及び第２ピン４７ｂを有している。
【００６８】
図１及び図２に示すように、ラグアーム４９は、斜板室３３内において、斜板５よりも前方に配置されており、斜板５と第１支持部材４３ａとの間に位置している。ラグアーム４９は、前端側から後端側に向かって略Ｌ字形状となるように形成されている。ラグアーム４９の後端側には、ウェイト部４９ａが形成されている。
【００６９】
第１ピン４７ａは、その中間部がラグアーム４９の後端側に挿入され、その両端部が図７に示すラグアーム連結部５ｇの第１ピン穴５ｈに嵌合固定されることにより、ラグアーム４９の後端側と斜板５とを連結している。これにより、図１及び図２に示すように、ラグアーム４９は、第１ピン４７ａの軸心を第１揺動軸心Ｍ１として、斜板５に対し、第１揺動軸心Ｍ１周りで揺動可能に支持されている。第１揺動軸心Ｍ１は、仮想面Ｄに直交する方向に延びている。
【００７０】
第２ピン４７ｂは、その中間部が第１支持部材４３ａの取付部４３ｄに挿入され、その両端部がラグアーム４９の前端側に嵌合固定されることにより、ラグアーム４９の前端側と第１支持部材４３ａとを連結している。これにより、ラグアーム４９は、第２ピン４７ｂの軸心を第２揺動軸心Ｍ２として、駆動軸３の一部を構成する第１支持部材４３ａに対し、第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動可能に支持されている。第２揺動軸心Ｍ２は第１揺動軸心Ｍ１と平行に延びている。
【００７１】
ウェイト部４９ａは、ラグアーム４９の後端側、つまり、第１揺動軸心Ｍ１を基準として第２揺動軸心Ｍ２とは反対側に延在して設けられている。このため、ラグアーム４９が第１ピン４７ａによって斜板５に連結された状態で、ウェイト部４９ａは、斜板５の挿通孔４５ａ内に進入している。ウェイト部４９ａには、斜板５が駆動軸心Ｏ１周りに回転することにより発生する遠心力が作用する。
【００７２】
第１ストッパ７１は、第１支持部材４３ａの第１フランジ４３ｆの後面から後向きに突出するように形成された凸部である。第１ストッパ７１は、第１支持部材４３ａの取付部４３ｄに対して、駆動軸心Ｏ１を挟んで反対側に配置されている。また、第１ストッパ７１は、ラグアーム４９の後端側と当接可能に配置されている。
【００７３】
この圧縮機では、斜板５と駆動軸３とがリンク機構７のリンク本体７５によって連結されることにより、斜板５は駆動軸３と共に回転することが可能となっている。また、ラグアーム４９の両端がそれぞれ第１揺動軸心Ｍ１及び第２揺動軸心Ｍ２周りで揺動することにより、駆動軸心Ｏ１に直交する方向に対する斜板５の傾斜角度は、図１及び図４に示す最大となる状態から、図２及び図５に示す最小となる状態までの間で変更可能となっている。
【００７４】
ここで、斜板５の傾斜角度が図１及び図４に示す最大となる状態で、摺動部７８は、案内面７７の平坦部７７ａに当接する。そして、斜板５の傾斜角度が最大から小さくなると、摺動部７８は、平坦部７７ａ上を摺動して前方に移動し、次に、案内面７７の傾斜部７７ｂ上を摺動する。
【００７５】
そして、本実施例では、第１ストッパ７１は、斜板５の傾斜角度が最小よりも０．５°〜１°程度大きい状態から図２及び図５に示す最小の状態までにおいて、ラグアーム４９の後端側を当て止め、かつ、図１０に拡大して示すように、案内面７７の傾斜部７７ｂと摺動部７８との間に隙間Ｓ１を確保するように、その突出形状や突出長さが設定されている。つまり、斜板５の傾斜角度が最小となる手前から図２及び図５に示す最小までの状態において、摺動部７８は、第１ストッパ７１がラグアーム４９の後端側を当て止めることによって、案内面７７の傾斜部７７ｂから離間する。なお、斜板５の傾斜角度が最小となる手前の状態とは、斜板５の傾斜角度が最小よりも０．５°〜１°程度大きい状態には限定されず、装置構成等に応じて適宜設定される。また、傾斜部７７ｂと摺動部７８との隙間Ｓ１は、図面では誇張して図示しているが、本実施例では０．１〜０．２ｍｍ程度である。隙間Ｓ１の大きさは、この範囲には限定されず、装置構成等に応じて適宜設定される。
【００７６】
図１及び図２に示すように、各ピストン９は両頭ピストンであり、それぞれ前端側に第１頭部９ａを有しており、後端側に第２頭部９ｂを有している。各第１頭部９ａは、各第１シリンダボア２１ａ内を往復動可能に収納されている。各第１頭部９ａと第１弁形成プレート３９とにより、各第１シリンダボア２１ａ内にそれぞれ第１圧縮室５３ａが区画されている。各第２頭部９ｂは、各第２シリンダボア２３ａ内を往復動可能に収納されている。各第２頭部９ｂと第２弁形成プレート４１とにより、各第２シリンダボア２３ａ内にそれぞれ第２圧縮室５３ｂが区画されている。
【００７７】
各ピストン９における駆動軸心Ｏ１方向の中央部には、係合部９ｃが形成されている。各係合部９ｃ内には、半球状のシュー１１ａ、１１ｂがそれぞれ設けられている。各シュー１１ａは、斜板５の前面５ａを摺動する。一方、各シュー１１ｂは、斜板５の後面５ｂを摺動する。こうして、各シュー１１ａ及び各シュー１１ｂによって斜板５の回転がピストン９の往復動に変換される。各第１頭部９ａは、斜板５の傾斜角度に応じたストロークで、第１シリンダボア２１ａ内を往復動することが可能となっている。また、各第２頭部９ｂは、斜板５の傾斜角度に応じたストロークで、第２シリンダボア２３ａ内を往復動することが可能となっている。
【００７８】
ここで、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度の変更に伴い各ピストン９のストロークが変化することで、各第１頭部９ａと各第２頭部９ｂの各上死点位置が移動する。具体的には、斜板５の傾斜角度が小さくなるに伴って、各第１頭部９ａの上死点位置よりも各第２頭部９ｂの上死点位置が大きく移動する。
【００７９】
アクチュエータ１３は、斜板室３３内に配置されている。アクチュエータ１３は、斜板室３３内において、斜板５よりも後方に位置しており、第２凹部２３ｃ内に進入することが可能となっている。アクチュエータ１３は、区画体１３ｃと移動体１３ａと制御圧室１３ｂとを有している。
【００８０】
図１、図２、図４及び図５に示すように、区画体１３ｃは、駆動軸心Ｏ１の径外方向に延びる略円盤形状とされている。区画体１３ｃの中心には挿通孔１３３が貫設されている。また、区画体１３ｃの外周にはＯリング１３９ｂが設けられている。区画体１３ｃの挿通孔１３３に対して、駆動軸本体３０が圧入されている。これにより、区画体１３ｃは、斜板５に後方から対向する位置で、駆動軸本体３０と一体で回転可能となっている。なお、区画体１３ｃは、駆動軸心Ｏ１方向に移動可能に駆動軸本体３０に挿通しても良い。
【００８１】
区画体１３ｃとリングプレート４５との間には、図示しない傾角減少バネが設けられている。具体的には、傾角減少バネの後端は、区画体１３ｃに当接するように配置されており、傾角減少バネの前端は、リングプレート４５に当接するように配置されている。傾角減少バネは、区画体１３ｃとリングプレート４５とを互いに離間させるように双方を付勢する。
【００８２】
図４〜図６、図８及び図９等に示すように、移動体１３ａは、後壁１３０、周壁１３１、第１牽引アーム１１０及び第２牽引アーム１２０を有している。リンク機構７の連結部７６は、第１牽引アーム１１０及び第２牽引アーム１２０と、上述した被牽引部１５０及び連結ピン１５５とによって構成されている。なお、図１及び図２では、第１牽引アーム１１０を図示していないが、第１牽引アーム１１０は、第２牽引アーム１２０に対して、図１及び図２の紙面手前側に位置している。
【００８３】
図４〜図６及び図８等に示すように、後壁１３０は移動体１３ａの後方に位置しており、駆動軸心Ｏ１の径外方向に延びる略円盤形状とされている。また、後壁１３０には、挿通孔１３０ａが貫設されている。図４及び図５等に示すように、挿通孔１３０ａ内にはＯリング１３９ａが設けられている。
【００８４】
周壁１３１は、後壁１３０の外周縁と連続し、移動体１３ａの前方に向かって円筒状に延びている。周壁１３１の内径は、区画体１３ｃの外径よりも僅かに大きくされている。
【００８５】
図４〜図６等に示すように、移動体１３ａの挿通孔１３０ａには、駆動軸本体３０が挿通されている。これにより、移動体１３ａは駆動軸本体３０を駆動軸心Ｏ１方向に移動することが可能となっている。
【００８６】
図４及び図５等に示すように、移動体１３ａ内には、区画体１３ｃが配置されている。周壁１３１は、区画体１３ｃの周囲を取り囲んでいる。周壁１３１の内周面と区画体１３ｃの外周面との間は、Ｏリング１３９ｂによってシールされている。これにより、移動体１３ａが駆動軸心Ｏ１方向に移動するに当たり、移動体１３ａの周壁１３１の内周面が区画体１３ｃの外周面と摺接する。
【００８７】
図４〜図６、図８及び図９等に示すように、第１牽引アーム１１０及び第２牽引アーム１２０は、移動体１３ａから斜板５に向かって前向きに延びている。図６等に示すように、第１牽引アーム１１０は、仮想面Ｄの一方側、すなわち、仮想面Ｄに対して、連結ピン１５５の第１軸部１５１と同じ側に位置している。第２牽引アーム１２０は、仮想面Ｄの他方側、すなわち、仮想面Ｄに対して、連結ピン１５５の第２軸部１５２と同じ側に位置している。一方、被牽引部１５０は、斜板５から移動体１３ａに向かって後向きに延びて、第１牽引アーム１１０と第２牽引アーム１２０との間に突出している。
【００８８】
図６、図８及び図９に示すように、第１牽引アーム１１０は、第１対向部１１１及び第１牽引部１１６を含んでいる。第２牽引アーム１２０は、第２対向部１２１及び第２牽引部１２６を含んでいる。
【００８９】
第１対向部１１１及び第２対向部１２１の根元部は、移動体１３ａの前端部における駆動軸心Ｏ１よりも下死点対向部Ｕに近い部分に接続している。第１対向部１１１及び第２対向部１２１の先端部は、根元部よりも駆動軸心Ｏ１から離間している。
【００９０】
第１牽引部１１６は、第１対向部１１１の先端部から屈曲し、仮想面Ｄに接近するように延びている。第２牽引部１２６は、第２対向部１２１の先端部から屈曲し、仮想面Ｄに接近するように延びている。第１牽引部１１６と第２牽引部１２６とは、仮想面Ｄを双方の間に位置させた状態で対向している。
【００９１】
図４〜図６、図８及び図９等に示すように、第１牽引アーム１１０には、第１牽引面１１５が形成されている。第１牽引面１１５は、第１牽引部１１６において斜板５とは反対側を向く平坦面である。第２牽引アーム１２０には、第２牽引面１２５が形成されている。第２牽引面１２５は、第２牽引部１２６において斜板５とは反対側を向く平坦面である。第１牽引面１１５及び第２牽引面１２５は、駆動軸心Ｏ１から離間するにつれて後方に向かうように傾斜している。
【００９２】
図６等に示すように、第１牽引アーム１１０の第１牽引面１１５は、斜板５とは反対側で連結ピン１５５の第１軸部１５１と当接している。第２牽引アーム１２０の第２牽引面１２５は、斜板５とは反対側で連結ピン１５５の第２軸部１５２と当接している。
【００９３】
第１牽引アーム１１０の第１対向部１１１は、仮想面Ｄの一方側から、連結ピン１５５の第１軸部１５１の端面に対向している。第２牽引アーム１２０の第２対向部１２１は、仮想面Ｄの他方側から、連結ピン１５５の第２軸部１５２の端面に対向している。
【００９４】
図４及び図５等に示すように、斜板５の傾斜角度の変更に伴って、連結ピン１５５の第１軸部１５１及び第２軸部１５２は、第１牽引アーム１１０及び第２牽引アーム１２０の第１牽引面１１５及び第２牽引面１２５上を往復移動する。
【００９５】
図１及び図２に示すように、制御圧室１３ｂは、移動体１３ａの後壁１３０及び周壁１３１と、区画体１３ｃとによって取り囲まれることにより形成され、斜板室３３から区画されている。
【００９６】
第２小径部３０ｂ内には、軸路３ａ及び径路３ｂが形成されている。軸路３ａは、第２小径部３０ｂの後端から前方に向かって駆動軸心Ｏ１方向に延びている。軸路３ａの後端は圧力調整室３１に連通している。径路３ｂは、軸路３ａの前端から径方向に延びて駆動軸本体３０の外周面に開いている。径路３ｂは、制御圧室１３ｂに連通している。これにより、制御圧室１３ｂは、径路３ｂ及び軸路３ａを通じて、圧力調整室３１と連通している。
【００９７】
図３に示すように、制御機構１５は、低圧通路１５ａ、高圧通路１５ｂ、制御弁１５ｃ、オリフィス１５ｄ、軸路３ａ及び径路３ｂを有している。
【００９８】
低圧通路１５ａは、圧力調整室３１と第２吸入室２７ｂとに接続されている。低圧通路１５ａと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｂと圧力調整室３１と第２吸入室２７ｂとが連通している。高圧通路１５ｂは、圧力調整室３１と第２吐出室２９ｂとに接続されている。高圧通路１５ｂと軸路３ａと径路３ｂとによって、制御圧室１３ｂと圧力調整室３１と第２吐出室２９ｂとが連通している。高圧通路１５ｂには、オリフィス１５ｄが設けられている。
【００９９】
制御弁１５ｃは、低圧通路１５ａに設けられている。制御弁１５ｃは、第２吸入室２７ｂ内の圧力に基づき、低圧通路１５ａの開度を調整することが可能となっている。
【０１００】
この圧縮機では、吸入ポート２３ｓに対して、蒸発器に繋がる配管が接続される。また、吐出ポート２３ｄに対して凝縮器に繋がる配管が接続される。凝縮器は、配管及び膨張弁を介して蒸発器と接続される。圧縮機、蒸発器、膨張弁、凝縮器等によって車両用空調装置の冷凍回路が構成されている。なお、蒸発器、膨張弁及び凝縮器等の図示は省略する。
【０１０１】
以上のように構成された圧縮機では、駆動軸３が回転することにより、斜板５が回転し、各ピストン９が第１シリンダボア２１ａ内及び第２シリンダボア２３ａ内を往復動する。このため、第１、２圧縮室５３ａ、５３ｂがピストンストロークに応じて容積を変化させる。第１、２吸入室２７ａ、２７ｂに取り込まれた冷媒は、第１、２圧縮室５３ａ、５３ｂ内で圧縮された後、第１、２吐出室２９ａ、２９ｂに吐出される。
【０１０２】
第１吐出室２９ａに吐出された冷媒は、第１吐出連通路１８を経て合流吐出室２３ｊに至る。同様に、第２吐出室２９ｂに吐出された冷媒は、第２吐出連通路２０を経て合流吐出室２３ｊに至る。そして、合流吐出室２３ｊに至った冷媒は、吐出ポート２３ｄから配管を介して凝縮器に吐出される。
【０１０３】
そして、この圧縮機では、以下に説明するように、アクチュエータ１３によって、駆動軸３の駆動軸心Ｏ１に直交する方向に対する斜板５の傾斜角度を変更し、各ピストン９のストロークを増減させることにより、吐出容量の変更を行う。
【０１０４】
初めに、斜板５の傾斜角度が図１に示す最大である状態に変化する場合について説明する。図３に示す制御機構１５において、制御弁１５ｃが低圧通路１５ａの開度を小さくすれば、第２吐出室２９ｂ内の冷媒の圧力によって圧力調整室３１内の圧力が上昇し、制御圧室１３ｂ内の圧力が上昇する。このため、制御圧室１３ｂ内と斜板室３３内との差圧である可変差圧が大きくなる。これにより、アクチュエータ１３では、各ピストン９を介して斜板５に作用する圧縮反力に抗して、移動体１３ａが図２に示す位置から斜板室３３を後方に向かって移動し、図１に示すように、第２凹部２３ｃ内に進入する。
【０１０５】
これにより、移動体１３ａは、図示しない傾角減少バネの付勢力に抗しつつ、第１牽引アーム１１０及び第２牽引アーム１２０の第１牽引面１１５及び第２牽引面１２５と、連結ピン１５５の第１軸部１５１及び第２軸部１５２とを通じて斜板５を斜板室３３の後方へ牽引する。この際、第１軸部１５１及び第２軸部１５２が駆動軸心Ｏ１に接近するように第１牽引面１１５及び第２牽引面１２５上を摺動する。このため、斜板５が第１揺動軸心Ｍ１周りで反時計回り方向に揺動する。また、ラグアーム４９の前端が第２揺動軸心Ｍ２周りで時計回り方向に揺動し、第１支持部材４３ａの第１フランジ４３ｆから後方に離間する。
【０１０６】
これにより、図１及び図４に示すように、ラグアーム４９の後端側が第１ストッパ７１から後方に離間し、図１０に二点鎖線で摺動部７８を示すように、案内面７７の傾斜部７７ｂと摺動部７８とが当接する。そして、摺動部７８は、傾斜部７７ｂ上を後方に摺動し、さらに、平坦部７７ａ上を後方に摺動する。
【０１０７】
その結果、図１に示すように、斜板５の傾斜角度が大きくなる。このため、この圧縮機では、各ピストン９のストロークが増大して、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が大きくなる。図１に示す斜板５の傾斜角度が最大である状態では、各ピストン９のストロークが最大となって、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が最大容量となる。
【０１０８】
次に、斜板５の傾斜角度が図１に示す最大である状態から小さくなり、図２に示す最小である状態に変化する場合について説明する。図３に示す制御機構１５において、制御弁１５ｃが低圧通路１５ａの開度を大きくすれば、圧力調整室３１内の圧力、ひいては制御圧室１３ｂ内の圧力が第２吸入室２７ｂ内の圧力に近づき、可変差圧が小さくなる。
【０１０９】
このため、図２に示すように、各ピストン９を介して斜板５に作用する圧縮反力によって、斜板５は傾斜角度が小さくなる方向に付勢される。このため、移動体１３ａは、図示しない復帰バネの付勢力に抗しつつ、第１牽引アーム１１０及び第２牽引アーム１２０の第１牽引面１１５及び第２牽引面１２５と、連結ピン１５５の第１軸部１５１及び第２軸部１５２とを通じて斜板室３３の前方へ牽引される。この際、第１軸部１５１及び第２軸部１５２が駆動軸心Ｏ１から離間するように第１牽引面１１５及び第２牽引面１２５上を摺動する。このため、斜板５が第１揺動軸心Ｍ１周りで時計回り方向に揺動する。また、ラグアーム４９の前端が第２揺動軸心Ｍ２周りで反時計回り方向に揺動し、第１支持部材４３ａの第１フランジ４３ｆに接近する。
【０１１０】
これにより、図２及び図５に示すように、第１ストッパ７１がラグアーム４９の後端側を当て止め、図１０に実線で摺動部７８を示すように、案内面７７の傾斜部７７ｂと摺動部７８との間に隙間Ｓ１を確保する。
【０１１１】
その結果、図２に示すように、斜板５の傾斜角度が小さくなる。このため、この圧縮機では、各ピストン９のストロークが減少して、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が小さくなる。図２に示す斜板５の傾斜角度が最小である状態では、各ピストン９のストロークが最小となって、駆動軸３の１回転当たりの吐出容量が最小容量となる。
【０１１２】
＜作用効果＞
実施例１の圧縮機では、図１１に示すように、斜板５の傾斜角度が最小よりもある程度大きい状態、又は最大の状態では、両頭ピストン９を介して斜板５に作用する圧縮反力Ｐ１によって、斜板５から連結ピン１５５を介して、移動体１３ａの第１牽引面１１５及び第２牽引面１２５に力Ｆ１が作用する。力Ｆ１の方向は、第１牽引面１１５及び第２牽引面１２５に直交しつつ圧縮機の前方に向かう方向である。力Ｆ１には、駆動軸心Ｏ１方向の成分Ｆ１ｘと、駆動軸心Ｏ１に直交する方向の成分Ｆ１ｙとが含まれる。その一方、移動体１３ａの第１牽引アーム１１０及び第２牽引アーム１２０から、連結ピン１５５を介して、斜板５に力Ｆ１の反力Ｒ１が作用する。反力Ｒ１の方向は、第１牽引面１１５及び第２牽引面１２５に直交しつつ圧縮機の後方に向かう方向である。
【０１１３】
また、圧縮反力Ｐ１によって、斜板５から第１ピン４７ａを介して、ラグアーム４９の後端側に力Ｆ２が作用する。力Ｆ２の方向は、第１揺動軸心Ｍ１から第２揺動軸心Ｍ２とは反対側に向かう方向である。その一方、ラグアーム４９の後端側から、第１ピン４７ａを介して、斜板５に力Ｆ２の反力Ｒ２が作用する。反力Ｒ２の方向は、第１揺動軸心Ｍ１から第２揺動軸心Ｍ２に向かう方向である。
【０１１４】
また、圧縮反力Ｐ１によって、斜板５から摺動部７８を介して、駆動軸本体３０に形成された案内面７７の平坦部７７ａ又は傾斜部７７ｂに力Ｆ３が作用する。力Ｆ３の方向は、平坦部７７ａ又は傾斜部７７ｂに直交し、かつ駆動軸心Ｏ１に接近する方向である。その一方、案内面７７から摺動部７８を介して、斜板５に力Ｆ３の反力Ｒ３が作用する。反力Ｒ３の方向は、平坦部７７ａ又は傾斜部７７ｂに直交し、かつ駆動軸心Ｏ１から離間する方向である。
【０１１５】
この圧縮機では、力Ｆ１と反力Ｒ１との釣り合い、力Ｆ２と反力Ｒ２との釣り合い、及び力Ｆ３と反力Ｒ３との釣り合いにより、斜板５の傾斜角度が圧縮反力Ｐ１に変更されることなく維持される。
【０１１６】
また、この圧縮機では、案内面７７及び摺動部７８が互いに当接し合い、力Ｆ３と反力Ｒ３が釣り合うことによって、力Ｆ１のうちの駆動軸心Ｏ１に直交する方向の成分Ｆ１ｙを低減し、移動体１３ａの駆動軸心Ｏ１方向に対する傾きを抑制することができる。
【０１１７】
さらに、この圧縮機では、図１２に示すように、斜板５の傾斜角度が最小となる手前の状態、すなわち、最小よりも０．５°〜１°程度大きい状態から最小の状態までにおいて、離間手段としての第１ストッパ７１がラグアーム４９の後端側を当て止め、案内面７７の傾斜部７７ｂと摺動部７８とを離間させると、案内面７７と摺動部７８との間に、力Ｆ３及び反力Ｒ３が作用しなくなる。また、第１ストッパ７１に当て止められたラグアーム４９は、第１支持部材４３ａと一体の剛体となるので、反力Ｒ２の方向は、第１揺動軸心Ｍ１から、第２揺動軸心Ｍ２よりも前方に向かう方向に変化する。
【０１１８】
そして、この圧縮機では、斜板５の傾斜角度が最小となる手前から最小までの状態において、制御圧室１３ｂ内の圧力が低くなることによって移動体１３ａに作用する推力が小さくなる。ここで、図１３に比較例を示す。この比較例では、実施例１に係る第１支持部材４３ａから第１ストッパ７１を取り除いた第１支持部材２４３ａを採用している。第１支持部材２４３ａのその他の構成は、第１支持部材４３ａと同様である。この比較例では、斜板５の傾斜角度が最小となる手前から最小までの状態においても、案内面７７及び摺動部７８が互いに当接し合い、案内面７７と摺動部７８との間に、力Ｆ３及び反力Ｒ３が作用する。このため、斜板５の傾斜角度を最小から大きくする際、案内面７７の傾斜部７７ｂ上を後方に摺動しようとする摺動部７８と、傾斜部７７ｂとの間に摩擦力Ｆｆ１が作用する。その結果、移動体１３ａに作用する推力が摩擦力Ｆｆ１に負けて斜板５の傾斜角度を大きくできなくなる不具合が発生するおそれがある。
【０１１９】
この点、実施例の圧縮機では、図１２に示すように、斜板５の傾斜角度が最小となる手前から最小までの状態において、上述した第１ストッパ７１の作用により、案内面７７と摺動部７８との間に力Ｆ３及び反力Ｒ３が作用しなくなるので、摺動部７８と案内面７７との間に、比較例に係る摩擦力Ｆｆ１が作用しない。このため、移動体１３ａに作用する推力を効果的に移動体１３ａの移動に利用できるので、力不足になることなく、斜板５の傾斜角度を最小から確実に大きくできる。その結果、この圧縮機では、移動体１３ａの受圧面積の拡大等によって移動体１３ａに作用する推力を大きくしなくてもよくなる。
【０１２０】
したがって、実施例１の圧縮機では、小型化を実現しつつ、斜板５の傾斜角度をスムーズに変更できる。
【０１２１】
また、この圧縮機では、簡素な構成の第１ストッパ７１により、製造コストの高騰を抑制できる。
【０１２２】
（実施例２）
図１４に示すように、実施例２の圧縮機では、実施例１の圧縮機に係る第１ストッパ７１を第１支持部材４３ａの第１フランジ４３ｆに設ける代わりに、離間手段としての一対の第２ストッパ７２を第１牽引アーム１１０及び第２牽引アーム１２０に設けている。実施例２のその他の構成は実施例１と同一である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１２３】
一方の第２ストッパ７２は、第１牽引アーム１１０の先端部に形成された壁である。一方の第２ストッパ７２は、第１牽引面１１５の駆動軸心Ｏ１から遠い端縁に接続し、駆動軸心Ｏ１に接近しつつ後方に延びている。一方の第２ストッパ７２は、斜板５の傾斜角度が最小よりも０．５°〜１°程度大きい状態から最小の状態までにおいて、連結ピン１５５の第１軸部１５１を当て止め、かつ、案内面７７の傾斜部７７ｂと摺動部７８との間に隙間Ｓ１を確保するように、その形状や位置が設定されている。
【０１２４】
他方の第２ストッパ７２は、一方の第２ストッパ７２に対して、図１４の紙面奥側に配置されている。他方の第２ストッパ７２は、第２牽引アーム１２０の先端部に形成された壁である。他方の第２ストッパ７２は、第２牽引面１２５の駆動軸心Ｏ１から遠い端縁に接続し、駆動軸心Ｏ１に接近しつつ後方に延びている。他方の第２ストッパ７２は、斜板５の傾斜角度が最小よりも０．５°〜１°程度大きい状態から最小の状態までにおいて、連結ピン１５５の第２軸部１５２を当て止め、かつ、案内面７７の傾斜部７７ｂと摺動部７８との間に隙間Ｓ１を確保するように、その形状や位置が設定されている。
【０１２５】
つまり、斜板５の傾斜角度が最小となる手前から最小までの状態において、両第２ストッパ７２が連結ピン１５５を当て止めることによって、摺動部７８が案内面７７の傾斜部７７ｂから離間する。
【０１２６】
このような構成である実施例２の圧縮機では、実施例１の圧縮機と同様に、小型化を実現しつつ、斜板５の傾斜角度をスムーズに変更できる。
【０１２７】
また、この圧縮機では、簡素な構成の第２ストッパ７２により、製造コストの高騰を抑制できる。
【０１２８】
以上において、本発明を実施例１、２に即して説明したが、本発明は上記実施例１、２に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１２９】
リンク機構は、実施例１、２の構成には限定されない。例えば、リンク機構の案内面は、駆動軸と一体回転する部材、例えば、区画体に形成されていてもよい。リンク機構の第１ストッパは、駆動軸と一体回転する回転体、例えば、ラグプレートに設けられていてもよい。また、リンク機構の連結部は、斜板に形成された長穴と、移動体から延びる牽引アームの先端部に設けられて、斜板の長穴に挿通される連結ピンとを有していてよい。
【０１３０】
また、制御機構１５について、高圧通路１５ｂに対して制御弁１５ｃを設けるとともに、低後通路１５ａにオリフィス１５ｄを設ける構成としても良い。
【０１３１】
実施例１、２では、アクチュエータ１３が斜板５の後面５ｂよりも後方に配置されているがこの構成には限定されず、アクチュエータを斜板の前面よりも前方に配置してもよい。
【０１３２】
また、実施例１、２では、斜板５の傾斜角度が最小よりも０．５°〜１°程度大きい状態から最小の状態までにおいて、第１ストッパ７１又は第２ストッパ７２により摺動部７８を案内面７７から離間させていたが、これに限らず、斜板５の傾斜角度が最小の状態において、第１ストッパ７１又は第２ストッパ７２により摺動部７８を案内面７７から離間させるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明は空調装置等に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３４】
３３…斜板室
２１ａ、２３ａ…シリンダボア（２１ａ…第１シリンダボア、２３ａ…第２シリンダボア）
１…ハウジング
３…駆動軸
５…斜板
Ｏ１…駆動軸心
７…リンク機構
９…ピストン
１３ｃ…区画体
１３ａ…移動体
１３ｂ…制御圧室
１５…制御機構
５ａ…斜板の一面（前面）
５ｂ…斜板の他面（後面）
５３ａ…第１圧縮室
９ａ…第１頭部
５３ｂ…第２圧縮室
９ｂ…第２頭部
７５…リンク本体
７６…連結部
７７…案内面
７８…摺動部
７１、７２…離間手段（７１…第１ストッパ、７２…第２ストッパ）
Ｍ１…第１揺動軸心
Ｍ２…第２揺動軸心
４９…ラグアーム
Ｓ１…案内面と摺動部との隙間
１１５、１２５…牽引面（１１５…第１牽引面、１２５…第２牽引面）
１１０、１２０…牽引アーム（１１０…第１牽引アーム、１２０…第２牽引アーム）
１５５…連結ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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