(57)【要約】      （修正有）【課題】構造物間の距離が比較的長い場合にも適用可能であり、かつ、電源を用いることなく構造物間の制振を実現することができるロープ連結制振構造を提供する。【解決手段】少なくとも２つの構造物１、２と、構造物１、２を連結する連結装置Ｃとを備え、連結装置Ｃは、ロープ３と、張力を付加した状態で繰り出し自在にロープ３を保持する保持装置４とを具備し、一端が一方の構造物１に固定され、他端（先端）が保持装置４の一端に接続されるロープ３と、一端がロープ３の他端に接続され、他端が他方の構造物２に固定される。【選択図】図１
2017122372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの構造物と、
該構造物を連結する連結装置とを備え、
前記連結装置は、ロープと、張力を付加した状態で繰り出し自在に前記ロープを保持する保持装置とを具備することを特徴とするロープ連結制振構造。
【請求項２】
前記連結装置は、前記構造物において異なる高さ同士を互いに連結することを特徴とする請求項１に記載のロープ連結制振構造。
【請求項３】
前記連結装置は、一対の前記構造物の間に複数設けられることを特徴とする請求項１または２に記載のロープ連結制振構造。
【請求項４】
前記保持装置は、前記ロープの片端側のみに設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のロープ連結制振構造。
【請求項５】
前記保持装置は、前記ロープが掛け回される滑車と、該滑車から引き出された前記ロープの先端に張力を付加する張力付加手段と、を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のロープ連結制振構造。
【請求項６】
前記張力付加手段は、前記ロープの先端に設けられた錘であることを特徴とする請求項５に記載のロープ連結制振構造。
【請求項７】
前記張力付加手段は、一端が前記ロープの先端に接続され、他端が前記構造物に接続されたバネであることを特徴とする請求項５に記載のロープ連結制振構造。
【請求項８】
前記滑車に制動モータを組み込むことを特徴とする請求項７に記載のロープ連結制振構造。
【請求項９】
前記ロープの先端に振動減衰器を設けることを特徴とする請求項５に記載のロープ連結制振構造。
【請求項１０】
前記ロープの先端の移動を規制するブレーキを備えることを特徴とする請求項５に記載のロープ連結制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロープ連結制振構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高層ビルの制振には質量の慣性力を利用した制振装置が有効である。この制振装置を機械工学分野では動吸振器と呼び、建築・土木分野ではＴＭＤ（チューンドマスダンパ）あるいはＡＭＤ（アクティブマスダンパ）やＨＭＤ（ハイブリッドマスダンパ）と呼び、小中規模地震や風による揺動の制振が目的として主に用いられてきた。この制振装置は、制振力が質量の慣性力を利用しているため、大地震に対処するには巨大な質量を屋上階や屋上階近くに置く必要があり、想定外の大地震によって破損すれば危険でさえあり、また装置のコストも高くなる。
【０００３】
一方、下記特許文献１には、大地震や風による高層ビルの揺れを制御する新たな方式として「ビル連結制振方式」が開示されている。この技術は東京晴海に建設されたトリトンタワーの３棟の高層ビルの風による渦励振動の制御に実用化されたが、この技術にはビルの設計段階から装置設置の用意が必要であり既存のビルに付加できないという問題点がある。また、同一高さのビルでは固有振動数が接近しているため、ビル連結制振の効果が微弱であるという問題点もある。
【０００４】
下記特許文献２には、上記特許技術の問題を解決する構造物の制振構造が開示されている。この制振構造は、一対の構造物を振動振幅の異なる部位で連結するものであり、同一振動特性を有する構造物同士であっても十分な制振効果を獲得することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０６００６８号公報
【特許文献２】特許第５２５１９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１、２に開示された技術は、複数の構造物が比較的近距離で隣接する必要があり、構造物間の距離が長い場合には適用できない。また、特許文献１の技術は振動制御効果を高めるために電磁アクチュエータやＡＣモータ等のアクティブ方式が採用されているので、大地震などで電力が遮断されたり、近くに電源がない場合は適用することができない。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、構造物間の距離が比較的長い場合にも適用可能であり、かつ、電源を用いることなく構造物間の制振を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、ロープ連結制振構造に係る第１の解決手段として、少なくとも２つの構造物と、該構造物を連結する連結装置とを備え、前記連結装置は、ロープと、張力を付加した状態で繰り出し自在に前記ロープを保持する保持装置とを具備する、という手段を採用する。
【０００９】
本発明では、ロープ連結制振構造に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記連結装置は、前記構造物において異なる高さ同士を互いに連結する、という手段を採用する。
【００１０】
本発明では、ロープ連結制振構造に係る第３の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、前記連結装置は、一対の前記構造物の間に複数設けられる、という手段を採用する。
【００１１】
本発明では、ロープ連結制振構造に係る第４の解決手段として、上記第１〜第３のいずれかの解決手段において、前記保持装置は、前記ロープの片端側のみに設けられる、という手段を採用する。
【００１２】
本発明では、ロープ連結制振構造に係る第５の解決手段として、上記第１〜第４のいずれかの解決手段において、前記保持装置は、前記ロープが掛け回される滑車と、該滑車から引き出された前記ロープの先端に張力を付加する張力付加手段とを備える、という手段を採用する。
【００１３】
本発明では、ロープ連結制振構造に係る第６の解決手段として、上記第５の解決手段において、前記張力付加手段は、前記ロープの先端に設けられた錘である、という手段を採用する。
【００１４】
本発明では、ロープ連結制振構造に係る第７の解決手段として、上記第５の解決手段において、前記張力付加手段は、一端が前記ロープの先端に接続され、他端が前記構造物に接続されたバネである、という手段を採用する。
【００１５】
本発明では、ロープ連結制振構造に係る第８の解決手段として、上記第７の解決手段において、前記滑車に制動モータを組み込む、という手段を採用する。
【００１６】
本発明では、ロープ連結制振構造に係る第９の解決手段として、上記第５の解決手段において、前記ロープの先端に振動減衰器を設ける、という手段を採用する。
【００１７】
本発明では、ロープ連結制振構造に係る第１０の解決手段として、上記第５の解決手段において、前記ロープの先端の移動を規制するブレーキを備える、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、連結装置がロープと保持装置とを具備するので、構造物間の距離が比較的長い場合にも適用可能かつ電源を必要としない制振構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るロープ連結制振構造の基本構成を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態における制振装置４の詳細構造を示す第１の模式図である。
【図３】本発明の一実施形態における制振装置４の詳細構造を示す第２の模式図である。
【図４】本発明の一実施形態における制振装置４の詳細構造を示す第３の模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るロープ連結制振構造の設置態様を示す第１の模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るロープ連結制振構造の設置態様を示す第２の模式図及びダンパの構造を示す模式図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るロープ連結制振構造の振動モデルを示す模式図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るロープ連結制振構造の数値解析結果を示す第１の特性図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るロープ連結制振構造の数値解析結果を示す第２の特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態に係るロープ連結制振構造は、図１に示すように、一対の構造物１、２をロープ３及び保持装置４を介して接続したものである。より詳細には、このロープ連結制振構造は、一端が一方の構造物１に固定され、他端（先端）が保持装置４の一端に接続されるロープ３と、一端がロープ３の他端に接続され、他端が他方の構造物２に固定された保持装置４とを備える。
【００２１】
一対の構造物１、２は、所定高さを有するビル構造物である。これら構造物１、２は、例えば都市に一定の距離を隔てて地面に構築された高層ビルである。一対の構造物１、２のうち、一方の構造物１には、高さ方向の所定位置にロープ３の一端を接続するための締結部１ａが設けられており、他方の構造物２には、高さ方向の所定位置に保持装置４の他端を支持するための支持部２ａが設けられている。
【００２２】
ロープ３は、想定される震度の地震によって一方の構造物１と他方の構造物２とが揺れた場合に破断することがない引張強度を備えるものであり、例えば鋼線あるいはカーボンファイバ製の素線を複数本撚り合わせた撚線である。このロープ３の一端は、一方の構造物１に設けられた上記締結部１ａに接続される。
【００２３】
このロープ３についてさらに詳しく説明すると、例えば直径１０ｍｍ程度の素線（鋼線）を７本撚り合わせてストランドと呼ばれる構造を構成し、当該ストランドを例えば２０本程度束ねたものを所定の被覆管で被覆したものである。上記被覆管は、例えば樹脂等から形成され、ストランドの腐食を防止するためのものである。
【００２４】
保持装置４は、他方の構造物２に設けられ、張力を付加した状態で繰り出し自在にロープ３の他端（先端）を保持する装置である。すなわち、本実施形態に係るロープ連結制振構造では、ロープ３の一端が構造物１の締結部１ａに接続される固定端であり、ロープ３の他端は、保持装置４によって繰り出し自在に保持される可動端である。また、この保持装置４は、ロープ連結制振構造の構造を必要最小限に簡単化するためにロープ３の他端側（片端側）のみに設けられている。
【００２５】
このような保持装置４と上記ロープ３とは、一対の構造物１、２の間に差し渡すように設けられており、当該一対の構造物１、２を制振可能に連結する連結装置Ｃを構成している。すなわち、本実施形態に係るロープ連結制振構造は、一対の構造物１、２と、連結装置Ｃとを備え、連結装置Ｃはロープ３と保持装置４とを具備するものである。
【００２６】
図２〜図５は、上記保持装置４の詳細構造を示す模式図である。図２（ａ）に示す保持装置４Ａは、ロープ３の途中部位が掛け回される滑車５とロープ３の他端に固定された錘６とによって構成されている。上記滑車５は、ロープ３の他端側の延在方向を水平方向つまり一対の構造物１、２の対向方向から垂直方向に変えると共にロープ３に繰り出し自在に係合する連結具である。一方、上記錘６は、所定の質量（重量）を有し、滑車５から引き出されて垂下するロープ３の他端に上記質量に基づく重力を作用させる。
【００２７】
このような保持装置４Ａでは、錘６に作用する重力によってロープ３の他端（先端）に張力を付加し、かつ、滑車５によってロープ３を繰り出し自在（つまりロープ３の他端の高さ位置が変化自在）に保持する。すなわち、保持装置４は、錘６に作用する重力を利用することにより、ロープ３を張力を付加した状態で繰り出し自在に保持するものである。上記錘６は、このような保持装置４Ａにおける張力付加手段である。
【００２８】
図２（ｂ）に示す保持装置４Ｂは、上記錘６に代えて、ロープ３の他端をバネ７及び取付台８を介して構造物２に接続したものである。すなわち、この保持装置４Ｂでは、ロープ３の他端がバネ７の一端に接続され、バネ７の他端が構造物２に固定された取付台８に接続されている。上記バネ７は、バネ定数ｋｆを有するコイルバネである。このような保持装置４Ｂでは、バネ７の弾性力を利用することによりロープ３の他端に張力を付加するものである。上記バネ７は、保持装置４Ｂにおける張力付加手段である。なお、この保持装置４Ｂでは、構造物２に対する取付台８の高さ方向の位置を可変することにより、バネ７の他端に作用させる張力を調節することができる。
【００２９】
図３に示す保持装置４Ｃは、上記保持装置４Ｂの滑車５に制動モータ９を組み込んだものである。この制動モータ９は、電機子Ａの回転軸が滑車５の回転軸と同軸状となるように滑車５に組み込まれており、電機子Ａ、界磁コイルＦ及び可変抵抗Ｒとが閉回路を形成している。このような制動モータ９は、電機子Ａの回転によって発電機として機能するものである。
【００３０】
すなわち、制動モータ９では、電機子Ａ（つまり滑車５）が回転することによって閉回路に電流が流れることによって電機子Ａの回転を停止させようとするトルク（制動トルク）が電機子Ａに作用する。このような保持装置４Ｃでは、バネ７の弾性力に加えて、制動モータ９の制動トルクによってロープ３に張力を付加する。つまり、バネ７及び制動モータ９は、保持装置４Ｃにおける張力付加手段である。
【００３１】
なお、上記閉回路に流れる電流によって界磁コイルＦが発生する磁力が変化するので、上記制動トルクは、可変抵抗Ｒの抵抗値を調節することにより可変設定することができる。したがって、保持装置４Ｃでは、ロープ３に付加する張力の設定が容易である。なお、このような制動モータ９に代えて、滑車５を挟み込むサイドブレーキ装置を用いてもよい。
【００３２】
図４（ａ）に示す保持装置４Ｄは、上記保持装置４Ｂのバネ７にダンパ１０（振動減衰器）を並列接続したものである。このダンパ１０は、減衰係数Ｃｆを有するものであり、ロープ３の他端の運動エネルギーを吸収・減衰する。すなわち、この保持装置４Ｄは、バネ７の弾性機能に加えて、ダンパ１０の減衰機能をロープ３の他端（先端）の制動に利用するものである。
【００３３】
図４（ｂ）に示す保持装置４Ｅは、上記保持装置４Ｂにブレーキ１１を付加したものである。ブレーキ１１の他端近傍部位に摺動自在に接触することにより、他端近傍部位の移動（上下動）を規制するブレーキ力を作用させるものである。このような保持装置４Ｅは、バネ７の弾性機能に加えて、ブレーキ１１のブレーキ力をロープ３の他端の制動に利用するものである。
【００３４】
このようなロープ連結制振構造は、保持装置４Ａ〜４Ｅの何れかとロープ３とを介して一対の構造物１、２の所定高さ部位を相互に接続することにより、一対の構造物１、２が地震によって揺れた際に一方の反力を他方に作用させるものである。すなわち、一方の構造物１は、他方の構造物２の揺れに起因する反力がロープ連結制振構造を介して作用することによって制振され、他方の構造物２は、一方の構造物１の揺れに起因する反力がロープ連結制振構造を介して作用することによって制振される。
【００３５】
ここで、一対の構造物１、２が同一の振動特性を有していた場合、つまり同一形状・同一高さを有しているために同一の固有振動数を有していた場合、一対の構造物１、２は同じ揺れ方をするので、上記反力が得られないことになる。一般に、隣接して並ぶ一対の構造物１、２が同一の振動特性を有しているということは極めて稀であるが、所謂「ツインタワー」と言われる一対の構造物１、２の場合には、同一の振動特性を有し得る。
【００３６】
図５は、同一の振動特性を有する一対の構造物１、２について、上記反力を発生し得るロープ連結制振構造の設置態様を示す模式図である。図５（ａ）に示すロープ連結制振構造の設置態様は、保持装置４Ａの錘６にダンパ１２（振動減衰器）を直列接続した保持装置４Ｆを用いた場合の設置態様であり、また図５（ｂ）に示すロープ連結制振構造の設置態様は、保持装置４Ｂのバネ７にダンパ１２を直列接続した保持装置４Ｇを用いた場合の設置態様である。すなわち、図５の設置態様は、一対の構造物１，２において異なる高さ同士を連結装置Ｃで互いに連結するものである。
【００３７】
これら図５（ａ）、（ｂ）の設置態様では、２つ（一組）のロープ連結制振構造を備え、ロープ連結制振構造の各両端を一対の構造物１、２の異なる高さ同士を互いに連結するように設置する。すなわち、この設置態様では、一方のロープ連結制振構造におけるロープ３の一端は、一方の構造物１の高さｈ１に設けられた締結部１ａに接続され、かつ、一方のロープ連結制振構造における保持装置４Ａの滑車５は、他方の構造物２において上記高さｈ１とは異なる高さｈ２に設けられた支持部２ａに支持される。また、この設置態様では、他方のロープ連結制振構造におけるロープ３の一端は、他方の構造物２の高さｈ１に設けられた締結部２ｂに接続され、かつ、他方のロープ連結制振構造における保持装置４Ａの滑車５は、一方の構造物１において上記高さｈ２に設けられた支持部１ｂに支持される。
【００３８】
この設置態様によれば、２つのロープ連結制振構造について、各両端が一対の構造物１、２の互いに異なる高さ部位に接続されているので、つまり一対の構造物１、２において揺れの変位が互いに異なる部位に各両端が接続されているので、一対の構造物１、２の揺れを制振し得る反力を得ることができる。
【００３９】
図６は、図５（ａ）のロープ連結制振構造を一対の構造物１、２の間に複数設ける設置態様を示している。すなわち、この設置態様は、一実施例として、ねじれの影響を考慮するために、合計７つ（構造物１から４つ、かつ構造物２から３つ）の連結装置Ｃを設けるものである。図６（ａ）に示す設置態様では、複数のロープ連結制振構造が一対の構造物１、２の対向方向に直交する方向（水平方向）に所定間隔で配列するように設けられている。また、これら複数のロープ連結制振構造は、図６（ｂ）に示すように、高さ方向において同一高さに設けられている。
【００４０】
このような設置態様によれば、複数のロープ連結制振構造が設けられるので、各組のロープ連結制振構造を小型化できると共に、何れかの組のロープ連結制振構造が機能不全に陥っても他の組のロープ連結制振構造が制振機能を発揮するので、制振機能のロバスト性・冗長性を確保することができる。また、このような設置態様によれば、一対の構造物１、２の上方あるいは下方から見た場合に、複数のロープ連結制振構造が等間隔で配列しているので、新しい意匠のビル構造物となる。
【００４１】
ここで、図６に示す設置態様では、各組のロープ連結制振構造を小型化できる、つまり各ロープ連結制振構造に用いるダンパ１２を小型化することが可能である。すなわち、ダンパ構造として、図６（ｃ）、（ｄ）に示すような磁気ダンパ１２あるいは摩擦ダンパ１２Ａを採用することが可能である。
【００４２】
すなわち、磁気ダンパ１２として、ロープ３に固定された銅板１２ａと当該銅板１２ａを挟むように構造物１あるいは構造物２に固定された一対の永久磁石１２ｂ、１２ｃ（希土類磁石）を備えるものを用いることが可能である。このような磁気ダンパ１２によれば、一対の構造物１、２が揺れることによって銅板１２ａが上下動すると、当該銅板１２ａに渦電流が誘起されるので、銅板１２ａの上下動を抑える力（制動力）がロープ３に作用する。
【００４３】
また、このような磁気ダンパ１２に代えて、ロープ３に固定された銅板１２ａと当該銅板１２ａと摺動するように構造物１あるいは構造物２に固定された一対の摩擦板１２ｄ、１２ｅを備える摩擦ダンパ１２Ａを用いてもよい。このような摩擦ダンパ１２Ａによれば、一対の構造物１、２が揺れることによって銅板１２ａが上下動すると、当該銅板１２ａが摩擦板１２ｄ、１２ｅと摺動することによて銅板１２ａの上下動を抑える力（制動力）がロープ３に作用する。
【００４４】
このような磁気ダンパ１２及び摩擦ダンパ１２Ａは、環境温度に影響されることなく，常に一定の減衰力を発生させることができるので、夏冬に関係なく一定の制振作用を期待できる。なお、上述したように磁気ダンパと摩擦ダンパとを択一的に用いるのではなく、併用してもよい。すなわち、ロープ３に対して磁気ダンパ１２と摩擦ダンパ１２Ａとを直列に接続してもよい。このように磁気ダンパ１２と摩擦ダンパ１２Ａとを併用する場合、択一的に用いる場合よりも大きな制動力を期待できる。
【００４５】
次に、このように構成されたロープ連結制振構造の効果について、図７〜図９を参照して詳しく説明する。
【００４６】
図７は、保持装置４Ｄを一例として用いたロープ連結制振構造を一対の構造物１、２に適用した場合の振動モデル（１自由度モデル）である。また図９は、当該振動モデルを用いた数値解析結果を示す特性図である。なお、この振動モデルにおいて、ｍ１は一方の構造物１の締結部１ａの高さ位置における質量、ｍ２は他方の構造物２における支持部２ａの高さ位置における質量、ｘ１は上記締結部１ａの高さ位置における変位、ｘ２は上記支持部２ａの高さ位置における変位、ｋ１は一方の構造物１のバネ定数、ｋ２は他方の構造物２のバネ定数、ｆｃはロープに作用する張力、ｋｆはバネ７のバネ定数、Ｃｆはダンパ１０（振動減衰器）の減衰係数である。
【００４７】
地震に対して問題になるのは構造物１及び構造物２の最低次モード（例えば一次モード）の振動である。図７の振動モデルは、一対の構造物１、２の一次モード及び１自由度の振動を解析するための振動モデルである。このような振動モデルについて、一対の構造物１、２の地面に作用する地震動をｗとすると、一対の構造物１、２が地震動ｗで加振された時の運動方程式は式（１）で表され、また張力ｆｃは式（２）で表される。
【００４８】
【数１】
2017122372.tif 000003
【００４９】
【数２】
2017122372.tif 000004
【００５０】
上記式（２）を上記式（１）に代入して整理すると、上記運動方程式は下式（３）のように表される。そして、式（３）の運動方程式をラプラス変換すると、下式（４）が得られる。
【００５１】
【数３】
2017122372.tif 000005
【００５２】
【数４】
2017122372.tif 000006
【００５３】
ここで、上式（４）におけるＸ１は一方の構造物１の変位振幅であり、またＸ２は他方の構造物２の変位振幅である。ラプラス演算子ｓ＝ｄ/ｄｔを用いて上式（４）を構造物１の変位振幅Ｘ１と構造物２の変位振幅Ｘ２について解くと、下式（５）のように表される。
【００５４】
【数５】
2017122372.tif 000007
【００５５】
地震波は地震の発生場所や地盤の性質等によって種々異なるので、本実施形態ではインパルス波と正弦波とを地震動ｗ（地震波）としてロープ連結制振構造の数値解析を行った。図８は、構造物１と構造物２との固有振動数の比率が１：１の場合と構造物１と構造物２とが独立して立っている場合とにおける一対の構造物１、２の振動の周波数応答と時間応答を示している。この図８を見ると、周波数応答においては固有振動数の１ｒａｄ/ｓ（固有振動数：０．１５９Ｈｚ）において両構造物１，２ともに共振ピークが大きく成長しており，インパルス応答では非減衰状態なので振動が持続している。
【００５６】
これに対して、構造物１と構造物２との固有振動数の比率が１：１．３の場合には、図９に示すように両構造物１，２ともに周波数応答の共振ピークが連結制振によって抑制されており、インパルス応答によって速やかに振動が減衰していることが解る。すなわち、構造物１と構造物２との固有振動数の比率が１：１の場合であっても、図５のようにロープ連結制振構造の各両端を一対の構造物１、２の互いに異なる高さに接続することにより、図９に示すように十分な制振効果が期待できる。
【００５７】
本実施形態によれば、ロープ３と保持装置４とを備えるので、一対の構造物１，２の距離が比較的長い場合にも適用可能であり、かつ、電源を必要とすることなく一対の構造物１，２の制振を実現することができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、一対の構造物１，２において異なる高さ同士を連結装置Ｃで互いに連結するので、同一の振動特性を有する一対の構造物１、２について互いに反力を発生させることが可能であり、よって一対の構造物１，２の制振を実現することができる。
また、本実施形態によれば、一対の構造物１，２の間に連結装置Ｃが複数設けられるので、制振機能のロバスト性・冗長性を確保することができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、保持装置４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆ、４Ｇ）がロープ３の片端側のみに設けられるので、必要最小限の構成で一対の構造物１，２の制振を実現することができる。
さらに、本実施形態によれば、保持装置４として保持装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆ、４Ｇを採用するので、一対の構造物１，２の制振を効果的に実現することができる。
【００６０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施形態では、一対の構造物１、２の制振に本発明を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。３つ以上の構造物のうち、互いに隣接するもの同士をロープ３と保持装置４とを備えるロープ連結制振構造で相互に接続することにより、３つ以上の構造物の制振を実現することが可能である。
【００６１】
（２）上記実施形態では、保持装置４の具体例として保持装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆ、４Ｇを説明したが、本発明はこれに限定されない。保持装置４の構成としては、滑車５、錘６、バネ７、取付台８、制動モータ９、ダンパ１０、１２、ブレーキ１１を様々に組み合わせたものが考えられる。  
【００６２】
（３）上記実施形態では、ロープ３の一端を固定端とし、他端を可動端としたが、本発明はこれに限定されない。必要に応じてロープ３の両端を可動端としてもよい。例えば保持装置４Ａを採用する場合、一対の構造物１、２の何れにも滑車５と錘６とを備える保持装置４Ａを設ける。すなわち、この場合にはロープ３と一対の保持装置４Ａとによってロープ連結制振構造を構成する。
【００６３】
（４）上記実施形態では、ロープ連結制振構造を一対の構造物１、２の間に三組設ける設置態様を説明したが、本発明はこれに限定されない。ロープ連結制振構造を三組以外の複数設けてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１、２  構造物
１ａ、２ｂ  締結部
１ｂ、２ａ  支持部
３  ロープ
４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ、４Ｅ、４Ｆ、４Ｇ  保持装置
５  滑車
６  錘
７  バネ
８  取付台
９  制動モータ
１０、１２  ダンパ
１１  ブレーキ
１２ａ  銅板
１２ｂ、１２ｃ  永久磁石
１２ｄ、１２ｅ  摩擦板
Ａ  電機子
Ｃ  連結装置
Ｆ  界磁コイル
Ｒ  可変抵抗
【図１】
2017122372.tif 000008
【図２】
2017122372.tif 000009
【図３】
2017122372.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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