(57)【要約】【課題】本発明の課題は、液晶セルの反りと、外観不良と、が改善された液晶表示装置を提供することである。【解決手段】本発明の液晶表示装置は、少なくとも、第１の偏光板と、第１の粘着剤層と、液晶セルと、第２の粘着剤層と、第２の偏光板と、バックライトとをこの順に具備する液晶表示装置であって、第１の偏光板が偏光子を挟持する一対の保護フィルムＴ１及びＴ２のうち保護フィルムＴ２と、第１の粘着剤層と、第１の偏光板の偏光子と、液晶セルが、液晶層を挟持する一対のガラス基板のうち第１の粘着剤層側のガラス基板と、が特定の関係を満たすことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第１の偏光板と、第１の粘着剤層と、液晶セルと、第２の粘着剤層と、第２の偏光板と、バックライトとをこの順に具備する液晶表示装置であって、下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
（ａ）前記第１の偏光板が偏光子を挟持する一対の保護フィルムＴ１及びＴ２を有し、当該第１の偏光板の前記液晶セルに近い側の前記保護フィルムＴ２の４０℃・９０％ＲＨの環境下での透湿度が５０〜６００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内であり、２３℃における湿度膨張係数（ＣＨＥ）が５〜２０ｐｐｍ／％ＲＨの範囲内であり、当該保護フィルムＴ２の厚さが５〜２５μｍの範囲内である。
（ｂ）前記第１の粘着剤層の厚さが、５〜２０μｍの範囲内である。
（ｃ）第１の偏光板の偏光子の厚さが、３〜１５μｍの範囲内である。
（ｄ）前記液晶セルが、液晶層を挟持する一対のガラス基板を備え、少なくとも前記第１の粘着剤層側のガラス基板の厚さが０．０５〜０．２ｍｍの範囲内である。
【請求項２】
前記保護フィルムＴ２の２３℃における引張り弾性率が、２．０〜３．０ＧＰａの範囲内であり、かつ当該保護フィルムＴ２について下記式（１）の計算値が５０〜１５００の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
式（１）＝引張り弾性率×膜厚×湿度膨張係数（単位：ＧＰａ・μｍ・％ＲＨ）
【請求項３】
前記保護フィルムＴ２が、シクロオレフィン系樹脂を含有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記シクロオレフィン系樹脂として、ノルボルネン系樹脂を含有していることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記保護フィルムＴ２が、トリアジン又はその誘導体を含有していることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記保護フィルムＴ２が、ポリエステル系添加剤を含有していることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記保護フィルムＴ２が、マット剤を含有していることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶表示装置の表示画面の長辺方向の長さ及び短辺方向の長さが、２３ｃｍ以内であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。より詳しくは、本発明は、液晶セルの反りと、外観不良と、が改善された液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイル機器は、薄型化が進行している。
これに伴い、モバイル機器が有する液晶表示装置の部材についても、薄膜化が要望されている。
特に、偏光板と、液晶セルが有するガラス基板と、に対する薄膜化の要求は高い。
一般に、偏光板は、保護フィルムと偏光子とで構成されている（例えば、特許文献１参照。）。
偏光子の薄膜化も進行しているが、保護フィルムに対する薄膜化の要求も高い。
また、液晶セルが有するガラス基板も、従来は２００μｍ程度の厚さだったが、近年は１５０μｍ程度の厚さになるなど、薄膜化が進行している。さらに、このガラス基板の薄膜化は偏光板よりも、液晶表示装置ひいてはモバイル機器に対する薄膜化の影響度が高い。このため、ガラス基板の薄膜化はより進行する可能性がある。
【０００３】
しかし、ガラス基板の薄膜化の進行に伴い、液晶パネルのメーカーで液晶セルに偏光板を貼合した後、パネルが反る（「ベンド」ともいう。）といった問題が発生するようになった。
これまでは、液晶セルが有するガラス基板は厚く、偏光板が多少伸縮した程度ではガラス基板に反りは発生しなかった。
しかしながら、上述したように、昨今の顕著なガラス基板の薄膜化により、偏光板の多少の伸縮であっても、ガラス基板に反りが発生してしまうこととなった。この反りの主因は、視認側の偏光板の伸縮であるということが、経験的に知られており、視認側の偏光板の伸縮を制御する必要があった。
【０００４】
なお、ガラス基板の反りは、モバイル機器の製造の、その後の工程で多大な影響をきたす。例えば、最終工程であるボンディング作業の際、ガラス基板が反っていると泡を巻き込み、生産収率が低下する。この最終工程における生産収率の低下は、採算性に大きく影響をきたすため、この問題の解決は急務である。
なお、この問題は、偏光板が製造後、吸湿することで発生すること、特に、視認側の偏光板と液晶セルとを貼合する粘着剤層の吸湿性が主因となっていることが本発明者の検討で判明した。このため、液晶表示装置の製造工程において、貼合工程の全てにおける環境を制御すれば、上記問題は解決できるが、通常、液晶表示装置の製造は複数の製造会社及び工場で行われるため、上記貼合工程の全てにおける環境を制御することは現実性に欠ける。
【０００５】
偏光板の薄膜化に伴う問題として、上記ベントの発生以外に、偏光子の外観に不良が発生するという問題が生じている。偏光板の薄膜化においては、偏光子自体の薄膜化も進行している。
しかしながら、偏光子は、その製造過程において、強く延伸されるため、そもそも脆い。このため、偏光子は薄膜化が進行すると、脆さもさらに進行する。
したがって、薄膜化した偏光子を採用した偏光板では、偏光子が脆いため、サイクル試験（ヒートショック試験）という耐久評価をした際に、偏光子ひいては偏光板にクラックが発生し、この結果、外観に不良が発生するなど、耐久性に改善の余地があることが分かった。
上記クラックの発生についても、最適な解決策はまだ提案されていない。
【０００６】
このように、液晶表示装置に対する薄膜化への要望に応えるためには、液晶部材全体を薄膜化しなければならないが、上述の生産収率や耐久性など、薄膜化の進行に伴って発生する問題の全てを解決するのは非常に困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１５７２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、液晶セルの反りと、外観不良と、が改善された液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、視認側の第１の粘着剤層、偏光子及びガラス基板を特定の関係を満たすようにすれば、液晶セルの反りと、外観不良と、が改善された液晶表示装置を提供できることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【００１０】
１．少なくとも、第１の偏光板と、第１の粘着剤層と、液晶セルと、第２の粘着剤層と、第２の偏光板と、バックライトとをこの順に具備する液晶表示装置であって、下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
（ａ）前記第１の偏光板が偏光子を挟持する一対の保護フィルムＴ１及びＴ２を有し、当該第１の偏光板の前記液晶セルに近い側の前記保護フィルムＴ２の４０℃・９０％ＲＨの環境下での透湿度が５０〜６００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内であり、２３℃における湿度膨張係数（ＣＨＥ）が５〜２０ｐｐｍ／％ＲＨの範囲内であり、当該保護フィルムＴ２の厚さが５〜２５μｍの範囲内である。
（ｂ）前記第１の粘着剤層の厚さが、５〜２０μｍの範囲内である。
（ｃ）第１の偏光板の偏光子の厚さが、３〜１５μｍの範囲内である。
（ｄ）前記液晶セルが、液晶層を挟持する一対のガラス基板を備え、少なくとも前記第１の粘着剤層側のガラス基板の厚さが０．０５〜０．２ｍｍの範囲内である。
【００１１】
２．前記保護フィルムＴ２の２３℃における引張り弾性率が、２．０〜３．０ＧＰａの範囲内であり、かつ当該保護フィルムＴ２について下記式（１）の計算値が５０〜１５００の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の液晶表示装置。
式（１）＝引張り弾性率×膜厚×湿度膨張係数（単位：ＧＰａ・μｍ・％ＲＨ）
【００１２】
３．前記保護フィルムＴ２が、シクロオレフィン系樹脂を含有していることを特徴とする第１項又は第２項に記載の液晶表示装置。
【００１３】
４．前記シクロオレフィン系樹脂として、ノルボルネン系樹脂を含有していることを特徴とする第３項に記載の液晶表示装置。
【００１４】
５．前記保護フィルムＴ２が、トリアジン又はその誘導体を含有していることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【００１５】
６．前記保護フィルムＴ２が、ポリエステル系添加剤を含有していることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【００１６】
７．前記保護フィルムＴ２が、マット剤を含有していることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【００１７】
８．前記液晶表示装置の表示画面の長辺方向の長さ及び短辺方向の長さが、２３ｃｍ以下であることを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上記手段により、液晶セルの反りと、外観不良と、が改善された液晶表示装置を提供することができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００１９】
液晶表示装置において、経験上、視認側の偏光板の伸縮が反りの主因ということが知られている。
このため、本発明者は、視認側の偏光板の伸縮を制御することに着目した。
【００２０】
一般的に偏光板をガラス基板に貼合した際は、液晶表示装置の最表面（視認側）にはプロテクトフィルムが張られており、こちらから水が浸入することはないと考えられる。
一方で、従来、ガラス基板側の偏光板である第１の偏光板は、粘着剤からなる第１の粘着剤層を介してガラス基板に貼り合わせしているので水分は浸入しない、とこれまでは考えられていた。
しかし、本発明者らの鋭意検討により、現在、広く使用されているアクリル系やエポキシ系などの粘着剤は、非常に水分を含む材質のため、粘着剤層の端から水分を吸着し、この結果、偏光板を構成する部材へと水分を供給することが分かった。特に、粘着剤として、アクリロイル基を有するアクリル系化合物を使用した場合に、水分の供給が顕著であった。
このため、粘着剤の間に位置する部材は、水分を通さない材料（以下、「非吸湿材料」ともいう。）であることが好ましいと考えらえる。
【００２１】
一方で、偏光板に使用する全ての部材を、非吸湿材料で構築すれば、この水分の供給という問題は生じないが、偏光子自体が吸湿性を持ち、また、偏光板の生産においても、水を扱うプロセスを経るため、保護フィルムにはある程度透湿性があるものが好ましい。
【００２２】
しかしながら、反りのメカニズムは複雑であり、その発生機構がこれまで不明確であったため、生産性を犠牲にすることなく、透湿性のある保護フィルムを使いながら、反りを制御する方法はこれまで検討されなかった。
【００２３】
このような反りのメカニズムについて、本発明者は、下記のように考えている。
すなわち、偏光子の吸湿膨張、及び保護フィルム自身の吸湿膨張により反りが発生すると考える。また、視認側の偏光子の吸収軸が、ガラス基板の短辺と平行となる場合に、反りが強調されると考えられる。特に、この傾向は、モバイル機器に使用される小型の液晶表示装置において、顕著である。これは、小型の液晶においては、吸湿せず膨張しない中心部が比較的狭くなり、端部の膨張を抑えることができないためと考えられる。
このため、視認側の偏光板の設計を行うことで反りを抑制できると考える。
【００２４】
そこで、本発明者は、視認側の偏光板が有する保護フィルムＴ２の４０℃・９０％ＲＨの環境下での透湿度が５０〜６００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内であれば、生産性が向上し、また、反りを抑制できることを見いだした。これは、５０ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であれば、偏光板製造時において、偏光板を構成する部材からの水抜けが悪化することを回避できるためと推察する。また、６００ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であれば、偏光子が含水しないため、反りの発生を抑制できたと推察する。
【００２５】
また保護フィルムＴ２自身の２３℃における湿度膨張係数（ＣＨＥ：Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｏｆ  Ｈｙｄｒｏｓｃｏｐｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ）が５〜２０ｐｐｍ／％ＲＨの範囲内であれば反りが発生しないことを見いだした。
これは、５ｐｐｍ／％ＲＨ以上であれば、保護フィルムＴ２が、環境変動による偏光子の変動に追従できるためと推察され、この結果、外観不良の発生を回避できたと考える。また、２０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であれば、保護フィルムＴ２が湿度膨張することを回避できると推察され、この結果、反りの発生を回避できたと考える。
【００２６】
さらに、本発明者は、外観に不良が発生する原理については下記のように考えている。
ヒートショック試験をすると、偏光子が伸縮する。また、水分の出入りに伴い、保護フィルムも同様に伸縮する。
その際、偏光子の伸縮に対し、保護フィルムが柔軟に追従することで、偏光子に大きな負荷がかかることなく、偏光子にクラックやツレが生じないと推察する。
これに対し、本発明者は、本発明に係る要件（ａ）〜（ｄ）を満たすことで、適度に保護フィルムが伸縮し、偏光子に大きな負担がかかることがなくなり、ひいては、偏光板の外観に不良が発生することを抑えることができると考える。
【００２７】
なお、バックライト側の粘着剤層の膨張は、液晶表示装置の視認側からの見た目には影響を与えないため、問題ないと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の液晶表示装置の構成の一例を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に係る保護フィルムは、少なくとも、第１の偏光板と、第１の粘着剤層と、液晶セルと、第２の粘着剤層と、第２の偏光板と、バックライトとをこの順に具備する液晶表示装置であって、上記要件（ａ）〜（ｄ）を満たすことを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項８までの各請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３０】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記保護フィルムＴ２の２３℃における引張り弾性率が、２．０〜３．０ＧＰａの範囲内であり、かつ当該保護フィルムＴ２について上記式（１）の計算値が５０〜１５００の範囲内であることが、反りの発生をより抑制できるため好ましい。
【００３１】
また、保護フィルムＴ２が、シクロオレフィン系樹脂を含有していることが、フィルムの寸法安定性を高めるため好ましく、中でも、シクロオレフィン系樹脂として、ノルボルネン系樹脂を含有していることが好ましい。
【００３２】
また、保護フィルムＴ２が、トリアジン又はその誘導体を含有していることがフィルムの寸法安定性を高めるため好ましい。
【００３３】
また、保護フィルムＴ２が、ポリエステル系添加剤を含有していることがフィルムの寸法安定性を高めるため好ましい。
【００３４】
また、保護フィルムＴ２は、マット剤を含有していることが、偏光板のカールを抑制でき、さらには、偏光板の透過率をより改善できるという観点から好ましい。
【００３５】
また、本発明の液晶表示装置は、表示画面の長辺方向の長さ及び短辺方向の長さが、２３ｃｍ以下であるような小型の液晶表示装置であっても反りを好適に抑制する効果を発揮することができる。
【００３６】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３７】
《液晶表示装置の概要》
本発明の液晶表示装置は、少なくとも、第１の偏光板と、第１の粘着剤層と、液晶セルと、第２の粘着剤層と、第２の偏光板と、バックライトとをこの順に具備する液晶表示装置であって、下記要件（ａ）〜（ｄ）を満たすことを特徴とする。
【００３８】
（ａ）前記第１の偏光板が偏光子を挟持する一対の保護フィルムＴ１及びＴ２を有し、当該第１の偏光板の前記液晶セルに近い側の前記保護フィルムＴ２の４０℃・９０％ＲＨの環境下での透湿度が５０〜６００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内であり、２３℃における湿度膨張係数（ＣＨＥ）が５〜２０ｐｐｍ／％ＲＨの範囲内であり、当該保護フィルムＴ２の厚さが５〜２５μｍの範囲内である。
（ｂ）前記第１の粘着層の厚さが、５〜２０μｍの範囲内である。
（ｃ）第１の偏光板の偏光子の厚さが、３〜１５μｍの範囲内である。
（ｄ）前記液晶セルが、液晶層を挟持する一対のガラス基板を備え、少なくとも第１の粘着層側のガラス基板の厚さが０．０５〜０．２ｍｍの範囲内である。
【００３９】
なお、液晶表示装置の駆動方式は特に限定されず、例えば、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどの各種駆動方式の液晶表示装置であってもよいが、好ましくはＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）型液晶表示装置及びＩＰＳ型液晶表示装置である。
【００４０】
図１に、通常視認側Ｅの第１の偏光板１０１Ａとバックライト側（ＢＬ）の第２の偏光板１０１Ｂの２枚の偏光板を液晶セル１０１Ｃの両面に配置した液晶表示装置１００の構成の一例を示す。
【００４１】
図１において、液晶層１０７の両面を、透明基材としてガラス基板１０８Ａ及び１０８Ｂで挟持して液晶セル１０１Ｃを構成し、それぞれのガラス基板１０８Ａ及び１０８Ｂのそれぞれの表面に、第１の粘着剤層１０６Ａ及び第２の粘着剤層１０６Ｂを介して、図１に示す構成の第１の偏光板１０１Ａ及び第２の偏光板１０１Ｂが配置されて、液晶表示装置１００を構成している。
【００４２】
第１の偏光板１０１Ａは、偏光子１０４を挟持する一対の保護フィルムＴ１及びＴ２を有する。保護フィルムＴ１は偏光子１０４の視認（Ｅ）側に、保護フィルムＴ２は偏光子１０４のバックライト（ＢＬ）側に、それぞれ貼合されている。保護フィルムＴ１及びＴ２はそれぞれ紫外線硬化型接着剤１０３Ａ、１０３Ｂによって偏光子１０４に貼合されている。
【００４３】
第２の偏光板１０１Ｂは、偏光子１０５を挟持する一対の保護フィルムＴ３及びＴ４を有する。保護フィルムＴ３は偏光子１０５の視認（Ｅ）側に、保護フィルムＴ４は偏光子１０５のバックライト（ＢＬ）側に、それぞれ貼合されている。保護フィルムＴ３及びＴ４はそれぞれ紫外線硬化型接着剤１０３Ａ、１０３Ｂによって偏光子１０５に貼合されている。
【００４４】
液晶セル１０１Ｃは、液晶物質の両面を配向膜、透明電極及びガラス基板（１０８Ａ及び１０８Ｂ）が配置されて構成している。
このような本発明の液晶表示装置は、表示画面の長辺方向の長さ及び短辺方向の長さが、２３ｃｍ以下であるような小型の液晶表示装置（例えば、１０型（アスペクト比１６：９）以下の表示画面が相当。）であっても反りを好適に抑制する効果を発揮することができる。
以下、本発明の液晶表示装置が有する構成について詳述する。
【００４５】
《第１の偏光板１０１Ａ》
第１の偏光板は、偏光子を挟持する一対の保護フィルムＴ１及びＴ２を有する。
また、偏光子の片側には保護フィルムを、位相差フィルムとして配置することもできる。本発明に係る保護フィルムは、偏光子面に、活性エネルギー線硬化性接着剤を介して積層されていることが好ましい。
【００４６】
（１）保護フィルムＴ２
保護フィルムＴ２は、第１の偏光板の液晶セルに近い側の保護フィルムである。
保護フィルムＴ２は、４０℃・９０％ＲＨの環境下での透湿度が５０〜６００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内であり、２３℃における湿度膨張係数が５〜２０ｐｐｍ／％ＲＨの範囲内である。
【００４７】
保護フィルムＴ２の厚さは、５〜２５μｍの範囲内である。
保護フィルムＴ２の厚さが、５μｍ以上であれば、保護フィルムＴ２にコシを十分に持たすことができ、この結果、偏光子の膨張を抑制する力が働き、反りを抑制できる。また、２５μｍ以下であれば、保護フィルムＴ２が膨張した際の力が強くなりすぎず、この結果、反りの発生を抑制できたと考える。
【００４８】
保護フィルムＴ２は、シクロオレフィン系樹脂を主成分として含有していることが好ましく、中でも、シクロオレフィン系樹脂として、後述のノルボルネン骨格を有するシクロオレフィン単量体の重合体であるノルボルネン系樹脂を含有していることがフィルムの寸法安定性を高めるため好ましい。
ここで「主成分」とは、保護フィルムＴ２を構成する樹脂のうち５０質量％以上含まれることをいう。
【００４９】
保護フィルムＴ２の２３℃における引張り弾性率が、２．０〜３．０ＧＰａの範囲内であり、かつ当該保護フィルムＴ２について下記式（１）の計算値が５０〜１５００の範囲内であることが好ましい。
式（１）＝弾性率×膜厚×湿度膨張係数（単位：ＧＰａ・μｍ・％ＲＨ）
保護フィルムＴ２の２３℃における引張り弾性率が、２．０ＧＰａ以上であれば、十分なコシを有し、第１の偏光板が有する偏光子の膨張をより抑制でき、反りの発生をより抑制できる。また、３．０ＧＰａ以下では、保護フィルムが湿度で膨張することを抑え、反りの発生をより抑制できる。
また、式（１）は保護フィルムＴ２が伸縮した際の力を表現しており、この式（１）の計算値が５０ＧＰａ・μｍ・％ＲＨ以上であれば、保護フィルムＴ２が環境変化による偏光子の変動に好適に追従でき、外観不良の発生をより抑制できる。１５００ＧＰａ・μｍ・％ＲＨ以下であれば、反りの発生をより抑制できる。
【００５０】
［透湿度の測定］
ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に準拠して、各保護フィルムを、４０℃・９０％ＲＨの環境下で２４時間調湿した後、透湿試験装置を用いて、調湿前後での単位面積あたりの水分量を算出（ｇ／ｍ２・２４ｈ）した。次いで、調湿後の水分量−調湿前の水分量の変化量（ｇ／ｍ２・２４ｈ）を求め、これを透湿度とする。
【００５１】
［弾性率の測定］
本発明における２３℃での弾性率（Ｐａ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に記載の方法に準じつつ、例えば、引っ張り試験器（株）オリエンテック製テンシロンＲＴＡ−１００を用い、２３℃の環境下で引っ張り試験を行うことで、弾性率を測定できる。
【００５２】
［厚さの測定］
保護フィルム等の厚さ（膜厚）は、フィルムの流れ方向に連続したテープ状サンプル（長さ３ｍ）を採取し、市販される測定器（例えば、（株）セイコー・イーエム製電子マイクロメータ  ミリトロン１２４０）を用いて、１ｃｍピッチで１００点の厚さを測定し平均して、膜厚の平均値（ｄ）として求めることができる。
【００５３】
［湿度膨張係数（ＣＨＥ）の測定］
恒温恒湿槽に幅１ｃｍ、試長１５ｃｍになるように固定し、一定湿度（約３０％ＲＨ）まで脱湿し、フィルム長が一定になった後、加湿（約８０％ＲＨ）すると吸湿により伸び始める。約２４時間後吸湿は平衡に達してフィルムの伸びも平衡に達する。この時の伸び量から下式により計算する。
湿度膨張係数（（ｐｐｍ）／％ＲＨ）＝伸び量（ｃｍ）／（試長（ｃｍ）×湿度差）×１０６
【００５４】
［シクロオレフィン系樹脂］
本発明に係る保護フィルムに好適に含有されるシクロオレフィン系樹脂は、シクロオレフィン単量体の重合体、又はシクロオレフィン単量体とそれ以外の共重合性単量体との共重合体であることが好ましい。
【００５５】
シクロオレフィン単量体としては、ノルボルネン骨格を有するシクロオレフィン単量体であることが好ましく、下記一般式（Ａ−１）又は（Ａ−２）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体であることがより好ましい。
【００５６】
【化１】
2017122854.tif 000003
【００５７】
一般式（Ａ−１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１〜３０の炭化水素基、又は極性基を表す。ｐは、０〜２の整数を表す。ただし、Ｒ１〜Ｒ４の全てが同時に水素原子を表すことはなく、Ｒ１とＲ２が同時に水素原子を表すことはなく、Ｒ３とＲ４が同時に水素原子を表すことはないものとする。
【００５８】
一般式（Ａ−１）においてＲ１〜Ｒ４で表される炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、炭素原子数１〜５の炭化水素基であることがより好ましい。炭素原子数１〜３０の炭化水素基は、例えば、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子又はケイ素原子を含む連結基を更に有していても良い。そのような連結基の例には、カルボニル基、イミノ基、エーテル結合、シリルエーテル結合、チオエーテル結合等の２価の極性基が含まれる。炭素原子数１〜３０の炭化水素基の例には、メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等が含まれる。
【００５９】
一般式（Ａ−１）においてＲ１〜Ｒ４で表される極性基の例には、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基及びシアノ基が含まれる。中でも、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基及びアリールオキシカルボニル基が好ましく、溶液製膜時の溶解性を確保する観点から、アルコキシカルボニル基及びアリールオキシカルボニル基が好ましい。
【００６０】
一般式（Ａ−１）におけるｐは、保護フィルムＴ２の耐熱性を高める観点から、１又は２を表すことが好ましい。ｐが１又は２を表すと、得られる重合体が嵩高くなり、ガラス転移温度が向上しやすいためである。
【００６１】
【化２】
2017122854.tif 000004
【００６２】
一般式（Ａ−２）中、Ｒ５は、水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基、又は炭素数１〜５のアルキル基を有するアルキルシリル基を表す。Ｒ６は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アミド基、シアノ基、又はハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子若しくはヨウ素原子）を表す。ｐは、０〜２の整数を表す。
【００６３】
一般式（Ａ−１）におけるＲ５は、炭素数１〜５の炭化水素基を表すことが好ましく、炭素数１〜３の炭化水素基を表すことがより好ましい。
【００６４】
一般式（Ａ−２）におけるＲ６は、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アルコキシカルボニル基及びアリールオキシカルボニル基を表すことが好ましく、溶液製膜時の溶解性を確保する観点から、アルコキシカルボニル基及びアリールオキシカルボニル基がより好ましい。
【００６５】
一般式（Ａ−２）におけるｐは、保護フィルムＴ２の耐熱性を高める観点から、１又は２を表すことが好ましい。ｐが１又は２を表すと、得られる重合体が嵩高くなり、ガラス転移温度が向上しやすいためである。
【００６６】
一般式（Ａ−２）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体は、得られる保護フィルムＴ２において後述する微粒子等のほかの成分を偏在させやすい点から好ましい。その理由は明らかではないが、一般式（Ａ−２）におけるＲ５及びＲ６が、分子の対称軸に対して片側の環構成炭素原子のみに置換されているので、分子の対称性が低い。これにより、保護フィルムＴ２の製膜時の溶媒揮発時に、シクロオレフィン系樹脂と他の成分同士の拡散運動が促進され、これに伴い他の成分の製膜フィルム表面への移動が促されるからであると考えられる。
【００６７】
シクロオレフィン単量体の重合体における一般式（Ａ−２）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体の含有割合は、シクロオレフィン系樹脂を構成する全シクロオレフィン単量体の合計に対して例えば７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは１００モル％とし得る。一般式（Ａ−２）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体を一定以上含むと、樹脂の配向性が高まるため、位相差値が上昇しやすい。
【００６８】
以下、一般式（Ａ−１）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体の具体例を例示化合物１〜１４に示し、一般式（Ａ−２）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体の具体例を例示化合物１５〜３４に示す。
【００６９】
【化３】
2017122854.tif 000005
【００７０】
シクロオレフィン単量体と共重合可能な共重合性単量体の例には、シクロオレフィン単量体と開環共重合可能な共重合性単量体、及びシクロオレフィン単量体と付加共重合可能な共重合性単量体等が含まれる。
【００７１】
開環共重合可能な共重合性単量体の例には、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン及びジシクロペンタジエン等のシクロオレフィンが含まれる。
【００７２】
付加共重合可能な共重合性単量体の例には、不飽和二重結合含有化合物、ビニル系環状炭化水素単量体及び（メタ）アクリレート等が含まれる。不飽和二重結合含有化合物の例には、炭素原子数２〜１２（好ましくは２〜８）のオレフィン系化合物が含まれ、その例には、エチレン、プロピレン及びブテン等が含まれる。ビニル系環状炭化水素単量体の例には、４−ビニルシクロペンテン及び２−メチル−４−イソプロペニルシクロペンテン等のビニルシクロペンテン系単量体が含まれる。（メタ）アクリレートの例には、メチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート及びシクロヘキシル（メタ）アクリレート等の炭素原子数１〜２０のアルキル（メタ）アクリレートが含まれる。
【００７３】
シクロオレフィン単量体と共重合性単量体との共重合体におけるシクロオレフィン単量体の含有割合は、共重合体を構成する全単量体の合計に対して例えば２０〜８０モル％、好ましくは３０〜７０モル％とし得る。
【００７４】
シクロオレフィン系樹脂は、前述のとおり、ノルボルネン骨格を有するシクロオレフィン単量体、好ましくは一般式（Ａ−１）又は（Ａ−２）で表される構造を有するシクロオレフィン単量体を重合又は共重合して得られる重合体であり、その例には、以下のものが含まれる。
【００７５】
（１）シクロオレフィン単量体の開環重合体
（２）シクロオレフィン単量体と、それと開環共重合可能な共重合性単量体との開環共重合体
（３）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体の水素添加物
（４）上記（１）又は（２）の開環（共）重合体をフリーデルクラフツ反応により環化した後、水素添加した（共）重合体
（５）シクロオレフィン単量体と、不飽和二重結合含有化合物との飽和共重合体
（６）シクロオレフィン単量体のビニル系環状炭化水素単量体との付加共重合体及びその水素添加物
（７）シクロオレフィン単量体と、（メタ）アクリレートとの交互共重合体
【００７６】
上記（１）〜（７）の重合体は、いずれも公知の方法、例えば特開２００８−１０７５３４号公報や特開２００５−２２７６０６号公報に記載の方法で得ることができる。例えば、上記（２）の開環共重合に用いられる触媒や溶媒は、例えば特開２００８−１０７５３４号公報の段落００１９〜００２４に記載のものを使用できる。上記（３）及び（６）の水素添加に用いられる触媒は、例えば特開２００８−１０７５３４号公報の段落００２５〜００２８に記載のものを使用できる。上記（４）のフリーデルクラフツ反応に用いられる酸性化合物は、例えば特開２００８−１０７５３４号公報の段落００２９に記載のものを使用できる。上記（５）〜（７）の付加重合に用いられる触媒は、例えば特開２００５−２２７６０６号公報の段落００５８〜００６３に記載のものを使用できる。上記（７）の交互共重合反応は、例えば特開２００５−２２７６０６号公報の段落００７１及び００７２に記載の方法で行うことができる。
【００７７】
中でも、上記（１）〜（３）及び（５）の重合体が好ましく、上記（３）及び（５）の重合体がより好ましい。すなわち、シクロオレフィン系樹脂は、得られるシクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度を高くし、かつ光透過率を高くすることができる点で、下記一般式（Ｂ−１）で表される構造単位及び下記一般式（Ｂ−２）で表される構造単位の少なくとも一方を含むことが好ましく、一般式（Ｂ−２）で表される構造単位のみを含むか、又は一般式（Ｂ−１）で表される構造単位と一般式（Ｂ−２）で表される構造単位の両方を含むことがより好ましい。一般式（Ｂ−１）で表される構造単位は、前述の一般式（Ａ−１）で表されるシクロオレフィン単量体由来の構造単位であり、一般式（Ｂ−２）で表される構造単位は、前述の一般式（Ａ−２）で表されるシクロオレフィン単量体由来の構造単位である。
【００７８】
【化４】
2017122854.tif 000006
【００７９】
一般式（Ｂ−１）中、Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２ＣＨ２−を表す。Ｒ１〜Ｒ４及びｐは、それぞれ一般式（Ａ−１）のＲ１〜Ｒ４及びｐと同義である。
【００８０】
【化５】
2017122854.tif 000007
【００８１】
一般式（Ｂ−２）中、Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２ＣＨ２−を表す。Ｒ５、Ｒ６及びｐは、それぞれ一般式（Ａ−２）のＲ５、Ｒ６及びｐと同義である。
【００８２】
本発明に係るシクロオレフィン系樹脂は、市販品であっても良い。シクロオレフィン系樹脂の市販品の例には、ＪＳＲ（株）製のアートン（Ａｒｔｏｎ）Ｇ（例えばＧ７８１０等）、アートンＦ、アートンＲ（例えばＲ４５００、Ｒ４９００及びＲ５０００等）、及びアートンＲＸが含まれる。
【００８３】
シクロオレフィン系樹脂の固有粘度〔η〕ｉｎｈは、３０℃において、０．２〜５ｃｍ３／ｇであることが好ましく、０．３〜３ｃｍ３／ｇであることがより好ましく、０．４〜１．５ｃｍ３／ｇであることが更に好ましい。
【００８４】
シクロオレフィン系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、８０００〜１０００００であることが好ましく、１００００〜８００００であることがより好ましく、１２０００〜５００００であることが更に好ましい。シクロオレフィン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００００〜３０００００であることが好ましく、３００００〜２５００００であることがより好ましく、４００００〜２０００００であることが更に好ましい。シクロオレフィン系樹脂の数平均分子量や重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にてポリスチレン換算にて測定することができる。
【００８５】
固有粘度〔η〕ｉｎｈ、数平均分子量及び重量平均分子量が上記範囲にあると、シクロオレフィン系樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性、及びフィルムとしての成形加工性が良好となる。
【００８６】
シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常、１１０℃以上であり、１１０〜３５０℃であることが好ましく、１２０〜２５０℃であることがより好ましく、１２０〜２２０℃であることが更に好ましい。Ｔｇが１１０℃以上であると、高温条件下での変形を抑制しやすい。一方、Ｔｇが３５０℃以下であると、成形加工が容易となり、成形加工時の熱による樹脂の劣化も抑制しやすい。
【００８７】
シクロオレフィン系樹脂の含有量は、保護フィルムＴ２に対して７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
【００８８】
［マット剤］
保護フィルムＴ２は、マット剤を含有していることが好ましい。これにより、保護フィルムＴ２は、よく滑り、偏光板製造時に、張力調整が可能になり、貼合時の残留応力も低下するため好ましい。また、偏光板のカールを抑制でき、さらには、偏光板の透過率をより改善できるという観点からも好ましい。
マット剤は、特に限定されないが、微粒子であることが好ましい。微粒子としては、無機微粒子であっても良いし、有機微粒子であっても良い。また、有機化合物で表面修飾された無機微粒子であっても良い。
なお、この微粒子とは、透過型電子顕微鏡により測定した場合における数平均粒子径が４００ｎｍ以下である粒子を指す。この場合、各粒子の粒径は透過型電子顕微鏡における投影面を同体積の円に換算した場合の直径として定義される。不要な散乱を発生させないためには、微粒子の粒径は可視光の波長より十分に小さいことが好ましく、具体的には１〜２００ｎｍが好ましい範囲であり、より好ましくは１〜１００ｎｍの範囲であり、特に好ましくは５〜６０ｎｍの範囲である。粒子の形状は、球状に限定されず不定形の形状であっても良い。
【００８９】
無機微粒子としては、例えば、ケイ素を含む化合物（ケイ素化合物）、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等であることが好ましく、更に好ましくは、ケイ素化合物や酸化アルミニウムであるが、二酸化ケイ素が特に好ましく用いられる。これらは、球状、平板状又は無定形状等の形状の粒子が挙げられる。
【００９０】
二酸化ケイ素の微粒子（マット剤）としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７２ＣＦ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、５０、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、Ｒ７１１、ＲＹ３００、Ｒ１０６、Ｒ８１６、ＲＡ２００ＨＳ、ＭＯＸ１７０（以上、日本アエロジル（株）製）等の市販品が使用できる。
【００９１】
酸化アルミニウムの微粒子（マット剤）としては、例えば、アエロジルＡｌｕ  Ｃ、Ａｌｕ１３０及びＡｌｕ  Ｃ８０５（以上、日本アエロジル（株）製）等の市販品が使用できる。
【００９２】
また、マット剤として有機微粒子を採用する場合は、例えば、ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、メラミン樹脂等、アクリル−スチレン樹脂、メラミン−シリカ等複合されたものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９３】
また、これらの無機微粒子及び有機微粒子は、単独で用いても良いし、２種以上併用しても良い。また、有機微粒子を使用する場合には、単分散における屈折率と保護フィルムＴ２に含有されるシクロオレフィン系樹脂の屈折率の差が少ないものを使用することが好ましい。
【００９４】
また、本発明に係る微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。なお、微粒子の１次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個の粒子径を測定し、その平均値をもって、１次平均粒子径とした。
【００９５】
［その他の添加剤］
本発明に係る保護フィルムには、マット剤のほか、更に他の添加剤が含有されていても良い。そのような添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤やポリエステル系添加剤、酸化防止剤等が挙げられる。
【００９６】
＜紫外線吸収剤＞
本発明に係る保護フィルムＴ２は、添加剤として紫外線吸収剤を含有していても良い。
紫外線吸収剤は、４００ｎｍ以下の紫外線を吸収するため、光学フィルムの耐久性を向上させることができる。紫外線吸収剤は、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
紫外線吸収剤の具体例としては特に限定されないが、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられ、特に好ましくは、トリアジン又はその誘導体を含有していることである。
【００９７】
紫外線吸収剤としては、より具体的には、例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等を用いることができる。これらは、市販品を用いても良く、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９（オクチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物）、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）等のチヌビン類を好ましく使用できる。
【００９８】
このほか、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特にポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
トリアジン系紫外線吸収剤としては、市販品であるＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン４００（２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルとオキシランとの反応生成物）、チヌビン４６０（２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン）、チヌビン４０５（２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル）−グリシド酸エステルの反応生成物）等を用いることができる。
【００９９】
紫外線吸収剤の添加方法としては、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール、ジクロロメタン、酢酸メチル、アセトン若しくはジオキソラン等の有機溶媒又はこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してから、保護フィルムＴ２の製造に用いられる樹脂溶液（ドープ）に添加するか、又は直接ドープに添加しても良い。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースアセテート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１００】
紫外線吸収剤の含有量としては、例えば、保護フィルムＴ２中、０．５〜１０質量％の範囲が好ましく、０．６〜４質量％の範囲が更に好ましい。
０．５質量％以上含有されていれば、紫外線吸収剤の効果を十分に発現できる。
特に、紫外線吸収剤として、トリアジンを使用する場合は、その含有量は、３質量％以下であることが着色する懸念がないため好ましい。
【０１０１】
＜ポリエステル系添加剤＞
保護フィルムＴ２は、ポリエステル系添加剤を含有していることが好ましい。なお、ポリエステル系添加剤は、保護フィルムＴ２中、１０質量％以下含有されていること好ましい。１０質量％以下であれば、引張り弾性率が低下しすぎることを回避でき、この結果、反りの発生を抑制できる。
ポリエステル系添加剤は、ジオールとジカルボン酸とを脱水縮合反応させた後；得られる反応生成物の分子末端の（ジオール由来の）ヒドロキシ基を、環構造を有するヒドロキシ基含有モノカルボン酸のカルボキシ基と脱水縮合反応させて得られる化合物である。具体的には、ポリエステル系添加剤は、下記一般式（１）で表される構造を有する。
【０１０２】
一般式（１）：Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
式中、Ｂは、環構造を有するヒドロキシ基含有モノカルボン酸から誘導される基を表す。環構造とは、脂肪族炭化水素環、脂肪族ヘテロ環、芳香族炭化水素環又は芳香族ヘテロ環を有する構造をいい、好ましくは脂肪族炭化水素環又は芳香族炭化水素環を有する構造をいう。環構造を有するヒドロキシ基含有モノカルボン酸は、炭素原子数５〜２０の脂環式モノカルボン酸、炭素原子数７〜２０の芳香族モノカルボン酸及びそれらの混合物でありうる。
【０１０３】
炭素原子数５〜２０の脂環式モノカルボン酸は、好ましくは炭素原子数６〜１５の脂環式モノカルボン酸でありうる。脂環式モノカルボン酸の例には、４−ヒドロキシシクロヘキシル酢酸、３−ヒドロキシシクロヘキシル酢酸、２−ヒドロキシシクロヘキシル酢酸、４−ヒドロキシシクロヘキシルプロピオン酸、４−ヒドロキシシクロヘキシル酪酸、４−ヒドロキシシクロヘキシルグリコール酸、４−ヒドロキシ−ｏ−メチルシクロヘキシル酢酸、４−ヒドロキシ−ｍ−メチルシクロヘキシル酢酸、４−ヒドロキシ−ｐ−メチルシクロヘキシル酢酸、５−ヒドロキシ−ｍ−メチルシクロヘキシル酢酸、６−ヒドロキシ−ｏ−メチルシクロヘキシル酢酸、２，４−ジヒドロキシシクロヘキシル酢酸、２，５−ジヒドロキシシクロヘキシル酢酸、２−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル酢酸、３−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル酢酸、４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル酢酸、２−（１−ヒドロキシ−１−メチルエチル）シクロヘキシル酢酸、３−（１−ヒドロキシ−１−メチルエチル）シクロヘキシル酢酸、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルエチル）シクロヘキシル酢酸等が含まれる。
【０１０４】
炭素原子数７〜２０の芳香族モノカルボン酸は、好ましくは炭素原子数７〜１５の芳香族モノカルボン酸でありうる。芳香族モノカルボン酸の例には、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−ｏ−トルイル酸、３−ヒドロキシ−ｐ−トルイル酸、５−ヒドロキシ−ｍ−トルイル酸、６−ヒドロキシ−ｏ−トルイル酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、２，５−ジヒドロキシ安息香酸、２−（ヒドロキシメチル）安息香酸、３−（ヒドロキシメチル）安息香酸、４−（ヒドロキシメチル）安息香酸、２−（１−ヒドロキシ−１−メチルエチル）安息香酸、３−（１−ヒドロキシ−１−メチルエチル）安息香酸、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルエチル）安息香酸等が含まれる。
【０１０５】
これらの中でも、十分な疎水性を付与し、偏光子の水分による劣化を抑制しやすい点から、芳香環を含むヒドロキシ基含有モノカルボン酸（ヒドロキシ基を含む芳香族モノカルボン酸）が好ましい。
【０１０６】
式中、Ｇは、炭素原子数２〜１２のアルキレンジオール、炭素原子数６〜１２のシクロアルキレンジオール、炭素原子数４〜１２のオキシアルキレンジオール及び炭素原子数６〜１２のアリーレンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種から誘導される基を表す。
【０１０７】
炭素原子数２〜１２のアルキレンジオールの例には、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等が含まれる。
【０１０８】
炭素原子数６〜１２のシクロアルキレンジオールの例には、水素化ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン）、水素化ビスフェノールＢ（２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）ブタン等が含まれる。
【０１０９】
炭素原子数４〜１２のオキシアルキレンジオールの例には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が含まれる。
【０１１０】
炭素原子数６〜１２のアリーレンジオールの例には、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ等が含まれる。
【０１１１】
ジオールは、１種又は２種以上の混合物として使用される。中でも、シクロオレフィン系樹脂との相溶性に優れる点で、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールが好ましい。
【０１１２】
式中、Ａは、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸、炭素原子数６〜１２のシクロアルキレンジカルボン酸、及び炭素原子数８〜１６のアリーレンジカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種から誘導される基を表す。
【０１１３】
炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸の例には、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が含まれる。
【０１１４】
炭素原子数６〜１６のシクロアルキレンジカルボン酸の例には、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸等が含まれる。
【０１１５】
炭素原子数８〜１６のアリーレンジカルボン酸の例には、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等が含まれる。
【０１１６】
ジカルボン酸は、１種又は２種以上の混合物として使用される。ジカルボン酸は、アルキレンジカルボン酸とアリーレンジカルボン酸の混合物であることが好ましい。アルキレンジカルボン酸とアリーレンジカルボン酸の含有割合は、アルキレンジカルボン酸：アリーレンジカルボン酸＝４０：６０〜９９：１であることが好ましく、５０：５０〜９０：１０であることがより好ましい。
【０１１７】
式中、ｎは、０以上の整数を表す。
【０１１８】
ポリエステル系添加剤の数平均分子量は、好ましくは３００〜３００００、より好ましくは３００〜７００の範囲内であり、より好ましくは３００〜６００である。数平均分子量が一定以上であると、ブリードアウトを抑制しやすい。数平均分子量が一定以下であると、シクロオレフィン系樹脂との相溶性を損ないにくくヘイズ上昇を抑制しやすい。
【０１１９】
ポリエステル系添加剤の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定されうる。具体的には、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８３３０」）を用いて、下記の測定条件で、エステル化合物の標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）を測定することができる。
【０１２０】
（測定条件）
カラム：「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ」×２本及び「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ−２０００」×２本
ガードカラム：「ＴＳＫ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ」
展開溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．３５ｍＬ／分
ポリエステル系添加剤の数平均分子量は、縮合又は重縮合の反応時間によって調整することができる。
【０１２１】
ポリエステル系添加剤の酸価は、好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。ポリエステル系添加剤のヒドロキシ価は、好ましくは２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１２２】
ポリエステル系添加剤の合成は、常法によりジカルボン酸、ジオール、及び末端封止用モノカルボン酸のエステル化反応又はエステル交換反応による熱溶融縮合法、又はジカルボン酸及び末端封止用モノカルボン酸の酸クロライドとジオールとの界面縮合法のいずれかの方法で行うことができる。ジオールとジカルボン酸の仕込み比は、分子末端がジオールとなるように調整される。
【０１２３】
一般式（１）で表される構造を有するポリエステル系添加剤のシクロオレフィン系樹脂に対する添加量は２〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。より好ましくは、３〜７質量％の範囲内である。添加量は、２質量％以上の場合で、保護フィルムの硬度上昇の効果が認められ、１０質量％以下であると、高温環境下における寸法安定性及びヘイズの安定性を高める観点から好ましい。
【０１２４】
（酸化防止剤）
本発明に係る保護フィルムは、その他の添加剤として酸化防止剤（劣化防止剤）を含有していても良い。
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート等を挙げることができる。
【０１２５】
酸化防止剤の含有量は、例えば、保護フィルムＴ２に対して１〜１００００質量ｐｐｍの範囲が好ましく、１０〜１０００質量ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【０１２６】
［保護フィルムＴ２の製造方法］
保護フィルムＴ２は、任意の方法で製造されうるが、比較的分子量の大きな樹脂でも製膜しやすい、また添加剤を保護フィルムＴ２中に均一に添加しやすい等の点から、溶液流延法で製造されることが好ましい。以下においては、保護フィルムＴ２が主成分として含有する樹脂がシクロオレフィン系樹脂である場合を例に保護フィルムＴ２の製造方法を説明する。
シクロオレフィン系樹脂を含有する溶液を基体上に流延する工程を経て、前記保護フィルムＴ２を形成すること、具体的にはシクロオレフィン系樹脂を含有する溶液を基体上に流延する工程を経て、保護フィルムＴ２を形成することが好ましい。
【０１２７】
保護フィルムＴ２は、１）前述の各成分を溶剤に溶解させてドープ液を調製する工程、２）ドープ液を無端の基体上に流延する工程、３）流延したドープを乾燥した後、剥離して膜状物を得る工程、４）膜状物を乾燥及び延伸する工程を経て製造されうる。
【０１２８】
上記１）の工程用いられる溶剤としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶剤；トルエン、キシレン、ベンゼン、及びこれらの混合溶剤などの芳香族系溶剤；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶剤；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶剤は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
溶液流延法では、ドープ中のシクロオレフィン系樹脂の濃度は、濃度が高い方が基体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、シクロオレフィン系樹脂の濃度が高すぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、さらに好ましくは、１５〜２５質量％の範囲内である。流延（キャスト）工程における基体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、基体としては、ステンレススティールベルト又は鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１３０】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の基体の表面温度は−５０℃から溶媒が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、あまり高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。
【０１３１】
好ましい基体温度としては０〜１００℃の範囲内で適宜決定され、５〜３０℃がさらに好ましい。又は、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶剤を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。基体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を基体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、基体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０１３２】
温風を用いる場合は溶剤の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶剤の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１３３】
特に、流延から剥離するまでの間で基体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１３４】
保護フィルムＴ２が良好な平面性を示すためには、基体からウェブを剥離する際の残留溶剤量は１０〜１５０質量％の範囲内が好ましく、さらに好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％の範囲内であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％の範囲内である。
【０１３５】
残留溶剤量は下記式で定義される。
【０１３６】
残留溶剤量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１３７】
また、保護フィルムＴ２の乾燥工程においては、ウェブを基体より剥離し、さらに乾燥し、残留溶剤量を１質量％以下にすることが好ましく、さらに好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％の範囲内である。
【０１３８】
フィルム乾燥工程では一般にローラー乾燥方式（上下に配置した多数のローラーにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１３９】
延伸工程では、最大延伸方向（延伸率が最大となる方向）の延伸率は、好ましくは５〜８０％、より好ましくは１２〜６０％の範囲内としうる。例えば、互いに直交する２軸方向に延伸する場合、搬送方向（ＭＤ方向）に０〜６０％、幅方向（ＴＤ方向）に５〜７０％としうる。延伸率（％）は、下記式で定義される。
【０１４０】
延伸率（％）＝｛（延伸後のフィルムの（延伸方向）長さ−延伸前のフィルムの（延伸方向）長さ）／延伸前のフィルムの（延伸方向）長さ）｝×１００
延伸温度は、１２０〜１８０℃、好ましくは１４０〜１８０℃、より好ましくは１４５〜１６５℃の範囲内としうる。
【０１４１】
延伸開始時の膜状物の残留溶媒は、ヘイズの上昇を抑制する観点から、好ましくは５質量％未満、より好ましくは４質量％以下、さらに好ましくは２質量％以下としうる。延伸開始時の残留溶媒を５質量％未満に保持するには、流延したドープを基体から剥離した膜状物（フィルム原反）を、搬送する過程において前記乾燥工程を設け溶媒を蒸発させることが好ましい。
【０１４２】
膜状物を延伸する方法は、特に限定されず、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用してＭＤ方向に延伸する方法や；テンターにより膜状物の両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔をＴＤ方向に広げて延伸する方法等であってよい。中でも、ＴＤ方向の延伸は、テンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１４３】
また、斜め延伸可能なテンターを用いて、斜め方向に延伸する工程を経て保護フィルムＴ２を形成することもできる。斜め延伸可能なテンターは、長尺フィルム原反を、オーブンによる加熱環境下で、その進行方向（フィルム幅方向の中点の移動方向）に対して斜め方向に拡幅する装置である。このテンターは、オーブンと、フィルムを搬送するための把持具が走行する左右で一対のレールと、該レール上を走行する多数の把持具とを備えている。フィルムロールから繰り出され、テンターの入口部に順次供給されるフィルムの両端を、把持具で把持し、オーブン内にフィルムを導き、テンターの出口部で把持具からフィルムを開放する。把持具から開放されたフィルムは巻芯に巻き取られる。一対のレールは、それぞれ無端状の連続軌道を有し、テンターの出口部でフィルムの把持を開放した把持具は、外側を走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【０１４４】
その他の工程については、公知の溶液流延法；例えば特開２０１２−４８２１４号の段落０１０９〜０１４０と同様としうる。
【０１４５】
（２）他の保護フィルム（保護フィルムＴ１など）
偏光子の本発明に係る保護フィルムＴ２とは反対側に配置される保護フィルムＴ２や、第２の偏光板１０１Ｂが有する保護フィルムＴ３、Ｔ４（以下、これらをまとめて「他の保護フィルム」ともいう。）は、偏光子の保護フィルムとして機能するフィルムであることもできるし、位相差フィルムであることもできる。
【０１４６】
また、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート等の樹脂フィルム、脂環式ポリオレフィン（例えば日本ゼオン株式会社製、ゼオノア（登録商標）、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、シクロオレフィンコポリマー、ポリイミド（例えば三菱ガス化学株式会社製、ネオプリム（登録商標））、フルオレン環変性ポリカーボネート、脂環変性ポリカーボネート、アクリロイル化合物等の樹脂フィルムが挙げられる（括弧内はガラス転移温度Ｔｇを示す。）。これら樹脂基材のうち、コストや入手の容易性の点では、ポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（略称：ＰＥＮ）、ポリカーボネート（略称：ＰＣ）等のフィルムが保護フィルムとして好ましく用いられる。
【０１４７】
本発明に係る保護フィルムＴ１とともに他の保護フィルムの厚さは、特に制限されないが、１０〜２００μｍ程度とすることができ、好ましくは１０〜１００μｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜７０μｍの範囲内である。
【０１４８】
（３）接着剤
本発明に係る保護フィルムＴ１及びＴ２は下記偏光子と水糊又は活性エネルギー線硬化性接着剤（図１に示す１０３Ａ及び１０３Ｂ）で接着することができる。活性エネルギー線硬化性接着剤は紫外線硬化型接着剤であることが好ましい。また、偏光板は、本発明に係る保護フィルムと偏光子とが、後述の活性エネルギー線硬化性接着剤により貼合されていることが好ましい。
保護フィルムと偏光子との貼合に紫外線硬化型接着剤を適用することにより、薄膜でも強度が高く、平面性に優れた偏光板を得ることができる。
【０１４９】
［水糊］
偏光板は、保護フィルムＴ２を完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）を用いて偏光子に貼り合わせることが好ましい。もう一方の面には他の保護フィルムを貼合することができる。本発明に係る保護フィルムは液晶表示装置とされた際に、偏光子の液晶セル側に設けられることが好ましく、偏光子の外側のフィルムは、本発明に係る保護フィルム、及び従来の偏光板保護フィルムのどちらでも用いることができる。
【０１５０】
例えば、従来の偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタ（株）製）が好ましく用いられる。
【０１５１】
（４）偏光子
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、その例には、ポリビニルアルコール系偏光フィルム（いわゆる「ＰＶＡ偏光子」。）が含まれる。
本発明の液晶表示装置において、第１の偏光板の偏光子の厚さは、３〜１５μｍの範囲内である。第１の偏光板の偏光子の厚さが、３μｍ以上であれば、もろくならず、製造時にクラックが発生し難いため、簡単には偏光子の外観不良が生じず、この結果、生産性を上げることができる。また、１５μｍ以下では、伸縮力が強くなりすぎず、反りの発生を回避できる。
なお、以下の説明において、特別の区別の必要がない場合、第１の偏光板の偏光子及び第２の偏光板の偏光子をまとめて「偏光子」という。なお、第２の偏光板の偏光子は、特に限定されず、公知のものを使用できる。
【０１５２】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１５３】
偏光子は、ポリビニルアルコールフィルムを一軸延伸した後、染色するか又はポリビニルアルコールフィルムを染色した後、一軸延伸して、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理をさらに行って得ることができる。
【０１５４】
偏光子の膜厚は、５〜３０μｍの範囲内が好ましく、５〜１５μｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１５５】
ポリビニルアルコールフィルムとしては、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。また、特開２０１１−１００１６１号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４８０４５８９号公報に記載の方法で、偏光子を作製し本発明に係る保護フィルムと貼り合わせて偏光板を作製することができる。
【０１５６】
なお、偏光子がＰＶＡ偏光子である場合、製造工程で粘着剤層に水分が含有されるため、反りが発生しやすいが、本発明の構成によれば、偏光子がＰＶＡ偏光子であっても反りも防止することができる。
【０１５７】
《第２の偏光板１０１Ｂ》
第２の偏光板としては、公知の偏光板を使用することができ、特に限定されず、例えば、上記第１の偏光板と同じものを使用できる。
【０１５８】
《第１の粘着剤層１０６Ａ》
第１の粘着剤層の厚さは、５〜２０μｍの範囲内である。
５μｍ以上であれば、保護フィルムＴ２の伸縮を抑制でき、反りが生じない。
２０μｍ以下であれ、保護フィルムＴ２が伸縮しすぎず、この結果、偏光子の外観不良の発生やクラックを発生を回避できる。
第１の粘着剤層としては、両面テープ、例えば、リンテック社製の厚さ２５μｍの両面テープ（基材レステープ  ＭＯ−３００５Ｃ）等や、又は、下記のような活性光線硬化型樹脂層の形成に用いる組成物を適用することができる。
なお、下記のうちでも、アクリル系化合物は、硬すぎず、偏光子に対してかかる力が強くなりすぎず、偏光子にクラックが発生することをより抑制できるため好ましい。また、アクリル系化合物は、硬さを調整しやすく、反りの制御を容易にできるため好ましい。一方、エポキシ系化合物は、透湿度が低く、より反りを抑えることができ好ましい。
【０１５９】
［活性エネルギー線硬化性接着剤］
活性エネルギー線硬化性接着剤は、下記紫外線硬化型接着剤（以下、「ＵＶ糊」ともいう。）を用いることが好ましい。
【０１６０】
〈ＵＶ糊の組成〉
偏光板用のＵＶ糊組成物としては、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、並びに光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物が知られている。
【０１６１】
光ラジカル重合型組成物としては、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物及び極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物）等が知られている。特に、ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（アクリル系化合物）が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミド又はメタクリアミドを意味する。
【０１６２】
また、光カチオン重合型組成物としては、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する紫外線硬化型接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外のＵＶ糊が用いられてもよい。
【０１６３】
（ａ）前処理工程
前処理工程は、保護フィルムＴ２の液晶セルとの接着面に易接着処理を行う工程である。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【０１６４】
（ＵＶ糊の塗布工程）
ＵＶ糊の塗布工程としては、液晶セルと保護フィルムＴ２との接着面のうち少なくとも一方に、上記ＵＶ糊を塗布する。液晶セル又は保護フィルムＴ２の表面に直接、ＵＶ糊を塗布する場合、その塗布方法に特段の限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の湿式塗布方式が利用できる。また、液晶セルと保護フィルムＴ２の間に、ＵＶ糊を流延させたのち、ローラー等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０１６５】
（ｂ）貼合工程
上記の方法によりＵＶ糊を塗布した後は、貼合工程で処理される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で液晶セルの表面にＵＶ糊を塗布した場合、そこに保護フィルムＴ２が重ね合わされる。また、始めに保護フィルムＴ２の表面にＵＶ糊を塗布する方式の場合には、そこに液晶セルが重ね合わされる。また、液晶セルと保護フィルムＴ２の間にＵＶ糊を流延させた場合は、その状態で液晶セルと保護フィルムＴ２とが重ね合わされる。そして、通常は、この状態で加圧ローラー等で挟んで加圧することになる。加圧ローラーの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置される加圧ローラーは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０１６６】
（ｃ）硬化工程
硬化工程では、未硬化のＵＶ糊に紫外線を照射して、カチオン重合性化合物（例えば、エポキシ系化合物やオキセタン化合物）やラジカル重合性化合物（例えば、アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物等）を含むＵＶ糊層を硬化させ、ＵＶ糊を介して重ね合わせた液晶セルと保護フィルムＴ２を接着させる。液晶セルの片面に保護フィルムＴ２を貼合する場合、活性エネルギー線は、液晶セル側又は保護フィルムＴ２側のいずれから照射してもよい。
【０１６７】
紫外線の照射条件は、本発明に適用するＵＶ糊を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であるのがさらに好ましい。
【０１６８】
偏光板の製造工程を連続ラインで行う場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎの範囲、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎの範囲、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎの範囲である。ライン速度が１ｍ／ｍｉｎ以上であれば、生産性を確保することができ、又は保護フィルムＴ２へのダメージを抑制することができ、耐久性に優れた偏光板を作製することができる。また、ライン速度が５００ｍ／ｍｉｎ以下であれば、ＵＶ糊の硬化が十分となり、目的とする硬度を備え、接着性に優れたＵＶ糊層を形成することができる。
【０１６９】
《第２の粘着剤層１０６Ｂ》
第２の粘着剤層は、ガラス基板と液晶セルとを粘着できるものであれば特に限定されず、第１の粘着剤層と同様のものを使用できる。
【０１７０】
《液晶セル１０１Ｃ》
液晶セルは、液晶層１０７を挟持する一対のガラス基板１０８Ａ及び１０８Ｂを備え、少なくとも第１の粘着層側のガラス基板の厚さが０．０５〜０．２ｍｍの範囲内である。
ガラス基板は、厚さが０．０５ｍｍ以上であれば、液晶表示装置を構成する各フィルムの膨張に耐えることができ、この結果、反りが生じないと考えられる。
また、ガラス基板は、厚さが０．２ｍｍ以下であれば、剛性が高くなりすぎることを回避でき、この結果、液晶表示装置を構成する各フィルムを抑制しすぎず、偏光子にクラックが発生することを回避できると考えられる。
【０１７１】
（１）液晶層
液晶層は、特に限定されず、公知のものでよく、例えば、液晶セルの表示方式がＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式である場合、正の誘電率異方性（Δε＞０）又は負の誘電率異方性（Δε＞０）を有する液晶分子を含むものであることが好ましい。また、この場合、液晶分子は、電圧無印加時には基板面に対して水平に配向している。
このように構成された液晶セルでは、一方のガラス基板に設けられた画素電極と対向電極との間に、ガラス基板面に対して水平方向の電界を生じさせる。それにより、ガラス基板面に対して水平配向している液晶分子を、ガラス基板面と水平な面内で回転させる。それにより、液晶分子を駆動し、各副画素の透過率及び反射率を変化させて画像表示を行う。
【０１７２】
（２）ガラス基板
液晶セル１０１Ｃに用いることのできるガラス基板１０８Ａ及び１０８Ｂを構成する材質としては、例えば、ソーダライムガラス、ケイ酸塩ガラスなどが挙げられ、ケイ酸塩ガラスであることが好ましく、具体的には、シリカガラス又はホウケイ酸ガラスであることがより好ましい。
【０１７３】
ガラス基板を構成するガラスは、アルカリ成分を実質的に含有していない無アルカリガラスであること、具体的には、アルカリ成分の含有量が１０００ｐｐｍ以下であるガラスであることが好ましい。ガラス基板中のアルカリ成分の含有量は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。アルカリ成分を含有するガラス基材は、フィルム表面で陽イオンの置換が発生し、ソーダ吹きの現象が生じやすい。それにより、フィルム表層の密度が低下しやすく、ガラス基板が破損しやすいからである。
【０１７４】
上述のように、少なくとも、第１の粘着剤層側のガラス基板の厚さが０．０５〜０．２ｍｍであるが、第２の粘着剤層側のガラス基板１０８Ｂの厚さも、０．０５〜０．２ｍｍの範囲内であることが好ましい。このような厚さとすることは、液晶表示装置の薄型化形成に寄与することができる点で好ましい。
【０１７５】
ガラス基板は、公知の方法、例えばフロート法、ダウンドロー法、オーバーフローダウンドロー法などにより成形されうる。中でも、成形時にガラス基材の表面が成形部材と接触せず、得られるガラス基材の表面に傷がつきにくいことなどから、オーバーフローダウンドロー法が好ましい。
【０１７６】
また、このようなガラス基板は、市販品としても入手することができ、例えば、旭硝子社製の無アルカリガラスＡＮ１００（厚さ５００μｍ）、コーニング社製のガラス基板  ＥＡＧＬＥ  ＸＧ  Ｓｌｉｍ（厚さ３００μｍ、４００μｍ等）、日本電気硝子社製のガラス基材（厚さ１００〜２００μｍ）等を挙げることができる。
【０１７７】
また、図１に示すような第１の偏光板１０１Ａ、第２の偏光板１０１Ｂと、液晶セル１０１Ｃを構成するガラス基材１０８Ａ、１０８Ｂとは、第１の粘着剤層１０６Ａ又は第２の粘着剤層１０６Ｂを介して接着されている。
【０１７８】
《バックライト》
バックライトとしては特に限定されず、公知のものを使用でき、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いたＬＥＤバックライトなどを好適に使用できる。
【０１７９】
《液晶表示装置プロテクトフィルム》
液晶表示装置は、視認側に、更に液晶表示装置プロテクトフィルム（図示しない。）を偏光板の表面（視認側）に貼合したものであることが好ましい。当該液晶表示装置プロテクトフィルムは、傷つき防止、異物付着防止、帯電防止等の目的で用いられる。
【０１８０】
液晶表示装置プロテクトフィルムとして用いられるフィルムの材質は特に制限されるものではなく、例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルム等を挙げることができる。中でも、フィルム物性及びコストの点からは、ポリエチレンフィルム及びポリプロピレンフィルムが好ましい。
【０１８１】
本発明に用いられる液晶表示装置プロテクトフィルムの厚さは、好ましくは１０〜１００μｍ、更に好ましくは１５〜５０μｍである。
【０１８２】
また、液晶表示装置プロテクトフィルムは、粘着層を有していてもよく、粘着層は、コーティングにより粘着層を形成するものと、共押し出しにより、自己粘着層を形成するものがあるが、液晶表示装置プロテクトフィルムの選択肢を広げることが可能であるという観点から、コーティングにより粘着層を形成する方法が好ましい。
【０１８３】
粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などを挙げることができる。なお、粘着剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよいそれらの中でも、耐熱性、生産性の観点からアクリル系粘着剤が好ましい。
【０１８４】
粘着層の厚さは、好ましくは２〜２０μｍの範囲、より好ましくは５〜１５μｍの範囲であることが好ましい。粘着層の厚さが２０μｍより厚いと、保護フィルムと貼り合わせて剥がす際に、糊残りが発生しやすい問題、液晶表示装置プロテクトフィルムの繰り出し張力が高くなり、保護フィルムとの貼り合わせの際にしわや傷が生じやすくなる可能性がある。また、２μｍより薄いと、粘着力が低くなって液晶表示装置プロテクトフィルムの浮きや剥がれが発生する可能性がある。
【０１８５】
液晶表示装置プロテクトフィルムは、異物の混入を防ぐ目的や、巻き取りシワを抑制する目的で、粘着層面にセパレーターを用いる構成で製造される場合がある。その場合、粘着層面と、セパレーターの剥離力を軽くする目的や、剥離帯電を抑制する目的で、セパレーターへ離形処理を行うことが一般的である。離形剤としては、ポリジメチルシロキサンなどのシリコーン系、フッ化アルキルなどのフッ素系、長鎖アルキルなどが用いられる。その中でも、離形性、加工性が良好である理由で、シリコーン系が好適に用いられる。
【０１８６】
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【実施例】
【０１８７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１８８】
《保護フィルムＴ２［１］の作製》
［微粒子分散液１の調製］
シリカ微粒子（アエロジルＲ８１２  日本アエロジル（株）製）        １１質量％
ジクロロメタン                                                    ８９質量％
以上をディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリン分散機を用いて分散を行い、微粒子分散液を調製した。
溶解タンクにジクロロメタンを入れ、ジクロロメタンを十分に撹拌しながら上記調製した微粒子分散液を５０質量％となるようにゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が、所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過して、微粒子添加液１を調製した。
【０１８９】
〔主ドープ１の調製〕
下記組成の主ドープ１を調製した。具体的には、まず加圧溶解タンクにジクロロメタンとエタノールを添加した。ジクロロメタンとエタノールの混合溶液の入った加圧溶解タンクにシクロオレフィン系樹脂であるＧ７８１０（ＪＳＲ（株）製シクロオレフィン系樹脂）を撹拌しながら投入し、次いで、微粒子添加液１を添加した。これを加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用してろ過し、主ドープ１を調製した。
【０１９０】
（主ドープ１）
Ｇ７８１０                                                    ９９．５質量部
ジクロロメタン                                                  ２００質量部
エタノール                                                        １０質量部
微粒子添加液１（Ｒ８１２）                        （固形分換算）０．５質量部
以上の成分を密閉容器に投入し、撹拌しながら溶解して主ドープ１を調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、主ドープ１を温度３１℃、１８００ｍｍ幅でステンレスベルト基体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は２８℃に制御した。
【０１９１】
ステンレスベルト基体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶剤量が３０％になるまで溶剤を蒸発させた。次いで、剥離張力１２８Ｎ／ｍで、ステンレスベルト基体上から剥離した。剥離したフィルムの延伸開始時の残留溶剤は１０質量％であった。フィルム原反を剥離後、剥離したフィルム原反を、１４５℃（表１の製造条件に記載の延伸における「温度」。）の条件下で、延伸をさせずに延伸ゾーンを搬送させた（すなわち、延伸率０％。）。次いで、乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させ、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットし、その後、巻き取り、厚さ２０μｍの保護フィルムＴ２［１］を作製した。
【０１９２】
《保護フィルムＴ２［２］〜［４］の作製》
保護フィルムＴ２［１］の作製において、表１の製造条件における「残留溶剤」としたほかは同様にして、保護フィルムＴ２［２］〜［４］を作製した。
【０１９３】
《保護フィルムＴ２［５］の作製》
保護フィルムＴ２［１］の作製で調製した主ドープ１を温度３１℃、１８００ｍｍ幅でステンレスベルト基体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は２８℃に制御した。
【０１９４】
ステンレスベルト基体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶剤量が３０％になるまで溶剤を蒸発させた。次いで、剥離張力１２８Ｎ／ｍで、ステンレスベルト基体上から剥離した。剥離したフィルムの延伸開始時の残留溶剤は１０質量％であった。フィルム原反を剥離後、剥離したフィルム原反を、１２０℃（表１の製造条件に記載の延伸における「温度」。）の条件下で幅手方向に、延伸率３０％で一軸延伸した。次いで、乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させ、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットし、その後、巻き取り、厚さ２０μｍの保護フィルムＴ２［５］を作製した。
【０１９５】
《保護フィルムＴ２［６］〜［１３］、［１７］及び［１８］の作製》
保護フィルムＴ２［５］の作製において、表１の製造条件における延伸の「温度」及び「延伸率」並びに「厚さ」としたほかは同様にして、保護フィルムＴ２［６］〜［１３］、［１７］及び［１８］を作製した。
【０１９６】
《保護フィルムＴ２［１４］の作製》
〔主ドープ２の調製〕
下記組成の主ドープ２を調製した。具体的には、まず加圧溶解タンクにジクロロメタンとエタノールを添加した。ジクロロメタンとエタノールの混合溶液の入った加圧溶解タンクにシクロオレフィン系樹脂であるＧ７８１０（ＪＳＲ（株）製シクロオレフィン系樹脂）を撹拌しながら投入し、次いで、ベンゾトリアゾール系化合物である、添加剤Ａ１（紫外線吸収剤：ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｔｉ９２８（ＢＡＳＦジャパン社製、略称：Ｔｉ９２８））、微粒子添加液１を添加した。これを加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用してろ過し、主ドープ２を調製した。
【０１９７】
（主ドープ２）
Ｇ７８１０                                                    ８９．５質量部
ジクロロメタン                                                  ２００質量部
エタノール                                                        １０質量部
微粒子添加液１（Ｒ８１２）                        （固形分換算）０．５質量部
紫外線吸収剤Ａ１                                                  １０質量部
以上の成分を密閉容器に投入し、撹拌しながら溶解して主ドープ２を調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、主ドープ２を温度３１℃、１８００ｍｍ幅でステンレスベルト基体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は２８℃に制御した。
【０１９８】
ステンレスベルト基体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶剤量が３０％になるまで溶剤を蒸発させた。次いで、剥離張力１２８Ｎ／ｍで、ステンレスベルト基体上から剥離した。剥離したフィルムの延伸開始時の残留溶剤は１０質量％であった。フィルム原反を剥離後、剥離したフィルム原反を、１４５℃の条件下で幅手方向に、延伸率１５％で一軸延伸した。次いで、乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させ、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットし、その後、巻き取り、厚さ２５μｍの保護フィルムＴ２［１４］を作製した。
【０１９９】
《保護フィルムＴ２［１５］の作製》
上記主ドープ２において、添加剤Ａ１の代わりに、添加剤Ｂ１（ポリエステル系添加剤）を１０質量部添加したほかは同様にして、主ドープ３を調製した。
次に、保護フィルムＴ２［１４］の作製において、主ドープ２の代わりに上記主ドープ３を使用し、厚さを５μｍとしたほかは、同様にして、保護フィルムＴ２［１５］を作製した。
なお、本実施例で使用した添加剤Ｂ１は、下記化学構造式で表される化合物である。
【０２００】
【化６】
2017122854.tif 000008
【０２０１】
《保護フィルムＴ２［１６］の作製》
保護フィルムＴ２［１５］の作製において、主ドープ３の代わりに下記組成の主ドープ４を使用したほかは、同様にして、保護フィルムＴ２［１６］を作製した。
【０２０２】
（主ドープ４）
Ｇ７８１０                                                    ７９．５質量部
ジクロロメタン                                                  ２００質量部
エタノール                                                        １０質量部
微粒子添加液１（Ｒ８１２）                        （固形分換算）０．５質量部
添加剤Ａ１                                                        １０質量部
添加剤Ｂ１                                                        １０質量部
【０２０３】
《保護フィルムＴ２［１９］の作製》
保護フィルムＴ２［９］の作製において、主ドープ１の代わりに下記主ドープ５を使用したほかは、保護フィルムＴ２［９］の作製と同様にして、保護フィルムＴ２［１９］を作製した。
【０２０４】
（主ドープ５）
ＴＡＣ（イーストマンケミカル社製、アセチル置換度２．９１  Ｍｗ３０００００）
７４．５質量部
ジクロロメタン                                                  ２００質量部
エタノール                                                        １０質量部
微粒子添加液１（Ｒ８１２）                        （固形分換算）０．５質量部
添加剤Ａ１                                                        １０質量部
添加剤Ｂ１                                                        １５質量部
【０２０５】
《保護フィルムＴ２［２０］の作製》
保護フィルムＴ２［６］の作製において、主ドープ１の代わりに下記主ドープ６を使用したほかは、保護フィルムＴ２［６］の作製と同様にして、保護フィルムＴ２［２０］を作製した。
【０２０６】
（主ドープ６）
アクリル樹脂（日本触媒社製、アクリビュア）                    ８４．５質量部
ジクロロメタン                                                  ２００質量部
エタノール                                                        １０質量部
微粒子添加液１（Ｒ８１２）                        （固形分換算）０．５質量部
添加剤Ｂ１                                                        １５質量部
【０２０７】
《保護フィルムＴ２［２１］の作製》
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール６５質量部、ジエチレングリコール２質量部にエステル交換触媒として酢酸マグネシウム水和物０．０５質量部を添加し、常法に従ってエステル交換反応を行った。得られた生成物に、三酸化アンチモン０．０５質量部、リン酸トリメチルエステル０．０３質量部を添加した。
【０２０８】
次いで、徐々に昇温、減圧にし、２８０℃、０．５ｍｍＨｇで重合を行い、固有粘度０．７０のポリエチレンテレフタレートを得た。
【０２０９】
さらに、このポリエチレンテレフタレートを１５０℃で８時間真空乾燥した後、押出機を用いて２８５℃で溶融押出し、３０℃の冷却ドラム上に静電印加しながら密着させ、冷却固化させフィルム原反を得た。このフィルム原反を、１４５℃の条件下で幅手方向に、延伸率３０％で一軸延伸した。次いで、乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させ、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットし、その後、巻き取り、厚さ５μｍの保護フィルムＴ２［２１］を作製した。
【０２１０】
《保護フィルムＴ２［２２］の作製》
ポリカーボネート樹脂（表１に記載の「ＰＣ」、帝人社製  ピュアエース）を用い、表１に記載の条件で延伸し、保護フィルムＴ２［２２］を作製した。
【０２１１】
《保護フィルムＴ２［２３］〜［２９］の作製》
保護フィルムＴ２［５］の作製において、表１に記載の主ドープの組成、製造条件、厚さにしたほかは同様にして、保護フィルムＴ２［２３］〜［２９］を作製した。
なお、表１に記載の添加剤Ａ２は、ベンゾトリアゾール系化合物である紫外線吸収剤ＬＡ３１（株式会社ＡＤＥＫＡ製）である。
また、表１に記載の添加剤Ｂ２（ポリエステル系添加剤）は、下記化学構造式で表される化合物である。
【０２１２】
【化７】
2017122854.tif 000009
【０２１３】
《保護フィルムＴ２［３０］の作製》
市販品である商品名ゼオノア（ＺＦ１４：日本ゼオン（株）製、厚さ１３μｍ）を保護フィルムＴ２［３０］として使用した。
【０２１４】
【表１】
2017122854.tif 000010
【０２１５】
［保護フィルムＴ２［１］〜［３０］の物性］
保護フィルムＴ２［１］〜［３０］の物性として、下記の項目を求めた。結果は表１に示す。
【０２１６】
＜透湿度＞
ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に準拠して、各保護フィルムを、４０℃、９０％ＲＨの環境下で２４時間調湿した後、透湿試験装置を用いて、調湿前後での単位面積あたりの水分量を算出（ｇ／ｍ２・２４Ｈ）した。次いで、調湿後の水分量−調湿前の水分量の変化量（ｇ／ｍ２・２４Ｈ）を求め、これを透湿度とした。
【０２１７】
＜湿度膨張係数（ＣＨＥ）＞
恒温恒湿槽に幅１ｃｍ、試長１５ｃｍになるように固定し、一定湿度（約３０％ＲＨ）まで脱湿し、フィルム長が一定になった後、加湿（約８０％ＲＨ）すると吸湿により伸び始める。約２４時間後吸湿は平衡に達してフィルムの伸びも平衡に達する。この時の伸び量から下式により計算した。
湿度膨張係数（（ｐｐｍ）／％ＲＨ）＝伸び量（ｃｍ）／（試長（ｃｍ）×湿度差）×１０６
【０２１８】
＜保護フィルムの厚さの測定＞
保護フィルムの厚さ（膜厚）は、フィルムの流れ方向に連続したテープ状サンプル（長さ３ｍ）を採取し、市販される測定器（例えば、（株）セイコー・イーエム製電子マイクロメータ  ミリトロン１２４０）を用いて、１ｃｍピッチで１００点の厚さを測定し平均して、膜厚の平均値（ｄ）として求めた。
【０２１９】
＜引張り弾性率の測定＞
本発明における２３℃での弾性率（Ｐａ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に記載の方法に準じつつ、引っ張り試験器（株）オリエンテック製テンシロンＲＴＡ−１００を用い、２３℃の環境下で引っ張り試験を行うことで、引張り弾性率を測定した（表１には、「弾性率」と記載。）。
【０２２０】
＜式（１）の値＞
上述のようにして求められた、保護フィルムＴ２の「引張り弾性率」、「膜厚」、「湿度膨張係数」を使用し、下記式（１）の値を求めた。
式（１）＝引張り弾性率×膜厚×湿度膨張係数（単位：ＧＰａ・μｍ・％ＲＨ）
【０２２１】
［偏光板１〜４１の作製］
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥して偏光子を得た。
次に、上記作製した保護フィルムＴ２を図１の保護フィルムＴ２として用い、その表面にコロナ放電処理を施した。なお、コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、保護フィルムＴ２のコロナ放電処理面に、下記のようにして調製した紫外線硬化型接着剤液１を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して紫外線硬化型接着剤層を形成した。得られた紫外線硬化型接着剤層に、上記作製した偏光子を貼合した。
【０２２２】
次いで、市販のセルロースエステルフィルムであるＫＣ４ＵＥ（コニカミノルタ（株）製）にコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、速度１８ｍ／分とした。
【０２２３】
次いで、ＫＣ４ＵＥのコロナ放電処理面に、下記のようにして調製した紫外線硬化型接着剤液１を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して紫外線硬化型接着剤層を形成した。
【０２２４】
この紫外線硬化型接着剤層に、上記作製した保護フィルムＴ２が片面に貼合された偏光子を貼合して、保護フィルムＴ２／紫外線硬化型接着剤層／偏光子／紫外線硬化型接着剤層／ＫＣ４ＵＥが積層された偏光板１〜４１を得た。その際に、保護フィルムＴ２及びＫＣ４ＵＥの遅相軸と偏光子の吸収軸が互いに直交になるように貼合した。
【０２２５】
この積層体のセルロースエステルフィルム側から、ベルトコンベヤー付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、紫外線硬化型接着剤層を硬化させ、偏光板１〜４１を作製した。
なお、偏光板１〜４１に使用された上記保護フィルムＴ２は、表２に記載のとおりである。また、偏光板１〜４１における偏光子の厚さ、第１の粘着剤層側のガラス基板の厚さ（表２には、単に「ガラス基板の厚さ」と記載。）は表２に記載のとおりとした。
【０２２６】
（偏光子、第１の粘着剤層側のガラス基板、粘着剤の厚さの測定）
偏光子、第１の粘着剤層側のガラス基板、粘着剤の厚さは、接触式膜厚計（ＤＩＧＩＭＩＣＲＯ  ＭＨ−１５Ｍ（ニコン（株）製））を用い、測定した。なお、厚さは、測定対象の面内において無作為に１０点測定し、その平均値を各測定対象の厚さとした。
【０２２７】
（紫外線硬化型接着剤液１の調製）
下記の各成分を混合した後、脱泡して、紫外線硬化型接着剤液１を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
【０２２８】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート
４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル社製の脂環式エポキシ樹脂）        ４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル                        １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート              ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                                ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                                    ２．０質量部
【０２２９】
［液晶表示装置１〜４１の作製］
液晶セルとして、厚さが０．５ｍｍの２枚のガラス基板と、それらの間に配置された液晶層とを有するＩＰＳ方式の液晶セルを準備した。そして、上記準備した液晶セルの両面に、第１及び第２の粘着剤層であるリンテック社製の厚さ２５μｍの両面テープ（アクリル系粘着剤、基材レステープ  ＭＯ−３００５Ｃ）を介して上記作製した偏光板をそれぞれＫＣ４ＵＥが液晶セル側になるように貼り合わせて、液晶表示装置１〜２４、２６〜４０を得た。貼り合わせは、視認側の偏光板の偏光子の吸収軸とバックライト側の偏光板の偏光子の吸収軸とが直交するようにした。
なお、液晶表示装置２５においては、上記において、第１及び第２の粘着剤層に、アクリル系粘着剤の代わりにエポキシ系形成剤（商品名セメダイン、セメダイン（株）製）を用いたほかは同様にして、液晶表示装置２５を作製した。
なお、液晶表示装置１〜４０において、第１の粘着剤層の厚さは表２に記載のとおりとした。
【０２３０】
液晶表示パネルの構成は図１のようにして作製した。保護フィルムＴ２［１］〜［３０］は、それぞれ図１に示す液晶表示装置１００の保護フィルムＴ２の位置である。
なお、液晶表示装置１〜４０が有する保護フィルムＴ２［１］〜［３０］においては、視認側にポリエチレンフィルムをプロテクトフィルムとして貼り付け、液晶表示装置１〜４０とし、下記評価を行った。
【０２３１】
［液晶表示装置４１の作製］
液晶表示装置１の作製において、第１の偏光板を第１の粘着剤層を介さず液晶セルに積層させたほかは、液晶表示装置１の作製と同様にして、液晶表示装置４１を作製した。なお、液晶表示装置４１は、液晶セルと第１の偏光板とが固定されていないため、液晶表示装置としての実用性はない。
【０２３２】
＜ヘイズ＞
本発明に係る保護フィルムのヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５：１９８１に記載された方法を用いて算出した。測定装置としては、東京電色社製  ヘイズメーター  ＮＤＨ５０００を用いた。
評価基準は下記のとおりである。
【０２３３】
◎  ０．３以下（合格）
○  ０．３より大きく、０．５以下（合格）
△  ０．５より大きく、０．７以下（合格）
×  ０．７より大きい（不合格）
【０２３４】
＜反り（ベンド）＞
上記作製した各偏光板を、２３℃・５５％ＲＨの環境下で厚さ１００μｍ、１０ｃｍ×１０ｃｍのガラス板に粘着剤を用いて、保護フィルムＴ２がガラス板側になるように貼合し、測定用サンプルを作製した。
【０２３５】
次いで、測定用サンプルを２３℃・８０％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、平面の金属板上に静置し、金属板表面からの試料サンプルのカールによる凹凸の高さを測定した。試料サンプルが凸状のカールであれば、金属面から中央部の最大高さを測定し、試料サンプルが凹状のカールであれば、端部における金属面からの最大高さを測定した。次いで、下記の基準に従って、反りの判定を行った。
【０２３６】
◎  凹凸の高さが、５ｍｍ未満である（合格）
○  凹凸の高さが、５ｍｍ以上、１０ｍｍ未満である（合格）
×  凹凸の高さが、１０ｍｍ以上である（不合格）
【０２３７】
＜ヒートショック試験＞
作製した液晶表示デバイスに対し、ヒートショック試験機（日立アプライアンス（株）製、ＥＣ−３５ＥＸＨ）を用いて、８０℃・４５％ＲＨで１０分間保持した後、２５℃・８０％ＲＨに変化させて１０分間保持し、再び８０℃・４５％ＲＨに変化させる操作を１サイクルとして、これを１５０サイクル繰り返す耐久試験を行った。当該耐久試験後の液晶表示デバイスを平面ガラス上に置き、クロスニコルの状態で、顕微鏡で偏光子にクラックが発生していないか観察した。
◎：クラックはなし（合格）
○：偏光板端部から１ｍｍ未満のササクレが観察される（合格）
×：偏光板のいずれかに、１ｍｍ以上のクラックが観察される（不合格）
【０２３８】
【表２】
2017122854.tif 000011
【０２３９】
表２に示すように、本発明によれば、液晶セルの反りと、外観不良と、が改善された液晶表示装置を提供できる。
また、液晶表示装置４１により、ベンドの発生が、粘着剤層に起因することが示された。
【符号の説明】
【０２４０】
１００  液晶表示装置
１０１Ａ  第１の偏光板
１０１Ｂ  第２の偏光板
１０１Ｃ  液晶セル
１０３Ａ  紫外線硬化型接着剤
１０３Ｂ  紫外線硬化型接着剤
１０４    偏光子
１０６Ａ  第１の粘着剤層
１０６Ｂ  第２の粘着剤層
１０７    液晶層
１０８Ａ  ガラス基板
１０８Ｂ  ガラス基板
Ｔ１      保護フィルムＴ１
Ｔ２      保護フィルムＴ２
【図１】
2017122854.tif 000012