(57)【要約】【課題】操作性や冷却効率を確保しつつも筐体構造を薄型化することができる携帯用情報機器を提供する。【解決手段】携帯用情報機器１０は、本体筐体１６に対してディスプレイ筐体１４をヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒを用いて０度位置から３６０度位置まで回動可能に連結した構成であり、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して０度位置から所定角度位置、例えば１８０度位置まで回動させる回動動作に連動して本体筐体１６の裏面１６ｂから突出移動すると共に、所定角度位置から３６０度位置まで回動させる回動動作に連動して本体筐体１６の裏面１６ｂに退入移動する可動脚部２４を備える。【選択図】図３
2017021410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に操作手段を有する本体筐体と、表面にディスプレイを有するディスプレイ筐体とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面同士が対面する０度位置から前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面が同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の裏面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした携帯用情報機器であって、
前記ディスプレイ筐体を前記本体筐体に対して０度位置から所定角度位置まで回動させる回動動作に連動して前記本体筐体の裏面から突出移動すると共に、前記所定角度位置から３６０度位置まで回動させる回動動作に連動して前記本体筐体の裏面に退入移動する脚部を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯用情報機器において、
前記所定角度位置は、０度位置から１８０度位置までの角度範囲に設定され、
前記脚部の前記本体筐体の裏面からの突出量は、前記所定角度位置で最大になり、前記０度位置及び前記３６０度位置で最少になることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項３】
請求項２記載の携帯用情報機器において、
前記脚部は、一端部が前記本体筐体に対して回動可能に支持されることで他端部が前記本体筐体の裏面から突出移動可能且つ退入移動可能に構成された片持ち構造であることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項４】
請求項３記載の携帯用情報機器において、
前記ヒンジ機構は、前記本体筐体と共に回転する本体軸と、前記ディスプレイ筐体と共に回転するディスプレイ軸とを有し、
前記本体軸又は前記ディスプレイ軸の回転と連動して前記脚部を突出移動及び退入移動させるリンク機構を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項５】
請求項４記載の携帯用情報機器において、
前記リンク機構は、前記本体軸又は前記ディスプレイ軸に固定されたカム部材と、
前記本体筐体に対してスライド可能に設けられ、前記カム部材が回転することで該カム部材によって押圧されて移動するスライド部材と、
前記スライド部材によって押圧されることで前記脚部を移動させるリンク部材とを有することを特徴とする携帯用情報機器。
【請求項６】
請求項５記載の携帯用情報機器において、
前記脚部を前記退入移動させる方向に付勢する弾性部材を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体筐体とディスプレイ筐体との間をヒンジ機構によって回動可能に連結した携帯用情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型パーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）が急速に普及している。タブレット型ＰＣは、持ち運びが容易で入力作業もタッチパネルによって行うことができるため操作が容易である。
【０００３】
しかしながら、タブレット型ＰＣは物理的なキーボードを持たないため、長文の入力作業等に支障を生じる場合がある。そこで、例えば特許文献１に開示されているように、ディスプレイを有するディスプレイ筐体をキーボードを有する本体筐体に対して、１８０度を超えて３６０度まで回動可能としたコンバーチブルタブレット型パーソナルコンピュータ（コンバーチブル型ＰＣ）が提案されている。コンバーチブル型ＰＣは、通常のノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）とタブレット型ＰＣの２通りの使用方法が可能であり、使用者の利便性が非常に高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６７３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなコンバーチブル型ＰＣにおいて、ノート型ＰＣとしての使用形態とした場合のキーボードの操作性や冷却空気の吸排気効率等を考慮した場合、本体筐体が後端側に向かって後ろ上がりに設置されることが望ましい。そこで、本体筐体の裏面後端側の脚部を前端側の脚部よりも突出量の大きなものとすることも考えられるが、このような高さを持った脚部はタブレット型ＰＣの使用形態ではディスプレイ筐体の裏面と干渉するため邪魔になる。
【０００６】
この点につき、特許文献１には、本体筐体とディスプレイ筐体とを連結するヒンジ機構に脚部を設けた構成が開示されている。この脚部は、ノート型ＰＣの使用形態では本体筐体の裏面から大きく突出し、タブレット型ＰＣの使用形態ではヒンジ機構の回転に伴って本体筐体のキーボード側となる表面に配置される。その結果、ノート型ＰＣの使用形態での操作性や吸排気効率が向上し、さらにタブレット型ＰＣの使用形態で脚部がディスプレイ筐体の裏面と干渉を生じることもない。
【０００７】
ところが、この特許文献１の構成では、ヒンジ機構に可動する脚部を設けているため、ヒンジ機構の構造が複雑化するだけでなく、本体筐体やディスプレイ筐体にヒンジ機構の回転に伴う脚部の回転スペースを確保しておく必要がある。このため、本体筐体やディスプレイ筐体、ヒンジ機構の厚みが増加することになり、特に筐体構造の薄型化の要望が大きいコンバーチブル型ＰＣへの搭載は難しい。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、操作性や冷却効率を確保しつつも筐体構造を薄型化することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る携帯用情報機器は、表面に操作手段を有する本体筐体と、表面にディスプレイを有するディスプレイ筐体とをヒンジ機構によって回動可能に連結し、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面同士が対面する０度位置から前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の表面が同一方向を向いて互いに平行する１８０度位置を経て、前記本体筐体と前記ディスプレイ筐体の裏面同士が対面する３６０度位置まで回動可能とした携帯用情報機器であって、前記ディスプレイ筐体を前記本体筐体に対して０度位置から所定角度位置まで回動させる回動動作に連動して前記本体筐体の裏面から突出移動すると共に、前記所定角度位置から３６０度位置まで回動させる回動動作に連動して前記本体筐体の裏面に退入移動する脚部を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、脚部は、ディスプレイ筐体が本体筐体に対して０度位置から所定角度位置まで回動した場合に本体筐体の裏面から突出移動する一方、所定角度位置から３６０度位置まで回動した場合に本体筐体の裏面に退入移動する。このため、本体筐体の裏面から進退する脚部により、ノート型ＰＣの使用形態での操作手段の操作性を向上させることができると共に、例えば本体筐体の裏面に形成された通気口での吸排気効率を向上させて当該携帯用情報機器の冷却効率を向上させることができ、さらにタブレット型ＰＣの使用形態で脚部がディスプレイ筐体の裏面と干渉を生じることもない。しかも、脚部は本体筐体の裏面に設けられているため、可動する脚部をヒンジ機構に設けた従来構成に比べてヒンジ機構の構造が複雑化することを抑制でき、本体筐体やディスプレイ筐体にヒンジ機構の回転に伴う脚部の回転分のスペースを確保しておく必要もない。このため、本体筐体やディスプレイ筐体、ヒンジ機構の厚みを可及的に薄くして、筐体構造の薄型化を図ることができる。
【００１１】
前記所定角度位置は、０度位置から１８０度位置までの角度範囲に設定され、前記脚部の前記本体筐体の裏面からの突出量は、前記所定角度位置で最大になり、前記０度位置及び前記３６０度位置で最少になる構成であってもよい。そうすると、ノート型ＰＣの使用形態での使用が想定される０度位置から１８０度位置までの間の所定角度位置で脚部の突出量が最大となることで、キーボード等の操作手段の操作性及び当該携帯用情報機器の冷却効率の向上の効果を最大限に発揮させることができる。さらに、０度位置及び３６０度位置で脚部の突出量が最少となるため、収納形態及びタブレット型ＰＣの使用形態での筐体厚みを最小化することができる。
【００１２】
前記脚部は、一端部が前記本体筐体に対して回動可能に支持されることで他端部が前記本体筐体の裏面から突出移動可能且つ退入移動可能に構成された片持ち構造であってもよい。そうすると、脚部を僅かに回動させるだけで、その先端部分の突出量を大きく取ることができ、脚部を動作させる機構を小型化し、筐体構造を一層薄型化することができる。
【００１３】
前記ヒンジ機構は、前記本体筐体と共に回転する本体軸と、前記ディスプレイ筐体と共に回転するディスプレイ軸とを有し、前記本体軸又は前記ディスプレイ軸の回転と連動して前記脚部を突出移動及び退入移動させるリンク機構を備える構成としてもよい。
【００１４】
前記リンク機構は、前記本体軸又は前記ディスプレイ軸に固定されたカム部材と、前記本体筐体に対してスライド可能に設けられ、前記カム部材が回転することで該カム部材によって押圧されて移動するスライド部材と、前記スライド部材によって押圧されることで前記脚部を移動させるリンク部材とを有する構成であってもよい。そうすると、本体軸又はディスプレイ軸の回転をカム部材、スライド部材及びリンク部材を介する簡素な構造で脚部まで伝達することができる。
【００１５】
前記脚部を前記退入移動させる方向に付勢する弾性部材を備える構成であってもよい。そうすると、脚部の突出移動をリンク機構を介して動作させる一方、退入移動は弾性部材の付勢力によって動作させることができるため、リンク機構の構成を一層簡素化できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、脚部を本体筐体の裏面から突出移動且つ退入移動可能に設けたため、ヒンジ機構の構造が複雑化することを抑制でき、本体筐体やディスプレイ筐体にヒンジ機構の回転に伴う脚部の回転分のスペースを確保しておく必要もない。このため、本体筐体やディスプレイ筐体、ヒンジ機構の厚みを可及的に薄くして、筐体構造の薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す携帯用情報機器のディスプレイ筐体を本体筐体に対して閉じて収納形態とした側面図である。
【図３】図３は、図２に示す状態からディスプレイ筐体を開き方向に回動させたノート型ＰＣでの使用形態を示す側面図である。
【図４】図４は、図３に示す状態からディスプレイ筐体をさらに開き方向に回動させて１８０度位置とした状態での側面図である。
【図５】図５は、図４に示す状態からディスプレイ筐体をさらに開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣでの使用形態を示す側面図である。
【図６】図６は、０度位置でのヒンジ機構及びリンク機構の状態を模式的に示す平面図である。
【図７】図７は、１８０度位置でのヒンジ機構及びリンク機構の状態を模式的に示す平面図である。
【図８】図８は、０度位置でのヒンジ機構及びリンク機構の状態を模式的に示す側面図である。
【図９】図９は、１８０度位置でのヒンジ機構及びリンク機構の状態を模式的に示す側面図である。
【図１０】図１０は、３６０度位置でのヒンジ機構及びリンク機構の状態を模式的に示す側面図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る構成でディスプレイ筐体を開き方向に回動させたノート型ＰＣでの使用形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器１０の斜視図であり、ヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒによってディスプレイ筐体１４を本体筐体１６から開いたノート型ＰＣでの使用形態を示す。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０のディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して閉じて収納形態とした側面図であり、図３は、図２に示す状態からディスプレイ筐体１４を開き方向に回動させたノート型ＰＣでの使用形態を示す側面図である。また、図４は、図３に示す状態からディスプレイ筐体１４をさらに開き方向に回動させて１８０度位置とした状態での側面図であり、図５は、図４に示す状態からディスプレイ筐体１４をさらに開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣでの使用形態を示す側面図である。
【００２０】
本実施形態に係る携帯用情報機器１０は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して９０度〜１５０度程度の角度位置に回動させた状態ではノート型ＰＣとして好適に使用でき（図１及び図３参照）、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して３６０度位置まで回動させた状態ではタブレット型ＰＣとして好適に使用できる（図５参照）、いわゆるコンバーチブル型ＰＣである。本発明は、このようなコンバーチブル型ＰＣ以外、例えば、携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等の各種の携帯用情報機器に適用可能である。
【００２１】
以下、図１及び図３に示すノート型ＰＣでの使用形態を基準とし、ディスプレイ筐体１４の表面（前面）１４ａに設けられたディスプレイ１８を視認しながら本体筐体１６の表面（上面）１６ａに設けられたキーボード２０やタッチパッド２１等の操作手段を操作する使用者から見た方向で、手前側を前側（前方）、奥側を後側（後方）と呼び、本体筐体１６の厚み方向を上下方向、幅方向を左右方向と呼んで説明する。
【００２２】
また説明の便宜上、ヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒによる本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の角度位置について、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して完全に閉じた状態とし、互いの表面１４ａ，１６ａ同士、つまりディスプレイ１８とキーボード２０が対面した姿勢を０度位置（図２参照）と呼ぶ。そして、この０度位置を基準としてディスプレイ筐体１４を開き方向に回動させる方向で角度を刻みながら説明するものとし、例えばディスプレイ１８とキーボード２０が同一方向（図４では上方）を向いて互いに平行した姿勢を１８０度位置と呼び、ディスプレイ１８とキーボード２０の背面同士、つまりディスプレイ筐体１４の裏面（背面）１４ｂと本体筐体１６の裏面（下面）１６ｂが対面した姿勢を３６０度位置（図５参照）と呼ぶものとする。なお、０度位置、１８０度位置及び３６０度位置等の表記については、本体筐体１６、ディスプレイ筐体１４又はヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒの構造により、角度数字の示す正確な角度位置から多少ずれた角度位置となることも当然生じるものであり、これらのずれた角度位置も含めて本実施形態では０度位置等と呼んで説明している。
【００２３】
図１〜図５に示すように、携帯用情報機器１０は、ディスプレイ１８を有するディスプレイ筐体１４と、キーボード２０を有する本体筐体１６とが左右一対のヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒ（以下、まとめて「ヒンジ機構１２」とも呼ぶ）によって０度位置から３６０度位置まで回動可能に連結されている。
【００２４】
ディスプレイ筐体１４は、ヒンジ機構１２を通過した図示しないケーブルにより、本体筐体１６と電気的に接続されている。ディスプレイ１８は、例えばタッチパネル式の液晶表示部によって構成される。
【００２５】
本体筐体１６は扁平な箱状に形成され、その後端縁部にヒンジ機構１２が設けられると共に、その内部に図示しない基板、演算装置及びメモリ等の各種電子部品が収納されている。本体筐体１６の表面１６ａにキーボード２０及びタッチパッド２１に代えて図示しないディスプレイを設け、このディスプレイにキーボードを表示したソフトウェアキーボードを操作手段として利用する構成であってもよい。
【００２６】
本体筐体１６の裏面１６ｂの後端側には、可動脚部（脚部）２４が左右一対設けられている。各可動脚部２４は、本体筐体１６の裏面１６ｂに形成された凹部２５（図８参照）に収納配置され、凹部２５から飛び出す突出移動と凹部２５に入り込む退入移動とが可能である（図２〜図５参照）。詳細は後述するが、可動脚部２４はリンク機構２６（図６参照）を介してヒンジ機構１２と連係されており、その突出退入移動（進退移動）はヒンジ機構１２によるディスプレイ筐体１４の回動動作と連動する。
【００２７】
また、本体筐体１６の裏面１６ｂの前端側には固定脚部２８が左右一対設けられている。固定脚部２８は裏面１６ｂに固着され、可動脚部２４と共に収納形態時やノート型ＰＣの使用形態時に机の上等の載置面上に着地して携帯用情報機器１０を支持するゴム脚である。
【００２８】
図６は、０度位置でのヒンジ機構１２及びリンク機構２６の状態を模式的に示す平面図であり、図７は、１８０度位置でのヒンジ機構１２及びリンク機構２６の状態を模式的に示す平面図であり、図６及び図７では本体筐体１６の後方角部での内部構造を一部断面平面図で示している。また、図８は、０度位置でのヒンジ機構１２及びリンク機構２６の状態を模式的に示す側面図であり、図９は、１８０度位置でのヒンジ機構１２及びリンク機構２６の状態を模式的に示す側面図であり、図１０は、３６０度位置でのヒンジ機構１２及びリンク機構２６の状態を模式的に示す側面図であり、図８〜図１０では本体筐体１６の後方角部での内部構造を一部断面側面図で示している。
【００２９】
以下ではヒンジ機構１２として、図６〜図１０に示すように右側のヒンジ機構１２Ｒ及びこれとリンク機構２６を介して連動する可動脚部２４を代表的に説明するが、左側のヒンジ機構１２Ｌ及びこれとリンク機構２６を介して連動する可動脚部２４は右側のヒンジ機構１２Ｒ等と左右対称構造であって基本的には同一構造のため、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
図２〜図５に示すように、ヒンジ機構１２Ｌ（１２Ｒ）は、左右方向に延在するシャフト部材であるディスプレイ軸３０と、ディスプレイ軸３０と平行して設置されたシャフト部材である本体軸３１と、ディスプレイ軸３０及び本体軸３１を回転可能に軸支したヒンジ筐体３２とを備える。
【００３１】
ディスプレイ軸３０は、一端部が取付板３４を介してディスプレイ筐体１４に固定されることで該ディスプレイ筐体１４と一体的に回転する（図７参照）。本体軸３１は、一端部が取付板３５を介して本体筐体１６に固定されることで該本体筐体１６と一体的に回転する（図６及び図７参照）。なお、図６では実際には本体軸３１の上方に位置しているディスプレイ軸３０の図示を省略している。
【００３２】
本実施形態の場合、ディスプレイ軸３０と本体軸３１との間は図示しない歯車機構を介して連結され、互いの回転が同期する。これにより、本体筐体１６に対してディスプレイ筐体１４を回動させると、ディスプレイ軸３０及び本体軸３１は０度位置から３６０度位置まで同期して回転する（図２〜図５参照）。この際、本体筐体１６側の本体軸３１を基準とすると、ヒンジ筐体３２が図２に示す位置から図５に示す位置まで１８０度回動する。
【００３３】
図６及び図８に示すように、リンク機構２６は、本体軸３１の端部外周面に設けられたカム部材４０と、本体筐体１６の内面上で前後方向にスライド可能に設けられたスライド部材４２と、本体筐体１６の内部で上下方向に昇降可能に設けられたリンク部材４４とを有する。
【００３４】
カム部材４０は、本体軸３１の取付板３５側とは反対側の端部の外周面に設けられ、その先端部分（カム面４０ａ）が本体軸３１の外周面から突出した楕円柱形状の部材である。カム部材４０は本体軸３１と共に一体的に回転し、カム面４０ａが本体軸３１の外周面よりも大径の円弧軌跡上を移動する。
【００３５】
スライド部材４２は、カム部材４０のカム面４０ａによって押圧される矩形板状の受圧部４２ａと、受圧部４２ａのカム部材４０側とは反対側の面から突出した角柱状の基部４２ｂと、基部４２ｂの先端に形成された傾斜面４２ｃとを有する。傾斜面４２ｃは、下方に向かって漸次後方に傾斜している。スライド部材４２は、本体軸３１の回転に伴って回転するカム部材４０のカム面４０ａによって受圧部４２ａが押圧され、これにより前方へとスライドする（図９参照）。
【００３６】
リンク部材４４は矩形板状の部材であり、上端面に上向きの傾斜面４４ａが形成され、下端面に下向き円弧状の押圧面４４ｂが形成されている。傾斜面４４ａは上方に向かって漸次前方に傾斜しており、スライド部材４２の傾斜面４２ｃと摺接可能な状態で接触配置される。リンク部材４４は、前方にスライドするスライド部材４２の傾斜面４２ｃによって傾斜面４４ａが押圧されることで下方に移動し、押圧面４４ｂによって可動脚部２４を押圧移動させる（図９参照）。
【００３７】
図６及び図８に示すように、可動脚部２４は略Ｌ字形状に形成されており、一端部が本体筐体１６の裏面１６ｂに形成された凹部２５の底面に対して左右一対の回動軸２４ａ，２４ａを介して回動可能に支持されている。可動脚部２４の他端部（開放端部）には円弧形状の着地部２４ｂが設けられている。これにより、可動脚部２４は、着地部２４ｂが本体筐体１６の裏面１６ｂから突出移動可能且つ退入移動可能に構成された片持ち構造で設置されている。可動脚部２４の回動軸２４ａの外周には、該可動脚部２４を凹部２５内へと退入移動させる方向に付勢するねじりコイルばね（弾性部材）４６が設けられている。可動脚部２４は、少なくとも図８中で凹部２５から飛び出している下面部分及び着地部２４ｂがゴム材料によって形成され、その他の部分が硬質の樹脂材料や金属材料等によって形成されることで、十分な強度と載置面上でのクッション性とを備える。
【００３８】
次に、可動脚部２４の動作について説明する。
【００３９】
先ず、ディスプレイ筐体１４が０度位置にある場合には、図８に示すようにカム部材４０はカム面４０ａが鉛直下方を向いた回転位置にあり、この回転位置での本体軸３１の回転角度は０度である。このため、可動脚部２４はねじりコイルばね４６の付勢力によって凹部２５内に平行に収納された姿勢となり、図８中での下面が本体筐体１６の裏面１６ｂから突出した位置にあり、固定脚部２８と共に０度位置での携帯用情報機器１０の脚部となる（図２参照）。また、この０度位置で可動脚部２４の裏面１６ｂからの突出量は最小であるため、０度位置の収納姿勢での携帯用情報機器１０の筐体厚みを可及的に薄くできる。
【００４０】
図８中に２点鎖線で示すように可動脚部２４の着地部２４ｂ近傍に突部２４ｃを設けておき、例えば０度位置ではこの突部２４ｃのみを裏面１６ｂから突出させた配置とし、突部２４ｃを０度位置での可動脚部２４の着地部として機能させてもよい。なお、可動脚部２４の近傍に固定脚部２８と同様な固定脚部を設けておき、可動脚部２４は突出した際にのみ本体筐体１６の後端側の脚部として機能し、０度位置ではこの固定脚部を脚部として載置面上に着地させてもよい。
【００４１】
次に、ディスプレイ筐体１４が０度位置から開き方向に回動されると本体軸３１も回転し、カム部材４０も回転する。ディスプレイ筐体１４が図２に示す０度位置から図４に示す１８０度位置まで回動する間、本体軸３１の回転角度は図８に示す０度から図９に示す９０度となり、カム部材４０はカム面４０ａが前方を向いた回転位置となる（図７及び図９参照）。
【００４２】
この角度範囲でのカム部材４０の回転により、スライド部材４２はカム面４０ａによって押圧されて次第に前方にスライドし、傾斜面４２ｃ，４４ａの摺接作用によってリンク部材４４が次第に下方に移動する。そして、ディスプレイ筐体１４が１８０度位置（本体軸３１の回転角度は９０度）となった状態でスライド部材４２が最も前方にスライドした位置となり、リンク部材４４が最も下方に移動した位置となり、可動脚部２４の凹部２５からの突出量も最大となる。すなわち、リンク部材４４が下方へと移動すると、リンク部材４４の押圧面４４ｂによって可動脚部２４が押し下げられ、ねじりコイルばね４６の付勢力に抗して回動軸２４ａを中心として着地部２４ｂが下方へと移動する方向（突出移動方向）に回動する。
【００４３】
その結果、例えば図３から図４に示す９０度位置程度から１８０度位置程度までのノート型ＰＣの使用形態の間、可動脚部２４はその先端の着地部２４ｂが本体筐体１６の裏面１６ｂから大きく突出した姿勢となる（図９参照）。つまり、可動脚部２４の裏面１６ｂからの突出量が０度位置の状態よりも大きくなり、携帯用情報機器１０はノート型ＰＣの使用形態では後ろ上がりに傾斜した姿勢で載置面上に載置される（図３及び図４参照）。その結果、ノート型ＰＣの使用形態での携帯用情報機器１０のキーボード２０やタッチパッド２１の操作性が向上すると共に、本体筐体１６の裏面１６ｂや側面の後端側に形成された吸気用又は排気用の通気口５０が載置面上から大きく離間し、その吸排気性能が向上する。
【００４４】
なお、本実施形態では１８０度位置で可動脚部２４の突出量が最大になる設定となっているが、例えばカム部材４０の本体軸３１に対する形成角度やカム部材４０のカム面４０ａの形状等を変更し、ノート型ＰＣの使用形態での利用頻度の高い１３０度前後の角度位置で可動脚部２４の突出量が最大になる設定等に変更することもできる。
【００４５】
続いて、ディスプレイ筐体１４が１８０度位置からさらに開き方向に回動されると本体軸３１もさらに回転し、カム部材４０も回転する。ディスプレイ筐体１４が図４に示す１８０度位置から図５に示す３６０度位置まで回動する間、本体軸３１の回転角度は図９に示す９０度から図１０に示す１８０度となり、カム部材４０はカム面４０ａが鉛直上方を向いた回転位置となる（図１０参照）。
【００４６】
この角度範囲でのカム部材４０の回転により、スライド部材４２はカム面４０ａによる前方への押圧力が次第に解除されるため、後方にスライド可能な状態となる。つまり、スライド部材４２によるリンク部材４４を下方に押す力も次第に解除されるため、可動脚部２４はリンク部材４４の押圧面４４ｂによる押下作用から開放され、回動軸２４ａを中心とし、ねじりコイルばね４６の付勢力によって着地部２４ｂが上方へと移動する方向（退入移動方向）に回動する。その結果、今度はリンク部材４４が可動脚部２４によって押圧されて上方へと移動し、傾斜面４２ｃ，４４ａの摺接作用によってスライド部材４２は受圧部４２ａがカム部材４０の外周面を摺動しつつ次第に後方へと移動する。そして、ディスプレイ筐体１４が３６０度位置（本体軸３１の回転角度は１８０度）となった状態でスライド部材４２が最も後方にスライドした位置となり、リンク部材４４が最も上方に移動した位置となり、可動脚部２４は凹部２５内に最も退入した０度位置と同じ姿勢となる（図１０参照）。
【００４７】
その結果、例えば図５に示す３６０度位置でのタブレット型ＰＣの使用形態において、可動脚部２４が凹部２５内に最も退入し、裏面１６ｂからの突出量が最小となる。このため、可動脚部２４がディスプレイ筐体１４の裏面１４ｂと干渉することが回避され、タブレット型ＰＣの使用形態への円滑な変形と、タブレット型ＰＣの使用形態での携帯用情報機器１０の筐体厚みを可及的に薄くできる。
【００４８】
以上のように、本実施形態に係る携帯用情報機器１０では、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して０度位置から所定角度位置、本実施形態では１８０度位置まで回動させる回動動作に連動して本体筐体１６の裏面１６ｂから突出移動すると共に、所定角度位置から３６０度位置まで回動させる回動動作に連動して本体筐体１６の裏面１６ｂに退入移動する可動脚部２４を備える。
【００４９】
このように、可動脚部２４は、ディスプレイ筐体１４が本体筐体１６に対して０度位置から所定角度位置（例えば１８０度位置）まで回動した場合に本体筐体１６の裏面１６ｂから突出移動する一方、所定角度位置から３６０度位置まで回動した場合に本体筐体１６の裏面１６ｂに退入移動する。すなわち、可動脚部２４はディスプレイ筐体１４の回動角度位置に応じて本体筐体１６の裏面１６ｂから突出移動し或いは裏面１６ｂへと退入移動する。
【００５０】
このため、本体筐体１６の裏面１６ｂから進退する可動脚部２４により、ノート型ＰＣの使用形態でのキーボード２０等の操作手段の操作性を向上させることができると共に、通気口５０での吸排気効率を向上させて当該携帯用情報機器１０の冷却効率を向上させることができ、さらにタブレット型ＰＣの使用形態で可動脚部２４がディスプレイ筐体１４の裏面１４ｂと干渉を生じることもない。しかも、当該携帯用情報機器１０では、可動脚部２４を本体筐体１６の裏面１６ｂに設けているため、従来技術のように可動する脚部をヒンジ機構に設けた構成に比べてヒンジ機構１２の構造が複雑化することを抑制でき、本体筐体１６やディスプレイ筐体１４にヒンジ機構１２の回転に伴う可動脚部２４の回転分のスペースを確保しておく必要もない。このため、本体筐体１６やディスプレイ筐体１４、ヒンジ機構１２の厚みを可及的に薄くして、筐体構造の薄型化を図ることができる。
【００５１】
この場合、所定角度位置は、０度位置から１８０度位置までの角度範囲に設定され、可動脚部２４の本体筐体１６の裏面１６ｂからの突出量は、所定角度位置で最大になり、０度位置及び３６０度位置で最少になる構成となっている。これにより、ノート型ＰＣの使用形態での使用が想定される０度位置から１８０度位置までの間の所定角度位置で可動脚部２４の突出量が最大となることで、キーボード２０等の操作手段の操作性及び当該携帯用情報機器１０の冷却効率の向上の効果を最大限に発揮させることができる。さらに、０度位置及び３６０度位置で可動脚部２４の突出量が最少となるため、収納形態及びタブレット型ＰＣの使用形態での筐体厚みを最小化することができる。
【００５２】
なお、可動脚部２４の突出移動と退入移動の切替角度となる所定角度位置は、上記したように例えばカム部材４０の本体軸３１に対する形成角度やカム部材４０のカム面４０ａの形状等を変更することで適宜設定変更可能である。
【００５３】
また、上記した構成例では、ヒンジ機構１２のディスプレイ軸３０と本体軸３１とが同期回転する構成を例示したが、ディスプレイ軸３０と本体軸３１とが同期回転しない構成のヒンジ機構１２を用いてリンク機構２６及び可動脚部２４を動作させてもよい。例えば、図１１に示すように、０度位置から９０度位置まではヒンジ筐体３２と共に本体軸３１のみが９０度回転することで、リンク機構２６を介して可動脚部２４を突出移動させる構成としてもよい。この構成の場合、その後の９０度位置から２７０度位置まではヒンジ筐体３２と共にディスプレイ軸３０のみが１８０度回転し、さらに２７０度位置から３６０度位置まではヒンジ筐体３２と共に本体軸３１のみがさらに９０度（合計１８０度）回転することで、リンク機構２６を介して可動脚部２４を退入移動させる構成とするとよい。
【００５４】
当該携帯用情報機器１０において、可動脚部２４は一端部が本体筐体１６に対して回動可能に支持されることで他端部の着地部２４ｂが本体筐体１６の裏面１６ｂから突出移動可能且つ退入移動可能に構成された片持ち構造とされている。これにより、可動脚部２４を僅かに回動させるだけで、着地部２４ｂの突出量を大きく取ることができ、可動脚部２４を動作させるリンク機構２６を小型化し、筐体構造を一層薄型化することができる。
【００５５】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００５６】
例えば上記実施形態では、可動脚部２４を片持ち構造としたが、可動脚部２４は上下方向に平行移動可能に設けられてもよい。
【００５７】
また、可動脚部２４の進退構造は、上記したリンク機構２６を用いた構造以外であっても勿論よく、可動脚部２４はディスプレイ軸３０と連動する構造であってもよく、この構成の場合は例えばカム部材４０をディスプレイ軸３０に設ければよい。さらにはディスプレイ筐体１４の回動動作を図示しない角度センサで検出し、その検出結果に応じて図示しない電動モータを駆動することで可動脚部２４を進退させる構造等としてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０  携帯用情報機器
１２Ｌ，１２Ｒ  ヒンジ機構
１４  ディスプレイ筐体
１４ａ，１６ａ  表面
１４ｂ，１６ｂ  裏面
１６  本体筐体
１８  ディスプレイ
２０  キーボード
２１  タッチパッド
２４  可動脚部
２４ａ  回動軸
２４ｂ  着地部
２４ｃ  突部
２５  凹部
２６  リンク機構
２８  固定脚部
３０  ディスプレイ軸
３１  本体軸
３２  ヒンジ筐体
３４，３５  取付板
４０  カム部材
４０ａ  カム面
４２  スライド部材
４２ａ  受圧部
４２ｂ  基部
４２ｃ，４４ａ  傾斜面
４４  リンク部材
４４ｂ  押圧面
４６  ねじりコイルばね
５０  通気口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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