(57)【要約】【課題】高い振動エネルギー吸収性能を有し、そのことにより高い制振性、防音性を実現できる物品を製造することが可能な振動エネルギー吸収組成物を提供すること。【解決手段】下記重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、重合体（Ｃ）および重合体（Ｄ）からなる群から選ばれる１種以上の重合体を含有する振動エネルギー吸収組成物。（Ａ）エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも２種の単量体単位を有するオレフィン系重合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、重合体（Ｃ）および重合体（Ｄ）からなる群から選ばれる１種以上の重合体を含有する振動エネルギー吸収組成物。
（Ａ）エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも２種の単量体単位を有するオレフィン系重合体。
（Ｂ）エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体単位と、環状オレフィンに由来する単量体単位とを有するオレフィン系重合体。
（Ｃ）エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体単位と、下記ビニル化合物（Ｉ）に由来する単量体単位および／または下記ビニル化合物（ＩＩ）に由来する単量体単位とを有するオレフィン系重合体。
ビニル化合物（Ｉ）：ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒで表され、置換基Ｒの立体パラメータＥｓが−１．６４以下であり、かつ置換基Ｒの立体パラメータＢ１が１．５３以上であるビニル化合物。
ビニル化合物（ＩＩ）：ＣＨ2＝ＣＨ−Ｒ’で表され、置換基Ｒ’が２級アルキル基または３級アルキル基であるビニル化合物。
（Ｄ）エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体単位と、アルケニル芳香族炭化水素に由来する単量体単位とを有するオレフィン系重合体。
【請求項２】
請求項１に記載の振動エネルギー吸収組成物からなる物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動エネルギー吸収組成物及びこれからなる物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、鉄道、船舶、航空機、家庭用電化製品、工作機械、精密機械、建築材料、音響機器、ＯＡ機器等の振動やそれに伴い発生する騒音を防止する目的で、振動エネルギー吸収材料が使用されている。このような材料としてこれまで、スチレン系エラストマーやブチルゴムを始めとする高分子材料やアスファルト、更にはこれらにカーボンブラック、炭酸カルシウム、タルク等の充填剤を配合したものが用いられてきた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、スチレンブロックとアクリル酸エステルブロックからなるブロック共重合体が制振材として使用可能であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２８７２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし近年、制振性については、更なる改良が求められていた。
上記の課題に鑑み、本発明は高い振動エネルギー吸収性能を有し、そのことにより高い制振性、防音性を実現できる物品を製造することが可能な振動エネルギー吸収組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、重合体（Ｃ）および重合体（Ｄ）からなる群から選ばれる１種以上の重合体を含有する振動エネルギー吸収組成物、および、該振動エネルギー吸収組成物からなる物品を提供するものである。
（Ａ）エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも２種の単量体単位を有するオレフィン系重合体。
（Ｂ）エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体単位と、環状オレフィンに由来する単量体単位とを有するオレフィン系重合体。
（Ｃ）エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体単位と、下記ビニル化合物（Ｉ）に由来する単量体単位および／または下記ビニル化合物（ＩＩ）に由来する単量体単位とを有するオレフィン系重合体。
ビニル化合物（Ｉ）：ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒで表され、置換基Ｒの立体パラメータＥｓが−１．６４以下であり、かつ置換基Ｒの立体パラメータＢ１が１．５３以上であるビニル化合物。
ビニル化合物（ＩＩ）：ＣＨ2＝ＣＨ−Ｒ’で表され、置換基Ｒ’が２級アルキル基または３級アルキル基であるビニル化合物。
（Ｄ）エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体単位と、アルケニル芳香族炭化水素に由来する単量体単位とを有するオレフィン系重合体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高い振動エネルギー吸収性能を有し、そのことにより高い制振性、防音性を実現できる物品を製造することが可能な振動エネルギー吸収組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔振動エネルギー吸収組成物〕
本発明における振動エネルギー吸収組成物は、下記重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、重合体（Ｃ）および重合体（Ｄ）からなる群から選ばれる１種以上の重合体を含有する。
（Ａ）エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも２種の単量体単位を有するオレフィン系重合体。
（Ｂ）エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体単位と、環状オレフィンに由来する単量体単位とを有するオレフィン系重合体。
（Ｃ）エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体単位と、下記ビニル化合物（Ｉ）に由来する単量体単位および／または下記ビニル化合物（ＩＩ）に由来する単量体単位とを有するオレフィン系重合体。
ビニル化合物（Ｉ）：ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒで表され、置換基Ｒの立体パラメータＥｓが−１．６４以下であり、かつ置換基Ｒの立体パラメータＢ１が１．５３以上であるビニル化合物。
ビニル化合物（ＩＩ）：ＣＨ2＝ＣＨ−Ｒ’で表され、置換基Ｒ’が２級アルキル基または３級アルキル基であるビニル化合物。
（Ｄ）エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体単位と、アルケニル芳香族炭化水素に由来する単量体単位とを有するオレフィン系重合体。
【０００９】
＜オレフィン系重合体（Ａ）＞
オレフィン系重合体（Ａ）は、エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも２種の単量体単位を有するオレフィン系重合体である。
オレフィン系重合体（Ａ）は、エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる。
【００１０】
炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等の直鎖状オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等の分岐構造を有するオレフィンが挙げられる。
【００１１】
エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも２種の単量体単位の組み合わせとしては、例えば、エチレン／プロピレン、エチレン／１−ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−オクテン、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−ブテン／１−ヘキセン等が挙げられる。
【００１２】
＜オレフィン系重合体（Ｂ）＞
オレフィン系重合体（Ｂ）は、エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体単位と、環状オレフィンに由来する単量体単位とを有するオレフィン系重合体である。
オレフィン系重合体（Ｂ）は、エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンと環状オレフィンとを共重合して得られる。
【００１３】
オレフィン系重合体（Ｂ）に含有される単量体単位を構成する炭素原子数４〜２０のα−オレフィンは、オレフィン系重合体（Ａ）に含有される単量体単位を構成する炭素原子数４〜２０のα−オレフィンと同じものが例示される。
【００１４】
オレフィン系重合体（Ｂ）に用いられる環状オレフィンは、４個以上の炭素原子が１つ以上の環を形成し、少なくとも分子中に炭素−炭素二重結合を１つ以上含む各種の置換基を有してもよい環状化合物である。かかる環状オレフィンの具体的構造としては、たとえば下記一般式［ＩＩＩ］又は［ＩＶ］で示す化合物を例示することができる。
【００１５】
2017122138.tif 000002
（式中ｎ１〜ｎ５は０以上の整数を表す。Ｃ１〜Ｃ１５は炭素原子であり、Ｃ１〜Ｃ２は重合性二重結合を形成している。Ｒ１〜Ｒ１２及びＲ１４〜Ｒ１７は水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基及び炭素原子数１〜２０の有機基からなる群から選ばれる置換基を表す。一般式［ＩＩＩ］はＣ３とＣ６、Ｃ８とＣ１１がそれぞれ（Ｃ７）ｎ１、（Ｃ１２）ｎ２を介して結合することもできる。Ｒ９、Ｒ１０とＲ１１、Ｒ１２は構造式［ＩＩＩ］を介して環を形成してもよい。一般式［ＩＶ］はＲ１３として構造式［Ｖ］を選択し、環状構造を形成することができる。このとき構造式［Ｖ］中のｎ４、ｎ５は環状オレフィンの炭素数が４以上となるように０以上の整数を選択する。）
【００１６】
ここに置換基の一員である炭素原子数１〜２０の有機基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のア
ラルキル基；メチリデン基、エチリデン基等のアルキリデン基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基等のアリーロキシ基；アセチル基等のアシル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基；アセチルオキシ基等のアシルオキシ基；トリメチルシリル基等の（置換）シリル基；並びに上記アルキル基、アリール基、及びアラルキール基の水素原子の一部がハロゲン原子、水酸基、アミノ基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、（置換）シリル基、アルキルアミノ基あるいはシアノ基で置換された基をあげることができる。
【００１７】
一般式［ＩＩＩ］で示される環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン等を例示することができる。
【００１８】
一般式［ＩＶ］で示される環状オレフィンとしては、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等を例示することができる。
【００１９】
環状オレフィン分子中に炭素−炭素二重結合を２つ有する環状ポリエン化合物の一般式［ＩＩＩ］で示される化合物の具体例としては、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、３−ビニルシクロヘキセン、４−ビニルシクロヘキセン、５−ビニルノルボルネン、５−アリルノルボルネン、５，６−ジエチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、ジメチルシクロペンタジエン、２，５−ノルボルナジエン等を例示することができる。
【００２０】
一般式［ＩＶ］で示される環状ポリエン化合物として１，３−シクロペンタジエン、１，３−シクロへキサジエン、１，４−シクロへキサジエン、５−エチル−１，３−シクロへキサジエン、１，３−シクロへプタジエン、１，３−シクロオクタジエン等をあげることができる。
【００２１】
＜オレフィン系重合体（Ｃ）＞
オレフィン系重合体（Ｃ）は、エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体単位と、下記ビニル化合物（Ｉ）に由来する単量体単位および／または下記ビニル化合物（ＩＩ）に由来する単量体単位とを有するオレフィン系重合体である。
ビニル化合物（Ｉ）：ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒで表され、置換基Ｒの立体パラメータＥｓが−１．６４以下であり、かつ置換基Ｒの立体パラメータＢ１が１．５３以上であるビニル化合物。
ビニル化合物（ＩＩ）：ＣＨ2＝ＣＨ−Ｒ’で表され、置換基Ｒ’が２級アルキル基または３級アルキル基であるビニル化合物。
オレフィン系重合体（Ｃ）は、エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンと、ビニル化合物（Ｉ）および／または下記ビニル化合物（ＩＩ）を共重合して得られる。
【００２２】
オレフィン系重合体（Ｃ）に含有される単量体単位を構成する炭素原子数４〜２０のα−オレフィンは、オレフィン系重合体（Ａ）に含有される単量体単位を構成する炭素原子数４〜２０のα−オレフィンと同じものが例示される。
【００２３】
オレフィン系重合体（Ｃ）に含有される単量体単位を構成するビニル化合物は、嵩高い置換基を有するビニル化合物であり、その一つは下記のビニル化合物（Ｉ）である。
ビニル化合物（Ｉ）：ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒで表され、置換基Ｒの立体パラメータＥｓが−１．６４以下であり、かつ置換基Ｒの立体パラメータＢ１が１．５３以上であるビニル化合物。
【００２４】
ここでいう立体パラメータＥｓおよびＢ１は、置換基の立体的嵩高さを表すパラメータ（Ｅｓは三次元的な広がりを、Ｂ１は二次元的な広がりを表す）であり、文献（Ｃ．Ｈａｎｓｃｈ ａｎｄ Ａ．Ｌｅｏ：“Ｅｘｐｌｏｒｉｎｇ ＱＳＡＲ Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ ａｎｄ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ ｉｎＣｈｅｍｉｓｔｒｙ ａｎｄ Ｂｉｏｌｏｇｙ”Ｃｈａｐｔｅｒ３（ＡＣＳ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｂｏｏｋ，Ｗａｓｉｎｇｔｏｎ，ＤＣ（１９９５））に記載されている方法で求める。表１に、ビニル化合物（Ｉ）を例示する。
【００２５】
【表１】
2017122138.tif 000003
【００２６】
参考のため、嵩高くない置換基を有するいくつかのビニル化合物の立体パラメータを表２に示す。
【００２７】
【表２】
2017122138.tif 000004
【００２８】
オレフィン系重合体（Ｃ）に含有される単量体単位を構成するビニル化合物としては、より嵩高い置換基を有するビニル化合物がより好適に用いられる。該置換基Ｒの立体パラメータＥｓとして好ましくは−４．６５〜−１．７０であり、より好ましくは−３．００〜−１．７２であり、特に好ましくは、−２．８０〜−１．７５であり、最も好ましくは、−２．１０〜−１．７５である。また置換基Ｒの立体パラメータＢ１として好ましくは１．５３〜２．９０であり、より好ましくは１．７０〜２．７０であり、特に好ましくは１．９１〜２．３０である。
【００２９】
またビニル化合物（Ｉ）は、置換基Ｒが炭化水素基であるビニル化合物（Ｉ）が好適であり、置換基Ｒが飽和炭化水素基であるビニル化合物（Ｉ）がさらに好適である。
【００３０】
ビニル化合物（Ｉ）としては、３位の炭素原子以外に枝分かれ構造を有しないことが好ましい。ここでいう枝分かれ構造とは、分子骨格が直鎖状ではなく、３級ないし４級の炭素原子を介して分岐した骨格を有する構造のことを言う。かかるビニル化合物は枝分かれ構造を複数有するビニル化合物に比べて合成が容易である。
【００３１】
ビニル化合物（Ｉ）としては、３位の炭素原子が３級ないし４級であり、かつ３位の炭素原子以外に枝分かれ構造を有さない構造を有するものがより好ましい。
【００３２】
また、嵩高い置換基を有するビニル化合物は、別な観点では、下記のビニル化合物（ＩＩ）である。ビニル化合物（ＩＩ）：ＣＨ2＝ＣＨ−Ｒ’で表され、置換基Ｒ’が２級アルキル基または３級アルキル基であるビニル化合物。
【００３３】
ここでいう２級アルキル基または３級アルキル基として好ましくは、炭素原子数３〜２０の２級アルキル基または炭素原子数４〜２０の３級アルキル基である。Ｒはシクロアルキル基であってもよく、その場合に、好ましくは３〜１６員環のシクロアルキル基であり、より好ましくは３〜１０員環の炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基である。Ｒ’として好ましくは、３〜１０員環の炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基または炭素原子数４〜２０の３級アルキル基である。
【００３４】
かかるビニル化合物（ＩＩ）の具体例としては、ビニルシクロプロパン、ビニルシクロブタン、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘプタン、ビニルシクロオクタン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、３−メチル−１−ヘプテン、３−メチル−１−オクテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘプテン、３，３−ジメチル−１−オクテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ヘプテン、３，４−ジメチル−１−オクテン、３，５−ジメチル−１−ヘキセン、３，５−ジメチル−１−ヘプテン、３，５−ジメチル−１−オクテン、３，６−ジメチル−１−ヘプテン、３，６−ジメチル−１−オクテン、３，７−ジメチル−１−オクテン、３，３，４−トリメチル−１−ペンテン、３，３，４−トリメチル−１−ヘキセン、３，３，４−トリメチル−１−ヘプテン、３，３，４−トリメチル−１−オクテン、３，４，４−トリメチル−１−ペンテン、３，４，４−トリメチル−１−ヘキセン、３，４，４−トリメチル−１−ヘプテン、３，４，４−トリメチル−１−オクテン、５−ビニル−２−ノルボルネン、１−ビニルアダマンタン、４−ビニル−１−シクロヘキセンなどが挙げられる。
【００３５】
より好ましいビニル化合物（ＩＩ）は、ビニルシクロペンタン、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘプタン、ビニルシクロオクタン、５−ビニル−２−ノルボルネン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、３，５−ジメチル−１−ヘキセン、３，３，４−トリメチル−１−ペンテン、または３，４，４−トリメチル−１−ペンテンである。さらに好ましいビニル化合物（V）は、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルネン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、または３，３，４−トリメチル−１−ペンテンであり、特に好ましいビニル化合物（ＩＩ）は、ビニルシクロヘキサン、または３，３−ジメチル−１−ブテンである。
【００３６】
＜オレフィン系重合体（Ｄ）＞
オレフィン系重合体（Ｄ）は、エチレンに由来する単量体単位、プロピレンに由来する単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンに由来する単量体単位からなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体単位と、アルケニル芳香族炭化水素に由来する単量体単位とを有するオレフィン系重合体である。
オレフィン系重合体（Ｄ）は、エチレン、プロピレンおよび炭素原子数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンと、アルケニル芳香族炭化水素を共重合して得られる。
【００３７】
オレフィン系重合体（Ｄ）に含有される単量体単位を構成する炭素原子数４〜２０のα−オレフィンは、オレフィン系重合体（Ａ）に含有される単量体単位を構成する炭素原子数４〜２０のα−オレフィンと同じものが例示される。
【００３８】
アルケニル芳香族炭化水素としては、炭素原子数６〜２５の芳香族炭化水素基を有するアルケニル化合物が好ましい。炭素原子数６〜２５の芳香族炭化水素基の具体例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ビニルフェニル基、ナフチル基、フェナントリル基、アントラセニル基等を挙げることができる。好ましくは、フェニル基、トリル基、キシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、ビニルフェニル基、またはナフチル基である。かかるアルケニル芳香族炭化水素の具体例としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、３，４−ジメチルスチレン、３，５−ジメチルスチレン、３−メチル−５−エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｓｅｃ−ブチルスチレンなどのアルキルスチレン；２−フェニルプロピレン、２−フェニルブテン等のアルケニルベンゼン；１−ビニルナフタレン等のビニルナフタレン等を列挙することができる。アルケニル芳香族炭化水素は好ましくは、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、２−フェニルプロピレン、または１−ビニルナフタレンであり、特に好ましくはスチレンである。
【００３９】
オレフィン系重合体（Ａ）〜（Ｄ）は、公知のチーグラー・ナッタ型触媒または公知のシングルサイト触媒（メタロセン触媒、非メタロセン触媒等）を用いて製造することができるが、制振性、防音性を高める観点から、シングルサイト触媒がより好ましく、かかるシングルサイト触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６ ８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報、特開２００４−２３８３８７号公報、特開２００７−２１７２８４号公報、特開２００７−２５４５７６号公報、特開２００７−２８４６５６号公報、特開２０１０−９５５１９号公報等に記載のメタロセン系触媒、特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開平１１−７１４２０号公報等に記載の非メタロセンの錯体触媒が挙げられる。これらの中でも、入手容易性の観点から、メタロセン触媒が好ましく、その中でも好適なメタロセン触媒としては、例えば、シクロペンタジエン型アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ１対称構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体が好ましい。また、メタロセン触媒を用いた製造方法としては、例えば、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書の方法が挙げられる。
【００４０】
本発明の振動エネルギー吸収組成物は必要に応じて、オレフィン系重合体（Ａ）、オレフィン系重合体（Ｂ）、オレフィン系重合体（Ｃ）およびオレフィン系重合体（Ｄ）以外の樹脂を含有してもよい。含有してもよい樹脂としては、以下の樹脂が挙げられる。以下の樹脂を１種のみ含有してもよく、２種以上含有してもよい。
【００４１】
本発明の組成物が含有してもよい樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エステル−メタクリル酸グリシジル共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された変性ポリオレフィン樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂等、天然ゴム、ポリブタジエン、液状ポリブタジエン、ポリアクリロニトリルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、部分水添アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコンゴム、ウレタンゴム、イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム、ハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム、塩素化ゴム、スチレン系ゴム、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂、イソプレン系樹脂等が挙げられる。
【００４２】
スチレン系ゴムとしては、スチレン−ブタジエンランダム共重合体ゴム、ポリスチレンブロック及びポリブタジエンブロックをそれぞれ少なくとも１個有するスチレン−ブタジエンブロック共重合体、ポリスチレンブロック及びポリイソプレンブロックをそれぞれ少なくとも１個有するスチレン−イソプレンブロック共重合体、ポリスチレンブロック及びイソプレン−ブタジエンの共重合体ブロックをそれぞれ少なくとも１個有するブロック共重合体、前記ブロック共重合体のイソプレンブロックやブタジエンブロックの不飽和結合の部分が選択的に水素添加されたブロック共重合体、エチレン、プロピレン、ブテン及びジエン成分から選ばれた２種類以上の成分を共重合したポリオレフィンエラストマーにスチレンをグラフト重合したグラフト共重合体を例示することができる。
【００４３】
ロジン系樹脂としては、例えば、天然ロジン、重合ロジン、部分水添ロジン、完全水添ロジン、これらロジンのエステル化物（例えば、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、エチレングリコールエステル、メチルエステル）、ロジン誘導体（例えば、不均化ロジン、フマル化ロジン、ライム化ロジン）が挙げられる。
【００４４】
ポリテルペン系樹脂としては、例えば、α−ピネン、β−ピネンおよびジペンテン等の環状テルペンの単独重合体、環状テルペンの共重合体、環状テルペンと、フェノール、ビスフェノール等のフェノール系化合物との共重合体（例えば、α−ピネン−フェノール樹
脂、ジペンテン−フェノール樹脂およびテルペン−ビスフェノール樹脂等のテルペン−フェノール系樹脂）、環状テルペンと芳香族モノマーとの共重合体である芳香族変性テルペン樹脂が挙げられる。
【００４５】
合成石油樹脂としては、例えば、ナフサ分解油のＣ５留分、Ｃ６〜Ｃ１１留分およびその他オレフィン系留分の単独重合体や共重合体、これらの単独重合体や共重合体の水添物である脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環式系石油樹脂、脂肪族−脂環式共重合樹脂が挙げられる。合成石油樹脂として、さらに、ナフサ分解油と上記のテルペンとの共重合体や、該共重合体の水添物である共重合系石油樹脂も挙げられる。
【００４６】
ナフサ分解油のＣ５留分として好ましくは、例えば、イソプレン、シクロペンタジエン
、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン等のメチル
ブテン類、１−ペンテン、２−ペンテン等のペンテン類、ジシクロペンタジエンが挙げら
れる。Ｃ６〜Ｃ１１留分として好ましくは、インデン、スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン等のメチルスチレン類、メチルインデン、エチルインデン、ビニルキシレン、プロペニルベンゼンが挙げられる。その他オレフィン系留分として好ましくは、ブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジエンおよびオクタジエンが挙げられる。
【００４７】
クマロン樹脂としては、例えばクマロンインデン樹脂等が挙げられる。
【００４８】
フェノール系樹脂としては、例えば、アルキルフェノール樹脂、アルキルフェノールとアセチレンとの縮合によるアルキルフェノール−アセチレン樹脂、これら樹脂の変性物が挙げられる。フェノール系樹脂としては、例えば、フェノールを酸触媒でメチロール化したノボラック型樹脂や、アルカリ触媒でメチロール化したレゾール型樹脂のいずれであってもよい。
【００４９】
キシレン系樹脂としては、例えば、ｍ−キシレンとホルムアルデヒドとからなるキシレン−ホルムアルデヒド樹脂や、これに第３成分を添加して反応させた変性樹脂が挙げられ
る。
【００５０】
スチレン系樹脂としては、例えば、スチレンの低分子量重合体、α−メチルスチレンとビニルトルエンとの共重合樹脂、スチレンとアクリロニトリルとインデンとの共重合樹脂が挙げられる。
【００５１】
イソプレン系樹脂としては、例えば、イソプレンの二量化物であるＣ１０脂環式化合物とＣ１０鎖状化合物とを共重合して得られる樹脂が挙げられる。
【００５２】
本発明の振動エネルギー吸収組成物は、必要に応じて、振動エネルギー吸収組成物１００重量部あたり０．０５〜２０００重量部の下記（イ）〜（リ）から選ばれる少なくとも１種類以上の成分を含有してもよい。
（イ）：充填材
（ロ）：鉱物油系軟化剤
（ハ）：酸化防止剤
（二）：紫外線吸収剤
（ホ）：発泡剤
（ヘ）：加工助剤
（ト）：難燃剤
（チ）：帯電防止剤
（リ）：着色剤
【００５３】
（イ）の充填材としては、非繊維状充填材や繊維状充填材があげられる。
【００５４】
非繊維状充填材とは、粉末状、フレーク状、顆粒状等、繊維形状以外の形状を有する無機充填材をいう。具体的には、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、クレー、アルミナ、シリカ、硫酸カルシウム、けい砂、カーボンブラック、酸化チタン、水酸化マグネシウム、ゼオライト、モリブデン、けいそう土、セリサイト、シラス、水酸化カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸ソーダ、ベントナイト、黒鉛等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。このうちタルクを用いることが好ましい。
【００５５】
非繊維状充填材は、無処理のまま使用してもよいが、振動エネルギー吸収組成物に含有される重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、重合体（Ｃ）および重合体（Ｄ）の少なくとも１種類との界面接着性を向上させ、かつ、振動エネルギー吸収組成物に含有される重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、重合体（Ｃ）および重合体（Ｄ）の少なくとも１種類に対する分散性を向上させるために、シランカップリング剤、又はチタンカップリング剤、若しくは界面活性剤で表面を処理して使用してもよい。界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類等が挙げられる。
【００５６】
繊維状充填材は、繊維形状を有する充填材をいう。具体的には、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、チタン酸カリウム繊維、水酸化マグネシウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ビニロン繊維、玄武岩繊維、綿、麻、絹、竹、金属繊維等が挙げられ、単糸や収束剤によって単糸を束としたものを用いてもよく、また、形態によってロービング、チョップド、カットファイバーなどに分類されるが、いずれを用いてもよい。これらの繊維状充填材は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
繊維状充填材は、無処理のまま使用してもよいが、振動エネルギー吸収組成物に含有される重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、重合体（Ｃ）および重合体（Ｄ）の少なくとも１種類との界面接着性を向上させ、かつ、振動エネルギー吸収組成物に含有される重合体（Ａ）、重合体（Ｂ）、重合体（Ｃ）および重合体（Ｄ）の少なくとも１種類に対する分散性を向上させるために、シランカップリング剤、又はチタンカップリング剤、若しくは界面活性剤で表面を処理して使用してもよい。界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類等が挙げられる。
【００５８】
（ロ）の鉱物油系軟化剤としては、ナフテン油、パラフィン系鉱物油などをあげることができる。これらは、その一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。上記の範囲で（ロ）を含有することにより、加工性、流動性が向上するという効果を得ることができる。なお、（ロ）が過多であると機械的強度の低下や、軟化剤のブリードといった問題を引き起こす場合がある。
【００５９】
（ハ）の酸化防止剤としては、ナフチルアミン系、ジフェニルアミン系、ｐ−フェニレンジアミン系、キノリン系、ヒドロキノン誘導体、モノフェノール系、ポリフェノール系、チオビスフェノール系、ヒンダードフェノール系、亜りん酸エステル系などをあげることができる。これらは、その一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。上記の範囲で（ハ）を含有することにより、耐熱性が向上するという効果を得ることができる。なお、（ハ）が過多であると酸化防止剤のブリードといった問題を引き起こす場合がある。
【００６０】
（ニ）の紫外線吸収剤としては、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系などをあげることができる。これらは、その一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。上記の範囲で（ニ）を含有することにより、光安定性が向上するという効果を得ることができる。なお、（ニ）が過多であると紫外線吸収剤のブリードといった問題を引き起こす場合がある。
【００６１】
（ホ）の発泡剤としては、重炭酸ナトリウムなどの無機発泡剤、Ｎ，Ｎ−ジニトロソ・ペンタメチレン・テトラミンなどのニトロソ化合物、アゾジカルボンアミドなどのアゾ化合物、ｐ，ｐ’−オキシビス（スルホニルヒドラジド）などのスルホニルヒドラジド化合物などをあげることができる。これらは、その一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。また発泡剤の分解温度を低減させるために尿素などの発泡助剤を使用してもよい。上記の範囲で（ホ）を含有することにより、吸音性が向上するという効果を得ることができる。なお、（ホ）が過多であると強度の低下といった問題を引き起こす場合がある。
【００６２】
（ヘ）の加工助剤としては、脂肪酸、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル脂肪アルコール、脂肪酸と多価アルコールの部分エステル、内部離形剤などをあげることができる。これらは、その一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。上記の範囲で（ヘ）を含有することにより、成形加工性が向上するという効果を得ることができる。なお、（ヘ）が過多であると逆に加工性が低下するといった問題を引き起こす場合がある。
【００６３】
（ト）の難燃剤としては、金属水酸化物、五酸化アンチモンなどの無機難燃剤、ポリりん酸アンモニウム、赤りん系などのりん系難燃剤、塩素化パラフィンなどの塩素系難燃剤、デカブロモジフェニルオキシドなどの臭素系難燃剤をあげることができる。これらは、その一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。上記の範囲で（ト）を含有することにより、難燃性が向上するという効果を得ることができる。なお、（ト）が過多であると加工性や強度の低下を引き起こす場合がある。
【００６４】
（チ）の帯電防止剤としては、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などの界面活性剤をあげることができる。これらは、その一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。上記の範囲で（チ）を含有することにより、静電気帯電を防止するという効果を得ることができる。なお、（チ）が過多であると帯電防止剤のブリードといった問題を引き起こす場合がある。
【００６５】
（リ）の着色剤としては、白色顔料、黒色顔料、赤色顔料、褐色顔料、黄色顔料、緑色顔料、青色顔料などの無機顔料、アゾ顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、フタロシアニン顔料などの有機顔料、有機蛍光顔料、真珠箔などをあげることができる。これらは、その一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。上記の範囲で（リ）を含有することにより、意匠性を向上するという効果を得ることができる。なお、（リ）が過多であると強度の低下といった問題を引き起こす場合がある。
【００６６】
本発明の振動エネルギー吸収組成物は、必要に応じて、さらに老化防止剤、熱安定剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、耐候剤、帯電防止剤、スリップ剤、分散剤、アンチブロッキング剤、滑剤、防曇剤、可塑剤、離型剤、難燃助剤、造核剤等の添加剤を含有してもよい。
【００６７】
本発明の振動エネルギー吸収組成物は、必要に応じて、該振動エネルギー吸収組成物１００重量部あたり架橋剤を０．１〜２０重量部含有してもよい。架橋剤としては、硫黄、硫黄化合物、無機加硫剤、オキシム類、ニトロソ化合物、ポリアミン、有機過酸化物、樹脂加硫剤などを用いることができる。架橋剤は単独でも使用できるが、架橋速度を調節するために、架橋促進剤を併用してもよい。架橋剤を含む本発明の振動エネルギー吸収組成物は、架橋して架橋振動エネルギー吸収組成物とすることができる。
【００６８】
本発明の振動エネルギー吸収組成物の振動エネルギー吸収性能は、動的粘弾性測定で得られるｔａｎδの温度依存性から求めることができる。すなわち、振動エネルギー吸収組成物の振動エネルギー吸収性能は、ｔａｎδのピーク値で評価される。前記ｔａｎδのピーク値は０．２以上が好ましい。ｔａｎδのピーク値が高いほど、振動エネルギー吸収性能に優れ、そのことにより高い制振性、防音性を実現できる物品を製造することが可能となる。
【００６９】
なお、上記振動エネルギー吸収組成物のｔａｎδの温度依存性は、動的粘弾性測定装置を用いて、以下の条件で測定する。
ひずみ量、周波数：０．０２５％、１０Ｈｚ
応力モード：引張モード
加熱条件：−１５０℃から１００℃まで昇温速度３℃／分で加熱する。
【００７０】
本発明の振動エネルギー吸収組成物は、オレフィン系重合体（Ａ）、オレフィン系重合体（Ｂ）、オレフィン系重合体（Ｃ）およびオレフィン系重合体（Ｄ）の少なくとも１種とそれ以外の各成分を溶融混練して得ることができる。
【００７１】
上記に記載の溶融混練としては、従来公知の方法及び装置を用いて行うことができる。例えば、オレフィン系重合体（Ａ）、オレフィン系重合体（Ｂ）、オレフィン系重合体（Ｃ）およびオレフィン系重合体（Ｄ）の少なくとも１種とそれ以外の各成分を、ヘンシェルミキサ−、リボンブレンダ−、タンブルミキサ−等の混合装置を用いて混合し混合物を得る、あるいは、定量供給機を用いて、一定の割合で、オレフィン系重合体（Ａ）、オレフィン系重合体（Ｂ）、オレフィン系重合体（Ｃ）およびオレフィン系重合体（Ｄ）の少なくとも１種とそれ以外の各成分をそれぞれ連続的に供給することで均質な混合物を得た後、該混合物を単軸又は二軸以上の押出機、バンバリ−ミキサ−、ニーダー、ロ−ル式混練機等を用いて溶融混練する方法が挙げられる。
【００７２】
〔振動エネルギー吸収組成物からなる物品〕
本発明の振動エネルギー吸収組成物からなる物品は、振動エネルギー吸収組成物を更に成形して得られるものであり、振動エネルギー吸収組成物のみからなる物品でもよく、振動エネルギー吸収組成物からなる層とその他の材料からなる層との多層の物品でもよい。その他の材料としては、布、鋼板等の金属板が挙げられる。物品の成形方法としては、公知の成形方法が挙げられ、例えば、押出成形法、ブロー成形法、射出成形法、圧縮成形法、カレンダ成形法等が挙げられる。物品が多層である場合は、振動エネルギー吸収組成物からなる層を成形した後に、該層とその他の材料からなる層を積層してもよく、その他の材料からなる層に振動エネルギー吸収組成物を溶融して塗布して積層してもよく、その他の材料からなる層に振動エネルギー吸収組成物を含む塗布液を塗布して積層してもよい。
【００７３】
本発明の振動エネルギー吸収組成物からなる物品の具体例としては、家電・事務機器部品（例：掃除機、空気清浄機、扇風機、換気扇、洗濯機、乾燥機、食器洗機、カメラ、複写機、プリンタ、ステッピングモータ、磁気ディスク、ハードディスクドライブ、ファンヒータ、エアコン、ミシン、ＢＳアンテナ、ＶＴＲカバー、電算機、レジスタ、キャビネット、ＡＴＭやカーナビゲーション等のタッチパネル）、建築・住宅関連部品（例：ルーフ、フロア、シャッター、カーテンレール、床板、配管ダクト、耐震リング、デッキプレート、カーテンウォール、ダクト、階段、ドア、免震アイソレータ、出窓サッシの天井部、シンク、浴槽、住宅基礎、壁材、ダンパー）、自動車関連部品（例：オイルパン、フロントカバー、ロッカーカバー、ダッシュ、フロア、ドア、ルーフパネル、ホイルハウス、トランスミッション、パーキングブレーキカバー、シートバック、ピラー、トランクルーム、インストルメントパネル、アームレスト、ヘッドレスト、シートベルトカバー、シフトレバーブーツ、コンソールボックス、ホーンパッド、ノブ、エアバッグカバー、トリム、ドアロックベゼル、グラブボックス、デフロスタノズル、スカッフプレート、バンパー、スポイラー、マッドガード、サイドモール、自動車ヘッドランプ、バッテリー、インバータ）、ゴム関連部品（エンジンマウント、マフラーハンガー、ストラットマウント、トーショナルダンパ、チェンジレバーマウント、クラッチ用トーションラバー、センタリングブッシュ、チューブダンパ、トルクブッシュ、サスペンションブッシュ、ボディマウント、キャブマウント、メンバーマウント、ストラットバー・クッション、テンションロッド・ブッシュ、アームブッシュ、ロアーリングブッシュ、ラジエーターサポート、ダンパープーリ、ラックマウント、エミッションコントロールホース、燃料ホース、エアコンホース、パワステホース、ブレーキホース、クラッチホース、マスターパックホース、ＣＶＪ用ブーツ、ラックアンドピニオンブーツ、タイミングベルト、ワイパーブレード、グラスランチャンネル、ウェザーストリップ、ドレーンホース、ウィンドウォッシャーチューブ、ドライクリーニング用洗濯機ホース、及び各種ホース・チューブ・ガスケット）、鉄道関連部品（例：ルーフ、側板、ドア、アンダーフロア、各種補機カバー、コンプレッサー、車輪、レール、枕木）、船舶関連部品（例：エンジンルーム、計測ルーム、床板、壁板、プロペラ）、航空宇宙関連部品（例：内装材、構造部材、輸送機脚収納部、航空エンジン）、産業機械関連部品（例：工作機械、自動販売機、シュータ、エレベータ、エスカレータ、コンベア、トラクタ、ブルドーザ、発電機、コンプレッサー、コンテナ、ホッパ、防音ボックス、モータカバー、レーザーソー、ブレーキモータ、各種ポンプ、電磁ブレーキ、ゴンドラ、重機、超音波洗浄機、食品充填機、精密加工機、水中航走体、遊技台）、音響機器関連部品（例：コンポーネントオーディオ、セパレート型ステレオ、チューナー、レコードプレーヤー、アンプ、マイクロフォン、ヘッドフォン、スピーカーの筐体・エッジ・振動板、携帯電話、携帯音響機器、カーオーディオ、デッドニング）、繊維製品（例：カーテン・壁装材・床材・天井材などの内装インテリア材、車両等の内装材・シート、クッションやマットレスの詰綿）、ガラス製品（例：自動車をはじめとする車両のガラスの中間層や表層、住宅窓ガラスの中間層や表層）、スポーツ用具部品（例：ラケット、ゴルフクラブやテニスラケット等のグリップ材、各種ラケットのストリング、防具、ボール、運搬用具、ヘルメット、ガード、シューズのインソール・アウトソール）、履物用部品（例：靴底、ミッドソール、インナーソール、ソール）、インフラ関連製品（例：道路路面、道路遮音壁、風車、橋梁）、医療・介護関連製品（補聴器、超音波画像診断装置、各種医療用ポンプ、ＭＲＩ、転倒防止シート）、その他産業材（パレット、粘着テープ、輸送用包装フィルム、プラント配管）等が挙げられる。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、発明の詳細な説明および実施例および比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
【００７５】
（１）極限粘度（［η］、単位：ｄＬ／ｇ）
ウベロ−デ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２、及び、０．５ｇ／ｄＬの３点について還元粘度を測定した。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１項に記載の計算方法、すなわち、還元粘度を濃度に対してプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。還元粘度はテトラリンを溶媒として用いて、温度１３５℃で測定を行った。
【００７６】
（２）動的粘弾性測定
損失正接（ｔａｎδ）の温度依存性は動的粘弾性測定装置（「ＦＴレオスペクトラー」株式会社ユービーエム社製）を用いて下記の方法により測定した。
（ｉ）厚さ２ｍｍのプレスシートから長さ３０ｍｍ×幅５ｍｍの短冊片を切り出し、動的粘弾性測定用の試験片とした。
（ｉｉ）引張モードにて（ひずみ量＝０．０２５％）、試験片を加振しながら昇温過程（−１５０℃〜＋１００℃）における材料の損失弾性率（Ｅ’’）および貯蔵弾性率（Ｅ’）を測定した。加振周波数は１０Ｈｚ、昇温速度は３℃／分とした。
（ｉｉｉ）損失正接（ｔａｎδ）は貯蔵弾性率（Ｅ’）に対する損失弾性率（Ｅ’’）の比から求めた。損失正接（ｔａｎδ）の最大値（以下「ｔａｎδピーク値」ともいう。）に対応する温度を「ｔａｎδピーク温度」とした。ｔａｎδピーク値が高いほど、振動エネルギー吸収性能に優れ、それにより、高い制振性、防音性を実現できる。
【００７７】
（３）重合体中のコモノマー含量（単位：ｍｏｌ％）
重合体中のコモノマー含有量は、カーボン核磁気共鳴法によって、次の測定条件により、カーボン核磁気共鳴スペクトル（１３Ｃ−ＮＭＲ）を測定し算出した。
＜測定条件＞
装置：Ｂｒｕｋｅｒ社製ＡＲＸ４００
測定溶媒：オルトジクロロベンゼン−ｄ４またはオルトジクロロベンゼンとオルトジクロロベンゼン−ｄ４の４：１（容積比）混合液
測定温度：４０８Ｋ
測定方法：Ｐｏｗｅｒｇａｔｅ  Ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ法
パルス角度：４５度
測定基準：テトラメチルシラン
（４）融解ピーク温度およびガラス転移温度
重合体の融解ピーク温度およびガラス転移温度は、示差走査熱量測定装置（セイコー電子工業社製ＳＳＣ−５２００）を用いて以下の条件で測定した。
［状態調整］２０℃から２００℃まで１０℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持した。次に、２００℃から−１００℃まで１０℃／分で降温し、−１００℃で５分間保持した。
［融解ピーク温度およびガラス転移温度測定］状態調整後、直ちに−１００℃から２００℃まで１０℃／分で昇温して融解曲線を測定した。該融解曲線をＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して融解ピーク温度およびガラス転移温度を求めた。
【００７８】
［実施例１］
（プロピレン・ブテン共重合体の合成）
アルゴンで置換した５Ｌのオートクレーブ内に、ヘキサン２．０５Ｌを投入した。１−ブテン２５ｇおよびプロピレン４５０ｇを仕込み、６０℃に昇温させた。トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液［東ソー・ファインケム（株）０．３４ｍｏｌ／Ｌ］１０．０ｍＬを仕込んだ後、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジメトキシドのヘキサン溶液（１．４３μｍｏｌ／ｍＬ）０．７ｍＬを投入し、その後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン溶液（１．２６μｍｏｌ／ｍＬ）１０．３ｍＬを投入することで、重合反応を開始した。重合を３．５時間継続し、オートクレーブ内に水４ｍＬを投入して、重合反応を停止させた。オートクレーブ内から重合反応液を抜き出し、溶媒を濃縮した後、大量のエキネン中に投じ、白色固体を濾取した。減圧乾燥して、プロピレン・ブテン共重合体９８ｇを得た。該重合体のブテン単位量は３．２ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］は２．３１ｄＬ／ｇであり、ガラス転移温度は−１１．２℃であり、融解ピーク温度は観測されなかった。該重合体のｔａｎδピーク値およびｔａｎδピーク温度を表３に示した。
【００７９】
［実施例２］
（プロピレン・ビニルシクロヘキサン共重合体の合成）
アルゴンで置換した０．４Ｌのオートクレーブ内にビニルシクロヘキサン７０ｍＬ、ヘキサン１４５ｍＬを投入した。プロピレン３２ｇを仕込み、６０℃に昇温させた。トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液［東ソー・ファインケム（株）０．３４ｍｏｌ／Ｌ］３．０ｍＬを投入し、つづいてジエチルシリレン（２−メチル−テトラヒドロインデン−１−イル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド（０．６５μｍｏｌ／ｍＬ）６．９ｍＬを投入し、そしてＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１．１０μｍｏｌ／ｍＬ）１０．９ｍＬを投入して重合反応を開始した。重合を２時間継続し、オートクレーブ内にエキネン４ｍＬを投入して、重合反応を停止した。オートクレーブ内から重合反応液を抜き出し、大量のエキネン中に投じ、白色固体を濾取した。減圧乾燥して、プロピレン・ビニルシクロヘキサン共重合体２９ｇを得た。該重合体のビニルシクロへキサン単位量は１２．９ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］は０．７６ｄＬ／ｇであり、ガラス転移温度は１２．５℃であり、融解ピーク温度は観測されなかった。該重合体のｔａｎδピーク値およびｔａｎδピーク温度を表３に示した。
【００８０】
［実施例３］
（プロピレン・ノルボルネン共重合体の合成）
アルゴンで置換した０．４Ｌのオートクレーブ内にノルボルネン２１．５ｇ、トルエン１３５ｍＬを投入した。プロピレン３２ｇを仕込み、５０℃に昇温させた。トリイソブチルアルミニウムのトルエン溶液［東ソー・ファインケム（株）０．３４ｍｏｌ／Ｌ］３．０ｍＬを投入し、つづいてジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド（０．１０μｍｏｌ／ｍＬ）１５．０ｍＬを投入し、そしてＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１．００μｍｏｌ／ｍＬ）２．５ｍＬを投入して重合反応を開始した。重合を４時間継続し、オートクレーブ内にエキネン４ｍＬを投入して、重合反応を停止した。オートクレーブ内から重合反応液を抜き出し、大量のエキネン中に投じ、白色固体を濾取した。減圧乾燥して、プロピレン・ノルボルネン共重合体５．８ｇを得た。該重合体のノルボルネン単位量は１４．７ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］は０．６３ｄＬ／ｇであり、ガラス転移温度は４４．６℃であり、融解ピーク温度は観測されなかった。該重合体のｔａｎδピーク値およびｔａｎδピーク温度を表３に示した。
【００８１】
［実施例４］
（プロピレン・ノルボルネン・エチリデンノルボルネン共重合体の合成）
アルゴンで置換した５Ｌのオートクレーブ内に、トルエン１．７５Ｌ、ノルボルネン７０．０ｇ、５−エチリデン−２−ノルボルネン２５．０ｇを投入した。プロピレン４００ｇを仕込み、５０℃に昇温させた。トリイソブチルアルミニウムのトルエン溶液［東ソー・ファインケム（株）０．３４ｍｏｌ／Ｌ］６．０ｍＬを仕込んだ後、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドのトルエン溶液（０．２０μｍｏｌ／ｍＬ）４０ｍＬを投入し、その後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン溶液（１．００μｍｏｌ／ｍＬ）４０ｍＬを投入することで、重合反応を開始した。重合を５時間継続し、オートクレーブ内にエキネン４ｍＬを投入して、重合反応を停止させた。オートクレーブ内から重合反応液を抜き出し、溶媒を濃縮した後、大量のエキネン中に投じ、白色固体を濾取した。減圧乾燥して、プロピレン・ノルボルネン・エチリデンノルボルネン共重合体１０７ｇを得た。該重合体のノルボルネン単位量は５．９ｍｏｌ％であり、エチリデンノルボルネン単位量は０．７ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］は１．９２ｄＬ／ｇであり、ガラス転移温度は８．１℃であり、融解ピーク温度は観測されなかった。該重合体のｔａｎδピーク値およびｔａｎδピーク温度を表３に示した。
【００８２】
［実施例５］
（プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体の合成）
アルゴンで置換した５Ｌのオートクレーブ内に、トルエン１．７５Ｌ、５−エチリデン−２−ノルボルネン２５．０ｇを投入した。プロピレン４００ｇを仕込み、５０℃に昇温させた。トリイソブチルアルミニウムのトルエン溶液［東ソー・ファインケム（株）０．３４ｍｏｌ／Ｌ］１２．０ｍＬを仕込んだ後、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドのトルエン溶液（１．００μｍｏｌ／ｍＬ）４．０ｍＬを投入し、その後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン溶液（１．００μｍｏｌ／ｍＬ）４０ｍＬを投入することで、重合反応を開始した。重合を４．５時間継続し、オートクレーブ内にエキネン４ｍＬを投入して、重合反応を停止させた。オートクレーブ内から重合反応液を抜き出し、溶媒を濃縮した後、大量のエキネン中に投じ、白色固体を濾取した。減圧乾燥して、プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体９７ｇを得た。該重合体のエチリデンノルボルネン単位量は０．９ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］は４．１０ｄＬ／ｇであり、ガラス転移温度は−５．５℃であり、融解ピーク温度は観測されなかった。該重合体のｔａｎδピーク値およびｔａｎδピーク温度を表３に示した。
【００８３】
［実施例６］
（プロピレン・ブテン・エチリデンノルボルネン共重合体の合成）
アルゴンで置換した５Ｌのオートクレーブ内に、ヘキサン１．８９Ｌ、５−エチリデン−２−ノルボルネン２１．６ｇを投入した。１−ブテン２０ｇおよびプロピレン３４０ｇを仕込み、６０℃に昇温させた。トリイソブチルアルミニウムのトルエン溶液［東ソー・ファインケム（株）０．３４ｍｏｌ／Ｌ］１１．９ｍＬを仕込んだ後、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドのトルエン溶液（０．２０μｍｏｌ／ｍＬ）２５ｍＬを投入し、その後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン溶液（１．０７μｍｏｌ／ｍＬ）２５．７ｍＬを投入することで、重合反応を開始した。重合を２．５時間継続し、オートクレーブ内にエキネン５ｍＬを投入して、重合反応を停止させた。オートクレーブ内から重合反応液を抜き出し、溶媒を濃縮した後、大量のエキネン中に投じ、白色固体を濾取した。減圧乾燥して、プロピレン・ブテン・エチリデンノルボルネン共重合体８６ｇを得た。該重合体のブテン単位量は２．４ｍｏｌ％であり、エチリデンノルボルネン単位量は１．３ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］は１．９９ｄＬ／ｇであり、ガラス転移温度は−４．６℃であり、融解ピーク温度は観測されなかった。該重合体のｔａｎδピーク値およびｔａｎδピーク温度を表３に示した。
【００８４】
［実施例７］
（エチレン・プロピレン・ｔｅｒｔ−ブチルスチレン共重合体の合成）
アルゴンで置換した０．４Ｌのオートクレーブ内に、ヘキサン１１０ｍＬ、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン２５．３ｇを投入した。プロピレン３０ｇおよびエチレン２０ｇを仕込み、５０℃に昇温させた。トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液［東ソー・ファインケム（株）０．３４ｍｏｌ／Ｌ］３．０ｍＬを仕込んだ後、ジメチルメチレン（シクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドのヘキサン溶液（０．５０μｍｏｌ／ｍＬ）１．５０ｍＬを投入し、その後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのヘキサン懸濁液（１．７１μｍｏｌ／ｍＬ）２．２ｍＬを投入することで、重合反応を開始した。重合を１．８時間継続し、オートクレーブ内にエキネン４ｍＬを投入して、重合反応を停止させた。オートクレーブ内から重合反応液を抜き出し、溶媒を濃縮した後、大量のエキネン中に投じ、白色固体を濾取した。減圧乾燥して、エチレン・プロピレン・ｔｅｒｔ−ブチルスチレン共重合体８．３ｇを得た。該重合体のプロピレン単位量は２７．２ｍｏｌ％であり、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン単位量は１５．１ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］は０．５１ｄＬ／ｇであり、ガラス転移温度は−１０．３℃であり、融解ピーク温度は観測されなかった。該重合体のｔａｎδピーク値およびｔａｎδピーク温度を表３に示した。
【００８５】
［実施例８］
（エチレン・プロピレン・スチレン・ｔｅｒｔ−ブチルスチレン共重合体の合成）
アルゴンで置換した０．４Ｌのオートクレーブ内に、ヘキサン１１０ｍＬ、スチレン１６．５ｇ、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン１２．５ｇを投入した。プロピレン３０ｇを仕込み、５０℃に昇温させた後、エチレンを分圧で０．５０ＭＰａとなるように仕込んだ。トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液［東ソー・ファインケム（株）０．３４ｍｏｌ／Ｌ］４．５ｍＬを仕込んだ後、ジエチルメチレン（シクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドのヘキサン溶液（０．５０μｍｏｌ／ｍＬ）４．０ｍＬを投入し、その後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのヘキサン懸濁液（１．７１μｍｏｌ／ｍＬ）４．４ｍＬを投入することで、重合反応を開始した。重合を３時間継続し、オートクレーブ内にエキネン４ｍＬを投入して、重合反応を停止させた。オートクレーブ内から重合反応液を抜き出し、溶媒を濃縮した後、大量のエキネン中に投じ、白色固体を濾取した。減圧乾燥して、エチレン・プロピレン・スチレン・ｔｅｒｔ−ブチルスチレン共重合体１４．０ｇを得た。該重合体のプロピレン単位量は３５．６ｍｏｌ％であり、スチレン単位量は１４．１ｍｏｌ％であり、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン単位量は１１．５ｍｏｌ％であり、極限粘度［η］は０．６０ｄＬ／ｇであり、ガラス転移温度は１．３℃であり、融解ピーク温度は観測されなかった。該重合体のｔａｎδピーク値およびｔａｎδピーク温度を表３に示した。
【００８６】
［比較例１］
ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体の水素添加物（商品名：ハイブラー７１２５、クラレ株式会社製）のｔａｎδピーク値およびｔａｎδピーク温度を表３に示した。
［比較例２］
ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロック共重合体の水素添加物（商品名：ハイブラー５１２７、クラレ株式会社製）のｔａｎδピーク値およびｔａｎδピーク温度を表３に示した。
【００８７】
【表３】
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