(57)【要約】【課題】演算処理量の増大を抑制し回路規模を削減すること。【解決手段】歪みキャンセル装置は、同一周波数で無線送信される少なくとも２つの送信信号を含む複数の送信信号を取得する第１取得部と、前記複数の送信信号によって発生する相互変調信号が付加された受信信号を取得する第２取得部と、前記第１取得部によって取得された同一周波数で無線送信される送信信号の比率を決定し、決定された比率に基づいて、前記複数の送信信号から周波数ごとに比率信号を生成し、生成された比率信号を用いた演算式により、前記相互変調信号に対応するキャンセル信号を生成し、生成されたキャンセル信号を前記第２取得部によって取得された受信信号に合成する処理を実行するプロセッサとを備える。【選択図】図３
2017130717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一周波数で無線送信される少なくとも２つの送信信号を含む複数の送信信号を取得する第１取得部と、
前記複数の送信信号によって発生する相互変調信号が付加された受信信号を取得する第２取得部と、
前記第１取得部によって取得された同一周波数で無線送信される送信信号の比率を決定し、
決定された比率に基づいて、前記複数の送信信号から周波数ごとに比率信号を生成し、
生成された比率信号を用いた演算式により、前記相互変調信号に対応するキャンセル信号を生成し、
生成されたキャンセル信号を前記第２取得部によって取得された受信信号に合成する処理を実行するプロセッサと
を備えることを特徴とする歪みキャンセル装置。
【請求項２】
前記決定する処理は、
前記複数の送信信号から発生する相互変調歪み成分それぞれについて、前記受信信号との相関値を算出し、
算出された相関値が最大の相互変調歪み成分と他の相互変調歪み成分との相関値の比率から送信信号の比率を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の歪みキャンセル装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、
生成されたキャンセル信号によって前記受信信号から前記相互変調信号がキャンセルされる利得を示すキャンセルゲインを最大にするように送信信号の比率を調整する処理をさらに実行することを特徴とする請求項１記載の歪みキャンセル装置。
【請求項４】
前記比率信号を生成する処理は、
決定された比率を各送信信号に乗算し、乗算結果を周波数ごとに加算して比率信号を生成することを特徴とする請求項１記載の歪みキャンセル装置。
【請求項５】
前記比率信号を生成する処理は、
決定された比率を各送信信号と各送信信号を遅延させた遅延信号とに乗算し、乗算結果を周波数ごとに加算して比率信号を生成することを特徴とする請求項１記載の歪みキャンセル装置。
【請求項６】
前記決定する処理は、
前記複数の送信信号から発生する相互変調歪み成分それぞれと係数の積を合計する初期演算式に含まれる係数を決定し、
決定された係数の比率から送信信号の比率を決定する
ことを特徴とする請求項１記載の歪みキャンセル装置。
【請求項７】
同一周波数で無線送信される少なくとも２つの送信信号を含む複数の送信信号を取得し、
前記複数の送信信号によって発生する相互変調信号が付加された受信信号を取得し、
取得された同一周波数で無線送信される送信信号の比率を決定し、
決定された比率に基づいて、前記複数の送信信号から周波数ごとに比率信号を生成し、
生成された比率信号を用いた演算式により、前記相互変調信号に対応するキャンセル信号を生成し、
生成されたキャンセル信号を前記受信信号に合成する
処理を有することを特徴とする歪みキャンセル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歪みキャンセル装置及び歪みキャンセル方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信システムにおけるスループットを向上することを目的として、例えばキャリアアグリゲーションやＭＩＭＯ（Multi  Input  Multi  Output）などの技術が導入されている。キャリアアグリゲーションは、周波数が異なる複数のキャリアを用いて基地局装置と無線端末装置とが通信する技術である。また、ＭＩＭＯは、送信側が複数の送信アンテナからそれぞれ異なるデータを送信し、受信側が複数の受信アンテナにおける受信信号に基づいて各送信アンテナから送信されたデータを分離する技術である。
【０００３】
これらの技術が導入されることにより、基地局装置及び無線端末装置などの無線通信装置内外においては、周波数が異なる様々な信号が伝送されている。そして、これらの信号の伝送路上に例えば金属などの歪み発生源が存在すると、周波数が異なる信号の相互変調によって、相互変調信号が発生する。すなわち、それぞれの信号の周波数の倍数の和や差の周波数を有する相互変調信号が歪み発生源において発生する。そして、相互変調信号の周波数が無線通信装置の受信周波数帯に含まれる場合には、相互変調信号によって受信信号の復調及び復号が阻害され、受信品質が低下する。
【０００４】
このような相互変調信号による受信品質低下を抑制するために、例えば無線通信装置から送信される送信信号と他の無線通信装置から送信される干渉信号との相互変調による相互変調信号を近似的に再生し、受信信号に含まれる相互変調信号を相殺することなどが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５２６４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
周波数が異なる複数の信号から発生する相互変調信号は、演算によって再生することが可能である。しかしながら、相互変調信号を求める演算式には、多くの係数が含まれているため、相互変調信号を算出するための処理負荷が大きく、装置の回路規模が増大するという問題がある。
【０００７】
具体的には、受信周波数帯に含まれる相互変調信号は、一般に３次歪み及び５次歪みなどの奇数次の相互変調歪みを含む。そして、高次の相互変調歪みになるほど、算出に用いられる演算式には多くの係数が含まれるため、高次の相互変調歪みを考慮して相互変調信号を算出する場合には、処理量が増大する。また、例えばＭＩＭＯなどによって、同一周波数の互いに異なる複数の信号が１つの無線通信装置から送信される場合には、相互変調信号を算出するための演算式がさらに複雑となる。このため、無線通信システムにおける実際の通信状況を反映して、実効的な相互変調信号のレプリカを生成するには、多大な演算処理が必要となる。
【０００８】
開示の技術は、かかる点に鑑みてなされたものであって、演算処理量の増大を抑制し回路規模を削減することができる歪みキャンセル装置及び歪みキャンセル方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願が開示する歪みキャンセル装置は、１つの態様において、同一周波数で無線送信される少なくとも２つの送信信号を含む複数の送信信号を取得する第１取得部と、前記複数の送信信号によって発生する相互変調信号が付加された受信信号を取得する第２取得部と、前記第１取得部によって取得された同一周波数で無線送信される送信信号の比率を決定し、決定された比率に基づいて、前記複数の送信信号から周波数ごとに比率信号を生成し、生成された比率信号を用いた演算式により、前記相互変調信号に対応するキャンセル信号を生成し、生成されたキャンセル信号を前記第２取得部によって取得された受信信号に合成する処理を実行するプロセッサとを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本願が開示する歪みキャンセル装置及び歪みキャンセル方法の１つの態様によれば、演算処理量の増大を抑制し回路規模を削減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、キャンセル式の係数の数の具体例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係るプロセッサの機能を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る比率信号生成部の構成を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る歪みキャンセル処理を示すフロー図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る比率算出処理を示すフロー図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る比率算出処理を示すフロー図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係るキャンセル式の係数の数の具体例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態１に係る他の比率算出処理を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１に係る他の比率算出処理を示すフロー図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２に係るプロセッサの機能を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２に係る比率調整処理を示すフロー図である。
【図１３】図１３は、実施の形態３に係る比率信号生成部の構成を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態４に係るプロセッサの機能を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、実施の形態４に係るキャンセル信号生成処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本願が開示する歪みキャンセル装置及び歪みキャンセル方法の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。図１に示す無線通信システムは、ベースバンドユニット（Baseband  Unit：以下「ＢＢＵ」と略記する）１００、キャンセル装置２００及びリモートラジオヘッド（Remote  Radio  Head：以下「ＲＲＨ」と略記する）３００−１、３００−２を有する。なお、図１においては、２つのＲＲＨ３００−１、３００−２を図示したが、１つ又は３つ以上のＲＲＨがキャンセル装置２００に接続されていても良い。
【００１４】
ＢＢＵ１００は、ベースバンド処理を実行し、送信データを含むベースバンド信号をキャンセル装置２００へ送信する。また、ＢＢＵ１００は、受信データを含むベースバンド信号をキャンセル装置２００から受信し、このベースバンド信号に対してベースバンド処理を施す。具体的には、ＢＢＵ１００は、プロセッサ１１０、メモリ１２０及びインタフェース１３０を有する。
【００１５】
プロセッサ１１０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などを備え、ＲＲＨ３００−１、３００−２それぞれから送信される送信信号を生成する。本実施の形態においては、ＲＲＨ３００−１が送信信号を周波数ｆ１で送信し、ＲＲＨ３００−２が送信信号を周波数ｆ２で送信する。また、ＲＲＨ３００−１、３００−２は、それぞれ２本のアンテナから互いに異なる送信信号を送信する。このため、プロセッサ１１０は、ＲＲＨ３００−１の２本のアンテナそれぞれから送信される送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２と、ＲＲＨ３００−２の２本のアンテナそれぞれから送信される送信信号Ｔｘ２１、Ｔｘ２２とを生成する。また、プロセッサ１１０は、ＲＲＨ３００−１、３００−２によって受信された受信信号から受信データを得る。
【００１６】
メモリ１２０は、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory）又はＲＯＭ（Read  Only  Memory）などを備え、プロセッサ１１０が処理を実行するために使用する情報を記憶する。
【００１７】
インタフェース１３０は、例えば光ファイバなどでキャンセル装置２００と接続され、キャンセル装置２００との間でベースバンド信号を送受信する。インタフェース１３０が送信するベースバンド信号には、上述した送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２、Ｔｘ２１、Ｔｘ２２が含まれる。
【００１８】
キャンセル装置２００は、ＢＢＵ１００とＲＲＨ３００−１、３００−２との間に接続され、ＢＢＵ１００とＲＲＨ３００−１、３００−２との間で送受信されるベースバンド信号を中継する。また、キャンセル装置２００は、送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２、Ｔｘ２１、Ｔｘ２２に基づいて、相互変調信号に対応するキャンセル信号を生成し、受信信号にキャンセル信号を合成する。具体的には、キャンセル装置２００は、インタフェース２１０、２４０、プロセッサ２２０及びメモリ２３０を有する。
【００１９】
インタフェース２１０は、ＢＢＵ１００と接続され、ＢＢＵ１００との間でベースバンド信号を送受信する。すなわち、インタフェース２１０は、プロセッサ１１０によって生成された送信信号をＢＢＵ１００のインタフェース１３０から受信する一方、ＲＲＨ３００−１、３００−２によって受信された受信信号をＢＢＵ１００のインタフェース１３０へ送信する。
【００２０】
プロセッサ２２０は、例えばＣＰＵ、ＦＰＧＡ又はＤＳＰなどを備え、インタフェース２１０によって受信された複数の送信信号に基づいて、相互変調信号をキャンセルするためのキャンセル信号を生成する。また、プロセッサ２２０は、インタフェース２４０によって受信された受信信号にキャンセル信号を合成し、受信信号に付加された相互変調信号をキャンセルする。プロセッサ２２０の機能については、後に詳述する。
【００２１】
メモリ２３０は、例えばＲＡＭ又はＲＯＭなどを備え、プロセッサ２２０が処理を実行するために使用する情報を記憶する。すなわち、メモリ２３０は、例えばプロセッサ２２０がキャンセル信号を生成する際に使用するパラメータなどを記憶する。
【００２２】
インタフェース２４０は、例えば光ファイバなどでＲＲＨ３００−１、３００−２と接続され、ＲＲＨ３００−１、３００−２との間でベースバンド信号を送受信する。すなわち、インタフェース２４０は、ＢＢＵ１００から受信された送信信号をＲＲＨ３００−１、３００−２へ送信する一方、ＲＲＨ３００−１、３００−２によって受信された受信信号をＲＲＨ３００−１、３００−２から受信する。インタフェース２４０がＲＲＨ３００−１、３００−２から受信する受信信号には、周波数ｆ１の信号及び周波数ｆ２の信号の相互変調によって発生した相互変調信号が付加されている。
【００２３】
ＲＲＨ３００−１、３００−２は、キャンセル装置２００から受信したベースバンド信号をそれぞれ無線周波数ｆ１、ｆ２にアップコンバートし、アンテナを介して送信する。すなわち、ＲＲＨ３００−１は、送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２をそれぞれ周波数ｆ１にアップコンバートし、アンテナから送信する。そして、ＲＲＨ３００−２は、送信信号Ｔｘ２１、Ｔｘ２２をそれぞれ周波数ｆ２にアップコンバートし、アンテナから送信する。また、ＲＲＨ３００−１、３００−２は、アンテナを介して受信した受信信号をベースバンド周波数にダウンコンバートし、キャンセル装置２００へ送信する。ＲＲＨ３００−１、３００−２によって受信される受信信号には、上記の周波数ｆ１、ｆ２の信号の相互変調によって発生した相互変調信号が付加されている。
【００２４】
上述したように、キャンセル装置２００のプロセッサ２２０は、複数の送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２、Ｔｘ２１、Ｔｘ２２に基づいてキャンセル信号を生成する。キャンセル信号は、複数の送信信号によって発生する相互変調信号のレプリカであり、その生成には、例えば以下のキャンセル式（１）を用いることができる。ただし、式（１）は、周波数（２ｆ１−ｆ２）が受信周波数帯に含まれる場合に、この受信周波数帯における３次歪み及び５次歪みをキャンセルするキャンセル信号Ｃを生成する式である。
Ｃ＝｛ｐ11|Tx11|2＋ｐ21|Tx12|2＋ｐ31|Tx21|2＋ｐ41|Tx22|2
＋ｐ51・Tx11・conj(Tx12)＋ｐ61・conj(Tx11)・Tx12
＋ｐ71・Tx21・conj(Tx22)＋ｐ81・conj(Tx21)・Tx22
＋ｐ91｝・Tx11・Tx11・conj(Tx21)
＋｛ｐ12|Tx11|2＋ｐ22|Tx12|2＋ｐ32|Tx21|2＋ｐ42|Tx22|2
＋ｐ52・Tx11・conj(Tx12)＋ｐ62・conj(Tx11)・Tx12
＋ｐ72・Tx21・conj(Tx22)＋ｐ82・conj(Tx21)・Tx22
＋ｐ92｝・Tx11・Tx12・conj(Tx21)
＋｛ｐ13|Tx11|2＋ｐ23|Tx12|2＋ｐ33|Tx21|2＋ｐ43|Tx22|2
＋ｐ53・Tx11・conj(Tx12)＋ｐ63・conj(Tx11)・Tx12
＋ｐ73・Tx21・conj(Tx22)＋ｐ83・conj(Tx21)・Tx22
＋ｐ93｝・Tx12・Tx12・conj(Tx21)
＋｛ｐ14|Tx11|2＋ｐ24|Tx12|2＋ｐ34|Tx21|2＋ｐ44|Tx22|2
＋ｐ54・Tx11・conj(Tx12)＋ｐ64・conj(Tx11)・Tx12
＋ｐ74・Tx21・conj(Tx22)＋ｐ84・conj(Tx21)・Tx22
＋ｐ94｝・Tx11・Tx11・conj(Tx22)
＋｛ｐ15|Tx11|2＋ｐ25|Tx12|2＋ｐ35|Tx21|2＋ｐ45|Tx22|2
＋ｐ55・Tx11・conj(Tx12)＋ｐ65・conj(Tx11)・Tx12
＋ｐ75・Tx21・conj(Tx22)＋ｐ85・conj(Tx21)・Tx22
＋ｐ95｝・Tx11・Tx12・conj(Tx22)
＋｛ｐ16|Tx11|2＋ｐ26|Tx12|2＋ｐ36|Tx21|2＋ｐ46|Tx22|2
＋ｐ56・Tx11・conj(Tx12)＋ｐ66・conj(Tx11)・Tx12
＋ｐ76・Tx21・conj(Tx22)＋ｐ86・conj(Tx21)・Tx22
＋ｐ96｝・Tx12・Tx12・conj(Tx22)      ・・・（１）
【００２５】
式（１）において、ｐ11〜ｐ96は所定の係数であり、conj(ｘ)はｘの複素共役を示す。キャンセル式（１）にはｐ11〜ｐ96の５４個の係数が含まれ、キャンセル式（１）を用いてキャンセル信号Ｃを算出する場合には、これらの５４個の係数を求めてからキャンセル信号Ｃが算出される。
【００２６】
図２は、様々な条件でのキャンセル式の係数の数を示す図である。上式（１）は、周波数ｆ１、ｆ２の２バンドそれぞれにおいて２つの送信波が存在する場合の、３次歪み及び５次歪みを求めるキャンセル式であるため、係数の数が５４個となっている。その他の条件についても図２を参照すると、バンド数、同一周波数で送信される送信波数、及び考慮する歪みの次数が多くなるほど係数の数が多くなり、キャンセル式を用いたキャンセル信号の算出が困難となることがわかる。
【００２７】
このように、キャンセル式には多数の係数が含まれ、キャンセル信号を算出する演算処理が複雑になる傾向がある。そこで、本実施の形態に係るプロセッサ２２０は、同一周波数で送信される複数の送信信号に、それぞれの送信信号の振幅及び位相の比率を乗算して合計することにより、周波数ごとの比率信号を生成し、比率信号を用いたキャンセル式を生成する。すなわち、プロセッサ２２０は、送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２から下記の式（２）で示す比率信号ＴｘＡを生成し、送信信号Ｔｘ２１、Ｔｘ２２から下記の式（３）で示す比率信号ＴｘＢを生成する。
ＴｘＡ＝Ｔｘ１１＋ｍ１・Ｔｘ１２      ・・・（２）
ＴｘＢ＝Ｔｘ２１＋ｍ２・Ｔｘ２２      ・・・（３）
【００２８】
ただし、上式（２）、（３）において、ｍ１は、送信信号Ｔｘ１１に対する送信信号Ｔｘ１２の比率であり、ｍ２は、送信信号Ｔｘ２１に対する送信信号Ｔｘ２２の比率である。比率ｍ１及びｍ２は、いずれも歪み発生源における送信信号間の比率を示し、振幅成分及び位相成分を含む。このような比率ｍ１、ｍ２を求めて上式（２）、（３）の比率信号を生成することにより、キャンセル式（１）は、以下のキャンセル式（４）に置き換えることが可能となる。
Ｃ＝｛ｐ11|TxA|2＋ｐ21|TxB|＋ｐ31｝・TxA・TxA・conj(TxB)  ・・・（４）
【００２９】
キャンセル式（４）は、３個の係数ｐ11、ｐ21、ｐ31を含むのみであり、５４個の係数を含むキャンセル式（１）と比較すると、大幅に演算処理量を低減できることがわかる。以下、このような比率信号を用いたキャンセル式の生成について、具体的に説明する。
【００３０】
図３は、実施の形態１に係るプロセッサ２２０の機能を示すブロック図である。図３に示すプロセッサ２２０は、送信信号取得部２２１、送信信号送出部２２２、受信信号取得部２２３、合成部２２４、受信信号送出部２２５、相関検出部２２６、比率信号生成部２２７、キャンセル式生成部２２８及び係数決定部２２９を有する。
【００３１】
送信信号取得部２２１は、インタフェース２１０によってＢＢＵ１００から受信された送信信号を取得する。すなわち、送信信号取得部２２１は、送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２、Ｔｘ２１、Ｔｘ２２を取得する。
【００３２】
送信信号送出部２２２は、送信信号取得部２２１によって取得された送信信号をインタフェース２４０を介してＲＲＨ３００−１、３００−２へ送出する。具体的には、送信信号送出部２２２は、周波数ｆ１で送信される送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２をＲＲＨ３００−１へ送出し、周波数ｆ２で送信される送信信号Ｔｘ２１、Ｔｘ２２をＲＲＨ３００−２へ送出する。
【００３３】
受信信号取得部２２３は、インタフェース２４０によってＲＲＨ３００−１、３００−２から受信された受信信号を取得する。受信信号取得部２２３によって取得される受信信号には、周波数ｆ１、ｆ２の送信信号の相互変調によって発生した相互変調信号が付加されている。
【００３４】
合成部２２４は、キャンセル式生成部２２８によってキャンセル式が用いられて生成されるキャンセル信号を受信信号に合成する。すなわち、合成部２２４は、相互変調信号が付加された受信信号にキャンセル信号を合成することにより、相互変調信号をキャンセルする。
【００３５】
受信信号送出部２２５は、相互変調信号がキャンセルされた後の受信信号をインタフェース２１０を介してＢＢＵ１００へ送出する。
【００３６】
相関検出部２２６は、送信信号と受信信号との相関を検出し、相関値に基づいて各送信信号に乗算する比率を算出する。具体的には、相関検出部２２６は、複数の送信信号から発生し得る相互変調歪み成分ごとに受信信号との相関値を算出する。すなわち、例えば送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２、Ｔｘ２１、Ｔｘ２２から発生し得る周波数（２ｆ１−ｆ２）の相互変調歪み成分としては、周波数ｆ１の送信信号の積と周波数ｆ２の送信信号の複素共役とを乗算した成分がある。したがって、相関検出部２２６は、以下の（Ａ）〜（Ｆ）の６種類の相互変調歪み成分について、受信信号との相関値を検出する。
（Ａ）  Ｔｘ１１・Ｔｘ１１・ｃｏｎｊ（Ｔｘ２１）
（Ｂ）  Ｔｘ１１・Ｔｘ１２・ｃｏｎｊ（Ｔｘ２１）
（Ｃ）  Ｔｘ１２・Ｔｘ１２・ｃｏｎｊ（Ｔｘ２１）
（Ｄ）  Ｔｘ１１・Ｔｘ１１・ｃｏｎｊ（Ｔｘ２２）
（Ｅ）  Ｔｘ１１・Ｔｘ１２・ｃｏｎｊ（Ｔｘ２２）
（Ｆ）  Ｔｘ１２・Ｔｘ１２・ｃｏｎｊ（Ｔｘ２２）
【００３７】
そして、相関検出部２２６は、相関値が最大となる相互変調歪み成分と他の相互変調歪み成分との比率を求めて、送信信号の比率とする。具体的には、相関検出部２２６は、例えば上記（Ａ）と受信信号の相関値が最大の場合、この最大相関値と他の相関値との比率を算出することにより、周波数ごとに送信信号の比率を求める。例えば周波数ｆ１の送信信号Ｔｘ１１及び送信信号Ｔｘ１２の比率を求める場合には、相関検出部２２６は、上記（Ａ）に含まれるＴｘ１１が少なくとも１つＴｘ１２に置き換えられた相互変調歪み成分を選択する。ここでは、上記（Ｂ）及び（Ｃ）が条件を満たすため、相関検出部２２６は、例えば（Ａ）に関する相関値と（Ｂ）に関する相関値との比率を算出し、算出された比率を送信信号Ｔｘ１１と送信信号Ｔｘ１２の比率とする。なお、相関検出部２２６は、（Ａ）に関する相関値と（Ｃ）に関する相関値との比率を算出した場合は、算出された比率の正の平方根を送信信号Ｔｘ１１と送信信号Ｔｘ１２の比率とする。これは、上記（Ａ）と上記（Ｃ）とでは、Ｔｘ１１の２乗がＴｘ１２の２乗に置き換えられているためである。
【００３８】
同様に、例えば周波数ｆ２の送信信号Ｔｘ２１及び送信信号Ｔｘ２２の比率を求める場合には、相関検出部２２６は、上記（Ａ）に含まれるＴｘ２１がＴｘ２２に置き換えられた相互変調歪み成分を選択する。ここでは、上記（Ｄ）が条件を満たすため、相関検出部２２６は、（Ａ）に関する相関値と（Ｄ）に関する相関値との比率を算出し、算出された比率を送信信号Ｔｘ２１と送信信号Ｔｘ２２の比率とする。このようにして算出された比率は、上式（２）、（３）のｍ１及びｍ２に相当する。そこで、相関検出部２２６は、算出された比率ｍ１、ｍ２を比率信号生成部２２７へ通知する。
【００３９】
比率信号生成部２２７は、送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２、Ｔｘ２１、Ｔｘ２２と比率ｍ１、ｍ２とを用いて、比率信号を生成する。具体的には、比率信号生成部２２７は、上式（２）、（３）によって、比率信号ＴｘＡ、ＴｘＢを生成する。すなわち、比率信号生成部２２７は、例えば図４に示すように、乗算器１１ａ、１１ｂ及び加算器１２ａ、１２ｂを有する。乗算器１１ａ及び加算器１２ａは、上式（２）に従って、送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２から比率信号ＴｘＡを生成する。また、乗算器１１ｂ及び加算器１２ｂは、上式（３）に従って、送信信号Ｔｘ２１、Ｔｘ２２から比率信号ＴｘＢを生成する。比率信号ＴｘＡは、周波数ｆ１の送信信号の比率を反映した比率信号であり、比率信号ＴｘＢは、周波数ｆ２の送信信号の比率を反映した比率信号である。
【００４０】
図３に戻って、キャンセル式生成部２２８は、比率信号ＴｘＡ、ＴｘＢからキャンセル信号を生成するためのキャンセル式を生成する。具体的には、キャンセル式生成部２２８は、上式（４）を生成する。また、キャンセル式生成部２２８は、キャンセル式の係数が係数決定部２２９によって決定されると、キャンセル式によって生成されるキャンセル信号を合成部２２４へ出力する。
【００４１】
係数決定部２２９は、キャンセル式に含まれる係数を例えば最小二乗法などによって決定する。すなわち、係数決定部２２９は、上式（４）に含まれる係数ｐ11、ｐ21、ｐ31を受信信号を用いた最小二乗法などにより決定する。また、係数決定部２２９は、例えばキャンセル信号と受信信号との相関を最大にする係数ｐ11、ｐ21、ｐ31を決定しても良い。そして、係数決定部２２９は、決定した係数ｐ11、ｐ21、ｐ31をキャンセル式生成部２２８へ通知する。
【００４２】
次いで、上記のように構成されたキャンセル装置２００における歪みキャンセル処理について、図５に示すフロー図を参照しながら説明する。以下の歪みキャンセル処理は、主にキャンセル装置２００のプロセッサ２２０によって実行される。
【００４３】
ＢＢＵ１００から送信される送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２、Ｔｘ２１、Ｔｘ２２は、インタフェース２１０を介してプロセッサ２２０の送信信号取得部２２１によって取得される（ステップＳ１０１）。一方、ＲＲＨ３００−１、３００−２によって受信される受信信号は、インタフェース２４０を介してプロセッサ２２０の受信信号取得部２２３によって取得される（ステップＳ１０２）。ＲＲＨ３００−１、３００−２における受信信号には、それぞれ送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２、Ｔｘ２１、Ｔｘ２２の相互変調による相互変調信号が付加されている。
【００４４】
送信信号及び受信信号が取得されると、相関検出部２２６によって、比率信号を生成するために送信信号間の比率が算出される（ステップＳ１０３）。相関検出部２２６による比率の算出は、同一周波数の送信信号間の比率を相互変調歪み成分と受信信号との相関値の比率から求めることによって実行される。この比率算出処理については、後に詳述する。
【００４５】
相関検出部２２６によって同一周波数の送信信号間の比率が算出されると、比率信号生成部２２７によって、各送信信号に比率が乗算されて合計されることにより、周波数ごとの比率信号が生成される（ステップＳ１０４）。具体的には、例えば周波数ｆ１の送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２に比率が乗算されて合計されることにより、周波数ｆ１の比率信号ＴｘＡが生成される。すなわち、例えば図４に示す比率信号生成部２２７においては、比率が１の送信信号Ｔｘ１１と比率ｍ１が乗算器１１ａによって乗算された送信信号Ｔｘ１２とが加算器１２ａによって加算され、周波数ｆ１に関する比率信号ＴｘＡが生成される。同様に、比率が１の送信信号Ｔｘ２１と比率ｍ２が乗算器１１ｂによって乗算された送信信号Ｔｘ２２とが加算器１２ｂによって加算され、周波数ｆ２に関する比率信号ＴｘＢが生成される。
【００４６】
生成された比率信号は、キャンセル式生成部２２８へ出力され、キャンセル式生成部２２８によって比率信号を用いたキャンセル式が生成される（ステップＳ１０５）。すなわち、キャンセル式生成部２２８によって、上式（４）が生成される。そして、係数決定部２２９によって、例えば受信信号を用いた最小二乗法や相関検出などが実行されることにより、キャンセル式の係数が決定される（ステップＳ１０６）。ここでは、上式（４）の係数ｐ11、ｐ21、ｐ31が係数決定部２２９によって決定される。
【００４７】
係数が決定されると、キャンセル式によって送信信号からキャンセル信号を生成することが可能となるため、キャンセル式生成部２２８によってキャンセル信号が生成され（ステップＳ１０７）、合成部２２４へ出力される。そして、合成部２２４によって、受信信号にキャンセル信号が合成されることにより（ステップＳ１０８）、受信信号に付加された相互変調信号がキャンセルされる。相互変調信号がキャンセルされた後の受信信号は、受信信号送出部２２５によって、インタフェース２１０を介してＢＢＵ１００へ送出される（ステップＳ１０９）。
【００４８】
このように、周波数ｆ１、ｆ２によって２個ずつ送信信号が送信される場合には、比率信号を生成することにより、３個の係数のみを含むキャンセル式を用いて周波数（２ｆ１−ｆ２）に発生する相互変調信号のキャンセル信号を生成することができる。このため、同様の条件で上式（１）を用いてキャンセル信号を生成する場合と比べると、演算処理量を大幅に低減することができ、回路規模を削減することができる。
【００４９】
次に、相関検出部２２６による比率算出処理について、図６、７に示すフロー図を参照しながら具体的に説明する。
【００５０】
相関検出部２２６に送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２、Ｔｘ２１、Ｔｘ２２と受信信号とが入力されると、上述した６種類の相互変調歪み成分（Ａ）〜（Ｆ）と受信信号との相関値が算出される。このとき、相関検出部２２６は、まず周波数ｆ１の信号をＴｘ１１・Ｔｘ１１、Ｔｘ１１・Ｔｘ１２及びＴｘ１２・Ｔｘ１２のいずれかの組み合わせに固定し（ステップＳ２０１）、周波数ｆ２の信号を変更しながら相互変調歪み成分と受信信号の相関値を算出する（ステップＳ２０２）。具体的には、相関検出部２２６は、例えば相互変調歪み成分に含まれる周波数ｆ１の信号をＴｘ１１・Ｔｘ１１に固定し、周波数ｆ２の信号をＴｘ２１、Ｔｘ２２に変更して相互変調歪み成分と受信信号との相関値をそれぞれ算出する。換言すれば、相関検出部２２６は、上記の（Ａ）及び（Ｄ）と受信信号との相関値をそれぞれ算出する。
【００５１】
そして、相関検出部２２６は、算出された相関値から最大相関値を検出し（ステップＳ２０３）、最大相関値を与える相互変調歪み成分を決定する。つまり、上記（Ａ）及び（Ｄ）のうち、受信信号との相関値が最大となる相互変調歪み成分を決定する。また、相関検出部２２６は、最大相関値を所定の閾値と比較し、最大相関値が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００５２】
この判定の結果、最大相関値が所定の閾値未満である場合には（ステップＳ２０４Ｎｏ）、固定していた周波数ｆ１の信号を他の周波数ｆ１の信号に変更可能であるか否かが判断される（ステップＳ２０５）。すなわち、ここでは周波数ｆ１の信号としてＴｘ１１・Ｔｘ１１が固定されていたが、他にもまだ試行されていない周波数ｆ１の信号の組み合わせが残っているか否かが判断される。ここでは、Ｔｘ１１・Ｔｘ１２及びＴｘ１２・Ｔｘ１２の組み合わせが残っているため（ステップＳ２０５Ｙｅｓ）、周波数ｆ１の信号が、残っているいずれかの組み合わせに固定される（ステップＳ２０６）。そして、再度周波数ｆ２の信号を変更しながら相互変調歪み成分と受信信号の相関値が算出される（ステップＳ２０２）。一方、すべての周波数ｆ１の信号の組み合わせについて試行が完了していれば（ステップＳ２０５Ｎｏ）、所定時間待機される（ステップＳ２０７）。そして、再度周波数ｆ２の信号を変更しながら相互変調歪み成分と受信信号の相関値が算出される（ステップＳ２０２）。このとき、所定時間待機することにより無線環境などが変化し、相互変調歪み成分と受信信号の相関値が大きくなって、所定の閾値以上になる可能性がある。
【００５３】
このように、相互変調歪み成分と受信信号の最大相関値が所定の閾値未満の間は、最大相関値が所定の閾値以上となるまで相関値の算出が繰り返される。そして、最大相関値が所定の閾値以上である場合には（ステップＳ２０４Ｙｅｓ）、相関検出部２２６は、最大相関値を与える相互変調歪み成分に含まれる周波数ｆ２の信号を固定し（ステップＳ２０８）、周波数ｆ１の信号を変更しながら相互変調歪み成分と受信信号の相関値を算出する（ステップＳ２０９）。具体的には、相関検出部２２６は、例えば上記（Ａ）が最大相関値を与える場合には、相互変調歪み成分に含まれる周波数ｆ２の信号をＴｘ２１に固定し、周波数ｆ１の信号の組み合わせを変更して相互変調歪み成分と受信信号との相関値をそれぞれ算出する。換言すれば、相関検出部２２６は、上記の（Ａ）〜（Ｃ）と受信信号との相関値をそれぞれ算出する。
【００５４】
そして、相関検出部２２６は、算出された相関値から最大相関値を検出し（ステップＳ２１０）、最大相関値を与える相互変調歪み成分を決定する。つまり、上記（Ａ）〜（Ｃ）のうち、受信信号との相関値が最大となる相互変調歪み成分を決定する。このようにして決定された相互変調歪み成分は、上記（Ａ）〜（Ｆ）の中で受信信号との相関値が最大の相互変調歪み成分である可能性が高い。また、上述したように、周波数ｆ１の信号を固定して受信信号との最大相関値を与える周波数ｆ２の信号を決定し、その後、この周波数ｆ２の信号を固定して受信信号との最大相関値を与える周波数ｆ１の信号を決定する。つまり、周波数ごとに最大相関値を与える信号を決定し、順次、決定した信号を固定して他の周波数について最大相関値を与える信号を決定する。このため、すべての相互変調歪み成分について受信信号との相関値を算出しなくても、相関値が最大となる相互変調歪み成分を決定することができ、相関値算出の処理量を削減することができる。
【００５５】
受信信号との最大相関値を与える相互変調歪み成分が決定されると、この信号を基準として周波数ｆ１の送信信号の比率が算出される（ステップＳ２１１）。すなわち、周波数ｆ１の送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２の比率が各相互変調歪み成分に関する相関値の比率から求められる。例えば上記（Ａ）、（Ｂ）を比較すると、２番目の信号がＴｘ１１であるかＴｘ１２であるかという点のみが異なる。同様に、例えば上記（Ｂ）、（Ｃ）を比較すると、１番目の信号がＴｘ１１であるかＴｘ１２であるかという点のみが異なる。このように、１つの相互変調歪み成分に対して、Ｔｘ１１とＴｘ１２を置き換えた相互変調歪み成分が存在するため、これらの相互変調歪み成分に関する相関値の比率を送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２の比率とすることができる。
【００５６】
したがって、例えば受信信号との最大相関値を与える相互変調歪み成分が上記（Ａ）である場合には、上記（Ａ）、（Ｂ）に関する相関値の比率を算出し、算出された比率が送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２の比率とされる。また、上記（Ａ）、（Ｃ）に関する相関値の比率を算出し、算出された比率の正の平方根が送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２の比率とされても良い。ここで、算出された比率の正の平方根を求めるのは、上記（Ａ）、（Ｃ）にそれぞれＴｘ１１、Ｔｘ１２の２乗が含まれるからである。
【００５７】
周波数ｆ１の送信信号の比率が算出されるのと同様に、受信信号との最大相関値を与える相互変調歪み成分を基準として周波数ｆ２の送信信号の比率が算出される（ステップＳ２１２）。すなわち、周波数ｆ２の送信信号Ｔｘ２１、Ｔｘ２２の比率が各相互変調歪み成分に関する相関値の比率から求められる。例えば上記（Ａ）、（Ｄ）を比較すると、３番目の信号がＴｘ２１であるかＴｘ２２であるかという点のみが異なる。このように、１つの相互変調歪み成分に対して、Ｔｘ２１とＴｘ２２を置き換えた相互変調歪み成分が存在するため、これらの相互変調歪み成分に関する相関値の比率を送信信号Ｔｘ２１、Ｔｘ２２の比率とすることができる。
【００５８】
したがって、例えば受信信号との最大相関値を与える相互変調歪み成分が上記（Ａ）である場合には、上記（Ａ）、（Ｄ）に関する相関値の比率を算出し、算出された比率が送信信号Ｔｘ２１、Ｔｘ２２の比率とされる。このように算出された周波数ごとの送信信号の比率は、比率信号生成部２２７へ通知され、周波数ごとの比率信号の生成に用いられる。
【００５９】
このように、相互変調歪み成分ごとの相関値に基づいて、周波数ごとの送信信号の比率を算出し、比率信号を生成することにより、比率信号を用いて係数が少ないキャンセル式を生成することが可能となる。図８は、図２と同じ条件で比率信号を用いたキャンセル式を生成する場合の各キャンセル式の係数の数を示す図である。上述したように、周波数ｆ１、ｆ２の２バンドそれぞれにおいて２つの送信波が存在し、３次歪み及び５次歪みを考慮する場合、キャンセル式（１）では係数が５４個含まれていたのに対し、比率信号を用いたキャンセル式（４）では係数が３個しか含まれていない。また、図２と図８を比較すればわかるように、いずれの条件においても比率信号を用いることにより、キャンセル式に含まれる係数の数を大幅に削減することができる。結果として、キャンセル式の係数を決定するための処理や、キャンセル式を用いてキャンセル信号を算出する処理などの処理量を削減することができる。
【００６０】
以上のように、本実施の形態によれば、相互変調歪み成分ごとに受信信号との相関値を算出し、算出された相関値の比率から周波数ごとの送信信号の比率を求め、周波数ごとの各送信信号に比率を乗算して合計した比率信号を生成する。そして、キャンセル信号を算出するためのキャンセル式を比率信号を用いて生成する。このため、キャンセル式に含まれる係数の数を少なくすることができ、演算処理量の増大を抑制し回路規模を削減することができる。
【００６１】
なお、上記実施の形態１においては、相関検出部２２６によって定期的に相互変調歪み成分と受信信号の相関値が算出され、比率信号の生成に用いられる比率が更新されるようにしても良い。すなわち、比率信号生成部２２７によって生成される比率信号が定期的に更新され、それに伴ってキャンセル式が定期的に更新されるようにしても良い。
【００６２】
［他の具体例］
上記実施の形態１では、２つのＲＲＨ３００−１、３００−２から２つの周波数ｆ１、ｆ２の送信波がそれぞれ２つずつ送信され、周波数（２ｆ１−ｆ２）の相互変調信号が受信信号に付加される場合について説明した。しかしながら、比率信号を用いたキャンセル式の生成は、より多くの周波数の送信波が送信されたり、同一周波数でより多くの送信波が送信されたりする場合にも実行することが可能である。そこで、以下においては、４つの周波数ｆ１〜ｆ４それぞれにおいて８つの送信波が存在し、周波数（ｆ１＋ｆ２−ｆ３）の相互変調信号が受信信号に付加される場合の比率算出処理について説明する。
【００６３】
図９、１０は、相関検出部２２６による比率算出処理を示すフロー図である。以下では、８個の送信信号Ｔｘ１１〜Ｔｘ１８が周波数ｆ１で送信され、８個の送信信号Ｔｘ２１〜Ｔｘ２８が周波数ｆ２で送信され、８個の送信信号Ｔｘ３１〜Ｔｘ３８が周波数ｆ３で送信され、８個の送信信号Ｔｘ４１〜Ｔｘ４８が周波数ｆ４で送信されるものとする。
【００６４】
相関検出部２２６に上記の合計３２個の送信信号と受信信号とが入力されると、送信信号から生成される相互変調歪み成分と受信信号との相関値が算出される。ここでは、周波数（ｆ１＋ｆ２−ｆ３）の相互変調信号が受信信号に付加されるため、Ｔｘ１ａ・Ｔｘ２ｂ・ｃｏｎｊ（Ｔｘ３ｃ）（ａ、ｂ、ｃはいずれも１〜８の整数）の形式で表現される相互変調歪み成分と受信信号との相関値が算出される。このとき、相関検出部２２６は、まず周波数ｆ１、ｆ２の信号をいずれかの組み合わせに固定し（ステップＳ３０１）、周波数ｆ３の信号を変更しながら相互変調歪み成分と受信信号の相関値を算出する（ステップＳ３０２）。具体的には、相関検出部２２６は、例えば相互変調歪み成分に含まれる周波数ｆ１、ｆ２の信号をそれぞれＴｘ１１、Ｔｘ２１に固定し、周波数ｆ３の信号をＴｘ３１〜Ｔｘ３８に変更して相互変調歪み成分と受信信号との相関値をそれぞれ算出する。
【００６５】
そして、相関検出部２２６は、算出された相関値から最大相関値を検出し（ステップＳ３０３）、最大相関値を与える相互変調歪み成分を決定する。また、相関検出部２２６は、最大相関値を所定の閾値と比較し、最大相関値が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【００６６】
この判定の結果、最大相関値が所定の閾値未満である場合には（ステップＳ３０４Ｎｏ）、固定していた周波数ｆ１の信号を他の周波数ｆ１の信号に変更可能であるか否かが判断される（ステップＳ３０５）。すなわち、ここでは周波数ｆ１の信号としてＴｘ１１が固定されていたが、他にもまだ試行されていない周波数ｆ１の信号が残っているか否かが判断される。ここでは、Ｔｘ１２〜Ｔｘ１８が残っているため（ステップＳ３０５Ｙｅｓ）、周波数ｆ１の信号が、残っているいずれかの信号に固定される（ステップＳ３０６）。そして、再度周波数ｆ３の信号を変更しながら相互変調歪み成分と受信信号の相関値が算出される（ステップＳ３０２）。
【００６７】
一方、すべての周波数ｆ１の信号について試行が完了していれば（ステップＳ３０５Ｎｏ）、固定していた周波数ｆ２の信号を他の周波数ｆ２の信号に変更可能であるか否かが判断される（ステップＳ３０７）。すなわち、ここでは周波数ｆ２の信号としてＴｘ２１が固定されていたが、他にもまだ試行されていない周波数ｆ２の信号が残っているか否かが判断される。ここでは、Ｔｘ２２〜Ｔｘ２８が残っているため（ステップＳ３０７Ｙｅｓ）、周波数ｆ２の信号が、残っているいずれかの信号に固定される（ステップＳ３０８）。そして、再度周波数ｆ３の信号を変更しながら相互変調歪み成分と受信信号の相関値が算出される（ステップＳ３０２）。
【００６８】
さらに、すべての周波数ｆ１、ｆ２の信号について試行が完了していれば（ステップＳ３０７Ｎｏ）、所定時間待機される（ステップＳ３０９）。そして、再度周波数ｆ３の信号を変更しながら相互変調歪み成分と受信信号の相関値が算出される（ステップＳ３０２）。このとき、所定時間待機することにより無線環境などが変化し、相互変調歪み成分と受信信号の相関値が大きくなって、所定の閾値以上になる可能性がある。
【００６９】
このように、相互変調歪み成分と受信信号の最大相関値が所定の閾値未満の間は、最大相関値が所定の閾値以上となるまで相関値の算出が繰り返される。そして、最大相関値が所定の閾値以上である場合には（ステップＳ３０４Ｙｅｓ）、相関検出部２２６は、最大相関値を与える相互変調歪み成分に含まれる周波数ｆ１、ｆ３の信号を固定し（ステップＳ３１０）、周波数ｆ２の信号を変更しながら相互変調歪み成分と受信信号の相関値を算出する（ステップＳ３１１）。具体的には、相関検出部２２６は、例えば周波数ｆ３の信号をＴｘ３２とした場合に最大相関値が得られた場合には、相互変調歪み成分に含まれる周波数ｆ１、ｆ３の信号をそれぞれＴｘ１１、Ｔｘ３２に固定し、周波数ｆ２の信号をＴｘ２１〜Ｔｘ２８に変更して相互変調歪み成分と受信信号との相関値をそれぞれ算出する。
【００７０】
そして、相関検出部２２６は、算出された相関値から最大相関値を検出し（ステップＳ３１２）、最大相関値を与える相互変調歪み成分を決定する。ここで得られる最大相関値は、上記ステップＳ３０４で所定の閾値以上と判定された最大相関値以上の大きさである。このため、相関検出部２２６は、引き続き最大相関値を与える相互変調歪み成分に含まれる周波数ｆ２、ｆ３の信号を固定し（ステップＳ３１３）、周波数ｆ１の信号を変更しながら相互変調歪み成分と受信信号の相関値を算出する（ステップＳ３１４）。
【００７１】
そして、相関検出部２２６は、算出された相関値から最大相関値を検出し（ステップＳ３１５）、最大相関値を与える相互変調歪み成分を決定する。つまり、上記Ｔｘ１ａ・Ｔｘ２ｂ・ｃｏｎｊ（Ｔｘ３ｃ）の形式で表現される相互変調歪み成分のうち、受信信号との相関値が最大となる相互変調歪み成分を決定する。
【００７２】
受信信号との最大相関値を与える相互変調歪み成分が決定されると、この信号を基準として周波数ｆ１の送信信号の比率が算出される（ステップＳ３１６）。すなわち、周波数ｆ１の送信信号Ｔｘ１１〜Ｔｘ１８の比率が各相互変調歪み成分に関する相関値の比率から求められる。例えばＴｘ１１・Ｔｘ２１・ｃｏｎｊ（Ｔｘ３２）とＴｘ１２・Ｔｘ２１・ｃｏｎｊ（Ｔｘ３２）とを比較すると、１番目の信号がＴｘ１１であるかＴｘ１２であるかという点のみが異なる。したがって、これらの相互変調歪み成分に関する相関値の比率を算出し、算出された比率が送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２の比率とされる。以下、同様に他の周波数ｆ１の送信信号についても比率が算出される。
【００７３】
周波数ｆ１の送信信号の比率が算出されるのと同様に、受信信号との最大相関値を与える相互変調歪み成分を基準として周波数ｆ２の送信信号の比率が算出され（ステップＳ３１７）、周波数ｆ３の送信信号の比率が算出される（ステップＳ３１８）。これにより、周波数（ｆ１＋ｆ２−ｆ３）の相互変調信号を発生させる周波数ｆ１、ｆ２、ｆ３の送信信号についての比率が算出される。ただし、周波数ｆ４の送信信号についての比率が未算出であるため、送信信号Ｔｘ４１〜Ｔｘ４８の比率が以下のように算出される。
【００７４】
すなわち、受信信号との最大相関値を与える相互変調歪み成分に周波数ｆ４の送信信号の２乗が乗算された信号と受信信号との相関値が算出される。具体的には、Ｔｘ１ａ・Ｔｘ２ｂ・ｃｏｎｊ（Ｔｘ３ｃ）・｜Ｔｘ４ｄ｜2（ａ、ｂ、ｃ、ｄは１〜８の整数）の形式で表現される信号において、ａ、ｂ、ｃが受信信号との最大相関値を与える相互変調歪み成分に対応する値に固定される（ステップＳ３１９）。そして、この信号のｄを変更しながら受信信号との相関値が算出される（ステップＳ３２０）。そして、相関検出部２２６は、算出された相関値から最大相関値を検出し（ステップＳ３２１）、最大相関値を与えるｄの値を決定する。
【００７５】
受信信号との最大相関値を与える信号が決定されると、この信号を基準として周波数ｆ４の送信信号の比率が算出される（ステップＳ３２２）。すなわち、周波数ｆ４の送信信号Ｔｘ４１〜Ｔｘ４８の比率が受信信号との相関値の比率から求められる。これにより、周波数ｆ４の送信信号についての比率も算出される。このため、周波数ｆ１〜ｆ４の送信信号それぞれの比率が比率信号生成部２２７へ通知され、比率信号生成部２２７によって、周波数ごとの比率信号が生成される。そして、キャンセル式生成部２２８によって、比率信号を用いたキャンセル式が生成される。周波数ｆ１〜ｆ４の比率信号をそれぞれＴｘＡ、ＴｘＢ、ＴｘＣ、ＴｘＤとすると、キャンセル信号Ｃを算出するキャンセル式は例えば以下の式（５）のようになる。
Ｃ＝｛ｐ1|TxA|4＋ｐ2|TxB|4＋ｐ3|TxC|4＋ｐ4|TxD|4
＋ｐ5|TxA|2・|TxB|2＋ｐ6|TxA|2・|TxC|2＋ｐ7|TxA|2・|TxD|2
＋ｐ8|TxB|2・|TxC|2＋ｐ9|TxB|2・|TxD|2＋ｐ10|TxC|2・|TxD|2
＋ｐ11|TxA|2＋ｐ12|TxB|2＋ｐ13|TxC|2＋ｐ14|TxD|2
＋ｐ15｝・TxA・TxB・conj(TxC)      ・・・（５）
【００７６】
ただし、式（５）は、３次歪み、５次歪み及び７次歪みまでをキャンセルするキャンセル信号を生成するキャンセル式である。このように、周波数や同一周波数で送信される送信波の数が多い場合でも、キャンセル式（５）はｐ1〜ｐ15までの１５個の係数を含むのみである。したがって、演算処理量の増大を抑制し回路規模を削減することができる。
【００７７】
（実施の形態２）
実施の形態２の特徴は、相互変調歪み成分と受信信号の相関値に基づいて周波数ごとの送信信号の比率を決定した後、この比率をキャンセルゲインが最大となるように調整する点である。
【００７８】
実施の形態２に係る無線通信システム及びキャンセル装置の構成は、実施の形態１（図１）と同様であるため、その説明を省略する。実施の形態２においては、キャンセル装置のプロセッサ２２０の機能が実施の形態１とは異なる。
【００７９】
図１１は、実施の形態２に係るプロセッサ２２０の機能を示すブロック図である。図１１において、図３と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図１１に示すプロセッサ２２０は、図３に示すプロセッサ２２０に比率調整部４０１を追加した構成を採る。
【００８０】
比率調整部４０１は、相関検出部２２６によって周波数ごとの送信信号の比率が求められると、この比率を初期値として設定し、比率信号生成部２２７に比率信号を生成させる。そして、比率調整部４０１は、キャンセル式生成部２２８から出力されるキャンセル信号を取得し、このキャンセル信号によるキャンセルゲインを算出する。その後、比率調整部４０１は、いずれか１つの送信信号の比率を所定値だけ変化させ、比率信号生成部２２７に比率信号を生成させる。そして、比率調整部４０１は、比率が変化した後にキャンセル式生成部２２８から出力されるキャンセル信号を取得し、このキャンセル信号によるキャンセルゲインを算出する。
【００８１】
比率調整部４０１は、比率が変化する前後のキャンセルゲインを比較し、キャンセルゲインが最大になるようにいずれか１つの送信信号の比率を所定値ずつ変化させる。そして、この送信信号についてキャンセルゲインを最大にする比率が決定されると、比率調整部４０１は、他の送信信号についても同様にキャンセルゲインを最大にする比率を決定する。最終的に、比率調整部４０１は、キャンセルゲインを最大にする各送信信号の比率を設定し、比率信号生成部２２７に比率信号を生成させる。
【００８２】
次いで、上記の比率調整部４０１による比率調整処理について、図１２に示すフロー図を参照しながら説明する。
【００８３】
まず、実施の形態１と同様に、相関検出部２２６によって、相互変調歪み成分と受信信号の相関値が算出され、相関値の比率が求められることにより、周波数ごとの送信信号の比率が求められる。この比率は、比率調整部４０１へ通知され、比率調整部４０１によって、通知された比率が初期値として設定される（ステップＳ４０１）。すなわち、相関検出部２２６から通知された比率が比率信号生成部２２７へ通知され、実施の形態１と同様の比率信号が生成される。そして、キャンセル式生成部２２８及び係数決定部２２９によって、キャンセル式とその係数が決定され、キャンセル式生成部２２８からキャンセル信号が出力される。
【００８４】
キャンセル信号は、比率調整部４０１によって取得され、キャンセル信号と受信信号からキャンセルゲインが算出される。具体的には、比率調整部４０１によって、キャンセル信号と受信信号の相関値が算出され、算出された相関値がキャンセルゲインとされる。また、比率調整部４０１によって、受信信号にキャンセル信号が合成され、キャンセル信号の合成前後の受信信号の電力差が求められ、求められた電力差がキャンセルゲインとされても良い。ＲＲＨ３００−１、３００−２における受信信号に例えば無線端末装置から送信された上り信号が含まれる場合には、相関値をキャンセルゲインとするのが好ましい。一方、ＲＲＨ３００−１、３００−２における受信信号に例えば無線端末装置から送信された上り信号が含まれず雑音が含まれる場合には、電力差をキャンセルゲインとするのが好ましい。いずれのキャンセルゲインについても、キャンセルゲインが大きいほど、キャンセル信号によって効果的に相互変調信号がキャンセルされていることを示す。
【００８５】
比率の初期値が設定された状態でのキャンセルゲインが算出されると、比率調整部４０１によって、いずれか１つの送信信号の比率の振幅成分が所定値だけ増加される（ステップＳ４０２）。すなわち、対象となる送信信号について、振幅成分が所定値だけ増加した比率が比率信号生成部２２７へ通知され、比率信号が生成される。そして、キャンセル式生成部２２８及び係数決定部２２９によって、キャンセル式とその係数が決定され（ステップＳ４０３）、キャンセル式生成部２２８からキャンセル信号が出力される。
【００８６】
比率が増加した後のキャンセル信号は、比率調整部４０１によって取得され、キャンセル信号と受信信号からキャンセルゲインが算出される（ステップＳ４０４）。そして、算出されたキャンセルゲインは、比率が初期値に設定された状態のキャンセルゲインと比較され、キャンセルゲインが増大したか否かが判定される（ステップＳ４０５）。この判定の結果、キャンセルゲインが増大していれば（ステップＳ４０５Ｙｅｓ）、対象となっている送信信号の比率の振幅成分がさらに所定値だけ増加される（ステップＳ４０２）。以下、キャンセルゲインが増大する間は、同じ送信信号の比率の振幅成分が所定値ずつ増加される。
【００８７】
一方、比率の初期値が設定された状態でのキャンセルゲイン又は前回のキャンセルゲインと比べてキャンセルゲインが増大していなければ（ステップＳ４０５Ｎｏ）、比率調整部４０１によって、キャンセルゲインが最大値を通過して減少に転じたか否かが判断される（ステップＳ４０６）。すなわち、前回までの比率増加時にキャンセルゲインが増大し、今回の比率増加時にキャンセルゲインが減少した場合には、前回の比率増加によってキャンセルゲインが最大値に到達したと考えられる。そこで、キャンセルゲインが最大値を通過して減少に転じたと判断される場合には（ステップＳ４０６Ｙｅｓ）、キャンセルゲインが最大となったときの比率が、対象となっている送信信号にとって最適な比率であると決定される（ステップＳ４１１）。
【００８８】
また、比率の初期値が設定された状態でのキャンセルゲインからキャンセルゲインが増大することなく、キャンセルゲインが最大値を通過していないと判断される場合には（ステップＳ４０６Ｎｏ）、比率調整部４０１によって、対象となっている送信信号の比率の振幅成分が所定値だけ減少される（ステップＳ４０７）。すなわち、対象となる送信信号について、振幅成分が所定値だけ減少した比率が比率信号生成部２２７へ通知され、比率信号が生成される。そして、キャンセル式生成部２２８及び係数決定部２２９によって、キャンセル式とその係数が決定され（ステップＳ４０８）、キャンセル式生成部２２８からキャンセル信号が出力される。
【００８９】
比率が減少した後のキャンセル信号は、比率調整部４０１によって取得され、キャンセル信号と受信信号からキャンセルゲインが算出される（ステップＳ４０９）。そして、算出されたキャンセルゲインは、比率が初期値に設定された状態のキャンセルゲインと比較され、キャンセルゲインが増大したか否かが判定される（ステップＳ４１０）。この判定の結果、キャンセルゲインが増大していれば（ステップＳ４１０Ｙｅｓ）、対象となっている送信信号の比率の振幅成分がさらに所定値だけ減少される（ステップＳ４０７）。以下、キャンセルゲインが増大する間は、同じ送信信号の比率の振幅成分が所定値ずつ減少される。
【００９０】
そして、比率を減少させてもキャンセルゲインが増大しなくなると（ステップＳ４１０Ｎｏ）、前回の比率減少によってキャンセルゲインが最大値に到達したと考えられる。そこで、キャンセルゲインが最大となったときの比率が、対象となっている送信信号にとって最適な比率であると決定される（ステップＳ４１１）。このようにして、振幅成分を増減させて最適な比率が決定されると、比率の位相成分についても振幅成分と同様の処理が実行される。
【００９１】
これにより、１つの送信信号について、キャンセルゲインを最大にする最適な比率が決定される。そして、このような比率調整処理は、各送信信号についてそれぞれ実行される。このため、相関検出部２２６によって算出された比率の初期値の精度が低い場合でも、比率の調整によりキャンセルゲインを最大にすることができ、精度の高いキャンセル信号を生成することができる。
【００９２】
以上のように、本実施の形態によれば、相互変調歪み成分と受信信号の相関検出により、周波数ごとの送信信号の比率の初期値を算出し、キャンセル信号によるキャンセルゲインが最大になるように各送信信号の比率を調整する。このため、比率の初期値の精度が低い場合でも、キャンセルゲインを最大にすることができ、受信信号に付加される相互変調信号を精度良くキャンセルすることができる。
【００９３】
（実施の形態３）
実施の形態３の特徴は、遅延した送信信号が歪み発生源に照射されて、遅延信号の影響を受けた相互変調信号が発生する場合の比率信号を生成する点である。
【００９４】
実施の形態３に係る無線通信システム及びキャンセル装置の構成は、実施の形態１（図１）と同様であるため、その説明を省略する。実施の形態３においては、キャンセル装置のプロセッサ２２０に含まれる比率信号生成部２２７の構成が実施の形態１とは異なる。
【００９５】
図１３は、実施の形態３に係る比率信号生成部２２７の構成を示す図である。図１３に示すように、比率信号生成部２２７は、遅延器２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ、乗算器２３ａ、２３ｂ、２４ａ、２４ｂ、２５ａ、２５ｂ及び加算器２６ａ、２６ｂ、２７ａ、２７ｂ、２８ａ、２８ｂを有する。
【００９６】
遅延器２１ａ、２２ａは、それぞれ周波数ｆ１の送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２を所定時間遅延させる。同様に、遅延器２１ｂ、２２ｂは、それぞれ周波数ｆ２の送信信号Ｔｘ２１、Ｔｘ２２を所定時間遅延させる。
【００９７】
乗算器２３ａは、それぞれ周波数ｆ１の送信信号Ｔｘ１１に所定のタップ係数を乗算する。また、乗算器２４ａは、それぞれ周波数ｆ１の送信信号Ｔｘ１２の比率に所定のタップ係数を乗算する。そして、乗算器２５ａは、それぞれ周波数ｆ１の送信信号Ｔｘ１２に乗算器２４ａの乗算結果を乗算する。同様に、乗算器２３ｂは、それぞれ周波数ｆ２の送信信号Ｔｘ２１に所定のタップ係数を乗算する。また、乗算器２４ｂは、それぞれ周波数ｆ２の送信信号Ｔｘ２２の比率に所定のタップ係数を乗算する。そして、乗算器２５ｂは、それぞれ周波数ｆ２の送信信号Ｔｘ２２に乗算器２４ｂの乗算結果を乗算する。
【００９８】
加算器２６ａは、乗算器２３ａの乗算結果を加算する。これにより、遅延信号とともに歪み発生源に照射される送信信号Ｔｘ１１が得られる。また、加算器２６ｂは、乗算器２３ｂの乗算結果を加算する。これにより、遅延信号とともに歪み発生源に照射される送信信号Ｔｘ２１が得られる。
【００９９】
加算器２７ａは、乗算器２５ａの乗算結果を加算する。これにより、遅延信号とともに歪み発生源に照射される送信信号Ｔｘ１２に、相関検出部２２６によって算出された比率が乗算された信号が得られる。また、加算器２７ｂは、乗算器２５ｂの乗算結果を加算する。これにより、遅延信号とともに歪み発生源に照射される送信信号Ｔｘ２２に、相関検出部２２６によって算出された比率が乗算された信号が得られる。
【０１００】
加算器２８ａは、加算器２６ａの加算結果と加算器２７ａの加算結果とを加算する。これにより、遅延信号を考慮した比率信号ＴｘＡであって上式（２）と同等の比率信号ＴｘＡが算出される。また、加算器２８ｂは、加算器２６ｂの加算結果と加算器２７ｂの加算結果とを加算する。これにより、遅延信号を考慮した比率信号ＴｘＢであって上式（３）と同等の比率信号ＴｘＢが算出される。
【０１０１】
このように、各送信信号の遅延信号を考慮する場合にも、それぞれの遅延信号にタップ係数と比率を乗算することにより、周波数ごとの比率信号を生成することができる。そして、比率信号が生成されれば、実施の形態１と同様に、キャンセル式生成部２２８及び係数決定部２２９によってキャンセル式及びその係数が決定され、キャンセル信号を生成することができる。
【０１０２】
以上のように、本実施の形態によれば、各送信信号とその遅延信号にタップ係数と比率を乗算して比率信号を生成する。このため、歪み発生源に遅延信号が照射されて相互変調信号が発生する場合にも、比率信号を用いたキャンセル式によってキャンセル信号を生成することができ、相互変調信号を効率的にキャンセルすることができる。
【０１０３】
（実施の形態４）
実施の形態４の特徴は、高次歪みの係数を０とした場合の初期キャンセル式において、３次歪みの係数を最初に決定し、３次歪みの係数に基づいて各送信信号の比率を算出する点である。
【０１０４】
実施の形態４に係る無線通信システム及びキャンセル装置の構成は、実施の形態１（図１）と同様であるため、その説明を省略する。実施の形態４においては、キャンセル装置のプロセッサ２２０の機能が実施の形態１とは異なる。
【０１０５】
図１４は、実施の形態４に係るプロセッサ２２０の機能を示すブロック図である。図１４において、図３と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図１４に示すプロセッサ２２０は、図３に示すプロセッサ２２０の相関検出部２２６及びキャンセル式生成部２２８に代えて、比率算出部５０１及びキャンセル式生成部５０２を有する。
【０１０６】
比率算出部５０１は、初期状態で、比率信号を用いないキャンセル式における５次以上の歪みに関する係数をすべて０とした初期キャンセル式をキャンセル式生成部５０２に生成させる。すなわち、比率算出部５０１は、例えば上式（１）におけるｐ11〜ｐ86をすべて０とした初期キャンセル式を生成させる。この初期キャンセル式は、以下の式（６）のようになる。
Ｃ＝ｐ91・Tx11・Tx11・conj(Tx21)
＋ｐ92・Tx11・Tx12・conj(Tx21)
＋ｐ93・Tx12・Tx12・conj(Tx21)
＋ｐ94・Tx11・Tx11・conj(Tx22)
＋ｐ95・Tx11・Tx12・conj(Tx22)
＋ｐ96・Tx12・Tx12・conj(Tx22)      ・・・（６）
【０１０７】
そして、比率算出部５０１は、初期キャンセル式（６）の係数ｐ91〜ｐ96が係数決定部２２９によって決定されると、これらの係数ｐ91〜ｐ96の比率を求めることにより、周波数ごとの送信信号の比率を算出する。例えば周波数ｆ１の送信信号Ｔｘ１１及び送信信号Ｔｘ１２の比率を求める場合には、比率算出部５０１は、Ｔｘ１１がＴｘ１２に置き換えられた相互変調歪み成分の係数の比率を求める。ここでは、例えば係数ｐ91と係数ｐ92が条件を満たす係数であるため、比率算出部５０１は、係数ｐ91と係数ｐ92との比率を算出し、算出された比率を送信信号Ｔｘ１１と送信信号Ｔｘ１２の比率とする。なお、比率算出部５０１は、例えば係数ｐ91と係数ｐ93との比率を算出した場合は、算出された比率の正の平方根を送信信号Ｔｘ１１と送信信号Ｔｘ１２の比率とする。これは、係数ｐ91が乗算される相互変調歪み成分と係数ｐ93が乗算される相互変調歪み成分とでは、Ｔｘ１１の２乗がＴｘ１２の２乗に置き換えられているためである。
【０１０８】
同様に、例えば周波数ｆ２の送信信号Ｔｘ２１及び送信信号Ｔｘ２２の比率を求める場合には、比率算出部５０１は、Ｔｘ２１がＴｘ２２に置き換えられた相互変調歪み成分の係数の比率を求める。ここでは、例えば係数ｐ91と係数ｐ94が条件を満たす係数であるため、比率算出部５０１は、係数ｐ91と係数ｐ94との比率を算出し、算出された比率を送信信号Ｔｘ２１と送信信号Ｔｘ２２の比率とする。そして、比率算出部５０１は、算出された各送信信号の比率を比率信号生成部２２７へ通知する。
【０１０９】
キャンセル式生成部５０２は、比率算出部５０１の指示に従って、初期状態では比率信号を用いずに５次以上の歪みの係数をすべて０とした初期キャンセル式を生成する。このとき、キャンセル式生成部５０２は、係数決定部２２９によって初期キャンセル式の係数が決定されても、この初期キャンセル式を用いたキャンセル信号の生成は実行しない。その後、キャンセル式生成部５０２は、比率算出部５０１によって送信信号の比率が算出されて比率信号生成部２２７から比率信号が出力されると、実施の形態１に係るキャンセル式生成部２２８と同様に、比率信号を用いたキャンセル式を生成し、キャンセル信号を生成する。
【０１１０】
次いで、実施の形態４に係るキャンセル信号生成処理について、図１５に示すフロー図を参照しながら説明する。
【０１１１】
送信信号取得部２２１によって送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２、Ｔｘ２１、Ｔｘ２２が取得されると、比率算出部５０１によって、初期キャンセル式を生成する旨の指示がキャンセル式生成部５０２へ出力される。この指示を受け、キャンセル式生成部５０２によって、比率信号を用いずに送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２、Ｔｘ２１、Ｔｘ２２を用いた初期キャンセル式であって、５次以上の歪みの係数をすべて０とする初期キャンセル式が生成される（ステップＳ５０１）。具体的には、例えば周波数（２ｆ１−ｆ２）の相互変調信号が受信周波数帯に含まれる場合には、３次歪みの係数ｐ91〜ｐ96のみが含まれる上記の初期キャンセル式（６）が生成される。そして、係数決定部２２９によって、例えば受信信号を用いた最小二乗法や相関検出などが実行されることにより、初期キャンセル式の係数が決定される（ステップＳ５０２）。ここでは、例えば上式（６）の３次歪みの係数ｐ91〜ｐ96が係数決定部２２９によって決定される。
【０１１２】
初期キャンセル式の係数が決定されると、これらの係数は比率算出部５０１へ通知され、比率算出部５０１によって、周波数ごとに各送信信号の比率が算出される（ステップＳ５０３）。具体的には、例えば周波数ｆ１の送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２の比率は、これらの送信信号が互いに置き換えられた相互変調歪み成分に乗算される係数の比率が算出されることにより求められる。したがって、例えば係数ｐ91と係数ｐ92との比率が算出され、算出された比率が送信信号Ｔｘ１１と送信信号Ｔｘ１２の比率とされる。同様に、周波数ｆ２の送信信号Ｔｘ２１、Ｔｘ２２の比率は、例えば係数ｐ91と係数ｐ94との比率が算出されることにより求められる。
【０１１３】
比率算出部５０１によって同一周波数の送信信号間の比率が算出されると、比率信号生成部２２７によって、各送信信号に比率が乗算されて合計されることにより、周波数ごとの比率信号が生成される。具体的には、例えば周波数ｆ１の送信信号Ｔｘ１１、Ｔｘ１２に比率が乗算されて合計されることにより、周波数ｆ１の比率信号ＴｘＡが生成される。同様に、周波数ｆ２の送信信号Ｔｘ２１、Ｔｘ２２に比率が乗算されて合計されることにより、周波数ｆ２の比率信号ＴｘＢが生成される。
【０１１４】
生成された比率信号は、キャンセル式生成部５０２へ出力され、キャンセル式生成部５０２によって比率信号を用いたキャンセル式が生成される（ステップＳ５０４）。すなわち、ここでは比率信号を用いない初期キャンセル式ではなく、実施の形態１と同様に、比率信号を用いた上式（４）が生成される。そして、係数決定部２２９によって、例えば受信信号を用いた最小二乗法や相関検出などが実行されることにより、キャンセル式の係数が決定される（ステップＳ５０５）。ここでは、上式（４）の係数ｐ11、ｐ21、ｐ31が係数決定部２２９によって決定される。
【０１１５】
係数が決定されると、キャンセル式によって送信信号からキャンセル信号を生成することが可能となるため、キャンセル式生成部５０２によってキャンセル信号が生成され（ステップＳ５０６）、合成部２２４へ出力される。そして、合成部２２４によって、受信信号にキャンセル信号が合成されることにより、受信信号に付加された相互変調信号がキャンセルされる。
【０１１６】
以上のように、本実施の形態によれば、５次以上の歪みの係数を０とした初期キャンセル式から３次歪みの係数を求め、３次歪みの係数に基づいて、周波数ごとに送信信号の比率を算出する。そして、各送信信号に比率を乗算して合計した比率信号を周波数ごとに生成し、比率信号を用いたキャンセル式を生成する。このため、相互変調歪み成分と受信信号の相関検出をすることなく比率信号を生成することができ、簡易な処理で比率信号を生成し、係数の少ないキャンセル式を生成することができる。
【０１１７】
なお、上記実施の形態４においては、初期キャンセル式として３次歪みに関するキャンセル式（６）が既に求められているため、５次以上の歪みについて比率信号を用いたキャンセル式を生成しても良い。すなわち、キャンセル式生成部５０２は、比率算出部５０１によって各送信信号の比率が算出された後、下記の式（７）を生成しても良い。
Ｃ＝｛ｐ11|TxA|2＋ｐ21|TxB|｝・TxA・TxA・conj(TxB)
＋ｐ91・Tx11・Tx11・conj(Tx21)
＋ｐ92・Tx11・Tx12・conj(Tx21)
＋ｐ93・Tx12・Tx12・conj(Tx21)
＋ｐ94・Tx11・Tx11・conj(Tx22)
＋ｐ95・Tx11・Tx12・conj(Tx22)
＋ｐ96・Tx12・Tx12・conj(Tx22)      ・・・（７）
【０１１８】
なお、上記各実施の形態においては、キャンセル装置２００のプロセッサ２２０によって歪みキャンセル処理が実行されるものとしたが、キャンセル装置２００は、必ずしも独立した装置として配置されなくても良い。すなわち、キャンセル装置２００のプロセッサ２２０の機能が例えばＢＢＵ１００のプロセッサ１１０に備えられていても良い。また、プロセッサ２２０と同等の機能を有するプロセッサがＲＲＨ３００−１又はＲＲＨ３００−２に備えられていても良い。
【０１１９】
また、上記各実施の形態は、適宜組み合わせて実施することが可能である。具体的には、例えば実施の形態２、３を組み合わせて、キャンセルゲインが最大になるように各送信信号の比率を調整し、調整された比率を遅延信号にも乗算して比率信号を生成することなどが可能である。
【０１２０】
上記各実施の形態において説明した歪みキャンセル処理をコンピュータが実行可能なプログラムとして記述することも可能である。この場合、このプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に格納し、コンピュータに導入することも可能である。コンピュータが読み取り可能な記録媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ＵＳＢメモリなどの可搬型記録媒体や、例えばフラッシュメモリなどの半導体メモリが挙げられる。
【符号の説明】
【０１２１】
２１０、２４０  インタフェース
２２０  プロセッサ
２２１  送信信号取得部
２２２  送信信号送出部
２２３  受信信号取得部
２２４  合成部
２２５  受信信号送出部
２２６  相関検出部
２２７  比率信号生成部
２２８、５０２  キャンセル式生成部
２２９  係数決定部
２３０  メモリ
４０１  比率調整部
５０１  比率算出部
【図１】
2017130717.tif 000003
【図２】
2017130717.tif 000004
【図３】
2017130717.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017130717.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017130717.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2017130717.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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