(57)【要約】【課題】乗りかごと乗場との間の敷居隙間を閉塞する閉塞板が、利用者又は車両等の通過による衝撃を受けて跳ね上がる可能性を低減するエレベータの敷居隙間閉塞装置を提供すること。【解決手段】実施形態のエレベータの敷居隙間閉塞装置１３は、閉塞板１４と、回転支持部材である軸部材１５と、閉塞板駆動部１６と、付勢部材である第１磁性体１７ａ及び第２磁性体１７ｂと、を備える。閉塞板１４は、かご敷居２ｂと乗場敷居６ｂとの間の敷居隙間１８を鉛直方向上側から閉塞する。軸部材１５は、閉塞板１４をかご敷居２ｂに対して回転軸Ａ周りに、敷居隙間１８を閉塞する閉塞位置１９と敷居隙間１８を開放する退避位置２０との間を、回動可能に支持する。閉塞板駆動部１６は、閉塞板１４を回転軸Ａ周りに移動させる。付勢部材は、閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢する。【選択図】図２
2017019598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降する乗りかごの出入口下部端に設置されたかご敷居と前記乗りかごが着床する乗場の出入口下部端に設置された乗場敷居との間の敷居隙間を鉛直方向上側から閉塞する閉塞板と、
前記閉塞板を前記かご敷居に対して回転軸周りに、前記敷居隙間を閉塞する閉塞位置と前記閉塞位置から退避して前記敷居隙間を開放する退避位置との間で回動可能に支持する回転支持部材と、
前記閉塞板を、前記回転軸周りに、前記閉塞位置と前記退避位置との間で移動させる閉塞板駆動部と、
前記閉塞板が前記閉塞位置にある場合、前記閉塞板を前記退避位置から前記閉塞位置へ向かう方向に付勢する付勢部材と、
を備えることを特徴とするエレベータの敷居隙間閉塞装置。
【請求項２】
前記付勢部材は、
前記閉塞板の前記乗場敷居及び前記乗場敷居の前記閉塞板にそれぞれ設けられ、互いに磁力で引き合う１組の磁性体を有し、
前記１組の磁性体の磁力により前記閉塞板を前記退避位置から前記閉塞位置へ向かう方向に付勢する、
請求項１に記載のエレベータの敷居隙間閉塞装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、
前記回転支持部材の外周に設けられたねじりバネを有し、
前記ねじりバネの第１端が前記閉塞板に固定されて第２端が前記かご敷居に固定され、前記ねじりバネのねじり弾性力により前記閉塞板を前記退避位置から前記閉塞位置へ向かう方向に付勢する、
請求項１に記載のエレベータの敷居隙間閉塞装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、
前記閉塞板の前記乗場敷居と対向する面に設けられ、外周面に摩擦面を有する突起部と、
前記乗場敷居の前記閉塞板と対向する面に設けられ、内周面に摩擦面を有する溝部と、
を有し、
前記閉塞板が前記閉塞位置にある場合、前記突起部と前記溝部とが嵌合し、前記突起部の外周面の摩擦面と前記溝部の内周面の摩擦面との間に発生する摩擦力により前記閉塞板を前記退避位置から前記閉塞位置へ向かう方向に付勢する、
請求項１に記載のエレベータの敷居隙間閉塞装置。
【請求項５】
前記閉塞板は、
前記敷居隙間を閉塞する部分である主板と、
前記主板の、前記乗りかごの扉の開閉方向の開放側のいずれかにおいて、前記回転支持部材に対して前記主板の反対側に延びて設けられた副板と、
を有し、
前記付勢部材は、
前記閉塞板の前記副板と前記かご敷居とを連結するバネを有し、
前記閉塞板が前記閉塞位置にある場合、前記バネの伸びがゼロとなり、前記バネの収縮方向の弾性力により前記閉塞板を前記退避位置から前記閉塞位置へ向かう方向に付勢する、
請求項１に記載のエレベータの敷居隙間閉塞装置。
【請求項６】
前記閉塞板は、
前記敷居隙間を閉塞する部分である主板と、
前記主板の、前記乗りかごの扉の開閉方向の開放側のいずれかにおいて、前記回転支持部材に対して前記主板の反対側に延びて設けられた副板と、
を有し、
前記付勢部材は、
前記副板に開けられた貫通孔と、
前記貫通孔を貫通して、両端が鉛直方向下側に向けられて、配置された棒状または線状部材と、
前記棒状または線状部材の一端に設けられ、前記棒状または線状部材が前記貫通孔に対して鉛直方向上側へ移動することにより、前記副板を鉛直方向下側から押し上げて、前記閉塞板を前記閉塞位置へ移動させる第１錘と、
前記棒状または線状部材の前記一端よりも鉛直方向上側に設けられ、前記棒状または線状部材が前記貫通孔に対して鉛直方向下側へ移動することにより、前記副板を鉛直方向上側から押し下げて、前記閉塞板を前記退避位置へ移動させる第２錘と、
前記棒状または線状部材の他端に設けられた第３錘と、
を有し、
前記第３錘の重力により、前記副板を鉛直方向下側から押し上げる方向へ前記第１錘を付勢して、前記閉塞板を前記退避位置から前記閉塞位置へ向かう方向に付勢する、
請求項１に記載のエレベータの敷居隙間閉塞装置。
【請求項７】
前記回転支持部材は、前記乗りかごの扉の完全開放時の前記扉の開放端よりも開閉方向の開放側にある、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のエレベータの敷居隙間閉塞装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータの敷居隙間閉塞装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、乗りかごを昇降路内で移動させて、乗りかごを目的の階床の乗場に着床させる。このようなエレベータは、乗りかごに設けられるかご敷居と、乗場に設けられる乗場敷居との間に、敷居隙間が設けられている。従来のエレベータは、敷居隙間が、エレベータの利用者に不安感を与える可能性があった。また、従来のエレベータは、敷居隙間が、エレベータの利用者の落とした物を昇降路内に受け入れてしまう可能性があった。また、従来のエレベータは、敷居隙間が、エレベータの利用者のベビーカ等の車両のタイヤを嵌めてしまう可能性があった。これらの可能性を低減する方法として、この敷居隙間を閉塞する閉塞板を設ける方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３７５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の閉塞板を設けたエレベータは、閉塞板が、利用者又は車両等の通過による衝撃を受けて跳ね上がり、利用者が躓く可能性及び車両等と衝突する可能性があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、上記に鑑みてなされたものであって、閉塞板が、利用者又は車両等の通過による衝撃を受けて跳ね上がる可能性を低減するエレベータの敷居隙間閉塞装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のエレベータの敷居隙間閉塞装置は、閉塞板と、回転支持部材と、閉塞板駆動部と、付勢部材と、を備える。閉塞板は、エレベータの昇降する乗りかごの出入口下部端に設置されたかご敷居と乗りかごが着床する乗場の出入口下部端に設置された乗場敷居との間の敷居隙間を鉛直方向上側から閉塞する。回転支持部材は、閉塞板をかご敷居に対して回転軸周りに、敷居隙間を閉塞する閉塞位置と閉塞位置から退避して敷居隙間を開放する退避位置との間で回動可能に支持する。閉塞板駆動部は、閉塞板を、回転軸周りに、閉塞位置と退避位置との間で移動させる。付勢部材は、閉塞板が閉塞位置にある場合、閉塞板を退避位置から閉塞位置へ向かう方向に付勢する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態１に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置が用いられるエレベータの概略構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置を昇降方向及び乗降方向に垂直な方向から見た構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置の閉塞板及び軸部材の構成例を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置の軸部材の構成例を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態２に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置を昇降方向及び乗降方向に垂直な方向から見た構成例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態２に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置のねじりバネ付近の構成例を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態３に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置を昇降方向及び乗降方向に垂直な方向から見た構成例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態４に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置を昇降方向及び乗降方向に垂直な方向から見た構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態５に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置を昇降方向及び乗降方向に垂直な方向から見た構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置１３が用いられるエレベータ１の概略構成例を示すブロック図である。
【０００９】
本実施形態に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置（以下、単に、敷居隙間閉塞装置、と称する。）１３は、図１に示すようなエレベータ１に用いられる。エレベータ１は、乗りかご２、カウンタウェイト３、メインロープ４、巻上機５、ブレーキ装置８、昇降制御装置１０を有する。エレベータ１は、乗りかご２とカウンタウェイト３とをメインロープ４で連結したいわゆるつるべ式のエレベータである。エレベータ１は、乗りかご２が着床可能な各エレベータ停止階床、すなわち階床に、乗場６が設けられる。乗りかご２は、建物に設けられた昇降路７を鉛直方向上下、すなわち図１に示すＺ方向、に昇降移動が可能である。乗りかご２の上昇方向は、図１に示す＋Ｚ方向であり、鉛直方向の上方向である。乗りかご２の下降方向は、図１に示す−Ｚ方向であり、鉛直方向の下方向である。エレベータ１は、乗りかご２を昇降路７内でＺ方向に昇降移動させることで任意の目的の階層の乗場６に移動させる。
【００１０】
メインロープ４は、巻上機５のメインシーブ５ａ及びそらせシーブ５ｂ等に掛けられる。メインロープ４は、一端に乗りかご２が接続され、他端にカウンタウェイト３が接続される。そらせシーブ５ｂは、メインロープ４の一端に接続された乗りかご２の水平方向、例えば図１に示すＹ方向の動きを制限する。乗場６から乗りかご２に向かう方向、すなわち乗りかご２の乗車方向は、図１に示す＋Ｙ方向であり、乗りかご２から乗場６に向かう方向、すなわち乗りかご２の降車方向は、図１に示す−Ｙ方向である。巻上機５は、動力を発生させる電動機５ｃを有する。電動機５ｃは、昇降制御装置１０によりその駆動が制御される。電動機５ｃは、モータが例示されるが、本実施形態はこれに限定されない。巻上機５は、電動機５ｃが駆動することで、電動機５ｃに連結されたメインシーブ５ａが回転駆動する。巻上機５は、メインシーブ５ａとメインロープ４との間に発生する摩擦力を利用して、メインロープ４を電動で巻き上げる。
【００１１】
ブレーキ装置８は、乗りかご２を制動するものであり、昇降制御装置１０によりその駆動が制御される。ブレーキ装置８は、巻上機５に設けられ、例えば、乗りかご２が目的の階床に着床している間や緊急停止の際等に作動し、巻上機５の電動機５ｃの回転軸の回転を制動することで乗りかご２を制動する。
【００１２】
各乗場６は、各乗場操作盤９を有する。各乗場操作盤９は、各乗場６にいる利用者からの操作の入力を受け付ける。各乗場操作盤９は、各乗場６のホールインジケータボックス（Ｈａｌｌ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｂｏｘ、ＨＩＢ）に組み込まれて設けられてもよい。乗りかご２は、かご操作盤１２を有する。かご操作盤１２は、乗りかご２の内部に設けられる。かご操作盤１２は、乗りかご２の内部にいる利用者からの操作の入力を受け付ける。
【００１３】
昇降制御装置１０は、通常の形式の双方向コモン・バスにより相互に連結されたＣＰＵ（中央演算処理装置）、所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、予め用意されたマップデータ、エレベータ１の仕様等の情報を記憶するバックアップＲＡＭ及び入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータ及び駆動回路を備えている。
【００１４】
昇降制御装置１０は、種々のセンサ、検出器、巻上機５の電動機５ｃ、ブレーキ装置８、各乗場操作盤９、各乗場６の各扉１１ａ及び乗りかご２の扉１１ｂの各駆動部、かご操作盤１２、敷居隙間閉塞装置１３等のエレベータ１の各部と電気的に又は通信可能に接続され、各部の動作を統括的に制御する。昇降制御装置１０は、例えば、乗場操作盤９、かご操作盤１２への利用者からの操作の入力に応じて、巻上機５の駆動を制御し、乗りかご２を指定の目的階に移動させる。昇降制御装置１０は、巻上機５の駆動状態及びブレーキ装置８の動作状態を検出し、これにより、乗りかご２の昇降移動の停止を検出する。昇降制御装置１０は、検出した巻上機５の駆動状態及びブレーキ装置８の動作状態に応じて、敷居隙間閉塞装置１３に着床信号を送信する。
【００１５】
敷居隙間閉塞装置１３は、乗りかご２のかご敷居２ｂ及び各乗場６の各乗場敷居６ｂに渡って設置されている。敷居隙間閉塞装置１３は、かご敷居２ｂと乗場敷居６ｂとの間の敷居隙間を閉塞する状態と、敷居隙間を閉塞しない状態とを切り替えることができる。敷居隙間閉塞装置１３については、後述する。
【００１６】
上記のように構成されるエレベータ１は、利用者により乗場操作盤９、かご操作盤１２を介して目的の階層に移動させる旨の操作が入力された場合、乗場操作盤９、かご操作盤１２から昇降制御装置１０に目的の階層を登録する登録信号が入力され、昇降制御装置１０がこの登録信号に応じて乗りかご２を目的の階層に移動させる旨の登録を行う。そして、昇降制御装置１０は、目的の階層の登録を含む操作の入力、種々のセンサ、検出器からの出力、乗りかご２の現在の昇降位置及び昇降方向等に基づいて、乗りかご２が合理的に移動しながら各操作の入力に応答するように乗りかご２の着床順序を定め、巻上機５の電動機５ｃを駆動制御し、乗りかご２を登録された目的の階床へと移動させる。これにより、エレベータ１は、乗りかご２が昇降路７内を鉛直方向上下に昇降移動し、目的の階層の乗場６に移動する。そして、エレベータ１は、ブレーキ装置８を動作させて乗りかご２の昇降移動を停止し、乗りかご２を目的の階層の乗場に着床させる。
【００１７】
エレベータ１は、昇降制御装置１０が、乗りかご２の昇降移動の停止を検出することにより、乗りかご２が目的の階層の乗場６に着床したことを検出する。エレベータ１は、昇降制御装置１０が、乗りかご２が目的の階層の乗場６に着床したことが検出されると、敷居隙間閉塞装置１３に着床信号を送信する。敷居隙間閉塞装置１３は、昇降制御装置１０から送信される着床信号に応じて所定の作動をする。エレベータ１は、昇降制御装置１０が、敷居隙間閉塞装置１３に着床信号を送信して敷居隙間閉塞装置１３に所定の作動をさせた後、着床している目的の階層の乗場６の扉１１ａ及び乗りかご２の扉１１ｂを開放する。これにより、エレベータ１は、敷居隙間閉塞装置１３が所定の作動をした後、乗場６で待機している利用者が乗りかご２内に乗り込むことを可能にし、また、乗りかご２内の利用者が乗場６に降りることを可能にする。
【００１８】
敷居隙間閉塞装置１３は、昇降制御装置１０が、目的の階層の乗場６の扉１１ａ及び乗りかご２の扉１１ｂを閉鎖したときに送信する閉鎖信号に応じて、別の所定の作動をする。エレベータ１は、昇降制御装置１０が、敷居隙間閉塞装置１３に閉鎖信号を送信して敷居隙間閉塞装置１３に別の所定の作動をさせた後、次の目的の階層へ乗りかご２を昇降移動させる。
【００１９】
次に、図２から図４を用いて実施形態１に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置１３について詳細に説明する。図２は、実施形態１に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置１３を昇降方向及び乗降方向に垂直な方向から見た構成例を示す図である。図３は、実施形態１に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置１３の閉塞板１４及び軸部材１５の構成例を示す斜視図である。図３は、第１磁性体１７ａ及び第２磁性体１７ｂ等が省略されている。図４は、実施形態１に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置１３の軸部材１５の構成例を示す斜視図である。
【００２０】
乗りかご２は、図２に示すように、床板２ａと、かご敷居２ｂと、扉１１ｂと、を備える。かご敷居２ｂは、乗りかご２の出入口下部端に、床板２ａに接して、設置されている。かご敷居２ｂは、床板２ａとの間で上表面に面一を形成する。かご敷居２ｂは、乗りかご２が乗場６に着床している場合に乗場敷居６ｂと対面する側に、切欠２ｃが設けられている。乗場６は、図２に示すように、乗場床６ａと、乗場敷居６ｂと、扉１１ａと、を備える。乗場敷居６ｂは、乗場６の出入口下部端に、乗場床６ａに接して、設置されている。乗場敷居６ｂは、乗場床６ａとの間で上表面に面一を形成する。乗場敷居６ｂは、乗りかご２が乗場６に着床している場合にかご敷居２ａと対面する側に、切欠６ｃが設けられている。
【００２１】
扉１１ａ及び扉１１ｂは、いずれも、Ｚ方向を含む平面方向であり、図２に示すＹ方向に垂直な面方向に、設けられている。扉１１ａ及び扉１１ｂは、乗りかご２が乗場６に着床している場合、互いに係合し、連動して開閉操作が行われ、乗りかご２が乗場６に着床していない場合、互いに係合せず、乗りかご２の昇降移動を妨げない。
【００２２】
エレベータ１は、乗りかご２が乗場６に着床している場合、乗りかご２の扉１１ｂと乗場６の扉１１ａとが対向し、かご敷居２ｂと乗場敷居６ｂとが対向し、かご敷居２ｂと乗場敷居６ｂとの間が敷居隙間１８となる。敷居隙間１８は、乗降方向であるＹ方向の幅が、例えば１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。敷居隙間１８は、扉１１ａ，１１ｂの開閉方向、すなわちＹ方向及びＺ方向に直交する図３に示すＸ方向を長手方向として形成される。敷居隙間１８は、乗りかご２が昇降路７内を円滑に昇降移動できるようにするためにエレベータ１に設けられているものであり、ランニングクリアランスと呼ばれることもある。
【００２３】
敷居隙間閉塞装置１３は、図２に示すように、閉塞板１４と、本実施形態の回転支持部材である軸部材１５と、閉塞板駆動部１６と、第１磁性体１７ａ及び第２磁性体１７ｂと、を備える。閉塞板１４は、図３に示すように、敷居隙間１８を十分に閉塞できる大きさの長方形状の板である主板１４ａと、扉１１ａ，１１ｂの開閉方向の開放側の両側において、軸部材１５に対して主板１４ａの反対側に延びて設けられた１組の副板１４ｂと、を有する。なお、閉塞板１４は、１組の副板１４ｂを有する場合が例示されるが、本実施形態はこれに限定されることなく、扉１１ａ，１１ｂの開閉方向の開放側のいずれかにおいて、軸部材１５に対して主板１４ａの反対側に延びて設けられた副板１４ｂを有してもよく、また、副板１４ｂを有さなくてもよい。閉塞板１４は、１枚の主板１４ａと１組の副板１４ｂとが一体となっている。主板１４ａは、扉１１ａ，１１ｂの開閉方向である図３に示すＸ方向の長さが扉１１ａ及び扉１１ｂの開く幅よりも大きく、乗降方向であるＹ方向の長さが敷居隙間１８の幅よりも大きい。閉塞板１４は、軸部材１５を介して、乗りかご２のかご敷居２ｂに設けられている。
【００２４】
軸部材１５は、図４に示すように、回転軸Ａ周りに回転せず静止している静止部１５ａと、静止部１５ａに対して回転軸Ａ周りに回転可能に接続された回転部１５ｂと、回転部１５ｂを静止部１５ａに対して回転軸Ａ方向に固定する固定部１５ｃと、を有する。回転軸Ａの方向は、Ｙ方向及びＺ方向に垂直で、Ｘ方向に平行な方向である。軸部材１５は、図３に示すように、静止部１５ａが扉１１ａ，１１ｂの開閉方向の閉鎖側になり、回転部１５ｂが扉１１ａ，１１ｂの開閉方向の開放側になるように、扉１１ａ，１１ｂの開閉方向の開放側の両側にそれぞれ１つずつ、すなわち１組配置されている。軸部材１５は、静止部１５ａがかご敷居２ｂに固定され、回転部１５ｂが閉塞板１４の主板１４ａと副板１４ｂとの境界上に固定されている。これにより、軸部材１５は、閉塞板１４を、かご敷居２ｂに対して回転軸Ａ周りに回動可能に支持する。軸部材１５は、閉塞板１４を、敷居隙間１８を閉塞する図２に示す閉塞位置１９と、閉塞位置１９から退避して敷居隙間１８を開放する退避位置２０と、の間で回動可能に支持する。なお、回転支持部材は軸部材１５が好ましい形態として例示されるが、これに限定されることなく、静止部と回転部とが逆に設けられた形態でもよく、また、扉１１ａ，１１ｂの開閉方向に延びて設けられた形態でもよく、閉塞板１４をかご敷居２ｂに対して回動可能に支持する形態であればよい。
【００２５】
１組の軸部材１５は、図３に示すように、各静止部１５ａの各内側端１５ｄ間の距離、すなわち回転軸間距離がＬとなるように配置されている。回転軸間距離Ｌは、扉１１ａ，１１ｂの完全開放時の扉１１ａ，１１ｂの各内側端、すなわち各開放端の間の距離よりも長いことが好ましい。この場合、各内側端１５ｄは、扉１１ａ，１１ｂの各開放端よりも、開閉方向の開放側に配置されている。つまり、１組の軸部材１５は、エレベータ１の利用者から、扉１１ａ，１１ｂにより隠れる位置に配置されている。また、１組の副板１４ｂは、１組の軸部材１５と同様に、扉１１ａ，１１ｂの各開放端よりも、開閉方向の開放側に配置されている。つまり、１組の副板１４ｂは、エレベータ１の利用者から、扉１１ａ，１１ｂにより隠れる位置に配置されている。
【００２６】
閉塞板１４は、図２に示すように、閉塞位置１９にある場合、主板１４ａが、鉛直方向上側から敷居隙間１８を閉塞する。閉塞板１４は、閉塞位置１９にある場合、主板１４ａの先端部分が乗場敷居６ｂの切欠６ｃに接し、主板１４ａの基端部分がかご敷居２ｂの切欠２ｃに接し、乗場敷居６ｂ及びかご敷居２ｂの間を閉塞し、乗場敷居６ｂ及びかご敷居２ｂと面一となる。本実施形態の敷居隙間閉塞装置１３は、閉塞板１４が跳ね上がる恐れをより低減できるため、閉塞板１４の主板１４ａがかご敷居２ｂ及び乗場敷居６ｂと面一となる形状とすることが好ましいが、これに限定されない。敷居隙間閉塞装置１３は、閉塞板１４の主板１４ａがかご敷居２ｂ及び乗場敷居６ｂとずれていてもよい。
【００２７】
閉塞板駆動部１６は、乗りかご２に、床板２ａの鉛直方向直下に接触されて設けられている場合が例示されるが、本実施形態は、これに限定されない。閉塞板駆動部１６は、軸部材１５の回転部１５ｂに接続されて回転部１５ｂを回動させることにより、閉塞板１４を間接的に移動させる場合が例示されるが、これに限定されることなく、閉塞板１４に接続されて閉塞板１４を直接移動させてもよい。閉塞板駆動部１６は、いずれの場合でも、閉塞板１４を、回転軸Ａ周りに、閉塞位置１９と退避位置２０との間で移動させる。
【００２８】
閉塞板駆動部１６は、外部から供給される電気エネルギーを用いて閉塞板１４を移動させる場合が例示されるが、これに限定されることはない。閉塞板駆動部１６は、外部から供給される電気エネルギーを用いて閉塞板１４を移動させる場合、電磁力を利用して、電気エネルギーを機械的運動に変換し、閉塞板１４を駆動するソレノイド、回転駆動をするモータ、並びにソレノイド又はモータとカム構造とを組み合わせた機構が例示される。
【００２９】
閉塞板駆動部１６は、扉１１ａ，１１ｂの開閉操作の動力を伝達することにより軸部材１５を介して閉塞板１４を移動させてもよい。閉塞板駆動部１６は、この形態の場合、扉１１ａ及び扉１１ｂの開閉操作と、閉塞板１４の駆動操作とを同じ動力を用いて行うので、これらの操作に要する消費電力を低減できる点で、好ましい。閉塞板駆動部１６は、この形態の場合、扉１１ａ及び扉１１ｂと軸部材１５とを係合するように、歯車又はワイヤー等を組み合わせた機能部品が例示される。閉塞板駆動部１６は、この形態の場合、扉１１ａ及び扉１１ｂの開操作に連動して閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ駆動し、扉１１ａ及び扉１１ｂの閉操作に連動して閉塞板１４を閉塞位置１９から退避位置２０へ移動させる。なお、昇降制御装置１０は、閉塞板駆動部１６がこの形態の場合、検出した巻上機５の駆動状態及びブレーキ装置８の動作状態に応じて、敷居隙間閉塞装置１３に着床信号を送信する必要がなく、目的の階層の乗場６の扉１１ａ及び乗りかご２の扉１１ｂを閉鎖したときに閉鎖信号を送信する必要がない。また、敷居隙間閉塞装置１３は、閉塞板駆動部１６がこの形態の場合、昇降制御装置１０から着床信号及び閉鎖信号を受信する機構を備える必要がなく、扉１１ａ及び扉１１ｂの開操作又は閉操作に応じて、作動する。閉塞板駆動部１６は、この形態の場合、さらに、閉塞板１４の駆動についてさらに閾値トルク以上で空回りする機構を有することが、閉塞位置１９と退避位置２０との間の閉塞板１４の駆動操作が安定する点で、より好ましい。
【００３０】
第１磁性体１７ａは、主板１４ａの先端部分において、閉塞板１４が閉塞位置１９にある場合に乗場敷居６ｂと対向する面に、設けられている。第２磁性体１７ｂは、切欠６ｃにおいて、閉塞板１４が閉塞位置１９にある場合に主板１４ａと対向する面に、設けられている。第１磁性体１７ａ及び第２磁性体１７ｂは、閉塞板１４が閉塞位置１９にある場合、互いに接触し、磁力で引き合う。第１磁性体１７ａ及び第２磁性体１７ｂは、互いに磁力で引き合う１組の磁性体である。第１磁性体１７ａ及び第２磁性体１７ｂは、閉塞板１４が閉塞位置１９にある場合、互いに磁力で引き合うことにより、閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢する、付勢部材として機能する。
【００３１】
１組の磁性体は、第１磁性体１７ａが磁石体であり、第２磁性体１７ｂが鉄部材等の強磁性体である場合が例示されるが、本実施形態は、これに限定されず、逆に、第１磁性体１７ａが鉄部材等の強磁性体であり、第２磁性体１７ｂが磁石体である形態でもよく、また、第１磁性体又は第２磁性体が電磁石であり、閉塞板１４が閉塞位置１９にある場合に電流が加えられて磁石として機能する形態でもよく、互いに磁力で引き合う組み合わせであればよい。
【００３２】
次に、上記のように構成される敷居隙間閉塞装置１３の作用について説明する。敷居隙間閉塞装置１３は、昇降制御装置１０が、乗りかご２の昇降移動の停止を検出することにより、乗りかご２の目的の階層の乗場６への着床を検出したときに送信する着床信号に応じて、第１の作動をする。なお、敷居隙間閉塞装置１３は、エレベータ１の作動の迅速性等を考慮して、扉１１ａ，１１ｂが１５０ｍｍ程度解放された際に第１の作動をすることが好ましく例示されるが、本実施形態はこれに限定されない。
【００３３】
敷居隙間閉塞装置１３は、第１の作動、すなわち閉塞板駆動部１６が閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ移動させて、閉塞板１４が敷居隙間１８を鉛直方向上側から閉塞する。敷居隙間閉塞装置１３は、第１の作動に伴い、主板１４ａが切欠２ｃ及び切欠６ｃに接し、かご敷居２ｂ及び乗場敷居６ｂと面一となる。また、敷居隙間閉塞装置１３は、第１の作動に伴い、第１磁性体１７ａ及び第２磁性体１７ｂが互いに接触して磁力で引き合い、閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢する。
【００３４】
エレベータ１は、敷居隙間閉塞装置１３が第１の作動をした後、昇降制御装置１０が、着床している目的の階層の乗場６の扉１１ａ及び乗りかご２の扉１１ｂを開放する。これにより、敷居隙間閉塞装置１３は、閉塞板１４が閉塞位置１９へ移動して敷居隙間１８を閉塞し、閉塞板１４の主板１４ａがかご敷居２ｂ及び乗場敷居６ｂと面一となり、かつ、閉塞板１４が第１磁性体１７ａ及び第２磁性体１７ｂにより退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢した状態で、乗場６で待機している利用者が乗りかご２内に乗り込むことを可能にし、また、乗りかご２内の利用者が乗場６に降りることを可能にする。したがって、敷居隙間閉塞装置１３は、主板１４ａがかご敷居２ｂ及び乗場敷居６ｂと面一となるので、エレベータ１の利用者又は車両等が躓いて閉塞板１４に衝撃を与える可能性を低減する。また、敷居隙間閉塞装置１３は、閉塞板１４を第１磁性体１７ａ及び第２磁性体１７ｂにより退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢しているので、閉塞板１４に与えられる衝撃により閉塞板１４が跳ね上がる可能性を低減する。
【００３５】
敷居隙間閉塞装置１３は、昇降制御装置１０が、目的の階層の乗場６の扉１１ａ及び乗りかご２の扉１１ｂを閉鎖したときに送信する閉鎖信号に応じて、第２の作動をする。敷居隙間閉塞装置１３は、第２の作動、すなわち閉塞板駆動部１６が閉塞板１４を閉塞位置１９から退避位置２０へ移動させて、敷居隙間１８を開放する。昇降制御装置１０は、敷居隙間閉塞装置１３が第２の作動をした後、すなわち閉塞板１４が退避位置２０へ移動して敷居隙間１８を開放した状態で、次の目的の階層へ乗りかご２を昇降移動させる。したがって、敷居隙間閉塞装置１３は、乗りかご２が昇降路７内を昇降移動することを妨げない。
【００３６】
以上より、本実施形態の敷居隙間閉塞装置１３は、目的の階層の乗場６の扉１１ａ及び乗りかご２の扉１１ｂが開放される前に、閉塞板１４の主板１４ａがかご敷居２ｂ及び乗場敷居６ｂと面一となるので、エレベータ１の利用者又は車両等が躓いて閉塞板１４に衝撃を与える可能性を低減する。また、敷居隙間閉塞装置１３は、目的の階層の乗場６の扉１１ａ及び乗りかご２の扉１１ｂが開放される前に、閉塞板１４を第１磁性体１７ａ及び第２磁性体１７ｂにより退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢しているので、エレベータ１の利用者又は車両等により閉塞板１４に与えられる衝撃により閉塞板１４が跳ね上がる可能性を低減する。
【００３７】
また、本実施形態の敷居隙間閉塞装置１３は、１組の副板１４ｂ及び１組の軸部材１５を、扉１１ａ，１１ｂによりエレベータ１の利用者から隠れる位置に配置することで、１組の副板１４ｂ及び１組の軸部材１５がエレベータ１の利用者からの見栄えを悪くすることなく、エレベータ１の利用者の移動の邪魔になることを抑制できる。また、本実施形態の敷居隙間閉塞装置１３は、付勢部材として機能する第１磁性体１７ａ及び第２磁性体１７ｂをエレベータ１の利用者から見えない位置に配置することで、第１磁性体１７ａ及び第２磁性体１７ｂがエレベータ１の利用者からの見栄えを悪くすることなく、エレベータ１の利用者の移動の邪魔になることを抑制できる。
【００３８】
［実施形態２］
実施形態２に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置２１は、実施形態１において、付勢部材が、第１磁性体１７ａ及び第２磁性体１７ｂからねじりバネ２２に変更されたものである。実施形態２に係る敷居隙間閉塞装置２１は、実施形態１と同様の構成に実施形態１と同一の符号群を用い、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
図５は、実施形態２に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置２１を昇降方向及び乗降方向に垂直な方向から見た構成例を示す図である。図６は、実施形態２に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置２１のねじりバネ２２付近の構成例を示す斜視図である。
【００４０】
ねじりバネ２２は、図５及び図６に示すように、軸部材１５の外周に設けられ、第１端２２ａと、第２端２２ｂとを有する。ねじりバネ２２は、第１端２２ａが主板１４ａに固定され、第２端２２ｂがかご敷居２ｂの側面に固定されている。ねじりバネ２２は、第２端２２ｂが固定されたかご敷居２ｂの側面に対して、第１端２２ａが固定された主板１４ａに、回転軸Ａ周りの回転方向に加わる弾性力を発生させる弾性体であり、弾性力により閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢する付勢部材として機能する。
【００４１】
ねじりバネ２２は、１組の軸部材１５のいずれか一方にのみ設けられてもよいし、両方に設けられてもよい。ねじりバネ２２は、１組の軸部材１５の両方に設けられる場合、閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢する弾性力を、扉１１ａ，１１ｂの開閉方向の開放側のいずれか一方に偏らないように安定化するので、好ましい。
【００４２】
次に、上記のように構成される敷居隙間閉塞装置２１の作用について説明する。敷居隙間閉塞装置２１は、閉塞板１４が閉塞位置１９にある場合、敷居隙間閉塞装置１３で第１磁性体１７ａ及び第２磁性体１７ｂが互いに接触して磁力で引き合うことにより閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢することに代えて、ねじりバネ２２が弾性力により閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢するものである。
【００４３】
以上により、本実施形態の敷居隙間閉塞装置２１は、目的の階層の乗場６の扉１１ａ及び乗りかご２の扉１１ｂが開放される前に、閉塞板１４をねじりバネ２２の弾性力により退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢しているので、エレベータ１の利用者又は車両等により閉塞板１４に与えられる衝撃により閉塞板１４が跳ね上がる可能性を低減する。
【００４４】
また、本実施形態の敷居隙間閉塞装置２１は、各内側端１５ｄを扉１１ａ，１１ｂの各開放端よりも開閉方向の開放側に配置することで、付勢部材として機能するねじりバネ２２が、扉１１ａ，１１ｂの各開放端よりも開閉方向の開放側に配置される、すなわち扉１１ａ，１１ｂによりエレベータ１の利用者から隠れた位置に配置されるので、ねじりバネ２２がエレベータ１の利用者からの見栄えを悪くすることなく、エレベータ１の利用者の移動の邪魔になることを抑制できる。
【００４５】
［実施形態３］
実施形態３に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置２５は、実施形態１において、付勢部材が、第１磁性体１７ａ及び第２磁性体１７ｂから突起部２６ａ、溝部２６ｂ及び摩擦面２６ｃ，２６ｄに変更されたものである。実施形態３に係る敷居隙間閉塞装置２５は、実施形態１と同様の構成に実施形態１と同一の符号群を用い、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
図７は、実施形態３に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置２５を昇降方向及び乗降方向に垂直な方向から見た構成例を示す図である。
【００４７】
突起部２６ａは、主板１４ａの先端部分において、閉塞板１４が閉塞位置１９にある場合に乗場敷居６ｂと対向する面に、設けられている。溝部２６ｂは、切欠６ｃにおいて、閉塞板１４が閉塞位置１９にある場合に主板１４ａと対向する面に、設けられている。突起部２６ａ及び溝部２６ｂは、閉塞板１４が閉塞位置１９にある場合、互いに嵌合する。溝部２６ｂは、乗りかご２側に設けられた面、すなわち＋Ｙ方向側に設けられた面に、突起部２６ａとの嵌合の着脱を円滑にするためのなだらかな斜面を有する。摩擦面２６ｃ，２６ｄは、突起部２６ａの外周表面及び溝部２６ｂの内周表面にそれぞれ設けられており、互いに接触することにより、摩擦力を発生させる。突起部２６ａ、溝部２６ｂ及び摩擦面２６ｃ，２６ｄは、閉塞板１４が閉塞位置１９にある場合、突起部２６ａ及び溝部２６ｂが互いに嵌合して、摩擦面２６ｃ，２６ｄが互いに接触することにより発生させる摩擦力により、閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢する、付勢部材として機能する。
【００４８】
突起部２６ａ及び溝部２６ｂは、それぞれ主板１４ａ及び切欠６ｃに、いかなる形状で、いかなる個数設けられてもよいが、摩擦面２６ｃ，２６ｄの接触面積が大きくなるように設けられることが、閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢する摩擦力が大きくなる点で、好ましい。
【００４９】
次に、上記のように構成される敷居隙間閉塞装置２５の作用について説明する。敷居隙間閉塞装置２５は、閉塞板１４が閉塞位置１９にある場合、敷居隙間閉塞装置１３で第１磁性体１７ａ及び第２磁性体１７ｂが互いに接触して磁力で引き合うことにより閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢することに代えて、突起部２６ａ、溝部２６ｂ及び摩擦面２６ｃ，２６ｄが、摩擦面２６ｃ，２６ｄ間で発生させた摩擦力により閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢するものである。
【００５０】
以上により、本実施形態の敷居隙間閉塞装置２５は、目的の階層の乗場６の扉１１ａ及び乗りかご２の扉１１ｂが開放される前に、閉塞板１４を摩擦面２６ｃ，２６ｄ間で発生させた摩擦力により退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢しているので、エレベータ１の利用者又は車両等により閉塞板１４に与えられる衝撃により閉塞板１４が跳ね上がる可能性を低減する。
【００５１】
また、本実施形態の敷居隙間閉塞装置２５は、付勢部材として機能する突起部２６ａ、溝部２６ｂ及び摩擦面２６ｃ，２６ｄをエレベータ１の利用者から見えない位置に配置することで、突起部２６ａ、溝部２６ｂ及び摩擦面２６ｃ，２６ｄがエレベータ１の利用者からの見栄えを悪くすることなく、エレベータ１の利用者の移動の邪魔になることを抑制できる。
【００５２】
［実施形態４］
実施形態４に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置２８は、実施形態２において、付勢部材が、ねじりバネ２２からバネ２９ｃに変更されたものである。実施形態４に係る敷居隙間閉塞装置２８は、実施形態２と同様の構成に実施形態２と同一の符号群を用い、その詳細な説明を省略する。
【００５３】
図８は、実施形態４に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置２８を昇降方向及び乗降方向に垂直な方向から見た構成例を示す図である。
【００５４】
板側支持部２９ａは、バネ２９ｃを固定するための一方の支持部であり、１組の副板１４ｂのいずれか一方の端部に設けられている。かご側支持部２９ｂは、バネ２９ｃを固定するための他方の支持部であり、扉１１ａ，１１ｂの開閉方向の開放側の両側のうち、板側支持部２９ａを設けた側の端部において、かご敷居２ｂの、乗場６と対向する側と反対側に設けられている。バネ２９ｃは、一端が板側支持部２９ａに接続され、他端がかご側支持部２９ｂに接続されて設けられている。バネ２９ｃは、閉塞板１４が閉塞位置１９にある場合、伸びがゼロとなるように設けられている。バネ２９ｃは、閉塞板１４が閉塞位置１９から少し退避位置２０の方向へ移動した場合、閉塞板１４が閉塞位置１９にある場合と比較して板側支持部２９ａとかご側支持部２９ｂとの距離が長くなるので、伸びが正の値となり、収縮方向の弾性力を発生させる弾性体である。すなわち、バネ２９ｃは、閉塞板１４が閉塞位置１９にある場合、弾性力により閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢する付勢部材として機能する。
【００５５】
板側支持部２９ａ、かご側支持部２９ｂ及びバネ２９ｃは、扉１１ａ，１１ｂの開閉方向の開放側のいずれか一方にのみ設けられてもよいし、両方に設けられてもよい。板側支持部２９ａ、かご側支持部２９ｂ及びバネ２９ｃは、扉１１ａ，１１ｂの開閉方向の開放側の両側に設けられる場合、閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢する弾性力を、扉１１ａ，１１ｂの開閉方向の開放側のいずれか一方に偏らないように安定化するので、好ましい。
【００５６】
次に、上記のように構成される敷居隙間閉塞装置２８の作用について説明する。敷居隙間閉塞装置２８は、閉塞板１４が閉塞位置１９にある場合、敷居隙間閉塞装置２１でねじりバネ２２が弾性力により閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢することに代えて、バネ２９ｃが弾性力により閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢するものである。
【００５７】
以上により、本実施形態の敷居隙間閉塞装置２８は、目的の階層の乗場６の扉１１ａ及び乗りかご２の扉１１ｂが開放される前に、閉塞板１４をバネ２９ｃの弾性力により退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢しているので、エレベータ１の利用者又は車両等により閉塞板１４に与えられる衝撃により閉塞板１４が跳ね上がる可能性を低減する。
【００５８】
また、本実施形態の敷居隙間閉塞装置２８は、各内側端１５ｄを扉１１ａ，１１ｂの各開放端よりも開閉方向の開放側に配置することで、板側支持部２９ａ、かご側支持部２９ｂ及び付勢部材として機能するバネ２９ｃが、扉１１ａ，１１ｂの各開放端よりも開閉方向の開放側に配置される、すなわち扉１１ａ，１１ｂによりエレベータ１の利用者から隠れた位置に配置されるので、板側支持部２９ａ、かご側支持部２９ｂ及びバネ２９ｃがエレベータ１の利用者からの見栄えを悪くすることなく、エレベータ１の利用者の移動の邪魔になることを抑制できる。
【００５９】
［実施形態５］
実施形態５に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置３１は、実施形態１において、付勢部材が、第１磁性体１７ａ及び第２磁性体１７ｂから、貫通孔３２ａ、棒状または線状部材３２ｂ、第１錘３２ｃ、第２錘３２ｄ及び第３錘３２ｅに変更され、閉塞板駆動部１６が、棒状または線状部材３２ｂを介して扉１１ａ，１１ｂの開閉操作の動力を伝達することにより軸部材１５を介することなく閉塞板１４を移動させる形態に変更されたものである。実施形態５に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置３１は、実施形態１と同様の構成に実施形態１と同一の符号群を用い、その詳細な説明を省略する。
【００６０】
図９は、実施形態５に係るエレベータの敷居隙間閉塞装置３１を昇降方向及び乗降方向に垂直な方向から見た構成例を示す図である。
【００６１】
本実施形態の副板１４ｂは、実施形態１と比較して、長い。貫通孔３２ａは、図９に示すように、副板１４ｂの先端部に開けられている。棒状または線状部材３２ｂは、貫通孔３２ａに貫通して、その両端が鉛直方向下側に向けられて、配置されている。貫通孔３２ａは、閉塞板１４が閉塞位置１９から退避位置２０まで移動する際に、棒状または線状部材３２ｂが閉塞板１４によりＹ方向に移動しないような、Ｙ方向に十分に大きい孔である。棒状または線状部材３２ｂは、第１錘３２ｃ、第２錘３２ｄ及び第３錘３２ｅの荷重に十分に耐え得るものであり、伸縮が無視できる程度に小さいものであれば、どのようなものでも好適に用いることが出来る。
【００６２】
第１錘３２ｃ及び第２錘３２ｄは、いずれも、貫通孔３２ａと比較して、Ｘ方向の長さが長い。そのため、第１錘３２ｃ及び第２錘３２ｄは、いずれも、貫通孔３２ａを通過できない。第１錘３２ｃは、棒状または線状部材３２ｂの一端に設けられ、副板１４ｂの鉛直方向下側に配置される。第２錘３２ｄは、棒状または線状部材３２ｂの一端よりも、鉛直方向上側に設けられ、副板１４ｂの鉛直方向上側に配置される。すなわち、第１錘３２ｃ及び第２錘３２ｄは、副板１４ｂを挟んで設けられている。
【００６３】
第１錘３２ｃは、棒状または線状部材３２ｂが貫通孔３２ａに対して鉛直方向上側へ移動することにより、副板１４ｂを鉛直方向下側から押し上げて閉塞板１４を閉塞位置１９へ移動させる。第２錘３２ｄは、棒状または線状部材３２ｂが貫通孔３２ａに対して鉛直方向下側へ移動することにより、副板１４ｂを鉛直方向上側から押し下げて閉塞板１４を退避位置２０へ移動させる。
【００６４】
第３錘３２ｅは、重量が、第１錘３２ｃ及び第２錘３２ｄの重量の合計よりも大きい。第３錘３２ｅは、棒状または線状部材３２ｂの他端に設けられる。貫通孔３２ａ、棒状または線状部材３２ｂ、第１錘３２ｃ、第２錘３２ｄ及び第３錘３２ｅは、特に力が加えられない場合、第３錘３２ｅを有する棒状または線状部材３２ｂの他端側が、第１錘３２ｃ及び第２錘３２ｄを有する棒状または線状部材３２ｂの一端側を引っ張り上げる。つまり、貫通孔３２ａ、棒状または線状部材３２ｂ、第１錘３２ｃ、第２錘３２ｄ及び第３錘３２ｅは、第３錘３２ｅの重力により、第１錘３２ｃを介して貫通孔３２ａを有する副板１４ｂを鉛直方向上側に付勢する、すなわち閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢する付勢部材として、機能する。
【００６５】
貫通孔３２ａ、棒状または線状部材３２ｂ、第１錘３２ｃ、第２錘３２ｄ及び第３錘３２ｅは、扉１１ａ，１１ｂの開閉方向の開放側のいずれか一方にのみ設けられてもよいし、両方に設けられてもよい。貫通孔３２ａ、棒状または線状部材３２ｂ、第１錘３２ｃ、第２錘３２ｄ及び第３錘３２ｅは、扉１１ａ，１１ｂの開閉方向の開放側の両側に設けられる場合、閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢する重力を、扉１１ａ，１１ｂの開閉方向の開放側のいずれか一方に偏らないように安定化するので、好ましい。
【００６６】
閉塞板駆動部１６は、棒状または線状部材３２ｂを介して扉１１ａ，１１ｂの開閉操作の動力を伝達することにより、軸部材１５を介することなく、閉塞板１４を移動させる。閉塞板駆動部１６は、扉１１ａ及び扉１１ｂの開閉操作と、閉塞板１４の駆動操作とを同じ動力を用いて行うので、これらの操作に要する消費電力を低減できる。閉塞板駆動部１６は、扉１１ａ及び扉１１ｂと棒状または線状部材３２ｂとを係合するように、歯車又はワイヤー等を組み合わせた機能部品が例示される。閉塞板駆動部１６は、扉１１ａ及び扉１１ｂの開操作に連動して閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ移動させ、扉１１ａ及び扉１１ｂの閉操作に連動して閉塞板１４を閉塞位置１９から退避位置２０へ移動させる。
【００６７】
昇降制御装置１０は、実施形態５に係る敷居隙間閉塞装置３１が用いられている場合、検出した巻上機５の駆動状態及びブレーキ装置８の動作状態に応じて、敷居隙間閉塞装置３１に着床信号を送信する必要がなく、目的の階層の乗場６の扉１１ａ及び乗りかご２の扉１１ｂを閉鎖したときに閉鎖信号を送信する必要がない。敷居隙間閉塞装置３１は、昇降制御装置１０から着床信号及び閉鎖信号を受信する機構を備える必要がなく、扉１１ａ及び扉１１ｂの開操作又は閉操作に応じて、作動する。閉塞板駆動部１６は、さらに、閉塞板１４の駆動についてさらに閾値トルク以上で空回りする機構を有することが、閉塞位置１９と退避位置２０との間の閉塞板１４の駆動操作が安定する点で、好ましい。
【００６８】
次に、上記のように構成される敷居隙間閉塞装置３１の作用について説明する。エレベータ１は、昇降制御装置１０が、着床している目的の階層の乗場６の扉１１ａ及び乗りかご２の扉１１ｂを開放する、すなわち扉１１ａ，１１ｂの開操作を行う。敷居隙間閉塞装置３１は、閉塞板駆動部１６が、扉１１ａ，１１ｂの開操作の動力を棒状または線状部材３２ｂに伝達して、棒状または線状部材３２ｂを貫通孔３２ａに対して鉛直方向上側へ駆動することにより、副板１４ｂを鉛直方向下側から押し上げて閉塞板１４を閉塞位置１９へ移動させて、閉塞板１４により敷居隙間１８を鉛直方向上側から閉塞する。
【００６９】
敷居隙間閉塞装置３１は、閉塞板１４が敷居隙間１８を鉛直方向上側から閉塞すると、主板１４ａが切欠２ｃ及び切欠６ｃに嵌合され、かご敷居２ｂ及び乗場敷居６ｂとの間に面一を形成する。敷居隙間閉塞装置３１は、さらに、貫通孔３２ａ、棒状または線状部材３２ｂ、第１錘３２ｃ、第２錘３２ｄ及び第３錘３２ｅが、第３錘３２ｅの重力により、閉塞板１４を退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢する。
【００７０】
これにより、敷居隙間閉塞装置３１は、閉塞板１４が閉塞位置１９へ移動して敷居隙間１８を閉塞し、閉塞板１４の主板１４ａがかご敷居２ｂ及び乗場敷居６ｂとの間に面一を形成し、かつ、閉塞板１４を第３錘３２ｅの重力により退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢した状態で、乗場６で待機している利用者が乗りかご２内に乗り込むことを可能にし、また、乗りかご２内の利用者が乗場６に降りることを可能にする。したがって、敷居隙間閉塞装置３１は、主板１４ａがかご敷居２ｂ及び乗場敷居６ｂとの間に面一を形成しているので、エレベータ１の利用者又は車両等が躓いて閉塞板１４に衝撃を与える可能性を低減する。また、敷居隙間閉塞装置３１は、閉塞板１４を第３錘３２ｅの重力により退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢しているので、閉塞板１４に与えられる衝撃により閉塞板１４が跳ね上がる可能性を低減する。
【００７１】
エレベータ１は、昇降制御装置１０が、目的の階層の乗場６の扉１１ａ及び乗りかご２の扉１１ｂを閉鎖する、すなわち扉１１ａ，１１ｂの閉操作を行う。敷居隙間閉塞装置３１は、閉塞板駆動部１６が、扉１１ａ，１１ｂの閉操作の動力を棒状または線状部材３２ｂに伝達して、棒状または線状部材３２ｂを貫通孔３２ａに対して鉛直方向下側へ駆動することにより、副板１４ｂを鉛直方向上側から押し下げて閉塞板１４を退避位置２０へ移動させて、敷居隙間１８を開放する。昇降制御装置１０は、敷居隙間閉塞装置３１が閉塞板１４を退避位置２０へ移動させて敷居隙間１８を開放した状態で、次の目的の階層へ乗りかご２を昇降移動させる。したがって、敷居隙間閉塞装置３１は、乗りかご２が昇降路７内を昇降移動することを妨げない。
【００７２】
以上により、本実施形態の敷居隙間閉塞装置３１は、目的の階層の乗場６の扉１１ａ及び乗りかご２の扉１１ｂが開放される際に、閉塞板１４を第３錘３２ｅの重力により退避位置２０から閉塞位置１９へ向かう方向に付勢しているので、エレベータ１の利用者又は車両等により閉塞板１４に与えられる衝撃により閉塞板１４が跳ね上がる可能性を低減する。
【００７３】
また、本実施形態の敷居隙間閉塞装置３１は、各内側端１５ｄを扉１１ａ，１１ｂの各開放端よりも開閉方向の開放側に配置することで、付勢部材として機能する貫通孔３２ａ、棒状または線状部材３２ｂ、第１錘３２ｃ、第２錘３２ｄ及び第３錘３２ｅが、扉１１ａ，１１ｂの各開放端よりも開閉方向の開放側に配置される、すなわち扉１１ａ，１１ｂによりエレベータ１の利用者から隠れた位置に配置されるので、貫通孔３２ａ、棒状または線状部材３２ｂ、第１錘３２ｃ、第２錘３２ｄ及び第３錘３２ｅがエレベータ１の利用者からの見栄えを悪くすることなく、エレベータ１の利用者の移動の邪魔になることを抑制できる。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１…エレベータ、２…乗りかご、２ａ…床板、２ｂ…かご敷居、２ｃ…切欠、３…カウンタウェイト、４…メインロープ、５…巻上機、５ａ…メインシーブ、５ｂ…そらせシーブ、５ｃ…電動機、６…乗場、６ａ…乗場床、６ｂ…乗場敷居、６ｃ…切欠、７…昇降路、８…ブレーキ装置、９…乗場操作盤、１０…昇降制御装置、１１ａ，１１ｂ…扉、１２…かご操作盤、１３，２１，２５，２８，３１…（エレベータの）敷居隙間閉塞装置、１４…閉塞板、１４ａ…主板、１４ｂ…副板、１５…軸部材（回転支持部材）、１５ａ…静止部、１５ｂ…回転部、１５ｃ…固定部、１５ｄ…内側端、１６…閉塞板駆動部、１７ａ…第１磁性体（付勢部材）、１７ｂ…第２磁性体（付勢部材）、１８…敷居隙間、１９…閉塞位置、２０…退避位置、２２…ねじりバネ（付勢部材）、２２ａ…第１端、２２ｂ…第２端、２６ａ…突起部（付勢部材）、２６ｂ…溝部（付勢部材）、２６ｃ，２６ｄ…摩擦面（付勢部材）、２９ａ…板側支持部、２９ｂ…かご側支持部、２９ｃ…バネ（付勢部材）、３２ａ…貫通孔（付勢部材）、３２ｂ…棒状または線状部材（付勢部材）、３２ｃ…第１錘（付勢部材）、３２ｄ…第２錘（付勢部材）、３２ｅ…第３錘（付勢部材）、Ａ…回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降する乗りかごの出入口下部端に設置されたかご敷居と前記乗りかごが着床する乗場の出入口下部端に設置された乗場敷居との間の敷居隙間を鉛直方向上側から閉塞する閉塞板と、
前記閉塞板を前記かご敷居に対して回転軸周りに、前記敷居隙間を閉塞する閉塞位置と前記閉塞位置から退避して前記敷居隙間を開放する退避位置との間で回動可能に支持する回転支持部材と、
前記閉塞板を、前記回転軸周りに、前記閉塞位置と前記退避位置との間で移動させる閉塞板駆動部と、
前記閉塞板が前記閉塞位置にある場合、前記閉塞板を前記退避位置から前記閉塞位置へ向かう方向に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記付勢部材は、
前記閉塞板及び前記乗場敷居にそれぞれ設けられ、互いに磁力で引き合う１組の磁性体を有し、
前記１組の磁性体の磁力により前記閉塞板を前記退避位置から前記閉塞位置へ向かう方向に付勢する、
エレベータの敷居隙間閉塞装置。
【請求項２】
エレベータの昇降する乗りかごの出入口下部端に設置されたかご敷居と前記乗りかごが着床する乗場の出入口下部端に設置された乗場敷居との間の敷居隙間を鉛直方向上側から閉塞する閉塞板と、
前記閉塞板を前記かご敷居に対して回転軸周りに、前記敷居隙間を閉塞する閉塞位置と前記閉塞位置から退避して前記敷居隙間を開放する退避位置との間で回動可能に支持する回転支持部材と、
前記閉塞板を、前記回転軸周りに、前記閉塞位置と前記退避位置との間で移動させる閉塞板駆動部と、
前記閉塞板が前記閉塞位置にある場合、前記閉塞板を前記退避位置から前記閉塞位置へ向かう方向に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記付勢部材は、
前記閉塞板の前記乗場敷居と対向する面に設けられ、外周面に摩擦面を有する突起部と、
前記乗場敷居の前記閉塞板と対向する面に設けられ、内周面に摩擦面を有する溝部と、
を有し、
前記閉塞板が前記閉塞位置にある場合、前記突起部と前記溝部とが嵌合し、前記突起部の外周面の摩擦面と前記溝部の内周面の摩擦面との間に発生する摩擦力により前記閉塞板を前記退避位置から前記閉塞位置へ向かう方向に付勢する、
エレベータの敷居隙間閉塞装置。
【請求項３】
エレベータの昇降する乗りかごの出入口下部端に設置されたかご敷居と前記乗りかごが着床する乗場の出入口下部端に設置された乗場敷居との間の敷居隙間を鉛直方向上側から閉塞する閉塞板と、
前記閉塞板を前記かご敷居に対して回転軸周りに、前記敷居隙間を閉塞する閉塞位置と前記閉塞位置から退避して前記敷居隙間を開放する退避位置との間で回動可能に支持する回転支持部材と、
前記閉塞板を、前記回転軸周りに、前記閉塞位置と前記退避位置との間で移動させる閉塞板駆動部と、
前記閉塞板が前記閉塞位置にある場合、前記閉塞板を前記退避位置から前記閉塞位置へ向かう方向に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記閉塞板は、
前記敷居隙間を閉塞する部分である主板と、
前記主板の、前記乗りかごの扉の開閉方向の開放側のいずれかにおいて、前記回転支持部材に対して前記主板の反対側に延びて設けられた副板と、
を有し、
前記付勢部材は、
前記閉塞板の前記副板と前記かご敷居とを連結するバネを有し、
前記閉塞板が前記閉塞位置にある場合、前記バネの伸びがゼロとなり、前記バネの収縮方向の弾性力により前記閉塞板を前記退避位置から前記閉塞位置へ向かう方向に付勢する、
エレベータの敷居隙間閉塞装置。
【請求項４】
エレベータの昇降する乗りかごの出入口下部端に設置されたかご敷居と前記乗りかごが着床する乗場の出入口下部端に設置された乗場敷居との間の敷居隙間を鉛直方向上側から閉塞する閉塞板と、
前記閉塞板を前記かご敷居に対して回転軸周りに、前記敷居隙間を閉塞する閉塞位置と前記閉塞位置から退避して前記敷居隙間を開放する退避位置との間で回動可能に支持する回転支持部材と、
前記閉塞板を、前記回転軸周りに、前記閉塞位置と前記退避位置との間で移動させる閉塞板駆動部と、
前記閉塞板が前記閉塞位置にある場合、前記閉塞板を前記退避位置から前記閉塞位置へ向かう方向に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記閉塞板は、
前記敷居隙間を閉塞する部分である主板と、
前記主板の、前記乗りかごの扉の開閉方向の開放側のいずれかにおいて、前記回転支持部材に対して前記主板の反対側に延びて設けられた副板と、
を有し、
前記付勢部材は、
前記副板に開けられた貫通孔と、
前記貫通孔を貫通して、両端が鉛直方向下側に向けられて、配置された棒状または線状部材と、
前記棒状または線状部材の一端に設けられ、前記棒状または線状部材が前記貫通孔に対して鉛直方向上側へ移動することにより、前記副板を鉛直方向下側から押し上げて、前記閉塞板を前記閉塞位置へ移動させる第１錘と、
前記棒状または線状部材の前記一端よりも鉛直方向上側に設けられ、前記棒状または線状部材が前記貫通孔に対して鉛直方向下側へ移動することにより、前記副板を鉛直方向上側から押し下げて、前記閉塞板を前記退避位置へ移動させる第２錘と、
前記棒状または線状部材の他端に設けられた第３錘と、
を有し、
前記第３錘の重力により、前記副板を鉛直方向下側から押し上げる方向へ前記第１錘を付勢して、前記閉塞板を前記退避位置から前記閉塞位置へ向かう方向に付勢する、
エレベータの敷居隙間閉塞装置。
【請求項５】
前記回転支持部材は、前記乗りかごの扉の完全開放時の前記扉の開放端よりも開閉方向の開放側にある、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のエレベータの敷居隙間閉塞装置。
【請求項６】
エレベータの昇降する乗りかごの出入口下部端に設置されたかご敷居と前記乗りかごが着床する乗場の出入口下部端に設置された乗場敷居との間の敷居隙間を鉛直方向上側から閉塞する閉塞板と、
前記閉塞板を前記かご敷居に対して回転軸周りに、前記敷居隙間を閉塞する閉塞位置と前記閉塞位置から退避して前記敷居隙間を開放する退避位置との間で回動可能に支持する回転支持部材と、
前記閉塞板を、前記回転軸周りに、前記閉塞位置と前記退避位置との間で移動させる閉塞板駆動部と、
前記閉塞板が前記閉塞位置にある場合、前記閉塞板を前記退避位置から前記閉塞位置へ向かう方向に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記付勢部材は、
前記回転支持部材の外周に設けられたねじりバネを有し、
前記ねじりバネの第１端が前記閉塞板に固定されて第２端が前記かご敷居に固定され、前記ねじりバネのねじり弾性力により前記閉塞板を前記退避位置から前記閉塞位置へ向かう方向に付勢し、
前記回転支持部材は、前記乗りかごの扉の完全開放時の前記扉の開放端よりも開閉方向の開放側にある、
エレベータの敷居隙間閉塞装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のエレベータの敷居隙間閉塞装置は、閉塞板と、回転支持部材と、閉塞板駆動部と、付勢部材と、を備える。閉塞板は、エレベータの昇降する乗りかごの出入口下部端に設置されたかご敷居と乗りかごが着床する乗場の出入口下部端に設置された乗場敷居との間の敷居隙間を鉛直方向上側から閉塞する。回転支持部材は、閉塞板をかご敷居に対して回転軸周りに、敷居隙間を閉塞する閉塞位置と閉塞位置から退避して敷居隙間を開放する退避位置との間で回動可能に支持する。閉塞板駆動部は、閉塞板を、回転軸周りに、閉塞位置と退避位置との間で移動させる。付勢部材は、閉塞板が閉塞位置にある場合、閉塞板を退避位置から閉塞位置へ向かう方向に付勢する。付勢部材は、閉塞板及び乗場敷居にそれぞれ設けられ、互いに磁力で引き合う１組の磁性体を有し、１組の磁性体の磁力により閉塞板を退避位置から閉塞位置へ向かう方向に付勢する。