(57)【要約】【課題】既存のガバナテンショナー本体や、おもりをそのまま流用しながら、最新の耐震基準と客先仕様を満たすガバナテンショナーに改造することができるようにする。【解決手段】本発明の実施形態に係るガバナテンショナーの耐震改造方法は、エレベータの調速機８のガバナロープ１２が巻き掛けられるテンショナーシーブ１５と、ガバナロープ１２に必要な張力をかけるウェイト１６と、を有するガバナテンショナー１４に耐震性を強化する改造を実施する。に既設のガバナテンショナーのテンショナーシーブ１５およびウェイト１６をそのまま流用し、テンショナーシーブ１５をガバナロープ１２で吊った状態で、昇降路最下部のピット内で耐震強化の改造を既設のガバナテンショナー１４に加える。【選択図】図２
2017019581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの調速機のガバナロープが巻き掛けられるテンショナーシーブと、前記ガバナロープに必要な張力をかけるウェイトと、を有するガバナテンショナーに耐震性を強化する改造を実施するガバナテンショナーの耐震改造方法であって、
既設のガバナテンショナーのテンショナーシーブおよびウェイトをそのまま流用し、前記テンショナーシーブを前記ガバナロープで吊った状態で、昇降路最下部のピット内で耐震強化の改造を前記既設のガバナテンショナーに加えることを特徴とするガバナテンショナーの耐震改造方法。
【請求項２】
既設のガバナテンショナーの振止部材を連結したブラケットをかごガイドレールから取り外し、改造用ブラケットに交換して当該改造用ブラケットを前記かごガイドレールに取り付け、前記改造用ブラケットに前記ガバナロープの前記ガバナシーブからの脱索を検知する第１の検知器および／または前記ガバナロープの引っ掛かりを検知する第２の検知器を配置することを特徴とする請求項１に記載のガバナテンショナーの耐震改造方法。
【請求項３】
前記テンショナーシーブを保護するシーブカバーを前記テンショナーシーブに取り付けることを特徴とする請求項１または２に記載のガバナテンショナーの耐震改造方法。
【請求項４】
前記シーブカバーは、前記ガバナシーブからの前記ガバナロープの外れ止めが取り付けられ、または前記ガバナシーブのシーブシャフトのフランジ部と当該ガバナシーブとによって挟持して固定されていることを特徴とする請求項３に記載のガバナテンショナーの耐震改造方法。
【請求項５】
前記ガバナテンショナーの位置を改造前とは異なる位置に移動する場合には、前記改造用ブラケットに替えて、前記振止部材を連結する支えブラケットをピットの床面に立設することを特徴とする請求項２に記載のガバナテンショナーの耐震改造方法。
【請求項６】
エレベータの調速機のガバナロープが巻き掛けられるテンショナーシーブと、前記ガバナロープに必要な張力をかけるウェイトと、を有する既設のガバナテンショナーの耐震性を強化する改造に用いられるガバナテンショナーの耐震改造用具であって、
既設のガバナテンショナーの振止部材をかごガイドレールに連結する既設のブラケットと交換される改造用ブラケットと、
既設のテンショナーシーブを保護し前記テンショナーシーブからの前記ガバナロープの外れ止めを有するシーブカバーと、
前記改造用ブラケットに配置され、前記ガバナロープの前記ガバナシーブからの脱索を検知する第１の検知スイッチと、
前記改造用ブラケットに配置され、前記ガバナロープの引っ掛かりを検知する第２の検知スイッチと、
前記テンショナーシーブに取り付けられ、前記第１の検知スイッチ、第２の検知スイッチをそれぞれ作動させるカム部材と、からなることを特徴とするガバナテンショナーの耐震改造用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ガバナテンショナーの耐震改造方法および耐震改造用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、乗りかごの移動速度が規定された速度を超えたときに作動して、乗りかごを自動的に停止させるガバナ装置が設けられている。ガバナ装置のガバナシーブには乗りかごが昇降する方向と同方向でかつ同速度で走行するガバナロープが巻き掛けられている。ガバナロープにはガバナテンショナーが吊られており、ガバナテンショナーのおもりによって、適正なテンションがガバナロープにかかるようになっている。
【０００３】
ところで、近年、エレベータの耐震基準は、より強化される趨勢にある。特に、高層建物に設置されているエレベータでは、地震による長周期震動が発生したときに、主ロープやガバナロープ等の長尺物は、共振によって大きく振れ回ることがある。
ガバナロープについてみると、最悪の場合に、昇降路に設置されている機器や構造物に引掛かり、あるいはガバナテンショナーから外れてしまい、ガバナ装置が機能しなくなることがあった。
【０００４】
そこで、近年では、地震発生時にガバナロープが振れないようにする振止めを設けることや、昇降路内突起物に対するガバナロープの回り込みや引っ掛かりを防ぐ横プロテクタを設けることや、ガバナテンショナーのシーブ溝からのガバナロープの外れ等を防止するガードや保護カバーを設けるなどの耐震基準が定められている。
【０００５】
このような耐震基準の強化に対応すべく、ガバナテンショナーでは様々な改良がなされている。例えば、特許文献１では、テンショナーシーブとガバナロープとの間に地震による落下物が挟まらないようにする保護カバーを提案している。また、特許文献２では、ガバナロープの異常を検出するスイッチが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−６６９６号公報
【特許文献２】特開２００９−７０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
エレベータのリニューアルや改修工事を実施し、ガバナテンショナーについても、最新の耐震基準と客先の希望する仕様を満足させる場合、従来は、ガバナロープの外れ防止ガード、保護カバー、ロープ外れ検出スイッチなどが取り付けられている新品のガバナテンショナーに交換しているのが実情である。
【０００８】
古いガバナテンショナーを新しいガバナテンショナーに入れ替える作業は、昇降路の最下部のピットで行われることになる。ガバナテンショナーは、相当な重量物であり、新しいガバナテンショナーをピットに搬入し、古いガバナテンショナーをピットから搬出する作業は、大変な  労力と時間を要する大掛かりな作業となる。
【０００９】
また、ガイドレールや各種機器が設置されている狭いピット内で重量物を搬出入することから、作業手順を誤ると、ピットの壁などとガバナテンショナーの間に作業員が挟まれる危険性があるという安全上の問題がある。さらには、ガバナテンショナーの本体そのものを更新するために、耐震強化のためのコストが増大するという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであって、既存のガバナテンショナー本体や、おもりをそのまま流用しながら、最新の耐震基準と客先仕様を満たすガバナテンショナーに改造することができるようにするガバナテンショナーの耐震改造方法および耐震改造用具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するために、本発明の実施形態によるガバナテンショナーの耐震改造方法は、エレベータの調速機のガバナロープが巻き掛けられるテンショナーシーブと、前記ガバナロープに必要な張力をかけるウェイトと、を有するガバナテンショナーに耐震性を強化する改造を実施するガバナテンショナーの耐震改造方法であって、既設のガバナテンショナーのテンショナーシーブおよびウェイトをそのまま流用し、前記テンショナーシーブを前記ガバナロープで吊った状態で、昇降路最下部のピット内で耐震強化の改造を前記既設のガバナテンショナーに加えることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の実施形態によるガバナテンショナーの耐震改造用具は、エレベータの調速機のガバナロープが巻き掛けられるテンショナーシーブと、前記ガバナロープに必要な張力をかけるウェイトと、を有する既設のガバナテンショナーの耐震性を強化する改造に用いられるガバナテンショナーの耐震改造用具であって、既設のガバナテンショナーの振止部材をかごガイドレールに連結する既設のブラケットと交換される改造用ブラケットと、既設のテンショナーシーブを保護し前記テンショナーシーブからの前記ガバナロープの外れ止めと、を有するシーブカバーと、前記改造用ブラケットに配置され、前記ガバナロープの前記ガバナシーブからの脱索を検知する第１の検知スイッチと、前記改造用ブラケットに配置され、前記ガバナロープの引っ掛かりを検知する第２の検知スイッチと、前記テンショナーシーブに取り付けられ、前記第１の検知スイッチ、第２の検知スイッチをそれぞれ作動させるカム部材と、からなることを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態によるガバナテンショナーの耐震改造方法が適用されるエレベータの調速機システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるガバナテンショナーの耐震改造方法に用いる耐震改造用具類を示す斜視図である。
【図３】耐震改造前の既存のガバナテンショナーを示す斜視図である。
【図４】図３の既存のガバナテンショナーから振止プレートをかごガイドレールに連結していたブラケットを取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】かごガイドレールに改造用ブラケットを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】耐震改造の終了したガバナテンショナーを示す斜視図である。
【図７】ガバナテンショナーに取り付けたロープ外れ検知スイッチの動作を示す斜視図である。
【図８】ガバナテンショナーに取り付けたロープ引っ掛かり検知スイッチの動作を示す斜視図である。
【図９】第２実施形態のガバナテンショナーの耐震改造方法によるシーブカバーの固定方法を説明する断面図である。
【図１０】第３実施形態によるガバナテンショナーの耐震改造方法で用いられる支えブラケットを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明によるガバナテンショナーの耐震改造方法および耐震改造用具の実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態によるガバナテンショナーの耐震改造方法が適用されるエレベータの調速機システムの概要を示す図である。
図１において、参照番号２は、エレベータの乗りかごを示している。この乗りかご２は、主ロープ４で吊られており、図示しない巻上機に駆動されて、かごガイドレール６に案内されながら昇降路内を昇降する。
【００１６】
昇降路の頂部には機械室が設置されており、この機械室には、調速機８が設置されている。この調速機８のガバナシーブ１０と、昇降路の下部に配置されているガバナテンショナー１４のテンショナーシーブ１５には、ガバナロープ１２が無端状に巻き掛けられている。
【００１７】
乗りかご２には、調速機８に設けられたロープ掴み機構がガバナロープ１２を掴んだときに、かごガイドレール６を挟み付けて乗りかご２を非常停止させる非常止め装置１８がそれぞれかごガイドレール６ごとに設けられている。この非常止め装置１８は、セフティーリンク装置２０によって相互に連結されている。この場合、セフティーリンク２２は、他の非常止め装置１８と接続されているセフティーリンク２３と、リンク２４を介して連結されている。そして、セフティーリンク２２は、ガバナヒッチ２１を介して調速機ロープ１２と接続されている。
【００１８】
ガバナテンショナー１４では、テンショナーシーブ１５には、テンショナーウェイト１６が吊り下げられている。このテンショナーウェイト１６によって、ガバナロープ１２が乗りかご２の昇降する方向と同方向でかつ同速度で走行するように、ガバナロープ１２に適当なテンションがかけられている。
このような調速機システムにおいては、ガバナテンショナー１４が旧式であるため、最新の耐震基準を満たさない場合に、ガバナテンショナー１４を最新の耐震基準に適ったものに改造を行うことがある。
【００１９】
ここで、図２は、本実施形態によるガバナテンショナーの耐震改造方法に用いる耐震改造用具類を既存のガバナテンショナー１４から取り外している状態で示す斜視図である。図３は、改造する前のガバナテンショナー１４を示す斜視図である。
【００２０】
耐震改造前は、地震発生時にガバナテンショナー１４の振れを防止する振止プレート２６が、かごガイドレール６とテンショナーシーブ１５とを連結している。かごガイドレール６には、ブラケット２８が図示しないレールグリップを介して固定されており、このブラケット２８に振止プレート２６の一端部が連結されている。振止プレート２６の他端部は、ウェイト連結部材２５およびシーブシャフト２７とともにテンショナーシーブ１５に固定されている。
【００２１】
このような既存のガバナテンショナー１４では、振止プレート２６が設けられているだけで、最新の耐震基準をクリアすることができない。
そこで、本実施形態では、既存のガバナテンショナー１４を流用し、これに図２に示されるような耐震改造用具を付加して耐震改造を実施する。
【００２２】
図２において、参照番号３０は、かごガイドレール６に新たに取り付ける改造用ブラケットを示している。この耐震改造用ブラケット３０は、既存の振止プレート２６を取り付けるとともに、ガバナロープ１２の引っ掛かりを検知するロープ引っ掛かり検知スイッチ３２Ａや、ガバナロープ１２がテンショナーシーブ１５やガバナシーブ１０（図１参照）から外れたことを検出するロープ外れ検知スイッチ３２Ｂを取り付けるためのブラケットである。
【００２３】
ロープ引っ掛かり検知スイッチ３２Ａは、接触子３３Ａを有しており、支持アーム３１Ａの先端に保持されている。支持アーム３１Ａの下方には、支持アーム３１Ｂが取り付けられており、この支持アーム３１Ｂの先端には、接触子３３Ｂを有するロープ外れ検知スイッチ３２Ｂが保持されている。
【００２４】
ロープ引っ掛かり検知スイッチ３２Ａの接触子３３Ａが接触したときに、これを倒すカムプレート４１と、ロープ外れ検知スイッチ３２Ｂの接触子３３Ｂが接触してこれを倒すカムプレート４０は、一体の部品として、振止プレート２６に取り付けられる。
【００２５】
本実施形態では、テンショナーシーブ１５に新規に取り付けられる耐震改造用具として、さらにシーブカバー３５、３７がある。シーブカバー３５は、テンショナーシーブ１５の正面を覆うカバーで、上端にはテンショナーシーブ１５の直上に庇のように覆って落下物などからテンショナーシーブ１５を保護する上部ガード３６を有している。また、シーブカバー３５は、テンショナーシーブ１５からガバナロープ１２が外れるのを防止する外れ止め３８、３８が取り付けられている。他方、シーブカバー３７は、ガバナロープ１２がガバナシーブ１５のシーブ溝に嵌まっている範囲を覆うようになっている。  
次に、以上のような耐震改造用具を使用して実施するガバナテンショナーの耐震改造方法の手順について、図３乃至図６を参照しながら説明する。
【００２６】
図３に示されているのが、耐震改造前のガバナテンショナー１４である。本実施形態の耐震改造方法では、既存のテンショナーシーブ１５、テンショナーウェイト１６はそのまま流用し、ガバナロープ１２でテンショナーシーブ１５を吊った状態で、ピットを作業場所として耐震改造を実施する。
【００２７】
まず、図３において、かごガイドレール６に振止プレート２６を固定していた古いブラケット２８をかごガイドレール６から取り外す。そうすると、図４に示されるようになる。
次いで、図５に示されるように、テンショナーシーブ１５をガバナロープ１２で吊ったまま、新しい改造用ブラケット３０を図示しないレールグリップなどを用いてかごガイドレール６に取り付ける。このとき、ロープ引っ掛かり検知スイッチ３２Ａの付いた支持アーム３１Ａと、ロープ外れ検知スイッチ３２Ｂの付いた支持アーム３１Ｂは、あらかじめ改造用ブラケット３０に取り付けておく。
【００２８】
既存のガバナテンショナー１４で使用していた振止プレート２６についても流用し、テンショナーシーブ１５に取り付けたままにしておく。そして、振止プレート２６の自由端をボルト、ナットを用いて改造用ブラケット３０に締着しておく。振止プレート２６には、ロープ引っ掛かり検知スイッチ３２Ａおよびロープ外れ検知スイッチ３２Ｂを作動させるカムプレート４１、４０が取り付けられる。
【００２９】
最後に、図６に示されるように、シーブカバー３５、３７をテンショナーシーブ１５に取り付ける。本実施形態の場合、シーブカバー３５とシーブカバー３７は一体に組み立てておき、ボルト、ナットを用いてウェイト連結部材２５に取り付けられる。以上で、ガバナテンショナー１４の耐震改造は終了する。
【００３０】
本実施形態による耐震改造方法によれば、次のような効果が得られる。
まず、既存のガバナテンショナー１４をそのまま流用できるので、従来のように新しいガバナテンショナーをピットに搬入し、古いガバナテンショナーをピットから搬出するというような労力と時間を要する大掛かりな作業は不要となる。また、既存のガバナテンショナー１４を再利用できるので、耐震改造コストを大幅に低減できる。
【００３１】
しかも、ガバナテンショナー１４をガバナロープ１２で吊った状態のまま、ピットで改造作業を行えるので、改造用ブラケット３０の取り付け、シーブカバー３５、３７の取り付けといった作業を作業性良く、しかも安全に行うことができる。
【００３２】
シープカバー３５、３７を取り付けることにより、地震発生時の落下物などからテンショナーシーブ１５が保護される。また、シーブカバー３５には、ガバナロープ１２の外れ止め３８が設けられている。このようなシープカバー３５、３７をガバナテンショナー１４に追加することで、最新の耐震基準を満たすようになる。
【００３３】
次に、本実施形態による耐震改造用具に用いられるロープ引っ掛かり検知スイッチ３２Ａとロープ外れ検知スイッチ３２Ｂの作用について説明する。
ここで、図７は、ロープ外れ検知スイッチ３２Ｂの動作を示す図で、図８は、ロープ引っ掛かり検知スイッチ３２Ａの動作を示す図である。
平常、ガバナテンショナー１４において、ロープ引っ掛かり検知スイッチ３２Ａとカムプレート４１、ロープ外れ検知スイッチ３２Ｂとカムプレート４０のそれぞれの位置関係は、図６に示すようになっている。
【００３４】
地震発生時に、ガバナロープ１２が長周期地震動と共振して、テンショナーシーブ１５あるいはガバナシーブ１０（図１参照）からガバナロープ１２が外れたとする。このとき、図７において矢印で示されるように、ガバナテンショナー１４全体の位置が下がり、カムプレート４０、４１のうち、下側のカムプレート４０がロープ外れ検知スイッチ３２Ｂの接触子３３Ｂに当たってこれを倒すことになる。これによって、ガバナロープ１２が外れたという異常を知らせる信号が図示しない制御盤に送信される。他方、ガバナロープ１２の外れがなければ、ロープ外れ検知スイッチ３２Ｂはカムプレート４０と接触することはないので、異常信号が発報されることはない。
【００３５】
同様に、長周期振動の発生により、ガバナロープ１２が昇降路内の突起物などに引っ掛かった場合には、図８において矢印で示されるように、ガバナテンショナー１４全体の位置が上がり、上側のカムプレート４１がロープ引っ掛かり検知スイッチ３２Ａの接触子３３Ａに当たってこれを倒すことになる。
【００３６】
これによって、ガバナロープ１２が昇降路内の突起物などに引っ掛かったという異常を知らせる信号が発報される。他方、ガバナロープ１２が引っ掛からなければ、異常信号は発報されることはない。
【００３７】
大きな地震が発生したときには、その時、動いているエレベータは、乗りかごを最寄り階に停止させ、エレベータの運転は休止することになる。客先仕様によっては、地震が止んだ後に、異常がないかどうかエレベータの決められた点検項目を自動で診断して、異常がなければ、エレベータの運転が自動的に速やかに再開される自動復帰自動診断システムが採用されている場合がある。
【００３８】
上述したロープ引っ掛かり検知スイッチ３２Ａやロープ外れ検知スイッチ３２Ｂは、客先仕様のエレベータの自動復帰自動診断システムに容易に取り入れることができるので、耐震性を強化した客先仕様を満たすことが可能である。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図９を参照しながら説明する。
図９は、第２実施形態による耐震改造方法において、シーブカバー３５の固定方法を示す図である。
図９に示されるように、テンショナーシーブ１５を保護するシーブカバー３５は、シーブシャフト２７のフランジ部と、テンショナーシーブ１５の間にカラー４３を介して固定されるようになっている。したがって、シーブカバー３５を既存のテンショナーシーブ１５に新設する場合には、シーブシャフト２７を抜き、シーブカバー３５とテンショナーシーブ１５の間にカラー４３を挟んでから、シーブシャフト２７を挿入すれば、シーブカバー３５をテンショナーシーブ１５に簡単に取り付けることができる。
【００４０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図１０を参照しながら説明する。
【００４１】
上述した実施形態は、改造用ブラケット３０をかごガイドレール６に取り付けて、既存のガバナテンショナー１４を耐震改造する実施の形態である。
【００４２】
これに対して、第３実施形態は、ガバナテンショナー１４の位置を、既設の位置から移動させる必要が生じたような場合を想定し、改造用ブラケット３０を用いないで実施する形態である。
【００４３】
図１０において、点線で示される位置が、ガバナテンショナー１４の既設位置である。建物の耐震補強などの工事に伴って、既設位置では制限を受け、実線の位置まで水平方向にガバナテンショナー１４の位置を移動しなければならなくなることがある。
【００４４】
この場合には、第１実施形態の改造用ブラケット３０の替わりに、支えブラケット４５をピットの床面に立て、この支えブラケット４５に、図示しない既存の振止プレート２６をガバナシーブ１５に連結するようにしている。このような支えブラケット４５を利用しても、ガバナテンショナー１４をガバナロープ１２で吊ったまま改造を行えるとともに、設置位置の制限を緩和することができる。
【００４５】
以上、本発明に係るガバナテンショナーの耐震改造方法および耐震改造用具について、好適な実施形態を挙げて説明したが、これらの実施形態は、例示として挙げたもので、発明の範囲の制限を意図するものではない。もちろん、明細書に記載された新規な装置、方法およびシステムは、様々な形態で実施され得るものであり、さらに、本発明の主旨から逸脱しない範囲において、種々の省略、置換、変更が可能である。請求項およびそれらの均等物の範囲は、発明の主旨の範囲内で実施形態あるいはその改良物をカバーすることを意図している。
【符号の説明】
【００４６】
２…乗りかご、４…主ロープ、６…かごガイドレール、８…調速機、１０…ガバナシーブ、１２…ガバナロープ、１４…ガバナテンショナー、１５…テンショナーシーブ、１６…テンショナーウェイト、１８…非常止め装置、２５…ウェイト連結部材、２６…振止プレート、２８…ブラケット、２７…シーブシャフト、３０…改造用ブラケット、３２Ａ…ロープ引っ掛かり検知スイッチ、３２Ｂ…ロープ外れ検知スイッチ、３２Ａ…接触子、３２Ｂ…接触子、３５…シーブカバー、３７…シーブカバー
【図１】
2017019581.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017019581.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017019581.tif 000011
【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月26日(2016.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の実施形態によるガバナテンショナーの耐震改造用具は、エレベータの調速機のガバナロープが巻き掛けられるテンショナーシーブと、前記ガバナロープに必要な張力をかけるウェイトと、を有する既設のガバナテンショナーの耐震性を強化する改造に用いられるガバナテンショナーの耐震改造用具であって、既設のガバナテンショナーの振止部材をかごガイドレールに連結する既設のブラケットと交換される改造用ブラケットと、既設のテンショナーシーブを保護し前記テンショナーシーブからの前記ガバナロープの外れ止めを有するシーブカバーと、
前記改造用ブラケットに配置され、前記ガバナロープの前記テンショナーシーブからの脱索を検知する第１の検知スイッチと、前記改造用ブラケットに配置され、前記ガバナロープの引っ掛かりを検知する第２の検知スイッチと、前記テンショナーシーブに取り付けられ、前記第１の検知スイッチ、第２の検知スイッチをそれぞれ作動させるカム部材と、からなることを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
既設のガバナテンショナーの振止部材を連結したブラケットをかごガイドレールから取り外し、改造用ブラケットに交換して当該改造用ブラケットを前記かごガイドレールに取り付け、前記改造用ブラケットに前記ガバナロープの前記テンショナーシーブからの脱索を検知する第１の検知器および／または前記ガバナロープの引っ掛かりを検知する第２の検知器を配置することを特徴とする請求項１に記載のガバナテンショナーの耐震改造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記シーブカバーは、前記テンショナーシーブからの前記ガバナロープの外れ止めが取り付けられ、または前記テンショナーシーブのシーブシャフトのフランジ部と当該テンショナーシーブとによって挟持して固定されていることを特徴とする請求項３に記載のガバナテンショナーの耐震改造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
エレベータの調速機のガバナロープが巻き掛けられるテンショナーシーブと、前記ガバナロープに必要な張力をかけるウェイトと、を有する既設のガバナテンショナーの耐震性を強化する改造に用いられるガバナテンショナーの耐震改造用具であって、
既設のガバナテンショナーの振止部材をかごガイドレールに連結する既設のブラケットと交換される改造用ブラケットと、
既設のテンショナーシーブを保護し前記テンショナーシーブからの前記ガバナロープの外れ止めを有するシーブカバーと、
前記改造用ブラケットに配置され、前記ガバナロープの前記テンショナーシーブからの脱索を検知する第１の検知スイッチと、
前記改造用ブラケットに配置され、前記ガバナロープの引っ掛かりを検知する第２の検知スイッチと、
前記テンショナーシーブに取り付けられ、前記第１の検知スイッチ、第２の検知スイッチをそれぞれ作動させるカム部材と、からなることを特徴とするガバナテンショナーの耐震改造用具。