(57)【要約】【課題】通帳の印字可能行数が不足する場合に、顧客に必要性の低い記帳データを選択させてまとめ印字することにより、必要な記帳データを印字可能にさせる自動取引装置を提供すること。【解決手段】取引内容を示す記帳データを通帳に印字する印字部３２ａを有する自動取引装置において、前記通帳の印字可能行数が記帳データ数に対して不足する場合に、前記記帳データの少なくとも一部をまとめ印字するかを判断する判断部１１２と、前記まとめ印字すると判断された場合に、顧客の指示に基づき、前記記帳データの中から前記まとめ印字する記帳データを選択する記帳データ選択部１１４と、前記まとめ印字するよう選択された記帳データを編集してまとめデータを生成する編集部１１６と、を備え、前記印字部は、前記選択されたまとめ印字する記帳データを前記まとめデータとして前記通帳に印字する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引内容を示す記帳データを通帳に印字する印字部を有する自動取引装置において、
前記通帳の印字可能行数が記帳データ数に対して不足する場合に、前記記帳データの少なくとも一部をまとめ印字するかを判断する判断部と、
前記まとめ印字すると判断された場合に、顧客の指示に基づき、前記記帳データの中から前記まとめ印字する記帳データを選択する記帳データ選択部と、
前記まとめ印字するよう選択された記帳データを編集してまとめデータを生成する編集部と、を備え、
前記印字部は、前記選択されたまとめ印字する記帳データを前記まとめデータとして前記通帳に印字する
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記記帳データ選択部は、前記まとめ印字すると判断された場合に、記帳の対象となる記帳データを顧客に表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記編集部は、前記選択されたまとめ印字する記帳データの金額を合算した金額を、前記まとめデータに含ませる
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記判断部は、顧客の取引内容を管理し対応する記帳データを該自動取引装置に送信するホストコンピュータから送信された電文が印字可能行数の不足を示す内容の場合に、顧客にまとめ印字の可否を問合せ、顧客からまとめ印字が指示された場合に、前記まとめ印字を行うと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項５】
自動取引装置と、前記自動取引装置と通信を行い前記自動取引装置を管理するホストコンピュータとを有する自動取引システムにおいて、
前記ホストコンピュータは、
前記自動取引装置から送信された通帳の印字頁と印字開始行から算出した通帳の印字可能行数が記帳データ数以上ある場合には、全記帳データを自動取引装置に送信し、
前記印字可能行数が前記記帳データ数未満の場合には、印字可能行数の不足を示すデータと一部の記帳データを送信し、
前記通帳の印字可能行数の不足を示すデータと一部の記帳データの送信後に、前記自動取引装置から記帳データの再送信の要求があった場合には、自動取引装置に残りの記帳データを送信し、
前記自動取引装置は、
前記ホストコンピュータから印字可能行数の不足を示すデータが送信されてきた場合に、前記記帳データの少なくとも一部をまとめ印字するかを判断する判断部と、
前記まとめ印字すると判断された場合に、顧客の指示に基づき、前記記帳データの中から前記まとめ印字する記帳データを選択する記帳データ選択部と、
前記選択されたまとめ印字する記帳データを編集してまとめデータを生成する編集部と、
前記選択されたまとめ印字する記帳データを前記まとめデータとして前記通帳に印字する印字部と、を備える、
ことを特徴とする自動取引システム。
【請求項６】
取引内容を示す記帳データを通帳に印字する印字部を有する自動取引装置における印字方法において、
前記通帳の印字可能行数が記帳データ数に対して不足する場合に、前記記帳データの少なくとも一部をまとめ印字を行うことを判断する判断ステップと、
前記まとめ印字すると判断された場合に、顧客からの指示に基づき、前記記帳データの中から前記まとめ印字する記帳データを選択する記帳データ選択ステップと、
前記まとめ印字するよう選択された記帳データを編集してまとめデータを生成する編集ステップと、
前記選択されたまとめ印字する記帳データを前記まとめデータとして前記通帳に印字する印字ステップを有する
ことを特徴とする印字方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置における通帳への印字処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等に設置される自動取引装置（ＡＴＭ（automatic teller machine）とも呼ばれる）には、通帳への印字機能（記帳処理機能）が備えられている。従来の自動取引装置では、以下のように記帳処理が行われる。自動取引装置は、例えば、挿入された通帳のＭＳ（magnetic stripe）から口座情報や印字頁及び印字開始行を読み取り、顧客データを管理するホストコンピュータに口座情報や印字頁及び印字開始行を送信する。自動取引装置は、ホストコンピュータから送信される通帳の余白に印字可能な行数以下の取引履歴（記帳データ）を古い順番に受信する。自動取引装置は、受信した記帳データを古い取引履歴から順番に記帳する。
【０００３】
通帳の印字欄が一杯になった場合は、通帳の繰越が必要になる。通帳の繰越機能が備わった自動取引装置では、自動的に新規の通帳を発行し、ホストコンピュータに記帳データが残っている場合には、更に記帳データが送信されて、新規の通帳に残りの記帳データが印字されるが、通帳の繰越機能のない自動取引装置では、顧客が窓口で新規通帳の発行手続きを依頼しなければならない。
【０００４】
しかし、窓口での新規通帳の発行手続きには、時間がかかり、また窓口業務の終了後には通帳発行をしてもらうことができないという問題がある。そこで、通帳繰越時に未記帳データがある場合、表示手段にそのデータを表示させることによりデータを参照でき、更にレシート印字の選択により未記帳データをレシートに印字できるようにする自動取引装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−５７４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、通帳繰越機能がない自動取引装置で、通帳に記帳データの全部が印字できない場合に、必要性の低い一部の記帳データをまとめ印字して、必要な記帳データを印字させたい要望がある。例えば、新聞の購読料やテレビの受信料等は毎月所定の金額が口座振替されるので金額は把握しているため記帳の必要性は低いが、給与の振込や入出金の履歴は印字して残したいというものである。
【０００７】
本願発明は、上記課題に鑑み、通帳の印字可能行数が不足する場合に、顧客に必要性の低い記帳データを選択させてまとめ印字することにより、必要な記帳データを印字可能にさせる自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、取引内容を示す記帳データを通帳に印字する印字部を有する自動取引装置において、前記通帳の印字可能行数が記帳データ数に対して不足する場合に、前記記帳データの少なくとも一部をまとめ印字するかを判断する判断部と、前記まとめ印字すると判断された場合に、顧客の指示に基づき、前記記帳データの中から前記まとめ印字する記帳データを選択する記帳データ選択部と、前記まとめ印字するよう選択された記帳データを編集してまとめデータを生成する編集部と、を備え、前記印字部は、前記選択されたまとめ印字する記帳データを前記まとめデータとして前記通帳に印字する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通帳の印字可能行数が不足する場合に、必要な記帳データを印字可能にさせる自動取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の自動取引装置を有する自動取引システムの構成例を示す図である。
【図２】自動取引装置のハードウェアブロック図である。
【図３】自動取引装置の記帳処理に関する機能ブロック図である。
【図４】記帳要求電文と記帳応答電文の例である。
【図５】記帳前後の印字例を示す図である。
【図６Ａ】記帳処理の手順を説明するフローチャート１である。
【図６Ｂ】記帳処理の手順を説明するフローチャート２である。
【図７Ａ】記帳処理中に表示される操作ガイド用の画面例である。
【図７Ｂ】記帳処理中に表示される操作ガイド用の画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に従って本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の自動取引装置１０を有する自動取引システム１の構成例を示す図である。自動取引システム１は、利用者（顧客）が金融機関などに設置された自動取引装置へ所定の操作をすることによって、自動取引装置に接続されたホストコンピュータの処理により、入出金などの取引処理を自動的に実行するシステムである。自動取引システム１は、ホストコンピュータ２、顧客データベース４、ネットワーク６及び自動取引装置１０を有する。
【００１２】
自動取引装置１０は、金融機関やコンビニエンスストア等に設けられ、顧客の操作により入出金や振込等の取引処理を自動的に行うものである。ホストコンピュータ２は、ネットワーク６を介して、各支店や店舗に設置された複数の自動取引装置１０と接続され、各自動取引装置１０から指示された取引を管理する。
【００１３】
顧客データベース４は、ホストコンピュータ２に管理され、口座の各情報が記録された口座元帳と各口座ごとの取引の履歴が記載された取引履歴等が記録される。ホストコンピュータ２は、自動取引装置１０から送信される取引電文に応じて、取引可否等を顧客データベース４を参照して判断し、対応する応答電文を自動取引装置１０に送信する。また、ホストコンピュータ２は、記帳処理時には、自動取引装置１０から送信された口座情報等に基づき、顧客データベース４に保管された該顧客の未記帳のデータを読み出して、読み出した記帳データを自動取引装置１０に送信する。ホストコンピュータ２からの記帳データの送信に関しては、後述する。
【００１４】
図２は、自動取引装置１０のハードウェアブロック図である。自動取引装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０、不揮発性メモリ２２及び一時記憶メモリ２４を有する。ＣＰＵ２０は、制御プログラムを読込み、読込んだ制御プログラムに従ったソフトウェア処理によって、自動取引装置１０の制御処理を実行する。
【００１５】
不揮発性メモリ２２は、制御プログラム、表示用の画像データや各種テーブルを記憶する。不揮発性メモリ２２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリである。一時記憶メモリ２４は、制御プログラムや画像データを処理中に一時的に格納するワーキングメモリである。一時記憶メモリ２４は、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）である。
【００１６】
自動取引装置１０は、さらに、カード処理部３０、通帳処理部３２、紙幣処理部３４、硬貨処理部３６、表示部４０、操作部４２及び通信部４４を有する。
【００１７】
カード処理部３０は、顧客からカード出入口（不図示）に挿入されたカードを内部に搬送する搬送部（不図示）と、カードのＭＳ（Magnetic Stripe）データあるいはカードのＩＣメモリに対して、読取りと書込みを行う記録再生部（不図示）を有する。
【００１８】
通帳処理部３２は、顧客から通帳出入口（不図示）に挿入された通帳を内部に搬送する搬送部と、通帳のＭＳデータを読取りと書込みを行う記録再生部（不図示）と、取引内容(記帳データ)に関する印字を行う印字部３２ａを有する。
【００１９】
紙幣処理部３４は、顧客から紙幣出入口（不図示）に投入された紙幣を内部に搬送する搬送部（不図示）と、紙幣を一時的に格納する一時保留部（不図示）、紙幣の真偽と金種を判別する鑑別部（不図示）、紙幣を金種別に格納する紙幣スタッカ（不図示）等を有する。
【００２０】
硬貨処理部３６は、顧客から硬貨出入口（不図示）に投入された硬貨を内部に搬送する搬送部（不図示）と、硬貨を一時的に格納する一時保留部（不図示）、硬貨の真偽と金種を判別する鑑別部（不図示）、硬貨を金種別に格納する硬貨スタッカ等（不図示）を有する。
【００２１】
表示部４０は、取引をガイドする各種取引用の画面を顧客に表示する。操作部４２は、顧客からの指示を受け付けて、指示内容をＣＰＵ２０に通知する。表示部４０と操作部４２は、タッチパネル付ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）として、一体的に構成される。通信部４４は、ネットワーク６を介してホストコンピュータ２と、電文の送受信を行う。
【００２２】
図３は、自動取引装置１０の記帳処理に関する機能ブロック図である。制御部１００は、自動取引装置１０を統括的に制御する制御部である。制御部１００は、ＣＰＵ２０によるソフトウェア処理により実現される機能部である。さらに、制御部１００は、主に記帳処理に関する機能部として、取引処理部１１０、印字制御部１２０及び表示制御部１２２を有する。また、図７Ａ及び図７Ｂは、記帳処理中に表示部４０に表示される操作ガイド用の画面である。以下、図７Ａ及び図７Ｂの画面を参照しながら、記帳処理を説明する。
【００２３】
取引処理部１１０は、操作部４２から入力された顧客からの操作内容に従って、入金・出金・振込等々の取引処理を実行する。取引処理部１１０は、顧客の口座情報や取引情報を通信部４４から、ネットワーク６経由でホストコンピュータ２に取引電文として送信する。対応して、ホストコンピュータ２は、顧客データベース４を参照して、自動取引装置１０から送信される取引電文に対する判断及び処理を行い、対応する応答電文を自動取引装置１０へ送信する。自動取引装置１０は、ホストコンピュータ２からの応答電文により、入金や出金あるいは記帳処理等を行う。
【００２４】
また、取引処理部１１０は、操作部４２から記帳取引が選択されて、通帳が挿入された場合には、電文種別を「記帳要求」として、記帳要求電文を作成してホストコンピュータ２に送信する。図４に、記帳要求電文の例を示す。記帳要求電文は、電文種別、口座情報、印字頁、印字開始行及び予備領域から構成される。取引処理部１１０は、通帳処理部３２によって通帳から読取られたＭＳデータに基づき、口座情報、印字頁、印字開始行及び予備領域の各データを構成する。
【００２５】
口座情報は、例えば、銀行番号、支店番号、科目、口座番号から構成される。口座情報は、例えば、銀行番号：００１、支店番号：００１、科目：１、口座番号：０１２３４５６である。印字頁は、印字を開始する通帳の頁である。印字開始行は、印字を開始する印字頁の行 (つまり、印字済行数の＋１) である。
【００２６】
ホストコンピュータ２は、自動取引装置１０から記帳要求電文を受信し、記帳要求電文に対応する記帳応答電文を作成し自動取引装置１０に送信する。図４に、記帳応答電文の例を示す。記帳応答電文は、取引履歴（記帳データ）を含む電文である。
【００２７】
ホストコンピュータ２は、顧客データベース４を参照して、口座情報により顧客の取引履歴を取得して、記帳応答電文を作成する。ホストコンピュータ２は、記帳応答電文の所定の電文長に記帳データが収まらない場合は、記帳応答電文を複数生成して応答する(ETB、ETB・・・ETX)。
【００２８】
具体的には、ホストコンピュータ２は、顧客の口座情報に対応付けて未記帳の取引履歴(カードでの支払取引等)を、顧客データベース４に保持している。ホストコンピュータ２は、記帳取引、又は通帳がカードと共に併用された取引(カード＋通帳による支払取引等)の際に、記帳要求電文(支払の際は支払要求)に含まれる「印字頁」と「印字開始行」に基づき、当該通帳に印字する取引履歴(記帳データ)を応答する。なお、記帳取引又は通帳がカードと共に併用された取引のいずれでも、記帳処理の内容は同一であるので、以下では、代表して記帳取引の例で説明を行う。
【００２９】
ホストコンピュータ２は、記帳要求電文の印字頁と印字開始行から、通帳の印字可能行数を算出する。そして、ホストコンピュータ２は、ホストコンピュータ２が保持する記帳データ数が「通帳の印字可能行数＞記帳データ数」の場合は、全記帳データを自動取引装置１０に応答し、記帳応答電文の電文種別を「通帳繰越し無し」とする。ホストコンピュータ２は、自動取引装置１０から記帳が正常終了したとの通知を受けた場合には、自動取引装置１０に応答した記帳データを顧客データベース４から削除する。
【００３０】
ホストコンピュータ２は、「通帳の印字可能行数＝記帳データ数」の場合は、全記帳データを自動取引装置１０に応答する。更に、ホストコンピュータ２は、記帳応答電文の電文種別を「通帳繰越し有り＋記帳データ保持無し」として、応答する。通帳の印字可能行数が０になったので、通帳繰越しが必要になるからである。ホストコンピュータ２は、自動取引装置１０から記帳が正常終了したとの通知を受けた場合には、自動取引装置１０に応答した記帳データを顧客データベース４から削除する。
【００３１】
そして、自動取引装置１０の通帳処理部３２は、「通帳繰越し有り＋記帳データ保持無し」の電文を受信した場合は、通帳印字後に通帳繰越しとなるメッセージ(例えば、「新しい通帳を発行します。窓口にお越し下さい」)を画面に表示する。
【００３２】
ホストコンピュータ２は、「通帳の印字可能行数＜記帳データ数」の場合は、古い順から印字可能行数分の記帳データを自動取引装置１０に応答する。更に、ホストコンピュータ２は、記帳応答電文の電文種別を「通帳繰越し有り＋記帳データ保持有り」として、応答する。ホストコンピュータ２は、自動取引装置１０から記帳が正常終了したとの通知を受けた場合には、自動取引装置１０に応答した分の記帳データだけを削除する。
【００３３】
そして、通帳処理部３２は、「通帳繰越し有り＋記帳データ保持有り」の電文を受信した場合は、顧客にまとめ印字の可否を問い合わせる。まとめ印字とは、顧客から選択された一部の記帳データをまとめて印字するもので、詳細は、後述する。通帳処理部３２は、顧客からまとめ印字が承諾された場合には、記帳要求電文の電文種別を「記帳再要求」として、ホストコンピュータ２に送信する。記帳再要求電文は、ホストコンピュータ２に、前回未送信の記帳データの送信を要求する電文である。
【００３４】
ホストコンピュータ２は、「記帳再要求」の記帳要求電文を受けて、前回未送信の記帳データを自動取引装置１０に応答する。更に、ホストコンピュータ２は、記帳応答電文の電文種別を「通帳繰越し有り＋記帳データ保持無し」として、応答する。通帳繰越しは必要になるからである。なお、通帳処理部３２は、顧客からまとめ印字が承諾されない場合には、ホストコンピュータ２から送信された印字可能行数分の記帳データを印字して、前述の通帳繰越しメッセージを表示する。
【００３５】
また、取引処理部１１０は、印字が不可能な状態になった場合や、顧客が後述するまとめ印字承諾後にまとめ印字を取り消した場合には、記帳要求電文の電文種別を「記帳ＮＧ」として、ホストコンピュータ２に送信する。具体的には、記帳データを通帳印字している際に、通帳プリンタのハード異常（通帳の改行不良）や通帳の異常（オートターンページ不良）が発生した場合、又はまとめ印字での記帳データ選択の際に、「取消」指示がされた場合である（図７Ｂの画面７参照）。そして、ホストコンピュータ２は、「記帳ＮＧ」の電文を受けると、直前に応答した取引履歴（記帳データ）を保持する。次回の記帳の際に印字可能にするためである。
【００３６】
通帳処理部３２は、判断部１１２、記帳データ選択部１１４及び編集部１１６を有する。判断部１１２は、まとめ印字の判断を行うものである。具体的には、判断部１１２は、前述したように、ホストコンピュータ２から送信された記帳応答電文の電文種別が「通帳繰越し有り＋記帳データ保持有り」の場合に、まとめ印字の可否を問うまとめ印字確認画面（図７Ｂの画面６）を表示して、顧客から承諾された場合に、まとめ印字を行うと判断する。画面６については、後述する。
【００３７】
記帳データ選択部１１４は、まとめ印字を行うと判断された場合に、顧客からの指示に基づき、記帳データの中からまとめ印字する記帳データを選択する。具体的には、記帳データ選択部１１４は、全記帳データを表示部４０に表示して、削除する記帳データあるいは削除しない記帳データを顧客に選択させる。
【００３８】
図７Ｂの画面７は、未記帳データの中から削除する記帳データを選択させる画面の例である。画面7は、未通帳データ数が５件で、印字可能行が３行しかない場合で、2件分の削除する通帳データを選択させる例である。削除欄のチェックボックスが、当該項目の削除を示す。画面７は、顧客により1件目と4件目が選択されたことを示す。画面７の確認ボタンが押下されると、記帳データ選択部１１４は、１件目と４件目の削除を決定する。取消ボタンが押下されると、取引処理部１１０は、まとめ印字を取り消す。
【００３９】
編集部１１６は、ホストコンピュータ２から送信された記帳データを、通帳への印字データに編集する。そして、編集部１１６は、まとめ印字を行うと判断された場合に、未記帳データ一覧画面（図７Ｂの画面７）を生成し、また、まとめ印字するよう選択された記帳データを編集してまとめデータを生成する。また、編集部１１６は、まとめデータとして、支払や口座への振込の取引で、削除された記帳データの金額の合算値が印字されるようにする。これにより、まとめ印字しても、最新の支払や預かりの金額が確実に記帳される。
【００４０】
表示制御部１２２は、取引処理部１１０等からの指示により、表示部４０に操作ガイド用の各種画面を表示する。表示部５０に表示された操作ガイド用の各種画面で顧客により対応する操作が行われ、操作部４２から顧客の操作に応じた信号が取引処理部１１０に通知される。
【００４１】
印字制御部１２０は、取引処理部１１０からの指示により、通帳処理部３２の印字部３２aを制御して、ホストコンピュータ２から送信された記帳データを通帳に印字する。取引処理部１１０は、まとめ印字を行う場合には、編集部１１６によって編集されたまとめデータを含む記帳データの印字を、印字制御部１２０に指示する。
【００４２】
図５は、記帳前と記帳後の印字例である。図５の印字例は、画面７に示す例で記帳された場合である。図５の印字例は通帳の最後頁を示し、印字例１は記帳前、印字例２は記帳後である。
【００４３】
記帳前の印字可能行数は、３行である（印字例１参照）。記帳後は、印字例２に示すように、画面７で削除された１件目と4件目の通帳データは、「お支払金額」の欄に、「＊」を付加して合算印字される。また、年月日２７―１２―１４に対応する「*１０，０００」は、平成２７年１２月１１日以降平成２７年１２月１４日以前において支払した取引の合算値である。なお、図５の印字例には示されていないが、お預かり金額の記帳データが削除された場合には、「お預かり金額」の欄に、「＊」を付加して口座に入金又は振込まれた金額の合算値が印字される。
【００４４】
図６Ａ及び図６Ｂは、記帳処理の手順を説明するフローチャートである。取引処理部１１０は、取引開始時に、表示部４０に取引種別選択の画面を表示する（ステップＳ１０）。図７Ａの画面１は、取引種別選択の画面例である。取引処理部１１０は、画面１で、いずれかの取引キーが押下されたかを判断する（ステップＳ１２）。取引処理部１１０は、取引キーが押下されていないと判断すると（ステップＳ１２のＮＯ）、ステップＳ１２をループする。
【００４５】
取引処理部１１０は、いずれかの取引キーが押下されたと判断すると（ステップＳ１２のＹＥＳ）、取引処理部１１０は、通帳記帳キーの押下により、記帳取引が指示されたかを判断する（ステップＳ１４）。取引処理部１１０は、記帳取引が指示されていないと判断すると（ステップＳ１４のＮＯ）、押下されたキーに応じたその他の取引処理を実行し（ステップＳ１６）、ステップＳ１０に戻る。
【００４６】
取引処理部１１０は、記帳取引が指示されたと判断すると（ステップＳ１４のＹＥＳ）、表示部４０に通帳挿入を促す画面（図７Ａの画面２）を表示して（ステップＳ１８）、通帳が挿入されたかを判断する（ステップＳ２０）。取引処理部１１０は、通帳が挿入されていないと判断すると（ステップＳ２０のＮＯ）、ステップＳ２０をループする。
【００４７】
取引処理部１１０は、通帳が挿入されたと判断すると（ステップＳ２０のＹＥＳ）、挿入された通帳のＭＳデータの読取りを通帳処理部３２に指示する。取引処理部１１０は、読取られた通帳のＭＳデータに基づき、記帳要求電文を生成する（ステップＳ２２）。取引処理部１１０は、通帳処理部３２で読取られた通帳のＭＳデータに基づき、記帳要求電文（図４参照）を生成する。
【００４８】
取引処理部１１０は、表示部４０にホストコンピュータ２と通信中であることを示す画面（図７Ａの画面３）を表示して（ステップＳ２４）、自動取引装置１０とホストコンピュータ２間で通信処理を行う（ステップＳ２６）。前述したように、取引処理部１１０は、生成した記帳要求電文をホストコンピュータ２に送信する。ホストコンピュータ２は、記帳要求電文に対応する記帳応答電文（図４参照）を自動取引装置１０に送信する。
【００４９】
取引処理部１１０は、ホストコンピュータ２からの記帳応答電文を受信したかを判断する（ステップＳ２８）。取引処理部１１０は、記帳応答電文を受信していないと判断すると（ステップＳ２８のＮＯ）、ステップＳ２８をループする。
【００５０】
取引処理部１１０は、記帳応答電文を受信したと判断すると（ステップＳ２８のＹＥＳ）、記帳応答電文の電文種別が、前述した「通帳繰越し有り＋記帳データ保持有り」であるかを判断する（ステップＳ３０）。「通帳繰越し有り＋記帳データ保持有り」は、通帳の印字可能行数が不足する場合に送信される電文種別である。
【００５１】
取引処理部１１０は、電文種別が「通帳繰越し有り＋記帳データ保持有り」でないと判断すると（ステップＳ３０のＮＯ）、ステップＳ３２に進む。つまり、電文種別が「通帳繰越し無し」あるいは「通帳繰越し有り＋記帳データ保持無し」の場合で、「通帳の印字可能行数＞＝記帳データ数」の場合である。まとめ印字が不要な場合で、ホストコンピュータ２からは、記帳応答電文として、全記帳データが送信される。
【００５２】
編集部１１６は、記帳データの編集を行う（ステップＳ３２）。編集部１１６は、電文種別が「通帳繰越し有り＋記帳データ保持有り」でない場合には、ホストコンピュータ２から送信された全記帳データを、そのまま通帳への印字データとして編集する。
【００５３】
取引処理部１１０は、編集された印字データを印字制御部１２０に出力し、印字制御部１２０に通帳記帳処理を指示する（ステップＳ３４）。印字制御部１２０の制御により、通帳処理部３２の印字部３２ａが、通帳に所定の印字を行う。
【００５４】
取引処理部１１０は、記帳終了後、媒体返却画面（図７Ａの画面４）を表示して（ステップＳ３６）、媒体（通帳）を返却する（ステップＳ３８）。取引処理部１１０は、通帳処理部３２からの通知により、媒体抜取済であるかを判断する（ステップＳ４０）。取引処理部１１０は、媒体抜取済でないと判断すると（ステップＳ４０のＮＯ）、ステップＳ４０をループする。取引処理部１１０は、媒体抜取済であると判断すると（ステップＳ４０のＹＥＳ）、ありがとう画面（図７Ｂの画面５）を表示して（ステップＳ４２）、記帳処理を終了し、ステップＳ１０に戻る。
【００５５】
なお、通帳処理部３２は、電文種別が「通帳繰越し有り＋記帳データ保持無し」である場合は、前述のように通帳の印字行が一杯になったことを示すので、前述の通帳繰越しメッセージを表示する。
【００５６】
ステップＳ３０に戻る。取引処理部１１０は、電文種別が「通帳繰越し有り＋記帳データ保持有り」であると判断すると（ステップＳ３０のＹＥＳ）、まとめ印字確認画面（図７Ｂの画面６）を表示して、未記帳データの全部あるいは一部を削除する処理の可否を、顧客に問い合わせる（ステップＳ５０）。前述のように、電文種別が「通帳繰越し有り＋記帳データ保持有り」の場合には、ホストコンピュータ２からは、記帳応答電文として、印字可能行数分だけの記帳データが送信されてくる。
【００５７】
取引処理部１１０は、画面６で「はい」または「いいえ」のキーが押下されたかを判断する（ステップＳ５２）。取引処理部１１０は、キーが押下されていないと判断すると（ステップＳ５２のＮＯ）、ステップＳ５２をループする。
【００５８】
取引処理部１１０は、いずれかのキーが押下されたと判断すると（ステップＳ５２のＹＥＳ）、「はい」キーが押下されたかを判断する（ステップＳ５４）。取引処理部１１０は、「はい」キーではなく「いいえ」キーが押下されたと判断すると（ステップＳ５４のＮＯ）、ステップＳ３２に進む。顧客がまとめ印字を承諾しなかった場合である。
【００５９】
編集部１１６は、記帳データの編集を行う（ステップＳ３２）。ホストコンピュータ２から送信された記帳データは印字可能行数分だけなので、編集部１１６は、送信されてきた記帳データを、そのまま通帳への印字データに編集する。ステップＳ３４以降は、前述の説明と同じであるので、省略する。なお、取引処理部１１０は、通帳繰越しメッセージを表示する。
【００６０】
取引処理部１１０は、「はい」キーが押下されたと判断すると（ステップＳ５４のＹＥＳ）、電文種別が記帳再要求である記帳要求電文を生成する（ステップＳ５６）。記帳再要求の電文は、ホストコンピュータ２に、未送信の記帳データの送信を要求する電文である。
【００６１】
取引処理部１１０は、表示部４０にホストコンピュータ２と通信中であることを示す画面（図７Ａの画面３）を表示して（ステップＳ５８）、自動取引装置１０とホストコンピュータ２間で通信処理を行う（ステップＳ６０）。
【００６２】
取引処理部１１０は、記帳再要求の記帳要求電文をホストコンピュータ２に送信する。ホストコンピュータ２は、記帳再要求の記帳要求電文を受けて、記帳応答電文の電文種別を「通帳繰越し有り＋記帳データ保持無し」とし、ステップＳ２６で未送信であった記帳データ（後の記帳データとも呼ぶ）を自動取引装置１０に応答する。「通帳繰越し有り＋記帳データ保持無し」とするのは、記帳データが全て送信されるからである。
【００６３】
取引処理部１１０は、ホストコンピュータ２からの記帳応答電文を受信したかを判断する（ステップＳ６２）。取引処理部１１０は、記帳応答電文を受信していないと判断すると（ステップＳ６２のＮＯ）、ステップＳ６２をループする。
【００６４】
取引処理部１１０が、記帳応答電文を受信したと判断すると（ステップＳ６２のＹＥＳ）、編集部１１６は、先に送信された記帳データと後の記帳データをあわせて、画面表示用に編集する（ステップＳ６４）。取引処理部１１０は、編集された未記帳の記帳データを表示する（ステップＳ６６）。前述のように、図７Ｂの画面７が、先に記帳データと後の記帳データをあわせた未記帳データ一覧画面の例である。
【００６５】
取引処理部１１０は、画面７でいずれかのキーが押下されたかを判断する（ステップＳ６８）。取引処理部１１０は、いずれのキーも押下されていないと判断すると（ステップＳ６８のＮＯ）、ステップＳ６８をループする。取引処理部１１０は、いずれかのキーが押下されたと判断すると（ステップＳ６８のＹＥＳ）、「取消」キーが押下されたかを判断する（ステップＳ７０）。
【００６６】
取引処理部１１０は、「取消」キーが押下されたと判断すると（ステップＳ７０のＹＥＳ）、顧客がまとめ印字を取り消したと判断し、電文種別が「記帳ＮＧ」である記帳要求電文を生成し（ステップＳ７２）、ホストコンピュータ２に送信する（ステップＳ７４）。取引処理部１１０は、ステップＳ７４の後、ステップＳ３２に進む。
【００６７】
編集部１１６は、記帳データの編集を行う（ステップＳ３２）。ホストコンピュータ２から先に送信された記帳データは印字可能行数分だけなので、編集部１１６は、先に送信されてきた記帳データを、そのまま通帳への印字データに編集する。前述のように、ホストコンピュータ２は、「記帳ＮＧ」の記帳要求電文を受けると、直前に応答した記帳データ（取引履歴）を保持する。次回の通帳印字の際に印字可能にするためである。ステップＳ３４以降は、前述の説明と同じであるので、省略する。また、通帳繰越しが必要になるので、自動取引装置１０は、前述の通帳繰越しメッセージを表示する。
【００６８】
ステップＳ７０に戻る。取引処理部１１０は、「取消」キーが押下されていない、つまり、「確認」キーが押下されたと判断すると（ステップＳ７０のＮＯ）、印字行数をカウントする（ステップＳ８０）。取引処理部１１０は、全記帳データ数（未記帳データ数と同じ）から画面７で顧客により削除を選択された記帳データ数を減算して、削減後の記帳データ数としてカウントする。
【００６９】
取引処理部１１０は、削減後の記帳データ数（印字行数）と通帳の印字可能行数を比較して、記帳可能であるかを判断する（ステップＳ８２）。取引処理部１１０は、削減後の記帳データ数≦印字可能行数であれば、記帳可能と判断する。
【００７０】
取引処理部１１０は、記帳可能でないと判断すると（ステップＳ８２のＮＯ）、再削減を要求する画面を表示する（ステップＳ８４）。図７Ｂの画面８が、再削減を要求する画面である。なお、図７Ｂの画面８に表示する件数は、ステップＳ８２で記帳可能でないと判断された、更に削減が必要な件数である。
【００７１】
取引処理部１１０は、記帳可能であると判断すると（ステップＳ８２のＹＥＳ）、編集部１１６は、まとめ印字を含む記帳データの編集を行う（ステップＳ８６）。例えば、編集部１１６は、図５の印字例２に示したような記帳データを編集する。取引処理部１１０は、ステップＳ３４に進む。ステップＳ３４以降は、説明済であるので、説明は省略する。なお、通帳繰越しが必要になるので、自動取引装置１０は、前述の通帳繰越しメッセージを表示する。
【００７２】
<効果>
従来、ホストコンピュータ２上の記帳データが通帳の印字可能行数を超えている場合、自動取引装置１０はホストコンピュータから受信した印字可能行数の記帳データを印字の後に新規通帳を発行して、再度記帳処理を行う必要があった。そして、通帳繰越機能のない自動取引装置１０では、窓口で新規通帳を発行してもらうため、時間がかかっていた。
【００７３】
本実施形態によれば、記帳データが通帳の印字可能行数を超えている場合、顧客は必要性の低い記帳データを選択してまとめ印字することができるため、新規通帳を発行することなく、必要な記帳データを即座に印字することができる。
【００７４】
また、従来は印字行が不足する場合には、記帳後に通帳繰越しによって新規通帳を発行して、再度記帳処理を行わないと、顧客データベースで取引履歴を削除することができなかったが、まとめ印字が行われれば保持が不要になり、ホストコンピュータ２で管理すべき記帳データ量の増加を抑えることができる。
【００７５】
<他の実施形態>
上記の実施形態では、ホストコンピュータ２が、自動取引装置１０から送信されてきた通帳の印字頁と印字開始行から算出した印字可能行数と記帳データ数とを比較し、ホストコンピュータ２が、通帳繰越の必要性を判断した。これに限ることはなく、更にホストコンピュータ２は、顧客データベース４に顧客の口座情報に対応付けて通帳の印字可能行数を管理し、記帳データ数と比較して通帳繰越の必要性を判断してもよい。この場合には、通帳繰越しを起点に、口座情報に対応付けた通帳の印字可能行数を新規通帳の印字可能行数として、記帳処理の際に自動取引装置１０に送信した記帳データ数を減じれば良い。また、自動取引装置１０がホストコンピュータ２に全記帳データの送信を要求し、自動取引装置１０が送信されてきた全記帳データ数と通帳の印字可能行数を比較し、通帳繰越の必要性を判断してもよい。この場合には、自動取引装置１０が、判断結果に基づき、ホストコンピュータ２に通帳繰越有無や記帳データ保持等の情報を電文で返信すればよい。ホストコンピュータ２が、その電文に応じて、記帳データ保持や削除を判断する。
【００７６】
また、制御部１００は、制御プログラムを読込んだＣＰＵ２０によるソフトウェア処理により実現されると説明したが、一部あるいは全部をハードウェアで構成してもよい。
【００７７】
なお、本発明は上述した実施形態を、そのままに限定されるものではなく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせても良い。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００７８】
１  自動取引システム
２    ホストコンピュータ
４    顧客データベース
６    ネットワーク
１０  自動取引装置
２０    ＣＰＵ
２２    不揮発性メモリ
２４    一時記憶メモリ
３０    カード処理部
３２    通帳処理部
３２ａ    印字部
３４    紙幣処理部
３６    硬貨処理部
４０    表示部
４２    操作部
４４    通信部
１００  制御部
１１０    取引処理部
１１２      判断部
１１４      記帳データ選択部
１１６      編集部
１２０    印字制御部
１２２    表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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