(57)【要約】      （修正有）【課題】腕時計の装着条件をより良く反映できる、試験方法を提供する。【解決手段】時計の少なくとも１つの所定の姿勢における、少なくとも第１保管サイクルの前後の時計の少なくとも２つの状態レポートを含み、少なくとも１つの規定の姿勢は、時計の第１傾斜姿勢γである。換言すれば、第１静的保管サイクルが時計の単一の規定の姿勢を有する場合、所定の姿勢は時計の第１傾斜姿勢γであり、第一静的保管サイクルが時計の複数の所定の姿勢を有する場合は、所定の姿勢は少なくとも時計の第１傾斜姿勢γを含む。【選択図】図６
2017096914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計の少なくとも１つの所定の姿勢での、少なくとも第１静的保管サイクル前後の時計の少なくとも２つの状態レポートを含み、前記少なくとも１つの所定の姿勢は、少なくとも前記時計の第１傾斜姿勢（γ）を含む、
時計（１）用のクロノメーター試験またはクロノメーター認定方法。
【請求項２】
前記第１傾斜姿勢（γ）は、第１角度λと第２角度θにより、λ∈［１３５°，２２５°］及びθ∈［２０°，８５°］、特にλ∈［１３５°，２２５°］及びθ∈［２０°，７０°］、とりわけλ∈［１３５°，２２５°］及びθ＝４５°となるよう定義され、但し、
原点（Ｏ）が時計の文字盤（２）の中心に位置し、水平且つ方向が固定される向きを有する第１半軸（Ｏｉ）と、水平且つ方向が固定される向きを有する第２半軸（Ｏｊ）、及び垂直で方向が固定され重力場ベクトル（ｇ）と反対である向きを有する第３半軸（Ｏｋ）を有する第１直接座標系（Ｏ、ｉ、ｊ、ｋ）であり、
前記第１半軸（Ｏｉ）が前記文字盤（２）の９時の印（２０９）を通過し、前記第３半軸（Ｏｋ）が前記文字盤（２）の１２時の印（２１２）を通過する、前記時計の第１姿勢であり、
前記時計の全ての姿勢は、前記第１姿勢から、前記第２半軸（Ｏｊ）周りの前記角度λでの回転と、前記第１半軸（Ｏｉ）周りの前記角度θでの回転とで定義され、λは０°から３６０°の間隔で定義され、θは−９０°から９０°の間隔で定義される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１姿勢（γ）は、前記角度λが１８０°に等しいまたは実質的に等しい、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１静的保管サイクルは、前記従来の携帯用時計姿勢の１つ、特に第２の３Ｈ姿勢（λ＝  ９０°;  θ＝０°）及びまたは第３の６Ｈ姿勢（λ＝１８０°;θ=０°）、及びまたは第４の９Ｈ姿勢（λ＝２７０°;  θ＝０°）、及びまたは第５の１２Ｈ姿勢（λ＝０°;  θ＝０°）及びまたは第６のＣＨ姿勢（θ＝９０°）及びまたは第７のＦＨ姿勢（θ＝−９０°）及びまたは少なくとも第２の傾斜姿勢（γ’）、での少なくとも１つの保管段階を更に含み、及びまたは
前記時計の第２保管サイクル、特に時計が特定の連続する姿勢に通過移動する時計の第２動的保管サイクルを含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
持続時間（ｔ）の保管サイクルにおいて、時計の各姿勢（γ）、（３Ｈ）、（６Ｈ）、（９Ｈ）、（１２Ｈ）、（ＦＨ）、（ＣＨ）に関連するそれぞれの保管時間（ｔγ）、（ｔ３Ｈ）、（ｔ６Ｈ）、（ｔ９Ｈ）、（ｔ１２Ｈ）、（ｔＦＨ）、（ｔＣＨ）は以下の式、
【数１】
2017096914.tif 000027
【数２】
2017096914.tif 000028
特に
【数３】
2017096914.tif 000029
とりわけ
【数４】
2017096914.tif 000030
により定義される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
【数５】
2017096914.tif 000031
である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
【数６】
2017096914.tif 000032
である、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記温度及びまたは圧力条件は、前記保管サイクルの持続期間（ｔ）にわたり、特に前記時計の前記保管段階に応じて、とりわけ前記時計の前記静的保管段階に応じて変化し、及びまたは補助携帯用時計機能、特にクロノグラフ機能またはカレンダー機能は前記保管サイクルの前記持続期間（ｔ）の全部または一部にわたり作動される、
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記時計の歩度変動は、
前記時計の少なくとも２つの状態レポートの間の、前記時計の２つの表示値間の時間差と、
参考時間基準により与えられる、前記時計の前記少なくとも２つの状態レポートの瞬間の間の時間差と、
の間の時間差により測定され与えられる、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９の一項に記載の方法を実施するハードウェア要素（１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、３０、１８１）及びまたはソフトウェアを含む、
時計のクロノメーター試験またはクロノメーター認証方法（１０）。
【請求項１１】
少なくとも１つの時計の少なくとも前記第１姿勢（γ）での静的保管要素（１２、１３、１４、１５、１６）を含む、
請求項１０に記載の装置（１０）。
【請求項１２】
前記時計を空間内で連続する姿勢に通過移動させる、前記時計の変位要素（１４、１５、１８）を含み、前記変位要素は例えば少なくとも１つの回転軸（２０、２１）を有する系を含む、
請求項１０または１１に記載の装置（１０）。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか一項に記載のクロノメーター試験方法の実施ステップを含む、
時計の製造または調整方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの調整ステップ、特に請求項９に記載の方法で提供される前記歩度変動に基づく調整ステップを含む、
請求項１３に記載の時計の製造または調整方法。
【請求項１５】
請求項１から９または１３または１４のいずれか一項に記載の方法の実施により得られる時計（１）、特に腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計または携帯用時計ムーブメントの、クロノメーター試験及びまたはクロノメーター測定及びまたはクロノメーター認定方法に関する。本発明はまた、当該方法を用いた、時計または携帯用時計ムーブメントの、クロノメーター試験及びまたはクロノメーター測定及びまたはクロノメーター認定手続に関する。本発明はまた、時計または携帯用時計ムーブメントの生産または製造または調整方法に関する。最後に、本発明は、当該生産、製造または調節方法により得られる、携帯用時計ムーブメントまたは時計、特に腕時計に関する。本発明は、時計または携帯用時計ムーブメントの、クロノメーター試験及びまたはクロノメーター測定及びまたはクロノメーター認定用の装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
腕時計において、動作の正確さは重要な基準である。正確さは、携帯用時計のデザイン、部品の品質、組立と調整の丁寧さに大きく左右されるが、同時に装着の状態にも左右される。
【０００３】
特に携帯用時計ムーブメントや最終製品の動作の正確性を証明するために、外部のまたは私的ないくつかのレーベルや証明書が提供される。これらは、規格に基づく試験の結果や、他の方法に基づく試験により得られる。試験によるが、ムーブメントまたは携帯用時計の正確さは、「携帯用時計姿勢」として知られる５つまたは６つの規定の姿勢に基づく静的モードで、または所定の装着者の特定の動きを再現可能な設備上の動的モードで、測定される。
【０００４】
現在ある証明書のうち、規格に基づくスイス（ＣＯＳＣ証明書）及びドイツ（ＬＭＥＴ／ＳＬＭＥ証明書）の公的証明書は、明確な規定がある。両者は、５つの携帯用時計姿勢のみにおける、異なる温度条件での状態レポートを見込む。
【０００５】
スイスの公的証明書は、公式且つ独立の組織であって、携帯用時計ムーブメントの正確性の試験を任務とする、ＣＯＳＣ（Ｃｏｎｔｒｏｌｅ  Ｏｆｆｉｃｉｅｌ  Ｓｕｉｓｓｅ  ｄｅｓ  Ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｅｓ、スイスクロノメーター検定協会)により保証される。これには、てんぷ式発振器を有する「クロノメーター」及びムーブメントの用語の定義を規定する、ＩＳＯ３１５９規格が厳格に適用され、当該規格が規定する基準に合致するムーブメントは、「公認クロノメーター証明書」を受ける。ムーブメントは、１５日間連続で観察され、各種の基準携帯用時計姿勢での静的保管に関するプログラムの対象となる。こうした試験は、腕時計が装着された時の、ムーブメントの挙動をシミュレーションするわけではないことが明確に記載されている。当該証明書を得るためには、ムーブメントは７つの基準に合致しなければならない。
【０００６】
ドイツの証明書は、ムーブメントではなく、完成携帯用時計に関するという点で異なる。ドイツの証明書は「クロノメーター」証明書発行の目的で、ドイツ工業規格８３１９を厳格に適用する、チューリンゲン（ＬＭＥＴ）とザクセン（ＳＬＭＥ）の計量測定の公的機関により保証される。試験プログラムは、携帯用時計が１５日間、５つの携帯用時計姿勢で３つの異なる温度で観察される点で、ＣＯＳＣのものと似ている。証明書を得るためには、ムーブメントは７つの基準に合致しなければならない。これは、ＣＯＳＣの基準と類似する。
【０００７】
また、時計または携帯用時計ムーブメントのクロノメーター測定またはクロノメーター認定方法に関する特許出願も存在する。
【０００８】
特許文献１は、少なくとも表示装置を実装する、機械時計の正確さの測定方法に関する。特許文献１は、時計が表示する第１及び第２の時刻値を割り出すために、少なくとも２つの所定のモーメントにおける時計の針の構成を特定し記録するようデザインされる。当該方法に関連する装置に表示される、時計の歩度の変動は、第３の時間基準により与えられる時間差と比較される、これら２つの表示値間の時間差により与えられる。
【０００９】
特許文献２は、特にクロノグラフ携帯用時計認証プロセスに関する。当該テストは、基本ムーブメントがどのように動作するかに関わらず（好ましくは事前にクロノメーター認証を受けていることが好ましい）、当該携帯用時計のクロノグラフ部分の時間測定法を確かめることを意図している。
【００１０】
特許文献３は、タイマーのクロノメーター能力プロトコルを開示する。特許文献３は、ＩＳＯ規格３１５８に基づく、１つはＣＨ姿勢、もう１つは６Ｈ姿勢における、２つの歩度測定を実施可能であると開示する。
【００１１】
腕時計の装着条件とその時間測定法をよりよく理解するために、一定数の研究がなされてきた。
【００１２】
非特許文献１は、装着時の特定の姿勢における腕時計の動作時間を、実験的に理解することに特に焦点を置く。このために、腕時計に類似する形式のポジションセンサーが形成され、４名の被験者により９日間にわたって当該ポジションセンサーが装着された。検知器が６つの時計姿勢で費やした時間のみが測定された。このため、獲得された時間は実際の装着時間を反映するものではなく、また基本的携帯用時計姿勢から特別な装着姿勢が優れているかどうかを判断することはできない。著作者は結論を出さず、単に「ＨＨ」姿勢及び「ＶＧ」姿勢（ＩＳＯ規格３１５８の指定によれば、それぞれ「Ｃａｄｒａｎ  Ｈａｕｔ」（文字盤側上向き）及び  「６Ｈ」（巻側真左向き））が優位であろうと指摘する。
【００１３】
非特許文献２は、６つの携帯用時計姿勢で記録される各種瞬間的歩度に基づき、装着時にこれら構成が実在する確率を表す係数で重みづけされた、携帯用時計の推定歩度の式を開示する。
【００１４】
非特許文献３は、上述の文献で説明されたモデルを実施する一連の実験を開示する。第１のアプローチにおいて、重み付け係数は、特定の負の重み付け値につながる、Ｄ．Ｊａｃｑｕｅｔの確率的理論から派生する。このため、装着の現実性と、モデルの理論との間に相関関係を確立するのは困難である。第２のアプローチにおいて、重み付け係数は、実際の装着を代表するものではない非特許文献１の試験装置から抽出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２４５８４５８号公報
【特許文献２】スイス国特許出願公開第７０４６８８号公報
【特許文献３】スイス国特許出願公開第７０７０１３号公報
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】Ｊ．−Ｃ．  Ｂｅｕｃｈａｔ、  Ａ．  Ｂｏｔｔａ  及び  Ｒ．  Ｇｒａｎｄｊｅａｎ  「Ｍｅｓｕｒｅ  ｄｅ  ｃｅｒｔａｉｎｅｓ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  ｄｕ  ｐｏｒｔｅｒ  ｄｅ  ｌａ  ｍｏｎｔｒｅ−ｂｒａｃｅｌｅｔ:  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ,  ｃｈａｍｐｓ  ｍａｇｎｅｔｉｑｕｅｓ,  ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎｓ  ｄｕｅｓ  ａｕｘ  ｃｈｏｃｓ,  ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ」（特定の腕時計装着条件の測定：温度、磁場、衝撃による加速度、姿勢）ＳＳＣ及びＬＳＲＨの年報、第５巻、１９６９年）
【非特許文献２】Ｄ.  Ｊａｃｑｕｅｔ  「Ｉｎｃｉｄｅｎｃｅｓ  ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｑｕｅｓ  ｄｕ  ｐｏｒｔｅｒ  ｄｅ  ｌａ  ｍｏｎｔｒｅ−ｂｒａｃｅｌｅｔ  ｓｕｒ  ｕｎ  ｏｓｃｉｌｌａｔｅｕｒ  ａ  ｂａｌａｎｃｉｅｒ  ｓｐｉｒａｌ  −  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ａｕ  ｃａｌｃｕｌ  ｄｅ  ｌａ  ｍａｒｃｈｅ  ｄｉｕｒｎｅ  ｐｒｏｂａｂｌｅ」（てんぷ式発振器を有する腕時計装置のクロノメーターによる影響−蓋然的日差計算への適用）（ＳＳＣの第５２回大会、活動第２０；１９７７年）
【非特許文献３】Ｊ.−Ｐ.  Ｂｅｒｎｅｔ,  Ａ．  Ｈｏｆｆｍａｎｎ  「Ｓｉｍｕｌａｔｉｏｎ  ｓｔａｔｉｑｕｅ  ｄｕ  ｐｏｒｔｅｒ  ｍｏｙｅｎ  ｄｅ  ｌａ  ｍｏｎｔｒｅ−ｂｒａｃｅｌｅｔ  −  Ｅｆｆｅｔ  ｓｕｒ  ｌａ  ｍａｒｃｈｅ  ｄｉｕｒｎｅ」（腕時計の平均的装着静的シミュレーション−日差への影響）（ＣＩＣのＢ２．４会議、１９７９年）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、従来技術から知られる試験方法を改善する、クロノメーター試験を提供することである。特に、本発明は、腕時計の装着条件をより良く反映できる、試験方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る時計のクロノメーター試験またはクロノメーター認定方法は、請求項１に定義される。
【００１９】
該方法の各種実施形態は、従属請求項２から９により定義される。
【００２０】
本発明に係る装置は、請求項１０により定義される。
【００２１】
該装置の実施形態は、従属請求項１１及び１２により定義される。
【００２２】
本発明に係る時計の製造または調整方法は、請求項１３により定義される。
【００２３】
該製造または調整方法の実施形態は、請求項１４により定義される。
【００２４】
本発明に係る時計またはムーブメントは、請求項１５により定義される。
【００２５】
添付の図面は、本発明に関する方法と装置の実施形態を例として図示する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、携帯用時計姿勢１２Ｈ、即ちＩＳＯ規格３１５８に基づくλ＝０°及びθ＝０°における時計の図示である。
【図２】図２は、ＩＳＯ規格３１５８に基づくλが０°ではない姿勢とθ＝０°における時計の図示である。
【図３】図３は、ＩＳＯ規格３１５８に基づくθが０°ではない姿勢の図示である。
【図４】図４は、時計の調整要素の発振器の振動に基づく、時計の動作の歩度変動を表すグラフである。
【図５】図５は、時計のあらゆる姿勢と６つの従来の携帯用時計姿勢と、中間傾斜姿勢との間の関連付け例を表すグラフである。
【図６】図６は、本発明に係る時計のクロノメーター試験またはクロノメーター認定装置の、特定の実施形態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
時計の歩度精度は着用状態に特に依存するため、試験は、腕時計が実際にどのように着用されているかを代表することを目標として提案すべきである。このような目的で、出願人は、携帯用時計の重力の分野での挙動の理解に関する初期研究と、着用時の携帯用時計の統計的挙動の理解に関する二次研究とを組み合わせた。これらの研究により、時計の１または複数の姿勢段階を含む、時計の静的保管を最適化することで、このような試験の代表性を最適化することが可能であることが証明された。
【００２８】
更に詳しくは、こうした研究は、従来の携帯用時計姿勢での時計の姿勢段階に加えて、「中間姿勢」または「姿勢γ」または「傾斜姿勢」と称される、他の姿勢での時計の姿勢段階を含むという事実で区別される、時計の試験または認定方法の実施につながった。各姿勢での時計の保管時間は、装着者が実際に装着したときの時計の姿勢に最大限近づけられるよう、最適化することができる。
【００２９】
本発明の一実施形態によれば、試験または認定方法は、少なくとも１つの静的保管サイクル前後の、時計の少なくとも２つの状態レポートを含む。「静的保管サイクル」の用語は、既定の姿勢での、１つ以上の時計の姿勢段階を指す。
【００３０】
空間における時計の姿勢は、ＩＳＯ規格３１５８と同様、原点となる特定の姿勢からの２回の回転で定義される。この目的において、図１から３に図示するように、２つの直交座標系Ｒ１、Ｒ２を考慮する。また、時計１は（以下に示すように、またＩＳＯ３１５８に記載するように、そうでない場合であっても）従来の平面文字盤２を有すると見做す。
【００３１】
第１直交座標系Ｒ１（Ｏ、ｉ、ｊ、ｋ）は、原点としてのＯが時計１の文字盤２の中心に位置する、固定且つ直接の座標系である。ベクトルｉとｊは、水平である。ベクトルｋは垂直であり、地球の重力場のベクトルｇと反対向きである。そのため、ベクトルｉとｊは、ベクトルｋと直角の平面を定義する。
【００３２】
第２直交座標系Ｒ２（Ｏ、ｕ、ｖ、ｗ）は、時計１と関連する回転座標系である。直交座標系Ｒ２（Ｏ、ｕ、ｖ、w）は、直接の座標系である。ベクトルｕは、原点Ｏを通過して当該ベクトルに沿う向きの直線が文字盤２上の９時の表示に対応する印２０９を通過するような、文字盤の平面に平行なベクトルである。ベクトルｖは、文字盤２の平面に垂直なベクトルで、文字盤２の平面から時計１のガラス３に向かうベクトルである。ベクトルｗは、原点Ｏを通過して当該ベクトルに沿う向きの直線が文字盤２上の１２時の表示に対応する印２１２を通過するような、文字盤の平面に平行なベクトルである。
【００３３】
図１に示す、ＩＳＯ３１５８に基づく指定１２Ｈに対応する時計の初期姿勢において、ベクトルｕ、ｖ、ｗは、それぞれベクトルｉ，ｊ，ｋと合流する、つまり時計の文字盤は重力場と平行であり、向きを有する半軸Ｏｉ（原点Ｏを通過してベクトルｉに沿う向きのため「Ｏｉ」と称する）とＯｋ（原点Ｏを通過してベクトルｋに沿う向きのため「Ｏｋ」と称する）がそれぞれ文字盤２の印２０９、２１２を通過し、ベクトルｗが地球の重力場のベクトルｇと反対向きである。
【００３４】
時計のあらゆる姿勢は以下の通り定義される。
姿勢１２Ｈであり図１に図示する時計の初期姿勢であって、λ＝０°及びθ＝０°からの、
図２に示すように、向きを有する半軸Ｏｊ周りの時計の回転の影響下での、ベクトルｋ及びベクトルｗの間の向きを有する第１角度λ（経度と称する）、及び
図３に示すように、向きを有する半軸Ｏｉ周りの時計の回転の影響下での、ベクトルｊ及びベクトルｖの間の向きを有する第２角度θ（緯度と称する）。
【００３５】
換言すれば、角度λ及びθは、以下の通り定義される。
０°≦λ＜３６０°。λは、重力場とは反対向きのベクトルｋと、文字盤の原点Ｏを通過して当該ベクトルに沿う向きの直線が文字盤上の１２時の表示に対応する印を通過すると定義されるベクトルｗとの間の、文字盤の平面に垂直な向きを有する半軸Ｏｊ周りの時計の回転で形成される正の角であって、時計は文字盤側から観察され、文字盤は重力場に平行である。
−９０°≦θ≦９０°。θは、ベクトルｊと、文字盤の平面に垂直であって文字盤から時計のガラスに向かうベクトルｖとの間の、向きを有する半軸Ｏｉ周りの時計の回転で形成される角。通常、時計がＣＨ（文字盤が上向き）姿勢に配置されるとθ＝９０°であり、時計がＦＨ（文字盤が下向き）姿勢に配置されるとθ＝−９０°である。
【００３６】
角度λとθは、ＩＳＯ規格３１５８の定義と合致する。
【００３７】
軸ｋ周りの回転対称で得られる全ての姿勢は、同等と見做すことができる。
【００３８】
以下に説明するプロセスは、歩度精度、特に時計の日差精度を決定するために開発されたものである。時計の歩度変動は、
それぞれ第１及び第２状態レポートにおける時計の第１及び第２表示値間の時間差と、
第１及び第２状態レポート間の、第三者の参考時間基準により与えられる時間差と、
の間の時間差により測定される。
【００３９】
このため、本方法は、時計の少なくとも１つの所定の姿勢における、少なくとも第１保管サイクルの前後の時計の少なくとも２つの状態レポートを含み、少なくとも１つの規定の姿勢は、時計の第１傾斜姿勢γである。換言すれば、第１静的保管サイクルが時計の単一の規定の姿勢を有する場合、所定の姿勢は時計の第１傾斜姿勢γであり、第一静的保管サイクルが時計の複数の所定の姿勢を有する場合は、所定の姿勢は少なくとも時計の第１傾斜姿勢γを含む。更に換言すれば、第一静的保管サイクルは少なくとも時計の第１傾斜姿勢γを含む。
【００４０】
傾斜姿勢は、時計の文字盤の平面が、地球の重力場と平行でなく、地球の重力場に垂直でもないことが好ましい。
【００４１】
第１傾斜姿勢γは、例えば、文字盤の法線（ベクトルｖ）が、ベクトルｇに対し、１１０°から１７５°の間の角度、特に１１０°から１６０°の間、特に実質的に１３５°に等しい、（向きのない）角度を形成する姿勢である。
【００４２】
第１傾斜姿勢は、例えば、λ∈［１３５°，２２５°］及びθ∈［２０°，８５°］、特にλ∈［１３５°，２２５°］及びθ∈［２０°，７０°］、とりわけλ∈［１３５°，２２５°］及びθ＝４５°であり、但し
λ：経度
θ：緯度である。
【００４３】
好ましくは、第１姿勢γは、角度λが１８０°に等しいまたは実質的に等しい姿勢である。
【００４４】
換言すれば、保管サイクルは、好ましくは、傾斜姿勢γでの少なくとも１つの保管段階を含み、傾斜姿勢γは、とりわけ、（λ＝１８０°及びθ＝９０°等の）ＣＨ携帯用時計姿勢と、垂直の携帯用時計姿勢、特に（λ＝１８０°及びθ＝０°等の）６Ｈ姿勢との間であって、λ＝１８０°で不変であっても良い。
【００４５】
有利には、保管サイクルは、少なくとも従来の携帯用時計姿勢の一つ、特に（λ＝９０°及びθ＝０°等の）第２姿勢３Ｈ、及びまたは（λ＝１８０°及びθ＝０°等の）第３姿勢６Ｈ、及びまたは（λ＝２７０°及びθ＝０°等の）第４姿勢９Ｈ、及びまたは（λ＝０°及びθ＝０°等の）第５姿勢１２Ｈ、及びまたは（θ＝９０°等の）第６姿勢ＣＨ、及びまたは（θ＝−９０°等の）第７姿勢ＦＨでの保管段階を含むことができる。保管サイクルはまた、姿勢γと異なる少なくとも第２傾斜姿勢γ’であって、λとθがあらかじめ定められる姿勢を含んでもよい。有利には、第２傾斜姿勢は、λ∈［１３５°，  ２２５°］及びθ∈［２０°，８５°］、特にλ∈［１３５°，２２５°］及びθ∈［２０°，７０°］、とりわけλ∈［１３５°，２２５°］及びθ＝４５であってよい。
【００４６】
継続時間ｔでの保管サイクル、特に異なる姿勢での静的保管サイクルについて、本出願人の研究により、姿勢の保管時間は好ましくは以下のように表現することができることがわかった。
【００４７】
【数１】
2017096914.tif 000003
但し
【数２】
2017096914.tif 000004
【００４８】
特に、
【数３】
2017096914.tif 000005
【００４９】
とりわけ
【数４】
2017096914.tif 000006
【００５０】
好ましくは
【数５】
2017096914.tif 000007
【００５１】
好ましくは、保管サイクルは静的保管サイクル、即ち、各保管段階で時計が１つの姿勢に静的に保持される保管サイクルである。
【００５２】
各段階での保管時間は均一であってよい。しかしながら好ましくは、時計の各姿勢段階における保管時間は、時計の装着状態のイメージを最大限正確に得るため、均一ではない。
【００５３】
有利には、温度及びまたは圧力条件が、少なくとも１つの保管サイクルの持続期間ｔにわたり、特に時計の保管段階または保管姿勢に依存して、変化してもよい。
【００５４】
携帯用時計の補助的な機能、特にクロノグラフ機能またはカレンダー機能は、保管サイクルの持続期間ｔの全部または一部にわたり作動させてよい。
【００５５】
当該方法は、時計の第２保管サイクルを含んでもよく、該第２保管サイクルは時計を空間内で連続する複数の姿勢にわたり通過移動するために設けられる。
【００５６】
第１実施形態において、持続期間ｔの保管サイクルは、時計の１つ以上の所定の姿勢における静的保管サイクルに減少される。
【００５７】
第２好適実施形態において、保管サイクルは、時計の１つ以上の所定の姿勢における静的保管サイクルの他に、時計の動的保管サイクルを含んでもよい。「動的保管」の文言は、例えば少なくとも１回転軸を有する適切な装置を用いて、時計を空間で連続する複数の姿勢にわたり通過移動可能にする、時計の保管方法を意味する。時計の線速度は一定であってもよく、一定でなくてもよい。
【００５８】
当該第２実施形態において、持続期間ｔ’の静的保管サイクルと持続期間ｔ”の動的保管サイクルからなる持続期間ｔの保管サイクルにおいて、各種姿勢における保管時間は以下の通り定義できる。
【００５９】
【数６】
2017096914.tif 000008
但し
【数７】
2017096914.tif 000009
【数８】
2017096914.tif 000010
及び
【数９】
2017096914.tif 000011
【数１０】
2017096914.tif 000012
【数１１】
2017096914.tif 000013
【００６０】
係数ａ”からｇ”の値は、空間での時計の軌跡を定義する動的保管装置のプログラムの結果生じる。更に詳しくは、係数ａ”からｇ”の値は、動的保管中に、時計がγ、３Ｈ、６Ｈ、９Ｈ、１２Ｈ、ＦＨ、及びＣＨの各姿勢で費やす時間の比率の計算から得られる。
【００６１】
本発明に係る時計のクロノメーター試験またはクロノメーター認定方法は、出願人による第１及び第２研究に基づく。
【００６２】
第１研究は、保管段階のそれぞれで用いる携帯用時計姿勢のそれぞれに関連可能な全ての姿勢の限度を定義するために、重力場における動きの挙動を説明する。当該研究は、各種携帯用時計姿勢間の変遷を定義することを可能とする。当該研究の結果により、特にクロノメーター挙動基準に基づき、時計の全ての姿勢と、時計の保管段階中に用いられる携帯用時計姿勢との間の対応表を確立することができる。換言すれば、携帯用時計姿勢と、装着時に時計が採りうる各姿勢とを関連付けることができる。数学用語で言えば、好ましくは６つの携帯用時計基準姿勢の全てまたは一部を含む、いくつかの基準姿勢のセットに基づき、時計が採りうる全ての姿勢の全射的関数を生成することが可能となる。
【００６３】
このため、いくつかのムーブメントの歩度と振動を、空間の数多くの向きにおいて測定した。開発作業は、ムーブメントを経度と緯度の両方で複数の姿勢に位置させることと、姿勢のそれぞれでぜんまい箱の一定の巻き上げトルクにおいて、歩度及び振動の測定を実施することからなった。
【００６４】
測定時に、緯度θｉが所定の角ピッチに基づき順番に増加する前に、経度λｉが所定の角ピッチに基づき３６０°にわたり通過移動され、完全な緯度の「前後の」移動が実施される（ＣＨ姿勢−ＦＨ姿勢−ＣＨ姿勢）まで繰り返される。試験された基準の時計のそれぞれの歩度Ｍ（λｉ，θｊ）及び振動Ａ（λｉ，θｊ）の曲線がこのようにして確立される。
【００６５】
統計処理後、こうした測定により、時計の水平及び垂直挙動間の遷移境界を定義するために、時計のクロノメーター挙動のモード変更を明らかにすることが可能となる。このため、初めに各種姿勢のアンバランスさの理論的効果を差し引いた後、例えば図４に示すように振動Ｍ＝ｆ（Ａ）に基づく歩度の代表が確立され、パラメータの変動は姿勢の変動と関連づけられ、ぜんまい箱の仕事量の変動とは関連づけられない。
【００６６】
更に詳しくは、特徴Ｍ＝ｆ（Ａ）は、通過移動した全ての経度についての平均歩度と平均振動を考慮して、時計の緯度θｊに基づき決定された。
換言すると、以下のようになる。
【００６７】
【数１２】
2017096914.tif 000014
【００６８】
更に詳しくは、図４は、典型的な時計の等時性曲線を図示する。時計の水平及び垂直挙動間の遷移境界は、歩度差が基準歩度値と比較して著しい場合に存在する。換言すれば、等時性曲線の傾斜の変化により、「水平」挙動は「垂直」挙動と区別される。
【００６９】
遷移境界は、処理する全ての時計に対して当該方法を繰り返すことにより定義できる。観測されたモード変更は、姿勢θ＝０°から始まり４５°＜δ＜８５°の傾斜δ角度の向きで、そして時計の以前の向きに関わらず、発生する。
【００７０】
異なる垂直の姿勢について、著しいモード変化は見られなかった。
【００７１】
時計の水平及び垂直挙動の間の遷移境界を知り、時計の垂直姿勢に関わらず時計の時間測定法に規則正しい効果変更がないことを鑑みると、図５に示すように、時計の全ての向き（λｉ，θｊ）と基準携帯用時計姿勢との間に対応関係を設定する「典型的な」動作モードをマッピングすることが可能となる。水平及び垂直姿勢間の遷移は、角度δにより与えられる。４つの垂直姿勢は、例えば、傾斜姿勢γに関連する区域を含めずに、残りの領域を４つの均等な部分に分割することに対応する。
【００７２】
第２の研究は、装着時の時計の向き、特に装着者の手首上にある場合の向きまたはその姿勢を説明する。このため当該研究は、装着された後の姿勢測定の獲得と処理に注力する。一連の実験的測定を用いて、複数の装着者によって空間を通過移動する姿勢の連続と、当該連続における各姿勢に関連する確率または時間の特定が可能とされる。
【００７３】
当該研究によれば、「平均的装着者」が装着した場合の時計の姿勢の確率密度を表すマップを確立することができる。各オリエンテーション範囲の確率は、時計の経度λｉ及び緯度θｊで表すことができる。オリエンテーション範囲（λｉ，θｊ）の確率は、選択したメッシュの細かさに左右されるが、確率の合計はいつも１と同等である。このため、特定のオリエンテーション（λｉ，θｊ）の確率の合計ρλｉ，θｊは、以下のように定義できる。
【００７４】
【数１３】
2017096914.tif 000015
【００７５】
当該第２研究の詳細な分析によって、傾斜姿勢（γ）の決定が可能となった。姿勢確率密度のマップは、予期せぬことに、特定のオリエンテーション領域において著しい確率密度を示した。これは、測定した装着時間の約３０％に相当する。当該領域は、時計を典型的には携帯用時計姿勢６Ｈ及びＣＨの間で４５°傾斜することによって得られる傾斜姿勢を中心とする。発明者の分析によれば、これは以下の態様に拡大できる。
【００７６】
【数１４】
2017096914.tif 000016
【００７７】
好ましくは
【数１５】
2017096914.tif 000017
及び
【数１６】
2017096914.tif 000018
【００７８】
姿勢γの妥当性を立証するために、測定されたデータの描写を分析し、姿勢γの使用が有りと無しの場合を比較した。分析によれば、姿勢γを有する「平均的装着者」の挙動の描写が、姿勢γを含まないものに比べて、装着者をよりよく表していることを示した。このため、時計の装着時を最も良く表し、「平均的装着者」について最も良く表す時計のクロノメーター試験またはクロノメーター認定方法を得るためには、傾斜姿勢γを導入することが有利である。
【００７９】
図５の動作モードのマップと、姿勢確率密度のマップとを組み合わせることで、本発明に係るクロノメーター試験またはクロノメーター認定方法中の、実際の装着を最も良く表す各種保管段階の持続時間を定義することが可能となる。換言すれば、処理により、特に区域、とりわけ携帯用時計姿勢（例えば９Ｈ）を定義する全ての姿勢に関連する確率を合計することにより、時計がそのような姿勢、特にそのような携帯用時計姿勢にあるときに得られるモードに近いモードでの時計の動作確率を決定することができる。当該確率から、本発明にかかる方法を実施する際に、そのような姿勢、特にそのような携帯用時計姿勢にあるときの時計の保管時間を推測することができる。例えば、各段階の保管期間は、図５の各領域に関連する確率に比例してもよい。もちろん、時計の傾斜姿勢での保管を含む本方法を実施する場合、傾斜姿勢に関連する時計の姿勢のセットを定義する区域（図５に示す区域γ）を定義することもできる。
【００８０】
角度（λｉ，θｊ）で定義される区域ごとの確率の合計が１に等しいため、係数ａからｇを以下のように表すことが可能となる。
【００８１】
【数１７】
2017096914.tif 000019
【数１８】
2017096914.tif 000020
【数１９】
2017096914.tif 000021
【数２０】
2017096914.tif 000022
【数２１】
2017096914.tif 000023
【数２２】
2017096914.tif 000024
【数２３】
2017096914.tif 000025
及び
【数２４】
2017096914.tif 000026
【００８２】
本明細書の全てにおいて、「時計」は特に、携帯用時計ムーブメントまたは携帯用時計を意味する。
【００８３】
ＩＳＯ規格３１５８にあるように、時計が文字盤を含まない場合、仮説上は仮想文字盤、特に従来の架空文字盤または作業用文字盤を含むと見做される。作業用文字盤は完成時計に位置される文字盤と異なるものの、クロノメーター試験またはクロノメーター認定作業を実施するために、得られた時間の表示をいつでも読むことを可能とするものである。
【００８４】
本発明に係るクロノメーター試験またはクロノメーター認定装置は、少なくとも第１姿勢γでの少なくとも１つの時計の静的保管要素を含むことができる。好ましくは、クロノメーター試験またはクロノメーター認定装置は更に、ＩＳＯ規格３１５８に定義する従来の携帯用時計姿勢の少なくとも１つの姿勢での、少なくとも１つの時計の静的保管要素を含む。好ましくは、保管要素は、当該目的専用の容器に事前に収容されていてもいなくても良い、複数の時計を同時に収容するための大規模な容積のハウジングを含む。
【００８５】
少なくとも１つの状態データ獲得要素は、時計の２つの周期または２つの保管段階間の少なくとも１つの時計から状態レポートをまとめることを可能とする。状態レポートは、時計が保管要素に配置されるときに取られたり取られなかったりする。好ましくは、状態レポートは、複数の時計から同時に状態レポートを取ることを可能とする。代替的には、こうした状態レポートはほとんど同時に取られ、例えば各種時計の画像を得るための自動通過移動により、高速で連続するレポートを確立する。
【００８６】
本発明に係るクロノメーター試験またはクロノメーター認定装置は、時計を空間で連続する姿勢に通過移動させるために設けられる、少なくとも１つの時計の変位要素を含んでもよい。好ましくは、変位要素は、当該目的専用の支持体に事前に配置されていてもいなくても良い、複数の時計を同時に収容するために大規模な容積のハウジングを含む。
【００８７】
状態レポートは、時計が時計変位要素に配置されるときに取られたり取られなかったりする。
【００８８】
時計１のクロノメーター試験またはクロノメーター認定装置１０の特定の実施形態を、図６を参照して以下に説明する。当該装置は、本発明の目的である、クロノメーター試験またはクロノメーター認定方法の実施を可能とする。
【００８９】
このために、装置は本発明の方法、特に上述の方法の実施形態を実施するよう構成されるハードウェア及びまたはソフトウェア要素を含む。
【００９０】
ハードウェア要素は、特に以下を含む。
フレーム１６、
支持体１２、
支持体をフレームに機械的に結合する機械的結合要素１３、
第１アクチュエータ１４及び第２アクチュエータ１５を含む、駆動要素１４、１５、
ビデオカメラまたは写真カメラまたは光学センサを含む、状態データ獲得要素１１、
参考時間基準１９、
マイクロコントローラまたはマイクロプロセッサを含む、論理処理ユニット１８、
マンマシンインターフェース３０。
【００９１】
支持体は、少なくとも１つの時計を支えるように構成される。時計は、クロノメーター試験またはクロノメーター認定方法の継続中、着脱可能に支持体に固定される。このため、支持体は、時計固定要素を含んでもよい。代替的には、支持体は、複数の時計を含むよう適合される、固定要素を含んでもよい。
【００９２】
支持体は、機械的結合要素１３上で軸２０周りに旋回する。例えば、旋回リンク２２は支持体と機械的結合要素との間に形成される。同様に、機械的結合要素はフレーム１６に対して、軸２１周りに旋回する。例えば、旋回リンク２３は機械的結合要素とフレームとの間に形成される。軸２０、２１は好ましくは垂直である。
【００９３】
駆動要素１４、１５は、機械的結合要素をフレーム１６に対して移動させ、また支持体１２を機械的結合要素１３に対して移動させることを可能にする。特に、第１アクチュエータ１４は、機械的結合要素を支持体１２に対して移動させ、第２アクチュエータ１５は機械的結合要素をフレーム１６に対して移動させることを可能にする。各アクチュエータは、好ましくは論理処理ユニットによって制御されるギヤードモータ及びまたはステッパモータといった、電子機械的アクチュエータである。
【００９４】
簡単に言えば、軸２０周りの機械的結合要素に対する支持体の回転角が経度を定義し、軸２１周りの機械的結合要素に対するフレームの回転角が緯度を定義する。しかしながら、経度または緯度の所定の角度の変更は、軸２０周りの回転と軸２１周りの回転の合成で行われなければならないよう、軸を空間内で異なって配置してもよい。
【００９５】
状態データ獲得要素１１は、状態レポートを提供する。獲得要素は、支持体に固定して搭載されてもよい。獲得要素は、論理処理ユニット１８により制御される。論理処理ユニットは好ましくは、状態レポートの獲得をトリガーする。状態レポートは、状態情報を処理するモジュール１８１、特に所定の瞬間の時計の針の位置から所定の時間を判断する画像処理モジュールを含む、論理処理ユニット１８に送信される。処理モジュールは、ソフトウェア要素を含んでもよい。
【００９６】
論理処理ユニット１８はまた、時計の２つの状態レポート間に経過した時間を詳細に決定可能にする、参考時間基準１９に接続される。
【００９７】
論理処理ユニット１８はまた、マンマシンインターフェース３０に接続される。インターフェースは、装置の制御を、特に本発明に係る方法の実行を制御またはトリガー可能にする。インターフェースはまた、本方法を実施することで決定される結果の取得、特に時計の動作情報の取得、とりわけ時計の歩度変動情報の取得を可能とする。
【００９８】
論理処理ユニットは、時計が空間で連続する姿勢に通過移動するようにまたはしないように、時計を動かすよう、例えば駆動要素を駆動するようにプログラムされる。
【００９９】
本発明に係る時計の製造または調整方法の実施形態を、以下に説明する。
【０１００】
本方法は、本発明に係るクロノメーター試験方法の実施、特に上述のクロノメーター試験方法の実施ステップを含む。
【０１０１】
選択的に、本方法は、クロノメーター試験ステップに加えて、少なくとも１つの時計の調整ステップを含む。特に当該調整ステップは、例えばクロノメーター試験方法により提供される歩度変動など、クロノメーター試験方法により提供される情報に依存する。
【０１０２】
本発明はまた、本発明に係るクロノメーター試験またはクロノメーター認定方法、特に上述のクロノメーター試験またはクロノメーター認定方法の実施形態の１つの実施により得られる、または本発明の製造または調整方法、特に上述の製造または調整方法の実施形態の実施により得られる、時計１、特に腕時計に関する。
【０１０３】
本明細書において、「保管サイクル」の文言は、複数の保管段階のあらゆる連続状態を意味する。静的保管サイクルは、時計が所定の姿勢に静的に保持される少なくとも１つの静的保管段階を含む。「静的保管段階」の文言は、時計が所定の姿勢で静止する段階を意味する。この所定の姿勢は、傾斜姿勢γまたは従来の携帯用時計姿勢（３Ｈ、６Ｈ、９Ｈ、１２Ｈ、ＦＨ、ＣＨ）であってもよい。
【０１０４】
動的保管サイクルは、時計が１以上の所定の方向に、所定の連続する姿勢に通過移動する、少なくとも１つの動的保管段階を含む。動的保管サイクルは、静的保管段階を含まない。
【０１０５】
本明細書において、「保管サイクル」の文言は、時計の第１状態レポートからはじまり時計の後続の状態レポートで終了する、全ての期間であって、時計のクロノメーター試験またはクロノメーター認定方法に用いられる期間を意味する。時計の２つの保管段階間で、特に時計の静的保管サイクルの場合に、中間状態レポートを作成してもよい。
【０１０６】
本明細書において、「従来の文字盤」の文言は、その中心周りを回転する可動針と協働するため提供され、印、特に「３時」の表示に対応する印２０３、「６時」の表示に対応する印２０６、「９時」の表示に対応する印２０９、及び「１２時」の表示に対応する印２１２を含む、文字盤を意味する。針は、文字盤に向かって見た場合に、反時計回りまたは時計回りに回転する。文字盤の中心周りの針の位置角は、時刻に比例する。１２時、３時、６時、１２時の印は、それぞれ互いに９０°に配置される。
【０１０７】
「向きを有する半軸」及び「向きを有する角度」の概念は、習慣的且つ従来の数学的意味で理解されねばならない。軸または半軸の向きは結果として当該軸または半軸周りの回転の向きを設定する。従来、向きを有する半軸周りのボディの回転は、向きを有する半軸の方向にボディを見た場合、半軸周りに時計回りにボディが回転するときに、正または正の角である。
【符号の説明】
【０１０８】
１      時計
２      文字盤
３      ガラス
１１    状態データ獲得要素
１２    支持体
１３    機械的結合要素
１４    第１アクチュエータ
１５    第２アクチュエータ
１６    フレーム
１９    参考時間基準
２０、２１    軸
３０    マンマシンインターフェース
１８１  モジュール
２０３、２０６、２０９、２１２    印
【図１】
2017096914.tif 000033
【図２】
2017096914.tif 000034
【図３】
2017096914.tif 000035
【図４】
2017096914.tif 000036
【図５】
2017096914.tif 000037
【図６】
2017096914.tif 000038
【外国語明細書】
2017096914000001.pdf
2017096914000002.pdf
2017096914000003.pdf
2017096914000004.pdf