(57)【要約】【課題】ガス漏れの補修作業を簡単且つ十分に行うことができる補修用部材及び補修方法を提供する。【解決手段】壁部Ｗに開口Ｋを有するダクトＤにケーブルＣが挿入されており、ダクトＤの内部に位置するケーブルＣから漏れるガス漏れを、開口Ｋを封止することによって補修する補修用部材１が用いられる。補修用部材１は、壁部Ｗに接着する接着部１１を有すると共に、接着部１１が壁部Ｗに接着して開口Ｋを封止する蓋部材１０と、蓋部材１０における開口Ｋとの反対側に位置しており、蓋部材１０とケーブルＣとに密着する封止層２０と、ケーブルＣと蓋部材１０との間に位置しており、壁部Ｗに対する接着部１１の接着を維持しつつ、蓋部材１０に対するケーブルＣの相対移動を許容する緩衝層３０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部に開口を有する管路にケーブルが挿入されており、前記管路の内部に位置する前記ケーブルから漏れるガス漏れを、前記開口を封止することによって補修する補修用部材であって、
前記壁部に接着する接着部を有すると共に、前記接着部が前記壁部に接着して前記開口を封止する蓋部材と、
前記蓋部材における前記開口との反対側に位置しており、前記蓋部材と前記ケーブルとに密着する封止層と、
前記ケーブルと前記蓋部材の間に位置しており、前記壁部に対する前記接着部の接着を維持しつつ、前記蓋部材に対する前記ケーブルの相対移動を許容する緩衝層と、
を備えた補修用部材。
【請求項２】
前記蓋部材は、前記接着部を含む接着剤層によって構成されている、
請求項１に記載の補修用部材。
【請求項３】
前記封止層は、前記蓋部材と前記ケーブルとに密着する密着層と、前記密着層を締め付ける締め付け層と、
を有する請求項１又は２に記載の補修用部材。
【請求項４】
前記緩衝層は、通気性のある素材によって構成されている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の補修用部材。
【請求項５】
前記蓋部材は、前記接着部を含む胴体部と、前記胴体部における前記開口との反対側に位置しており前記ケーブルに沿って延在する首部と、を有する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の補修用部材。
【請求項６】
壁部に開口を有する管路にケーブルが挿入されており、前記管路の内部に位置する前記ケーブルから漏れるガス漏れを、前記開口を封止することによって補修する補修方法であって、
前記壁部に蓋部材の接着部を接着させて前記開口を封止すると共に、前記壁部に対する前記接着部の接着を維持しつつ、前記蓋部材に対する前記ケーブルの相対移動を許容するように前記蓋部材を配置する工程と、
前記蓋部材と前記ケーブルとに封止層を密着させる工程と、
を備える補修方法。
【請求項７】
前記蓋部材を配置する工程は、
前記ケーブルの前記開口から延びる部分に緩衝層を配置する工程と、
前記壁部に接着剤層を形成して前記開口を前記接着剤層で封止すると共に、前記接着剤層で前記緩衝層を覆って前記蓋部材を形成する工程と、
を有する請求項６に記載の補修方法。
【請求項８】
前記封止層を密着させる工程は、
前記蓋部材を配置した後に、前記蓋部材と前記ケーブルとに密着層を配置する工程と、
前記密着層を締め付け層で締め付ける工程と、
を有する請求項６又は７に記載の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補修用部材及び補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地下に通されている通信用ケーブルからのガス漏れを補修する方法として種々の方法が知られている。この種のケーブルの内部には、空気又は窒素等のガスが加圧供給されており、この加圧供給されたガスによって、ケーブル内部への水の浸入が防止される。
【０００３】
特許文献１には、同軸ケーブルからのガス漏れの補修方法が記載されている。このガス漏れの補修方法では、地中に設けられた管路とマンホールとに挿通された同軸ケーブルが補修される。この補修方法では、管路の内部にマイクロフォン付きの通線用ロッドを挿入し、マイクロフォンがガス漏れの音を検知したときに通線用ロッドにマーキングを施してガス漏れの箇所を特定する。そして、特定した箇所の上方に位置する地面を掘削して管路を露出させ、ガス漏れの箇所に対して直にケーブルの補修を行い、その後、埋め戻しを行って補修が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１６５９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたガス漏れの補修方法は、管路の内部への通線用ロッドの挿入、通線用ロッドのマーキング、及び地面の掘削を行ってケーブルの補修を行い、その後、埋め戻す作業を行うので、作業が煩雑であり作業に多大な手間とコストがかかっている。
【０００６】
上記の作業とは異なる方法として、ケーブルが通されている管路の端部の開口に接着剤を塗布して接着剤層を形成し、この接着剤層で開口を塞ぐことによってガス漏れの補修を行うことが考えられる。この補修により、管路の端部の開口が接着剤層で固められ、ケーブルからのガスの漏れが止められるので、容易に補修を行うことが可能となる。
【０００７】
しかしながら、管路の内部のケーブルは、地中で振動が生じたとき等にケーブルの軸線方向に移動することがある。前述のように、管路の端部の開口を接着剤層で固めて補修を行った後にケーブルが軸線方向に移動した場合には、ケーブルの軸線方向への移動に伴って壁部から接着剤層が剥離することが想定される。このような接着剤層の剥離が生じると、剥離が生じた部分からガスが漏れるという問題が起こりうる。このように、ガス漏れの補修作業が不十分になる可能性がある。
【０００８】
そのため、ガス漏れの補修作業を簡単且つ十分に行うことができることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一形態に係る補修用部材は、壁部に開口を有する管路にケーブルが挿入されており、管路の内部に位置するケーブルから漏れるガス漏れを、開口を封止することによって補修する補修用部材であって、壁部に接着する接着部を有すると共に、接着部が壁部に接着して開口を封止する蓋部材と、蓋部材における開口との反対側に位置しており、蓋部材とケーブルとに密着する封止層と、ケーブルと蓋部材の間に位置しており、壁部に対する接着部の接着を維持しつつ、蓋部材に対するケーブルの相対移動を許容する緩衝層と、を備える。
【００１０】
このような形態によれば、ケーブルとの間に緩衝層を挟んだ状態で蓋部材を壁部に接着させて開口を封止し、蓋部材の開口との反対側において、蓋部材とケーブルとに封止層を密着させることによりガス漏れを封止できる。従って、管路の内部に通線用ロッドを通したり地面を掘削したりする作業を不要にすることができるので、ガス漏れの補修作業を簡単に行うことができる。また、蓋部材が開口を封止すると共に、蓋部材における開口との反対側には蓋部材とケーブルとに密着する封止層が設けられるので、蓋部材と封止層によりガス漏れを確実に封止できる。更に、ケーブルと蓋部材との間には、壁部に対する接着部の接着を維持しつつ、蓋部材に対するケーブルの相対移動を許容する緩衝層が配置されている。よって、振動が生じたとき等にケーブルを敢えて蓋部材に対して移動させることができ、このとき壁部と接着部との接着には影響しない。すなわち、ケーブルが移動すると共に壁部と接着部との接着が維持された状態を実現させることができるので、接着部の剥離等を回避することができ、蓋部材による封止も維持できる。従って、敢えて緩衝層によってケーブルの移動を許容して接着部の接着と蓋部材の封止とを維持させることにより、振動等が生じても再度ガス漏れが生じる事態を回避することができる。よって、ガス漏れの補修作業を十分に行うことができる。
【００１１】
別の形態に係る補修用部材において、蓋部材は、当該接着部を含む接着剤層によって構成されていてもよい。
【００１２】
別の形態に係る補修用部材において、封止層は、蓋部材とケーブルとに密着する密着層と、密着層を締め付ける締め付け層と、を有してもよい。
【００１３】
別の形態に係る補修用部材において、緩衝層は、通気性のある素材によって構成されていてもよい。
【００１４】
別の形態に係る補修用部材において、蓋部材は、接着部を含む胴体部と、胴体部における開口との反対側に位置しておりケーブルに沿って延在する首部と、を有してもよい。
【００１５】
本発明の一形態に係る補修方法は、壁部に開口を有する管路にケーブルが挿入されており、管路の内部に位置するケーブルから漏れるガス漏れを、開口を封止することによって補修する補修方法であって、壁部に蓋部材の接着部を接着させて開口を封止すると共に、壁部に対する接着部の接着を維持しつつ、蓋部材に対するケーブルの相対移動を許容するように蓋部材を配置する工程と、蓋部材とケーブルに封止層を密着させる工程と、を備える。
【００１６】
このような形態によれば、壁部に接着部を接着させて開口を封止するように蓋部材を配置して、蓋部材とケーブルとに封止層を密着させることによりガス漏れを封止できる。従って、管路の内部に通線用ロッドを通したり地面を掘削したりする作業が不要になるので、ガス漏れの補修作業を簡単に行うことができる。また、蓋部材で開口を封止すると共に、蓋部材とケーブルとに封止層を密着させるので、蓋部材と封止層によってガス漏れを確実に封止できる。更に、蓋部材の配置は、壁部に対する接着部の接着を維持しつつ、蓋部材に対するケーブルの相対移動を許容するように行われる。よって、振動が生じたとき等にケーブルを敢えて蓋部材に対して移動させることができ、このとき壁部と接着部との接着には影響しない。すなわち、ケーブルが移動すると共に壁部と接着部との接着が維持された状態を実現させることができるので、接着部の剥離等を回避することができ、蓋部材による封止も維持できる。従って、敢えてケーブルの移動を許容して接着部の接着と蓋部材の封止とを維持させることにより、振動等が生じても再度ガス漏れが生じる事態を回避することができる。よって、ガス漏れの補修作業を十分に行うことができる。
【００１７】
別の形態に係る補修方法において、蓋部材を配置する工程は、ケーブルの開口から延びる部分に緩衝層を配置する工程と、壁部に接着剤層を形成して開口を接着剤層で封止すると共に、接着剤層で緩衝層を覆って蓋部材を形成する工程と、を有してもよい。
【００１８】
別の形態に係る補修方法において、封止層を密着させる工程は、蓋部材を配置した後に、蓋部材とケーブルとの境目部分に密着層を配置する工程と、密着層を締め付け層で締め付ける工程と、を有してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ガス漏れの補修作業を簡単且つ十分に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る補修用部材が設けられるケーブルの配線構造の例を示す縦断面図である。
【図２】図１のケーブル構造の壁部に設けられた実施形態の補修用部材を示す斜視図である。
【図３】図２の補修用部材を示す縦断面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）及び（ｃ）のそれぞれは、蓋部材を構成する接着剤層の変形例を示す縦断面図である。
【図５】（ａ），（ｂ）及び（ｃ）のそれぞれは、緩衝層の例と緩衝層による作用とを示す縦断面図である。
【図６】（ａ）は、図２の補修用部材で補修を行う前の壁部の状態を示す斜視図である。（ｂ）は、（ａ）の状態を示す縦断面図である。
【図７】（ａ）は、図２の補修用部材で補修を行う補修方法を示す斜視図である。（ｂ）は、（ａ）の状態を示す縦断面図である。
【図８】（ａ）は、図２の補修用部材で補修を行う補修方法を示す斜視図である。（ｂ）は、（ａ）の状態を示す縦断面図である。
【図９】（ａ）は、図２の補修用部材で補修を行う補修方法を示す斜視図である。（ｂ）は、（ａ）の状態を示す縦断面図である。
【図１０】（ａ）は、第１変形例に係る補修用部材を示す縦断面図である。（ｂ）は、第２変形例に係る補修用部材を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。図面の説明において、同一又は相当の要素には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
実施形態に係る補修用部材について説明する。本明細書における用語「補修」は、ケーブルからのガスの漏れを抑制、又は使用上問題が無い程度まで漏出を低減することを示している。ケーブル、及びケーブルの配線構造の種類としては種々のものが挙げられる。具体的には、図１に模式的に示されるように、電話局Ｔから地中Ｇに延び出ると共に地中Ｇで延在するダクトＤ（管路）とマンホールＭとに挿通されたケーブルＣの配線構造Ｓを一例として挙げることができる。
【００２３】
まず、ケーブルＣと、ケーブルＣの配線構造Ｓについて説明する。ケーブルＣは、例えば、ＰＥＣケーブル（Color Coded Formed Poly-ethylene Insulated Conductor Cable；カラーコード発泡ポリエチレン絶縁ケーブル）、紙絶縁ケーブル、スタルぺスケーブル、又は鉛被ケーブルである。ケーブルＣは、１本の銅線から、又は複数の銅線が撚られて、形成された複数の被覆済銅線と、複数の被覆済銅線を収容するシースとを備えている。シースは、例えばポリエチレン製であるが、鉛等、他の材料で構成されていてもよい。
【００２４】
ケーブルＣのシースの内側には、空隙が設けられており、この空隙には、例えば電話局Ｔに設置されたコンプレッサから、加圧された空気又は窒素等のガスが供給される。このガスでケーブルＣの内部が高い気圧とされていることによって、万が一シースに穴が空いたとしても、ケーブルＣの内部への水の浸入は阻止される。
【００２５】
ケーブルＣは、地中ＧにおいてダクトＤの内部に通されている。ダクトＤは、電話局ＴからマンホールＭ、及び、一のマンホールＭから隣接する他のマンホールＭに通されている管路である。ダクトＤの材料としては、種々の材料が用いられるが、例えば、ＰＶＣ又は鉄系のもの等を用いることが可能である。
【００２６】
マンホールＭは、例えばコンクリート製の壁部Ｗによって形成されており、この壁部Ｗには、ダクトＤの長手方向の端部に位置する開口Ｋが形成されている。この開口ＫにケーブルＣが挿通されている。マンホールＭの上端には地上に露出する蓋Ｍ１が設けられており、この蓋Ｍ１を開けてケーブルＣの補修等を行う作業者がマンホールＭの中に入れるようになっている。
【００２７】
本実施形態に係る補修用部材１は、マンホールＭの壁部Ｗの開口Ｋに設けられる。補修用部材１は、ダクトＤの内部でケーブルＣからガス漏れが生じたときに、ダクトＤの両端の開口Ｋを封止して補修を行う。補修用部材１がダクトＤの両端の開口Ｋを封止すると、ケーブルＣからのガス漏れによって当該ダクトＤの内圧が高まる。そして、ダクトＤの内圧が一定圧にまで達すると、両端の開口Ｋを強固に封止していることによって、ケーブルＣからのガス漏れが止まり、ガスを再びケーブルＣの内部に通すことが可能となる。
【００２８】
以下では、本実施形態に係る補修用部材１について詳細に説明する。補修用部材１は、ダクトＤの内部に位置するケーブルＣから漏れるガス漏れを、開口Ｋを封止することによって補修する。図２及び図３に示されるように、補修用部材１は、壁部Ｗに接着されると共に開口Ｋを封止する蓋部材１０と、蓋部材１０の壁部Ｗとの反対側に設けられる封止層２０と、蓋部材１０とケーブルＣとの間に設けられる緩衝層３０とを備えている。
【００２９】
蓋部材１０は、壁部Ｗに接着する接着剤層１０Ａで構成されており、この接着剤層１０Ａは、壁部Ｗに接着する接着部１１を有する。接着部１１は、例えば円環状とされており、この接着部１１において、接着剤層１０Ａは壁部Ｗに強固に接着される。接着剤層１０Ａは、例えば、エポキシ樹脂によって構成されており、パテ状となっている。接着剤層１０Ａは、単独で形状を維持できる高粘度材料によって構成されていてもよい。この場合、接着剤層１０Ａは、例えば手で捏ねられて壁部Ｗに貼り付けられ、その後硬化して蓋部材１０が形成される。
【００３０】
また、接着剤層１０Ａは、時間の経過と共に硬化する低粘度材料によって構成されていてもよい。この場合、例えば、内部空間を有する型部材が壁部Ｗに取り付けられ、当該型部材の内部に液状の充填部材を入れて硬化させることにより接着剤層１０Ａを形成する。この場合、接着剤層１０Ａの材料は、例えば、２液混合型の発泡ウレタン、又は１液型で空気中の水分と反応して発泡する発泡ウレタン等が挙げられるが、他に２液混合型のエポキシ樹脂や非発泡型の２液混合型ウレタン樹脂を用いることも可能である。
【００３１】
なお、接着剤層１０Ａの材料は、壁部Ｗに対して接着力が維持されるものであって、更に、湿潤面においても接着力が発揮されるものであることが好ましい。なぜなら、マンホールＭへの雨等の水の入り込み、又はマンホールＭの壁部Ｗに対する洗浄等により、壁部Ｗが湿っていることもありうるからである。
【００３２】
また、蓋部材１０は、接着部１１を含む胴体部１２と、胴体部１２の壁部Ｗとの反対側に位置して胴体部１２からケーブルＣに沿って延びる首部１３とを有する。胴体部１２は、例えば、接着部１１を底面とする截頭円錐状とされている。接着部１１の径は蓋部材１０の他の箇所の径よりも大きくなっており、これにより壁部Ｗに対する接着部１１の接着面積が確保され、壁部Ｗに対する接着部１１の強固な接着が実現される。
【００３３】
胴体部１２は、ケーブルＣの軸線方向Ｌに延びる内面１２ａと、接着部１１から軸線方向Ｌに対して傾斜して延びる外面であるテーパ面１２ｂとを有する。なお、ケーブルＣの軸線方向Ｌは、ケーブルＣの延在方向、及びケーブルＣの長手方向と一致する。内面１２ａは、緩衝層３０に接する面であり、例えば円筒穴形状を呈する。テーパ面１２ｂは、接着部１１から離れるに従って縮径している。
【００３４】
テーパ面１２ｂは接着部１１から離れるに従って直線状に縮径しているが、テーパ面１２ｂの形状はこれに限定されない。例えば図４（ａ）に示されるように、接着部１１から例えば円弧又は放物線等の曲線状に縮径している等、テーパ面１２ｂの形状は適宜変更可能である。更に、図４（ｂ）に示されるように、テーパ面１２ｂを有する胴体部１２に代えて、ケーブルＣに平行に延びる胴体部１２Ａを有してもよい。このように胴体部自体の形状も適宜変更可能である。
【００３５】
図３に示されるように、首部１３は、胴体部１２の接着部１１との反対側に位置しており、ケーブルＣに沿って延在している。首部１３は、緩衝層３０に接する内面１３ａと、ケーブルＣに対して平行に延在する外面１３ｂとを有する。首部１３の外面１３ｂはケーブルＣの外面と平行に配置されているので、外面１３ｂにテープを巻き付け易くすると共にテープの滑りを抑制可能とされており、更に外面１３ｂへのテープの貼り付けを長期的に安定させることが可能となっている。外面１３ｂは、胴体部１２のテーパ面１２ｂの最も縮径した部分からケーブルＣに沿って延びている。外面１３ｂの径は、ケーブルＣの表面の径より若干大きい程度となっている。
【００３６】
また、首部１３の外面は、ケーブルＣに対して平行に延在していなくてもよく、例えば図４（ｃ）に示されるように、外面１３ｂに代えて、ケーブルＣに対して一定の傾斜角度θを有するテーパ面１３ｃとすることも可能である。首部１３は、首部１３の上からテープが巻き付けられて且つ当該テープがずれない程度に傾斜するテーパ面１３ｃを有していてもよい。
【００３７】
また、接着剤層１０Ａは、手で捏ねられて壁部Ｗに貼り付けられて形成されることもあるため、首部１３の外面１３ｂはケーブルＣと平行にならない場合もある。このような場合も首部１３の外面がテーパ面１３ｃとなることがある。このときの傾斜角度θは、例えば３０°以下であるが、１５°以下であることがより好ましい。
【００３８】
図３に示されるように、封止層２０は、蓋部材１０とケーブルＣとに密着する。封止層２０は、接着剤層１０Ａから見て開口Ｋの反対側に設けられる。封止層２０は、蓋部材１０とケーブルＣとに密着する密着層２１と、密着層２１を締め付ける締め付け層２２とを備えている。
【００３９】
密着層２１は、ケーブルＣと接着剤層１０Ａとの境目部分Ｂに密着して境目部分Ｂを封止する。密着層２１は、例えば、伸縮可能とされた柔軟性が高い材料によって構成される。これにより、接着剤層１０Ａに対してケーブルＣが軸線方向Ｌに移動することがあっても、密着層２１が変形し、これにより開口Ｋが封止された状態を維持できる。
【００４０】
密着層２１は、例えば、ブチルゴムの混和物からなるシーリングテープを使用することができる。例えばこのようなシーリングテープは藤倉ゴム工業株式会社から４号シーリングテープとして販売されている。密着層２１は、上記のようなブチルゴムによって構成されており、パテ状となっている。密着層２１は、境目部分Ｂの全体を覆った状態でケーブルＣと首部１３とに押し付けられ、これにより仮に境目部分Ｂからガスが漏れたとしても、密着層２１がこのガスを封止する。また、密着層２１は、マスチックテープ等の部材であってもよく、又は、アクリルフォームテープのような粘着テープであってもよい。
【００４１】
締め付け層２２は、密着層２１の外側で密着層２１を締め付ける。締め付け層２２は、密着層２１におけるケーブルＣの径方向外側に設けられる。締め付け層２２は、伸縮可能な材料によって構成されている。よって、接着剤層１０Ａに対してケーブルＣが移動することがあっても、締め付け層２２が変形し、この締め付け層２２によって密着層２１への締め付けは維持される。
【００４２】
締め付け層２２は、例えば、伸縮可能なテープ状であってもよく、伸ばされた状態で密着層２１の表面に巻き付けられる。これにより、巻き付けられた締め付け層２２は、周方向に元の状態に戻ろうとする復元力が付与されるので、密着層２１に対する強固な締め付け力が発揮される。
【００４３】
この締め付け層２２の締め付け力を境目部分Ｂ内の空気圧より大きくすることにより、境目部分Ｂからのガスの漏れは抑制される。締め付け層２２としては、例えば、自己融着型のシリコーンテープ、又は自己融着型のブチルゴムテープといったゴムテープ等を用いることが可能である。また、締め付け層２２は、補修用部材１の軸線方向Ｌの先端（開口Ｋから最も離れた箇所）に設けられており、万が一締め付け層２２に穴が空いたとしても、締め付け層２２の再度の施工を容易に行うことが可能である。
【００４４】
締め付け層２２の外側には、例えば、ガラスクロスに硬化性樹脂を含浸させた帯状の保護層が更に配置されてもよい。この保護層としては、水分を吸収して硬化する材料を用いることが可能であり、例えば、保護層に水を直接かけて硬化を促進させてもよいし、保護層に水をかけずに保護層に気中の水分を吸収させて徐々に硬化させてもよい。
【００４５】
このように締め付け層２２の外側に保護層が巻き付けられることにより、締め付け層２２の傷の発生等を抑制して締め付け層２２等を保護することが可能となる。この保護層としては、例えばスリーエムジャパン株式会社からアーマーキャストの製品名にて販売されている材料を用いてもよい。なお、締め付け層２２がシリコーンテープである場合には上記保護層でシリコーンテープを保護することが好ましいが、上記保護層は省略することも可能である。
【００４６】
緩衝層３０は、ケーブルＣと接着剤層１０Ａとの間に配置されている。緩衝層３０は、ケーブルＣの径方向外側に配置されており、接着剤層１０Ａに対するケーブルＣの接着強度を弱めるために配置される。緩衝層３０は、壁部Ｗと接着部１１との接着強度よりも蓋部材１０とケーブルＣとの接着強度を弱める。すなわち、緩衝層３０は、接着剤層１０Ａに対するケーブルＣの相対移動を許容させるために配置される層であり、これにより、地中Ｇに振動等が生じても、ケーブルＣの軸線方向Ｌへの移動は許容される。換言すれば、緩衝層３０は、接着剤層１０ＡとケーブルＣとの結合を緩和する結合緩和層として機能する層であり、これにより接着剤層１０Ａに対するケーブルＣの結合力が弱められる。
【００４７】
緩衝層３０により、接着剤層１０Ａに対するケーブルＣの接着強度は、壁部Ｗに対する接着部１１の接着強度よりも弱くなっている。より具体的には、ケーブルＣと接着剤層１０Ａとの接着強度は、壁部Ｗと接着部１１との接着強度よりも弱く、且つ接着剤層１０Ａ全体の強度よりも弱い。これにより、振動等がケーブルＣに加わっても、ケーブルＣを優先的に移動させることができ、壁部Ｗから接着部１１が剥がれたり、接着剤層１０Ａにクラックが入る等といった問題を抑制できる。緩衝層３０は、ケーブルＣを接着剤層１０Ａに接着させなくてもよいし、壁部Ｗへの接着部１１の接着強度より弱い強度でケーブルＣを接着剤層１０Ａに接着させてもよい。このような緩衝層３０としては、種々のものを用いることが可能である。
【００４８】
図５（ａ）に示されるように、緩衝層３０は、ケーブルＣに巻き付けられるテープ部材３１であってもよい。この場合、テープ部材３１をケーブルＣに巻き付けて施工できるので、施工を容易にできる。テープ部材３１は、その表面３１ａの摩擦係数が低減されていてもよく、この場合、テープ部材３１に対する接着剤層１０Ａの接着強度が低減される。すなわち、ケーブルＣに対してテープ部材３１が接着されると共に、表面３１ａに対する接着剤層１０Ａの滑りが許容されることにより、接着剤層１０Ａに対するケーブルＣの軸線方向Ｌへの移動が許容される。このようなテープ部材３１としては、例えば、ＰＴＦＥ（PolyTetraFluoroEthylene）製のテープが用いられる。あるいは、テープ部材３１としては、片面又は両面に離型処理が施された樹脂フィルム（ＰＥＴ等からなるフィルム）を使用することもできる。
【００４９】
図５（ｂ）に示されるように、緩衝層３０は、離型剤３２であってもよい。この場合、離型剤３２をケーブルＣに塗布して施工できるので、この場合も施工を容易にできる。この離型剤３２によって、接着剤層１０Ａに対してケーブルＣが滑りやすくなるので、接着剤層１０Ａに対するケーブルＣの接着強度を弱めることにより、ケーブルＣの軸線方向Ｌへの移動が許容される。この離型剤３２としては、例えば、フッ素系の離型剤、又はシリコーン系の離型剤が用いられる。
【００５０】
図５（ｃ）に示されるように、緩衝層３０は、通気性を有する素材３３によって構成されていてもよい。ここで本明細書において「通気性を有する素材」とは、素材自身に気体を通すことが可能とされている材料を示しており、例えば、スポンジ状の部材又は布等が含まれる。この通気性を有する素材３３は、接着剤層１０Ａが浸み込まない程度の厚みを有する不織布であってもよい。また、素材３３としては、表面に微細な凹凸や溝が形成されたフィルムを使うこともできる。
【００５１】
このように緩衝層３０として通気性を有する素材３３を用いた場合、素材３３の表面３３ａに接着剤層１０Ａが接着されると共に、素材３３に対するケーブルＣの接着強度が低減される。すなわち、接着剤層１０Ａに素材３３が接着されると共に、素材３３に対するケーブルＣの滑りは許容される。これにより、接着剤層１０Ａに対するケーブルＣの軸線方向Ｌへの移動が許容される。
【００５２】
以上のように緩衝層３０としては種々の材料を用いることができるが、緩衝層３０と接着剤層１０Ａとの接着強度、及び緩衝層３０とケーブルＣとの接着強度の少なくともいずれかが弱められていれば、上記の他にも更に種々の材料が適用可能である。例えば、緩衝層３０としてゲル状の材料又は軟質ゴム等を用いることにより、緩衝層３０自身が変位してケーブルＣの移動を許容してもよい。また、スポンジ状の部材をテープで巻き付けて緩衝層３０を構成してもよい。緩衝層３０の形状及び大きさについても適宜変更可能であり、例えば、半割りにしたパイプ状の緩衝層３０であってもよい。また、緩衝層３０は、接着剤層１０ＡとケーブルＣとの間に形成された空間であってもよい。
【００５３】
次に、補修用部材１を用いてケーブルＣからのガスの漏れを補修する補修方法について図３、及び図６〜図９を参照しながら説明する。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、補修前の初期状態において、壁部Ｗに開口Ｋを有するダクトＤにケーブルＣが挿入された状態となっている。
【００５４】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示される状態において、壁部Ｗの洗浄を行う。このとき、壁部Ｗの開口Ｋの周辺を洗浄し、壁部Ｗの表面に付着した泥又は脆くなって付着しているコンクリート等を落として、壁部Ｗに良好な接着面を形成する。具体的には、ブラッシングによってゴミを洗い流す作業、ゴミを払い落とす作業、又は粘着力のある材料で壁部Ｗからゴミを除去する作業等を行う。
【００５５】
次に、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように、開口Ｋから延びるケーブルＣに緩衝層３０を配置する（緩衝層を配置する工程）。緩衝層３０は、例えば、ケーブルＣの軸線方向Ｌにおける開口Ｋの位置から手前側（壁部Ｗから離れる側）に延びるケーブルＣの表面に配置される。このとき、開口Ｋの手前に位置するケーブルＣの表面に、テープ部材３１を巻き付けてもよいし、離型剤３２を塗布してもよいし、又は不織布等の通気性を有する素材３３を巻き付けてもよい。
【００５６】
続いて、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示されるように、エア流通管４０を取り付ける。具体的には、開口Ｋ付近に位置する緩衝層３０の表面にエア流通管４０を取り付けて、このエア流通管４０を緩衝層３０に沿って軸線方向Ｌに延びるように配置する。エア流通管４０は、エア流通管４０の内部に、開口Ｋから漏れるガスを誘導する。このように開口Ｋから漏れるガスを誘導することにより、接着剤層１０Ａを形成するときに接着剤層１０Ａにガスが通らなくなるので、ガスによる穴が接着剤層１０Ａに空くのを抑制できる。
【００５７】
エア流通管４０としては、例えば、軟質のチューブ、又は筒状であって内周に雌螺子が形成された螺子筒等を用いることが可能である。軟質のチューブは、例えば、樹脂製であり、上記の螺子筒の材料は金属である。なお、緩衝層３０として通気性を有する素材３３を配置した場合には、素材３３にガスを通すことによって開口Ｋから漏れるガスを誘導できるので、エア流通管４０の配置が不要となる。
【００５８】
上記のように、エア流通管４０を取り付けた後、又は緩衝層３０として通気性を有する素材３３を配置した後には、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示されるように、壁部Ｗに接着剤層１０Ａを形成して開口Ｋを接着剤層１０Ａで封止すると共に、接着剤層１０Ａで緩衝層３０を覆って蓋部材１０を形成する（蓋部材を形成する工程）。このとき、例えば、エア流通管４０の先端４１を露出させた状態を維持しつつ、接着剤層１０Ａで開口Ｋを塞いで壁部Ｗに接着剤層１０Ａが強固に接着するように、緩衝層３０の周辺、ケーブルＣの周辺、及び壁部Ｗに一体の接着剤層１０Ａを形成する。
【００５９】
上記のようにエア流通管４０の先端４１を露出させた状態で接着剤層１０Ａを形成することにより、接着剤層１０Ａを形成しているときに、開口Ｋからのガスはエア流通管４０を通って先端４１から放出された状態となる。また、エア流通管４０を用いずに通気性を有する素材３３を配置した場合には、接着剤層１０Ａの形成時における開口Ｋからのガスは、素材３３を通って外部に放出された状態となる。
【００６０】
接着剤層１０Ａを形成して一定時間が経過して接着剤層１０Ａが硬化した後には、エア流通管４０の接着剤層１０Ａからの除去、又はエア流通管４０の先端４１の封止を行う。エア流通管４０の接着剤層１０Ａからの除去については、エア流通管４０を接着剤層１０Ａから引っ張り出して除去した後に接着剤層１０Ａの穴を塞いでもよい。また、エア流通管４０の先端４１の封止については、例えば、エア流通管４０が軟質のチューブである場合には先端４１を折り曲げて折り曲げた箇所にテープ部材を巻き付けて封止してもよい。また、エア流通管４０が前述の螺子筒である場合には、当該螺子筒の雌螺子にボルトをねじ込むことによってエア流通管４０を封止してもよい。更に、エア流通管４０の先端４１を図３の封止層２０等で封止してもよい。
【００６１】
以上のようにエア流通管４０の封止、及び接着剤層１０Ａの硬化が完了した後には、図３に示されるように蓋部材１０とケーブルＣとに封止層２０を密着させる（封止層を密着させる工程）。具体的には、蓋部材１０とケーブルＣとに密着層２１を配置する工程（密着層を配置する工程）と、密着層２１を締め付け層２２によって締め付ける工程（締め付け層で締め付ける工程）とを実行する。
【００６２】
密着層２１を配置する工程では、例えば、密着層２１がテープである場合には境目部分Ｂを含むように密着層２１を密着させながら貼り付け、密着層２１がパテ状である場合には境目部分Ｂを含むように密着層２１を、隙間が形成されないように巻き付ける。このとき、開口Ｋの内部におけるガスの内圧よりも密着層２１の密着力が高くなるように、蓋部材１０とケーブルＣに密着層２１を配置して境目部分Ｂを確実に封止する。
【００６３】
締め付け層２２によって締め付ける工程は、例えば、伸縮可能なテープ状の締め付け層２２を伸ばして密着層２１に巻き付ける。このように締め付け層２２を引っ張って密着層２１に巻き付けることにより、締め付け層２２の締め付け力が密着層２１を介して確実にケーブルＣに伝達され、密着層２１に対する強固な締め付けが実現される。締め付け層２２で密着層２１を締め付けた後には、必要に応じて、前述した保護層を締め付け層２２に被せて硬化させた後に一連の補修が完了する。なお、密着層とケーブルや蓋部材との接着力が、開口Ｋの内部におけるガスの圧力よりも大きい場合には、締め付け層を省略してもよい。
【００６４】
次に、本実施形態に係る補修用部材１、及び本実施形態に係る補修方法の作用効果について詳細に説明する。
【００６５】
本実施形態に係る補修用部材１及び本実施形態に係る補修方法では、ケーブルＣとの間に緩衝層３０を挟んだ状態で蓋部材１０を壁部Ｗに接着させて開口Ｋを封止し、蓋部材１０の開口Ｋとの反対側において、蓋部材１０とケーブルＣとに封止層２０を密着させることによりガス漏れを封止できる。従って、ダクトＤの内部に通線用ロッドを通したり地面を掘削したりする作業を不要にすることができるので、ガス漏れの補修作業を簡単に行うことができる。
【００６６】
また、蓋部材１０が壁部Ｗに接着する接着部１１を有し、接着部１１が壁部Ｗに接着した状態で、蓋部材１０は開口Ｋを封止する。蓋部材１０における開口Ｋとの反対側には、蓋部材１０とケーブルＣとに密着する封止層２０が設けられるので、この封止層２０により蓋部材１０とケーブルＣとの間を確実に封止できる。従って、ダクトＤからのガス漏れが一層確実に抑制される。
【００６７】
更に、ケーブルＣと蓋部材１０との間には、壁部Ｗに対する接着部１１の接着を維持しつつ、蓋部材１０に対するケーブルＣの相対移動を許容する緩衝層３０が配置されている。よって、振動が生じたとき等にケーブルＣを敢えて蓋部材１０に対して移動させることができ、このとき壁部Ｗと接着部１１との接着には影響しない。
【００６８】
すなわち、ケーブルＣが移動すると共に壁部Ｗと接着部１１との接着が維持された状態を実現させることができるので、接着部１１の剥離等を回避することができ、蓋部材１０による封止も維持できる。従って、敢えて緩衝層３０によってケーブルＣの移動を許容して接着部１１の接着と蓋部材１０の封止とを維持させることにより、振動等が生じても再度ガス漏れが生じる事態を回避することができる。よって、ガス漏れの補修作業を十分に行うことができる。
【００６９】
また、蓋部材１０は、上記接着部１１を含む接着剤層１０Ａによって構成されている。従って、蓋部材１０を接着剤層１０Ａのみで構成することも可能となるため、蓋部材１０を簡易な構成とすることができる。また、壁部Ｗに接着剤層１０Ａを形成する接着剤を接着させると共に、開口Ｋに当該接着剤を塗り込むことによって開口Ｋを塞ぐことができるので、接着剤を塗るだけで蓋部材１０の配置を簡単に行うことができる。
【００７０】
更に、ケーブルＣの径やダクトＤの径にかかわらず接着剤を塗るだけで蓋部材１０を形成することができ、ケーブルＣの径及びダクトＤの径に影響されずに現場の状況に応じて柔軟に作業ができるので、補修作業の作業性を向上させることができる。
【００７１】
また、封止層２０は、蓋部材１０とケーブルＣとに密着する密着層２１と、密着層２１を締め付ける締め付け層２２と、を有する。よって、密着層２１を蓋部材１０とケーブルＣとに配置することにより、蓋部材１０とケーブルＣとの間からのガス漏れを抑制することができる。
【００７２】
更に、密着層２１の外側に密着層２１を締め付ける締め付け層２２が設けられるので、密着層２１を締め付けることにより、開口Ｋからのガス漏れを一層確実に抑制することができる。このように密着層２１と締め付け層２２の二重構造を備えることにより、ガス漏れの補修を一層十分に行うことができる。
【００７３】
また、緩衝層３０が通気性のある素材３３で構成されている場合、前述したように、蓋部材１０を形成しているときに敢えて緩衝層３０（素材３３）をガスの通り道とすることができるので、蓋部材１０自体にガスの通り道が形成される問題を回避することができる。更に、緩衝層３０にガスを通すことによってエア流通管４０を不要とすることができるので、補修作業を一層簡単にすることができる。
【００７４】
また、前述したように、蓋部材１０は、接着部１１を含む胴体部１２と、胴体部１２における開口Ｋとの反対側においてケーブルＣに沿って延在する首部１３とを有してもよい。この場合、蓋部材１０は、胴体部１２における開口Ｋとの反対側にケーブルＣに沿って延在する首部１３を有するので、首部１３に対する密着層２１及び締め付け層２２の施工を簡単且つ確実に行うことができる。具体的には、首部１３にテープを巻きやすくすることができると共に、巻いたテープをずれにくくすることができるので、テープを簡単且つ確実に巻き付けることができる。
【００７５】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【００７６】
前述の実施形態では、接着剤層１０Ａによって構成される蓋部材１０について説明したが、蓋部材は、接着剤層１０Ａ以外のもので構成されていてもよい。例えば図１０（ａ）に示されるように、接着剤層１０Ａで構成される蓋部材１０に代えて、予め成形された蓋部材５０を用いてもよい。蓋部材５０は、開口Ｋを囲む環状の接着部５１と、接着部５１の内側から軸線方向Ｌに延びる首部５２とを有する。
【００７７】
接着部５１が壁部Ｗに接着した状態において、ケーブルＣの外面と首部５２の内面との間には隙間５３が形成され、この隙間５３は、蓋部材５０とケーブルＣとの接着強度を弱める（蓋部材５０とケーブルＣとを接着させない）緩衝層として機能する。なお、隙間５３が設けられる箇所に、不織布又はスポンジ等が設けられてもよい。以上の図１０（ａ）の変形例においても、振動が生じたとき等にケーブルＣを敢えて蓋部材５０に対して移動させることができるので、前述した実施形態と同様の効果が得られる。
【００７８】
また、図１０（ｂ）に示されるように、蓋部材５０に代えて、軸線方向Ｌに並設される複数の段差部６１を備えた管状の蓋部材６０を用いてもよい。蓋部材６０は、開口Ｋを囲む環状の接着部６２と、接着部６２の内側から軸線方向Ｌに延びる首部６３とを有しており、この首部６３に段差部６１が設けられる。各段差部６１には、例えば、容易に段差部６１を切り取り可能とする切り取り線６４が設けられており、この切り取り線６４に沿って段差部６１を切断することにより、首部６３の内径をケーブルＣの外径に合わせることができる。従って、図１０（ｂ）の変形例においては、図１０（ａ）の変形例と同様の効果に加えて、更に、ケーブルＣの径及びダクトＤの径等、現場の状況に応じて柔軟に対応でき、補修作業の作業性が向上するという効果が得られる。
【００７９】
前述では、緩衝層の変形例及び蓋部材の変形例について説明したが、封止層の構成についても、前述の封止層２０に限られず、適宜変更可能である。例えば、封止層は、密着層２１と締め付け層２２とを有しなくてもよく、単一の封止層で蓋部材とケーブルＣとの間を塞いでもよい。更に、前述の実施形態では、マンホールＭの壁部Ｗに設けられる補修用部材１について説明したが、補修用部材はマンホール以外の部位に適用されてもよく、補修用部材が適用される対象については特に限定されない。また、前述の実施形態では、ダクトＤにケーブルＣが挿入される配線構造Ｓについて説明したが、例えば単なる穴で構成された管路にケーブルＣが挿入された配線構造等であってもよく、ケーブルの配線構造についても適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１…補修用部材、１０，５０，６０…蓋部材、１０Ａ…接着剤層、１１，５１，６２…接着部、１２，１２Ａ…胴体部、１２ａ…内面、１２ｂ…テーパ面、１３，５２，６３…首部、１３ａ…内面、１３ｂ…外面、１３ｃ…テーパ面、２０…封止層、２１…密着層、２２…締め付け層、３０…緩衝層、３１…テープ部材、３１ａ…表面、３２…離型剤、３３…素材、３３ａ…表面、４０…エア流通管、４１…先端、５３…隙間、６１…段差部、６４…切り取り線、Ｂ…境目部分、Ｃ…ケーブル、Ｄ…ダクト（管路）、Ｇ…地中、Ｋ…開口、Ｌ…軸線方向、Ｍ…マンホール、Ｍ１…蓋、Ｓ…配線構造、Ｔ…電話局、Ｗ…壁部、θ…傾斜角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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