(57)【要約】【課題】扉を開放する不正行為を防止する。【解決手段】映像信号を入力する映像信号入力部９５（通信部４０を含む）を備えた取引装置１００ｃにおいて、制御部１０ｃと、扉６０をロックする第１電磁ロック６２とを有し、制御部１０ｃは、映像信号（映像）の解析結果に応じて、第１電磁ロック６２の制御を行う。例えば、映像の動き成分を検出したときに、第１電磁ロック６２のロックを掛けることが好ましい。なお、第１電磁ロック６２の制御は、ロックを掛けたり、ロックを解除したりすることを意味する。【選択図】図２
2017021626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視映像を解析する映像処理サーバに接続される取引装置であって、
扉をロックするロック部と、
前記監視映像の解析結果を受信する通信部と、
前記受信した解析結果に応じて、前記ロック部の制御を行う制御部と
を備えることを特徴とする取引装置。
【請求項２】
映像信号を入力する映像信号入力部を備えた取引装置において、
制御部と、
扉をロックするロック部とを有し、
前記制御部は、前記映像信号の解析結果に応じて、前記ロック部を制御する
ことを特徴とする取引装置。
【請求項３】
請求項２に記載の取引装置であって、
他の取引装置と通信可能に接続する通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記映像信号の解析結果に応じて、前記他の取引装置のロック部を制御する
ことを特徴とする取引装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の取引装置であって、
前記解析結果は、映像の動き成分の有無であり、
前記制御部は、予め設定された保守時間帯である場合であって、前記動き成分を認識したとき、前記扉のロックを解除する
ことを特徴とする取引装置。
【請求項５】
請求項４に記載の取引装置であって、
前記制御部は、前記映像が不審行動を示しているときは、前記扉のロックを解除することなく、前記扉のロックを維持する
ことを特徴とする取引装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項３に記載の取引装置であって、
前記解析結果は、前記映像の動き成分の有無であり、
前記制御部は、前記動き成分を認識したとき、前記扉をロックする
ことを特徴とする取引装置。
【請求項７】
請求項６に記載の取引装置であって、
前記制御部は、営業時間内であるときに、前記扉のロックを解除し、営業時間外であるときに、前記扉をロックする
ことを特徴とする取引装置。
【請求項８】
請求項６に記載の取引装置であって、
前記制御部は、前記営業時間外であっても、保守時間帯であるときには、前記扉のロックを解除し、非保守時間帯であるときに前記扉をロックする
ことを特徴とする取引装置。
【請求項９】
請求項７に記載の取引装置であって、
前記制御部は、前記映像が不審行動を示しているときは、前記扉のロックを解除することなく、前記扉のロックを維持する
ことを特徴とする取引装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の取引装置であって、
前記制御部は、予め設定された保守時間帯であるときに、前記扉のロックを解除し、非保守時間帯であるときに前記扉をロックする
ことを特徴とする取引装置。
【請求項１１】
請求項３乃至請求項１０の何れか一項に記載の取引装置であって、
カードリーダをさらに備え、
前記制御部は、前記カードリーダが読み込んだカード情報に基づいて、前記扉のロックを解除する
ことを特徴とする取引装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の取引装置であって、
前記カード情報は、権限の情報を含み、
前記制御部は、前記権限の情報に基づいて、前記扉のロックを解除する
ことを特徴とする取引装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の取引装置であって、
前記ロック部は、電磁ロックであり、
前記制御部は、取引制御を行う制御装置に備えられており、
前記制御装置は、金庫に併設されており、前記扉の開放により保守可能となる
ことを特徴とする取引装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の取引装置であって、
前記ロック部の電磁ロックを第１電磁ロックとし、
前記金庫は、前記第２電磁ロックを備え、
前記制御部は、前記第１電磁ロックと前記第２電磁ロックとの双方を制御する
ことを特徴とする取引装置。
【請求項１５】
請求項２に記載の取引装置であって、
前記映像信号入力部は、外部監視カメラと、内蔵カメラとの何れか一方又は双方の映像信号を入力する
ことを特徴とする取引装置。
【請求項１６】
取引装置と該取引装置の周辺を監視する監視カメラを接続するサーバとが通信可能に通信可能に接続されている取引システムであって、
前記サーバは、前記監視カメラが撮影した映像を解析し、解析結果を前記取引装置に送信するものであり、
前記取引装置は、扉をロックするロック部と、前記解析結果に応じて、前記ロック部の制御を行う制御部とを備える
ことを特徴とする取引システム。
【請求項１７】
取引装置と該取引装置の周辺を監視する監視カメラを接続するサーバとが通信可能に通信可能に接続されている取引システムであって、
前記取引装置は、扉をロックするロック部を備え、
前記サーバは、前記監視カメラが撮影した映像を解析し、解析結果に応じて、前記ロック部を制御する制御信号を前記取引装置に送信する
ことを特徴とする取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置、及び取引システムに関し、例えば、外部カメラ又は内蔵カメラによって周囲を監視する取引装置、及び取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の取引システムは、金融機関の店舗に配設されるものであり、複数の現金自動預払機と、該複数の現金自動預払機の周辺を監視する監視カメラと、該監視カメラを接続する監視サーバー装置とを備え、監視サーバー装置が現金自動預払機に近づく不審者を監視するように構成されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３１０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の現金自動預払機は、扉に鍵を掛けるように構成されているので、不審者が扉を開放して、現金自動預払機の内側に配設されている制御装置にＵＳＢメモリ等を接続して、不審者がジャーナルデータを抜き取ったり、コンピュータウィルスを感染させたりする不正行為を行うことができないようになっている。しかしながら、このような不正行為は、不審者だけでなく、鍵を所持した保守員や警送員が行うことも考えられる。従来の取引システムは、不審者が外部から店舗に入ってきたことを認識することができるが、保守員や警送員が保守時以外に扉を開放する行為を防止することができなかった。
【０００５】
本発明は、扉を開放する行為を防止することができる取引装置、及び取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の取引装置は、映像信号を入力する映像信号入力部（通信部を含む）を備えた取引装置において、制御部と、扉をロックするロック部（電気制御可能なロック部）とを有し、前記制御部は、前記映像信号の解析結果に応じて、前記ロック部のロックを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、扉を開放する行為を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態である取引システムの構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態であるサーバ、及び取引装置の構成図である。
【図３】電磁ロック制御部の動作を示すフローチャートである。
【図４】電磁ロック制御部のモードＡのフローチャートである。
【図５】電磁ロック制御部のモードＢのフローチャートである。
【図６】電磁ロック制御部のモードＣのフローチャートである。
【図７】電磁ロック制御部のモードＤのフローチャートである。
【図８】電磁ロック制御部のモードＥのフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態であるサーバ、及び取引装置の構成図である。
【図１０】本発明の第３実施形態である取引装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１０】
(第１実施形態)
［取引システムの構成］
図１は、本発明の第１実施形態である取引システムの構成図である。
取引システム１は、複数の取引装置１００，１０１，・・・と、サーバ２００と、外部監視カメラ３００とを備え、外部監視カメラ３００が店舗のコーナーから複数の取引装置１００，１０１，・・・及びその周辺を監視するように配置されている。なお、複数の取引装置１００，１０１，・・・とサーバ２００とは、ＬＡＮ（Local Area Network）で接続されている。
【００１１】
取引装置１００は、表示操作部８０と、明細票発行部８２と、カードリーダ８６と、紙幣入出金口８７と、硬貨入出金口８８と、紙幣取扱装置７０と、制御装置５０とを備える現金自動預払機（ＡＴＭ：Automated Teller Machine）である。取引装置１００は、筐体下部に扉６０を設けており、扉６０の内側で併設されている紙幣取扱装置７０や制御装置５０等を保守できるように構成されている。また、扉６０は、鍵を掛けるように構成されているが、本実施形態では、特に、第１電磁ロック６２も設けている。なお、図１の筐体前面上部に記載の内蔵カメラ９０は、第３実施形態で説明する。
【００１２】
第１電磁ロック６２は、電気信号により制御可能なソレノイド等を用いたロック機構であり、扉６０の開放を禁止する。第１電磁ロック６２は、悪意のある保守員や警送者が扉６０の鍵を外し、制御装置５０にＵＳＢメモリを接続し、ジャーナルデータ等を情報流出させたり、コンピュータウィルスを感染させたりする不正行為を未然防止するために設けられている。なお、扉６０の鍵は、物理的なキーであり、電気的な操作を行うことができない。
【００１３】
図２は、本発明の第１実施形態であるサーバ、及び取引装置の構成図である。
取引システム１（１ａ）は、取引装置１００（１００ａ）とサーバ２００（２００ａ）とを備えている。取引装置１００ａは、前記したように、表示操作部８０と明細票発行部８２とカードリーダ８６と硬貨取扱装置８４と紙幣取扱装置７０と制御装置５０と扉６０と第１電磁ロック６２とを備えている。
【００１４】
表示操作部８０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）により取引画面を表示する表示部であり、タッチパネルにより操作部としても機能する。明細票発行部８２は、取引結果を印字した明細票を発行する機構部である。硬貨取扱装置８４は、硬貨の入金、及び出金を行う機構部であり、入金された硬貨の真偽や金種も鑑別する。カードリーダ８６は、磁気カードやＩＣカードを用いて、顧客の取引口座を特定する装置である。本実施形態では、カードリーダ８６は、ＩＣカードを用いて、保守員を特定するためにも用いており、ＩＣカードには、カード情報として保守員や警送員の権限が格納されている。
【００１５】
紙幣取扱装置７０は、紙幣の入金、及び出金を行う機構部であり、入金された紙幣を鑑別し、金種毎に格納する紙幣収納庫（金庫７４（図２））を有する。金庫７４は、第２電磁ロック７２を備え、扉６０を開放しても、所定の条件を満たさなければ、紙幣を取り出すことができないように構成されている。扉６０は、前記したように、保守時に開放し、紙幣取扱装置７０や制御装置５０等を露出させるためのものである。なお、第１電磁ロック６２や第２電磁ロック７２は、自装置の電源をオフしたときにはロック状態になるように構成することが望ましい。
【００１６】
制御装置５０（５０ａ）は、制御部１０（１０ａ）、記憶部３０（３０ａ）、通信部４０等から構成されているコンピュータ装置である。制御部１０ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、プログラムを実行することにより、電磁ロック制御部１２、取引制御部２０、通信制御部２５（２５ａ）としての機能を実現する。
【００１７】
電磁ロック制御部１２は、サーバ２００ａから受信する受信情報に基づいて、第１電磁ロック６２や第２電磁ロック７２を電気的に制御し、ロックを掛けたり、ロックの解除を行ったりする機能部である。取引制御部２０は、表示操作部８０と明細票発行部８２とカードリーダ８６と硬貨取扱装置８４と紙幣取扱装置７０とを制御し、金融取引を行う機能部である。通信制御部２５ａは、通信部４０を制御する機能部であり、本実施形態では、特に、サーバ２００ａから受信する映像の解析結果に基づいて、所定の割込みプログラムを起動したり、フラグの設定を行ったりする。
【００１８】
記憶部３０ａは、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）により構成されており、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納されており、ＲＡＭはワーキングメモリとして機能する。また、記憶部３０ａは、設定時間テーブル３２、及びモード設定テーブル３４が格納されており、これらのテーブルを電磁ロック制御部１２が参照する。
【００１９】
設定時間テーブル３２は、店舗の営業時間や保守時間帯を格納している。営業時間は、保守が営業時間外に行われることが多く、第１電磁ロック６２のロック制御の判定基準になる。保守時間帯は、保守員や警送員が保守に出掛ける時間帯であり、営業時間外であったり、営業時間内であったりもする。モード設定テーブル３４は、モードＡ〜モードＥの５種類のモードを予め設定しておくテーブルである。
【００２０】
モードＡ、モードＢ、モードＣは、映像の動き成分を検出したときに割込みを掛けるモードであり、モードＤは、保守員や警送員等のＩＣカードがカードリーダに読み込まれたときに割込みを掛けるモードであり、モードＥは、逐次、タイマ割込を行うモードである。
【００２１】
また、モードＡは、営業時間内のときに第１電磁ロック６２のロックを解除し、営業時間外にロックを掛けるモードである。モードＡは、営業時間内であれば、いつでも保守員や警送員が保守可能なモードであり、常に、顧客や説明員等がＡＴＭコーナーに居て、不正行為ができないことを前提としているモードである。モードＢは、保守時間帯が予め決められている場合に、その保守時間帯になると第１電磁ロック６２のロックを解除するモードである。この保守時間帯は、営業時間内であっても、営業時間外であっても構わない。
【００２２】
モードＣは、営業時間内であれば、第１電磁ロック６２を解除し、営業時間外であっても、保守時間帯内であれば第１電磁ロック６２のロックを解除するが、保守時間帯以外のときにはロックを掛けるモードである。モードＤは、保守員や管理者の権限に応じて、第１電磁ロック６２のロックを解除するモードである。また、モードＤは、第２電磁ロック７２の解除を行うこともでき、他のモードと組み合わせて使用することもできる。
【００２３】
モードＥは、単に、保守時間帯になるだけでは、第１電磁ロック６２のロックを解除することなく、保守時間帯に保守員や警送員がＡＴＭコーナーに入ってきたときに、ロックを解除するモードである。モードＥは、営業時間外であり、保守員や警送員以外の入室が無いことを前提にしている。つまり、モードＡ、モードＢ、モードＣは、映像の動き成分がある毎に、営業時間内か否か、保守時間帯か否かに応じて、ロックの制御を行い、モードＥは、保守時間帯において、映像に動き成分があったときにロックの解除を行うモードである。
【００２４】
通信部４０は、有線ＬＡＮや無線ＬＡＮと接続する通信インタフェースであり、サーバ２００ａと通信を行う。
【００２５】
サーバ２００ａは、映像信号入力部９５と、サーバ制御部１５（１５ａ）と、サーバ記憶部３５と、サーバ通信部４５とを備える映像処理サーバである。映像信号入力部９５は、外部監視カメラ３００（図１）から映像信号を受信するハードウェアである。サーバ制御部１５ａは、ＣＰＵであり、プログラムを実行することにより、映像解析部１４、及び通信制御部２６の機能を実現する。通信制御部２６は、サーバ通信部４５を制御して、取引装置１００ａとの通信を行わせる機能部である。映像解析部１４は、動き検出部１６と不審行動検出部１８とを備える。
【００２６】
映像解析部１４は、映像信号入力部９５が受信した映像信号を解析し、サーバ通信部４５を介して、映像の解析結果を取引装置１００ａに送信する機能部である。動き検出部１６は、外部監視カメラ３００が撮影した監視映像の動きの有無を検出する機能部である。つまり、動き検出部１６は、隣接するフレーム間の差分画像を演算し、動きの有無を判定する。不審行動検出部１８は、動き検出部１６が動きを検出した監視映像を解析して、カメラレンズを覆ったり、ＡＴＭコーナーの所定区域内をうろうろしたり、物を置き去りにしたりする不審行動を検出する。
【００２７】
サーバ記憶部３５は、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納されており、ＲＡＭはワーキングメモリとしても機能する。サーバ通信部４５は、取引装置１００ａの通信部４０と、有線ＬＡＮや無線ＬＡＮを介して通信可能に接続する通信インタフェースである。サーバ通信部４５は、ネットワークカメラを接続することもでき、MPEG-TSやMPEG-DASH等を映像信号として入力する入力部としても機能する。
【００２８】
（動作の説明）
以下、図３〜図７のフローチャートを用いて、第１電磁ロック６２をロックする動作を説明する。図３のルーチンは、取引装置１００ａの電源の投入時、及び投入されてから一定間隔（例えば、２４時間毎）に起動し、図４〜図６のルーチンは、映像の解析結果が映像の動き成分を検出したことを示していたときに割込み起動する。また、図７のルーチンは、カードリーダ８６が保守員や警送者等の特定のＩＣカードを読み込んだときに割込み起動し、図８のルーチンは、タイマ割込により逐次起動するものとする。また、映像が不審行動を示すことを検出したときは、フラグが設定される。
【００２９】
また、取引装置１００ａは、サーバ２００ａから映像の解析結果を逐次受信し、通信制御部２５ａ（図２）が不審行動の有無をフラグとして記憶部３０ａに格納しているものとする。また、図８のモードＥは、解析結果が映像の動き成分を示している旨の情報を、フラグとして記憶部３０ａに格納しているものとする。
【００３０】
図３は、電磁ロック制御部の動作を示すフローチャートである。
電磁ロック制御部１２は、２４時間毎等の一定間隔毎に、モード設定テーブル３４（図２）を確認し、モードＡか、モードＢか、モードＣか、モードＤか、モードＥのモード設定の判定を行う（Ｓ１０）。
【００３１】
電磁ロック制御部１２は、Ｓ１０の判定において、モードＡと判定したときに、モードＡの割込みプログラムを実行し（Ｓ２０）、モードＢと判定したときに、モードＢの割込みプログラムを実行する（Ｓ３０）。また、電磁ロック制御部１２は、モードＣ〜モードＥと判定したとき、モード設定の判定を行う（Ｓ１７）。電磁ロック制御部１２は、Ｓ１７の判定において、モードＣと判定したときに、モードＣの割込みプログラムを実行し（Ｓ４０）、モードＤと判定したときに、モードＤの割込みプログラムを実行し（Ｓ５０）、モードＥと判定したときに、モードＥのタイマ割込を逐次実行する（Ｓ６０）。
【００３２】
図４は、電磁ロック制御部のモードＡのフローチャートである。このルーチンは、映像の動き成分を検出したときに割込み起動する。
電磁ロック制御部１２は、設定時間テーブル３２（図２）を参照して、割込みタイミングが営業時間内か否か判定する（Ｓ２２）。営業時間内に割り込まれれば（Ｓ２２で営業時間内）、電磁ロック制御部１２は、不審行動のフラグを確認し、不審行動があるか否か判定する（Ｓ２４）。不審行動が無ければ（非不審行動）、電磁ロック制御部１２は、第１電磁ロック６２のロックを解除する（Ｓ２６）。
【００３３】
このとき、割込み起動時に、第１電磁ロック６２のロックが解除されているときは、電磁ロック制御部１２は、ロックの解除を維持し（Ｓ２６）、割り込み処理を終了する（Ｓ２９）。一方、営業時間外だったり（Ｓ２２で営業時間外）、不審行動があったりしたときは（Ｓ２４で不審行動）、電磁ロック制御部１２は、第１電磁ロック６２のロックを掛け（Ｓ２８）、割り込み処理を終了する（Ｓ２９）。このとき、割込み前に、予め第１電磁ロック６２のロックが掛けられているときは、電磁ロック制御部１２は、ロックの維持を行う（Ｓ２８）。
【００３４】
仮に、電源投入時に、ロックが掛けられている場合において、取引装置１００ａは、営業時間内に割込み起動したときには、第１電磁ロック６２のロックを解除し（Ｓ２６）、逆に、電源投入時に、ロックが解除されている場合においては、取引装置１００ａは、営業時間内に最初に割込み起動したときに、第１電磁ロック６２のロックの解除を維持する（Ｓ２６）。そして、次回以降、営業時間外に割込み起動したときに、取引装置１００ａは、ロックを掛ける（Ｓ２８）。
【００３５】
このモードＡの処理により、営業時間内であれば、第１電磁ロック６２のロックが解除されるので、保守員や警送員はいつでも保守可能になる。一方、営業時間外では、ロックが掛けられるので、保守員や警送員は保守することができない。
【００３６】
図５は、電磁ロック制御部のモードＢのフローチャートである。このルーチンは、映像に動き成分があったときに割込み起動する。
電磁ロック制御部１２は、設定時間テーブル３２（図２）を参照して、割込みタイミングが保守時間帯か否か判定する（Ｓ３２）。保守時間帯に割り込まれれば（Ｓ３２で保守時間帯）、電磁ロック制御部１２は、第１電磁ロック６２のロックを解除する（Ｓ３４）。このとき、割込み起動時に、第１電磁ロック６２のロックが解除されているときは、電磁ロック制御部１２は、ロックの解除を維持し（Ｓ３４）、割り込み処理を終了する（Ｓ３８）。一方、保守時間帯でなければ（Ｓ３２で非保守時間帯）、電磁ロック制御部１２は、第１電磁ロック６２のロックを掛け（Ｓ３６）、割り込み処理を終了する（Ｓ３８）。このとき、割込み前に、予め第１電磁ロック６２のロックが掛けられているときは、電磁ロック制御部１２は、ロックを維持する（Ｓ３６）。
【００３７】
このモードＢの処理により、保守時間帯では、ロックが解除されるので、保守員や警送員が保守することができる。一方、保守時間帯でなければ、ロックが掛けられるので、保守員や警送員は保守することができない。なお、保守時間帯は、営業時間内であっても営業時間外であっても構わない。
【００３８】
図６は、電磁ロック制御部のモードＣのフローチャートである。このルーチンは、映像に動き成分があったときに割込み起動する。
電磁ロック制御部１２は、割込みタイミングが営業時間内か否か判定する（Ｓ４２）。営業時間外であれば（Ｓ４２で営業時間外）、電磁ロック制御部１２は、設定時間テーブル３２（図２）を参照して、割込みタイミングが保守時間帯か否か判定する（Ｓ４４）。非保守時間帯であれば（Ｓ４４で非保守時間帯）、電磁ロック制御部１２は、第１電磁ロック６２のロックを掛け（Ｓ４８）、割込み処理を終了する。このとき、割込み前に、予め第１電磁ロック６２のロックが掛けられているときは、電磁ロック制御部１２は、ロックを維持する（Ｓ４８）。
【００３９】
一方、営業時間内だったり（Ｓ４２で営業時間内）、保守時間帯だったりしたときは（Ｓ４４で保守時間帯）、電磁ロック制御部１２は、第１電磁ロック６２のロックを解除し（Ｓ４６）、割込み処理を終了する。このとき、割込み起動時に、第１電磁ロック６２のロックが解除されているときは、電磁ロック制御部１２は、ロックの解除を維持する（Ｓ４６）。
【００４０】
図７は、電磁ロック制御部のモードＤのフローチャートである。このルーチンは、図４〜図６の映像の動き成分による割り込みと異なり、カードリーダ８６が権限のある管理者が所持する特定のＩＣカードを読み込んだときに割込み起動する。また、モードＤは、第２電磁ロック７２の解除を行うこともでき、他のモードと組み合わせて使われるモードでもある。
【００４１】
電磁ロック制御部１２は、カード情報に基づいて、解錠権限の有無を判定する（Ｓ５２）。解錠権限があるときは（Ｓ５２の有）、電磁ロック制御部１２は、第１電磁ロック６２のロックを解除し（Ｓ５４）、割込み処理を終了する（Ｓ５８）。一方、解錠権限が無ければ（Ｓ５２で無）、電磁ロック制御部１２は、第１電磁ロック６２のロックを掛け（Ｓ５６）、割込み処理を終了する（Ｓ５８）。
【００４２】
図８は、電磁ロック制御部のモードＥのフローチャートである。このルーチンは、タイマ割込により、逐次実行される。
電磁ロック制御部１２は、設定時間テーブル３２（図２）を参照して、保守時間帯か否か判定する（Ｓ６２）。保守時間帯であれば（Ｓ６２で保守時間帯）、電磁ロック制御部１２は、動き成分のフラグを確認して、映像の動き成分の有無を判定する（Ｓ６３）。動き成分があったときは（Ｓ６３で有）、電磁ロック制御部１２は、不審行動のフラグを確認して、映像の動きが不審行動か否か判定する（Ｓ６４）。
【００４３】
不審行動が無ければ（Ｓ６４で非不審行動）、電磁ロック制御部１２は、第１電磁ロック６２のロックを解除（Ｓ６５）、割込み処理を終了する（Ｓ６７）。一方、保守時間帯でなかったり（Ｓ６２で非保守時間帯）、動き成分が無かったり（Ｓ６３で無）、不審行動だったりしたときは（Ｓ６４で不審行動）、電磁ロック制御部１２は、第１電磁ロック６２のロックを掛け（Ｓ６６）、割込み処理を終了する（Ｓ６７）。このモードＣは、保守時間帯であるだけでは、ロックが解除されず、保守員や警送員等の入室により、動き成分が検知され、ロックが解除される。なお、保守時間帯は、顧客がいない営業時間外であることが好ましい。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の取引システム１ａは、外部監視カメラ３００が複数の取引装置１００ａ，１０１ａ，・・・及びその周辺を監視し、サーバ２００ａが映像を解析し、その解析結果を取引装置１００ａに送信し、取引装置１００ａがサーバ２００ａから映像の解析結果を受信するように構成されている。また、取引装置１００ａは、モードＡ、モードＢ、モードＣに設定されている場合は、解析結果が映像の動き成分があったことを示しているときに、割込みにより、第１電磁ロック６２にロックを掛けたり、ロックを解除したりする制御を行うように構成されている。
【００４５】
また、取引装置１００ａは、モードＥ（図８）において、保守時間帯であり、且つ、映像に動き成分があったときに、ロックを解除し、動き成分が無い限り、つまり、保守員や警送者が入ってこない限り、ロックを掛けるように構成されている。
【００４６】
また、取引装置１００ａは、扉６０の内側に、制御装置５０ａと紙幣取扱装置７０とが併設されており、扉６０を開放することにより、これらの内部装置を保守することができるように構成されている。つまり、取引装置１００ａは、映像に動き成分があったときには、第１電磁ロック６２のロックを掛けるので、制御装置５０ａにＵＳＢメモリを接続し、ジャーナルデータ等を情報流出させたり、コンピュータウィルスを感染させたりする不正行為を未然防止することができる。また、紙幣取扱装置７０に対して、不正操作を行うことを防ぐことができる。
【００４７】
（第２実施形態）
第１実施形態の取引システム１ａは、サーバ２００ａが映像の解析を行い、取引装置１００ａに解析結果を送信し、取引装置１００ａが受信した解析結果に基づいて、第１電磁ロック６２や第２電磁ロック７２のロックを制御していた。本実施形態の取引システムは、サーバ２００がロックを制御する制御信号を取引装置１００に送信し、取引装置１００が受信した制御信号に従ったロックを行うようにすることができる。なお、本実施形態の取引システム１（１ｂ）は、複数の取引装置１００（１００ｂ），１０１（１０１ｂ），・・・と、サーバ２００（２００ｂ）と、外部監視カメラ３００とを備えている点は、前記第１実施形態と同様である。
【００４８】
図９は、本発明の第２実施形態であるサーバ、及び取引装置の構成図である。
サーバ２００ｂは、前記実施形態のサーバ２００ａに比較して、サーバ制御部１５ｂが電磁ロック制御部１２を備え、サーバ記憶部３５ｂが設定時間テーブル３２、及びモード設定テーブル３４を備えている点で相違する。また、取引装置１００ｂは、前記実施形態の取引装置１００ａに比較して、制御部１０から電磁ロック制御部１２が削除されており、記憶部３０から設定時間テーブル３２、及びモード設定テーブル３４が削除されている点で相違する。
【００４９】
（動作）
サーバ２００ｂは、映像信号入力部９５が外部監視カメラ３００から映像信号を入力し、映像解析部１４が映像を解析し、電磁ロック制御部１２が、その解析結果に基づいて、取引装置１００ｂの第１電磁ロック６２や第２電磁ロック７２を制御する制御信号を生成する。例えば、モードＡ（図４）、モードＢ（図５）、モードＣ（図６）においては、サーバ２００ｂは、映像解析部１４が映像の動き成分を検出したときに、割込みを発生させ、電磁ロック制御部１２が営業時間内か保守時間帯であるか否かに応じて、第１電磁ロック６２、及び第２電磁ロック７２の何れか一方又は双方のロックを掛けたり、ロックを解除したりする制御信号を生成する。
【００５０】
また、モードＥ（図８）においては、サーバ２００ｂは、タイマ割込を逐次発生させ、保守時間帯であって、フラグが映像の動き成分があることを示したとき、つまり、保守員や警送員が入ってきたときに、第１電磁ロック６２のロックを解除する制御信号を生成する。そして、サーバ２００ｂは、生成された制御信号をサーバ通信部４５が取引装置１００ｂに送信する。
【００５１】
取引装置１００ｂは、通信部４０が受信した制御信号にしたがって、制御部１０ｂが第１電磁ロック６２のロックを制御する。つまり、本実施形態の取引システム１ｂは、外部監視カメラ３００が撮影した映像の動き成分の有無に基づいて、第１電磁ロック６２のロックを制御するように構成されている。
【００５２】
（第３実施形態）
前記各実施形態の取引システム１は、外部監視カメラ３００が複数の取引装置１００、１０１、・・・及びその周辺を監視していたが、複数の取引装置１００，１０１，・・・に内蔵カメラ９０（図１）を設け、内蔵カメラ９０が店舗内を監視するように構成することができる。つまり、本実施形態の取引システム１ｃは、内蔵カメラを設けた複数の取引装置１００ｃ，１０１ｃ，・・・が互いに通信可能に接続された構成になっている。なお、複数の取引装置１００ｃ，１０１ｃ，・・・は、サーバを介し通信可能に接続することもでき、外部監視カメラ３００も接続することもできる。
【００５３】
取引装置１００ｃは、内蔵カメラ９０と表示操作部８０と明細票発行部８２とカードリーダ８６と硬貨取扱装置８４と紙幣取扱装置７０と制御装置５０と第１電磁ロック６２とが、扉６０を設けた筐体内に備えられている。
【００５４】
制御装置５０ｃは、制御部１０ｃと、記憶部３０ｃと、通信部４０と、映像信号入力部９５とを備える。映像信号入力部９５は、内蔵カメラ９０と接続されるが、外部監視カメラ３００（図１）も接続することもできるようになっている。なお、通信部４０は、サーバ２００と接続することもでき、ネットワークカメラを接続することもでき、MPEG-TSやMPEG-DASH等を映像信号として入力する入力部としても機能する。
【００５５】
制御部１０ｃは、プログラムを実行することにより、通信制御部２５ｃと取引制御部２０と電磁ロック制御部１２と映像解析部１４との機能を実現し、映像解析部１４は動き検出部１６と不審行動検出部１８とを備える。通信制御部２５ｃは、通信部４０を機能させる機能部であり、併設されている他の取引装置１０１ｃ，１０２ｃ，・・・に制御信号を送信し、他の取引装置１０１ｃ，１０２ｃ，・・・の第１電磁ロック６２を制御したり、他の取引装置１０１ｃ，１０２ｃ，・・・から制御信号を受信して、自装置の第１電磁ロック６２や第２電磁ロック７２を制御したりする機能を備える。
【００５６】
取引制御部２０は、金融取引を実行する機能部である。映像解析部１４は、内蔵カメラ９０や外部監視カメラ３００が撮影した映像を解析して、動き成分がある場合や、不審行動が行われた場合には、フラグを立てる機能部である。電磁ロック制御部１２は、映像解析部１４の解析結果に基づいて、第１電磁ロック６２のロックを制御する機能部である。記憶部３０ｃは、設定時間テーブル３２、及びモード設定テーブル３４を格納しており、これらのテーブルが電磁ロック制御部１２に参照される。
【００５７】
（動作）
取引装置１００ｃは、モードＡ、モードＢ、モードＣにおいて、内蔵カメラ９０や外部監視カメラ３００が撮影した映像の動き成分を検出したとき、割込みプログラムが起動し、電磁ロック制御部１２が営業時間内や保守時間帯であるか否かに応じて、第１電磁ロック６２のロックを掛けたり、ロックを解除したりする。また、モードＥにおいては、取引装置１００ｃは、タイマ割込を逐次発生させ、保守時間帯であって、フラグが映像の動き成分があることを示したとき、つまり、保守員や警送員が入ってきたときに、第１電磁ロック６２のロックを解除する。
【００５８】
また、取引装置１００ｃと他の取引装置１０１ｃ，・・・とは、互いに通信可能に接続されており、内蔵カメラ９０が撮影した映像に動き成分があることを検出した取引装置１００ｃは、自装置の第１電磁ロック６２にロックを掛けたり、ロックを解除したりするだけでなく、他の取引装置１０１ｃに制御信号を送信し、他の取引装置１０１ｃ，・・・の第１電磁ロック６２と第２電磁ロック７２との何れか一方又は双方にロックを掛けたり、ロックを解除したりする。
【００５９】
（効果の説明）
以上説明したように、本実施形態の取引システム１ｃによれば、取引装置１００ｃの内部にある内蔵カメラ９０が撮影した映像の動き成分を検出したときには、割込処理により、第１電磁ロック６２のロックを掛けたり、ロックを解除したりすることができる。これにより、取引装置１００ｃは、制御装置５０ａや紙幣取扱装置７０に対して、ジャーナルデータの抜き取りやウィルスを感染させる行為等の悪さを防ぐことができる。また、取引装置１００ｃは、他の取引装置１０１ｃ，・・・のロックを掛けることができるので、不審者がＡＴＭコーナーに立ち入ったことを検出し、ロックを掛けることができる。
【００６０】
また，取引システム１ｃは、ＡＴＭコーナーを監視する外部監視カメラ３００を備えることができる。このときは、外部監視カメラ３００が不審行動の検知を全体的に行い、内蔵カメラ９０が不審行動を詳細に検知することができる。このため、取引装置１００ｃは、内蔵カメラ９０により外部監視カメラ３００の誤検知を防止することができる。
【００６１】
（変形例）
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のような変形が可能である。
前記各実施形態の取引装置１、及び取引システムは、ＡＴＭについて説明したが、切符の券売機や、現金処理装置にも取引装置に含まれる。現金処理装置は、複数のＰＯＳ（Point Of Sales）レジを有するスーパーやショッピングモール等のバックヤード（事務所）に設置されるものであり、各ＰＯＳレジの業務開始前に釣銭を準備（出金）し、業務終了後に現金（釣銭＋売上）が投入（入金）されるように構成されている。そして、作業員や警送員は、回収カセットから売上金を回収するようになっている。
また、前記各実施形態の電磁ロック制御部１２は、サーバ２００ａから受信する受信情報に基づいて、第１電磁ロック６２を電気的に制御し、ロックを掛けたり、ロックの解除を行ったりしているが、第１電磁ロック６２と第２電磁ロック７２の両方を電気的に制御し、ロックを掛けたり、ロックの解除を行ってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  取引システム
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  制御部
１２  電磁ロック制御部
１４  映像解析部
１５，１５ａ，１５ｂ  サーバ制御部
１６  動き検出部
１８  不審行動検出部
２０  取引制御部
２５，２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２６  通信制御部
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ  記憶部
３５，３５ａ，３５ｂ  サーバ記憶部
３２  設定時間テーブル
３４  モード設定テーブル
４０  通信部（映像信号入力部）
４５  サーバ通信部
５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ  制御装置
６０  扉
６２  第１電磁ロック
７０  紙幣取扱装置
７２  第２電磁ロック
７４  金庫
８０  表示操作部
８２  明細票発行部
８４  硬貨取扱装置
８６  カードリーダ
８７  紙幣入出金口
８８  硬貨入出金口
９０  内蔵カメラ
９５  映像信号入力部
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１０１ｃ  取引装置
２００，２００ａ，２００ｂ  サーバ
３００  外部監視カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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