(57)【要約】【課題】プリアンブルを受信できないことによる通信エラーの発生確率を低減することができる通信装置を提供する。【解決手段】選択部１１は、通信部１２が待ち受けモードで動作している間は、規定時間が経過する度に使用チャネルが切り替わるように、使用チャネルを複数のチャネル内で周期的に切り替える。停止部１３は、通信部１２が待ち受けモードで動作している間に通信部１２が信号を受信し、かつ上記信号が所定の停止条件を満たす場合、通信部１２が再送信号を受信する再送期間において、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。停止部１３は、通信部１２が上記信号を受信したときの使用チャネルと同一のチャネルに使用チャネルが固定されるように、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。【選択図】図１
2017143481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャネルの中から一のチャネルを使用チャネルとして選択する選択部と、
前記使用チャネルを用いて通信を行う通信部とを備え、
前記通信部は、
待ち受けモードで動作中にプリアンブルを受信すると、パケットの受信を行う受信モードに切り替わるように構成されており、
前記選択部は、
前記通信部が前記待ち受けモードで動作している間は、規定時間が経過する度に前記使用チャネルが切り替わるように、前記使用チャネルを前記複数のチャネル内で周期的に切り替え、
前記通信部が前記受信モードで動作している間は、前記使用チャネルを前記複数のチャネル内の一のチャネルに固定するように構成されており、
前記通信部が前記待ち受けモードで動作している間に前記通信部が信号を受信し、かつ前記信号が所定の停止条件を満たす場合、前記通信部が再送信号を受信する再送期間において、前記通信部が前記信号を受信したときの前記使用チャネルと同一のチャネルに前記使用チャネルが固定されるように、前記選択部による前記使用チャネルの切り替えを停止する停止部を更に備える
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記停止条件は、
前記信号の受信強度が閾値以上であることを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記停止条件は、
前記信号の信号長が所定値以上であることを含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記停止条件は、
前記信号の信号長が規定値を基準とした所定範囲内であることを含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信部が、前記使用チャネルの切り替え周期の複数周期にわたって前記信号を複数回受信した場合には、
前記信号の前記信号長は、前記通信部が前記信号を受信した回数である
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記停止条件は、
前記信号と基準信号との間の相関値が基準値以上であることを含む
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記停止部は、
前記使用チャネルが前記複数のチャネルのうちの特定のチャネルである場合にのみ、前記選択部による前記使用チャネルの切り替えを停止するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、１つの無線機で２つのシステムの無線機と通信可能である通信装置（親機）を備えるデュアルモード無線通信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種のシステムにおいて、通信装置は、複数のチャネルの受信待ち受けを、受信チャネルを順次切り替えて、二巡以上繰り返し行う。これにより、通信装置は、通信相手である無線機からの信号を、一巡目の受信待ち受け時に受信し損なっても、二巡目以降の受信待ち受け時に受信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述したように複数のチャネルの受信待ち受けを繰り返し行う通信装置では、例えば、通信相手である無線機から送信される信号のプリアンブルを十分な長さ受信できないために通信エラーを生じる確率が高くなる可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、プリアンブルを受信できないことによる通信エラーの発生確率を低減することができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る通信装置は、複数のチャネルの中から一のチャネルを使用チャネルとして選択する選択部と、前記使用チャネルを用いて通信を行う通信部とを備え、前記通信部は、待ち受けモードで動作中にプリアンブルを受信すると、パケットの受信を行う受信モードに切り替わるように構成されており、前記選択部は、前記通信部が前記待ち受けモードで動作している間は、規定時間が経過する度に前記使用チャネルが切り替わるように、前記使用チャネルを前記複数のチャネル内で周期的に切り替え、前記通信部が前記受信モードで動作している間は、前記使用チャネルを前記複数のチャネル内の一のチャネルに固定するように構成されており、前記通信部が前記待ち受けモードで動作している間に前記通信部が信号を受信し、かつ前記信号が所定の停止条件を満たす場合、前記通信部が再送信号を受信する再送期間において、前記通信部が前記信号を受信したときの前記使用チャネルと同一のチャネルに前記使用チャネルが固定されるように、前記選択部による前記使用チャネルの切り替えを停止する停止部を更に備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、プリアンブルを受信できないことによる通信エラーの発生確率を低減することができる通信装置が得られる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信装置を用いた通信システムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信装置に関し、再送期間において使用チャネルの切り替えが停止される場合の動作を示すタイミングチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信装置に関し、第１端末からの信号を受信した場合の動作を示すタイミングチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る通信装置に関し、第１端末から様々なタイミングで信号が送信される場合の動作を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の実施形態は、通信装置に関し、とくに複数のチャネルの中から選択される一のチャネルを用いて通信を行う通信装置に関する。
【００１１】
（１）概要
本実施形態に係る通信装置１は、図１に示すように、選択部１１と、通信部１２と、停止部１３とを備えている。選択部１１は、複数のチャネルの中から一のチャネルを使用チャネルとして選択する。通信部１２は、使用チャネルを用いて通信を行う。
【００１２】
通信部１２は、待ち受けモードで動作中にプリアンブルを受信すると、パケットの受信を行う受信モードに切り替わるように構成されている。
【００１３】
選択部１１は、通信部１２が待ち受けモードで動作している間は、規定時間が経過する度に使用チャネルが切り替わるように、使用チャネルを複数のチャネル内で周期的に切り替える。選択部１１は、通信部１２が受信モードで動作している間は、使用チャネルを複数のチャネル内の一のチャネルに固定するように構成されている。
【００１４】
停止部１３は、通信部１２が待ち受けモードで動作している間に通信部１２が信号を受信し、かつ上記信号が所定の停止条件を満たす場合、通信部１２が再送信号を受信する再送期間において、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。停止部１３は、通信部１２が上記信号を受信したときの使用チャネルと同一のチャネルに使用チャネルが固定されるように、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。
【００１５】
ここでいう「チャネル」は、例えば、周波数分割多元接続の通信においては周波数帯域である。本実施形態では、複数のチャネルとして複数の周波数帯域が用いられる。ここでいう「プリアンブル」は、通信部１２が受信するパケットの先頭に付加されており、通信部１２が同期をとるためのビット列である。そのため、通信部１２は、プリアンブルを受信することによって、受信した信号に同期して、パケットのビット列を受信可能となる。また、ここでいう「再送信号」は、先に送信された信号と同じ内容の信号であって、先に送信された信号が正常に受信されなかった場合などに再送される信号である。ある信号が送信されてから、この信号と同じ内容の再送信号が送信されるまでの時間間隔である再送間隔は、通信規格（protocol）にて決まっている。例えば、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルのデータリンク層中のＭＡＣ（Media Access Control）層などで、再送間隔が決められている。信号を送信する側の装置と受信する側の装置とが同じ通信規格に準拠していれば、信号を受信する側の装置（通信装置１）において、再送信号が送信されるタイミングを予測することができる。そのため、通信装置１では、通信部１２が信号を受信した場合、通信部１２が再送信号を受信する再送期間を予測することができる。
【００１６】
要するに、図２に示すように、通信部１２が待ち受けモードで動作している間（図２中に「Ｔｍ１」で示す期間）には、選択部１１は、規定時間Ｔ１又はＴ２が経過する度に使用チャネルが切り替わるように、使用チャネルを複数のチャネル内で周期的に切り替える。つまり、通信部１２は、待ち受けモードにおいては複数のチャネルの受信待ち受けを繰り返し行っている。また、通信部１２が受信モードで動作している間（図２中に「Ｔｍ２」で示す期間）においては、選択部１１は、使用チャネルを複数のチャネルの中の一のチャネルに固定する。なお、図２では、横軸を時間軸として、使用チャネルを「ＣＨ」、信号を「Ｓｉｇ」で表している。図２の例では、（第１の）チャネルＣＨ１及び（第２の）チャネルＣＨ２の２つのチャネルＣＨ１，ＣＨ２から、一のチャネルが使用チャネルとして選択部１１で選択されている。
【００１７】
そして、停止部１３は、通信部１２が待ち受けモードで動作している期間Ｔｍ１に通信部１２が信号を受信し、この信号が停止条件を満たす場合、再送期間Ｔｒ１において、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。この場合、再送期間Ｔｒ１においては、通信部１２が上記信号を受信したときの使用チャネルと同一のチャネルに使用チャネルが固定される。図２の例では、待ち受けモードであって使用チャネルがチャネルＣＨ１のときに、通信部１２が信号を受信しているので、停止部１３は、再送期間Ｔｒ１において使用チャネルの切り替えを停止し使用チャネルをチャネルＣＨ１に固定している。言い換えれば、停止部１３は、停止条件を満たす信号を通信部１２が受信した場合に、この信号の再送信号を通信部１２が受信すると予測される再送期間Ｔｒ１に合わせて、使用チャネルをチャネルＣＨ１に固定する。
【００１８】
このように、通信装置１は、通信部１２が待ち受けモードで動作中に信号を受信した信号が停止条件を満たすと、再送期間Ｔｒ１においては、使用チャネルが上記信号の受信時の使用チャネルと同一のチャネルに固定される。そのため、通信部１２が待ち受けモードで動作中にプリアンブルを含む信号が送信された場合に、一度はプリアンブルを受信できなくても、再送期間Ｔｒ１においてプリアンブルを受信することができ、プリアンブルの受信エラーが生じにくくなる。結果的に、通信装置１では、複数のチャネルの受信待ち受けを繰り返し行うにもかかわらず、プリアンブルを受信できないことによる通信エラーの発生確率を低減することができる、という利点がある。
【００１９】
しかも、通信部１２が待ち受けモードで動作中に信号を受信しても、停止部１３では、すぐに使用チャネルの切り替えを停止するのではなく、再送信号が送信される再送期間Ｔｒ１に合わせて、使用チャネルの切り替えを停止する。つまり、通信部１２が待ち受けモードで動作中に信号を受信しても、すぐに使用チャネルが固定されるのではなく、再送期間Ｔｒ１に合わせて使用チャネルが固定される。そのため、再送期間Ｔｒ１が開始するまでは、選択部１１は使用チャネルの切り替えを継続でき、複数のチャネルＣＨ１，ＣＨ２を切り替えながら待ち受ける、という待ち受けモードでの通信部１２の本来の動作が阻害されにくい。
【００２０】
しかも、停止部１３は、通信部１２が待ち受けモードで動作中に受信した信号が停止条件を満たさない場合には、使用チャネルの切り替えを停止しないので、例えばノイズなど、停止条件を満たさない信号の影響を受けにくい。したがって、通信装置１では、ノイズなどの影響により必要以上に使用チャネルの切り替えが停止されることを、抑制可能である。
【００２１】
（２）詳細
以下、本実施形態の通信装置１について詳細に説明する。
【００２２】
以下では、通信装置１がＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラに用いられる場合を例に説明する。ＨＥＭＳコントローラは、電力供給事業者からの電力の供給を受ける需要家施設に設置されている。ＨＥＭＳコントローラとして用いられる通信装置１は、需要家施設に設置されたスマートメータ、及び需要家施設に設置されている（ＨＥＭＳ対応）宅内機器の各々と通信する。以下、スマートメータを第１端末１０１（図１参照）、宅内機器を第２端末１０２（図１参照）という。ＨＥＭＳコントローラは、第１端末１０１の検針情報（計量値）を需要家施設内のモニタに表示したり、検針情報に基づいて第２端末１０２を制御したりする。なお、以下では需要家施設が戸建住宅であると仮定するが、需要家施設は、戸建住宅に限らず、例えば、集合住宅の各住戸、事務所、又は店舗などでもよい。
【００２３】
（２．１）通信システム
まず、通信装置１を含む通信システム１００の全体構成について図１を参照して説明する。通信システム１００は、通信装置１と、第１端末１０１と、第２端末１０２とを備えている。
【００２４】
第１端末１０１及び第２端末１０２は、それぞれ通信装置１の通信相手となる。通信装置１と第１端末１０１とは、（第１の）チャネルＣＨ１にて電波を媒体とした無線通信を行う。通信装置１と第２端末１０２とは、（第２の）チャネルＣＨ２にて電波を媒体とした無線通信を行う。チャネルＣＨ１とチャネルＣＨ２とは互いに異なる周波数帯域である。よって、通信装置１は、通信に用いるチャネル（使用チャネル）を、複数（本実施形態では２つ）のチャネルＣＨ１，ＣＨ２間で切り替えることにより、第１端末１０１及び第２端末１０２の各々と通信可能となる。
【００２５】
第１端末１０１（スマートメータ）は、需要家施設での使用電力量を計測する電力メータとして機能する計測部と、第１無線インタフェースとを有している。第１端末１０１は、例えば定期的に、少なくとも計測部の計量値（検針情報）を含む信号を、第１無線インタフェースから通信装置１に送信する。さらに、第１端末１０１は、第１無線インタフェースにて、通信装置１からの信号を受信する。つまり、第１端末１０１は、通信装置１との間で双方向に通信可能である。
【００２６】
第２端末１０２（宅内機器）は、例えば、エアコンディショナ又はテレビジョン受像機等の電気機器である。第２端末１０２は、第２無線インタフェースを有している。第２端末１０２は、例えば定期的に、第２無線インタフェースから通信装置１に信号を送信する。さらに、第２端末１０２は、第２無線インタフェースにて、通信装置１からの信号を受信する。つまり、第２端末１０２は、通信装置１との間で双方向に通信可能である。
【００２７】
通信装置１が第１端末１０１又は第２端末１０２との通信に使用する通信方式は、例えば、免許を必要としない小電力無線（特定小電力無線）である。この種の小電力無線については、用途などに応じて使用する周波数帯域や空中線電力などの仕様が各国で規定されている。日本国においては、９２０ＭＨｚ帯又は４２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線が規定されている。具体例として、通信装置１と第１端末１０１又は第２端末１０２との間の通信は、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）に準拠する。通信装置１と第１端末１０１又は第２端末１０２との間の通信経路は、スマートメータよりも宅内側の通信ルート（いわゆるＢルート）に含まれる。
【００２８】
なお、通信装置１は、ルータなどのネットワーク機器を介してインターネットに接続されていてもよい。
【００２９】
（２．２）通信装置
通信装置１は、図１に示すように、制御部１０と通信部１２とを備えている。制御部１０は、選択部１１、停止部１３及びメモリ１４を有している。
【００３０】
制御部１０は、通信部１２を制御する。ここでは、制御部１０は、プロセッサ及びメモリ１４を有するマイクロコンピュータを主構成としている。制御部１０は、マイクロコンピュータのプロセッサがメモリ１４に格納されているプログラムを実行することにより、マイクロコンピュータを選択部１１及び停止部１３として機能させる。
【００３１】
通信部１２は、第１端末１０１及び第２端末１０２との通信を行う無線通信モジュールである。通信部１２は、第１端末１０１との通信と、第２端末１０２との通信とを、１つの無線チップにて行う。通信部１２は、変調及び復調の機能を有しており、第１端末１０１及び第２端末１０２の各々との間で、双方向にデータ伝送が可能である。通信部１２は、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）方式の周波数シンセサイザを含んでいる。これにより、通信部１２は通信に用いるチャネル（本実施形態では周波数帯域）を切替可能である。
【００３２】
通信部１２と第１端末１０１とは、同じ通信規格に準拠している。そのため、例えば第１端末１０１から通信装置１に信号が伝送される場合において、信号を受信する側の装置（通信装置１）では、再送信号が送信されるタイミングを予測することができる。そのため、通信装置１では、通信部１２が第１端末１０１から信号を受信した場合、通信部１２が第１端末１０１からの再送信号を受信する再送期間Ｔｒ１（図２参照）を予測することができる。同様に、通信部１２と第２端末１０２とは、同じ通信規格に準拠している。そのため、通信装置１では、通信部１２が第２端末１０２から信号を受信した場合、通信部１２が第２端末１０２からの再送信号を受信する再送期間Ｔｒ１を予測することができる。ただし、再送期間Ｔｒ１は固定的でなくてもよい。例えば第１端末１０１から通信装置１に信号が伝送される場合において、第１端末１０１がランダムな時間（バックオフ）待って再送信号を送信する場合など、再送期間Ｔｒ１が一定幅内でばらつくことがある。このような場合でも、一定幅分だけ再送期間Ｔｒ１を拡幅することにより、通信装置１にて再送期間Ｔｒ１を予測することができる。
【００３３】
また、通信部１２の動作モードには、待ち受けモードと受信モードとの２つのモードが含まれている。待ち受けモードは、通信部１２と第１端末１０１又は第２端末１０２との間で同期をとるためのモードであって、通信部１２は、第１端末１０１又は第２端末１０２からのプリアンブルの受信待ち（待ち受け）を行う。受信モードは、通信部１２が第１端末１０１又は第２端末１０２からのパケットを受信するためのモードであって、通信部１２は、第１端末１０１及び第２端末１０２のいずれかとの通信を行う。通信部１２は、待ち受けモードで動作中にプリアンブルを受信すると、受信モードに切り替わるように構成されている。
【００３４】
メモリ１４には、複数のチャネル、及び規定時間に関するパラメータを含む、種々のパラメータが記憶されている。
【００３５】
選択部１１は、複数（本実施形態では２つ）のチャネルＣＨ１，ＣＨ２の中から一のチャネルを使用チャネルとして選択する。ここでいう「使用チャネル」は、通信部１２で通信に用いられるチャネルである。具体的には、選択部１１は、メモリ１４に記憶されているパラメータに従って、通信部１２の周波数シンセサイザを制御する。これにより、通信部１２が使用するチャネル（使用チャネル）は、選択部１１（制御部１０）にて決定される。
【００３６】
選択部１１による使用チャネルの選択状況は、通信部１２の動作モードによって変化する。すなわち、通信部１２が待ち受けモードで動作している間は、規定時間が経過する度に使用チャネルが切り替わるように、選択部１１は、使用チャネルを複数のチャネルＣＨ１，ＣＨ２内で周期的に切り替える。一方、通信部１２が受信モードで動作している間は、選択部１１は、使用チャネルを複数のチャネルＣＨ１，ＣＨ２内の一のチャネルに固定するように構成されている。
【００３７】
具体的には、図３に示すように、通信部１２が待ち受けモードで動作中の期間Ｔｍ１においては、選択部１１は、チャネルＣＨ１とチャネルＣＨ２とを交互に使用チャネルとして選択する。この場合に、選択部１１が使用チャネルを切り替える切替タイミングは、規定時間によって規定される。なお、図３では、横軸を時間軸として、使用チャネルを「ＣＨ」、第１端末１０１から送信された信号を「Ｓｉｇ」で表している。
【００３８】
ここで、規定時間は、複数のチャネルＣＨ１，ＣＨ２に一対一に対応して複数（本実施形態では２つ）設定されている。チャネルＣＨ１に対応する規定時間が（第１の）規定時間Ｔ１、チャネルＣＨ２に対応する規定時間が（第２の）規定時間Ｔ２である。本実施形態では、規定時間Ｔ１と規定時間Ｔ２とは同じ長さである。なお、規定時間Ｔ１，Ｔ２の各々は、チャネルの切替処理に要する時間と、プリアンブルを待ち受ける時間との合計時間である。チャネルの切替処理に要する時間には、例えばレジスタの設定時間、及びＰＬＬの収束時間などが含まれる。
【００３９】
そして、使用チャネルとしてチャネルＣＨ１を選択している間は、選択部１１は、規定時間Ｔ１をカウントする。チャネルＣＨ１が選択されてから規定時間Ｔ１が経過した時点、つまり規定時間Ｔ１をカウントし終えた時点で、選択部１１は、使用チャネルをチャネルＣＨ２に切り替える。同様に、使用チャネルとしてチャネルＣＨ２を選択している間は、選択部１１は、規定時間Ｔ２をカウントする。チャネルＣＨ２が選択されてから規定時間Ｔ２が経過した時点、つまり規定時間Ｔ２のカウントを終えた時点で、選択部１１は、使用チャネルをチャネルＣＨ１に切り替える。このようにして、通信部１２が待ち受けモードで動作中の期間Ｔｍ１は、規定時間Ｔ１又はＴ２が経過する度に、使用チャネルが切り替わる。よって、規定時間Ｔ１及びＴ２との和を１周期として、使用チャネルは複数のチャネルＣＨ１，ＣＨ２内で周期的に切り替わる。
【００４０】
図３の例では、通信部１２が待ち受けモードで動作中の期間Ｔｍ１のうち、使用チャネルがチャネルＣＨ１である間に、通信部１２が第１端末１０１からの信号を受信している。ここで、第１端末１０１から送信された信号は、先頭から順にプリアンブル２１、ＳＦＤ（Start Frame Delimiter）２２、データ（ＤＡＴＡ）２３を含んでいる。そのため、通信部１２は待ち受けモードでプリアンブル２１を受信することになり、通信部１２の動作モードが受信モードに切り替わる。なお、ここでいう「ＳＦＤ」は、プリアンブル２１の直後にあって、パケット（フレーム）の開始を示すビット列である。「データ」は、第１端末１０１から通信装置１に送信されたデータである。
【００４１】
通信部１２が受信モードで動作中の期間Ｔｍ２においては、選択部１１は、受信モードに切り替わった時点、つまり通信部１２がプリアンブル２１を受信したときのチャネルＣＨ１を使用チャネルとして選択する。その後、選択部１１は、通信部１２が受信モードで動作中の期間Ｔｍ２の終了時点までは、使用チャネルを切り替えずにチャネルＣＨ１に固定する。通信部１２がデータ２３の受信を完了すると、通信部１２は、受信モードを終了して待ち受けモードを開始する。
【００４２】
通信部１２が待ち受けモードでの動作を再開すると、選択部１１は、チャネルＣＨ１とチャネルＣＨ２とを交互に使用チャネルとして選択する。したがって、以降、通信部１２が待ち受けモードで動作中の期間Ｔｍ１においては、規定時間Ｔ１又はＴ２が経過する度に、使用チャネルが切り替わる。
【００４３】
ところで、通信装置１は停止部１３を備えているため、通信部１２が待ち受けモードで動作中の期間Ｔｍ１においても、必ずしも、規定時間Ｔ１又はＴ２の経過時点で選択部１１が使用チャネルを切り替えるとは限らない。すなわち、通信部１２が待ち受けモードで動作している間は、原則、選択部１１が使用チャネルを周期的に切り替えるが、停止部１３によって、選択部１１による使用チャネルの切り替えが停止されることがある。要するに、停止部１３は、通信部１２が待ち受けモードで動作している間に通信部１２が信号を受信し、かつ上記信号が所定の停止条件を満たす場合、再送期間Ｔｒ１（図２参照）において、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。再送期間Ｔｒ１は、通信部１２が再送信号を受信する期間である。ここで、停止部１３は、通信部１２が上記信号を受信したときの使用チャネルと同一のチャネルに使用チャネルが固定されるように、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。
【００４４】
停止条件は、様々な条件を含んでいてもよい。本実施形態では、停止条件は、下記の第１条件〜第４条件のうちの少なくとも１つの条件を含んでいる。
【００４５】
第１条件は、信号の受信強度が閾値以上であること、という条件である。閾値はメモリ１４に記憶される。停止条件が第１条件のみである場合、停止部１３は、通信部１２が待ち受けモードで動作している間に通信部１２が受信した信号の受信強度が閾値以上であれば、再送期間Ｔｒ１にて、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。つまり、通信部１２が待ち受けモードで動作中に信号を受信すると、停止部１３は、この信号の受信強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を閾値と比較する。停止部１３は、例えば規定時間Ｔ１又はＴ２の経過時点、つまり通信部１２が信号を受信後の最初の使用チャネルの切り替え時点において、信号の受信強度と閾値とを比較する。そして、受信強度が閾値以上であれば、この信号と同内容の再送信号が送信される再送期間Ｔｒ１において、使用チャネルの切り替えが停止部１３によって停止される。通信部１２が待ち受けモードで動作中に受信した信号の受信強度が閾値未満であれば、停止部１３は選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止しない。
【００４６】
ここでは、閾値は、複数のチャネルＣＨ１，ＣＨ２に一対一に対応して複数（本実施形態では２つ）設定されている。チャネルＣＨ１に対応する閾値が（第１の）閾値Ｉｔｈ１、チャネルＣＨ２に対応する閾値が（第２の）閾値Ｉｔｈ２である。本実施形態では、閾値Ｉｔｈ１と閾値Ｉｔｈ２とは同じ値である。
【００４７】
第２条件は、信号の信号長が所定値以上であること、という条件である。所定値はメモリ１４に記憶される。停止条件が第２条件のみである場合、停止部１３は、通信部１２が待ち受けモードで動作している間に通信部１２が受信した信号の信号長が所定値以上であれば、再送期間Ｔｒ１にて、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。通信部１２が待ち受けモードで動作中に受信した信号の信号長が所定値未満であれば、停止部１３は選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止しない。
【００４８】
第３条件は、信号の信号長が規定値を基準とした所定範囲内であること、という条件である。規定値及び所定範囲はメモリ１４に記憶される。停止条件が第３条件のみである場合、停止部１３は、通信部１２が待ち受けモードで動作している間に通信部１２が受信した信号の信号長が所定範囲内であれば、再送期間Ｔｒ１にて、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。通信部１２が待ち受けモードで動作中に受信した信号の信号長が所定範囲外であれば、停止部１３は選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止しない。ここでいう「所定範囲」は、規定値に対して許容誤差分の幅が与えられることによって、上限値及び下限値が設定された範囲である。信号の信号長が所定範囲の上限値又は下限値と同じ値であるときは、信号の信号長は所定範囲内にあることとする。「規定値」は、例えば第１端末１０１又は第２端末１０２から通信装置１に送信されるパケット長であって、「許容誤差」には、例えばプリアンブル長などが含まれる。
【００４９】
第２条件又は第３条件において、「信号の信号長」は、例えば通信部１２が信号を受信している時間の長さである。また、通信部１２が、使用チャネルの切り替え周期の複数周期にわたって信号を複数回受信した場合には、「信号の信号長」は、通信部１２が信号を受信した回数である。例えば、信号の信号長が使用チャネルの切り替え周期の１周期（Ｔ１＋Ｔ２）より長い場合などでは、１つの信号が、通信部１２では使用チャネルの切り替え周期の複数周期にわたって受信される。この場合に、信号が第１端末１０１から送信された信号であれば、通信部１２は、使用チャネルがチャネルＣＨ１である間のみ信号を受信し、使用チャネルがチャネルＣＨ２である間には信号を受信しないため、信号を間欠的に受信する。このような場合、信号が使用チャネルの切り替え周期のｎ周期（ｎは２以上の整数）にわたっていれば、通信部１２は信号をｎ回受信することになる。よって、「信号の信号長」は、通信部１２が信号を受信した回数と使用チャネルの切り替え周期（Ｔ１＋Ｔ２）との積にて表される。そこで、停止部１３は、通信部１２が信号を受信した回数を、「信号の信号長」として用いる。また、第２条件における「所定値」と、第３条件における「規定値」とは、本実施形態では同じ値であると仮定するが、互いに異なる値であってもよい。
【００５０】
第４条件は、信号と基準信号との間の相関値が基準値以上であること、という条件である。ここでいう「基準信号」は、第１端末１０１又は第２端末１０２から送信される信号に含まれるビット列であって、メモリ１４に記憶されている。停止条件が第４条件のみである場合、停止部１３は、通信部１２が待ち受けモードで動作している間に通信部１２が受信した信号と基準信号との間の相関値が基準値以上であれば、再送期間Ｔｒ１にて、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。通信部１２が待ち受けモードで動作中に受信した信号と基準信号との間の相関値が基準値未満であれば、停止部１３は選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止しない。ここでいう「相関値」は受信した信号と基準信号との波形の間の類似性を表す値であって、信号と基準信号との類似性が高くなるほど相関値が大きくなる。相関値は、例えば相互相関解析によって求められる。
【００５１】
停止部１３は、通信部１２が待ち受けモードで動作している間に通信部１２が信号を受信した場合、上述した第１条件〜第４条件のうち少なくとも１つの条件を含む停止条件を用いて、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止するか否かを判断する。以下では一例として、停止条件が第１条件のみを含んでいる場合について説明する。ただし、停止条件は、例えば、第１条件と第２条件若しくは第３条件との組み合わせ、第１条件と第４条件との組み合わせ、第３条件と第４条件との組み合わせ、又は第１条件と第２条件と第４条件との組み合わせなどでもよい。
【００５２】
上記構成により、待ち受けモードであって使用チャネルがチャネルＣＨ１のときに通信部１２が受信した信号の受信強度が閾値Ｉｔｈ１以上であれば、停止部１３は、再送期間Ｔｒ１にて、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。この場合、停止部１３は、再送期間Ｔｒ１にて使用チャネルがチャネルＣＨ１に固定されるように、再送期間Ｔｒ１の開始直前から、停止部１３は、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。具体的には、再送期間Ｔｒ１の開始直前に設定された監視期間において、使用チャネルがチャネルＣＨ１になると、それ以降は使用チャネルがチャネルＣＨ１に固定されるように、停止部１３が、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。ここでいう「監視期間」は、再送期間Ｔｒ１の開始時点を終点とする、所定時間の期間である。
【００５３】
停止部１３は、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止した後、通信部１２がプリアンブル２１を受信するか、又は一定時間が経過（タイムアウト）すると、選択部１１による使用チャネルの切り替えの停止を解除する。ここでいう「一定時間」は、例えば、プリアンブル２１の信号長（時間長）よりも長く、信号全体の信号長よりも短い時間である。つまり、停止部１３によって使用チャネルがチャネルＣＨ１に固定される時間には制限がある。ただし、通信部１２がプリアンブル２１を受信した場合は、通信部１２の動作モードが待ち受けモードから受信モードに切り替わるので、使用チャネルがチャネルＣＨ１の状態が継続する。一定時間が経過した場合には、停止部１３による停止が解除され、選択部１１が使用チャネルをチャネルＣＨ２に切り替える。一定時間は、例えば信号全体の信号長よりも長い時間であってもよい。
【００５４】
同様に、待ち受けモードであって使用チャネルがチャネルＣＨ２のときに通信部１２が受信した信号の受信強度が閾値Ｉｔｈ２以上であれば、停止部１３は、再送期間Ｔｒ１にて、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。この場合、停止部１３は、再送期間Ｔｒ１にて使用チャネルがチャネルＣＨ２に固定されるように、再送期間Ｔｒ１の開始直前から、停止部１３は、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。そして、停止部１３が選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止した後、一定時間が経過した場合には、停止部１３による停止が解除され、選択部１１が使用チャネルをチャネルＣＨ１に切り替える。
【００５５】
ところで、本実施形態に係る通信装置１では、通信部１２が待ち受けモードで動作中に信号を受信すると、この信号の内容にかかわらず、信号の受信強度が閾値以上であれば、再送期間Ｔｒ１にて、停止部１３が使用チャネルの切り替えを停止する。そのため、通信部１２が受信した信号がプリアンブル２１を含んでいなくても、停止部１３が使用チャネルの切り替えを停止する場合があり、この場合には再送期間Ｔｒ１にてプリアンブル２１の受信エラーが生じる。したがって、停止部１３が無闇に使用チャネルの切り替えを停止すると、停止部１３が使用チャネルの切り替えを停止した場合の再送期間Ｔｒ１でのプリアンブル２１の受信エラー率が高くなる可能性がある。以下、停止部１３が使用チャネルの切り替えを停止した場合の再送期間Ｔｒ１でのプリアンブル２１の受信エラー率を、単に「受信エラー率」という。
【００５６】
そこで、停止部１３は、使用チャネルの切り替えを停止した回数を停止回数としてカウントすることが好ましい。停止部１３は、使用チャネルの切り替えを停止した場合に通信部１２がプリアンブル２１を受信しなかった回数の停止回数に対する割合を、受信エラー率として求めることが好ましい。具体的には、停止部１３は、使用チャネルの切り替えを停止した場合において、通信部１２がプリアンブル２１を受信した回数と、プリアンブル２１を受信しなかった回数（以下、「エラー回数」という）とをそれぞれカウントする。そして、停止部１３は、エラー回数の停止回数に対する割合を、受信エラー率として求める。これにより、停止部１３は、使用チャネルの切り替えを停止したにもかかわらず、再送期間Ｔｒ１でプリアンブル２１を受信できなかった割合を、受信エラー率として求めることができる。
【００５７】
停止部１３は、受信エラー率が所定の上限値以上になると、閾値Ｉｔｈ１又はＩｔｈ２を大きくする。閾値Ｉｔｈ１又はＩｔｈ２が大きくなると、停止部１３によって使用チャネルの切り替えが停止される頻度が下がるため、受信エラー率が低減する。
【００５８】
反対に、受信エラー率が所定の下限値以下になると、停止部１３は、閾値Ｉｔｈ１又はＩｔｈ２を小さくしてもよい。閾値Ｉｔｈ１又はＩｔｈ２が小さくなると、停止部１３によって使用チャネルの切り替えが停止される頻度が上がるため、受信エラー率が上昇する。
【００５９】
上述したように、停止部１３は、受信エラー率に応じて、閾値Ｉｔｈ１又はＩｔｈ２を調整することにより、受信エラー率の適正化を図ることができる。すなわち、停止部１３は、受信エラー率が下限値から上限値の範囲に収まるように、受信エラー率を適正化できる。
【００６０】
ただし、受信エラー率が低いことは特に問題にはならないため、受信エラー率について下限値は設定されていなくてもよい。要するに、停止部１３は、所定の判断条件が成立すると、閾値Ｉｔｈ１又はＩｔｈ２を小さくすればよく、ここでいう判断条件は、受信エラー率が下限値以下になることに限らない。
【００６１】
例えば、判断条件は、一定時間が経過したことであってもよい。この場合、停止部１３は、定期的に、閾値Ｉｔｈ１又はＩｔｈ２を小さくする。これにより、定期的に、受信エラー率が上昇する。
【００６２】
また、規定時間Ｔ１，Ｔ２の各々の長さは、適宜設定可能である。ただし、規定時間Ｔ１，Ｔ２の各々があまりに短いと、そもそも通信部１２が規定時間内にプリアンブル２１を受信できないこともある。そこで、規定時間Ｔ１，Ｔ２の各々の長さは、通信部１２がプリアンブルを受信できるように、プリアンブル長に応じて設定されていることが好ましい。プリアンブル長にばらつきがある場合には、一定以上の確率で通信部１２がプリアンブル２１を受信できるような長さに、規定時間Ｔ１，Ｔ２の各々が設定されることが好ましい。
【００６３】
ただし、停止部１３により再送期間Ｔｒ１に使用チャネルの切り替えが停止されることを前提にすれば、通信部１２で受信した信号の受信強度を検出可能な範囲の下限値まで、規定時間Ｔ１，Ｔ２の各々は短く設定可能である。ここで、受信強度を検出可能な範囲の下限値は、停止部１３にて信号の受信強度が閾値以上と判断するために最低限必要な時間であって、以下、「強度判定時間」と呼ぶ。
【００６４】
（２．３）動作
以下、本実施形態の通信装置１の動作について、比較例の通信装置と対比しながら説明する。ここでいう比較例の通信装置は、本実施形態の通信装置１から停止部１３が省略されている。停止部１３以外の構成については、比較例の通信装置は本実施形態の通信装置１と同様の構成であると仮定する。以下では、第１端末１０１から送信される信号を受信する場合、つまりチャネルＣＨ１の信号を受信する場合の通信装置１の動作について説明する。
【００６５】
図４では、横軸を時間軸として、使用チャネルを「ＣＨ」、第１端末１０１から送信された信号を「Ｓｉｇ１」、「Ｓｉｇ２」、「Ｓｉｇ３」、「Ｓｉｇ４」で表している。ここでは、規定時間Ｔ１，Ｔ２がいずれも６００μｓ、プリアンブル２１の送信時間が１２００μｓ、プリアンブル２１の受信に最低限必要な時間を５００μｓと仮定する。ある信号が送信されてから、この信号と同じ内容の再送信号が送信されるまでの時間間隔（再送間隔）、つまり通信部１２が信号を受信し終わってから再送期間が開始するまでの時間間隔は、１ｓと仮定する。さらに、強度判定時間は２０μｓと仮定する。ただし、これらの値は単なる一例に過ぎず、適宜、変更可能である。
【００６６】
比較例の通信装置では、プリアンブル２１を正常に受信できる区間は、図４に示すように、使用チャネルがチャネルＣＨ１である期間の前半の１００μｓの区間Ｔｘ１、及び使用チャネルがチャネルＣＨ２である期間を含む７００μｓの区間Ｔｘ２に限られる。区間Ｔｘ２は、使用チャネルがチャネルＣＨ１である期間の後半の１００μｓの区間と、使用チャネルがチャネルＣＨ２である期間の全区間との合計区間である。よって、区間Ｔｘ１にプリアンブル２１の送信が開始する信号「Ｓｉｇ１」、及び区間Ｔｘ２にプリアンブル２１の送信が開始する信号「Ｓｉｇ４」については、通信部１２にて正常に受信可能である。また、比較例の通信装置では、区間Ｔｙ１にプリアンブル２１の送信が開始する信号「Ｓｉｇ２」及び信号「Ｓｉｇ３」については、通信部１２にて受信エラーとなる。
【００６７】
すなわち、比較例の通信装置では、通信部１２がプリアンブル２１を正常に受信するためには、使用チャネルがチャネルＣＨ１である期間における前半又は後半の５００μｓの区間Ｔｚ１又はＴｚ２の全体に亘って、プリアンブル２１が送信されている必要がある。区間Ｔｘ１にプリアンブル２１の送信が開始する信号であれば、区間Ｔｚ１の全体に亘ってプリアンブル２１が送信されるので、通信部１２がプリアンブル２１を正常に受信できる。区間Ｔｘ２にプリアンブル２１の送信が開始する信号であれば、区間Ｔｚ２の全体に亘ってプリアンブル２１が送信されるので、通信部１２がプリアンブル２１を正常に受信できる。
【００６８】
一方、区間Ｔｙ１にプリアンブル２１の送信が開始する信号であれば、区間Ｔｚ１，Ｔｚ２のいずれにおいても、一部しかプリアンブル２１が送信されないので、通信部１２にてプリアンブル２１の受信エラーが生じる可能性がある。プリアンブル長が十分に長ければ、区間Ｔｙ１にプリアンブル２１の送信が開始する信号であっても、使用チャネルがチャネルＣＨ１である２巡目以降の期間において、通信部１２がプリアンブル２１を正常に受信できる。しかし、図４の例のようにプリアンブル長が比較的短い場合（例えば、１５ｂｙｔｅｓ（１００ｋｂｐｓ））、区間Ｔｙ１にプリアンブル２１の送信が開始する信号については、通信部１２にてプリアンブル２１の受信エラーが生じやすい。
【００６９】
したがって、比較例の通信装置においては、使用チャネルが切り替わる１周期（Ｔ１＋Ｔ２＝１２００μｓ）に占める、通信部１２がプリアンブル２１を正常に受信できる区間（Ｔｘ１＋Ｔｘ２＝８００μｓ）の割合は、つまり受信成功率は略６７％となる。
【００７０】
これに対して、本実施形態の通信装置１では、プリアンブル２１を正常に受信できる区間は、使用チャネルがチャネルＣＨ１である期間の全区間、及び使用チャネルがチャネルＣＨ２である期間の全区間になる。よって、区間Ｔｘ１にプリアンブル２１の送信が開始する信号「Ｓｉｇ１」、及び区間Ｔｘ２にプリアンブル２１の送信が開始する信号「Ｓｉｇ４」については、通信部１２にて正常に受信可能である。さらに、通信装置１では、区間Ｔｙ１にプリアンブル２１の送信が開始する信号「Ｓｉｇ２」及び「Ｓｉｇ３」についても、再送期間Ｔｒ１に使用チャネルの切り替えが停止されることによって、通信部１２にて正常に受信可能である。
【００７１】
ここで、区間Ｔｙ１にプリアンブル２１の送信が開始する信号「Ｓｉｇ２」を、通信部１２が受信するときの、通信装置１の動作について、図２を参照して詳しく説明する。
【００７２】
図２の例では、待ち受けモードであって使用チャネルがチャネルＣＨ１のときに、通信部１２が信号を受信している。そのため、停止部１３は、この信号の再送期間Ｔｒ１の開始時点（時刻ｔ１）に合わせて使用チャネルの切り替えを停止し、使用チャネルをチャネルＣＨ１に固定している。具体的には、時刻ｔ１の直前に設定された監視期間において、使用チャネルがチャネルＣＨ１になると（時刻ｔ０）、それ以降は使用チャネルがチャネルＣＨ１に固定されるように、停止部１３が、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。
【００７３】
図２の例では、停止部１３が選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止した後、一定時間が経過しても、使用チャネルは切り替わっておらず、再送期間Ｔｒ１の全体にわたって使用チャネルはチャネルＣＨ１である。これは、時刻ｔ０から一定時間が経過する前の時刻ｔ２において既に通信部１２がプリアンブル２１を受信しており、時刻ｔ２において通信部１２の動作モードが受信モードへ切り替わっているからである。つまり、通信部１２が受信モードで動作中の期間Ｔｍ２においては、上述したように、選択部１１は、受信モードに切り替わった時点のチャネルＣＨ１を使用チャネルとして選択する。
【００７４】
その結果、比較例の通信装置では正常に受信できなかった信号「Ｓｉｇ２」についても、再送期間Ｔｒ１内で、通信部１２がプリアンブル２１を正常に受信可能となる。すなわち、通信装置１では、通信部１２が待ち受けモードで動作中に信号を受信すると、この信号の内容にかかわらず、信号の受信強度が閾値以上であれば、再送期間Ｔｒ１にて、選択部１１による使用チャネルの切り替えが停止部１３によって停止される。つまり、一度は通信部１２にてプリアンブル２１の受信エラーが生じる場合でも、再送期間Ｔｒ１において、通信部１２がプリアンブル２１を正常に受信可能となる。そして、再送期間Ｔｒ１にてプリアンブル２１が正常に受信される場合も、プリアンブル２１が正常に受信される場合に含まれる。したがって、本実施形態の通信装置１においては、使用チャネルが切り替わる１周期（Ｔ１＋Ｔ２＝１２００μｓ）に占める、通信部１２がプリアンブル２１を正常に受信できる区間の割合、つまり受信成功率は略１００％となる。このように、通信装置１は、停止部１３を備えることにより、通信部１２でのプリアンブル２１の受信成功率が向上する。
【００７５】
（３）利点
通信装置１によれば、停止部１３は、通信部１２が待ち受けモードで動作中に信号を受信し、この信号が停止条件を満たす場合、再送期間Ｔｒ１において、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止する。この場合、再送期間Ｔｒ１においては、通信部１２が上記信号を受信したときの使用チャネルと同一のチャネルに使用チャネルが固定される。そのため、通信部１２が待ち受けモードで動作中にプリアンブル２１を含む信号が送信された場合に、一度はプリアンブルを受信できなくても、再送期間Ｔｒ１においてプリアンブル２１を受信することができ、プリアンブル２１の受信エラーが生じにくくなる。結果的に、通信装置１では、複数のチャネルの受信待ち受けを繰り返し行うにもかかわらず、プリアンブルを受信できないことによる通信エラーの発生確率を低減することができる、という利点がある。
【００７６】
また、本実施形態のように、停止条件は、信号の受信強度が閾値以上であることを含むことが好ましい。つまり、停止条件は上述した第１条件を含むことが好ましい。この構成によれば、通信部１２が待ち受けモードで動作中に強度判定時間以上の期間にわたって信号が受信されれば、停止部１３は、この信号が停止条件を満たすか否かを判断可能である。したがって、通信部１２が待ち受けモードで動作中に受信した信号が比較的短い信号であっても、停止部１３は、再送期間Ｔｒ１にて選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止することができる。
【００７７】
また、本実施形態のように、停止条件は、信号の信号長が所定値以上であることを含むことが好ましい。つまり、停止条件は上述した第２条件を含むことが好ましい。この構成によれば、停止部１３がノイズの影響を受けにくくなり、受信エラー率が低減する、という利点がある。
【００７８】
また、本実施形態のように、停止条件は、信号の信号長が規定値を基準とした所定範囲内であることを含むことが好ましい。つまり、停止条件は上述した第３条件を含むことが好ましい。この構成によれば、停止部１３がノイズの影響を受けにくくなり、受信エラー率が低減する、という利点がある。
【００７９】
また、停止条件が上述した第２条件又は第３条件を含む場合、通信部１２が、使用チャネルの切り替え周期の複数周期にわたって信号を複数回受信したときには、信号の信号長は、通信部１２が信号を受信した回数であることが好ましい。この構成によれば、信号が使用チャネルの切り替え周期の複数周期にわたる場合でも、停止部１３では、信号の信号長を容易に推定可能である。
【００８０】
また、本実施形態のように、停止条件は、信号と基準信号との間の相関値が基準値以上であることを含むことが好ましい。つまり、停止条件は上述した第４条件を含むことが好ましい。この構成によれば、停止部１３がノイズの影響を受けにくくなり、受信エラー率が低減する、という利点がある。
【００８１】
（４）変形例
上記実施形態は、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。つまり、本発明は、上記実施形態に限定されない。
【００８２】
第１の変形例に係る通信装置１においては、停止部１３は、使用チャネルが複数のチャネルＣＨ１，ＣＨ２のうちの特定のチャネルである場合にのみ、選択部１１による使用チャネルの切り替えを停止するように構成されている。特定のチャネルは、複数のチャネルＣＨ１，ＣＨ２のいずれであってもよいが、例えばチャネルＣＨ１とチャネルＣＨ２とでプリアンブル長が異なる場合、プリアンブル長の短いチャネルが特定のチャネルであることが好ましい。例えば、チャネルＣＨ１の方がチャネルＣＨ２よりもプリアンブル長が短ければ、停止部１３は、使用チャネルがチャネルＣＨ１である場合にのみ、使用チャネルの切り替えを停止することになる。第１の変形例によれば、停止部１３によって使用チャネルの切り替えが停止される頻度が低く抑えられ、誤同期の発生確率が低く抑えられる、という利点がある。
【００８３】
第２の変形例に係る通信装置１においては、規定時間の長さは、使用チャネルが複数のチャネルＣＨ１，ＣＨ２のいずれであるかによって異なっている。つまり、上記実施形態では、チャネルＣＨ１に対応する規定時間Ｔ１と、チャネルＣＨ２に対応する規定時間Ｔ２とは同じ長さであったが、本変形例では、規定時間Ｔ１と規定時間Ｔ２とは異なる長さである。例えばチャネルＣＨ１とチャネルＣＨ２とでプリアンブル長が異なる場合、プリアンブル長の短いチャネルに対応する規定時間が長くなることが好ましい。例えば、チャネルＣＨ１の方がチャネルＣＨ２よりもプリアンブル長が短ければ、使用チャネルがチャネルＣＨ１であるときの規定時間Ｔ１が、規定時間Ｔ２よりも長くなる。第２の変形例によれば、プリアンブル２１の受信成功率が向上する、という利点がある。
【００８４】
また、第３の変形例に係る通信装置１においては、停止部１３は、再送期間Ｔｒ１において、使用チャネルの切り替えを完全に停止するのではなく、規定時間Ｔ１と規定時間Ｔ２との比率を変更する構成であってもよい。すなわち、使用チャネルの切り替え周期の１周期（Ｔ１＋Ｔ２）を「単位時間」と規定する場合、停止部１３は、再送期間Ｔｒ１において、使用チャネルの切り替えを停止する代わりに、単位時間に占める規定時間Ｔ１又はＴ２の割合を変更してもよい。言い換えれば、停止部１３は、通信部１２が待ち受けモードで動作中に信号を受信し、この信号が停止条件を満たす場合に、再送期間Ｔｒ１において、選択部１１による使用チャネルの切り替えのタイミングを変更する。この場合、再送期間Ｔｒ１においては、通信部１２が上記信号を受信したときの使用チャネルと同一のチャネルが使用チャネルとして選択されている時間の単位時間に占める割合が大きくなるように、使用チャネルの切り替えのタイミングが変更される。
【００８５】
本変形例において、通信部１２が上記信号を受信したときの使用チャネルと同一のチャネルが使用チャネルとして選択されている時間（規定時間Ｔ１又はＴ２）の単位時間に占める割合が１００％であれば、使用チャネルの切り替えが停止することになる。例えば、図２に例示したように、待ち受けモードであって使用チャネルがチャネルＣＨ１のときに、通信部１２が信号を受信した場合を想定する。この場合、停止部１３は、再送期間Ｔｒ１において、使用チャネルがチャネルＣＨ１である時間（つまり規定時間Ｔ１）の単位時間に占める割合が大きくなるように、使用チャネルの切り替えのタイミングを変更する。このとき、停止部１３が、再送期間Ｔｒ１において、規定時間Ｔ１の単位時間に占める割合を１００％にすれば、使用チャネルの切り替えが停止され、使用チャネルがチャネルＣＨ１に固定されることになる。
【００８６】
以下に、上記実施形態の他の変形例を列挙する。
【００８７】
通信装置１はＨＥＭＳコントローラ用に限らず、様々な、通信システムに用いることが可能である。
【００８８】
また、通信装置１が第１端末１０１又は第２端末１０２との通信に使用する通信方式は、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）に限らず、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などであってもよい。さらに、通信装置１が第１端末１０１又は第２端末１０２との通信に使用する通信方式は、無線通信に限らず、例えば、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）などの有線通信であってもよい。
【００８９】
また、通信装置１は、２台の端末（第１端末１０１及び第２端末１０２）に限らず、３台以上の端末と通信する構成であってもよい。この場合に、使用チャネルは、通信装置１の通信相手となる３台以上の端末に一対一で対応付けられた３つ以上のチャネルから、選択されることが好ましい。この場合、通信部１２が待ち受けモードで動作している間には、選択部１１は、規定時間が経過する度に使用チャネルが切り替わるように、使用チャネルを３つ以上のチャネル内で周期的に切り替えることが好ましい。例えば、選択部１１が使用チャネルを３つのチャネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３内で周期的に切り替える場合、使用チャネルはＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３，ＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３，ＣＨ１，ＣＨ２…の順で切り替わる。
【００９０】
また、通信装置１と、第１端末１０１及び第２端末１０２との間の同期方式は、キャラクタ同期方式又はフラグ同期方式などでもよい。キャラクタ同期方式の場合は、メッセージ（データ）の先頭に付加された文字符号（ＳＹＮ）がプリアンブルとなり、フラグ同期方式の場合は、データの先頭に付されたフラグがプリアンブルとなる。
【００９１】
また、通信部１２の通信方式は、周波数分割多元接続に限らない。例えば、符号分割多元接続の通信では、複数のチャネルとして複数の拡散符号が用いられる。時分割多元接続の通信では、複数のチャネルとして複数のタイムスロットが用いられる。
【００９２】
また、上記実施形態において、受信強度及び閾値等の２値間の比較にて、「以上」としているところは、２値が等しい場合と、２値の一方が他方を上回っている場合との両方を含むことを意味している。ただし、これに限らず、「以上」は、２値の一方が他方を上回っている場合のみを含む「より大きい」と同義であってもよい。つまり、２値が等しい場合を含むか否かは、閾値等の設定次第で任意に変更できるので、「以上」か「より大きい」かに技術上の差異はない。同様に、「以下」においても「未満」と同義であってもよい。
【００９３】
なお、上記実施形態で説明した種々の構成（変形例を含む）は、適宜組み合わせて適用可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１  通信装置
１１  選択部
１２  通信部
１３  停止部
２１  プリアンブル
ＣＨ１，ＣＨ２  チャネル
Ｔ１，Ｔ２  規定時間
Ｔｒ１  再送期間
【図１】
2017143481.tif 000003
【図２】
2017143481.tif 000004
【図３】
2017143481.tif 000005
【図４】
2017143481.tif 000006