(57)【要約】【課題】民話や童謡などの文化コンテンツの販売を含む自国の文化情報の他国への発信を援助する文化交流システムを提供する。【解決手段】本発明による文化交流システムは、ネットワークによって接続されるホスト国情報管理装置と少なくとも１つの参加国情報管理装置と複数のユーザ端末を有する文化交流システムであって、ホスト国情報管理装置は、ホスト国の情報を表示するホスト国ホームページと、参加国情報管理装置から参加国情報を取得して表示する参加国ホームページとを作成して管理する情報管理部と、ホスト国の文化コンテンツを販売する仮想店舗と、参加国の文化コンテンツを販売する仮想店舗とをＷｅｂページ上に作成して管理する仮想店舗管理部と、参加国情報に関するユーザの理解度を検定する検定部と、検定に合格したユーザに対し参加国の仮想市民証を発行して管理する仮想市民証管理部とを含む。【選択図】図１
2017091372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークによって接続されるホスト国情報管理装置と少なくとも１つの参加国情報管理装置と複数のユーザ端末を有する文化交流システムであって、
前記ホスト国情報管理装置は、ホスト国の情報を表示するホスト国ホームページと、前記参加国情報管理装置から参加国に関する参加国情報を取得して前記参加国情報を表示する参加国ホームページとを作成して管理する情報管理部と、
前記ホスト国の文化に関する文化コンテンツを販売する前記ホスト国の仮想店舗と、前記参加国の文化に関する文化コンテンツを取得して前記参加国の文化コンテンツを販売する前記参加国の仮想店舗とをＷｅｂページ上に作成して管理する仮想店舗管理部と、
前記参加国情報に関するユーザの理解度を検定する検定部と、
前記検定に合格した前記ユーザに対し前記参加国の仮想市民証を発行して管理する仮想市民証管理部とを含むことを特徴とする文化交流システム。
【請求項２】
前記参加国の仮想市民証は前記検定の結果に応じてランク分けがなされ、
前記仮想店舗管理部は前記参加国の仮想市民証を取得したユーザが前記参加国の仮想店舗から前記文化コンテンツを購入する際、前記ランク分けに応じて販売価格を割り引くよう管理することを特徴とする請求項１に記載の文化交流システム。
【請求項３】
前記ホスト国情報管理装置は、前記ホスト国及び前記参加国それぞれのものやサービスに対する経済価値に関するデータを管理する経済価値比較部をさらに含み、
前記経済価値比較部はユーザ端末からの入力データに応じて該入力データに関連する前記ホスト国と前記参加国それぞれの経済価値に関するデータを抽出して前記参加国ホームページで前記それぞれの経済価値を対応させて表示するよう管理することを特徴とする請求項１に記載の文化交流システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツを含む文化交流システムに関し、特に民話、民謡、伝統品などの文化コンテンツの紹介、販売を含む自国の文化情報の他国への発信を援助する文化交流システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
石油などのエネルギ資源や貴金属や希少鉱物資源などの物理的な資源の少ない新興国や発展途上国にとって、観光事業は貴重な収入源となり得る産業である。またその国独自の文化の中で作成されたり伝承されたりしてきた民話、民謡、伝統品や最新流行の音楽、小説などの文化資産も貴重な収入源となり得る。
こうした観光や文化に関する資源を外貨獲得の材料として有効に活用するためには、外国のユーザに広く認知されることが必要である。また知名度の低い新興国などでは自国についてまずどこにあるどんな国であるかを理解してもらうことも重要なテーマである。外国のユーザに自国の観光や文化を紹介する政府機関として観光局を設置するのが一般的である。しかしながら世界中に２００近い国があり、各国に観光局の活動拠点を設置することは非常に負担が大きい。このため新興国や発展途上国の観光局は外国に活動拠点を設置するにしても限られた国にしか設置できないのが現実であり、観光局の活動拠点を設置するＰＲ活動も限られたものとなっている。
【０００３】
外国のユーザに自国の観光や文化を紹介するのにホームページを作成しインターネットを通じて情報を発信する方法があるが、ホームページの作成は特定の相手国を想定するわけではないので一般的な情報発信が中心となり、また表示も英語など特定の言語に限られることが多く、外国のユーザにとって必ずしも閲覧しやすいものでもない。
上記のような背景を踏まえ、特許文献１には観光対象国の観光情報提供機関が提供する現地観光情報をインターネットを介して受信し、この受信した現地観光情報を加工してＷｅｂページに表示できる編集観光情報を自動生成し、観光対象国以外の国のユーザが利用するクライアント装置に提供するようにしたサーバ装置が開示されている。
【０００４】
一方特許文献２には文化資産である民話、童話を世界各国から集めデジタル絵本化して提供するシステムが開示されている。デジタル絵本の選択には地図形式のインターフェースを使うことが示され、該当国の場所を紹介する意味合いはあるもののデジタル絵本を様々な言語でどこでも閲覧できることに主眼が置かれ、文化紹介の手段としては限られたものである。
特許文献１も特許文献２もユーザが興味のある情報にアクセスすることで必要な情報を提供するものであるが、知名度の低い新興国がまず自国について外国のユーザに理解してもらうという動機付けに関しては十分とは言えない。
【０００５】
こうした知名度の低い新興国と経済的に十分認知された経済大国との関係においては新興国についての認知・理解を得ることと観光・文化資源を活用することが必要性の高い課題であるが、新興国のユーザが経済大国の観光・文化資源を活用したいというニーズも当然存在するわけであり、相互に観光・文化資源を活用するシステムが求められている。
また、このように環境の異なる２国間の文化の違いを理解する上で、両国の経済価値の違いも見逃せない。経済価値の違いなどを踏まえながら相互に認知・理解を得て観光や文化に関する資源の活用に結び付けることができるシステムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開第２００１−３５０８３７号公報
【特許文献２】特開第２００９−１５２８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来の観光・文化資源のシステムにおける問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、民話や童謡などの文化コンテンツの販売を含む自国の文化情報の他国への発信を援助する文化交流システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた本発明による文化交流システムは、ネットワークによって接続されるホスト国情報管理装置と少なくとも１つの参加国情報管理装置と複数のユーザ端末を有する文化交流システムであって、前記ホスト国情報管理装置は、ホスト国の情報を表示するホスト国ホームページと、前記参加国情報管理装置から参加国に関する参加国情報を取得して前記参加国情報を表示する参加国ホームページとを作成して管理する情報管理部と、前記ホスト国の文化に関する文化コンテンツを販売する前記ホスト国の仮想店舗と、前記参加国の文化に関する文化コンテンツを取得して前記参加国の文化コンテンツを販売する前記参加国の仮想店舗とをＷｅｂページ上に作成して管理する仮想店舗管理部と、前記参加国情報に関するユーザの理解度を検定する検定部と、前記検定に合格した前記ユーザに対し前記参加国の仮想市民証を発行して管理する仮想市民証管理部とを含むことを特徴とする。
【０００９】
前記参加国の仮想市民証は前記検定の結果に応じてランク分けがなされ、前記仮想店舗管理部は前記参加国の仮想市民証を取得したユーザが前記参加国の仮想店舗から前記文化コンテンツを購入する際、前記ランク分けに応じて販売価格を割り引くよう管理することが好ましい。
【００１０】
前記ホスト国情報管理装置は、前記ホスト国及び前記参加国それぞれのものやサービスに対する経済価値に関するデータを管理する経済価値比較部をさらに含み、前記経済価値比較部はユーザ端末からの入力データに応じて該入力データに関連する前記ホスト国と前記参加国それぞれの経済価値に関するデータを抽出して前記参加国ホームページで前記それぞれの経済価値を対応させて表示するよう管理することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るコンテンツを含む文化交流システムによれば、当該国の文化情報の理解度を検定するウェブページを提供し、検定に合格したユーザには固有の仮想市民証とコンテンツの仮想店舗における割引クーポンが発行されるため、当該国に対する理解を深めるという動機付けを行うことができ、当該国の観光・文化資源の活用を推進することができる。
また当該国は所定の数のコンテンツの信託により、自国を紹介するホームページと文化コンテンツの仮想店舗を開設でき、文化コンテンツの売り上げが当該国の収入につながることから当該国の経済発展を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態による文化交流システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による文化交流システムのホスト国ホームページの画面イメージを概略的に示す図である。
【図３】本発明の実施形態による文化交流システムの参加国ホームページの画面イメージを概略的に示す図である。
【図４】本発明の実施形態による文化交流システムの参加国仮想店舗の画面イメージを概略的に示す図である。
【図５】本発明の実施形態による文化交流システムの経済価値比較の画面イメージを概略的に示す図である。
【図６】本発明の実施形態による文化交流システムの参加国登録の処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態による文化交流システムの仮想市民検定の処理フローを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係る文化交流システムを実施するための形態の具体例を図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の実施形態による文化交流システムの構成を概略的に示すブロック図である。
図１を参照すると、本発明による文化交流システム１はネットワーク５０により接続されたホスト国情報管理装置１０、参加国情報管理装置２０、及びユーザ端末３０を含む。図１では参加国情報管理装置２０、及びユーザ端末３０はともに単一の場合を示すが、いずれも複数であってもよい。
【００１４】
文化交流システムは、文化交流システムを運営するホスト国が、自国の文化や観光資源の認知度向上を目指す参加国に対応し、参加国を紹介するホームページと文化コンテンツを販売する仮想店舗を開設することにより、ホスト国のユーザに参加国に関する情報に触れる機会を提供するとともに、参加国の情報に対する理解度を評価する検定を実施し、所定のレベル以上の理解度に達したユーザに対し当該参加国の文化コンテンツを割引して購入することができる仮想市民証を提供することによりユーザの参加国に対する関心をさらに高揚する役割を果たすシステムである。反対に参加国のユーザに対しては、ホスト国の情報に触れる機会を提供する役割を果たす。
ここで文化コンテンツとは、その国独自の文化の中で作成されたり伝承されたりしてきた民話、民謡、伝統品などの他、最新流行の音楽、小説、芸術作品（写真）、ファッションの今昔など、その国の文化を代表する作品類の総称であり、電子データとして扱えるコンテンツを指す。
【００１５】
図１を参照すると、ホスト国情報管理装置１０は情報管理部１１０、検定部１２０、仮想市民証管理部１３０、仮想店舗管理部１４０、経済価値比較部１５０、表示部１６０、記憶部１７０、入出力部１８０、及び制御部１９０を含む。
情報管理部１１０は、ホスト国の情報を表示するホスト国ホームページと、参加国情報管理装置２０から参加国に関する参加国情報を取得して参加国情報を表示する参加国ホームページとを作成して管理する。また後述するように検定を行い合格者に仮想市民証を発行するためには対象となるユーザを特定する必要があり、ユーザに関する情報も管理する。
このため情報管理部１１０は、図示しないがホスト国の情報を管理するホスト国情報部、参加国及び参加国情報を管理する参加国情報部、及びユーザに関する情報を管理するユーザ情報部を含む。
【００１６】
ホスト国情報部が管理する情報は、ホスト国の位置や形状示す地図や首都、人口などの基本情報のほかホスト国内の観光スポットや交通手段などホスト国ホームページに掲載するホスト国に関する様々な情報を含む。
参加国情報部は参加国を参加国リストとして管理し、新たな参加国が増える毎に参加国リストに追加して参加国の最新情報がすぐに読み出せるように管理する。また参加国のホームページに掲載する参加国情報を参加国リストと対応付けして管理する。参加国情報はホスト国情報と同様、参加国の基本情報のほか参加国に関する様々な情報を含む。
ホスト国ホームページ、各参加国のホームページに掲載する情報はそれぞれの国の情報に応じて個別に作成してもよいが、各ホームページの掲載項目やフォーマットを統一した方がホームページ間の比較がしやすく、又情報を見つけやすくなるため閲覧者であるユーザにとっては好ましい。このため情報管理部１１０はホームページの統一されたフォーマットを管理、保存する。
【００１７】
ホスト国ホームページ、各参加国のホームページの閲覧は自由であり、ユーザは閲覧に際して登録などの手続きは不要である。しかしユーザが特定参加国の検定を受けようとする場合、検定の合格者に仮想市民証を発行するためユーザを特定する必要がある。そこでユーザ情報部はユーザ登録の際、ユーザ毎に特定のユーザＩＤを発行し、ユーザの名前、メールアドレスなどの基本情報をユーザＩＤとともにユーザリストとして管理する。
検定はホスト国ユーザに対し、参加国に関する関心を促す役割を果たすが、逆に参加国ユーザに対しホスト国に対する関心を促すため、ホスト国側でも検定を実施するようにしてもよい。この場合ユーザ情報部はユーザの属する国別にユーザリストを作成して管理する。
【００１８】
検定部１２０は、参加国ホームページに基づく参加国情報についてのユーザの理解度を検定する。このため検定部は参加国毎に検定問題と、ユーザ毎の検定結果を管理する。検定問題は参加国ホームページに基づきホスト国側で作成してホスト国情報管理装置１０に直接入力してもよいし、参加国側で作成したものを参加国情報管理装置２０から受信してホスト国情報管理装置１０に入力してもよい。
【００１９】
検定部１２０は、ユーザからの検定問題の解答を受信して採点し、予め定められた基準点を超えた場合は合格と判定してユーザ端末３０に合格通知を送信する。予め定められた基準点は合否を判定するための単一の基準でもよいし、正解した点数に応じて複数のランク分けができるよう複数の基準でもよい。
さらに検定は１種類のみの検定ではなく難易度に応じて複数の検定問題を用意してもよい。この場合ユーザは理解度に応じて検定のランクを選べるようにしてもよいし、順番に下のレベルから合格しないと難易度の高い上のランクを選べないようにしてもよい。
検定部１２０はユーザ毎に検定の結果を履歴がわかるように管理する。また検定に挑戦した全ユーザの各検定問題の正解率や全問題に対する合格率を算出して抽出できるようにしてもよい。これにより参加国は検定問題の難易度を調整したり、認知度の低い項目を把握してアピール点を明確にしたりすることができる。
【００２０】
仮想市民証管理部１３０は検定に合格したユーザに対し参加国の仮想市民証を発行して管理する。仮想市民証は文化交流システム１の中で、その参加国情報を充分理解したユーザであることの証に発行されるものであり、参加国独自の様式で電子データとして発行され、例えば参加国とホスト国の両国の言語で表記された合格したユーザの名前と個別に付与された発行番号が記載される。
仮想市民証は参加国毎に発行されるため、ユーザがコレクションの感覚で様々な参加国の仮想市民証を取得しようとする動機付けの一因となる。このため仮想市民証管理部１３０はユーザが取得した仮想市民証を一覧できるデータとしてユーザ端末３０に表示させるようにしてもよい。
【００２１】
また検定において前述のようにランク分けが行われる場合、ランクに応じた仮想市民証を発行してもよい。例えばランクが上がるにつれて「一般市民」、「名誉市民」、「親善大使」のような名称を付した仮想市民証を発行してもよい。
ここでは仮想市民証は検定の結果でランク分けが行われる実施形態を示したが、例えば仮想市民権を有するユーザが当該参加国を実際に訪れ、参加国の観光局に訪問を登録することで仮想市民証のランクアップを行うことができるようにしてもよい。この場合、仮想市民証管理部１３０は、参加国情報管理装置２０から送られる訪問に伴うランクアップ情報に基づいて対象ユーザの仮想市民証のランクアップを行う。
【００２２】
仮想店舗管理部１４０はホスト国の文化に関する文化コンテンツを販売するホスト国の仮想店舗と、参加国の文化に関する文化コンテンツを取得して参加国の文化コンテンツを販売する参加国の仮想店舗とをＷｅｂページ上に作成して管理する。
仮想店舗はホスト国又は参加国ごとに開設するが、一実施形態では参加国の仮想店舗の開設条件を所定の件数の文化コンテンツを提出することとしてもよい。
文化交流システム１は運営費用を仮想店舗の売上の一部で負担するため、参加国のホームページ作成や仮想店舗開設に当たり、参加費用の代替として、文化コンテンツを提出することを条件とするものである。
【００２３】
提出されたコンテンツは参加国の仮想店舗に出店され、仮想店舗管理部１４０はユーザからの購入希望があると、そのユーザに対して販売を行う。
販売される文化コンテンツは、いずれも電子データであるので購入が確定するとそのデータがユーザ端末３０に送信される。文化コンテンツは随時追加が可能であり、参加国情報管理装置２０から送信される新規の文化コンテンツは、仮想店舗管理部１４０により逐次当該参加国の仮想店舗に出店される。
【００２４】
販売される文化コンテンツの価格は一律でもよいが、実施形態では仮想市民証を取得したユーザに対しては一定の割引を行う。また前述のように仮想市民証にランク分けが行われる場合、ランクに応じて割引額を変更してもよい。このように仮想市民証を取得することで文化コンテンツを割引価格で購入できる仕組みとすることで、ユーザに仮想市民証取得の動機付けが行われ、結果的にユーザの参加国に対する認知度を向上するという目的達成の有効手段となる。
仮想店舗管理部１４０は各参加国の文化コンテンツの販売実績を集計し、その結果を定期的に各参加国の参加国情報管理装置２０に送信する。
【００２５】
経済価値比較部１５０はホスト国及び参加国それぞれのものやサービスに対する経済価値に関するデータを管理する。経済価値比較部１５０は、ホスト国と参加国との通貨及びその換算値の他、両国の日常生活において、ものやサービスに必要とされる費用をデータベースとして管理し、参加国のホームページの中から、ユーザの選択する項目やユーザの入力データに応じて、関連するデータを抽出してユーザ端末に送信する。
例えばホスト国の通貨が円で、参加国の通貨がドルであった場合、ユーザが食事の費用を選択するとホスト国と参加国の平均的な朝食、昼食、夕食にかかる費用がそれぞれいくらぐらいかをデータベースから抽出し、円とドルの換算値を含め対比して表示させる。また例えばユーザが交通費の中からタクシーを選択すると、両国のタクシーの基本料金や走行距離に伴う加算料金などをデータベースから抽出し対比して表示させる。
【００２６】
例えばユーザが貨幣価値の項目の中から主食の値段を選んでホスト国通貨で１０００円と入力すると、ホスト国では主食の米が何ｋｇ購入でき何食分に相当するか、それに対しホスト国では何ドルに相当し、主食の芋が何ｋｇ購入でき何食分に相当するかを対比して表示させる。このように経済価値比較部１５０はユーザの入力データに応じ、データベースに含まれる基本的な数値を使用して換算などの演算も行う。
こうした経済価値比較情報を提供することで、文化交流システム１はユーザに参加国における生活の実情をより深く理解する機会を提供する。
【００２７】
表示部１６０は参加国情報管理装置２０から送信される情報を表示したり、ホスト国情報管理装置１０を操作するための画面を表示する。
記憶部１７０は情報管理部１１０が管理するホームページへの表示データや検定部が管理する検定問題や結果など、各構成要素が管理し保存が必要なデータを保存する。
入出力部１８０はネットワーク５０と接続され、参加国情報管理装置２０やユーザ端末３０との間でデータの送受信を行う。
制御部１９０は情報管理部１１０、検定部１２０などの各構成要素が上記の機能を果たすように制御するとともに、ホスト国情報管理装置１０の動作を制御する。
【００２８】
再び図１を参照すると、参加国情報管理装置２０は情報管理部２１０、表示部２２０、記憶部２３０、入出力部２４０、及び制御部２５０を含む。
情報管理部２１０は参加国のホームページに掲載する参加国情報、仮想店舗に出店する作品の情報、検定に使用する検定問題などを管理する。またホスト国情報管理装置１０から検定の結果や仮想市民証を発行したユーザのリストなどを受信して管理する。これにより参加国では自国の文化の認知度がどの程度広まっているかをある程度把握することができる。また検定結果からどのような項目がまだ認知されていないかも把握することができ、更に認知度を改善するための有効な情報を得ることができる。
さらに情報管理部２１０は仮想店舗の販売実績をホスト国情報管理装置１０から受信して管理する。これにより参加国では文化コンテンツから得られる外貨収入を把握することができる。
参加国情報管理装置２０は表示部としてのディスプレイ、記憶部としてのハードディスクを備えた専用の端末装置やパーソナルコンピュータなどで具現することができる。
【００２９】
ユーザ端末３０は表示部３１０、記憶部３２０、入出力部３３０、及び制御部３４０を含む。ユーザ端末３０はネットワーク５０に接続され、ユーザはホスト国情報管理装置が提供するホスト国や参加国のホームページを閲覧することができ、必要な項目の選択や入力データの送信により更にユーザの求める情報を入手することができる。
ユーザ端末はパーソナルコンピュータやタブレット端末、スマートフォンなどで具現化することができる。
ネットワーク５０はインターネットなどの世界的に接続された広域のネットワークである。
【００３０】
図２は本発明の実施形態による文化交流システムのホスト国ホームページの画面イメージを概略的に示す図である。
図２を参照すると、ホスト国ホームページにはホスト国文化紹介４０１、ホスト国仮想店舗４０２、ホスト国仮想市民検定４０３、参加国登録４０４、ユーザ登録４０５、及び各参加国ホームページ４０６の各ボタンが含まれる。
ホームページ上でユーザが所望するボタンを選択すると、それぞれに関連するウェブページを表示する。
【００３１】
参加国が文化交流システムに新たに参加する場合、参加国登録ボタン４０４を選択すると新たに参加国の登録のためのデータを入力する画面が開き、国名、連絡先などの必要情報を入力することで登録がなされる。
登録された参加国が必要件数の文化コンテンツを提出すると参加国のホームページと仮想店舗が開設され、参加国のホームページにリンクされた新たな参加国ホームページボタン４０６が追加される。これによりユーザは新たな参加国のホームページをすぐに閲覧することができる。
【００３２】
図３は本発明の実施形態による文化交流システムの参加国ホームページの画面イメージを概略的に示す図である。
図３を参照すると、参加国ホームページには参加国文化紹介４１１、参加国仮想店舗４１２、参加国仮想市民検定４１３、経済価値比較４１５の各ボタンと参加国基本情報欄４１４を含む。参加国ホームページ上でユーザが所望するボタンを選択すると、それぞれのボタンに関連するウェブページを表示する。参加国基本情報欄４１４は参加国の位置を示す地図や首都、国旗、人口、言語などの参加国の基本的な情報を表示する欄である。
【００３３】
参加国文化紹介４１１、参加国仮想店舗４１２、経済価値比較４１５のボタンに関連付けられる情報はユーザ登録をしていない一般ユーザが自由に閲覧することができる。
一方仮想店舗での文化コンテンツの購入や仮想市民書を取得するための検定にはユーザの特定が必要であるため、ユーザ登録が必要となる。そこでユーザ登録をしてないユーザが参加国仮想市民検定ボタン４１３を選択した場合、ユーザ端末３０には登録情報を入力するための登録画面が表示される。登録済みのユーザは所望のボタンの選択でそのボタンにリンクされたウェブページに直に遷移することができる。
【００３４】
図４は本発明の実施形態による文化交流システムの参加国仮想店舗の画面イメージを概略的に示す図である。
図４を参照すると、参加国仮想店舗画面には参加国コンテンツリストが表示され、図４の実施形態ではコンテンツのタイトル、価格、クーポン価格が表示され、それぞれのコンテンツ欄には詳細情報４２１と購入４２２の２つのボタンが表示されている。クーポン価格は仮想市民証を取得したユーザが購入することができる価格を示している。仮想市民証がランク分けされている場合は、ランクに応じた割引価格が表示されるようにする。一実施形態ではログインしたユーザを識別し、そのユーザが保有する仮想市民証のランクに応じた割引価格を選択的に表示するようにする。
【００３５】
文化コンテンツのタイトルのみではどのようなものかわかりにくいため、そのコンテンツのあらすじや解説などが詳細情報ボタン４２１の選択で閲覧できるようリンクが張られる。
ユーザは気に入った文化コンテンツを購入する場合は購入ボタンを選択し、これにより開く購入画面にて購入を確定すると文化コンテンツを購入することができる。
参加国コンテンツリストは新規の文化コンテンツが登録される毎に更新される。
【００３６】
図５は本発明の実施形態による文化交流システムの経済価値比較の画面イメージを概略的に示す図である。
図５は図３に示した経済価値比較４１５のボタンを選択した後、経済価値比較の項目としてユーザが生活＞交通＞タクシーと順番に選択した場合の画面の一例４３０を示す。ユーザにより絞り込まれた項目に対応して、経済価値比較部１５０は該当するデータを抽出してユーザ端末３０の表示部に表示させる。
図５の例ではホスト国と参加国のタクシーの初乗り料金、加算料金と空港から最寄りの主要都市への平均的な料金が対応して表示され、閲覧したユーザは、両国のタクシー料金の違いを容易に把握することができる。
【００３７】
図６は本発明の実施形態による文化交流システムの参加国登録の処理フローを説明するためのフローチャートである。
図６を参照すると、ステップＳ６１０で、参加国情報管理装置２０は参加国の登録依頼を送信する。これは図２で説明したホスト国ホームページを表示する参加国情報管理装置２０において、参加国登録４０４のボタンを選択することにより実行される。
これに対しホスト国情報管理装置１０は参加国に固有の参加国ＩＤを発行する（ステップＳ６２０）。図示していないが、ホスト国情報管理装置１０は参加国の登録情報に含まれる参加国名、参加国関連部署の連絡先などの情報と参加国ＩＤを関連付けして記憶部に保存し、登録を行う。
【００３８】
登録を終えた参加国が文化交流システム１においてホームページと仮想店舗を開設する場合、参加国情報管理装置２０は開設に必要な件数の文化コンテンツを、ホスト国情報管理装置１０に送信する（ステップＳ６３０）。この際当該文化コンテンツの解説や仮想店舗に出店する際の販売価格などの情報も併せて送信する。
ホスト国情報管理装置１０は、参加国のホームページや仮想店舗の開設に必要な条件として予め設定された件数の文化コンテンツが送信されたかどうかを判別し（ステップＳ６４０）、開設条件をクリアした場合、ホスト国情報管理装置１０は、ホームページ開設通知を送信する（ステップＳ６５０）。
【００３９】
次いで参加国情報管理装置２０はホームページに掲載する情報として参加国情報を送信する（ステップＳ６６０）。この際ステップＳ６３０で送信した文化コンテンツの、仮想店舗での販売価格など仮想店舗に関する情報はステップＳ６３０ではなく、ステップＳ６６０で合わせて送信してもよい。
ホスト国管理情報装置１０は参加国情報に基づき構成された参加国ホームページを追加して（ステップＳ６７０）、管理する。また参加国の文化コンテンツ及びその販売価格などに基づき参加国の仮想店舗の画面を追加し（ステップＳ６８０）、管理する。追加した仮想店舗の画面は、参加国ホームページの仮想店舗４１２のボタンにリンク付けする。
参加国ホームページはホスト国ホームページから閲覧しやすいように、ホスト国ホームページ内に、参加国ホームページ４０６のボタンを新設してリンク付けを行う。
【００４０】
図７は本発明の実施形態による文化交流システムの仮想市民検定の処理フローを説明するためのフローチャートである。
図７を参照すると、ステップＳ７１０で、ユーザ端末３０はユーザの登録依頼をホスト国情報管理装置１０に送信する。これは図２で説明したホスト国ホームページを表示するユーザ端末３０において、ユーザ登録４０５のボタンを選択することにより実行される。
これに対しホスト国情報管理装置１０はユーザに固有のユーザＩＤを発行する（ステップＳ７２０）。図示していないがホスト国情報管理装置１０は、ユーザの登録情報に含まれるユーザ名、ユーザの連絡先などの情報とユーザＩＤを関連付けして記憶部に保存し、登録を行う。
【００４１】
次いで参加国の仮想市民検定を取得しようとするユーザはユーザ端末３０から仮想市民検定依頼をホスト国情報管理装置１０に送信する（ステップＳ７３０）。これは図３で説明した参加国ホームページを表示するユーザ端末３０において、参加国仮想市民検定４１３のボタンを選択することにより実行される。
ホスト国情報管理装置１０は参加国の仮想市民検定問題をユーザ端末に送信して表示させ（ステップＳ７４０）、ユーザ端末３０からはそれぞれの問題に対する解答を送信する（ステップＳ７５０）。
【００４２】
ホスト国情報管理装置１０は受信した解答を採点し、予め定められた合格基準をクリアするかどうかを判定して（ステップＳ７６０）、基準をクリアすると判定した場合、ユーザ端末３０に合格通知を送信する（ステップＳ７７０）。さらにホスト国情報管理装置１０は、検定に合格したユーザの名前と発行番号を記載した参加国の仮想市民証を作成して発行する（ステップＳ７８０）。仮想市民証を発行したユーザは仮想市民証ユーザリストとして管理されており、発行番号はこのリストに基づき発行の際新たに発番して仮想市民証に反映する。ステップＳ７９０にてホスト国情報管理装置１０は仮想市民証ユーザリストを更新する。
【００４３】
以上ホスト国と参加国との関係を前提に説明したが、参加国が複数ある場合、例えば参加国Ａのユーザが参加国Ｂの仮想市民証を取得して参加国Ｂの仮想店舗を利用するというように、参加国同士で文化交流を推進するような形態としてもよい。このように文化交流システム１によれば、ホスト国を含めすべての参加国が相互に相手国の認知度を高め、文化交流を促進する環境を提供することができる。
以上、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲から逸脱しない範囲内で多様に変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１    文化交流システム
１０    ホスト国情報管理装置
２０    参加国情報管理装置
３０    ユーザ端末
５０    ネットワーク
１１０、２１０    情報管理部
１２０    検定部
１３０    仮想市民証管理部
１４０    仮想店舗管理部
１５０    経済価値比較部
１６０、２２０、３１０    表示部
１７０、２３０、３２０    記憶部
１８０、２４０、３３０    入出力部
１９０、２５０、３４０    制御部
【図１】
2017091372.tif 000003
【図２】
2017091372.tif 000004
【図３】
2017091372.tif 000005
【図４】
2017091372.tif 000006
【図５】
2017091372.tif 000007
【図６】
2017091372.tif 000008
【図７】
2017091372.tif 000009