(57)【要約】【課題】体験者又は経験の浅いダイバーを、水中での基本的な動作をサポートしつつ目的地に先導する水中用案内器具を提供する。【解決手段】本発明は、海等の水中で複数のダイバーが把持し行動する水中用案内器具１であって、円筒又は円柱形状の把持部材２と、把持部材２の一端に配設され、使用者の衣服の一部に係合可能な係合部材３とを備える。把持部材２の外周面に滑り止め部材を設けてもよく、把持部材２の外周面の少なくとも一部は蛍光塗料により塗装してもよい。【選択図】図１
2017171187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中で複数のダイバーが把持し行動するための器具であって、
前記ダイバーが把持する把持部材を備えた
水中用案内器具。
【請求項２】
水中で複数のダイバーが把持し行動するための器具であって、
前記ダイバーが把持する把持部材と、
前記把持部材の一端に配設され、使用者の衣服の一部に係合可能な係合部材と、
を備えた
水中用案内器具。
【請求項３】
水中で複数のダイバーが把持し行動するための器具であって、
前記ダイバーが把持する複数の把持部材と、
前記複数の把持部材の各把持部材同士を前記把持部材の長手方向に対して１８０度まで回動自在に保持する回動保持部材と、を備え、
前記回動保持部材への接続端において、少なくとも一部の前記把持部材を回動させることで、折り畳み可能とした
水中用案内器具。
【請求項４】
前記把持部材の外周面に滑り止め部材を設けた
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の水中用案内器具。
【請求項５】
前記複数の把持部材のうちの一の把持部材の一端に配設され、使用者の衣服の一部に係合可能な係合部材を更に備えた
請求項３に記載の水中用案内器具
【請求項６】
前記把持部材の外周面の少なくとも一部は蛍光塗料により塗装されている
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の水中用案内器具。
【請求項７】
水中で複数のダイバーが把持し行動するための器具であって、
第１の把持部材と、
前記第１の把持部材の両端に、長手方向が前記第１の把持部材の長手方向に対して垂直となるように結合された第２及び第３の把持部材と、
前記第１の把持部材の中央に、長手方向が前記第１の把持部材の長手方向に対して垂直となるように結合された支持部材と、
前記支持部材の前記第１の把持部材との結合端とは反対側の端に、前記支持部材の長手方向に対して垂直となるように結合された第４の把持部材と、を備えた
水中用案内器具。
【請求項８】
前記第１乃至第４の把持部材の少なくともいずれかの外周面に滑り止め部材を設けた
請求項７に記載の水中用案内器具。
【請求項９】
前記第１乃至第４の把持部材のうちのいずれかの一端に配設されており、使用者の衣服の一部に係合可能な係合部材を更に備えた
請求項７に記載の水中用案内器具
【請求項１０】
水中で複数のダイバーが把持し行動するための器具であって、
前記ダイバーが把持する第１及び第２の把持部材と、
前記第１及び第２の把持部材を、所定間隔をあけて平行な位置関係となるように保持する接続部材と、
前記第１及び第２の把持部材の両端にそれぞれ設けられた浮き部材と、を備えた
水中案内用器具。
【請求項１１】
前記第１及び第２の把持部材の少なくともいずれかの外周面に滑り止め部材を設けた
請求項１０に記載の水中用案内器具。
【請求項１２】
前記第１及び第２の把持部材のうちのいずれかの一端に配設されており、使用者の衣服の一部に係合可能な係合部材を更に備えた
請求項１０に記載の水中用案内器具
【請求項１３】
水中カメラ及びＧＰＳ装置の少なくもいずれかを設置する設置部材を更に備えた
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の水中用案内器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばダイビングのインストラクターが、水中で初心者等をダイビングスポット等の目的地に案内するための水中用案内器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海等でダイビングを行うときには、ダイビングの初心者又は体験入学者に対しては、インストラクターが水中での動作や移動先等を案内するのが一般的である。特に、水中で複数の目的地を回る場合には、インストラクターが初心者等の手をとって、目的地へと案内することも多い。そして、今日では、情報技術により、目的地までの方向や距離等の情報を提示することで、先導のダイバーがいない場合でも、その行動をサポートできるようにした技術もいくつか提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、水中遊泳補助装置に格納容器を取り付け、該格納容器に慣性航法装置と、入力手段と、方位計と、深度計と、演算処理装置と、表示部とを備え、目的地への位置座標へ向かうための方向及び距離と、該目的地の深度を表示できるようにした水中用案内装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６１４０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたものでは、目的地に向かうための各種情報提示はできるものの、体験者又は経験が浅いダイバーを、水中での基本的な動作も含めて総合的にサポートしつつ先導するという課題の解決にはなっていない。
【０００６】
また、従来、インストラクター等が、体験者又は経験の浅いダイバーを、水中での基本的な動作をサポートしつつ目的地に先導するための器具は存在しない。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、体験者又は経験の浅いダイバーを、水中での基本的な動作をサポートしつつ目的地に先導する水中案器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る水中用案内器具は、水中で複数のダイバーが把持し行動するための器具であって、前記ダイバーが把持する把持部材を備えている。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る水中案内器具は、水中で複数のダイバーが把持し行動する器具であって、前記ダイバーが把持する把持部材と、前記把持部材の一端に配設され、使用者の衣服の一部に係合可能な係合部材とを備えている。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る水中案内用器具は、水中で複数のダイバーが把持し行動する器具であって、前記ダイバーが把持する複数の把持部材と、前記複数の把持部材の各把持部材同士を前記把持部材の長手方向に対して１８０度まで回動自在に保持する回動保持部材と、を備え、前記回動保持部材への接続端において、少なくとも一部の前記把持部材を回動させることで、折り畳み可能とした。
【００１１】
本発明の第４の態様に係る水中用案内器具は、第１乃至第３の態様において、前記把持部材の外周面に滑り止め部材を設けている。
【００１２】
本発明の第５の態様に係る水中用案内器具は、第３の態様において、前記複数の把持部材のうちの一の把持部材の一端に配設され、使用者の衣服の一部に係合可能な係合部材を更に備えている。
【００１３】
本発明の第６の態様に係る水中用案内器具は、第１乃至第５の態様において、前記把持部材の外周面の少なくとも一部は蛍光塗料により塗装されている。
【００１４】
本発明の第７の態様に係る水中用案内器具は、水中で複数のダイバーが把持し行動する器具であって、第１の把持部材と、前記第１の把持部材の両端に、長手方向が前記第１の把持部材の長手方向に対して垂直となるように結合された第２及び第３の把持部材と、前記第１の把持部材の中央に、長手方向が前記第１の把持部材の長手方向に対して垂直となるように結合された支持部材と、前記支持部材の前記第１の把持部材との結合端とは反対側の端に、前記支持部材の長手方向に対して垂直となるように結合された第４の把持部材と、を備えている。
【００１５】
本発明の第８の態様に係る水中用案内器具は、第７の態様において、前記第１乃至第４の把持部材の少なくともいずれかの外周面に滑り止め部材を設けている。
【００１６】
本発明の第９の態様に係る水中用案内器具は、第７の態様において、前記第１乃至第４の把持部材のうちのいずれかの一端に配設されており、使用者の衣服の一部に係合可能な係合部材を更に備えている。
【００１７】
本発明の第１０の態様に係る水中用案内器具は、水中で複数のダイバーが把持し行動する器具であって、前記ダイバーが把持する第１及び第２の把持部材と、前記第１及び第２の把持部材を、所定間隔をあけて平行な位置関係となるように保持する接続部材と、前記第１及び第２の把持部材の両端にそれぞれ設けられた浮き部材と、を備えている。
【００１８】
本発明の第１１の態様に係る水中用案内器具は、第１０の態様において、前記第１及び第２の把持部材の少なくともいずれかの外周面に滑り止め部材を設けている。
【００１９】
本発明の第１２の態様に係る水中用案内器具は、第１０の態様において、前記第１及び第２の把持部材のうちのいずれかの一端に配設されており、使用者の衣服の一部に係合可能な係合部材を更に備えている。
【００２０】
本発明の第１３の態様に係る水中用案内器具は、第１乃至第１２の態様において、水中カメラ及びＧＰＳ装置の少なくもいずれかを設置する設置部材を更に備えている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、体験者又は経験の浅いダイバーを、水中での基本的な動作をサポートしつつ目的地に先導する水中案器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る水中案内器具の構成図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る水中案内器具の構成図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る水中案内器具の構成図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る水中案内器具の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
【００２５】
図１には本発明の第１実施形態に係る水中案内器具の構成を示し説明する。
【００２６】
同図に示されるように、水中用案内器具１は、海や湖等の水中で複数のダイバーが把持しながら一緒に行動する器具である。水中用案内器具１は、円筒又は円柱形状の把持部材２と、把持部材２の一端に配設され、使用者の衣服やベルト等の一部に係合可能な係合部材３とを備えている。把持部材２は、円筒又は円柱形状に限定されず、中空の筒状、又は四角柱等の多角柱形状であってもよい。
【００２７】
また、不図示であるが、把持部材２の外周面に滑り止め部材を設けてもよい。また、把持部材２の外表面の少なくとも一部を蛍光塗料により塗装してもよい。
【００２８】
このような構成において、インストラクターが初心者、又は体験入学者等を引率して水中の行動を共にする場合に、この水中案内器具１は用いられる。例えば、把持部材２の長さを１００ｃｍ程度とした場合には、略中央部をインストラクターが片手で把持し、把持部材２を挟むように対向した方向から２名の初心者等が、片手又は両手で把持部材２を把持することになる。前述したように、把持部材２を中空状とした場合には、その軽量化が図られる。水中案内器具１をインストラクター等が未使用時に携帯するときは、フック等からなる係合部材３を衣服やベルト等の一部に係合すればよい。
【００２９】
以上説明したように、本発明の第１実施形態に係る水中用案内器具では、複数のダイバーが把持しながら一緒に行動することができるので、例えば、インストラクターが複数の目的地点へとエスコートする場合等に好適である。
【００３０】
＜第２実施形態＞
【００３１】
図２には本発明の第２実施形態に係る水中案内器具の構成を示し説明する。
【００３２】
図２（ａ）に示されるように、水中用案内器具１０は、海や湖等の水中で複数のダイバーが把持し一緒に行動する器具である。水中用案内器具１０は、ダイバーが把持する円筒又は円筒形状の複数の把持部材１１ａ乃至１１ｃと、複数の把持部材１１ａ乃至１１ｃの各把持部材同士を把持部材１１ａ乃至１１ｃの長手方向に対して１８０度まで回動自在に保持する回動保持部材１２，１３とを備えている。回動保持部材１２，１３への接続端において把持部材１１ａ，１１ｃを回動させることで、折り畳み可能となる。
【００３３】
より具体的には、把持部材１１ａの一端は回動保持部材１２に回動自在に接続されており、把持部材１１ｂの一端は回動保持部材１２に回動自在に接続され、他端は回動保持部材１３に回動自在の接続されている。そして、把持部材１１ｃの一端は回動保持部材１３に回動自在に接続されている。
【００３４】
回動保持部材１２，１３は、本体１２ａ，１３ａと、把持部材１１ａ，１１ｂ，１１ｃを本体１２ａ，１３ａに対して軸支するための軸部材１２ｂ，１２ｃ，１３ｂ，１３ｃとで構成されている。従って、把持部材１１ａ，１２ｂ，１１ｃは、この軸部材１２ｂ，１２ｃ，１３ｂ，１３ｃを中心として回動し、図２（ｂ）に示されるように三つ折りに落ち畳まれることになる。尚、折りたたむ際には、回動保持部材１２も、９０度回転して２本の把持部材を平行に並べた位置関係を保持する。
【００３５】
この例では、把持部材１１ａの一端には、使用者の衣服やベルト等の一部に係合可能な係合部材１４が設けられている。尚、把持部材１１ａ〜１１ｃは、円筒又は円柱形状に限定されず、中空の筒状、又は四角柱等の多角柱形状であってもよい。
【００３６】
また、不図示であるが、把持部材１１ａ〜１１ｃの外周面に滑り止め部材を設けてもよい。また、把持部材１１ａ〜１１ｃの外表面の少なくとも一部を蛍光塗料により塗装してもよい。
【００３７】
このような構成において、インストラクターが初心者、又は体験入学者等を引率して水中の行動を共にする場合に、この水中案内器具１０は用いられる。例えば、把持部材１１ａ〜１１ｃの長さをそれぞれ３０ｃｍ程度とし、全長を１００ｃｍ程度とした場合、略中央部をインストラクターが片手で把持し、把持部材１１ａ〜１１ｃを挟むように対向した方向から２名の初心者等が、片手又は両手で把持部材１１ａ〜１１ｃを把持することになる。前述したように、把持部材１１ａ〜１１ｃを中空状とした場合には、その軽量化が図られる。水中案内器具１０をインストラクター等が未使用時に携帯するときは、三つ折りにして、フック等からなる係合部材１４を衣服やベルト等の一部に係合すればよい。
【００３８】
以上説明したように、本発明の第１実施形態に係る水中用案内器具では、前述した第１実施形態の効果に加えて、把持部材を回動保持部材にて回動させることで三つ折り等にすることができるので、携帯性が更に良好である。
【００３９】
＜第３実施形態＞
【００４０】
図３には本発明の第３実施形態に係る水中案内器具の構成を示し説明する。
【００４１】
同図に示されるように、水中用案内器具２０は、海や湖等の水中で複数のダイバーが把持し一緒に行動する器具である。水中用案内器具２０は、ダイバーが把持する円筒又は円筒形状の第１の把持部材２１と、第１の把持部材２１の両端に、長手方向が第１の把持部材２１の長手方向に対して垂直となるように結合された第２の把持部材２２及び第３の把持部材２３とを備えている。さらに、第１の把持部材２１の中央に、長手方向が第１の把持部材２１の長手方向に対して垂直となるように結合された支持部材２４と、支持部材２４の第１の把持部材２１との結合端とは反対側の端に、支持部材２４の長手方向に対して垂直となるように結合された第４の把持部材２５とを備えている。
【００４２】
水中案内用器具２０は、第２の把持部材２２に、使用者の衣服やベルト等の一部に係合可能な係合部材２６が配設されている。第１の把持部材２１の外表面の少なくとも一部には、滑り止め部材２７，２８が設けられている。ここでは不図示であるが、第２乃至第４の把持部材２２，２３，２５にも同種の滑り止め部材を設けてもよい。
【００４３】
第１乃至第４の把持部材２１，２２，２３，２５は、円筒又は円柱形状に限定されず、中空の筒状、又は四角柱等の多角柱形状であってもよい。また、第１乃至第４の把持部材２１，２２，２３，２５の外表面の少なくとも一部を蛍光塗料により塗装してもよい。
【００４４】
このような構成において、インストラクターが初心者、又は体験入学者等を引率して水中の行動を共にする場合に、この水中案内器具２０は用いられる。例えば、第１の把持部材２１の長さを１００ｃｍ程度とした場合には、２名の初心者等が、片手又は両手で第１の把持部材２１を把持することになる。一方、インストラクターは、第２乃至第４の把持部材２２，２３，２５のいずれかを把持し、初心者等をエスコートする。
【００４５】
前述したように、第１乃至第４の把持部材２１，２２，２３，２５を中空状とした場合には、その軽量化が図られる。水中案内器具２０をインストラクター等が未使用時に携帯するときは、フック等からなる係合部材２６を衣服やベルト等の一部に係合すればよいことになる。
【００４６】
以上説明したように、本発明の第３実施形態に係る水中用案内器具では、前述した第１実施形態の効果に加えて、インストラクター用の把持部材を３か所（符号２２，２３，２５）に設けているので、エスコートの態様（並列、縦列）に応じて、把持する箇所を適宜変更できるので、水中での行動の自由度を更に高めることができる。
【００４７】
＜第４実施形態＞
【００４８】
図４には本発明の第４実施形態に係る水中案内器具の構成を示し説明する。
【００４９】
図４（ａ）に示されるように、水中案内用器具３０は、海や湖等の水中で複数のダイバーが把持し一緒に行動するための器具である。水中案内用器具３０は、ダイバーが把持する円筒又は円筒形状の第１の把持部材３１及び第２の把持部材３２と、第１及び第２の把持部材３１，３２を、所定間隔をあけて平行な位置関係となるように保持する接続部材３３，３４，３５，３６と、第１及び第２の把持部材３１，３２の両端にそれぞれ設けられた浮き部材３７，３８とを備えている。
【００５０】
より具体的には、第１の把持部材３１と第２の把持部材３２とが、所定間隔（この例では２０ｃｍ程度）隔てて平行な位置関係となるように、その長手方向が該第１及び第２の把持部材３１，３２の長手方向と垂直となるような位置関係で、接続部材３３乃至３６が第１及び第２の把持部材３１，３２に接続されている。
【００５１】
従って、第１及び第２の把持部材３１の一端には、第１及び第２の把持部材３１，３２の一端から所定の長さとなる一部と接続部材３３，３５とで囲まれた浮き部材設置部４０が形成される。同様に、第１及び第２の把持部材３１の他端には、第１及び第２の把持部材３１，３２の他端から所定の長さとなる一部と接続部材３４，３６とで囲まれた浮き部材設置部４１が形成される。浮き部材３７，３８は、浮き部材設置部４０，４１にそれぞれ取り付けられる。
【００５２】
図４（ｂ）は、浮き部材３７の詳細な構成例を示している。同図に示されるように、海部材３７は、空気の吸入口３７ａと排気バルブ３７ｂとを備えており、吸入口３７ａから酸素ボンベ等のレギュレータを介して空気を入れると、バルーン状に膨張し、浮力を生み出ることになる。一方、排気するときには、排気バルブ３７ｂより排気する。尚、浮き部材３８も同様の構成である。
【００５３】
水中案内用器具３０は、不図示であるが、把持部材３１，３２の一端に、使用者の衣服やベルト等の一部に係合可能な係合部材を配設してもよい。
【００５４】
また、把持部材３１の外表面の少なくとも一部には、滑り止め部材３９が設けられている。ここでは不図示であるが、把持部材３２にも同種の滑り止め部材を設けてもよいことは勿論である。
【００５５】
把持部材３１，３２は、円筒又は円柱形状に限定されず、中空の筒状、又は四角柱等の多角柱形状であってもよい。また、把持部材３１，３２の外表面の少なくとも一部を蛍光塗料により塗装してもよい。
【００５６】
このような構成において、インストラクターが初心者、又は体験入学者等を引率して水中の行動を共にする場合に、この水中案内器具３０は用いられる。例えば、第１の把持部材３１の把持部分の長さを１００ｃｍ程度とした場合には、２名の初心者等が、片手又は両手で第１の把持部材３１を把持することになる。一方、インストラクターは、把持部材３２を把持し、初心者等をエスコートする。
【００５７】
前述したように、把持部材３１，３２や接続部材３３乃至３６を中空状とした場合、その軽量化が図られる。水中案内器具３０をインストラクター等が未使用時に携帯するときは、フック等からなる係合部材を衣服やベルト等の一部に係合すればよい。
【００５８】
そして、水中でのグループでの活動を終え、海上に戻るときには、酸素ボンベの酸素を浮き部材３７，３８に吸入して、膨張させることで、浮力を生み出し、海上への移動を円滑なものとすることも可能である。
【００５９】
以上説明したように、本発明の第４実施形態に係る水中用案内器具では、前述した第１実施形態の効果に加えて、浮き部材を有しているので、海上に戻るときの移動、及び海上で待機状態の維持を、サポートすることができる。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。
【００６１】
例えば、水中カメラ及びＧＰＳ（Global Positioning System）装置の少なくもいずれかを設置する設置部材を更に備えた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…水中用案内器具、２…把持部材、３…係合部材、１０…水中用案内器具、１１ａ〜１１ｃ…把持部材、１２…回動保持部材、１２ａ…本体、１２ｂ，１２ｃ…軸部材、１３…回動保持部材、１３ａ…本体、１３ｂ，１３ｃ…軸部材、１４…係合部材、２０…水中用案内器具、２１…第１の把持部材、２２…第２の把持部材、２３…第３の把持部材、２４…支持部材、２５…第４の把持部材、２６…係合部材、２７，２８…滑り止め部材、３０…水中用案内器具、３１…把持部材、３２…把持部材、３３〜３６…接続部材、３７，３８…浮き部材、３９…滑り止め部材、４０，４１…浮き部材設置部。
【図１】
2017171187.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017171187.tif 000005
【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月27日(2017.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中で複数のダイバーが把持し行動するための器具であって、
前記ダイバーが把持する第１及び第２の把持部材と、
前記第１及び第２の把持部材を、所定間隔をあけて平行な位置関係となるように保持する接続部材と、
前記第１及び第２の把持部材の両端にそれぞれ設けられた浮き部材と、を備えた
水中案内用器具。
【請求項２】
前記第１及び第２の把持部材の少なくともいずれかの外周面に滑り止め部材を設けた
請求項１に記載の水中用案内器具。
【請求項３】
前記第１及び第２の把持部材のうちのいずれかの一端に配設されており、使用者の衣服の一部に係合可能な係合部材を更に備えた
請求項１に記載の水中用案内器具
【請求項４】
水中カメラ及びＧＰＳ装置の少なくもいずれかを設置する設置部材を更に備えた
請求項１に記載の水中用案内器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る水中用案内器具は、水中で複数のダイバーが把持し行動するための器具であって、前記ダイバーが把持する第１及び第２の把持部材と、記第１及び第２の把持部材を、所定間隔をあけて平行な位置関係となるように保持する接続部材と、前記第１及び第２の把持部材の両端にそれぞれ設けられた浮き部材と、を備えている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第２の態様に係る水中用案内器具は、第１の態様において、前記第１及び第２の把持部材の少なくともいずれかの外周面に滑り止め部材を設けている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第３の態様に係る水中用案内器具は、第１の態様において、前記第１及び第２の把持部材のうちのいずれかの一端に配設されており、使用者の衣服の一部に係合可能な係合部材を更に備えている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第４の態様に係る水中用案内器具は、第１の態様において、水中カメラ及びＧＰＳ装置の少なくもいずれかを設置する設置部材を更に備えている。