(57)【要約】【課題】非水硬性粉体含有組成物の流動性を向上することができる非水硬性粉体含有組成物用添加剤を提供する。また、そのような非水硬性粉体含有組成物用添加剤を含むコンクリート組成物を提供する。【解決手段】本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤は、特定の不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）：５モル％〜３３モル％と、特定のカルボン酸系構造単位：１モル％〜９５モル％と、その他の単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）：０モル％〜９４モル％を含むポリカルボン酸系共重合体からなる、非水硬性粉体含有組成物に用いる添加剤であって、該構造単位（Ｉ）、該構造単位（ＩＩ）、該構造単位（ＩＶ）の合計が１００モル％である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）：５モル％〜３３モル％と、一般式（ＩＩ）で表されるカルボン酸系構造単位：１モル％〜９５モル％と、その他の単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）：０モル％〜９４モル％と、を含むポリカルボン酸系共重合体からなる、非水硬性粉体含有組成物に用いる添加剤であって、
該構造単位（Ｉ）、該構造単位（ＩＩ）、該構造単位（ＩＶ）の合計が１００モル％である、
非水硬性粉体含有組成物用添加剤。
ＹＯ−（ＴＯ）ｍ−（Ｒ１Ｏ）ｎ−Ｒ２      （１）
（一般式（１）中、Ｙは炭素数４〜８のアルケニル基を表し、Ｔは、同一または異なって、炭素数１〜５のアルキレン基または炭素数６〜９のアリーレン基を表し、Ｒ１Ｏは炭素数２〜１８のオキシアルキレン基の１種または２種以上を表し、ｍは０または１を表し、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、ｎは２０〜３００であり、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【化１】
2017078018.tif 000011
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＭ２基を表し、ｎは０〜２であり、Ｍ１とＭ２は、同一または異なって、水素原子、金属原子、アンモニウム基、または有機アミン基を表し、Ｒ４とＲ５は同時に−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＭ２基とはならず、Ｒ５が−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＭ２基である場合には、Ｒ３とＲ４は、同一または異なって、水素原子またはメチル基である。）
【請求項２】
前記一般式（ＩＩ）中のＲ３が水素原子、Ｒ４が水素原子、Ｒ５が水素原子またはメチル基である、請求項１に記載の非水硬性粉体含有組成物用添加剤。
【請求項３】
前記Ｙが、メタリル基、３−メチル−３−ブテニル基から選ばれる少なくとも１種である、請求項１または２までのいずれかに記載の非水硬性粉体含有組成物用添加剤。
【請求項４】
前記構造単位（ＩＩ）の含有割合が７０モル％〜９５モル％である、請求項１から３までのいずれかに記載の非水硬性粉体含有組成物用添加剤。
【請求項５】
前記非水硬性粉体が、高炉水砕スラグ、フライアッシュ、シリカフュームから選ばれる少なくとも１種である、請求項１から４までのいずれかに記載の非水硬性粉体含有組成物用添加剤。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれかに記載の非水硬性粉体含有組成物用添加剤を含む、コンクリート組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水硬性粉体含有組成物用添加剤およびコンクリート組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
水硬性粉体は、強度や耐久性等に優れた硬化物を与える。このことから、水硬性粉体は、セメントペースト、モルタル、コンクリート等のセメント組成物の成分として広く用いられている。水硬性粉体は、土木・建築構造物を構築するために欠かすことができない。
【０００３】
近年、セメントのコスト削減、環境負荷低減などを目的に、各種工業材料等の製造の際の副生物である高炉水砕スラグ、フライアッシュ、シリカフュームなどの非水硬性粉体を用いた非水硬性粉体含有組成物が注目されてきている（たとえば、特許文献１）。
【０００４】
しかし、非水硬性粉体含有組成物は、非水硬性粉体を含んでいるため、水硬性粉体に比べて流動性が低下してしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、非水硬性粉体含有組成物の流動性を向上することができる非水硬性粉体含有組成物用添加剤を提供することにある。本発明の課題は、また、そのような非水硬性粉体含有組成物用添加剤を含むコンクリート組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤は、
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）：５モル％〜３３モル％と、一般式（ＩＩ）で表されるカルボン酸系構造単位：１モル％〜９５モル％と、その他の単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）：０モル％〜９４モル％を含むポリカルボン酸系共重合体からなる、非水硬性粉体含有組成物に用いる添加剤であって、
該構造単位（Ｉ）、該構造単位（ＩＩ）、該構造単位（ＩＶ）の合計が１００モル％である。
ＹＯ−（ＴＯ）ｍ−（Ｒ１Ｏ）ｎ−Ｒ２      （１）
（一般式（１）中、Ｙは炭素数４〜８のアルケニル基を表し、Ｔは、同一または異なって、炭素数１〜５のアルキレン基または炭素数６〜９のアリーレン基を表し、Ｒ１Ｏは炭素数２〜１８のオキシアルキレン基の１種または２種以上を表し、ｍは０または１を表し、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、ｎは２０〜３００であり、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
【化１】
2017078018.tif 000002
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＭ２基を表し、ｎは０〜２であり、Ｍ１とＭ２は、同一または異なって、水素原子、金属原子、アンモニウム基、または有機アミン基を表し、Ｒ４とＲ５は同時に−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＭ２基とはならず、Ｒ５が−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＭ２基である場合には、Ｒ３とＲ４は、同一または異なって、水素原子またはメチル基である。）
【０００８】
一つの実施形態としては、上記一般式（ＩＩ）中のＲ３が水素原子、Ｒ４が水素原子、Ｒ５が水素原子またはメチル基である。
【０００９】
一つの実施形態としては、上記Ｙが、メタリル基、３−メチル−３−ブテニル基から選ばれる少なくとも１種である。
【００１０】
一つの実施形態としては、上記構造単位（ＩＩ）の含有割合が７０モル％〜９５モル％である。
【００１１】
一つの実施形態としては、上記非水硬性粉体が、高炉水砕スラグ、フライアッシュ、シリカフュームから選ばれる少なくとも１種である。
【００１２】
本発明のコンクリート組成物は、本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤を含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、非水硬性粉体含有組成物の流動性を向上することができる非水硬性粉体含有組成物用添加剤を提供することができる。本発明によれば、また、そのような非水硬性粉体含有組成物用添加剤を含むコンクリート組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書中で「（メタ）アクリル」との表現がある場合は、「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」との表現がある場合は、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味し、「（メタ）アリル」との表現がある場合は、「アリルおよび／またはメタリル」を意味し、「（メタ）アクロレイン」との表現がある場合は、「アクロレインおよび／またはメタクロレイン」を意味する。また、本明細書中で「酸（塩）」との表現がある場合は、「酸および／またはその塩」を意味する。また、本明細書中で「質量」との表現がある場合は、従来一般に重さの単位として慣用されている「重量」と読み替えてもよく、逆に、本明細書中で「重量」との表現がある場合は、重さを示すＳＩ系単位として慣用されている「質量」と読み替えてもよい。
【００１５】
本明細書において、構造単位の含有割合や単量体の含有割合などを算出する際、不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）が塩の形態を採っている場合（すなわち、カルボン酸塩）は、塩の形態を採っていないものとして算出することとする。例えば、アクリル酸ナトリウムの場合は、アクリル酸として算出する。
【００１６】
本明細書において「非水硬性粉体含有組成物」とは、非水硬性粉体を必須に含む組成物である。非水硬性粉体含有組成物中には、水硬性粉体が含まれていてもよい。
【００１７】
本明細書において「非水硬性粉体」とは、単体では水と接触しても硬化することがない粉体を意味し、アルカリ性または酸性の雰囲気、あるいは、高圧蒸気雰囲気において、その成分が溶出して他の既溶出成分と反応して生成物を形成する粉体も含む意味である。非水硬性粉体としては、例えば、水酸化カルシウム粉末、二水石膏粉末、炭酸カルシウム粉末、珪石粉末、粘土粉末、高炉水砕スラグ、フライアッシュ、シリカフュームなどが挙げられる。本発明の効果がより発現され得る点で、非水硬性粉体としては、好ましくは、高炉水砕スラグ、フライアッシュ、シリカフュームから選ばれる少なくとも１種である。
【００１８】
本明細書において「水硬性粉体」とは、単体では水と接触して硬化する粉体を意味する。水硬性粉体としては、例えば、ポルトランドセメント、珪酸カルシウム、カルシウムアルミネート、カルシウムフルオロアルミネート、カルシウムサルフォアルミネート、カルシウムアルミノフェライト、リン酸カルシウム、半水石膏、無水石膏、自硬性を有する生石灰の粉体などが挙げられる。
【００１９】
≪非水硬性粉体含有組成物用添加剤≫
本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤は、一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と、一般式（ＩＩ）で表されるカルボン酸系構造単位と、その他の単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）と、を含むポリカルボン酸系共重合体からなる。
【００２０】
本明細書において「単量体（ｘ）由来の構造単位」（ｘは、ａ、ｂ、ｃ、ｄのいずれか）とは、単量体（ｘ）が重合反応によって単量体単位となった構造を意味する。例えば、単量体（ｘ）が「ＲｐＲｑＣ＝ＣＲｒＲｓ」で表される場合（Ｒｐ、Ｒｑ、Ｒｒ、Ｒｓは、同一または異なって、水素原子またはヘテロ原子を有していてもよい炭化水素基）、単量体（ｘ）由来の構造単位は「−ＲｐＲｑＣ−ＣＲｒＲｓ−」である。
【００２１】
本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤中、一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２２】
本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤中、一般式（ＩＩ）で表されるカルボン酸系構造単位は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２３】
本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤中、その他の単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００２４】
本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤中、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）、構造単位（ＩＶ）の合計は１００モル％である。
【００２５】
本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤中、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）、構造単位（ＩＶ）の合計が１００モル％であるとき、構造単位（Ｉ）の含有割合は、５モル％〜３３モル％である。構造単位（Ｉ）の含有割合の下限は、好ましくは７モル％以上であり、より好ましくは１０モル％以上である。構造単位（Ｉ）の含有割合の上限は、好ましくは３０モル％以下であり、より好ましくは２５モル％以下であり、さらに好ましくは２２．５モル％以下であり、特に好ましくは２０モル％以下である。構造単位（Ｉ）の含有割合の好適な範囲としては、好ましくは７モル％〜３０モル％であり、より好ましくは１０モル％〜２５モル％である。構造単位（Ｉ）の含有割合が上記範囲内にあることにより、ポリカルボン酸系共重合体が十分な立体反発力を発揮することができ、分散性が向上し、他の構造単位由来の性能も向上し、非水硬性粉体含有組成物の流動性をより向上することができる非水硬性粉体含有組成物用添加剤を提供することができる。
【００２６】
本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤中、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）、構造単位（ＩＶ）の合計が１００質量％であるとき、構造単位（Ｉ）の含有割合は、好ましくは７０質量％〜９５質量％である。構造単位（Ｉ）の含有割合の下限は、好ましくは７２質量％以上であり、より好ましくは７５質量％以上である。構造単位（Ｉ）の含有割合の上限は、好ましくは９４質量％以下であり、より好ましくは９２質量％以下であり、さらに好ましくは９０質量％以下であり、特に好ましくは８８質量％以下である。構造単位（Ｉ）の含有割合の好適な範囲としては、好ましくは７２質量％〜９４質量％であり、より好ましくは７５質量％〜９２質量％であり、さらに好ましくは７５質量％〜９０質量％であり、特に好ましくは７５質量％〜８８質量％である。構造単位（Ｉ）の含有割合が上記範囲内にあることにより、ポリカルボン酸系共重合体が十分な立体反発力を発揮することができ、分散性が向上し、他の構造単位由来の性能も向上し、非水硬性粉体含有組成物の流動性をより向上することができる非水硬性粉体含有組成物用添加剤を提供することができる。
【００２７】
本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤中、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）、構造単位（ＩＶ）の合計が１００モル％であるとき、構造単位（ＩＩ）の含有割合は、１モル％〜９５モル％である。構造単位（ＩＩ）の含有割合の下限は、好ましくは７０モル％以上であり、より好ましくは７５モル％以上であり、さらに好ましくは７７．５モル％以上であり、特に好ましくは８０モル％以上である。構造単位（ＩＩ）の含有割合の上限は、好ましくは９４モル％以下であり、より好ましくは９３モル％以下であり、さらに好ましくは９１モル％以下であり、特に好ましくは９０モル％以下である。構造単位（ＩＩ）の含有割合の好適な範囲としては、好ましくは７０モル％〜９４モル％であり、より好ましくは７５モル％〜９３モル％であり、さらに好ましくは７７．５モル％〜９１モル％であり、特に好ましくは８０モル％〜９０モル％である。構造単位（ＩＩ）の含有割合が上記範囲内にあることにより、ポリカルボン酸系共重合体が十分な粉体への吸着力や水溶性を発揮することができ、分散性が向上し、他の構造単位由来の性能も向上し、非水硬性粉体含有組成物の流動性をより向上することができる非水硬性粉体含有組成物用添加剤を提供することができる。
【００２８】
本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤中、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）、構造単位（ＩＶ）の合計が１００質量％であるとき、構造単位（ＩＩ）の含有割合は、好ましくは５質量％〜３２質量％である。構造単位（ＩＩ）の含有割合の下限は、好ましくは６質量％以上であり、より好ましくは８質量％以上であり、さらに好ましくは１０質量％以上であり、特に好ましくは１２質量％以上である。構造単位（ＩＩ）の含有割合の上限は、好ましくは３１質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以下であり、さらに好ましくは２８質量％以下であり、特に好ましくは２５質量％以下である。構造単位（ＩＩ）の含有割合の好適な範囲としては、好ましくは６質量％〜３１質量％であり、より好ましくは８質量％〜３０質量％であり、さらに好ましくは１０質量％〜２８質量％であり、特に好ましくは１２質量％〜２５質量％である。構造単位（ＩＩ）の含有割合が上記範囲内にあることにより、ポリカルボン酸系共重合体が十分な粉体への吸着力や水溶性を発揮することができ、分散性が向上し、他の構造単位由来の性能も向上し、非水硬性粉体含有組成物の流動性をより向上することができる非水硬性粉体含有組成物用添加剤を提供することができる。
【００２９】
本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤中、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）、構造単位（ＩＶ）の合計が１００モル％であるとき、構造単位（ＩＶ）の含有割合は、０モル％〜９４モル％であり、好ましくは２モル％〜２７モル％であり、より好ましくは２．５モル％〜２０モル％であり、さらに好ましくは５モル％〜１５．５モル％であり、特に好ましくは７．５モル％〜１０モル％である。構造単位（ＩＶ）の含有割合が上記範囲内にあることにより、非水硬性粉体含有組成物の流動性をより向上することができる非水硬性粉体含有組成物用添加剤を提供することができる。
【００３０】
本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤中、構造単位（Ｉ）、構造単位（ＩＩ）、構造単位（ＩＶ）の合計が１００質量％であるとき、構造単位（ＩＶ）の含有割合は、好ましくは０質量％〜２５質量％である。構造単位（ＩＶ）の含有割合の下限は、好ましくは２質量％以上であり、より好ましくは４質量％以上であり、さらに好ましくは６質量％以上であり、特に好ましくは８質量％以上である。構造単位（ＩＶ）の含有割合の上限は、好ましくは２３質量％以下であり、より好ましくは２０質量％以下であり、さらに好ましくは１５質量％以下であり、特に好ましくは１２質量％以下である。構造単位（ＩＶ）の含有割合の好適な範囲としては、好ましくは２質量％〜２３質量％であり、より好ましくは４質量％〜２０質量％であり、さらに好ましくは６質量％〜１５質量％であり、特に好ましくは８質量％〜１２質量％である。構造単位（ＩＶ）の含有割合が上記範囲内にあることにより、ポリカルボン酸系共重合体が十分な粉体への吸着力を発揮することができ、分散性が向上し、他の構造単位由来の性能も向上し、ポリカルボン酸系共重合体の水溶性が向上し、非水硬性粉体含有組成物の流動性をより向上することができる非水硬性粉体含有組成物用添加剤を提供することができる。
【００３１】
本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤中の、各種構造単位の含有割合は、例えば、非水硬性粉体含有組成物用添加剤の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤を製造する際に用いる各種単量体の使用量に基づいて算出される該各種単量体由来の構造単位の含有割合をもって、本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤中の、各種構造単位の含有割合としてもよい。
【００３２】
不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）は一般式（１）で表される。
ＹＯ−（ＴＯ）ｍ−（Ｒ１Ｏ）ｎ−Ｒ２      （１）
【００３３】
一般式（１）中、Ｙは炭素数４〜８のアルケニル基を表す。Ｙは、好ましくは、炭素数４〜５のアルケニル基である。Ｙとしては、例えば、メタリル基、３−ブテニル基、３−メチル−３−ブテニル基、３−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−３−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、１，１−ジメチル−２−プロペニル基が挙げられる。これらの中でも、メタリル基、３−メチル−３−ブテニル基から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００３４】
一般式（１）中、Ｔは、同一または異なって、炭素数１〜５のアルキレン基または炭素数６〜９のアリーレン基を表す。
【００３５】
一般式（１）中、ｍは０または１を表す。ｍは、好ましくは０である。
【００３６】
一般式（１）中、Ｒ１Ｏは炭素数２〜１８のオキシアルキレン基の１種または２種以上を表す。Ｒ１Ｏは、好ましくは、炭素数２〜８のオキシアルキレン基の１種または２種以上であり、より好ましくは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基の１種または２種以上である。Ｒ１Ｏとしては、例えば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシスチレン基が挙げられる。Ｒ１Ｏの付加形式としては、例えば、ランダム付加、ブロック付加、交互付加などが挙げられる。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基を必須成分として含むことが好ましい。より具体的には、全オキシアルキレン基１００モル％に対し、５０モル％以上がオキシエチレン基であることが好ましく、８０モル％以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、９０モル％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましく、９５モル％以上がオキシエチレン基であることが特に好ましく、１００モル％がオキシエチレン基であることが最も好ましい。
【００３７】
一般式（１）中、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、ｎは２０〜３００である。ｎの下限は、好ましくは２５以上であり、より好ましくは３０以上であり、さらに好ましくは３５以上であり、特に好ましくは４０以上であり、最も好ましくは４８以上である。ｎの上限は、好ましくは２００以下であり、より好ましくは１００以下であり、さらに好ましくは７５以下であり、特に好ましくは６０以下であり、最も好ましくは５２以下である。ｎの好適な範囲としては、好ましくは２５〜２００であり、より好ましくは３０〜１００であり、さらに好ましくは３５〜７５であり、特に好ましくは４０〜６０であり、最も好ましくは４８〜５２である。ｎが上記範囲内にあることにより、得られるポリカルボン酸系共重合体の親水性が向上し得るとともに、ポリカルボン酸系共重合体の分散性能が向上し得る。
【００３８】
一般式（１）中、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ２は、好ましくは、水素原子である。
【００３９】
不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）としては、例えば、メタリルアルコール、３−メチル−３−ブテン−１−オール、３−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−２−オール、２−メチル−２−ブテン−１−オール、２−メチル−３−ブテン−１−オール等の不飽和アルコールにアルキレンオキシドを２０〜３００モル付加した化合物などの不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体が挙げられる。
【００４０】
不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）としては、具体的には、例えば、メトキシポリエチレングリコールモノアリルエーテル、ポリエチレングリコールモノメタリルエーテル、ポリエチレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル、ポリエチレングリコールモノ（３−メチル−２−ブテニル）エーテル、ポリエチレングリコールモノ（２−メチル−３−ブテニル）エーテル、ポリエチレングリコールモノ（２−メチル−２−ブテニル）エーテル、ポリエチレングリコールモノ（１，１−ジメチル−２−プロペニル）エーテル、ポリエチレンポリプロピレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル、メトキシポリエチレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル、エトキシポリエチレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル、１−プロポキシポリエチレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル、ブトキシポリエチレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテル、ペントキシポリエチレングリコールモノ（３−メチル−３−ブテニル）エーテルなどが挙げられる。
【００４１】
一般式（ＩＩ）で表されるカルボン酸系構造単位としては、例えば、不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）の重合によって形成される構造単位（未中和体）または、該構造単位を金属原子（例えば、Ｎａ、Ｋ、Ｃａなど）、アンモニウム基、または有機アミン基によって中和した塩（中和体）が挙げられる。
【００４２】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は、好ましくは水素原子であり、Ｒ４は、好ましくは水素原子であり、Ｒ５は、好ましくは水素原子またはメチル基である。
【００４３】
不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）としては、例えば、不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ−１）、不飽和ジカルボン酸系単量体（ｂ−２）が挙げられる。不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）としては、好ましくは、不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ−１）である。
【００４４】
不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ−１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、およびこれらの塩や誘導体が挙げられ、好ましくは、アクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸、メタクリル酸塩であり、より好ましくは、アクリル酸、アクリル酸塩である。ここでいう塩としては、例えば、金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩が挙げられる。
【００４５】
金属塩としては、任意の適切な金属塩を採用し得る。このような金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などの一価金属原子；マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属原子等の二価の金属原子；などが挙げられる。
【００４６】
有機アミン塩としては、プロトン化された有機アミンの塩であれば任意の適切な有機アミン塩を採用し得る。有機アミン塩としては、例えば、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩や、トリエチルアミン塩などが挙げられる。
【００４７】
不飽和ジカルボン酸系単量体（ｂ−２）としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、およびこれらの塩や誘導体が挙げられ、好ましくは、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、およびこれらの塩であり、より好ましくは、マレイン酸、マレイン酸塩である。ここでいう塩としては、例えば、金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩が挙げられる。
【００４８】
金属塩としては、任意の適切な金属塩を採用し得る。このような金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などの一価金属原子；マグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類金属原子等の二価の金属原子；などが挙げられる。
【００４９】
有機アミン塩としては、プロトン化された有機アミンの塩であれば任意の適切な有機アミン塩を採用し得る。有機アミン塩としては、例えば、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩や、トリエチルアミン塩などが挙げられる。
【００５０】
その他の単量体（ｄ）としては、不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）、不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）と共重合可能な単量体であれば、任意の適切な単量体を採用し得る。
【００５１】
その他の単量体（ｄ）としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；メチル（メタ）アクリレート、不飽和ジカルボン酸系単量体（ｂ−２）と炭素原子数１〜３０のアルコールとのハーフエステル、ジエステル；不飽和ジカルボン酸系単量体（ｂ−２）と炭素原子数１〜３０のアミンとのハーフアミド、ジアミド；アルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸系単量体（ｂ−２）とのハーフエステル、ジエステル；上記不飽和ジカルボン酸系単量体（ｂ−２）と炭素原子数２〜１８のグリコールもしくはこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフエステル、ジエステル；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルクロトネート、エチルクロトネート、プロピルクロトネート等の不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ−１）と炭素原子数１〜３０のアルコールとのエステル；炭素数１〜３０のアルコールに炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを１〜５００モル付加させたアルコキシ（ポリ）アルキレングリコールと（メタ）アクリル酸等の不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ−１）とのエステル；（ポリ）エチレングリコールモノメタクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノメタクリレート、（ポリ）ブチレングリコールモノメタクリレート等の、（メタ）アクリル酸等の不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ−１）への炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドの１〜５００モル付加物；マレアミド酸と炭素原子数２〜１８のグリコールもしくはこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフアミド；トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート等の二官能（メタ）アクリレート；トリエチレングリコールジマレート、ポリエチレングリコールジマレート等の（ポリ）アルキレングリコールジマレート；ビニルスルホネート、（メタ）アリルスルホネート、２−（メタ）アクリロキシエチルスルホネート、３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホネート、３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルスルホネート、３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルスルホフェニルエーテル、３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシスルホベンゾエート、４−（メタ）アクリロキシブチルスルホネート、（メタ）アクリルアミドメチルスルホン酸、（メタ）アクリルアミドエチルスルホン酸、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸、およびそれらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩；メチル（メタ）アクリルアミド等の、不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ−１）と炭素原子数１〜３０のアミンとのアミド；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン等のビニル芳香族化合物；１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールモノ（メタ）アクリレート；ブタジエン、イソプレン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン等のジエン；（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアルキルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド；（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル等の不飽和シアン化合物；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の不飽和エステル；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ジブチルアミノエチル、ビニルピリジン等の不飽和アミン；ジビニルベンゼン等のジビニル芳香族化合物；トリアリルシアヌレート等のシアヌレート；（メタ）アリルアルコール、グリシジル（メタ）アリルエーテル等のアリル化合物；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の不飽和アミノ化合物；メトキシポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、等のビニルエーテルあるいは（メタ）アリルエーテル；などが挙げられる。
【００５２】
本発明の非水硬性粉体含有組成物添加剤であるポリカルボン酸系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２０００〜１０００００である。Ｍｗの下限は、好ましくは４０００以上であり、より好ましくは６０００以上であり、さらに好ましくは８０００以上であり、特に好ましくは９０００以上であり、最も好ましくは１００００以上である。また、Ｍｗの上限は、好ましくは５００００以下であり、より好ましくは４００００以下であり、さらに好ましくは３００００以下であり、特に好ましくは２５０００以下であり、最も好ましくは２００００以下である。また、Ｍｗの好適な範囲としては、好ましくは４０００〜５００００であり、より好ましくは６０００〜４００００であり、さらに好ましくは８０００〜３００００であり、特に好ましくは９０００〜２５０００であり、最も好ましくは１００００〜２００００である。本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤であるポリカルボン酸系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内にあることにより、ポリカルボン酸系共重合体の粉体への吸着力が向上し、分散力が向上し、ポリカルボン酸系共重合体の粘性が高くなり過ぎることを抑制でき、非水硬性粉体含有組成物の流動性をより向上させることができる。
【００５３】
本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法によって製造し得る。本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤は、好ましくは、一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）と不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）とその他の単量体（ｄ）を含む単量体成分の重合を重合開始剤の存在下で行って製造し得る。
【００５４】
本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤の製造に用い得る不飽和ポリアルキレングリコール系単量体（ａ）と不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）とその他の単量体（ｄ）の使用量は、本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤を構成する全構造単位中の各単量体由来の構造単位の割合が前述したものとなるように、適宜調整すればよい。好ましくは、重合反応が定量的に進行するとして、前述した本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤を構成する全構造単位中の各単量体由来の構造単位の割合と同じ割合で、各単量体を用いればよい。
【００５５】
単量体成分の重合は、任意の適切な方法で行い得る。例えば、溶液重合、塊状重合が挙げられる。溶液重合の方式としては、例えば、回分式、連続式が挙げられる。溶液重合で使用し得る溶媒としては、水；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール；ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の芳香族または脂肪族炭化水素；酢酸エチル等のエステル化合物；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル化合物；等が挙げられる。
【００５６】
単量体成分の重合を行う場合は、重合開始剤として、水溶性の重合開始剤、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；過酸化水素；２，２′−アゾビス−２−メチルプロピオンアミジン塩酸塩等のアゾアミジン化合物、２，２′−アゾビス−２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン塩酸塩等の環状アゾアミジン化合物、２−カルバモイルアゾイソブチロニトリル等のアゾニトリル化合物等の水溶性アゾ系開始剤；等を使用し得る。これらの重合開始剤は、亜硫酸水素ナトリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、メタ二亜硫酸塩、次亜燐酸ナトリウム、モール塩等のＦｅ（ＩＩ）塩、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム二水和物、ヒドロキシルアミン塩酸塩、チオ尿素、Ｌ−アスコルビン酸（塩）、エリソルビン酸（塩）等の促進剤を併用することもできる。重合開始剤の中では、過硫酸塩や過酸化水素が好ましい。促進剤の中では、モール塩等のＦｅ（ＩＩ）塩やＬ−アスコルビン酸（塩）が好ましい。これらの重合開始剤や促進剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
低級アルコール、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、エステル化合物、またはケトン化合物を溶媒とする溶液重合を行う場合、または、塊状重合を行う場合には、重合開始剤として、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ナトリウムパーオキシド等のパーオキシド；ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド等のハイドロパーオキシド；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；などを用い得る。このような重合開始剤を用いる場合、アミン化合物等の促進剤を併用することもできる。さらに、水−低級アルコール混合溶媒を用いる場合には、上記の種々の重合開始剤または重合開始剤と促進剤の組み合わせの中から適宜選択して用いることができる。
【００５８】
単量体成分の重合の際の反応温度としては、用いられる重合方法、溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤により適宜定められる。このような反応温度としては、好ましくは０℃以上であり、より好ましくは３０℃以上であり、さらに好ましくは５０℃以上であり、また、好ましくは１５０℃以下であり、より好ましくは１２０℃以下であり、さらに好ましくは１００℃以下である。
【００５９】
単量体成分の反応容器への投入方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。このような投入方法としては、例えば、全量を反応容器に初期に一括投入する方法、全量を反応容器に分割若しくは連続投入する方法、一部を反応容器に初期に投入し、残りを反応容器に分割若しくは連続投入する方法等が挙げられる。さらに、反応途中で各単量体の反応容器への投入速度を連続的又は段階的に変えて、各単量体の単位時間あたりの投入質量比を連続的又は段階的に変化させてもよい。なお、重合開始剤は反応容器に初めから仕込んでもよく、反応容器へ滴下してもよく、また目的に応じてこれらを組み合わせてもよい。
【００６０】
単量体成分の重合の際には、好ましくは、連鎖移動剤を用い得る。連鎖移動剤を用いると、得られる共重合体の分子量調整が容易となる。連鎖移動剤は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６１】
連鎖移動剤としては、任意の適切な連鎖移動剤を採用し得る。このような連鎖移動剤としては、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、２−メルカプトエタンスルホン酸等のチオール系連鎖移動剤；イソプロパノール等の第２級アルコール；亜リン酸、次亜リン酸、およびその塩（次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等）や、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸、およびその塩（亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸ナトリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム等）の低級酸化物およびその塩；などが挙げられる。
【００６２】
製造された非水硬性粉体含有組成物用添加剤は、そのままでも本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤として用いることもできるが、取り扱い性の観点から、非水硬性粉体含有組成物用添加剤の製造後の反応溶液のｐＨを５以上に調整しておくことが好ましい。しかしながら、重合率向上のため、ｐＨ５未満で重合を行い、重合後にｐＨを５以上に調整することが好ましい。ｐＨの調整は、例えば、１価金属または２価金属の水酸化物や炭酸塩等の無機塩；アンモニア；有機アミン；などのアルカリ性物質を用いて行うことができる。
【００６３】
製造された非水硬性粉体含有組成物用添加剤は、製造によって得られた溶液に対して、必要に応じて、濃度調整を行うこともできる。
【００６４】
製造された非水硬性粉体含有組成物用添加剤は、溶液の形態でそのまま使用してもよいし、あるいは、粉体化して使用してもよい。
【００６５】
≪非水硬性粉体含有組成物≫
本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤を添加し得る対象は、好ましくは、非水硬性粉体含有組成物である。
【００６６】
非水硬性粉体含有組成物は、非水硬性粉体を必須に含む組成物である。非水硬性粉体含有組成物中には、水硬性粉体が含まれていてもよい。
【００６７】
非水硬性粉体含有組成物中の、非水硬性粉体と水硬性粉体の合計の含有割合は、実質的に１００質量％である。
【００６８】
非水硬性粉体と水硬性粉体の合計量に対する、非水硬性粉体の含有割合は、好ましくは５０質量％〜１００質量％であり、より好ましくは８０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは９０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは９５質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは１００質量％である。
【００６９】
≪コンクリート組成物≫
本発明のコンクリート組成物は、本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤と非水硬性粉体含有組成物を含む。本発明のコンクリート組成物は、水を含んでいてもよい。本発明のコンクリート組成物は、骨材を含んでいてもよい。本発明のコンクリート組成物は、その他成分を含んでいてもよい。また、骨材として砂を用いる場合は、本発明のコンクリート組成物は、モルタル組成物と称することがある。なお、本発明のコンクリート組成物は、硬化前の未硬化物であってもよいし、一部硬化した半硬化物であってもよいし、硬化した硬化物であってもよい。
【００７０】
コンクリート組成物中の、非水硬性粉体含有組成物の含有割合は、好ましくは２．５質量％以上であり、より好ましくは５質量％〜９０質量％であり、さらに好ましくは７．５質量％〜７０質量％であり、さらに好ましくは１０質量％〜５０質量％であり、特に好ましくは１２．５質量％〜４０質量％であり、最も好ましくは１５質量％〜３０質量％である。
【００７１】
骨材としては、細骨材（砂等）や粗骨材（砕石等）などの任意の適切な骨材を採用し得る。このような骨材としては、例えば、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材が挙げられる。また、このような骨材として、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材も挙げられる。
【００７２】
その他成分としては、例えば、セメント混和剤、セメント分散剤などが挙げられる。
【００７３】
セメント混和剤は、好ましくは、セメント混和剤用ポリマーを含む。
【００７４】
セメント混和剤は、セメント混和剤用ポリマー以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分を含んでいてもよい。
【００７５】
他の成分としては、例えば、セメント分散剤が挙げられる。セメント分散剤を用いる場合、セメント混和剤用ポリマーとセメント分散剤との配合比（セメント混和剤用ポリマー／セメント分散剤）としては、使用するセメント分散剤の種類、配合条件、試験条件等の違いによって、任意の適切な配合比を設定し得る。セメント分散剤は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７６】
セメント分散剤としては、例えば、分子中にスルホン酸基を有するスルホン酸系分散剤、本発明のセメント分散剤組成物に含まれるポリカルボン酸系共重合体以外のポリカルボン酸系分散剤などが挙げられる。
【００７７】
スルホン酸系分散剤としては、例えば、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メチルナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、アントラセンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等の、ポリアルキルアリールスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等の、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；アミノアリールスルホン酸−フェノール−ホルムアルデヒド縮合物等の、芳香族アミノスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；リグニンスルホン酸塩、変性リグニンスルホン酸塩等のリグニンスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；ポリスチレンスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；などが挙げられる。
【００７８】
セメント混和剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他のセメント添加剤（材）を含有することができる。このような他のセメント添加剤（材）としては、例えば、以下の（１）〜（１２）に例示するような他のセメント添加剤（材）が挙げられる。セメント混和剤に含まれ得るセメント混和剤用ポリマーとこのような他のセメント添加剤（材）との配合比は、用いる他のセメント添加剤（材）の種類や目的に応じて、任意の適切な配合比を採用し得る。
【００７９】
（１）水溶性高分子物質：メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の非イオン性セルロースエーテル類；酵母グルカンやキサンタンガム、β−１.３グルカン類等の微生物醗酵によって製造される多糖類；ポリエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール類；ポリアクリルアミド等。
【００８０】
（２）高分子エマルジョン：（メタ）アクリル酸アルキル等の各種ビニル単量体の共重合物等。
【００８１】
（３）硬化遅延剤：グルコン酸、グルコヘプトン酸、アラボン酸、リンゴ酸、クエン酸等のオキシカルボン酸もしくはその塩；糖及び糖アルコール；グリセリン等の多価アルコール；アミノトリ（メチレンホスホン酸）等のホスホン酸及びその誘導体等。
【００８２】
（４）早強剤・促進剤：塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム等の可溶性カルシウム塩；塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物；硫酸塩；水酸化カリウム；水酸化ナトリウム；炭酸塩；チオ硫酸塩；ギ酸及びギ酸カルシウム等のギ酸塩；アルカノールアミン；アルミナセメント；カルシウムアルミネートシリケート等。
【００８３】
（５）オキシアルキレン系消泡剤：（ポリ）オキシエチレン（ポリ）オキシプロピレン付加物等のポリオキシアルキレン類；ジエチレングリコールヘプチルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシアルキレンアセチレンエーテル類；（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル類；ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンラウリルアミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）、アルキレンオキシドを付加させた硬化牛脂から得られる脂肪酸由来のアミン（プロピレンオキシド１〜２０モル付加、エチレンオキシド１〜２０モル付加物等）等のポリオキシアルキレンアルキルアミン類；ポリオキシアルキレンアミド等。
【００８４】
（６）オキシアルキレン系以外の消泡剤：鉱油系、油脂系、脂肪酸系、脂肪酸エステル系、アルコール系、アミド系、リン酸エステル系、金属石鹸系、シリコーン系等の消泡剤。
【００８５】
（７）ＡＥ剤：樹脂石鹸、飽和又は不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ＡＢＳ（アルキルベンゼンスルホン酸）、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル硫酸エステル又はその塩、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテルリン酸エステル又はその塩、タンパク質材料、アルケニルスルホコハク酸、α−オレフィンスルホネート等。
【００８６】
（８）その他界面活性剤：各種アニオン性界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の各種カチオン性界面活性剤；各種ノニオン性界面活性剤；各種両性界面活性剤等。
【００８７】
（９）防水剤：脂肪酸（塩）、脂肪酸エステル、油脂、シリコン、パラフィン、アスファルト、ワックス等。
【００８８】
（１０）防錆剤：亜硝酸塩、リン酸塩、酸化亜鉛等。
【００８９】
（１１）ひび割れ低減剤：ポリオキシアルキルエーテル等。
【００９０】
（１２）膨張材；エトリンガイト系、石炭系等。
【００９１】
その他の公知のセメント添加剤（材）としては、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、着色剤、防カビ剤等を挙げることができる。これら公知のセメント添加剤（材）は１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９２】
コンクリート組成物やモルタル組成物においては、その１ｍ３あたりの単位水量、非水硬性粉体含有組成物（＝非水硬性粉体＋水硬性粉体）の使用量、および水／非水硬性粉体含有組成物比としては任意の適切な値を設定し得る。このような値としては、好ましくは、単位水量が５０ｋｇ／ｍ３〜２００ｋｇ／ｍ３であり、非水硬性粉体含有組成物の使用量が２００ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３であり、水／非水硬性粉体含有組成物比（質量比）＝０．１〜０．７であり、より好ましくは、単位水量が１００ｋｇ／ｍ３〜１８５ｋｇ／ｍ３であり、非水硬性粉体含有組成物の使用量が２５０ｋｇ／ｍ３〜６００ｋｇ／ｍ３であり、水／非水硬性粉体含有組成物比（質量比）＝０．１５〜０．６である。
【００９３】
コンクリート組成物やモルタル組成物は、構成成分を任意の適切な方法で配合して調製すればよい。例えば、構成成分をミキサー中で混練する方法などが挙げられる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、特に明記しない限り、実施例における部及び％は質量基準である。
【００９５】
＜ＧＰＣ分析法＞
重量平均分子量は、以下の測定条件により測定した。
装置：Ｗａｔｅｒｓ Ａｌｌｉａｎｃｅ（２６９５）
解析ソフト：Ｗａｔｅｒｓ社製、Ｅｍｐｏｗｅｒ２プロフェッショナル＋ＧＰＣオプション
使用カラム：東ソー（株）製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎｓＳＷＸＬ＋ＴＳＫｇｅｌ Ｇ４０００ＳＷＸＬ＋Ｇ３０００ＳＷＸＬ＋Ｇ２０００ＳＷＸＬ
検出器：示差屈折率計（ＲＩ）検出器（Ｗａｔｅｒｓ ２４１４）、多波長可視紫外（ＰＤＡ）検出器（Ｗａｔｅｒｓ ２９９６）
溶離液：水１０９９９ｇ、アセトニトリル６００１ｇの混合溶媒に酢酸ナトリウム三水和物１１５．６ｇを溶解し、さらに酢酸でｐＨ６．０に調整したもの。
較正曲線作成用標準物質：ポリエチレングリコール（ピークトップ分子量（Ｍｐ）２７２５００、２１９３００、１０７０００、５００００、２４０００、１２６００、７１００、４２５０、１４７０）
較正曲線：上記標準物質のＭｐ値と溶出時間とを基礎にして３次式で作成した。
流量：１ｍＬ／分
カラム温度：４０℃
測定時間：４５分
試料液注入量：１００μＬ（重合体濃度０．５質量％の溶離液溶液）
【００９６】
＜ＧＰＣ解析条件（重合体の分析）＞
得られたＲＩクロマトグラムにおいて、重合体溶出直前・溶出直後のベースラインにおいて平らに安定している部分を直線で結び、重合体を検出・解析した。ただし、単量体や単量体由来の不純物のピークが重合体ピークに一部重なって測定された場合、それらと重合体の重なり部分の最凹部において垂直分割して重合体部と単量体部や不純物部とを分離し、重合体部のみの分子量・分子量分布を計算した。凹部が無い場合はまとめて計算した。
重合体純分は、ＲＩ検出器によるピーク面積の比より、下記のようにして計算した。
重合体純分＝（重合体ピーク面積）／（重合体ピーク面積＋単量体や不純物のピーク面積）
【００９７】
＜固形分の測定法（重合体の分析）＞
サンプル約０．５ｇをアルミ皿に量り採り、水約１ｇで希釈して均一に広げた。窒素雰囲気下、１３０℃で１時間乾燥させ、デシケーター中で放冷した後、乾燥後の質量を量った。乾燥前後の質量差により固形分（不揮発分）濃度を計算した。
【００９８】
＜ペースト試験＞
（ペースト配合）
ペースト配合は、ＦＡ／Ｃ／Ｗ＝４００／４００／１５２（ｇ）とした。
ＦＡ：フライアッシュ（テクノ中部社製、ＪＩＳ規格ＩＩ種）
Ｃ：普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）
Ｗ：イオン交換水溶液（共重合体、消泡剤を含む）
（ペースト調製手順）
実験環境は、２０℃プラスマイナス１℃、湿度６０％プラスマイナス１０％とした。
所定量の共重合体水溶液を量り採り、消泡剤としてＭＡ−４０４（ＢＡＳＦジャパン製）を共重合体固形分に対して有姿で１０質量％加え、さらにイオン交換水を加えて１５２ｇとし、十分に均一溶解させた。
ペースト混練には、ＨＯＢＡＲＴ社製Ｎ−５０ミキサーにステンレス製ビーター（撹拌羽根）を取り付けたものを用いた。まず、混練容器に所定量のＣ、ＦＡ、Ｗを仕込んだ。１速で９分混練したのち、混練停止して１５秒間容器壁に付いたペーストを掻き落し、１５秒静置した。さらに２速で８分３０秒混練して混練終了とし、ペーストを混練容器からポリエチレン製１Ｌ容器に移した。
（ペースト流動性測定手順）
ペースト流動性の測定には、ＪＩＳ−Ｒ−５２０１準拠のモルタルフロー試験用器具を用いた。練り上がったペーストをスパチュラで２０回撹拌した後、フローテーブル上に置いたコーンの中に半量詰め、付棒で１５回付いて均一に充填し、さらに同様の手順で残りの半量を充填し、表面を均一に馴らした。続いて、フローコーンを垂直に引き上げ、モルタルの流動が止まってから、広がったペーストの直径を縦横２点計測し、平均値をフロー値とした。
（ペースト空気量測定手順）
ペーストを５００ｍＬパイレックス（登録商標）製メスシリンダーに約２００ｍＬ詰め、径８ｍｍの丸棒で突いて粗い気泡を抜いた。さらにペーストを約２００ｍＬ加えて同様に気泡を抜いた後に質量を測り、体積、質量、各材料の密度から空気量を計算した。
【００９９】
＜モルタル試験（１）＞
（モルタル配合）
モルタル配合は、ＦＡ／Ｓ／Ｗ＝４９１／１３５０／１４７（ｇ）とした。
ＦＡ：フライアッシュ（テクノ中部社製、ＪＩＳ規格ＩＩ種）
Ｓ：大井川系陸砂（ＦＭ値＝２．７８、表乾密度＝２．５３ｇ／ｃｍ３）
Ｗ：イオン交換水溶液（共重合体、消泡剤を含む）
（モルタル調製手順）
実験環境は、２０℃プラスマイナス１℃、湿度６０％プラスマイナス１０％とした。
所定量の共重合体水溶液を量り採り、消泡剤としてＭＡ−４０４（ＢＡＳＦジャパン製）を共重合体固形分に対して有姿で１５質量％加え、さらにイオン交換水を加えて１４７ｇとし、十分に均一溶解させた。
モルタル混練には、ＨＯＢＡＲＴ社製のＮ−５０ミキサーにステンレス製ビーター（撹拌羽根）を取り付けたものを用いた。まず、混練容器に所定量のＷ、ＦＡを仕込んだ。１速で３０秒混練したのち、１速で混練しながら３０秒かけて等速度でＳを投入した。続いて２速で３０秒混練後、混練停止して１５秒間容器壁に付いたモルタルを掻き落し、７５秒静置した。さらに２速で６０秒混練して混練終了とし、モルタルを混練容器からポリエチレン製１Ｌ容器に移した。
（モルタル流動性測定手順）
モルタル流動性の測定には、ＪＩＳ−Ｒ−５２０１準拠のモルタルフロー試験用器具を用いた。練り上がったモルタルをスパチュラで２０回撹拌した後、フローテーブル上に置いたコーンの中に半量詰め、付棒で１５回付いて均一に充填し、さらに同様の手順で残りの半量を充填し、表面を均一に馴らした。続いて、フローコーンを垂直に引き上げ、モルタルの流動が止まってから、広がったモルタルの直径を縦横２点計測し、平均値を０打フロー値とした。続いてフローテーブルを用いて２５秒間に２５回の落下運動を与え、同様の手順で２５打フロー値を測定した。
（モルタル空気量測定手順）
モルタルを５００ｍＬパイレックス（登録商標）製メスシリンダーに約２００ｍＬ詰め、径８ｍｍの丸棒で突いて粗い気泡を抜いた。さらにモルタルを約２００ｍＬ加えて同様に気泡を抜いた後に質量を測り、体積、質量、各材料の密度から空気量を計算した。
【０１００】
＜モルタル試験（２）＞
モルタル配合を、ＦＡ／Ｓ／Ｗ＝４９１／１３５０／１５７（ｇ）としたこと以外は、モルタル試験（１）と同様にして、モルタル試験（２）を行った。
【０１０１】
＜モルタル試験（３）＞
モルタル配合を、Ｓｌｕｇ／Ｓ／Ｗ＝４９１／１３５０／１５７（ｇ）としたこと以外は、モルタル試験（１）と同様にして、モルタル試験（３）を行った。
Ｓｌｕｇ：スラグ（日鉄住金セメント製、スピリッツ４０００）
なお、共重合体水溶液を添加せずに調製したモルタルは、均一に混練する事ができず、流動性が得られなかったため、フロー値を測定することができなかった。
【０１０２】
＜モルタル試験（４）＞
モルタル配合を、ＦＡ／ＳＦ／Ｓ／Ｗ＝３９２．８／９８．２／１３５０／１５７（ｇ）としたこと以外は、モルタル試験（１）と同様にして、モルタル試験（４）を行った。
ＳＦ：シリカフューム（エルケム・ジャパン社製、マイクロシリカ９４０−Ｄ）
なお、共重合体水溶液を添加せずに調製したモルタルは、均一に混練する事ができず、流動性が得られなかったため、フロー値を測定することができなかった。
【０１０３】
〔実施例１〕
ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド２５モル付加体）：１５９．３１ｇ、アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：４０．６９ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．１４ｇを水：８４．５７ｇに溶解させた混合溶液（１）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．６２ｇを水：２６．９９ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：２．２３ｇを水：２６．９９ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に水：１３３．７１ｇを仕込み、続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：１．３６ｇを水：２２．４１ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述の混合溶液（１）を３時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（１ａ）の水溶液を得た。２０℃に冷却後のｐＨは２．３であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（１ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．５６ｇ）、イオン交換水（２６．９５ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（１ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（１ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（１ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは１３４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６７８であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表１、表２に示した。
【０１０４】
〔実施例２〕
ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：１５９．３１ｇ、アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：４０．６９ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．１４ｇを水：８４．５７ｇに溶解させた混合溶液（２）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．５６ｇを水：３６．６８ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：２．３６ｇを水：５０．０１ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に水：１０３．１１ｇを仕込み、続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：１．２３ｇを水：２０．３４ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述の混合溶液（２）を３時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（２ａ）の水溶液を得た。２０℃に冷却後のｐＨは２．３であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（２ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．５６ｇ）、イオン交換水（２６．９７ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（２ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（２ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（２ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは１６０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５８４であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表１、表２に示した。
【０１０５】
〔比較例１〕
メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートのエチレンオキシド２５モル付加体：２９４．９１ｇ、メタクリル酸（ＭＡＡ、日本触媒製）：９１．３６ｇ、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：９．４３ｇを水：８５．５８ｇに溶解させた混合溶液（Ｃ１）、過硫酸ナトリウム（ＮａＰＳ、和光純薬製）：４．２６ｇを水：７８．７７ｇに溶解させた水溶液（ＮａＰＳ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に水：２００ｇを仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で９０℃に昇温した。
６０分後、上述の混合溶液（Ｃ１）を４時間かけて、ＮａＰＳ水溶液を５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は９０℃で一定とした。
ＮａＰＳ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き９０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（Ｃ１ａ）の水溶液を得た。２０℃に冷却後のｐＨは３．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（Ｃ１ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．５５ｇ）、イオン交換水（４０．８９ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（Ｃ１ａ）のＮａ中和物である共重合体（Ｃ１ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（Ｃ１ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは８４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３３８であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表１、表２に示した。
【０１０６】
〔比較例２〕
メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートのエチレンオキシド２５モル付加体：１４４．２４ｇ、メタクリル酸（ＭＡＡ、日本触媒製）：３５．７６ｇ、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：２．３２ｇを水：１３０．１９ｇに溶解させた混合溶液（Ｃ２）、過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ、和光純薬製）：１．８４ｇを水：４８．１６ｇに溶解させた水溶液（ＡＰＳ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に水：１３７．５０ｇを仕込み、撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃に昇温した。
６０分後、上述の混合溶液（Ｃ２）を４時間かけて、ＡＰＳ水溶液を５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は８０℃で一定とした。
ＡＰＳ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き８０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（Ｃ２ａ）の水溶液を得た。２０℃に冷却後のｐＨは２．１であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（Ｃ２ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．３３ｇ）、イオン交換水（２１．４５ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（Ｃ２ａ）のＮａ中和物である共重合体（Ｃ２ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（Ｃ２ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは１４７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２９６であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表１、表２に示した。
【０１０７】
【表１】
2017078018.tif 000003
【０１０８】
【表２】
2017078018.tif 000004
【０１０９】
〔実施例３〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：３６．３３ｇを水：９．０８ｇに溶解させた水溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．３６ｇを水：２７．２０ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：３．９６ｇを水：２７．２０ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：１１３．６２ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：２６８．６７ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：０．６９ｇを水：１１．３６ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（３ａ）の水溶液を得た。重合反応中のｐＨは３以下であった。２０℃に冷却後のｐＨは２．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（３ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．５０ｇ）、イオン交換水（５３．５２ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（３ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（３ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（３ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは１３６００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３８７であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０．０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表３、表４、表７、表８に示した。
【０１１０】
〔実施例４〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：３６．３３ｇを水：９．０８ｇに溶解させた水溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．３６ｇを水：２８．１９ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：１．９８ｇを水：２８．１９ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：１１３．６２ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：２６８．６７ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：０．６９ｇを水：１１．３６ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（４ａ）の水溶液を得た。重合反応中のｐＨは３以下であった。２０℃に冷却後のｐＨは２．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（４ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．５０ｇ）、イオン交換水（５３．０２ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（４ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（４ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（４ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは２３８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６８１であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０．０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表３、表４に示した。
【０１１１】
〔実施例５〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：３６．３３ｇを水：９．０８ｇに溶解させた水溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．３６ｇを水：２８．４９ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：１．３９ｇを水：２８．４９ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：１１３．６２ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：２６８．６７ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：０．６９ｇを水：１１．３６ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（５ａ）の水溶液を得た。重合反応中のｐＨは３以下であった。２０℃に冷却後のｐＨは２．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（５ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．５０ｇ）、イオン交換水（５２．８７ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（５ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（５ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（５ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは３０９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８６４であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０．０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表３、表４、表６に示した。
【０１１２】
〔実施例６〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：６２．０５ｇを水：１５．５１ｇに溶解させた水溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．５６ｇを水：２４．７４ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：６．５７ｇを水：２４．７４ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：１０２．５９ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：２４２．９５ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：１．０７ｇを水：１７．６８ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（６ａ）の水溶液を得た。重合反応中のｐＨは３以下であった。２０℃に冷却後のｐＨは２．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（６ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．８６ｇ）、イオン交換水（５４．８９ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（６ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（６ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（６ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは１２９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３７０であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０．０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表３、表４に示した。
【０１１３】
〔実施例７〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：６２．０５ｇを水：１５．５１ｇに溶解させた水溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．５６ｇを水：２６．９５ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：２．１６ｇを水：２６．９５ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：１０２．５９ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：２４２．９５ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：１．０７ｇを水：１７．６８ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（７ａ）の水溶液を得た。重合反応中のｐＨは３以下であった。２０℃に冷却後のｐＨは２．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（７ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．８６ｇ）、イオン交換水（５３．７９ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（７ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（７ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（７ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは３３６００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．０２１であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０．０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表３、表４に示した。
【０１１４】
〔実施例８〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：８９．０９ｇを水：２２．２７ｇに溶解させた水溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．７７ｇを水：１９．０５ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：１５．５４ｇを水：１９．０５ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：９１．０１ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：２１５．９１ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：１．４７ｇを水：２４．３２ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（８ａ）の水溶液を得た。重合反応中のｐＨは３以下であった。２０℃に冷却後のｐＨは２．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（８ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、１．２４ｇ）、イオン交換水（５７．８９ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（８ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（８ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（８ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは８２００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１９６であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０．０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表３、表４に示した。
【０１１５】
〔実施例９〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：８９．０９ｇを水：２２．２７ｇに溶解させた水溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．７７ｇを水：２２．２９ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：９．０４ｇを水：２２．２９ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：９１．０１ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：２１５．９１ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：１．４７ｇを水：２４．３２ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（９ａ）の水溶液を得た。重合反応中のｐＨは３以下であった。２０℃に冷却後のｐＨは２．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（９ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、１．２４ｇ）、イオン交換水（５６．２６ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（９ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（９ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（９ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは１２６００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３７６であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０．０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表３、表４に示した。
【０１１６】
〔実施例１０〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：８９．０９ｇを水：２２．２７ｇに溶解させた水溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．７７ｇを水：２４．６９ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：４．２４ｇを水：２４．６９ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：９１．０１ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：２１５．９１ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：１．４７ｇを水：２４．３２ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（１０ａ）の水溶液を得た。重合反応中のｐＨは３以下であった。２０℃に冷却後のｐＨは２．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（１０ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、１．２４ｇ）、イオン交換水（５５．０６ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（１０ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（１０ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（１０ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは２３６００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７３１であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０．０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表３、表４に示した。
【０１１７】
〔実施例１１〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：８９．０９ｇを水：２２．２７ｇに溶解させた水溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．７７ｇを水：２５．３３ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：２．９７ｇを水：２５．３３ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：９１．０１ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：２１５．９１ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：１．４７ｇを水：２４．３２ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（１１ａ）の水溶液を得た。重合反応中のｐＨは３以下であった。２０℃に冷却後のｐＨは２．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（１１ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、１．２４ｇ）、イオン交換水（５４．７４ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（１１ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（１１ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（１１ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは３６１００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１３４であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０．０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表３、表４に示した。
【０１１８】
〔実施例１２〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：２０．２７ｇを水：５．０７ｇに溶解させた水溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．２４ｇを水：２８．６１ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：２．５８ｇを水：２８．６１ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：１２０．５０ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：２８４．７３ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：０．４５ｇを水：７．４１ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（１２ａ）の水溶液を得た。重合反応中のｐＨは３以下であった。２０℃に冷却後のｐＨは２．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（１２ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．２８ｇ）、イオン交換水（５２．７２ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（１２ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（１２ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（１２ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは１２９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３５０であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０．０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表３、表４に示した。
【０１１９】
〔実施例１３〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：２０．２７ｇを水：５．０７ｇに溶解させた水溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．２４ｇを水：２９．２８ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：１．２５ｇを水：２９．２８ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：１２０．５０ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：２８４．７３ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：０．４５ｇを水：７．４１ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（１３ａ）の水溶液を得た。重合反応中のｐＨは３以下であった。２０℃に冷却後のｐＨは２．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（１３ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．２８ｇ）、イオン交換水（５２．３９ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（１３ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（１３ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（１３ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは２１８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５９２であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０．０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表３、表４に示した。
【０１２０】
〔実施例１４〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：２０．２７ｇを水：５．０７ｇに溶解させた水溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．２４ｇを水：２９．５４ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：０．７３ｇを水：２９．５４ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：１２０．５０ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：２８４．７３ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：０．４５ｇを水：７．４１ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（１４ａ）の水溶液を得た。重合反応中のｐＨは３以下であった。２０℃に冷却後のｐＨは２．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（１４ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．２８ｇ）、イオン交換水（５２．２６ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（１４ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（１４ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（１４ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは３１６００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８１７であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０．０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表３、表４に示した。
【０１２１】
〔比較例３〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：１３．０２ｇを水：３．２６ｇに溶解させた水溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．１８ｇを水：２７．１６ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：１．６４ｇを水：２７．１６ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：１２３．６１ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：２９１．９８ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：０．６０ｇを水：９．８９ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（Ｃ３ａ）の水溶液を得た。重合反応中のｐＨは３以下であった。２０℃に冷却後のｐＨは２．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（Ｃ３ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．１８ｇ）、イオン交換水（５２．２９ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（Ｃ３ａ）のＮａ中和物である共重合体（Ｃ３ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（Ｃ３ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは１４７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４１８であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０．０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表３、表４に示した。
【０１２２】
〔比較例４〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：１３．０２ｇを水：３．２６ｇに溶解させた水溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．１８ｇを水：２７．６０ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：０．７５ｇを水：２７．６０ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：１２３．６１ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：２９１．９８ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：０．６０ｇを水：９．８９ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（Ｃ４ａ）の水溶液を得た。重合反応中のｐＨは３以下であった。２０℃に冷却後のｐＨは２．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（４ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．１８ｇ）、イオン交換水（５２．０６ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（Ｃ４ａ）のＮａ中和物である共重合体（Ｃ４ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（Ｃ４ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは２３９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６１５であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０．０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表３、表４に示した。
【０１２３】
〔比較例５〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：１１７．５３ｇを水：２９．３８ｇに溶解させた水溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：１．００ｇを水：２３．５４ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：４．００ｇを水：２３．５４ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：７８．８２ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：１８７．４７ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：１．９０ｇを水：３１．３１ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（Ｃ５ａ）の水溶液を得た。重合反応中のｐＨは３以下であった。２０℃に冷却後のｐＨは２．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（Ｃ５ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、１．６３ｇ）、イオン交換水（５５．８０ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（Ｃ５ａ）のＮａ中和物である共重合体（Ｃ５ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（Ｃ５ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは２９７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９７８であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０．０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表３、表４に示した。
【０１２４】
〔比較例６〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：１１７．５３ｇを水：２９．３８ｇに溶解させた水溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：１．００ｇを水：２３．８１ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：３．４５ｇを水：２３．８１ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：７８．８２ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：１８７．４７ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：１．９０ｇを水：３１．３１ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（Ｃ６ａ）の水溶液を得た。重合反応中のｐＨは３以下であった。２０℃に冷却後のｐＨは２．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（Ｃ６ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、１．６３ｇ）、イオン交換水（５５．６６ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（Ｃ６ａ）のＮａ中和物である共重合体（Ｃ６ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（Ｃ６ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは３７７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２９７であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０．０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表３、表４に示した。
【０１２５】
〔実施例１５〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：９．１０ｇを水：９．１０ｇに溶解させた混合溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．１４ｇを水：２１．７６ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：０．８４ｇを水：２１．７６ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）、過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ、和光純薬製）：０．７２ｇを水：３５．３０ｇに溶解させた水溶液（ＡＰＳ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：８９．２９ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（２−メチル−２−プロペン−１−オールのエチレンオキシド１５０モル付加体）：２１０．９０ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．１０ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を３．０時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、ＡＰＳ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（１５ａ）の水溶液を得た。重合反応中のｐＨは３以下であった。２０℃に冷却後のｐＨは２．６であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（１５ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．１６ｇ）、イオン交換水（４４．５７ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（１５ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（１５ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（１５ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは２５９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３６４であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表５、表６に示した。
【０１２６】
〔実施例１６〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：４１．４７ｇを水：１０．３７ｇに溶解させた混合溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：３．０８ｇを水：２０．８６ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：３．１２ｇを水：２０．８６ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）、ポリエーテルマクロモノマー（２−メチル−２−プロペン−１−オールのエチレンオキシド１００モル付加体）：３９８．１１ｇを水：４８６．５７ｇに溶解させた水溶液（ＭＬＡ１００水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：９１．３７ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（２−メチル−２−プロペン−１−オールのエチレンオキシド１００モル付加体）：９９．５３ｇ、アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：０．９０ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で５８℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：３．９６ｇを水：１９．８１ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を３．０時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、ＭＬＡ１００水溶液を１．０時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は５８℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き５８℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（１６ａ）の水溶液を得た。
１００ｍＬビーカーに共重合体（１６ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．２４ｇ）、イオン交換水（３２．３２ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（１６ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（１６ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（１６ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは４９５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８９０であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表５、表６に示した。
【０１２７】
〔実施例１７〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：６２．２０ｇを水：１５．５５ｇに溶解させた混合溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：４．２５ｇを水：３０．７０ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：９．０２ｇを水：３０．７０ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）、ポリエーテルマクロモノマー（２−メチル−２−プロペン−１−オールのエチレンオキシド２００モル付加体）：５９７．１６ｇを水：７２９．８６ｇに溶解させた水溶液（ＭＬＡ２００水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：１３７．０６ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（２−メチル−２−プロペン−１−オールのエチレンオキシド２００モル付加体）：１４９．２９ｇ、アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：１．３５ｇを仕込み、撹拌溶解した。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で５８℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：５．４８ｇを水：２７．３８ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を３．０時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、ＭＬＡ２００水溶液を１．０時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は５８℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き５８℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（１７ａ）の水溶液を得た。
１００ｍＬビーカーに共重合体（１７ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．２４ｇ）、イオン交換水（３２．６０ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（１７ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（１７ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（１７ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは４９７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４７０であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表５、表６に示した。
【０１２８】
〔実施例１８〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：５０．８４ｇを水：１５．９１ｇに溶解させた混合溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．５９ｇを水：２０．７４ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：２．６７ｇを水：２０．７４ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ、日本触媒製）：２３．４０ｇを水：１５．９１ｇに溶解させた水溶液（ＨＥＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：９７．３７ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：２３０．７７ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：１．１２ｇを水：１８．４２ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、ＨＥＡ水溶液を２．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（１８ａ）の水溶液を得た。２０℃に冷却後のｐＨは２．４であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（１８ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．７１ｇ）、イオン交換水（５３．６３ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（１８ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（１８ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（１８ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは２８３００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．８６５であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表５、表６に示した。
【０１２９】
〔比較例７〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：２１．７０ｇを水：２１．７０ｇに溶解させた混合溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．４４ｇを水：１８．１４ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：１．０５ｇを水：１８．４５ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：７５．５３ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（２−プロペン−１−オールのエチレンオキシド２５モル付加体）：１１３．３０ｇ、を仕込み、撹拌溶解した。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で５８℃に昇温した後、過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ、和光純薬製）：１．８２ｇを水：２８．１８ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を３．０時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は５８℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き５８℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（Ｃ７ａ）の水溶液を得た。
１００ｍＬビーカーに共重合体（Ｃ７ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．５０ｇ）、イオン交換水（３２．８１ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（Ｃ７ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（Ｃ７ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（Ｃ７ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは１０４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５８７であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表５、表６に示した。
【０１３０】
〔比較例８〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：２２．８９ｇを水：９．８１ｇに溶解させた混合溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：０．３１ｇを水：２７．３６ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：０．７６ｇを水：２７．３６ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：５９．１８ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（２−プロペン−１−オールのエチレンオキシド５０モル付加体）：８９．６１ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：０．５６ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：０．６９ｇを水：１１．４６ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（Ｃ８ａ）の水溶液を得た。２０℃に冷却後のｐＨは２．３であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（Ｃ８ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、０．６４ｇ）、イオン交換水（３３．１６ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（Ｃ８ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（Ｃ８ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（Ｃ８ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは１４８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５２１であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表５、表６に示した。
【０１３１】
〔比較例９〕
アクリル酸（ＡＡ、日本触媒製）：１０７．９０ｇを水：２６．９７ｇに溶解させた混合溶液（ＡＡ水溶液）、Ｌ−アスコルビン酸（Ｌ−Ａｓ、和光純薬製）：１．０９ｇを水：２０．８１ｇに溶解させた水溶液（Ｌ−Ａｓ水溶液）、３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ、ＳＣ有機化学製）：４．５７ｇを水：２０．８１ｇに溶解させた水溶液（ＭＰＡ水溶液）をそれぞれ調製した。
温度計、撹拌機、滴下装置、窒素導入管、還流冷却器を備えた反応容器に、水：８２．９５ｇ、ポリエーテルマクロモノマー（３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキシド１０モル付加体）：１９７．１０ｇ、パラトルエンスルホン酸１水和物７０％水溶液：１．５３ｇを仕込み、撹拌溶解した。均一化後のｐＨは２．８であった。続いて撹拌下に反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で６０℃に昇温した後、過酸化水素３５％水溶液：２．０７ｇを水：３４．２１ｇに溶解させた水溶液を投入した。
３０分後、上述のＡＡ水溶液を２．５時間かけて、Ｌ−Ａｓ水溶液を３．５時間かけて、ＭＰＡ水溶液を３．５時間かけて、それぞれ一定速度で計量滴下した。この間の温度は６０℃で一定とした。
Ｌ−Ａｓ水溶液の滴下終了後、１時間引き続き６０℃を維持し、重合反応を完結させ、共重合体（Ｃ９ａ）の水溶液を得た。２０℃に冷却後のｐＨは１．９であった。
１００ｍＬビーカーに共重合体（Ｃ９ａ）の水溶液（２５．００ｇ）を採取し、マグネチックスターラーでの撹拌下、水酸化ナトリウム（和光純薬製、１．５０ｇ）、イオン交換水（５５．７１ｇ）を加えた。１時間撹拌後、均一で透明な共重合体（Ｃ９ａ）のＮａ中和物である、非水硬性粉体含有組成物用添加剤としての共重合体（Ｃ９ｂ）を得た。
ＧＰＣ分析の結果、共重合体（Ｃ９ｂ）の重量平均分子量Ｍｗは１５４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４９４であった。
Ｎａによるカルボン酸の中和率は５０％、固形分は２０．０質量％であった。
結果を表５、表６に示した。
【０１３２】
【表３】
2017078018.tif 000005
【０１３３】
【表４】
2017078018.tif 000006
【０１３４】
【表５】
2017078018.tif 000007
【０１３５】
【表６】
2017078018.tif 000008
【０１３６】
【表７】
2017078018.tif 000009
【０１３７】
【表８】
2017078018.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明の非水硬性粉体含有組成物用添加剤は、セメントペースト、モルタル、コンクリート等のコンクリート組成物の材料として好適に利用できる。