(57)【要約】【課題】容器に対するラベルの高さ位置だけでなく、周方向位置も位置決めできるラベル位置決め装置を提供する。【解決手段】ラベル位置決め装置は、ラベルＬの上端に当接する当接部と、前記当接部を、搬送方向および下方に進むように円弧状に移動させることで、前記当接部で前記ラベルＬを押し下げさせる駆動機構と、を備える。前記当接部は、少なくとも一部が、ラベルＬの内側にありラベルＬの折り溝に当接してラベルＬの周方向位置を規制する規制部材３６と、摩擦係数が規制部材３６より大きい材料からなり、ラベルＬの上端の一部分に当接することで当該一部分と摩擦力により係合する係合部材３４と、を備え、前記駆動機構は、前記当接部と前記ラベルＬとの当接期間中の少なくとも一部において、容器１００と前記当接部との間で前記搬送方向について速度差が生じるように前記当接部を移動させる。【選択図】図６
2017171340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定の搬送方向に搬送される容器に被嵌された、筒状で折り溝を有したラベルを、所定の位置に位置決めするラベル位置決め装置であって、
前記ラベルの上端に当接する当接部と、
前記当接部を、前記搬送方向および下方に進むように円弧状に移動させることで、前記当接部で前記ラベルを押し下げさせる駆動機構と、
を備え、
前記当接部は、
少なくとも一部が、前記ラベルの内側にありラベルの折り溝に当接してラベルの周方向位置を規制する規制部材と
摩擦係数が前記規制部材よりも大きい材料からなり、前記ラベルの上端の一部分に当接することで当該一部分と摩擦力により係合する係合部材と、
を備え、
前記駆動機構は、前記当接部と前記ラベルとの当接期間中の少なくとも一部において、前記容器と前記当接部との間で前記搬送方向について速度差が生じるように前記当接部を移動させる動作を行うように構成されている、
ことを特徴とするラベル位置決め装置。
【請求項２】
請求項１に記載のラベル位置決め装置であって、
前記係合部材と規制部材は、前記搬送方向と直交する方向に対向して配置されており、
前記規制部材は、前記ラベルの内側から外側に向かうにつれ徐々に高くなり、前記ラベルの上端に当接する傾斜面を有する、
ことを特徴とするラベル位置決め装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のラベル位置決め装置であって、
前記当接部は、さらに、摩擦係数が前記係合部材よりも小さい材料からなり、前記係合部材に対して前記搬送方向と直交する方向に対向して配され、前記ラベルの上端の一部分に当接する押下部材を有し、
前記規制部材は、前記ラベルの搬送方向側端部に対応する位置に配されたピン状部材である、
ことを特徴とするラベル位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、規定の搬送方向に搬送される容器に被嵌された、筒状で折り溝を有したラベルを、所定の位置に位置決めするラベル位置決め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ペットボトル等の筒状容器の外周囲に、シュリンクラベル等の筒状のラベルを装着する技術が広く知られている。かかる筒状ラベルは、容器の上方に設けられたマンドレル等から放出され、容器に被嵌される。ただし、単に、ラベルを容器に向かって放出しただけでは、ラベルを規定の高さ位置にセットすることは困難であった。そこで、従来から、容器に向かって放出され、容器に被嵌されたラベルを、規定の高さ位置に位置決めする技術が従来から提案されている。例えば、特許文献１，２には、容器に被嵌されたラベルを、ブラシ等で、所定の高さ位置まで掻き下ろして、位置決めする装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１０４９３０号公報
【特許文献２】特開２０１４−６９８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、容器の中には、断面非円形、例えば、角形や楕円形の容器もある。かかる非円形容器の場合、容器に対するラベルの高さ位置だけでなく、周方向位置も調節する必要がある。例えば、断面角形の容器の場合、容器に対するラベルの周方向位置がずれると、ラベルに印刷された図柄と容器の角部との位置関係等から、ラベルの周方向の位置ズレが視覚的に容易に認識できる。そのため、断面非円形の容器では、ラベルの高さ位置だけでなく、周方向位置も位置決めすることが必要であった。
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１，２等の従来技術では、ラベルの高さの位置決めはできても、周方向の位置決めは行えなかった。
【０００６】
そこで、本発明では、容器に対するラベルの高さ位置だけでなく、周方向位置も位置決めできるラベル位置決め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の位置決め装置は、規定の搬送方向に搬送される容器に被嵌された、筒状で折り溝を有したラベルを、所定の位置に位置決めするラベル位置決め装置であって、前記ラベルの上端に当接する当接部と、前記当接部を、前記搬送方向および下方に進むように円弧状に移動させることで、前記当接部で前記ラベルを押し下げさせる駆動機構と、を備え、前記当接部は、少なくとも一部が、前記ラベルの内側にありラベルの折り溝に当接してラベルの周方向位置を規制する規制部材と摩擦係数が前記規制部材よりも大きい材料からなり、前記ラベルの上端の一部分に当接することで当該一部分と摩擦力により係合する係合部材と、を備え、前記駆動機構は、前記当接部と前記ラベルとの当接期間中の少なくとも一部において、前記容器と前記当接部との間で前記搬送方向について速度差が生じるように前記当接部を移動させる動作を行うように構成されている、ことを特徴とする。
【０００８】
好適な態様では、前記駆動機構は、前記当接部と前記ラベルとの当接開始直後または当接終了直前に前記速度差を生じさせる。この場合、前記移動機構は、前記当接期間中、前記当接開始直後または当接終了直前以外のときは、前記当接部と前記容器とが、搬送方向について速度差が発生しないように、前記当接部を移動させる動作を行うように構成されている、ことが望ましい。
【０００９】
他の好適な態様では、前記係合部材と規制部材は、前記搬送方向と直交する方向に対向して配置されており、前記規制部材は、前記ラベルの内側から外側に向かうにつれ徐々に高くなり、前記ラベルの上端に当接する傾斜面を有する。
【００１０】
他の好適な態様では、前記当接部は、更に、摩擦係数が前記係合部材よりも小さい材料からなり、前記係合部材に対して前記搬送方向と直交する方向に対向して配され、前記ラベルの上端の一部分に当接する押下部材を有し、前記規制部材は、前記ラベルの搬送方向側端部に対応する位置に配されたピン状部材である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、容器と当接部材との間に速度差を生じさせることで、ラベルの上端のうち、係合部材との当接部分と他の部分との間に速度差を生じさせ、これにより、ラベルを容器の周囲で回転させるとともに、その回転量を当接部と折り溝との当接関係により規制することで、ラベルを正規位置に位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態であるラベル位置決め装置の概略正面図である。
【図２】ラベル位置決め装置の概略側面図である。
【図３】当接部の拡大図である。
【図４】（ａ）は、ラベルが被嵌された容器の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】ラベル位置決めの様子を示す図である。
【図６】当接終了直前における当接部とラベルとの当接関係を示す図である。
【図７】他の当接部の一例を示す図である。
【図８】図７の当接部を用いた場合における、当接終了直前における当接部とラベルとの当接関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態であるラベル位置決め装置１０の概略正面図であり、図２は、概略側面図である。また、図３は、当接部１６の拡大図である。
【００１４】
このラベル位置決め装置１０の説明の前に、まず、本実施形態で取り扱う容器１００およびラベルＬについて図４を参照して説明する。図４（ａ）は、ラベルＬが装着された容器１００の正面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００１５】
本実施形態で取り扱う容器１００は、図４に示す通り、断面形状が非円形、具体的には略矩形のボトル状容器である。この容器１００の外周囲には、ラベルＬが被嵌される。ラベルＬは、加熱により収縮するシュリンクラベルである。したがって、ラベルＬは、収縮前の段階では、容器１００よりも一回り大きく、ラベルＬと容器１００との間には、若干の隙間がある。
【００１６】
容器１００に被嵌される前段階において、ラベルＬは、平坦なシート状に折り畳まれている。図示しないラベル被嵌装置は、この折り畳まれたラベルＬを筒状に広げて、容器１００の外周囲に被嵌する。一度折り畳んだラベルＬを広げているため、容器１００に被嵌されたラベルＬには、容器１００を挟んで対向する二カ所に、折り目１１０が形成されており、ラベルＬの内周面には、この折り目１１０に起因して、径方向外側に凹んだ折り溝１１２が形成されている。ラベルＬが被嵌された容器１００は、シュリンクトンネルに送られる。シュリンクトンネルでは、ラベルＬは、加熱され、シュリンクされる。
【００１７】
ただし、ラベル被嵌装置によって、容器１００に被嵌されたラベルＬは、適切な位置にないことが多い。そこで、ラベル被嵌装置と、シュリンクトンネルとの間に、ラベル位置決め装置１０が設けられている。ラベル位置決め装置１０は、容器１００に被嵌されたラベルＬを、適切な位置へと配置する。
【００１８】
ここで、位置決め前のラベルＬは、図４（ａ）において二点鎖線で示すように、予め規定された正規高さよりも高い位置にあることが多い。ラベル位置決め装置１０は、正規高さよりも高くにあるラベルＬを、予め規定された正規高さまで押し下げて位置決めする。本実施形態では、図４（ａ）において実線で示すように、ラベルＬの下端が、容器１００の下端と一致する高さが正規高さとなる。
【００１９】
また、位置決め前のラベルＬは、容器１００に対する高さ位置だけでなく、周方向位置もズレていることがある。例えば、本実施形態のように、断面非円形の容器１００の場合、ラベルの容器１００に対する周方向の位置ズレが、ラベルに印刷された図柄１１４と、容器１００の形状との相対的位置関係から容易に認識できてしまうため、大きな問題となる。
【００２０】
そこで、本実施形態のラベル位置決め装置１０は、ラベルＬの容器１００に対する周方向位置が、予め規定された正規位置になるように位置決めする機能も有している。なお、本実施形態では、一対のラベルＬの折り目１１０が、容器１００の長手方向幅の略中心線Ｌｃを通るような位置を、正規位置としている。
【００２１】
次に、図１〜３を参照してラベル位置決め装置１０の構成を説明する。ラベル位置決め装置１０は、位置決めヘッド１２を有しており、当該位置決めヘッド１２は、容器１００を搬送する搬送コンベア１２０の上方に設けられている。搬送コンベア１２０は、ラベル被嵌装置とシュリンクトンネルの間を結ぶコンベアで、ラベルＬが被嵌された容器１００を、規定の搬送方向に搬送する。このとき、容器１００は、その長手方向が、搬送コンベアの搬送方向（以下「コンベア搬送方向」という）と平行になるような向きで搬送され、ラベルＬは、一対の折り目１１０がコンベア搬送方向に略直交する方向（以下「コンベア幅方向」という）で対向するような向きで被嵌されている（図４（ｂ）参照）。
【００２２】
位置決めヘッド１２は、ラベルＬに当接する当接部１６と、当該当接部１６を移動させる駆動機構１４と、を備えている。駆動機構１４は、駆動力を発生させるモータ２０や、回転軸２４、モータ２０の回転を回転軸２４に伝達するタイミングベルト２２、回転軸２４に連結された回転アーム２６等を備えている。また、モータ２０と回転軸２４との間には、ギア等からなる変速機構が設けられてもよい。モータ２０は、図示しない制御部からの指示に従った回転速度で回転する。そして、モータ２０の回転に伴い、回転アーム２６が回転軸２４を中心として回転する。この回転アーム２６の先端には、当接部１６が接続されている。
【００２３】
当接部１６は、ベース部３０と、当該ベース部３０の下端から下方に延びる一対のアングル３２ａ，３２ｂと、一つのアングル３２ａの末端に連結された係合部材３４と、他のアングル３２ｂの末端に連結された規制部材３６と、を備えている。ベース部３０は、回転アーム２６の末端において、当該回転アーム２６に対して自由に揺動できるように取り付けられている。そのため、当接部１６は、自重より、常に、一定の姿勢、すなわち、係合部材３４および規制部材３６が下方に位置するような姿勢を保ちつつ、回転軸２４回りに回転できるようになっている。
【００２４】
係合部材３４と規制部材３６は、ラベルＬに当接する部材で、コンベア幅方向に間隔をあけて並んでおり、係合部材３４は、ラベルＬのコンベア幅方向一端に対応する位置に設けられている。係合部材３４は、底面がフラットな略平板状である。この係合部材３４は、摩擦係数が比較的大きい材料、例えば、ウレタンやゴムなどからなる。係合部材３４は、ラベルＬの上端に当接した際に、摩擦力によりラベルＬの上端と係合する。係合部材３４は、図６に示すように、規制部材３６に比べて、幅広で、ラベルＬの上端と比較的大面積で接触する。また、図５の状態Ｓ２に示すように、当接部１６が、最下端に位置した時点での係合部材３４の底面高さは、正規高さにあるラベルＬの上端高さと一致する。
【００２５】
規制部材３６は、ラベルＬのコンベア幅方向他端に対応する位置に設けられており、その底面が略Ｖ字状に切り欠かれたブロック状部材である。換言すれば、規制部材３６は、その底面に、Ｖ字切り欠きを挟んで両側に位置する一対の突出部３６ｂ，３６ｃを有している。この二つの突出部３６ｂ，３６ｃのうち、係合部材３４側の突出部３６ｂは、ラベルＬの内側から外側に向かうにつれ徐々に高くなり、ラベルＬの上端に当接する傾斜面３６ａを有している。また、この傾斜面３６ａがラベルＬの上端に当接した際、内側の突出部３６ｂは、ラベルＬの内側に入り込む。この規制部材３６は、摩擦係数が比較的小さい材料、例えば、ＳＵＳ等の金属材料（表面を樹脂やセラミックでコーティングしたものを含む）、プラスチック、セラミック等から構成される。そのため、ラベルＬは、規制部材３６の表面を比較的容易に滑ることができる。なお、規制部材３６と係合部材３４、それぞれの摩擦係数の差は、係合部材３４の摩擦係数が、規制部材３６の摩擦係数よりも大きいのであれば、特に、限定されない。しかし、望ましくは、ＪＩＳ  Ｋ７１２５の試験方法によって測定されたラベルＬと規制部材３６との動摩擦係数μ１と、ラベルＬと係合部材３４との動摩擦係数μ２との差（＝μ１−μ２）を０．１〜１．０（より望ましくは、０．２〜１．０、更に望ましくは、０．３〜１．０）の範囲にする。その場合に、各部材の材料、硬度、表面性状等を考慮して選択することになる。また、動摩擦係数に換えて、静摩擦係数の大小関係で各部材を選択する場合にも同様の関係とする。
【００２６】
かかる構成のラベル位置決め装置１０でのラベル位置決めの流れについて図５を参照して説明する。以下の説明では、便宜上、当接部１６が最も搬送方向下流となる回転角度θを０度として説明する。ラベルＬを位置決めするために、駆動機構１４のモータ２０が回転すると、当接部１６が回転、すなわち、円弧状に移動する。このときの回転方向は、最下端位置（θ＝２７０度の位置）において、当接部１６が、搬送方向と略平行な方向に移動する方向、すなわち、図５における矢印Ｂ方向である。
【００２７】
この場合、当接部１６は、回転角度θ＝１８０度の位置から、回転角度θ＝２７０度に移動する過程で、搬送方向に進みつつ、下方に移動する。この当接部１６の動きを利用して、ラベルＬが下方に押し下げられる。具体的には、本実施形態では、状態Ｓ１に示すように、係合部材３４の底面高さが、ラベルＬの初期高さ（位置決め前の高さ）となる位置において、容器１００が当接部１６の真下に位置するように、容器１００の搬送速度および当接部１６の回転速度を制御する。
【００２８】
係合部材３４が、ラベルＬの上端に当接した後は、当接部１６の搬送方向の速度が容器１００の搬送速度と同じになる速度で、当接部１６を回転させる。したがって、容器１００の搬送速度をＶ１、回転速度（円の接線方向の速度）をＶ２とした場合、Ｖ１＝Ｖ２×ｓｉｎθ、Ｖ２＝Ｖ１／ｓｉｎθとなる。これにより、当接部１６とラベルＬとの間の搬送方向の速度差はゼロとなる。一方で、当接部１６は、回転に伴い、下方に移動する。その結果、ラベルＬが、係合部材３４および規制部材３６の傾斜面３６ａにより押し下げられる。本実施形態では、当接部１６が、最下端に位置した際（θ＝２７０度）、係合部材３４の底面高さを、正規高さにあるラベルＬの上端高さと同じにしている。したがって、当接部１６が、θ＝２７０度まで回転すれば、ラベルＬは、正規高さに位置決めされる。
【００２９】
当接部１６の回転角度が２７０度を超えると、当接部１６は、搬送方向に移動しつつ、上昇する。そして、これにより、当接部１６とラベルＬが離間していき、容器１００は、当接部１６に干渉することなく、搬送方向下流へと流れていく。以上の通り、当接部１６を回転移動させることで、ラベルＬの高さが位置決めされる。
【００３０】
本実施形態では、さらに、ラベルＬの周方向位置も位置決めするために、当接部１６とラベルＬとが、離間する直前、すなわち、当接部１６とラベルＬとの当接終了直前において、当接部１６と容器１００との間に、搬送方向の速度差を発生させている。具体的には、本実施形態では、当接終了直前において、当接部１６の搬送方向の速度ｖ２＝Ｖ２×ｓｉｎθを、容器１００の搬送速度Ｖ１より、僅かに早くしている（Ｖ１＜（Ｖ２×ｓｉｎθ））。かかる速度差を生じさせることで、ラベルの周方向位置を修正することができる。これについて、図６を参照して説明する。図６は、当接終了直前における当接部１６とラベルＬとの当接関係を示すイメージ図である。
【００３１】
図６において、容器１００は、所定の搬送速度Ｖ１で搬送されている。一方、当接部１６を構成する係合部材３４および規制部材３６の搬送方向速度ｖ２＝Ｖ２×ｓｉｎθは、搬送速度Ｖ１よりも僅かに大きくなっており（Ｖ１＜ｖ２）、係合部材３４と容器１００との間で、搬送方向について、速度差が生じている。
【００３２】
ここで、係合部材３４は、摩擦力により、ラベルＬの上端の一部分と摩擦力により係合している。そのため、ラベルＬの上端のうち、係合部材３４との当接部分は、搬送方向の移動速度が容器１００に比べて僅かに早くなる。一方、係合部材３４の反対側に位置する規制部材３６は、摩擦抵抗が小さいため、ラベルＬの上端のうち当該規制部材３６と当接する箇所は、容器１００とほぼ同じ移動速度で搬送方向に進む。つまり、当接部１６の搬送方向速度ｖ２を容器１００の搬送方向速度Ｖ１に比べて早くすると、ラベルＬの上端のうち係合部材３４との当接部分と他の部分との間に速度差が生じる。そして、このラベルＬ内での速度差が生じることにより、ラベルＬは、容器１００の周囲で矢印Ｃ方向に回転することになる。
【００３３】
ラベルＬが回転すると、図６（ｂ）に示すように、ラベルＬの折り目１１０が、規制部材３６へと近づく。そして、最終的に規制部材３６が、ラベルＬの折り溝１１２に嵌り込むと、ラベルＬの更なる回転が規制される。つまり、ラベルＬの回転量が、折り溝１１２と規制部材３６との当接関係により規制される。そして、最終的に、折り溝１１２に、規制部材３６に嵌り込めば、容器１００に対するラベルＬの周方向位置が予め規定された正規位置となる。これにより、ラベルＬの周方向位置決めが完了となる。
【００３４】
以上の説明から明らかな通り、本実施形態では、ラベルＬの一部分と摩擦力により係合する係合部材３４と、ラベルＬの折り溝１１２に嵌り込む規制部材３６とを有した当接部１６を設けるとともに、当接部１６と容器１００との間で搬送方向について速度差を一時的に生じさせることで、容器１００に対するラベルＬの高さ位置だけでなく、周方向位置も位置決めできる。その結果、ラベル付容器の意匠性をより向上させることができる。
【００３５】
なお、ここで説明した構成は、一例であり、請求項１に記載の構成を有する限りにおいては、その他の構成は、適宜、変更されてもよい。例えば、本実施形態では、当接終了直前に、当接部１６の搬送方向速度ｖ２を、容器１００の搬送速度Ｖ１よりも早くしている。しかし、こうした容器１００と当接部１６との速度差は、当接終了直前に限らず、他のタイミング、例えば、当接開始直後等に発生させてもよい。また、容器１００に対するラベルＬの周方向の位置ズレの方向によっては、当接部１６の搬送方向速度を容器１００の搬送方向速度より遅くしてもよい。すなわち、ラベルＬを、図６の矢印Ｃと反対方向に回転させたい場合には、容器１００に対する当接部１６の搬送方向速度を速くするのではなく、遅くすればよい。また、カメラ等で、容器１００に対するラベルＬの周方向位置ズレの方向を特定し、特定されたズレ方向に応じて、当接部１６を容器１００に対して遅くするか、速くするかを切り替えるようにしてもよい。
【００３６】
また、これまでの説明では、係合部材３４と規制部材３６とを、容器１００を挟んで両側となる位置に配しているが、これらの配置も適宜、変更されてもよい。例えば、図７、図８に示すように、規制部材３６を、容器１００の搬送方向の上流端または下流端に対応する位置に、係合部材３４を、ラベルＬのコンベア幅方向端部に当接する位置に設けてもよい。この場合、規制部材３６が、ラベルＬの折り溝１１２近傍に位置できるように、容器１００は、ラベルＬの折り目１１０が搬送方向に並ぶような向きで搬送する。
【００３７】
また、図７、図８に示すように、係合部材３４と規制部材３６とを対向させない場合、容器１００を挟んで係合部材３４の反対側に、押下部材３８を設ける。押下部材３８は、ラベルＬの上端に広く当接できる幅広の略平板状である。この押下部材３８は、ラベルＬの回転を妨げないように、摩擦係数の小さい材料、例えば、ＳＵＳ等の金属材料（表面を樹脂やセラミックでコーティングしたものを含む）、プラスチック、セラミック等から構成される。なお、この押下部材３８は、規制部材３６と同様に、係合部材３４よりも摩擦係数が小さいのであれば、その摩擦係数は、特に限定されない。しかし、望ましくは、ＪＩＳ  Ｋ７１２５の試験方法によって測定されたラベルＬと押下部材３８との動摩擦係数μ１と、ラベルＬと係合部材３４との動摩擦係数μ３との差（＝μ１−μ３）を０．１〜１．０（より望ましくは、０．２〜１．０、更に望ましくは、０．３〜１．０）の範囲にする。その場合に、各部材の材料、硬度、表面性状等を考慮して選択することになる。また、動摩擦係数に換えて、静摩擦係数の大小関係で各部材を選択する場合にも同様の関係とする。かかる押下部材３８を設けることにより、ラベルＬの上端を、係合部材３４および押下部材３８の双方で押し下げることができ、ラベルＬの上端に均等に力を付与できる。結果として、集中荷重に起因するラベルＬの潰れなどを防止でき、安定して、ラベルＬを正規高さまで押し下げることができる。係合部材３４および押下部材３８を設けた場合、規制部材３６は、ラベルＬを押し下げる必要、ひいては、ラベルＬの上端に当接する必要はない。したがって、この場合、規制部材３６は、ラベルＬの折り溝１１２に嵌りやすい、小径のピン状とすることが望ましい。
【００３８】
かかる構成において、容器１００と当接部１６との間に速度差を生じさせた場合、例えば、当接部１６を容器１００よりも早く移動させた場合を考える。この場合、図８に示すように、ラベルＬの上端のうち、係合部材３４との当接部分の速度が速くなる。一方、押下部材３８は、摩擦抵抗が小さいため、押下部材３８とラベルＬとの当接部分は、速度が速まることは無く、容器１００と同じ速度で移動しようとする。結果として、ラベルＬには、部分的な速度差が生じることとなり、これにより、ラベルＬが容器１００の周囲で回転する。ラベルＬが回転した結果、規制部材３６が、折り溝１１２に嵌り込めば、ラベルＬの更なる回転が規制される。そして、これにより、ラベルＬの周方向位置が正規位置に修正される。
【符号の説明】
【００３９】
１０  ラベル位置決め装置、１２  位置決めヘッド、１４  駆動機構、１６  当接部、２０  モータ、２２  タイミングベルト、２４  回転軸、２６  回転アーム、３０  ベース部、３４  係合部材、３６  規制部材、３６ａ  傾斜面、３８  押下部材、１００  容器、１１０  折り目、１１２  折り溝、１１４  図柄、１２０  搬送コンベア、Ｌ  ラベル。
【図１】
2017171340.tif 000003
【図２】
2017171340.tif 000004
【図３】
2017171340.tif 000005
【図４】
2017171340.tif 000006
【図５】
2017171340.tif 000007
【図６】
2017171340.tif 000008
【図７】
2017171340.tif 000009
【図８】
2017171340.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月23日(2016.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
規制部材３６は、ラベルＬのコンベア幅方向他端に対応する位置に設けられており、その底面が略Ｖ字状に切り欠かれたブロック状部材である。換言すれば、規制部材３６は、その底面に、Ｖ字切り欠きを挟んで両側に位置する一対の突出部３６ｂ，３６ｃを有している。この二つの突出部３６ｂ，３６ｃのうち、係合部材３４側の突出部３６ｂは、ラベルＬの内側から外側に向かうにつれ徐々に高くなり、ラベルＬの上端に当接する傾斜面３６ａを有している。また、この傾斜面３６ａがラベルＬの上端に当接した際、内側の突出部３６ｂは、ラベルＬの内側に入り込む。この規制部材３６は、摩擦係数が比較的小さい材料、例えば、ＳＵＳ等の金属材料（表面を樹脂やセラミックでコーティングしたものを含む）、プラスチック、セラミック等から構成される。そのため、ラベルＬは、規制部材３６の表面を比較的容易に滑ることができる。なお、規制部材３６と係合部材３４、それぞれの摩擦係数の差は、係合部材３４の摩擦係数が、規制部材３６の摩擦係数よりも大きいのであれば、特に、限定されない。しかし、望ましくは、ＪＩＳ  Ｋ７１２５の試験方法によって測定されたラベルＬと係合部材３４との動摩擦係数μ１と、ラベルＬと規制部材３６との動摩擦係数μ２との差（＝μ１−μ２）を０．１〜１．０（より望ましくは、０．２〜１．０、更に望ましくは、０．３〜１．０）の範囲にする。その場合に、各部材の材料、硬度、表面性状等を考慮して選択することになる。また、動摩擦係数に換えて、静摩擦係数の大小関係で各部材を選択する場合にも同様の関係とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、図７、図８に示すように、係合部材３４と規制部材３６とを対向させない場合、容器１００を挟んで係合部材３４の反対側に、押下部材３８を設ける。押下部材３８は、ラベルＬの上端に広く当接できる幅広の略平板状である。この押下部材３８は、ラベルＬの回転を妨げないように、摩擦係数の小さい材料、例えば、ＳＵＳ等の金属材料（表面を樹脂やセラミックでコーティングしたものを含む）、プラスチック、セラミック等から構成される。なお、この押下部材３８は、規制部材３６と同様に、係合部材３４よりも摩擦係数が小さいのであれば、その摩擦係数は、特に限定されない。しかし、望ましくは、ＪＩＳ  Ｋ７１２５の試験方法によって測定されたラベルＬと係合部材３４との動摩擦係数μ１と、ラベルＬと押下部材３８との動摩擦係数μ３との差（＝μ１−μ３）を０．１〜１．０（より望ましくは、０．２〜１．０、更に望ましくは、０．３〜１．０）の範囲にする。その場合に、各部材の材料、硬度、表面性状等を考慮して選択することになる。また、動摩擦係数に換えて、静摩擦係数の大小関係で各部材を選択する場合にも同様の関係とする。かかる押下部材３８を設けることにより、ラベルＬの上端を、係合部材３４および押下部材３８の双方で押し下げることができ、ラベルＬの上端に均等に力を付与できる。結果として、集中荷重に起因するラベルＬの潰れなどを防止でき、安定して、ラベルＬを正規高さまで押し下げることができる。係合部材３４および押下部材３８を設けた場合、規制部材３６は、ラベルＬを押し下げる必要、ひいては、ラベルＬの上端に当接する必要はない。したがって、この場合、規制部材３６は、ラベルＬの折り溝１１２に嵌りやすい、小径のピン状とすることが望ましい。