(57)【要約】【課題】極板における皺等の発生を抑えるための構成を簡易にする蓄電素子及びその製造方法を提供する。【解決手段】巻回された正極板２１及び負極板２２によって形成される電極体２０を備える蓄電素子１００では、正極板２１及び負極板２２は、正極板２１及び負極板２２の湾曲部分における正極板２１及び負極板２２の巻回軸Ａ方向の端部２１ｄ及び２２ｄに、巻回方向に沿って延在する凸部によって形成される断面変化部２４を有する。【選択図】図６
2017143005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回された極板によって形成される電極体を備える蓄電素子であって、
前記極板は、前記極板の湾曲部分における前記極板の巻回軸方向の端部に、前記極板の巻回方向に沿って延在する凸部又は凹部によって形成される断面変化部を有する
蓄電素子。
【請求項２】
前記断面変化部は、前記極板の帯状をした変形部分によって形成される
請求項１に記載の蓄電素子。
【請求項３】
前記変形部分は、前記極板の折り曲げ部分によって形成される
請求項２に記載の蓄電素子。
【請求項４】
前記極板は、基材と、前記基材上に形成される活物質層とを有し、
前記断面変化部は、前記基材の前記巻回軸方向の端部における前記活物質層の非形成部に位置する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項５】
前記断面変化部は、前記極板の前記端部のうちの巻回の最外周の前記極板の前記端部に少なくとも配置される
請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項６】
前記極板と共に巻回されており且つ巻回されて重なる前記極板の間に介在するセパレータをさらに備え、
前記断面変化部は、前記セパレータの前記巻回軸方向の縁と前記極板の前記巻回軸方向の縁との間に配置される
請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項７】
間隙を形成し且つ前記間隙内で前記電極体を狭持して前記電極体と接続される接続部を有する集電体をさらに備え、
前記電極体は、前記巻回軸と交差する方向に幅狭になる変形を受けて前記間隙内に挿入されており、
前記断面変化部が位置する前記極板の前記端部が、前記間隙内に位置する
請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄電素子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の蓄電素子の製造方法であって、
前記極板を巻回して前記電極体を作製する工程と、
前記極板の巻回時又は前記極板の巻回後に、前記極板に前記断面変化部を形成する工程とを含む製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極体を備える蓄電素子及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの蓄電素子には、正極板と負極板と正極板及び負極板の間に挿入されたシート状のセパレータとが重ねられて渦巻き状に巻回されて形成される電極体を備えるものがある。例えば、特許文献１には、巻回された極板としての電極板を備えたリチウム電池が記載されている。上記電極板では、その基材を構成する集電体に、活物質を構成する電極物質が塗布されている。集電体上に塗布される電極物質の膜厚は、一定ではなく変化している。これにより、電極板が巻回されるときに電極板に皺等が発生することが抑えられる。なお、電極板における皺の発生は、電池の性能に悪影響を与える可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−５０１０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、電極板における皺の発生を抑えるために、電極物質の膜厚を電極板上での場所に応じて変化させている。このため、電極板の製造は、その工数が増え、複雑になる。つまり、電極板における皺の発生を抑制するための構成が複雑である。
【０００５】
本発明は、上述のような問題を解決するためになされたものであり、極板における皺等の発生を抑えるための構成を簡易にする蓄電素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る蓄電素子は、巻回された極板によって形成される電極体を備える蓄電素子であって、極板は、極板の湾曲部分における極板の巻回軸方向の端部に、極板の巻回方向に沿って延在する凸部又は凹部によって形成される断面変化部を有する。
【０００７】
上述の構成において、巻回方向に沿って延在する凸部又は凹部を形成する断面変化部は、極板に巻回軸方向に沿った折り目が入ることを抑制する。よって、断面変化部は、巻回軸方向で断面変化部よりも極板の端部の縁側に形成された極板の折り目、皺等が、断面変化部を越えて伸長することを抑制する。従って、凸部又は凹部を形成する断面変化部による簡易な構成によって、極板における皺、折り目等の発生が抑制される。
【０００８】
断面変化部は、極板の帯状をした変形部分によって形成されてもよい。上述の構成によって、断面変化部の構成が簡易になる。さらに、変形部分は、極板の折り曲げ部分によって形成されてもよい。上述の構成によって、断面変化部の構成がさらに簡易になる。
【０００９】
極板は、基材と、基材上に形成される活物質層とを有し、断面変化部は、基材の巻回軸方向の端部における活物質層の非形成部に位置してもよい。上述の構成において、活物質層に断面変化部を形成しないことによって、隣り合う活物質層の間隔を均一にすることができる。これにより、活物質層における電流の偏りが低減する。
【００１０】
断面変化部は、極板の端部のうちの巻回の最外周の極板の端部に少なくとも配置されてもよい。上述の構成において、電極体以外のものと接触し変形する可能性が最も高い最外周の極板の端部に断面変化部を配置することによって、極板の端部における皺、折り目等の発生が効果的に抑制される。
【００１１】
蓄電素子は、極板と共に巻回されており且つ巻回されて重なる極板の間に介在するセパレータをさらに備え、断面変化部は、セパレータの巻回軸方向の縁と極板の巻回軸方向の縁との間に配置されてもよい。上述の構成において、断面変化部がセパレータと接触し損傷させることが抑制される。
【００１２】
蓄電素子は、間隙を形成し且つ間隙内で電極体を狭持して電極体と接続される接続部を有する集電体をさらに備え、電極体は、巻回軸と交差する方向に幅狭になる変形を受けて間隙内に挿入されており、断面変化部が位置する極板の端部が、間隙内に位置してもよい。上述の構成において、断面変化部は、電極体における変形を受ける部位の極板における皺、折り目等の発生を抑制する。
【００１３】
上記蓄電素子の製造方法は、極板を巻回して電極体を作製する工程と、極板の巻回時又は極板の巻回後に、極板に断面変化部を形成する工程とを含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明における蓄電素子によれば、極板における皺等の発生を抑えるための構成を簡易にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る蓄電素子の外観を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１の蓄電素子の分解斜視図である。
【図３】図２の電極体の一部を展開した斜視図である。
【図４】図３の電極体における正極未塗工部側の湾曲壁状部が幅方向に絞られた状態を示す電極体の側面図である。
【図５】図４の電極体が正極集電体に接合された状態を示す側面図である。
【図６】図３の電極体における正極未塗工部側の湾曲壁状部付近の拡大斜視図である。
【図７】図６の電極体に形成された断面変化部の別例を示す斜視図である。
【図８】実施の形態に係る蓄電素子の変形例における電極体を、図６と同様に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る蓄電素子について説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１７】
また、添付の図面における各図は、模式的な図であり、必ずしも厳密に図示されたものでない。さらに、各図において、同一又は同様な構成要素については同じ符号を付している。また、以下の実施の形態の説明において、略平行、略直交のような「略」を伴った表現が、用いられる場合がある。例えば、略平行とは、完全に平行であることを意味するだけでなく、実質的に平行である、すなわち、例えば数％程度の差異を含むことも意味する。他の「略」を伴った表現についても同様である。
【００１８】
［実施の形態］
実施の形態に係る蓄電素子１００の構成を説明する。図１は、実施の形態に係る蓄電素子１００の外観を模式的に示す斜視図である。図１に示されるように、蓄電素子１００は、扁平な直方体状の外形を有している。蓄電素子１００は、充放電可能な二次電池である。例えば、蓄電素子１００は、リチウムイオン二次電池（リチウム電池とも呼ばれる）などの非水電解質二次電池である。しかしながら、蓄電素子１００は、非水電解質二次電池に限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよく、キャパシタであってもよい。
【００１９】
図１及び図２を参照すると、蓄電素子１００は、扁平な直方体状の容器１０と、容器１０の中に含まれる電極体２０と、正極端子３０及び負極端子４０とを備えている。容器１０は、有底角筒状の容器本体１１と、容器本体１１の細長い矩形形状の開口部１１ａを閉鎖可能である細長い矩形板状の蓋体１２とを有している。なお、図２は、図１の蓄電素子１００の分解斜視図である。容器本体１１は、扁平な直方体状の外形を有している。蓋体１２の外面１２ａ上に、正極端子３０及び負極端子４０が配置されている。容器１０の内部には、電極体２０と共に電解液（本実施の形態では、非水電解液）などの電解質が封入されるが、当該電解質の図示は省略する。容器１０に封入される電解質としては、蓄電素子１００の性能を損なうものでなければその種類に特に制限はなく様々なものを選択することができる。
【００２０】
容器本体１１と蓋体１２とは、溶接等の接合方法によって、互いの接合部を気密な状態にして固定される。これにより、容器１０は、内部に密閉された空間を形成する。限定するものではないが、容器本体１１及び蓋体１２は、例えばステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金等の溶接可能な金属から作製され得る。
【００２１】
導電性を有する正極端子３０及び負極端子４０はそれぞれ、蓋体１２を貫通して蓋体１２の外面１２ａと反対側に延在し、上記反対側において、導電性を有する正極集電体５０及び負極集電体６０と接続される。正極集電体５０及び負極集電体６０はさらに、電極体２０と接続される。
【００２２】
上部絶縁部材３１が、正極端子３０と蓋体１２との間に設けられ、これらを互いに電気的に絶縁し、下部絶縁部材３２が、蓋体１２と正極集電体５０との間に設けられ、これらを互いに電気的に絶縁する。上部絶縁部材４１が、負極端子４０と蓋体１２との間に設けられ、これらを互いに電気的に絶縁し、下部絶縁部材４２が、蓋体１２と負極集電体６０との間に設けられ、これらを互いに電気的に絶縁する。絶縁部材３１、３２、４１及び４２はいずれも、樹脂等の電気的な絶縁性を有する材料から形成され、例えば、パッキン、ガスケット等を構成する。電極体２０は、正極集電体５０及び負極集電体６０を介して、蓋体１２から吊り下げられるように設けられる。そして、電極体２０は、正極集電体５０及び負極集電体６０と共に、容器本体１１に収容される。電極体２０と容器本体１１との間を電気的に絶縁するために、電極体２０が絶縁フィルムなどで覆われる場合もある。電極体２０と容器本体１１との間に、スペーサ等の緩衝材が設けられる場合もある。
【００２３】
図２及び図３を参照して、電極体２０の構成を説明する。なお、図３は、図２の電極体２０の一部を展開した斜視図である。電極体２０は、電気を蓄積可能な発電要素である。電極体２０は、長尺な矩形帯状の平面形状をしたシート状の正極板２１と、長尺な矩形帯状の平面形状をしたシート状の負極板２２と、長尺な矩形帯状の平面形状をしたシート状の２つのセパレータ２３とを、層状に重ねるように含んでいる。ここで、正極板２１及び負極板２２は、極板の一例である。
【００２４】
そして、電極体２０は、層状に重ねられた正極板２１、負極板２２及びセパレータ２３を一緒に、巻回軸Ａを中心に巻回方向Ｂで渦巻き状に多重に巻回されることによって、形成される。巻回軸Ａは、図２及び図３において一点鎖線で示される仮想の軸であり、電極体２０は、巻回軸Ａに関して略対称な構成を有している。限定されるものではないが、本実施の形態では、電極体２０は、巻回軸Ａに垂直な断面が扁平な長円形状である扁平な外形を有している。しかしながら、電極体２０の断面形状は、長円形以外であってもよく、円形、楕円形、矩形、その他の多角形であってもよい。
【００２５】
正極板２１は、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属からなる長尺な矩形帯状の金属箔である正極基材２１ａと、正極基材２１ａの両側の幅広な主面上の略全体に塗工等の方法で積層された正極活物質層２１ｂ（図３において斜線表示）とを含む。負極板２２は、銅、銅合金等の金属からなる長尺な矩形帯状の金属箔である負極基材２２ａと、負極基材２２ａの両側の幅広な主面上の略全体に塗工等の方法で積層された負極活物質層２２ｂ（図３において斜線表示）とを含む。正極活物質層２１ｂに用いられる正極活物質又は負極活物質層２２ｂに用いられる負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極活物質又は負極活物質であれば、適宜公知の材料を使用できる。セパレータ２３は、樹脂等の電気的な絶縁性を有する材料からなる微多孔性のシートである。なお、本実施の形態では、正極活物質層２１ｂ及び負極活物質層２２ｂはそれぞれ、正極基材２１ａ及び負極基材２２ａの両側の主面上に形成されているが、片側の主面上のみに形成されてもよい。ここで、正極基材２１ａ及び負極基材２２ａは、極板の基材の一例であり、正極活物質層２１ｂ及び負極活物質層２２ｂは、極板の活物質層の一例である。
【００２６】
正極板２１の長手方向に沿った２つの縁のうちの一方の縁の近傍の帯状領域では、正極基材２１ａのいずれの主面にも、正極活物質層２１ｂが積層されていない。上記帯状領域を形成する正極板２１の縁部分を正極未塗工部２１ｃと呼ぶ。つまり、正極板２１は、巻回軸Ａに沿う方向である巻回軸Ａ方向での２つの端部のうちの一方の端部２１ｄに、正極未塗工部２１ｃを有している。正極未塗工部２１ｃは、露出した正極基材２１ａによって形成されており、正極板２１の集電領域を形成している。
【００２７】
さらに、負極板２２の長手方向に沿った２つの縁のうちの一方の縁の近傍の帯状領域では、負極基材２２ａのいずれの主面にも、負極活物質層２２ｂが積層されていない。上記帯状領域を形成する負極板２２の縁部分を負極未塗工部２２ｃと呼ぶ。つまり、負極板２２は、巻回軸Ａ方向での２つの端部のうちの一方の端部２２ｄに、負極未塗工部２２ｃを有している。負極未塗工部２２ｃは、露出した負極基材２２ａによって形成されており、負極板２２の集電領域を形成している。ここで、端部２１ｄ及び２２ｄは、極板の端部の一例であり、正極未塗工部２１ｃ及び負極未塗工部２２ｃは、活物質層の非形成部の一例である。
【００２８】
正極板２１と負極板２２とは、巻回のために、それぞれの長手方向を同方向にして、重ねられる。このとき、正極未塗工部２１ｃと負極未塗工部２２ｃとは、正極板２１及び負極板２２の重なり部分を挟んで互いに反対側に位置する。巻回軸Ａ方向において、正極未塗工部２１ｃの縁２１ｃａは、縁２１ｃａと上記重なり部分の同じ側に位置する負極板２２の縁よりも突出する。負極未塗工部２２ｃの縁２２ｃａは、縁２２ｃａと上記重なり部分の同じ側に位置する正極板２１の縁よりも突出する。ここで、縁２１ｃａ及び２２ｃａは、極板の縁の一例である。
【００２９】
２つのセパレータ２３が、１つの負極板２２の両側の平坦な主面上にそれぞれ設けられる。このとき、負極未塗工部２２ｃを除く負極板２２全体が、セパレータ２３によって覆われている。そして、負極未塗工部２２ｃが、２つのセパレータ２３の間を通ってセパレータ２３よりも突出する。さらに、１つの正極板２１が、巻回時に負極板２２に内側で隣り合うセパレータ２３のさらに内側に位置するように、セパレータ２３上に重ねて設けられる。このとき、正極未塗工部２１ｃを除く正極板２１全体が、負極板２２及びセパレータ２３によって覆われており、負極板２２に面している。そして、正極未塗工部２１ｃが、２つのセパレータ２３よりも突出している。
【００３０】
上述のように積層された１つの正極板２１と１つの負極板２２と２つのセパレータ２３とが重ね合わされた状態で、巻回軸Ａを中心に、巻回方向Ｂで渦巻き状に巻回され、それにより、電極体２０が形成される。巻回後の電極体２０では、積層された正極未塗工部２１ｃの縁２１ｃａが、面状に並び、電極体２０の端部２０ａを形成している。また、積層された負極未塗工部２２ｃの縁２２ｃａが、面状に並び、電極体２０の端部２０ｂを形成している。端部２０ａ及び２０ｂは、巻回軸Ａに略垂直に延在している。
【００３１】
さらに、巻回後の電極体２０では、積層された正極板２１、負極板２２及びセパレータ２３が、巻回方向Ｂに沿って延在する壁状体を形成している。具体的には、壁状体は、巻回軸Ａを挟んで対向して位置し且つ幅広で平坦である２つの平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄと、巻回軸Ａを挟んで対向して位置し且つ半円状に湾曲した２つの湾曲壁状部２０ｅ及び２０ｆとから構成されている。平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄは、互いに略平行に延在している。湾曲壁状部２０ｅ及び２０ｆはそれぞれ、平坦壁状部２０ｃと平坦壁状部２０ｄとを互いに両端で連結する。
【００３２】
図２〜図４を参照すると、電極体２０の端部２０ａでは、平坦壁状部２０ｃの複数層の正極未塗工部２１ｃと、平坦壁状部２０ｄの複数層の正極未塗工部２１ｃとが、平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄの延在方向と略垂直な方向に分けられる。さらに、２つに分けられた正極未塗工部２１ｃがそれぞれ、集束される。集束された正極未塗工部２１ｃは、正極集電体５０と接続される。なお、図４は、図３の電極体２０における正極未塗工部２１ｃ側の湾曲壁状部２０ｅが幅方向に絞られた状態を示す電極体２０の側面図であり、電極体２０を端部２０ａ側から見た側面図である。湾曲壁状部２０ｅの幅とは、平坦壁状部２０ｃから平坦壁状部２０ｄに向かう方向の幅のことである。
【００３３】
正極集電体５０は、１つの板状の第一固定部５０ａと、２つの脚状の第二固定部５０ｂとを一体に有し、電極体２０の正極板２１の正極基材２１ａと同様の材料から形成され得る。第一固定部５０ａは、蓋体１２を貫通して延在する正極端子３０の軸部３０ａと、かしめ接合、溶接等の種々の接続方法で接続される。２つの第二固定部５０ｂはそれぞれ、平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄで集束された正極未塗工部２１ｃと接続される。第二固定部５０ｂは、当て板５１と共に集束された正極未塗工部２１ｃを挟み込み、超音波溶接、抵抗溶接などの溶接によって、当て板５１と接合される。これにより、第二固定部５０ｂ、当て板５１及び正極未塗工部２１ｃが共に接合される。当て板５１は、第二固定部５０ｂ及び正極未塗工部２１ｃを共に両側から挟むクリップでもよい。ここで、第二固定部５０ｂは、集電体の接続部の一例である。
【００３４】
同様に、電極体２０の端部２０ｂでは、平坦壁状部２０ｃの複数層の負極未塗工部２２ｃと、平坦壁状部２０ｄの複数層の負極未塗工部２２ｃとが、平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄの延在方向と略垂直な方向に分けられて集束される。集束された負極未塗工部２２ｃは、負極集電体６０と接続される。
【００３５】
負極集電体６０は、１つの板状の第一固定部６０ａと、２つの脚状の第二固定部６０ｂとを一体に有し、電極体２０の負極板２２の負極基材２２ａと同様の材料から形成され得る。第一固定部６０ａは、蓋体１２を貫通して延在する負極端子４０の軸部４０ａと、かしめ接合、溶接等の種々の接続方法で接続される。２つの第二固定部６０ｂはそれぞれ、平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄで集束された負極未塗工部２２ｃと接続される。第二固定部６０ｂは、当て板６１と共に集束された負極未塗工部２２ｃを挟み込み、溶接によって当て板６１と接合される。これにより、第二固定部６０ｂ、当て板６１及び負極未塗工部２２ｃが共に接合される。当て板６１は、第二固定部６０ｂ及び負極未塗工部２２ｃを共に両側から挟むクリップでもよい。ここで、第二固定部６０ｂは、集電体の接続部の一例である。
【００３６】
上述のように、正極集電体５０及び負極集電体６０それぞれを介して正極端子３０及び負極端子４０と電気的及び物理的に接続された電極体２０は、その巻回軸Ａを蓋体１２に沿う方向にして蓋体１２に固定される。上述のような電極体２０は、縦巻き型の電極体と呼ばれる。
【００３７】
図３及び図５を参照すると、正極集電体５０において、２つの第二固定部５０ｂは、第一固定部５０ａを挟んで互いに対向する位置に位置して第一固定部５０ａから同方向に突出している。図５は、図４の電極体２０が正極集電体５０に接合された状態を示す側面図である。さらに、これに限定するものではないが、本実施の形態では、２つの第二固定部５０ｂは、互いに略平行に延在している。２つの第二固定部５０ｂの間の間隙Ｇの幅Ｂ１は、平坦壁状部２０ｃから平坦壁状部２０ｄに向かう方向での電極体２０の幅Ｂ２よりも小さい。さらに、２つの第二固定部５０ｂはそれぞれ、平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄの外面よりも電極体２０の中心側つまり巻回軸Ａ側に位置している。
【００３８】
電極体２０は、湾曲壁状部２０ｅから平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄの一部にわたる正極未塗工部２１ｃを、正極集電体５０の２つの第二固定部５０ｂの間の間隙Ｇに位置させて第二固定部５０ｂによって外側から狭持されるようにし、第二固定部５０ｂと接合される。
【００３９】
このため、図４〜図６に示すように、間隙Ｇ内に位置する湾曲壁状部２０ｅから平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄにわたって、正極未塗工部２１ｃの幅が、間隙Ｇの幅Ｂ１内に収まるように狭められる。なお、図６は、図３の電極体２０における正極未塗工部２１ｃ側の湾曲壁状部２０ｅ付近の拡大斜視図である。そして、湾曲壁状部２０ｅの正極未塗工部２１ｃつまり湾曲正極未塗工部２１ｃｅの幅を狭めるために、湾曲正極未塗工部２１ｃｅ又はその近傍で、正極未塗工部２１ｃが、平坦壁状部２０ｃ及び平坦壁状部２０ｄそれぞれの外方から平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄの内方である電極体２０の中央に向かって押圧される。押圧する位置Ｐは、押圧により変形する湾曲正極未塗工部２１ｃｅが、その径を縮小するように全体幅を狭めることができるが、その湾曲形状の滑らかさ及び積層間隔等の積層状態を大きく崩すことを抑え、押圧解除後に幅を戻すように拡がることを抑えることができるような位置であることが望ましい。
【００４０】
位置Ｐに対して平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄに略垂直な方向の押圧力が作用する場合、位置Ｐは、図６に示すように、平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄに略垂直な方向で、湾曲正極未塗工部２１ｃｅの最内周面２１ｃｅｂに対向する位置又はその近傍位置であることが望ましい。なお、最内周面２１ｃｅｂは、複数層の湾曲正極未塗工部２１ｃｅにおける最も内側に位置する湾曲正極未塗工部２１ｃｅを構成する正極基材２１ａの内周面である。さらに、位置Ｐは、平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄに略垂直な方向で、湾曲正極未塗工部２１ｃｅの最内周面２１ｃｅｂに対向する位置、又は最内周面２１ｃｅｂの近傍の平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄにおける正極未塗工部２１ｃの最内周面に対向する位置であることがより望ましい。さらにまた、位置Ｐは、平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄに略垂直な方向で、最内周面２１ｃｅｂに対向する位置であることがよりさらに望ましい。
【００４１】
例えば、位置Ｐが、平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄに略垂直な方向で最内周面２１ｃｅｂに対向する位置又はその近傍位置に対して、平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄと反対側つまり湾曲正極未塗工部２１ｃｅの突出側に位置する場合、湾曲正極未塗工部２１ｃｅは、位置Ｐ及びその近傍のみをその径方向内側に向かって窪ませるように部分的に変形する。この結果、所望とする湾曲正極未塗工部２１ｃｅの幅が得られない可能性が高くなる。また、位置Ｐが、平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄに略垂直な方向で最内周面２１ｃｅｂに対向する位置又はその近傍位置から離れて、平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄ側に位置する場合、押圧力を受けて幅を狭めた電極体２０は、押圧力の解除後、幅を元に戻すような挙動をする。
【００４２】
上述のような位置Ｐでの押圧を受けることによって、正極未塗工部２１ｃは、正極集電体５０の第二固定部５０ｂの間隙Ｇに対応する部位で全体的に幅を狭め、湾曲正極未塗工部２１ｃｅ又はその近傍で部分的に幅をさらに狭めるように絞られる形状を形成する。また、負極未塗工部２２ｃも、正極未塗工部２１ｃと同様に押圧を受けるように構成される。そして、負極未塗工部２２ｃは、正極集電体５０と同様の構成を有する負極集電体６０の第二固定部６０ｂの間隙Ｇに対応する部位で全体的に幅を狭め、その湾曲負極未塗工部２２ｃｅ又はその近傍で部分的に幅をさらに狭めるように絞られる形状を形成する。
【００４３】
上述のように湾曲正極未塗工部２１ｃｅ及び湾曲負極未塗工部２２ｃｅを変形させる場合、正極未塗工部２１ｃ及び負極未塗工部２２ｃに折り目、皺等が発生する場合がある。また、電極体２０の平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄの集束時、湾曲正極未塗工部２１ｃｅ及び湾曲負極未塗工部２２ｃｅを中心とする正極未塗工部２１ｃ及び負極未塗工部２２ｃに、折り目、皺等が発生する場合もある。
【００４４】
折り目、皺等を含む状態の湾曲正極未塗工部２１ｃｅが上述のような変形を受ける又は外力を受けると、折り目、皺等が、電極体２０の巻回軸Ａ方向に成長して伸び、正極板２１における正極活物質層２１ｂが形成されている部位又はセパレータ２３と対向する部位にまで至る可能性がある。同様に、折り目、皺等を含む状態の湾曲負極未塗工部２２ｃｅが上述のような変形を受ける又は外力を受けると、折り目、皺等が、電極体２０の巻回軸Ａ方向に成長して伸び、負極板２２における負極活物質層２２ｂの形成部位又はセパレータ２３との対向部位にまで至る可能性がある。正極活物質層２１ｂ及び負極活物質層２２ｂにおける折り目、皺等を含む部位では、隣り合う負極板２２及び正極板２１との距離が不均一になり、電流の偏りが生じる可能性がある。また、成長した折り目、皺等が、鋭く突出するような形状を有すると、セパレータ２３を突き破り、それにより、正極板２１と負極板２２とが短絡する可能性がある。
【００４５】
巻回軸Ａ方向の折り目、皺等の伸長を抑制するために、図６に示すように、電極体２０の湾曲正極未塗工部２１ｃｅには、電極体２０の巻回方向Ｂである湾曲正極未塗工部２１ｃｅの周方向に沿って延在する帯状突起形状の断面変化部２４が、形成されている。つまり、断面変化部２４は、折り目、皺等の伸長方向と交差する方向に延在する。さらに、断面変化部２４は、湾曲正極未塗工部２１ｃｅ上において、セパレータ２３における正極未塗工部２１ｃに近位の縁２３ａと、湾曲正極未塗工部２１ｃｅの縁である正極未塗工部２１ｃの縁２１ｃａとの間に位置する。そして、断面変化部２４は、湾曲正極未塗工部２１ｃｅの上記変形前に形成される。ここで、断面変化部２４は、凸部によって形成される断面変化部の一例である。
【００４６】
本実施の形態では、断面変化部２４は、正極未塗工部２１ｃを変形させて、電極体２０の内方から外方に向かってつまり径方向外側に向かって突出する凸部を形成するように形成された皺又は折り目によって、構成されている。断面変化部２４は、巻回方向Ｂに沿って正極未塗工部２１ｃを折りたたむことによって形成されてもよい。つまり、断面変化部２４は、湾曲正極未塗工部２１ｃｅに巻回軸Ａ方向に沿う折り目を形成するような巻回軸Ａ周りの曲げ応力に対する湾曲正極未塗工部２１ｃｅの剛性を向上するように形成される。このような断面変化部２４は、湾曲正極未塗工部２１ｃｅに生じた折り目、皺等が、セパレータ２３の縁２３ａに向かう巻回軸Ａ方向に断面変化部２４を越えて伸長することを抑制する。
【００４７】
本実施の形態では、断面変化部２４は、複数層の湾曲正極未塗工部２１ｃｅのうちの最外周に位置する最外湾曲正極未塗工部２１ｃｅａのみに形成される。しかしながら、断面変化部２４は、最外湾曲正極未塗工部２１ｃｅａから径方向内側に向かって複数層の湾曲正極未塗工部２１ｃｅに形成されてもよく、最外湾曲正極未塗工部２１ｃｅａ以外の１層以上の湾曲正極未塗工部２１ｃｅに形成されてもよく、全ての層の湾曲正極未塗工部２１ｃｅに形成されてもよい。
【００４８】
また、本実施の形態では、断面変化部２４は、平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄに沿う方向で湾曲正極未塗工部２１ｃｅにおける最も突出する部位つまり巻回軸Ａから最も離れた部位を含むように位置し、巻回方向Ｂに沿った湾曲正極未塗工部２１ｃｅの一部にわたって延在する。上記の湾曲正極未塗工部２１ｃｅにおける最も突出する部位では、位置Ｐで正極未塗工部２１ｃが押圧されたときに、最も大きい曲げモーメントが作用する部位である。つまり、断面変化部２４は、上述のような最も大きい曲げモーメントが作用する部位を含むように配置されることが、望ましい。
【００４９】
また、断面変化部２４は、湾曲正極未塗工部２１ｃｅにおいて、位置Ｐに関して、平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄと反対側に配置されることが、望ましい。さらに、断面変化部２４は、位置Ｐから離れていることが、望ましい。位置Ｐから離れた断面変化部２４は、押圧時に押し潰されずに、皺、折り目等の伸長を抑制する機能を果たすことができる。位置Ｐに関して平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄと反対側に配置される断面変化部２４は、湾曲正極未塗工部２１ｃｅにおいて押圧時に大きく変形する部位での皺、折り目等の伸長を効果的に抑制する。
【００５０】
また、断面変化部２４は、巻回軸Ａ方向で湾曲正極未塗工部２１ｃｅの縁側よりも正極活物質層２１ｂ側に配置されることが、望ましい。これは、正極活物質層２１ｂ側での湾曲正極未塗工部２１ｃｅの変形量が、湾曲正極未塗工部２１ｃｅの縁側よりも小さいためである。
【００５１】
また、本実施の形態では、断面変化部２４は、電極体２０の巻回方向Ｂに沿って延在している、つまり、正極未塗工部２１ｃの縁２１ｃａ及びセパレータ２３の縁２３ａに沿って延在している。断面変化部２４は、電極体２０の巻回軸Ａと単に交差する方向に延在してもよい。
【００５２】
電極体２０の湾曲負極未塗工部２２ｃｅにおいても湾曲正極未塗工部２１ｃｅと同様に、湾曲負極未塗工部２２ｃｅの周方向に沿って延在する帯状突起形状の断面変化部２４が、形成されている。負極板２２上において、断面変化部２４は、セパレータ２３における縁２３ａと反対側の縁２３ｂと、負極未塗工部２２ｃの縁２２ｃａとの間に位置する。
【００５３】
また、本実施の形態では、電極体２０の巻回軸Ａ方向において、１つの断面変化部２４が、湾曲正極未塗工部２１ｃｅ及び湾曲負極未塗工部２２ｃｅそれぞれに配置されている。さらに、電極体２０の巻回方向Ｂにおいて、１つの断面変化部２４が、湾曲正極未塗工部２１ｃｅ及び湾曲負極未塗工部２２ｃｅそれぞれに配置されている。断面変化部２４は、巻回軸Ａ方向及び巻回方向Ｂのいずれにおいても、２つ以上配置されてもよい。
【００５４】
また、断面変化部２４は、電極体２０の巻回方向Ｂで、湾曲正極未塗工部２１ｃｅの全体にわたって延在してよく、この場合、断面変化部２４は、連続していても不連続であってもよい。さらに、図７に示すように、断面変化部２４は、湾曲正極未塗工部２１ｃｅの全体にわたり且つ平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄの少なくとも一方の正極未塗工部２１ｃに至っていてもよい。湾曲負極未塗工部２２ｃｅに形成される断面変化部２４も、湾曲正極未塗工部２１ｃｅの断面変化部２４の上記構成と同様の構成を有してもよい。
【００５５】
また、本実施の形態では、断面変化部２４は、電極体２０の巻回時に、ロールから引き出される正極板２１及び負極板２２のそれぞれの正極未塗工部２１ｃ及び負極未塗工部２２ｃに形成されてよい。
【００５６】
上述したように、本実施の形態に係る蓄電素子１００は、巻回された正極板２１及び負極板２２によって形成される電極体２０を備える。正極板２１及び負極板２２は、正極板２１及び負極板２２の湾曲部分における正極板２１及び負極板２２の巻回軸Ａ方向の端部２１ｄ及び２２ｄに、正極板２１及び負極板２２の巻回方向Ｂに沿って延在する凸部によって形成される断面変化部２４を有する。
【００５７】
上述の構成において、巻回方向Ｂに沿って延在する凸部を形成する断面変化部２４は、正極板２１及び負極板２２に巻回軸Ａ方向に沿った折り目が入ることを抑制する。よって、断面変化部２４は、巻回軸Ａ方向で、断面変化部２４よりも正極板２１の端部２１ｄの縁２１ｃａ側に形成された正極板２１の折り目、皺等、及び断面変化部２４よりも負極板２２の端部２２ｄの縁２２ｃａ側に形成された負極板２２の折り目、皺等が、断面変化部２４を越えて反対側に伸長することを抑制する。従って、凸部を形成する断面変化部２４による簡易な構成によって、正極板２１及び負極板２２における皺、折り目等の発生が抑制される。
【００５８】
実施の形態に係る蓄電素子１００において、断面変化部２４は、正極板２１及び負極板２２の帯状をした変形部分によって形成される。さらに、上記変形部分によって形成される断面変化部２４は、正極板２１及び負極板２２の折り曲げ部分によって形成される。上述の構成によって、断面変化部２４の構成が簡易になる。
【００５９】
実施の形態に係る蓄電素子１００において、正極板２１及び負極板２２はそれぞれ、正極基材２１ａ及び負極基材２２ａと、正極基材２１ａ及び負極基材２２ａ上に形成される正極活物質層２１ｂ及び負極活物質層２２ｂとを有する。断面変化部２４は、正極基材２１ａの巻回軸Ａ方向の端部２１ｄにおける正極活物質層２１ｂの非形成部である正極未塗工部２１ｃ、及び、負極基材２２ａの巻回軸Ａ方向の端部２２ｄにおける負極活物質層２２ｂの非形成部である負極未塗工部２２ｃに、位置する。上述の構成において、正極活物質層２１ｂ及び負極活物質層２２ｂに断面変化部２４が形成されないため、隣り合って積層する正極活物質層２１ｂ及び負極活物質層２２ｂの間隔を均一にすることができる。これにより、正極活物質層２１ｂ及び負極活物質層２２ｂにおける電流の偏りが低減する。
【００６０】
実施の形態に係る蓄電素子１００において、断面変化部２４は、正極板２１の端部２１ｄのうちの巻回の最外周の正極板２１の端部２１ｄに少なくとも配置される。また、断面変化部２４は、負極板２２の端部２２ｄのうちの巻回の最外周の負極板２２の端部２２ｄに少なくとも配置される。上述の構成において、電極体２０以外のものと接触し変形する可能性が最も高い最外周の正極板２１及び負極板２２の端部２１ｄ及び２２ｄに断面変化部２４を配置することによって、正極板２１の端部２１ｄ及び負極板２２の端部２２ｄにおける皺、折り目等の発生が効果的に抑制される。
【００６１】
実施の形態に係る蓄電素子１００は、正極板２１及び負極板２２と共に巻回されており且つ巻回されて重なる正極板２１及び負極板２２の間に介在するセパレータ２３を備える。断面変化部２４は、セパレータ２３の巻回軸Ａ方向の縁２３ａ又は２３ｂと正極板２１の巻回軸Ａ方向の縁２１ｃａ又は負極板２２の巻回軸Ａ方向の縁２２ｃａとの間に配置される。上述の構成において、断面変化部２４がセパレータ２３と接触し損傷させることが抑制される。
【００６２】
実施の形態に係る蓄電素子１００は、間隙Ｇを形成し且つ間隙Ｇ内で電極体２０を狭持して電極体２０と接続される第二固定部５０ｂ及び６０ｂを有する正極集電体５０及び負極集電体６０を備える。電極体２０は、巻回軸Ａと交差する方向に幅狭になる変形を受けて間隙Ｇ内に挿入されており、断面変化部２４が位置する正極板２１及び負極板２２の端部２１ｄ及び２２ｄが、間隙Ｇ内に位置する。上述の構成において、断面変化部２４は、電極体２０における変形を受ける部位の正極板２１及び負極板２２における皺、折り目等の発生を抑制する。
【００６３】
実施の形態に係る蓄電素子１００を製造する場合、その製造方法は、正極板２１及び負極板２２を巻回して電極体２０を作製する工程と、正極板２１及び負極板２２の巻回時に、正極板２１及び負極板２２に断面変化部２４を形成する工程とを含む。上述の構成によって、断面変化部２４は、正極板２１及び負極板２２の任意の位置に効率的に形成されることができる。
【００６４】
［変形例］
また、実施の形態に係る蓄電素子１００の変形例として、以下のような構成が挙げられる。具体的には、図８に示されるように、変形例に係る蓄電素子の電極体２０では、帯状突起形状の断面変化部２４の代わりに溝状の断面変化部２５が形成されている。なお、図８は、実施の形態に係る蓄電素子の変形例における電極体２０を、図６と同様に示す斜視図である。また、以下の変形例の説明において、前出した図における参照符号と同一の符号の構成要素は、同一又は同様な構成要素であるので、その詳細な説明は省略する。
【００６５】
電極体２０の正極板２１の湾曲正極未塗工部２１ｃｅでは、電極体２０の巻回方向Ｂに沿って延在し且つ溝状に窪んだ断面変化部２５が、実施の形態に係る蓄電素子１００における断面変化部２４と同様の位置、形状及び寸法で、形成されているが、これに限定されるわけではない。本変形例では、断面変化部２５は、湾曲正極未塗工部２１ｃｅに、電極体２０の外方から内方に向かってつまり湾曲正極未塗工部２１ｃｅの径方向内側に向かって窪む凹部を形成するように形成された折り目によって、構成されている。断面変化部２５は、巻回方向Ｂに沿って、正極未塗工部２１ｃを電極体２０の内方に向かって突出するように折りたたむことによって形成されてもよい。断面変化部２５は、湾曲正極未塗工部２１ｃｅに巻回軸Ａ方向に沿う折り目を形成するような巻回軸Ａ周りの曲げ応力に対する湾曲正極未塗工部２１ｃｅの剛性を向上するように形成される。このような断面変化部２５は、湾曲正極未塗工部２１ｃｅに生じた折り目、皺等が、巻回軸Ａ方向に断面変化部２５を越えて伸長することを抑制する。ここで、断面変化部２５は、凹部によって形成される断面変化部の一例である。
【００６６】
本変形例では、断面変化部２５は、複数層の湾曲正極未塗工部２１ｃｅのうちの最外湾曲正極未塗工部２１ｃｅａのみに形成される。しかしながら、断面変化部２５は、最外湾曲正極未塗工部２１ｃｅａから径方向内側に向かって複数層の湾曲正極未塗工部２１ｃｅに形成されてもよく、最外湾曲正極未塗工部２１ｃｅａ以外の１層以上の湾曲正極未塗工部２１ｃｅに形成されてもよく、全ての層の湾曲正極未塗工部２１ｃｅに形成されてもよい。
【００６７】
断面変化部２５も、位置Ｐで電極体２０の正極未塗工部２１ｃが押圧されたときに、最も大きい曲げモーメントが作用する部位を含むように配置されることが、望ましい。そして、断面変化部２５は、湾曲正極未塗工部２１ｃｅにおいて、位置Ｐに関して、平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄと反対側に配置され、さらに、位置Ｐから離れていることが、望ましい。断面変化部２５はまた、巻回軸Ａ方向で湾曲正極未塗工部２１ｃｅの縁側よりも正極活物質層２１ｂ側に配置されることが、望ましい。断面変化部２５はまた、正極未塗工部２１ｃの縁２１ｃａとセパレータ２３の縁２３ａとの間に配置されることが、望ましい。断面変化部２５は、正極未塗工部２１ｃの縁２１ｃａ及びセパレータ２３の縁２３ａに沿って延在しているが、電極体２０の巻回軸Ａと単に交差する方向に延在してもよい。
【００６８】
電極体２０の湾曲負極未塗工部２２ｃｅにおいても湾曲正極未塗工部２１ｃｅと同様に、湾曲負極未塗工部２２ｃｅの周方向に沿って延在する溝状の断面変化部２５が、形成されている。
【００６９】
湾曲正極未塗工部２１ｃｅ及び湾曲負極未塗工部２２ｃｅそれぞれに、１つの断面変化部２５が配置されてもよく、２つ以上の断面変化部２５が配置されてもよい。断面変化部２５は、電極体２０の巻回方向Ｂで、湾曲正極未塗工部２１ｃｅ及び湾曲負極未塗工部２２ｃｅそれぞれの一部又は全体にわたって連続的又は不連続的に延在してよく、さらに、平坦壁状部２０ｃ及び２０ｄの少なくとも一方にわたって延在してもよい。
【００７０】
本変形例の断面変化部２５は、電極体２０の巻回時に、ロールから引き出される正極板２１及び負極板２２のそれぞれの正極未塗工部２１ｃ及び負極未塗工部２２ｃに形成され得る。又は、断面変化部２５は、巻回後の電極体２０において、正極未塗工部２１ｃ及び負極未塗工部２２ｃをそれぞれ、電極体２０の外方から内方に向かって線状に押圧することによって、形成され得る。このとき、一度の押圧によって、複数層の正極未塗工部２１ｃ又は負極未塗工部２２ｃにわたって、断面変化部２５が形成されることができる。例えば、巻回後の電極体２０に断面変化部２５が形成される場合、位置Ｐで電極体２０の正極未塗工部２１ｃ及び負極未塗工部２２ｃが押圧されるときと同時に断面変化部２５が形成されてもよい。この場合、２つの位置Ｐで正極未塗工部２１ｃ又は負極未塗工部２２ｃを押圧する治具が、湾曲正極未塗工部２１ｃｅ又は湾曲負極未塗工部２２ｃｅを覆って押圧するように構成され、湾曲正極未塗工部２１ｃｅ又は湾曲負極未塗工部２２ｃｅを押圧する治具の部分に、断面変化部２５を形成する突起が形成されてもよい。
【００７１】
また、変形例に係る蓄電素子におけるその他の構成は、実施の形態に係る蓄電素子１００と同様であるため、その説明を省略する。さらに、変形例に係る蓄電素子によると、実施の形態に係る蓄電素子１００と同様の効果が得られる。
【００７２】
また、変形例に係る蓄電素子を製造する場合、その製造方法は、正極板２１及び負極板２２を巻回して電極体２０を作製する工程と、正極板２１及び負極板２２の巻回時又は巻回後に、正極板２１及び負極板２２に断面変化部２５を形成する工程とを含む。上述の構成において、断面変化部２５は、正極板２１及び負極板２２の巻回時に形成される場合、正極板２１及び負極板２２の任意の位置に効率的に形成されることができる。また、断面変化部２５は、正極板２１及び負極板２２の巻回後に形成される場合、例えば、巻回後の電極体２０の外面を押圧することによって形成され得る。よって、断面変化部２５を簡易な手段で形成することができる。
【００７３】
［その他の変形例］
以上、本発明の実施の形態及び変形例に係る蓄電素子について説明したが、本発明は、実施の形態及び変形例に限定されるものではない。つまり、今回開示された実施の形態及び変形例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上述した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００７４】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子の電極体２０では、断面変化部２４は、電極体２０の内方から外方に向かって突出していたが、電極体２０の外方から内方に向かって突出してもよい。また、断面変化部２５は、電極体２０の外方から内方に向かって窪んでいたが、電極体２０の内方から外方に向かって窪んでいてもよい。
【００７５】
実施の形態に係る蓄電素子１００の電極体２０では、断面変化部２４は、正極基材２１ａ及び負極基材２２ａの折り曲げによって形成されていたが、これに限定されるものでない。断面変化部２４は、正極基材２１ａ及び負極基材２２ａを湾曲して形成されてもよく、正極基材２１ａ及び負極基材２２ａに一体成形された突起又は突出部分によって形成されてもよく、正極基材２１ａ及び負極基材２２ａに貼り付けられた別部材によって形成されてもよい。
【００７６】
変形例に係る蓄電素子の電極体２０では、断面変化部２５は、正極基材２１ａ及び負極基材２２ａの折り曲げによって形成されていたが、これに限定されるものでない。断面変化部２５は、正極基材２１ａ及び負極基材２２ａを湾曲して形成されてもよく、正極基材２１ａ及び負極基材２２ａに、一体成形によりそれぞれの一部として形つくられてもよい。
【００７７】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子の電極体２０では、断面変化部２４及び２５は、正極集電体５０の第二固定部５０ｂの間及び負極集電体６０の第二固定部６０ｂの間に位置する電極体２０の湾曲壁状部２０ｅに形成されていたが、反対側の湾曲壁状部２０ｆに形成されてもよい。
【００７８】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子の電極体２０では、断面変化部２４及び２５は、正極未塗工部２１ｃ及び負極未塗工部２２ｃに形成されていたが、正極板２１及び負極板２２におけるその他の位置に形成されてもよい。
【００７９】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子は、１つの電極体２０を備えていた。しかしながら、蓄電素子は、２つ以上の電極体を備えるものであってもよい。
【００８０】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子では、電極体２０は、帯状の正極未塗工部２１ｃ及び負極未塗工部２２ｃがそれぞれ正極集電体５０及び負極集電体６０に接続される構成であったが、これに限定されるものでない。電極体は、正極未塗工部及び負極未塗工部の位置に、正極基材及び負極基材から一体的に突出し且つ正極活物質層及び負極活物質層が形成されていないタブを有する構成であってもよい。そして、正極集電体５０及び負極集電体６０が、タブに接続されてよい。このとき、断面変化部２４及び２５は、タブに形成されてもよく、正極板及び負極板におけるタブ以外の場所に形成されてもよい。
【００８１】
実施の形態及び変形例に係る蓄電素子は、縦巻き型の電極体２０を備える蓄電素子であったが、電極体の巻回軸Ａ方向の端部を容器１０の蓋体１２に対向させる向きで電極体が配置される横巻き型の電極体を備える蓄電素子であってもよい。
【００８２】
また、実施の形態及び変形例を任意に組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。例えば、１つの電極体に、断面変化部２４及び２５が混在して形成されてもよい。
【００８３】
また、本発明は、上述のような蓄電素子として実現することができるだけでなく、１つ以上の蓄電素子を備える蓄電装置においても実現することができる。例えば、本発明は、複数の蓄電素子１００を備える蓄電装置として実現することができる。蓄電装置は、並べて配置された複数の蓄電ユニットを備え、各蓄電ユニットは、例えば一列に並べられ且つ互いに電気的に接続された複数の蓄電素子１００によって、構成される。上述の構成によって、複数の蓄電素子１００が、１ユニットとして使用され、蓄電装置に必要な電気容量、蓄電装置の形状及び寸法等に対応して、蓄電ユニットの数量及び配列が選択され得る。複数の蓄電素子１００を備え且つ高出力である蓄電装置は、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）等の自動車用電源として搭載することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、リチウムイオン二次電池などの蓄電素子、蓄電ユニット、蓄電装置等に適用できる。
【符号の説明】
【００８５】
２０  電極体
２１  正極板（極板）
２１ａ  正極基材（極板の基材）
２１ｂ  正極活物質層（極板の活物質層）
２１ｃ  正極未塗工部（活物質層の非形成部）
２１ｃａ，２２ｃａ  縁（極板の縁）
２１ｄ，２２ｄ  端部（極板の端部）
２２  負極板（極板）
２２ａ  負極基材（極板の基材）
２２ｂ  負極活物質層（極板の活物質層）
２２ｃ  負極未塗工部（活物質層の非形成部）
２３  セパレータ
２３ａ，２３ｂ  縁（セパレータの縁）
２４，２５  断面変化部
５０  正極集電体
５０ｂ，６０ｂ  第二固定部５０ｂ（接続部）
６０  負極集電体
１００  蓄電素子
Ａ  巻回軸
Ｂ  巻回方向
Ｇ  間隙
【図１】
2017143005.tif 000003
【図２】
2017143005.tif 000004
【図３】
2017143005.tif 000005
【図４】
2017143005.tif 000006
【図５】
2017143005.tif 000007
【図６】
2017143005.tif 000008
【図７】
2017143005.tif 000009
【図８】
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