(57)【要約】【課題】簡易な構成で、電気コネクタ全体の構成を大きく変更することのない簡易な構成によって、良好な信号伝送特性を安定的に得ることを可能とする。【解決手段】絶縁ハウジング１１に対向配置した第１及び第２のコンタクト部材１２，１３の少なくとも一方を複数体にわたって配置し、その複数体のコンタクト部材を、所定の間隔からなる調整空間をなして並列状態に取り付けたことで、複数体のコンタクト部材同士の間の調整空間を適宜に設定することのみによって信号伝送に関するインピーダンスの調整を可能とした構成を備えたものである。【選択図】図９
2017143023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の絶縁ハウジングに対向配置された導電性の第１及び第２のコンタクト部材を備えたものであって、
相手コネクタが嵌合されることにより、前記第１及び第２のコンタクト部材の少なくとも一方が前記相手コネクタの嵌合方向に弾性変位することで、前記第１及び第２のコンタクト部材同士が互いに接触・離間する構成になされたスイッチ付同軸コネクタにおいて、
前記第１及び第２のコンタクト部材の少なくとも一方が、複数体にわたって配置されたものであって、
それら複数体のコンタクト部材は、前記両コンタクト部材同士の対向配置の方向と直交する方向に、予め定められた間隔からなる調整空間をなして並列した状態に取り付けられていることを特徴とするスイッチ付同軸コネクタ。
【請求項２】
前記第１のコンタクト部材が、前記絶縁ハウジングに弾性変位可能に取り付けられた可動コンタクト部材であり、
第２のコンタクト部材が、前記絶縁ハウジングに略固定状態に設けられた固定コンタクト部材であることを特徴とする請求項１記載のスイッチ付同軸コネクタ。
【請求項３】
前記複数体のコンタクト部材は、互いに形状が異なる構成になされていることを特徴とする請求項１記載のスイッチ付同軸コネクタ。
【請求項４】
前記絶縁ハウジングの表面が、金属製のシェル部材により覆われた構成を備えたものであって、
前記複数体のコンタクト部材は、前記シェル部材の表面に対して略平行に配置されていることを特徴とする請求項１記載のスイッチ付同軸コネクタ。
【請求項５】
前記複数体のコンタクト部材の少なくとも一方が、打ち抜き加工により形成された形状を有していることを特徴とする請求項１記載のスイッチ付同軸コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手コネクタが嵌合されることによって離間状態になされる一対のコンタクト部材を備えたスイッチ付同軸コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話・スマートフォンやタブレット型パソコンなどのような電子機器又は電気機器において、機器内に設けられた高周波回路等の各種電子回路の状態や性能を検査するための小型回路検査スイッチとしてスイッチ付同軸コネクタがしばしば採用されている。例えば、下記の特許文献等に開示された回路検査スイッチは、機器本体の電子回路を分断するように回路基板上に実装されたスイッチ付同軸コネクタからなるものであって、当該スイッチ付同軸コネクタの絶縁ハウジングの内部には、例えば、信号伝送用の可動コンタクトと固定コンタクトとからなる一対のコンタクト部材が取り付けられており、それら一対のコンタクト部材（可動コンタクト及び固定コンタクト）が、機器本体に設けられた電子回路（図示省略）の一方側及び他方側にそれぞれ接続されている。
【０００３】
そして、絶縁ハウジングに貫通形成された相手挿入穴を通して、相手コネクタとして検査用プラグコネクタのプローブ（検査針）が、上方側からコネクタ内部に挿入されると、当該検査用プラグコネクタのプローブ（検査針）の先端部分は、上下方向に弾性変位可能に設けられた可動コンタクトの自由端部分を押し下げるように圧接し、それによって可動コンタクトが下方側に揺動し、固定コンタクトに設けられた固定接点部から離間される。その結果、本来の電子回路が分断されると同時に、可動コンタクトがプローブの下端部分に接触して機器本体の他の電子回路にプローブが導通状態となり、当該プローブを通して電子回路からの電気信号が外部に取り出され、その外部に取り出された電気信号を用いることで、例えば適宜の検査が実行される。
【０００４】
しかしながら、従来のスイッチ付同軸コネクタに用いられているコンタクト部材は、絶縁ハウジングに固定される取付け部（固定片部）の面積が大きくなる傾向があること等の理由から、伝送信号に対する特性インピーダンスの調整が難しくなっている。特に、近年における伝送信号の高周波化や、電気コネクタの急速な小型化又は低背化が進むに伴って、伝送信号に対する特性インピーダンスのマッチング度合い（ＶＳＷＲ）が不整合状態になりやすく、良好な高周波特性を維持することが難しくなりつつある。また、従来のコンタクト部材は、所定の形状をなす板状部材を適宜に曲げ加工して成形しているため、形状が複雑化すると製造コストが大幅に増大するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４１６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、簡易な構成で、良好な信号伝送特性を容易に得ることができるようにしたスイッチ付同軸コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため請求項１にかかる発明では、絶縁性の絶縁ハウジングに対向配置された導電性の第１及び第２のコンタクト部材を備えたものであって、相手コネクタが嵌合されることにより、前記第１及び第２のコンタクト部材の少なくとも一方が前記相手コネクタの嵌合方向に弾性変位することで、前記第１及び第２のコンタクト部材同士が互いに接触・離間する構成になされたスイッチ付同軸コネクタにおいて、前記第１及び第２のコンタクト部材の少なくとも一方が、複数体にわたって配置されたものであって、それら複数体のコンタクト部材は、前記両コンタクト部材同士の対向配置の方向と直交する方向に、予め定められた間隔からなる調整空間をなして並列した状態に取り付けられた構成が採用されている。
【０００８】
このような構成を有するスイッチ付同軸コネクタによれば、複数体のコンタクト部材同士の間隔部分により形成された調整空間を適宜に設定することのみによって、すなわち電気コネクタ全体の構成を大きく変更することなく、信号伝送に関するインピーダンスの調整が行われる。
【０００９】
このとき、請求項２記載の発明のように、前記第１のコンタクト部材が、前記絶縁ハウジングに弾性変位可能に取り付けられた可動コンタクト部材であり、第２のコンタクト部材が、前記絶縁ハウジングに略固定状態に設けられた固定コンタクト部材である構成とすることが可能である。
【００１０】
また、請求項３記載の発明のように、前記複数体のコンタクト部材は、互いに形状が異なる構成になされていることが望ましい。
【００１１】
このような構成を有するスイッチ付同軸コネクタによれば、複数体のコンタクト部材の固有振動数が互いに異なることから、電気コネクタに付加される振動に対する複数体のコンタクト部材の振動状態が各々異なることとなり、嵌合された相手コネクタに対する各コンタクト部材の接触状態が同時に喪失するという瞬間断線を生じる事態が回避される。
【００１２】
さらに、請求項４記載の発明のように、前記絶縁ハウジングの表面が、金属製のシェル部材により覆われた構成を備えたものであって、前記複数体のコンタクト部材は、前記シェル部材の表面に対して略平行に配置されていることが望ましい。
【００１３】
このような構成を有するスイッチ付同軸コネクタによれば、複数体のコンタクト部材の各々におけるインピーダンス調整機能が効率的に行われる。
【００１４】
さらにまた、請求項５記載の発明のように、前記複数体のコンタクト部材の少なくとも一方が、打ち抜き加工により形成された形状を有していることが望ましい。
【００１５】
このような構成を有するスイッチ付同軸コネクタによれば、コンタクト部材の形状が比較的単純な形状となるため、複数体のコンタクト部材の各々が、打ち抜き加工により容易かつ効率的に製造される。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように本発明にかかるスイッチ付同軸コネクタは、絶縁ハウジングに対向配置した第１及び第２のコンタクト部材の少なくとも一方を複数体にわたって配置し、その複数体のコンタクト部材を、所定の間隔からなる調整空間をなして並列状態に取り付けたことで、複数体のコンタクト部材同士の間の調整空間を適宜に設定することのみによって信号伝送に関するインピーダンスの調整を可能とした構成を備えたものであるから、電気コネクタ全体の構成を大きく変更することのない簡易な構成によって、良好な信号伝送特性を安定的に得ることができ、スイッチ付同軸コネクタの信頼性を安価かつ大幅に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる回路検査スイッチを構成しているスイッチ付同軸コネクタの全体構造を正面上方側から見たときの外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された本発明の一実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタの平面説明図である。
【図３】図１及び図２に示された本発明の一実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタの正面説明図である。
【図４】図１乃至図３に示された本発明の一実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタの底面説明図である。
【図５】図１乃至図４に示された本発明の一実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタの背面説明図である。
【図６】図１乃至図５に示された本発明の一実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタの側面説明図である。
【図７】図３中の VII−VII 線に沿った縦断面説明図である。
【図８】図３中の VIII−VIII 線に沿った縦断面説明図である。
【図９】図１乃至図８に示された本発明の一実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタに用いられている可動コンタクト（第１のコンタクト部材）を正面側（後方側）の上方から見たときの外観斜視説明図である。
【図１０】図９に示された可動コンタクトを背面側（前方側）の下方から見たときの外観斜視説明図である。
【図１１】図９及び図１０に示された可動コンタクトの平面説明図である。
【図１２】図９及び図１０に示された可動コンタクトの側面説明図である。
【図１３】図９及び図１０に示された可動コンタクトの底面説明図である。
【図１４】図９及び図１０に示された可動コンタクトの前方側からの説明図である。
【図１５】図９及び図１０に示された可動コンタクトの後方側からの説明図である。
【図１６】図１乃至図８に示された本発明の一実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタに用いられている固定コンタクトを前方側の上方から見たときの外観斜視説明図である。
【図１７】図１６に示された固定コンタクトの上下を反転して見たときの外観斜視説明図である。
【図１８】図１６及び図１７に示された固定コンタクトの平面説明図である。
【図１９】図１６及び図１７に示された固定コンタクトの側面説明図である。
【図２０】図１６及び図１７に示された固定コンタクトの底面説明図である。
【図２１】図１６及び図１７に示された固定コンタクトの後方側からの説明図である。
【図２２】本発明の一実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタに対して、相手コネクタ（検査用プラグコネクタ）を含む検査用治具を装着した状態を表した外観斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明にかかるスイッチ付同軸コネクタを回路検査スイッチとして採用した実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
［回路検査スイッチの全体構造について］
まず、図１〜図８に示された本発明の第１の実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタ１０は、図示を省略した印刷配線基板上に実装されるものであって、当該スイッチ付同軸コネクタ１０に対して、相手コネクタとしての検査用プラグコネクタ２０（図２２参照）が上方側から嵌合され、又は上方側に向かって抜出される構成になされている。すなわち、そのスイッチ付同軸コネクタ１０の上方側に配置された検査用プラグコネクタ２０が、作業者の手で把持されながら下方側のスイッチ付同軸コネクタ１０に向かって適宜の力で押し込まれ、それによって両コネクタ１０，２０同士が嵌合された装着状態になされる。
【００２０】
また、そのような両コネクタ１０，２０同士の嵌合装着状態から、検査用プラグコネクタ２０を把持して上方側に適宜の力で引き上げれば、当該検査用プラグコネクタ２０がスイッチ付同軸コネクタ１０から上方に離脱して抜出が行われる。なお、検査用プラグコネクタ２０の挿抜は、作業者の手で行われることに限られることはなく、機械によって自動的に行うようにしてもよい。以下、印刷配線基板（図示省略）の延在方向を「水平方向」とし、検査用プラグコネクタ２０の挿入方向及び抜出方向を、それぞれ「コネクタ下方向」及び「コネクタ上方向」とする。
【００２１】
上述した回路検査スイッチ装置の組立体における基板実装部分を構成しているスイッチ付同軸コネクタ１０は、携帯電話・スマートフォンやタブレット型パソコン等の電子機器に設けられた電子回路基板（図示省略）上に半田付けにより実装されて使用され、その電子機器に設けられた電子回路を、例えば機器本体側とアンテナ側とを分断又は接続するように配置される。
【００２２】
［絶縁ハウジングについて］
図７及び図８にも示されているように、上述したスイッチ付同軸コネクタ１０の本体部を構成している絶縁ハウジング１１は、プラスチック等の絶縁性樹脂材を用いて例えばモールド成形されたものであって、平面略矩形状の板状部材からなるベース枠体部１１ａと、そのベース枠体部１１ａの上面中央部分に配置された挿入ガイド部１１ｂと、を一体的に有している。
【００２３】
挿入ガイド部１１ｂは、上述したベース枠体部１１ａの上側表面から略円筒状をなして上方に立ち上がるように形成されている。この挿入ガイド部１１ｂの内周側表面は、略すり鉢状をなすように形成されており、当該挿入ガイド部１１ｂの上端縁部分に形成された円環状外縁部から、当該挿入ガイド部１１ｂの中心部分に相手挿入穴として設けられたプローブ挿入穴１１ｃの上方開口部に向かって、斜め下方に延在する傾斜ガイド面１１ｄが形成されている。この傾斜ガイド面１１ｄは、前述した検査用プラグコネクタ２０に設けられたプローブをプローブ挿入穴１１ｃに向かって案内する機能を有するものであって、検査用プラグコネクタ２０のプローブ（図示省略）が、プローブ挿入穴１１ｃの真上に配置されていない状態で下方移動された場合であっても、傾斜ガイド面１１ｄの傾斜面上にプローブの先端部が当接されれば、当該プローブの先端部が傾斜ガイド面１１ｄに沿って下方に滑り落ちるように移動され、プローブ挿入穴１１ｃまで円滑に案内されるようになっている。
【００２４】
相手挿入穴として設けられたプローブ挿入穴１１ｃは、上述したように挿入ガイド部１１ｂの上端開口部からベース枠体部１１ａの中心軸に沿って「コネクタ下方」に向かって延出しており、絶縁ハウジング１１の正面（図８の左端面）と背面（図８の右端面）との間を貫通するように設けられたコンタクト挿入通路１１ｅに対して、当該プローブ挿入穴１１ｃが「コネクタ上方」側から開口するように設けられている。以下において、このコンタクト挿入通路１１ｅの延在方向を「コネクタ前後方向」とし、その「コネクタ前後方向」及び「コネクタ上下方向」の双方に直交する方向を「コネクタ幅方向」とする。
【００２５】
上述したプローブ挿入穴１１ｃは、後述する一方の可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２の上方位置に上下方向に延在するように設けられており、検査用プラグコネクタ２０のプローブが挿入可能な内径を有する中空円筒状の通路構造をなすように形成されている。また、当該プローブ挿入穴１１ｃの上方開口部の周囲には、上述した挿入ガイド部１１ｂが略同心状をなすように配置されている。
【００２６】
［コンタクト部材について］
一方、特に図７及び図８に示されているように、絶縁ハウジング１１のベース枠体部１１ａに設けられたコンタクト挿入通路１１ｅは、前述したように絶縁ハウジング１１の正面（図８の左端面）と背面（図８の右端面）との間を「コネクタ前後方向」に貫通するように延在しているが、そのコンタクト挿入通路１１ｅの延在方向において、上述したプローブ挿入穴１１ｃよりもコネクタ前方側（図７及び図８の左方側）に延在している部分は、絶縁ハウジング１１の一部からなる壁部分を介して「コネクタ幅方向」に２つの通路に分割されている。これに対して、プローブ挿入穴１１ｃを含むコネクタ後方側（図７及び図８の右方側）の部分に延在しているコンタクト挿入通路１１ｅは、上述したコネクタ前方側における２つの分割通路同士が合流した１体の中空通路をなすように形成されている。
【００２７】
そして、このようなコンタクト挿入通路１１ｅのコネクタ前方側部分に設けられた２つの分割通路が有するコネクタ正面側（図７及び図８の左方側）の２つの開口部から、信号伝送用の第１のコンタクト部材を構成している導電性の２体の可動コンタクト１２，１２が、コネクタ後方側（図７及び図８の右方側）に向かってそれぞれ挿入されている。また、コンタクト挿入通路１１ｅのコネクタ後方側（図７及び図８の右方側）部分を構成している合流通路に対しては、第２のコンタクト部材を構成している導電性の１体の固定コンタクト１３が、コネクタ後方側（図７及び図８の右方側）の開口部から、コネクタ前方側（図７及び図８の左方側）に向かって挿入されている。
【００２８】
そのようなコンタクト部材のうち、２体の可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２，１２は、「コネクタ幅方向」に並列して配置されており、「コネクタ前後方向」における当該２体の可動コンタクト１２，１２の各位置は、互いに略同位置となる配置関係になされている。そして、コネクタ後方側部分に配置された固定コンタクト（第２のコンタクト部材）１３に対して、それら２体の可動コンタクト１２，１２が、いわゆるコンタクト対を構成する配置関係になされている。
【００２９】
すなわち、上述した２体の可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２，１２と、固定コンタクト（第２のコンタクト部材）１３とは、前述した検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）２０の挿入・抜去の方向（コネクタ上下方向）に直交する「コネクタ前後方向」（水平方向）において、互いに対向する状態に取り付けられており、それらの両コンタクト１２，１３における先端部分同士が、「コネクタ上下方向」に互いに弾性的に接触した状態となるように配置されている。
【００３０】
このような両コンタクト１２，１３同士の接触状態は、後述するように検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）２０が嵌合された際に、当該検査用プラグコネクタ２０の嵌合方向である「コネクタ下方向」に可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２が弾性変位することにより解除されて離間状態になされる。以下、各コンタクト１２，１３の構造を個別に説明するにあたっては、可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２と固定コンタクト（第２のコンタクト部材）１３とが対向している「コネクタ前後方向」を「コンタクト対向方向」と呼び、また互いの相手側となるコンタクトに向かっている方向を「前方」、その反対方向を「後方」とする。
【００３１】
まず、上述した可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２は、可撓性を有するように延在する弾性ビーム状部材１２ｃを備えた構成になされているが、固定コンタクト（第２のコンタクト部材）１３は、固定状態で延在する固定ビーム状部材１３ａを備えている。それらの弾性ビーム状部材１２ｃ及び固定ビーム状部材１３ａは、後述するように絶縁ハウジング１１に対して固定状態に保持された固定片部１２ａ及び固定基板１３ｂから、各々の「コンタクト対向方向」である前方に向かって片持ち状に延出している。これらの弾性ビーム状部材１２ｃ及び固定ビーム状部材１３ａ等を有する各コンタクト１２，１３の具体的な構造を次に個別に説明する。
【００３２】
［固定コンタクト（第２のコンタクト部材）について］
まず、上述した固定コンタクト（第２のコンタクト部材）１３は、図１６〜図２１に示されているように、略水平に延在する板状部材からなる固定基板１３ｂを有しており、当該固定基板１３ｂの両側縁部、すなわち「コンタクト対向方向」と直交する板幅方向の両端部から、絶縁ハウジング１１に対する固定部分としての一対の固定延設片１３ｃ，１３ｃが両側外方に向かって略水平に延出している。これらの各固定延設片１３ｃは、固定基板１３ｂの両側外方において、後述する固定ビーム状部材１３ａに沿うようにしてコネクタ前後方向に略水平に突出するように形成されており、絶縁ハウジング１１の壁面に溝状をなすように凹設された固定溝部に対して圧入されている。そして、これらの各固定延設片１３ｃの絶縁ハウジング１１に対する係合力によって固定コンタクト１３の全体の保持が行われる構成になされている。
【００３３】
このように本実施形態においては、固定基板１３ｂを保持する固定延設片１３ｃが、固定基板１３ｂの両側において固定ビーム状部材１３ａの長手方向に張り出すように形成されていることから、当該固定延設片１３ｃの固定力で固定基板１３ｂが強固に絶縁ハウジング１１に支持され、それによって固定ビーム状部材１３ａの保持に関する支持力が高められ、固定ビーム状部材１３ａの全体が、より安定的に絶縁ハウジング１１に保持されて接点部の機能が良好に維持されるようになっている。
【００３４】
また、固定ビーム状部材１３ａは、上述した固定基板１３ｂの前方側の端縁部（前端縁部）から板状をなして延出する剛性を備えた固定部材となっている。より具体的には、当該固定コンタクト１３の固定ビーム状部材１３ａは、固定基板１３ｂの前端縁部から相手側の可動コンタクト１２に向かう「コンタクト対向方向」の前方側に略水平をなして片持ち状に延在する構成になされているが、当該固定ビーム状部材１３ａの全体は、幅広かつ短長に形成されていることによって、揺動等の弾性変位を生じない剛性を備えている。
【００３５】
このような固定コンタクト１３を構成している固定ビーム状部材１３ａの前端部分には、固定接点部１３ｆが形成されており、当該固定接点部１３ｆに対して、上述した可動コンタクト１２の可動接点部が下方側から接触・離間する構成になされている。
【００３６】
さらに、当該固定コンタクト１３の固定基板１３ｂにおいては、上述した固定ビーム状部材１３ａが突出している端縁部と反対側の後端縁部分が、下方略直角に折り曲げ形成されており、その略直角下方折り曲げ部分の下端部分から、板状をなす基板接続部１３ｅが「コンタクト対向方向」である前方側に向かって略水平に延出している。そして、これらの基板接続部１３ｅの下面が、印刷配線基板（図示省略）上に設けられた信号伝送用の導電路に半田接合されることで実装が行われる。
【００３７】
この基板接続部１３ｅにおける半田接合部分は、印刷配線基板（図示省略）の導電路に合わせて比較的幅狭な寸法を有するように形成されているが、当該基板接続部１３ｅにおける上方側部分、すなわち固定基板１３ｂに繋がる部分は、絶縁ハウジング１１に設けられたコンタクト挿入通路１１ｅの通路幅に合わせて比較的幅広な寸法を備えており、基板接続部１３ｅの下方側部分と上方側部分との間に段付形状が形成されている。そして、その基板接続部１３ｅの上方側部分を形成している幅広部分によって、コンタクト挿入通路１１ｅの開口が閉塞され、当該閉塞構造により、ゴミ等の塵埃がコンタクト挿入通路１１ｅの内方領域に向かって侵入することを防止する構成になされている。なお、前述したように、ここでいう「上方」とは、前述した検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）２０の挿入・抜去の方向のうちの抜去方向、すなわち基板接続部１３ｅから固定ビーム状部材１３ａに向かう方向であり、「下方」とは、その逆方向である。
【００３８】
[可動コンタクト（第１のコンタクト部材）]
一方、図９〜図１５に示す本実施形態における可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２は、加工前に準備した金属製板状部材からなる被加工素材に対して「打ち抜き加工」を施すことで所定の形状に延在する角棒状部材からなるものであって、前述したように「コネクタ幅方向」に並列するように配置された２体の可動コンタクト１２，１２は、「コンタクト対向方向」に沿って略平行に延在しており、上述した固定コンタクト（第２のコンタクト部材）１３に対して弾性的に接触する配置関係になされている。この両コンタクト１２,１３同士の接触関係については後段において説明する。
【００３９】
ここで、両可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２，１２同士の間部分、すなわち「コンタクト対向方向」に直交する「コネクタ幅方向」に形成されている間隔部分は、後述するように伝送信号に対するインピーダンスの調整空間Ｓになされている。この調整空間Ｓは、前述したコンタクト挿入通路１１ｅの前方部分（図７及び図８の右方部分）、すなわち当該コンタクト挿入通路１１ｅの合流通路を形成している空間部分から構成されている。この調整空間Ｓの後方側には、コンタクト挿入通路１１ｅの後方側（図７及び図８の左方側）の分割通路を形成している絶縁ハウジング１１の壁部分が配置されている。
【００４０】
なお、このような調整空間Ｓの後方側に配置された絶縁ハウジング１１の壁部分も、誘電体である点からすると、伝送信号に対するインピーダンスの調整部分としての機能も有することとなる。
【００４１】
一方、２体の各可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２の後端側（図７及び図８の左端側）における下方部分には、絶縁ハウジング１１に固定状態になされた固定片部１２ａが設けられており、当該固定片部１２ａからは、基板接続部１２ｂ及び弾性ビーム状部材１２ｃが片持ち状に延出している。
【００４２】
固定片部１２ａは、「コンタクト対向方向」に比較的短長に延在する棒状部材から形成されており、前述した絶縁ハウジング１１を構成しているベース枠体部１１ａの正面側壁面（図７及び図８の左端側壁面）から前方側（図７及び図８の右方側）に向かって圧入されていることで固定状態になされている。そして、当該固定片部１２ａの固定力によって、可動コンタクト１２の全体の保持が行われている。
【００４３】
また、その固定片部１２ａから延出している基板接続部１２ｂ及び弾性ビーム状部材１２ｃは、固定片部１２ａの後端部分に一体的に連設されており、そのうちの基板接続部１２ｂが、後方側（図７及び図８の左方側）に向かって片持ち状に延出しているとともに、弾性ビーム状部材１２ｃは、同じく固定片部１２ａの後端部から、上方に向かい、さらには前方側に向かって片持ち状に延出している。
【００４４】
そのうちの基板接続部１２ｂは、上述した固定片部１２ａの後端部から下方段差をなして後方側に向かって略水平に延出しており、当該基板接続部１２ｂが、印刷配線基板（図示省略）上の導電路に対して半田接合されることで、基板実装が行われるようになっている。このときの基板接続部１２ｂの半田接合は、２体の可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２，１２に対して一括的に行われる。
【００４５】
さらに、上述した固定片部１２ａの後端部から上方に向かって延出している弾性ビーム状部材１２ｃは、コンタクト挿入通路１１ｅの天井壁面に近接又は接触する位置まで延出した後に、略直角に折れ曲がって前方側（図７及び図８の右方側）に向かって略水平に延びており、コンタクト挿入通路１１ｅの天井壁面に近接又は接触した状態に配置されている。このように本実施形態においては、弾性ビーム状部材１２ｃの一部によって、コンタクト挿入通路１１ｅの内壁面と可動コンタクト１２との隙間が狭められていることから、コンタクト挿入通路１１ｅを通して外部から侵入しようとするゴミ等の塵埃が堰き止められ、その結果、後述する接点機能が良好に維持される。
【００４６】
さらに、その弾性ビーム状部材１２ｃは、水平延在部分の前方側端から斜め下方に向かって傾斜して延出しており、その後に再び略水平な方向に折れ曲がって前方側に延び、前述したプローブ挿入穴１１ｃの直下部分においては略水平状態で延在している。このように弾性ビーム状部材１２ｃの途中部分に設けられた折れ曲がり部分は、当該弾性ビーム状部材１２ｃが十分な弾性を備えるためのスパン長を確保するための構成となっているが、当該弾性ビーム状部材１２ｃの全体は、固定片部１２ｂとの連結部分又はその近傍を支点とした弾性的な可撓性を有し、前記支点を中心とした上下方向に揺動可能な構成になされている。
【００４７】
また、弾性ビーム状部材１２ｃにおける片持ち状の延在方向の先端部分には、可動接点部１２ｄが設けられている。この可動接点部１２ｄは、前述した固定コンタクト１３の固定ビーム状部材１３ａに設けられた固定接点部１３ｆに対してコネクタ下方側から接触されるように配置されていて、これらの両接点部が、弾性ビーム状部材１２ｃの弾性付勢力によって、弾性的に接触される構成になされている。
【００４８】
ここで、２体の可動コンタクト１２，１２の弾性ビーム状部材１２ｃ，１２ｃは、プローブ挿入穴１１ｃの直下位置において略平行に延在するように配置されており（図２参照）、当該プローブ挿入穴１１ｃの下端開口部が、２体の弾性ビーム状部材１２ｃ，１２ｃの途中部分に上方側から臨む位置関係になされている。そして、スイッチ付同軸コネクタ１０の上方位置に検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）２０が配置され、当該検査用プラグコネクタ２０のプローブが、スイッチ付同軸コネクタ１０のプローブ挿入穴１１ｃを通してコネクタ内部に挿入されると、プローブ挿入穴１１ｃから下方に突出したプローブが、２体の可動コンタクト１２の弾性ビーム状部材１２ｃ，１２ｃの途中部分に対して上方側から接触し、当該プローブに対して対角線方向の両側から多点的に当接されるようになっている。
【００４９】
その後、さらに検査用プラグコネクタ２０が下方に押し下げられると、両可動コンタクト１２，１２の弾性ビーム状部材１２ｃ，１２ｃに設けられた可動接点部１２ｄが、プローブの押圧力によって、固定コンタクト１３の弾性ビーム状部材１３ａに設けられた固定接点部１３ｆから下方に離間されるようになっている。
【００５０】
このとき、上述した２体の可動コンタクト１２，１２の弾性ビーム状部材１２ｃ，１２ｃの間部分には、予め定められた所定の間隔部分からなる調整空間Ｓが形成されており、その調整空間Ｓが有する空間によって、可動コンタクト１２，１２を通電される伝送信号のインピーダンスの調整が行われる。また、検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）２０が嵌合されていないときに開放状態にあるプローブ挿入穴（相手挿入穴）１１ｃを通して内部に進入するゴミ等の塵埃が、調整空間Ｓを通して下方に落下することにより接点部分の外方側に排出される。その結果、可動コンタクト１２や固定コンタクト１３の上に塵埃が蓄積することがなくなり、可動コンタクト１２と固定コンタクト１３との電気的な導通性が塵埃により妨げられるおそれが低減される。
【００５１】
［導電性シェルについて］
一方、上述した絶縁ハウジング１１の上面側表面には、図１に示すように薄板状の導電性部材からなる導電性シェル１４が上方側から覆うようにして装着されている。この導電性シェル１４は、絶縁ハウジング１１の上面側から挿入ガイド部１１ｂの外周面の一部を覆うように装着されているが、この導電性シェル１４が絶縁ハウジング１１の上面側表面を覆っている上面基板１４ａが平面略矩形状をなすように形成されている。
【００５２】
その導電性シェル１４における略矩形状をなす上面基板１４ａの中央部分には、上述した絶縁ハウジング１１の挿入ガイド部１１ｂを外方側から覆うグランド端子部１４ｂが略中空円筒状をなすようにして一体に設けられている。このグランド端子部１４ｂの外周表面には、円環状をなす固定係止溝１４ｃが凹設されており、その固定係止溝１４ｃに対して、前述した検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）２０の導電性シェルに設けられた係合突部（図示省略）が嵌め込まれ、それによってスイッチ付同軸コネクタ１０に検査用プラグコネクタ２０が適宜の嵌合力で連結された状態に維持されるようになっている。
【００５３】
また、上述した導電性シェル１４の上面基板１４ａにおける略矩形状の四隅部分には、下方に向かって垂れ下がるように延在する基板接続部１４ｄがそれぞれ連設されている。それらの各基板接続部１４ｄは、上述した上面基板１４ａの端縁から下方に向かって、外方側にやや開くように傾斜して延在しており、上述した上面基板１４ａの端縁からコネクタ外方側に向かって斜め下方に張り出すように延出するテーパ状の傾斜壁面を有しているとともに、その傾斜壁面の下端部から、コネクタ内方に向かって略水平に突出する水平壁面からなる半田接合片１４ｆが連設されている。
【００５４】
それら４体の基板接続部１４ｄの先端部分を形成している半田接合片１４ｆのうち、上述したコンタクト対向方向に隣接する２体の半田接合片１４ｆ，１４ｆ同士は、一体的に連結されており、各基板接続部１４ｄが、図示を省略した配線基板上のグランド用導電路に半田接合されることによって、グランド接続が行われるとともに、スイッチ付同軸コネクタ１０の全体の保持が行われるようになっている。
【００５５】
このとき、上述した導電性シェル１４の各基板接続部１４ｄは、「コンタクト対向方向」に沿って延在しているが、その「コンタクト対向方向」において、前述した２体の可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２，１２は、導電性シェル１４の各基板接続部１４ｄの表面に対して略平行に配置された位置関係になされている。
【００５６】
このような構成を有する本実施形態にかかるスイッチ付同軸コネクタ１０によれば、複数体（２体）の可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２，１２同士の間に形成された調整空間Ｓの幅間隔が、可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２，１２同士の位置関係を「コネクタ幅方向」に適宜に変更することによって容易に調整されることとなり、それらの可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２，１２に通電される伝送信号に対するインピーダンス特性、及び当該可動コンタクト１２，１２の両側に配置された導電性シェル１４の基板接続部１４ｄ，１４ｄに対するインピーダンス特性が容易かつ適宜に調整されることとなる。すなわち、電気コネクタ全体の構成を大きく変更することなく、可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２，１２同士の位置を調整することのみによって、信号伝送に関するインピーダンスの調整が行われる。
【００５７】
特に、本実施形態においては、２体の可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２，１２が、導電性シェル１４の各基板接続部１４ｄの表面に対して略平行に配置された位置関係になされていることから、２体の可動コンタクト１２，１２の各々におけるインピーダンス調整機能が効率的に行われるようになっている。
【００５８】
また、本実施形態にかかる可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２，１２は、打ち抜き加工により形成された形状を有しており、各可動コンタクト１２の形状が比較的単純な形状になされているため、両可動コンタクト１２，１２の各々が、打ち抜き加工により容易かつ効率的に製造される。
【００５９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００６０】
例えば、上述した実施形態においては、複数体（２体）の可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２，１２同士が同一の形状になされているが、互いに形状が異なる構成になされていれば、両可動コンタクト１２，１２同士の固有振動数が互いに異なることとなり、スイッチ付同軸コネクタ１０に付加される振動に対して、両可動コンタクト１２，１２が互いに異なる振動状態を呈することから、嵌合された検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）２０に対する各可動コンタクト１２の接触状態が同時に喪失するという瞬間断線を生じる事態が回避される。
【００６１】
また、上述した実施形態では、可動コンタクト（第１のコンタクト部材）１２を２体設けているが、３体以上にわたって設けることも当然に可能である。また、インピーダンスの調整空間Ｓは、固定コンタクト（第２のコンタクト部材）１３側に設け、或いは両方のコンタクト部材に設けることも可能である。
【００６２】
さらに、本発明は、上述した実施形態のような回路検査スイッチ以外の用途に用いられるスイッチ付同軸コネクタに対しても同様に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように本発明は、各種電子・電気機器に使用される多種多様なスイッチ付同軸コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  スイッチ付同軸コネクタ
１１  絶縁ハウジング
１１ａ  ベース枠体部
１１ｂ  挿入ガイド部
１１ｃ  プローブ挿入穴（相手挿入穴）
１１ｄ  傾斜ガイド面
１１ｅ  コンタクト挿入通路
１２  可動コンタクト（第１のコンタクト部材）
１２ａ  固定片部
１２ｂ  基板接続部
１２ｃ  弾性ビーム状部材
１２ｄ  可動接点部
Ｓ  調整空間
１３  固定コンタクト（第２のコンタクト部材）
１３ａ  固定ビーム状部材
１３ｂ  固定基板
１３ｃ  固定延設片
１３ｄ  切欠き部
１３ｅ  基板接続部
１３ｆ  固定接点部
１４  導電性シェル
１４ａ  上面基板
１４ｂ  グランド端子部
１４ｃ  固定係止溝
１４ｄ  基板接続部
１４ｆ  半田接合片
２０  検査用プラグコネクタ（相手コネクタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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