(57)【要約】【課題】無線通信においてユーザの利便性を向上させること。【解決手段】基地局装置を備える第１のシステムにおける通信装置であって、通信装置は、受信部と、前記基地局装置の複製信号を生成する生成部と、前記受信部が受信した信号から前記複製信号を除去することで除去後信号を生成する除去部と、前記基地局装置の下り信号の送信タイミングで前記除去後信号を用いて第２のシステムの信号をセンシングするセンシング部と、を備える。【選択図】図２
2017108350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置を備える第１のシステムにおける通信装置であって、
受信部と、
前記基地局装置の複製信号を生成する生成部と、
前記受信部が受信した信号から前記複製信号を除去することで除去後信号を生成する除去部と、
前記基地局装置の下り信号の送信タイミングで前記除去後信号を用いて第２のシステムの信号をセンシングするセンシング部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記基地局装置の情報を取得する取得部をさらに備え、
前記生成部は、前記受信部が受信した信号と、前記取得部が取得した前記基地局装置の前記情報とに基づいて、前記基地局装置の前記複製信号を生成する
請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記基地局装置の信号を既知信号に変更する要求を出す変更要求部をさらに備え、
前記生成部は、前記既知信号に基づいて前記基地局装置の前記複製信号を生成する
請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記基地局装置の前記情報は、無線パラメータであり、
前記生成部は、
前記無線パラメータを用いて前記基地局装置の前記信号を復元し、復元した前記基地局装置の前記信号とチャネル推定の結果とに応じて前記基地局装置の前記複製信号を生成する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記センシングを所定周期で実行する実行部を備える
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記センシング部がセンシングしたセンシング結果を表す情報を記録する記録部を備える
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
無線信号を送信する送信部と、
前記センシング部がセンシングした前記第２のシステムの信号の受信レベルが所定の閾値よりも高いとき、前記送信部が送信する送信信号の送信レベルを高くする送信レベル制御部と、
を備える請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記センシング部は、前記基地局装置の少なくとも一つが通信を停止するときに前記センシングを実行する
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
基地局装置を備える第１のシステムにおける通信装置における通信方法であって、
受信過程と、
前記基地局装置の複製信号を生成する生成過程と、
前記受信過程により受信された信号から前記複製信号を除去することで除去後信号を生成する除去過程と、
前記基地局装置の下り信号の送信タイミングで前記除去後信号を用いて第２のシステムの信号をセンシングするセンシング過程と、
を有する通信方法。
【請求項１０】
基地局装置を備える第１のシステムにおける通信装置のコンピュータに、
受信ステップと、
前記基地局装置の複製信号を生成する生成ステップと、
前記受信ステップにより受信された信号から前記複製信号を除去することで除去後信号を生成する除去ステップと、
前記基地局装置の下り信号の送信タイミングで前記除去後信号を用いて第２のシステムの信号をセンシングするセンシングステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
他の無線通信システムと同一の周波数チャネルを使用して通信を行う無線通信システムにおいて、ある無線通信システムに基地局装置を新たに設置する場合には、他の無線通信システムが存在するか否かを確認する必要がある。具体的には、ある無線通信ステムにおいて、新たに設置する基地局装置は、他の無線通信システムの信号を精度よくセンシングすることで他のシステムが存在するか否かを確認する必要がある。
しかしながら、ある無線通信システムにおいて既に設置済で、且つ通信サービス運用中の基地局装置の周辺に新たに基地局装置を設置する場合には、運用中の基地局装置の下り信号および端末装置の上り信号が干渉となり、他の無線通信システムの信号のセンシング精度が大きく劣化してしまうことがある。このため、通信サービス運用中の基地局装置の信号を避けることにより、他の無線通信システムの信号をセンシングする必要がある。
【０００３】
ここで、例えば、特許文献１には、基地局装置または除去装置が、近隣セルのうちの少なくとも１つの半固定の情報を取得し、基地局装置が近隣セルにおける各々の上りリンク送信から取得したサンプルに基づいて近隣セルの各々の雑音レベルを測定し、近隣セルが相対的な雑音レベルに基づいて干渉除去のためのランク付けし、基地局装置が近隣セルにおける少なくとも１つの干渉元の移動局装置（端末装置）を識別するために不連続送信を検出して、干渉元の移動局装置（端末装置）に起因する干渉を除去することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１１８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、近隣セルの基地局装置に対して複数の端末装置が接続している場合、該複数の端末装置の全ての信号の推定が必要になるため、実際には信号の推定ができない場合があった。このような場合、基地局装置が干渉を除去することができず、通信ができなくなるおそれがあった。
このように、無線通信においてユーザの利便性を低下させてしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、無線通信においてユーザの利便性を向上させることができる通信装置、通信方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、上記課題を解決するためになされたものであり、基地局装置を備える第１のシステムにおける通信装置であって、受信部と、前記基地局装置の複製信号を生成する生成部と、前記受信部が受信した信号から前記複製信号を除去することで除去後信号を生成する除去部と、前記基地局装置の下り信号の送信タイミングで前記除去後信号を用いて第２のシステムの信号をセンシングするセンシング部と、を備える通信装置である。
【０００８】
また、本発明の第２の態様は、上記課題を解決するためになされたものであり、前記基地局装置の情報を取得する取得部をさらに備え、前記生成部は、前記受信部が受信した信号と、前記取得部が取得した前記基地局装置の前記情報とに基づいて、前記基地局装置の前記複製信号を生成する通信装置である。
【０００９】
また、本発明の第３の態様は、上記課題を解決するためになされたものであり、前記基地局装置の信号を既知信号に変更する要求を出す変更要求部をさらに備え、前記生成部は、前記既知信号に基づいて前記基地局装置の前記複製信号を生成する通信装置である。
【００１０】
また、本発明の第４の態様は、上記課題を解決するためになされたものであり、前記基地局装置の前記情報は、無線パラメータであり、前記生成部は、前記無線パラメータを用いて前記基地局装置の前記信号を復元し、復元した前記基地局装置の前記信号とチャネル推定の結果とに応じて前記基地局装置の前記複製信号を生成する通信装置である。
【００１１】
また、本発明の第５の態様は、上記課題を解決するためになされたものであり、前記センシングを所定周期で実行する実行部を備える通信装置である。
【００１２】
また、本発明の第６の態様は、上記課題を解決するためになされたものであり、前記センシング部がセンシングしたセンシング結果を表す情報を記録する記録部を備える通信装置である。
【００１３】
また、本発明の第７の態様は、上記課題を解決するためになされたものであり、無線信号を送信する送信部と、前記センシング部がセンシングした前記第２のシステムの信号の受信レベルが所定の閾値よりも高いとき、前記送信部が送信する送信信号の送信レベルを高くする送信レベル制御部と、を備える通信装置である。
【００１４】
また、本発明の第８の態様は、上記課題を解決するためになされたものであり、前記センシング部は、前記基地局装置の少なくとも一つが通信を停止するときに前記センシングを実行する通信装置である。
【００１５】
また、本発明の第９の態様は、上記課題を解決するためになされたものであり、基地局装置を備える第１のシステムにおける通信装置における通信方法であって、受信過程と、前記基地局装置の複製信号を生成する生成過程と、前記受信過程により受信された信号から前記複製信号を除去することで除去後信号を生成する除去過程と、前記基地局装置の下り信号の送信タイミングで前記除去後信号を用いて第２のシステムの信号をセンシングするセンシング過程と、を有する通信方法である。
【００１６】
また、本発明の第１０の態様は、上記課題を解決するためになされたものであり、基地局装置を備える第１のシステムにおける通信装置のコンピュータに、受信ステップと、前記基地局装置の複製信号を生成する生成ステップと、前記受信ステップにより受信された信号から前記複製信号を除去することで除去後信号を生成する除去ステップと、前記基地局装置の下り信号の送信タイミングで前記除去後信号を用いて第２のシステムの信号をセンシングするセンシングステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、無線通信においてユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置の処理の一例を示すタイミングチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る基地局装置の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る基地局装置の送信信号の一例を示す概略図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る基地局装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る基地局装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る基地局装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る通信システムにおいて、送信レベル設定処理が開始された場合を例示する概略図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る各基地局装置から受信された受信レベルの一例を示す概略図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る送信レベル設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る各基地局装置のカバーエリアの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムＳｙｓ１の構成の一例を示す概略図である。
通信システムＳｙｓ１は、通信システムＣＳ１と、通信システムＣＳ２と、を含んで構成される。通信システムＣＳ１は、基地局装置ＢＳ１Ａと、基地局装置ＢＳ１Ｂと、基地局装置ＢＳ１Ｃと、基地局装置ＢＳ１Ｄとのように、複数の基地局装置を含んで構成される。それぞれの基地局装置は、コアネットワークＣＮ１とＳ１インタフェースを介して接続される。また、それぞれの基地局装置は、互いにＸ２インタフェースを介して接続される。例えば、通信システムＣＳ１は、所定の通信規格（例えば、ＬＴＥ：Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ−Ａ；ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅなど）に規定された要件に準拠したＬＴＥシステムである。図示する例では、４個の基地局装置のうち基地局装置ＢＳ１Ａと、基地局装置ＢＳ１Ｂと、基地局装置ＢＳ１Ｃとは、通信システムＣＳ１に既設された基地局装置であり、基地局装置ＢＳ１Ｄは、通信システムＣＳ１に新設される基地局装置である。
【００２１】
ここで、新設される基地局装置とは、新たに設置した基地局装置の動作を開始することの他、既設の基地局装置の動作を再開することも含む。以下、新設される基地局装置を新設基地局装置、既設の基地局装置を既設基地局装置と称する。
【００２２】
コアネットワークＣＮ１は、通信システムＣＳ１に含まれる複数の基地局装置と、例えば、Ｓ１インタフェースを介して接続される。なお、ローカルゲートウェイサーバなどの制御サーバに接続することで、複数の基地局装置と接続されてもよい。また、その他、複数の基地局装置間における接続として、上記以外のインタフェースが用いられてもよい。また、これらの接続は、有線に限らず無線で接続されてもよい。
【００２３】
基地局装置は、端末装置との間で各種のデータを無線で送受信する。各基地局装置は、該各基地局装置との通信可能な領域であるセルを形成する。基地局装置ＢＳ１Ａは、セルＣＬ１Ａを形成し、基地局装置ＢＳ１Ｂは、セルＣＬ１Ｂを形成し、基地局装置ＢＳ１Ｃは、セルＣＬ１Ｃを形成し、基地局装置ＢＳ１Ｄは、セルＣＬ１Ｄを形成する。例えば、基地局装置ＢＳ１Ａは、その形成するセルＣＬ１Ａ内に存在する端末装置ＵＥ１Ａとの間で通信することが可能である。図示する例では、端末装置ＵＥ１Ａの他に、セルＣＬ１Ｂには端末装置ＵＥ１Ｂが存在し、セルＣＬ１Ｃには端末装置ＵＥ１Ｃが存在する。そして、各端末装置と各基地局装置とは、例えば周波数帯域ｆＡを使用して通信する。
【００２４】
通信システムＣＳ１を構成する複数の基地局装置のそれぞれがセルを形成することで、通信サービスが提供される領域が形成される。また、各セルは、有限である周波数帯域を有効に活用するため、隣接するセルと互いに重なり合う領域と、隣接するセルと互いに重ならない領域とを含んでいる。各セルは、いずれのセルによっても網羅されない領域（通信サービスが提供されない領域）が極力少なくなるようにセルが空間的に分散されている。
【００２５】
ここで、干渉は、隣接するセルと互いに重ならない領域である１つのセルのみによりカバーされる領域内でも、他のセルに係る基地局装置からの電波が減衰しながら到来する。つまり、複数の基地局装置間で共通の周波数帯域ｆＡが用いられる場合は、各基地局装置が送信する電波同士が干渉する。例えば、新設基地局装置のセルＣＬ１Ｄにおいて、基地局装置ＢＳ１Ｄが送信する電波と、その周囲の既設の基地局装置ＢＳ１Ａ、既設の基地局装置ＢＳ１Ｂ、既設の基地局装置ＢＳ１Ｃや他の通信システムＣＳ２からの電波との干渉が生じる。この干渉は、セルＣＬ１Ｄ内に存在する端末装置に対する通信品質を低下させるおそれがある。ただし、既設の基地局装置ＢＳ１Ｃなどの自システムの基地局装置からの電波との干渉については、スケジューリングや干渉制御により、セルＣＬ１Ｄ内に存在する端末装置に対する通信品質の低下を避けることは可能である。
【００２６】
通信システムＣＳ２は、基地局装置ＢＳ１Ｄの設置位置又はその近傍にセルを形成し、該セルにおいて通信サービスを提供する、通信システムＣＳ１とは異なる通信システムである。通信システムＣＳ２は、通信システムＣＳ１と同じ通信規格もしくは他の公衆無線通信規格に準拠して通信サービスを提供するシステムであってもよいし、他の無線通信規格（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１）に準拠して通信サービスを提供するシステムであってもよい。
図１に示す例では、通信システムＣＳ２は、少なくとも基地局装置ＢＳ２Ａを含んで構成される。基地局装置ＢＳ２Ａは、コアネットワークＣＮ２を介して接続される。例えば、通信システムＣＳ２は、通信システムＣＳ１とは異なる通信サービスを提供する通信システムである。
例えば、基地局装置ＢＳ２Ａは、その形成するセルＣＬ２Ａ内に存在する端末装置ＵＥ２Ａとの間で通信することが可能である。端末装置ＵＥ２Ａと基地局装置ＢＳ２Ａとは、例えば周波数帯域ｆＡを使用して通信する。
【００２７】
本実施形態に係る通信システムＣＳ１は、基地局装置ＢＳ１Ｄが新設基地局装置として新設されるとき、その周辺の既設の基地局装置ＢＳ１Ａ、既設の基地局装置ＢＳ１Ｂ、既設の基地局装置ＢＳ１Ｃからの受信信号に基づいて干渉レベルを検出する。このとき、基地局装置ＢＳ１Ｄは、通信システムＣＳ１とは別の通信システムＣＳ２からの受信信号に基づいて干渉レベルを検出する。
【００２８】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る基地局装置１０の機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
上述の基地局装置ＢＳ１Ａ、基地局装置ＢＳ１Ｂ、基地局装置ＢＳ１Ｃ、基地局装置ＢＳ１Ｄなどの通信システムＣＳ１における各基地局装置は、いずれも基地局装置１０と同一の構成を備える。基地局装置ＢＳ１Ｄの構成を基地局装置１０の一例として説明する。
【００２９】
基地局装置１０は、干渉受信部１１と、無線送信部１２と、無線受信部１３と、制御部１４と、を含んで構成される。
【００３０】
干渉受信部１１は、センシングを実施するときに周辺の自システムの基地局装置の下り信号および他システムからの干渉信号(下りおよび上り)を干渉受信信号として受信する。干渉受信部１１は、受信した干渉波受信信号を制御部１４に出力する。ここで、自システムとは、例えば通信システムＣＳ１のことであり、他システムとは、例えば通信システムＣＳ２のことである。
【００３１】
無線送信部１２は、通信サービスを提供しているときに、制御部１４の制御に基づいて端末装置に対して制御部１４から入力される下り信号を送信する。
無線受信部１３は、通信サービスを提供しているときに、制御部１４の制御に基づいて端末装置からの上り信号を受信する。無線受信部１３は、受信した上り信号を制御部１４に出力する。
【００３２】
なお、干渉受信部１１は、自システムの端末装置の上り信号も受信してもよい。
また、無線送信部１２と無線受信部１３とをそれぞれ記載しているが、無線送受信部として一体に構成してもよいし、干渉受信部１１と無線受信部１３とを受信部として一体の構成にしてもよいし、該受信部と該無線送受信部とを無線通信部として一体の構成にしてもよい。
【００３３】
制御部１４は、通信サービスを提供しているときに受信データや送信データに対する各種処理、干渉受信部１１、無線送信部１２、無線受信部１３のキャリア周波数を制御する処理など、基地局装置の端末装置との通信に関わる様々な制御を行う。
また、制御部１４は、自システムの下り信号（基地局装置から端末装置に送信される信号）や他システムの干渉信号を受信して受信レベルを検出する処理や、受信レベルに基づいて干渉を除去したり、無線パラメータを取得したり、自システムの基地局装置のチャネル推定を行ったり、干渉を除去したりする処理や、他システムの信号をセンシングする処理などを行う。より詳細に説明する。
【００３４】
制御部１４は、自基地局装置検出部１４１と、自基地局装置選択部１４２と、自基地局装置チャネル推定部１４３と、自基地局装置情報取得部１４４と、自基地局装置信号生成部１４５と、自基地局装置信号除去部１４６と、センシング処理部１４７と、を含んで構成される。
自基地局装置検出部１４１は、干渉受信部１１から入力された基地局装置１０の周辺の自システムの既設基地局装置の下りリンク信号の受信レベル（信号レベル）を検出する。自基地局装置検出部１４１は、例えば、自システムの各基地局装置に固有のリファレンスシグナル（参照信号）に基づいて受信レベルを検出する。自基地局装置検出部１４１は、検出した受信レベルを自基地局装置選択部１４２に出力する。また、自基地局装置検出部１４１は、必要に応じてリファレンスシグナル（参照信号）を自基地局装置チャネル推定部１４３に出力する。
【００３５】
自基地局装置選択部１４２は、自基地局装置検出部１４１から入力された受信レベルに基づいて、除去する対象の自システムの基地局装置の送信信号を選択する。自基地局装置選択部１４２は、例えば、自システムの基地局装置の送信信号の受信レベルが最大からｎ（ｎ（ｎ：自然数）：１〜Ｎ（Ｎ：自然数））番目までの自システムの基地局装置を選択する。ここで、例えば、ｎ＝１は、最大受信レベルである自システムの基地局装置のみを選択することを表す。
あるいは、自基地局装置選択部１４２は、受信レベルが所定の閾値よりも大きいすべての自システムの基地局装置を選択する。自基地局装置選択部１４２は、受信レベルが所定の閾値よりも大きい自システムの基地局装置が存在しない場合に、基地局装置１０の周辺に干渉となる自システムの基地局装置は存在しないと判断する。この場合、制御部１４は、自システムの干渉の除去をすることなく後述するセンシング処理を行う。
自基地局装置選択部１４２は、選択した自システムの基地局装置の送信信号を表す情報、あるいは基地局装置を表す情報を、自基地局装置チャネル推定部１４３および自基地局装置情報取得部１４４に出力する。
例えば、自システムの基地局装置の送信信号を表す情報とは、一時的に送信信号につけられたＩＤ番号などの識別情報である。また、例えば、基地局装置を表す情報とは、基地局装置のＩＤ番号などの識別情報である。
【００３６】
自基地局装置チャネル推定部１４３は、自基地局装置選択部１４２から入力された自システムの基地局装置の送信信号を表す情報、あるいは自システムの基地局装置を表す情報に基づいて、選択された自システムの基地局装置のチャネル(伝搬路)推定を行う。例えば、自基地局装置チャネル推定部１４３は、各自基地局装置固有のリファレンスシグナルに基づいてチャネル推定を行う。自基地局装置チャネル推定部１４３は、チャネル推定結果を表す情報を自基地局装置信号生成部１４５に出力する。
【００３７】
自基地局装置情報取得部１４４は、自基地局装置選択部１４２から入力された自システムの基地局装置の送信信号を表す情報、あるいは自システムの基地局装置を表す情報に基づき、コアネットワークＣＮ１を介して、選択された自システムの基地局装置の情報を取得する。あるいは、自基地局装置情報取得部１４４は、自基地局装置選択部１４２から入力された自システムの基地局装置の送信信号を表す情報、あるいは自システムの基地局装置を表す情報に基づき、自システムの基地局装置の情報を、Ｘ２インタフェース等を介して既設基地局装置から直接取得する。ここで、自システムの基地局装置の情報は、無線リソースデータを復元するための無線パラメータ、あるいは無線リソースデータである。
自基地局装置情報取得部１４４は、取得した自システムの基地局装置の情報を、自基地局装置信号生成部１４５に出力する。
【００３８】
自基地局装置信号生成部１４５は、自基地局装置情報取得部１４４から入力された自システムの基地局装置の情報（例えば無線パラメータ）を使用して、干渉受信部１１から入力された干渉受信信号から自システムの既設基地局装置の無線リソースデータを復元する。自基地局装置信号生成部１４５は、復元した無線リソースデータに対して再度、無線信号変調処理を行う。そして、自基地局装置信号生成部１４５は、自基地局装置チャネル推定部１４３から入力されたチャネル推定結果を表す情報に含まれるチャネル推定値を、無線信号変調処理した信号に乗算することで、自システムの既設基地局装置の複製信号（干渉レプリカ信号ともいう）の生成(推定)を行う。ここで、自基地局装置情報取得部１４４から自システムの基地局装置の情報として無線リソースデータが入力される場合には、無線リソースデータを復元する処理を行わなくてよい。
自基地局装置信号生成部１４５は、生成(推定)した自システムの既設基地局装置の受信信号を自基地局装置信号除去部１４６に出力する。
【００３９】
自基地局装置信号除去部１４６は、自基地局装置信号生成部１４５から入力された自システムの既設基地局装置の複製信号（干渉レプリカ信号）を、干渉受信部１１から入力された干渉波受信信号から差し引く(除去する)ことで、除去後受信信号を生成する。具体的には、自基地局装置信号除去部１４６は、自システムの基地局装置の受信レベルのうち、受信レベルが高い順に干渉波受信信号から自システムの既設基地局装置の受信信号を繰り返して差し引く（除去する）ことで除去後受信信号を生成する。自基地局装置信号除去部１４６は、生成した除去後受信信号を、センシング処理部１４７に出力する。
【００４０】
センシング処理部１４７は、自基地局装置信号除去部１４６から入力された除去後受信信号を用いて、後述する下り信号の送信時間帯に合わせて、他システムの干渉信号のセンシングを実施する。センシング処理部１４７は、他システムの干渉信号のセンシングで得られた検出レベルが、所定の閾値よりも大きければ他システムの信号が存在すると判定し、小さければ他システムの信号が存在しない判定する。
【００４１】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る基地局装置１０の処理の一例を示すタイミングチャートである。
まず、基地局装置１０は、自システムの下り信号（基地局装置から端末装置に送信される信号）や他システムの干渉信号を受信して受信レベルを検出し、検出した受信レベルに基づいて、除去する対象の自システムの基地局装置の送信信号を選択する。そして、基地局装置１０は、受信レベルが所定の閾値よりも大きいすべての自システムの既設基地局装置を選択してチャネル推定を行うことで、自システムの既設基地局装置の複製信号（干渉レプリカ信号）を生成する。そして、基地局装置１０は、干渉波受信信号と干渉レプリカ信号とから、除去後受信信号を生成し、センシングを実施する。
【００４２】
図示する例では、基地局装置１０は、自システムの下り信号の送信時間帯（時刻ｔ１から時刻ｔ２までの時間）に合わせて、除去後受信信号を用いて他システムの干渉信号のセンシングを実施する。ここで、時刻ｔ２から時刻ｔ３まで、時刻ｔ４から時刻ｔ５まで、時刻ｔ６から時刻ｔ７までがそれぞれ上り信号の送信時間帯であり、上述のように時刻ｔ１から時刻ｔ２までの他、時刻ｔ３から時刻ｔ４まで、時刻ｔ５から時刻ｔ６までがそれぞれ下り信号の送信時間帯である。基地局装置１０は、自システムのそれぞれの下り信号の送信時間帯に合わせて、除去後受信信号を用いて他システムの干渉信号のセンシングの実施を繰り返し行う。
【００４３】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る基地局装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ１０１において、基地局装置１０は、基地局装置１０の周辺の自システムの既設基地局装置の下り信号の検出（サーチ）を実行する。具体的には、基地局装置１０の自基地局装置検出部１４１は、干渉受信部１１から入力された基地局装置１０の周辺の自システムの既設基地局装置の下りリンク信号の受信レベル（信号レベル）を検出する。
【００４４】
ステップＳ１０２において、基地局装置１０は、検出した下り信号の中から受信レベルが閾値より大きい自システムの既設基地局装置を全て選択（抽出）する。具体的には、基地局装置１０の自基地局装置選択部１４２は、自基地局装置検出部１４１から入力された受信レベルに基づいて、除去する対象の自システムの基地局装置の送信信号を選択する。あるいは、自基地局装置選択部１４２は、受信レベルが所定の閾値よりも大きいすべての自システムの基地局装置を選択する。
【００４５】
ステップＳ１０３において、基地局装置１０は、受信レベルが閾値よりも大きい自システムの既設基地局装置が存在するか否かを判定する。基地局装置１０は、受信レベルが閾値よりも大きい自システムの既設基地局装置が存在すると判定した場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、ステップＳ１０４の処理を行う。一方で、基地局装置１０は、受信レベルが閾値よりも大きい自システムの既設基地局装置が存在しないと判定した場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、ステップＳ１１０の処理を行う。
【００４６】
ステップＳ１０４において、基地局装置１０は、選択した受信レベルが閾値よりも大きい自システムの既設基地局装置のうち、受信レベルが最大である自システムの既設基地局装置を選択（抽出）する。具体的には、基地局装置１０の自基地局装置選択部１４２は、受信レベルが最大である自システムの基地局装置の送信信号を表す情報、あるいは基地局装置を表す情報を選択する。
【００４７】
ステップＳ１０５において、基地局装置１０は、コアネットワークＣＮ１を介して、ステップＳ１０３において選択した自システムの既設基地局装置の無線パラメータを取得する。具体的には、基地局装置１０の自基地局装置情報取得部１４４は、自システムの基地局装置の送信信号を表す情報、あるいは自システムの基地局装置を表す情報に基づき、コアネットワークＣＮ１を介して、ステップＳ１０３において選択された自システムの基地局装置の情報を取得する。あるいは、自基地局装置情報取得部１４４は、自基地局装置選択部１４２から入力された自システムの基地局装置の送信信号を表す情報、あるいは自システムの基地局装置を表す情報に基づき、自システムの基地局装置の情報を、Ｘ２インタフェース等を介して既設基地局装置から直接取得する。
【００４８】
ステップＳ１０６において、基地局装置１０は、取得した無線パラメータおよびチャネル推定値に基づいて、自システムの既設基地局装置の複製信号（干渉レプリカ信号）を生成（推定）する。具体的には、基地局装置１０の自基地局装置信号生成部１４５は、自基地局装置情報取得部１４４から入力された自システムの基地局装置の情報（例えば無線パラメータ）を使用して、干渉受信部１１から入力された干渉受信信号から自システムの既設基地局装置の無線リソースデータを復元する。自基地局装置信号生成部１４５は、復元した無線リソースデータに対して再度、無線信号変調処理を行う。そして、自基地局装置信号生成部１４５は、自基地局装置チャネル推定部１４３から入力されたチャネル推定結果を表す情報に含まれるチャネル推定値を、無線信号変調処理した信号に乗算することで、自システムの既設基地局装置の複製信号（干渉レプリカ信号ともいう）の生成(推定)を行う。
【００４９】
ステップＳ１０７において、基地局装置１０は、干渉受信部、あるいは干渉除去後の受信信号から生成した自システムの基地局装置の受信信号を差し引く。具体的には、基地局装置１０の自基地局装置信号除去部１４６は、自基地局装置信号生成部１４５から入力された自システムの既設基地局装置の複製信号（干渉レプリカ信号）を、干渉受信部１１から入力された干渉波受信信号から差し引く(除去する)ことで、除去後受信信号を生成する。
【００５０】
ステップＳ１０８において、基地局装置１０は、受信レベルが閾値よりも大きい既設基地局装置のうち、選択した既設基地局装置以外に、受信レベルが閾値より大きい自システムの既設基地局装置が存在するか否かを判定する。基地局装置１０は、選択した既設基地局装置以外に、受信レベルが閾値より大きい自システムの既設基地局装置が存在すると判定した場合（ステップＳ１０８；ＹＥＳ）、ステップＳ１０９の処理を行う。一方で、基地局装置１０は、選択した既設基地局装置以外に、受信レベルが閾値より大きい自システムの既設基地局装置が存在しないと判定した場合（ステップＳ１０８；ＮＯ）、ステップＳ１１１の処理を行う。
【００５１】
ステップＳ１０９において、基地局装置１０は、受信レベルが閾値よりも大きい自システムの既設基地局装置のうち、次に受信レベルの大きい自システムの既設基地局装置を選択する。そして、基地局装置１０は、ステップＳ１０５の処理に戻り、ステップＳ１０５からステップＳ１０９の処理を繰り返し行ったり、ステップＳ１１１の処理などを行ったりする。
【００５２】
ステップＳ１１０において、基地局装置１０は、センシングを実施する。具体的には、基地局装置１０のセンシング処理部１４７は、他システムの干渉信号のセンシングで得られた検出レベルが、所定の閾値よりも大きければ他システムの信号が存在すると判定し、小さければ他システムの信号が存在しない判定する。そして、基地局装置１０は、処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ１１１において、基地局装置１０は、下り信号の送信時間帯で除去後受信信号のセンシングを実施する。具体的には、基地局装置１０のセンシング処理部１４７は、自基地局装置信号除去部１４６から入力された除去後受信信号に対して、下り信号の送信時間帯に合わせて、他システムの干渉信号のセンシングを実施する。センシング処理部１４７は、他システムの干渉信号のセンシングで得られた検出レベルが、所定の閾値よりも大きければ他システムの信号が存在すると判定し、検出レベルが小さければ他システムの信号が存在しない判定する。そして、基地局装置１０は、処理を終了する。
【００５４】
なお、センシングを実施した後に他システムの検出がされなければ、基地局装置１０は、通信サービスの提供を開始する。この場合、基地局装置１０が通信サービスの提供を開始したことを表すログ、例えば、センシング結果や時間帯を、基地局装置１０または自システムのネットワーク内に記録することにより、その時間に基地局装置１０を設置したことや通信サービスの提供を開始したことを証明することができる。
【００５５】
このように、第１の実施形態によれば、少なくとも２つの基地局装置（新設基地局装置と既設基地局装置）を備える第１のシステム（無線通信システムＣＳ１）における通信装置（新設基地局装置（基地局装置１０））であって、通信装置（新設基地局装置（基地局装置１０））は、基地局装置の情報を取得する取得部（自基地局装置情報取得部１４４）と、取得した基地局装置の情報と、基地局装置の信号とに基づいて、基地局装置の複製信号を生成する生成部（自基地局装置信号生成部１４４）と、基地局装置の信号から生成した基地局装置の複製信号を除去することで除去後信号を生成する除去部（自基地局装置信号除去部１４６）と、生成した除去後信号を用いて第２のシステムの信号をセンシングするセンシング部（センシング処理部１４７）と、を備える。
【００５６】
このようにすることで、同じシステムの基地局装置に対して複数の端末装置が接続している場合であっても、新設する基地局装置においてそれらすべての信号を推定することなく、センシングすることができる。また、同じシステムの基地局装置が送信する信号の無線パラメータ等の基地局装置の情報を取得することで該同じシステムの基地局装置が信号を送信する時間帯で受信した信号から、該同じシステムの基地局装置が送信した信号を差し引いた信号を用いてセンシングを行うことができる。このため無線通信においてユーザの利便性を向上させることができる。
また、提供中の通信サービスに対して影響を与えることはなく、基地局装置１０の周辺の自システムの既設基地局装置の干渉を含まない他システムのセンシングを精度よく実施することができる。
また、取得部において、基地局装置の情報として例えば無線リソースデータそのものを取得することで、自システムの基地局装置の受信信号をさらに精度よく生成(推定)できる。このため、センシングの精度をさらに向上させることができる。
【００５７】
なお、第１の実施形態では、自基地局装置検出部１４１の検出結果に基づいて干渉を除去する自システムの既設基地局装置を決定する場合について説明したが、自システムの既設基地局装置の配置がわかっており、干渉を除去する自システムの既設基地局装置が自明である場合には、予め干渉を除去する自システムの基地局装置を既知の値として、自基地局装置選択部１４２に設定するようにしてもよい。この場合には、自基地局装置検出部１４１の構成を省略することができ、基地局装置１０の構成を簡素にすることができる。
【００５８】
また、第１の実施形態では、下り信号が制御信号、データ信号等に関わらず全て除去する場合の一例を説明したが、制御信号およびデータ信号のいずれか一方等のように所望の信号のみを除去し、該所望の信号を除去した領域のみをセンシングするようにしてもよい。ここで言う領域とは、周波数領域、時間領域のいずれの領域であってもよい。
【００５９】
また、第１の実施形態では、通信サービスを提供する前の段階でのセンシングを一例として説明したが、通信サービスの提供を開始した後、つまり通信サービス提供中に他システムが出現しているか否かを確認するために定期的にセンシングをするようにしてもよい。このようにすることで、通信サービスの提供中に他システムが出現したか否かを確認することができる。
【００６０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態では、コアネットワークＣＮ１を介して無線リソースデータを取得せずに、センシングを行う場合について説明する。具体的には、第２の実施形態では、基地局装置の周辺の自システムの既設基地局装置の下り送信信号を該基地局装置が推定しやすい信号に変更する場合について説明する。これにより、第２の実施形態では、第１の実施形態と比べて自システムの基地局装置の受信信号の生成(推定)を簡単化することができる。
また、第２の実施形態において既設基地局装置の下り送信信号を変更した信号を出力することで、センシングを実施しているときに他システムの信号に割り込まれてしまうことを抑制することができる。
【００６１】
第２の実施形態に係る通信システムは、第１の実施形態に係る通信システムＳｙｓ１と同様であるため説明を省略する。
【００６２】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る基地局装置１０Ａの機能構成の一例を示す概略ブロック図である。
図１の通信システムＳｙｓ１における基地局装置ＢＳ１Ａ、基地局装置ＢＳ１Ｂ、基地局装置ＢＳ１Ｃ、基地局装置ＢＳ１Ｄなどの通信システムＣＳ１における各基地局装置は、いずれも基地局装置１０Ａと同一の構成を備える。基地局装置ＢＳ１Ｄの構成を基地局装置１０Ａの一例として説明する。
なお、基地局装置１０Ａと第１の実施形態に係る基地局装置１０とで同じ処理を行う機能部材には同一符号を付して説明を省略し、第２の実施形態で異なる部分を中心に説明する。
【００６３】
基地局装置１０Ａは、干渉受信部１１と、無線送信部１２と、無線受信部１３と、制御部１４Ａと、を含んで構成される。
【００６４】
制御部１４Ａは、通信サービスを提供しているときに受信データや送信データに対する各種処理、干渉受信部１１、無線送信部１２、無線受信部１３のキャリア周波数を制御する処理など、基地局装置の端末装置との通信に関わる様々な制御を行う。
また、制御部１４Ａは、自システムの下り信号（基地局装置から端末装置に送信される信号）や他システムの干渉信号を受信して受信レベルを検出する処理や、受信レベルに基づいて干渉を除去したり、自システムの基地局装置のチャネル推定を行ったり、干渉を除去したりする処理や、他システムの信号をセンシングする処理や、自システムの基地局装置に信号を変更する旨を要求（通知）する処理や、信号変更開始フレームおよび挿入周期、パターンなどを受信する処理や、既知信号を定期的に挿入する処理や、信号変更開始フレームおよび挿入周期、パターンなどを要求（通知）する処理などを行う。より詳細に説明する。
【００６５】
制御部１４Ａは、通信サービス提供中の既設基地局装置において機能する自基地局装置信号変更部１４８Ａと、新設基地局装置において機能する自基地局装置検出部１４１と、自基地局装置選択部１４２と、自基地局装置チャネル推定部１４３と、自基地局装置信号生成部１４５と、自基地局装置信号除去部１４６と、センシング処理部１４７と、自基地局装置信号変更要求部１４９Ａと、を含んで構成される。
自基地局装置検出部１４１は、干渉受信部１１から入力された基地局装置１０Ａの周辺の自システムの既設基地局装置の下りリンク信号の受信レベル（信号レベル）を検出する。自基地局装置検出部１４１は、例えば、自システムの各基地局装置に固有のリファレンスシグナル（参照信号）に基づいて受信レベルを検出する。自基地局装置検出部１４１は、検出した受信レベルを自基地局装置選択部１４２に出力する。また、自基地局装置検出部１４１は、必要に応じてリファレンスシグナル（参照信号）を自基地局装置チャネル推定部１４３に出力する。また、自基地局装置検出部１４１は、センシングを開始したときには、後述する定期的に挿入された既知信号を検出する。自基地局装置検出部１４１は、必要に応じて検出した既知信号を自基地局装置チャネル推定部１４３に出力する。
【００６６】
自基地局装置信号変更要求部１４９Ａは、コアネットワークＣＮ１を介して、あるいはＸ２インタフェースを介して既設基地局装置に直接、自基地局装置選択部１４２から入力された自システムの基地局装置の送信信号を表す情報、あるいは自システムの基地局装置を表す情報に基づいて、選択された自システムの基地局装置に送信信号の変更を要求する。送信信号の変更の要求には、信号変更開始フレームおよび挿入周期、パターンが含まれる。また、自基地局装置信号変更要求部１４９Ａは、他の基地局装置から信号変更開始フレームおよび挿入周期、パターンが入力されると、該信号変更開始フレームおよび挿入周期、パターンを、自基地局装置信号変更部１４８Ａに出力する。また、自基地局装置信号変更要求部１４９Ａは、必要に応じて信号変更開始フレームおよび挿入周期、パターンを自基地局装置信号生成部１４５に出力する。ここで、他の基地局装置とは、新設基地局装置または既設基地局装置などの、自システム内の他の基地局装置のことである。
【００６７】
自基地局装置信号変更部１４８Ａは、自基地局装置信号変更要求部１４９Ａから信号変更開始フレームおよび挿入周期、パターンが入力されると、後述のように既知信号を定期的（周期的）に挿入して送信信号を変更する。自基地局装置信号変更部１４８Ａは、既知信号を定期的に挿入した送信信号を無線送信部１２に出力する。
【００６８】
また、自基地局装置信号変更部１４８Ａは、センシング処理部１４７が下り信号の送信時間帯で除去後受信信号のセンシングが完了すると、変更した信号を、提供中の通信サービスの信号に戻す。
【００６９】
自基地局装置チャネル推定部１４３は、自基地局装置選択部１４２から入力された自システムの基地局装置の送信信号を表す情報、あるいは自システムの基地局装置を表す情報と、自基地局装置検出部１４１から入力された既知信号とに基づいて、選択された自システムの基地局装置のチャネル(伝搬路)推定を行う。例えば、自基地局装置チャネル推定部１４３は、各自基地局装置固有のリファレンスシグナルと既知信号とに基づいてチャネル推定を行う。自基地局装置チャネル推定部１４３は、チャネル推定結果を表す情報を自基地局装置信号生成部１４５に出力する。
【００７０】
自基地局装置信号生成部１４５は、自基地局装置チャネル推定部１４３から入力されたチャネル推定結果を表す情報に基づいて、推定結果を表す情報に含まれるチャネル推定値を既知信号に対して乗算することで、自システムの基地局装置の複製信号（干渉レプリカ信号ともいう）の生成(推定)を行う。
自基地局装置信号生成部１４５は、生成(推定)した自システムの既設基地局装置の受信信号を自基地局装置信号除去部１４６に出力する。
【００７１】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る基地局装置１０Ａの送信信号の一例を示す概略図である。
図６の（Ａ）は、自システムの既設基地局装置のセンシング時の送信信号の一例を示す概略図であり、図６の（Ｂ）は、自基地局装置信号除去部１４６が自システムの基地局装置の送信信号（干渉）を除去して生成した除去後受信信号の一例を示す概略図である。
【００７２】
図６の（Ａ）に示す例では、下りサブフレームの信号に対して定期的に既知信号が挿入されている。具体的には、図示する例では、下りサブフレームに対して１サブフレームおきに既知信号が挿入されている。具体的には、下りサブフレームにおいて時刻ｔ１１から時刻ｔ１２までの時間に制御信号が配置され、下りサブフレームにおいて時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの時間の信号変更領域に既知信号が挿入されている。図示する例では、その後、下りサブフレームにおいて時刻ｔ１３から時刻ｔ１４迄の時間に制御信号が配置され、下りサブフレームにおいて時刻ｔ１４から時刻ｔ１５まで通常信号が配置されている。
また、図示する例では、その後、下りサブフレームにおいて時刻ｔ１５から時刻ｔ１６までの時間に制御信号が配置され、下りサブフレームにおいて時刻ｔ１６から時刻ｔ１７までの時間の信号変更領域に既知信号が挿入されている。また、図示する例では、上りサブフレームにおいて時刻ｔ１７から時刻ｔ１８までの時間に通常信号が配置されている。
【００７３】
一方、図６の（Ｂ）に示す例では、図６の（Ａ）に示す例で時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの時間に挿入されていた既知信号が除去され、図６の（Ａ）に示す例で時刻ｔ１６から時刻ｔ１７までの時間に挿入されていた既知信号が除去されている。この既知信号を除去した時間、すなわち、時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの時間及び時刻ｔ１６から時刻ｔ１７までの時間に、基地局装置１０は、他システムの信号のセンシングを行う。
【００７４】
なお、既知信号挿入周期やパターンは、新設基地局装置（基地局装置１０）に送信信号の変更の要求として送信するか、予め既知信号挿入周期やパターンを取り決めておいてもよい。あるいは、下りサブフレームの制御信号に通常信号か既知信号かの情報を埋め込むようにしてもよい。この場合、新設基地局装置は、制御信号を復調し、既知信号であれば、該既知信号の除去を実施すればよい。
また、図示する例において、既知信号以外の制御信号や通常信号は、現在提供中の通信サービスの信号を表している。ここで、自基地局装置信号変更部１４８Ａが変更する信号は、既知信号のことである。また、提供中の通信サービスに使用されるリファレンスシグナル(通信サービスを提供しているときの既知信号)は、自基地局装置信号変更部１４８Ａが変更する既知信号にもそのまま残してもよい。
【００７５】
このようにすることで、現在提供中の通信サービスに対して影響を軽減することができる。なお、制御信号も含め、下りサブフレームの全てにおいて既知信号としてもよい。
また、既知信号は、自基地局装置選択部で選択された自システムの基地局装置間で直交する信号を使用することが望ましい。例えば、各基地局装置の通信サービスに使用するリファレンスシグナルの信号パターンを流用するようにすることが望ましい。
【００７６】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る基地局装置１０Ａの処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ２０１において、基地局装置１０Ａは、基地局装置１０Ａの周辺の自システムの既設基地局装置の下り信号の検出（サーチ）を実行する。具体的には、基地局装置１０Ａの自基地局装置検出部１４１は、干渉受信部１１から入力された基地局装置１０の周辺の自システムの既設基地局装置の下りリンク信号の受信レベル（信号レベル）を検出する。
【００７７】
ステップＳ２０２において、基地局装置１０Ａは、検出した下り信号の中から受信レベルが閾値より大きい自システムの既設基地局装置を全て選択（抽出）する。具体的には、基地局装置１０Ａの自基地局装置選択部１４２は、自基地局装置検出部１４１から入力された受信レベルに基づいて、除去する対象の自システムの基地局装置の送信信号を選択する。あるいは、自基地局装置選択部１４２は、受信レベルが所定の閾値よりも大きいすべての自システムの基地局装置を選択する。
【００７８】
ステップＳ２０３において、基地局装置１０Ａは、受信レベルが閾値よりも大きい自システムの既設基地局装置が存在するか否かを判定する。基地局装置１０Ａは、受信レベルが閾値よりも大きい自システムの既設基地局装置が存在すると判定した場合（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、ステップＳ２０４の処理を行う。一方で、基地局装置１０Ａは、受信レベルが閾値よりも大きい自システムの既設基地局装置が存在しないと判定した場合（ステップＳ２０３；ＮＯ）、ステップＳ２１１の処理を行う。
【００７９】
ステップＳ２０４において、基地局装置１０Ａは、選択した受信レベルが閾値よりも大きい自システムの既設基地局装置の信号変更開始フレームおよび既知信号の挿入周期、パターンを取得する。具体的には基地局装置１０Ａの自基地局装置信号変更要求部１４９Ａは、コアネットワークＣＮ１を介して、あるいはＸ２インタフェースを介して既設基地局装置に直接、自基地局装置選択部１４２から入力された自システムの基地局装置の送信信号を表す情報、あるいは自システムの基地局装置を表す情報に基づいて、選択された自システムの基地局装置に、信号変更開始フレームおよび既知信号の挿入周期、パターンなどを含む送信信号の変更を要求する。また、自基地局装置信号変更要求部１４９Ａは、他の基地局装置から信号変更開始フレームおよび挿入周期、パターンが入力されると、該信号変更開始フレームおよび挿入周期、パターンを、自基地局装置信号変更部１４８Ａに出力する。
【００８０】
ステップＳ２０５において、基地局装置１０Ａは、選択した受信レベルが閾値よりも大きい自システムの既設基地局装置の信号を全て変更する。具体的には、基地局装置１０Ａの自基地局装置信号変更部１４８Ａは、自基地局装置信号変更要求部１４９Ａから信号変更開始フレームおよび既知信号の挿入周期、パターンが入力されると、信号変更領域に既知信号を定期的（周期的）に挿入して送信信号を変更する。
【００８１】
ステップＳ２０６において、基地局装置１０Ａは、選択した受信レベルが閾値よりも大きい自システムの既設基地局装置のうち、受信レベルが最大である自システムの既設基地局装置を選択（抽出）する。具体的には、基地局装置１０Ａの自基地局装置選択部１４２は、受信レベルが最大である自システムの基地局装置の送信信号を表す情報、あるいは基地局装置を表す情報を選択する。
【００８２】
ステップＳ２０７において、基地局装置１０Ａは、チャネル推定値に基づいて、既知信号から自システムの既設基地局装置の複製信号（干渉レプリカ信号）を生成（推定）する。具体的には、基地局装置１０Ａの自基地局装置信号生成部１４５は、自基地局装置チャネル推定部１４３から入力されたチャネル推定結果を表す情報に基づいて、推定結果を表す情報に含まれるチャネル推定値を既知信号に対して乗算することで、自システムの基地局装置の複製信号（干渉レプリカ信号ともいう）の生成(推定)を行う。
【００８３】
ステップＳ２０８において、基地局装置１０Ａは、干渉受信部、あるいは干渉除去後の受信信号から生成した自システムの基地局装置の受信信号を差し引く。具体的には、基地局装置１０Ａの自基地局装置信号除去部１４６は、自基地局装置信号生成部１４５から入力された自システムの既設基地局装置の複製信号（干渉レプリカ信号）を、干渉受信部１１から入力された干渉波受信信号から差し引く(除去する)ことで、除去後受信信号を生成する。
【００８４】
ステップＳ２０９において、基地局装置１０Ａは、受信レベルが閾値よりも大きい既設基地局装置のうち、選択した既設基地局装置以外に、受信レベルが閾値より大きい自システムの既設基地局装置が存在するか否かを判定する。基地局装置１０Ａは、選択した既設基地局装置以外に、受信レベルが閾値より大きい自システムの既設基地局装置が存在すると判定した場合（ステップＳ２０９；ＹＥＳ）、ステップＳ２１０の処理を行う。一方で、基地局装置１０Ａは、選択した既設基地局装置以外に、受信レベルが閾値より大きい自システムの既設基地局装置が存在しないと判定した場合（ステップＳ２０９；ＮＯ）、ステップＳ２１２の処理を行う。
【００８５】
ステップＳ２１０において、基地局装置１０Ａは、受信レベルが閾値よりも大きい自システムの既設基地局装置のうち、次に受信レベルの大きい自システムの既設基地局装置を選択する。そして、基地局装置Ａ１０は、ステップＳ２０７の処理に戻り、ステップＳ２０７からステップＳ２１０の処理を繰り返し行ったり、ステップＳ２１２、ステップＳ２１３の処理などを行ったりする。
【００８６】
ステップＳ２１１において、基地局装置１０Ａは、センシングを実施する。具体的には、基地局装置１０Ａのセンシング処理部１４７は、他システムの干渉信号のセンシングで得られた検出レベルが、所定の閾値よりも大きければ他システムの信号が存在すると判定し、小さければ他システムの信号が存在しない判定する。そして、基地局装置１０Ａは、処理を終了する。
【００８７】
ステップＳ２１２において、基地局装置１０Ａは、信号変更を行った下り信号の送信時間帯で除去後受信信号のセンシングを実施する。具体的には、基地局装置１０Ａのセンシング処理部１４７は、自基地局装置信号除去部１４６から入力された除去後受信信号に対して、信号変更を行った下り信号の送信時間帯に合わせて、他システムの干渉信号のセンシングを実施する。センシング処理部１４７は、他システムの干渉信号のセンシングで得られた検出レベルが、所定の閾値よりも大きければ他システムの信号が存在すると判定し、検出レベルが小さければ他システムの信号が存在しない判定する。
【００８８】
ステップＳ２１３において、基地局装置１０Ａは、信号変更を行った下り信号の送信時間帯で除去後受信信号のセンシングが完了すると、信号を変更したすべての基地局装置信号を、提供中の通信サービスの信号に戻す。具体的には、基地局装置１０Ａの自基地局装置信号変更部１４８Ａは、センシング処理部１４７が下り信号の送信時間帯で除去後受信信号のセンシングが完了すると、変更したすべての基地局装置の信号を、提供中の通信サービスの信号に戻す。そして、基地局装置１０Ａは、処理を終了する。
【００８９】
なお、センシングを実施した後に他システムの検出がされなければ、基地局装置１０Ａは、通信サービスの提供を開始する。この場合、基地局装置１０Ａが通信サービスの提供を開始したことを表すログ、例えば、センシング結果や時間帯を、基地局装置１０Ａまたは自システムのネットワーク内に記録することにより、その時間に基地局装置１０Ａを設置したことや通信サービスの提供を開始したことを証明することができる。
【００９０】
なお、第２の実施形態では、自基地局装置検出部１４１の自システムの既設基地局装置の下りリンク信号の受信レベル（信号レベル）に応じて、自基地局装置選択部１４２が既設基地局装置を選択する場合の一例について説明したが、自システムの既設基地局装置の配置がわかっており、干渉を除去する自システムの既設基地局装置が自明である場合には、予め干渉を除去する自システムの基地局装置を既知の値として、自基地局装置選択部１４２に設定するようにしてもよい。この場合には、自基地局装置検出部１４１の構成を省略することができ、基地局装置１０の構成を簡素にすることができる。
【００９１】
また、第２の実施形態では、通信サービスを提供する前の段階でのセンシングを一例として説明したが、通信サービスの提供を開始した後、つまり通信サービス提供中に他システムが出現しているか否かを確認するために定期的にセンシングをするようにしてもよい。このようにすることで、通信サービスの提供中に他システムが出現したか否かを確認することができる。
【００９２】
このように、第２の実施形態によれば、少なくとも２つの基地局装置（新設基地局装置と既設基地局装置）を備える第１のシステム（無線通信システムＣＳ１）における通信装置（新設基地局装置（基地局装置１０Ａ））であって、通信装置（新設基地局装置（基地局装置１０Ａ））は、基地局装置の信号を既知信号に変更する変更部（自基地局装置信号変更部１４８Ａ）と、変更した既知信号と、基地局装置の信号とに基づいて、基地局装置の複製信号を生成する生成部（自基地局装置信号生成部１４５）と、基地局装置の信号から生成した基地局装置の複製信号を除去することで除去後信号を生成する除去部（自基地局装置信号除去部１４６）と、生成した除去後信号を用いて第２のシステムの信号をセンシングするセンシング部（センシング処理部１４７）と、を備える。
【００９３】
このようにすることで、同じシステムの基地局装置に対して複数の端末装置が接続している場合であっても、新設する基地局装置においてそれらすべての信号を推定することなく、センシングすることができる。また、第１の実施形態と比較して、自システムの基地局装置の干渉の除去を容易に行うことができ、自システムの基地局装置の干渉を含まない他システムのセンシングを行うことができる。このため無線通信においてユーザの利便性を向上させることができる。
また、提供中の通信サービスに対して大きな影響を与えることはなく、基地局装置１０Ａの周辺の自システムの既設基地局装置の干渉を含まない他システムのセンシングを精度よく実施することができる。
【００９４】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
第１の実施形態や第２の実施形態では、自システムにおいて基地局装置を新設するときに他システムのセンシングを行う場合の例を主に説明した。第３の実施形態では、第１の実施形態および第２の実施形態において通信サービスを提供しているときに定期的に他システムのセンシングを行う場合について説明する。第３の実施形態は、自システムと他システムとが共存する環境下で、各システムの基地局装置の送信電力が最大送信時間で規定される場合等の環境となる場合に適用することができる。
【００９５】
第３の実施形態に係る通信システムは、第１の実施形態に係る通信システムＳｙｓ１または第２の実施形態に係る通信システムＳｙｓ１と同様であるため説明を省略する。また、第３の実施形態に係る基地局装置１０Ｂの構成は、第１の実施形態における基地局装置１０または第２の実施形態に係る基地局装置１０Ａと同様であるため説明を省略する。
【００９６】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る基地局装置１０Ｂの処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０１において、基地局装置１０Ｂは、所定周期で他システム監視モードに切り替える。ここで、他システム監視モードは、他システムのセンシングを行うためのモードである。また、所定周期は、１時間、２時間、３時間等の時間周期でもよいし、１日、１週間、１ヶ月等の期間周期であってもよい。また、他システム監視モードへの切り替えは、ユーザにより操作可能にしてもよい。
【００９７】
ステップＳ３０２において、基地局装置１０Ｂは、図４に示したステップＳ１０１からステップＳ１１１までの処理、あるいは図７に示したステップＳ２０１からステップＳ２１３までの処理を行うことで、他システムのセンシングを実施する。
【００９８】
ステップＳ３０３において、基地局装置１０Ｂは、他システムのセンシング結果に基づいて、他システムが存在するか否かを判定する。具体的には、基地局装置１０Ｂは、他システムの干渉信号のセンシングで得られた検出レベルが、所定の閾値よりも大きければ他システムの信号が存在すると判定し、検出レベルが小さければ他システムの信号が存在しない判定する。基地局装置１０Ｂは、他システムのセンシング結果に基づいて、他システムが存在すると判定した場合（ステップＳ３０３；ＹＥＳ）、ステップＳ３０５の処理を行う。一方、基地局装置１０Ｂは、他システムのセンシング結果に基づいて、他システムが存在しないと判定した場合（ステップＳ３０３；ＮＯ）、ステップＳ３０４の処理をおこなう。
【００９９】
ステップＳ３０４において、基地局装置１０Ｂは、提供中の通信サービスの運用を引き続き行う。具体的には、基地局装置１０Ｂは、提供中の通信サービス用の信号の送信を継続する。そして、基地局装置１０Ｂは、ステップＳ３０１からステップＳ３０５までの処理を繰り返し行う。
【０１００】
ステップＳ３０５において、基地局装置１０Ｂは、提供中の通信サービスを停止する。具体的には、基地局装置１０Ｂは、提供中の通信サービス用の信号の送信を停止する。そして、基地局装置１０Ｂは、ステップＳ３０１からステップＳ３０５までの処理を繰り返し行う。
【０１０１】
このように、第３の実施形態によれば、少なくとも２つの基地局装置（新設基地局装置と既設基地局装置）を備える第１のシステム（無線通信システムＣＳ１）における通信装置（新設基地局装置（基地局装置１０Ｂ））であって、通信装置（新設基地局装置（基地局装置１０Ｂ））は、基地局装置の情報を取得する取得部（自基地局装置情報取得部１４４）と、取得した基地局装置の情報と、基地局装置の信号とに基づいて、基地局装置の複製信号を生成する生成部（自基地局装置信号生成部１４４）と、基地局装置の信号から生成した基地局装置の複製信号を除去することで除去後信号を生成する除去部（自基地局装置信号除去部１４６）と、生成した除去後信号を用いて第２のシステムの信号をセンシングするセンシング部（センシング処理部１４７）と、を備える。また、基地局装置１０Ｂは、センシングを所定周期で実行する実行部を備える。
【０１０２】
このようにすることで、同じシステムの基地局装置に対して複数の端末装置が接続している場合であっても、新設する基地局装置においてそれらすべての信号を推定することなく、センシングすることができる。また、同じシステムの基地局装置が送信する信号の無線パラメータ等の基地局装置の情報を取得することで該同じシステムの基地局装置が信号を送信する時間帯で受信した信号から、該同じシステムの基地局装置が送信した信号を差し引いた信号を用いてセンシングを行うことができる。このため無線通信においてユーザの利便性を向上させることができる。
また、通信サービスを運用しているときにも他システムのセンシングが行えるため、常時存在する他システムだけでなく定期的に出現する他システムのセンシングを行えるため、無線通信においてユーザの利便性を向上させることができる。
【０１０３】
また、第３の実施形態によれば、少なくとも２つの基地局装置（新設基地局装置と既設基地局装置）を備える第１のシステム（無線通信システムＣＳ１）における通信装置（新設基地局装置（基地局装置１０Ｂ））であって、通信装置（新設基地局装置（基地局装置１０Ｂ））は、基地局装置の信号を既知信号に変更する変更部（自基地局装置信号変更部１４８Ａ）と、変更した基地局装置の既知信号と、基地局装置の信号とに基づいて、基地局装置の複製信号を生成する生成部（自基地局装置信号生成部１４５）と、基地局装置の信号から生成した基地局装置の複製信号を除去することで除去後信号を生成する除去部（自基地局装置信号除去部１４６）と、生成した除去後信号を用いて第２のシステムの信号をセンシングするセンシング部（センシング処理部１４７）と、を備える。また、基地局装置１０Ｂは、センシングを所定周期で実行する実行部を備える。
【０１０４】
このようにすることで、同じシステムの基地局装置に対して複数の端末装置が接続している場合であっても、新設する基地局装置においてそれらすべての信号を推定することなく、センシングすることができる。また、第１の実施形態と比較して、自システムの基地局装置の干渉の除去を容易に行うことができ、自システムの基地局装置の干渉を含まない他システムのセンシングを行うことができる。このため無線通信においてユーザの利便性を向上させることができる。
また、通信サービスを運用しているときにも他システムのセンシングが行えるため、常時存在する他システムだけでなく定期的に出現する他システムのセンシングを行えるため、無線通信においてユーザの利便性を向上させることができる。
【０１０５】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
図９は、本発明の第４の実施形態に係る基地局装置１０Ｃの構成の一例を示す概略ブロック図である。
第４の実施形態における通信システムＣＳ１は、第１の実施形態における通信システムＣＳ１と同様であるため説明を省略する。また、第４の実施形態に係る通信システムＣＳ１における基地局装置ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃ、ＢＳ１Ｄなど通信システムＣＳ１を構成する基地局装置は、いずれも基地局装置１０Ｃと同一の構成を備える。
基地局装置１０Ｃは、干渉受信部１１と、無線送信部１２と、無線受信部１３と、制御部１４Ｃと、を含んで構成される。
ここで、第４の実施形態に係る基地局装置１０Ｃと第１の実施形態に係る基地局装置１０とを比較すると、制御部１４Ｃの構成が異なる。それ以外の構成は同様であるため、同一符号を付して説明を省略し、第４の実施形態で異なる部分を中心に説明する。
【０１０６】
制御部１４Ｃは、基地局装置１０Ｃの全体の動作の管理及び制御を行う。制御部１４Ｃは、自基地局装置検出部１４１と、自基地局装置選択部１４２と、自基地局装置チャネル推定部１４３と、自基地局装置情報取得部１４４と、自基地局装置信号生成部１４５と、自基地局装置信号除去部１４６と、センシング処理部１４７と、送信電力制御部１５０Ｃと、を含んで構成される。制御部１４Ｃは、その他、受信データや送信データの処理、無線受信部１３、無線送信部１２の周波数制御など、基地局装置１０Ｃとしての通信に関わる制御を行う。制御部１４Ｃは、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、等の制御デバイスを含んで構成される。制御部１４Ｃは、基地局装置１０Ｃの記憶媒体（例えば、ＲＯＭ：Ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）から予め定めた制御プログラムを読み出し、読み出したプログラムで指示される処理を実行する。この実行により、自基地局装置検出部１４１と、自基地局装置選択部１４２と、自基地局装置チャネル推定部１４３と、自基地局装置情報取得部１４４と、自基地局装置信号生成部１４５と、自基地局装置信号除去部１４６と、センシング処理部１４７と、送信電力制御部１５０Ｃとの機能が実現されてもよい。
【０１０７】
送信電力制御部１５０Ｃは、無線送信部１２の送信信号の信号レベル（送信レベル、送信信号の送信電力ともいう）を制御する。例えば、送信電力制御部１５０Ｃは、自システム全体のカバーエリアができるだけ大きくなるように、又は自システム全体の非カバーエリアができるだけ小さくなるように、予め記憶された送信電力の範囲のうち、できるだけ低い送信電力を自システムの基地局装置の送信信号の信号レベルとして決定する。そして、送信電力制御部１５０Ｃは、決定した送信信号の信号レベルにより、無線送信部１２の送信信号の信号レベルを制御する。
【０１０８】
また、送信電力制御部１５０Ｃは、センシング処理部１４７により実施されたセンシングの結果として他の既設基地局装置の受信信号の信号レベル（受信レベル、干渉レベル、受信信号の信号電力ともいう）が入力されると、予め記憶する閾値と該受信信号の信号レベルとを比較判定する。
具体的には、送信電力制御部１５０Ｃは、既設基地局装置の受信信号の信号レベルが閾値よりも大きいとき、自システムの基地局装置の送信信号の送信レベルを、予め記憶された送信電力の範囲内で高くなるように決定する。そして、送信電力制御部１５０Ｃは、決定した送信信号のレベルにより、無線送信部１２の送信信号のレベルを制御する。
【０１０９】
また、周辺基地局装置の送信電力制御部１５０Ｃは、自システムの周辺の基地局装置１０Ｃが通信を停止するとき、自システムの基地局装置のカバーエリアを調整する。ここで、送信電力制御部１５０Ｃは、コアネットワークＣＮ１の制御サーバに対して、所定の手法を用いて、通信システムＣＳ１の非カバーエリアをより小さくするという制約条件のもとで、自システムの基地局装置を含む個々の基地局装置が送信する送信レベルがより低くなるように当該送信レベルを定めるように要求する。所定の手法とは、例えば、ＳＯＮ（Ｓｅｌｆ−ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワーク制御方法である。ＳＯＮは、通信システムＣＳ１を構成する基地局装置が受信した受信信号の受信レベルに基づいて、各基地局装置が送信する送信信号の送信レベルを定める手法である。制御サーバは、定めた各基地局装置の送信レベルを当該基地局装置に通知する。送信電力制御部１５０Ｃは、制御サーバから受信した送信レベルを自システムの基地局装置の送信レベルとして定める。
【０１１０】
図１０は、本発明の第４の実施形態に係る通信システムにおいて、通信システムを構成する基地局装置の一つである基地局装置ＢＳ１Ｄの通信の停止を契機に送信レベル設定処理が開始される場合を例示する概略図である。
通信システムＳｙｓ２の構成は、第１の実施形態に係る通信システムＳｙｓ１と同様であるため、同一符号を付してその説明を省略し、第１の実施形態と第４の実施形態とで異なる部分を中心に説明する。
例えば、図示する例では、基地局装置ＢＳ１Ｄが通信を停止すると、基地局装置ＢＳ１Ｄのカバーエリア（セルＣＬ１Ｄ）が消失する。その場合、周辺基地局装置である基地局装置ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃのそれぞれは、通信システムＣＳ１全体の非カバーエリアをより小さくするように、送信する送信信号の送信レベル（信号レベル）を変更する。つまり、基地局装置ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃのそれぞれは、セルＣＬ１Ａ、ＣＬ１Ｂ、ＣＬ１Ｃのそれぞれが広くなるように、送信信号の送信レベルを変更する。その後、基地局装置ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃのそれぞれは、第１の実施形態に示すようなセンシング方法を用いて、通信システムＣＳ２のような他システムからの干渉レベルを検出する。そして、基地局装置ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃのそれぞれは、センシングの結果として検出した干渉レベルが閾値よりも高い場合に、干渉波によって、提供するカバーエリア（各セルによってカバーされるエリア）内の端末装置との通信に支障をきたすことがないように、送信レベルをより高く変更する。
【０１１１】
なお、本実施形態では、制御サーバＣＳＶは、周辺基地局装置に接続された端末装置から当該周辺基地局装置を介して当該端末装置が受信信号に基づいて測定した品質情報（例えば、ＲＳＲＱ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）に基づいて、当該周辺基地局装置のカバーエリアにおいて干渉が発生したか否かを判定してもよい。制御サーバＣＳＶは、例えば、受信したＲＳＲＱが所定のＲＳＲＱの閾値よりも高い場合、干渉が発生したと判定し、受信したＲＳＲＱが所定のＲＳＲＱの閾値よりも以下である場合、干渉が発生していないと判定する。
【０１１２】
図１１は、本発明の第４の実施形態に係る各基地局装置から受信された受信レベルの一例を示す概略図である。
図１１に示す例では、自システムの基地局装置として上述の周辺基地局装置のカバーエリア内の１地点で測定される受信信号の一部の周波数帯域の成分についての受信レベルの例を示す。破線は、通信システムＣＳ１とは別個の他の通信システムＣＳ２の基地局装置からの受信信号の当該周波数帯域の成分についての受信レベルを示し、太い実線は自システムの基地局装置からの受信信号の当該周波数帯域の成分についての受信レベルを示す。図１１に示す閾値は、自システムの基地局装置で測定される通信システムＣＳ２からの受信レベルが調整判定閾値であることを仮定して、測定点において測定される通信システムＣＳ２からの受信レベルに相当する。即ち、図１１に示す閾値は、自システムの基地局装置の調整判定閾値を位置の差異に応じて換算して得られる値に相当する。この閾値は、測定点における自システムの基地局装置からの受信信号の受信レベル以上の値をとる。
【０１１３】
図１１（ａ）に示す例は、干渉レベルとして測定点において測定される通信システムＣＳ２からの受信レベルが閾値より高いことを示す。このことは、自システムの基地局装置からの受信信号に対する通信システムＣＳ２からの受信信号による干渉が顕著であることを示す。このような場合には、自システムの基地局装置の運用、つまり自システムの基地局装置のカバーエリア内の端末装置との通信に支障をきたすおそれがある。送信制御部１５２は、自システムの基地局装置が受信した受信信号の受信レベルが調整判定閾値よりも高いと判定し、自システムの基地局装置から送信する送信信号の送信レベルを高くする。このことにより、通信システムＣＳ２からの受信信号との干渉の度合いが低減するので、通信品質の低下を防止又は緩和することができる。より好ましくは、送信制御部１５２は、自システムの基地局装置のカバーエリアの外縁（セルエッジ）における自システムの基地局装置からの受信信号の受信レベルが、通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルよりも高くなるように送信レベルを調整してもよい。例えば、送信制御部１５２には、送信レベルの調整量を予め複数段階設定しておき、通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルが高いほど大きい調整量を選択し、選択した調整量を用いて送信レベルを調整してもよい。さらに、その地点における閾値が、通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルよりも高くなるように調整判定閾値を定めておいてもよい。
【０１１４】
図１１（ｂ）に示す例は、測定点において測定される通信システムＣＳ２からの受信レベルが閾値より低いことを示す。このことは、自システムの基地局装置からの受信信号に対する通信システムＣＳ２からの受信信号による干渉の度合いが低いため、干渉による通信品質の低下は顕著ではない。このような場合には、送信電力制御部１５０Ｃは、自システムの基地局装置が送信する送信信号の送信レベルを変更しない。
【０１１５】
次に、基地局装置１０Ｃの通信の停止を契機に実行される送信レベル設定処理について説明する。
【０１１６】
図１２は、本実施形態に係る送信レベル設定処理の例を示すフローチャートである。
ステップＳ４０１において、周辺基地局装置の送信電力制御部１５０Ｃは、例えば、ＳＯＮ技術を用いて、通信システムＣＳ１全体の非カバーエリアをより小さくするという制約条件のもとで、送信レベルがより低くなるように自システムの基地局装置が送信する送信信号の送信レベルを定める。その後、ステップＳ４０２に進む。
【０１１７】
ステップＳ４０２において、基地局装置１０Ｃの送信電力制御部１５０Ｃは、干渉レベルとして通信システムＣＳ２（他システム）の基地局装置からの受信信号の受信レベルをセンシングする。その後、ステップＳ４０３に進む。
【０１１８】
ステップＳ４０３において、送信電力制御部１５０Ｃは、受信レベルが所定の閾値よりも高いか否かを判定する。高いと判定されるとき（ステップＳ４０３；ＹＥＳ）、ステップＳ４０４に進む。閾値以下であると判定されるとき（ステップＳ４０３；ＮＯ）、ステップＳ４０５に進む。
ステップＳ４０４において、送信電力制御部１５０Ｃは、送信レベルをステップＳ４０１で定めた送信レベルよりも高くなるように定める。その後、ステップＳ４０５に進む。
ステップＳ４０５において、送信電力制御部１５０Ｃは、定めた送信レベルを自システムの基地局装置の無線送信部１２に設定し、その送信レベルで送信信号を送信させる。その後、図１２に示す処理を終了する。
【０１１９】
なお、ステップＳ４０１の処理により定められる送信レベルに代え、予め設定された送信レベルがステップＳ４０２以降の処理において用いられてもよい。
【０１２０】
次に、上述した送信レベル設定処理による各基地局装置のカバーエリアの変化について説明する。
また、図１３は、本発明の第４の実施形態に係る各基地局装置のカバーエリアの他の一例を示す概略図である。
図１０で図示したように、基地局装置ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃ、ＢＳ１Ｄ、ＢＳ２Ａを囲む楕円は、セルＣＬ１Ａ、ＣＬ１Ｂ、ＣＬ１Ｃ、ＣＬ１Ｄ、ＣＬ２Ａをそれぞれ示す。このとき、通信システムＣＳ１を構成する基地局装置ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃ、ＢＳ１Ｄ、通信システムＣＳ２を構成する基地局装置ＢＳ２Ａがいずれも、それぞれのカバーエリア内の端末装置と通信中であって、基地局装置ＢＳ１Ｄが通信を停止する場合を仮定する。その場合、図１において破線で表されていたセルＣＬ１Ｄが消失し、セルＣＬ１Ｄにおいて通信システムＣＳ１による通信サービスが一時的に提供されなくなる。
【０１２１】
そこで、基地局装置ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃのそれぞれが上述の基地局装置１０Ｃであるとして、図１２に示す送信レベル設定処理を行う。送信レベル設定処理を行うことにより、通信を継続する基地局装置ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃは、送信信号の送信レベルを変更する。上述した送信レベル設定処理によれば、いずれの基地局装置のカバーエリアに網羅されない非カバーエリアの拡大が防止もしくは緩和されるとともに、周辺基地局装置のカバーエリア内における当該周辺基地局装置からの受信信号に対する通信システムＣＳ２からの受信信号の干渉が抑制される。図１３に示す例では、図１０に示す例と比較すると、セルＣＬ１Ｂ、ＣＬ１Ｃが広がる。このカバーエリアの拡大により、通信システムＣＳ１に属する基地局装置間でカバーエリアが重複する可能性がある。しかしながら、通信システムＣＳ１に属する基地局装置同士では、ｅＩＣＩＣ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｉｎｔｅｒ−ｃｅｌｌ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ）方式などを用いた干渉制御が適用可能である。
そのため、複数のカバーエリアが重複する領域であっても、それぞれの基地局装置からの受信信号同士の干渉を抑制または防止することができる。
【０１２２】
以上に説明したように、本実施形態において、基地局装置１０Ｃの送信電力制御部１５０Ｃは、他システムの基地局装置からの受信信号の受信レベルが所定の閾値よりも高いとき、当該基地局装置１０Ｃの無線送信部１２が送信する送信信号の送信レベルを高くする。
この構成により、通信システムＣＳ１とは別個の信号源、例えば、通信システムＣＳ２からの受信信号の受信レベルが高いとき、当該基地局装置１０Ｃが送信する送信信号の送信レベルが高くすることができる。そのため、受信信号と送信信号との干渉による影響を低減することができ、当該基地局装置１０Ｃのカバーエリアを調整（広く、大きく）することができる。
【０１２３】
また、基地局装置１０Ｃの送信電力制御部１５０Ｃは、自システムの他基地局装置が通信を停止したときにセンシングとカバーエリアの調整(送信レベルの変更(調整))を実施する。
この構成により、自システムの基地局装置が通信を停止した時に、自システム全体のカバーエリアが小さくなる影響を緩和し、ユーザの利便性が低下することを防ぐことができる。具体的には、カバーエリアが小さくなる影響を緩和することで、端末装置が自システムの基地局装置と通信できなくなることを防ぐことができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１２４】
なお、第４の実施形態においては、第１の実施形態で説明した基地局装置１０を一例として用いて送信電力を制御する場合について説明したが、第４の実施形態における基地局装置１０Ｃの送信電力制御部１５０Ｃを第２の実施形態に係る基地局装置１０Ａにおいて備えて第４の実施形態と同様の動作をさせるようにしてもよい。
【０１２５】
なお、上述した実施形態における基地局装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの一部または全部を、例えば、ＣＰＵ１０１をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、基地局装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１２６】
また、上述した実施形態における基地局装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの一部又は全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。基地局装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃの各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、又は全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【０１２７】
以上、図面を参照してこの発明の各実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【０１２８】
また、第１の実施形態から第４の実施形態までのそれぞれの実施形態について説明したが、２つ以上の実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【０１２９】
上述した実施形態に係る基地局装置１０Ｃの送信電力制御部１５０Ｃは、他の通信システムＣＳ２が通信中であると判定するとき、通信システムＣＳ２が通信中であることを既存基地局装置に送信してもよい。既設基地局装置の送信電力制御部１５０Ｃは、追加基地局装置である基地局装置１０Ｃから通信システムＣＳ２が通信中であることが通知された場合に、自システムの基地局装置の通信に送信電力の信号レベルを低くするようにしてもよい。これにより、干渉が生じうる周波数帯域の利用が回避されるので、周波数リソースが有効に利用される。
【０１３０】
また、上述した実施形態では、無線受信部１３、無線送信部１２がＬＴＥ方式を用いて電波を送受信する場合を例にしたが、これには限られない。無線受信部１３、無線送信部１２は、例えば、ＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ２０００）規格に準拠した方式を用いてもよい。また、電波の送受信は、免許が不要なライセンス不要バンド（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ、例えば、２．４ＧＨｚ帯、５．０ＧＨｚ、等）の他、免許を要するライセンスバンド（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）が用いられてもよい。
また、上述した実施形態に係る基地局装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、無線送信部１２、無線受信部１３、干渉受信部１１及び制御部１４、１４Ａ、１４Ｃなどを備える通信装置を収容することにより構成されてもよい。当該通信装置は、基地局装置１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃと着脱可能な付属機器（アタッチメント）として構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
Ｓｙｓ１、Ｓｙｓ２、Ｓｙｓ３…通信システム、ＣＳ１、ＣＳ２…通信システム、ＢＳ１Ａ、ＢＳ１Ｂ、ＢＳ１Ｃ、ＢＳ１Ｄ、ＢＳ２Ａ、１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ…基地局装置、ＵＥ１Ａ、ＵＥ１Ｂ、ＵＥ１Ｃ、ＵＥ２Ａ…端末装置、１１…干渉受信部、１２…無線送信部、１３…無線受信部、１４、１４Ａ、１４Ｃ…制御部、１４１…自基地局装置検出部、１４２…自基地局装置選択部、１４３…自基地局装置チャネル推定部、１４４…自基地局装置情報取得部、１４５…自基地局装置信号生成部、１４６…自基地局装置信号除去部、１４７…センシング処理部、１４８Ａ…自基地局装置信号変更部、１４９Ａ…自基地局装置信号変更要求部、１５０Ｃ…送信電力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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