(57)【要約】 【課題】  本発明は、多額の費用を掛けることなく、堤防を嵩上げ／強化することができる堤防及びその構築方法を提供する。【解決手段】  本発明は、既存の堤防の裏法面側の一部を切削することで切削部を形成し、前記堤防の天端よりも高い建物高さを有する堤防強化構築物を前記切削部と一体に建設することを特徴とする堤防の構築方法とした。また、本発明は、既存の堤防の表法面側の部分と、前記既存の堤防の裏法面側に配置され、前記堤防の天端よりも高い建物高さを有し、前記表法面側の部分と一体に形成された防強化構築物とを有することを特徴とする堤防とした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の堤防の裏法面側の一部を切削することで切削部を形成し、前記堤防の天端よりも高い建物高さを有する堤防強化構築物を前記切削部と一体に建設することを特徴とする堤防の構築方法。
【請求項２】
既存の堤防の表法面側の部分と、前記既存の堤防の裏法面側に配置され、前記堤防の天端よりも高い建物高さを有し、前記表法面側の部分と一体に形成された防強化構築物とを有することを特徴とする堤防。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堤防強化構築物を一体に形成した堤防及びその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今、全国で堤防の決壊が問題となっており、堤防の嵩上げ及び／又は強化が急がれている。しかし、堤防の嵩上げ／強化には多額の費用が必要となるため、より安価に堤防を嵩上げ／強化することができる堤防又はその構築方法が求められている。
【０００３】
堤防の内部に複数の空間を形成し、各空間の対向間隙部分に対して、弾性緩衝材を埋め込む技術は存在する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９４０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、強い地震が発生した際に、複数の空間相互間の位置ズレを阻止し、常に整然たる「並び」状態に保持することを目的とするものであるが、堤防の嵩上げ／強化や建築費用の低減を達成するものではない。
【０００６】
本発明は、多額の費用を掛けることなく、堤防の嵩上げや強化を行うことを可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、既存の堤防の裏法面側の一部を切削することで切削部を形成し、前記堤防の天端よりも高い建物高さを有する堤防強化構築物を前記切削部と一体に建設することを特徴とする堤防の構築方法、及び、既存の堤防の表法面側の部分と、前記既存の堤防の裏法面側に配置され、前記堤防の天端よりも高い建物高さを有し、前記表法面側の部分と一体に形成された防強化構築物とを有することを特徴とする堤防である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、既存の堤防に堤防強化構築物を一体に形成することで、堤防を強化することができる。また、堤防強化構築物の建物高さが天端より高いことから、堤防を嵩上げすることができる。堤防の切削や堤防強化構築物の建設の工事は、民間業者が行うことができる。既存の堤防（既存の堤防の全部、又は、少なくとも切削する部分及び堤防強化構築物の建設する部分）は、国等が民間業者に無償で貸し出しすることができる。民間業者は、他の民間業者や個人、国等に堤防強化構築物やその区画を貸し出すことで収益を得ることができる。これにより、多額の費用を掛けることなく、堤防の強化、及び／又は、嵩上げをすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】既存の堤防１の断面図である。
【図２】切削部１Ｄを形成した堤防１の断面図である。
【図３】本発明の１実施形態の堤防１の断面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】複数の堤防強化構築物２の例を示す説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態の堤防１を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、既存の堤防１を示す。既存の堤防１は、河川（又は海）側にある表法面１Ａと、陸側にある裏法面１Ｂと、天端１Ｃを有する。
【００１１】
図２は、既存の堤防１の裏法面１Ｂ側の一部を切削することで切削部１Ｄを形成した状態を示す。切削は、例えば、堤防１の敷地の１／２を切削する。図２では、天端１Ｃの１／２と裏法面１Ｂの部分が切削されており、深さは、法尻よりも深いところまで切削されている。堤防１は、一般的に国（又は地方公共団体）が所有しているので、民間業者（例えば、土地開発業者）は、切削用地（図２では、天端１Ｃの１／２と裏法面１Ｂの部分）を国から借りて切削工事を行う。堤防の嵩上げ、強化という公共の利益に資することなので、国は、切削用地を無料で貸し出す。
【００１２】
図３は、切削部１Ｄに堤防強化構築物２が建設された状態を示す。堤防強化構築物２は、例えば、鉄筋コンクリート製の建築物であることが好ましい。堤防強化構築物２は、耐震構造又は免震構造の建築物であることが好ましい。例えば、堤防強化構築物２と切削部１Ｄの間に弾性緩衝材を配置することで、堤防強化構築物２を免震構造にすることができる。弾性緩衝材の途中（例えば、堤防１の延長方向の一定距離毎）に縁切りを入れることで、免震機能を高めることができる。これらにより、堤防１を強化することができる。堤防強化構築物２は、天端１Ｃよりも高い高さを有する。これにより、堤防１を嵩上げすることができる。図３の例では、堤防強化構築物２の下端は、法尻よりも低いところに位置する。
【００１３】
図３に示すように、堤防強化構築物２は、複数階層の施設（物件）２Ａ−２Ｅで構成されている。図の例では、堤防強化構築物２は、５階建てであり、下から順に、養殖場２Ａ、植物工場２Ｂ、道路（又は通路）２Ｃ、住宅２Ｄ、住宅２Ｅを有する。養殖場２Ａは、養鶏場、養豚場、養魚場等である。養殖場２Ａで排出される糞尿は、植物工場２Ｂで肥料として使用することができる。図３は、例であり、堤防強化構築物２は、４階建て以下でも、６階建て以上でも良い。各階の施設も、上記の例に限らず、任意の部品・製品等の製造工場／加工工場、ショッピングセンター等の商業施設、オフィス等を設置しても良い。
【００１４】
図４は、図３のＸ−Ｘ断面を示す。図４に示すように、各施設２Ａ−２Ｅは、堤防１の延長方向で複数の施設に区画することができる。区画の仕方は、各階毎に相違しても良い。例えば、養殖場２Ａ、植物工場２Ｂ、住宅２Ｄ、住宅２Ｅは、十〜数十メートル程度の長さで区画することができ、道路２Ｃは、百メートル〜数キロメートル等の長距離に渡って区画せずに連続して設けることができる。
【００１５】
堤防強化構築物２は、堤防１の延長方向の全長に渡って設けてもよく、その一部にのみ設けても良い。堤防１の延長方向に複数の堤防強化構築物２を設けても良い。図５は、堤防１の延長方向に複数の堤防強化構築物２１−２３を設けた例を示す。堤防強化構築物２１，２２のように、堤防強化構築物の間に隙間があっても良く、堤防強化構築物２２，２３のように、堤防強化構築物の間に隙間が無くても良い。堤防強化構築物２１−２３の高さは、すべて同じでも良く、堤防強化構築物２２のように、異なる高さのものがあっても良い。各堤防強化構築物２２の階数は同じでもよく、異なってもよい。
【００１６】
民間業者（例えば、土地開発業者）は、堤防強化構築物２（又は各施設２Ａ−２Ｅ）を他の民間業者や国、個人等にリースすることで収益を得ることができる。リースの期間は、２０−３０年とすることができる。
【００１７】
図５は、他の実施形態を示す。図５の堤防１は、天端１Ｃや裏法面１Ｂの上に盛土することで形成された嵩上部１Ｆを有する。天端１Ｃよりも高い堤防強化構築物２があるため、高い嵩上部１Ｆを容易に形成することができる。盛土用の土砂は、切削部１Ｄを切削したときに出る土砂を有効利用することができる。
【００１８】
以上説明したように、国は、高額の費用を掛けなくても、堤防１の強化、及び／又は、嵩上げをすることができる。堤防１の構築の際に既存の堤防１の一部分を切削するだけであって全体を切削しないので、工事期間中に洪水（大雨、高潮、津波）等が発生しても、堤防としての機能は喪失しない。
【符号の説明】
【００１９】
１     堤防
１Ａ    表法面
１Ｂ    裏法面
１Ｃ    天端
１Ｄ    切削部
１Ｆ    嵩上部
２，２１−２３  堤防強化構築物
２Ａ    養殖場
２Ｂ    植物工場
２Ｃ    道路
２Ｄ    住宅
２Ｅ    住宅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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