(57)【要約】【課題】圧縮効率の低下を好適に抑制できるスクロール型圧縮機を提供すること。【解決手段】スクロール型圧縮機１０は、固定スクロール５０と、固定スクロール５０と噛み合うものであって固定スクロール５０に対して公転運動が可能な可動スクロール６０と、固定スクロール５０と可動スクロール６０とによって区画された圧縮室Ｓ３とを備えている。可動スクロール６０には、可動側基板６１及び可動側渦巻壁６２の双方を貫通しているものであって圧縮室Ｓ３内の冷媒を背圧室Ｓ５に導入するのに用いられる第１背圧調整孔９１が形成されている。第１背圧調整孔９１には、第１背圧調整孔９１を介した圧縮室Ｓ３から背圧室Ｓ５への冷媒の流入を許容する許容位置と、第１背圧調整孔９１を介した圧縮室Ｓ３から背圧室Ｓ５への冷媒の流入を規制する規制位置との間を移動可能な調整バルブ９５が設けられている。【選択図】図４
2017180429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が吸入される吸入口が形成されたハウジングと、
前記ハウジングに固定されたものであって吐出ポートが形成された固定スクロールと、
前記固定スクロールと噛み合うものであって前記固定スクロールに対して公転運動が可能な可動スクロールと、
前記固定スクロールと前記可動スクロールとによって区画された圧縮室と、
を備え、前記可動スクロールが公転運動することにより、前記圧縮室に吸入された吸入流体を圧縮して前記吐出ポートから吐出するスクロール型圧縮機において、
前記固定スクロールは、前記吐出ポートが形成された固定側基板と、前記固定側基板から起立した固定側渦巻壁と、を有し、
前記可動スクロールは、前記固定側基板と対向する可動側基板と、前記可動側基板から前記固定側基板に向けて起立したものであって前記固定側渦巻壁と噛み合う可動側渦巻壁と、を有し、
前記ハウジング内における前記可動側基板に対して前記固定側基板側とは反対側の位置には、前記可動スクロールを前記固定側基板に向けて押圧する流体が導入される背圧室が設けられており、
前記可動スクロールには、前記可動側渦巻壁及び前記可動側基板の双方を貫通しているものであって前記圧縮室内の流体を前記背圧室に導入するのに用いられる第１背圧調整孔及び第２背圧調整孔が形成されており、
前記第２背圧調整孔は、前記第１背圧調整孔よりも前記吐出ポート側に配置されており、
前記第１背圧調整孔又は前記第２背圧調整孔のいずれか一方の特定背圧調整孔には、当該特定背圧調整孔を介した前記圧縮室から前記背圧室への流体の流入を許容する許容位置と、前記特定背圧調整孔を介した前記圧縮室から前記背圧室への流体の流入を規制する規制位置との間を移動可能な調整バルブが設けられており、
前記調整バルブは、当該調整バルブに対して前記可動側渦巻壁の径方向外側に位置する前記圧縮室から受ける圧力と、前記調整バルブに対して前記可動側渦巻壁の径方向内側に位置する前記圧縮室から受ける圧力との圧力差に応じて、前記許容位置と前記規制位置との間を移動することを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記特定背圧調整孔は、前記第１背圧調整孔である請求項１に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記調整バルブが前記規制位置に配置されるように前記調整バルブを付勢する付勢部を備え、
前記調整バルブは、前記圧力差によって生じる前記調整バルブへの押圧力が前記付勢部による付勢力よりも大きくなった場合に、前記規制位置から前記許容位置に移動する請求項１又は請求項２に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
前記第１背圧調整孔及び前記第２背圧調整孔は、前記可動側渦巻壁における先端面に形成された流入口を有しており、
前記可動側基板は、前記背圧室に導入された流体によって、前記先端面が前記固定側基板に押し付けられるように押圧され、
前記第１背圧調整孔及び前記第２背圧調整孔は、前記先端面と前記固定側基板との間に隙間が形成されている場合には、前記圧縮室と前記背圧室とを連通している請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記固定側基板には、前記吐出ポートとは別に、前記固定側基板を貫通するサブポートが形成されており、
前記第１背圧調整孔及び前記第２背圧調整孔は、前記可動スクロールの公転運動に関わらず、前記サブポート及び前記吐出ポートの双方と連通しない位置に設けられている請求項４に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項６】
回転軸と、
前記ハウジングに対して回転可能な状態で前記回転軸を支持する第１ラジアル軸受及び第２ラジアル軸受と、
を備え、
前記可動スクロールは、前記回転軸が回転することによって公転運動するものであり、
前記流体にはオイルが含まれており、
前記第１ラジアル軸受は、前記背圧室内に配置されており、前記第２ラジアル軸受は、前記吸入流体が存在する吸入室内に配置されており、
前記回転軸には、前記背圧室と前記第２ラジアル軸受とを連通させる軸内通路が形成されている請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール型圧縮機は、例えばハウジングに固定された固定スクロールと、固定スクロールに対して公転運動が可能な可動スクロールと、両スクロールによって区画された圧縮室と、を備え、可動スクロールが公転運動することにより、圧縮室に吸入された吸入流体を圧縮し、その圧縮された圧縮流体を吐出する（例えば特許文献１参照）。また、特許文献１には、ハウジング内に、可動スクロールを固定スクロールに向けて押圧する流体が導入される背圧室が形成されている点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２１３１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、スクロール型圧縮機が設置されている環境や運転状況によっては、吸入流体と圧縮流体との圧縮比が変動する。圧縮比が比較的高い高圧縮比状態では、背圧室の圧力が不足し易い。背圧室の圧力が不足すると、可動スクロールを押圧する押圧力が小さくなり、圧縮室の気密性が低下する。この場合、圧縮効率の低下が懸念される。
【０００５】
これに対して、例えば高圧縮比状態における圧縮効率の低下を抑制するべく、高圧縮比状態に対応させて背圧室の圧力を十分に高くすることも考えられる。しかしながら、この場合、圧縮比が比較的低い低圧縮比状態において背圧室の圧力が過度に高い状態となり、その結果可動スクロールの公転運動によって生じる動力損失が大きくなることが懸念される。
【０００６】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、その目的は圧縮効率の低下を好適に抑制できるスクロール型圧縮機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するスクロール型圧縮機は、流体が吸入される吸入口が形成されたハウジングと、前記ハウジングに固定されたものであって吐出ポートが形成された固定スクロールと、前記固定スクロールと噛み合うものであって前記固定スクロールに対して公転運動が可能な可動スクロールと、前記固定スクロールと前記可動スクロールとによって区画された圧縮室と、を備え、前記可動スクロールが公転運動することにより、前記圧縮室に吸入された吸入流体を圧縮して前記吐出ポートから吐出するものであって、前記固定スクロールは、前記吐出ポートが形成された固定側基板と、前記固定側基板から起立した固定側渦巻壁と、を有し、前記可動スクロールは、前記固定側基板と対向する可動側基板と、前記可動側基板から前記固定側基板に向けて起立したものであって前記固定側渦巻壁と噛み合う可動側渦巻壁と、を有し、前記ハウジング内における前記可動側基板に対して前記固定側基板側とは反対側の位置には、前記可動スクロールを前記固定側基板に向けて押圧する流体が導入される背圧室が設けられており、前記可動スクロールには、前記可動側渦巻壁及び前記可動側基板の双方を貫通しているものであって前記圧縮室内の流体を前記背圧室に導入するのに用いられる第１背圧調整孔及び第２背圧調整孔が形成されており、前記第２背圧調整孔は、前記第１背圧調整孔よりも前記吐出ポート側に配置されており、前記第１背圧調整孔又は前記第２背圧調整孔のいずれか一方の特定背圧調整孔には、当該特定背圧調整孔を介した前記圧縮室から前記背圧室への流体の流入を許容する許容位置と、前記特定背圧調整孔を介した前記圧縮室から前記背圧室への流体の流入を規制する規制位置との間を移動可能な調整バルブが設けられており、前記調整バルブは、当該調整バルブに対して前記可動側渦巻壁の径方向外側に位置する前記圧縮室から受ける圧力と、前記調整バルブに対して前記可動側渦巻壁の径方向内側に位置する前記圧縮室から受ける圧力との圧力差に応じて、前記許容位置と前記規制位置との間を移動することを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、調整バルブに対して可動側渦巻壁の径方向外側に位置する圧縮室から受ける圧力と径方向内側に位置する圧縮室から受ける圧力との差は、圧縮比に応じて変動するため、圧縮比に応じて調整バルブを許容位置又は規制位置に配置することができる。これにより、例えば、背圧室の圧力が低下し易い高圧縮比状態では、調整バルブを許容位置に配置することにより、両背圧調整孔を用いて圧縮室から背圧室へ流体を流入させることができる。したがって、背圧室の圧力低下を抑制することができる。
【０００９】
一方、例えば、背圧室の圧力が低下しにくい低圧縮比状態では、調整バルブを規制位置に配置することにより、背圧室の圧力が過度に高くなることを抑制できる。これにより、可動スクロールが過度に押圧されて可動スクロールの公転運動による動力損失が大きくなることを抑制できる。
【００１０】
以上のことから、低圧縮比状態における動力損失を抑制しつつ、高圧縮比状態における圧縮効率の向上を図ることができる。よって、スクロール型圧縮機の圧縮効率の低下を好適に図ることができる。
【００１１】
上記スクロール型圧縮機について、前記特定背圧調整孔は、前記第１背圧調整孔であるとよい。
第２背圧調整孔は、第１背圧調整孔よりも吐出ポート側に配置されている関係上、第２背圧調整孔を流れる流体の圧力の方が、第１背圧調整孔を流れる流体の圧力よりも高くなり易い。このため、第１背圧調整孔よりも第２背圧調整孔を用いる方が、背圧室の圧力を早期に高くすることができる。この点、本構成によれば、低圧縮比状態では、第２背圧調整孔のみを用い、高圧縮比状態では、第１背圧調整孔及び第２背圧調整孔の双方を用いることができる。これにより、背圧室の圧力を早期に高くすることができる第２背圧調整孔を、低圧縮比状態及び高圧縮比状態の双方で用いることを通じて背圧室の圧力低下に対する応答性の向上を図ることができる。
【００１２】
上記スクロール型圧縮機について、前記調整バルブが前記規制位置に配置されるように前記調整バルブを付勢する付勢部を備え、前記調整バルブは、前記圧力差によって生じる前記調整バルブへの押圧力が前記付勢部による付勢力よりも大きくなった場合に、前記規制位置から前記許容位置に移動するとよい。
【００１３】
かかる構成によれば、付勢力を調整することにより、調整バルブが規制位置から許容位置に移動する契機となる圧力差及び圧縮比を規定することができる。これにより、特定背圧調整孔を用いた圧縮室から背圧室への流体の流入が行われる契機となる圧縮比を調整でき、制御性の向上を図ることができる。
【００１４】
上記スクロール型圧縮機について、前記第１背圧調整孔及び前記第２背圧調整孔は、前記可動側渦巻壁における先端面に形成された流入口を有しており、前記可動側基板は、前記背圧室に導入された流体によって、前記先端面が前記固定側基板に押し付けられるように押圧され、前記第１背圧調整孔及び前記第２背圧調整孔は、前記先端面と前記固定側基板との間に隙間が形成されている場合には、前記圧縮室と前記背圧室とを連通しているとよい。
【００１５】
かかる構成によれば、背圧室の圧力が十分に高い場合には、可動側渦巻壁の先端面が固定側基板に押し付けられているため、両者の間に隙間が生じにくい。このため、背圧調整孔を用いた圧縮室から背圧室への流体の導入は行われにくい。
【００１６】
一方、背圧室の圧力低下によって、背圧室による可動側基板への押圧力が低下した場合には、可動側渦巻壁の先端面と固定側基板との間に隙間が形成される。この場合、圧縮室内の流体が、隙間及び背圧調整孔を通って背圧室に流れ込むことができる。これにより、背圧室の圧力を上昇させることができ、可動側渦巻壁の先端面を固定側基板に押し付けることができる。
【００１７】
以上のことから、背圧室の圧力が不足している状況においては、背圧調整孔を用いて圧縮室内の流体を背圧室に導入することができる一方、背圧室の圧力が十分である状況においては、不要な背圧室への流体の流れ込みを抑制することができる。
【００１８】
上記スクロール型圧縮機について、前記固定側基板には、前記吐出ポートとは別に、前記固定側基板を貫通するサブポートが形成されており、前記第１背圧調整孔及び前記第２背圧調整孔は、前記可動スクロールの公転運動に関わらず、前記サブポート及び前記吐出ポートの双方と連通しない位置に設けられているとよい。
【００１９】
かかる構成によれば、可動スクロールの公転運動に伴い、両背圧調整孔がサブポート又は吐出ポートと連通することを回避できる。これにより、両背圧調整孔がサブポート又は吐出ポートと連通することに起因して、意図しない背圧室への流体の流れ込みが生じることを抑制できる。
【００２０】
上記スクロール型圧縮機について、回転軸と、前記ハウジングに対して回転可能な状態で前記回転軸を支持する第１ラジアル軸受及び第２ラジアル軸受と、を備え、前記可動スクロールは、前記回転軸が回転することによって公転運動するものであり、前記流体にはオイルが含まれており、前記第１ラジアル軸受は、前記背圧室内に配置されており、前記第２ラジアル軸受は、前記吸入流体が存在する吸入室内に配置されており、前記回転軸には、前記背圧室と前記第２ラジアル軸受とを連通させる軸内通路が形成されているとよい。
【００２１】
かかる構成によれば、第１ラジアル軸受は、流体が流れ込む背圧室内に配置されているため、流体に含まれるオイルが第１ラジアル軸受に供給される。また、背圧室内の流体は、軸内通路を通って第２ラジアル軸受に供給される。これにより、両ラジアル軸受にオイルを供給することができる。
【００２２】
かかる構成においては、軸内通路を流れる流体の流量は、圧縮比が高くなるに従って大きくなる。このため、高圧縮比状態においては、背圧室の圧力が低下し易い。この点、本構成では、上述した通り、高圧縮比状態においては、第１背圧調整孔及び第２背圧調整孔の双方を用いて圧縮室内の流体を背圧室に導入することができるため、背圧室の圧力低下を抑制できる。よって、両ラジアル軸受へのオイル供給を行いつつ、高圧縮比状態時における背圧室の圧力低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、圧縮効率の低下を好適に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】スクロール型圧縮機の概要を模式的に示す断面図。
【図２】図１の一部拡大図。
【図３】図２の３−３線断面図。
【図４】低圧縮比状態であって背圧室の圧力が十分である場合における図３の４−４線断面図。
【図５】高圧縮比状態であって背圧室の圧力が不足している場合における図３の４−４線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、スクロール型圧縮機の一実施形態について説明する。本実施形態では、スクロール型圧縮機１０は、車両に搭載され、車載空調装置１００に用いられる。すなわち、本実施形態では、スクロール型圧縮機１０の圧縮対象の流体は冷媒である。なお、本実施形態では、冷媒には、潤滑油（オイル）が混入している。
【００２６】
図１に示すように、車載空調装置１００は、スクロール型圧縮機１０と、スクロール型圧縮機１０に対して冷媒を供給する外部冷媒回路１０１とを備えている。
外部冷媒回路１０１は、例えば熱交換器、膨張弁及び気液分離器等を有している。車載空調装置１００は、スクロール型圧縮機１０によって冷媒が圧縮され、且つ、外部冷媒回路１０１によって冷媒の熱交換及び膨張が行われることによって、車内の冷暖房を行う。
【００２７】
図１に示すように、スクロール型圧縮機１０は、冷媒が吸入される吸入口１１ａ及び冷媒が吐出される吐出口１１ｂが形成されたハウジング１１を備えている。ハウジング１１は、全体として略円筒形状である。詳細には、ハウジング１１は、有底円筒形状の２つのパーツ１２，１３を有している。第１パーツ１２と第２パーツ１３とは、互いに開口端同士が突き合わさった状態でボルト１４によって組み付けられている。吸入口１１ａは、第１パーツ１２の側壁部１２ａ、詳細には当該側壁部１２ａのうち第１パーツ１２の底部１２ｂ側の位置に設けられている。吐出口１１ｂは、第２パーツ１３の側壁部１３ａに設けられている。
【００２８】
スクロール型圧縮機１０は、回転軸２０と、回転軸２０を軸支する軸支部材２１と、回転軸２０を回転させる電動モータ２２と、吸入口１１ａから吸入された吸入冷媒を圧縮して吐出する圧縮部２３と、を備えている。
【００２９】
回転軸２０、軸支部材２１、電動モータ２２及び圧縮部２３は、ハウジング１１内に収容されている。回転軸２０は、その軸線方向とハウジング１１の軸線方向とが一致する状態で、ハウジング１１内に回転可能に配置されている。軸支部材２１は、圧縮部２３と電動モータ２２との間に配置されており、軸支部材２１と第１パーツ１２とによって電動モータ２２を収容するモータ室Ｓ１が区画されている。モータ室Ｓ１内には、吸入口１１ａから吸入された吸入冷媒が存在している。また、第２パーツ１３と圧縮部２３（詳細には固定側基板５１）とによって、圧縮部２３により圧縮された冷媒が吐出される吐出室Ｓ２が区画されている。本実施形態では、モータ室Ｓ１が「吸入室」に相当する。
【００３０】
軸支部材２１は、ハウジング１１に固定されている。図２に示すように、軸支部材２１は、圧縮部２３に向けて開口した有底筒状の本体部３１と、本体部３１の開口端から回転軸２０の径方向に張り出したフランジ部３２とを有している。回転軸２０は、本体部３１の底部に形成された軸孔３１ａに挿通されており、回転軸２０の一部は、本体部３１内に配置されている。
【００３１】
本体部３１内には、回転軸２０を回転可能に支持する第１ラジアル軸受３３が設けられている。また、図１に示すように、第１パーツ１２の底部１２ｂには円筒状のボス１２ｃが突出しており、ボス１２ｃの内側には第２ラジアル軸受３４が設けられている。回転軸２０は、両ラジアル軸受３３，３４によって回転可能な状態で支持されている。
【００３２】
電動モータ２２は、回転軸２０を回転させることにより、圧縮部２３を駆動させるものである。図１に示すように、電動モータ２２は、回転軸２０と一体的に回転するロータ４１と、ロータ４１を取り囲むステータ４２とを備えている。ロータ４１は、回転軸２０に連結されている。ロータ４１には永久磁石（図示略）が設けられている。ステータ４２は、ハウジング１１（詳細には第１パーツ１２）の内周面に固定されている。ステータ４２は、筒状のロータ４１に対して回転軸２０の径方向に対向するステータコア４３と、ステータコア４３に捲回されたコイル４４とを有している。
【００３３】
圧縮部２３は、ハウジング１１に固定された固定スクロール５０と、固定スクロール５０に対して公転運動が可能な可動スクロール６０とを備えている。
図２に示すように、固定スクロール５０は、回転軸２０と同一軸線上に設けられた円板状の固定側基板５１と、固定側基板５１の縁部から起立した外周壁５２と、当該外周壁５２の内側に設けられ、固定側基板５１から起立した固定側渦巻壁５３とを有する。
【００３４】
可動スクロール６０は、円板状であって固定側基板５１と対向する可動側基板６１と、可動側基板６１における固定側基板５１との対向面である第１面６１ａから固定側基板５１に向けて起立した可動側渦巻壁６２とを備えている。可動側基板６１は、固定スクロール５０の外周壁５２の内側に配置されている。
【００３５】
図３に示すように、可動側渦巻壁６２は、可動側基板６１の外周部から中央部に向けて渦巻状に延びている。以降の説明において、可動側渦巻壁６２の延設方向を渦巻方向とし、可動側渦巻壁６２の渦巻中心線Ｍを通り、且つ、当該渦巻中心線Ｍと直交する方向を可動側渦巻壁６２の径方向Ｒとする。可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ内側は、渦巻中心線Ｍ側とも言えるし、可動側基板６１の中央側とも言える。また、当該渦巻中心線Ｍの延設方向は、回転軸２０の軸線方向と一致し、可動側渦巻壁６２の径方向Ｒは、回転軸２０の径方向と一致する。
【００３６】
図２及び図３に示すように、固定スクロール５０と可動スクロール６０とは互いに噛み合っている。詳細には、固定側渦巻壁５３と可動側渦巻壁６２とは互いに噛み合っており、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａは固定側基板５１に接触又は対向している。そして、固定スクロール５０と可動スクロール６０とによって圧縮室Ｓ３が区画されている。
【００３７】
図１〜図３に示すように、スクロール型圧縮機１０は、固定側基板５１に形成された吐出ポート７１及びサブポート７２と、吐出ポート７１を覆う吐出弁７３と、可動スクロール６０の公転運動を許容しつつ可動スクロール６０の自転を規制する自転規制部７４と、を備えている。
【００３８】
吐出ポート７１は、固定側基板５１の中央部に形成されている。吐出ポート７１は、固定側基板５１を貫通している。吐出ポート７１は、圧縮室Ｓ３と吐出室Ｓ２とを連通している。
【００３９】
ちなみに、可動側渦巻壁６２の渦巻中心線Ｍは、固定側基板５１の中央部（吐出ポート７１）付近に配置されている。このため、可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ内側とは、吐出ポート７１側とも言える。
【００４０】
サブポート７２は、例えば複数設けられており、詳細には２つ設けられている。サブポート７２は、固定側基板５１において吐出ポート７１よりも径方向外側に配置されている。サブポート７２は、固定側基板５１を貫通しており、圧縮室Ｓ３と吐出室Ｓ２とを連通している。かかる構成によれば、サブポート７２を介する冷媒の移動が可能となっているため、吐出ポート７１付近の冷媒の圧力が過度に高くなることを抑制できる。
【００４１】
なお、可動側渦巻壁６２の公転運動に伴う位置変動によっては、可動側渦巻壁６２によって吐出ポート７１の一部が塞がれる場合もある。サブポート７２についても同様である。
【００４２】
図２に示すように、固定スクロール５０と軸支部材２１との間には、平板リング状のプレート７５が設けられている。プレート７５は、固定スクロール５０の外周壁５２の先端面と軸支部材２１のフランジ部３２とによって挟持されている。プレート７５は、弾性変形可能な材料（例えば金属など）で構成されている。プレート７５は、可動スクロール６０を固定スクロール５０に向けて付勢している。
【００４３】
図１及び図２に示すように、ハウジング１１内には、圧縮室Ｓ３に吸入冷媒を導入する導入室Ｓ４と、導入室Ｓ４に吸入冷媒を誘導する通路７６と、可動スクロール６０を固定側基板５１に向けて押圧する冷媒が導入される背圧室Ｓ５と、が形成されている。
【００４４】
導入室Ｓ４は、固定スクロール５０の外周壁５２と固定側基板５１と軸支部材２１（プレート７５）とによって区画されている。導入室Ｓ４は、圧縮室Ｓ３における最外周部分と連通している。
【００４５】
通路７６は、ハウジング１１の内周面の一部が回転軸２０の径方向外側に凹むことによって形成されている。通路７６は、導入室Ｓ４とモータ室Ｓ１とを連通している。モータ室Ｓ１内の吸入冷媒は、通路７６及び導入室Ｓ４を通って圧縮室Ｓ３に流れる。
【００４６】
背圧室Ｓ５は、軸支部材２１の本体部３１と固定側基板５１とによって区画されている。背圧室Ｓ５は、ハウジング１１内における可動側基板６１に対して固定側基板５１側とは反対側の位置に形成されている。
【００４７】
背圧室Ｓ５内には、回転軸２０の一部及び第１ラジアル軸受３３の他に、偏心軸８１と、ブッシュ８２と、軸受８３とが設けられている。なお、第２ラジアル軸受３４は、背圧室Ｓ５外に配置されており、詳細にはモータ室Ｓ１内に配置されている。
【００４８】
図２に示すように、偏心軸８１は、回転軸２０における軸線方向の両端面のうち固定側基板５１と対向している端面２０ａに設けられている。偏心軸８１は、回転軸２０の端面２０ａのうち回転軸２０の軸線に対して偏心した位置に設けられている。
【００４９】
ブッシュ８２は、偏心軸８１に設けられている。ブッシュ８２と可動スクロール６０（詳細には可動側基板６１）とは軸受８３を介して連結されている。詳細には、可動側基板６１における可動側渦巻壁６２が形成されている第１面６１ａとは反対側の第２面６１ｂには、本体部３１の底部に向けて突出した可動側ボス８４が形成されている。可動側ボス８４は、環状（詳細には円環状）である。可動側ボス８４は、第２面６１ｂのうち回転軸２０の端面２０ａと対向する部分を囲むように形成されている。偏心軸８１及びブッシュ８２の一部は、可動側ボス８４内に入り込んでいる。軸受８３は、ブッシュ８２における可動側ボス８４内に入り込んでいる部分と、可動側ボス８４との間に設けられており、ブッシュ８２を支持した状態で可動側ボス８４に取り付けられている。
【００５０】
かかる構成によれば、回転軸２０が回転すると、その駆動力が偏心軸８１及びブッシュ８２を介して可動スクロール６０に伝達され、可動スクロール６０の公転運動が行われる。詳細には、可動スクロール６０は、固定スクロール５０の軸線（すなわち回転軸２０の軸線）の周りで公転する。これにより、圧縮室Ｓ３の容積が減少するため、通路７６及び導入室Ｓ４を介して圧縮室Ｓ３に吸入された吸入冷媒が圧縮される。詳細には、圧縮室Ｓ３内の冷媒は、圧縮されながら、両渦巻壁５３，６２の外周側から中心側に向けて渦巻状に流れる。この場合、冷媒の圧力は、可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ外側よりも径方向Ｒ内側の方が、高くなり易い。そして、圧縮された圧縮冷媒は、吐出ポート７１から吐出室Ｓ２へ吐出される。吐出室Ｓ２の圧縮冷媒は、吐出口１１ｂを介して吐出される。
【００５１】
ここで、圧縮室Ｓ３内における冷媒の流下方向に着目すれば、両渦巻壁５３，６２の外周側は、冷媒の上流側と言え、両渦巻壁５３，６２の中心側（換言すれば吐出ポート７１側）は、冷媒の下流側と言える。なお、吐出ポート７１は、固定側基板５１の中央部に形成されている関係上、圧縮室Ｓ３内において最も圧縮された冷媒が吐出ポート７１から吐出されることとなる。
【００５２】
図１及び図２に示すように、回転軸２０には、背圧室Ｓ５と第２ラジアル軸受３４とを連通させる軸内通路８５が形成されている。軸内通路８５は、一方が回転軸２０の端面２０ａに開口しており、他方が回転軸２０の外周面のうち第２ラジアル軸受３４に支持されている部分に開口している。軸内通路８５は、背圧室Ｓ５とモータ室Ｓ１とを連通している。
【００５３】
ちなみに、軸内通路８５と偏心軸８１とは、干渉しないように互いにずれた位置に設けられている。また、ブッシュ８２の一部は、回転軸２０の端面２０ａに形成された軸内通路８５の開口部分を塞がないように切り欠かれている。
【００５４】
図２に示すように、スクロール型圧縮機１０は、背圧室Ｓ５とモータ室Ｓ１との間の冷媒の移動を規制するシール部材８６を備えている。シール部材８６は、本体部３１の軸孔３１ａの内周面と回転軸２０との間であって、第１ラジアル軸受３３よりも電動モータ２２側に配置されている。
【００５５】
図２〜４に示すように、可動スクロール６０には、可動側基板６１及び可動側渦巻壁６２の双方を貫通したものであって圧縮室Ｓ３内の冷媒を背圧室Ｓ５に導入するのに用いられる第１背圧調整孔９１及び第２背圧調整孔９２が形成されている。両背圧調整孔９１，９２を用いて圧縮室Ｓ３内の冷媒が背圧室Ｓ５に導入されるため、背圧室Ｓ５は、吸入冷媒が存在するモータ室Ｓ１よりも高圧となっている。そして、背圧室Ｓ５の圧力が高くなることによって、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａが固定側基板５１に押し付けられるように可動スクロール６０は固定側基板５１に向けて押圧される。
【００５６】
図３に示すように、第１背圧調整孔９１と第２背圧調整孔９２とは、可動側渦巻壁６２の渦巻方向に離間して配置されている。第２背圧調整孔９２は、第１背圧調整孔９１よりも吐出ポート７１側に配置されている。すなわち、第２背圧調整孔９２は、第１背圧調整孔９１よりも冷媒の下流側に配置されている。
【００５７】
両背圧調整孔９１，９２は、可動スクロール６０の公転運動の１周期中少なくとも一部の期間において、可動側渦巻壁６２を挟んで可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ内側の圧縮室Ｓ３の圧力と可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ外側の圧縮室Ｓ３の圧力との差が生じる可動側渦巻壁６２の箇所に形成されている。可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ内側の圧縮室Ｓ３は、可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ外側の圧縮室Ｓ３よりも冷媒の下流側とも言える。
【００５８】
両背圧調整孔９１，９２は、可動スクロール６０の公転運動に関わらず、吐出ポート７１及びサブポート７２の双方と連通しない位置に設けられている。詳細には、可動スクロール６０が公転運動するため、可動側渦巻壁６２のうち両基板５１，６１の対向方向から見て吐出ポート７１又はサブポート７２と重なる部分は変動する。このため、可動側渦巻壁６２のうち可動スクロール６０が公転運動する際に吐出ポート７１又はサブポート７２と重なり得る全ての範囲を重なり部分とすると、両背圧調整孔９１，９２は、可動側渦巻壁６２のうち上記重なり部分以外の部分に設けられている。換言すれば、両背圧調整孔９１，９２は、両背圧調整孔９１，９２の軌跡の少なくとも一部が吐出ポート７１又はサブポート７２と重ならないように配置されている。
【００５９】
両背圧調整孔９１，９２は、両基板５１，６１の対向方向にまっすぐ延びている。なお、両背圧調整孔９１，９２の延設方向は、回転軸２０の軸線方向、可動側基板６１の板厚方向、又は可動側渦巻壁６２の起立方向とも言える。
【００６０】
図２及び図４に示すように、両背圧調整孔９１，９２はそれぞれ、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａに形成された流入口９３と、可動側基板６１の第２面６１ｂに形成された流出口９４とを有している。両背圧調整孔９１，９２は、流出口９４を介して、背圧室Ｓ５と連通している。
【００６１】
図５に示すように、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａと可動側基板６１とが離間して対向している場合には、当該先端面６２ａと可動側基板６１との間の隙間Ｓ６を介して圧縮室Ｓ３の冷媒が両背圧調整孔９１，９２に流れ込む。一方、図４に示すように、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａが可動側基板６１に当接している状態においては、上記隙間Ｓ６が形成されないため、両背圧調整孔９１，９２への冷媒の流入が規制されている。
【００６２】
なお、流入口９３及び流出口９４の位置及び形状は任意である。例えば、流入口９３は、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａのうち径方向Ｒ内側に偏倚した位置に設けられていてもよい。流出口９４は、オイルが特に必要な箇所（例えば軸受８３）と対向する位置に形成されていてもよい。また、流入口９３及び流出口９４は、円形でもよいし楕円形状でもよいし、矩形状でもよい。更に、流入口９３と流出口９４とで形状が異なっていてもよい。
【００６３】
図４及び図５に示すように、第１背圧調整孔９１には、背圧室Ｓ５の圧力を調整する調整バルブ９５が設けられている。つまり、本実施形態では、第１背圧調整孔９１が「特定背圧調整孔」に相当する。
【００６４】
調整バルブ９５は、第１背圧調整孔９１を介した圧縮室Ｓ３から背圧室Ｓ５への冷媒の流入を許容する許容位置と、第１背圧調整孔９１を介した圧縮室Ｓ３から背圧室Ｓ５への冷媒の流入を規制する規制位置との間を移動可能に構成されている。
【００６５】
詳細には、可動側渦巻壁６２には、可動側渦巻壁６２の径方向Ｒに貫通する取付孔９６が形成されている。取付孔９６は、第１背圧調整孔９１に直交する方向であって、且つ、渦巻方向に対して交差又は直交する方向に延びている。取付孔９６は、第１背圧調整孔９１と交わっている。取付孔９６は、例えば円柱状である。
【００６６】
調整バルブ９５は、可動側渦巻壁６２の径方向Ｒに移動可能な状態で取付孔９６内に収容されている。調整バルブ９５は、取付孔９６における延設方向と直交する断面形状と同一形状の両端面９５ａ，９５ｂと、取付孔９６の内周面と摺動する側面とを有する柱状（詳細には円柱状）である。調整バルブ９５は、取付孔９６の内周面との間に極力隙間が形成されないように取付孔９６に収容されている。なお、本実施形態では、両端面９５ａ，９５ｂの面積は同一に設定されている。
【００６７】
調整バルブ９５は、第１背圧調整孔９１の貫通方向と同一方向に貫通した調整孔９５ｃを有している。図４に示すように、調整孔９５ｃは、調整バルブ９５が規制位置に配置されている場合には第１背圧調整孔９１に対してずれた位置に配置されている。この場合、第１背圧調整孔９１は、調整バルブ９５によって塞がれている。一方、図５に示すように、調整孔９５ｃは、調整バルブ９５が許容位置に配置されている場合には、第１背圧調整孔９１と連通している。この場合、隙間Ｓ６及び第１背圧調整孔９１を介して、圧縮室Ｓ３から背圧室Ｓ５への冷媒の流入が可能となっている。
【００６８】
ちなみに、調整バルブ９５は、規制位置に配置されている状況において、第１背圧調整孔９１の少なくとも一部を塞いでいればよく、多少漏れていてもよい。要は、規制位置とは、許容位置よりも、第１背圧調整孔９１を流れる冷媒の流量が小さくなる位置であればよい。
【００６９】
同様に、調整バルブ９５は、許容位置に配置されている状況において、第１背圧調整孔９１の一部を塞いでいてもよい。要は、許容位置とは、規制位置よりも、第１背圧調整孔９１を流れる冷媒の流量が大きくなる位置であればよい。
【００７０】
スクロール型圧縮機１０は、調整バルブ９５が取付孔９６から抜けるのを規制する一対の蓋部９７を有している。一対の蓋部９７は、調整バルブ９５に対して可動側渦巻壁６２の径方向Ｒの両側に配置されており、取付孔９６の両開口を塞いでいる。
【００７１】
一対の蓋部９７には、貫通孔９７ａが形成されており、当該貫通孔９７ａを介して取付孔９６内に冷媒の流入が可能となっている。このため、調整バルブ９５の両端面９５ａ，９５ｂのうち可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ外側に配置されている外側端面９５ａには、調整バルブ９５に対して可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ外側に位置する圧縮室Ｓ３から受ける圧力Ｐｓ（以下、「外側圧力Ｐｓ」という。）が付与される。同様に、調整バルブ９５の両端面９５ａ，９５ｂのうち可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ内側に配置されている内側端面９５ｂには、調整バルブ９５に対して可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ内側に位置する圧縮室Ｓ３から受ける圧力Ｐｄ（以下、「内側圧力Ｐｄ」という。）が付与される。内側圧力Ｐｄは、外側圧力Ｐｓよりも高い。
【００７２】
スクロール型圧縮機１０は、調整バルブ９５が規制位置に配置されるように調整バルブ９５を付勢する付勢部９８を備えている。付勢部９８は、例えばバネである。付勢部９８は、一対の蓋部９７のうち可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ外側に配置されているものと、外側端面９５ａとを連結している。付勢部９８は、調整バルブ９５を可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ内側に向けて付勢している。
【００７３】
調整バルブ９５は、内側圧力Ｐｄと外側圧力Ｐｓとの圧力差に応じて、規制位置と許容位置との間を移動する。詳細には、付勢部９８による付勢力をＦａとし、両端面９５ａ，９５ｂの面積をＳとすると、（Ｐｄ−Ｐｓ）Ｓ≦Ｆａである場合、調整バルブ９５は規制位置に配置される。一方、（Ｐｄ−Ｐｓ）Ｓ＞Ｆａである場合、調整バルブ９５は、規制位置から許容位置に移動する。（Ｐｄ−Ｐｓ）Ｓが両圧力Ｐｄ，Ｐｓの圧力差によって生じる調整バルブ９５への押圧力である。
【００７４】
ここで、（Ｐｄ−Ｐｓ）Ｓ＝Ｆａとなる圧力差及び圧縮比を閾値圧力差及び閾値圧縮比とする。この場合、調整バルブ９５は、両圧力Ｐｄ，Ｐｓの圧力差が閾値圧力差よりも高くなること又は圧縮比が上記閾値圧縮比よりも高くなることに基づいて、規制位置から許容位置に移動するものであると言える。
【００７５】
ちなみに、閾値圧力差及び閾値圧縮比は、付勢部９８による付勢力や両端面９５ａ，９５ｂの面積を調整することにより、調整可能である。なお、本実施形態の付勢部９８は、調整バルブ９５が許容位置に配置されている状態において、それ以上縮むことができないように構成されている。
【００７６】
次に本実施形態の作用について説明する。
背圧室Ｓ５の圧力が十分確保されている場合、図４に示すように、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａは、固定側基板５１に押し付けられる。かかる状態においては、可動スクロール６０は、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａと固定側基板５１とが摺動しながら公転運動を行う。この場合、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａと固定側基板５１との間には、隙間Ｓ６が形成されにくく、圧縮室Ｓ３内の冷媒が両背圧調整孔９１，９２に流れ込むことが規制されている。
【００７７】
なお、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａと固定側基板５１との間には、冷媒に含まれるオイルが介在している。当該オイルは、圧縮室Ｓ３の気密性を高めるシール部としても機能する。
【００７８】
一方、背圧室Ｓ５の圧力が不足している場合、可動スクロール６０が固定側基板５１とは離れる方向に移動又は変形して、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａと固定側基板５１とが離間する。すると、調整バルブ９５が存在しない第２背圧調整孔９２においては、圧縮比に関わらず、可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ内側に位置する圧縮室Ｓ３の冷媒の一部が、隙間Ｓ６を介して流れ込む。そして、当該冷媒は、第２背圧調整孔９２を通って、背圧室Ｓ５に流入する。すると、背圧室Ｓ５の冷媒によって可動スクロール６０が固定側基板５１に向けて押圧される。
【００７９】
また、圧縮室Ｓ３から流れ込んだ冷媒が存在する背圧室Ｓ５と、吸入冷媒が存在するモータ室Ｓ１とは、軸内通路８５によって連通している。このため、圧縮されて吸入冷媒よりも圧力が高くなっている背圧室Ｓ５内の冷媒は、軸内通路８５を介して、第２ラジアル軸受３４（モータ室Ｓ１）に供給される。これにより、冷媒に含まれるオイルが第２ラジアル軸受３４の支持箇所に供給され、第２ラジアル軸受３４と回転軸２０との摺動が円滑なものとなる。
【００８０】
ここで、スクロール型圧縮機１０が搭載されている車両の状況や温度環境等によっては、吸入冷媒と圧縮冷媒との圧縮比が比較的低い低圧縮比状態と、圧縮比が比較的高い高圧縮比状態とが生じ得る。そして、軸内通路８５を流れる冷媒の流量は、吸入冷媒と圧縮冷媒との圧縮比が高くなるほど大きくなり易い。なお、高圧縮比状態とは、スクロール型圧縮機１０が低速であって高負荷が付与されている状態とも言える。
【００８１】
本実施形態では、低圧縮比状態においては、内側圧力Ｐｄと外側圧力Ｐｓとの圧力差が小さくなり易いため、調整バルブ９５は規制位置に維持され易い。このため、低圧縮比状態においては、圧縮室Ｓ３内の冷媒が第１背圧調整孔９１を介して背圧室Ｓ５に流れることは生じにくい。
【００８２】
また、低圧縮比状態においては、軸内通路８５を流れる冷媒の流量は比較的小さいため、圧縮室Ｓ３から背圧室Ｓ５への冷媒の流入量が比較的小さくても、背圧室Ｓ５の圧力は低下しにくい。
【００８３】
一方、高圧縮比状態においては、軸内通路８５を流れる冷媒の流量は比較的大きいため、圧縮室Ｓ３から背圧室Ｓ５への冷媒の流入量が比較的小さいと、背圧室Ｓ５の圧力が低下し易い。このため、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａと固定側基板５１とが離間し易い。
【００８４】
この点、本実施形態では、高圧縮比状態においては、内側圧力Ｐｄと外側圧力Ｐｓとの圧力差が大きくなり易いため、調整バルブ９５が規制位置から許容位置に移動し易い。可動側渦巻壁６２の先端面６２ａと固定側基板５１とが離間している状況で調整バルブ９５が許容位置に配置されている場合には、調整バルブ９５に対して可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ内側に位置する圧縮室Ｓ３の冷媒、すなわち内側圧力Ｐｄを有する冷媒が、隙間Ｓ６及び第１背圧調整孔９１を通って、背圧室Ｓ５に流れ込む。これにより、両背圧調整孔９１，９２の双方から冷媒が背圧室Ｓ５に流入することとなり、圧縮室Ｓ３から背圧室Ｓ５への冷媒の流入量が大きくなる。したがって、背圧室Ｓ５の圧力が十分に確保され、可動スクロール６０が固定側基板５１に向けて押圧される。すると、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａと固定側基板５１との隙間Ｓ６が小さく又は存在しなくなる。
【００８５】
以上詳述した本実施形態によれば以下の効果を奏する。
（１）スクロール型圧縮機１０は、吸入口１１ａが形成されたハウジング１１と、ハウジング１１に固定された固定スクロール５０と、固定スクロール５０と噛み合うものであって固定スクロール５０に対して公転運動が可能な可動スクロール６０と、固定スクロール５０と可動スクロール６０とによって区画された圧縮室Ｓ３とを備えている。
【００８６】
固定スクロール５０は、吐出ポート７１が形成された固定側基板５１と、固定側基板５１から起立した固定側渦巻壁５３とを有している。可動スクロール６０は、固定側基板５１と対向する可動側基板６１と、可動側基板６１から固定側基板５１に向けて起立した可動側渦巻壁６２とを有している。ハウジング１１内における可動側基板６１に対して固定側基板５１側とは反対側には、可動スクロール６０を固定側基板５１に向けて押圧する冷媒が導入される背圧室Ｓ５が形成されている。
【００８７】
かかる構成において、可動スクロール６０には、可動側基板６１及び可動側渦巻壁６２の双方を貫通しているものであって圧縮室Ｓ３内の冷媒を背圧室Ｓ５に導入するのに用いられる第１背圧調整孔９１及び第２背圧調整孔９２が形成されている。第２背圧調整孔９２は、第１背圧調整孔９１よりも吐出ポート７１側に配置されている。
【００８８】
そして、第１背圧調整孔９１には、第１背圧調整孔９１を介した圧縮室Ｓ３から背圧室Ｓ５への冷媒の流入を許容する許容位置と、第１背圧調整孔９１を介した圧縮室Ｓ３から背圧室Ｓ５への冷媒の流入を規制する規制位置との間を移動可能な調整バルブ９５が設けられている。調整バルブ９５は、調整バルブ９５に対して可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ外側に位置する圧縮室Ｓ３から受ける圧力である外側圧力Ｐｓと、調整バルブ９５に対して可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ内側に位置する圧縮室Ｓ３から受ける圧力である内側圧力Ｐｄとの圧力差に応じて、許容位置と規制位置との間を移動する。
【００８９】
かかる構成によれば、両圧力Ｐｄ，Ｐｓの圧力差は、圧縮比に応じて変動するため、圧縮比に応じて調整バルブ９５を許容位置又は規制位置に配置することができる。これにより、例えば、背圧室Ｓ５の圧力が低下し易い高圧縮比状態では、調整バルブ９５を許容位置に配置することにより、両背圧調整孔９１，９２を用いて圧縮室Ｓ３から背圧室Ｓ５へ冷媒を流入させることができる。したがって、背圧室Ｓ５の圧力低下を抑制することができ、それを通じて可動側渦巻壁６２の先端面６２ａと固定側基板５１との間に隙間Ｓ６が形成されることに起因する圧縮効率の低下を抑制できる。
【００９０】
一方、例えば、背圧室Ｓ５の圧力が低下しにくい低圧縮比状態では、調整バルブ９５を規制位置に配置することにより、背圧室Ｓ５の圧力が過度に高くなることを抑制できる。これにより、可動スクロール６０が過度に押圧されて可動スクロール６０の公転運動による動力損失が大きくなるという不都合を抑制できる。
【００９１】
以上のことから、低圧縮比状態における動力損失を抑制しつつ、高圧縮比状態における圧縮効率の向上を図ることができる。よって、スクロール型圧縮機１０の圧縮効率の低下を好適に抑制できる。
【００９２】
（２）スクロール型圧縮機１０は、調整バルブ９５が規制位置に配置されるように調整バルブ９５を付勢する付勢部９８を備えている。調整バルブ９５は、両圧力Ｐｄ，Ｐｓの圧力差によって生じる押圧力が付勢力よりも大きくなった場合に、規制位置から許容位置に移動する。かかる構成によれば、付勢力を調整することにより、調整バルブ９５が規制位置から許容位置に移動する契機となる圧力差及び圧縮比を規定することができる。これにより、第１背圧調整孔９１を用いた圧縮室Ｓ３から背圧室Ｓ５への冷媒の流入が行われる契機となる圧縮比を調整できる。
【００９３】
（３）両背圧調整孔９１，９２は、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａに形成された流入口９３を有している。可動側基板６１は、背圧室Ｓ５に導入された冷媒によって、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａが固定側基板５１に押し付けられるように押圧されている。第１背圧調整孔９１及び第２背圧調整孔９２は、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａと固定側基板５１との間に隙間Ｓ６が形成されている場合には、圧縮室Ｓ３と背圧室Ｓ５とを連通している。かかる構成によれば、背圧室Ｓ５の圧力が十分に高い場合には、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａが固定側基板５１に押し付けられているため、隙間Ｓ６が生じにくい。このため、両背圧調整孔９１，９２を用いた圧縮室Ｓ３から背圧室Ｓ５への冷媒の導入は行われにくい。
【００９４】
一方、背圧室Ｓ５の圧力低下によって、背圧室Ｓ５による可動側基板６１への押圧力が低下した場合には、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａと固定側基板５１との間に隙間Ｓ６が形成される。この場合、圧縮室Ｓ３内の冷媒、詳細には背圧調整孔９１，９２に対して可動側渦巻壁６２の径方向Ｒ内側に位置する圧縮室Ｓ３の冷媒が隙間Ｓ６及び背圧調整孔９１，９２を通って背圧室Ｓ５に流れ込むことができる。これにより、背圧室Ｓ５の圧力を上昇させることができ、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａを固定側基板５１に押し付けることができる。
【００９５】
以上のことから、背圧室Ｓ５の圧力が不足している状況においては、背圧調整孔９１，９２を用いて圧縮室Ｓ３内の冷媒を背圧室Ｓ５に導入できる一方、背圧室Ｓ５の圧力が十分である状況においては、背圧調整孔９１，９２を介した冷媒の不要な流れ込みを抑制することができる。
【００９６】
（４）固定側基板５１には、吐出ポート７１とは別に、固定側基板５１を貫通したサブポート７２が形成されている。両背圧調整孔９１，９２はそれぞれ、可動スクロール６０の公転運動に関わらず、サブポート７２及び吐出ポート７１と連通しない位置に設けられている。換言すれば、両背圧調整孔９１，９２は、可動スクロール６０の公転運動による両背圧調整孔９１，９２の軌跡がサブポート７２又は吐出ポート７１に重ならないように配置されている。かかる構成によれば、背圧調整孔９１，９２とサブポート７２又は吐出ポート７１とが連通して、吐出ポート７１付近の圧縮冷媒等が意図せず背圧室Ｓ５に導入される事態を回避できる。これにより、意図しない背圧室Ｓ５への冷媒の流入を抑制できる。
【００９７】
詳述すると、仮に吐出ポート７１と第２背圧調整孔９２とが連通すると、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａと固定側基板５１との間に隙間Ｓ６が形成されていない場合であっても、圧縮冷媒が背圧室Ｓ５に流れ込む。これにより、背圧室Ｓ５の圧力が過度に高くなり、可動スクロール６０の公転運動の動力損失が大きくなるという不都合が生じ得る。これに対して、本実施形態では、背圧調整孔９１，９２と、吐出ポート７１及びサブポート７２とは、可動スクロール６０の公転運動が行われた場合であっても、両基板５１，６１の対向方向から見て互いに重ならないように、ずれて配置されている。これにより、上記不都合を回避できる。
【００９８】
（５）調整バルブ９５は、第２背圧調整孔９２よりも吐出ポート７１から離れた第１背圧調整孔９１に設けられている。かかる構成によれば、比較的圧縮比が低い低圧縮比状態では、第２背圧調整孔９２のみが用いられ、比較的圧縮比が高い高圧縮比状態では、両背圧調整孔９１，９２が用いられる。
【００９９】
ここで、第２背圧調整孔９２の方が、第１背圧調整孔９１よりも下流側に配置されているため、第２背圧調整孔９２を流れる冷媒の圧力の方が、第１背圧調整孔９１を流れる冷媒の圧力よりも高くなり易い。このため、第１背圧調整孔９１よりも第２背圧調整孔９２を用いる方が、背圧室Ｓ５の圧力を早期に高くすることができる。この点、本実施形態では、第２背圧調整孔９２が、低圧縮比状態及び高圧縮比状態の双方で用いられるため、背圧室Ｓ５の圧力低下に対する応答性の向上を図ることができる。
【０１００】
（６）スクロール型圧縮機１０は、回転軸２０と、ハウジング１１に対して回転軸２０を回転可能に支持する第１ラジアル軸受３３及び第２ラジアル軸受３４を備え、可動スクロール６０は、回転軸２０が回転することによって公転運動する。第１ラジアル軸受３３は、背圧室Ｓ５内に配置されており、第２ラジアル軸受３４は、吸入冷媒が存在するモータ室Ｓ１内に配置されている。回転軸２０には、背圧室Ｓ５と第２ラジアル軸受３４とを連通させる軸内通路８５が形成されている。
【０１０１】
かかる構成によれば、第１ラジアル軸受３３は、冷媒が流れ込む背圧室Ｓ５内に配置されているため、冷媒に含まれるオイルが第１ラジアル軸受３３に供給される。また、背圧室Ｓ５内の冷媒は、軸内通路８５を通って第２ラジアル軸受３４に供給される。これにより、両ラジアル軸受３３，３４にオイルを供給することができる。
【０１０２】
かかる構成においては、既に説明した通り、軸内通路８５を流れる冷媒の流量は、圧縮比が高くなるに従って大きくなる。このため、高圧縮比状態においては、背圧室Ｓ５の圧力が低下し易い。
【０１０３】
この点、本実施形態では、上述した通り、高圧縮比状態においては、両背圧調整孔９１，９２を用いて圧縮室Ｓ３内の冷媒が背圧室Ｓ５に導入されるため、背圧室Ｓ５の圧力低下を抑制できる。よって、両ラジアル軸受３３，３４へのオイル供給を行いつつ、高圧縮比状態時における背圧室Ｓ５の圧力低下を抑制できる。
【０１０４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第１背圧調整孔９１に代えて、第２背圧調整孔９２に、調整バルブ９５を設けてもよい。
【０１０５】
○  両端面９５ａ，９５ｂの面積を異ならせてもよい。この場合、両面積を調整することにより、調整バルブ９５が規制位置から許容位置に移動する契機となる両圧力Ｐｄ，Ｐｓの圧力差を調整することができる。
【０１０６】
○  サブポート７２は、吸入冷媒よりも高圧であり且つ吐出冷媒よりも低圧の中間圧冷媒を圧縮室Ｓ３に導入するのに用いてもよい。中間圧冷媒は、例えば車載空調装置１００の気液分離器にて分離された気体の冷媒等が考えられる。
【０１０７】
○  流入口９３は、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａ以外に設けられていてもよい。例えば可動側渦巻壁６２の内側壁に流入口９３が形成されていてもよい。但し、圧縮室Ｓ３から背圧室Ｓ５への冷媒の流入が常時行われることに起因する圧縮効率の低下を鑑みれば、流入口９３は、可動側渦巻壁６２の先端面６２ａに形成されている方が好ましい。
【０１０８】
○  両背圧調整孔９１，９２の具体的な形状は任意である。例えば、第１背圧調整孔９１と第２背圧調整孔９２とで径が異なっていてもよいし、両背圧調整孔９１，９２が大径部と小径部とを有してもよい。また、両背圧調整孔９１，９２は、両基板５１，６１の対向方向にまっすぐ延びた形状であったが、途中で湾曲したクランク形状であってもよい。
【０１０９】
○  軸内通路８５を省略してもよい。この場合であっても、背圧室Ｓ５の冷媒は、回転軸２０の外周面と軸孔３１ａの内周面との隙間等から漏れ得る。
○  両背圧調整孔９１，９２は、可動スクロール６０の公転運動の１周期中少なくとも一部の期間において吐出ポート７１又はサブポート７２と連通する位置に設けられていてもよい。
【０１１０】
○  サブポート７２の数は１つでもよいし、３つ以上でもよい。また、サブポート７２を省略してもよい。
○  背圧調整孔を３つ以上設けてもよい。
【０１１１】
○  プレート７５を省略してもよい。
○  スクロール型圧縮機１０は、車載空調装置１００に用いられる構成に限られず、他の装置に用いられるものであってもよい。例えば、車両が燃料電池車両である場合には、スクロール型圧縮機１０は燃料電池に空気を供給する空気供給装置に用いられてもよい。すなわち、圧縮対象の流体は、冷媒に限られず、空気など任意である。
【０１１２】
○  実施形態と各別例とを適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１０…スクロール型圧縮機、１１…ハウジング、１１ａ…吸入口、２０…回転軸、２１…軸支部材、２３…圧縮部、３３…第１ラジアル軸受、３４…第２ラジアル軸受、５０…固定スクロール、５１…固定側基板、５３…固定側渦巻壁、６０…可動スクロール、６１…可動側基板、６２…可動側渦巻壁、６２ａ…可動側渦巻壁の先端面、７１…吐出ポート、７２…サブポート、８５…軸内通路、９１…第１背圧調整孔、９２…第２背圧調整孔、９３…流入口、９４…流出口、９５…調整バルブ、９８…付勢部、Ｓ１…モータ室（吸入室）、Ｓ３…圧縮室、Ｓ５…背圧室、Ｓ６…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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