(57)【要約】【課題】太陽電池バックシートや太陽電池製造時の工程汚染の発生を抑制する太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】末端カルボキシル基量が３０当量／トン以上４０当量／トン以下のポリエステル樹脂からなるＡ層と、末端カルボキシル基量が１５当量／トン以下のポリエステル樹脂からなるＢ層を有する少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも一方の表層がＢ層であり、表層に有するＢ層の厚みが２０μｍ以上６０μｍ以下であり、Ｂ層がルチル型酸化チタンを含有しており、その含有量がＢ層全体に対して５〜２０重量％である太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端カルボキシル基量が３０当量／トン以上４０当量／トン以下のポリエステル樹脂からなるＡ層と、末端カルボキシル基量が１５当量／トン以下のポリエステル樹脂からなるＢ層を有する少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも一方の表層がＢ層であり、表層に有するＢ層の厚みが２０μｍ以上６０μｍ以下であり、Ｂ層がルチル型酸化チタンを含有しており、その含有量がＢ層全体に対して５〜２０重量％である太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
以下の条件で耐久性試験を行った後の伸度保持率が４０％以上であり、前記耐久性試験におけるＢ層の厚みの減少量が１０μｍ以下である請求項１に記載の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルム。
＜耐久性試験＞
（ｉ）温度６５℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下で、キセノンランプ（スガ試験機製、ＳＣ７５０）を用いて、フィルムのＢ層側の面を、放射照度１８０Ｗ／ｍ２にて、１０２分間照射する。
（ｉｉ）  （ｉ）の後、キセノンランプの照射を続けながら、５０℃の水シャワーをＢ層面に、２Ｌ／分にて、１８分間かける。
（ｉｉｉ）  （ｉ）（ｉｉ）を１５００回繰り返す。
【請求項３】
前記Ｂ層が、リン元素と、アルカリ金属元素と、マンガン元素、カルシウム元素のうち少なくとも１種類の金属元素を含有しており、Ｂ層に含有するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、Ｂ層に含有するマンガン元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）とカルシウム元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）の合計をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）Ｂ層に含有するリン元素の含有量をＰ（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記式（ｉｖ）式で求められる前記ポリエステル組成物における金属含有量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）と、前記リン元素の含有量Ｐ（ｍｏｌ／ｔ）が、下記（ｖ）式を満たす請求項１または２に記載の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルム。
（ｉｖ）Ｍ＝０．５×（Ｍ１）＋Ｍ２
（ｖ）０．８≦Ｍ／Ｐ≦２．０
【請求項４】
前記Ｂ層表面を以下の条件でテープ剥離試験したときの剥離強度が３Ｎ/１５ｍｍ以上であり、テープ剥離試験で剥離したテープに太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムが付着しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルム。
＜テープ剥離試験＞
幅２５ｍｍ長さ３００ｍｍの養生用PカットテープＮｏ．４１４１（株式会社寺岡製作所製）を圧着ローラを使用して、長さ２００ｍｍ分貼り付ける。残りの１００ｍｍは粘着部分が内側になるよう折り返して、引張試験のチャックに担持する部分（長さ５０ｍｍ）を作成する。その後エスペック（株）製恒温高湿器ＰＬ−４Ｊを用いて、温度８５℃、湿度８５％の条件下で２日間加熱処理を行う。テープのついた本発明のフィルムをガラス板に固定する。カットテープの折り返し部分を、引張試験機（テスター産業株式会社高速剥離試験機ＴＥ−７０１）を使用し、フィルム面に対して９０°の角度になるように、引張速度３０ｍ／分でテープを引っ張った。剥離したテープに付着したフィルムの厚みを、電子顕微鏡で観察し、厚みを求めた。
【請求項５】
Ａ層を太陽電池の封止材側、Ｂ層が太陽電池の封止材とは反対側になるように用いる請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシート。
【請求項７】
請求項６に記載の太陽電池バックシートを用いた太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池バックシート製造時や太陽電池製造時の工程汚染の発生を抑制する太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、優れた機械特性、熱特性、電気特性、表面特性、および耐熱性などの性質を利用して、磁気記録媒体用、電気絶縁用、太陽電池用、コンデンサー用、包装用および各種工業用材料など種々の用途に用いられている。
【０００３】
近年、半永久的で無公害の次世代のエネルギー源としてクリーンエネルギーである太陽電池が急速に普及しつつある。太陽電池は、発電素子をエチレン−酢酸ビニル共重合体（以降ＥＶＡと称することがある）などの透明な封止材により封止したものに、ガラスなどの透明基板と、太陽電池バックシートと呼ばれる樹脂シートを貼り合わせて構成される。太陽光は透明基板を通じて太陽電池内に導入される。太陽電池内に導入された太陽光は、発電素子にて、吸収され、吸収された光エネルギーは、電気エネルギーに変換される。変換された電気エネルギーは発電素子に接続したリード線にて取り出されて、各種電気機器に使用される。ここで、太陽電池バックシートは、太陽電池の発電素子を、雨などの外的影響から保護する目的で用いられる。ポリエステルフィルムは、その優れた特性から太陽電池バックシートを構成する一部材として用いられている。
【０００４】
太陽電池は、長期間屋外に置かれることから、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムには、高温多湿下に長期間置かれた時に機械特性の低下が少ないこと（耐湿熱性）が求められる。また、太陽電池は、太陽光の直射下に設置されるところ、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムには、紫外線照射下に長期間置かれた時に機械特性の低下が少ないこと（耐候性）が求められる。また、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムには、発電素子と外気を電気的に絶縁する特性（電気絶縁性）も求められる。上記の課題を解決すべく、これまでに、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム中に無機粒子を含有させる検討がなされている（特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５１３９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４２１２８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／８４８８号
【特許文献４】特開２０１２−２０４７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献に記載の方法では、耐湿熱性、耐候性、電気絶縁性に優れたポリエステルフィルムを得ることができる。しかしながら、本発明者らが鋭意検討した結果、上記特許文献に記載のポリエステルフィルムを用いて太陽電池バックシートや太陽電池を製造しようとすると、ポリエステルフィルムに含有する無機粒子が白粉となって脱落して、工程汚染が発生するという課題があることがわかった。脱落した白粉が、搬送ロール、搬送アーム、エアーシリンダー部などに付着すると、設備の連続運転が困難となったり、次以降の製品に傷や異物の付着が起こり不留まりが悪化する現象が発生する。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、従来の耐湿熱性、耐候性、電機絶縁性に優れており、且つ、太陽電池バックシートや太陽電池製造時の工程汚染の発生を抑制するポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はかかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、
（ア）末端カルボキシル基量が３０当量／トン以上４０当量／トン以下のポリエステル樹脂からなるＡ層と、末端カルボキシル基量が１５当量／トン以下のポリエステル樹脂からなるＢ層を有する少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも一方の表層がＢ層であり、表層に有するＢ層の厚みが２０μｍ以上６０μｍ以下であり、Ｂ層がルチル型酸化チタンを含有しており、その含有量がＢ層全体に対して５〜２０重量％である太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルム。
（イ）以下の条件で耐久性試験を行った後の伸度保持率が４０％以上であり、前記耐久性試験におけるＢ層の厚みの減少量が１０μｍ以下である（ア）に記載の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルム。
＜耐久性試験＞
（ｉ）温度６５℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下で、キセノンランプ（スガ試験機製、ＳＣ７５０）を用いて、フィルムのＢ層側の面を、放射照度１８０Ｗ／ｍ２にて、１０２分間照射する。
（ｉｉ）  （ｉ）の後、キセノンランプの照射を続けながら、５０℃の水シャワーをＢ層面に、２Ｌ／分にて、１８分間かける。
（ｉｉｉ）  （ｉ）（ｉｉ）を１５００回繰り返す。
（ウ）前記Ｂ層が、リン元素と、アルカリ金属元素と、マンガン元素、カルシウム元素のうち少なくとも１種類の金属元素を含有しており、Ｂ層に含有するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、Ｂ層に含有するマンガン元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）とカルシウム元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）の合計をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）Ｂ層に含有するリン元素の含有量をＰ（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記式（ｉｖ）式で求められる前記ポリエステル組成物における金属含有量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）と、前記リン元素の含有量Ｐ（ｍｏｌ／ｔ）が、下記（ｖ）式を満たす（ア）または（イ）に記載の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルム。
（ｉｖ）Ｍ＝０．５×（Ｍ１）＋Ｍ２
（ｖ）０．８≦Ｍ／Ｐ≦２．０
（エ）前記Ｂ層表面を以下の条件でテープ剥離試験したときの剥離強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上であり、テープ剥離試験で剥離したテープにＢ層が付着しないことを特徴とする（ア）〜（ウ）のいずれかに記載の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルム。
＜テープ剥離試験＞
剥離テープとして幅２５ｍｍ長さ３００ｍｍの養生用PカットテープＮｏ．４１４１（株式会社寺岡製作所製）を用い、圧着ローラを使用して、長さ２００ｍｍ分貼り付ける。残りの１００ｍｍは粘着部分が内側になるよう折り返して、引張試験のチャックに担持する部分（長さ５０ｍｍ）を作成する。その後エスペック（株）製恒温高湿器ＰＬ−４Ｊを用いて、温度８５℃、湿度８５％の条件下で２日間加熱処理を行う。テープのついた本発明のフィルムをガラス板に固定する。カットテープの折り返し部分を、引張試験機（テスター産業株式会社高速剥離試験機ＴＥ−７０１）を使用し、フィルム面に対して９０°の角度になるように、引張速度３０ｍ／分でテープを引っ張り、剥離強度を測定する。剥離したテープを、電子顕微鏡で観察して、積層ポリエステルフィルムのＢ層の付着の有無を確認する。
（オ）Ａ層を太陽電池の封止材側、Ｂ層が太陽電池の封止材とは反対側になるように用いる（ア）〜（エ）いずれかに記載の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルム。
（カ）（ア）〜（オ）のいずれかに記載の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシート。
（キ）（カ）に記載の太陽電池バックシートを用いた太陽電池。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、太陽電池バックシートや太陽電池製造時の工程汚染の発生を抑制する太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムを用いた太陽電池の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムは、末端カルボキシル基量が３０当量／トン以上４０当量／トン以下のポリエステル樹脂からなるＡ層と、末端カルボキシル基量が１５当量／トン以下のポリエステル樹脂からなるＢ層を有する少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムであって、少なくとも一方の表層がＢ層であり、表層に有するＢ層の厚みが２０μｍ以上６０μｍ以下であり、Ｂ層がルチル型酸化チタンを含有しており、その含有量がＢ層全体に対して１０〜１４重量％である太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムに関する。
【００１２】
本発明の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムの積層構成としては、Ａ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、Ｃ層／Ａ層／Ｂ層、Ａ層／Ｃ層／Ｂ層のような積層ポリエステルフィルムであっても良い。
【００１３】
本発明の積層ポリエステルフィルムを太陽電池バックシートに用いる場合、図１に示されるように、Ａ層を太陽電池の封止材側、Ｂ層が太陽電池の封止材とは反対側になるように用いられることが好ましい。このように用いることで、Ｂ層の優れた耐久性を有効に活かした太陽電池バックシートとすることができ、また、積層ポリエステルフィルムを太陽電池バックシートや太陽電池に加工する時の工程汚染を防ぐことが可能となる。
【００１４】
本発明の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムのＢ層は、厚みが２０μｍ以上６０μｍ以下であり、かつ、末端カルボキシル基量が１５当量／トン以下であることが必要である。Ｂ層の厚みが２０μｍ未満であると、あるいは末端カルボキシル基量が１５当量／トンを超えると、紫外線照射下、長期間、風雨、砂埃や砂塵、枯葉などに曝される状況下で使用すると、機械特性を十分に保持することができない。また、一方、Ｂ層の厚みが６０μｍより厚いとポリエステルフィルム全体の加工適性が悪く、工程汚染を抑制することが困難となる。また、近年、太陽電池は薄膜化が求められることがあるが、Ｂ層の厚みが厚すぎると、太陽電池セルの全体厚みが厚くなり過ぎることがあり、好ましくない場合がある。
【００１５】
本発明の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムは、Ｂ層の末端カルボキシル基量が１５当量／トン以下であり、Ａ層の末端カルボキシル基量が３０当量／トン以上４０当量／トン以下であることが必要である。Ｂ層が１５当量／トンより大きくなると屋外で長期間高温や雨にさらされるとポリエステルフィルムの加水分解が促進されるため耐久性が低くなってしまう。一方、Ａ層の末端カルボキシル基量が３０当量／トン未満の場合、積層ポリエステルフィルムを太陽電池バックシートや太陽電池に加工する時に、ベルトコンベアや、搬送用アーム等に接触するときにポリエステルフィルムの脱落による工程汚染が発生してしまう。Ａ層の末端カルボキシル基量を高くするとポリエステルフィルムの脱落による工程汚染を防ぐことができる理由は定かではないが、本発明者らは、耐久性を向上させるために末端カルボキシル基量を低くしたポリエステルフィルムにおいては、フィルムが硬くなり、またスティフネスが高くなるため、ベルトコンベアや搬送用アームに接触した時にポリエステルフィルムの脱落が発生してしまうのに対し、Ａ層の末端カルボキシル基量を高くしたことでフィルム全体の固さやスティフネスが小さくなり、ポリエステルフィルムの脱落が起こりにくいのではないかと推測している。一方で、Ａ層の末端カルボキシル基量を４０当量／トンより高くすると、耐久性が悪化するだけでなく、工程汚染を抑制する効果も得られない。
【００１６】
本発明の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムのＢ層は、ルチル型酸化チタンを含有しており、その含有量がＢ層全体に対して５〜２０重量％であることが必要である。より好ましくは８〜１８重量％であり、特に好ましくは１０〜１４重量％である。酸化チタンの種類がアナターゼ型であったり、その含有量が５重量％未満であると耐紫外線性に乏しく、黄変しやすい。また、含有量が２０重量％より大きいと太陽電池バックシートや太陽電池を製造するときに酸化チタンの脱落による工程汚染が発生する。ここでB層を構成するポリエステル樹脂に前記の粒子を含有させる方法としては、ポリエステル樹脂と粒子をベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて、溶融混練する方法が好ましく用いられる。ここで、ポリエステル樹脂に粒子を含有させる際にポリエステル樹脂が熱負荷を受けると、ポリエステル樹脂は少なからず劣化する。ポリエステル樹脂が劣化すると、太陽電池バックシートや太陽電池を製造するときに酸化チタンの脱落による工程汚染が多く発生する。そのため、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂に含まれる粒子量よりも粒子含有量が多い高濃度マスターペレットを作製し、それをポリエステル樹脂と混合して希釈し、所望の粒子含有量としたＢ層を作製するのが、工程汚染抑制の観点から好ましい。
【００１７】
本発明の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムは、以下の条件で耐久性試験を行った後の伸度保持率が４０％以上であり、前記耐久性試験におけるＢ層の厚みの減少量が１０μｍ以下であることが好ましい。
＜耐久性試験＞
（ｉ）温度６５℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下で、キセノンランプ（スガ試験機製、ＳＣ７５０）を用いて、フィルムのＢ層側の面を、放射照度１８０Ｗ／ｍ２にて、１０２分間照射する。
（ｉｉ）  （ｉ）の後、キセノンランプの照射を続けながら、５０℃の水シャワーをＢ層面に、２Ｌ／分にて、１８分間かける。
（ｉｉｉ）  （ｉ）（ｉｉ）を１５００回繰り返す。
【００１８】
本発明でいう耐久性試験は、長期間、屋外で風雨、砂埃や砂塵、枯葉などに曝される状況下で使用されるという太陽電池の使用態様を想定した加速試験である。耐久性試験において、ポリエステルフィルムは、キセノンランプによる紫外線の照射や高温高湿条件下に置かれることによって劣化してゆき、劣化したポリエステルフィルムは、水シャワーによって流出するため、膜厚の減少（膜減り）が発生する。この膜減りが大きいと、屋外で長期間使用するうちに、太陽電池モジュール内に劣化したポリエステルが蓄積して汚染してしまい、太陽電池の発電性能を低下させてしまう場合がある。また、フィルムの表面が劣化したポリエステルで覆われるため外観が悪くなる。Ｂ層の膜厚の減少量は、より好ましくは１２μｍ以下であることが好ましい。膜厚の減少量は少ないことが好ましい態様であるが、０．１μｍ未満とすることは困難であり、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００１９】
本発明の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムは、耐久性試験後の伸度保持率が４０％以上であることが必要である。耐久性試験後の伸度保持率が４０％未満であると、フィルム表面に割れや欠けが発生していることを表し、太陽電池モジュールを汚染させることとなる。耐久性試験後の伸度保持率は、６０％以上であるとより好ましい。
【００２０】
本発明の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムは、前記Ｂ層が、リン元素と、アルカリ金属元素と、マンガン元素、カルシウム元素のうち少なくとも１種類の金属元素を含有しており、Ｂ層に含有するアルカリ金属元素の含有量をＭ１（ｍｏｌ／ｔ）、Ｂ層に含有するマンガン元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）とカルシウム元素含有量（ｍｏｌ／ｔ）の合計をＭ２（ｍｏｌ／ｔ）、Ｂ層に含有するリン元素の含有量をＰ（ｍｏｌ／ｔ）とするとき、下記式（ｉｖ）式で求められる前記ポリエステル組成物における金属含有量Ｍ（ｍｏｌ／ｔ）と、前記リン元素の含有量Ｐ（ｍｏｌ／ｔ）が、下記（ｖ）式を満たすことが好ましい。
（ｉｖ）Ｍ＝０．５×（Ｍ１）＋Ｍ２
（ｖ）０．８≦Ｍ／Ｐ≦２．０
なお、本発明における金属元素とは、原子だけではなく、イオン状態でポリエステル組成物中に存在するものも含む。なお、一般的には金属元素はポリエステル組成物中ではイオン状態として存在する。
【００２１】
一般的に、工程汚染を抑制するには、ポリエステルフィルムに含有する無機粒子がポリエステルフィルムから滑落しないことが重要である。そのためには、ポリエステルの劣化を防ぐ必要がある。
湿熱雰囲気下におけるポリエステルフィルムの劣化は、ポリエステルフィルムに含有される水分子による加水分解に起因する。この加水分解を抑制するためには、ポリエステル組成物中に存在する金属イオンによって水分子を安定化させることが効果的である。つまり、水分子を金属に水和せしめることが効果的である。この効果の指標として、金属イオンの水和エンタルピーと金属イオンの半径の積を用いることができる。特に、Ｍｎ、Ｃａイオンはこの積が大きいため、より効果的に水分子を安定化させることが可能であり、その結果ポリエステル組成物の耐湿熱性を向上させ、その結果、無機粒子の脱落による工程汚染をより抑制することができる。
上のＭ／Ｐが０．８より小さいとリン元素が多すぎて、Ｍ／Ｐが２．０を超えるとリン元素が多すぎていずれも加水分解の抑制効果が小さくなり、こちらも無機粒子の脱落による工程汚染を抑制できないため不適である。
【００２２】
本発明の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムは、前記Ｂ層表面を以下の条件でテープ剥離試験したときの剥離強度が３Ｎ/１５ｍｍ以上であり、テープ剥離試験で剥離したテープに積層ポリエステルフィルムが付着しないことが好ましい。
＜テープ剥離試験＞
剥離テープとして幅２５ｍｍ長さ３００ｍｍの養生用PカットテープＮｏ．４１４１（株式会社寺岡製作所製）を用い、圧着ローラを使用して、長さ２００ｍｍ分貼り付ける。残りの１００ｍｍは粘着部分が内側になるよう折り返して、引張試験のチャックに担持する部分（長さ５０ｍｍ）を作成する。その後エスペック（株）製恒温高湿器ＰＬ−４Ｊを用いて、温度８５℃、湿度８５％の条件下で２日間加熱処理を行う。テープのついた本発明のフィルムをガラス板に固定する。カットテープの折り返し部分を、引張試験機（テスター産業株式会社高速剥離試験機ＴＥ−７０１）を使用し、フィルム面に対して９０°の角度になるように、引張速度３０ｍ／分でテープを引っ張り、剥離強度を測定する。剥離したテープを、電子顕微鏡で観察して、積層ポリエステルフィルムのＢ層の付着の有無を確認する。
【００２３】
本発明の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムは、太陽電池バックシートを製造する工程、太陽電池を製造する工程で、工程汚染を含まないことが求められるが、このテープ剥離試験は、太陽電池バックシートや太陽電池を製造する工程で工程汚染を起こさないことを測る指標となる。上のテープ剥離試験で３Ｎ／１５ｍｍ未満であると太陽電池バックシートや太陽電池を製造する工程で接触するベルトコンベアや、搬送用アームの接触でチタンやポリエステルが脱落して工程汚染が発生するため望ましくない場合がある。テープ剥離強度は高ければ高いほど脱落が起こりにくいが、１０Ｎ／１５ｍｍを超える積層ポリエステルフィルムを作るのは実用的ではないため、１０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。また、テープ剥離試験において、剥離したテープに積層ポリエステルフィルムが付着している場合は、積層ポリエステルフィルムが、積層構成の層間で剥がれが生じているか、積層されているいずれかの層でへき開が生じていることになる。このような場合、剥離強度が３Ｎ／１５ｍｍであっても、太陽電池バックシートを製造する工程、太陽電池を製造する工程で、工程汚染を抑制できない場合がある。したがって、本発明の積層ポリエステルフィルムは、テープ剥離試験で剥離したテープに積層ポリエステルフィルムが付着しないことが好ましい。
【００２４】
本発明の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムのＡ層およびＢ層は、ポリエステル樹脂を主たる構成成分とする。ここで、ポリエステル樹脂を主たる構成成分とするとは、該Ａ層を構成する樹脂に対してポリエステル樹脂が５０質量％を超えて含有されていることをいう。Ａ層を構成するポリエステル樹脂としては、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸などが挙げられる。また、本発明に用いられるポリエステル樹脂は、１）ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体（以下、「ジカルボン酸成分」と総称する）とジオール成分の重縮合、２）一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の重縮合、および１）２）の組み合わせにより得ることができる。また、ポリエステル樹脂の重合は常法により行うことができる。
【００２５】
１）において、ジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸などの芳香族ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体などが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、複数種類用いても構わない。
【００２６】
また、上述のジカルボン酸成分の少なくとも一方のカルボキシ末端に、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類およびその誘導体や該オキシ酸類が複数個連なったもの等を縮合させたジカルボキシ化合物も用いることができる。
【００２７】
次に、ジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール、ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの芳香族ジオールが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。また、上述のジオール成分の少なくとも一方のヒドロキシ末端にジオール類を縮合させて形成されるジヒドロキシ化合物も用いることができる。
【００２８】
２）において、一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の例としては、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸、およびその誘導体、オキシ酸類のオリゴマー、ジカルボン酸の一方のカルボキシル基にオキシ酸が縮合したもの等があげられる。
【００２９】
ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分およびジオール成分は、上述した中から１種類ずつを選択して共重合させても良いし、それぞれ複数種を選択して共重合させても良い。
【００３０】
本発明の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムのＢ層には、前記のルチル型酸化チタン以外にも、本発明の効果が損なわれない範囲で必要に応じて、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系／無機系の易滑剤、有機系／無機系の微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等の添加剤や、気泡が配合されていてもよい。例えば、添加剤として紫外線吸収剤を選択した場合には、本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの耐紫外線性をより高めることが可能となる。また、帯電防止剤などを添加して電気絶縁性を向上させたり、有機系／無機系の微粒子や気泡を含有して光反射性を発現させたり、着色したい色の材料を添加して意匠性を付与することもできる。
【００３１】
本発明の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムは、以上の通り、太陽電池バックシート、および太陽電池製造時に工程汚染を起こすことが少なく、また、本発明の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムを用いた太陽電池は長期間使用しても太陽電池モジュール内を汚染することが少ないものである。そのため、本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを搭載した太陽電池は、長期間屋外に置いても出力が低下しない太陽電池とすることができる。
【００３２】
本発明の太陽電池バックシート用積層ポリエステルフィルムは、Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物、Ｂ層を構成するポリエステル樹脂組成物をそれぞれ押出機で加熱溶融混練した後、合流させて後口金から押出しし、冷却ドラム上にて冷却固化して未配向ポリエステルフィルムを得る工程（共押出し法）を含むことが好ましい。
【００３３】
前記、冷却ドラムの温度は、Ａ層を構成するポリエステル樹脂のガラス転移温度（以降Ｔｇと称する）−７０℃以上Ｔｇ−３０℃以下であることが好ましい。冷却ドラムの温度を上記の範囲とすることで、未配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の熱結晶化度を適当な範囲に維持したまま縦延伸へと進むことが可能となり、Ａ層の表面粗さを容易に０．１μｍより大きく０．５μｍ以下とすることが出来る。冷却ドラムの温度をＡ層を構成するポリエステル樹脂のＴｇ−７０℃より低くすると、ポリマーの冷却が急激となるため、熱結晶化が大きく発生し、また、熱結晶化のバラつきが大きくなるため、フィルムの表面粗さを０．１〜０．５μｍの範囲にすることが困難となったり、縦延伸以降でフィルム破れを起こしてしまう場合がある。冷却ドラムの温度は、Ａ層を構成するポリエステル樹脂のＴｇ−６０℃以上Ｔｇ−３５℃以下であることが好ましく、Ｔｇ−５５℃以上Ｔｇ−４０℃以下であることが特に好ましい。
【００３４】
また、前記、冷却ドラムに接触している時間（滞留時間）は、２０秒以上１２０秒以下であることが好ましい。冷却ドラムに接触している時間を上記の範囲とすることで、十分に吐出したポリマーを冷却することが可能となり、ポリエステルフィルム中の熱結晶化度のバラつきを少なくしたまま縦延伸へと進むことが可能となる。Ａ層の表面粗さのバラつきを少なくし、且つ冷却ドラムに接触している時間（滞留時間）は、２０秒以上６０秒以下であることが好ましく、２５秒以上４５秒以下であることが特に好ましい。２０秒より短いとポリマーの冷却が急激となるため、熱結晶化が大きく発生し、破れることがある。
【００３５】
上記未延伸ポリエステルフィルムを、その後、従来公知の延伸、熱処理を行うことにより、本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムは、Ａ層を構成するポリエステル樹脂組成物を押出機で溶融混練した後、押出しし、冷却ドラム上にて冷却固化して未配向ポリエステルフィルムを得た後、下に例をあげるような延伸工程、熱処理工程を含む製造方法により得られる。
【００３７】
長手方向の延伸は、延伸ロールおよび延伸ニップロールを用いて実施されるものであり、延伸工程における加熱が、加熱された延伸ロールによって実施されるものであることが好ましい。また、延伸ロールの表面粗さＲａが０．５〜１．５μｍであって、延伸ロールと、延伸ニップロールの間のニップ圧が０．４〜１．０ＭＰａであると、膜破れなどの発生を抑制し、生産性良い。
＜横延伸＞
次に、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、７０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３〜４倍に延伸することが好ましい。長手方向、幅方向の延伸温度、延伸倍率を上記の範囲とすることにより、膜破れなどの発生を抑制し、生産性良くなる。中でも、長手方向と幅方向の延伸倍率をかけ合わせた面積倍率を９〜１５倍とすると、生産性を良好に維持したまま、得られるポリエステルフィルムの耐久性、耐膜減性を良好にできるため好ましい。
＜熱処理＞
次に、２０５〜２４０℃で熱処理しながら、幅方向に０〜１０％弛緩する工程を含むと、Ａ層に形成された表面形状をそのまま維持することが容易となる。
【００３８】
また、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートを含む太陽電池は、長期にわたりその性能を維持することができ、耐用年数を長くすることができる。
【００３９】
〔特性の測定方法および評価方法〕
（１）固有粘度
オルトクロロフェノール１００ｍｌに、測定試料（ポリエステル樹脂（原料）又はポリエステルフィルム）を溶解させ（溶液濃度Ｃ（測定試料重量／溶液体積）＝１．２ｇ／ｍｌ）、その溶液の２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定した。また、同様に溶媒の粘度を測定した。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式（Ｉ）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とした。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ  ・・・（Ｉ）
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）
なお、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、以下の方法を用いて測定を行った。
ｉ）オルトクロロフェノール１００ｍＬに測定試料を溶解させ、溶液濃度が１．２ｍｇ／ｍＬよりも濃い溶液を作成する。ここで、オルトクロロフェノールに供した測定試料の重量を測定試料重量とする。
ｉｉ）次に、不溶物を含む溶液を濾過し、不溶物の重量測定と、濾過後の濾液の体積測定を行う。
ｉｉｉ）濾過後の濾液にオルトクロロフェノールを追加して、（測定試料重量（ｇ）−不溶物の重量（ｇ））／（濾過後の濾液の体積（ｍＬ）＋追加したオルトクロロフェノールの体積（ｍＬ））が、１．２ｇ／１００ｍＬとなるように調整する。
（例えば、測定試料重量２．０ｇ／溶液体積１００ｍＬの濃厚溶液を作成したときに、該溶液を濾過したときの不溶物の重量が０．２ｇ、濾過後の濾液の体積が９９ｍＬであった場合は、オルトクロロフェノールを５１ｍＬ追加する調整を実施する。（（２．０ｇ−０．２ｇ）／（９９ｍＬ＋５１ｍＬ）＝１．２ｇ／ｍＬ））
ｉｖ）ｉｉｉ）で得られた溶液を用いて、２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定し、得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、上記式（Ｃ）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とする。
【００４０】
（２）末端カルボキシル基量
末端カルボキシル基量については、Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて、以下の方法にて測定した。（文献Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ，  Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））
測定試料（ポリエステル樹脂（原料）またはポリエステルフィルム）２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度８０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基濃度を測定し、当量／ポリエステル１ｔの値で示した。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とした。なお、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、溶液を濾過して不溶物の重量測定を行い、不溶物の重量を測定試料重量から差し引いた値を測定試料重量とする補正を実施した。
【００４１】
（３）Ａ層、B層の厚み
ミクロトームを用いて、ポリエステルフィルムの表面に対して垂直方向に切削した小片を作成し、その断面を電界放射走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６７００Ｆ（日本電子（株）製）を用いて１０００〜５０００倍に拡大観察して撮影した。その断面写真よりＡ層、B層の厚みを拡大倍率から逆算して求めた。なお、サンプル数はｎ＝１０にて実施し、その平均値とした。
【００４２】
（４）リン量、アルカリ金属元素を除く金属元素量の定量測定方法
理学電機（株）製蛍光Ｘ線分析装置（型番：３２７０）を用いて元素量を測定した。
凍結粉砕した試料８ｇを、ＪＩＳ  Ｋ０１１９の記載に準じて分析試料とした。試料中の各元素の含有量の定量は、ＪＩＳ  Ｋ０１１９（１９９９）１０．１ｄ）の記載に準じて行った。
【００４３】
（５）アルカリ金属量の定量測定方法
試料１ｇを白金皿にとり、７００℃にて１．５ｈｒかけて完全に灰化させ、つぎに灰化物を、体積が５０ｍｌになるように０．１Ｎの塩酸に溶かし、溶液Ａを得た。溶液Ａに不溶物が無い場合は、これを測定試料として用いた。
【００４４】
一方、溶液Ａに不溶物がある場合は、以下の方法によって、測定試料を得た。新たに試料１ｇを白金皿にとり、７００℃にて１．５ｈｒかけて完全に灰化させ、つぎに灰化物を６．５Ｎの硝酸５ｍｌに溶かし、溶液Ｂを得た。溶液Ｂを加熱し、硝酸を蒸発せしめ、残渣を得た。当残渣を、体積が５０ｍｌになるように０．１Ｎの塩酸に溶かし、溶液Ｂを得た。当該溶液Ｂを測定試料として用いた。
【００４５】
上記の測定試料を用いて、原子吸光分析法（曰立製作所製：偏光ゼーマン原子吸光光度計１８０−８０。フレーム：アセチレン−空気）にて定量を行った。定量は、ＪＩＳ  Ｋ０１２１（１９９９）９．１ａ）の記載に準じて行った。
【００４６】
（６）酸化チタン含有量
ＩＣＰ発光分析装置（パーキンエルマー社製：ＯＰＴＩＭＡ ４３００ ＤＶ）を用いて、以下の方法によって、フィルムに含まれるチタン元素量を求め、得られたチタン元素量から酸化チタン含有量を換算した。なお、ポリエステルフィルムが積層ポリエステルフィルムである場合、（３）の方法でフィルム各層の厚みを確認した後、積層ポリエステルフィルムの表面を削り、各層から測定サンプルを採取し、各層に含有する酸化チタン含有量を求めた。
ｉ）採取したサンプルを白金るつぼに秤取り、硫酸を添加し、ホットプレートとバーナーを用いて炭化処理を行う。
ｉｉ）さらに電気炉にて５５０℃、２時間加熱を行い、灰化処理を行う。
ｉｉｉ）得られた灰化物に炭酸ナトリウム−ほう酸の混合融剤を加え、バーナーで加熱して融解処理を行い、放冷後、希硝酸と過酸化水素水を添加して、溶解させたものを試料溶液として、ＩＣＰ発光分析装置に導入し、チタン元素の定量を行う。
【００４７】
（７）テープ剥離試験
剥離テープとして幅２５ｍｍ長さ３００ｍｍの養生用PカットテープＮｏ．４１４１（株式会社寺岡製作所製）を用い、圧着ローラを使用して、長さ２００ｍｍ分貼り付ける。残りの１００ｍｍは粘着部分が内側になるよう折り返して、引張試験のチャックに担持する部分（長さ５０ｍｍ）を作成する。その後エスペック（株）製恒温高湿器ＰＬ−４Ｊを用いて、温度８５℃、湿度８５％の条件下で２日間加熱処理を行う。テープのついた本発明のフィルムをガラス板に固定する。カットテープの折り返し部分を、引張試験機（テスター産業株式会社高速剥離試験機ＴＥ−７０１）を使用し、フィルム面に対して９０°の角度になるように、引張速度３０ｍ／分でテープを引っ張り、剥離強度を測定する。
剥離したテープを、電子顕微鏡で観察して、積層ポリエステルフィルムのＢ層の付着の有無を確認する。
【００４８】
（８）耐湿熱性
ポリエステルフィルムを測定片の形状１０ｍｍ×２００ｍｍに切り出した後、高度加速寿命試験装置プレッシャークッカー（エスペック（株）製）にて、温度１２５℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下にて４８時間処理を行い、その後、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて破断伸度を測定した。なお、測定はチャック間５０ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、測定回数ｎ＝５とし、また、シートの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を湿熱試験後の破断伸度とした。得られた湿熱試験後の破断伸度から、耐湿熱性を以下のように判定した。
湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の４０％以上の場合：Ａ
湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の２０％以上４０％未満の場合：Ｂ
湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の１０％以上２０％未満の場合：Ｃ
湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の１０％未満の場合：Ｄ
耐湿熱性はＡ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００４９】
（９）耐久性試験後の特性
ＪＩＳＫ７３５０−２(２００８年）に準じて、以下の条件にて、耐久性試験を実施する。その後、各特性を測定した。
＜耐久性試験＞
（ｉ）  温度６５℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下で、キセノンランプ（スガ試験機製、ＳＣ７５０）を用いて、ポリエステルフィルムのＡ層側の面を、放射照度１８０Ｗ／ｍ２にて、１０２分間照射する。
（ｉｉ）  （ｉ）の後、キセノンランプの照射を続けながら、１６℃±５℃の水シャワーをＡ層面に２．１Ｌ±０．１ｍＬ／分の量で１８分間かける。
（ｉｉｉ）  （ｉ）（ｉｉ）を１５００回繰り返す。
【００５０】
（９−１）耐久性試験後のＢ層の厚みの減少量
耐久性試験後のＢ層の厚みを、（３）に方法にて測定した後、耐久性試験前のＡ層の厚み（μｍ）−耐久性試験後のＡ層の厚み（μｍ）を、耐久性試験後のＢ層の厚みの減少量（μｍ）として求めた。
【００５１】
（９−２）耐久性試験後の伸度保持率
耐久性試験前と後の破断伸度をＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて測定した。なお、測定はチャック間５０ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、測定回数ｎ＝５とし、また、シートの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、その平均値をそれぞれの破断伸度とした。耐久性試験後の破断伸度（％）／耐久性試験前の破断伸度（％）×１００を、耐久性試験後の伸度保持率（％）として求め、以下により評価した。
耐久性試験後の伸度保持率が６０％以上の場合：Ａ
耐久性試験後の伸度保持率が４０％以上６０％未満の場合：Ｂ
耐久性試験後の伸度保持率が２０％以上４０％未満の場合：Ｃ
耐久性試験後の伸度保持率が２０％未満の場合：Ｄ
評価Ａ〜Ｂが良好である。  
【００５２】
（１０）製膜性
製膜するときに、フィルム破れ回数で以下の通り製膜性を判定した。
フィルム破れが１回／１日以上：Ａ
フィルム破れが１回／１２時間以上１日未満：Ｂ
フィルム破れが１回／５時間以上１２時間未満：Ｃ
フィルム破れが１回／５時間未満：Ｄ
製膜性はＡが良好であり、ＢＣＤの順に悪くなっていく。
【００５３】
（１１）耐工程汚染性
ポリエステルフィルムのＢ層表面に、ポリエステル接着剤主剤ＬＸ７０３ＶＬとポリイソシアネート硬化剤ＫＲ９０（いずれも大日本インキ化学工業（株）製）を重量比で１５：１に混合した接着剤（乾燥重量４ｇ／ｍ２）を、塗布した。ついで、これと、ガスバリアフィルムであるアルミナ透明蒸着フィルム（東レフィルム加工（株）製バリアロックス（登録商標）、１２μｍ厚）とをドライラミネートし、太陽電池用バックシートを作成した。太陽電池用バックシートのガスバリアフィルムをラミネートした側の上にエチレン酢酸ビニル共重合樹脂シ−ト、太陽電池セル、および光透過性ガラス板を積層し、ラミネ−ト工程で加熱圧縮することによって一体化し、太陽電池モジュ−ルを形成する。さらに、太陽電池モジュールを取り出し、太陽電池パネル用ラインのパネル投入工程に供給し、プライマー塗布工程において、アルミフレームとの接着面にプライマーを塗布する。続いて乾燥工程にてプライマーの乾燥時間として約１分間放置した後、搬出工程からフレーム用ライン側に搬出される。一方フレーム用ライン側では、組み立て済のアルミフレームを投入する。アルミフレームは太陽電池セルを配置した太陽電池モジュールの受光面と背設する面側を支持するための突片を有するとともに、前記太陽電池モジュールの端部全周に亙って設け得る形状で、かつ太陽電池モジュールの受光面側を開放状態とした構造を有する。続いて、プライマー塗布済の太陽電池モジュールを搬送し、パネル貼り合わせ工程にてプライマーを塗布したアルミフレームと太陽電池モジュールを載置する（太陽電池パネル接着工程）。最後に必要に応じてモール取り付け工程において、モールを取り付け太陽電池パネルを作製する。
以上の工程で得られた太陽電池パネルは、パネルの裏側が太陽電池バックシートで構成されており、該太陽電池バックシートの最表層にはＢ層が位置するものである。作製した太陽電池パネル裏面、太陽電池パネル生産設備に白い粉の付着がないかを目視で確認する。白い部分に白い粉が付着したかどうかを確認するのが難しい場合は、テープで貼り付けて粉の付着を確認する。 
太陽電池パネル裏面、太陽電池パネル生産設備いずれにも白粉が付着していない：○
太陽電池パネル裏面、太陽電池パネル生産設備いずれかに白粉が付着している：△
太陽電池パネル裏面、太陽電池パネル生産設備いずれにも白粉が付着している：×
【実施例】
【００５４】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００５５】
（ポリエステル系樹脂原料）
＜ＰＥＴ原料Ａ＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００質量部、ジオール成分としてエチレングリコール１００質量部を用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いて重縮合反応を行った。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、９時間の固相重合を行い、融点２５５℃、固有粘度０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量１０当量／トンのＰＥＴ原料Ａを得た。
【００５６】
＜ＰＥＴ原料Ｂ−１＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００質量部、ジオール成分としてエチレングリコール１００質量部を用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いて重縮合反応を行った。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させ、融点２５５℃、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量２５当量／トンのＰＥＴ原料Ｂ−１を得た。
＜ＰＥＴ原料Ｂ−２＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００質量部、ジオール成分としてエチレングリコール１００質量部を用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いて重縮合反応を行った。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させ、融点２５５℃、固有粘度０．５０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量４５当量／トンのＰＥＴ原料Ｂ−２を得た。
【００５７】
＜ＰＥＴ原料Ｃ（ＰＥＴ−Ａベース酸化チタンマスター）＞
上記によって得られたＰＥＴ原料Ａ１００重量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００重量部をベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、ＰＥＴ−Ａベース酸化チタンマスター（ＰＥＴ原料Ｃ）を作製した。
【００５８】
（実施例１〜１４）
１８０℃で２時間真空乾燥したＰＥＴ原料Ａ〜Ｃを、表に記載の割合（表中の値は、原料全体の重量を１００重量％としたとき、原料全体に対して各原料がしめる割合である）で調合し２８０℃の押出機内で溶融混練し、Ｔダイ口金に導入した。
【００５９】
２台の押出機からフィードブロックを介してＴダイ口金に導入してＡ／Bの積層シートを得る。またこの際、Ａ／Bの積層比が４／１となるように２台の押出機のスクリュー回転数を調整した。
【００６０】
次いで、Ｔダイ口金よりシート状に溶融押出して表面温度１８℃に保たれた冷却ドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、未延伸ポリエステルフィルムを得た。この時、冷却ドラムに接触している時間（滞留時間）が３０秒間となるように冷却ドラムの回転速度を調整しておく。続いて、該未延伸ポリエステルフィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８８℃の温度に加熱したロールと２５℃の温度に調整したロール間で３倍の速度差をつけることで長手方向（縦方向）に３倍に延伸した後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られた一軸延伸ポリエステルフィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の８０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９０℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．５倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２１５℃、２０秒間の熱処理を施し、さらに２１５℃で７％幅方向に弛緩処理を行った。次いで均一に徐冷を行い、ポリエステルフィルムを得た。
【００６１】
得られたポリエステルフィルムについて、特性を評価した結果、表に記載したとおりとなった。実施例１、３−８は、工程汚染なく、太陽電池を生産することができたのに対し、実施例２は、太陽電池生産設備にわずかに白い汚れが付着する結果となり、比較例１−３，５については、太陽電池パネル、生産設備いずれも白く汚れる結果となった。
な
（実施例２・比較例４）
ＰＥＴ原料Ａ、Ｂ１、Ｂ２、Ｃの触媒原料を調整して表のＭ／Ｐ比になるように調整した。実施例２は、太陽電池生産設備にわずかに白い汚れが付着する結果となり、比較例４については太陽電池パネル裏面、生産設備いずれも白い粉が付着する結果となった。
【００６２】
【表１】
2017157730.tif 000002
【００６３】
【表２】
2017157730.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明のポリエステルフィルムは、耐膜減性、耐久性に優れるため、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムとして好適に使用することができる。本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムからなる太陽電池バックシートを備えた太陽電池は、長期にわたりその性能を維持することができ、耐用年数を長くすることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１：太陽電池
２：太陽電池バックシート
３：裏側封止材
４：表側封止材
５：カバー材
６：太陽電池セル
７：Ａ層
８：Ｂ層
【図１】
2017157730.tif 000004