(57)【要約】【課題】ノッキングが発生しない状態において、燃料の燃焼時間を短縮し、出力トルクを向上させる。【解決手段】ノック判定手段によって内燃機関１０２におけるノッキングの発生を判定しながら、内燃機関１０２においてノッキングが発生しない状態で内燃機関１０２における燃料の点火時期を変化させると共に、燃料の自着火の判定を行い、自着火が発生している場合にはその時点の点火時期及び燃料希釈率で内燃機関１０２を駆動させ、自着火が発生していない場合には燃料の希釈率を増加させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関におけるノッキングの発生を判定するノック判定手段と、
前記内燃機関における燃料の自着火の有無を判定する自着火判定手段と、
前記内燃機関に供給される燃料の希釈率を調整する希釈率調整手段と、
を備え、
前記ノック判定手段によって前記内燃機関におけるノッキングの発生を判定しながら、前記内燃機関においてノッキングが発生しない状態で前記内燃機関における燃料の点火時期を変化させる点火時期制御と共に、前記自着火判定手段によって燃料の自着火の判定を行い、自着火が発生している場合にはその時点の点火時期及び燃料希釈率で前記内燃機関を駆動させ、自着火が発生していない場合には前記希釈率調整手段によって燃料の希釈率を増加させる希釈率制御を行うことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記内燃機関からのトルクを計測するトルク計測手段をさらに備え、
前記点火時期制御において、点火時期を変化させることでノッキングが許容できる最大トルク出力点火時期となるように制御を行い、
前記希釈率制御において、自着火が発生している場合にはその時点の点火時期及び燃料希釈率で前記内燃機関を駆動させ、自着火が発生していない場合には前記希釈率調整手段によって燃料の希釈率を増加させると共に、前記トルク計測手段においてトルク変動を検出し、当該トルク変動が規定値を超える場合には燃料の希釈率を規定値を超える前の値に戻し、当該トルク変動が前記規定値を超えない場合には前記点火時期制御及び前記希釈率制御を繰り返すことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の制御装置であって、
前記点火時期制御において、点火時期を変化させることでノッキングが許容できる最大トルク出力点火時期とした後、前記トルク計測手段を用いて燃焼が最大トルク点火時期となっているか判定し、最大トルク点火時期になっていればその時点の点火時期及び燃料希釈率で前記内燃機関を駆動させ、最大トルク点火時期になっていなければ前記希釈率制御を行うことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置であって、
予め定められた運転状況である場合のみ、前記点火時期制御及び前記希釈率制御を行うことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気再循環手段を有する内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関において、ノッキングが発生したときには、燃料への点火時期を遅らせることでノッキングを抑制する技術が知られている。また、ノッキングが発生したときに、内燃機関へ混合気を供給するバルブタイミングを遅らせることによってノッキングを抑制する技術が開示されている（特許文献１）。また、ノッキングが発生したときに、バルブタイミングを遅角させるが、内燃機関に損傷を与えるおそれがあるは場合には応答性の高い添加時期の遅延によるノッキング抑制を行う技術が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−９３９３９号公報
【特許文献２】特開平８−３３８２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来は、未燃焼の混合気を自着火させないことでノッキングを抑制している。すなわち、ノッキングが発生しない状態において自着火を発生させることができれば、燃料の燃焼時間を短縮することができ、出力トルクを向上させることができると考えられるが、そのような条件で内燃機関を運転させる制御は実現されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の1つの態様は、内燃機関の制御装置であって、前記内燃機関におけるノッキングの発生を判定するノック判定手段と、前記内燃機関における燃料の自着火の有無を判定する自着火判定手段と、前記内燃機関に供給される燃料の希釈率を調整する希釈率調整手段と、を備え、前記ノック判定手段によって前記内燃機関におけるノッキングの発生を判定しながら、前記内燃機関においてノッキングが発生しない状態で前記内燃機関における燃料の点火時期を変化させる点火時期制御と共に、前記自着火判定手段によって燃料の自着火の判定を行い、自着火が発生している場合にはその時点の点火時期及び燃料希釈率で前記内燃機関を駆動させ、自着火が発生していない場合には前記希釈率調整手段によって燃料の希釈率を増加させる希釈率制御を行うことを特徴とする。
【０００６】
ここで、前記内燃機関からのトルクを計測するトルク計測手段をさらに備え、前記点火時期制御において、点火時期を変化させることでノッキングが許容できる最大トルク出力点火時期となるように制御を行い、前記希釈率制御において、自着火が発生している場合にはその時点の点火時期及び燃料希釈率で前記内燃機関を駆動させ、自着火が発生していない場合には前記希釈率調整手段によって燃料の希釈率を増加させると共に、前記トルク計測手段においてトルク変動を検出し、当該トルク変動が規定値を超える場合には燃料の希釈率を規定値を超える前の値に戻し、当該トルク変動が前記規定値を超えない場合には前記点火時期制御及び前記希釈率制御を繰り返すことが好適である。
【０００７】
また、前記点火時期制御において、点火時期を変化させることでノッキングが許容できる最大トルク出力点火時期とした後、前記トルク計測手段を用いて燃焼が最大トルク点火時期となっているか判定し、最大トルク点火時期になっていればその時点の点火時期及び燃料希釈率で前記内燃機関を駆動させ、最大トルク点火時期になっていなければ前記希釈率制御を行うことが好適である。
【０００８】
また、予め定められた運転状況である場合のみ、前記点火時期制御及び前記希釈率制御を行うことが好適である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ノッキングが発生しない状態において自着火を発生させることで、燃料の燃焼時間を短縮し、出力トルクを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における内燃機関のシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における内燃機関の制御方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態における内燃機関のクランク角に対する熱発生率の関係を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における内燃機関の点火時期に対する出力トルクの関係を示す図である。
【図５】本発明の変形例１における内燃機関の制御方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の変形例２における内燃機関の制御方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の変形例３における内燃機関の制御方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の変形例３における内燃機関の制御方法の具体例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の変形例４における内燃機関の制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［システム構成］
本発明の実施の形態における内燃機関の制御装置１００は、図１に示すように、エアクリーナ１０、スロットルバルブ１２、燃料噴射弁１４、点火プラグ１６、排気再循環クーラ（ＥＧＲクーラ）１８、排気再循環バルブ（ＥＧＲバルブ）２０、トルクセンサ２２、回転数センサ２６及び制御部（ＥＣＵ）２８を含んで構成される。制御装置１００は、内燃機関１０２に設けられ、内燃機関１０２の駆動制御に用いられる。
【００１２】
内燃機関１０２は、シリンダブロック、シリンダヘッド及びシリンダブロック内を移動するピストンを備える。シリンダブロック、シリンダヘッド及びピストンで囲まれる空間が燃焼室となる。
【００１３】
内燃機関１０２の燃焼室には、シリンダヘッドに設けられた吸気ポートから空気が供給される。吸気ポートの開閉タイミングは、機械的又は制御部２８からの制御信号によって制御される。エアクリーナ１０は、内燃機関１０２の燃焼室に供給される空気に含まれる塵や埃等の異物を取り除くために吸気配管に設けられる。エアクリーナ１０を通過した空気はスロットルバルブ１２によって流量が調整されて内燃機関１０２の燃焼室へ供給される。スロットルバルブ１２の開度は、アクセル操作等に応じて制御部２８からの制御信号によって調整される。供給される空気には燃料噴射弁１４から供給される燃料が混合され、混合気として内燃機関１０２の燃焼室に供給される。燃料噴射弁１４からの燃料噴射の量及び噴射タイミングは制御部２８からの制御信号によって調整される。
【００１４】
内燃機関１０２の燃焼室に供給された混合気は点火プラグ１６によって点火され、混合気の燃焼によって生じた圧力によってピストンが駆動される。燃焼後の混合気は排気ガスとしてシリンダヘッドに設けられた排気ポートから内燃機関１０２の燃焼室から排気される。吸気ポートの開閉タイミングは、機械的又は制御部２８からの制御信号によって制御される。
【００１５】
本実施の形態では、内燃機関１０２の排気系に排気再循環（ＥＧＲ）システムが設けられる。排気再循環システムとは、燃焼後の排気ガスの一部を内燃機関１０２の燃焼室に再び吸気させる技術である。燃焼後の排気ガス中の酸素濃度は希薄であり、この排気を吸気と混ぜると吸気中の酸素濃度が低下する。このことにより、大気より酸素濃度が低い状態での燃焼となり、燃焼温度が低下し、窒素酸化物（ＮＯｘ）の発生が抑制される。また、燃焼温度の低下は、シリンダブロック及びシリンダヘッド等の内燃機関１０２の構造物からの熱エネルギーの放散を低減し、熱解離による損失を低減させる。さらに、吸気管の負圧を小さくでき、スロットル損失の減少により燃料消費率を向上させることができる。
【００１６】
なお、ＥＧＲシステムは、内部ＥＧＲであっても、外部ＥＧＲであってもよい。本実施の形態では、外部ＥＧＲの例を示している。排気再循環クーラ１８は、高温の排気ガスを冷却することによりガス密度を高め、内燃機関１０２の損失低減及びノッキングを抑制する。排気再循環バルブ２０は、再循環される排気ガスの量を調整するためのバルブである。排気再循環バルブ２０は、制御部２８からの制御信号によって開閉度が調整される。すなわち、制御部２８からの制御によって排気再循環バルブ２０の開閉度を調整することによって、内燃機関１０２の排気再循環率（ＥＧＲ率）が制御される。
【００１７】
なお、内部ＥＧＲを採用した場合、吸気ポート及び排気ポートの開閉タイミングを制御することによって、内燃機関１０２の燃焼室の残留ガスの量が調整され、ＥＧＲ率が調整される。
【００１８】
トルクセンサ２２は、内燃機関１０２の運転時の出力トルクを検出するセンサである。トルクセンサ２２の出力値は、制御部２８へ入力される。トルクセンサ２２は、内燃機関１０２のサイクル間のトルクのばらつき量を計測することによってトルク変動計測手段として機能する。また、トルクの変動から内燃機関１０２に生じているノッキングを検知するノック検知手段としても機能させることができる。
【００１９】
筒内圧センサ２４は、内燃機関１０２の燃焼室内に配置され、燃焼室内の圧力を計測するセンサである。筒内圧センサ２４の出力値は、制御部２８へ入力される。トルク変動計測手段として、筒内圧センサ２４によって内燃機関１０２の筒内圧を測定し、筒内圧から算出されるサイクル間の平均有効圧のばらつきからトルクのばらつき量を得るようにしてもよい。また、ノック検知手段として、筒内圧センサ２４によって測定された内燃機関１０２の筒内圧からノッキングの成分を抽出し、その値からノッキングを検出するようにしてもよい。
【００２０】
また、さらに内燃機関１０２や内燃機関１０２を搭載した車両等の振動の大きさからトルクのばらつき量の計測やノッキングの有無の検知をしてもよい。
【００２１】
回転数センサ２６は、内燃機関１０２の回転数を計測するセンサである。回転数センサ２６の出力は、制御部２８へ入力される。
【００２２】
制御部２８は、アクセル操作によるアクセル開度や内燃機関１０２の回転数等の入力に応じて燃料噴射量、空気量、点火時期及びＥＧＲ率等を設定し、その設定値となるようにスロットルバルブ１２、燃料噴射弁１４、点火プラグ１６、排気再循環バルブ２０を制御する。
【００２３】
［内燃機関の制御方法］
以下、図２のフローチャートを参照して、本発明の実施の形態における内燃機関１０２の制御について説明する。
【００２４】
ステップＳ１０では、制御部２８は、アクセルセンサ（図示しない）からのアクセル開度、回転数センサ２６からの内燃機関１０２の回転数、トルクセンサ２２からの内燃機関１０２の出力トルク等の制御に必要な情報（パラメータ）を取得する。
【００２５】
ステップＳ１２では、制御部２８は、ステップＳ１０において入力された情報（パラメータ）に基づいて燃料噴射量、空気量、点火時期及びＥＧＲ率等の制御値を設定し、その制御値となるように内燃機関１０２を制御する。このとき、情報（パラメータ）の組み合わせと燃料噴射量、空気量、点火時期及びＥＧＲ率等の制御値との関係を予めマップとして登録しておき、ステップＳ１０において入力された情報（パラメータ）の組み合わせに対応する制御値を読み出して制御に用いるようにすればよい。
【００２６】
ステップＳ１４では、ノッキングが発生しているか否かが判定される。制御部２８は、ノッキングが発生していればステップＳ１６に処理を移行させ、ノッキングが発生していなければステップＳ１８に処理を移行させる。
【００２７】
ステップＳ１６では、点火時期を遅角させる処理を行う。制御部２８は、点火プラグ１６による混合気への点火のタイミングを現在よりも遅くなるように制御して、点火時期を遅角させる。その後、処理をステップＳ１４に戻して、ノッキングが継続しているか否かを判定する。
【００２８】
ステップＳ１８では、混合気に自着火が発生しているか否かが判定される。制御部２８は、内燃機関１０２の燃焼室における自着火を検出し、自着火が発生していれば、その状態での内燃機関１０２の運転を維持し、ステップＳ１０からの処理に戻す。自着火が発生していなければ、ステップＳ２０に処理を移行させる。
【００２９】
ここで、内燃機関１０２における自着火の検出は、燃焼室内に取り付けられた筒内圧センサ２４の出力に基づいて検出することができる。制御部２８は、筒内圧センサ２４から取得した燃焼室内の圧力から熱発生率を計算する。未燃焼の混合気の自着火が発生している場合には、図３（ｂ）に示すように、クランク角に対する熱発生率の変化として示される燃焼波形が１つではなく、２つの山として表される。自着火が発生していない場合には、図３（ｃ）に示すように、燃焼波形は１つの山となる。したがって、燃焼波形に２つ目の山が存在するか否かによって自着火が発生しているか否かを判定することができる。
【００３０】
また、混合気に自着火が発生している状態では自着火が発生してない状態に比べて燃焼期間が短くなり、出力トルクが上昇する。そこで、図４に示すように、点火時期を変化させたときのトルクセンサ２２の出力であるトルク値が一旦低下した後に再び増加したときに自着火が発生していると判定することができる。
【００３１】
ステップＳ２０では、混合気の希釈率を増加させる処理が行われる。希釈率は、例えば一度に２％ずつ増加させることが好適である。本実施の形態のように外部ＥＧＲの構成を備える場合には、制御部２８は、排気再循環バルブ２０に対して制御信号を出力し、ＥＧＲ率を増加させる制御を行う。なお、外部ＥＧＲの代わりに内部ＥＧＲを適用して、吸気ポート及び排気ポートの開閉タイミングの制御による残留ガスの増加により希釈率を増加させて、自着火を促進させてもよい。また、吸入空気量を変化させることによって希釈率を変化させることもできる。例えば、スロットルバルブ１２の開度調整や過給機の調整で吸入空気量を変化させることができる。
【００３２】
この処理によって、ノッキングが発生しない状態で自着火が発生し易い条件になっている。その状態下で処理をステップＳ１４に戻して、再びノッキングの検知から処理を繰り返す。
【００３３】
未燃焼の混合気の一部が自着火したとしても、混合気がＥＧＲや空気等で希釈されている場合にはノッキングは発生し難い状態となる。すなわち、図３（ｃ）に示すように、混合気に自着火が発生していない状態から点火時期を進角させることによって、図３（ｂ）に示すように、ノッキングが発生することなく、自着火が生ずる状態とすることができる。自着火が生ずることによって混合気の燃焼期間が短縮され、図４に示すように、内燃機関１０２の出力トルクが増大する。ただし、さらに点火時期を進角させると、図３（ａ）に示すように、ノッキングが発生する状態となる。
【００３４】
本実施の形態によれば、ノッキングが発生しないように維持しつつ、火炎伝播燃焼させている混合気の未燃焼分の一部を自着火させることで燃焼期間を短縮し、出力トルクを向上させることができる。
【００３５】
［変形例１］
上記実施の形態では、ステップＳ１４にてノッキングの発生を検出し、ステップＳ１６にてノッキングが発生しなくなるまで点火時期を遅角させる処理を行った。しかしながら、これに限定されるものではない。
【００３６】
変形例１における内燃機関１０２の制御方法では、図５のフローチャートに示すように、ステップＳ２２にて、ノッキングが許容できる最大トルク出力点火時期に設定する処理とする。制御部２８は、トルクセンサ２２又は筒内圧センサ２４を用いて内燃機関１０２のノッキングの発生を検知しながら点火プラグ１６による混合気への点火時期を変化させて、ノッキングが許容できる程度である最大トルク出力点火時期に制御する。
【００３７】
その後、ステップＳ１８に処理を移行させ、ステップＳ１８及びＳ２０にて上記実施の形態と同様にＥＧＲ率を変化させて自着火が発生する状態に制御する。そして、ステップＳ２２に処理を戻す。
【００３８】
本変形例によっても、ノッキングが発生しないように維持しつつ、火炎伝播燃焼させている混合気の未燃焼分の一部を自着火させることで燃焼期間を短縮し、出力トルクを向上させることができる。
【００３９】
［変形例２］
上記実施の形態及び変形例では、トルク変動について考慮をしない処理としたが、これに限定されるものではない。
【００４０】
変形例２における内燃機関１０２の制御方法では、図６のフローチャートに示すように、トルク変動について考慮した制御を行う。上記ステップＳ２０の後に、ステップＳ２４では、内燃機関１０２のトルク変動が許容基準値以下であるか否かが判定される。トルク変動の許容基準値は、例えば３％とすればよい。制御部２８は、トルクセンサ２２から入力されるトルクのサイクル間のばらつき量（トルク変動量）が許容基準値以下である場合にはステップＳ１２において設定された条件にて内燃機関１０２の駆動制御を維持する。この場合、ステップＳ１０から処理を繰り返してもよい。また、トルクセンサ２２から入力されるトルクのサイクル間のばらつき量（トルク変動量）が許容基準値を超える場合にはステップＳ２６に処理を移行させる。
【００４１】
ステップＳ２６では、希釈率を元に戻すように制御する。希釈率は、例えば一度に２％ずつ減少させることが好適である。本実施の形態のように外部ＥＧＲの構成を備える場合には、制御部２８は、排気再循環バルブ２０に対して制御信号を出力し、ＥＧＲ率を減少させる制御を行う。なお、外部ＥＧＲの代わりに内部ＥＧＲを適用して、吸気ポート及び排気ポートの開閉タイミングの制御による残留ガスの減少により希釈率を減少させてもよい。また、吸入空気量を変化させることによって希釈率を減少させてもよい。例えば、スロットルバルブ１２の開度調整や過給機の調整で吸入空気量を変化させることができる。
【００４２】
その後、その状態での内燃機関１０２の運転を維持し、ステップＳ１０からの処理に戻す。
【００４３】
内燃機関１０２の燃焼室内の混合気の希釈率を増加させるとトルク変動が大きくなる傾向を示すが、本変形例によれば、トルク変動を許容基準値以下に抑制しつつ、火炎伝播燃焼させている混合気の未燃焼分の一部を自着火させることで燃焼期間を短縮し、出力トルクを向上させることができる。
【００４４】
［変形例３］
上記実施の形態及び変形例に対して、最大トルク出力点火時期（ＭＢＴ：Ｍｉｎｉｍｕｍ  ａｄｖａｎｃｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｂｅｓｔ  Ｔｏｒｑｕｅ）となっているか否かを判定する処理を追加してもよい。
【００４５】
変形例３における内燃機関１０２の制御方法では、図７のフローチャートに示すように、変形例２における上記ステップＳ２２の後に、ステップＳ２８では、内燃機関１０２がＭＢＴの状態で運転されているか否かが判定される。ＭＢＴの状態で運転されている場合にはその状態での内燃機関１０２の運転を維持し、ステップＳ１０からの処理に戻す。ＭＢＴの状態で運転されていない場合にはステップＳ１８に処理を移行させる。例えば、点火プラグ１６による点火時期を前後させ、トルクセンサ２２で検出されるトルクがいずれも低下する場合にＭＢＴであると判定することができる。
【００４６】
図８は、本変形例における処理をより具体的に示したフローチャートである。ステップＳ１２においてマップに基づく制御を実行後、ノッキングの発生の検出を行う（ステップＳ４０）。ノッキングが検出された場合には、混合気への点火時期を遅角させ（ステップＳ４２）、ノッキングの発生の検出を再度行う（ステップＳ４４）。これを繰り返すことによって、ノッキングが無い状態で点火時期を遅角させた内燃機関１０２の運転状態とする。そして、トルクが増加した否かを判定する（ステップＳ４６）。トルクが増大していない場合、ステップＳ１８からの制御を実行する。トルクが増大している場合、さらに混合気への点火時期を遅角させ（ステップＳ４８）、トルクが増大しているか否かを判定する（ステップＳ５０）。そして、トルクが増大できる限り、混合気への点火時期を遅角させる処理を繰り返す。トルクが増大しなくなったときに点火時期がＭＢＴを超えたことになるので、１つ前の点火時期に設定し（ステップＳ５２）、処理を終了する。ステップＳ４０のノッキング判定においてノッキングが発生していないと判定された場合、混合気への点火時期を進角させる（ステップＳ５４）。そして、トルクが増大しているか判定する（ステップＳ５６）。トルクが増大していない場合、点火時期がＭＢＴを超えたことになるので、１つ前の点火時期に設定し（ステップＳ５８）、処理を終了する。トルクが増大している場合、ノッキングの発生の検出を再度行う（ステップＳ６０）。ノッキングが発生していない場合、点火時期の進角及びトルク増大の判定を繰り返す。ノッキングが発生している場合、直前の点火時期がノッキングが無い最大トルク出力点火時期に相当するので、ステップＳ１８からの処理に移行させる。
【００４７】
一般的に、ＭＢＴで点火することでそのエンジンの燃焼効率は最良となる。したがって、本変形例によれば、内燃機関１０２を最良の性能で運転することができ、さらに燃費を向上させることができる。
【００４８】
［変形例４］
また、特定の条件を満たす場合にのみ上記実施の形態及び変形例の制御を行うようにしてもよい。
【００４９】
変形例４における内燃機関１０２の制御方法では、図９のフローチャートに示すように、ステップＳ１２の後に、ステップＳ３０では、特定条件が満たされるか否かが判定される。特定条件が満たされた場合には、ステップＳ２２に処理を移行させ、その後は上記実施の形態又は変形例と同様に制御を行う。特定条件が満たされない場合には、その状態での内燃機関１０２の運転を維持し、ステップＳ１０からの処理に戻す。
【００５０】
特定条件は、内燃機関１０２の運転条件又は運転状態に関するものであればよい。例えば、特定条件は、内燃機関１０２の回転数と負荷とによって定まる条件とすることが好適である。例えば、特定条件は、内燃機関１０２が低速度及び高負荷で運転している状態であること、とすることが好適である。具体的には、回転数センサ２６によって計測された回転数が所定の基準回転数以下であり、トルクセンサ２２によって計測された出力トルクが所定の基準トルク以上である場合に特定条件が満たされたものとすることが好適である。
【００５１】
なお、上記実施の形態及び変形例での制御は、内燃機関１０２の燃焼室内全体が均一の混合気であっても、燃焼室の一部が成層化している混合気であってもよい。また、自着火促進手段による自着火の促進処理は、内燃機関１０２の燃焼室全体に適用してもよいし、燃焼室の一部に適用してもよい。また、希釈率の変更は、内燃機関１０２の燃焼室全体に適用してもよいし、燃焼室の一部に適用してもよい。自着火の促進処理及び希釈率の変更処理を燃焼室の一部のみで行う場合、火炎伝播の到達が遅れる場所、具体的には点火プラグ１６による点火位置から離れた場所において実施することが好適である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  エアクリーナ、１２  スロットルバルブ、１４  燃料噴射弁、１６  点火プラグ、１８  排気再循環クーラ、２０  排気再循環バルブ、２２  トルクセンサ、２４  筒内圧センサ、２６  回転数センサ、２８  制御部、１００  制御装置、１０２  内燃機関。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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