(57)【要約】      （修正有）【課題】回転電機の遠心力に対する優れた抵抗力を保証しつつ、電磁性能を向上させた回転電機を提供する。【解決手段】軸Ｘの周りを回転するように取り付けられるとともに、フランジ１８と複数の磁極部１９とをそれぞれ有する一対の磁性ホイール１７を備えた回転電機用のロータを提案する。それぞれの前記磁極部１９は、前記フランジ１８から自由端部に向かって軸方向に延び且つ外面２７を有している。少なくとも１つの磁性ホイール１７の少なくとも１つの磁極部１９の外面２７は、少なくとも１つの減少部２９を有している。前記減少部２９は、前記外面２７と前記ロータの前記軸Ｘとの間の半径が、前記減少部２９に沿って前記磁極部１９の前記自由端部２６に向かっていった場合、減少するように構成されている。【選択図】図２
2017005984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸（Ｘ）の周りを回転するように取り付けられるとともに、フランジ（１８）と複数の磁極部（１９）とをそれぞれ有する一対の磁性ホイール（１７）を備えた回転電機用のロータであって、それぞれの前記磁極部（１９）が、前記フランジ（１８）から自由端部（２６）に向かって軸方向に延び且つ外面（２７）を有している、ロータにおいて、
少なくとも１つの磁性ホイール（１７）の少なくとも１つの磁極部（１９）の前記外面（２７）は、少なくとも１つの減少部（２９）を有し、
前記減少部（２９）は、前記外面（２７）と前記ロータ（４）の前記軸（Ｘ）との間の半径が、前記減少部（２９）に沿って前記磁極部（１９）の前記自由端部（２６）に向かっていった場合、減少するように構成されている
ことを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記半径は、前記減少部（２９）に沿って実質的に直線的に減少している
ことを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記半径は、前記減少部（２９）に沿って、前記ロータ（４）の前記軸（Ｘ）に対して２０°以下の角度に従って減少している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のロータ。
【請求項４】
前記減少部（２９）は、対応する磁極部（１９）の前記外面（２７）の長さの０．２乃至１倍の軸方向長さを有している
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項５】
前記減少部（２７）は２つの端部を有しており、これらの端部のうちの一方は前記磁極部（１９）の前記自由端部（２６）と結合している
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項６】
前記外面（２７）は、前記フランジ（１８）の外側軸方向端部（２５）から延びる面取部（２４）を更に有している
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項７】
前記外面（２７）は、少なくとも１つの一定部（３０）を更に有し、
前記一定部（３０）は、前記外面（２７）と前記ロータ（４）の前記軸（Ｘ）との間の半径が、前記一定部（３０）に沿って一定であるように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項８】
前記一定部（３０）は、前記面取部（２４）と前記減少部（２９）とに隣接している
ことを特徴とする請求項７に記載のロータ。
【請求項９】
前記一定部（３０）は、前記フランジ（１８）の前記外側軸方向端部（２５）と前記減少部（２９）との間で軸方向に延びている
ことを特徴とする請求項７又は８に記載のロータ。
【請求項１０】
前記一定部（３０）は、対応する磁極部（１９）の前記外面（２７）の長さの０．３乃至０．８倍の軸方向長さを有している
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項１１】
前記磁性ホイール（１７）のうちの一方の各磁極部（１９）は、少なくとも１つの減少部（２９）をそれぞれ含む外面（２７）を有している
ことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項１２】
前記２つの磁性ホイール（１７）の各磁極部（１９）は、少なくとも１つの減少部（２９）をそれぞれ含む外面（２７）を有している
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項１３】
各磁極部（１９）は爪の形状をしている
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のロータ（４）を備えたことを特徴とする、回転電機。
【請求項１５】
オルタネータ又はオルタネータ−スタータを形成する、請求項１４に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機用のロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、オルタネータ又はオルタネータ−スタータ等の回転電機の分野において特に有利に適用される。オルタネータ−スタータは、可逆的に、つまり第一に、オルタネーターとして機能するときに発電機として動作し、また、第二に、特に自動車の熱機関を始動させるために電動機として動作する、ということに留意されたい。
【０００３】
回転電機は、一定の機械加工された外径を有する回動可能なロータを備えている。また、この回転電機は、ロータを取り囲む固定ステータをさらに備えている。ロータ及びステータは、一定幅の空隙により互いから離間している。ロータが回転しているとき、ロータはステータに磁場を誘導し、ステータは当該磁場を電流に変換して、車両の電子機器に供給したり、バッテリを充電したりする。
【０００４】
また、自動車の電気エネルギー消費量はますます増加しているため、必要な電気エネルギーを供給すべく、回転電機がより高い性能を有することが要求されている。回転電機の性能を向上させるための解決策は、ロータの回転速度を上昇させることである。実際に、このようにすれば回転電機の出力を増加させることが可能となる。
【０００５】
しかしながら、回転速度を上昇させると、ロータの爪（クロー）の機械的変形に対応する遠心作用が増幅される。遠心力により、ロータの爪がステータの内径を擦ってしまい、これにより回転電機を破壊してしまうか、又は少なくともダメージを与えてしまう懸念がある。
【０００６】
このようなロータとステータとの間の摩擦のリスクを回避するには、空隙の幅を増大させなくてはならない。しかし、幅を増大させるとロータがステータから離れてしまうことになり、これは回転電機の性能の低下をもたらす。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、従来技術のデメリットを回避することを可能にすることである。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、回転電機の遠心力に対する優れた抵抗力を保証しつつ、電磁性能を向上させた回転電機を提供することである。
【０００９】
したがって、本発明の主題は、回転電機用のロータである。本発明によれば、ロータは軸の周りを回転するように取り付けられるとともに、フランジと複数の磁極部とをそれぞれ有する一対の磁性ホイールを備え、それぞれの前記磁極部は、前記フランジから自由端部に向かって軸方向に延び且つ外面を有しており、少なくとも１つの磁性ホイールの少なくとも１つの磁極部の外面は、少なくとも１つの減少部を有し、前記減少部は、前記外面と前記ロータの前記軸との間の半径が、前記減少部に沿って前記磁極部の前記自由端部に向かって行った場合、減少するように構成されている。
【００１０】
また、減少部は、ロータの回転軸を含む断面に属する部分として定義される。減少部は、磁極部の軸方向外面において第１端部と第２端部との間で延び、回転軸と当該部分の第１端部との間の距離が、回転軸と当該部分の第２端部との間の距離より大きいようになっている。第２端部は、第１端部より磁極部の自由端部に近い。換言すれば、磁極部の外面はロータの軸に平行に延びているのではなく、磁極部の自由端部に向かって行った場合、ロータの軸に向かうように延在している。
【００１１】
したがって、磁極部におけるロータの外径は、ロータの軸に沿って一定ではない。
【００１２】
このため、ロータの外面と当該ロータに対応するステータの内面との間の空間として定義される空隙の径方向幅は一定ではない。これにより、空隙が、磁極部の自由端部に軸方向に向かって行った場合に増大する径方向幅を有し得る。
【００１３】
空隙の幅が磁極部の自由端部に向かって行った場合に増大することにより、以下の両特徴を備える空隙の幅が得られる。
−空隙の幅は、ロータからステータへの磁束の流れが最大となる磁極部の全ての部分において比較的小さく、すなわちフランジに近い磁極部の部分にしては比較的小さい。
−空隙の幅は、ロータの回転中に機械的遠心力に対する抵抗力に対して最も影響を受ける領域である磁極部の自由端部において比較的大きい。
【００１４】
実際に、自由端部を備えたロータの磁極部の部分に特に作用することにより、磁極部の全体的遠心力に対する機械的応力は削減される。したがって、これにより、最小空隙幅値を減少させつつ、磁極部の自由端部における空隙幅を維持することができ、このことは、ロータが回転している時にロータとステータとが接触しないようにするために好ましい。
【００１５】
したがって、このようなタイプの外面を有するロータは、所定の速度において、遠心力に対する抵抗力と、対応する回転電機により生成される電流の増加との両方を実現するように設計される。また、このようなタイプの外面を有するロータは、所定幅の空隙に関して、ロータの回転速度の上昇を可能とするように設計されており、これにより、回転電機により生成される電流を増加させることができる。
【００１６】
有利には、前記半径は、減少部に沿って実質的に直線的に減少している。これにより、ロータの遠心力に対する抵抗力を向上させるとともに、ロータの製造が単純化され得る。
【００１７】
有利には、前記半径は、前記減少部に沿って、前記ロータの前記軸に対して２０°以下の角度に従って減少している。この角度の値により、ロータの電流の出力の向上とその遠心力に対する良好な抵抗力との間のバランスがとられ得る。
【００１８】
また、前記減少部は、有利には、対応する磁極部の前記外面の長さの０．２乃至１倍の軸方向長さを有している。
【００１９】
有利には、前記減少部は２つの端部を有しており、これらの端部のうちの一方は前記磁極部の前記自由端部と結合している。
【００２０】
本発明の有利な実施形態によれば、前記外面は、前記フランジの外側軸方向端部から延びる面取部を更に有している。面取部は、ロータの回転軸を含む断面上を磁極部の軸方向外面において第１端部と第２端部との間で延び、回転軸と面取部の第１端部との間の距離が、回転軸と面取部の第２端部との間の距離より小さいようになっている。第２端部は、第１端部より磁極部の自由端部に近い。この面取部は、ロータのバランスを向上させ得る。
【００２１】
本発明の他の有利な実施形態によれば、前記外面は、少なくとも１つの一定部を更に有し、前記一定部は、前記外面と前記ロータの前記軸との間の半径が、前記一定部に沿って一定であるように構成されている。一定部は、ロータの回転軸を含む断面上を磁極部の軸方向外面において第１端部と第２端部との間で延び、回転軸と一定部の第１端部との間の距離が、回転軸と一定部の第２端部との間の距離と等しいようになっている。第２端部は、第１端部より磁極部の自由端部に近い。これにより、ロータの外面がロータの軸に平行に延びる領域、すなわち回転軸と一定部の任意の点との間の距離が、一定部上に取られた位置とは無関係に同一である領域を得ることができる。この一定部により、磁束が抑制される領域を回避することができる。
【００２２】
有利には、前記一定部は、前記フランジの前記外側軸方向面と前記減少部との間で軸方向に延びている。可能であれば、一定部は、対応する磁極部の自由端部よりもフランジに近い。これにより、磁極部の外面と回転軸との間の距離が等しい領域を、外面がステータに近い領域、したがって空隙が小さい領域に位置させ得る。したがって、回転電機の電流出力が増加する。
【００２３】
有利な実施形態によれば、前記一定部は、前記面取部と前記減少部とに隣接している。これにより、磁極部の外面と回転軸との間の距離が等しい領域を、外面がステータに最も近い領域、したがって空隙が最も小さい領域に位置させ得る。したがって、回転電機の電流出力が増加する。
【００２４】
また、前記一定部は、有利には、対応する磁極部の前記外面の長さの０．３乃至０．８倍の軸方向長さを有している。この一定部の長さにより、電流出力の向上とロータの遠心力に対する良好な抵抗力とのバランスがとられ得る。
【００２５】
有利な実施形態によれば、前記磁性ホイールのうちの一方の各磁極部は、少なくとも１つの減少部をそれぞれ含む外面を有している。一方の磁性ホイールの全ての磁極部が同じ形状を有することにより、磁性ホイールの製造、したがってロータの製造を簡易化することが可能となる。
【００２６】
他の有利な実施形態によれば、前記２つの磁性ホイールの各磁極部は、少なくとも１つの減少部をそれぞれ含む外面を有している。これにより、ロータの全周において径方向面上における外面の一定半径を得ることが可能となり、したがってロータの性能及びその遠心力に対する抵抗力が向上する。同様に、関連する回転電機の空隙であって、回転電機の全周において径方向面上で一定である空隙を得ることが可能となり、したがって、回転電機の性能及びその遠心力に対する抵抗力が向上する。
【００２７】
有利には、各磁極部は爪の形状をしている。
【００２８】
最後に、本発明は、上述のロータを備えた回転電機に関する。したがって、回転電機の空隙の幅は、所定の速度において、対応する回転電機の遠心力に対する抵抗力と電磁性能の向上の両方を可能とするように設計される。他の構成において、回転電機の空隙の幅は、遠心力に対する所定の抵抗力と所定の空隙幅とについて、ロータの回転速度における上昇を可能とするように設計され、これにより回転電機の性能が向上する。
【００２９】
また、上述の回転電機は、有利には、オルタネータ又はオルタネータ−スタータを形成することができる。
【００３０】
本発明は、その非制限的な実施形態についての以下の詳細な説明を読み、且つ添付図面を参照することでより良く理解可能となるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態による回転電機の概略部分断面図。
【図２】図１におけるロータ及びステータの概略部分断面図。
【図３】他の実施形態によるロータ及びステータの一部の概略部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図面において、同一、同様、又は類似の要素には同じ参照符号が付されている。
【００３３】
図１は、特に自動車用の多相小型回転電機１を示している。この回転電機１は、オルタネータモードにおいて、力学的エネルギーを電気的エネルギーに変換するとともに、スタータモードにおいて電気的エネルギーを力学的エネルギーに変換するように機能し得る。
【００３４】
回転電機１は、ハウジング２を備えている。ハウジング２の内部において、回転電機１は、シャフト３と、シャフト３と一体的に回転するロータ４と、ロータ４を取り囲むステータ５と、を更に備えている。ロータ４の回転運動は、軸Ｘの周囲で生じる。以下の説明において、径方向、横断方向及び軸方向は、この軸Ｘに対して考慮されるべきものである。
【００３５】
本例において、ハウジング２は、一体に組み立てられた前方軸受ブロック６と後方軸受ブロック７とを備えている。これらの軸受ブロック６，７は中空の形状を有するとともに、シャフト３を回転に適合させるための玉軸受１０，１１をその中央にそれぞれ支持している。
【００３６】
プーリ１２が、例えばこのプーリ内のキャビティの基部上で支持されたナットによって、前方軸受ブロック６においてシャフト３の前端に固定されている。このプーリ１２は、回転運動をシャフト３に伝達し得る。
【００３７】
この場合、シャフト３の後方端は、集電器に属する複数の集電リングを支持しつつ巻線に有線接続によって連結されている。ブラシホルダ８に属する複数のブラシが、集電リングを擦るように配設されている。ブラシホルダ８は、整流ブリッジ９に収容された電圧調整器に連結されている。
【００３８】
前方軸受ブロック６と後方軸受ブロック７は、空気の通過のための実質的に側方の開口を更に含んでよく、これは、ロータ４の前方背部上すなわち前方軸受ブロック６において前方ファン１３の回転により、及び、ロータの後方背部上すなわち後方軸受ブロック７において後方ファン１４の回転により生成された空気の循環によって回転電機を冷却し得るためである。
【００３９】
本実施形態において、ステータ５は、例えば半閉鎖型又は開放型のノッチが設けられたプレートのセットの形態の本体１５を含んでおり、ステータの相を適合させるためにノッチ隔離部が設けられている。各相は少なくとも１つの巻線１６を含み、巻線１６は本体１５のノッチに通されるとともに、全ての相と一緒に前方コイル及び後方コイルをステータ本体の両側に形成している。巻線１６は、例えば、エナメルで被覆された連続ワイヤから、又は、互いに連結されたピン等のバー形状の導電性素子から得られる。これらの巻線１６は、例えば、星形又は三角形の形状に連結された三相巻線であり、その出力は整流ブリッジ９に連結されている。
【００４０】
図１のロータ４は、クロー（爪型）ロータである。ロータ４は、２つの磁気ホイール１７を備えている。各磁気ホイール１７は、フランジ１８と複数の磁極部１９とによって形成されている。ロータ４は、軸方向に（２つの）磁気ホイール１７の間に配置された円筒状コア２０を更に備えている。この場合、このコア１７は、それぞれが磁気ホイール１７の一方に属する２つのハーフコアの形状をしている。
【００４１】
コア２０と磁極部１９との間に、ロータ４はコイル２１を備えている。この場合、コイル２１は、巻線ハブとこのハブ上の巻電とを備えている。コイル２１は、コイル絶縁体２２に巻き付けられ得る。
【００４２】
また、ロータ４は、ロータの外周に隣接する２つの磁極部１９の間に配置された（図示されない）永久磁石を備えていてもよい。変形例として、ロータ４はこのような永久磁石を備えなくてもよい。
【００４３】
巻電線部がブラシにより給電されると、ロータ４は磁化されて誘導子型ロータになり、磁極部１９において磁性Ｎ−Ｓ極を形成する。この誘導子型ロータは、シャフト３の回転中に、誘導ステータにおいて交流誘導電流を生成する。次いで、整流ブリッジ９は、特に電荷や自動車の搭載ネットワークの消費物を供給し且つそのバッテリを充電するために、この交流誘導電流を直流に変換する。
【００４４】
図２は、図１のロータ４の磁気ホイール１７の一方をより具体的に示す。磁気ホイール１７は、横断方向のフランジ１８を有している。この場合、フランジ１８は、軸Ｘに実質的に直交して延びる外側軸方向面２５と、軸Ｘに実質的に直交して延びる内側軸方向面２３とによって画定された環状形状を有している。
【００４５】
磁気ホイール１７は、複数の磁極部１９を更に有している。それぞれの磁極部１９は、好適には、台形形状を有しており、特には爪の形状を有している。各磁極部１９は、フランジ１８から対応する磁極部１９の自由端部２６へと実質的に軸方向に延びている。
【００４６】
一方の磁気ホイールの磁極部１９は、それぞれ軸方向に他方の磁気ホイールのフランジ１８に面しており、各磁気ホイール１９は、前記他方の磁気ホイールの隣接する２つの磁極部の間に存在する空間を貫いており、２つの磁気ホイール１７の磁極部１９が重なり合うようになっている。
【００４７】
各磁極部１９は、ステータ５に対向する外面２７と、当該外面２７に径方向に対向する内面２８とをそれぞれ有している。外面２７と内面２８は、実質的に軸方向にそれぞれ延びている。各磁極部１９の外面２７は、フランジ１８の外側軸方向面２５と自由端部２６と間で実質的に軸方向に延びている。
【００４８】
磁性ホイール１７の磁極部１９の外面２７は、減少部２９を有している。減少部２９は、減少部２９に沿って対応する磁極部１９の自由端部２６に向かっていった場合、外面２７とロータ４の軸Ｘとの間の半径が減少するように構成されている。
【００４９】
例えば、自由端部２６における軸Ｘと外面２７との間の距離は、減少部２９の端部であって自由端部２６とは軸方向反対側の端部における軸Ｘと外面２７との間の距離よりも小さい。この場合、減少部２９の端部は、自由端部２６と結合している。
【００５０】
図２に示す実施形態において、内面２８は、以下のような部分を有している。すなわち、この部分に沿って対応する磁極部１９の自由端部２６に向かっていった場合、内面２８とロータ４の軸Ｘとの間の半径が増大するように構成された部分である。変形実施形態において、この部分は、この部分に沿って対応する磁極部１９の自由端部に向かった場合、内面２８とロータ４の軸Ｘとの間の半径が一定であるように構成してもよい。
【００５１】
上述の２つの構成において、磁極部１９の自由端部２６は、当該磁極部の最小の半径方向幅を有する部分である。また、外面２７は、自由端部２６において、磁極部１９のフランジ１８に近い部分においてよりも、軸Ｘにより近接しており、したがって、ステータ５からはより離れている。
【００５２】
図示例において、外面２７の半径は、減少部２９に沿って実質的に直線的に減少している。変形例として、この半径は、段形状に、例えば階段形状に減少していてもよい。他の変形実施例によれば、この半径は、湾曲形状に従って、例えば楕円形に従って減少していてもよい。
【００５３】
好適には、外面２７の半径は、減少部２９に沿って、軸Ｘに対して２０°以下の角度で減少している。また好適には、この角度は０．１°より大きい。
【００５４】
また、減少部２９は、好適には、対応する磁極部１９の外面２７の軸方向長さの０．２乃至１倍の軸方向長さを有している。
【００５５】
本例において、外面２７は、フランジ１８の外側軸方向面２５から延びる面取部２４を更に含んでいる。図２の例において、減少部２９は、外面２７の長さに沿って、面取部２４と自由端部２６との間で延びている。
【００５６】
図３は、ロータ４の磁性ホイール１７の他の実施形態を示す。本実施形態において、外面２７は、一定部３０を更に有している。一定部３０は、外面２７とロータ４の軸Ｘとの間の半径が、一定部３０に沿って一定であるように構成されている。好適には、一定部３０は、フランジ１８の外側軸方向面２５と減少部２９との間で軸方向に延びている。特に、本図示例において、一定部３０は、面取部２４と減少部２９とに隣接している。
【００５７】
好適には、一定部は、対応する磁極部１９の外面２７の長さの０．３乃至０．８倍の軸方向長さを有している。各磁極部１９についてこのような比率を選択することにより、一定部３０は、磁極部によってロータ４からステータ５へ伝達される全磁束によって寸法決めされる。なぜならば、磁極部１９の長さは、この磁束を伝達するような寸法だからである。また、この比率は、磁極部の磁性回路の磁気抵抗を考慮して選択される。
【００５８】
したがって、図３の例において、磁極部１９の外面２７は、面取部２４と、一定部３０と、減少部２９と、を含んでいる。変形例として、外面２７は、外面２７の長さに沿って互いに交互に配設された、複数の一定部３０及び／又は複数の減少部２９と、を含み得る。
【００５９】
一実施形態によれば、１つの磁性ホイール１７の各磁極部１９は、上述のような外面２７を有している。また、他の実施形態において、ロータ４の２つの磁性ホイール１７の各磁極部１９は、上述のような外面２７を有している。
【００６０】
ロータ４のこのようなタイプの外面２７は、磁性ホイール１７の製造工程中に直接形成され得る。変形実施形態において、この外面２７の形状は、ロータ４がいったん形成されてから機械加工され得る。いずれの場合にも、外面２７はロータ４の詰め込み前に形成される。
【００６１】
本発明は、また、上述のロータ４を備えたオルタネータ又はオルタネータ−スタータ等の回転電機１に関する。
【００６２】
磁極部１９の外面２７が減少部２９を有することで、回転電機１は、磁極部１９の自由端部２６に軸方向に向かっていった場合に増大する径方向幅を持つ空隙３１を有することが可能となる。空隙３１は、ステータ５の内側軸周縁部に相当するステータ５の内面３２と、磁極部１９のうちの１つの外面２７との間の空間として定義される。内面３２と外面２７は、軸方向に延びるとともに互いに対向している。
【００６３】
したがって、空隙３１の幅は変化する。具体的には、自由端部２６における空隙３１の幅は、磁極部１９のフランジ１８に近い領域における空隙３１の幅よりも大きい。つまり、空隙３１は、磁極部１９の自由端部２６において最大である。
【００６４】
また、ロータ４からステータ５への磁束の流れは、磁極部１９のフランジ１８に近い領域において非常に強い。したがって、磁束が通過するこの領域において空隙３１を縮小させることにより、所定の回転速度について、ロータ４からステータ５への磁束の流れを、全体的に非常に十分に増大させることが可能となる。このことはいっそう有利である。なぜなら、各磁極部１９の自由端部２６の領域は、ロータ４の回転により生じる遠心作用に対して最も敏感な領域だからである。したがって、磁極部１９の自由端部２６の領域において空隙３１を増大させることにより、ロータ４とステータ５との間の摩擦のリスクを増大させることなく、ロータ４の回転速度を全体的に非常に十分に上昇させることが可能となる。生成される電流、特に電流出力レベル、並びにこのようなタイプの回転電機１の性能は、こうして大きく向上する。実際に、このようなタイプの回転電機は、この電機にダメージを与えることなく、２０，０００ｒｐｍより大きいロータの回転速度、特におよそ２３，８００ｒｐｍのロータの回転速度を達成可能である。
【００６５】
２０，０００ｒｐｍ未満の速度での回転電機への適用に関して、本発明は、このようなタイプの外面を含む磁極部の長さを増大させることを可能にする。実際に、磁極部の自由端部はステータからより離れているため、磁極部の遠心作用に関する制約は少なくなる。したがって、ロータの電磁性能を向上させるために、磁極部の長さを増大させることが可能となる。
【００６６】
また、同様の理由により、２０，０００ｒｐｍ未満の速度での回転電機への適用に関して、磁性ホイールのフランジの軸方向の厚さを縮小することができ、これにより、ロータはより多くの巻き導電体を有することが可能となる。
【００６７】
また、本発明は、単純、確実で廉価且つ効率のよい回転電機用のロータを、その性能を向上させつつ製造することを可能にする。
【００６８】
本発明は、特にオルタネータ又はオルタネータ−スタータ用のロータの分野において適用されるが、ロータ、特には爪型ロータを備えるいかなるのタイプの回転電機にも適用され得る。
【００６９】
上記の説明は完全に例示としてのみ呈示されたものであって本発明の範囲を限定するものでなく、上記の種々の要素を他の同等物に代えても本発明から逸脱することはないことを理解されたい。
【図１】
2017005984.tif 000003
【図２】
2017005984.tif 000004
【図３】
2017005984.tif 000005
【外国語明細書】
2017005984000001.pdf