(57)【要約】【課題】連結環を大きくすることなく軸方向の引抜き耐力を向上させるため、連結部分を工夫して曲げ耐力よりも大きい剪断力とすることに着目し、軽量・コンパクト化を図りつつ、内輪の引抜き耐力を向上させた複列転がり軸受を提供する。【解決手段】背面合せタイプの複列円錐ころ軸受において、一対の内輪３、３’の小径側の内周端部に周方向等配に断面矩形状の凸部９が複数形成され、この凸部９の幅を残して径方向外方に垂直に立ち上がる係止溝１２ａと、この係止溝１２ａから径方向内方に傾斜する傾斜溝１２ｂで構成された環状溝１２が形成されると共に、鋼板からプレス加工によりＣ字状の有端リングに形成され、凸部９に係合する矩形状の係止窓１０が周方向に複数穿設された連結環１１が装着されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に複列の外側転走面が一体に形成された外輪と、
外周に前記複列の外側転走面に対向する内側転走面が形成された一対の内輪と、
両転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、を備えた背面合せタイプの複列転がり軸受において、
前記一対の内輪の小径側の内周端部に複数の凸部が形成されると共に、鋼板からプレス加工によりＣ字状の有端リングに形成され、前記凸部に係合する係止窓が周方向に穿設された連結環が装着されていることを特徴とする複列転がり軸受。
【請求項２】
前記内輪の小径側の内周端部に環状溝が形成され、この環状溝が、前記内輪の小径側の端面から前記凸部の幅を残して径方向外方に垂直に立ち上がる係止溝と、この係止溝から径方向内方に傾斜する傾斜溝で構成されると共に、前記凸部の内径が前記内輪の内径よりも大径に形成され、前記係止溝に対する当該凸部の段差が前記連結環の板厚よりも大きく形成されている請求項１に記載の複列転がり軸受。
【請求項３】
前記凸部が周方向等配に形成されている請求項１に記載の複列転がり軸受。
【請求項４】
前記凸部が断面矩形状に形成され、この凸部に対応して前記連結環の係止窓が矩形状に形成されると共に、前記凸部と係止窓との間に周方向および軸方向にすきまが形成されている請求項１に記載の複列転がり軸受。
【請求項５】
前記連結環の係止窓の角部が円弧状に形成されている請求項４に記載の複列転がり軸受。
【請求項６】
前記係止窓の角部に欠円状の盗み部が形成されている請求項４に記載の複列転がり軸受。
【請求項７】
前記係止窓の周方向に対向する面が半円形に形成され、長円形を構成している請求項４に記載の複列転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車輪を懸架装置に対して回転自在に支承する複列転がり軸受、特に、一対の内輪が連結環で連結された複列転がり軸受に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車等の車輪を支持する車輪用軸受は、車輪を取り付けるためのハブ輪を複列転がり軸受を介して回転自在に支承するもので、この複列転がり軸受には、一般的に、所望の軸受剛性を有し、ミスアライメントに対しても耐久性を発揮すると共に、燃費向上の観点から回転トルクが小さい複列アンギュラ玉軸受が多用されている。一方、オフロードカーやトラック等、車体重量が嵩む車両には複列円錐ころ軸受が使用されている。例えば、車軸に外嵌された車軸管の外径面に装着され、車軸のハブ輪を回転自在に支承する車輪用軸受装置に使用される複列転がり軸受には、車軸から一対の内輪同士が不用意に分離するのを防止するため連結環で連結されたものがある。
【０００３】
連結環で一対の内輪が連結された複列転がり軸受として図５（ａ）に示すものが知られている。複列円錐ころ軸受５１は、互いに同心に配置された外輪５２と、一対の内輪５３、５３と、それぞれが転動体である複数個の円錐ころ５４、５４とからなる。外輪５２は、全体を円筒状に形成され、内周面に複列の外側転走面５２ａ、５２ａを有する。これら複列の外側転走面５２ａ、５２ａは、それぞれが円錐凹面状で、外輪５２の軸方向端部に向かう程内径が大きくなる方向に傾斜している。
【０００４】
これに対して、内輪５３は、軸方向端面同士を突き合わせ、外周面には、それぞれが円錐凸面状の内側転走面５３ａが形成され、この内側転走面５３ａは軸方向端部に向かう程外径が大きくなる方向に傾斜している。そして、円錐ころ５４、５４は、複列の外側転走面５２ａと内側転走面５３ａとの間にそれぞれ複数個ずつ、保持器５５、５５により保持した状態で転動自在に設けられている。
【０００５】
一対の内輪５３、５３は、小径側端部の内周面同士の間に連結環（結合リング）５６を装着することで互いに連結されている。このために、図５（ｂ）に示すように、これら各内輪５３、５３の小径側端部の内周面に係合部５７、５７を、それぞれ全周に形成している。これら各係合部５７、５７は、内輪５３、５３の小径側端部の内周面の全周に設けた大径部５８と、この大径部５８よりもこれら各内輪５３、５３の軸方向中央寄り部分の全周に設けた係合溝５９とからなる。このうちの各大径部５８、５８の内径ｄ１は、内輪５３、５３の本体部分の内径ｄ２よりも大きく（ｄ１＞ｄ２）、また、係合溝５９、５９の底面の直径ｄ３は、大径部５８、５８の内径ｄ１よりも大きく（ｄ３＞ｄ１）形成されている。
【０００６】
連結環５６は、金属板製で、全体を欠円筒状に形成され、軸方向両端部に、外径側に突出する１対の外向鍔部６０、６０がそれぞれ形成されている。そして、一対の内輪５３、５３の軸方向端面同士を突き合わせた状態で、連結環５６の直径を弾性的に縮めつつ、この連結環５６の各外向鍔部６０、６０を各係合溝５９、５９に係合させることにより、一対の内輪５３、５３が一体に結合されている。この状態で、この連結環５６は、直径が拡大する方向の弾力を有するため、各外向鍔部６０、６０が各係合溝５９、５９ら不用意に外れることがない。
【０００７】
また、連結環５６を各係合溝５９、５９に係合させた状態で、この連結環５６の内径ｄ４を内輪５３、５３の本体部分の内径ｄ２以上（ｄ４≧ｄ２）とされている。また、この状態で、連結環５６の内周面と各内輪５３、５３の本体部分の内周面との径方向に関する段差Ｌ１を、各外向鍔部６０、６０と各係合溝５９、５９との係り代Ｌ２よりも小さく（Ｌ１＜Ｌ２）設定されている。
【０００８】
複列円錐ころ軸受５１を自動車に組み込む場合、この複列円錐ころ軸受５１を、内側部材である図示しない車軸の外径面に組み付けられる。この状態で、複列円錐ころ軸受５１は、車軸の周囲にハブ輪（図示しない）を回転自在に支承する。
【０００９】
また、この複列円錐ころ軸受５１を自動車に組み込んで使用して、例えば、ブレーキシュー等の部品の点検や修理・交換を行なう必要が生じた場合には、車軸からこの複列円錐ころ軸受５１を取り外すが、この複列円錐ころ軸受５１においては、この取り外し作業に伴って、一対の内輪５３、５３同士が分離することがない。何となれば、一対の内輪５３、５３の小径側端部の内周面に係合部５７、５７が形成され、連結環５６に設けた各外向鍔部６０、６０を、各係合部５７、５７を構成する各係合溝５９、５９に係合させているからである。
【００１０】
したがって、車軸から複列円錐ころ軸受５１を取り外す際に、一対の内輪５３、５３から連結環５６の一部に、この連結環５６の端部の直径を縮める方向の大きな力が加わっても、各外向鍔部６０、６０の直径が大きく縮むことを、各内輪５３、５３の内側に存在する車軸により防止できる。さらに、ブレーキシュー等の部品の点検や修理・交換を行なった後に、車軸に同じ複列円錐ころ軸受５１を再度組み付けることができ、この複列円錐ころ軸受５１の再利用が図れて、部品の点検や修理・交換の作業に要するコストの低減を図ることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１６１９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
然しながら、このような従来の連結環５６では、内輪５３の引抜き耐力に耐える力は外径側に突出する１対の外向鍔部６０、６０の曲げ耐力となる。そのため、一対の内輪５３、５３が車軸と固着している場合、内輪５３を車軸から引き抜く力、所謂引抜き耐力にこの曲げ耐力が耐えられなくなり、一対の内輪５３、５３のうち、一方の内輪５３を引き抜く際に、他方の内輪５３が車軸に残ってしまう問題がある。
【００１３】
従来の連結環５６の場合、内輪５３の引抜き耐力に耐える力は外向鍔部６０の曲げ耐力となるため、この曲げ耐力を強くするためには、連結環５６の板厚を厚くする等の手段があるが、これでは、連結環５６が大型化するだけでなく、この連結環５６を装着する内輪５３の係合部５７も大きくなるため、複列円錐ころ軸受５１の設計自由度が制約されるといった課題があった。
【００１４】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたもので、連結環を大きくすることなく、軸方向の引抜き耐力を向上させるため、連結部分を工夫して曲げ耐力よりも大きい剪断力とすることに着目し、軽量・コンパクト化を図りつつ、内輪の引抜き耐力を向上させた複列転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
係る目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外輪と、外周に前記複列の外側転走面に対向する内側転走面が形成された一対の内輪と、両転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、を備えた背面合せタイプの複列転がり軸受において、前記一対の内輪の小径側の内周端部に複数の凸部が形成されると共に、鋼板からプレス加工によりＣ字状の有端リングに形成され、前記凸部に係合する係止窓が周方向に穿設された連結環が装着されている。
【００１６】
このように、背面合せタイプの複列転がり軸受において、一対の内輪の小径側の内周端部に複数の凸部が形成されると共に、鋼板からプレス加工によりＣ字状の有端リングに形成され、凸部に係合する係止窓が周方向に穿設された連結環が装着されているので、連結部分を従来のような曲げ耐力よりも大きい係止窓の剪断力とすることができ、板厚を厚くすることなく、軸方向の引抜き耐力を向上させることができ、軽量・コンパクト化を図りつつ、内輪の引抜き耐力を向上させた複列転がり軸受を提供することができる。
【００１７】
好ましくは、請求項２に記載の発明のように、前記内輪の小径側の内周端部に環状溝が形成され、この環状溝が、前記内輪の小径側の端面から前記凸部の幅を残して径方向外方に垂直に立ち上がる係止溝と、この係止溝から径方向内方に傾斜する傾斜溝で構成されると共に、前記凸部の内径が前記内輪の内径よりも大径に形成され、前記係止溝に対する当該凸部の段差が前記連結環の板厚よりも大きく形成されていれば、凸部に装着される連結環の収まりが良好となると共に、車軸等に一対の内輪を圧入する際、連結環が車軸に干渉して組立性を阻害することはない。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明のように、前記凸部が周方向等配に形成されていれば、内輪の凸部に連結環の係止窓を位相合せし易くなり、連結環の装着性を向上させることができる。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明のように、前記凸部が断面矩形状に形成され、この凸部に対応して前記連結環の係止窓が矩形状に形成されると共に、前記凸部と係止窓との間に周方向および軸方向にすきまが形成されていれば、連結環の装着が容易になると共に、連結環を一対の内輪に装着後、連結環自体の弾性によって拡径して周方向すきまが詰まり、凸部と係止窓とが当接し、組立工程において連結環が脱落するのを防止することができる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明のように、前記連結環の係止窓の角部が円弧状に形成されていれば、一対の内輪を引き抜く際、係止窓の角部に生じる剪断力に充分耐えることができる。
【００２１】
また、請求項６に記載の発明のように、前記係止窓の角部に欠円状の盗み部が形成されていても良いし、また、請求項７に記載の発明のように、前記係止窓の周方向に対向する面が半円形に形成され、長円形を構成していても良い。これらの係止窓の構成により、係止窓の剪断力を高くすることができ、連結環の軸方向の引抜き耐力を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る複列転がり軸受は、内周に複列の外側転走面が一体に形成された外輪と、外周に前記複列の外側転走面に対向する内側転走面が形成された一対の内輪と、両転走面間に転動自在に収容された複列の転動体と、を備え、前記一対の内輪の小径側の内周端部に複数の凸部が形成されると共に、鋼板からプレス加工によりＣ字状の有端リングに形成され、前記凸部に係合する係止窓が周方向に穿設された連結環が装着されているので、連結部分を従来のような曲げ耐力よりも大きい係止窓の剪断力とすることができ、板厚を厚くすることなく、軸方向の引抜き耐力を向上させることができ、軽量・コンパクト化を図りつつ、内輪の引抜き耐力を向上させた複列転がり軸受を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）は、本発明に係る複列転がり軸受の一実施形態を示す縦断面図、（ｂ）は、（ａ）の要部拡大図である。
【図２】（ａ）は、図１の連結環を示す正面図、（ｂ）は、（ａ）のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図、（ｃ）は、（ａ）の連結環の係止窓を示す要部拡大図である。
【図３】（ａ）は、図１の内輪単体を示す縦断面図、（ｂ）は、同上側面図である。
【図４】（ａ）は、図２（ｃ）の係止窓の変形例を示す要部拡大図、（ｂ）は、（ａ）の係止窓の変形例を示す正面図、（ｃ）、（ｄ）は、同上他の変形例を示す要部拡大図、（ｅ）は、図２（ａ）の連結環の変形例を示す正面図である。
【図５】（ａ）は、従来の複列円錐ころ軸受を示す縦断面図、（ｂ）は、（ａ）の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
内周に外向きに開いたテーパ状の複列の外側転走面が一体に形成された外輪と、外周に前記複列の外側転走面に対向するテーパ状の内側転走面が形成された一対の内輪と、両転走面間に収容された複列の円錐ころと、これら複列の円錐ころを転動自在に保持する保持器と、前記外輪と内輪との間に形成される環状空間の両側開口部に装着されたシールと、を備えた背面合せタイプの複列円錐ころ軸受において、前記一対の内輪の小径側の内周端部に周方向等配に断面矩形状の凸部が複数形成され、この凸部の幅を残して径方向外方に垂直に立ち上がる係止溝と、この係止溝から径方向内方に傾斜する傾斜溝で構成された環状溝が形成されると共に、鋼板からプレス加工によりＣ字状の有端リングに形成され、前記凸部に係合する矩形状の係止窓が周方向に複数穿設された連結環が装着されている。
【実施例】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１（ａ）は、本発明に係る複列転がり軸受の一実施形態を示す縦断面図、（ｂ）は、（ａ）の要部拡大図、図２（ａ）は、図１の連結環を示す正面図、（ｂ）は、（ａ）のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図、（ｃ）は、（ａ）の連結環の係止窓を示す要部拡大図、図３（ａ）は、図１の内輪単体を示す縦断面図、（ｂ）は、同上側面図、図４（ａ）は、図２（ｃ）の係止窓の変形例を示す要部拡大図、（ｂ）は、（ａ）の係止窓の変形例を示す正面図、（ｃ）、（ｄ）は、同上他の変形例を示す要部拡大図、（ｅ）は、図２（ａ）の連結環の変形例を示す正面図である。なお、以下の説明では、車両に組み付けた状態で車両の外側寄りとなる側をアウター側（図１の左側）、中央寄り側をインナー側（図１の右側）という。
【００２６】
図１（ａ）に示す複列転がり軸受１は複列円錐ころ軸受からなり、内周に外向きに開いたテーパ状の複列の外側転走面２ａ、２ａが形成された外輪２と、この外輪２に内挿され、外周に前記複列の外側転走面２ａ、２ａに対向するテーパ状の内側転走面３ａ、３ａが形成された一対の内輪３、３’と、両転走面間に収容された複列の円錐ころ（転動体）４、４と、これら複列の転動体４、４を転動自在に保持する保持器５、５とを備えている。なお、一対の内輪３、３’は、基本的には内径側の面取りの大きさが異なるだけで、その他の構成は基本的には同じである。
【００２７】
一対の内輪３、３’の内側転走面３ａの大径側（背面側）には円錐ころ４を案内するための大鍔３ｂが形成されると共に、内側転走面３ａの小径側（正面側）には円錐ころ４の脱落を防止するための小鍔３ｃが形成されている。そして、一対の内輪３、３’の小径側の端面３ｄ、３ｄが突き合された状態でセットされ、所謂背面合せタイプの複列円錐ころ軸受を構成している。外輪２と一対の内輪３、３’との間に形成された環状空間の開口部にはシール６、６が装着され、軸受内部に封入された潤滑グリースの外部への漏洩と、外部から雨水やダスト等が軸受内部に侵入するのを防止している。
【００２８】
外輪２および内輪３、３’はＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼、または、ＳＣｒ４２０等の構造用合金鋼からなり、高炭素クロム軸受鋼の場合は、ズブ焼入れにより芯部まで５８〜６４ＨＲＣの範囲で硬化処理されている。一方、構造用合金鋼の場合は、浸炭焼入れにより表面が５８〜６４ＨＲＣの範囲で硬化処理されている。また、円錐ころ４はＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼からなり、ズブ焼入れにより芯部まで６０〜６４ＨＲＣの範囲で硬化処理されている。なお、ここでは、複列転がり軸受１として転動体４に円錐ころを使用した複列円錐ころ軸受を例示したが、これに限らず転動体にボールを使用した複列アンギュラ玉軸受で構成されていても良い。
【００２９】
シール６は、外輪２の端部内周に圧入された芯金７と、この芯金７に加硫接着によって一体に接合されたシール部材８とからなる一体型のシールで構成されている。芯金７はフェライト系ステンレス鋼板（ＪＩＳ規格のＳＵＳ４３０系等）やオーステナイト系ステンレス鋼板（ＪＩＳ規格のＳＵＳ３０４系等）、あるいは、防錆処理された冷間圧延鋼板（ＪＩＳ規格のＳＰＣＣ系等）からプレス加工にて断面が略Ｌ字状に形成され、外輪２の端部内周に所定のシメシロを介して圧入される円筒状の嵌合部７ａと、この嵌合部７ａの端部から径方向内方に延びる内径部７ｂとを有している。そして、嵌合部７ａのノーズ部（先端部）が他の部位よりも薄肉に形成され、この先端部を覆うように、内径部７ｂからシール部材８が回り込んで接合され、所謂ハーフメタル構造をなしている。これにより、嵌合部７ａの気密性を高めて軸受内部を保護することができる。
【００３０】
一方、シール部材８はＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）等の合成ゴムからなり、芯金７の内径部７ｂの端部から二股状に延びて形成されたダストリップ８ａとグリースリップ８ｂを備えている。なお、シール部材８の材質としては、例示したＮＢＲ以外にも、例えば、耐摩耗性に優れたＡＣＭ（ポリアクリルゴム）や耐熱性に優れたＨＮＢＲ（水素化アクリロニトリル・ブタジエンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）、あるいは、耐熱性、耐薬品性に優れたＦＫＭ（フッ素ゴム）やシリコンゴム等を例示することができる。
【００３１】
ここで、一対の内輪３、３’の小径側の内周端部に凸部９、９が周方向等配に複数個（ここでは、１２個）形成されている。そして、図１（ｂ）に拡大して示すように、これらの凸部９に係合する係止窓１０が複数個（ここでは、１２個）穿設された連結環１１が装着されている。凸部９は断面が矩形状に形成され、この凸部９に対応して連結環１１の係止窓１０も矩形状に形成されている。凸部９と係止窓１０との間には、周方向および軸方向にすきまができるように、係止窓１０は対峙する凸部９、９よりも僅かに大きく形成されている。これにより、連結部分を従来のような曲げ耐力よりも大きい係止窓１０の剪断力とすることができ、板厚を厚くすることなく、軸方向の引抜き耐力を向上させることができ、軽量・コンパクト化を図りつつ、内輪の引抜き耐力を向上させた複列転がり軸受１を提供することができる。
【００３２】
この連結環１１は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、工具鋼やばね鋼、あるいは冷間圧延鋼等の鋼板からプレス加工によりＣ字状の有端リングに形成され、表面に調質あるいは焼入れにより３５〜４５ＨＲＣの範囲に硬化処理が施されている。また、（ｃ）に示すように、この連結環１１の周方向等配に穿設された係止窓１０は、その角部１０ａ、１０ａが円弧状に形成されている。これにより、一対の内輪（図示せず）を引き抜く際、係止窓１０の角部１０ａに生じる剪断力に充分耐える、すなわち、耐剪断力を向上させることができる。
【００３３】
また、本発明に係る連結環１１では、Ｃ字状の有端リングに形成されると共に、凸部９と係止窓１０との間に、周方向および軸方向のすきまが形成されているので、一対の内輪３、３’の凸部９、９に容易に装着することができると共に、装着後、連結環１１の弾性によって拡径して周方向すきまが詰まり、凸部９と係止窓１０とが当接し、組立工程において連結環１１が脱落するのを防止することができる。
【００３４】
次に、図３を用いて内輪３の凸部９の加工方法を説明する。まず、（ａ）に示すように、内輪３の小径側の内周端部に旋削加工によって環状溝１２が形成される。この環状溝１２は、小径側の端面３ｄから所定の幅Ｗで、後工程で凸部９となる凸条を残して径方向外方に垂直に立ち上がる係止溝１２ａと、この係止溝１２ａから径方向内方に傾斜する傾斜溝１２ｂで構成されている。次に、凸部９となる凸条の端部に面取り９ａが形成され、その後ブローチ加工によって、（ｂ）に示すように、周方向等配に矩形状の凹所９ｂが形成され、これら凹所９ｂ、９ｂ間に凸部９が形成される。
【００３５】
この凸部９の内径Ｄは内輪３の内径Ｄ０よりも僅かに大径（Ｄ≧Ｄ０）に形成されると共に、係止溝１２ａに対する凸部９の段差Ｈは、連結環の板厚よりも大きく形成されている。凹所９ｂの内径Ｄ１は、環状溝１２の係止溝１２ａの内径に一致するように設定されている。これにより、凸部９に装着される連結環の収まりが良好となると共に、車軸等に一対の内輪３、３’を圧入する際、連結環が車軸に干渉して組立性を阻害することはない。
【００３６】
連結環の係止窓の変形例を図４（ａ）〜（ｄ）に示す。（ａ）に示す係止窓１３は、凸部９、９よりも僅かに大きな矩形状に形成され、その角部に欠円状の盗み部１３ａが形成されている。（ｂ）に示す係止窓１４は、凸部９、９よりも僅かに大きな矩形状に形成され、その角部に軸方向に突出する半円形の盗み部１４ａが形成されている。（ｃ）に示す係止窓１５は、凸部９、９よりも僅かに大きな矩形状に形成され、その角部に周方向に突出する半円形の盗み部１５ａが形成されている。（ｄ）に示す係止窓１６は、凸部９、９よりも僅かに大きな矩形状に形成されると共に、周方向に対向する面が半円形に形成され、長円形を構成している。これらの係止窓１３、１４、１５、１６の構成により、係止窓の剪断力を高くすることができ、連結環の軸方向の引抜き耐力を向上させることができる。
【００３７】
なお、例示した内輪の凸部は周方向等配に形成する必要はなく、また、係止窓の数は凸部の数に一致させる必要はない。例えば、図４（ｅ）に示すように、連結環１７の係止窓１８を周方向に長く延びる長円形とすることにより、凸部９、９に係止窓１８を位相合せし易くなり、連結環１７の装着性を向上させることができる。
【００３８】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、あくまで例示であって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明に係る複列転がり軸受は、第１世代と第２世代構造の車輪用軸受装置あるいは駆動軸と車軸管の開口部に装着されるフルフローティングタイプの駆動輪側やセミフローティングタイプの駆動輪側または従動輪側の車輪用軸受に適用できる。
【符号の説明】
【００４０】
１  複列転がり軸受
２  外輪
２ａ  外側転走面
３、３’  内輪
３ａ  内側転走面
３ｂ  大鍔
３ｃ  小鍔
３ｄ  小径側の端面
４  円錐ころ
５  保持器
６  シール
７  芯金
７ａ  嵌合部
７ｂ  内径部
８  シール部材
８ａ  ダストリップ
８ｂ  グリースリップ
９  凸部
９ａ  凸部の面取り
９ｂ  凹所
１０、１３、１４、１５、１６、１８  係止窓
１０ａ  係止窓の角部
１１、１７  連結環
１２  環状溝
１２ａ  係止溝
１２ｂ  傾斜溝
１３ａ、１４ａ、１５ａ  盗み部
５１  複列円錐ころ軸受
５２  外輪
５２ａ  外側転走面
５３  内輪
５３ａ  内側転走面
５４  円錐ころ
５５  保持器
５６  連結環
５７  係合部
５８  大径部
５９  係合溝
６０  外向鍔部
ｄ１  大径部の内径
ｄ２  内輪の内径
ｄ３  係合溝の底面の直径
ｄ４  連結環の内径
Ｌ１  連結環の内周面と内輪の内周面との径方向段差
Ｌ２  外向鍔部と係合溝との係り代
Ｄ  凸部の内径
Ｄ０  内輪の内径
Ｄ１  凹所の内径
Ｈ  係止溝に対する凸部の段差
Ｗ  凸部の幅寸法
【図１】
2017057885.tif 000003
【図２】
2017057885.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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