(57)【要約】      （修正有）【課題】分散性及び保存安定性が良好であり、かつ色度特性、耐熱性及び耐溶剤性に優れ、異物の発生が抑制された硬化膜の形成可能な硬化性組成物の提供。【解決手段】（Ａ）顔料及び金属酸化物粒子から選ばれる少なくとも１種、（Ｂ）分散剤、並びに（Ｃ）バインダー樹脂及び重合性化合物から選ばれる少なくとも１種を含有する硬化性組成物であって、（Ｂ）分散剤が式（１）で表される化合物を含む、硬化性組成物。2017057380.tif 000020〔ｍは１以上の整数；ｎは２以上の整数；Ｐ１は、特定の特性基群αから選ばれる１種以上の基を有するポリマー鎖；Ｐ２は特定の特性基群αから選ばれる基を有さないポリマー鎖；Ｘは（ｍ＋ｎ）価の連結基〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）顔料及び金属酸化物粒子から選ばれる少なくとも１種、
（Ｂ）分散剤、並びに
（Ｃ）バインダー樹脂及び重合性化合物から選ばれる少なくとも１種
を含有する硬化性組成物であって、
（Ｂ）分散剤が、下記式（１）で表される化合物を含む、硬化性組成物。
【化１】
2017057380.tif 000015
〔式（１）において、
ｍは、１以上の整数を示し、
ｎは、２以上の整数を示し、
Ｐ１は、下記の特性基群αから選ばれる少なくとも１種の基を有するポリマー鎖を示し、
Ｐ２は、下記の特性基群αから選ばれる基を有さないポリマー鎖を示し、
Ｘは、（ｍ＋ｎ）価の連結基を示す。
〔特性基群α〕
スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、アルキルアミノカルボニル基、スルホンアミド基、含酸素複素環基、含硫黄複素環基、イミド基、アルコキシシリル基、オキシラニル基、イソシアネート基、水酸基。〕
【請求項２】
Ｘが下記式（４ａ）〜（４ｆ）のいずれかで表される基である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【化２】
2017057380.tif 000016
〔式（４ａ）〜（４ｆ）において、
Ａは、相互に独立に、水素原子又は１価の炭化水素基を示し、
ｓ及びｔは、相互に独立に、１〜１０の整数を示し、
ｕ及びｗは、相互に独立に、１〜３０の整数を示す。〕
【請求項３】
Ｐ１が、下記式（２）で表される繰り返し単位及び下記式（３）で表される繰り返し単位よりなる群から選ばれる少なくとも１種を有するポリマー鎖である、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【化３】
2017057380.tif 000017
〔式（２）において、
Ｒ１〜Ｒ３は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ１〜Ｒ３のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよく、
Ｒ４は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｑは、２価の連結基を示し、
Ｙ−は、対アニオンを示す。〕
【化４】
2017057380.tif 000018
〔式（３）において、
Ｒ５及びＲ６は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ５及びＲ６が互いに結合して環状構造を形成してもよく、
Ｒ７は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｚは、２価の連結基を示す。〕
【請求項４】
Ｐ２が、カルボン酸基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、オキセタニル基、テトラヒドロフルフリル基、及び（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有するポリマー鎖である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性組成物を用いて作製された硬化膜。
【請求項６】
請求項５に記載の硬化膜を具備する表示素子。
【請求項７】
請求項５に記載の硬化膜を具備する固体撮像素子。
【請求項８】
下記式（１）で表される化合物。
【化５】
2017057380.tif 000019
〔式（１）において、
ｍは、１以上の整数を示し、
ｎは、２以上の整数を示し、
Ｐ１は、下記の特性基群αから選ばれる少なくとも１種の基を有するポリマー鎖を示し、
Ｐ２は、下記の特性基群αから選ばれる基を有さないポリマー鎖を示し、
Ｘは、（ｍ＋ｎ）価の連結基を示す。
〔特性基群α〕
スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、アルキルアミノカルボニル基、スルホンアミド基、含酸素複素環基、含硫黄複素環基、イミド基、アルコキシシリル基、オキシラニル基、イソシアネート基、水酸基。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性組成物、硬化膜、表示素子及び固体撮像素子、並びに化合物に関わり、より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、固体撮像素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に用いられる硬化膜の作製に好適に用いられる化合物、当該化合物を含有する硬化性組成物、当該硬化性組成物を用いて作製された硬化膜、並びに当該硬化膜を具備する表示素子及び固体撮像素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色感放射線性組成物を用いたカラーフィルタの製造に当たっては、基板上に、顔料分散型の着色感放射線性組成物を塗布して乾燥したのち、乾燥塗膜を所望のパターン形状に放射線を照射（以下、「露光」という。）し、現像することにより、各色の画素を得る方法（特許文献１、２）が知られている。また、カーボンブラックを分散させた光重合性組成物を利用してブラックマトリックスを形成する方法も知られている。さらに、顔料分散型の着色樹脂組成物を用いてインクジェット方式により各色の画素を得る方法も知られている。
【０００３】
ところで、液晶表示素子や固体撮像素子に用いられるカラーフィルタの分野においては、高輝度化や高コントラスト化の要求に伴い、使用される顔料はますます微粒化される傾向にある。このような微粒化された顔料の安定かつ良好な分散を実現するには、分散剤を用いることが有効であることが知られている。かかる分散剤を用いて顔料の分散性を改善し、コントラストや分散安定性だけでなく現像性等をも向上させる様々な方法（特許文献３、４）が提案されている。
【０００４】
また、カラーフィルタの製造に当たっては、２００℃を超える高温でのポストベーク工程を経ることから、高い耐熱性も求められる。耐熱性が不十分であると、ポストベーク工程後のカラーフィルタが変色を起こしたり、カラーフィルタ内に異物が発生したりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−１４４５０２号公報
【特許文献２】特開平３−５３２０１号公報
【特許文献３】特開２００３−２６９４９号公報
【特許文献４】特開２００９−２５８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の方法を以ってしても、近年のカラー液晶表示素子の高コントラスト化や固体撮像素子の高精細化の要求を実現することは難しく、またカラーフィルタの高い耐熱性を望めないのが実情である。そのため、液晶表示素子の高コントラスト化や固体撮像素子の高精細化を高水準で実現するために、分散性及び保存安定性が良好であり、かつ色度特性、耐熱性及び耐溶剤性に優れ、塗膜形成時の異物発生の抑制された硬化膜を形成可能な硬化性組成物の開発が強く求められている。
したがって、本発明の課題は、分散性及び保存安定性が良好であり、かつ色度特性、耐熱性及び耐溶剤性に優れ、異物の発生が抑制された硬化膜の形成可能な硬化性組成物を提供することにある。本発明はまた、当該硬化性組成物に有用な化合物、当該硬化性組成物を用いて作製された硬化膜、及び当該硬化膜を具備する表示素子及び固体撮像素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、硬化性組成物中に特定構造を有する分散剤を含有させることで、上記課題を解決できることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（Ａ）顔料及び金属酸化物粒子から選ばれる少なくとも１種、
（Ｂ）分散剤、並びに
（Ｃ）バインダー樹脂及び重合性化合物から選ばれる少なくとも１種
を含有する硬化性組成物であって、（Ｂ）分散剤が下記式（１）で表される化合物（以下、「特定分散剤」とも称する）を含む硬化性組成物を提供するものである。
【０００９】
本発明はまた、上記硬化性組成物を用いて作製された硬化膜、並びに当該硬化膜を具備する表示素子及び固体撮像素子を提供するものである。ここで、「硬化膜」とは、表示素子や固体撮像素子に用いられる各色画素、保護膜、ブラックマトリックス、スペーサー、絶縁膜等を意味する。
本発明は更に、下記式（１）で表される化合物を提供するものである。
【００１０】
【化１】
2017057380.tif 000002
【００１１】
〔式（１）において、
ｍは、１以上の整数を示し、
ｎは、２以上の整数を示し、
Ｐ１は、下記の特性基群αから選ばれる少なくとも１種の基を有するポリマー鎖を示し、
Ｐ２は、下記の特性基群αから選ばれる基を有さないポリマー鎖を示し、
Ｘは、（ｍ＋ｎ）価の連結基を示す。
〔特性基群α〕
スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、アルキルアミノカルボニル基、スルホンアミド基、含酸素複素環基、含硫黄複素環基、イミド基、アルコキシシリル基、オキシラニル基、イソシアネート基、水酸基。〕
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、分散性及び保存安定性が良好であり、かつ色度特性、耐熱性及び耐溶剤性に優れ、異物の発生が抑制された硬化膜の形成可能な硬化性組成物を提供することができる。したがって、本発明の硬化性組成物は、カラー液晶表示素子、固体撮像素子の色分解用カラーフィルタ、有機ＥＬ表示素子用カラーフィルタ、電子ペーパー用カラーフィルタを始めとする各種のカラーフィルタの作製に極めて好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
硬化性組成物
本発明の硬化性組成物は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有するものである。以下、本発明の硬化性組成物の構成成分について詳細に説明する。
【００１４】
−成分（Ａ）−
成分（Ａ）は、顔料及び金属酸化物粒子から選ばれる少なくとも１種である。
顔料としては、有機顔料が好ましく、硬化性組成物の用途に応じて色彩や材質を適宜選択することができる。顔料は、１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。有機顔料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメントに分類されている化合物、より具体的には、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）名が付されているものを挙げることができる。
【００１５】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１５等の黄色顔料；
【００１６】
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７４等の橙色顔料；
【００１７】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２等の赤色顔料；
【００１８】
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３８等の紫色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８０等の青色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９等の緑色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５等の茶色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等の黒色顔料。
【００１９】
本発明においては、顔料として、レーキ顔料を１種又は２種以上を組み合わせて使用することもできる。ここで、「レーキ顔料」とは、可溶性である染料を沈殿剤により不溶性の顔料としたものをいい、沈殿剤としては、例えば、塩化バリウム、塩化カルシウム、硫酸アンモニウム、塩化アルミニウム、酢酸アルミニウム、酢酸鉛、タンニン酸、カタノール、タモール、イソポリ酸、ヘテロポリ酸等を挙げることができる。レーキ顔料としては、例えば、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）名が付されているものを挙げることができる。
【００２０】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２０９：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１２；
【００２１】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５２：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６０：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６３：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６３：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６４：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２００、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４７；
【００２２】
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３９；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン４。
【００２３】
また、顔料を使用する場合、所望により、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法又はこれらの組み合わせにより、顔料を精製して使用することもできる。更に、顔料は、所望により、その粒子表面を樹脂で改質して使用してもよい。顔料の改質に使用する樹脂としては、例えば、特開２００１−１０８８１７号公報に記載のビヒクル樹脂、又は市販の各種の顔料分散用の樹脂を挙げることができる。また、顔料は、いわゆるソルトミリングにより、一次粒子を微細化して使用してもよい。ソルトミリングの方法としては、例えば、特開平８−１７９１１１号公報に開示されている方法を採用することができる。
【００２４】
更に、本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲で染料を含有してもよい。染料は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。染料としては、例えば、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）名が付されている化合物を挙げることができる。
【００２５】
Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー３、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１１、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１１、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー２１、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー２８、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー５１、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１２、Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー１、Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー２、Ｃ．Ｉ．モルダントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー３３、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー６４、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー４２、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー２０１等の黄色染料；
Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６、Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ５、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ３等の橙色染料；
Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド８７、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド９２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１８０、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３８８、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１３、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド８３、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１７、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１２０、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド５８、Ｃ．Ｉ．モルダントレッド７、Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０等の赤色染料； 
Ｃ．Ｉ．アシッドブルー７、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４０、Ｃ．Ｉ.ベーシック ブルー１、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、Ｃ．Ｉ.ベーシック ブルー５、Ｃ．Ｉ.ベーシック ブルー７、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９、Ｃ．Ｉ.ベーシック ブルー１１、Ｃ．Ｉ.ベーシック ブルー２６、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー４９、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５６、Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー６０、Ｃ．Ｉ．パットブルー４、Ｃ．Ｉ．パッドブルー５等の青色染料；
Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン２５、Ｃ．Ｉ.ベーシック グリーン１、Ｃ．Ｉ.ベーシック グリーン４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９等の緑色染料；
Ｃ．Ｉ.ベーシックバイオレット１、Ｃ．Ｉ.ベーシックバイオレット３、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット７、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１１、Ｃ．Ｉ.ベーシックバイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１６等の紫色染料。
Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック５、Ｃ．Ｉ．モルダントブラック７等の黒色染料。
【００２６】
次に、金属酸化物粒子について説明する。
金属酸化物粒子を構成する金属酸化物は、酸素以外の非金属元素を含まない金属との酸化物である。金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、二酸化ジルコニウム、酸化チタン、二酸化セリウム、酸化タングステン、酸化イットリウム、酸化インジウム、酸化スズ、又はこれらの金属酸化物が他の金属でドープされた化合物を挙げることができる。金属酸化物粒子は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、金属酸化物としては、酸化タングステンが好ましい。酸化タングステンを含有することで、赤外線を吸収することができるため、硬化性組成物に赤外線吸収性を付与することができる。酸化タングステンとしては、セシウム酸化タングステン、ルビジルム酸化タングステンが好ましく、セシウム酸化タングステンが更に好ましい。セシウム酸化タングステンの組成式としてはＣｓ０．３３ＷＯ３等が挙げられ、またルビジルム酸化タングステンの組成式としてはＲｂ０．３３ＷＯ３等を挙げることができる。酸化タングステン系化合物は、例えば、住友金属鉱山株式会社製のＹＭＦ−０２Ａ等のタングステン微粒子の分散物としても入手可能である。
【００２７】
金属酸化物粒子の粒子径は、一次粒子の平均粒径（ｄ５０）が、好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは５〜８０ｎｍ、更に好ましくは１０〜５０ｎｍである。ここでいう「平均粒径」とは、動的光散乱法を用いて測定した体積基準の累積粒度分布において、累積値が５０％（ｄ50）に相当する粒子径をいう。
【００２８】
成分（Ａ）として顔料を含む場合、顔料の含有量は、分散性及び保存安定性の向上、並びに色度特性、耐熱性及び耐溶剤性に優れ、異物の発生が抑制された硬化膜の形成の観点から、通常、硬化性組成物の固形分中に５〜７０質量％、好ましくは１０〜６０質量％である。また成分（Ａ）として金属酸化物粒子を含む場合、金属酸化物粒子の含有量は、分散性及び保存安定性の向上、並びに赤外線遮断能に優れた硬化膜を形成する観点から、通常、硬化性組成物の固形分中に１０〜８０質量％、好ましくは３０〜６０質量％である。ここで固形分とは、後述する溶媒以外の成分である。
【００２９】
−成分（Ｂ）−
成分（Ｂ）は、特定分散剤、すなわち下記式（１）で表される化合物を含有するものである。
【００３０】
【化２】
2017057380.tif 000003
【００３１】
〔式（１）において、
ｍは、１以上の整数を示し、
ｎは、２以上の整数を示し、
Ｐ１は、下記の特性基群αから選ばれる少なくとも１種の基を有するポリマー鎖（以下、「ポリマー鎖Ｐ１」とも称する）を示し、
Ｐ２は、下記の特性基群αから選ばれる基を有さないポリマー鎖（以下、「ポリマー鎖Ｐ２」とも称する）を示し、
Ｘは、（ｍ＋ｎ）価の連結基を示す。
〔特性基群α〕
スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、アルキルアミノカルボニル基、スルホンアミド基、含酸素複素環基、含硫黄複素環基、イミド基、アルコキシシリル基、オキシラニル基、イソシアネート基、水酸基。〕
【００３２】
式（１）で表される化合物は、３個以上の結合手を有するコア部Ｘと、該コア部に連結するポリマー鎖Ｐ１及びポリマー鎖Ｐ２を枝部として有する分岐化合物である。ポリマー鎖Ｐ１は成分（Ａ）に対して吸着能を有する特性基群αから選ばれる少なくとも１種の基（以下、「特性基α」とも称する）を有するため、成分（Ａ）に対する吸着部位として機能し、またポリマー鎖Ｐ２は相溶部位として機能する。そして、複数のポリマー鎖Ｐ２が互いに反発することで、成分（Ａ）の分散性が向上するとともに、成分（Ａ）の凝集等が抑制されるため、成分（Ａ）を含有する分散液や硬化性組成物の分散性、保存安定性等が高められるものと推測される。
【００３３】
先ず、式（１）中のＰ１で表されるポリマー鎖Ｐ１について説明する。
ポリマー鎖Ｐ１は、特性基α、すなわち、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、塩基性窒素原子を有する基、アルキルアミノカルボニル基、スルホンアミド基、含酸素複素環基、含硫黄複素環基、イミド基、アルコキシシリル基、オキシラニル基、イソシアネート基及び水酸基から選ばれる少なくとも１種の基を有するものである。特性基αは、置換基を有していても構わない。
【００３４】
モノ硫酸エステル基としては、炭素数１〜８のモノアルキル硫酸エステル基、炭素数６〜１４のモノアリール硫酸エステル基が好ましい。炭素数１〜８のモノアルキル硫酸エステル基としては、例えば、モノメチル硫酸エステル基、モノエチル硫酸エステル基、モノプロピル硫酸エステル基、モノブチル硫酸エステル基、モノペンチル硫酸エステル基、モノヘキシル硫酸エステル基、モノヘプチル硫酸エステル基及びモノオクチル硫酸エステル基が挙げられる。また、炭素数６〜１４のモノアリール硫酸エステル基としては、例えば、フェニル硫酸エステル基が挙げられる。
モノリン酸エステル基としては、炭素数１〜８のモノアルキルリン酸エステル基が好ましく、例えば、リン酸メチルエステル基、リン酸エチルエステル基、リン酸プロピルエステル基、リン酸ブチルエステル基等が挙げられる。
ウレア基として、例えば、−ＮＲ２１ＣＯＮＲ２２Ｒ２３（但し、Ｒ２１、Ｒ２２、及びＲ２３は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上の芳香族炭化水素基を示す。）が挙げられる。Ｒ２１及びＲ２３は、相互に独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基であり、Ｒ２２は水素原子であることが好ましく、Ｒ２１及びＲ２２は水素原子であり、Ｒ２３は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基であることが更に好ましい。
【００３５】
ウレタン基として、例えば、−ＮＨＣＯＯＲ２４、−ＮＲ２５ＣＯＯＲ２６、−ＯＣＯＮＨＲ２７、−ＯＣＯＮＲ２８Ｒ２９（但し、Ｒ２４、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８及びＲ２９は、相互に独立に、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６以上の芳香族炭化水素基を示す。）が挙げられる。中でも、−ＮＨＣＯＯＲ２４、−ＯＣＯＮＨＲ２７が好ましく、その場合、Ｒ２４及びＲ２７は、相互に独立に、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基が好ましい。
【００３６】
配位性酸素原子を有する基としては、例えば、アセチルアセトナト基、クラウンエーテル等が挙げられる。
塩基性窒素原子を有する基として、例えば、アミノ基（−ＮＨ２）、Ｎ置換アミノ基（−ＮＨＲ３０、−ＮＲ３１Ｒ３２、但し、Ｒ３０、Ｒ３１、及びＲ３２は、相互に独立に、置換基を有していてもよい鎖状又は環状の炭化水素基を示す。）、グアニジル基、トリアジニル基、アミジニル基を有する基等が挙げられる。塩基性窒素原子を有する基は、アンモニウム塩の形態であってもよく、またＲ３１及びＲ３２は互いに結合して環状構造を形成してもよい。なお、鎖状又は環状の炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基が挙げられる。炭化水素基の置換基としては、後述の式（２）又は式（３）で表される繰り返し単位の説明において例示したものが挙げられる。
アルキルアミノカルボニル基におけるアルキル基部分としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等が挙げられる。
スルホンアミド基としては、窒素原子に結合する水素原子がアルキル基（メチル基等）、アシル基（アセチル基、トリフルオロアセチル基など）等で置換されていてもよい。
【００３７】
含酸素複素環基及び含硫黄複素環基は、単環式でも多環式でもよく、また不飽和環でも飽和環でもよい。含酸素複素環基としては、炭素数３〜１０の含酸素複素環基が好ましく、例えば、フリル基、ピラニル基、ベンゾフリル基等が挙げられる。また、含硫黄複素環基としては、炭素数３〜１０の含硫黄複素環基が好ましく、例えば、チエニル基、ジチオラニル基等が挙げられる。
イミド基としては、例えば、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド等が挙げられる。
【００３８】
アルコキシシリル基としては、モノアルコキシシリル基、ジアルコキシシリル基、トリアルコキシシリル基が挙げられる。中でも、トリアルコキシシリル基が好ましく、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等が挙げられる。
【００３９】
中でも、ポリマー鎖Ｐ１としては、塩基性窒素原子を有する基を有するポリマー鎖が好ましく、アミノ基又はＮ置換アミノ基を有する基を有するポリマー鎖が更に好ましい。
【００４０】
また、ポリマー鎖Ｐ１が有する特性基αは、２価の連結基と結合していてもよい。２価の連結基としては、２価の炭化水素基、２価の炭化水素基のＣ−Ｃ結合間に炭素原子及び水素原子以外の原子を含む連結基を有する基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＳＯ２−等を挙げることができる。
２価の炭化水素基としては、２価の脂肪族炭化水素基、２価の脂環式炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基が挙げられる。また、脂肪族炭化水素基は、直鎖状及び分岐状のいずれの形態であってもよく、脂肪族炭化水素基及び脂環式炭化水素基は、飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよい。なお、不飽和炭化水素基の不飽和結合の位置は、分子鎖内及び分子鎖末端のいずれでもよく、任意の位置に有することができる。ここで、本明細書において「脂環式炭化水素基」とは、環状構造を有さない脂肪族炭化水素基を除く概念である。また、本明細書において「脂環式炭化水素基」、「芳香族炭化水素基」とは、環構造のみからなる基だけでなく、当該環構造に更に２価の脂肪族炭化水素基が置換した基をも包含する概念であり、その構造中に少なくとも脂環式炭化水素又は芳香族炭化水素を含んでいればよい。
【００４１】
２価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルカンジイル基、アルケンジイル基を挙げることができる。２価の脂肪族炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜３０、より好ましくは２〜２０、更に好ましくは２〜１０である。アルカンジイル基の具体例としては、例えば、メチレン基、エタン−１，１−ジイル基、エタン−１，２−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，５−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、２−メチルプロパン−１，２−ジイル基、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジイル基等が挙げられ、アルケンジイル基の具体例としては、例えば、エテン−１，１−ジイル基、エテン−１，２−ジイル基、プロペン−１，２−ジイル基、プロペン−１，３−ジイル基、プロペン−２，３−ジイル基、１−ブテン−１，２−ジイル基、１−ブテン−１，３−ジイル基、１−ブテン−１，４−ジイル基、２−ペンテン−１，５−ジイル基、３−ヘキセン−１，６−ジイル基等が挙げられる。
【００４２】
２価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロアルキレン基、シクロアルケニレン基が挙げられる。２価の脂環式炭化水素基の炭素数は、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、更に好ましくは３〜６である。シクロアルキレン基の具体例としては、例えば、シクロプロピレン基、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基等が挙げられ、シクロアルケニレン基の具体例としては、例えば、シクロブテニレン基、シクロペンテニレン基、シクロヘキセニレン基等が挙げられる。また、２価の脂環式炭化水素基は、１，４−ノルボルニレン基、２，５−ノルボルニレン基等のノルボルニレン基、１，５−アダマンチレン基、２，６−アダマンチレン基等の橋かけ環炭化水素基であってもよい。
２価の芳香族炭化水素基としては、例えば、アリーレン基を挙げることができる。２価の芳香族炭化水素基の炭素数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは６〜１４、更により好ましくは６〜１０である。アリーレン基の具体例としては、例えば、フェニレン基、ビフェニレン基、ナフチレン基、フェナントレン基、アンスリレン基等が挙げられる。
【００４３】
また、２価の炭化水素基のＣ−Ｃ結合間に有する連結基としては、例えば、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＳＯ２−等を挙げることができる。なお、２価の炭化水素基は、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で置換基を有していてもよい。置換基の位置及び数は任意であり、置換基を２以上有する場合、当該置換基は同一でも異なっていてもよい。置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ホルミル基、ニトロ基、アミノ基、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、トリアルキルシリル基等を挙げることができる。
【００４４】
ポリマー鎖Ｐ１は特性基αを１以上有すれば適宜の構造を採り得るが、特性基αとともに、エチレン性不飽和二重結合基を有する単量体を繰り返し単位として有するものが好ましい。エチレン性不飽和二重結合基としては、例えば、ビニル基、プロぺニル基、（メタ）アクリル基、スチリル基、α−メチルスチリル基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリル基が好ましい。このような単量体として、特性基αを有するエチレン性不飽和単量体を適宜選択して使用することができるが、例えば、スルホン酸基を有するエチレン性不飽和単量体として、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられ、またリン酸基を有するエチレン性不飽和単量体として、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）等を挙げることができる。
【００４５】
中でも、ポリマー鎖Ｐ１は、分散性及び保存安定性の向上、並びに色度特性、耐熱性及び耐溶剤性に優れ、異物の発生が抑制された硬化膜の形成の観点から、特性基αを有するエチレン性不飽和単量体の繰り返し単位として、下記式（２）で表される繰り返し単位及び下記式（３）で表される繰り返し単位よりなる群から選ばれる少なくとも１種を有することが好ましい。
【００４６】
【化３】
2017057380.tif 000004
【００４７】
〔式（２）において、
Ｒ１〜Ｒ３は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ１〜Ｒ３のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよく、
Ｒ４は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｑは、２価の連結基を示し、
Ｙ−は、対アニオンを示す。〕
【００４８】
【化４】
2017057380.tif 000005
【００４９】
〔式（３）において、
Ｒ５及びＲ６は、相互に独立に、水素原子、又は置換基を有していてもよい鎖状若しくは環状の炭化水素基を示し、Ｒ５及びＲ６が互いに結合して環状構造を形成してもよく、
Ｒ７は、水素原子又はメチル基を示し、
Ｚは、２価の連結基を示す。〕
【００５０】
Ｒ１〜Ｒ３、Ｒ５及びＲ６に係る炭化水素基としては、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ベンジル基が更に好ましい。
Ｒ１〜Ｒ３、Ｒ５及びＲ６に係る炭化水素基の置換基のうち、鎖状炭化水素基の置換基としては、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、ベンゾイル基、水酸基等が挙げられる。また、環状炭化水素基の置換基としては、例えば、鎖状アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、水酸基等が挙げられる。なお、鎖状炭化水素基には、直鎖状及び分岐鎖状のいずれもが包含される。
【００５１】
Ｒ1〜Ｒ3のうち２つ以上が互いに結合して形成される環状構造としては、例えば、５〜７員環の含窒素複素環単環又はこれらが２個縮合してなる縮合環が挙げられる。かかる含窒素複素環は芳香性を有さないものが好ましく、飽和環がより好ましい。具体例としては、例えば下記式（Ｉ）で表される環状構造が挙げられる。これら環状構造は、置換基を有していてもよい。
【００５２】
【化５】
2017057380.tif 000006
【００５３】
（式（Ｉ）において、ＲはＲ1〜Ｒ3のいずれかである。）
【００５４】
また、式（２）において、Ｒ5及びＲ6が互いに結合して形成される環状構造としては、例えば、５〜７員環の含窒素複素環単環又はこれらが２個縮合してなる縮合環が挙げられる。かかる含窒素複素環は芳香性を有さないものが好ましく、飽和環がより好ましい。具体例としては、例えば、下記式（II）で表される環状構造が挙げられる。これら環状構造は、置換基を有していてもよい。
【００５５】
【化６】
2017057380.tif 000007
【００５６】
２価の連結基Ｑ及びＺとしては、例えば、２価の脂肪族炭化水素基、２価の芳香族炭化水素基、−ＣＯＮＨ−Ｒ１１−基、−ＣＯＯ−Ｒ１２−基（但し、Ｒ１１及びＲ１２は、相互に独立に、単結合、２価の脂肪族炭化水素基、又はＣ−Ｃ結合間に−Ｏ−を有する２価の炭化水素基を示す。）等が挙げられる。中でも、メチレン基、炭素数２〜１０のアルキレン基、炭素数６〜１４のアリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ１１−基、−ＣＯＯ−Ｒ１２−基等が好ましく、−ＣＯＯ−Ｒ１２−基がより好ましい。 なお、Ｒ１１及びＲ１２は、単結合、メチレン基、炭素数２〜１０のアルキレン基、又は炭素数２〜１０のアルキルオキシアルキル基が好ましい。
また、対アニオンのＹ-としては、例えば、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ＣＨ3ＣＯＯ-、ＰＦ6-等が挙げられる。
【００５７】
式（２）で表される繰り返し単位を与える単量体としては、例えば、（メタ）アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチル（４−ベンゾイルベンジル）ジメチルアンモニウムブロマイド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムクロライド、（メタ）アクリロイルオキシエチルベンジルジエチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
式（３）で表される繰り返し単位を与える単量体としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、式（２）で表される繰り返し単位は、式（３）で表される繰り返し単位を与える単量体を重合した後、該重合体に塩化ベンジル等のハロゲン化炭化水素化合物を反応させ、部分的にアミノ基を４級化させることにより導入することもできる。
【００５８】
ポリマー鎖Ｐ１は、特性基α以外の特性基を有するエチレン性不飽和単量体を繰り返し単位として有していてもよい。そのような繰り返し単位を与える単量体としては、例えば、
ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｍ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｐ−ビニルベンジルメチルエーテルの如き芳香族ビニル化合物；
インデン、１−メチルインデンの如きインデン化合物；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニルの如きカルボン酸ビニルエステル；
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートの如きアルキルオキシカルボニル基を有するエチレン性不飽和単量体；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレートの如き脂環式炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体；
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートの如きアリールオキシカルボニル基を有するエチレン性不飽和単量体；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレートの如きアルキルオキシアルキル基を有するエチレン性不飽和単量体；
２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートの如きアリールオキシアルキル基を有するエチレン性不飽和単量体；
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルの如き他の不飽和エーテル；
（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデンの如きシアン化ビニル化合物；
３−〔（メタ）クリロイルオキシメチル〕オキセタン、３−〔（メタ）クリロイルオキシメチル〕−３−エチルオキセタン、３−〔（メタ）クリロイルオキシメチル〕−２−トリフルオロメチルオキセタン、３−〔（メタ）クリロイルオキシメチル〕−２−フェニルオキセタン、２−〔（メタ）クリロイルオキシメチル〕オキセタン、２−〔（メタ）クリロイルオキシメチル〕−４−トリフルオロメチルオキセタン等のオキセタニル基を有するエチレン性不飽和単量体；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等のテトラヒドロフラニル基を有するエチレン性不飽和単量体；
１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレンの如き脂肪族共役ジエン；
ポリエチレングリコール（重合度１〜５）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度１〜５）エチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度１〜５）プロピルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度１〜５）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度１〜５）エチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度１〜５）プロピルエーテル（メタ）アクリレートの如き（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル基を有するエチレン性不飽和単量体等を挙げることができる。
特性基αを有するエチレン性不飽和単量体以外の単量体は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することが可能であり、ランダム共重合、ブロック共重合のいずれの態様で含有されていてもよい。
【００５９】
ポリマー鎖Ｐ１中の特性基αを有するエチレン性不飽和単量体の割合は、分散性及び保存安定性の向上、並びに色度特性、耐熱性及び耐溶剤性に優れ、異物の発生が抑制された硬化膜の形成の観点から、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、更に好ましくは１００質量％、すなわち、特性基αを有するエチレン性不飽和単量体を繰り返し単位として有するホモポリマーであることが更に好ましい。
【００６０】
また、ポリマー鎖Ｐ１の分子量は、分散性及び保存安定性の向上の観点から、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したＭｗが、好ましくは１０００〜２０，０００、更に好ましくは２０００〜１５，０００である。また、かかるＭｗと、Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは１．０〜３．０、より好ましくは１．０〜２．０である。ここで、本明細書において「Ｍｗ」とは、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量をいい、「Ｍｎ」とは、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量をいう。
【００６１】
次に、式（１）中のＰ２で表されるポリマー鎖Ｐ２について説明する。
ポリマー鎖Ｐ２は、特性基群αから選ばれる基を有さないものであれば特に限定されない。特性基α以外の特性基としては、例えば、１価の炭化水素基、アルコキシ基、アリールオキシ基、カルボン酸基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルキルオキシアルキル基、アリールオキシアルキル基、オキセタニル基、テトラヒドロフルフリル基、（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル基等を挙げることができる。
【００６２】
１価の炭化水素基としては、１価の脂肪族炭化水素基、１価の脂環式炭化水素基及び１価の芳香族炭化水素基のいずれでもよい。また、１価の脂肪族炭化水素基は、直鎖状及び分岐状のいずれの形態であってもよく、１価の脂肪族炭化水素基及び１価の脂環式炭化水素基は、飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよい。なお、不飽和炭化水素基の不飽和結合の位置は、分子鎖内及び分子鎖末端のいずれでもよく、任意の位置に有することができる。
【００６３】
１価の脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基挙げられる。脂肪族炭化水素基の炭素数は、好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜２０、更に好ましくは１〜１２である。アルキル基の具体例としては、例えば、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、１−メチルデシル基、ドデシル基、１−メチルウンデシル基、１−エチルデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、tert−ドデシル基、ペンタデシル基、１−ヘプチルオクチル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等を挙げることができる。アルケニル基の具体例としては、例えば、エテニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、１，３−ブタジエニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−エチル−２−ブテニル基、２−オクテニル基、（４−エテニル）−５−ヘキセニル基、２−デセニル基等を挙げることができる。また、アルキニル基の具体例としては、例えば、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、１−ペンチニル基、３−ペンチニル基、１−ヘキシニル基、２−エチル-２−ブチニル基、２−オクチニル基、（４−エチニル）−５−ヘキシニル基、２−デシニル基等を挙げることができる。
【００６４】
１価の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、縮合多環炭化水素基、橋かけ環炭化水素基、スピロ炭化水素基、環状テルペン炭化水素基等を挙げることができる。１価の脂肪族炭化水素基の炭素数は、好ましくは３〜３０、より好ましくは３〜２０、更に好ましくは３〜１２である。シクロアルキル基の具体例としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ｔ−ブチルシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられ、シクロアルケニル基の具体例としては、例えば、１−シクロヘキセニル基等が挙げられる。また、縮合多環炭化水素基の具体例としては、例えば、トリシクロデカニル基、デカヒドロ−２−ナフチル基、アダマンチル基等が挙げられ、橋かけ環炭化水素基の具体例としては、例えば、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基、ペンタシクロペンタデカニル基、イソボニル基、ジシクロペンテニル基、トリシクロペンテニル基等が挙げられる。更に、スピロ炭化水素基としては、例えば、スピロ［３，４］ヘプタン、スピロ[３，４]オクタンから水素原子を１つ除いた１価の基等が挙げられ、環状テルペン炭化水素基としては、例えば、ｐ−メンタン、ツジャン、カラン等から水素原子を１つ除いた１価の基等が挙げられる。
【００６５】
１価の芳香族炭化水素基としては、例えば、アリール基、アラルキル基等を挙げることができる。芳香族炭化水素基の炭素数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは６〜１４、更に好ましくは６〜１０である。アリール基の具体例としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニレン基、アズレニル基、９−フルオレニル基等が挙げられ、アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、トリチル基等が挙げられる。
【００６６】
アルコキシ基としては、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基等を挙げることができる。
アリールオキシ基としては、炭素数６〜１４のアリールオキシ基が好ましく、例えば、フェノキシ基、ベンジルオキシ基、トリルオキシ基、キシリルオキシ基、ナフトキシ基、ジメチルナフトキシ基等が挙げられる。
アルキルオキシカルボニル基としては、炭素数２〜７のアルキルオキシカルボニル基が好ましく、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等を挙げることができる。
アリールオキシカルボニル基としては、炭素数６〜１５のアリールオキシカルボニル基が好ましく、例えば、フェノキシカルボニル基、ｐ−メチルフェノキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、ナフトキシカルボニル基等が挙げられる。
アルキルオキシアルキル基としては、炭素数２〜１０のアルキルオキシアルキル基が好ましく、例えば、メトキシメチル基、２−メトキシエチル基、エトキシメチル基、２−エトキシエチル基、２−（ｎ−プロポキシ）エチル基、２−（ｎ−イソプロポキシ）エチル基、２−（ｎ−ブトキシ）エチル基、２−イソブトキシエチル基等が挙げられる。
アリールオキシアルキル基としては、炭素数７〜１５のアルキルオキシアルキル基が好ましく、例えば、フェノキシメチル基、フェノキシエチル基、ベンジルオキシメチル基、ベンジルオキシエチル基、ナフチルオキシエチル基等が挙げられる。
（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル基としては、例えば、ポリエチレングリコール（重合度１〜５）メチルエーテル基、ポリエチレングリコール（重合度１〜５）エチルエーテル基、ポリエチレングリコール（重合度１〜５）プロピルエーテル基、ポリプロピレングリコール（重合度１〜５）メチルエーテル基、ポリプロピレングリコール（重合度１〜５）エチルエーテル基、ポリプロピレングリコール（重合度１〜５）プロピルエーテル基等が挙げられる。
【００６７】
中でも、ポリマー鎖Ｐ２が有する特性基α以外の特性基としては、１価の脂肪族炭化水素基、１価の芳香族炭化水素基、カルボン酸基、アルキルオキシアルキル基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、オキセタニル基、テトラヒドロフルフリル基、及び（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有することが好ましく、カルボン酸基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、オキセタニル基、テトラヒドロフルフリル基、及び（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有することがより好ましく、カルボン酸基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、オキセタニル基、テトラヒドロフルフリル基、及び（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル基よりなる群から選ばれる２種以上、好ましくは３種以上の基を有することが更に好ましい。
【００６８】
ポリマー鎖Ｐ２は、特性基α以外の特性基とともに、エチレン性不飽和二重結合基を有する単量体を繰り返し単位として有することが好ましい。エチレン性不飽和二重結合基としては、前述と同様のものが挙げられ、中でも、（メタ）アクリル基が好ましい。そのような繰り返し単位を与える単量体としては、例えば、ポリマー鎖Ｐ１において例示した特性基α以外の特性基を有するエチレン性不飽和単量体を挙げることができる。
中でも、ポリマー鎖Ｐ２としては、カルボン酸基を有するエチレン性不飽和単量体、アルキルオキシカルボニル基を有するエチレン性不飽和単量体、アリールオキシカルボニル基を有するエチレン性不飽和単量体、オキセタニル基を有するエチレン性不飽和単量体、テトラヒドロフルフリル基を有するエチレン性不飽和単量体、及び（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル基を有するエチレン性不飽和単量体から選択される単量体の繰り返し単位を少なくとも１種有する重合体であることが好ましく、更に好ましくはカルボン酸基を有するエチレン性不飽和単量体、アルキルオキシカルボニル基を有するエチレン性不飽和単量体、アリールオキシカルボニル基を有するエチレン性不飽和単量体、オキセタニル基を有するエチレン性不飽和単量体、テトラヒドロフルフリル基を有するエチレン性不飽和単量体、及び（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル基を有するエチレン性不飽和単量体から選択される単量体の繰り返し単位を２種以上、好ましくは３種以上有する共重合体である。この場合、特性基α以外の特性基を有するエチレン性不飽和単量体は、ランダム共重合、ブロック共重合のいずれの態様で含有されていてもよい。
【００６９】
ポリマー鎖Ｐ２中の特性基α以外の特性基を有するエチレン性不飽和単量体の割合は適宜設定することが可能であるが、分散性及び保存安定性の向上、並びに色度特性、耐熱性及び耐溶剤性に優れ、異物の発生が抑制された硬化膜の形成の観点から、例えば、以下の態様とすることが好ましい。
アルキルオキシカルボニル基を有するエチレン性不飽和単量体の割合は、全単量体中に、２５〜９９質量％が好ましく、５０〜９８質量％がより好ましく、７５〜９６質量％が更に好ましい。また、アルキルオキシカルボニル基の炭素数が２〜４であるエチレン性不飽和単量体を含むことが好ましい。
（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル基を有するエチレン性不飽和単量体の割合は０質量％であってもよいが、該単量体を含む場合は、全単量体中に、１〜６０質量％が好ましく、２〜４５質量％が更に好ましい。
カルボン酸基を有するエチレン性不飽和単量体の割合は０質量％であってもよいが、該単量体を含む場合は、全単量体中に、１〜２０質量％が好ましく、２〜１０質量％が更に好ましい。
アリールオキシカルボニル基を有するエチレン性不飽和単量体の割合は０質量％であってもよいが、該単量体を含む場合は、全単量体中に、１〜２０質量％が好ましく、２〜１５質量％が更に好ましい。
オキセタニル基を有するエチレン性不飽和単量体又はテトラヒドロフルフリル基を有するエチレン性不飽和単量体の割合は０質量％であってもよいが、該単量体を含む場合は、全単量体中に、１〜４０質量％が好ましく、５〜３０質量％が更に好ましい。
【００７０】
カルボン酸基を有するエチレン性不飽和単量体の具体例としては、
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、桂皮酸の如き不飽和モノカルボン酸；
マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸の如き不飽和ジカルボン酸又はその無水物；
こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕の如き２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル
を挙げることができる。この他、段落〔００６８〕に例示した各種エチレン性不飽和単量体としては、ポリマー鎖Ｐ１の説明で特性基α以外の特性基を有するエチレン性不飽和単量体として例示したものと同様のものを挙げることができる。
【００７１】
また、ポリマー鎖Ｐ２の分子量は、分散性及び保存安定性の向上の観点から、ＧＰＣで測定したＭｗが、好ましくは１０００〜２０，０００、更に好ましくは３０００〜１５，０００である。また、かかるＭｗと、Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜３．０、より好ましくは１．０〜２．０である。
【００７２】
次に、式（１）中のＸについて説明する。
Ｘは、ポリマー鎖Ｐ１及びポリマー鎖Ｐ２を連結する３価以上の基である。以下の説明においては、Ｘを「連結基Ｘ」とも称する。本発明においては、分散性及び保存安定性の観点から、ポリマー鎖Ｐ１の数ｍは１以上であるが、１が好ましく、またポリマー鎖Ｐ２の数ｎは２以上であるが、２〜１０が好ましく、２〜６がより好ましく、３〜５が更に好ましい。したがって、ｍ＋ｎは、好ましくは３〜１１、より好ましくは３〜７、更に好ましくは４〜６である。
【００７３】
連結基Ｘとしては、例えば、下記の連結基群βに示す３価以上の基（以下、「連結基β」とも称する）が挙げられ、同種又は異種の連結基βが互いに結合して３価以上の基を更に形成したものでもよい。また、下記に示す２価の連結基群γから選択される１又は２以上が連結基βに結合して３価以上の基を形成しても構わない。なお、式中、Ａは、水素原子又は１価の炭化水素基を示す。１価の炭化水素基の具体例は、前述と同様のものを挙げることができる。
【００７４】
【化７】
2017057380.tif 000008
【００７５】
【化８】
2017057380.tif 000009
【００７６】
連結基βと連結基γとを組み合わせてなる連結基Ｘの具体例としては、例えば、下記のものを挙げることができる。なお、式中、Ａは前記と同義であり、＊は結合手を示す。
【００７７】
【化９】
2017057380.tif 000010
【００７８】
中でも、連結基Ｘとしては、分散性及び保存安定性の観点から、下記の（４ａ）〜（４ｆ）のいずれかで表されるものが好ましく、（４ａ）又は（４ｂ）がより好ましく、（４ｂ）が更に好ましい。なお、式中、Ａ及び＊は前記と同義である。
【００７９】
【化１０】
2017057380.tif 000011
【００８０】
（式（４ａ）〜（４ｆ）において、
Ａは、相互に独立に、水素原子又は１価の炭化水素基を示し、
ｓ及びｔは、相互に独立に、１〜１０の整数を示し、
ｕ及びｗは、相互に独立に、１〜３０の整数を示す。）
【００８１】
Ａとしては、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１４の芳香族炭化水素基が好ましい。
ｓ、ｔは、相互に独立に、１〜８の整数が好ましく、１〜６の整数がより好ましく、１〜４の整数が更に好ましい。
ｕ、ｗは、相互に独立に、１〜２０の整数が好ましく、１〜１０の整数がより好ましく、１〜６の整数が更に好ましい。
【００８２】
特定分散剤の酸価は、分散性及び保存安定性の観点から、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましい。なお、酸価の下限値としては特に制限はなく、０ｍｇＫＯＨ／ｇであってもよい。酸価を有する特定分散剤とする場合、酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。ここで、「酸価」とは、分散剤固形分１ｇを中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数を表す。
特定分散剤のアミン価は、分散性及び保存安定性の観点から、１０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、４０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、７０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。ここで、「アミン価」とは、分散剤固形分１ｇを中和するのに必要な酸と当量のＫＯＨのｍｇ数を表す。
【００８３】
特定分散剤は公知の方法により製造することができるが、例えば、所望の特性基を有するエチレン性不飽和単量体を用いて別々にリビング重合し、ポリマー鎖Ｐ１、ポリマー鎖Ｐ２を別個独立に得た後、これらポリマー鎖を（ｍ＋ｎ）価のハロゲン化炭化水素と反応させることにより製造することができる。リビング重合法としては、特開平９−６２００２号公報、特開２００２−３１７１３号公報や、Ｐ．Ｌｕｔｚ，Ｐ．Ｍａｓｓｏｎ ｅｔ ａｌ，Ｐｏｌｙｍ．Ｂｕｌｌ．１２，７９ （１９８４），Ｂ．Ｃ．Ａｎｄｅｒｓｏｎ，Ｇ．Ｄ．Ａｎｄｒｅｗｓ ｅｔ ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１４，１６０１（１９８１），Ｋ．Ｈａｔａｄａ，Ｋ．Ｕｔｅ，ｅｔ ａｌ，Ｐｏｌｙｍ．Ｊ．１７，９７７（１９８５），１８，１０３７（１９８６），右手浩一、畑田耕一、高分子加工、３６，３６６（１９８７），東村敏延、沢本光男、高分子論文集、４６，１８９（１９８９），Ｍ．Ｋｕｒｏｋｉ，Ｔ．Ａｉｄａ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ，１０９，４７３７（１９８７）、相田卓三、井上祥平、有機合成化学、４３，３００（１９８５），Ｄ．Ｙ．Ｓｏｇｏｈ，Ｗ．Ｒ．Ｈｅｒｔｌｅｒ ｅｔ ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，２０，１４７３（１９８７）等に記載されている公知の方法を採用することができる。
【００８４】
また、本発明においては、特定分散剤と共に、更に公知の分散剤及び分散助剤を含有させることもできる。公知の分散剤としては、例えば、ウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系分散剤、ポリエチレングリコールジエステル系分散剤、ソルビタン脂肪酸エステル系分散剤、ポリエステル系分散剤、アクリル系分散剤等が挙げられ、また分散助剤としては顔料誘導体等を挙げることができる。
【００８５】
成分（Ｂ）の含有量は、分散性及び保存安定性の向上、並びに色度特性、耐熱性及び耐溶剤性に優れ、異物の発生が抑制された硬化膜の形成の観点から、成分（Ａ）１００質量部に対して、５〜２００質量部が好ましく、１０〜１５０質量部がより好ましく、１５〜１００質量部が更に好ましく、２０〜７０質量部がより更に好ましい。
【００８６】
−成分（Ｃ）−
成分（Ｃ）は、バインダー樹脂及び重合性化合物から選ばれる少なくとも１種を含有するものである。
バインダー樹脂としては、カルボキシル基、フェノール性水酸基等の酸性官能基を有する樹脂であることが好ましい。中でも、カルボキシル基を有する重合体（以下、「カルボキシル基含有重合体」とも称する。）が好ましく、例えば、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｃ１）」とも称する。）と他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｃ２）」とも称する。）との共重合体を挙げることができる。バインダー樹脂は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８７】
不飽和単量体（ｃ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ｐ−ビニル安息香酸等を挙げることができる。
不飽和単量体（ｃ１）は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８８】
また、不飽和単量体（ｃ２）としては、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドの如きＮ−置換マレイミドの他、例えば、前述の特性基α以外の特性基を有するエチレン性不飽和単量体を挙げることができる。
不飽和単量体（ｃ２）は、１種又は２種以上を混合して使用することができる。
【００８９】
不飽和単量体（ｃ１）と不飽和単量体（ｃ２）の共重合体において、該共重合体中の不飽和単量体（ｃ１）の共重合割合は、好ましくは５〜５０質量％、更に好ましくは１０〜４０質量％である。このような範囲で不飽和単量体（ｃ１）を共重合させることにより、硬化膜の色度特性、耐熱性及び耐溶剤性が高められるだけでなく、硬化性組成物の分散性及び保存安定性も高められるため、異物の発生を効果的に抑制することができる。
【００９０】
不飽和単量体（ｃ１）と不飽和単量体（ｃ２）の共重合体の具体例としては、例えば、特開平７−１４０６５４号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３１３０８号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開平１１−２５８４１５号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００４−１０１７２８号公報等に開示されている共重合体を挙げることができる。
【００９１】
また、本発明においては、例えば、特開平５−１９４６７号公報、特開平６−２３０２１２号公報、特開平７−２０７２１１号公報、特開平９−３２５４９４号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開２００８−１８１０９５号公報等に開示されているように、側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル基含有重合体を、バインダー樹脂として使用することもできる。
【００９２】
本発明におけるバインダー樹脂は、ＧＰＣで測定したＭｗが、通常、１，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００である。また、Ｍｗと、Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎが、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。このような態様とすることで、硬化膜の色度特性、耐熱性及び耐溶剤性がより一層高められるとともに、硬化性組成物の分散性及び保存安定性も高められるため、異物発生を効果的に抑制することができる。
【００９３】
バインダー樹脂は、公知の方法により製造することができるが、例えば、特開２００３−２２２７１７号公報、特開２００６−２５９６８０号公報、国際公開第２００７／０２９８７１号パンフレット等に開示されている方法により、その構造やＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎを制御することもできる。
【００９４】
本発明において、バインダー樹脂の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、通常、１０〜５００質量部、好ましくは２０〜２００質量部である。このような態様とすることで、硬化膜の色度特性、耐熱性及び耐溶剤性が高められるだけでなく、硬化性組成物の分散性及び保存安定性も高められるため、異物の発生を効果的に抑制することができる。
【００９５】
本発明において「重合性化合物」とは、２個以上の重合可能な基を有する化合物をいう。重合可能な基としては、例えば、エチレン性不飽和基、オキシラニル基、オキセタニル基、Ｎ−アルコキシメチルアミノ基等を挙げることができる。重合性化合物としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、又は２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物が好ましい。重合性化合物は、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９６】
２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物の具体例としては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応物〔多官能（メタ）アクリレート〕、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと多官能イソシアネートとの反応物〔多官能ウレタン（メタ）アクリレート〕、水酸基を有する（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物〔カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート〕等を挙げることができる。
【００９７】
ここで、脂肪族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの如き２価の脂肪族ポリヒドロキシ化合物；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールの如き３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物を挙げることができる。水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールジメタクリレート等を挙げることができる。多官能イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を挙げることができる。酸無水物としては、例えば、無水こはく酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸の如き二塩基酸の無水物、無水ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物の如き四塩基酸二無水物を挙げることができる。
【００９８】
また、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、特開平１１−４４９５５号公報の段落〔００１５〕〜〔００１８〕に記載されている化合物を挙げることができる。アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたイソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００９９】
また、２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物としては、例えば、メラミン構造、ベンゾグアナミン構造、ウレア構造を有する化合物等を挙げることができる。なお、メラミン構造、ベンゾグアナミン構造とは、１以上のトリアジン環又はフェニル置換トリアジン環を基本骨格として有する化学構造をいい、メラミン、ベンゾグアナミン又はそれらの縮合物をも含む概念である。２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（アルコキシメチル）グリコールウリル等を挙げることができる。
【０１００】
これらの重合性化合物のうち、３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応物〔多官能（メタ）アクリレート〕、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミンが好ましい。３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応物の中では、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートの中では、ペンタエリスリトールトリアクリレートと無水こはく酸との反応物、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートと無水こはく酸との反応物が、硬化膜の強度が高く、硬化膜の表面平滑性に優れ、かつ異物の発生し難い点で特に好ましい。  
【０１０１】
重合性化合物の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して、１０〜４００質量部が好ましく、２０〜１５０質量部がより好ましい。このような態様とすることで、硬化膜の色度特性、耐熱性及び耐溶剤性が高められるだけでなく、硬化性組成物の分散性及び保存安定性も高められるため、異物の発生を効果的に抑制することができる。
【０１０２】
−光重合開始剤−
本発明の硬化性組成物には、光重合開始剤を含有させることができる。これにより、硬化性組成物に感放射線性を付与することができる。光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、重合性化合物の重合を開始しうる活性種を発生する化合物であり、１種又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０３】
光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、ジアゾ系化合物、イミドスルホナート系化合物、オニウム塩系化合物等を挙げることができる。中でも、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物及びＯ−アシルオキシム系化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１０４】
好ましい光重合開始剤のうち、チオキサントン系化合物の具体例としては、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等を挙げることができる。
【０１０５】
また、アセトフェノン系化合物の具体例としては、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−（４−メチルベンジル）−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等を挙げることができる。
【０１０６】
また、ビイミダゾール系化合物の具体例としては、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール等を挙げることができる。
【０１０７】
なお、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、水素供与体を併用することが、感度を改良することができる点で好ましい。ここでいう「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。水素供与体としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール等のメルカプタン系水素供与体；４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミン系水素供与体を挙げることができる。本発明において、水素供与体は、単独で又は２種以上を混合して使用することができるが、１種以上のメルカプタン系水素供与体と１種以上のアミン系水素供与体とを組み合わせて使用することが、さらに感度を改良することができる点で好ましい。
【０１０８】
また、トリアジン系化合物の具体例としては、例えば、特公昭５７−６０９６号公報、特開２００３−２３８８９８号公報の段落〔００６３〕〜〔００６５〕に記載の化合物を挙げることができる。
【０１０９】
また、Ｏ−アシルオキシム系化合物の具体例としては、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等を挙げることができる。Ｏ−アシルオキシム系化合物の市販品としては、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ社製））、ＯＸＥ−０３、ＯＸＥ−０４（以上、ＢＡＳＦ社製）等を使用することもできる。
【０１１０】
本発明において、アセトフェノン系化合物等のビイミダゾール系化合物以外の光重合開始剤を用いる場合には、増感剤を併用することもできる。このような増感剤としては、例えば、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等を挙げることができる。
【０１１１】
本発明において、光重合開始剤の含有量は、重合性化合物１００質量部に対して、０．０１〜１２０質量部が好ましく、１〜１００質量部が更に好ましい。このような態様とすることで、硬化膜の色度特性、耐熱性及び耐溶剤性が高められるだけでなく、異物の発生も効果的に抑制することができる。
【０１１２】
−溶媒−
本発明の硬化性組成物は、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）、並びに任意的に加えられる他の成分を含有するものであるが、通常、有機溶媒を配合して液状組成物として調製される。
溶媒としては、硬化性組成物を構成する成分（Ａ）〜（Ｃ）や、他の成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用することができる。溶媒は、１種又は２種以上を混合して使用することができる
。
【０１１３】
このような有機溶媒のうち、例えば、
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル；
【０１１４】
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル；
メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール等の（シクロ）アルキルアルコール；
ジアセトンアルコール等のケトアルコール；
【０１１５】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の環状エーテル；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン；
【０１１６】
プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート等のジアセテート；
３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート等のアルコキシカルボン酸エステル；
酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の脂肪酸アルキルエステル；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド又はラクタム等を挙げることができる。
【０１１７】
これらの溶媒のうち、溶解性、顔料分散性、塗布性等の観点から、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル、乳酸アルキルエステル及び（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートから選択される少なくとも１種が好ましい。
【０１１８】
溶媒の含有量は、特に限定されるものではないが、硬化性組成物の溶媒を除いた各成分の合計濃度が、５〜５０質量％となる量が好ましく、１０〜４０質量％となる量がより好ましい。このような態様とすることにより、硬化性組成物の分散性及び保存安定性が高められるため、硬化膜の色度特性、耐熱性及び耐溶剤性に優れるだけでなく、異物の発生を効果的に抑制することができる。
【０１１９】
−添加剤−
本発明の硬化性組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。
添加剤としては、例えば、ガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリ（フロオロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等の界面活性剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸、２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール等の残渣改善剤；こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の現像性改善剤等を挙げることができる。
【０１２０】
本発明の硬化性組成物は、適宜の方法により調製することができ、その調製方法としては、例えば、成分（Ａ）〜（Ｃ）を、溶媒や任意的に加えられる他の成分と共に、混合することにより調製することができる。成分（Ａ）として顔料を用いる場合は、顔料を溶媒中、特定分散剤の存在下で、場合によりバインダー樹脂の一部と共に、例えばビーズミル、ロールミル等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して顔料分散液とし、次いで、この顔料分散液に、重合性化合物と、必要に応じてバインダー樹脂、光重合開始剤、更に追加の溶媒や他の成分を添加し、混合することにより調製する方法が好ましい。
【０１２１】
硬化膜及びその形成方法
本発明の硬化膜は、本発明の硬化性組成物を用いて作製することができる。硬化膜の具体例としては、表示素子や固体撮像素子に用いられる各色画素、ブラックマトリックス、スペーサー、絶縁膜、赤外線カットフィルタ等を挙げることができる。
【０１２２】
以下、表示素子や固体撮像素子を構成するカラーフィルタに用いられる着色硬化膜及びその形成方法を例に説明する。
カラーフィルタを製造する方法としては、第一に次の方法が挙げられる。まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するように遮光層（ブラックマトリックス）を形成する。次いで、この基板上に、例えば、青色の本発明の感放射線性硬化性組成物の液状組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去する。その後、ポストベークすることにより、青色の画素パターン（着色硬化膜）が所定の配列で配置された画素アレイを形成する。
【０１２３】
次いで、緑色又は赤色の各感放射線性硬化性組成物を用い、上記と同様にして、各感放射線性硬化性組成物の塗布、プレベーク、露光、現像及びポストベークを行って、緑色の画素アレイ及び赤色の画素アレイを同一基板上に順次形成する。これにより、青色、緑色及び赤色の三原色の画素アレイが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１２４】
ブラックマトリックスは、スパッタや蒸着により成膜したクロム等の金属薄膜を、フォトリソグラフィー法を利用して所望のパターンとすることにより形成することができるが、黒色の着色剤が分散された感放射線性硬化性組成物を用いて、上記画素の形成の場合と同様にして形成することもできる。
【０１２５】
カラーフィルタを形成する際に使用される基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。
【０１２６】
感放射線性硬化性組成物を基板に塗布する際には、スプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法（スリット塗布法）、バー塗布法等の適宜の塗布法を採用することができるが、特に、スピンコート法、スリットダイ塗布法を採用することが好ましい。
【０１２７】
プレベークは、通常７０〜１１０℃で１〜１０分程度である。
【０１２８】
塗布厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．６〜８μｍ、好ましくは１．２〜５μｍである。
【０１２９】
画素及びブラックマトリックスから選ばれる少なくとも１種を形成する際に使用される放射線の光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯等のランプ光源やアルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、ＸｅＣｌエキシマーレーザー、窒素レーザー等のレーザー光源等を挙げることができる。露光光源として、紫外線ＬＥＤを使用することもできる。波長は、１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
【０１３０】
放射線の露光量は、一般的には１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2が好ましい。
また、アルカリ現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の水溶液が好ましい。
【０１３１】
アルカリ現像液には、例えば、メタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。現像条件は、常温で５〜３００秒が好ましい。
【０１３２】
ポストベークの条件は、通常１８０〜２８０℃で１０〜６０分程度である。
このようにして形成された画素の膜厚は、通常０．５〜５μｍ、好ましくは１．０〜３μｍである。
【０１３３】
また、カラーフィルタを製造する第二の方法として、特開平７−３１８７２３号公報、特開２０００−３１０７０６号公報等に開示されている、インクジェット方式により各色の画素を得る方法を採用することができる。この方法においては、まず、基板の表面上に、遮光機能も兼ねた隔壁を形成する。次いで、形成された隔壁内に、例えば、青色の着色剤を含む本発明の熱硬化性組成物の液状組成物を、インクジェット装置により吐出したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させる。次いで、この塗膜を必要に応じて露光したのち、ポストベークすることにより硬化させ、青色の画素パターンを形成する。
【０１３４】
次いで、緑色又は赤色の各熱硬化性組成物を用い、上記と同様にして、緑色の画素パターン及び赤色の画素パターンを同一基板上に順次形成する。これにより、青色、緑色及び赤色の三原色の画素パターンが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１３５】
なお、隔壁は、遮光機能のみならず、区画内に吐出された各色の熱硬化性組成物が混色しないための機能も果たしているため、上記した第一の方法で使用されるブラックマトリックスに比べ、膜厚が厚い。したがって、隔壁は、通常、黒色感放射線性組成物を用いて形成される。
カラーフィルタを形成する際に使用される基板や放射線の光源、また、プレベークやポストベークの方法や条件は、上記した第一の方法と同様である。このようにして、インクジェット方式により形成された画素の膜厚は、隔壁の高さと同程度である。
【０１３６】
このようにして得られた画素パターン上に、必要に応じて保護膜を形成した後、透明導電膜をスパッタリングにより形成する。透明導電膜を形成した後、更にスペーサーを形成してカラーフィルタとすることもできる。スペーサーは、通常、感放射線性組成物を用いて形成されるが、遮光性を有するスペーサー（ブラックスペーサー）とすることもできる。この場合、黒色の着色剤が分散された感放射線性着色組成物が用いられるが、本発明の硬化性組成物は、かかるブラックスペーサーの形成にも好適に使用することができる。
【０１３７】
本発明の硬化性組成物は、カラーフィルタに用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等のいずれの着色硬化膜の形成においても、好適に用いることができる。このようにして形成された本発明の着色硬化膜を有するカラーフィルタは、輝度及び色純度が極めて高いため、カラー液晶表示素子、カラー撮像管素子、カラーセンサー、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に極めて有用である。なお、後述する表示素子は、本発明の硬化性組成物を用いて形成された着色硬化膜を少なくとも１以上具備するものであればよい。
【０１３８】
表示素子
本発明の表示素子は、本発明の硬化膜を具備するものである。表示素子としては、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等を挙げることができる。
本発明の硬化膜を具備するカラー液晶表示素子は、透過型でも反射型でもよく、適宜の構造を採ることができる。例えば、カラーフィルタを、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板とは別の基板上に形成して、駆動用基板とカラーフィルタを形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造を採ることができる。また、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板の表面上にカラーフィルタを形成した基板と、ＩＴＯ（錫をドープした酸化インジュウム）電極あるいはＩＺＯ（酸価インジュウムと酸化亜鉛との混合物）電極を形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造を採ることもできる。後者の構造は、開口率を格段に向上させることができ、明るく高精細な液晶表示素子が得られるという利点を有する。なお、後者の構造を採用する場合、ブラックマトリックスやブラックスペーサーは、カラーフィルタを形成した基板側、並びにＩＴＯ電極あるいはＩＺＯ電極を形成した基板側のどちらに形成されていてもよい。
【０１３９】
本発明の硬化膜を具備するカラー液晶表示素子は、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）の他、白色ＬＥＤを光源とするバックライトユニットを具備することができる。白色ＬＥＤとしては、例えば、赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色ＬＥＤと緑色蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤとＹＡＧ系蛍光体の混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと橙色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と青色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。
【０１４０】
本発明の硬化膜を具備するカラー液晶表示素子には、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）型等の適宜の液晶モードが適用できる。
【０１４１】
本発明の硬化膜を具備する有機ＥＬ表示素子は、適宜の構造をとることが可能であり、例えば、特開平１１−３０７２４２号公報に開示されている構造を挙げることができる。また、本発明の硬化膜を具備する電子ペーパーは、適宜の構造をとることが可能であり、例えば、特開２００７−４１１６９号公報に開示されている構造を挙げることができる。
【０１４２】
固体撮像素子
本発明の固体撮像素子は、本発明の硬化膜を具備するものである。また、本発明の固体撮像素子は適宜の構造を採ることができる。例えば、１つの実施の形態として、本発明の硬化性組成物を用いて、ＣＭＯＳ基板などの半導体基板上に、前述と同様の操作により着色画素（着色硬化膜）を形成することにより、色分離性や色再現性に優れた固体撮像素子を作製することができる。あるいは、成分（Ａ）として例えば酸化タングステン等の赤外線遮蔽能を有する金属酸化物を含有する硬化性組成物を用い、ＣＭＯＳ基板などの半導体基板上に、前述と同様の操作により硬化膜（赤外線カットフィルタ）を形成することにより、ノイズの少ない固体撮像素子を作製することができる。
【実施例】
【０１４３】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【０１４４】
以下の「特定分散剤の合成」及び「バインダー樹脂の合成」に使用する原料の略称は、次のとおりである。
・ＴＨＦ    ：テトラヒドロフラン
・ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
・ＡＩＢＮ  ：２，２'−アゾビスイソブチロニトリル
・ＥＥＭＡ  ：メタクリル酸１−エトキシエチル
・ＭＡ      ：メタクリル酸
・ＭＭＡ    ：メチルメタクリレート
・ｎＢＭＡ  ：ノルマルブチルメタクリレート
・ＥＨＭＡ  ：２−エチルヘキシルメタクリレート
・ＴＨＦＭＡ：テトラヒドロフルフリルメタクリレート
・ＰＭＥ−２００：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（日油株式会社製、商品名ＰＭＥ−２００、重合度≒４）
・ＤＡＭＡ  ：ジメチルアミノエチルメタクリレート
・ＢｚＭＡ  ：ベンジルメタクリレート
【０１４５】
＜Ｍｗ及びＭｗ／Ｍｎの測定＞
以下の各合成例で得た特定分散剤及びバインダー樹脂の、ポリスチレン換算でのＭｗ及びＭｎは、下記仕様のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す）により測定した。
・装置  ：ＧＰＣ−１０４（昭和電工株式会社製）。
・カラム：ＫＤ−Ｇ、ＫＦ−６０３、ＫＦ−６０２、ＫＦ−６０１を結合して用いた。
・移動相：ＴＨＦ
【０１４６】
＜特定分散剤の合成＞
合成例１
３００ｍＬフラスコにＴＨＦ１４１．０ｇ、塩化リチウム（２．６質量％濃度ＴＨＦ溶液）２７．５ｇを加え、−６０℃まで冷却した。ｎ−ブチルリチウム３．７ｇ（１５．４質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、５分間撹拌後、ジフェニルエチレン１．５ｇを加えて１５分間撹拌した。ＤＡＭＡ５３．７ｇを滴下し、３０分間反応を継続した後、ガスクロマトグラフィー（以下、ＧＣと略す）を測定し、モノマーの消失を確認して樹脂溶液（α−１）を得た。樹脂溶液（α−１）の一部をニードル付シリンジで取り出し、メタノールで失活させた後、ＧＰＣにて測定をしたところＭｗ＝７，７００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２０であった。
続いて、１５００ｍＬフラスコにＴＨＦ４２３．０ｇ、塩化リチウム（２．６質量％濃度ＴＨＦ溶液）８２．４ｇを加え、−６０℃まで冷却した。ｎ−ブチルリチウム１１．０ｇ（１５．４質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、５分間撹拌後、ジフェニルエチレン４．４ｇを加えて１５分間撹拌した。ＭＭＡ４１．１ｇ、ＴＨＦＭＡ５２．２ｇ、ＰＭＥ−２００ ８５．０ｇの混合液を滴下し、３０分間反応を継続した後、ＧＣを測定し、モノマーの消失を確認して樹脂溶液（β−１）を得た。樹脂溶液（β−１）の一部をニードル付シリンジで取り出し、メタノールで失活させた後、ＧＰＣにて測定をしたところＭｗ＝９，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１９であった。
得られた樹脂溶液（α−１）を−６０℃に保持したまま、同じく温度を−６０℃に保持した樹脂溶液（β−１）へ、温度−６０℃を越えないよう素早く加え、５分間撹拌後、ペンタエリトリチルテトラクロライド１．８５ｇを１０％含むＴＨＦ溶液１８．５ｇを−６０℃に保持した状態で、３０分かけて滴下したのち、１０時間かけて室温に戻し反応を終了した。その後、減圧濃縮により、４０質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した。これを「分散剤（Ｂ−１）溶液」とする。分散剤（Ｂ−１）溶液は、ペンタエリトリチル基をコア部とし、該コア部にＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するポリマー鎖Ｐ１と、ＭＭＡ、ＴＨＦＭＡ及びＰＭＥ−２００由来の繰り返し単位を有するポリマー鎖Ｐ２が１：３の割合で結合した構造を有する分岐化合物を含むことを確認した。
【０１４７】
合成例２
まず、合成例１と同様にして、樹脂溶液（α−１）を得た。
続いて、１０００ｍＬフラスコにＴＨＦ４２３．０ｇ、塩化リチウム（２．６質量％濃度ＴＨＦ溶液）８２．４ｇを加え、−６０℃まで冷却した。ｎ−ブチルリチウム１１．０ｇ（１５．４質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、５分間撹拌後、ジフェニルエチレン４．４ｇを加えて１５分間撹拌した。ＥＨＭＡ２４．３ｇ、ｎＢＭＡ５８．１ｇ、ＥＥＭＡ１３．５ｇの混合液を滴下し、３０分間反応を継続した後、ＧＣを測定し、モノマーの消失を確認して樹脂溶液（β−２）を得た。樹脂溶液（β−２）の一部をニードル付シリンジで取り出し、メタノールで失活させた後、ＧＰＣにて測定をしたところＭｗ＝９，４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１９であった。
続けて、１０００ｍＬフラスコにペンタエリトリチルテトラブロマイド３．４１ｇ、ＴＨＦ３４．１ｇを加え−６０℃に冷却した後、得られた樹脂溶液（α−１）を−６０℃に保持したまま２時間かけて滴下した後、−６０℃に保持したまま１０時間反応を続けた後、得られた樹脂溶液（β−２）を−６０℃に保持したまま２時間かけて滴下した後、−６０℃に保持したまま２時間反応を続けた後、１０時間かけて室温に戻し反応を終了した。その後、減圧濃縮により、３０質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した後、１６０℃に加温し減圧をしながら４０％質量濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した。これを「分散剤（Ｂ−２）溶液」とする。分散剤（Ｂ−２）溶液は、ペンタエリトリチル基をコア部とし、該コア部にＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するポリマー鎖Ｐ１と、ＥＨＭＡ、ｎＢＭＡ及びＭＡ由来の繰り返し単位を有するポリマー鎖Ｐ２が１：３の割合で結合した構造を有する分岐化合物を含むことを確認した。なお、ポリマー鎖Ｐ２中のＭＡ単位は、ＥＥＭＡ単位の１−エトキシエチル基の脱保護により生成したものである。
【０１４８】
合成例３
３００ｍＬフラスコにＴＨＦ１４１．０ｇ、塩化リチウム（２．６質量％濃度ＴＨＦ溶液）５４．９ｇを加え、−６０℃まで冷却した。ｎ−ブチルリチウム７．３ｇ（１５．４質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、５分間撹拌後、ジフェニルエチレン２．９ｇを加えて１５分間撹拌した。ＤＡＭＡ５３．７ｇを滴下し、３０分間反応を継続した後、ＧＣを測定し、モノマーの消失を確認して樹脂溶液（α−２）を得た。樹脂溶液（α−２）の一部をニードル付シリンジで取り出し、メタノールで失活させた後、ＧＰＣにて測定をしたところＭｗ＝３，４００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２０であった。
続いて、１５００ｍＬフラスコにＴＨＦ４２３．０ｇ、塩化リチウム（２．６質量％濃
度ＴＨＦ溶液）１６４．７ｇを加え、−６０℃まで冷却した。ｎ−ブチルリチウム２２．０ｇ（１５．４質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、５分間撹拌後、ジフェニルエチレン８．８ｇを加えて１５分間撹拌した。ＭＭＡ３１．９ｇ、ＥＨＭＡ３６．５ｇ、ｎＢＭＡ４５．０ｇ、ＰＭＥ−２００ ２７．９ｇ、ＢｚＭＡ１８．０ｇの混合液を滴下し、３０分間反応を継続した後、ＧＣを測定し、モノマーの消失を確認して樹脂溶液（β−３）を得た。樹脂溶液（β−３）の一部をニードル付シリンジで取り出し、メタノールで失活させた後、ＧＰＣにて測定をしたところＭｗ＝４，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１９であった。
得られた樹脂溶液（α−２）を−６０℃に保持したまま、同じく温度を−６０℃に保持した樹脂溶液（β−３）へ、温度−６０℃を越えないよう素早く加え、５分間撹拌後、ペンタエリトリチルテトラクロライド３．６９ｇを１０％含むＴＨＦ溶液３６．９ｇを−６０℃に保持した状態で、３０分かけて滴下したのち、１０時間かけて室温に戻し反応を終了した。その後、減圧濃縮により、４０質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した。これを「分散剤（Ｂ−３）溶液」とする。分散剤（Ｂ−３）溶液は、ペンタエリトリチル基をコア部とし、該コア部にＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するポリマー鎖Ｐ１と、ＭＭＡ、ＥＨＭＡ、ｎＢＭＡ、ＰＭＥ−２００及びＢｚＭＡ由来の繰り返し単位を有するポリマー鎖Ｐ２が１：３の割合で結合した構造を有する分岐化合物を含むことを確認した。
【０１４９】
合成例４
まず、合成例１と同様にして、樹脂溶液（α−１）を得た。
続いて、５００ｍＬフラスコにＴＨＦ２１１．５ｇ、塩化リチウム（２．６質量％濃度ＴＨＦ溶液）８２．４ｇを加え、−６０℃まで冷却した。ｎ−ブチルリチウム１１．０ｇ（１５．４質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、５分間撹拌後、ジフェニルエチレン４．４ｇを加えて１５分間撹拌した。ＭＭＡ２０．０ｇ、ＥＨＭＡ１２．２ｇ、ｎＢＭＡ ２９．０ｇ、ＥＥＭＡ６．８ｇの混合液を滴下し、３０分間反応を継続した後、ＧＣを測定し、モノマーの消失を確認して樹脂溶液（β−４）を得た。樹脂溶液（β−４）の一部をニードル付シリンジで取り出し、メタノールで失活させた後、ＧＰＣにて測定をしたところＭｗ＝４，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１９であった。
得られた樹脂溶液（α−１）を−６０℃に保持したまま、同じく温度を−６０℃に保持した樹脂溶液（β−４）へ、温度−６０℃を越えないよう素早く加え、５分間撹拌後、ペンタエリトリチルテトラクロライド１．８５ｇを１０％含むＴＨＦ溶液１８．５ｇを−６０℃に保持した状態で、３０分かけて滴下したのち、１０時間かけて室温に戻し反応を終了した。その後、減圧濃縮により、３０質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した後、１６０℃に加温し減圧をしながら４０％質量濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した。これを「分散剤（Ｂ−４）溶液」とする。分散剤（Ｂ−４）溶液は、ペンタエリトリチル基をコア部とし、該コア部にＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するポリマー鎖Ｐ１と、ＭＭＡ、ＥＨＭＡ、ｎＢＭＡ及びＭＡ由来の繰り返し単位を有するポリマー鎖Ｐ２が１：３の割合で結合した構造を有する分岐化合物を含むことを確認した。なお、ポリマー鎖Ｐ２中のＭＡ単位は、ＥＥＭＡ単位の１−エトキシエチル基の脱保護により生成したものである。
【０１５０】
合成例５
３００ｍＬフラスコにＴＨＦ１４１．０ｇ、塩化リチウム（２．６質量％濃度ＴＨＦ溶液）１８．３ｇを加え、−６０℃まで冷却した。ｎ−ブチルリチウム２．４ｇ（１５．４質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、５分間撹拌後、ジフェニルエチレン１．０ｇを加えて１５分間撹拌した。ＤＡＭＡ５３．７ｇを滴下し、３０分間反応を継続した後、ＧＣを測定し、モノマーの消失を確認して樹脂溶液（α−３）を得た。樹脂溶液（α−３）の一部をニードル付シリンジで取り出し、メタノールで失活させた後、ＧＰＣにて測定をしたところＭｗ＝１１，５６０、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２１であった。
続いて、５００ｍＬフラスコにＴＨＦ４２３．０ｇ、塩化リチウム（２．６質量％濃度ＴＨＦ溶液）５４．９ｇを加え、−６０℃まで冷却した。ｎ−ブチルリチウム７．３ｇ（１５．４質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、５分間撹拌後、ジフェニルエチレン２．９ｇを加えて１５分間撹拌した。ＭＭＡ４０．０ｇ、ＥＨＭＡ２４．３ｇ、ｎＢＭＡ ５８．１ｇ、ＥＥＭＡ１３．５ｇの混合液を滴下し、３０分間反応を継続した後、ＧＣを測定し、モノマーの消失を確認して樹脂溶液（β−５）を得た。樹脂溶液（β−５）の一部をニードル付シリンジで取り出し、メタノールで失活させた後、ＧＰＣにて測定をしたところＭｗ＝１３，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１９であった。
得られた樹脂溶液（α−３）を−６０℃に保持したまま、同じく温度を−６０℃に保持した樹脂溶液（β−５）へ、温度−６０℃を越えないよう素早く加え、５分間撹拌後、ペンタエリトリチルテトラクロライド１．２３ｇを１０％含むＴＨＦ溶液１２．３ｇを−６０℃に保持した状態で、３０分かけて滴下したのち、１０時間かけて室温に戻し反応を終了した。その後、減圧濃縮により、３０質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した後、１６０℃に加温し減圧をしながら４０％質量濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した。これを「分散剤（Ｂ−５）溶液」とする。分散剤（Ｂ−５）溶液は、ペンタエリトリチル基をコア部とし、該コア部にＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するポリマー鎖Ｐ１と、ＭＭＡ、ＥＨＭＡ、ｎＢＭＡ及びＭＡ由来の繰り返し単位を有するポリマー鎖Ｐ２が１：３の割合で結合した構造を有する分岐化合物を含むことを確認した。なお、分岐鎖Ｂ中のＭＡ単位は、ＥＥＭＡ単位の１−エトキシエチル基の脱保護により生成したものである。
【０１５１】
合成例６
まず、合成例１と同様にして、樹脂溶液（α−１）を得た。
続いて、１５００ｍＬフラスコにＴＨＦ２８２．０ｇ、塩化リチウム（２．６質量％濃度ＴＨＦ溶液）５４．９ｇを加え、−６０℃まで冷却した。ｎ−ブチルリチウム７．３ｇ（１５．４質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、５分間撹拌後、ジフェニルエチレン２．９ｇを加えて１５分間撹拌した。ＭＭＡ２７．４ｇ、ＴＨＦＭＡ３４．８ｇ、ＰＭＥ−２００ ５６．６ｇの混合液を滴下し、３０分間反応を継続した後、ＧＣを測定し、モノマーの消失を確認して樹脂溶液（β−６）を得た。樹脂溶液（β−６）の一部をニードル付シリンジで取り出し、メタノールで失活させた後、ＧＰＣにて測定をしたところＭｗ＝９，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１９であった。
得られた樹脂溶液（α−１）を−６０℃に保持したまま、同じく温度を−６０℃に保持した樹脂溶液（β−６）へ、温度−６０℃を越えないよう素早く加え、５分間撹拌後、１,１，１，−トリス（クロロメチル）エタン１．５４ｇを１０％含むＴＨＦ溶液１５．４ｇを−６０℃に保持した状態で、３０分かけて滴下したのち、１０時間かけて室温に戻し反応を終了した。その後、減圧濃縮により、５６．５質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した。これを「分散剤（Ｂ−６）溶液」とする。分散剤（Ｂ−６）溶液は、エチリジントリスメチレン基をコア部とし、該コア部にＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するポリマー鎖Ｐ１と、ＭＭＡ、ＴＨＦＭＡ及びＰＭＥ−２００由来の繰り返し単位を有するポリマー鎖Ｐ２が１：２の割合で結合した構造を有する分岐化合物を含むことを確認した。
【０１５２】
比較合成例１
３００ｍＬフラスコにＴＨＦ１１２８．０ｇ、塩化リチウム（２．６質量％濃度ＴＨＦ溶液）１０９．８ｇを加え、−６０℃まで冷却した。ｎ−ブチルリチウム１４．６ｇ（１５．４質量％濃度ヘキサン溶液）を加え、５分間撹拌後、ジフェニルエチレン５．９ｇを加えて１５分間撹拌した。ＤＡＭＡ２３８．２ｇ、ＭＭＡ５４．８ｇ、ＴＨＦＭＡ６９．６ｇ、ＰＭＥ−２００ １１３．３ｇを滴下し、３０分間反応を継続した後、ＧＣを測定し、モノマーの消失を確認して樹脂溶液（γ）を得た。樹脂溶液（γ）の一部をニードル付シリンジで取り出し、メタノールで失活させた後、ＧＰＣにて測定をしたところＭｗ＝８，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．２０であった。
続いて、樹脂溶液（γ）を−６０℃に保持したまま、ペンタエリトリチルテトラクロライド１．８５ｇを１０％含むＴＨＦ溶液１８．５ｇを−６０℃に保持した状態で、３０分かけて滴下したのち、１０時間かけて室温に戻し反応を終了した。その後、減圧濃縮により、４０質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調整した。これを「分散剤（Ｂ−７）溶液」とする。分散剤（Ｂ−７）溶液は、ペンタエリトリチル基をコア部とし、該コア部にＤＡＭＡ、ＭＭＡ、ＴＨＦＭＡ及びＰＭＥ−２００由来の繰り返し単位を有するポリマー鎖γが４つ結合した構造を有する分岐化合物を含むことを確認した。
【０１５３】
上記合成例において、ポリマー鎖Ｐ１に含まれる単量体の種類並びにポリマー鎖Ｐ１中での共重合割合（質量％）、及びポリマー鎖Ｐ２に含まれる各単量体の種類並びにポリマー鎖Ｐ２中での共重合割合（質量％）を表１に示す。なお、比較合成例１における分散剤（Ｂ−７）溶液は、本発明の特定分散剤には該当しないが、ＤＡＭＡ以外の単量体の共重合割合をポリマー鎖Ｐ２の欄にＤＡＭＡ１００質量部に対する共重合割合として表１に示す。
【０１５４】
比較合成例２
特開２０１０−１１１７８１号公報の製造例１に従ってヘテロアームスター共重合体を合成し、４０質量％濃度のアニソール溶液に調整した。これを「分散剤（Ｂ−８）溶液」とする。
【０１５５】
＜酸価の測定＞
上記各合成例で得た分散剤の酸価を下記の要領で測定した。表１に測定結果を示す。
分散剤溶液０．５ｇを１ｍｇの単位まで精密に秤量し、硝子容器に取り分けた。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートにより５０ｍＬに希釈した後、フェノールフタレインを添加し、０．１Ｎエタノール性水酸化カリウム水溶液で滴定を行い、ピンク色に着色した点を終点とした。同様に空試験を行なった。分散剤と空試験の０．１Ｎエタノール性水酸化カリウム水溶液滴下量から酸価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）を算出した。
【０１５６】
＜アミン価の測定＞
上記各合成例で得た分散剤のアミン価を下記の要領で測定した。表１に測定結果を示す。
分散剤溶液０．５ｇを１ｍｇの単位まで精密に秤量し、硝子容器に取り分けた。無水酢酸／酢酸＝９／１混合溶媒（体積比）２０ｍＬを添加して溶解し、室温で３時間放置した。その後、さらに酢酸３０ｍＬを加えた後、電位差測定装置ＡＴ−５１０（京都電子工業株式会社製）を用いて、０．１ｍｏｌ／Ｌ過塩素酸・酢酸溶液で滴定を行った。同様に空試験を行なった。分散剤と空試験の０．１ｍｏｌ／Ｌ過塩素酸・酢酸溶液滴下量からアミン価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）を算出した。
【０１５７】
【表１】
2017057380.tif 000012
【０１５８】
＜バインダー樹脂の合成＞
合成例７
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル４４．０ｇ、Ｎ−フェニルマレイミド４０．０ｇ、ＢｚＭＡ１６．０ｇをＰＧＭＥＡ３００ｇに溶解し、さらにＡＩＢＮ８．０ｇ及びα−メチルスチレンダイマー８．０ｇを投入し、その後１５分間窒素パージした。窒素パージの後、反応溶液を攪拌及び窒素バブリングしながら８０℃に加熱し５時間重合した。
次いで、この反応溶液にＭＡ１７．０ｇ、ｐ−メトキシフェノール０．５ｇ及びテトラブチルアンモニウムブロマイド４．４ｇを添加し、１２０℃で９時間反応させた。さらに、無水こはく酸１８．５ｇを添加し、１００℃で６時間反応させた後、液温を８５℃に保持したまま２回水洗し、減圧濃縮を行うことにより、バインダー樹脂（Ｃ−１）を３３質量％含む溶液を得た。このバインダー樹脂（Ｃ−１）は、Ｍｗ＝７，８００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．８であった。
【０１５９】
合成例８
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、ＢｚＭＡ３０．０ｇ、ｎＢＭＡ２０．０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート１５．０ｇ、スチレン２０．０ｇ及びＭＡ１５．０ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２００ｇに溶解し、さらにＡＩＢＮ３．０ｇ及びα−メチルスチレンダイマー５．０ｇを投入し、その後１５分間窒素パージした。窒素パージの後、反応液を攪拌及び窒素バブリングしながら８０℃に加熱し、５時間重合することにより、バインダー樹脂（Ｃ−２）を３３質量％含む溶液を得た。このバインダー樹脂（Ｃ−２）は、Ｍｗ＝１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５であった。
【０１６０】
合成例９
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン２５．０ｇ、ＭＡ１８．０ｇ、こはく酸モノ２−アクリロキシエチル９．０ｇ、Ｎ−フェニルマレイミド１０．０ｇ、ＢｚＭＡ２４．０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート１４．０ｇをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３００ｇに溶解し、さらにＡＩＢＮ６．０ｇ及びα−メチルスチレンダイマー６．０ｇを投入し、その後１５分間窒素パージした。窒素パージの後、反応液を攪拌及び窒素バブリングしながら８０℃に加熱し、５時間重合することにより、前駆体共重合体溶液を得た。
得られた前駆体共重合体溶液２００ｇに、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート１３．４ｇ、重合禁止剤として４−メトキシフェノール０．２ｇを添加し、９０℃で２時間反応させた。この反応液につき、１回当たり７５ｇのイオン交換水で２回水洗し、減圧濃縮を行うことにより、バインダー樹脂（Ｃ−３）を３３質量％含む溶液を得た。バインダー樹脂（Ｂ−３）は、Ｍｗ＝１１，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９であった。
【０１６１】
＜顔料分散液の調製＞
調製例１
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を１２質量部とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を３質量部、分散剤（Ｂ−１）溶液１２．５質量部（不揮発成分４０質量％）、溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６４．５質量部とプロピレングリコールモノメチルエーテル８質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（ｐ−１）を調製した。
【０１６２】
調製例２〜１０及び比較調製例１〜３
調製例１において、着色剤、分散剤溶液及び溶媒の種類及び量を表２に示すように変更した以外は調製例１と同様にして、顔料分散液（ｐ−２）〜（ｐ−１３）を調製した。
【０１６３】
顔料分散液の初期粘度及び保存安定性の評価
得られた顔料分散液の粘度を、Ｅ型粘度計（東京計器製）を用いて測定した。また、得られた顔料分散液を遮光ガラス容器に充填し、密閉状態で２３℃にて１４日間静置した後、Ｅ型粘度計（東京計器製）を用いて再度粘度を測定した。そして、調製直後の粘度に対する１４日間保存後の粘度の増加率を算出し、増加率が５％未満の場合を「Ａ」、５％以上１０％未満の場合を「Ｂ」、１０％以上の場合を「Ｃ」として評価した。評価結果を表２に示す。
【０１６４】
比較調製例４
調製例１において、分散剤（Ｂ−１）溶液に代えて分散剤（Ｂ−８）溶液を用いた以外は調製例１と同様にして、顔料分散液（ｐ−１４）の調製を試みた。しかし、極めて高粘度のためにビーズミルとの分離ができず、顔料分散液（ｐ−１４）の調製が不能と判断した。したがって、初期粘度及び保存安定性の評価は行わなかった。また、後述する着色硬化性組成物の調製及び評価を断念した。
【０１６５】
【表２】
2017057380.tif 000013
【０１６６】
表２において、各成分は次の通りである。
・Ｇ５８      ：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８
・Ｇ７        ：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７
・Ｙ１２９    ：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９
・Ｙ１５０    ：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０
・Ｙ１３８    ：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８
・Ｒ１７７    ：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７
・Ｒ２５４    ：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４
・Ｒ２６４    ：Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４
・Ｂ１５：６  ：Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６
・Ｖ２３      ：Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３
・ＰＧＭＥＡ  ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
・ＰＧＭＥ    ：プロピレングリコールモノメチルエーテル
・ＬＰＮ６９１９：ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９（ビックケミー（ＢＹＫ）社製、（メタ）アクリル系ブロック共重合体を含む分散剤、固形分濃度６０質量％）
・ＬＰＮ２１１１６：ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（ビックケミー（ＢＹＫ）社製、（メタ）アクリル系ブロック共重合体を含む分散剤、固形分濃度４０質量％）
【０１６７】
＜着色硬化性組成物の調製及び評価＞
着色硬化性組成物の調製
実施例１
顔料分散液（ｐ−１）１００質量部、バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｃ−１）溶液３０．３質量部、重合性化合物として東亞合成株式会社製Ｍ−４０２（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物）６．７質量部、光重合開始剤として２−（４−メチルベンジル）−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３７９、ＢＡＳＦ社製）３．３質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）を０．０５質量部及び溶剤として３−エトキシプロピオン酸エチル１２２質量部を混合して、液状の着色硬化性組成物を調製した。
【０１６８】
色度特性の評価
得られた着色硬化性組成物を、ガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、１００℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚の異なる３枚の塗膜を形成した。次いで、これらの基板を室温に冷却したのち、基板上の塗膜に、高圧水銀ランプを用い、各塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を、フォトマスクを介さずに、１，０００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、２２０℃で２０分間ポストベークを行い、基板上に硬化膜を形成した。得られた３枚の硬化膜について、カラーアナライザー（大塚電子（株）製ＭＣＰＤ２０００）を用い、Ｃ光源、２度視野にて、ＣＩＥ表色系における色度座標値（ｘ，ｙ）及び刺激値（Ｙ）を測定した。測定結果より、色度座標値ｙ＝０．５９のときの色度座標値ｘ及び刺激値（Ｙ）を求めた。評価結果を表３に示す。
【０１６９】
コントラストの評価
上記「色度特性の評価」で得られた３枚の硬化膜について、コントラスト計(壷坂電機製コントラスト測定器ＣＴ−１)を用い、コントラストを測定した。測定結果より、色度座標値ｙ＝０．５９のときのコントラストを求めた。評価結果を表３に示す。
【０１７０】
耐溶剤性の評価
上記「色度特性の評価」において得られた基板のうち１枚を、６０℃のＮ−メチルピロリドンに３０分間浸漬した。そして、浸漬前後の色変化ΔＥａｂ*を求めた。ΔＥａｂ*が３未満である場合を「Ａ」、３以上５未満である場合を「Ｂ」、５以上である場合を「Ｃ」として評価した。評価結果を表３に示す。
【０１７１】
耐熱性の評価
上記「色度特性の評価」において得られた基板のうち１枚を、更に２５０℃で３０分間追加加熱した。そして、接眼レンズ倍率が１０倍、対物レンズ倍率が１０倍の光学顕微鏡にて基板表面の観察を行った。１視野中に確認される異物が３個以下である場合を「Ａ」、１視野中に確認される異物が４個以上９個以下である場合を「Ｂ」、１視野中に確認される異物が１０個以上である場合を「Ｃ」として評価した。評価結果を表３に示す。
【０１７２】
異物評価
８インチウェハに膜厚０．６μｍに塗布した後、８０℃で１分間ソフトベイクしたのち、ＫＬＡ−Ｔｅｎｃｏｒ製のＫＬＡ２３５１を使って異物測定を行った。０．２〜１．０μｍの大きさの異物の数が１００個以下である場合を「Ａ」、１００〜１０，０００個である場合を「Ｂ」、１０，０００個以上である場合を「Ｃ」として判定を行った。評価結果を表３に示す。
【０１７３】
実施例２〜１０及び比較例１〜３
実施例１において、顔料分散液、バインダー樹脂、架橋剤、光重合開始剤及び溶媒の種類及び量を表３に示すように変更した以外は実施例１と同様にして、着色硬化性組成物の調製及び評価を行った。
なお、実施例２に関しては、実施例１と同様に色度座標値ｙ＝０．５９０での色度座標値ｘ、刺激値（Ｙ）及びコントラストを求め、実施例３、６〜７、１０及び比較例１に関しては、色度座標値ｙ＝０．５７０での色度座標値ｘ、刺激値（Ｙ）及びコントラストを求め、実施例９及び比較例３に関しては、色度座標値ｙ＝０．６５０での色度座標値ｘ、刺激値（Ｙ）及びコントラストを求めた。実施例４に関しては、色度座標値ｘ＝０．６４０での色度座標値ｙ、刺激値（Ｙ）及びコントラストを求め、実施例８及び比較例２に関しては、色度座標値ｘ＝０．６７０での色度座標値ｙ、刺激値（Ｙ）及びコントラストを求めた。青色の着色硬化性組成物（実施例５）に関しては、色度座標値ｙ＝０．０９０での色度座標値ｘ、刺激値（Ｙ）及びコントラストを求めた。評価結果を表３に示す。
【０１７４】
【表３】
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【０１７５】
表３において、各成分は次の通りである。
・Ｄ−１  ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（商品名Ｍ−４０２、東亞合成株式会社製）
・Ｄ−２  ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとこはく酸とのモノエステル化物、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート並びにジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（商品名ＴＯ−１３８２、東亞合成株式会社製）
・Ｅ−１  ：エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）（商品名ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０２、ＢＡＳＦ社製）
・Ｅ−２  ：２−（４−メチルベンジル）−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３７９、ＢＡＳＦ社製）
・ＥＥＰ  ：３−エトキシプロピオン酸エチル
・ＭＢＡ  ：３−メトキシブチルアセテート