(57)【要約】【課題】相手側導電部材と接触する箇所が過度に変位することを抑制できるコンタクトを提供する。【解決手段】コンタクト６は、相手側導電部材１００を挟むことでこの相手側導電部材１００に接触するための一対の片部３８，３９と、一対の片部３８，３９間の間隔が所定値に達したときに一対の片部３８，３９間の間隔が大きくなることを抑制するための開き抑制部５０と、を備えている。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性部材を用いて形成されたコンタクトであって、
所定の相手側導電部材を挟むことでこの相手側導電部材に接触するための一対の片部と、
一対の前記片部間の間隔が所定値に達したときに一対の前記片部間の間隔が大きくなることを抑制するための開き抑制部と、
を備えていることを特徴とする、コンタクト。
【請求項２】
請求項１に記載のコンタクトであって、
各前記片部は、前記相手側導電部材と接触するように構成された接触部を含み、
前記開き抑制部は、一対の前記片部の一方に設けられた第１係合部と、一対の前記片部の他方に設けられ前記第１係合部に係合するための第２係合部と、を含み、
一対の前記接触部間の間隔が拡がるときに前記第１係合部と前記第２係合部との間の間隔が狭くなるように、前記第１係合部と前記第２係合部とが配置されていることを特徴とする、コンタクト。
【請求項３】
請求項２に記載のコンタクトであって、
前記コンタクトは、所定の幅を有する前記相手側導電部材に接触するように構成されており、
一対の前記片部に外力が作用していないときにおいて、一対の前記片部の開閉方向における前記第１係合部と前記第２係合部との間の間隔は、一対の前記接触部間の間隔と前記相手側導電部材の前記幅との差よりも大きく設定されていることを特徴とする、コンタクト。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のコンタクトであって、
各前記係合部は、前記相手側導電部材が一対の前記片部間に挿入される際の一対の前記片部に対する前記相手側導電部材の挿入方向に沿って延びており、且つ、一対の前記片部が開閉されるときの開閉方向に向かい合って配置されていることを特徴とする、コンタクト。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のコンタクトであって、
ベース部と、
前記ベース部から延び弾性変形可能な一対のばね部と、さらに備え、
一対の前記ばね部に一対の前記片部が支持されていることを特徴とする、コンタクト。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のコンタクトであって、
前記相手側導電部材が一対の前記片部間に挿入される際の一対の前記片部に対する前記相手側導電部材の挿入方向において、一対の前記片部に隣接配置された一対の第２片部と、
一対の前記第２片部間の間隔が所定値に達したときに一対の前記第２片部間の間隔が大きくなることを抑制するための第２開き抑制部と、をさらに備え、
一対の前記第２片部に外力が作用していないときにおいて、一対の第２片部間の間隔は、一対の前記片部間の間隔よりも大きく設定されていることを特徴とする、コンタクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電接続用のコンタクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
機器を電気的に接続するための電気コネクタは、コンタクトを有している（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のコンタクト（端子金具）は、金属金具である。このコンタクトは、当該コンタクトの底面から直角に起ちあがった一対の側壁と、一対の側壁から水平に延びる一対の弾性接触片と、を有している。コンタクトに対して一対の弾性接触片の先端側から基端側に向かうように雄側端子金具が挿入されることで、この雄側端子金具とコンタクトとが接触する。
【０００３】
一対の弾性接触片の先端側には、コンタクトの底面から延びる一対の枠片が設けられている。各枠片は、コンタクトの底面から直角に立ち上がる部分と、この立ち上がる部分から互いに近づく方向に向けて延びる水平部分と、を有している。水平部分の先端同士は、互いに付き合わされている。この構成により、これら立ち上がる部分、水平部分、および、コンタクトの底面が協働して、矩形状の保護部を形成している。保護部は、一対の弾性接触片の先端側に配置されている。保護部によって、一対の弾性接触片の先端部が異物と接触しないように保護されている。また、コンタクトのうち、一対の弾性接触片が設けられた一端側と反対側の他端側には、電線が固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電気コネクタの製造時には、コンタクトに電線が固定された状態のサブアセンブリを大量に生産し、これら大量のサブアセンブリが束ねられた状態で一時的に保管される場合がある。この場合、コンタクト同士が絡み合うことで、コンタクトの一対の弾性接触片間の間隔が拡がるような外力を、コンタクトが受けることがある。このような外力を受けると、一対の弾性接触片間の間隔が過度に開くような塑性変形をコンタクトに生じてしまい、その結果、雄側端子金具とコンタクトとの接触不良が生じるおそれがある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、一対の弾性接触片間の間隔が過度に開くことを防止するための構成が、コンタクトに設けられてはいない。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、相手側導電部材と接触する箇所が過度に変位することを抑制できる、コンタクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わるコンタクトは、導電性部材を用いて形成されたコンタクトであって、所定の相手側導電部材を挟むことでこの相手側導電部材に接触するための一対の片部と、一対の前記片部間の間隔が所定値に達したときに一対の前記片部間の間隔が大きくなることを抑制するための開き抑制部と、を備えている。
【０００９】
この構成によると、たとえば、コンタクトに異物が接触することなどにより、一対の片部間の間隔を過度に開かせようとする大きな力がコンタクトに作用する場合がある。この場合、開き抑制部の作用により、一対の片部間の間隔が過度に大きくなることを抑制できる。これにより、コンタクトの製造時、および、搬送時などにおいて、一対の片部間の間隔が過度に大きくなることを抑制できる。その結果、相手側導電部材と接触するときの一対の片部間の間隔が過度に大きくなることを抑制できる。すなわち、相手側導電部材と接触する箇所が過度に変位することを抑制できる。これにより、相手側導電部材とコンタクトとを接続するときに、相手側導電部材とコンタクトとの接触不良が生じることを、より確実に抑制できる。
【００１０】
（２）各前記片部は、前記相手側導電部材と接触するように構成された接触部を含み、
前記開き抑制部は、一対の前記片部の一方に設けられた第１係合部と、一対の前記片部の他方に設けられ前記第１係合部に係合するための第２係合部と、を含み、一対の前記接触部間の間隔が拡がるときに前記第１係合部と前記第２係合部との間の間隔が狭くなるように、前記第１係合部と前記第２係合部とが配置されている場合がある。
【００１１】
この構成によると、一対の片部間の間隔が所定値に達したときに、第１係合部と第２係合部との係合によって、一対の片部間の間隔がさらに拡がることを抑制できる。しかも、各係合部を接触部に隣接して配置することができる。よって、コンタクトをよりコンパクトにすることができる。
【００１２】
（３）前記コンタクトは、所定の幅を有する前記相手側導電部材に接触するように構成されており、一対の前記片部に外力が作用していないときにおいて、一対の前記片部の開閉方向における前記第１係合部と前記第２係合部との間の間隔は、一対の前記接触部間の間隔と前記相手側導電部材の前記幅との差よりも大きく設定されている場合がある。
【００１３】
この構成によると、相手側導電部材と一対の片部とが接触する際には、第１係合部と第２係合部とは互いに接触しないで済む。よって、相手側導電部材とコンタクトとが接続されているときには、開き抑制部によって相手側導電部材とコンタクトとの接続状態が邪魔されることを防止できる。
【００１４】
（４）各前記係合部は、前記相手側導電部材が一対の前記片部間に挿入される際の一対の前記片部に対する前記相手側導電部材の挿入方向に沿って延びており、且つ、一対の前記片部が開閉されるときの開閉方向に向かい合って配置されている場合がある。
【００１５】
この構成によると、第１係合部および第２係合部の互いの接触時の互いの接触面積をより大きくしつつ、各係合部をよりコンパクトに配置することができる。
【００１６】
（５）前記コンタクトは、ベース部と、前記ベース部から延び弾性変形可能な一対のばね部と、さらに備え、一対の前記ばね部に一対の前記片部が支持されている場合がある。
【００１７】
この構成によると、一対のばね部の弾性変形によって、一対の片部の可動量をより大きくできる。よって、一対の片部と相手側導電部材とがより確実に接触した状態となるように一対の片部を変位させることができる。
【００１８】
（６）前記コンタクトは、前記相手側導電部材が一対の前記片部間に挿入される際の一対の前記片部に対する前記相手側導電部材の挿入方向において、一対の前記片部に隣接配置された一対の第２片部と、一対の前記第２片部間の間隔が所定値に達したときに一対の前記第２片部間の間隔が大きくなることを抑制するための第２開き抑制部と、をさらに備え、一対の前記第２片部に外力が作用していないときにおいて、一対の第２片部間の間隔は、一対の前記片部間の間隔よりも大きく設定されている場合がある。
【００１９】
この構成によると、一対の第２片部は、一対の片部の機能とは異なる機能（たとえば、コンタクトを保持するリテーナに受けられる機能）を発揮できる。また、一対の第２片部についても、当該一対の第２片部間の間隔が過度に拡がることを、第２開き抑制部によって抑制できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、相手側導電部材と接触する箇所が過度に変位することを抑制できる、コンタクトを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電気コネクタの斜視図である。
【図２】コネクタの一部を示す正面図である。
【図３】コネクタの一部を示す背面図である。
【図４】コネクタの断面図であり、コネクタを側方から見た状態を示している。
【図５】コネクタのコンタクトに相手側導電部材が挿入された状態を示す斜視図である。
【図６】コンタクトに被覆電線が接続された構成を有するサブアセンブリの斜視図である。
【図７】コンタクトを当該コンタクトの上側から見た状態を示す斜視図である。
【図８】コンタクトを当該コンタクトの下側から見た状態を示す斜視図である。
【図９】コンタクトの平面図である。
【図１０】コンタクトの側面図である。
【図１１】コンタクトの正面図である。
【図１２】コンタクトの開き抑制部によってコンタクト６の一対の片部間の間隔が大きくなることを抑制している状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第１変形例の主要部を示す平面図である。
【図１４】第１変形例の主要部を示す側面図である。
【図１５】第１変形例における動作状態を示す図である。
【図１６】本発明の第２変形例の主要部を示す正面図である。
【図１７】第２変形例における動作状態を示す図である。
【図１８】本発明の第３変形例の主要部を示す正面図である。
【図１９】第３変形例における動作状態を示す図である。
【図２０】本発明の第４変形例の主要部を示す平面図である。
【図２１】第４変形例の主要部を示す側面図である。
【図２２】第４変形例の主要部を示す正面図である。
【図２３】第４変形例における動作状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。尚、本発明は、コンタクトとして、種々の用途に広く適用することができる。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態にかかる電気コネクタ１（以下、単にコネクタ１ともいう。）の斜視図である。図２は、コネクタ１の一部を示す正面図である。図３は、コネクタ１の一部を示す背面図である。図４は、コネクタ１の断面図であり、コネクタ１を側方から見た状態を示している。図５は、コネクタ１のコンタクト６に相手側導電部材１００が挿入された状態を示す斜視図である。図６は、コンタクト６に被覆電線２が接続された構成を有するサブアセンブリ２０の斜視図である。図７は、コンタクト６を当該コンタクト６の上側から見た状態を示す斜視図である。図８は、コンタクト６を当該コンタクト６の下側から見た状態を示す斜視図である。図９は、コンタクト６の平面図である。図１０は、コンタクト６の側面図である。図１１は、コンタクト６の正面図である。図１２は、コンタクト６の開き抑制部５０，６０によってコンタクト６の一対の片部３８，３９；４８，４９間の間隔が大きくなることを抑制している状態を示す斜視図である。
【００２４】
図１〜図６を参照して、電気コネクタ１は、相手側導電部材１００と電気的且つ機械的に接続されるコネクタとして設けられている。相手側導電部材１００は、たとえば、断面矩形の棒状の導電部材を用いて形成されている。相手側導電部材１００の材料として、銅合金などを例示することができる。相手側導電部材１００は、所定の幅Ｋ３を有している。相手側導電部材１００は、図示しないハウジングに収容されており、このハウジングと協働して相手側電気コネクタを構成している。相手側電気コネクタの相手側導電部材１００は、電線などを介して回路基板などの接続対象（図示せず）に接続されている。
【００２５】
コネクタ１は、複数の被覆電線２を介して図示しない回路基板などの接続対象に接続されている。また、コネクタ１は、相手側電気コネクタ（相手側導電部材１００）に接続されることで、当該相手側電気コネクタを介して、相手側電気コネクタに接続されている接続対象に接続される。
【００２６】
各被覆電線２は、被覆部３と、芯線部４とを有している。
【００２７】
被覆部３は、合成樹脂等の絶縁性の材料を用いて形成された、筒状の部材であり、弾力性を有している。被覆部３は、芯線部４を、芯線部４の周方向の全域に亘って覆っている。
【００２８】
芯線部４は、金属等の導電材料を用いて形成されている。芯線部４の一端部は、コネクタ１のコンタクト６に接触している。芯線部４の他端部は、前述した接続対象に接続されている。
【００２９】
コネクタ１は、ハウジング５と、複数のコンタクト６と、リテーナ７と、を有している。
【００３０】
ハウジング５は、たとえば、合成樹脂を用いて形成された絶縁性の一体成形品であり、ブロック状に形成されている。なお、以下では、コネクタ１の長さ方向を、長さ方向Ｘ１という。また、コネクタ１の平面視において、長さ方向Ｘ１と直交する方向を、幅方向Ｙ１という。また、長さ方向Ｘ１及び幅方向Ｙ１の双方と直交する方向を、厚み方向Ｚ１という。また、コネクタ１のうち、長さ方向Ｘ１の一方側を前側といい、長さ方向Ｘ１の他方側を後側という場合がある。
【００３１】
ハウジング５は、複数のコンタクト６を保持するために設けられている。ハウジング５は、幅方向Ｙ１に細長い形状に形成されているとともに、厚み方向Ｚ１に扁平な形状に形成されている。
【００３２】
ハウジング５は、複数のコンタクト６を収容するための複数のコンタクト収容部８と、コンタクト収容部８に連続する前側開口部９と、を有している。
【００３３】
コンタクト収容部８は、コンタクト６の数と同じ数設けられている。コンタクト収容部８は、本実施形態では、幅方向Ｙ１に沿って等間隔に複数設けられているとともに、厚み方向Ｚ１に沿って２段設けられている。各コンタクト収容部８は、長さ方向Ｘ１に細長く延びる空間を形成しており、ハウジング５の前端面５ａおよび後端面５ｂに開放されている。各コンタクト収容部８は、長さ方向Ｘ１におけるハウジング５の後端面５ｂから前端面５ａに進むに従い次第に小さくなる形状を含んでいる。コンタクト収容部８のうち、ハウジング５の前端面５ａに開放されている箇所は、前側開口部９の一部を形成している。
【００３４】
前側開口部９は、ハウジング５の前端面５ａに形成された開口部であり、接続用孔部１０と、開放部１１と、を有している。
【００３５】
接続用孔部１０は、各コンタクト収容部８に設けられている。接続用孔部１０は、コンタクト収容部８の一部を形成しており、ハウジング５の前端面５ａとコンタクト収容部８内部の空間と連続する孔部である。接続用孔部１０は、相手側導電部材１００を挿入可能な大きさに形成されている。本実施形態では、接続用孔部１０は、正面視で矩形状に形成されている。開放部１１は、厚み方向Ｚ１に並ぶ２つの接続用孔部１０，１０間に配置されており、本実施形態では、厚み方向Ｚ１におけるハウジング５の略中央に配置されている。開放部１１は、幅方向Ｙ１に延びており、コンタクト収容部８に収容されたコンタクト６をハウジング５の前端面５ａ側に露呈させている。
【００３６】
上記の構成を有するハウジング５のコンタクト収容部８に、コンタクト６が収容されている。
【００３７】
図４〜図１１を参照して、コンタクト６は、１つのコンタクト収容部８に１つ収容されている。各コンタクト６は、対応する被覆電線２に接続されており、また、相手側電気コネクタの対応する相手側導電部材１００と接触することにより、当該相手側導電部材１００に接続される。なお、各コンタクト６の構成は同一である。
【００３８】
コンタクト６は、導電性を有する材料を用いて形成されている。より具体的には、コンタクト６は、たとえば、銅合金を素材として構成されている。そして、コンタクト６の表面には、たとえば、すずめっきまたは金めっきなどのめっき処理が施されている。コンタクト６は、本実施形態では、１枚の金属板をプレス加工および切断加工することにより形成された一体成形品である。
【００３９】
コンタクト６は、長さ方向Ｘ１に細長い形状に形成されている。また、コンタクト６の前側部分は、相手側導電部材１００を受け容れる筒状部分を有している。
【００４０】
コンタクト６は、長さ方向Ｘ１に沿って延びるベース部２１と、ベース部２１の後側部分に設けられた電線固定部２２と、ベース部２１の前側部分に設けられた前側ユニット２３と、を有している。
【００４１】
ベース部２１は、厚み方向Ｚ１と直交する方向に延びる略平板状の部分である。ベース部２１の長さ（長さ方向Ｘ１の長さ）は、ベース部２１の幅（幅方向Ｙ１の長さ）よりも大きく設定されている。ベース部２１の幅は、ベース部２１の後端部側の一部が他の部分よりも細くされている。また、ベース部２１のうち、前側ユニット２３が形成されている部分の一部において、幅方向Ｙ１の両端が切り欠かれた形状に形成されている。
【００４２】
ベース部２１は、ハウジング５のコンタクト収容部８のうち、厚み方向Ｚ１におけるハウジング５の中心寄りに配置されている。ベース部２１の後端部は、長さ方向Ｘ１におけるハウジング５の中間部に配置されている。ベース部２１の前端部は、コンタクト収容部８の前端部に配置されている。そして、ベース部２１の前端部から、抜け止め部２４が延びている。
【００４３】
抜け止め部２４は、ベース部２１に片持ち支持されており、ベース部２１から厚み方向Ｚ１におけるハウジング５の中央部に向けて延びている。抜け止め部２４は、長さ方向Ｘ１に沿って後側に向けて延びており、ハウジング５のコンタクト収容部８に形成された段部５ｃと向かい合っている。抜け止め部２４がこの段部５ｃに受けられることで、コンタクト６は、コンタクト収容部８から抜かれる方向（後側）に抜けることを抑制されている。
【００４４】
電線固定部２２は、被覆電線２の一端部が固定される部分として設けられている。電線固定部２２は、ベース部２１の後部と、被覆固定部２５と、芯線固定部２６と、を有している。
【００４５】
被覆固定部２５は、ベース部２１の後端部から延びる一対の第１かしめ片２７，２７を有している。各第１かしめ片２７，２７は、幅方向Ｙ１におけるベース部２１の端部から延びる、鉤形形状に形成されている。一対の第１かしめ片２７，２７がベース部２１と協働して被覆部３を挟み込むことで、被覆部３がコンタクト６に固定されている。被覆固定部２５の前方に、芯線固定部２６が配置されている。
【００４６】
芯線固定部２６は、ベース部２１の中間部から延びる一対の第２かしめ片２８，２８を有している。各第２かしめ片２８，２８は、幅方向Ｙ１におけるベース部２１の端部から延びる、鉤形形状に形成されている。被覆部３の一端部から、芯線部４が露出している。一対の第２かしめ片２８，２８がベース部２１と協働して芯線部４を挟み込むことで、芯線部４がコンタクト６に固定されている。これにより、芯線部４とコンタクト６とが電気的に接続されている。被覆電線２とコンタクト６とが一体化されることで、サブアセンブリ２０が形成されている。芯線固定部２６の前方に、前側ユニット２３が配置されている。
【００４７】
前側ユニット２３は、導電接続部３１と、リテーナ受け部３２と、開き抑制ユニット３３と、有している。
【００４８】
導電接続部３１は、相手側導電部材１００と接触するための部分として設けられている。本実施形態では、導電接続部３１は、前側ユニット２３前側部分に配置されている。リテーナ受け部３２は、リテーナ７に受けられる部分として設けられている。本実施形態では、リテーナ受け部３２は、前側ユニット２３の後側部分に配置されている。また、挿入方向Ｄ１における前側ユニット２３の下流側に、リテーナ受け部３２が配置されている。
【００４９】
挿入方向Ｄ１は、相手側導電部材１００が後述する一対の第１片部３８，３９間に挿入される際のこれらの片部３８，３９に対する相手側導電部材１００の変位方向である。本実施形態では、挿入方向Ｄ１は、長さ方向Ｘ１の一方である。導電接続部３１およびリテーナ受け部３２は、相手側導電部材１００の周囲を取り囲む筒状（本実施形態では、略矩形の筒状）に形成されている。
【００５０】
導電接続部３１は、ベース部２１の前側部分と、一対の第１弾性片部３４，３５と、第１開き抑制部５０と、を有している。
【００５１】
一対の第１弾性片部３４，３５は、ベース部２１に対する弾性変形が可能な部分として設けられている。一対の第１弾性片部３４，３５は、幅方向Ｙ１に向かい合うように配置されている。
【００５２】
一対の第１弾性片部３４，３５は、一対の第１ばね部３６，３７と、一対の第１片部３８，３９と、を有している。
【００５３】
一対の第１ばね部３６，３７は、ベース部２１に連結される、弾性変形可能な部分である。一対の第１ばね部３６，３７は、幅方向Ｙ１におけるベース部２１の両端部から厚み方向Ｚ１の一方に向けて延びている。各第１ばね部３６，３７は、湾曲状に形成されることによって、ばね性（可撓性）を付与されている。本実施形態では、各第１ばね部３６，３７は、正面視でＵ字状に形成されている。より具体的には、各第１ばね部３６，３７は、ベース部２１から厚み方向Ｚ１の一方に延びつつ、一旦、幅方向Ｙ１のうちベース部２１から遠ざかる方向に延び、その後、幅方向Ｙ１のうちベース部２１に近づく方向に延びている。また、各第１ばね部３６，３７の前端部は、ベース部２１から遠ざかるに従い、後方に向けて進んでいる。これら一対の第１ばね部３６，３７に、一対の第１片部３８，３９が支持されている。
【００５４】
一対の第１片部３８，３９は、相手側導電部材１００を挟むことでこの相手側導電部材１００に接触するために設けられている。各第１片部３８，３９は、対応する第１ばね部３６，３７の先端部３６ａ，３７ａから、厚み方向Ｚ１の一方に沿って延びており、幅方向Ｙ１と略直交する矩形状の板状に形成されている。本実施形態では、厚み方向Ｚ１において、各第１片部３８，３９の長さは、各第１ばね部３６，３７の長さより大きく設定されている。また、長さ方向Ｘ１において、各第１片部３８，３９の長さは、各第１ばね部３６，３７の先端部３６ａ，３７ａの長さと概ね同じに設定されている。一対の第１片部３８，３９は、コンタクト収容部８の前端側部分に配置されている。そして、一対の第１片部３８，３９間の空間は、長さ方向Ｘ１に沿って接続用孔部１０と並んでいる。一対の第１片部３８，３９に、接触部４０，４１が設けられている。
【００５５】
接触部４０，４１は、対応する第１片部３８，３９の一部を幅方向Ｙ１におけるコンタクト６の中心側に向けて突出させることで形成された凸状の部分である。一対の接触部４０，４１は、幅方向Ｙ１に向かい合っている。コンタクト５の接続用孔部１０に挿入された相手側導電部材１００は、一対の第１片部３８，３９の間に進入することで、これら一対の接触部４０，４１に接触する。相手側導電部材１００が一対の第１片部３８，３９間に挿入されることで、一対の第１片部３８，３９間の間隔が拡げられる。これにより、一対の第１ばね部３６，３７が弾性変形し、一対の第１片部３８，３９は、弾性的に相手側導電部材１００を挟持する。一対の第１片部３８，３９に、開き抑制ユニット３３の第１開き抑制部５０が設けられている。開き抑制ユニット３３の詳細は、後述する。上記の構成を有する導電接続部３１の後方に、リテーナ受け部３２が配置されている。
【００５６】
リテーナ受け部３２は、導電接続部３１と同様の構成を有している。導電接続部３１とリテーナ受け部３２の主な違いは、導電接続部３１は、相手側導電部材１００と接触するための大きさに形成されており、リテーナ受け部３２は、相手側導電部材１００と直接接触することを意図されていない点にある。そして、導電接続部３１の大きさと比べてリテーナ受け部３２の大きさがより大きくされている。
【００５７】
リテーナ受け部３２は、ベース部２１の中間部と、一対の第２弾性片部４４，４５と、第２開き抑制部６０と、を有している。
【００５８】
一対の第２弾性片部４４，４５は、ベース部２１に対する弾性変形が可能な部分として設けられている。一対の第２弾性片部４４，４５は、幅方向Ｙ１に向かい合うように配置されている。
【００５９】
一対の第２弾性片部４４，４５は、一対の第２ばね部４６，４７と、一対の第２片部４８，４９と、を有している。
【００６０】
一対の第２ばね部４６，４７は、ベース部２１に連結される、弾性変形可能な部分である。一対の第２ばね部４６，４７は、幅方向Ｙ１におけるベース部２１の両端部から厚み方向Ｚ１の一方に向けて延びている。各第２ばね部４６，４７は、湾曲状に形成されることによって、ばね性（可撓性）を付与されている。本実施形態では、各第２ばね部４６，４７は、正面視でＵ字状に形成されている。より具体的には、各第２ばね部４６，４７は、ベース部２１から厚み方向Ｚ１の一方に延びつつ、一旦、幅方向Ｙ１のうちベース部２１から遠ざかる方向に延び、その後、幅方向Ｙ１のうちベース部２１に近づく方向に延びている。
【００６１】
また、各第２ばね部４６，４７の前端部は、対応する第１ばね部３６，３７の後端部と連続しており、当該対応する第１ばね部３６，３７と一体的に弾性変形可能である。ベース部２１の近傍において、各第２ばね部４６，４７の前端部と対応する第１ばね部３６，３７の後端部との間に、切欠部２１ａ，２１ａが形成されている。また、一対の第２片部４８，４９と対応する第１片部３８，３９とは、互いに分離されている。この構成により、各ばね部３６，３７，４６，４７の可撓性は、より大きくされている。
【００６２】
各第２ばね部４６，４７のうち、ベース部２１から遠いほうの端部である先端部４６ａ，４７ａの位置は、対応する第１ばね部３６，３７の先端部３６ａ，３７ａの位置と比べて、幅方向Ｙ１の外側に位置している。これら一対の第２ばね部４６，４７に、一対の第２片部４８，４９が支持されている。一対の第２片部４８，４９は、一対の第１片部３８，３９と挿入方向Ｄ１に沿って並んでいる。
【００６３】
一対の第２片部４８，４９は、リテーナ７に受けられることでコンタクト６がハウジング５のコンタクト収容部８に対して位置決めされる部分として設けられている。各第２片部４８，４９は、対応する第２ばね部４６，４７の先端部４６ａ，４７ａから、厚み方向Ｚ１の一方に沿って延びており、幅方向Ｙ１と略直交する矩形状の板状に形成されている。本実施形態では、厚み方向Ｚ１において、各第２片部４８，４９の長さは、各第２ばね部４６，４７の長さよりも大きく設定されている。また、各第２片部４８，４９の後端部は、第２ばね部４６，４７の後方に位置している。各第２片部４８，４９は、挿入方向Ｄ１において、第１片部３８，３９に隣接配置されている。
【００６４】
ベース部２１からの一対の第２片部４８，４９の高さは、ベース部２１からの一対の第１片部３８，３９の高さと略同じに設定されている。一対の第２片部４８，４９は、コンタクト収容部８の前側部分に配置されている。そして、一対の第２片部４８，４９間の空間は、長さ方向Ｘ１に沿ってハウジング５の接続用孔部１０と並んでいる。第１片部３８，３９および第２片部４８，４９に外力が作用していないときにおいて、一対の第２片部４８，４９間の間隔は、一対の第１片部３８，３９間の間隔よりも大きく設定されている。これにより、一対の第２片部４８，４９は、相手側導電部材１００とは接触しないように構成されている。一対の第２片部４８，４９および一対の第１片部３８，３９に、開き抑制ユニット３３が設けられている。
【００６５】
開き抑制ユニット３３は、導電接続部３１およびリテーナ受け部３２が過度に変形することを抑制するために設けられている。
【００６６】
開き抑制ユニット３３は、第１開き抑制部５０と、第２開き抑制部６０と、を有している。すなわち、第１開き抑制部５０は、導電接続部５０の一部であるとともに、開き抑制ユニット３３の一部でもある。また、第２開き抑制部６０は、リテーナ受け部３２の一部であるとともに、開き抑制ユニット３３の一部でもある。
【００６７】
第１開き抑制部５０は、一対の第１片部３８，３９間の間隔が所定値に達したときに一対の第１片部３８，３９間の間隔および一対の第２片部４８，４９間の間隔のそれぞれがさらに大きくなることを抑制するために、導電接続部３１に設けられている。また、第２開き抑制部６０は、一対の第２片部４８，４９間の間隔が所定値に達したときに一対の第１片部３８，３９間の間隔および一対の第２片部４８，４９間の間隔のそれぞれがさらに大きくなることを抑制するために、リテーナ受け部３２に設けられている。このように、一対の第１片部３８，３９に第１開き抑制部５０が設けられているとともに、一対の第２片部４８，４９に第２開き抑制部６０が設けられている。
【００６８】
なお、本発明の「一対の片部」とは、一対の第１片部３８，３９を示している場合と、一対の第１片部３８，３９および一対の第２片部４８，４９の双方を示している場合と、のそれぞれの場合を示している。
【００６９】
第１開き抑制部５０は、一対の第１片部３８，３９の一方（本実施形態では、第１片部３８）に設けられた第１係合部５１と、一対の第１片部３８，３９の他方（本実施形態では、第１片部３９）に設けられ第１係合部５１に係合するための第２係合部５２と、を含んでいる。そして、一対の第１片部３８，３９に設けられた一対の接触部４０，４１間の間隔が拡がるときに第１係合部５１と第２係合部５２との間の間隔が狭くなるように、第１係合部５１と第２係合部５２とが配置されている。
【００７０】
第１係合部５１は、一方の第１片部３８の前部から延びている。第１係合部５１は、略矩形の板状に形成されており、一方の第１片部３８の先端部から幅方向Ｙ１に沿って他方の第１片部３９側に向けて延びている。第１係合部５１の先端部は、他方の第１片部３９の先端部に隣接している。第２係合部５２は、他方の第１片部３９の後部から延びている。第２係合部５２は、略矩形の板状に形成されており、他方の第１片部３９の先端部から幅方向Ｙ１に沿って一方の第１片部３８側に向けて延びている。第２係合部５２の先端部は、一方の第１片部３８の先端部に隣接している。
【００７１】
第１係合部５１と第２係合部５２は、長さ方向Ｘ１に並んでいるとともに、挿入方向Ｄ１に沿って延びている。そして、第１係合部５１の先端部には、第１受け部５１ａが形成されている。また、第２係合部５２の先端部には、第２受け部５２ａが形成されている。
【００７２】
第１受け部５１ａは、第１係合部５１のうち、第２係合部５２側に向けて長さ方向Ｘ１の一方側に延びる小片状部分である。第２受け部５２ａは、第２係合部５２のうち、第１係合部５１側に向けて長さ方向Ｘ１の他方側に延びる小片状部分である。そして、第１受け部５１ａと第２受け部５２ａとは、幅方向Ｙ１に向かい合っている。換言すれば、第１係合部５１の第１受け部５１ａと第２係合部５２の第２受け部５２ａは、一対の第１片部３８，３９が開閉されるときの開閉方向Ｄ２（本実施形態では、一対の第１片部３８，３９が向かい合う幅方向Ｙ１）に向かい合っている。
【００７３】
このように、第１係合部５１および第２係合部５２は、幅方向Ｙ１のうちの互いに反対の方向に延びた後、鉤状の先端部分に形成された第１受け部５１ａおよび第２受け部５２ａが開閉方向Ｄ２に互いに向かい合うように配置されている。上記の構成により、一対の接触部４０，４１間の間隔が拡がるときに第１係合部５１と第２係合部５２との間の間隔が狭くなる。
【００７４】
また、一対の第１片部３８，３９に外力が作用していないときにおいて、開閉方向Ｄ２における、第１係合部５１の第１受け部５１ａと第２係合部５２の第２受け部５２ａとの間の間隔Ｋ１が規定されている。この間隔Ｋ１は、一対の接触部４０，４１間の間隔Ｋ２と相手側導電部材１００の幅Ｋ３との差Ｋ３−Ｋ２よりも大きく設定されている。すなわち、Ｋ１＞（Ｋ３−Ｋ２）に設定されている。
【００７５】
第２開き抑制部６０は、一対の第２片部４８，４９の一方（本実施形態では、第２片部４８）に設けられた第１係合部６１と、一対の第２片部４８，４９の他方（本実施形態では、第２片部４９）に設けられ第１係合部６１に係合するための第２係合部６２と、を含んでいる。そして、一対の第２片部４８，４９間の間隔が拡がるときに第１係合部６１と第２係合部６２との間の間隔が狭くなるように、第１係合部６１と第２係合部６２とが配置されている。
【００７６】
第１係合部６１は、一方の第２片部４８の前部から延びている。第１係合部６１は、略矩形の板状に形成されており、一方の第２片部４８の先端部から幅方向Ｙ１に沿って他方の第２片部４９側に向けて延びている。第１係合部６１の先端部は、他方の第２片部４９の先端部に隣接している。第２係合部６２は、他方の第２片部４９の後部から延びている。第２係合部６２は、略矩形の板状に形成されており、他方の第２片部４９の先端部から幅方向Ｙ１に沿って一方の第２片部４８側に向けて延びている。第２係合部６２の先端部は、一方の第２片部４８の先端部に隣接している。
【００７７】
第１係合部６１と第２係合部６２は、長さ方向Ｘ１に並んでいるとともに、挿入方向Ｄ１に沿って延びている。そして、第１係合部６１の先端部には、第１受け部６１ａが形成されている。また、第２係合部６２の先端部には、第２受け部６２ａが形成されている。
【００７８】
第１受け部６１ａは、第１係合部６１のうち、第２係合部６２側に向けて長さ方向Ｘ１の一方側に延びる小片状部分である。第２受け部６２ａは、第２係合部６２のうち、第１係合部６１側に向けて長さ方向Ｘ１の他方側に延びる小片状部分である。そして、第１受け部６１ａと第２受け部６２ａとは、幅方向Ｙ１に向かい合っている。換言すれば、第１係合部６１の第１受け部６１ａと第２係合部６２の第２受け部６２ａは、一対の第２片部４８，４９が開閉されるときの開閉方向Ｄ２に向かい合っている。
【００７９】
このように、第１係合部６１および第２係合部６２は、幅方向Ｙ１のうちの互いに反対の方向に延びた後、鉤状の先端部分に形成された第１受け部６１ａおよび第２受け部６２ａが幅方向Ｙ１（開閉方向Ｄ２）に互いに向かい合うように配置されている。上記の構成により、一対の第２片部４８，４９間の間隔が拡がるときに第１係合部６１と第２係合部６２との間の間隔が狭くなる。なお、一対の第２片部４８，４９間に外力が作用していないときにおいて、開閉方向Ｄ２における第１係合部６１の第１受け部６１ａと、第２係合部６２の第２受け部６２ａとの間の間隔は、第１受け部５１ａ，第２受け部５２ａ間の間隔Ｋ１以上に設定されている。
【００８０】
上記の構成を有するコンタクト６は、リテーナ７によって、ハウジング５に対して位置決めされている。リテーナ７は、合成樹脂などを用いて形成された絶縁性の部材である。リテーナ７は、ハウジング５の後端面５ｂに隣接して配置されるベース部７ａと、このベース部７ａからハウジング５内へ延びる複数の挿入片７ｂと、を有している。
【００８１】
ベース部７ａは、ハウジング５に着脱可能な態様で固定されている。ベース部７ａは、幅方向Ｙ１に沿って延びており、複数の被覆電線２を通過可能な貫通孔を有している。挿入片７ｂは、コンタクト収容部８の数と同じ数設けられている。各挿入片７ｂは、対応するコンタクト収容部８内に延びている。挿入片７ｂの先端側のうち、コンタクト収容部８の内側面と対向する部分は、テーパ状に形成されており、前方に進むに従い厚みが薄くされている。また、コンタクト収容部８のうち、挿入片７ｂの上記テーパ状の部分と対向する部分は、上記テーパ状の部分の形状と同様のテーパ形状に形成されている。そして、これらのテーパ状部分が互いに隣接している。また、挿入片７ｂは、コンタクト６のリテーナ受け部３２の一対の第２片部４８，４９を受けている。
【００８２】
上記の構成を有するコネクタ１において、導電接続部３１の一対の第１片部３８，３９間に相手側導電部材１００が挿入された場合、図５に示すように、一対の第１片部３８，３９間の間隔が拡がるとともに、一対の接触部４０，４１が相手側導電部材１００と接触する。これにより、コンタクト６と相手側導電部材１００との接続が達成される。このとき、リテーナ受け部３２の一対の第２弾性片部４４，４５は、相手側導電部材１００とは接触していない。
【００８３】
図６を参照して、一方、コネクタ１の製造途中において、たとえば、コンタクト６に被覆電線２が固定された構成を有するサブアセンブリ２０が存在することとなる。すなわち、被覆電線２が固定されているけれどもハウジング５には収容されていない状態のコンタクト６を含むサブアセンブリ２０が存在することとなる。この場合、複数のサブアセンブリ２０が束ねられた状態で一時的に保管される場合がある。この場合において、サブアセンブリ２０同士が絡むことなどにより、一対の第１片部３８，３９間の間隔が開くような外力、および、一対の第２片部４８，４９間の間隔が開くような外力（外力Ｆ１）が作用することがある。
【００８４】
このような場合において、図１２に示すように、上記の外力Ｆ１が大きいと、一対の第１片部３８，３９間の間隔が所定値に達する。そして、第１係合部５１の第１受け部５１ａと第２係合部５２の第２受け部５２ａとが互いに接触する。これにより、一対の第１片部３８，３９間の間隔がさらに開くことは規制される。同様に、一対の第２片部４８，４９間の間隔が所定値に達する。そして、第１係合部６１の第１受け部６１ａと第２係合部６２の第２受け部６２ａとが互いに接触する。これにより、一対の第２片部４８，４９間の間隔がさらに開くことは規制される。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態によると、たとえば、コンタクト６に異物が接触することなどにより、一対の第１片部３８，３９間の間隔および一対の第２片部４８，４９間の間隔の少なくとも一方を過度に開かせようとする大きな外力Ｆ１がコンタクト６に作用する場合がある。この場合、第１開き抑制部５０および第２開き抑制部６０の作用により、一対の第１片部３８，３９間の間隔および一対の第２片部４８，４９間の間隔が過度に大きくなることを抑制できる。これにより、コンタクト６の製造時、および、搬送時などにおいて、一対の第１片部３８，３９間の間隔および一対の第２片部４８，４９間の間隔が過度に大きくなることを抑制できる。その結果、相手側導電部材１００と接触するときの一対の第１片部３８，３９間の間隔が過度に大きくなることを抑制できる。すなわち、相手側導電部材１００と接触する箇所が過度に変位することを抑制できる。これにより、相手側導電部材１００とコンタクト６とを接続するときに、相手側導電部材１００とコンタクト６との接触不良が生じることを、より確実に抑制できる。
【００８６】
また、本実施形態によると、各開き抑制部５０，６０において、一対の第１片部３８，３９間の間隔が拡がるときおよび一対の第２片部４８，４９間の間隔が拡がるときに、第１係合部５１，６１と対応する第２係合部５２，６２との間の間隔が狭くなるように、これら第１係合部５１，６１と第２係合部５２，６２とが配置されている。この構成によると、一対の第１片部３８，３９間の間隔、および、一対の第２片部４８，４９間の間隔が所定値に達したときに、第１係合部５１，６１と対応する第２係合部５２，６２との係合によって、対応する一対の片部３８，３９；４８，４９間の間隔がさらに拡がることを抑制できる。しかも、各係合部５１，５２を対応する接触部４０，４１に隣接して配置することができる。よって、コンタクト６をよりコンパクトにすることができる。
【００８７】
また、本実施形態によると、一対の第１片部３８，３９に外力が作用していないときにおいて、一対の第１片部３８，３９の開閉方向Ｄ２における第１係合部５１と第２係合部５２との間の間隔Ｋ１（係合部６１，６２間の間隔）は、一対の接触部４０，４１間の間隔Ｋ２と相手側導電部材１００の幅Ｋ３との差Ｋ３−Ｋ２よりも大きく設定されている。この構成によると、相手側導電部材１００と一対の第１片部３８，３９とが接触する際には、第１係合部５１と第２係合部５２とは（第１係合部６１と第２係合部６２とは）互いに接触しないで済む。よって、相手側導電部材１００とコンタクト６とが接続されているときには、第１開き抑制部５０（第２開き抑制部６０）によって、相手側導電部材１００とコンタクト６との接続状態が邪魔されることを防止できる。
【００８８】
また、本実施形態によると、各係合部５１，５２，６１，６２は、挿入方向Ｄ１に沿って延びており、且つ、対応する係合部５１，５２；６１，６２が開閉方向Ｄ２に向かい合って配置されている。この構成によると、第１係合部５１，６１および対応する第２係合部５２，６２の互いの接触時の互いの接触面積をより大きくしつつ、各係合部５１，５２，６１，６２をよりコンパクトに配置することができる。
【００８９】
また、本実施形態によると、一対の第１ばね部３６，３７の弾性変形によって、一対の第１片部３８，３９の可動量をより大きくできる。よって、一対の第１片部３８，３９と相手側導電部材１００とがより確実に接触した状態となるように一対の第１片部３８，３９を変位させることができる。
【００９０】
また、本実施形態によると、コンタクト６は、一対の第２片部４８，４９と、第２開き抑制部６０と、を有しており、一対の第２片部４８，４９に外力が作用していないときにおいて、一対の第２片部４８，４９間の間隔は、一対の第１片部３８，３９間の間隔よりも大きく設定されている。この構成によると、一対の第２片部４８，４９は、一対の第１片部３８，３９の機能とは異なる機能（具体的には、コンタクト６を保持するリテーナ７に受けられる機能）を発揮できる。また、一対の第２片部４８，４９についても、一対の第２片部４８，４９間の間隔が過度に拡がることを、第２開き抑制部６０によって抑制できる。
【００９１】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したけれども、本発明は上記実施形態に限られず、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能である。たとえば、次のように変更して実施してもよい。なお、以下では、上述の実施形態と異なる点について主に説明し、同様の構成には図に同様の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９２】
（１）たとえば、第１開き抑制部５０に代えて、図１３および図１４に示すように、第１開き抑制部５０Ａが設けられてもよい。図１３は、本発明の第１変形例の主要部を示す平面図である。図１４は、第１変形例の主要部を示す側面図である。第１開き抑制部５０Ａの第１係合部５１Ａは、一方の第１片部３８から他方の第１片部３９に向けて延びるＴ字状の部分である。第１係合部５１Ａの先端部の前端部および後端部は、長さ方向Ｘ１に沿って前方および後方に向けて突出しており、これらの突出部分が第１受け部５１ａＡ，５１ａＡを形成している。
【００９３】
第１開き抑制部５０Ａの第２係合部５２Ａは、他方の第１片部３９から一方の第１片部３８に向けて延びＬ字状に形成された一対の部分５１ｂ，５１ｂを含んでいる。一対の部分５１ｂ，５１ｂは、第１係合部５１Ａを前後に挟むように配置されている。一対の部分５１ｂ，５１ｂの先端側部分は、長さ方向Ｘ１に沿って互いに近づくように延びている。そして、一対の部分５１ｂ，５１ｂの先端側部分に、第２受け部５２ａＡ，５２ａＡが設けられている。そして、他方の第１片部３９寄りに配置された第１受け部５１ａＡ，５１ａＡと、一方の第１片部３８寄りに配置された対応する第２受け部５２ａＡ，５２ａＡとが、幅方向Ｙ１に向かい合っている。
【００９４】
この構成によると、一対の第１片部３８，３９間の間隔が所定値に達したとき、第１変形例における動作状態を示す図１５に示すように、第１開き抑制部５０Ａにおいて、長さ方向Ｘ１における前後２箇所で、第１係合部５１Ａと第２係合部５２Ａとが係合する。これにより、第１開き抑制部５０Ａにおいて、よりバランスよく荷重を受けることができる。なお、３箇所以上で第１係合部と第２係合部とが接触するように構成されていてもよい。
【００９５】
（２）また、第１開き抑制部５０に代えて、図１６に示すように、第１開き抑制部５０Ｂが設けられてもよい。図１６は、本発明の第２変形例の主要部を示す正面図である。第１開き抑制部５０Ｂは、第１係合部５１Ｂと、第２係合部５２Ｂと、を有している。
【００９６】
第１係合部５１Ｂは、一方の第１片部３８から他方の第１片部３９に向けて延びている。第１係合部５１Ｂの先端側の一部は、略９０°湾曲している。これにより、第１係合部５１Ｂの先端部は、他方の第１片部３９のうち幅方向Ｙ１における外側面３９ａと幅方向Ｙ１に向かい合うように配置されている。この第１係合部５１Ｂの先端部に、第１受け部５１ａＢが設けられている。そして、他方の第１片部３９のうち、先端側の一部が、第２係合部５２Ｂを形成している。第２係合部５２Ｂは、幅方向Ｙ１と略直交する平板状に形成されている。第２係合部５２Ｂのうち、開閉方向Ｄ２に沿って第１受け部５１ａＢと向かい合う箇所が、第２受け部５２ａＢを形成している。
【００９７】
この構成によると、一対の第１片部３８，３９間の間隔が所定値に達したとき、第２変形例における動作状態を示す図１７に示すように、第１開き抑制部５０Ｂの第１受け部５１ａＢは、第２受け部５２ａＢに係合することで、一対の第１片部３８，３９間の間隔のさらなる拡大を抑制する。
【００９８】
（３）また、第１開き抑制部５０Ｂに代えて、図１８に示すように、第１開き抑制部５０Ｃが設けられてもよい。図１８は、本発明の第３変形例の主要部を示す正面図である。第１開き抑制部５０Ｃは、第１係合部５１Ｃと、第２係合部５２Ｃと、を有している。第１係合部５１Ｃは、一方の第１片部３８から他方の第１片部３９側に向けて延びている。第１係合部５１Ｃのうち、厚み方向Ｚ１と直交する部分には、幅方向Ｙ１に所定の長さを有する貫通孔部である第１受け部５１ａＣが形成されている。また、第２係合部５２Ｃは、他方の第１片部３９から一方の第１片部３８側に延びた後、第１受け部５１ａＣを貫通するように、厚み方向Ｚ１に沿って延びている。そして、第２係合部５２Ｃのうち第１受け部５１ａＣに嵌合している部分が、第２受け部５２ａＣとなっている。
【００９９】
この構成によると、一対の第１片部３８，３９間の間隔が所定値に達したとき、第３変形例における動作状態を示す図１９に示すように、第１開き抑制部５０Ｃの第２係合部５２Ｃの第２受け部５２ａＣは、第１係合部５１Ｃの第１受け部５１ａＣの縁部に係合する。これにより、一対の第１片部３８，３９間の間隔がさらに拡大することは、抑制される。
【０１００】
（４）また、コンタクト６に代えて、図２０〜図２２に示すコンタクト６Ｄが設けられてもよい。図２０は、本発明の第４変形例の主要部を示す平面図である。図２１は、第４変形例の主要部を示す側面図である。図２２は、第４変形例の主要部を示す正面図である。コンタクト６Ｄは、ベース部２１Ｄと、ベース部２１Ｄの後部に設けられた電線固定部２２（図２０〜図２２では図示せず）と、一対の弾性片部７１，７２と、第１開き抑制部５０Ｄと、を有している。
【０１０１】
ベース部２１Ｄは、ベース部２１と同様、長さ方向Ｘ１に細長く延びている。ベース部２１Ｄの中間部に、一対の弾性片部７１，７２が設けられている。一対の弾性片部７１，７２は、幅方向Ｙ１におけるベース部２１Ｄの両端部に支持されている。
【０１０２】
一対の弾性片部７１，７２は、長さ方向Ｘ１に沿って延びており、厚み方向Ｚ１に起立した姿勢に配置されている。一対の弾性片部７１，７２は、幅方向Ｙ１に向かい合っている。一対の弾性片部７１，７２の基端部は、ベース部２１Ｄに支持されている。そして、一対の弾性片部７１，７２は、ベース部２１Ｄに支持されている部分から長さ方向Ｘ１に沿って前方に向けて延びている。
【０１０３】
一対の弾性片部７１，７２の基端側部分は、幅方向Ｙ１と直交する略平板状に形成されている。一対の弾性片部７１，７２の中間部は、長さ方向Ｘ１に沿って前方に向かうに従い互いの間隔が狭くなるように延びている。そして、一対の弾性片部７１，７２の先端部は、前方に向かうに従い互いに離隔するように反った形状に形成されている。
【０１０４】
一対の弾性片部７１，７２の基端側部分に、第１開き抑制部５０Ｄが配置されている。第１開き抑制部５０Ｄは、厚み方向Ｚ１における一対の弾性片部７１，７２の先端部に配置されており、ベース部２１Ｄと厚み方向Ｚ１に向かい合っている。第１開き抑制部５０Ｄの第１係合部５１Ｄは、他方の第１弾性片部７２から延びている。また、第１開き抑制部５０Ｄの第２係合部５２Ｄは、一方の第１弾性片部７１から延びている。第１係合部５１Ｄの第１受け部５１ａＤと第２係合部５２Ｄの第２受け部５２ａＤは、開閉方向Ｄ２に向かい合っている。
【０１０５】
この構成によると、一対の第１弾性片部７１，７２間の間隔が所定値に達したとき、第４変形例における動作状態を示す図２３に示すように、第１係合部５１Ｄの第１受け部５１ａＤは、第２係合部５２Ｄの第２受け部５２ａＤに係合する。これにより、一対の第１弾性片部７１，７２の基端側部分間の間隔がさらに拡大することは、抑制される。
【０１０６】
（５）また、各上記実施形態および変形例において、第１開き抑制部５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄと同様の構成の第２開き抑制部が設けられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、電気接続のためのコンタクトとして、広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
６，６Ｄ  コンタクト
２１  ベース部
３６，３７  一対のばね部
３８，３９  第１片部（一対の片部）
４０，４１  接触部
４６，４７  一対のばね部
４８，４９  第２片部（一対の片部）
５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ  第１開き抑制部（開き抑制部）
５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ  第１係合部
５２，５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄ  第２係合部
６１  第１係合部
６２  第２係合部
６０  第２開き抑制部（開き抑制部）
１００  相手側導電部材
Ｄ１  挿入方向
Ｄ２  開閉方向
Ｋ１  第１係合部と第２係合部との間の間隔
Ｋ２  一対の接触部間の間隔
Ｋ３  相手側導電部材の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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