(57)【要約】      （修正有）【課題】サブゲートが開状態であっても走行安全性を向上することができる車両の制御装置を提供する。【解決手段】サブゲート２５の開閉状態を検出する開閉状態検出手段１０１と、ストッパ部材２６Ａ〜２６Ｃが起立状態であるか否かを判定する姿勢判定手段１０２と、サブゲート２５が開状態である場合に、少なくともストッパ部材２６Ａ〜２６Ｃが起立状態であることを条件として所定速度よりも速い速度での車両１０の走行を許可する許可手段１０４と、を備える構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テールゲートと、該テールゲートに設けられた開口部を開閉するサブゲートと、該サブゲートを開いた状態で当該サブゲートの外周部に起立状態で保持されるストッパ部材と、を備える車両を制御する制御装置であって、
前記サブゲートの開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、
前記ストッパ部材が起立状態であるか否かを判定する姿勢判定手段と、
前記サブゲートが開状態である場合に、少なくとも前記ストッパ部材が起立状態であることを条件として所定速度よりも速い速度での前記車両の走行を許可する許可手段と、
を有することを特徴とする車両の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の制御装置において、
前記サブゲートが開状態であるときに当該サブゲート上の荷物の有無を検出する荷物検出手段をさらに備え、
前記許可手段は、前記ストッパ部材が起立状態であり、且つ前記サブゲート上に荷物が載置されていることを条件として前記所定速度よりも速い速度での前記車両の走行を許可する
ことを特徴とする車両の制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両の制御装置において、
前記車両が前記サブゲートを開閉動作させる駆動装置を備えており、
前記サブゲートが開状態である場合に、前記ストッパ部材が起立状態であり且つ前記サブゲート上に荷物が載置されていないことを条件に、前記サブゲートが閉動作するように前記駆動装置を作動させる駆動制御手段、をさらに備える
ことを特徴とする車両の制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両の制御装置において、
前記車両の速度を検出する車速検出手段、をさらに備え、
前記駆動制御手段は、前記車両の速度が前記所定速度を超えた時点で前記サブゲートが閉動作するように前記駆動装置を作動させる
ことを特徴とする車両の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両後方の開口部を開閉するテールゲートと、このテールゲートに設けられたゲート開口部を開閉するサブゲートと、を備えた車両を制御する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ワゴン、バンやワンボックスタイプ等の車両は、一般的に、後方の開口部を開閉するテールゲートを備えている。このテールゲートは、一般的に、その上端部を支点として上下方向に回転するように構成されている。
【０００３】
したがって、テールゲートを全開させるには、車両後方に比較的大きいスペースを確保する必要がある。言い換えれば、車両後方のスペースが狭い場合には、テールゲートを全開させることができず、荷物を出し入れし難いという問題がある。
【０００４】
このような問題を解消するために、テールゲート（バックドア）の下部にゲート開口部（小開口）を設けると共に、このゲート開口部を開閉するサブゲート（サブリッド）を設けるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６４−３２９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のようにテールゲートにゲート開口部及びサブゲートを設けることにより、車両後方のスペースが比較的狭い場合でも、車室（荷室）内への荷物の出し入れが容易となる。
【０００７】
また、このようなゲート開口部及びサブゲートを備える車両では、このサブゲートを開いた状態とすることで、車室（荷室）内に入りきらない長尺の荷物であっても車両に搭載することができるようになる。ただし、サブゲートを開いた状態で車両を走行する場合には、十分な安全性を確保することが要求される。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、サブゲートが開状態であっても走行安全性を向上することができる車両の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、テールゲートと、該テールゲートに設けられた開口部を開閉するサブゲートと、該サブゲートを開いた状態で当該サブゲートの外周部に起立状態で保持されるストッパ部材と、を備える車両を制御する制御装置であって、前記サブゲートの開閉状態を検出する開閉状態検出手段と、前記ストッパ部材が起立状態であるか否かを判定する姿勢判定手段と、前記サブゲートが開状態である場合に、少なくとも前記ストッパ部材が起立状態であることを条件として所定速度よりも速い速度での前記車両の走行を許可する許可手段と、を有することを特徴とする車両の制御装置にある。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様の車両の制御装置において、前記サブゲートが開状態であるときに当該サブゲート上の荷物の有無を検出する荷物検出手段をさらに備え、前記許可手段は、前記ストッパ部材が起立状態であり、且つ前記サブゲート上に荷物が載置されていることを条件として前記所定速度よりも速い速度での前記車両の走行を許可することを特徴とする車両の制御装置にある。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様の車両の制御装置において、前記車両が前記サブゲートを開閉動作させる駆動装置を備えており、前記サブゲートが開状態である場合に、前記ストッパ部材が起立状態であり且つ前記サブゲート上に荷物が載置されていないことを条件に、前記サブゲートが閉動作するように前記駆動装置を作動させる駆動制御手段、をさらに備えることを特徴とする車両の制御装置にある。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第３の態様の車両の制御装置において、前記車両の速度を検出する車速検出手段、をさらに備え、前記駆動制御手段は、前記車両の速度が前記所定速度を超えた時点で前記サブゲートが閉動作するように前記駆動装置を作動させることを特徴とする車両の制御装置にある。
【発明の効果】
【００１３】
かかる本発明の車両の制御装置によれば、サブゲートが開状態であっても走行安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るストッパ部材の概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る制御装置を説明するブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る車両制御の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係る制御装置を説明するブロック図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る車両制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
（実施形態１）
まずは、本発明に係る車両の後部構造について説明する。
図１に示すように、自動車である車両１０は、後方に向かって開口する開口部を開閉する扉であるテールゲート２０を備えている。テールゲート２０は、金属製のパネルで形成されるゲート本体２１を備えている。ゲート本体２１の上部にはガラス製のリアウィンドウ２２が装着されている。このテールゲート２０は、車両１０の上方側の端部、すなわちリアウィンドウ２２の上縁部が図示しないヒンジ部材によって車体に連結され、ヒンジ部材を支点として車両１０の後方側に向かって上下方向で回転する。なおテールゲート２０は、本実施形態では開閉動作を手動で行う構成であるが、駆動源としての電動モータ等を備える駆動装置によって開閉動作を行う構成としてもよい。
【００１６】
また、このテールゲート２０には、テールゲート２０の下部、つまりリアウィンドウ２２よりも下側には、テールゲート２０を貫通するゲート開口部２４が形成されている。そしてテールゲート２０は、このゲート開口部２４を開閉する扉であるサブゲート２５を備えている。サブゲート２５は、本実施形態では、車両１０の下方側の端部がヒンジ部材（図示なし）によってゲート本体２１に連結され、このヒンジ部材を支点として車両１０の後方側に向かって上下方向で回転する。
【００１７】
すなわちサブゲート２５は、テールゲート２０とは逆に、下方に向かって回転させることで開状態となり（図１（ａ）参照）、開状態から上方に向かって回転させることで閉状態となる（図１（ｂ）参照）。なお、サブゲート２５も、テールゲート２０と同様に、開閉動作を手動で行う構成であるが、電動モータ等を備える駆動装置によって開閉動作を行う構成としてもよい。
【００１８】
このようなサブゲート２５は、車両後方のスペースが比較的狭い場合でも、良好に開閉することができる。したがって、サブゲート２５（ゲート開口部２４）がテールゲート２０に設けられていることで、ゲート開口部２４を介して荷物の出し入れを容易に行うことができる。
【００１９】
さらに、サブゲート２５（ゲート開口部２４）を開いた状態とすることで、車室（荷室）内には収容しきれない、例えば、スキー板等の長尺の荷物を搭載することもできる。すなわち、開状態のサブゲート２５上に荷物の一部が載置されるようにすることで、長尺の荷物であっても車両１０に搭載することができる。
【００２０】
ここで、本実施形態に係るサブゲート２５の内面側には、図２（ａ）に示すように、サブゲート２５を全開にした状態で、サブゲート２５の外周部（三方の縁部）に沿って起立状態に保持される３つのストッパ部材２６（２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ）が設けられている。これらのストッパ部材２６は、例えば、樹脂材料等で形成される板状の部材であり、その下端部がサブゲート２５の内面（車室側の面）に揺動可能に取り付けられている。
【００２１】
なおストッパ部材２６は、サブゲート２５を開閉させた際、起立状態であってもテールゲート２０に干渉しない位置に配置されている。つまりサブゲート２５は、ストッパ部材２６が起立状態であっても開閉することができる。また各ストッパ部材２６を起立状態に保持する機構は特に限定されるものではない。例えば、各ストッパ部材２６を起立状態とした際にサブゲート２５の内面から上方に突出して各ストッパ部材２６の揺動を規制するロック機構等を設けるようにすればよい。
【００２２】
またサブゲート２５の内面には、ストッパ部材２６を収容するための凹部２７が形成されている。そして不使用時には、図２（ｂ）に示すように、各ストッパ部材２６を倒した状態で凹部２７内に収容することができるようになっている。なおこれらストッパ部材２６も、テールゲート２０等と同様に、手動で揺動させる構成であるが、電動モータ等を備える駆動装置によって揺動させる構成としてもよい。
【００２３】
このように、サブゲート２５の内面にストッパ部材２６を起立状態に保持することで、サブゲート２５を開いた状態で長尺の荷物を車両に搭載した場合でも、その荷物が車両１０の走行中に脱落するのを抑制することができる。すなわち、車両１０の走行中に長尺の荷物が車両１０の後方側に移動した場合でも、ストッパ部材２６によって荷物の移動が規制され、荷物の脱落が抑制される。
【００２４】
また各ストッパ部材２６には、光を反射する、例えば、逆三角形の反射部（反射板）２８が設けられている。これにより、車両１０の後方、あるいは車両１０の左右側方からであっても、サブゲート２５上のストッパ部材２６を視認し易くなっている。
【００２５】
ところで、本実施形態に係る車両１０は、いわゆる電気自動車であり、図３に示すように、二次電池であるバッテリ１２と、このバッテリ１２からの電力供給により作動する走行用モータ１３とを備えている。走行用モータ１３は、駆動機構１４を介して駆動輪（本実施形態では、前輪）１５に連結されている。また車両１０は、シフトレバー１６を有するシフトレバー装置１７を備えている。運転者がシフトレバー１６を操作して、所望のシフトレンジに移動させることで、走行用モータ１３の作動状態が切り替えられるようになっている。さらに本実施形態では、シフトレバー装置１７は、シフトレバー１６の移動を規制するロック機構１７ａを備えている。すなわちシフトレバー装置１７は、ロック機構１７ａが解除されているときにシフトレバー１６の移動できるようになっている。なお、ロック機構１７ａは既存の構造を採用すればよいため、ここでの説明は省略する。
【００２６】
また車両１０は、車両１０の動作を総合的に制御する制御装置としてのＥＣＵ（電子コントロールユニット）１００を備えている。ＥＣＵ１００は、入出力装置、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）、中央処理装置（ＣＰＵ）、タイマカウンタ等によって構成されている。
【００２７】
例えば、運転者がシフトレバー装置１７のシフトレバー１６を操作して所望のシフトレンジに移動させると、例えば、パーキング（Ｐ）レンジからドライブ（Ｄ）レンジに移動させると、ＥＣＵ１００はそれに伴い、駆動源である走行用モータ１３を適宜制御する。すなわち図示しないインバータを適宜制御することで、バッテリ１２から走行用モータ１３に適切な電力が供給されるようにする。
【００２８】
本発明は、ＥＣＵ（制御装置）１００によるサブゲート２５が開状態である場合の車両制御に特徴がある。以下では、この特徴について詳しく説明する。
【００２９】
図３に示すように、本実施形態に係るＥＣＵ１００は、開閉状態検出手段１０１と、姿勢判定手段１０２と、荷物検出手段１０３と、許可手段１０４と、を有する。
【００３０】
開閉状態検出手段１０１は、サブゲート２５の開閉状態を検出する。本実施形態では、サブゲート２５には、サブゲート２５が開状態である場合にオンとなるサブゲートスイッチ１１０が設けられている。開閉状態検出手段１０１は、このサブゲートスイッチ１１０からの信号に基づいてサブゲート２５の開閉状態を検出する。
【００３１】
姿勢判定手段１０２は、ストッパ部材２６が起立状態であるか否かを判定する。本実施形態では、サブゲート２５には、３つの全てのストッパ部材２６が起立状態となるとオンとなるストッパスイッチ１１１が設けられている。姿勢判定手段１０２は、このストッパスイッチ１１１からの信号に基づいてストッパ部材２６が起立状態であるか否かを判定する。
【００３２】
荷物検出手段１０３は、サブゲート２５が開状態であるときにサブゲート２５上の荷物の有無を検出する。本実施形態では、サブゲート２５に重量センサ１１２が設けられている。荷物検出手段１０３は、この重量センサ１１２からの信号に基づいてサブゲート２５上の荷物の有無を検出する。すなわち荷物検出手段１０３は、重量センサ１１２で検出される重量が閾値以上増加した場合に、サブゲート２５上に荷物が載置されていると判断する。
【００３３】
許可手段１０４は、サブゲート２５が開状態である場合に、少なくともストッパ部材２６が起立状態であることを条件として所定速度よりも速い速度での車両１０の走行を許可する。本実施形態では、サブゲート２５が開状態である場合に、ストッパ部材２６が起立状態であり、且つサブゲート２５上に荷物が載置されていることを条件として所定速度よりも速い速度での車両１０の走行を許可する。
【００３４】
具体的には、許可手段１０４は、シフトレバー装置１７のロック機構１７ａを制御し、上記条件が成立した場合にロック機構を解除してシフトレバー１６を移動できるようにする。あるいは、シフトレバー１６をドライブ（Ｄ）ポジションに移動してもニュートラル（Ｎ）ポジションの状態が維持されるようにしてよい。何れにしても本実施形態では、許可手段１０４は、上記条件が成立した場合に車両１０の停止状態からの走行開始を許可する。なお本実施形態では、シフトレバー装置１７により車両１０の走行を規制するようにしたが、車両１０の走行を規制する方法は、特に限定されるものではない。
【００３５】
次に、このような本実施形態に係る車両制御の一例について、図４のフローチャートを参照してさらに説明する。
【００３６】
まずステップＳ１でサブゲート２５が開状態であるか否かを判定する。サブゲート２５が開状態である場合には（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、さらにストッパ部材２６が起立状態であるか否かを判定する（ステップＳ２）。ストッパ部材２６が起立状態である場合には（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、さらにサブゲート２５上に荷物が載置されているか否かを判定する（ステップＳ３）。そして、サブゲート２５上に荷物が載置されていると判定した場合には（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、ステップＳ４に進み車両１０の走行を許可する。すなわちシフトレバー装置１７のロック機構１７ａを解除する。
【００３７】
なおステップＳ１でサブゲート２５が閉状態である場合には（ステップＳ１：Ｎｏ）、他の条件判定は行われることなく、ステップＳ４に進み車両１０の走行を許可する。またステップＳ２でストッパ部材２６が起立状態ではないと判定した場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、またストッパＳ３でサブゲート２５上に荷物が載置されていないと判定した場合には（ステップＳ３：Ｎｏ）、サブゲート２５の閉め忘れであると判断し、車両１０の走行を許可しないまま処理を終了する。その際、サブゲート２５が閉め忘れである旨を運転者に報知するようにしてもよい。その後、運転者がサブゲート２５を閉状態とすることで、車両１０の走行が許可される。
【００３８】
以上のように本実施形態では、サブゲート２５が開状態である場合に、ストッパ部材２６が起立状態であり且つサブゲート２５上に荷物が載置されていることを条件として所定速度よりも速い速度での車両１０の走行を許可するようにした。したがって、サブゲート２５を閉め忘れている場合には、車両１０の走行は許可されない。一方で、運転者が意図してサブゲート２５を開状態としている場合には、車両１０の走行が許可されることになる。
【００３９】
このように運転者が意図している場合にのみ、サブゲート２５が開状態で車両１０の走行が可能となるため、車両１０の走行安全性を向上することができる。
【００４０】
なお本実施形態では、許可手段１０４はサブゲート２５が開状態である場合に、ストッパ部材２６が起立状態であり且つサブゲート２５上に荷物が載置されていることを条件として所定速度よりも速い速度での車両１０の走行を許可するようにした。しかしながら、上述のように許可手段１０４は、少なくともストッパ部材２６が起立状態であることを条件として所定速度よりも速い速度での車両１０の走行を許可すればよい。すなわち、サブゲート２５上に荷物が載置されていることは、必ずしも車両１０の走行を許可する条件としなくてもよい。
【００４１】
（実施形態２）
図５は実施形態２に係る車両の制御装置を説明するブロック図であり、図６は、実施形態２に係る車両制御の一例を示すフローチャートである。なお図中同一部材には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４２】
図５に示すように、本実施形態では、車両１０がサブゲート２５を開閉動作させる駆動モータを含む駆動装置２９を備えている。すなわち実施形態１では、サブゲート２５は、開閉動作を手動で行う構成としたが、本実施形態に係るサブゲート２５は、駆動装置２９により電動で開閉するように構成されている。
【００４３】
またＥＣＵ１００は、開閉状態検出手段１０１、姿勢判定手段１０２、荷物検出手段１０３及び許可手段１０４を有すると共に、車速検出手段１０５と、駆動制御手段１０６と、をさらに有する。
【００４４】
実施形態１では、許可手段１０４は、サブゲート２５が開状態である場合に、ストッパ部材２６が起立状態であり、且つサブゲート２５上に荷物が載置されていることを条件として、車両１０の停止状態からの走行開始を許可するようにした。これに対し、本実施形態では、サブゲート２５の開閉状態等に拘わらず、車両１０を停止状態から走行開始することはできる。そして許可手段１０４は、サブゲート２５が開状態である場合に、ストッパ部材２６が起立状態であり且つサブゲート２５上に荷物が載置されていることを条件として、所定速度（例えば、１５ｋｍ／ｈ程度）よりも速い速度での車両１０の走行を許可する。
【００４５】
なお車両１０の速度は、車速検出手段１０５が検出する。車速検出手段１０５は、例えば、車両１０が備える車輪速センサ１１３からの信号に基づいて車両１０の速度を検出する。
【００４６】
本実施形態に係る許可手段１０４は、上記条件が成立していない状態では、車両１０が所定速度に達すると、図示しないインバータを制御して車両１０がそれ以上加速しないように走行用モータ１３に供給される電力を制限する。一方で、上記条件が成立している場合には、許可手段１０４は、車両１０の走行が開始された時点でこの電力の制限を解除する。
【００４７】
このような構成とすることで、上述の実施形態と同様に、運転者が意図している場合にのみ、サブゲート２５が開状態であっても所定速度よりも速い速度での車両１０の走行が可能となる。したがって、車両１０の走行安全性を向上することができる。
【００４８】
ただし、本実施形態では、サブゲート２５を閉め忘れている場合でも、駆動制御手段１０６がサブゲート２５を閉動作させることで、車両１０の走行が許可されるようにしている。
【００４９】
詳しくは、駆動制御手段１０６は、サブゲート２５が開状態である場合に、ストッパ部材２６が起立状態であり且つサブゲート２５上に荷物が載置されていないことを条件に、サブゲート２５が閉動作するように駆動装置を作動させる。すなわち駆動制御手段１０６は、上記条件が成立した場合、サブゲート２５は閉め忘れの状態であると判断して、サブゲート２５を閉動作させる。本実施形態では、駆動制御手段１０６は、車両１０の速度が所定速度（例えば、１５ｋｍ／ｈ程度）を超えた時点でサブゲート２５が閉動作するように駆動装置を作動させるようにしている。
【００５０】
このような本実施形態の車両制御の一例について、図６のフローチャートを参照してさらに説明する。
【００５１】
図６に示すように、実施形態１と同様に、ステップＳ１でサブゲート２５が開状態であるか否かを判定する。サブゲート２５が開状態である場合には（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、さらにストッパ部材２６が起立状態であるか否かを判定する（ステップＳ２）。ストッパ部材２６が起立状態である場合には（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、さらにサブゲート２５上に荷物が載置されているか否かを判定する（ステップＳ３）。そして、サブゲート２５上に荷物が載置されている場合には（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、ステップＳ４に進み車両１０の走行を許可する。
【００５２】
一方、ステップＳ１でサブゲート２５が閉状態である場合には（ステップＳ１：Ｎｏ）、ステップＳ４に進み、車両１０の走行を許可する。またステップＳ２でストッパ部材２６が起立状態ではないと判定した場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、ステップＳ３でサブゲート２５上に荷物が載置されていないと判定した場合には（ステップＳ３：Ｎｏ）、実施形態１の場合とは異なり、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、車両１０が所定速度を超えたか否かを判定し、車両１０が所定速度を超えた時点で（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、サブゲート２５が閉じられる（ステップＳ６）。その後、ステップＳ４に進み、車両１０の走行が許可される。
【００５３】
このように本実施形態では、サブゲート２５が閉め忘れである場合には、サブゲート２５が自動的に閉じられるようにしたので、車両１０の走行安全性がさらに向上する。またサブゲート２５を閉め忘れた場合でも、サブゲート２５を操作する必要がないため、運転者の煩わしさも低減することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００５５】
上述の実施形態では、テールゲートは閉状態であることを前提とした制御例を説明したが、サブゲートの開閉状態を検出する前に、テールゲートの開閉状態を検出するようにしてもよい。
【００５６】
また上述の実施形態では、電気自動車を例示して本発明を説明したが、本発明に係る制御装置は、電気自動車以外の車両にも勿論適用することができるものである。例えば、エンジン（内燃機関）を備える車両にも適用することができる。この場合、上述したようにシフトレバー装置により車両の走行を制限するようにしてもよいし、例えば、燃料噴射量を制御して車両の走行を規制するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０  車両
１２  バッテリ
１３  走行用モータ
１４  駆動機構
１５  駆動輪
１６  シフトレバー
１７  シフトレバー装置
１７ａ  ロック機構
２０  テールゲート
２１  ゲート本体
２２  リアウィンドウ
２４  ゲート開口部
２５  サブゲート
２６  ストッパ部材
２７  凹部
２８  反射部
２９  駆動装置
１００  ＥＣＵ（電子コントロールユニット）
１０１  開閉状態検出手段
１０２  姿勢判定手段
１０３  荷物検出手段
１０４  許可手段
１０５  車速検出手段
１０６  駆動制御手段
１１０  サブゲートスイッチ
１１１  ストッパスイッチ
１１２  重量センサ
１１３  車輪速センサ
【図１】
2017165336.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017165336.tif 000005
【図４】
2017165336.tif 000006
【図５】
2017165336.tif 000007
【図６】
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