(57)【要約】【課題】杖を構成する管状部材の直径を細くしても強度を維持することのできる杖を提供する。【解決手段】本発明の杖１は、把持部１１と、把持部に接続された第１のパイプ１２と、第１のパイプよりも直径の小さな管で形成され、かつ、第１のパイプの内部に摺動可能に挿入された第２のパイプ１３と、第１のパイプ１２と第２のパイプ１３とを所定の位置に固定するためのロック機構とを備えている。この杖１において、第１のパイプ１２及び第２のパイプ１３の管の直径は１８ｍｍ以下である。また、ロック機構によって杖１が最大長（Ｌ１）に固定された状態で、第１のパイプ１２と第２のパイプ１３との重なり部分の長手方向の長さ（Ｌ２）の中央部と、杖１の最大長の中央部との距離Ｘは、０ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部と、
前記把持部に接続された第１の管状部材と、
前記第１の管状部材よりも直径の小さな管で形成され、かつ、前記第１の管状部材の内部に摺動可能に挿入された第２の管状部材と、
前記第１の管状部材と前記第２の管状部材とを所定の位置に固定するためのロック機構と
を備えている杖であって、
前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材の管の直径が１８ｍｍ以下であり、かつ、
前記ロック機構によって前記杖が最大長に固定された状態で、
前記第１の管状部材と前記第２の管状部材との重なり部分の長手方向の中央部と、前記杖の最大長の中央部との距離Ｘが、０ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、杖。
【請求項２】
前記第１の管状部材の管の直径は１７ｍｍ以下であり、
前記第２の管状部材の管の直径は１４ｍｍ以下である、請求項１に記載の杖。
【請求項３】
把持部と、
前記把持部に接続された第１の管状部材と、
前記第１の管状部材よりも径の小さな管で形成され、かつ、前記第１の管状部材の内部に摺動可能に挿入された第２の管状部材と、
前記第１の管状部材と前記第２の管状部材とを所定の位置に固定するためのロック機構と
を備えている杖であって、
前記第２の管状部材は、折り畳み可能に構成された、少なくとも２つの小管を有しているとともに、
前記ロック機構によって前記杖が最大長に固定された状態で、
前記第１の管状部材と前記第２の管状部材との重なり部分の長手方向の中央部と、前記杖の最大長の中央部との距離Ｘが、０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下である、杖。
【請求項４】
前記第１の管状部材の管の直径は１７ｍｍ以下であり、
前記第２の管状部材の管の直径は１４ｍｍ以下である、請求項３に記載の杖。
【請求項５】
前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材は、ジュラルミンで形成されている、請求項１から４の何れか１項に記載の杖。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杖に関し、特に、伸縮可能な構造の管状部を有する杖に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、杖は、登山やスキーなどのスポーツを行う際に、あるいは、高齢者や、脚や腰などに障害を有する人などの歩行補助手段などとして使用される。このような杖には、使用者の身長、あるいは、使用目的に応じて、その上端から下端までの長さ（全長）を調整可能な構造を有するものが存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、杖の長さを調整するための長さ調整機構を有する杖が開示されている。特許文献１に開示された折畳杖は、杖本体１と、把持部２と、石突部３とを有する（特許文献１の図１，２参照）。杖本体１は、上部パイプ１０と、長さ調整パイプ１２と、第１の中間パイプ２０，２１と、下部パイプ３０とを接合して一体化される。また、杖本体１は、上部パイプの内面から下部パイプの内面に至るまで設けられた弾性紐状体４により、各パイプを着脱自在に接合して構成される。
【０００４】
このような構成の折畳杖において、上部パイプ１０には、複数の係止溝１１が設けられている。また、長さ調整パイプ１２の先端側には、付勢手段により支持され外表面に突出する係止釦１３が設けられている。そして、長さ調整パイプ１２は、上部パイプ１０内に挿入され、係止釦１３が上部パイプ１０の複数の係止溝１１の何れかに係止されることによって、上部パイプ１０に対してロックされる。このような構成により、使用者は、複数の係止溝１１の中から、係止釦１３を係止させる係止溝を適宜選択することで、折畳杖の長さを調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２９７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、昨今、特に女性用の杖として、杖の主軸部分を構成する管状部を細くし、重量を軽くした杖のニーズが高まっている。しかし、管状部の直径を細くすると、杖の強度が弱くなるという問題が生じる。特に、直径の異なる２つのパイプを摺動可能に配置し、その全長を調整可能な伸縮性の杖（例えば、特許文献１参照）においては、パイプの直径を細くすることに起因した強度の低下がより問題となる。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、杖の主軸部分を構成する管状部材の直径を細くしても強度を維持することのできる杖を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面にかかる杖は、把持部と、前記把持部に接続された第１の管状部材と、前記第１の管状部材よりも直径の小さな管で形成され、かつ、前記第１の管状部材の内部に摺動可能に挿入された第２の管状部材と、前記第１の管状部材と前記第２の管状部材とを所定の位置に固定するためのロック機構とを備えている。当該杖において、前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材の管の直径は１８ｍｍ以下であり、かつ、前記ロック機構によって前記杖が最大長に固定された状態で、前記第１の管状部材と前記第２の管状部材との重なり部分の長手方向の中央部と、前記杖の最大長の中央部との距離Ｘは、０ｍｍ以上２０ｍｍ以下となっている。
【０００９】
上記の本発明の一局面にかかる杖において、前記第１の管状部材の管の直径は１７ｍｍ以下であり、前記第２の管状部材の管の直径は１４ｍｍ以下であってもよい。
【００１０】
本発明のもう一つの局面にかかる杖は、把持部と、前記把持部に接続された第１の管状部材と、前記第１の管状部材よりも径の小さな管で形成され、かつ、前記第１の管状部材の内部に摺動可能に挿入された第２の管状部材と、前記第１の管状部材と前記第２の管状部材とを所定の位置に固定するためのロック機構と、を備えている。当該杖において、前記第２の管状部材は、折り畳み可能に構成された、少なくとも２つの小管を有している。さらに、当該杖は、前記ロック機構によって前記杖が最大長に固定された状態で、前記第１の管状部材と前記第２の管状部材との重なり部分の長手方向の中央部と、前記杖の最大長の中央部との距離Ｘが、０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下となっている。
【００１１】
上記の本発明のもう一つの局面にかかる杖において、前記第１の管状部材の管の直径は１７ｍｍ以下であり、前記第２の管状部材の管の直径は１４ｍｍ以下であってもよい。
【００１２】
上記の本発明の何れかの杖において、前記第１の管状部材及び前記第２の管状部材は、ジュラルミンで形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、杖の主軸部分を構成する管状部材の直径を細くしても強度を維持することのできる杖を提供することができる。このような杖は、特に、力の弱い高齢者や女性などが使用するのにより適している。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る杖（伸縮杖）の外観を示す斜視図である。（ａ）は、杖の長さが最も短くなるように調整された状態を示す。また、（ｂ）は、杖の長さが最も長くなるように調整された状態を示す。
【図２】（ａ）は、図１に示す杖について、第１のパイプと第２のパイプとを分解した状態を示す斜視図である。（ｂ）は、図１に示す杖について、第１のパイプに第２のパイプを挿着する状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る杖（折りたたみ杖）の外観を示す斜視図である。（ａ）は、杖の使用時の状態（折りたたみ部を延ばした状態）を示す。また、（ｂ）は、杖の非使用時の状態（折りたたんだ状態）を示す。
【図４】図３に示す杖の各パイプの内部に設けられた紐状体（弾性を有する線状体）を示す模式図である。
【図５】図１に示す杖について、各部分の寸法を示す模式図である。
【図６】（ａ）は、図３に示す杖について、各部分の寸法を示す模式図である。（ｂ）は、４つ折りの構造を有する杖について、各部分の寸法を示す模式図である。
【図７】杖の安全性を評価するための圧縮試験の方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
［第１の実施形態］
＜全体構成＞
【００１６】
第１の実施形態では、本発明の杖の一例として、伸縮式の杖を例に挙げて説明する。なお、本実施形態で説明する杖は、管状部の径を細くすることで、軽量化を図り、高齢者、女性などの比較的力の弱い人が使用するのに適したものである。図１では、本実施形態に係る杖１の外観を示す。図２では、杖１を構成する第１のパイプ（第１の管状部材）と、第２のパイプ（第２の管状部材）との接合部分を示す。
【００１７】
まずは、図１を参照して、本実施の形態にかかる杖１の全体構成について説明する。本実施の形態にかかる杖１は、図１に示すように、上から順に、把持部１１、第１のパイプ１２、第２のパイプ１３、及び、石突き部１４を主な構成部材として備えている。
【００１８】
把持部１１は、杖１の使用時に、使用者が把持する部分である。本実施形態の杖１では、把持部１１は、図１に示すように、杖１の管状部（第１のパイプ１２及び第２のパイプ１３で構成される部分）に対して、略垂直になるように取り付けられている。つまり、杖１は、略Ｔ字形状を有している。本実施の形態では、把持部１１は、上方に湾曲したような形状を有しているが、本発明ではこれに限定はされない。把持部１１の形状は、杖の使用用途に応じて適宜変更することができる。
【００１９】
また、図１に示すように、把持部１１と、第１のパイプ１２との間には、第１のパイプ１２よりも径の細い接続部１１ａが設けられている。接続部１１ａは、第１のパイプ１２と同じ材料で形成されていてもよいし、異なる材料で形成されていてもよい。このような径の細い接続部１１ａが設けられていることで、比較的手の小さな使用者（例えば、女性）がより把持部１１を持ちやすくなり、より使い勝手が良くなる。なお、本発明では、このような径の細い接続部１１ａは、設けられていなくてもよく、第１のパイプ１２に対して、把持部１１が直接取り付けられていてもよい。
【００２０】
第１のパイプ１２及び第２のパイプ１３は、細長い筒状の形状を有している。本実施の形態の杖１は、従来の杖と比較して、より直径の細いパイプを用いて管状部（支柱軸部）が形成されている。本実施の形態では、第１のパイプ１２及び第２のパイプ１３の直径は、１８ｍｍ以下となっている。このような直径の細いパイプで杖の管状部を形成することで、杖の軽量化を実現することができる。
【００２１】
より具体的には、第１のパイプ１２の直径は、１５ｍｍ以上１７ｍｍ以下とすることができる。第１のパイプ１２の直径が１５ｍｍ以上であることにより、杖１の強度を維持することができる。第１のパイプ１２の直径が１７ｍｍ以下であることにより、杖１の軽量化を図ることができる。
【００２２】
第２のパイプ１３の直径は、第１のパイプ１２の直径よりもやや小さく、例えば、１２ｍｍ以上１４ｍｍ以下とすることができる。図１に示すように、第２のパイプ１３は、第１のパイプ１２の内部に挿着され、第１のパイプ１２に対して摺動可能となっている。この摺動が円滑に行われるために、第２のパイプ１３の直径と、第１のパイプ１２の直径との差は、２ｍｍ以上であることが好ましい。また、杖１の使用時（すなわち、第１のパイプ１２と第２のパイプ１３とが所定の長さに固定された状態）において、第１のパイプ１２の内部で第２のパイプ１３がぐらつくことを抑えるために、第２のパイプ１３の直径と、第１のパイプ１２の直径との差は、４ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
さらに、本実施の形態の杖１では、第１のパイプ１２の直径が１６ｍｍであり、第２のパイプ１３の直径が１３ｍｍであることがより好ましい。第１のパイプ１２及び第２のパイプ１３が、このような直径の組合せを有することで、より強度の高い杖を得ることができる。このような杖１は、把持部１１に対してある程度の負荷がかかってもたわみにくく、安全性に優れているとともに、パイプ径が細いため、軽量であり、かつ、見た目も良い。そのため、特に女性に適した杖を実現することができる。
【００２４】
第１のパイプ１２及び第２のパイプ１３を形成する素材としては、例えば、金属、木材、カーボンなどが挙げられる。杖１の強度をより向上させるためには、第１のパイプ１２及び第２のパイプ１３の材料は、金属であることが好ましい。第１のパイプ１２及び第２のパイプ１３の材料として使用する金属としては、例えば、アルミ合金（ジュラルミンなど）、マグネシウム合金、鉄合金（ステンレスなど）などの合金、アルミニウム、鉄などの純金属などが挙げられる。
【００２５】
杖１の強度をさらに向上させるためには、第１のパイプ１２及び第２のパイプ１３の材料として、ジュラルミンを用いることが好ましい。ジュラルミンには、例えば、日本工業規格（ＪＩＳ）で規定されたＡ２０１７（ジュラルミン）、Ａ２０２４（超ジュラルミン）、Ａ７０７５（超々ジュラルミン）などが含まれる。これらの中でも特に、Ａ７０７５の超々ジュラルミンを用いことが好ましい。超々ジュラルミンは、軽量でありながら破断に対して高い強度を有する。したがって、第１のパイプ１２及び第２のパイプ１３の材料として超々ジュラルミンを用いることで、パイプの径を細くしても高い強度を維持することができる。そして、軽量でありながら、たわみに対する耐性を有する杖を実現することができる。
【００２６】
また、第１のパイプ１２及び第２のパイプ１３に用いられる金属製のパイプの肉厚は、杖に用いられるパイプの通常の肉厚を採用することができる。しかし、より望ましい強度を得るためには、例えば、パイプの肉厚を１．２ｍｍ以上とするのがよい。たわみに対する耐性をより向上させるためには、第１のパイプ１２及び第２のパイプ１３の肉厚は、１．３ｍｍ以上とすることが好ましい。さらに、たわみに対する耐性をより十分なものとするために、第１のパイプ１２の肉厚を１．３ｍｍとし、第２のパイプ１３の肉厚を１．４ｍｍとすることがより好ましい。
【００２７】
本実施形態の杖１においては、第２のパイプ１３の直径は、第１のパイプ１２の直径よりも小さくなっている。そして、第２のパイプ１３は、第１のパイプ１２の内部に、摺動可能に挿入されている。つまり、杖１では、第１のパイプ１２の下方部分と、第２のパイプ１３の上方部分とが、部分的に重なりあった状態で固定されて、管状部を形成している。本実施の形態では、第１のパイプ１２と第２のパイプ１３との重なり部分の長さを適宜変更することで、管状部の長さが伸縮し、杖１の全長を調整することができる。
【００２８】
なお、図１（ａ）は、杖１の全長が最も短くなるように調整された状態の図である。また、図１（ｂ）は、杖１の全長が最も長くなるように調整された状態の図である。杖１の長さは、ネジ締め機構１５、及び、ロック機構（１６及び１７）によって調整される。
【００２９】
石突き部１４は、例えば、ゴムなどの弾性を有する樹脂で成形されて、第２のパイプ１３の下端部に嵌め込まれている。この石突き部１４については、従来の杖の石突き部と同様の構成及び素材を適用することができる。
【００３０】
＜ロック機構について＞
続いて、図１及び図２を参照して、第１のパイプ１２の下方部分と、第２のパイプ１３の上方部分とを固定するためのロック機構、及び、杖１の長さを調整する方法について説明する。
【００３１】
図２（ａ）は、第１のパイプ１２と第２のパイプ１３との結合部分を、各パイプを分解した状態で示す図である。図２（ｂ）は、第１のパイプ１２の内部に第２のパイプ１３が挿入され、ネジ締め機構１５によって締め付けが行われる状態を示す図である。
【００３２】
図１及び図２に示すように、第１のパイプ１２には、複数の孔１６が形成されている。複数の孔１６は、第１のパイプ１２の側面に、一定の間隔を有して一列に並んで配置されている。本実施の形態の杖１では、孔１６の数は１０個となっているが、杖１の長さなどに応じて孔の数は適宜変更することができる。また、第１のパイプ１２の下端部には、ネジ溝１５ｂが形成されている。
【００３３】
図１及び図２に示すように、第２のパイプ１３の表面には、突起１７が設けられている。突起１７は、第２のパイプ１３の表面に形成された穴を介して第２のパイプ１３の内部に設けられた付勢手段（図示せず）に接続されている。これにより、通常の状態では、突起１７は、第２のパイプ１３の表面から飛び出す方向に付勢されているが、人の手などによって押圧されると、突起１７が第２のパイプ１３の内部へ押し込まれるような構成になっている。
【００３４】
また、第２のパイプ１３には、突起１７よりも下方に、ネジ１５ａ及びＯリング１５ｃが設けられている。ネジ１５ａの内側には、第１のパイプ１２のネジ溝１５ｂと螺合するネジ山が形成されている。ネジ１５ａは、金属、樹脂などで形成することができる。杖１の強度向上のためには、金属製のネジ１５ａを用いることが好ましい。
【００３５】
Ｏリング１５ｃは、図２（ｂ）に示すように、第１のパイプ１２に対して第２のパイプ１３が挿着される際に、ネジ溝１５ｂの下に位置する。Ｏリング１５ｃは、樹脂などの弾性を有する材料で形成されている。Ｏリング１５ｃが設けられていることで、第１のパイプ１２に対して第２のパイプ１３が接続された際に、各パイプ間のがたつきを防止することができる。
【００３６】
また、第２のパイプ１３の先端には、樹脂製のキャップ１８が設けられている。このようなキャップ１８が設けられていることで、第１のパイプ１２の内部に第２のパイプ１３を円滑に挿入することができる。また、キャップ１８が設けられていることで、互いに金属製の第１のパイプ１２と第２のパイプ１３とが擦れ合うことによる表面の傷つきを抑えることができる。
【００３７】
以上のような構成を有する第２のパイプ１３は、図２（ｂ）に示すように、先端のキャップ１８側から第１のパイプ１２内に挿入される。そして、第２のパイプ１３に設けられた突起１７が、第１のパイプ１２に形成された複数の孔１６のいずれか一つに嵌め込まれる。これにより、第１のパイプ１２と第２のパイプ１３とが部分的に重なり合った状態で固定される。
【００３８】
さらに、第１のパイプ１２の下端に形成されたネジ溝１５ｂには、ネジ１５ａが嵌め込まれる。より具体的には、図２（ｂ）に示すように、ネジ溝１５ｂ及びＯリング１５ｃを覆うようにして、ネジ１５ａが第１のパイプ１２（具体的には、ネジ溝１５ｂ）に嵌め込まれる。これにより、第１のパイプ１２と第２のパイプ１３との接続状態が強化される。
【００３９】
なお、上述したように、第１のパイプ１２には、複数の孔１６が所定間隔を有して配列されている。そのため、第２のパイプ１３の突起１７をこれら複数の孔１６のいずれに嵌め込むかによって、杖１の全体の長さ（全長）を変更することができる。以上の構成により、伸縮式の杖１が実現される。
【００４０】
＜杖の寸法構造について＞
続いて、本実施の形態に係る杖１の寸法構造について説明する。本実施形態の杖１においては、ロック機構によって杖１が最大長（Ｌ１）に固定された状態で、第１のパイプ１２と第２のパイプ１３との重なり部分の長手方向の長さ（Ｌ２）の中央部（矢印Ｌ２／２で示す）と、杖１の最大長（Ｌ１）の中央部（矢印Ｌ１／２で示す）との距離Ｘが、０ｍｍ以上２０ｍｍ以下となっている（図５参照）。
【００４１】
上記の距離Ｘが２０ｍｍを超えると、最もたわみが大きくなる杖の中央部から、２つのパイプの重なり部分の中央位置が離れる。そのため、第１のパイプ及び第２のパイプの径を細く（例えば、直径１８ｍｍ以下）した場合に、強度が低下する。これに対して、本発明の伸縮式の杖においては、上記の距離Ｘが０ｍｍ以上２０ｍｍ以下となっている。これにより、最もたわみやすい杖の中央部により近い位置に、パイプの重なり部分の中央部が位置することになる。そのため、第１のパイプ及び第２のパイプの径を細く（例えば、直径１８ｍｍ以下）した場合にも、強度を維持することができる。
【００４２】
また、上記の距離Ｘは、５ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることが好ましい。また、杖１の強度をより上げるためには、上記の距離Ｘは、８ｍｍ以上１２ｍｍ以下とすることがより好ましい。また、上記の距離Ｘは、９．５ｍｍ以上１１．５ｍｍ以下とすることがさらに好ましい。これにより、たわみ試験に対する安全性基準を備えた伸縮式の杖を実現することができる。
【００４３】
なお、杖１の全長（Ｌ１）に対する重なり部分の長さ（Ｌ２）の割合Ｙ（％）については、特に限定はされないが、例えば、５〜２０％の範囲内とすることができる。また、上記の割合Ｙ（％）は、９〜１１％の範囲内とすることが好ましい。また、上記の割合Ｙ（％）は、９．６〜１０．９％の範囲内とすることがより好ましい。
［第２の実施形態］
＜全体構成＞
【００４４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施形態では、本発明の杖の一例として、２つ折り構造の杖を例に挙げて説明する。なお、本実施形態で説明する杖は、管状部の径を細くすることで、軽量化を図り、高齢者、女性などの比較的力の弱い人が使用するのに適したものである。図３には、本実施形態に係る杖２の外観を示す。なお、図３（ａ）では、杖２を延ばした状態を示し、図３（ｂ）では、杖２を折り曲げた状態を示す。図４では、杖２の内部の構造を示す。
【００４５】
まずは、図３を参照して、本実施の形態にかかる杖２の全体構成について説明する。本実施の形態にかかる杖２は、図３（ａ）に示すように、上から順に、把持部２１、第１のパイプ２２、第２のパイプ２３、及び、石突き部２４を主な構成部材として備えている。なお、本実施の形態に係る杖２では、第２のパイプ２３が、第１のパイプ部分（小管）２３ａと第２のパイプ部分（小管）２３ｂとにさらに分割されている。
【００４６】
把持部２１は、杖１の使用時に、使用者が把持する部分である。把持部２１の構成については、第１の実施形態の把持部１１と同様の構成を適用することができる。
【００４７】
また、図３に示すように、把持部２１と、第１のパイプ２２との間には、第１のパイプ２２よりも径の細い接続部２１ａが設けられている。接続部２１ａの構成については、第１の実施形態の接続部１１ａと同様の構成を適用することができる。
【００４８】
第１のパイプ２２及び第２のパイプ２３（すなわち、第１のパイプ部分２３ａ及び第２のパイプ部分２３ｂ）は、細長い筒状の形状を有している。本実施の形態の杖２は、従来の杖と比較して、より直径の細いパイプを用いて管状部（支柱軸部）が形成されている。本実施の形態では、第１のパイプ２２及び第２のパイプ２３の直径は、例えば、１８ｍｍ以下とすることができる。このような直径の細いパイプで杖の管状部を形成することで、杖の軽量化を実現することができる。
【００４９】
より具体的には、第１のパイプ２２の直径は、１５ｍｍ以上１７ｍｍ以下とすることができる。第１のパイプ２２の直径が１５ｍｍ以上であることにより、杖２の強度を維持することができる。第１のパイプ２２の直径が１７ｍｍ以下であることにより、杖２の軽量化を図ることができる。
【００５０】
第２のパイプ２３（すなわち、第１のパイプ部分２３ａ及び第２のパイプ部分２３ｂ）の直径は、第１のパイプ２２の直径よりもやや小さく、例えば、１２ｍｍ以上１４ｍｍ以下とすることができる。第１の実施形態と同様に第２の実施形態においても、第２のパイプ２３は、第１のパイプ２２の内部に挿着され、第１のパイプ２２に対して摺動可能となっている。
【００５１】
さらに、本実施の形態の杖２では、第１のパイプ２２の直径が１６ｍｍであり、第２のパイプ２３の直径が１３ｍｍであることがより好ましい。第１のパイプ２２及び第２のパイプ２３が、このような直径の組合せを有することで、より強度の高い杖を得ることができる。このような杖２は、把持部２１に対してある程度の負荷がかかってもたわみにくく、安全性に優れているとともに、パイプ径が細いため、軽量であり、かつ、見た目も良い。そのため、特に女性に適した杖を実現することができる。
【００５２】
第１のパイプ２２及び第２のパイプ２３を形成する素材としては、例えば、金属、木材、カーボンなどが挙げられる。杖２の強度をより向上させるためには、第１のパイプ２２及び第２のパイプ２３の材料は、金属であることが好ましい。第１のパイプ２２及び第２のパイプ２３の材料として使用する金属としては、例えば、アルミ合金（ジュラルミンなど）、マグネシウム合金、鉄合金（ステンレスなど）などの合金、アルミニウム、鉄などの純金属などが挙げられる。
【００５３】
杖２の強度をさらに向上させるためには、第１のパイプ２２及び第２のパイプ２３の材料として、ジュラルミンを用いることが好ましい。ジュラルミンの具体例については、第１の実施形態において説明しているため、ここでは説明を省略する。
【００５４】
また、第１のパイプ２２及び第２のパイプ２３に用いられる金属製のパイプの肉厚は、杖に用いられるパイプの通常の肉厚を採用することができる。しかし、より望ましい強度を得るためには、例えば、パイプの肉厚を１．２ｍｍ以上とするのがよい。たわみに対する耐性をより向上させるためには、第１のパイプ２２及び第２のパイプ２３の肉厚は、１．３ｍｍ以上とすることが好ましい。さらに、たわみに対する耐性をより十分なものとするために、第１のパイプ２２の肉厚を１．３ｍｍとし、第２のパイプ２３の肉厚を１．４ｍｍとすることがより好ましい。
【００５５】
本実施形態の杖２においては、第２のパイプ２３の直径は、第１のパイプ２２の直径よりも小さくなっている。そして、第２のパイプ２３は、第１のパイプ２２の内部に、摺動可能に挿入されている。つまり、杖２では、第１のパイプ２２の下方部分と、第２のパイプ２３の上方部分とが、部分的に重なりあった状態で固定されて、管状部を形成している。本実施の形態では、第１のパイプ２２と第２のパイプ２３との重なり部分の長さを適宜変更することで、管状部の長さが伸縮し、杖２の全長を調整することができる。なお、図３（ａ）は、杖２の全長が最も短くなるように調整された状態の図である。杖２の長さは、ネジ締め機構２５、及び、ロック機構（２６及び２７）によって調整される。
【００５６】
ネジ締め機構２５及びロック機構（２６及び２７）のより詳細な構成については、第１の実施形態のネジ締め機構１５及びロック機構（１６及び１７）と同様である。そのため、詳細な説明は省略する。
【００５７】
石突き部２４は、例えば、ゴムなどの弾性を有する樹脂で成形されて、第２のパイプ２３の下端部に嵌め込まれている。この石突き部２４については、従来の杖の石突き部と同様の構成及び素材を適用することができる。
【００５８】
＜杖の折りたたみ機構について＞
続いて、図３及び図４を参照して、杖２の折りたたみ機構について説明する。第２の実施形態に係る杖２は、第２のパイプ２３が、第１のパイプ部分２３ａと第２のパイプ部分２３ｂとに分かれている。すなわち、図３（ａ）に示すように、第１のパイプ部分２３ａと第２のパイプ部分２３ｂとは、接続部２８で互いに接続されて、１本の第２のパイプ２３を構成している。
【００５９】
そして、図３（ｂ）に示すように、第１のパイプ部分２３ａと第２のパイプ部分２３ｂとは、接続部２８を切り離し、折り曲げた状態にすることができる。これにより、杖２を使用しない場合には、杖２の長さを小さくすることができる。そのため、杖を収納したり、持ち運んだりする際にコンパクトな形状にすることができ、利便性の高い杖を実現できる。
【００６０】
また、図３（ｂ）に示すように、杖２が折りたたまれた状態において、第１のパイプ部分２３ａと第２のパイプ部分２３ｂとは、パイプの内部を通る紐状体４１を介して接続されている。また、図３（ｂ）に示すように、第２のパイプ部分２３ｂの上端部には、より径の細い凸部２８ａが設けられている。一方、第１のパイプ部分２３ａの下端部には、凸部２８ａが嵌まり込む凹部２８ｂが形成されている。
【００６１】
図４には、杖２の内部の状態を示す。図４に示すように、杖２の管状部の内部には、第１のパイプ２２の上端部から第２のパイプ２３（具体的には、第２のパイプ部分２３ｂ）の下端部にわたって紐状体４１が通っている。紐状体４１の上端は、第１のパイプ２２の上端内部に設けられた紐固定部４２ａによって、固定されている。また、紐状体４１の下端は、第２のパイプ２３（具体的には、第２のパイプ部分２３ｂ）の下端部に設けられた紐固定部４２ｂによって、固定されている。紐状体４１は、例えば、ゴムひものような弾性を有する材料で形成されている。
【００６２】
紐状体４１は、全長が最も短くなる状態で杖２を延ばしたときに（すなわち、図３（ａ）に示す状態としたときに）、緊張状態となるような長さ及び弾性力を有する。これにより、第２のパイプ部分２３ｂの凸部２８ａを、第１のパイプ部分２３ａの凹部２８ｂに嵌め込んで各パイプ部分を接合することで、内部で紐状体４１が緊張状態となり、１本の杖２が形成される。以上のような杖２の折りたたみ機構として、例えば、特許文献１に示すような従来の杖において用いられる折りたたみ機構を適用してもよい。
【００６３】
＜杖の寸法構造について＞
続いて、本実施の形態に係る杖２の寸法構造について説明する。本実施形態の杖２においては、ロック機構によって杖２が最大長（Ｌ１）に固定された状態で、第１のパイプ２２と第２のパイプ２３との重なり部分の長手方向の長さ（Ｌ２）の中央部（矢印Ｌ２／２で示す）と、杖２の最大長（Ｌ１）の中央部（矢印Ｌ１／２で示す）との距離Ｘが、０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下となっている（図６（ａ）参照）。
【００６４】
上記の距離Ｘが１１０ｍｍを超えると、最もたわみが大きくなる杖の中央部から、２つのパイプの重なり部分の中央位置が離れる。そのため、第１のパイプ及び第２のパイプの径を細く（例えば、直径１８ｍｍ以下）した場合に、強度が低下する。これに対して、折りたたみ構造の杖においては、上記の距離Ｘは０ｍｍ以上１１０ｍｍ以下となっている。これにより、最もたわみやすい杖の中央部により近い位置に、パイプの重なり部分の中央部が位置することになる。そのため、第１のパイプ及び第２のパイプの径を細く（例えば、直径１８ｍｍ以下）した場合にも、強度を維持することができる。
【００６５】
また、上記の距離Ｘは、９５ｍｍ以上１０５ｍｍ以下とすることが好ましい。また、杖１の強度をより上げるためには、上記の距離Ｘは、９２ｍｍ以上１００ｍｍ以下とすることがより好ましい。さらに、上記の距離Ｘは、１００ｍｍとすることがさらに好ましい。これにより、たわみ試験に対する安全性基準を備えた２つ折り構造の杖を実現することができる。
【００６６】
なお、杖１の全長（Ｌ１）に対する重なり部分の長さ（Ｌ２）の割合Ｙ（％）については、特に限定はされないが、例えば、１０〜３０％の範囲内とすることができる。
【００６７】
また、杖の全長Ｌ１の中央部（矢印Ｌ１／２で示す）と、２つのパイプ部分２３ａ及び２３ｂの接続部２８との距離Ｌ３（ｍｍ）（図６（ａ）参照）については、特に限定はされないが、例えば、５０〜１５０ｍｍとすることができる。また、上記の距離Ｌ３（ｍｍ）は、９０〜１１０ｍｍとすることが好ましい。また、上記の距離Ｌ３（ｍｍ）は、９５〜１０７．５ｍｍとすることがより好ましい。
［その他の実施の形態］
【００６８】
第２の実施形態では、２つ折りの構成の杖を例に挙げて説明したが、本発明の杖は２つ折りの構成に限定はされない。例えば、第２のパイプ２３を３つに分割した３つ折りの構成、あるいは、第２のパイプ２３を４つに分割した４つ折りの構成も本発明の範疇に含まれる。
【００６９】
図６（ｂ）には、４つ折りの構成を有する折りたたみ杖３を示す。杖３は、把持部３１、第１のパイプ３２、第２のパイプ３３、及び、石突き部（図示せず）を主な構成部材として備えている。なお、本実施の形態に係る杖３では、第２のパイプ３３が、第１のパイプ部分（小管）３３ａ、第２のパイプ部分（小管）３３ｂ、第３のパイプ部分（小管）３３ｃ、及び第４のパイプ部分（小管）３３ｄに、さらに分割されている。
【００７０】
第１のパイプ３２と第２のパイプ３３との間のロック機構、及び、杖３の折りたたみ機構については、第２の実施形態に係る杖２と同様の機構が適用できる。そのため、詳しい説明は省略する。
【００７１】
［実施例］
続いて、本発明の実施例について説明する。
＜実施例１＞
実施例１では、第１の実施形態に係る伸縮式の杖１を構成する第１のパイプ１２及び第２のパイプ１３について、強度を向上させるための寸法構造を検討した。図５を参照しつつ、本実施例において検討した伸縮式の杖の各部分の寸法を説明する。
【００７２】
本実施例では、杖の全長をＬ１とした。ここで、杖の全長Ｌ１とは、ロック機構によって杖が最大長に固定された状態（図１（ｂ）参照）の長さをいう。このときの全長Ｌ１には、石突き部１４は含まれない。そして、杖が最大長に固定された状態において、第１のパイプと第２のパイプとの重なり部分の長さをＬ２とした。また、本実施例では、第１のパイプの直径をΦ１（ｍｍ）で示し、第２のパイプの直径をΦ２（ｍｍ）で示す。さらに、本実施例では、第１のパイプに用いたパイプの肉厚をｔ１（ｍｍ）で示し、第２のパイプに用いたパイプの肉厚をｔ２（ｍｍ）で示す（表１参照）。
【００７３】
本実施例では、上記の各寸法を種々異ならせた杖を作製し、それぞれの強度を評価した。特に、本実施例では、杖の全長Ｌ１の中央部（矢印Ｌ１／２で示す）と、第１のパイプと第２のパイプとの重なり部分の長さＬ２の中央部（矢印Ｌ２／２で示す）とをそれぞれ測定し、２つの中央部がどれだけ離れているかを算定した。この２つの中央部間の距離をＸ（ｍｍ）とした。
【００７４】
また、全長Ｌ１に対する重なり部分の長さＬ２の割合（Ｙ（％））についても、以下の式に基づいて算出した。
Ｙ（％）＝Ｌ２／Ｌ１×１００
【００７５】
本実施例では、第１の実施形態に係る杖１の一例として、Φ１＝１６ｍｍ、Φ２＝１３ｍｍの杖のサンプル１−Ａから１−Ｃを作製した。これらの杖の材質は、超々ジュラルミンであり、各部分の寸法は、表１に示す通りであった。
【００７６】
また、本実施例では、比較対象として、距離Ｘ（ｍｍ）及び割合Ｙ（％）が異なる杖のサンプル（比較例１−Ａ、比較例１−Ｂ）を作製した。これらの杖の材質は、超々ジュラルミンであり、各部分の寸法は、表１に示す通りであった。
【００７７】
また、本実施例では、市販の杖を、さらなる比較サンプル（比較例１−Ｃ〜比較例１−Ｆ）とし、これらの杖の各部分の寸法を測定した。各部分の寸法は、表１に示す通りである。また、これらの杖の材質は、表１に示す通りである。
【００７８】
さらに、本実施例では、寸法の異なる各杖（実施例サンプル１−Ａ〜１−Ｃ、及び、比較例サンプル１−Ａ、１−Ｂ）について、以下に記載の方法でたわみ試験を行い、強度を評価した。なお、このたわみ試験は、本願出願人の工場と一般財団法人日本文化用品安全試験所の２か所で行った。本願出願人の工場で行った試験を試験１とし、日本文化用品安全試験所で行った試験を試験２とする。
【００７９】
（たわみ試験の方法）
図７に示すように、杖の支柱軸部から５０ｍｍ離れた把持部に、鉛直荷重を加える。初荷重１０Ｎを加えた状態で、支柱長さＬの中央位置（１／２・Ｌ）を、たわみ量計測の起点とする。
【００８０】
次に、試験機によって、１５ｍｍ／分の速度で徐々に圧縮力を４００Ｎまで加え、この状態で１分間保持した後、最大たわみ（ｚ（ｍｍ））をダイヤルゲージなどで計測する。なお、このたわみ試験の方法は、財団法人製品安全協会において、棒状つえの「強度」を評価するために定められた試験方法である。そして、この試験方法における認定基準は、最大たわみが１７ｍｍ未満であることと規定されている。
【００８１】
表１には、実施例１で用いた各杖（実施例１−Ａ〜１−Ｃ）の寸法とたわみ試験の結果を示す。また、比較対象として用いた各杖（比較例１−Ａ〜１−Ｆ）の寸法とたわみ試験の結果も併せて示す。
【００８２】
表１の「評価結果」には、たわみ試験の結果に基づいて杖の強度を評価した結果を示す。表１の「○」「×」は、それぞれ以下の内容を表す。
「○」：たわみ試験の結果、最大たわみ量が１７ｍｍ未満であったもの
「×」：たわみ試験１又は２の結果、最大たわみ量が１７ｍｍ以上であったもの
また、表１の試験１における「測定不可」は、たわみ試験において規定圧力（４００Ｎ）の負荷前にたわみの限界に達したために、最大たわみ量を測定できなかったことを表す。
【００８３】
なお、市販の杖（比較例１−Ｃ〜比較例１−Ｆ）については、財団法人製品安全協会が定めるＳＧ基準を満たしていることを示すＳＧマークが付されているものを「○」とし、ＳＧマークが付されていないものを「−」とした。
【００８４】
【表１】
2017029376.tif 000003
【００８５】
表１に示すように、第１のパイプの径を１６ｍｍとし、第２のパイプの径を１３ｍｍとしたサンプル（実施例１−Ａ〜１−Ｃ）では、比較サンプル（比較例１−Ａ、１−Ｂ）に対して距離Ｘを小さくすることで、たわみ試験で良好な結果が得られた。
【００８６】
以上より、パイプの直径を細くした場合、特に、距離Ｘの強度に及ぼす影響が大きくなると考えられる。例えば、第１のパイプ及び第２のパイプの直径がともに１８ｍｍ以下（具体的には、第１のパイプの径が１６ｍｍ、第２のパイプの径が１３ｍｍ）の杖の場合には、距離Ｘを２０ｍｍ以下とすることにより、所望とするたわみ強度を有する杖を得ることができると考えられる。
【００８７】
＜実施例２＞
実施例２では、第２の実施形態に係る折りたたみ杖２を構成する第１のパイプ２２及び第２のパイプ２３について、強度を向上させるための寸法構造を検討した。図６を参照しつつ、本実施例において検討した折りたたみ構造の杖の各部分の寸法を説明する。なお、図６（ａ）では、本実施例で使用した２つ折り構造の杖の各部分の寸法を示す。また、図６（ｂ）では、比較対象として使用した４つ折り構造の杖の各部分の寸法を示す。
【００８８】
本実施例では、杖の全長をＬ１とした。ここで、杖の全長Ｌ１とは、ロック機構によって杖が最大長に固定された状態の長さをいう。このときの全長Ｌ１には、石突き部２４は含まれない。そして、杖が最大長に固定された状態において、第１のパイプと第２のパイプとの重なり部分の長さをＬ２とした。また、本実施例では、第１のパイプの直径をΦ１（ｍｍ）で示し、第２のパイプの直径をΦ２（ｍｍ）で示す。なお、第２のパイプを構成する各小管（２３ａ及び２３ｂ、あるいは、３３ａ〜３３ｄ）の直径は、何れもΦ２である。さらに、実施例１と同様に、第１のパイプの肉厚をｔ１（ｍｍ）で示し、第２の肉厚をｔ２（ｍｍ）で示す（表２参照）。
【００８９】
本実施例では、上記の各寸法を種々異ならせた杖を作製し、それぞれの強度を評価した。実施例１と同様に、本実施例においても、杖の全長Ｌ１の中央部（矢印Ｌ１／２で示す）と、第１のパイプと第２のパイプとの重なり部分の長さＬ２の中央部（矢印Ｌ２／２で示す）とをそれぞれ測定し、２つの中央部がどれだけ離れているかを算定した。この２つの中央部間の距離をＸ（ｍｍ）とした。
【００９０】
また、実施例１と同様に、全長Ｌ１に対する重なり部分Ｌ２の割合（Ｙ（％））についても算出した。さらに、実施例２では、実施例２−Ａ、２−Ｂの杖と、比較例２−Ａ、２−Ｂの杖について、杖の全長Ｌ１の中央部（Ｌ１／２）と、２つのパイプ部分２３ａ及び２３ｂの接続部２８との距離Ｌ３（ｍｍ）を測定した。
【００９１】
本実施例では、第２の実施形態に係る杖２の一例として、Φ１＝１６ｍｍ、Φ２＝１３ｍｍの杖のサンプル２−Ａ、２−Ｂを作製した。これらの杖の材質は、超々ジュラルミンであり、各部分の寸法は、表２に示す通りであった。
【００９２】
また、本実施例では、比較対象として、距離Ｘ（ｍｍ）、割合Ｙ（％）、及び距離Ｌ３（ｍｍ）が異なる２つ折り構造の杖のサンプル（比較例２−Ａ、比較例２−Ｂ）を作製した。これらの杖の材質は、超々ジュラルミンであり、各部分の寸法は、表２に示す通りであった。
【００９３】
また、本実施例では、市販の杖を、さらなる比較サンプル（比較２−Ｃ〜比較２−Ｆ）とし、これらの杖の各部分の寸法を測定した。これらの市販の杖は、何れも４つ折り構造であった（図６（ｂ）参照）。各部分の寸法は、表２に示す通りである。また、これらの杖の材質は、表２に示す通りである。
【００９４】
さらに、本実施例では、寸法の異なる各杖（実施例サンプル２−Ａ、２−Ｂ、及び、比較例サンプル２−Ａ、２−Ｂ）について、実施例１と同様の方法でたわみ試験を行い、強度を評価した。なお、実施例１と同様に、このたわみ試験は、２か所で行った。実施例１と同様に、それぞれの試験を試験１及び試験２とする。
【００９５】
表２には、実施例２で用いた各杖（実施例２−Ａ、２−Ｂ）の寸法とたわみ試験の結果を示す。また、比較対象として用いた各杖（比較例２−Ａ〜２−Ｆ）の寸法とたわみ試験の結果も併せて示す。
【００９６】
表２の「評価結果」には、たわみ試験の結果に基づいて杖の強度を評価した結果を示す。表２の「○」「△」「×」は、それぞれ以下の内容を表す。
「○」：たわみ試験の結果、最大たわみ量が１７ｍｍ未満であったもの
「△」：たわみ試験の結果、最大たわみ量が１８ｍｍ未満であったもの
「×」：たわみ試験１又は２の結果、最大たわみ量が１７ｍｍ以上であったもの
また、表２の試験１における「測定不可」は、たわみ試験において規定圧力（４００Ｎ）の負荷前にたわみの限界に達したために、最大たわみ量を測定できなかったことを表す。
【００９７】
なお、市販の杖（比較２−Ｃ〜比較２−Ｆ）については、財団法人製品安全協会が定めるＳＧ基準を満たしていることを示すＳＧマークが付されているものを「○」とした。
【００９８】
【表２】
2017029376.tif 000004
【００９９】
表２に示すように、第１のパイプの径を１６ｍｍとし、第２のパイプの径を１３ｍｍとしたサンプル（実施例２−Ａ、２−Ｂ）では、比較サンプル（比較例２−Ａ、２−Ｂ）に対して距離Ｘを小さくすることで、たわみ試験で良好な結果が得られた。
【０１００】
以上より、パイプの直径を細くした場合、特に、距離Ｘの強度に及ぼす影響が大きくなると考えられる。例えば、第１のパイプ及び第２のパイプの直径がともに１８ｍｍ以下（具体的には、第１のパイプの径が１６ｍｍ、第２のパイプの径が１３ｍｍ）の杖の場合には、距離Ｘを１１０ｍｍ以下とすることにより、所望とするたわみ強度を有する杖を得ることができると考えられる。
【０１０１】
また、表２に示す結果から、第１のパイプ及び第２のパイプの肉厚を１．２ｍｍから１．３ｍｍに変更することで、より強度を増すことができることが確認された。
【０１０２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、本明細書で説明した異なる実施形態の構成を互いに組み合わせて得られる構成についても、本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０１０３】
１・２・３            ：杖
１１・２１・３１      ：把持部
１２・２２・３２      ：第１のパイプ（第１の管状部材）
１３・２３・３３      ：第２のパイプ（第２の管状部材）
２３ａ・２３ｂ        ：パイプ部分（小管）
１６・２６            ：孔（ロック機構）
１７・２７            ：突起（ロック機構）
１５・２５            ：ネジ締め機構
４１                  ：紐状体
【図１】
2017029376.tif 000005
【図２】
2017029376.tif 000006
【図３】
2017029376.tif 000007
【図４】
2017029376.tif 000008
【図５】
2017029376.tif 000009
【図６】
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【図７】
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