(57)【要約】【課題】通信が許可されていないエリアにおいても、例外的な通信を実行する技術を提供する。【解決手段】取得部３０は、無線装置１０の位置情報を取得する。通信部３４は、取得部３０において取得した位置情報が通信許可エリアに含まれている場合に通信を実行し、取得部３０において取得した位置情報が通信許可エリア以外である場合に通信を非実行とする。通信部３４は、取得部３０において取得した位置情報が通信許可エリア以外である場合であっても、通信許可エリア以外に存在する他の無線装置の数がしきい値以上であれば、通信を実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置の位置情報を取得する取得部と、
前記取得部において取得した位置情報が通信許可エリアに含まれている場合に通信を実行し、前記取得部において取得した位置情報が通信許可エリア以外である場合に通信を非実行とする通信部とを備え、
前記通信部は、前記取得部において取得した位置情報が通信許可エリア以外である場合であっても、通信許可エリア以外に存在する他の無線装置の数がしきい値以上であれば、通信を実行することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記取得部において取得した位置情報が通信許可エリア以外である場合に、通信が非実行であることを示す制限情報を前記通信部に送信させるとともに、前記通信部が他の無線装置から受信した制限情報を収集する収集部と、
前記収集部において収集した制限情報をもとに、前記通信部を介して、他の無線装置に対して通信使用を承認する承認部と、
前記通信部を介して他の無線装置から、通信使用の承認を受けつける受付部と、
前記受付部において通信使用の承認を受けつけた他の無線装置の数がしきい値以上であれば、前記通信部に通信の実行を指示する指示部とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記収集部において収集した制限情報に含まれた位置情報、あるいは前記受付部において受けつけた通信使用の承認に含まれた位置情報を抽出する抽出部とをさらに備え、
前記指示部は、前記取得部において取得した位置情報を含む範囲内に、前記抽出部において抽出した位置情報が含まれている他の無線装置をしきい値との比較対象にすることを特徴とする請求項２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記承認部における通信使用の承認の非対象となる他の無線装置の情報、あるいは前記承認部における通信使用の承認の対象となる他の無線装置の情報を記憶する記憶部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の無線装置。
【請求項５】
前記指示部は、前記通信部に通信の実行を指示した後、所定の条件を満たした場合、前記通信部に通信の非実行を指示することを特徴とする請求項２に記載の無線装置。
【請求項６】
通信許可エリアに存在している場合に基地局装置を介した通信を実行し、通信許可エリア以外に存在している場合に基地局装置を介した通信を非実行とする無線装置のうち、通信が非実行である無線装置の位置情報を取得する取得部と、
前記取得部において取得した位置情報をもとに、所定の範囲内に存在する無線装置の数がしきい値以上であれば、所定の範囲内に存在する無線装置であって、かつ通信が非実行である無線装置に対して、通信の実行を許可する許可部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項７】
前記取得部は、通信が非実行である無線装置から、通信が非実行であることを示す制限情報であって、かつ位置情報が含まれた制限情報を取得し、
前記許可部は、前記取得部において取得した制限情報に含まれた位置情報を処理の対象にすることを特徴とする請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
前記許可部における通信の実行の許可の非対象となる無線装置の情報、あるいは前記許可部における通信の実行の許可の対象となる無線装置の情報を記憶する記憶部をさらに備えることを特徴とする請求項６または７に記載の管理装置。
【請求項９】
前記許可部は、通信の実行を許可してから、通信の実行を不許可にすることを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の管理装置。
【請求項１０】
無線装置の位置情報を取得するステップと、
取得した位置情報が通信許可エリアに含まれている場合に通信を実行し、取得した位置情報が通信許可エリア以外である場合に通信を非実行とするステップと、
取得した位置情報が通信許可エリア以外である場合であっても、通信許可エリア以外に存在する他の無線装置の数がしきい値以上であれば、通信を実行するステップと、
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項１１】
通信許可エリアに存在している場合に基地局装置を介した通信を実行し、通信許可エリア以外に存在している場合に基地局装置を介した通信を非実行とする無線装置のうち、通信が非実行である無線装置の位置情報を取得するステップと、
取得した位置情報をもとに、所定の範囲内に存在する無線装置の数がしきい値以上であれば、所定の範囲内に存在する無線装置であって、かつ通信が非実行である無線装置に対して、通信の実行を許可するステップと、
を備えることを特徴とする管理方法。
【請求項１２】
無線装置の位置情報を取得するステップと、
取得した位置情報が通信許可エリアに含まれている場合に通信を実行し、取得した位置情報が通信許可エリア以外である場合に通信を非実行とするステップと、
取得した位置情報が通信許可エリア以外である場合であっても、通信許可エリア以外に存在する他の無線装置の数がしきい値以上であれば、通信を実行するステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
通信許可エリアに存在している場合に基地局装置を介した通信を実行し、通信許可エリア以外に存在している場合に基地局装置を介した通信を非実行とする無線装置のうち、通信が非実行である無線装置の位置情報を取得するステップと、
取得した位置情報をもとに、所定の範囲内に存在する無線装置の数がしきい値以上であれば、所定の範囲内に存在する無線装置であって、かつ通信が非実行である無線装置に対して、通信の実行を許可するステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に無線通信を実行する無線装置、管理装置、通信方法、管理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末等の無線装置がさまざまな場面で使用されている。しかしながら、無線装置の使用を制限すべき場所が存在する。そのような場所における使用を抑制するために、例えば、検問所で所持品の検査がなされる。さらに、使用制限を容易に実現するために、携帯端末は、現在位置を検出するとともに、予め蓄積している地理情報に現在位置が含まれると使用制限を実行する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６７７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在位置と地理情報とを比較することによって、無線装置の使用を許可するエリアを限定することが可能である。しかしながら、緊急、非常のような通常とは異なった状態において、使用を許可するエリア以外の場所であっても、通信を実行したい場合が生じる。そのような状態で通信を実行する場合、地理情報を修正する必要があり、通信の実行が困難である。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信が許可されていないエリアにおいても、例外的な通信を実行する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の無線装置は、無線装置の位置情報を取得する取得部と、取得部において取得した位置情報が通信許可エリアに含まれている場合に通信を実行し、取得部において取得した位置情報が通信許可エリア以外である場合に通信を非実行とする通信部とを備える。通信部は、取得部において取得した位置情報が通信許可エリア以外である場合であっても、通信許可エリア以外に存在する他の無線装置の数がしきい値以上であれば、通信を実行する。
【０００７】
本発明の別の態様は、管理装置である。この装置は、通信許可エリアに存在している場合に基地局装置を介した通信を実行し、通信許可エリア以外に存在している場合に基地局装置を介した通信を非実行とする無線装置のうち、通信が非実行である無線装置の位置情報を取得する取得部と、取得部において取得した位置情報をもとに、所定の範囲内に存在する無線装置の数がしきい値以上であれば、所定の範囲内に存在する無線装置であって、かつ通信が非実行である無線装置に対して、通信の実行を許可する許可部と、を備える。
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、通信方法である。この方法は、無線装置の位置情報を取得するステップと、取得した位置情報が通信許可エリアに含まれている場合に通信を実行し、取得した位置情報が通信許可エリア以外である場合に通信を非実行とするステップと、取得した位置情報が通信許可エリア以外である場合であっても、通信許可エリア以外に存在する他の無線装置の数がしきい値以上であれば、通信を実行するステップと、を備える。
【０００９】
本発明のさらに別の態様は、管理方法である。この方法は、通信許可エリアに存在している場合に基地局装置を介した通信を実行し、通信許可エリア以外に存在している場合に基地局装置を介した通信を非実行とする無線装置のうち、通信が非実行である無線装置の位置情報を取得するステップと、取得した位置情報をもとに、所定の範囲内に存在する無線装置の数がしきい値以上であれば、所定の範囲内に存在する無線装置であって、かつ通信が非実行である無線装置に対して、通信の実行を許可するステップと、を備える。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信が許可されていないエリアにおいても、例外的な通信を実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の通信システムの別の構成を示す図である。
【図３】図１の無線装置の構成を示す図である。
【図４】図４（ａ）−（ｂ）は、図１および図２の通信システムにおいて送受信される信号のフォーマットを示す図である。
【図５】図１および図２の通信システムによる通信の実行手順を示すシーケンス図である。
【図６】図３の無線装置による通信の実行手順を示すフローチャートである。
【図７】図３の無線装置による通信の非実行手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例２に係る無線装置の構成を示す図である。
【図９】図９（ａ）−（ｂ）は、本発明の実施例２の通信システムにおいて送受信される信号のフォーマットを示す図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る無線装置の構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施例３に係る通信システムによる通信の実行手順を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施例４に係る通信システムの構成を示す図である。
【図１３】図１２の通信システムの別の構成を示す図である。
【図１４】図１２の管理装置の構成を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）−（ｂ）は、図１３および図１４の通信システムにおいて送受信される信号のフォーマットを示す図である。
【図１６】図１３および図１４の通信システムによる通信の実行手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例１は、基地局装置を介して複数の無線装置が無線通信を実行する通信システムに関する。複数の無線装置は、基地局装置を介さなくても無線通信を実行可能である。この通信システムにおいて、前述のごとく、無線装置に通信を許可するエリア（以下、「通信許可エリア」という）が規定されている。無線装置は、存在している位置を測位し、位置が通信許可エリアに含まれている場合に通信を実行し、位置が通信許可エリアに含まれていない場合に通信を実行しない。しかしながら、通信許可エリア以外に存在する場合であっても、無線装置に対して例外的な通信を実行させたいこともある。一方、通信許可エリアの設定は、無線装置の盗難対策のためでもあるので、通信許可エリア以外での例外的な通信は、簡易になされない方が望ましい。通信許可エリア以外での例外的な通信を実現するために、本実施例は次の処理を実行する。
【００１４】
通信許可エリア以外に１つの無線装置が持ち出され、当該無線装置において通信が実行されようとする場合、当該無線装置には盗難されているおそれがある。一方、通信許可エリア以外の限られた区域に複数の無線装置が持ち出され、複数の無線装置において通信が実行されようとする場合、その区域で所定の作業がなされている可能性がある。この場合には、複数の無線装置が盗難されていない。これらの状況を考慮して、通信許可エリア以外の限られた区域に複数の無線装置が集まっている場合に、それらの複数の無線装置に対して例外的に通信が許可される。
【００１５】
図１は、本発明の実施例１に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、無線装置１０と総称される第１無線装置１０ａ、第２無線装置１０ｂ、第３無線装置１０ｃ、基地局装置１２、ネットワーク１４を含む。また、通信システム１００には、通信許可エリア１６が設定される。
【００１６】
無線装置１０は、無線通信システムに対応し、後述の基地局装置１２に接続する。無線装置１０は、基地局装置１２を介さずに、他の無線装置１０と直接通信することも可能である。無線通信システムの一例は、業務用無線システム、携帯電話システム等であるが、ここでは前者であるとする。これらは公知の技術であるので、ここでは説明を省略する。また、図１では説明を明瞭にするために、３つの無線装置１０が示されているが、無線装置１０の数は「３」に限定されない。
【００１７】
基地局装置１２は、一端側において、無線装置１０と同一の無線通信システムに対応し、無線装置１０を接続可能である。また、基地局装置１２は、他端側において、ネットワーク１４を接続する。ネットワーク１４は、基地局装置１２に接続される。ネットワーク１４は、任意のものでよく、例えば、有線ネットワークでもよく、無線ネットワークでもよく、それらの組合せであってもよい。このような構成によって、無線装置１０は、基地局装置１２、ネットワーク１４を介して図示しない通信装置と通信可能である。図示しない通信装置は、ネットワーク１４に直接接続された装置であってもよく、いずれかの基地局装置１２に接続された他の無線装置１０であってもよい。また、通信は、通話であったり、データ通信であったりする。
【００１８】
通信システム１００は、通信許可エリア１６を設定する。通信許可エリア１６は、予め定められたエリアであり、無線装置１０に通信を許可するエリアである。通信許可エリア１６は、境界の緯度、経度によって特定されればよい。また、通信許可エリア１６は、中心の緯度、経度と、半径によって特定されてもよい。図１において、第１無線装置１０ａと第２無線装置１０ｂは、通信許可エリア１６内に存在するので、基地局装置１２を介して互いに通信を実行する。一方、第３無線装置１０ｃは、通信許可エリア１６以外に存在するので、通信を実行しない。これは、例えば、会社の敷地内である通信許可エリア１６内で第１無線装置１０ａ、第２無線装置１０ｂが使用されている場合に相当する。
【００１９】
図２は、通信システム１００の別の構成を示す。通信システム１００は、図１と同様に構成されるが、第１無線装置１０ａから第３無線装置１０ｃは、いずれも通信許可エリア１６以外に存在する。このような通信許可エリア１６以外の区域は、前述の例であれば、空港、港などに相当する。このような空港、港にトラック数台で荷物を受け取りに行く場合、それぞれのトラックに無線装置１０が搭載され、荷受場所で無線装置１０の制限を一時解除することによって各トラックで連絡を取り合いながら荷物の積み込み作業がなされる。
【００２０】
このように、通信許可エリア１６以外の区域に無線装置１０が移動し、機能が制限された状態になると、無線装置１０は、制限情報を繰り返し送信する。制限情報は、無線装置１０において通信が非実行であることを示すための情報であり、機能制限状態であるというステータスを示すための情報である。さらに、制限情報には、送信元になる無線装置１０を識別するための識別情報（ＩＤ）も含まれる。また、制限情報の送信は、報知であり、基地局装置１２を介さずに、当該無線装置１０の周辺に存在する他の無線装置１０に直接受信される。図２において、第１無線装置１０ａから送信された制限情報は、第２無線装置１０ｂ、第３無線装置１０ｃに受信される。
【００２１】
また、当該無線装置１０の周辺に存在する他の無線装置１０であって、通信が非実行である他の無線装置１０も、同様の動作を実行する。図２において、第２無線装置１０ｂ、第３無線装置１０ｃも制限情報を送信する。そのため、各無線装置１０は、周辺に何台の他の無線装置１０が存在しているかを把握可能である。例えば、図２の第１無線装置１０ａは、周囲に２台の無線装置１０が存在することを把握する。本実施例では、しきい値以上の数の無線装置１０が集まっていることが確認した場合に、各無線装置１０は、制限を一部または全部、一時的に解除する。つまり、各無線装置１０は、通信を非実行の状態から通信を実行可能な状態に遷移する。
【００２２】
図３は、無線装置１０の構成を示す。無線装置１０は、取得部３０、判定部３２、通信部３４、収集部３６、承認部３８、受付部４０、指示部４２を含む。取得部３０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の測位機能を有し、無線装置１０の位置を測位することによって、位置情報を取得する。位置情報は、緯度と経度によって示される。取得部３０は、位置情報を判定部３２に出力する。
【００２３】
判定部３２は、取得部３０から位置情報を入力する。判定部３２は、通信許可エリア１６の範囲を特定するための情報を予め記憶する。判定部３２は、取得部３０から入力した位置情報が通信許可エリア１６に含まれているか否かを判定する。判定部３２は、判定結果を通信部３４、収集部３６に出力する。
【００２４】
通信部３４は、判定部３２からの判定結果を入力する。通信部３４は、業務用無線システム等の無線通信システムに対応し、図示しない基地局装置１２、他の無線装置１０との無線通信を実行する。特に、通信部３４は、判定部３２から入力した判定結果において、位置情報が通信許可エリア１６に含まれている場合に、基地局装置１２を介した通信を実行する。一方、通信部３４は、判定部３２から入力した判定結果において、位置情報が通信許可エリア１６以外である場合に、通信を非実行とする。なお、ここでの通信は、通話、データ通信等における実質的な通信を示し、通話、データ通信等を制御するための通信を除く。
【００２５】
収集部３６は、判定部３２からの判定結果を入力する。収集部３６は、判定部３２から入力した判定結果において、位置情報が通信許可エリア１６以外である場合に、制限情報を通信部３４に送信させる。制限情報は、通信が非実行であることを示しており、これの送信は、通話、データ通信等を制御するための通信に相当する。図４（ａ）−（ｂ）は、通信システム１００において送受信される信号のフォーマットを示す。図４（ａ）は、制限情報を示す。制御情報において、「ＩＤ１」は、送信元の無線装置１０を識別するためのＩＤを示し、これは第１無線装置１０ａを示す。また、「通信非実行」は、通信が非実行であることを示す。図４（ｂ）については後述し、図３に戻る。
【００２６】
通信部３４は、収集部３６から指示にしたがって制限情報を他の無線装置１０に送信する。前述のごとく、制限情報の送信は、基地局装置１２を介してなされない。また、通信部３４は、他の無線装置１０からの制限情報を直接受信する。収集部３６は、通信部３４において受信した制限情報を収集する。収集部３６は、収集した制限情報からＩＤを抽出し、ＩＤを承認部３８、受付部４０に出力する。
【００２７】
承認部３８は、収集部３６において収集されたＩＤを入力する。これは、本無線装置１０の周囲に存在する他の無線装置１０であって、かつ通信が非実行である他の無線装置１０のＩＤを入力することに相当する。承認部３８は、入力された各ＩＤを宛先とした通信使用承認情報を通信部３４から送信させる。通信使用承認情報は、宛先となるＩＤの他の無線装置１０に対して通信使用を承認するための情報であり、これの送信は、通話、データ通信等を制御するための通信に相当する。図４（ｂ）は、通信使用承認情報を示す。通信使用承認情報において、「ＩＤ１」は、送信元の無線装置１０を識別するためのＩＤを示し、これは第１無線装置１０ａを示す。「ＩＤ２」は、宛先となる他の無線装置１０を識別するためのＩＤを示し、これは第２無線装置１０ｂを示す。「通信使用承認」は、通信使用を承認することを示す。図３に戻る。
【００２８】
承認部３８は、通信使用承認情報の宛先となる他の無線装置１０のＩＤを指示部４２に出力する。複数の他の無線装置１０に対して通信使用承認情報を送信させる場合、承認部３８は、複数のＩＤを指示部４２に出力する。通信部３４は、承認部３８から指示にしたがって通信使用承認情報を他の無線装置１０に直接送信する。通信使用承認情報の送信も、基地局装置１２を介してなされない。
【００２９】
通信部３４は、他の無線装置１０からの通信使用承認情報を直接受信する。受付部４０は、通信部３４において受信した通信使用承認情報を受けつける。受付部４０は、受けつけた通信使用承認情報の送信元になる他の無線装置１０のＩＤを指示部４２に出力する。複数の他の無線装置１０からの通信使用承認情報を受けつけた場合、受付部４０は、複数のＩＤを指示部４２に出力する。
【００３０】
指示部４２は、承認部３８からのＩＤを入力するとともに、受付部４０からのＩＤを入力する。指示部４２は、承認部３８からのＩＤに共通したＩＤであって、かつ受付部４０からのＩＤの数を計数する。一方、指示部４２は、計数したＩＤの数に対するしきい値を記憶する。例えば、しきい値は「２」に設定されるが、これに限定されない。指示部４２は、計数したＩＤとしきい値とを比較する。指示部４２は、計数したＩＤがしきい値以上であれば、指示部４２は、通信部３４に通信の実行を許可する。これは、承認部３８において通信使用を承認するとともに、受付部４０において通信使用の承認を受けつけた他の無線装置１０の数がしきい値以上であれば、通信部３４に通信の実行を指示することに相当する。
【００３１】
通信部３４は、指示部４２からの指示にしたがって、通信を実行する。その際、通信部３４は、指示部４２における計数の対象となった他の無線装置１０との直接の通信を実行する。そのため、ここでの通信に基地局装置１２は使用されない。このように通信部３４は、取得部３０において取得した位置情報が通信許可エリア１６以外である場合であっても、通信許可エリア１６以外に存在する他の無線装置１０の数がしきい値以上であれば、通信を実行する。
【００３２】
指示部４２は、通信部３４に通信の実行を指示してからの期間を計測する。計測した期間が一定期間以上になると、通信部３４に通信の非実行を指示する。なお、指示部４２は、通信部３４に通信の実行を指示したときの位置情報（以下、「開始位置」という）を取得部３０から取得するとともに、その後も位置情報を取得し続け、開始位置からの移動距離が一定距離以上になると、通信部３４に通信の非実行を指示してもよい。
【００３３】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３４】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図５は、通信システム１００による通信の実行手順を示すシーケンス図である。第１無線装置１０ａは、第２無線装置１０ｂに制限情報を送信する（Ｓ１０）とともに、第３無線装置１０ｃに制限情報を送信する（Ｓ１２）。第２無線装置１０ｂは、第１無線装置１０ａに制限情報を送信する（Ｓ１４）とともに、第３無線装置１０ｃに制限情報を送信する（Ｓ１６）。第３無線装置１０ｃは、第２無線装置１０ｂに制限情報を送信する（Ｓ１８）とともに、第１無線装置１０ａに制限情報を送信する（Ｓ２０）。
【００３５】
第１無線装置１０ａは、第２無線装置１０ｂに通信使用承認情報を送信する（Ｓ２２）とともに、第３無線装置１０ｃに通信使用承認情報を送信する（Ｓ２４）。第２無線装置１０ｂは、第１無線装置１０ａに通信使用承認情報を送信する（Ｓ２６）とともに、第３無線装置１０ｃに通信使用承認情報を送信する（Ｓ２８）。第３無線装置１０ｃは、第２無線装置１０ｂに通信使用承認情報を送信する（Ｓ３０）とともに、第１無線装置１０ａに通信使用承認情報を送信する（Ｓ３２）。
【００３６】
図６は、無線装置１０による通信の実行手順を示すフローチャートである。取得部３０は、位置情報を取得する（Ｓ５０）。判定部３２において、位置情報が通信許可エリア１６内に含まれていないと判定された場合（Ｓ５２のＮ）、収集部３６は、制限情報を通信部３４に報知させる（Ｓ５４）。収集部３６は、通信部３４を介して制限情報を収集する（Ｓ５６）。承認部３８は、通信使用承認情報を通信部３４に送信させる（Ｓ５８）。承認部３８と受付部４０とにおいて通信使用承認情報を送受信した他の無線装置１０の数がしきい値以上でなければ（Ｓ６０のＮ）、指示部４２は、通信を非実行にさせる（Ｓ６２）。一方、承認部３８と受付部４０とにおいて通信使用承認情報を送受信した他の無線装置１０の数がしきい値以上であれば（Ｓ６０のＹ）、指示部４２は、通信を実行させる（Ｓ６４）。判定部３２において、位置情報が通信許可エリア１６内に含まれていると判定された場合（Ｓ５２のＹ）、通信部３４は、通信を実行する（Ｓ６６）。
【００３７】
図７は、無線装置１０による通信の非実行手順を示すフローチャートである。指示部４２は、通信部３４に通信の実行を指示する（Ｓ８０）。これは、図６のステップ６４に相当する。一定期間が経過していなければ（Ｓ８２のＮ）、待機する。一定期間が経過すれば（Ｓ８２のＹ）、指示部４２は、通信部３４に通信の非実行を指示する（Ｓ８４）。
【００３８】
本実施例によれば、位置情報が通信許可エリアに含まれていれば通信を実行し、位置情報が通信許可エリアに含まれていなければ通信を実行しないので、無線装置が通信するエリアを制限できる。また、通信が許可されていないエリアにおいても、他の無線装置の数がしきい値以上であれば通信を実行するので、例外的な通信を実行できる。また、無線装置が制限情報を送信するので、通信許可エリア以外に存在することを周囲に知らしめることができる。また、他の無線装置からの制限情報を収集するので、通信が非実行状態である周囲の他の無線装置を認識できる。また、通信が非実行状態である周囲の他の無線装置が認識されるので、通信使用承認情報の宛先を特定できる。また、通信使用承認情報を送受信した他の無線装置の数がしきい値以上である場合に、通信の実行を許可するので、安全性を確保できる。また、通信使用承認情報を送受信した他の無線装置の数がしきい値以上である場合に、通信の実行を許可するので、通信を許可するための処理を簡易にできる。
【００３９】
また、無線装置の安全性を確保しつつ、運用に柔軟性を持たせることができる。また、無線装置が盗難されて、通信許可エリア外に出た場合、その台数が比較的少数（一定数未満）である可能性が高いので、エリア外の無線装置の台数に応じて通信機能を有効にすることによって、安全性を確保できる。また、通信の実行を一時的に許可した後でも一定時間経過した場合、あるいは通信の実行を一時的に許可した地点より一定距離移動した場合に、再び通信を非実行にするので、不正使用を防止できる。
【００４０】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、通信許可エリア内において無線装置による無線通信がなされる通信システムに関する。実施例１における無線装置は、通信許可エリア以外に存在する場合に、制限情報を受信することによって、当該無線装置の周囲に存在する他の無線装置を認識する。また、当該無線装置は、周囲に存在することを認識した他の無線装置との間で通信使用承認情報を交換しており、通信使用承認情報を交換した他の無線装置の数がしきい値以上になると、他の無線装置との間の通信を実行する。
【００４１】
ここで、制限情報を送受信したり、通信使用承認情報を送受信したりする範囲は、無線装置の送信電力に応じて定められる。つまり、通信許可エリア以外では、送信電力に応じて定められた区域において、無線装置が、他の無線装置との通信を実行する。しかしながら、送信電力に応じて定められた区域よりも狭い範囲に限定して、無線装置と他の無線装置との通信を実行させたい場合がある。
【００４２】
これに対応するために、実施例２に係る通信システムでは、制限情報、通信使用承認情報のうちの少なくとも一方に、送信元になる無線装置の位置情報が含まれる。このような制限情報、通信使用承認情報のうちの少なくとも一方を受信した無線装置では、当該無線装置から一定距離内に存在する他の無線装置を対象にして、前述の処理を実行する。実施例２に係る通信システム１００は、図１、図２と同様のタイプである。ここでは、差異を中心に説明する。
【００４３】
図８は、本発明の実施例２に係る無線装置１０の構成を示す。無線装置１０は、図３の無線装置１０に示された構成に加えて抽出部４４を含む。制限情報と通信使用承認情報との少なくとも一方には、それの送信元になる無線装置１０の位置情報が含まれる。図９（ａ）−（ｂ）は、通信システム１００において送受信される信号のフォーマットを示す。図９（ａ）は、制限情報を示す。「ＩＤ１」、「通信非実行」は、図４（ａ）と同様である。「位置情報」は、制限情報の送信元になる無線装置１０、ここでは第１無線装置１０ａの位置情報を示す。図９（ｂ）は、通信使用承認情報を示す。「ＩＤ１」、「ＩＤ２」、「通信使用承認」は、図４（ｂ）と同様である。「位置情報」は、図９（ａ）と同様である。図８に戻る。
【００４４】
受付部４０は、通信部３４において受信した通信使用承認情報を受けつける。受付部４０は、受けつけた通信使用承認情報を抽出部４４に出力する。抽出部４４は、収集部３６において収集した制限情報と、受付部４０において受けつけた通信使用承認情報を入力する。抽出部４４は、入力した制限情報と通信使用承認情報との少なくとも一方から位置情報を抽出する。抽出部４４は、抽出した位置情報と、通信使用承認情報の送信元になる他の無線装置１０のＩＤとを対応づけながら指示部４２に出力する。
【００４５】
指示部４２は、指示部４２から位置情報を入力する。指示部４２は、入力した位置情報を含む範囲を導出する。例えば、指示部４２は、入力した位置情報のいずれかを中心にして、予め定めた半径を有する円形の範囲を導出する。なお、指示部４２において導出される範囲の形状は円形に限定されない。指示部４２は、導出した範囲内に、抽出部４４において抽出した位置情報が含まれるか否かを判定する。含まれる場合、指示部４２は、当該位置情報に対応づけられたＩＤに対して、前述の計数を実行する。一方、含まれない場合、指示部４２は、当該位置情報に対応づけられたＩＤに対して、前述の計数を実行しない。これに続いて、指示部４２は、計数したＩＤがしきい値以上であれば、指示部４２は、通信部３４に通信の実行を許可する。つまり、指示部４２は、取得部３０において取得した位置情報を含む範囲内に、抽出部４４において抽出した位置情報が含まれている他の無線装置１０をしきい値との比較対象にする。
【００４６】
本実施例によれば、通信使用承認情報を送受信した他の無線装置の数であって、かつしきい値との比較対象である数を計数する際に、位置情報を使用するので、通信を例外的に許可する範囲を正確に規定できる。また、通信を例外的に許可する範囲が正確に規定されるので、無線装置の管理を容易にできる。また、通信を例外的に許可する範囲が正確に規定されるので、安全性を確保できる。
【００４７】
（実施例３）
次に、実施例３を説明する。実施例３は、これまでと同様に、通信許可エリア内において無線装置による無線通信がなされる通信システムに関する。実施例１における無線装置は、通信許可エリア以外に存在する場合に、制限情報を受信することによって、当該無線装置の周囲に存在する他の無線装置を認識する。また、当該無線装置は、周囲に存在することを認識した他の無線装置との間で通信使用承認情報を交換しており、通信使用承認情報を交換した他の無線装置の数がしきい値以上になると、他の無線装置との間の通信を実行する。
【００４８】
ここで、通信使用承認情報の交換対象となる他の無線装置を予め設定したい場合がある。例えば、通信許可エリア外において通信する際に、特定の他の無線装置とだけの通信に限定することによって、通信システムの安全性が確保される。また、通信許可エリア外において通信する際に、特定の他の無線装置を通信の対象から除外することによって、特定の他の無線装置が盗難されている場合に、当該特定の他の無線装置による通信内容の傍受が防止される。
【００４９】
これに対応するために、実施例３に係る無線装置は、通信許可エリア外において通信すべきでない他の無線装置のＩＤと、通信許可エリア外において通信すべき他の無線装置のＩＤとの少なくとも一方を予め記憶する。無線装置の承認部は、記憶した情報をもとに通信使用承認情報を生成する。例えば、通信許可エリア外において通信すべきでない他の無線装置のＩＤが記憶されている場合、承認部は、当該ＩＤを含んだ通信使用承認情報を生成しない。また、通信許可エリア外において通信すべき他の無線装置のＩＤが記憶されている場合、承認部は、当該ＩＤを含んだ通信使用承認情報だけを生成する。実施例３に係る通信システム１００は、図１、図２と同様のタイプである。ここでは、差異を中心に説明する。
【００５０】
図１０は、本発明の実施例３に係る無線装置１０の構成を示す。無線装置１０は、図３の無線装置１０に示された構成に加えて記憶部４６を含む。記憶部４６は、承認部３８において通信使用承認情報を送信すべきでない他の無線装置１０のＩＤ、あるいは承認部３８において通信使用承認情報を送信すべき他の無線装置１０のＩＤを記憶する。このようなＩＤは、通信許可エリア外において通信すべき他の無線装置を制限するための情報といえる。なお、ＩＤは、図示しないユーザインターフェイスを介して外部から入力されてもよい。
【００５１】
承認部３８は、収集部３６において収集されたＩＤを入力する。また、承認部３８は、記憶部４６に記憶されたＩＤをもとに、入力したＩＤを使用するか否かを決定する。例えば、記憶部４６に記憶されたＩＤが、通信使用承認情報を送信すべきでない他の無線装置１０のＩＤである場合、承認部３８は、入力したＩＤが記憶部４６に記憶されていなければ、当該ＩＤの使用を決定する。一方、承認部３８は、入力したＩＤが記憶部４６に記憶されていれば、当該ＩＤを使用しないことを決定する。また、記憶部４６に記憶されたＩＤが、通信使用承認情報を送信すべき他の無線装置１０のＩＤである場合、承認部３８は、入力したＩＤが記憶部４６に記憶されていれば、当該ＩＤの使用を決定する。一方、承認部３８は、入力したＩＤが記憶部４６に記憶されていなければ、当該ＩＤを使用しないことを決定する。承認部３８は、使用を決定した各ＩＤを宛先とした通信使用承認情報を通信部３４から送信させる。
【００５２】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図１１は、通信システム１００による通信の実行手順を示すシーケンス図である。ここでは、第１無線装置１０ａから第３無線装置１０ｃの３台の無線装置１０同士だけで通話を行いたい場合を示す。また、第４無線装置１０ｄは、盗難された無線装置１０を示し、これを通話に加えたくない。そのため、第１無線装置１０ａの記憶部４６には、通信使用承認情報を送信すべきでない第４無線装置１０ｄのＩＤが記憶されているか、通信使用承認情報を送信すべき第２無線装置１０ｂ、第３無線装置１０ｃのＩＤが記憶されている。また、第２無線装置１０ｂ、第３無線装置１０ｃの記憶部４６にも、同様のＩＤが記憶されている。
【００５３】
第１無線装置１０ａは、第２無線装置１０ｂから第４無線装置１０ｄに制限情報を送信する（Ｓ１００、Ｓ１０２、Ｓ１０４）。第２無線装置１０ｂは、第１無線装置１０ａ、第３無線装置１０ｃ、第４無線装置１０ｄに制限情報を送信する（Ｓ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１０）。第３無線装置１０ｃは、第２無線装置１０ｂ、第１無線装置１０ａ、第４無線装置１０ｄに制限情報を送信する（Ｓ１１２、Ｓ１１４、Ｓ１１６）。第４無線装置１０ｄは、第３無線装置１０ｃ、第２無線装置１０ｂ、第１無線装置１０ａに制限情報を送信する（Ｓ１１８、Ｓ１２０、Ｓ１２２）。
【００５４】
第１無線装置１０ａは、第２無線装置１０ｂに通信使用承認情報を送信する（Ｓ１２４）とともに、第３無線装置１０ｃに通信使用承認情報を送信する（Ｓ１２６）。第２無線装置１０ｂは、第１無線装置１０ａに通信使用承認情報を送信する（Ｓ１２８）とともに、第３無線装置１０ｃに通信使用承認情報を送信する（Ｓ１３０）。第３無線装置１０ｃは、第２無線装置１０ｂに通信使用承認情報を送信する（Ｓ１３２）とともに、第１無線装置１０ａに通信使用承認情報を送信する（Ｓ１３４）。第４無線装置１０ｄは、第３無線装置１０ｃ、第２無線装置１０ｂ、第１無線装置１０ａのそれぞれに通信使用承認情報を送信する（Ｓ１３６、Ｓ１３８、Ｓ１４０）。しかしながら、第４無線装置１０ｄは、第３無線装置１０ｃ、第２無線装置１０ｂ、第１無線装置１０ａのそれぞれから通信使用承認情報を受信しないので、第３無線装置１０ｃ、第２無線装置１０ｂ、第１無線装置１０ａとの通信を実行できない。
【００５５】
本実施例によれば、通信使用承認情報を送信すべきでない他の無線装置のＩＤを記憶するので、当該他の無線装置との通信を禁止できる。また、他の無線装置との通信が禁止されるので、当該他の無線装置による通話の傍受を防止できる。また、他の無線装置による通話の傍受が防止されるので、安全性を確保できる。また、通信使用承認情報を送信すべき他の無線装置のＩＤを記憶するので、通信使用を承認すべき他の無線装置を限定できる。また、通信使用を承認すべき他の無線装置が限定されるので、安全性を確保できる。また、安全性が確保されるので、無線装置が盗難されても、当該無線装置の探索を可能にできる。
【００５６】
（実施例４）
次に、実施例４を説明する。実施例４は、これまでと同様に、通信許可エリア内において無線装置による無線通信がなされる通信システムに関する。また、通信システムでは、通信許可エリア以外の限られた区域に複数の無線装置が集まっている場合に、それらの複数の無線装置に対して例外的に通信が許可されている。これまでは、例外的な通信の許可の判断が、各無線装置においてなされている。一方、実施例４では、例外的な通信の許可の判断が、基地局装置に接続された管理装置においてなされている。ここでは、差異を中心に説明する。
【００５７】
図１２は、本発明の実施例４に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、図１の通信システム１００に示された構成に加えて管理装置１８を含む。無線装置１０は、これまでと同様に無線通信システムに対応し、基地局装置１２に接続する。なお、ここでは、無線装置１０が基地局装置１２を介さずに他の無線装置１０と直接通信する場合を説明の対象から除外する。管理装置１８は、ネットワーク１４、基地局装置１２を介して、無線装置１０と通信する。管理装置１８は、いずれかの基地局装置１２に含まれていてもよい。管理装置１８は、通信許可エリア１６以外に存在する無線装置１０に対して例外的な通信の実行を許可するか否かを決定する。
【００５８】
図１３は、通信システム１００の別の構成を示す。通信システム１００は、図１２と同様に構成されるが、第１無線装置１０ａから第３無線装置１０ｃは、いずれも通信許可エリア１６以外に存在する。このように、通信許可エリア１６以外の区域に無線装置１０が移動し、機能が制限された状態になると、無線装置１０は、これまでと同様に制限情報を繰り返し送信する。しかしながら、これまでの制限情報は、基地局装置１２を介さず無線装置１０間で報知されていたが、ここでの制限情報は、無線装置１０から基地局装置１２を介して管理装置１８に送信される。さらに、制限情報には、送信元になる無線装置１０の位置情報が含まれる。図１３において、第１無線装置１０ａから第３無線装置１０ｃのそれぞれから送信された制限情報は、基地局装置１２に受信される。
【００５９】
管理装置１８は、各無線装置１０から受信した制限情報をもとに、通信許可エリア１６以外の区域に存在する無線装置１０を把握可能である。特に、管理装置１８は、制限情報に含まれた位置情報をもとに、無線装置１０が存在する位置も把握可能である。また、管理装置１８は、予め定めた範囲内に、しきい値以上の数の無線装置１０が集まっていることを確認した場合に、それらの無線装置１０に対して例外的な通信の実行を許可する。管理装置１８は、例外的な通信の実行を許可した場合、例外的な通信の実行の許可が示された情報（以下、「通信許可情報」という）を基地局装置１２経由で無線装置１０に送信する。通信許可情報を受信した無線装置１０同士は、基地局装置１２を介して例外的な通信を実行する。
【００６０】
図１４は、管理装置１８の構成を示す。管理装置１８は、通信部８０、取得部８２、許可部８４、記憶部８６を含む。通信部８０は、図示しないネットワーク１４に接続されており、ネットワーク１４、基地局装置１２を介して、無線装置１０と通信する。通信部８０は、無線装置１０からの制限情報を受信する。制限情報は、通信許可エリア１６に存在している場合に基地局装置１２を介した通信を実行し、通信許可エリア１６以外に存在している場合に基地局装置１２を介した通信を非実行とする無線装置１０のうち、通信が非実行である無線装置１０から送信されている。ここで、通信許可エリア１６に存在しているか否かの判定は、これまでと同様に無線装置１０においてなされている。図１５（ａ）−（ｂ）は、通信システム１００において送受信される信号のフォーマットを示す。図１５（ａ）は、制限情報を示す。図１５（ａ）は、図９（ａ）と同様であるので、ここでは説明を省略する。図１４に戻る。通信部８０は、受信した制限情報を取得部８２に出力する。
【００６１】
取得部８２は、通信部８０から制限情報を入力する。そのため、取得部８２は、通信が非実行である無線装置１０のＩＤと位置情報とを取得する。通信部８０において複数の制限情報を受信した場合、取得部８２は、各制御情報に対応したＩＤと位置情報を取得する。取得部８２は、ＩＤと位置情報を許可部８４に出力する。
【００６２】
許可部８４は、取得部８２から、他の無線装置１０のＩＤと位置情報とを入力する。また、許可部８４は、記憶部８６から、通信許可エリア１６以外に存在し、かつ通信が非実行である無線装置１０に対して例外的な通信を許可すべき区域の大きさに関する情報を取得する。記憶部８６は、区域の大きさに関する情報を記憶する。例えば、例外的な通信を許可すべき区域が円形である場合、記憶部８６は、半径を記憶する。
【００６３】
許可部８４は、取得部８２からの位置情報と、記憶部８６からの大きさに関する情報とをもとに、例外的な通信を許可すべき区域を設定する。例えば、許可部８４は、複数の位置情報のうちの１つを選択し、選択した位置情報を中心とするとともに、大きさに関する情報を半径とした円形の区域を設定する。また、許可部８４は、取得部８２からの他の位置情報のうち、設定した区域に含まれる位置情報の数を計数する。そのため、許可部８４は、取得部８２において取得した制限情報に含まれた位置情報を処理の対象にする。計数した数がしきい値以上であれば、許可部８４は、計数の対象になった位置情報に対応したＩＤを有する無線装置１０に対して、通信の実行を許可する。例えば、しきい値は「３」に設定されるが、これに限定されない。これは、所定の範囲内に存在する無線装置１０の数がしきい値以上であれば、所定の範囲内に存在する無線装置１０であって、かつ通信が非実行である無線装置１０に対して、通信の実行を許可することに相当する。
【００６４】
許可部８４は、通信の実行を許可したことを無線装置１０に知らせるための通信許可情報を通信部８０から送信させる。図１５（ｂ）は、通信許可情報を示す。通信許可情報において、「ＩＤ１」、「ＩＤ２」、「ＩＤ３」は、通信の実行を許可した無線装置１０を識別するためのＩＤを示し、これらは第１無線装置１０ａ、第２無線装置１０ｂ、第３無線装置１０ｃを示す。また、「通信許可」は、通信の実行を許可したことを示す。図１４に戻る。図示しない複数の無線装置１０であって、かつ許可部８４に通信の実行を許可された複数の無線装置１０は、基地局装置１２を介して互いの間で通信を実行する。さらに、許可部８４は、複数の無線装置１０に対して通信の実行を許可してから、通信の実行を不許可にしてもよい。この処理は、これまでの実施例における指示部４２と同様に実行される。
【００６５】
記憶部８６は、実施例３における記憶部４６と同様に、許可部８４において通信の実行を許可すべきでない無線装置１０のＩＤ、あるいは許可部８４において通信の実行を許可すべき無線装置１０のＩＤを記憶してもよい。許可部８４は、設定した区域に含まれる位置情報の数を計数する際に、記憶部４６に記憶されたＩＤを使用する。例えば、記憶部８６に記憶されたＩＤが、通信の実行を許可すべきでない無線装置１０のＩＤである場合、許可部８４は、記憶部８６に記憶されたＩＤを計数の対象から除外する。一方、記憶部８６に記憶されたＩＤが、通信の実行を許可すべき無線装置１０のＩＤである場合、許可部８４は、記憶部８６に記憶されたＩＤだけを計数の対象にする。
【００６６】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図１６は、通信システム１００による通信の実行手順を示すシーケンス図である。第１無線装置１０ａは、管理装置１８に制限情報を送信し（Ｓ１６０）、第２無線装置１０ｂは、管理装置１８に制限情報を送信し（Ｓ１６２）、第３無線装置１０ｃは、管理装置１８に制限情報を送信する（Ｓ１６４）。管理装置１８は、第３無線装置１０ｃ、第２無線装置１０ｂ、第１無線装置１０ａに対する通信許可情報を送信する（Ｓ１６６、Ｓ１６８、Ｓ１７０）。
【００６７】
本実施例によれば、通信許可エリア以外に存在している無線装置に対する例外的な通信の許可を管理装置が決定するので、無線装置での処理を簡易にできる。また、通信許可エリア以外に存在している無線装置に対する例外的な通信の許可を管理装置が決定するので、通信許可エリアの変更を簡易にできる。また、通信許可エリアの変更が簡易であるので、システムの柔軟性を向上できる。また、無線装置は、位置情報を含めた制限情報を送信するので、基地局装置を介した管理装置による処理を実現できる。また、一般的に無線装置よりも管理装置の方が、処理能力や記憶容量の面で優れているため、管理装置で処理を行うことにより、例外的な通信を許可する処理において、より複雑な条件を使用することができる。
【００６８】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６９】
本実施例１から３において、制限情報が送受信され、それにつづいて通信使用承認情報が送受信されており、送受信した通信使用承認情報をもとに他の無線装置１０の数を計数し、計数した数がしきい値と比較されている。しかしながらこれに限らず例えば、通信使用承認情報の送受信が省略されてもよい。その場合、送受信した制限情報をもとに他の無線装置１０の数を計数し、計数した数がしきい値と比較される。本変形例によれば、処理を簡易化できる。
【００７０】
本実施例１から３において、制限情報の送受信、通信使用承認情報の送受信、例外的な通信は、基地局装置１２を介さずになされている。しかしながらこれに限らず例えば、制限情報の送受信、通信使用承認情報の送受信、例外的な通信は、基地局装置１２を介してなされてもよい。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【００７１】
本実施例４において、通信許可エリア１６内に存在しているかを無線装置１０が判定している。しかしながらこれに限らず例えば、無線装置１０は、取得部３０において取得した位置情報を管理装置１８に送信し、管理装置１８は、位置情報をもとに無線装置１０が通信許可エリア１６内に存在しているかを判定してもよい。その際、管理装置１８は、判定部３２と同様の機能を有する。さらに、管理装置１８は、判定結果を各無線装置１０に送信する。本変形例によれば、無線装置１０での処理を簡易化できる。
【符号の説明】
【００７２】
１０  無線装置、  １２  基地局装置、  １４  ネットワーク、  １６  通信許可エリア、１８  管理装置、  ３０  取得部、  ３２  判定部、  ３４  通信部、  ３６  収集部、  ３８  承認部、  ４０  受付部、  ４２  指示部、８２  取得部、８４  許可部、  １００  通信システム。
【図１】
2017005576.tif 000003
【図２】
2017005576.tif 000004
【図３】
2017005576.tif 000005
【図４】
2017005576.tif 000006
【図５】
2017005576.tif 000007
【図６】
2017005576.tif 000008
【図７】
2017005576.tif 000009
【図８】
2017005576.tif 000010
【図９】
2017005576.tif 000011
【図１０】
2017005576.tif 000012
【図１１】
2017005576.tif 000013
【図１２】
2017005576.tif 000014
【図１３】
2017005576.tif 000015
【図１４】
2017005576.tif 000016
【図１５】
2017005576.tif 000017
【図１６】
2017005576.tif 000018