(57)【要約】【課題】回転軸を支持するスペースを小さくし、現像剤の搬送が回転軸を支持するスペースで制約されることを少なくした搬送装置、クリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤を搬送する搬送装置であって、搬送部と回転軸とを有する搬送部材と、前記回転軸の軸線方向と交差する面内で、前記回転軸が付勢される付勢方向があり、前記付勢方向と逆方向の成分を有する抗力を発生する２点で前記回転軸を回転可能に支持する支持部材と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2017076011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を搬送する搬送装置であって、
搬送部と回転軸とを有する搬送部材と、
前記回転軸の軸線方向と交差する面内で、２点で前記回転軸を回転可能に支持する支持部材と、
を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記２点の一方が前記回転軸の第１の径方向にあり、前記２点の他方が前記回転軸の第２の径方向にあり、前記第１の径方向と前記第２の径方向が成す角のうち劣角側の領域に前記現像剤の搬送路としての連通口を備えることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送部は前記現像剤を搬送する螺旋部を備え、前記２点は前記螺旋部と重ならない位置であることを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記２点は、前記軸線方向にずれて配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記回転軸は、駆動軸に設けられる駆動伝達部より駆動受け部を介して駆動力を受ける被駆動軸であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記回転軸を前記軸線方向と交差する面内で付勢する付勢手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記回転軸は、駆動軸に設けられる駆動伝達部より駆動受け部を介して駆動力を受ける被駆動軸であり、
前記駆動伝達部が前記付勢手段であることを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記駆動軸は、前記現像剤を搬送する第１の螺旋部と、該第１の螺旋部と逆位相の第２の螺旋部を備えることを特徴とする請求項５または７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記回転軸は、前記第２の螺旋部で移動速度が減じられた前記現像剤を搬送することを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記回転軸は前記駆動軸に交差し、前記回転軸の軸線方向に対して斜め方向に前記第２の螺旋部から搬送される前記現像剤の搬送路を確保する位置として、前記２点は前記軸線方向にずれて設けられることを特徴とする請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記搬送部による前記現像剤の搬送方向に対して、前記２点の一方は上流側に位置し、他方が下流側に位置することを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記２点のうち上流側に位置する方は、前記回転軸の重力方向で下方に位置することを特徴とする請求項１１に記載の搬送装置。
【請求項１３】
枠体と、該枠体に結合して前記現像剤の収容空間を形成する蓋部材と、を有し、
前記２点のうち一方を支持する前記支持部材は前記枠体であり、前記２点のうち他方を支持する前記支持部材は前記蓋部材であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記回転軸は、駆動軸に設けられる駆動伝達部より駆動受け部を介して駆動力を受ける被駆動軸であり、
前記２点のうち上流側に位置する方は、下流側に位置する方よりも前記駆動伝達部に近い側に位置することを特徴とする請求項１１または１２に記載の搬送装置。
【請求項１５】
像担持体における現像剤を回収する回収部材と、
該回収部材で回収された前記現像剤を収納部へ搬送する請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１６】
像担持体に供給する現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤を前記現像剤担持体へ搬送する請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１７】
画像形成装置の装置本体に挿入可能なプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の搬送装置と、請求項１５に記載のクリーニング装置、請求項１６に記載の現像装置のうちの少なくとも１つを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
像担持体と、
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の搬送装置と、請求項１５に記載のクリーニング装置、請求項１６に記載の現像装置のうちの少なくとも１つと、
をプロセスカートリッジ内またはプロセスカートリッジを用いない画像形成装置の装置本体内に設け、
更に前記像担持体に静電潜像を形成する露光装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、クリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムなどの像担持体を少なくとも備える、更には像担持体と、像担持体に作用するプロセス手段とを一体的に備えるカートリッジである。このようなプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【０００３】
例えば、電子写真感光体ドラムと、前記プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、電子写真画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。
【０００４】
電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００５】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体としての一般にドラム型とされる電子写真感光体、即ち、感光体ドラムを一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像（静電像）を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００６】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。このトナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００７】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００８】
また、上述したプロセスカートリッジには、現像剤収納容器内に設けたトナー搬送路内のトナーを搬送する手段として搬送スクリューを用いる構成が知られている。そして、この搬送スクリューを支持する方法として、外周から径方向に放射状に突出する複数の突起を設けた軸受部材が設けられている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−２２２０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、この軸受部材で回転軸である搬送スクリューを支持する構成は、図１９に示すように、現像剤（トナー）の搬送路内において、外周から径方向に放射状に突出する複数の突起のために、回転軸を支持するスペースが大きくなる。このため、より多くの現像剤を搬送する上で妨げとなる可能性があった。
【００１１】
本発明の目的は、回転軸を支持するスペースを小さくし、現像剤の搬送が回転軸を支持するスペースで制約されることを少なくした搬送装置、クリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る搬送装置は、現像剤を搬送する搬送装置であって、搬送部と回転軸とを有する搬送部材と、前記回転軸の軸線方向と交差する面内で、前記回転軸が付勢される付勢方向があり、前記付勢方向と逆方向の成分を有する抗力を発生する２点で前記回転軸を回転可能に支持する支持部材と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るクリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置は、上記搬送装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、回転軸を支持するスペースを小さくし、現像剤の搬送が回転軸を支持するスペースで制約されることを少なくできる。これにより、より多くの現像剤を搬送することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】第１の実施形態に係るプロセスカートリッジのクリーニング容器内部の断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図６】第１の実施形態に係る画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図７】第１の実施形態に係る画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態で、トレイにプロセスカートリッジを着脱する際の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの斜視図である。
【図８】第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の駆動側位置決め部の斜視図である。
【図９】第１の実施形態に係る画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の非駆動側位置決め部の斜視図である。
【図１０】第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１１】第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１２】第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１３】第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１４】第１の実施形態に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の斜視図である。
【図１５】第１の実施形態に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の断面図である。
【図１６】第１の実施形態に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の断面図である。
【図１７】第１の実施形態に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の断面図である。
【図１８】本発明の作用を説明すると共に、２点支持の変形例を説明する図である。
【図１９】従来例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
《第１の実施形態》
＜画像形成装置の全体構成＞
図２に示す電子写真方式の画像形成装置は、プロセスカートリッジとしてのカートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。像担持体である電子写真感光体ドラム（以下、ドラム）の回転軸線方向を長手方向とする。そして、長手方向において、画像形成装置の装置本体からドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。なお、装置本体とは、画像形成装置からプロセスカートリッジとしてのカートリッジＢを除いた部分である。
【００１８】
カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、装置本体ＡにはカートリッジＢのドラム６２に潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置されている。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録材（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００１９】
更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ及び加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２０】
＜画像形成プロセス＞
次に、図２、図３を用いて画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。そして、バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６（図３）は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００２１】
露光装置３（図２）は、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２２】
一方、図３に示すように、現像装置としての現像ユニット２０において、トナー室２９内のトナーＴは、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。現像剤としてのトナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像剤担持体である現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。そのトナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ現像され、トナー像として可視像化される。
【００２３】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。そして、そのシート材Ｐが転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、トナー像はドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
【００２４】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。このニップ部で加圧・加熱定着処理が行われて、トナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、排出トレイ１１に排出される。
【００２５】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、現像剤を回収する回収部材としてのクリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーは、クリーニングユニット６０の収納部である廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２６】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７が、ドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２７】
＜カートリッジ着脱＞
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図５、図６、図７を用いて説明する。図５は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図６は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態の装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。図７は、開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ及びカートリッジＢの斜視図である。カートリッジＢは、トレイ１８に対して、着脱方向Ｅに沿って着脱可能である。
【００２８】
装置本体Ａには開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、この開閉扉１３を開くとカートリッジ挿入口１７が設けられている。そして、カートリッジ挿入口１７内にはカートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのトレイ１８が備えられている。トレイ１８は、所定の位置まで引き出すと、カートリッジＢの着脱が可能である。カートリッジＢは、トレイ１８に載せられた状態で、図中矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に挿入（装着）される。
【００２９】
また、装置本体には、カートリッジＢに設けられた第１カップリング７０および第２カップリング２１（図８）に駆動を伝達するための第１本体駆動軸１４および第２本体駆動軸１９が設けられている。第１本体駆動軸１４および第２本体駆動軸１９は、装置本体Ａの駆動源であるモータ（不図示）により駆動される。これにより、第１カップリング７０と連結しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。また、第２カップリング２１から駆動を伝達されて現像ローラ３２が回転する。さらに、帯電ローラ６６、現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より給電される。
【００３０】
＜カートリッジ支持＞
図５に示すように、装置本体ＡにはカートリッジＢを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。図８、図９に示すように、駆動側板１５には駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ及びカートリッジＢの回転支持部１５ｃが設けられ、非駆動側板１６には非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂ及び回転支持部１６ｃが設けられている。
【００３１】
一方、カートリッジＢの被支持部として、ドラム軸受７３の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、クリーニング枠体７１の駆動側ボス７１ａ、非駆動側突部７１ｆと非駆動側ボス７１ｇがそれぞれ設けられている。そして、被支持部７３ｂが駆動側第１支持部１５ａ、被支持部７３ｄが駆動側第２支持部１５ｂにより支持され、駆動側ボス７１ａが回転支持部１５ｃにより支持される。また、非駆動側突部７１ｆが非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより支持されることで、カートリッジＢは装置本体Ａ内で位置決めされる。
【００３２】
＜カートリッジ全体の構成＞
次にカートリッジＢの全体構成について図３、図４、図１０、図１１、図１２、図１３を用いて説明する。図３はカートリッジＢの断面図、図１０、図１１、図１２、図１３は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。図１１及び図１３は、図１０及び図１２の点線部内の箇所を、角度を変えて拡大した部分拡大図である。なお、本実施形態においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００３３】
本実施形態のカートリッジＢは、現像剤を搬送する搬送機構（搬送装置）を有するクリーニングユニット６０と、現像ユニット２０とを有する。本実施形態では、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が結合したプロセスカートリッジについて説明する。しかし、これに限定されず、クリーニングユニット６０が単体のクリーニング装置や現像ユニット２０が単体の現像装置であってもよい。
【００３４】
このように、プロセスカートリッジは、ドラムと、これに作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つと、を一体的にカートリッジ化して、電子写真画像形成装置の本体に対して着脱可能としたものである。
【００３５】
本実施形態においては、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等で固定された蓋部材７２を有する。クリーニング枠体７１に対して蓋部材７２は、現像剤を搬送する搬送装置の装置内部に現像剤の収容空間を形成するために設けられる。ここで、クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００３６】
クリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。
【００３７】
図４は、クリーニング枠体７１の断面図である。図３、図４に示すように、ドラム６２における現像剤を回収するクリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、廃トナー搬送部材としての第１スクリュー８６、第２スクリュー８７、第３スクリュー８８によって搬送される。そして、クリーニング枠体７１と蓋部材７２によって形成された廃トナー室７１ｂに溜められる。
【００３８】
また、第１スクリュー８６は（不図示の）ギアによって、図１３中に示すカップリング２１から駆動を伝達されて回転する。そして、第２スクリュー８７は第１スクリュー８６から、第３スクリュー８８は第２スクリュー８７からそれぞれ駆動力を受けて回転する。第１スクリュー８６はドラム６２の近傍に、第２スクリュー８７はクリーニング枠体７１の長手方向端部に、第３スクリュー８８は廃トナー室７１ｂに、それぞれ配置されている。ここで、第１スクリュー８６、第３スクリュー８８の回転軸線はドラム６２の回転軸線と平行であり、第２スクリュー８７の回転軸線はドラム６２の回転軸線と直交している。
【００３９】
また、図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのドラム当接シート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【００４０】
ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００４１】
図３に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内には、マグネットローラ３４が設けられている。また、現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図１０、図１２に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。
【００４２】
また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための現像ローラ当接シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００４３】
図１０、図１２に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、蓋部材７２、ドラム６２、ドラム６２を回転支持するためのドラム軸受７３及びドラム軸７８が設けられている。
【００４４】
図１３に示すように、駆動側においては、ドラム６２は、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。一方、図１１に示すように、非駆動側は、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部（不図示）を回転可能に支持する構成となっている。
【００４５】
一方、現像ユニット２０は、図３、図１０、図１２に示すように、底部材２２、現像容器２３、駆動側現像サイド部材２６、現像ブレード４２、現像ローラ３２等から成る。また、現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２７、３７により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。そして、図１１、図１３に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合ピン６９で互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。
【００４６】
具体的には、現像ユニット２０の長手方向両端部には、現像容器２３に現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが設けられている。また、クリーニングユニット６０の長手方向両端部には、クリーニング枠体７１に第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊが設けられている。第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに圧入固定された結合ピン６９と現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが嵌合することにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は互いに回動可能に連結される。
【００４７】
また、駆動側付勢部材４６Ｒの第１穴部４６Ｒａはドラム軸受７３のボス７３ｃに掛けられ、第２穴部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ａに掛けられている。また、非駆動側付勢部材４６Ｆの第１穴部４６Ｆａはクリーニング枠体７１のボス７１ｋに掛けられ、第２穴部４６Ｆｂが軸受部材３７のボス３７ａに掛けられている。
【００４８】
本実施形態においては、駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは引っ張りバネで形成されており、このバネの付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させる。これにより、現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成する。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００４９】
＜廃トナー搬送の全体的な構成＞
本実施形態における廃トナー搬送系では、ドラム６２の近傍に第１スクリュー８６、クリーニング枠体７１の長手方向駆動側端部に第２スクリュー８７を備える。第１スクリュー８６は駆動伝達部８６ａと駆動軸８６ｓを有し、駆動軸８６ｓの中心線として軸線８６ｂを備える。一方、第２スクリュー８７は駆動受け部(搬送部)８７ａと被駆動軸（回転軸）８７ｓを有し、被駆動軸８７ｓの中心線として軸線８７ｂを備える。ここで、駆動軸とは、駆動源（モータ）から駆動力を受けて軸線（駆動軸の中心線）を中心に回転する軸である。また、被駆動軸とは駆動軸からの駆動力を受けて回転する軸である。
【００５０】
本実施形態では、駆動軸、被駆動軸には、軸から突出する螺旋のスクリュー形状（搬送部）が設けられる。そして、駆動伝達部８６ａの係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５と、駆動受け部８７ａの被係合部である被係合羽根８７ａ１乃至８７ａ５が係合することで駆動力の受け渡しを行う。このように、本実施形態においては、第１、第２搬送部材には螺旋のスクリュー形状（搬送部）の他に、係合部としての係合羽根形状（第１、第２搬送部材の各回転軸線（軸線）８６ｂ、８７ｂに交差する断面内で複数の係合羽根）が設けられている。
【００５１】
以下、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７による廃トナー搬送の全体的な構成について、図１、図１４、図１５、図１６、図１７を用いて説明する。図１は、図１４の第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の連結部を第２スクリュー８７の軸線（第２軸線）８７ｂ方向から見た図（図４におけるＰ−Ｐ断面図）である。図１４は第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の連結部を斜め上後方から見た図である。図１５は、図１４における第１スクリュー８６の軸線（以下、第１軸線）８６ｂと、第２軸線８７ｂと、を通る平面で切断した断面図である。
【００５２】
図１６は、図１４の第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の連結部を第１軸線８６ｂ方向から見た図で、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７のみを示した図である。図１７は、図１４の第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の連結部を第２軸線８７ｂ方向から見た図で、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７のみを示した図である。
【００５３】
図１４に示すように、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７はクリーニング枠体７１とスクリュー蓋７４により形成された廃トナー流路１００内に回転可能に保持される。具体的には、第１スクリュー８６の駆動連結部側の端部を蓋部材であるスクリュー蓋７４の穴７４ａに挿入し、他方の端部をクリーニング枠体７１に設けられた（不図示の）穴に挿入する。
【００５４】
そして、図１、図１５に示すように、第２スクリュー８７は、クリーニング枠体７１に設けられた支持部７１１との接点８７ｄと、クリーニング蓋７４に設けられた支持部７４ｂとの接点８７ｃとで、回転軸線方向から見て径方向の２点で回転可能に支持される。このとき、回転軸線方向から見て接している２点に関しては、それぞれ回転軸線方向における接している長さを任意の長さとすることができる。
【００５５】
さらに、図１に示す本実施形態では、第２スクリュー８７の回転中心と接点８７ｄを結ぶＸ方向の第１半直線と、第２スクリュー８７の回転中心と接点８７ｃを結ぶＺ方向の第２半直線と、が成す角度のうち、劣角側（θ側）の領域において、以下の構成を採る。すなわち、第１半直線と、第２半直線と、接点８７ｃと接点８７ｄとを結ぶ円弧Ｕと、で囲まれる領域Ｗよりも径方向外側に、トナーＴを搬送できる連通口１０１が配置される。なお、図１において、Ｘ方向、Ｙ方向は図４に示す方向と同様である。
【００５６】
さらに、図１５に示すように、クリーニング枠体７１に設けられた支持部７１ｌは、第２軸線８７ｂにおけるトナーＴの搬送方向Ｔ２の第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の連結部よりも下流側に配置される。また、クリーニング蓋７４に設けられた支持部７４ｂは、第２軸線８７ｂにおけるトナーＴの搬送方向Ｔ２のクリーニング枠体７１に設けられた支持部７１ｌよりも上流側に配置される。
【００５７】
このとき、トナーＴの搬送方向Ｔ１の搬送から、トナーＴの搬送方向Ｔ２の搬送へトナーＴを受け渡す際に、トナーＴの搬送方向Ｔ３の搬送が発生する。このトナーＴの搬送方向Ｔ３の搬送を妨げないように、Ｔ３からより離れた位置に配置するため、クリーニング枠体７１に設けられた支持部７１ｌは、第２軸線８７ｂのトナーＴの搬送方向Ｔ２において、支持部７４ｂよりも下流側に配置される。これにより、トナーの搬送路を妨げることなく、廃トナー流路１００をより広く確保できるため、廃トナー流路１００内にあるトナーＴをより多く搬送することができる。
【００５８】
ここで、第１スクリュー８６から第２スクリュー８７への駆動伝達を具体的に説明する。図１５に示すように、第１スクリュー８６の入力部としてのＤカット面８６ｅは、スクリュー蓋７４に設けられた穴７４ａを通って廃トナー流路１００の外部に突出し、（不図示の）ギアと連結することで第１スクリュー８６は廃トナー流路１００内で回転する。そして、穴７４ａの内部には、シール部材７５を挿入することで、トナーシールを行う。
【００５９】
図１６に示すように、第１スクリュー８６からは、駆動伝達部８６ａの係合部としての係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５が回転軸から５枚突出している。そして、この係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５が、第２スクリュー８７における駆動受け部の被係合部としての被係合羽根８７ａ１乃至８７ａ５と順々に係合する。これにより、第１スクリュー８６の駆動を第２スクリュー８７へと伝達する。具体的には、第１スクリュー８６が回転方向Ｓ１の方向に回転し、当接点８９で係合羽根８６ａ１と被係合羽根８７ａ１が当接をする。
【００６０】
このとき、図１に示すように、当接点８９においては、係合羽根８６ａ１から駆動力Ｆが働くことで、第２スクリュー８７に対して、駆動力Ｆと平行な方向に付勢力Ｍが働く。付勢力Ｍによって付勢された第２スクリュー８７は、回転軸線方向から見て、クリーニング枠体７１に設けられた支持部７１ｌとの接点８７ｄと、クリーニング蓋７４に設けられた支持部７４ｂとの接点８７ｃとの２点で当接することで、径方向の位置が定まる。本実施形態では、２点のうち上流側に位置する方は、回転軸の重力方向で下方に位置する。
【００６１】
ここで、本実施形態における当接する２点では、付勢方向と逆方向の成分を有する抗力Ｎ１、Ｎ２を発生する（図１８）。このように、本実施形態では、回転軸の軸線方向と交差する面内で、回転軸が付勢される付勢方向があり、付勢方向と逆方向の成分を有する抗力Ｎ１、Ｎ２を発生する２点で回転軸を回転可能に支持する支持部材を備える。
【００６２】
この支持部材が支持する２点の位置は、回転軸の軸線方向で後述する螺旋部である螺旋形状をした搬送部８７ｅと重なる位置でも良いが、螺旋部と重ならない位置（螺旋部の外側の位置）の方が現像剤の搬送における障害とならないためにより好ましい。
【００６３】
次に、上述した係合羽根８６ａ１と被係合羽根８７ａ１が当接した状態で回転した後、ある位相にて係合羽根８６ａ１と被係合羽根８７ａ１が離間する。係合羽根８６ａ１の離間とほぼ同時に、回転方向Ｓ１の上流側にある次の係合羽根８６ａ２と回転方向Ｓ２の上流側にある次の被係合羽根８７ａ２が当接を開始する。この繰り返し動作により、第１スクリュー８６から第２スクリュー８７へ駆動を伝達し、第２スクリュー８７は回転方向Ｓ２へ回転する。これらのスクリューの回転動作により、廃トナー流路１００内のトナーＴはそれぞれのスクリューの軸線方向へと運ばれる。
【００６４】
このとき、第１スクリュー８６および、第２スクリュー８７の駆動伝達部を、駆動源に近い駆動側（クリーニング枠体７１の長手方向駆動側）に配置する。これにより、駆動がかかった際のスクリュー部材のねじれ等を少なくすることができ、駆動伝達を効率的に行うことができる。
【００６５】
なお、図１６で、被駆動軸８７ｓには、第２軸線８７ｂの軸線方向に螺旋部である螺旋形状をした搬送部８７ｅが設けられている。
【００６６】
図１７に示すように、第１スクリュー８６は、回転方向Ｓ１時に、廃トナー流路１００内のトナーＴの搬送方向Ｔ１方向に搬送するように、駆動軸８６ｓに第１軸線方向に第１の螺旋部である螺旋形状をした搬送部８６ｃが設けられている。そして、第１軸線８６ｂと第２軸線８７ｂが交差する点より上流側に、第２の螺旋部である逆位相の螺旋形状をした搬送部８６ｄが設けられる。
【００６７】
これにより、図１５に示すように、搬送部８６ｃからのＴ１方向の搬送力と搬送部８６ｄからのＴ１方向とは逆向きの搬送力が働き、Ｔ３方向のトナーの搬送力が発生することで、第１スクリュー８６から第２スクリュー８７へとトナーの受け渡しが行われる。このとき、逆位相の螺旋形状を備えることで、現像剤の移動速度が相殺されることにより現像剤が搬送される移動速度が減じられる。この際に横方向への現像剤の移動も起きるため、現像剤の移動方向としてＴ３に移動する現像剤もでてくる。
【００６８】
また、第１スクリュー８６の駆動伝達部８６ａにおける係合部としての係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５は、回転によりトナーＴを搬送方向Ｔ１下流側から上流側へと戻す方向にねじれている。これにより、上流側から流れてきたトナーＴと係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５により戻されたトナーＴが第１軸線８６ｂ方向でぶつかり合い、第１スクリュー８６の径方向に流れようとするため、第２軸線８７ｂ方向へのトナーＴの搬送力を向上することができる。
【００６９】
さらに、第２スクリュー８７の被係合羽根８７ａ１乃至８７ａ５を、回転によりトナーＴを搬送方向Ｔ２上流側から下流側へと送る方向にねじり、第２軸線８７ｂ方向へのトナーＴの搬送力を向上している。
【００７０】
また、図１６に示すように、第１軸線８６ｂ方向から見て、第１スクリュー８６の係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５は、根元から係合羽根先端に向かうにつれ、回転方向Ｓ１下流側に向かって傾斜した形状をしている。これにより、傾斜させない場合に対して、当接点８９において係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５が被係合羽根８７ａ１乃至８７ａ５に与える力の向きを、被係合羽根８７ａ１乃至８７ａ５の移動方向に近くできるため、駆動伝達力の損失を小さくできる。
【００７１】
以上、本実施形態によれば、現像剤（トナー）の搬送路内の搬送の妨げを最小限にとどめることで、より多くの現像剤（トナー）を搬送することができる。
【００７２】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。因みに、本実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００７３】
（変形例１）
上述した実施形態で説明したスクリュー部材に関する構成を備える本発明は、廃トナー搬送のみに限定されるものでなく、現像装置における現像剤の搬送に用いても良い。
【００７４】
（変形例２）
また、上述した実施形態では、係合羽根と被係合羽根の枚数はそれぞれ５枚備わると説明したが、５枚に限定されるものではない。係合羽根は少なくとも１枚以上、被係合羽根は２枚以上（複数有する）であり、かつ駆動が伝達できれば良い。また、上述した実施形態では、捩じった羽根形状を用いて説明したが、傘歯車形状などでも良い。
【００７５】
（変形例３）
また、上述した実施形態では、現像剤搬送部材として第１スクリュー８６、第２スクリュー８７を用いる機構を説明したが、現像剤搬送部材はスクリューに限ったものではない。例えば、回転軸に対して可撓性シートを設置し、径方向に現像剤を搬送する現像剤搬送部材でも良い。
【００７６】
（変形例４）
また、上述した実施形態では、第２スクリュー８７の支持について、クリーニング枠体７１に設けられた支持部７１ｌと、クリーニング蓋７４に設けられた支持部７４ｂとを支持部材としたが、本発明はこれに限られない。第２スクリュー８７の支持について、支持部７１ｌと支持部７４ｂとは別の手段で径方向を２点支持しても良い。そして、支持部７４ｂが搬送方向上流側、支持部７１ｌが下流側とした配置に関し、両者を逆の配置にしても良いし、支持部７１ｌと支持部７４ｂに関して、同じ枠体、例えばクリーニング枠体７１に両者を設けても良い。
【００７７】
また、図１８に示すように一体的なＬ字形の支持部材１５０で回転軸線方向から見て回転軸が２点支持となるように支持しても良い。
【００７８】
（変形例５）
また、上述した実施形態では、第２スクリュー８７の支持について述べたが、本発明は第１スクリュー８６の支持についても同様に適用できる。すなわち、搬送部としての駆動伝達部８６ａと、回転軸としての駆動軸８６ｓとを有する搬送部材を有し、更に以下のような支持部材を有するものである。この支持部材は、回転軸としての駆動軸８６ｓの軸線方向と交差する面内で、この回転軸が付勢される（例えば、駆動受け部８７ａで付勢される）付勢方向があり、付勢方向と逆方向の成分を有する抗力を発生する２点で回転軸を回転可能に支持するものである。
【００７９】
また、第２スクリュー８７の支持と、第１スクリュー８６の支持との双方に適用することもできる。
【００８０】
（変形例６）
また、上述した実施形態では、現像剤を搬送する搬送装置が、画像形成装置の装置本体に挿入可能なプロセスカートリッジ内に設けられたが、プロセスカートリッジを用いない画像形成装置の装置本体内に設けられるものでも良い。
【符号の説明】
【００８１】
７１・・クリーニング枠体、７１１・・支持部、７４・・スクリュー蓋、７４ｂ・・支持部、８７・・第２スクリュー、８７ａ・・駆動受け部、８７ｅ・・搬送部（螺旋部）
【図１】
2017076011.tif 000003
【図２】
2017076011.tif 000004
【図３】
2017076011.tif 000005
【図４】
2017076011.tif 000006
【図５】
2017076011.tif 000007
【図６】
2017076011.tif 000008
【図７】
2017076011.tif 000009
【図８】
2017076011.tif 000010
【図９】
2017076011.tif 000011
【図１０】
2017076011.tif 000012
【図１１】
2017076011.tif 000013
【図１２】
2017076011.tif 000014
【図１３】
2017076011.tif 000015
【図１４】
2017076011.tif 000016
【図１５】
2017076011.tif 000017
【図１６】
2017076011.tif 000018
【図１７】
2017076011.tif 000019
【図１８】
2017076011.tif 000020
【図１９】
2017076011.tif 000021