(57)【要約】【課題】冷凍機の冷却能力を、冷却器の稼働状態に対応して適切に制御することが可能な冷却装置を提供する。【解決手段】この冷却装置１００は、冷凍機４と、冷凍機４に接続された冷却器１〜３と、冷却器１〜３のうち、稼働率が所定の値以下である冷却器１〜３を監視対象から外すとともに、監視対象の冷却器１〜３の稼働率に基づいて、冷凍機４の冷却能力を制御する集中コントローラ５、とを備える。【選択図】図１
2017150728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍機と、
前記冷凍機に接続された複数の冷却器と、
前記複数の冷却器のうち、稼働率が所定の値以下である前記冷却器を監視対象から外すとともに、監視対象の前記冷却器の稼働率に基づいて、前記冷凍機の冷却能力を制御する制御部、とを備える、冷却装置。
【請求項２】
前記制御部は、稼働率が零である前記冷却器を監視対象から外すとともに、監視対象の前記冷却器の稼働率に基づいて、前記冷凍機の冷却能力を制御するように構成されている、請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記制御部は、複数の異なる温度帯の食品がそれぞれ格納される複数の領域にそれぞれ設けられるとともに互いに接続されている前記複数の冷却器のうち、稼働率が零である前記冷却器を監視対象から外すとともに、監視対象である前記冷却器の稼働率に基づいて、前記冷凍機の冷却能力を制御するように構成されている、請求項２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記冷却器は、蒸発器と、前記蒸発器へ流れる冷媒を低温かつ低圧の状態にする膨張弁とを含み、
前記制御部は、前記膨張弁の開度に基づいて、前記冷却器の稼働率を算出するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記冷却器内、または、前記冷却器が設けられている領域内のうちの少なくとも一方の温度を検出する温度検出部をさらに備え、
前記制御部は、所定の時間内における、前記温度検出部によって検出された温度が所定の範囲外である時間の長さに基づいて、前記冷却器の稼働率を算出するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷却装置に関し、特に、冷却器の稼働状態に基づいて、冷凍機の冷却能力が制御される冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷却器の稼働状態に基づいて、冷凍機の冷却能力が制御される冷却装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１に記載の冷却装置には、複数のショーケース（冷却器）に共通の冷凍機が設けられた冷却装置において、ショーケース全体の冷却負荷に対する冷凍機の冷却能力の過不足を判定する負荷バランス判定部が設けられている。負荷バランス判定部は、すべてのショーケースの電磁弁運転率（稼働率）が所定の値（たとえば、４０％）未満の場合、冷凍機の冷却能力が過剰であると判定し、冷却能力を一定量低減させるように制御を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−６６０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、冬季などの外気温度が低い場合において、ショーケース（冷却器）の設定温度によっては、冷却がほとんど必要とならない場合がある。この場合、ショーケースの電磁弁運転率が著しく低い値（たとえば、０％）になるか、または、ショーケースの動作が人為的に停止させられることがある。しかしながら、上記特許文献１に記載された冷却装置では、電磁弁運転率（稼働率）が著しく低い、または、停止状態であるショーケースも含めた全てのショーケースの電磁弁運転率に基づいて、冷凍機の冷却能力を制御している。このため、電磁弁運転率が著しく低いショーケースが考慮されることによって、冷凍機の冷却能力が減少するように制御されるので、電磁弁運転率が低いショーケース以外のショーケースに対する冷凍機の冷却能力が不足してしまうという不都合があり、冷凍機の冷却能力を適切に制御することができないという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、冷凍機の冷却能力を、冷却器の稼働状態に対応して適切に制御することが可能な冷却装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による冷却装置は、冷凍機と、冷凍機に接続された複数の冷却器と、複数の冷却器のうち、稼働率が所定の値以下である冷却器を監視対象から外すとともに、監視対象の冷却器の稼働率に基づいて、冷凍機の冷却能力を制御する制御部、とを備える。
【０００８】
この発明の一の局面による冷却装置は、複数の冷却器のそれぞれの稼働率に基づいて、冷凍機の冷却能力の適切な調整量を算出するように構成されている。これにより、予め冷却能力の調整量が所定の値に設定されている場合に比べて、冷凍機の冷却能力を、冷却器の稼働状態に対応して適切に制御することができる。ここで、稼働率が所定の値以下である冷却器が設けられている領域は十分に冷却されているので、これ以上の冷却制御はほとんど必要ない。このため、稼働率が所定の値以下である冷却器の稼働率を考慮して冷凍機の冷却能力を制御した場合、不必要に冷凍機の冷却能力が増加されてしまい、冷却制御が必要な領域の温度制御が適切に行われなくなる。そこで、本発明では、稼働率が所定の値以下である冷却器を監視対象から外すことによって、冷却制御が必要な領域に設けられている冷却器に対応して、冷凍機の冷却能力を適切に制御することができる。その結果、それぞれの領域を適切な温度に容易に維持することができるとともに、それぞれの領域に格納されている商品を容易に適温で保存することができる。
【０００９】
上記一の局面による冷却装置では、好ましくは、制御部は、稼働率が零である冷却器を監視対象から外すとともに、監視対象の冷却器の稼働率に基づいて、冷凍機の冷却能力を制御する。ここで、稼働率が零である冷却器が設けられている領域は、十分に冷却されている、または、人為的に冷却制御が停止されている状態であるので、これ以上の冷却制御は必要ない。したがって、稼働率が零である冷却器を監視対象から外すことによって、冷却制御が必要な領域に設けられている冷却器に対応して、冷凍機の冷却能力をさらに適切に制御することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、制御部は、複数の異なる温度帯の食品が格納される複数の領域にそれぞれ設けられるとともに互いに接続されている複数の冷却器のうち、稼働率が零である冷却器を監視対象から外すとともに、監視対象である冷却器の稼働率に基づいて、冷凍機の冷却能力を制御するように構成されている。このように構成すれば、複数の領域のうちのいずれかに常温保存用の食品などが格納されている場合、常温保存用の食品が格納され、冷却制御が必要とならない領域に設けられる冷却器を監視対象から外すことによって、複数の領域のそれぞれを適切な温度に容易に維持することができるとともに、それぞれの領域に格納されている食品を容易に適温で保存することができる。
【００１１】
上記一の局面による冷却装置では、好ましくは、冷却器は、蒸発器と、蒸発器へ流れる冷媒を低温かつ低圧の状態にする膨張弁とを含み、制御部は、膨張弁の開度に基づいて、冷却器の稼働率を算出するように構成されている。このように構成すれば、細かく値を調整可能な膨張弁の開度に基づいて冷却器の稼働率を算出することによって、オンオフ制御のみの電磁弁の運転率に基づいて冷却器の稼働率を算出する場合に比べて、冷凍機の冷却能力を正確に制御することができる。
【００１２】
上記一の局面による冷却装置では、好ましくは、冷却器内、または、冷却器が設けられている領域内のうちの少なくとも一方の温度を検出する温度検出部をさらに備え、制御部は、所定の時間内における、温度検出部によって検出された温度が所定の範囲外である時間の長さに基づいて、冷却器の稼働率を算出するように構成されている。このように構成すれば、冷却の対象となる冷却器内、または、冷却の対象となる冷却器が設けられている領域内のうちの少なくとも一方の温度に基づいて、冷凍機の冷却能力の過不足を直接的に判断することができるので、冷凍機の冷却能力をさらに適切に制御することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上記のように、冷凍機の冷却能力を、冷却器の稼働状態に対応して適切に制御することが可能な冷却装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１〜第３実施形態による冷却装置の構成を示した図である。
【図２】本発明の第１〜第３実施形態による冷却装置の拡大図である。
【図３】本発明の第１実施形態による冷凍機の冷却能力の制御方法を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態による冷凍機の冷却能力の制御方法を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第３実施形態による冷凍機の冷却能力の制御方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
まず、図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態による冷却装置１００の構成について説明する。
【００１７】
（冷却装置の構成）
第１実施形態による冷却装置１００は、図１に示すように、冷凍倉庫１００ａを含んでいる。また、冷凍倉庫１００ａ内は、エアカーテン１００ｂによって、領域１０１と領域１０２と領域１０３とに、熱的に分割されている。領域１０１には冷却器１が設けられており、冷却器１は、領域１０１内を冷却するように構成されている。領域１０２には冷却器２が設けられており、冷却器２は、領域１０２内を冷却するように構成されている。領域１０３には冷却器３が設けられており、冷却器３は、領域１０３内を冷却するように構成されている。また、冷凍倉庫１００ａの庫外には、冷凍機４が設けられている。冷凍機４は、冷却器１〜３のそれぞれと冷媒配管４０によって接続されている。なお、図１では、エアカーテン１００ｂを発生させる装置は省略している。
【００１８】
図２に示すように、冷凍機４には、圧縮機４１が設けられている。圧縮機４１には、後述するように冷却器１〜３のそれぞれから低圧の冷媒蒸気が流入するように構成されている。また、圧縮機４１は、低圧の冷媒蒸気を圧縮することによって、高温高圧の冷媒蒸気に変化させるように構成されている。なお、図２では、冷却器２および冷却器３は省略している。
【００１９】
また、冷凍機４には、圧縮機４１と接続されている凝縮器４２が設けられている。また、冷凍機４には、凝縮器用ファン４２ａが設けられている。圧縮機４１から流れる高温高圧の冷媒蒸気は、凝縮器４２に流入するように構成されている。凝縮器４２は、凝縮器４２を流れる冷却水または凝縮器用ファン４２ａから送風される空気により、圧縮機４１から流入する高温高圧の冷媒蒸気を冷やすことによって、高温高圧の冷媒蒸気を高圧の冷媒液に変化させるように構成されている。
【００２０】
また、冷凍機４には、制御部４３が設けられている。また、冷凍機４には、圧縮機４１の吸入圧力を検知する圧力センサ４４が設けられている。また、制御部４３は、圧縮機４１と電気的に接続されており、圧縮機４１の吸入圧力を制御するように構成されている。また、制御部４３は、凝縮器用ファン４２ａと電気的に接続されており、凝縮器用ファン４２ａの風量を制御するように構成されている。また、制御部４３は、圧力センサ４４と電気的に接続されている。
【００２１】
また、冷却器１〜３のそれぞれには、冷媒配管４０によって冷凍機４の凝縮器４２と接続されている電磁弁１１が設けられている。電磁弁１１が開いている場合は、冷却器１〜３に、凝縮器４２から流れる高圧の冷媒液が流入し、電磁弁１１が閉じている場合は、冷却器１〜３に、凝縮器４２からの高圧の冷媒液が流入しないように構成されている。
【００２２】
また、冷却器１〜３のそれぞれには、電磁弁１１と接続されている電子膨張弁１２が設けられている。電磁弁１１から流れる高圧の冷媒液は、電子膨張弁１２を通るように構成されている。電子膨張弁１２は、電子膨張弁１２を通る高圧の冷媒液を絞り膨張させることによって、高圧の冷媒液を低温低圧の状態に変化させるように構成されている。また、低温低圧の冷媒は、電子膨張弁１２の出口近傍では、飽和蒸気と飽和液とが共存した湿り蒸気の状態となっている。なお、電子膨張弁１２は、特許請求の範囲の「膨張弁」の一例である。
【００２３】
また、冷却器１〜３のそれぞれには、蒸発器１３が設けられている。また、冷却器１〜３のそれぞれには、蒸発器用ファン１３ａが設けられている。蒸発器１３では、電子膨張弁１２から流れる低温低圧の湿り蒸気が、蒸発器用ファン１３ａから送風される空気の熱を奪うことによって、低圧の冷媒蒸気に変化するように構成されている。また、低温低圧の湿り蒸気によって熱を奪われた蒸発器用ファン１３ａからの空気は、冷却空気となって冷却器１〜３のそれぞれの外部に出ることによって、領域１０１〜１０３のそれぞれを冷却する。
【００２４】
また、冷却器１〜３のそれぞれには、冷却器１〜３のそれぞれの庫内温度を検出する庫内温度センサ１４が設けられている。また、冷却器１〜３のそれぞれには、制御部１５が設けられている。制御部１５は、電磁弁１１と電気的に接続されており、電磁弁１１の開閉を制御するように構成されている。また、制御部１５は、電子膨張弁１２と電気的に接続されており、電子膨張弁１２の開度を制御するように構成されている。また、制御部１５は、蒸発器用ファン１３ａと電気的に接続されており、蒸発器用ファン１３ａの風量を制御するように構成されている。また、制御部１５は、庫内温度センサ１４と電気的に接続されている。なお、庫内温度センサ１４は、特許請求の範囲の「温度検出部」の一例である。
【００２５】
ここで、第１実施形態では、冷却装置１００は、冷却器１〜３のうち、稼働率が零である冷却器１〜３を監視対象から外すとともに、監視対象の冷却器１〜３の稼働率に基づいて、冷凍機４の冷却能力を制御する集中コントローラ５を備える。具体的には、たとえば、冷却器１の稼働率が０％、冷却器２の稼働率が３０％、冷却器３の稼働率が４０％であるとする。この場合、集中コントローラ５は、冷却器２の稼働率、および、冷却器３の稼働率のそれぞれに基づいて、要求される冷凍機４の冷却能力を算出し、現時点の冷凍機４の冷却能力から、算出された冷却能力に変更するように制御を行う。また、集中コントローラ５は、冷却器１〜３および冷凍機４のそれぞれと、データ通信可能な通信線５０を介して接続されている。なお、集中コントローラ５は、特許請求の範囲の「制御部」の一例である。
【００２６】
また、第１実施形態では、領域１０１〜１０３にはそれぞれ、異なる温度帯下で保存される食品１０１ａ〜１０３ａが格納されている。具体的には、たとえば、食品１０１ａ〜１０３ａはそれぞれ、青果、日配品、肉魚である。
【００２７】
（冷凍機の冷却能力を制御するフロー）
次に、図３を参照して、第１実施形態の冷却装置１００の集中コントローラ５による冷凍機４の冷却能力を制御するフローについて説明する。
【００２８】
まず、ステップＳ１において、冷却器ｎ（ｎ＝１）の制御を開始する。
【００２９】
ステップＳ２において、集中コントローラ５により、冷却器ｎの電磁弁１１のオン時間から冷却器ｎの稼働率が算出される。具体的には、制御周期Ｘ（たとえば、３０分）内において、電磁弁１１のオン時間がＹである場合は、冷却器ｎの稼働率は、Ｙ／Ｘと算出される。
【００３０】
ステップＳ３では、ステップＳ２において算出された冷却器ｎの稼働率が、集中コントローラ５のメモリ（図示せず）等に記憶される。
【００３１】
ステップＳ４において、ｎ＝３であるか否かが集中コントローラ５により判定される。ｎ＝３でないと判定された場合は、ｎに１が加算され、ステップＳ２に戻る。ｎ＝３であると判定された場合は、ステップＳ５に進む。
【００３２】
ステップＳ５において、集中コントローラ５により、冷却器１〜３のうち、稼働率が０％ではない冷却器１〜３の稼働率に基づいて、要求される冷凍機４の冷却能力が算出される。具体的には、集中コントローラ５は、冷却器１〜３の稼働率と要求される冷凍機４の冷却能力との関係を表すデータに基づいて、要求される冷凍機４の冷却能力を算出するように構成されている。なお、冷却器１〜３の稼働率と要求される冷凍機４の冷却能力との関係を表すデータは、領域１０１〜１０３のそれぞれの大きさと、領域１０１〜１０３のそれぞれの設定温度とに基づいて算出され、予めメモリ（図示せず）等に格納されている。
【００３３】
ステップＳ６では、ステップＳ５において算出された、要求される冷凍機４の冷却能力に基づいて、現時点の冷凍機４の冷却能力が過剰であるか否かが集中コントローラ５により判定される。現時点の冷凍機４の冷却能力が過剰であると判定された場合は、ステップＳ７に進む。現時点の冷凍機４の冷却能力が過剰ではないと判定された場合は、ステップＳ８に進む。
【００３４】
ステップＳ７において、集中コントローラ５により、冷凍機４の冷却能力を減少させるような制御が行われる。具体的には、集中コントローラ５により、圧力センサ４４の検出値に基づき、圧縮機４１の吸入圧力を増加させることによって、冷凍機４の冷却能力を減少させるような制御が行われる。
【００３５】
ステップＳ８において、現時点の冷凍機４の冷却能力が不足しているか否かが集中コントローラ５により判定される。現時点の冷凍機４の冷却能力が不足していると判定された場合は、ステップＳ９に進む。現時点の冷凍機４の冷却能力が不足していないと判定された場合は、集中コントローラ５により、現時点の冷凍機４の冷却能力を維持するような制御が行われる。
【００３６】
ステップＳ９において、集中コントローラ５により、冷凍機４の冷却能力を増加させるような制御が行われる。具体的には、集中コントローラ５により、圧力センサ４４の検出値に基づき、圧縮機４１の吸入圧力を減少させることによって、冷凍機４の冷却能力を増加させるような制御が行われる。
【００３７】
ステップＳ１〜Ｓ９までの制御を、制御周期Ｘごとに行う。
【００３８】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００３９】
第１実施形態では、上記のように、冷却器１〜３のうち、稼働率が所定の値以下である冷却器１〜３を監視対象から外すとともに、監視対象の冷却器１〜３の稼働率に基づいて、冷凍機４の冷却能力を制御する集中コントローラ５を備えるように、冷却装置１００を構成する。これにより、予め冷却能力の調整量が所定の値に設定されている場合に比べて、冷凍機４の冷却能力を、冷却器１〜３の稼働状態に対応して適切に制御することができる。ここで、稼働率が所定の値以下である冷却器１〜３が設けられている領域１０１〜１０３は十分に冷却されているので、これ以上の冷却制御はほとんど必要ない。このため、稼働率が所定の値以下である冷却器１〜３の稼働率を考慮して冷凍機４の冷却能力を制御した場合、不必要に冷凍機４の冷却能力が増加されてしまい、冷却制御が必要な領域１０１〜１０３の温度制御が適切に行われなくなる。そこで、稼働率が所定の値以下である冷却器１〜３を監視対象から外すことによって、冷却制御が必要な領域１０１〜１０３に設けられている冷却器１〜３に対応して、冷凍機４の冷却能力を適切に制御することができる。その結果、領域１０１〜１０３のそれぞれを適切な温度に容易に維持することができるとともに、領域１０１〜１０３のそれぞれに格納されている食品１０１ａ〜１０３ａを容易に適温で保存することができる。
【００４０】
また、第１実施形態では、上記のように、集中コントローラ５は、稼働率が零である冷却器１〜３を監視対象から外すとともに、監視対象の冷却器１〜３の稼働率に基づいて、冷凍機４の冷却能力を制御する。ここで、稼働率が零である冷却器１〜３が設けられている領域１０１〜１０３は、十分に冷却されている、または、人為的に冷却制御が停止されている状態であるので、これ以上の冷却制御は必要ない。したがって、稼働率が零である冷却器１〜３を監視対象から外すことによって、冷却制御が必要な領域１０１〜１０３に設けられている冷却器１〜３に対応して、冷凍機４の冷却能力をさらに適切に制御することができる。
【００４１】
また、第１実施形態では、上記のように、集中コントローラ５は、異なる温度帯の食品１０１ａ〜１０３ａがそれぞれ格納される領域１０１〜１０３にそれぞれ設けられるとともに互いに接続されている冷却器１〜３のうち、稼働率が零である冷却器１〜３を監視対象から外すとともに、監視対象である冷却器１〜３の稼働率に基づいて、冷凍機４の冷却能力を制御するように、冷却装置１００を構成する。これにより、領域１０１〜１０３のうちのいずれかに常温保存用の食品１０１ａ〜１０３ａなどが格納されている場合、常温保存用の食品１０１ａ〜１０３ａが格納され、冷却制御が必要とならない領域１０１〜１０３に設けられる冷却器１〜３を監視対象から外すことによって、領域１０１〜１０３のそれぞれを適切な温度に容易に維持することができるとともに、領域１０１〜１０３に格納されている食品１０１ａ〜１０３ａを容易に適温で保存することができる。
【００４２】
［第２実施形態］
図４を参照して、本発明の第２実施形態による冷却装置２００の構成について説明する。第２実施形態では、上記第１実施形態の構成と異なり、電子膨張弁１２の開度に基づいて、冷却器１〜３の稼働率を算出する構成である。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【００４３】
第２実施形態では、集中コントローラ１５は、電子膨張弁１２の開度に基づいて、冷却器１〜３の稼働率を算出するように構成されている。具体的には、集中コントローラ１５は、制御周期Ｘ（たとえば、３０分）内において、所定の間隔（たとえば、１分）ごとの電子膨張弁１２の開度のデータを取得し、取得された複数のデータの平均値に基づいて、冷却器１〜３の稼働率を算出するように構成されている。なお、集中コントローラ１５は、特許請求の範囲の「制御部」の一例である。
【００４４】
（冷凍機の冷却能力を制御するフロー）
次に、図４を参照して、第２実施形態の冷却装置２００の集中コントローラ１５による冷凍機４の冷却能力を制御するフローについて説明する。
【００４５】
まず、ステップＳ１において、冷却器ｎ（ｎ＝１）の制御を開始する。
【００４６】
ステップＳ１２において、集中コントローラ１５により、冷却器ｎの電子膨張弁１２の開度から冷却器ｎの稼働率が算出される。具体的には、制御周期Ｘ間における、電子膨張弁１２の開度の平均値が５０％である場合、冷却器ｎの稼働率は５０％と算出される。
【００４７】
ステップＳ３〜Ｓ９の動作は、上記実施形態１と同様である。
【００４８】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００４９】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５０】
第２実施形態では、上記のように、集中コントローラ１５が、電子膨張弁１２の開度に基づいて、冷却器１〜３の稼働率を算出するように、冷却装置２００を構成する。これにより、細かく値を調整可能な電子膨張弁１２の開度に基づいて冷却器１〜３の稼働率を算出することによって、オンオフ制御のみの電磁弁１１の運転率に基づいて冷却器１〜３の稼働率を算出する場合に比べて、冷凍機４の冷却能力を正確に制御することができる。
【００５１】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５２】
［第３実施形態］
図５を参照して、本発明の第３実施形態による冷却装置３００の構成について説明する。第３実施形態では、上記第１実施形態の構成と異なり、冷却器１〜３の庫内温度に基づいて、冷却器１〜３の稼働率を算出する構成である。なお、上記第１実施形態と同様の構成は、第１実施形態と同じ符号を付して図示するとともに説明を省略する。
【００５３】
第３実施形態では、集中コントローラ２５は、所定の時間内における、庫内温度センサ１４によって検出された温度が所定の範囲外である時間の長さに基づいて、冷却器１〜３の稼働率を算出するように構成されている。具体的には、集中コントローラ２５は、制御周期Ｘ（たとえば、３０分）に対する、庫内温度センサ１４によって検出される冷却器１〜３の庫内温度が所定の温度範囲外（たとえば、１０℃以下）である時間の割合に基づいて、冷凍機４の冷却能力を制御するように構成されている。なお、集中コントローラ２５は、特許請求の範囲の「制御部」の一例である。
【００５４】
（冷凍機の冷却能力を制御するフロー）
次に、図５を参照して、第３実施形態の冷却装置３００の集中コントローラ２５による冷凍機４の冷却能力を制御するフローについて説明する。
【００５５】
まず、ステップＳ１において、冷却器ｎ（ｎ＝１）の制御を開始する。
【００５６】
ステップＳ２２において、集中コントローラ２５により、庫内温度センサ１４によって検出される冷却器ｎの庫内温度が所定の温度範囲外（たとえば、１０℃以下）である時間の長さに基づいて、冷却器ｎの稼働率が算出される。具体的には、制御周期Ｘ間において、冷却器ｎの庫内温度が所定の温度範囲外である時間がＹである場合、冷却器ｎの稼働率はＹ／Ｘと算出される。
【００５７】
ステップＳ３〜Ｓ９の動作は、上記実施形態１と同様である。
【００５８】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００５９】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６０】
第３実施形態では、上記のように、集中コントローラ２５が、所定の時間内における、庫内温度センサ１４によって検出された温度が所定の範囲外である時間の長さに基づいて、冷却器１〜３の稼働率を算出するように、冷却装置３００を構成する。これにより、冷却の対象となる冷却器１〜３内のそれぞれの温度に基づいて、冷凍機４の冷却能力の過不足を直接的に判断することができるので、冷凍機４の冷却能力をさらに適切に制御することができる。
【００６１】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００６２】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６３】
また、上記第１〜第３実施形態では、集中コントローラ５（１５、２５）を、領域１０１に設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、領域１０２、領域１０３、または、冷凍倉庫１００ａの庫外に設けてもよい。
【００６４】
また、上記第１〜第３実施形態では、冷凍機４を、冷凍倉庫１００ａの庫外に配置する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、冷凍倉庫１００ａの庫内に配置してもよい。
【００６５】
また、上記第１〜第３実施形態では、冷凍倉庫１００ａを、エアカーテン１００ｂによって３つの領域に熱的に分割されている例を示したが、本発明はこれに限られない。３つ以外の複数の領域に分割されていてもよい。
【００６６】
また、上記第１〜第３実施形態では、冷凍倉庫１００ａ内において、冷凍機４と、冷却器１〜３と、集中コントローラ５（１５、２５）とによって構成される冷却グループが１つだけ設けられている例を示したが、本発明はこれに限られない。冷却グループが複数設けられるように構成されていてもよい。
【００６７】
また、上記第１〜第３実施形態では、冷却器１〜３のそれぞれの庫内に、庫内温度センサ１４が設けられる構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。領域１０１〜１０３のそれぞれに、温度センサを設けるような構成であってもよい。
【００６８】
また、上記第１〜第３実施形態では、食品１０１ａ〜１０３ａがそれぞれ、青果、日配品、肉魚である例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、食品１０１ａ〜１０３ａがそれぞれ、肉魚、青果、日配品であってもよい。
【００６９】
また、上記第１〜第３実施形態では、冷凍倉庫１００ａ内が、エアカーテン１００ｂによって３つの領域に熱的に分割する例を示したが、本発明はこれに限られない。冷凍倉庫１００ａ内が、断熱性の壁または仕切りによって分割されていてもよい。
【００７０】
また、上記第１〜第３実施形態では、冷却器１〜３の稼働率と要求される冷凍機４の冷却能力との関係を表すデータは、領域１０１〜１０３それぞれの大きさと、領域１０１〜１０３それぞれの設定温度とに基づいて算出されている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、冷却器１〜３の稼働率と要求される冷凍機４の冷却能力との関係を表すデータは、季節または外気温度と、領域１０１〜１０３のそれぞれの設定温度とに基づいて算出されていてもよい。
【００７１】
また、上記第１〜第３実施形態では、集中コントローラ５（１５、２５）により、稼働率が零（０％）である冷却器１〜３が監視対象から外される構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、集中コントローラ５（１５、２５）により、稼働率が零以外の所定の値（たとえば、５％）未満の冷却器１〜３が監視対象から外される構成であってもよい。
【００７２】
また、上記第１〜第３実施形態では、説明の便宜上、本発明の集中コントローラ５（１５、２５）の処理を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、集中コントローラ５（１５、２５）の処理動作を、イベントごとに処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１〜３  冷却器
４  冷凍機
５、１５、２５  集中コントローラ（制御部）
１２  電子膨張弁（膨張弁）
１３  蒸発器
１４  庫内温度センサ（温度検出部）
１００、２００、３００  冷却装置
１００ａ  冷凍倉庫
１０１〜１０３  領域
１０１ａ〜１０３ａ  食品
【図１】
2017150728.tif 000003
【図２】
2017150728.tif 000004
【図３】
2017150728.tif 000005
【図４】
2017150728.tif 000006
【図５】
2017150728.tif 000007