(57)【要約】【課題】エネルギーの伝達元及び伝達先となる２つの対象物のそれぞれに対して固定可能で、かつ２つの対象物の間におけるエネルギーの伝搬効率が高い固定シート、超音波プローブ用固定シート、超音波プローブ、及び超音波装置を提供する。【解決手段】固定シート１０は、プローブ側伝搬面１２１及び生体側伝搬面１２２を有し、温度変化によりゲル状からゾル状に変化する状態可変素材により構成され、プローブ側伝搬面１２１及び生体側伝搬面１２２の少なくともいずれか一方から入力された超音波を他方から出力させる伝搬部１２と、プローブ側伝搬面１２１に連続し、プローブ本体２に対して貼着固定可能なプローブ固定面１１１、及び生体側伝搬面１２２に連続し、生体３に対して貼着固定可能な生体固定面１１２を有し、伝搬部１２の周部に設けられた固定部１１と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一伝搬面、及び前記第一伝搬面とは反対側の第二伝搬面を有し、温度変化によりゲル状からゾル状に変化する状態可変素材により構成され、前記第一伝搬面及び前記第二伝搬面の少なくともいずれか一方から入力されたエネルギーを他方から出力させる伝搬部と、
前記第一伝搬面に連続し、貼着固定可能な第一固定面、及び前記第二伝搬面に連続し、貼着固定可能な第二固定面を有し、前記伝搬部の外周部に設けられた固定部と、
を備えたことを特徴とする固定シート。
【請求項２】
請求項１に記載の固定シートにおいて、
前記状態可変素材は、生体の体温未満でゲル状であり、前記体温以上でゾル化する
ことを特徴とする固定シート。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の固定シートにおいて、
前記伝搬部は、前記エネルギーの送出又は受信を行うエネルギーモジュールの形状に応じた凹部を有する
ことを特徴とする固定シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の固定シートにおいて、
前記固定部は、前記第一固定面及び前記第二固定面が平行となる両面テープである
ことを特徴とする固定シート。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の固定シートにおいて、
前記固定部は、ゾル化した前記伝搬部の一部を外部に逃がす導水部を備える
ことを特徴とする固定シート。
【請求項６】
請求項５に記載の固定シートにおいて、
前記導水部は、前記第一固定面及び前記第二固定面の少なくともいずれか一方に設けられ、前記外部に連通する凹溝である
ことを特徴とする固定シート。
【請求項７】
請求項６に記載の固定シートにおいて、
前記凹溝の前記外部との連通口には、前記伝搬部のゾル化により生じた水分を吸収することで膨張する膨張部材が設けられている
ことを特徴とする固定シート。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の固定シートにおいて、
前記固定部は、プローブに設けられた係止部に対して係合可能な係合部を有する
ことを特徴とする固定シート。
【請求項９】
超音波の送信及び超音波の受信の少なくともいずれか一方の処理を行う超音波モジュールに密着可能な第一伝搬面、及び対象物に密着可能で前記第一伝搬面とは反対側の第二伝搬面を有し、温度変化によりゲル状からゾル状に変化する状態可変素材により構成され、前記第一伝搬面及び前記第二伝搬面の少なくともいずれか一方から入力された超音波を他方から出力させる伝搬部と、
前記第一伝搬面に連続し、前記超音波モジュールを保持するモジュール保持部に対して貼着固定可能な第一固定面、及び前記第二伝搬面に連続し、前記対象物に対して貼着固定可能な第二固定面を有し、前記伝搬部の外周部に設けられた固定部と、
を備えたことを特徴とする超音波プローブ用固定シート。
【請求項１０】
超音波の送信及び超音波の受信の少なくともいずれか一方の処理を行う超音波モジュール、及び前記超音波モジュールを保持するモジュール保持部を有するプローブ本体と、
固定シートと、を備え、
前記固定シートは、
前記超音波モジュールに密着可能な第一伝搬面、及び対象物に対して密着可能で前記第一伝搬面とは反対側の第二伝搬面を有し、温度変化によりゲル状からゾル状に変化する状態可変素材により構成され、前記第一伝搬面及び前記第二伝搬面の少なくともいずれか一方から入力された超音波を他方から出力させる伝搬部と、
前記第一伝搬面に連続し、前記モジュール保持部に対して貼着固定可能な第一固定面、及び前記第二伝搬面に連続し、前記対象物に対して貼着固定可能な第二固定面を有し、前記伝搬部の外周部に設けられた固定部と、備える
ことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項１１】
超音波の送信及び超音波の受信の少なくともいずれか一方の処理を行う超音波モジュール、及び前記超音波モジュールを保持するモジュール保持部を有するプローブ本体と、
前記プローブ本体における超音波の送信処理及び超音波の受信処理の少なくともいずれか一方を制御する制御部と、
固定シートと、を備え、
前記固定シートは、
前記超音波モジュールに密着可能な第一伝搬面、及び対象物に対して密着可能で前記第一伝搬面とは反対側の第二伝搬面を有し、温度変化によりゲル状からゾル状に変化する状態可変素材により構成され、前記第一伝搬面及び前記第二伝搬面の少なくともいずれか一方から入力された超音波を他方から出力させる伝搬部と、
前記第一伝搬面に連続し、前記モジュール保持部に対して貼着固定可能な第一固定面、及び前記第二伝搬面に連続し、前記対象物に対して貼着固定可能な第二固定面を有し、前記伝搬部の外周部に設けられた固定部と、備える
ことを特徴とする超音波装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定シート、超音波プローブ用固定シート、超音波プローブ、及び超音波装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生体に対して生体用プローブを貼り付け、当該生体用プローブから超音波や電気等のエネルギーを生体に送信する電子機器が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
特許文献１に記載の生体用電極素子は、電極部の周囲に粘着シートが設けられ、この粘着シートにより、生体と生体用電極素子とを固定する。また、電極部は、スポンジ状多孔質合成樹脂中にゲルを充填したゲル層で覆われ、当該ゲル層は、粘着シートよりも、生体側に突出している。
【０００３】
特許文献２には、ＰＶＡ（ポリビニールアルコール）に水を添加したＰＶＡ水溶液に防カビ剤と画像処理剤とを混合して得られるゾル状混合溶液を容器に入れて冷凍固化し、これを自然解凍してゲル状固形物にすることで形成された超音波診断用カプラが開示されている。この超音波診断用カプラは、扁平プレート部の中心部から下方に突出する小突部が設けられ、扁平プレート部を下方から保持し、小突部に対応する部分に開口が設けられるカプラ固定板により、超音波プローブに装着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２５５６９０号公報
【特許文献２】特開２００９−２８４９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、ゲル層と粘着シートとの間に隙間があるので、生体用電極素子を生体に固定した際に、前記隙間の空気が気泡としてゲル層と生体との間に入り込み、気密性が悪化する。また、ゲル層は、スポンジ状多孔質にゲルを充填したものであり、多孔質中に空気が入る場合がある。このような空気は、エネルギーの伝搬に係るインピーダンスがゲル層やスポンジ状多孔質と異なるため、エネルギー伝搬を阻害することになる。例えば、生体等の対象物に対して超音波の送受信を行う超音波プローブにおいて、特許文献１に記載のようなゲル層を用いたシートを超音波プローブと生体との間に介在させると、ゲル層と粘着シートとの間の隙間から発生した気泡やスポンジ状多孔質内の空気によって超音波が反射されたり減衰したりし、超音波の伝搬効率が低下する。
また、特許文献２は、超音波診断用カプラに接着機能がないため、別途超音波プローブを生体に押し付けて固定する機構が必要となる。
【０００６】
本発明は、エネルギーの伝達元及び伝達先となる２つの対象物のそれぞれに対して固定可能で、かつ２つの対象物の間におけるエネルギーの伝搬効率が高い固定シート、超音波プローブ用固定シート、超音波プローブ、及び超音波装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る一適用例の固定シートは、第一伝搬面、及び前記第一伝搬面とは反対側の第二伝搬面を有し、温度変化によりゲル状からゾル状に変化する状態可変素材により構成され、前記第一伝搬面及び前記第二伝搬面の少なくともいずれか一方から入力されたエネルギーを他方から出力させる伝搬部と、前記第一伝搬面に連続し、貼着固定可能な第一固定面、及び前記第二伝搬面に連続し、貼着固定可能な第二固定面を有し、前記伝搬部の外周部に設けられた固定部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本適用例では、伝搬部は、温度変化によってゲル状からゾル状に変化する状態可変素材により構成されている。このため、伝搬部の第一伝搬面に接触する第一対象や、第二伝搬面に接触する第二対象に凹凸等が存在する場合でも、ゾル化した状態可変素材（伝搬部）を当該凹凸に浸透させることができる。よって、伝搬部及び第一対象の間、伝搬部及び第二対象の間に気泡等が入らず、第一対象から第二対象、又は、第二対象から第一対象に、超音波や電気等のエネルギーを伝搬させる際に、減衰や反射等の発生を抑制し、高い伝搬効率で伝搬させることができる。
また、固定部は、伝搬部の外周部に設けられ、第一固定面を第一対象に、第二固定面を第二対象に貼着固定することで、固定シートを第一対象及び第二対象に固定することができる。つまり、伝搬部を構成する状態可変素材では、十分な固定力が得られないが、本適用例では、伝搬部とは別に対象（第一対象及び第二対象）に対して貼着固定可能な固定部が設けられているので、この固定部を介して第一対象と第二対象とを固定することができる。この際、固定部の第一固定面が第一伝搬面に連続し、第二固定面が第二伝搬面に連続しているので、第一固定面と第一伝搬面との隙間の空気が、気泡となって伝搬部と対象との間に入り込む不都合を抑制できる。
以上により、本適用例の固定シートでは、エネルギーの伝達元及び伝達先となる２つの対象のそれぞれに対して適切な固定力で固定可能で、かつ高い伝搬効率でエネルギーを２つの対象物の間で伝搬させることができる。
【０００９】
本適用例の固定シートにおいて、前記状態可変素材は、生体の体温未満でゲル状であり、前記体温以上でゾル化することが好ましい。
本適用例では、例えば生体に対してエネルギーを送出したり、生体からのエネルギーを受信したりする電子装置に適用できる。そして、本適用例では、伝搬部を構成する状態可変素材は、生体の体温未満において、伝搬部はゲル状であり、生体に対して固定する前に伝搬部から水分が流れ出ることがない。
一方、生体に対して固定シートを貼着固定すると、生体の体温により伝搬部の温度が上昇することで、伝搬部の状態可変素材がゲル状からゾル化し、生体表面の凹凸に水分が入り込むことで、伝搬部を生体に対して密着させることが可能となる。
【００１０】
本適用例の固定シートにおいて、前記伝搬部は、前記エネルギーの送出又は受信を行うエネルギーモジュールの形状に応じた凹部を有することが好ましい。
本適用例では、例えば固定シートを固定する第一対象として、エネルギーモジュールが設けられたプローブ等を用いる場合に、伝搬部の第一伝搬面（又は第二対象がエネルギーモジュールの場合は第二伝搬面）に、当該エネルギーモジュールの形状に応じた凹部が設けられているので、当該凹部にエネルギーモジュールを位置決めすることができる。これにより、エネルギーモジュールと伝搬部との位置ずれを抑制でき、当該位置ずれによって、エネルギーモジュールと伝搬部との間に気泡が入り込む等の不都合も抑制できる。
【００１１】
本適用例の固定シートにおいて、前記固定部は、前記第一固定面及び前記第二固定面が平行となる両面テープであることが好ましい。
本適用例では、固定シートして、両面に貼着面が設けられた両面テープを用いることができ、構成の簡略化を図れる。
【００１２】
本適用例の固定シートにおいて、前記固定部は、ゾル化した前記伝搬部の一部を外部に逃がす導水部を備えることが好ましい。
本適用例では、固定部に、導水部が設けられている。これにより、温度変化によって伝搬部の状態可変素材がゾル化し、伝搬部と対象（第一対象や第二対象）との間の隙間を埋める量以上の水分が流れ出たとしても、当該余分な水分を導水部から外部に逃がすことができる。
【００１３】
本適用例の固定シートにおいて、前記導水部は、前記第一固定面及び前記第二固定面の少なくともいずれか一方に設けられ、前記外部に連通する凹溝であることが好ましい。
導水部として、例えば固定部の内部に外部と連通する連通孔を設ける等もできるが、この場合、製造が煩雑となり、コストも高くなる。また、固定シートを対象に押し当てた際に、連通孔が塞がり、水分を外部に逃がすことが困難となることも考えられる。
これに対して、本適用例では、第一固定面及び第二固定面の少なくともいずれか一方に外部に連通する凹溝により導水部を構成する。このような構成では、固定部の表面上に凹溝を形成すればよいので、製造が容易であり、製造コストを抑えられる。
また、この場合、固定面（第一固定面、第二固定面）のうち、凹溝が設けられた領域の接着力を、凹溝が設けられていない領域に比べて小さくしてもよい。この場合でも、前記凹溝が設けられていない領域により固定シートを対象に強い固定力で固定することができる。また、凹溝が設けられている領域は、伝搬部の状態可変素材がゾル化することで、凹溝内に水分が充填されることになり、凹溝内の空気を追い出すことができ、かつ、余分な水分も外部に逃がすことができる。
【００１４】
本適用例の固定シートにおいて、前記凹溝の前記外部との連通口には、前記伝搬部のゾル化により生じた水分を吸収することで膨張する膨張部材が設けられていることが好ましい。
本適用例では、上記のように導水部からゾル化した伝搬部の一部を逃がすことができ、かつ、導水部の外部との連通口に設けられた膨張部材が当該ゾルに含まれる水分を吸収することで膨張する。このような構成では、固定シートと対象との間の空気、及び伝搬部のゾル化によって生じる余分な水分を外部に逃がした後、膨張した膨張部材により導水部の連通口を閉塞することができ、導水部から外部の空気が侵入する不都合を抑制できる。また、第一対象を第二対象に押圧して、固定シートと対象との間の空気や水分を逃がした後、膨張部材の膨張によって導水部が閉塞されることで、固定シートと対象との間の圧力が低下し、吸着力が増す。これにより、固定シートと対象との密着性をより増大でき、かつ固定力も増大できる。
【００１５】
本適用例の固定シートにおいて、前記固定部は、プローブに設けられた係止部に対して係合可能な係合部を有することが好ましい。
本適用例では、固定シートを固定する第一対象として、エネルギーモジュールが設けられたプローブ等を用い、当該プローブに設けられた係止部に対して、固定部に設けられた係合部を係合させる。これにより、固定シートとプローブとの位置決めを精度よく行うことができ、エネルギーモジュールと伝搬部との位置ずれやこれによる気泡の発生を抑制できる。
【００１６】
本適用例の一適用例に係る超音波プローブ用固定シートは、超音波の送信及び超音波の受信の少なくともいずれか一方の処理を行う超音波モジュールに密着可能な第一伝搬面、及び対象物に密着可能で前記第一伝搬面とは反対側の第二伝搬面を有し、温度変化によりゲル状からゾル状に変化する状態可変素材により構成され、前記第一伝搬面及び前記第二伝搬面の少なくともいずれか一方から入力された超音波を他方から出力させる伝搬部と、前記第一伝搬面に連続し、前記超音波モジュールを保持するモジュール保持部に対して貼着固定可能な第一固定面、及び前記第二伝搬面に連続し、前記対象物に対して貼着固定可能な第二固定面を有し、前記伝搬部の外周部に設けられた固定部と、を備えたことを特徴とする。
【００１７】
本適用例では、上記適用例と同様に、伝搬部の第一伝搬面に接触する超音波モジュールから第二伝搬面に接触する対象物に超音波が反射されたり減衰されたりすることなく送信でき、また、対象物で発生した又は対象物で反射された超音波が反射されたり減衰されたりすることなく超音波モジュールに伝搬させて受信させることができる。
また、固定部により、超音波プローブ用固定シートを、超音波モジュール及び対象物の双方に対して、強い固定力で固定することができ、位置ずれやこれに伴う気泡の発生等を抑制できる。
以上により、本適用例の超音波プローブ用固定シートでは、超音波プローブにおける超音波モジュールと対象物とを適切な固定力で固定することができ、かつ超音波プローブ用固定シートと超音波モジュールとの間や、超音波プローブ用固定シートと対象物との間で、超音波が反射されたり減衰したりすることなく伝搬させることができ、精度の高い超音波を用いた処理（例えば超音波を用いた断面測定等）を行うことができる。
【００１８】
本発明に係る一適用例の超音波プローブは、超音波の送信及び超音波の受信の少なくともいずれか一方の処理を行う超音波モジュール、及び前記超音波モジュールを保持するモジュール保持部を有するプローブ本体と、固定シートと、を備え、前記固定シートは、前記超音波モジュールに密着可能な第一伝搬面、及び対象物に対して密着可能で前記第一伝搬面とは反対側の第二伝搬面を有し、温度変化によりゲル状からゾル状に変化する状態可変素材により構成され、前記第一伝搬面及び前記第二伝搬面の少なくともいずれか一方から入力された超音波を他方から出力させる伝搬部と、前記第一伝搬面に連続し、前記モジュール保持部に対して貼着固定可能な第一固定面、及び前記第二伝搬面に連続し、前記対象物に対して貼着固定可能な第二固定面を有し、前記伝搬部の外周部に設けられた固定部と、備えることを特徴とする。
本適用例では、超音波本体の超音波モジュールに上述した固定シートの伝搬部が接触し、モジュール保持部に固定シートの固定部が貼着固定されている。よって、固定シートのプローブ本体が接する面とは反対側の面を対象物に当接させることで、固定部によりプローブ本体と対象物とを強い固定力で固定できる。また、伝搬部により、プローブ本体及び対象物間で超音波を減衰することなく、また、固定シートと対象物との間や、固定シートとプローブ本体との界面で反射されることなく伝搬させることができる。
【００１９】
本発明に係る一適用例の超音波装置は、超音波の送信及び超音波の受信の少なくともいずれか一方の処理を行う超音波モジュール、及び前記超音波モジュールを保持するモジュール保持部を有するプローブ本体と、前記プローブ本体における超音波の送信処理及び超音波の受信処理の少なくともいずれか一方を制御する制御部と、固定シートと、を備え、前記固定シートは、前記超音波モジュールに密着可能な第一伝搬面、及び対象物に対して密着可能で前記第一伝搬面とは反対側の第二伝搬面を有し、温度変化によりゲル状からゾル状に変化する状態可変素材により構成され、前記第一伝搬面及び前記第二伝搬面の少なくともいずれか一方から入力された超音波を他方から出力させる伝搬部と、前記第一伝搬面に連続し、前記モジュール保持部に対して貼着固定可能な第一固定面、及び前記第二伝搬面に連続し、前記対象物に対して貼着固定可能な第二固定面を有し、前記伝搬部の外周部に設けられた固定部と、備えることを特徴とする。
【００２０】
本適用例では、上述した超音波プローブと同様に、固定部によりプローブ本体と対象物とを強い固定力で固定でき、伝搬部により、プローブ本体及び対象物間で超音波を好適に伝搬させることができる。よって、このようなプローブ本体により受信した超音波により、高精度な対象物の測定や、対象物の洗浄処理等の各種超音波処理を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る第一実施形態の超音波装置の概略構成を示す図。
【図２】第一実施形態において、プローブ本体を生体の皮膚表面に固定した際の固定領域近傍の概略図。
【図３】第一実施形態における超音波デバイスの素子基板を封止板側から見た平面図。
【図４】図３のＢ−Ｂ線で超音波デバイスを切断した際の断面図。
【図５】第一実施形態における固定シートの斜視図であり、（Ａ）はプロ―プ当接面側の斜視図、（Ｂ）は、生体当接面の斜視図。
【図６】（Ａ）は、第一実施形態の固定シートをプローブ本体や生体に対して貼着固定する前の状態を示す平面図、（Ｂ）は、（Ａ）におけるＣ−Ｃ線を切断した際の断面図。
【図７】第一実施形態における固定シートを収納する保管ケースの概略を示す斜視図。
【図８】第二実施形態における固定シートの斜視図。
【図９】第二実施形態において、固定シートを生体に貼着固定した際のゾル化した伝搬部の流れを示す図。
【図１０】第三実施形態における固定シートの斜視図。
【図１１】第三実施形態において固定シートをプローブ本体に固定する際の状態変化を示す図。
【図１２】本発明における一変形例における固定シートの概略構成を示す断面図。
【図１３】図１２における固定シートの固定部の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第一実施形態］
以下、本発明に係る第一実施形態の超音波装置について、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る第一実施形態の超音波装置１の概略構成を示す図である。
図２は、第一実施形態において、プローブ本体２を生体の皮膚表面に固定した際の固定領域近傍の概略図である。
本実施形態の超音波装置１は、図１に示すように、プローブ本体２と、プローブ本体２に例えばケーブル２１Ｄを介して電気的に接続された制御装置５（制御部）と、を備えている。
この超音波装置１は、プローブ本体２を生体３の皮膚表面に固定シート１０（超音波プローブ用固定シート）を介して固定し、プローブ本体２から生体３内に、超音波を送信（送信処理）し、生体３内の器官（例えば血管や肝臓等）により反射された超音波を受信（受信処理）することで、生体３内の器官の形状や状態（血流等）を測定する装置である。すなわち、固定シート１０（図２参照）は、これらのプローブ本体２及び生体３を固定するとともに、プローブ本体２と生体３との間で超音波を伝搬させる。また、本実施形態において、プローブ本体２と固定シート１０とにより、本発明における超音波プローブが構成される。
【００２３】
このような超音波装置１では、プローブ本体２と、生体３との間で超音波を伝搬させるため、プローブ本体２と生体３との間に気泡が入らないように密着させる必要がある。また、本実施形態の超音波装置１では、プローブ本体２を生体３の所定の患部に固定し、ある程度の時間の生体３の内部状態を観察する際に用いられる。例えば、生体の首部にプローブ本体２を固定し、頸動脈の動きや状態を観察する等である。このような場合、プローブ本体２の固定位置がずれると、測定対象の器官の正確な経時変化を測定できないため、プローブ本体２が患部からずれないように、強い固定力で固定する必要がある。
本実施形態では、上記のような密着性及び固定力を固定シート１０により実現する。この固定シート１０の具体的な構成については、後述する。
【００２４】
[プローブ本体２の構成]
プローブ本体２は、筐体２１と、筐体２１内部に設けられ、一部が外部に露出する超音波デバイス２２と、超音波デバイス２２を制御するためのドライバ回路等が設けられた配線基板（図示略）と、を備えている。なお、筐体２１は、本発明におけるモジュール保持部を構成し、超音波デバイス２２は、本発明における超音波モジュール（エネルギーモジュール）を構成する。
【００２５】
筐体２１は、例えば、図１に示すような平面視略矩形状の箱状に形成されている。筐体２１の厚み方向に直交する一面（センサー面２１Ａ）には、センサー窓２１Ｂが設けられており、超音波デバイス２２の一部が露出している。また、このセンサー面２１Ａには、突起部２１Ｃ（係止部）が設けられている。この突起部２１Ｃは、固定シート１０に設けられた係合穴１１１Ａ（図２参照）に係合されることで、プローブ本体２と固定シート１０とが所定位置に位置決めされる。
【００２６】
また、筐体２１の一部（例えば、図１に示す例では側面）には、プローブ本体２と制御装置５とを通信可能に接続するケーブル２１Ｄが挿通される挿通孔２１Ｅが設けられている。ケーブル２１Ｄと挿通孔２１Ｅとの隙間は、例えば樹脂材等が充填されることで、防水性が確保されている。なお、本実施形態では、ケーブル２１Ｄを用いて、プローブ本体２と制御装置５とが接続される構成例を示すが、これに限定されず、例えばプローブ本体２と制御装置５とが無線通信により接続されていてもよく、プローブ本体２内に制御装置５の各種構成が設けられていてもよい。
【００２７】
［超音波デバイス２２の構成］
図３は、超音波デバイス２２における素子基板４１を、封止板４２側から見た平面図である。図４は、図３におけるＢ-Ｂ線で切断した超音波デバイス２２の断面図である。
超音波デバイス２２は、図４に示すように、素子基板４１と、封止板４２と、音響整合層４３と、音響レンズ４４と、により構成されている。
【００２８】
（素子基板４１の構成）
素子基板４１は、図４に示すように、基板本体部４１１と、基板本体部４１１の封止板４２側に設けられる振動膜４１２と、振動膜４１２に積層された圧電素子４１３と、を備えている。ここで、以降の説明にあたり、素子基板４１の封止板４２に対向する面を背面４１Ａ、背面４１Ａとは反対側の面を作動面４１Ｂと称する。また、素子基板４１を基板厚み方向から見た平面視において、素子基板４１の中央領域はアレイ領域Ａｒ１となり、このアレイ領域Ａｒ１には、複数の超音波素子４５がマトリックス状に配置されている。
【００２９】
基板本体部４１１は、例えばＳｉ等の半導体基板である。基板本体部４１１におけるアレイ領域Ａｒ１内には、各々の超音波素子４５に対応した開口部４１１Ａが設けられている。また、各開口部４１１Ａは、基板本体部４１１の背面４１Ａ側に設けられた振動膜４１２により閉塞されている。
振動膜４１２は、例えばＳｉＯ２や、ＳｉＯ２及びＺｒＯ２の積層体等より構成され、基板本体部４１１の背面４１Ａ側全体を覆って設けられている。この振動膜４１２の厚み寸法は、基板本体部４１１に対して十分小さい厚み寸法となる。基板本体部４１１をＳｉにより構成し、振動膜４１２をＳｉＯ２により構成する場合、例えば基板本体部４１１の背面４１Ａ側を酸化処理することで、所望の厚み寸法の振動膜４１２を容易に形成することが可能となる。また、この場合、ＳｉＯ２の振動膜４１２をエッチングストッパとして基板本体部４１１をエッチング処理することで、容易に前記開口部４１１Ａを形成することが可能となる。
【００３０】
また、図４に示すように、各開口部４１１Ａを閉塞する振動膜４１２上には、それぞれ下部電極４１４、圧電膜４１５、及び上部電極４１６の積層体である圧電素子４１３が設けられている。ここで、開口部４１１Ａを閉塞する振動膜４１２及び圧電素子４１３により、１つの超音波素子４５が構成される。
このような超音波素子４５では、下部電極４１４及び上部電極４１６の間に所定周波数の矩形波電圧が印加されることで、開口部４１１Ａの開口領域内の振動膜４１２を振動させて超音波が送出することができる。また、対象物から反射された超音波により振動膜４１２が振動されると、圧電膜４１５の上下で電位差が発生する。したがって、下部電極４１４及び上部電極４１６間に発生する前記電位差を検出することで、受信した超音波を検出することが可能となる。
【００３１】
また、本実施形態では、図３に示すように、上記のような超音波素子４５が、素子基板４１の所定のアレイ領域Ａｒ１内に、Ｘ方向（スライス方向）、及びＸ方向に交差（本実施形態では直交）するＹ方向（スキャン方向）に沿って複数配置されることで、超音波素子アレイ４６を構成する。
ここで、下部電極４１４は、Ｘ方向に沿う直線状に形成されている。すなわち、下部電極４１４は、Ｘ方向に沿って並ぶ複数の超音波素子４５に跨って設けられており、圧電膜４１５と振動膜４１２との間に位置する下部電極本体４１４Ａと、隣り合う下部電極本体４１４Ａを連結する下部電極線４１４Ｂと、アレイ領域Ａｒ１外の端子領域Ａｒ２に引き出される下部端子電極線４１４Ｃとにより構成されている。よって、Ｘ方向に並ぶ超音波素子４５では、下部電極４１４は同電位となる。
また、下部端子電極線４１４Ｃは、アレイ領域Ａｒ１外の端子領域Ａｒ２まで延出し、端子領域Ａｒ２において第一電極パッド４１４Ｐを構成する。この第一電極パッド４１４Ｐは、配線基板に設けられた端子部に接続されている。
【００３２】
一方、上部電極４１６は、図３に示すように、Ｙ方向に沿って並ぶ複数の超音波素子４５に跨って設けられた素子電極部４１６Ａと、互いに平行する素子電極部４１６Ａの端部同士を連結する共通電極部４１６Ｂとを有する。素子電極部４１６Ａは、圧電膜４１５上に積層された上部電極本体４１６Ｃと、隣り合う上部電極本体４１６Ｃを連結する上部電極線４１６Ｄと、Ｙ方向の両端部に配置された超音波素子４５からＹ方向に沿って外側に延出する上部端子電極４１６Ｅとを有する。
共通電極部４１６Ｂは、アレイ領域Ａｒ１の＋Ｙ側端部及び−Ｙ側端部にそれぞれ設けられている。＋Ｙ側の共通電極部４１６Ｂは、Ｙ方向に沿って複数設けられた超音波素子４５のうちの＋Ｙ側端部に設けられた超音波素子４５から＋Ｙ側に延出した上部端子電極４１６Ｅ同士を接続する。−Ｙ側端部の共通電極部４１６Ｂは、−Ｙ側に延出した上部端子電極４１６Ｅ同士を接続する。よって、アレイ領域Ａｒ１内の各超音波素子４５では、上部電極４１６は同電位となる。また、これら一対の共通電極部４１６Ｂは、Ｘ方向に沿って設けられ、その端部がアレイ領域Ａｒ１から端子領域Ａｒ２まで引き出されている。そして、共通電極部４１６Ｂは、端子領域Ａｒ２において、配線基板の端子部に接続される第二電極パッド４１６Ｐを構成する。
【００３３】
上記のような超音波素子アレイ４６では、下部電極４１４で連結されたＸ方向に並ぶ超音波素子４５により、１つの超音波素子群４５Ａが構成され、当該超音波素子群４５ＡがＹ方向に沿って複数並ぶ１次元アレイ構造を構成する。
【００３４】
（封止板４２の構成）
封止板４２は、厚み方向から見た際の平面形状が例えば素子基板４１と同形状に形成され、Ｓｉ等の半導体基板や、絶縁体基板により構成される。なお、封止板４２の材質や厚みは、超音波素子４５の周波数特性に影響を及ぼすため、超音波素子４５にて送受信する超音波の中心周波数に基づいて設定することが好ましい。
【００３５】
そして、この封止板４２は、素子基板４１のアレイ領域Ａｒ１に対向するアレイ対向領域には、素子基板４１の開口部４１１Ａに対応した複数の凹溝４２１が形成されている。これにより、振動膜４１２のうち、超音波素子４５により振動される領域（開口部４１１Ａ内）では、素子基板４１との間に所定寸法のギャップ４２１Ａが設けられることになり、振動膜４１２の振動が阻害されない。また、１つの超音波素子４５からの背面波が他の隣接する超音波素子４５に入射される不都合（クロストーク）を抑制することができる。
【００３６】
また、振動膜４１２が振動すると、開口部４１１Ａ側（作動面４１Ｂ側）の他、封止板４２側（背面４１Ａ側）にも背面波として超音波が放出される。この背面波は、封止板４２により反射され、再びギャップ４２１Ａを介して振動膜４１２側に放出される。この際、反射背面波と、振動膜４１２から作動面４１Ｂ側に放出される超音波との位相がずれると、超音波が減衰する。したがって、本実施形態では、ギャップ４２１Ａにおける音響的な距離が、超音波の波長λの４分の１（λ／４）の奇数倍となるように、各凹溝４２１の溝深さが設定されている。言い換えれば、超音波素子４５から発せられる超音波の波長λを考慮して、素子基板４１や封止板４２の各部の厚み寸法が設定される。
【００３７】
また、封止板４２は、素子基板４１の端子領域Ａｒ２に対向する位置に、端子領域Ａｒ２に設けられた各電極パッド４１４Ｐ，４１６Ｐに対応して、開口部（図示略）が設けられる構成などとしてもよい。この場合、当該開口部に封止板４２を厚み方向に貫通する貫通電極（ＴＳＶ；Through-Sillicon Via）を設けることで、当該貫通電極を介して、各電極パッド４１４Ｐ，４１６Ｐが配線基板における端子部に接続される。また、開口部にＦＰＣ（Flexible printed circuits）やケーブル線、ワイヤ等を挿入して、各電極パッド４１４Ｐ，４１６Ｐと配線基板とを接続する構成などとしてもよい。
【００３８】
（音響整合層４３及び音響レンズ４４の構成）
音響整合層４３は、図４に示すように、素子基板４１の作動面４１Ｂ側に設けられている。具体的には、音響整合層４３は、素子基板４１の開口部４１１Ａ内に充填され、かつ、基板本体部４１１の作動面４１Ｂ側から所定の厚み寸法で形成される。
【００３９】
音響レンズ４４は、音響整合層４３上に設けられ、図１、図２に示すように、筐体２１のセンサー窓２１Ｂにから外部に露出する。また、音響レンズ４４は、図２に示すように、センサー面２１Ａと同一平面となる平面部４４Ａと、平面部４４Ａから突出するシリンドリカル形状の突出部４４Ｂと、を備える。
平面部４４Ａは、センサー面２１Ａの法線方向から見た平面視において、センサー窓２１Ｂの窓枠形状と同一形状に形成され、センサー窓２１Ｂに嵌合される構成とすることが好ましい。また、平面部４４Ａとセンサー窓２１Ｂとの隙間に、音響整合層４３や音響レンズ４４と同一素材（例えばシリコーン等）を充填する構成としてもよい。このような構成とすることで、センサー窓２１Ｂと音響レンズ４４との間の隙間を埋めることで、固定シート１０とプローブ本体２との間での気泡の発生を抑制できる。
突出部４４Ｂは、図４に示すように、Ｘ方向（スライス方向）に沿った断面視において、突出面の面形状が円弧状となるシリンドリカル形状となる。
なお、これらの音響整合層４３や音響レンズ４４は、超音波素子４５から送信された超音波を測定対象である生体３に効率よく伝搬させ、また、生体３内で反射した超音波を効率よく超音波素子４５に伝搬させる。このため、音響整合層４３及び音響レンズ４４は、素子基板４１の超音波素子４５の音響インピーダンスと、生体の音響インピーダンスとの中間の音響インピーダンスに設定されている。このような音響インピーダンスの素材としては、例えばシリコーン等を挙げることができる。
【００４０】
［配線基板の構成］
配線基板は、各電極パッド４１４Ｐ，４１６Ｐと電気的に接続される端子部を有する。
また、配線基板は、超音波デバイス２２を駆動させるためのドライバ回路等が設けられている。具体的には、配線基板は、超音波素子アレイ４６から超音波を送信するための送信回路、超音波素子アレイ４６にて超音波を受信した際の受信信号を処理する受信回路等が設けられている。そして、この配線基板には、ケーブル２１Ｄ等によって制御装置５に接続されており、制御装置５からの指令に基づいて、超音波デバイス２２を駆動させる。
【００４１】
［制御装置５の構成］
制御装置５は、図１に示すように、例えば、操作部５１と、表示部５２と、を備える。また、制御装置５は、図示は省略するが、メモリー等により構成された記憶部、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成された演算部と、を備える。そして、制御装置５は、演算部により、記憶部に記憶された各種プログラムを読み込み実行することで、例えば超音波デバイス２２の駆動を制御するための指令を出力したり、超音波デバイス２２から入力された受信信号に基づいて、生体３の内部構造の画像を形成して表示部５２に表示させたり、血流等の生体情報を測定して表示部５２に表示させたりする。このような制御装置５としては、例えば、タブレット端末やスマートフォン、パーソナルコンピューター等の端末装置を用いることができ、プローブ本体２を操作するための専用端末装置を用いてもよい。
【００４２】
［固定シート１０の構成］
次に、プローブ本体２と、生体３とを密着させるための固定シート１０について、図面に基づいて説明する。
図５は、本実施形態にける固定シート１０の斜視図であり、（Ａ）は、固定シート１０のプローブ当接面を示す図、（Ｂ）は、生体当接面を示す図である。
固定シート１０は、図２及びお図５に示すように、固定部１１と、伝搬部１２とを備え、これらの固定部１１及び伝搬部１２とが一体に構成され、厚み寸法が例えば０．５ｍｍ〜０．８ｍｍ程度に形成されている。
【００４３】
固定部１１は、プローブ本体２の筐体２１（センサー面２１Ａ）に対して貼着固定可能なプローブ固定面１１１（図５（Ａ）参照）と、生体３に対して貼着固定可能な生体固定面１１２（図５（Ｂ）参照）とが平行又は略平行となる両面テープにより構成されている。ここで、プローブ固定面１１１は、本発明における第一固定面を構成し、生体固定面１１２は、本発明における第二固定面を構成する。
具体的には、固定部１１は、フィルム状基材の両面に対して粘着層を貼付又は塗布することで構成されている。粘着層としては、例えば、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂等により構成された再剥離可能な粘着層を用いることができる。また、プローブ固定面１１１に用いる粘着層と、生体固定面１１２に用いる粘着層とを、それぞれ異なる種類の粘着素材により構成してもよい。
さらに、固定部１１のプローブ固定面１１１には、本発明の係合部を構成する係合穴１１１Ａが設けられている。この係合穴１１１Ａは、プローブ本体２に固定シート１０を貼着する際に、筐体２１に設けられた突起部２１Ｃが係合されることで、プローブ本体２と固定シート１０とを位置決めする。
そして、固定シート１０をプローブ固定面１１１（生体固定面１１２）の法線方向から見た平面視において、固定部１１の中心領域には、固定部１１を厚み方向に貫通する貫通孔１１３が設けられており、この貫通孔１１３内に伝搬部１２が設けられている。すなわち、固定部１１は、伝搬部１２の外周部に設けられている。
【００４４】
伝搬部１２は、平温時（例えば２０〜３０度等）において、ゲル状となり、生体３の体温近傍（例えば３５度以上）においてゲル状からゾル状に変化し、かつ、超音波デバイス２２（音響レンズ４４）と生体３との中間の音響インピーダンスを有する状態可変素材により構成されている。このような状態可変素材としては、例えばゼラチン等が挙げられる。この伝搬部１２は、貫通孔１１３の内周面に対して密着され、平温時において固定部１１の貫通孔１１３内に保持されている。
【００４５】
伝搬部１２は、プローブ本体２の超音波デバイス２２（音響レンズ４４）に対して密着可能なプローブ側伝搬面１２１（図５（Ａ）参照）と、生体３に対して密着可能な生体側伝搬面１２２（図５（Ｂ）参照）とを備えている。ここで、プローブ側伝搬面１２１は、本発明における第一伝搬面を構成し、生体側伝搬面１２２は、本発明における第二伝搬面を構成する。
プローブ側伝搬面１２１には、プローブ本体２に固定シート１０を貼着固定した際に、音響レンズ４４の平面部４４Ａに対向する領域を含む平坦部１２１Ａと、音響レンズ４４の突出部４４Ｂに対向する領域を含む凹面部１２１Ｂとを有する。平坦部１２１Ａは、凹面部１２１Ｂの周囲を囲って設けられ、図２、図５（Ａ）に示すように、固定部１１のプローブ固定面１１１に連続する。
凹面部１２１Ｂは、音響レンズ４４の突出部４４Ｂの形状に応じたシリンドリカル形状の凹溝である。このような凹面部１２１Ｂでは、プローブ本体２の固定シート１０を固定する際に、音響レンズ４４と伝搬部１２とのアライメント調整として利用することができる。
また、凹面部１２１Ｂの溝深さは、最も深い位置で、例えば０．２ｍｍ程度となり、音響レンズ４４における突出部４４Ｂの最大突出寸法と同等に形成されている。このため、プローブ本体２に固定シート１０を固定し、音響レンズ４４に伝搬部１２を密着させた際に、音響レンズ４４の厚み寸法分、伝搬部１２の生体側伝搬面１２２が盛り上がることがない。なお、ここでは、凹面部１２１Ｂの溝深さと、音響レンズ４４の突出部４４Ｂの突出寸法とが同一である例を示すが、例えば、凹面部１２１Ｂの溝深さが、突出部４４Ｂの突出寸法よりも小さい構成などとしてもよい。
【００４６】
一方、生体側伝搬面１２２は、図５（Ｂ）に示すように、生体固定面１１２に連続し、平温時において当該生体固定面１１２と同一平面となる平面上となる。
【００４７】
このような固定シート１０は、次のようにして形成することができる。
まず、平板状に基台に貫通孔１１３が形成された固定部１１を、生体固定面１１２が基台に対向するように載置又は貼着する。
この後、例えば生体３の体温以上に加熱したゾル状の状態可変素材を固定部１１の貫通孔１１３に注入する。この際、注入量としては、貫通孔１１３の体積から凹面部１２１Ｂの体積分だけ差し引いた注入量とすることで、状態可変素材の流出を抑制できる。
そして、平面部と、平面部から凹面部１２１Ｂに対応する凸部と、係合穴１１１Ａに対応した係合突起が形成された治具を、固定部１１のプローブ固定面１１１側に載置する。この際、係合突起が係合穴１１１Ａに係合されるように治具を位置決めすることで、凹面部１２１Ｂの形成位置を正確に設定することができる。
この後、状態可変素材を冷却することで、ゲル化させる。この際、状態可変素材は、貫通孔１１３の内周面に密着した状態でゲル化されるため、伝搬部１２が固定部１１の貫通孔１１３内に密着固定され、固定部１１に保持される。この後、治具を取り外すことで、固定シート１０が形成される。
【００４８】
［固定シート１０の利用方法］
次に、上述したような固定シート１０を保管、及び固定シート１０を用いたプローブ本体２及び生体３の固定方法について説明する。
［固定シート１０の保管形態］
図６は、固定シート１０をプローブ本体２及び生体３に貼着固定する前の状態（保管形態）を示す図であり、（Ａ）は、固定シート１０を厚み方向に見た平面図、（Ｂ）は、図６（Ａ）のＣ−Ｃ線において固定シート１０を厚み方向に切断した際の断面図である。
固定シート１０は、図６（Ａ）に示すように、固定部１１及び伝搬部１２に対して剥離可能な第一剥離シート１３及び第二剥離シート１４により、固定シート１０を厚み方向に挟むことで保管されている。
【００４９】
第一剥離シート１３及び第二剥離シート１４は、例えば、基材の表面に樹脂等のコーティングを施したシート材であり、表面に貼着された固定部１１及び伝搬部１２を容易に剥離させることができる。
第一剥離シート１３及び第二剥離シート１４の外形は、厚み方向に見た平面視において、固定シート１０の外形よりも所定寸法だけ大きい形状に形成され、例えばプローブ本体２の筐体２１のセンサー面２１Ａの外形と略一致する。
ここで、第一剥離シート１３は、図６（Ａ）に示すように、矩形の一辺から、第一剥離シート１３の外側に向かって当該一辺に直交する方向に突出する延出部１３１を有する。なお、後述するが、固定シート１０が、保管ケース６０に収納される際に、延出部１３１は保管ケース６０に設けられた第一溝部６２５に配置される。
また、第一剥離シート１３は、固定シート１０の伝搬部１２における凹面部１２１Ｂに対応したシリンドリカル形状の凸部１３２を有し、凸部１３２の表面が凹面部１２１Ｂに当接している。
さらに、第一剥離シート１３は、固定シート１０の固定部１１における係合穴１１１Ａに対応した係合突起１３３を有する。これにより、固定シート１０に対する第一剥離シート１３の位置が所定位置に固定される。
【００５０】
なお、剥離シート１３，１４は、固定シート１０の形成時に同時に貼着してもよい。例えば、平板状の基台に第二剥離シート１４を載置し、その上に、固定シートを載置して貼着。この後、上述したように、固定部１１の貫通孔１１３内に、ゲル化された状態可変素材を注入する。その後、第一剥離シート１３が表面に保持された治具を、第一剥離シート１３の係合突起１３３を固定シート１０の係合穴１１１Ａに係合させるように位置決めし、治具を基台側に押圧する。この後、状態可変素材を冷却して伝搬部１２をゲル化させ、基台及び治具から剥離シート１３，１４を剥離させる。
【００５１】
［保管ケース６０の構成］
図７は、保管ケース６０の概略構成を示す斜視図である。
図７に示す保管ケース６０は、第一剥離シート１３及び第二剥離シート１４により保護された固定シート１０を複数収納する。また、保管ケース６０は、プローブ本体２の所定の位置に固定シート１０を貼着する際の貼着治具として使用される。
この保管ケース６０は、図７に示すように、略矩形状の底部６１と、底部６１の外周縁部から起立し、前記底部６１の周囲を囲む側壁部６２と、を備える。この底部６１及び側壁部６２によって形成された凹部６３に剥離シート１３，１４により挟まれた固定シート１０が収納される。
底部６１は、固定シート１０が載置される載置面として機能する。底部６１の厚み方向に見た平面視において、側壁部６２の内壁面は、筐体２１の外周縁や、固定シート１０（各剥離シート１３，１４）の外周縁よりも略同じか僅かに外側に位置する。これにより、固定シート１０は、撓むことなく底部６１に配置される。
【００５２】
側壁部６２は、第一側壁部６２１と、第一側壁部６２１に対向する第二側壁部６２２と、第一側壁部６２１に隣接する第三側壁部６２３と、当該第三側壁部６２３に対向する第四側壁部６２４を有する。
これら各側壁部６２１〜６２４のうちの第一側壁部６２１は、第一溝部６２５を備える。第一溝部６２５には、保管ケース６０に固定シート１０が収納された状態で、第一剥離シート１３の延出部１３１が配置される。
また、第三側壁部６２３は、第二溝部６２６を備える。第二溝部６２６は、上記平面視において、筐体２１の挿通孔２１Ｅ及び挿通孔２１Ｅから引き出されたケーブル２１Ｄに対応した位置に設けられている。
【００５３】
このような保管ケース６０には、底部６１上に、各剥離シート１３，１４に挟まれた固定シート１０が、第一剥離シート１３が鉛直上側となるように積層されて収納される。この際、固定シート１０は、各剥離シート１３，１４の外周縁が保管ケース６０の側壁部６２の内壁面に沿うように収納される。また、第一剥離シート１３の延出部１３１が第一溝部６２５を通過し、当該延出部１３１の延出方向に沿う外縁部が第一溝部６２５の壁面に沿うように、固定シート１０が収納されている。これにより、固定シート１０を保管ケース６０の所定位置に配置することができる。また、使用者は、延出部１３１を用いて、固定シート１０の取り出しや、収納を容易に行うことができる。
【００５４】
［粘着シートの貼着手順］
固定シート１０により、プローブ本体２と生体３とを固定する場合、まず、複数の固定シート１０のうちの最も上に位置する固定シート１０の第一剥離シート１３を剥離する。これにより、当該最上位に位置する固定シート１０のプローブ固定面１１１及びプローブ側伝搬面１２１が露出する。
次に、プローブ本体２の筐体２１を、センサー面２１Ａが下方に向けた状態で、保管ケース６０の側壁部６２の内壁面に沿って鉛直方向（底部６１に接離する方向）の下方に移動させる。
この際、センサー面２１Ａに設けられた突起部２１Ｃを固定部１１の係合穴１１１Ａに係合させ、かつ、音響レンズ４４の突出部４４Ｂを伝搬部１２の凹面部１２１Ｂに当接させる。これにより、プローブ本体２に対する固定シート１０の位置を正確に位置決めすることができ、音響レンズ４４と伝搬部１２との間に気泡が発生する不都合を抑制できる。
そして、筐体２１を保管ケース６０の底部６１側に押圧することで、固定部１１のプローブ固定面１１１が筐体２１に貼着固定される。
【００５５】
この後、筐体２１を保管ケース６０から引き上げる。この際、固定シート１０には、第二剥離シート１４が貼着された状態となっており、保管ケース６０には、次の固定シート１０が、第一剥離シート１３が貼着された状態でセットされる。
そして、プローブ本体２を生体３に固定する直前に、第二剥離シート１４を固定シート１０から剥離させ、固定シート１０を生体３に押し付け、固定部１１の生体固定面１１２を生体３に貼着固定する。
固定シート１０が生体３に固定されると、伝搬部１２が生体３の体温により加熱され、伝搬部１２の温度が体温近傍になると、伝搬部１２を構成する状態可変素材（ゼラチン）がゾル化する。これにより、ゾル化した伝搬部１２が生体３の皮膚表面の皺等の凹凸に侵入することで、伝搬部１２と生体３とが密着される。
【００５６】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態では、固定シート１０は、プローブ本体２の超音波デバイス２２（音響レンズ４４）に当接するプローブ側伝搬面１２１、及び生体に当接する生体側伝搬面１２２を有し、温度変化によってゲル状からゾル状に状態が変化する状態可変素材により構成された伝搬部１２を備える。また、固定シート１０は、伝搬部１２の外側に設けられる固定部１１を備え、当該固定部１１は、プローブ本体２のセンサー面２１Ａに固定されるプローブ固定面１１１と、生体３に固定される生体固定面１１２とを備える。そして、プローブ側伝搬面１２１とプローブ固定面１１１とが連続し、生体側伝搬面１２２と生体固定面１１２とが連続している。
このような構成では、プローブ側伝搬面１２１とプローブ固定面１１１とが連続しているため、これらの間に隙間が設けられる構成に比べて、気泡が発生しにくい。よって、プローブ側伝搬面１２１と超音波デバイス２２（音響レンズ４４）との間の気泡の影響（超音波の減衰や反射等）を抑制できるので、伝搬部１２とプローブ本体２との間の超音波の伝搬効率の向上を図れる。同様に、生体側伝搬面１２２と生体固定面１１２との間の気泡も発生しにくくなるため、伝搬部１２と生体３との間の超音波の伝搬効率の向上を図れる。
また、伝搬部１２が生体３の体温により温められると、伝搬部１２がゲル状からゾル状に状態変化する。これにより、ゾル状の伝搬部１２を生体３の皺等の凹凸に侵入させることができ、生体３と伝搬部１２との密着性をより向上させることができる。よって、伝搬部１２と生体３との間の超音波の伝搬効率をさらに向上できる。
さらに、ゲル状又はゾル状の伝搬部１２のみでは、プローブ本体２を生体３に固定する十分な固定力を得ることができない。これに対し、本実施形態では、上記のような伝搬部１２の外周に、生体３やプローブ本体２に対して十分な固定力を有する固定部１１が配置されている。このため、プローブ本体２を生体３に固定シート１０を介して十分な固定力で固定することができる。
以上に示すように、本実施形態では、固定シート１０により、プローブ本体２から生体３に超音波を高い伝搬効率で伝搬させることができ、生体３内で反射された超音波を生体３からプローブ本体２に高い伝搬効率で伝搬させることができ、かつ、生体３及びプローブ本体２を適切な固定力で固定することができる。
したがって、超音波装置１では、プローブ本体２により、超音波の減衰等がない精度の高い測定結果を得ることができ、生体３内の断面構造を精度よく測定することができる。
【００５７】
本実施形態では、伝搬部１２は、生体３の体温近傍の温度でゾル化し、それより低い温度でゲル化する状態可変素材により構成されている。
このため、固定シート１０を生体３に貼着していない平温時の状態（例えば保管ケース６０に収納されている状態）では、伝搬部１２がゾル化せず、半固形となっており、伝搬部１２の流出を抑制できる。したがって、例えば、平温時にゾル状となる伝搬部を備えた固定シート等に比べて、取り扱いが容易となる。また、生体３に固定シート１０を固定すると、上述のように、伝搬部１２がゾル状となるので、皮膚の凹凸に対して伝搬部１２を浸透させることができ、超音波の伝搬効率を飛躍的に向上させることができる。
【００５８】
また、伝搬部１２は、固定部１１の貫通孔１１３内に充填されている。すなわち、伝搬部１２の周囲を囲うように固定部１１が配置されている。このため、生体３に固定シート１０を固定した際に、ゾル化した伝搬部１２が固定部１１によりせき止められるため、外部に流れ出ず、超音波の伝搬効率を長期に亘って維持することができる。
【００５９】
本実施形態の固定シート１０は、プローブ側伝搬面１２１に、超音波デバイス２２の音響レンズ４４に対応した凹面部１２１Ｂを備える。よって、この凹面部１２１Ｂに音響レンズ４４を位置決めすることで、プローブ本体２に固定シート１０を貼着する際のアライメント精度を高めることができる。また、凹面部１２１Ｂが音響レンズ４４の突出部４４Ｂと略同一形状となるので、音響レンズ４４とプローブ側伝搬面１２１との間に気泡が入りにくく、密着性を向上させることができる。
【００６０】
本実施形態の固定シート１０の固定部１１は、プローブ固定面１１１と、生体固定面１１２とが平行となる両面テープにより構成されている。このため、簡素な構成で固定部１１を構成することができ、かつ、生体３及びプローブ本体２に対して十分な固定力を得ることができる。
【００６１】
本実施形態の固定シート１０の固定部１１には、係合穴１１１Ａを備えている。そして、プローブ本体２を固定シート１０に固定する際に、プローブ本体２のセンサー面２１Ａに設けられた突起部２１Ｃを係合穴１１１Ａに係合させることで、プローブ本体２と固定シート１０とを位置決めする。これにより、プローブ本体２と固定シート１０との位置ずれを抑制でき、位置ずれによる気泡の発生や、これによる超音波の伝搬効率の低下を抑制できる。
【００６２】
本実施形態の固定シート１０は、第一剥離シート１３及び第二剥離シート１４に挟まれた状態で、保管ケース６０に収納されて保管されている。このため、固定シート１０の使用前に固定部１１の固定力が低下することがない。また、温度変化によって伝搬部１２がゾル化しても、剥離シート１３，１４と固定部１１とにより囲われていることで、伝搬部１２の流出を抑制できる。
また、第一剥離シート１３は、プローブ側伝搬面１２１の凹面部１２１Ｂの面形状に応じた凸部１３２が設けられている。このため、例えば温度上昇によって伝搬部１２がゾル化した場合でも、平温時に戻ってゲル化すると、凸部１３２によりプローブ側伝搬面１２１に凹面部１２１Ｂを再形成することができる。
【００６３】
［第二実施形態］
次に、本発明に係る第二実施形態について、図面に基づいて説明する。
第一実施形態では、固定部１１のプローブ固定面１１１及び生体固定面１１２が、均一な平面状であり、強い固定力でプローブ本体２及び生体３に対して固定された。これに対して、第二実施形態では、固定部１１の生体固定面１１２に、導水部が設けられる点で上記第一実施形態と相違する。
【００６４】
図８は、第二実施形態に係る固定シート１０Ａの生体当接面側の斜視図である。なお、既に説明した構成については、以降の説明にあたり、同符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
本実施形態の固定シート１０Ａは、第一実施形態と同様、固定部１１及び伝搬部１２により構成されている。
そして、本実施形態では、固定部１１の生体固定面１１２において、図８に示すように、伝搬部１２のスキャン方向（Ｙ方向）に沿った両端辺から外側に延出し、固定部１１の外部までを連通する凹溝１５が設けられている。
具体的には、凹溝１５は、生体固定面１１２の法線方向から見た平面視において、伝搬部１２のスキャン方向に沿った端辺１２３から、固定部１１の外側に向かうに従って溝幅寸法が小さくなる平面視略三角形状に形成されている。また、凹溝１５の外部と連通する連通口１５１の溝底面には、水分を吸収することで膨張する膨張部材１５２（水膨張シール材）が設けられている。
凹溝１５の深さ寸法としては、例えば０．２ｍｍ程度であり、膨張部材１５２の厚み寸法は、例えば０．１ｍｍ程度となる。
また、凹溝１５の底面は、粘着層が設けられていない、若しくは、プローブ固定面１１１や生体固定面１１２に設けられる粘着層よりも粘着性が低い（接着性が低い）粘着層を用いることが好ましい。
【００６５】
図９は、固定シート１０Ａを生体３に貼着固定した際のゾル化した伝搬部１２の流れを示す図である。
図９（Ａ）に示すように、本実施形態の固定シート１０Ａを生体３に固定すると、伝搬部１２が生体３の体温によりゾル化して生体３の皮膚表面の凹凸に侵入する。
また、本実施形態では、音響レンズ４４の突出部４４Ｂがシリンドリカル形状を有するため、プローブ本体２に固定シート１０Ａを固定して生体３に向かって押圧すると、音響レンズ４４における突出先端近傍の伝搬部１２に最も高い圧力が加わり、伝搬部１２の外側に向かって圧力が小さくなる。よって、伝搬部１２と生体３との間に発生した気泡や、余分な水分（ゾル状の状態可変素材を含む）や、図９（Ｂ）に示すように、伝搬部１２から凹溝１５内に押し出され、連通口１５１から排出される。
そして、ある程度の水分が連通口１５１から排出されると、その際に通過した水分の一部が膨張部材１５２に吸収される。膨張部材１５２は、水分を吸収することで膨張し、図９（Ｃ）に示すように、連通口１５１が閉塞される。
【００６６】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態では、生体固定面１１２に凹溝１５が設けられている。このため、伝搬部１２と生体３との間で発生した気泡や余分な水分を凹溝１５に逃がすことができる。したがって、伝搬部１２と生体３との間の気泡の境界面で超音波が反射されることがなく、超音波の減衰を抑制できる。
【００６７】
凹溝１５が固定部１１の外部に連通し、かつその連通口に水分を吸収して膨張する膨張部材１５２が設けられている。よって、ある程度の水分が排出された後では、外部の空気が連通口１５１から、凹溝１５内に吸引されることがなく、これによる気泡の発生を抑制できる。
さらに、生体３に対して固定シート１０Ａを押圧固定することで、生体３と固定シート１０との間の気泡や余分な水分が押し出されると同時に、凹溝１５の底部が生体３側に弾性変形する。そして、連通口１５１が膨張部材１５２により閉塞された後に、押圧力が弱められると、弾性変形した凹溝１５の底部が反力によって元の形状に戻ろうとするため、内部圧力が低下して固定部１１が生体３の皮膚表面により吸着される。これにより、固定部１１の生体３への固定力をさらに高めることができる。
【００６８】
これに加え、凹溝１５は、平面視において、伝搬部１２から離れるに従って溝幅寸法が小さくなる溝形状に形成されている。したがって、伝搬部１２の広い範囲において発生した気泡や余分な水分を凹溝１５に押し出すことができる。また、例えば凹溝１５の溝幅寸法が伝搬部１２から固定部１１の外部の連通口に至るまで、同一幅である場合等では、伝搬部１２から凹溝１５に押し出された気泡や余分な水分が外部に押し出されず、凹溝１５内に気泡が止まる恐れがある。これに対して、本実施形態のように、凹溝１５を伝搬部１２から離れるにしたがって、溝幅寸法が小さくなる形状に形成することで、凹溝１５に押し出された気泡や余分な水分を連通口１５１側に効率よく押し出すことができる。
【００６９】
［第三実施形態］
次に、本発明に係る第三実施形態について、図面に基づいて説明する。
上記第一実施形態では、プローブ側伝搬面１２１に、音響レンズ４４の突出部４４Ｂの表面形状に応じた凹面部１２１Ｂを設ける構成を例示した。これに対して、第三実施形態では、プローブ側伝搬面１２１に、音響レンズ４４の突出部４４Ｂの表面形状に応じた凸面部が設けられる点で、上記第一実施形態と相違する。
【００７０】
図１０は、本実施形態の第二実施形態に係る固定シート１０Ｂの概略構成を示す斜視図である。
本実施形態では、図１０に示すように、固定シート１０Ｂのプローブ側伝搬面１２１に音響レンズ４４の突出部４４Ｂの表面形状に応じた凸面部１２１Ｃが設けられている。すなわち、凸面部１２１Ｃは、プローブ本体２に固定する際に、スライス方向（Ｙ方向）に対する表面の断面視が円弧状となるシリンドリカル形状に構成されている。
【００７１】
次に、固定シート１０Ｂをプローブ本体２に貼着固定する際の手順について説明する。
図１１は、固定シート１０Ｂをプローブ本体２に固定する際の状態変化を示す図である。
固定シート１０Ｂは、第一実施形態と同様、剥離シート１３，１４に挟まれた状態で保管ケース６０に収納される。なお、剥離シート１３としては、凸面部１２１Ｃの表面形状に対応して表面に凹曲面が設けられる構成としてもよい。
プローブ本体２に固定シート１０Ｂを固定するには、第一実施形態と同様、まず、第一剥離シート１３を剥離させ、プローブ本体２を保管ケース６０の底部６１に向かってセンサー面２１Ａが水平（底部６１と平行）となるように、鉛直下方に移動させる。
【００７２】
これにより、図１１（Ａ）における矢印にて示すように、音響レンズ４４の突出部４４Ｂの突出先端部が、プローブ側伝搬面１２１の凸面部１２１Ｃの突出先端部に当接する。
この状態で、さらにプローブ本体２を底部６１側に移動させると、音響レンズ４４によりゲル状素材により構成された伝搬部１２が弾性変形する。これにより、図１１（Ｂ）に示すように、突出部４４Ｂの突出先端部から固定部１１側に向かって、伝搬部１２の凸面部１２１Ｃと音響レンズ４４の突出部４４Ｂとが接触していく。これにより、伝搬部１２と音響レンズ４４との間の気泡が押し出されることになる。
よって、プローブ固定面１１１がプローブ本体２のセンサー面２１Ａに当接する際には、伝搬部１２と音響レンズ４４との間の気泡が固定部側に押し出された状態となり、図１１（Ｃ）に示すように、プローブ固定面１１１がセンサー面２１Ａに貼着固定される。
【００７３】
なお、本実施形態では、図１１（Ｃ）に示すように、伝搬部１２が音響レンズ４４により押圧されることで、生体側伝搬面１２２が凸状となってもよい。この場合、生体側伝搬面１２２を生体３に当接させる際に、凸状先端部から外方に向かって生体３と伝搬部１２とが当接していく。よって、生体３と伝搬部１２との間の気泡を好適に押し出すことができる。
【００７４】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態では、プローブ側伝搬面１２１には、音響レンズ４４の形状に対応した凸面部１２１Ｃが設けられている。このため、プローブ本体２を固定シート１０Ｂに固定する際に、音響レンズ４４の突出先端部と、凸面部１２１Ｃとの突出先端部とが最初に接触し、その後、気泡を外方に押し出しながら、音響レンズ４４と伝搬部１２とを容易に密着させることができる。
また、伝搬部１２が音響レンズ４４により押圧されることで、生体側伝搬面１２２が凸状となる。よって、固定シート１０Ｂを生体３に貼着する際にも、凸状となった生体側伝搬面１２２の突出先端から外方に向かって気泡を押し出すことができ、生体３と伝搬部１２とを容易に密着させることができる。
以上に示すように、本実施形態では、伝搬部１２とプローブ本体２、伝搬部１２と生体３との間での気泡をより確実に押し出すことができ、気泡による超音波の反射や減衰を抑制することができる。
【００７５】
［変形例］
なお、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良、及び各実施形態を適宜組み合わせる等によって得られる構成は本発明に含まれるものである。
【００７６】
例えば、第一実施形態において、固定シート１０が第一剥離シート１３及び第二剥離シート１４により挟持され、保管ケース６０に収納されて保管される例を示すが、これに限定されない。
例えば、固定シート１０間に一枚の剥離シートのみを介して、複数の固定シート１０が積層されて保管されていてもよい。この場合、各剥離シートに、第一剥離シート１３における延出部１３１が設けられる構成とすることが好ましい。
また、第一剥離シート１３に、係合穴１１１Ａに係合する係合突起１３３や、凹面部１２１Ｂに当接する凸部１３２や、凸面部１２１Ｃ（第三実施形態）に当接する凹部が設けられない構成などとしてもよい。
【００７７】
第二実施形態において、生体固定面１１２に凹溝１５を形成する例を示したが、例えば、プローブ固定面１１１にも、同様の構成の凹溝１５を形成してもよい。この場合でも、固定シート１０Ａを生体３に固定した際に伝搬部１２がゾル化するので、プローブ側伝搬面１２１と音響レンズ４４との間に存在する気泡を、プローブ固定面１１１に設けられた凹溝１５に押し出して逃がすことができる。
【００７８】
また、本発明の導水部として、固定部１１の表面に設けられた凹溝１５を例示したがこれに限定されない。
例えば、図１２に示すように固定部内に導水部が設けられた固定シート１０Ｃを用いてもよい。
図１２は、変形例における固定シート１０Ｃの概略構成を示す断面図である。図１３は、図１２の固定シート１０Ｃの固定部１１Ａの各層を図示した分解斜視図である。
図１２及び図１３において、固定シート１０Ｃの固定部１１Ａは、第一層１１Ｂ、第二層１１Ｃ、及び第三層１１Ｄの３層構造に構成されている。
第一層１１Ｂは、第二層１１Ｃとは反対側の面において、プローブ固定面１１１を構成し、音響レンズ４４の形状に応じた貫通孔１１３Ｂが設けられている。
【００７９】
第二層１１Ｃは、第一層１１Ｂ及び第三層１１Ｄにより挟まれた状態で、厚み方向に対する平面形状が、伝搬部１２側から離れるに従って幅寸法が小さくなる形状（第二実施形態の凹溝１５と同じ形状）の孔部１６を形成する。すなわち、第二層１１Ｃは、スキャン方向（Ｘ方向）における中心点を通り、スライス方向（Ｙ方向）と平行な仮想線Ｌに対して、線対称となる２つの部分領域１１Ｃ１，１１Ｃ２に分割されている。各部分領域１１Ｃ１，１１Ｃ２は、それぞれ、第一側面１１Ｃ３、第二側面１１Ｃ４、及び第三側面１１Ｃ５を含む。
第一側面１１Ｃ３は、第二層１１Ｃの厚み方向に沿い、かつスライス方向（Ｙ方向）と平行な平面である。ここで、第一側面１１Ｃ３のスライス方向に沿った寸法は、第一層１１Ｂにおける貫通孔１１３Ｂのスライス方向に沿う寸法よりも大きい。また、部分領域１１Ｃ１の第一側面１１Ｃ３と、部分領域１１Ｃ２の第一側面１１Ｃ３とは、平行となり、その距離は、第一層１１Ｂにおける貫通孔１１３Ｂのスキャン方向に沿う寸法よりも大きい。
【００８０】
第二側面１１Ｃ４は、かつ第一側面１１Ｃ３のスライス方向における両端から連続する面であり、第二層１１Ｃの厚み方向に沿い、スライス方向に対して傾斜する面である。具体的には、第二側面１１Ｃ４は、第一側面１１Ｃ３から離れるに従って、仮想線Ｌに向かって傾斜する。
第三側面１１Ｃ５は、第二側面１１Ｃ４の第一側面１１Ｃ３とは反対側から連続し、第一層１１Ｂ、第二層１１Ｃ、及び第三層１１Ｄを積層して固定部１１Ａを形成した際に固定部１１Ａの外周面１１４に連続する面である。
【００８１】
第三層１１Ｄは、第二層１１Ｃとは反対側の面において、生体固定面１１２を構成する。また、第三層１１Ｄには、伝搬部１２が充填される貫通孔１１３Ｄが設けられている。この貫通孔１１３Ｄのスライス方向に沿う寸法は、第二層１１Ｃの第一側面１１Ｃ３におけるスライス方向に沿う寸法と同寸法となる。また、貫通孔１１３Ｄのスキャン方向に沿う寸法は、第二層１１Ｃの互いに対向する第一側面１１Ｃ３の距離と同寸法となる。すなわち、貫通孔１１３Ｄは、貫通孔１１３Ｂよりも一回り大きく形成されている。
【００８２】
このような第一層１１Ｂ，第二層１１Ｃ、及び第三層１１Ｄを積層することで、図１２に示すように、固定部１１Ａの内部に、本発明の導水部に相当する孔部１６が構成される。
また、第二側面１１Ｃ４は、仮想線Ｌに向かって傾斜し、伝搬部１２から離れるに従って、スキャン方向に沿う寸法が小さくなるので、上記第二実施形態と同様、ゾル化した伝搬部１２の余分な水分や空気を好適に外部に押し出すことが可能となる。
さらに、互いに対向する第三側面１１Ｃ５と、第一層１１Ｂと、第三層１１Ｄとにより囲われる領域は、連通口１６１となり、孔部１６から押し出された余分な水分や空気が外部に排出される。したがって、この連通口１６１に第二実施形態と同様、膨張部材１５２を配置することで、所定量の水分が排出された後に、孔部１６が閉塞されることになる。
さらには、第二実施形態では、膨張部材１５２の膨張によって、膨張部材１５２が生体３を押し上げる可能性があり、この場合、生体３と固定シート１０との間に気泡が入り込むおそれがある。したがって、生体固定面１１２における固定力をより高くするため、粘着層の設計自由度が低下する。これに対して、図１２及び図１３の例では、膨張部材１５２が膨張しても生体３を押し上げる等、生体３と固定シート１０Ｃとを引き離す力が発生しない（若しくは弱い）ため、生体固定面１１２における粘着層の設計自由度が向上させることができる。
【００８３】
第三実施形態において、プローブ側伝搬面１２１に、凸面部１２１Ｃを設ける構成としたが、これに限定されず、プローブ側伝搬面１２１を平坦面としてもよい。この場合でも、第三実施形態と同様に、音響レンズ４４の突出部４４Ｂの突出先端部が最初にプローブ側伝搬面１２１に当接し、その後、突出部４４Ｂの突出先端部からスライス方向に向かって接触面が広がることで気泡の発生を好適に抑制することができる。
【００８４】
第一実施形態において、固定シート１０の係合穴１１１Ａに対して、プローブ本体２のセンサー面２１Ａに設けられた突起部２１Ｃを係合させる構成を例示したが、例えば、固定シート１０側に設けられた突起を、センサー面２１Ａに設けられた係合孔に係合させる構成としてもよい。また、突起部２１Ｃの平面形状を、多角形状等にしてもよく、この場合、固定シート１０とプローブ本体２との位置合わせをより高精度に行うことができる。
【００８５】
上記各実施形態では、伝搬部１２の周囲を固定部１１により囲う構成を例示したが、これに限定されない。例えば、伝搬部１２のスキャン方向の両端側に固定部１１を設け、伝搬部１２のスライス方向の端面が外部に露出する構成などとしてもよい。この場合、導水部を別途設ける必要がなく、余分な水分や空気を外部に排出することができる。
【００８６】
上記実施形態では、プローブ固定面１１１と生体固定面１１２とが平行となる固定部１１を例示したが、これに限定されない。
例えば、超音波装置１による超音波測定を行う位置に応じて、生体固定面１１２の面形状を変更することができる。例えば、手首等、生体３の表面における曲率が大きい部分では、生体固定面１１２が円弧状となっていてもよい。
【００８７】
上記実施形態では、図４に示すように、素子基板４１の作動面４１Ｂ側に開口部４１１Ａ、背面４１Ａ側に圧電素子４１３が設けられ、作動面４１Ｂ側（開口部４１１Ａ側）に超音波を送信する構成を例示したがこれに限定されない。
例えば、素子基板４１の背面４１Ａ側に開口部４１１Ａが設けられ、作動面４１Ｂ側に圧電素子４１３が設けられ、作動面４１Ｂ側（圧電素子４１３側）に超音波が送信される構成などとしてもよい。また、素子基板４１の作動面４１Ｂ側に開口部４１１Ａが設けられ、当該開口部４１１Ａの溝底面（振動膜４１２）の作動面４１Ｂ側に圧電素子４１３が設けられる構成としてもよい。素子基板４１の背面４１Ａ側に開口部４１１Ａが設けられ、当該開口部４１１Ａの溝底面（振動膜４１２）の背面４１Ａ側に圧電素子４１３が設けられる構成としてもよい。
【００８８】
また、圧電素子４１３として、下部電極４１４、圧電膜４１５、上部電極４１６が厚み方向に積層される積層体により構成される例を示したが、これに限定されない。例えば、圧電膜４１３の厚み方向に直交する一面側に、一対の電極を互いに対向させて配置する構成などとしてもよい。また、圧電膜の厚み方向に沿った側面で圧電膜を挟み込むように電極を配置してもよい。
【００８９】
上記各実施形態では、プローブ本体２と生体３との間で、高い伝搬効率で超音波を伝搬させる固定シート１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを例示したが、伝搬させるエネルギーとして超音波に限定されない。
例えば、心電図等を観察するための電極プローブと、生体との間に、本発明の固定シートを用いてもよい。また、電気信号を生体内に流し、生体の一部の筋肉や器官等を活性化させる装置（例えば、自動体外式除細動器や、低周波治療器等）におけるプローブと、生体との固定に用いてもよい。
【００９０】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造は、本発明の目的を達成できる範囲で上記各実施形態及び変形例を適宜組み合わせることで構成してもよく、また他の構造などに適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１…超音波装置、２…プローブ本体、３…生体、５…制御装置（制御部）、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…固定シート、１１，１１Ａ…固定部、１２…伝搬部、１５…凹溝（導水部）、１６…孔部（導水部）、２１…筐体、２１Ａ…センサー面、２１Ｃ…突起部（係止部）、２２…超音波デバイス（超音波モジュール、エネルギーモジュール）、４１…素子基板、４２…封止板、４３…音響整合層、４４…音響レンズ、４４Ａ…平面部、４４Ｂ…突出部、４５…超音波素子、４６…超音波素子アレイ、４６Ａ…超音波素子群、６０…保管ケース、１１１…プローブ固定面（第一固定面）、１１１Ａ…係合穴（係合部）、１１２…生体固定面（第二固定面）、１１３…貫通孔、１２１…プローブ側伝搬面（第一伝搬面）、１２１Ａ…平坦部、１２１Ｂ…凹面部、１２１Ｃ…凸面部、１２２…生体側伝搬面（第二伝搬面）、１５１…連通口、１５２…膨張部材、１６１…連通口、４１１…基板本体部、４１１Ａ…開口部、４１２…振動膜、４１３…圧電素子、４１４…下部電極、４１５…圧電膜、４１６…上部電極、Ａｒ１…アレイ領域、Ａｒ２…端子領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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