(57)【要約】      （修正有）【課題】加湿空気導入口側の気体透過膜の面に結露を生じることを抑制することを可能とする液体吐出装置を提供する。【解決手段】液体の吐出を行う液体吐出装置は、液体を吐出するための吐出口２０２が設けられた吐出口面２０１を有した吐出ヘッド１０１と、吐出ヘッドの吐出口面に加湿空気を供給するための開口２０４、２０５を備え、開口を介して加湿空気を供給する加湿部と、吐出ヘッドの吐出口面に接して設けられた気体透過膜２２０であって、加湿部の開口と吐出口面とを隔てる気体透過膜２２０と、加湿部の開口と気体透過膜との間の空間を乾燥する乾燥部と、を具える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の吐出を行う液体吐出装置であって、
液体を吐出するための吐出口が設けられた吐出口面を有した吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドの吐出口面に加湿空気を供給するための開口を備え、前記開口を介して加湿空気を供給する加湿手段と、
前記吐出ヘッドの前記吐出口面に接して設けられた気体透過膜であって、前記加湿手段の前記開口と前記吐出口面とを隔てる気体透過膜と、
前記加湿手段の前記開口と前記気体透過膜との間の空間を乾燥する乾燥手段と、
を具えたことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記加湿手段によって前記吐出ヘッドの吐出口面に加湿空気を供給する前に、前記乾燥手段による前記空間の乾燥を行わせる制御手段、をさらに具えたことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記気体透過膜の近傍の温度を取得する取得手段をさらに具え、前記制御手段は、前記取得手段によって取得された温度から、前記加湿手段による加湿空気の供給後の温度変化情報を検知し、検知した前記温度変化情報に基づき、前記乾燥手段による乾燥を行わせることを特徴とする請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記取得手段によって取得された温度を温度履歴として記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記温度履歴から温度変化情報を検知し、前記加湿手段による加湿空気の供給後に温度が低下するように温度変化した場合に、前記乾燥手段による乾燥を行わせることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記温度履歴から前記温度変化情報を検知し、前記加湿手段による加湿空気の供給後に温度が低下するように温度変化した場合に、前記温度の低下幅が小さい場合よりも、前記温度の低下幅が大きい場合には、前記加湿手段による加湿空気による乾燥の強度を強くすることを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記加湿手段による加湿空気の供給の時の温度が低い場合よりも、加湿空気の供給の時の温度が高い場合に、前記加湿手段による加湿空気による乾燥の強度を強くすることを特徴とする請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記気体透過膜の近傍の湿度を検知する湿度検知手段をさらに具え、前記制御手段は、前記温度変化情報および前記湿度検知手段によって検知された湿度に基づき、前記乾燥手段による乾燥を行わせることを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記湿度検知手段によって検知された、前記加湿手段による加湿空気の供給後の湿度が低い場合よりも、前記加湿空気の供給後の湿度が高い場合には、前記加湿手段による加湿空気による乾燥の強度を強くすることを特徴とする請求項８に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に関し、詳しくは、インクジェット記録ヘッドなどの液体吐出ヘッドの吐出口面を加湿空気で湿潤させる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術は、例えばキャップによって吐出口面を含む閉空間を形成した状態で、その閉空間に加湿された空気を導入し、吐出口面に付着した増粘物を湿潤させるものである。これにより、ワイパなどによって増粘物を効率的に払拭することができる。特許文献１には、この加湿空気を導入するための導入口と吐出口面との間に気体透過膜を設けることが記載されている。これにより、例えば、液体吐出ヘッドからインクを排出する回復動作や記録媒体に対する吐出動作が行われたときに、インクミストなどの液体が気体透過膜によって上記導入口側に侵入することを防止している。その結果、液体が加湿空気の導入口に付着して堆積し加湿空気の供給を阻害することを防止することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、気体透過膜で隔てられた加湿空気導入口側の閉空間の温度などの条件によっては、気体透過膜の導入口側の面において結露を生じることがあり、その結果、加湿空気を吐出口面へ供給することが阻害される場合がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するものであり、加湿空気導入口側の気体透過膜の面に結露を生じることを抑制することが可能な液体吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、液体の吐出を行う液体吐出装置であって、液体を吐出するための吐出口が設けられた吐出口面を有した吐出ヘッドと、前記吐出ヘッドの吐出口面に加湿空気を供給するための開口を備え、前記開口を介して加湿空気を供給する加湿手段と、前記吐出ヘッドの前記吐出口面に接して設けられた気体透過膜であって、前記加湿手段の前記開口と前記吐出口面とを隔てる気体透過膜と、前記加湿手段の前記開口と前記気体透過膜との間の空間を乾燥する乾燥手段と、を具えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上の構成によれば、液体吐出装置において、加湿空気導入口側の気体透過膜の面に結露を生じることを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る液体吐出装置を説明する模式図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る記録ヘッドにおける加湿・乾燥器の２つのチューブと連通する空間と気体透過膜の配置を説明する図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施形態の回復処理を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る液体吐出装置の制御構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る回復処理を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る回復処理を示したフローチャートである。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第３実施形態に係る回復処理を示したフローチャートである。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第４実施形態に係る回復処理を示したフローチャートである。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第５実施形態に係る回復処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
以下の説明において、液体吐出装置は、液体（以下、インクともいう）を媒体に対して吐出する動作を行う装置である。具体的な適用機器としては、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の事務機器や、工業用生産機器などを挙げることができる。このような液体吐出装置を用いることによって、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなど種々の媒体に記録を行うことができる。また、本明細書内で用いられる「記録」とは、文字や図形などの意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターンなどの意味を持たない画像を付与することも意味することとする。さらに「インク」とは広く解釈されるべきものであり、媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成、記録媒体の加工、或いはインクまたは媒体の処理に供される液体をいうものとする。
【００１１】
図１（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る液体吐出装置１００を説明する図であり、図１（ａ）は、装置主要部を模式的に示す斜視図、図１（ｂ）は、装置主要部をｙ方向に見た正面図、図１（ｃ）は、装置主要部をｘ方向に見た側面図である。
【００１２】
これら図において、液体吐出ヘッドである記録ヘッド１０１は、同図においてｙ方向に複数の吐出口を配列した、いわゆるライン型の記録ヘッドである。用紙などの記録媒体１０６の搬送路において記録ヘッド１０１の上流側および下流側にそれぞれ搬送ローラ１０４Ａ、１０４Ｂが設けられ、また、６つの従動ローラ１０５が搬送路に沿って設けられる。この搬送機構において、搬送ローラ１０４Ａ、１０４Ｂが回転駆動されることにより、対応する従動ローラとの間に挟まれる記録媒体１０６に搬送力が伝えられ、−ｘ方向に記録媒体１０６を搬送することができる。搬送路の記録ヘッド１０１に対向する位置にプラテン１０９が設けられている。これにより、搬送される記録媒体１０６を支持して記録面を平坦にすることができる。記録ヘッド１０１の周囲には、後述されるように、記録ヘッド１０１の吐出口面のキャップ状態を形成するために用いられるゴム部材２０３が配設されている。図３にて後述されるように、ゴム部材２０３は、±ｚ方向において、記録ヘッド１０１に対して相対的に移動できるよう構成され、また、記録ヘッド１０１も同じ方向において移動することができるよう構成されている（移動機構は不図示）。また、プラテン１０９に対応する位置に、ワイパ２０６が移動可能に設けられている。具体的には、図３にて後述されるように、ワイパ２０６は、不図示の移動機構によって、記録ヘッド１０１の吐出口面に沿って移動することができ、これにより、吐出口面のワイピング（払拭）が可能となる。
【００１３】
記録ヘッド１０１には、加湿・乾燥器１２０が２つのチューブ１１１、１１２によって連結されている。加湿・乾燥器１２０は、図５などで後述されるように、必要に応じて、チューブ１１１、１１２を介して加湿した空気または乾燥した空気を記録ヘッド１０１側へ供給する。
【００１４】
図２（ａ）〜（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る記録ヘッド１０１における、特に、加湿・乾燥器１２の２つのチューブと連通する空間と気体透過膜の配置を説明する図である。図２（ａ）は、記録ヘッド１０１を矢印ｚ方向に見た、すなわち、吐出口面側から見た図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線断面をｘ方向に見た断面図であり、図２（ｃ）は、図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面をｙ方向に見た断面図である。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、吐出口面２０１には、複数の吐出口２０２が配列されている。また、吐出口面２０１は、可撓性のゴム部材２０３で囲まれるとともに、ゴム部材２０３との間に気体透過膜２２０で形成された、吐出口面２０１と略同じ面をなす面が設けられている。吐出口面２０１には、気体透過膜２２０の近傍温度を計測可能な（取得可能な）温度センサ２１０が設けられている。
【００１６】
図２（ｂ）、（ｃ）に示すように、記録ヘッド１０１における気体透過膜２２０の内側（吐出口面２０１でない側）には、チューブ１１１、１１２にそれぞれ連通する開口である穴部２０４、２０５が設けられている。これらの穴部２０４、２０５が望む空間として、チューブ１１１、１１２を保持する部分と気体透過膜２２０との間の空間Ｓ２が画定される。この空間Ｓ２は、図２（ａ）において気体透過膜２２０が存在する領域に対応して、すなわち、吐出口面２０１の外周を囲む領域に対応して存在している。チューブ１１１の一端は記録ヘッド１０１に設けられた一方の穴部２０４に結合し、他端は加湿・乾燥器１２０に接続されている。すなわちチューブ１１１は、穴部２０４と加湿・乾燥器１２０とを連通可能に接続している。一方、チューブ１１２の一端は記録ヘッド１０１に設けられた一方の穴部２０５に結合し、他端は加湿・乾燥器１２０に接続されている。すなわちチューブ１１２は、穴部２０５と加湿・乾燥器１２０とを連通可能に接続している。これにより、加湿・乾燥器１２０から加湿した空気または乾燥した空気が、穴部２０４および／または２０５を通り、気体透過膜２２０を透過して、吐出口面２０１を含む空間に供給される。なお、ここでの加湿・乾燥器１２０の構成は、加湿空気および乾燥空気の送出が可能であればその方式は問わない。また、必ずしも同一機構内で加湿・乾燥機能が切り替え可能である必要はない。また、吐出口面２０１を含む空間に対して加湿空気を送出でき、また、空間Ｓ２に乾燥空気を送出できればよく、チューブや穴部の数は問わない。
【００１７】
気体透過膜２２０は、液体を通さず気体のみを通す膜である。この気体透過膜２２０が加湿空気を送出するための穴部２０４、２０５と吐出口面２０１を含む空間との間に介在することにより、吐出口件の吐出口からのインク吐出に伴うインクミストなどの液体が、穴部２０４、２０５に至ることを防止することができる。その結果として、穴部２０４、２０５に液体が付着して加湿空気や乾燥空気の送出を妨害することを防ぐことができる。なお、気体透過膜２２０の、吐出口面側の面にはインクミストなどが付着する可能性があるが、これは後述するワイパ２０６により払拭することができる。
【００１８】
本実施形態の液体吐出装置１００は、記録ヘッド１０１の吐出性能を回復、維持させるために回復処理を行う。吐出性能の回復、維持に係る回復処理には、予備吐出、パージ、ワイピング、加湿メンテナンスがある。予備吐出は、画像データとは異なる予備吐出データに基づいて記録ヘッド１０１の吐出口２０２から記録に寄与しないインクを強制的に吐出させる処理である。また、パージは、ポンプ等により記録ヘッド１０１内のインクに圧力を付与することにより吐出口２０２から強制的にインクを排出させる処理である。また、ワイピングは、予備吐出またはパージの後などに、ワイパによって吐出口面２０１および気体透過膜２２０上の異物を払拭する処理である。さらに、加湿メンテナンスは、プラテン１０９と吐出口面２０１および気体透過膜２２０とゴム部材２０３によって閉空間（Ｓ１）を形成する、キャッピングを行い、上述したように、このキャッピング状態で穴部２０４、２０５および気体透過膜２２０を介して閉空間内に加湿空気を供給する処理である。また、本実施形態では、この加湿メンテナンスの際に、穴部２０４、２０５から気体透過膜の内側の空間Ｓ２に乾燥空気を供給する。なお、加湿メンテナンスの際のキャッピングの構成は、上述した例に限られない。周知のキャッピング部材を用い、これによって、吐出口面および気体透過膜を覆い閉空間を形成するようにしてもよい。
【００１９】
図３（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の回復処理を説明する図であり、図２（ｂ）と同様の断面図を示している。図３（ａ）に示すように、記録ヘッド１０１の吐出口面２０１に対向するよう配設されたプラテン１０９は、吐出口面２０１を囲むゴム部材２０３よりも大きい外形を備えている。そして、図３（ｂ）に示すように、ゴム部材２０３は、±Ｚ方向において移動可能に設けられている。これにより、加湿メンテナンス時には、ゴム部材２０３は−Ｚ方向に移動することにより、ゴム部材２０３の下端をプラテン１０９と当接させ閉空間Ｓ１を形成する（キャッピングを行う）。また、図３（ｃ）に示すように、板状の弾性部材（例えばゴム）で形成されたワイパ２０６は、記録ヘッド１０１の吐出口２０２が配列している長手方向（−ｙ方向；一点鎖線で示す矢印方向）に、吐出口面２０１および気体透過膜２２０に当接した状態で不図示の案内シャフトに沿って移動する。これにより、吐出口面２０１および気体透過膜２２０の払拭動作（ワイピング）を行う。
【００２０】
図４は、本実施形態の液体吐出装置１００の制御構成を示すブロック図である。メインバスライン４０５に対して各々アクセスする画像入力部４０３、それに対応する画像信号処理部４０４、中央制御部ＣＰＵ４００といったソフト系処理部が接続されている。さらに、メインバスライン４０５には、操作部４０６、回復系制御回路４０７、ヘッド温度制御回路４１４、ヘッド駆動制御回路４１５、シート送り制御回路４１７といったハード系処理部が接続されている。ＣＰＵ４００は、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）４０１とＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）４０２とを有し、入力情報に対して適切な記録条件を付与して記録ヘッド１０１を駆動し記録を行う。また、ＲＯＭ４０１内には、記録ヘッド１０１の回復処理を実行するプログラムなどが格納されており、必要に応じて予備吐出条件等の回復条件を回復系制御回路４０７、記録ヘッド１０１、保温ヒータ等に与える。本発明の一実施形態に係る加湿・乾燥器１２０は、回復系制御回路４０８により制御され、図５などで後述されるように、加湿空気送出および乾燥空気送出を実行する。ヘッド駆動制御回路４１５は、記録ヘッド１０１のインク吐出用電気熱変換体の駆動を実行するもので、予備吐出や記録用インクの吐出を記録ヘッド１０１に行わせる。計測部４２０は、時間や温度などの計測を行う。
【００２１】
本発明の第１実施形態は、加湿メンテナンスに先立って乾燥メンテナンスを実行する。図５は、第１実施形態に係る回復処理を示すフローチャートである。図５において、記録前の回復処理が開始されると、ステップＳ１００１で、回復系制御回路４０７が加湿指令を待機し、加湿指令を受信すると、ステップＳ１００２で、空間Ｓ２内の乾燥を行う。この乾燥処理は、加湿・乾燥器１２０において、不図示のポンプを駆動することにより、乾燥空気をチューブ１１１、１１２を介して穴部２０４および２０５から空間Ｓ２内へ送出する。これにより、空間Ｓ２内の湿度を低下させて気体透過膜２２０の空間Ｓ２側に結露が生じないようにする。その後、ステップＳ１００３で加湿メンテナンスを実行する。ここで、加湿メンテナンスは、先ず、図３（ｂ）に上述したようにゴム部材２０３をプラテン１０９に当接させることで空間Ｓ１を形成しキャップ状態とする。次に、加湿・乾燥器１２０において、不図示のポンプを駆動して加湿空気をチューブ１１１、１１２を介して穴部２０４および２０５から空間Ｓ２内へ送出する。これにより、加湿空気は、気体透過膜２２０を通って空間Ｓ１内へ送出される。この加湿空気の供給処理を所定時間行い、加湿メンテナンスを終了する。
【００２２】
以上の通り、本実施形態によれば、加湿メンテナンスを行う前に、空間Ｓ２内を乾燥することによって湿度を低下させ、これにより、気体透過膜の裏側（空間Ｓ２側）に結露を生じないようにすることができる。その結果、その後の加湿メンテナンスで、加湿空気が結露によって気体透過膜を通ることができない状態を防ぐことができる。なお、加湿メンテナンスの前に乾燥処理を行うことは、上記の通り、そのとき生じている可能性のある結露を解消するものであるが、その作用はこれに限られない。加湿メンテナンスの前に乾燥処理を行うことによってその後に行われる加湿メンテナンスで結露が生じる可能性をも低くすることが可能となる。
【００２３】
なお、上記の例では、乾燥空気を送出する形態としたが、この限りでなく、穴部２０４、２０５と気体透過膜２２０で画定されている空間Ｓ２の結露が解消できればよく、結露解消のための機構の形態は問わない。例えば、空間Ｓ２内を加熱する機構であってもよい。
【００２４】
（第２実施形態）
図６（ａ）および（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る回復処理を示したフローチャートである。なお、本実施形態の基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、以下では、主に異なる構成についてのみ説明する。本実施形態では、加湿メンテナンス後の吐出口面近傍温度の変化に応じて、次の加湿メンテナンスに先立って乾燥を行う。
【００２５】
図６（ａ）において、回復処理が開始されると、ステップＳ２００１で、回復系制御回路４０７が加湿指令を受信すると、ステップＳ２００２で結露判定処理を行う。
【００２６】
図６（ｂ）は、結露判定処理の詳細を示すフローチャートである。この判定処理では、先ず、ステップ２１０１で、吐出口面２０１に設けられた温度センサ２１０（図２（ａ））によって気体透過膜２２０近傍の温度Ｔを取得する。次に、ステップ２１０２で、本処理の前に行われた加湿メンテナンス後の気体透過膜近傍の温度Ｔ0と比較する。ここで、取得した温度Ｔが温度Ｔ0より低い、すなわち、前回の加湿メンテナンス後より気体透過膜近傍の温度が下がったと判断した場合は、空間Ｓ２内で結露が生じている可能性が高いと判定し、ステップＳ２１０３で、結露フラグをＯＮとする。ステップＳ２１０２で、取得した温度Ｔが前回の加湿メンテナンス後の温度Ｔ0以上であるときは、本処理を終了する。なお、本実施形態は、この結露判定処理を図６（ａ）で示した処理中で実行するものであるが、この処理とは独立に並行して実行してもよい。
【００２７】
再び、図６（ａ）を参照すると、次に、ステップ２００３で、結露フラグがＯＮか否かの判定を行う。結露フラグがＯＮの場合、空間Ｓ２内に結露が発生している可能性が高いとして、ステップＳ２００４で、空間Ｓ２内の乾燥を行う。その後、ステップＳ２００５で、加湿メンテナンスを実行する。加湿メンテナンスを終了すると、ステップＳ２００６で、温度センサ２１０によって加湿メンテナンス後の気体透過膜近傍の温度Ｔを取得し、この温度ＴをＴ0にセットする。すなわち、取得した温度Ｔを温度履歴としてメモリに記憶する。最後に、ステップＳ２００７で、結露フラグをＯＦＦとし、本処理を終了する。
【００２８】
以上のように、本実施形態では、加湿メンテナンスによる加湿空気の供給後の温度から、加湿メンテナンス後の温度変化情報を検知し、検知した前記温度変化情報に基づいて、次の加湿メンテナンスに先立って乾燥処理を実行する。これにより、空間Ｓ２側の気体透過膜の面に発生している可能性の高い結露を解消することができ、次に行われる加湿メンテナンスの効率低下を抑制することが可能となる。
【００２９】
（第３実施形態）
図７（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第３実施形態に係る回復処理を示したフローチャートである。なお、本実施形態の基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、以下では、主に、異なる構成についてのみ説明する。本実施形態では、加湿メンテナンス後の気体透過膜近傍の温度履歴の有無に加え、加湿メンテナンス後の穴部２０４、２０５と気体透過膜２２０で画定されている空間Ｓ２の湿度に応じて、乾燥処理の強度を決定する。
【００３０】
図７（ａ）において、回復処理が開始され、ステップＳ３００１で、回復系制御回路４０７が加湿指令を受信すると、ステップＳ３００２で結露判定処理を行う。この処理は、図６（ｂ）に示した処理と同様である。ステップＳ３００３で、結露フラグがＯＮであると判定すると、ステップＳ３００４で、乾燥処理を実行する。
【００３１】
本実施形態では、この乾燥処処理を、前回の加湿メンテナンス実行後の空間Ｓ２内の湿度Ｈ0に応じて乾燥処理の強度を変更する。具体的には、図７（ｃ）で示すように、前回の加湿メンテナンス後の空間Ｓ２内の雰囲気の相対湿度が低い場合は、高い場合に比べ、結露している可能性が低いと判定し、乾燥処理の強度を相対的に弱くするものである。なお、乾燥処理の強度の変更は、乾燥空気送出速度を変えてもよいし、乾燥空気送出時間を変えてもよいし、また、乾燥空気温度を変えてもよい。
【００３２】
その後、ステップＳ３００５で、加湿メンテナンスを実行し、加湿メンテナンス終了後、ステップＳ３００６で、温度センサ２１０によって加湿後の気体透過膜近傍の温度Ｔを取得し、この温度ＴをＴ0にセットする。さらに、ステップＳ３００７で、空間Ｓ２内に設けられた不図示の湿度センサによって加湿メンテナンス後の空間Ｓ２の湿度Ｈを取得（湿度検知）し、この湿度ＨをＨ0にセットする。最後に、ステップＳ３００８で、結露フラグをＯＦＦとし、本処理を終了する。
【００３３】
以上のように、本実施形態では、加湿メンテナンス後の気体透過膜近傍の温度低下の有無に加え、加湿メンテナンス後の空間Ｓ２内の湿度に応じて、次の加湿メンテナンスに先立って行う乾燥処理の強度を決定する。これにより、気体透過膜表面で結露が発生している可能性が高い場合に、その可能性に応じた適切な乾燥処理の強度で乾燥を行い、発生している結露を解消することができ、加湿メンテナンスの効率低下を抑制することが可能となる。
【００３４】
（第４実施形態）
図８（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第４実施形態に係る回復処理を示したフローチャートである。なお、本実施形態の基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、以下では、主に、異なる構成についてのみ説明する。本実施形態では、加湿メンテナンス後の気体透過膜近傍の温度低下の有無に加え、温度低下の度合に応じて、乾燥メンテナンスの強度を決定する形態に関する。図８（ａ）に示す処理は、図６（ａ）を参照して上述した第２実施形態の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００３５】
図８（ｂ）に示す結露判定処理では、先ず、ステップＳ４１０１で、前回の加湿メンテナンス後の温度Ｔ0を、最低温度パラメータであるＴｍｉｎとする。次に、ステップＳ４１０２で、温度センサ２１０によって気体透過膜近傍の温度Ｔを取得する。このときの温度ＴがＴｍｉｎよりも小さい場合は、その取得したＴをＴｍｉｎとし、Ｔｍｉｎを更新する（ステップＳ４１０３、Ｓ４１０４）。そして、ステップＳ４１０５〜Ｓ４１０７で、最低温度Ｔｍｉｎと前回加湿メンテナンス後の気体透過膜近傍の温度Ｔ0との差分（Ｔ0−Ｔｍｉｎ）による判定を行う。すなわち、ステップＳ４１０５で、０℃＜Ｔ0−Ｔｍｉｎ＜５℃を満たすと判断した場合は、Ｓ４１０８で結露フラグをＯＮとし、結露レベルＤに１をセットする。また、ステップＳ４１０６で、５℃≦Ｔ0−Ｔｍｉｎ＜１０℃を満たすと判断した場合は、ステップＳ４１０９で、結露フラグをＯＮとし、結露レベルＤに２をセットする。また、ステップＳ３１０７で、１０℃＜Ｔ0−Ｔｍｉｎを満たすと判断した場合は、ステップＳ４１１０で、結露フラグをＯＮとし、結露レベルＤに３をセットする。以上の結露判定処理によれば、図８（ｃ）に示すように、得られた結露レベルＤに応じて、回復処理における乾燥処理の強度を決定する。このように、加湿メンテナンス後の気体透過膜近傍の温度低下の有無に加え、その低下度合いに応じて、次の加湿メンテナンスに先立って行う乾燥処理の強度を決定する。具体的には、加湿メンテナンス後に温度が低下するように温度変化した場合に、温度の低下幅が小さい場合よりも、温度の低下幅が大きい場合には、加湿空気による乾燥の強度を強くする。これによって、気体透過膜表面で発生した結露の度合いに応じて、適切な強度の乾燥処理を実行することができ、加湿メンテナンスの効率低下を抑制することが可能となる。なお、上記の例では、結露判定処理を図８（ａ）で示す処理中で実行するものとしたが、この処理とは独立に並行して実行してもよい。
【００３６】
（第５実施形態）
図９（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第５実施形態に係る回復処理を示したフローチャートである。なお、本実施形態の基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、以下では、主に、異なる構成についてのみ説明する。本実施形態では、加湿メンテナンス後の気体透過膜近傍温度低下履歴の有無に加え、加湿時の温度の絶対値に応じて、乾燥メンテナンスの強度を決定する。図９（ｂ）に示す処理は、図６（ｂ）を参照して上述した第２実施形態の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【００３７】
図９（ａ）において、ステップＳ５００３で、結露フラグがＯＮ状態であると判断した場合、ステップＳ５００４の乾燥処理を実行する。この際、後述する前回加湿メンテナンス後にセットされた結露レベルＤに応じた乾燥処理を選択して実行する。図９（ｃ）は、結露フラグＤと乾燥処理の強度の関係を示している。その内容は第４実施形態に係る図８（ｃ）に示すものと同様のためその説明は割愛する。
【００３８】
その後、ステップＳ５００５で、加湿メンテナンスを実行し、ステップＳ５００６で、温度センサ２１０によって加湿後の気体透過膜近傍の温度Ｔを取得し、その温度ＴをＴ0とする。次に、ステップＳ５００７〜Ｓ５００９で、気体透過膜近傍の温度Ｔ0による判定を行う。すなわち、ステップＳ５００７で、Ｔ0＜１５℃を満たすと判断した場合は、ステップＳ５０１０で、結露レベルＤに１をセットする。また、ステップＳ５００８で１５℃≦Ｔ0＜３０℃を満たすと判断した場合は、ステップＳ５０１１で結露レベルＤに２をセットする。さらに、ステップＳ５００９で、３０℃＜Ｔ0を満たすと判断した場合は、ステップＳ５０１２で結露レベルＤに３をセットする。最後に、ステップＳ５０１３で結露フラグをＯＦＦとし、本処理を終了する。
【００３９】
このように、加湿メンテナンス後の気体透過膜近傍の温度低下の有無に加え、加湿時の温度の絶対値に応じて、乾燥処理の強度を決定する。これによって、気体透過膜表面で発生した結露の度合いに応じて、適切な強度の乾燥処理を実行することができ、加湿メンテナンスの効率低下を抑制することが可能となる。
【００４０】
（他の実施形態）
上述した実施形態は、加湿メンテナンスの前の乾燥処理を、自動的に実行するかあるいは結露判定処理の結果に応じて実行する形態であるが、本発明の適用はこの形態に限られない。例えば、加湿メンテナンスの前にユーザが乾燥処理を実行するか否かを判断し、実行する場合は、ユーザの入力によって乾燥処理を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０１    記録ヘッド
１１１、１１２    チューブ
１２０    加湿・乾燥器
２０１    吐出口面
２０２    吐出口
２０３    ゴム部材
２０４、２０５    
２０６    ワイパ
２１０    温度センサ
２２０    気体透過膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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