(57)【要約】【課題】放熱を低減でき、その上、効率良く加熱できる鍋を提供する。【解決手段】鍋(３)は、被加熱物を収容する鍋本体(３１)と、断熱層(３２)とを備え、鍋本体(３１)の外面に、断熱層(３２)が設けられている領域と、断熱層(３２)が設けられていない領域とを有する。【選択図】図２
2017029402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する鍋本体と、
断熱層と
を備え、
上記鍋本体の外面に、上記断熱層が設けられている領域と、上記断熱層が設けられていない領域とを有することを特徴とする鍋。
【請求項２】
請求項１に記載の鍋において、
上記断熱層が設けられていない領域は、上記鍋本体の外面の直接加熱領域であり、
上記断熱層が設けられている領域は、上記鍋本体の外面の上記直接加熱領域以外の非直接加熱領域であることを特徴とする鍋。
【請求項３】
請求項２に記載の鍋において、
上記鍋本体は、有底筒形状を有し、
上記直接加熱領域は、上記鍋本体の底部の外面領域であり、
上記非直接加熱領域は、上記鍋本体の周壁部の外面領域であることを特徴とする鍋。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の鍋と、
上記鍋が収納される加熱調理器本体と、
上記加熱調理器本体内に配置された加熱部と、
上記加熱部からの熱を上記鍋本体に伝える伝熱部と
を備え、
上記伝熱部は、上記断熱層が設けられていない領域に接触することを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
請求項４に記載の加熱調理器において、
上記鍋の温度を検出するための温度センサをさらに備え、
上記鍋と上記温度センサが接触する領域は、上記断熱層が設けられていないことを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ガスや電気を使って加熱される鍋と、そのような鍋を備える加熱調理器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、特開平８−２１５０３６号公報(特許文献１)に開示された炊飯器がある。この炊飯器は、炊飯ヒータと、この炊飯ヒータ上に設けられたヒータプレートと、このヒータプレート上に搭載された有底筒形状の鍋とを備えている。
【０００３】
上記鍋は、ヒータプレート上に搭載されたとき、底部がヒータプレートの上面に線接触する。これにより、ヒータプレートが炊飯ヒータからの輻射熱を鍋の底部に伝達できるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１５０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記鍋を熱伝導で加熱する場合は、鍋を誘導加熱で加熱する場合とは異なり、鍋の最外層の伝熱性を高くするする必要がある。
【０００６】
しかしながら、上記鍋の最外層の伝熱性を高くすると、鍋においてヒータプレートから遠く離れた部分では、放熱が大きくなってしまうという問題がある。
【０００７】
上記問題を解決する方法としては、鍋の最外層を断熱材で覆う方法があるが、この方法を単純に採用すると、鍋とヒータプレートの間に断熱材が存在することになり、その結果、鍋を効率良く加熱できなくなってしまう。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、放熱を低減でき、その上、効率良く加熱できる鍋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明の鍋は、
被加熱物を収容する鍋本体と、
断熱層と
を備え、
上記鍋本体の外面に、上記断熱層が設けられている領域と、上記断熱層が設けられていない領域とを有することを特徴としている。
【００１０】
一実施形態の鍋では、
上記断熱層が設けられていない領域は、上記鍋本体の外面の直接加熱領域であり、
上記断熱層が設けられている領域は、上記鍋本体の外面の上記直接加熱領域以外の非直接加熱領域である。
【００１１】
ここで、上記「直接加熱領域」とは、例えば、加熱部からの熱を鍋本体へ伝える伝熱部が接触する領域、火が直接あたる領域などを指す。
【００１２】
一実施形態の鍋では、
上記鍋本体は、有底筒形状を有し、
上記直接加熱領域は、上記鍋本体の底部の外面領域であり、
上記非直接加熱領域は、上記鍋本体の周壁部の外面領域である。
【００１３】
この発明の加熱調理器は、
この発明または一実施形態の鍋と、
上記鍋が収納される加熱調理器本体と、
上記加熱調理器本体内に配置された加熱部と、
上記加熱部からの熱を上記鍋本体に伝える伝熱部と
を備え、
上記伝熱部は、上記断熱層が設けられていない領域に接触することを特徴としている。
【００１４】
一実施形態の加熱調理器は、
上記鍋の温度を検出するための温度センサをさらに備え、
上記鍋と上記温度センサが接触する領域は、上記断熱層が設けられていない。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の鍋は、上記断熱層が設けられている領域により、外部への熱の移動を阻害できる一方、上記断熱層が設けられていない領域により、外部からの熱を内部へ効率良く伝えることができるので、放熱を低減でき、その上、効率良く加熱できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第１実施形態の炊飯器の概略断面図である。
【図２】上記第１実施形態の炊飯器の鍋の模式断面図である。
【図３】この発明の第２実施形態の炊飯器の蓋体閉鎖時の概略斜視図である。
【図４】上記第２実施形態の炊飯器の蓋体開放時の概略斜視図である。
【図５】この発明の第３実施形態の炊飯器の構成を説明するための模式図である。
【図６】上記第３実施形態の炊飯器の構成を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の炊飯器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１８】
〔第１実施形態〕
図１は、この発明の第１実施形態の炊飯器の概略断面図である。
【００１９】
上記炊飯器は、炊飯器本体１と、この炊飯器本体１に開閉自在に取り付けられた蓋体２と、炊飯器本体１に収納された鍋３とを備えている。なお、炊飯器本体１は加熱調理器本体の一例である。
【００２０】
上記炊飯器本体１は、外ケース１１と、鍋３が収納される内ケース１２とを有する。また、炊飯器本体１にはラッチ機構(図示せず)が設けられており、蓋体２がラッチ機構に解除可能に係止して閉じた状態となる。この状態で、開閉ボタン１４を押すと、ラッチ機構の係止が解除されて、コイルバネ(図示せず)の付勢力で蓋体２が開く。
【００２１】
上記外ケース１１の前面側かつ上側には液晶表示部１３が設けられている。また、外ケース１１の前面側かつ上側には開閉ボタン１４が設けられている。そして、外ケース１１の後面側には電源コード(図示せず)が接続されている。液晶表示部１３は調理メニューや調理状況などを表示し、操作ボタン１５を押すことにより、液晶表示部１３の表示を変更できる。また、操作ボタン１５によって所望の調理メニューを選択できるようになっている。
【００２２】
上記内ケース１２は、耐熱性と電気絶縁性を有する材料で形成されている。内ケース１２の底部の中央部上には上下方向に移動可能に可動部材４１を配置している。この可動部材４１は、下側から上側に向かって徐々に小さくなる径を有し、側面がテーパ面となっている。また、可動部材４１はコイルバネ４５によって上方に付勢されている。
【００２３】
また、上記可動部材４１の上部には、鍋３の温度を検出するための温度センサ４２が取り付けられている。この温度センサ４２は、例えば、熱電対、サーミスタなどの接触センサである。
【００２４】
また、上記可動部材４１の周囲には略円皿形状の伝熱板４３を配置している。この伝熱板４３内には１つの環状の電気ヒータ４４を埋め込んでいる。なお、伝熱板４３は伝熱部の一例である。また、ヒータ１０は加熱部の一例である。
【００２５】
また、上記外ケース１１と内ケース１２との間の空間の前面側(図３の左側)には、操作ボタン１５からの操作信号を受けて液晶表示部１３や電気ヒータ４４などを制御する制御部４６を配置している。
【００２６】
上記蓋体２は、炊飯器本体１に回動自在に支持された外蓋２１と、この外蓋２１の鍋３側に着脱可能に取り付けられた内蓋２２とを有している。この内蓋２２の外周には環状の耐熱ゴム製のパッキン２３が着脱可能に取り付けられている。
【００２７】
図２は、上記鍋３の模式断面図である。なお、図２では、断熱層３２は誇張して図示しており、断熱層３２の厚さは実際の厚さと異なっている。
【００２８】
上記鍋３は、例えば米や水を収容する有底筒形状の鍋本体３１と、断熱層３２とを備えている。なお、上記米や水は被加熱物の一例である。
【００２９】
上記鍋本体３１は、米などを出し入れするために上端が開口しており、最外層がアルミニウムからなる。より詳しくは、鍋本体３１は２層構造からなり、例えば厚さ０．３ｍｍのステンレンス層を内側に有する一方、例えば厚さ１．７ｍｍのアルミニウム層を外側に有している。また、上記ステンレンス層の内面は、米などの付着を防ぐためのフッ素樹脂(図示せず)でコーティングされている。
【００３０】
また、上記鍋本体３１は、略円板形状の底部３１ａと、この底部３１ａの周縁部から上方に向かって延在する周壁部３１ｂと、この周壁部３１ｂの上端部から径方向外側に張り出すフランジ部３１ｃとを有している。
【００３１】
また、上記鍋本体３１の底部３１ａの外面領域から中央領域を除いた環状領域には、伝熱板４３(図１に示す)が接触する。このとき、上記中央領域には温度センサ４２が接触する。なお、上記中央領域はセンサ接触領域の一例である。また、上記環状領域は直接加熱領域の一例である。
【００３２】
また、上記鍋本体３１の外面には、断熱層３２が設けられている領域と、断熱層３２が設けられていない領域とがある。すなわち、断熱層３２は、鍋本体３１の底部３１ａの外面領域を覆わずに、鍋本体３１の周壁部３２ｂの外面領域を全周にわたって覆うように設けられている。
【００３３】
上記断熱層３２は、耐熱性樹脂を主成分とし、中空粒子の一例としての中空ビーズ１０３を複数含み、熱伝導率が鍋本体３１の熱伝導率より低くなっている。この断熱層３２は、厚さが例えば４５μｍ〜６５μｍの範囲内に入るように形成される。ここで、断熱層３２の厚さは略均一であるが、底部側よりも上部側の方が厚くなるようにしてもよい。また、各中空ビーズ１０３は、径が例えば２０μｍ〜３０μｍの範囲内の径を有するものである。そして、中空ビーズ１０３の密度は、断熱層３２の全体にわたって略均一になるようにしているが、底部側よりも上部側の方が高くなるようにしてもよい。また、断熱層３２は、断熱性を高くする観点から、アルミフレークのような金属片を含まないのが好ましい。
【００３４】
上記構成の加熱調理器によれば、上記断熱層３２を設けていなければ、鍋本体３１の周壁部３１ｂには伝熱板４３が接触していないため、周壁部３１ｂから外部への放熱が起こり易くなる。そこで、鍋本体３１の周壁部３２ｂの外面領域を全周にわたって断熱層３２で覆うことにより、周壁部３１ｂから外部への放熱を阻害している。
【００３５】
また、上記断熱層３２は鍋本体３１の底部３１ａの外面領域を覆っていない。すなわち、鍋本体３１の底部３１ａの外面領域における中央領域以外の環状領域と、伝熱板４３との間には、断熱層３２が存在しない。これにより、鍋本体３１の底部３１ａに伝熱板４３の熱を直接伝えている。
【００３６】
したがって、上記電気ヒータ４４を駆動したとき、鍋３の放熱を低減でき、かつ、鍋３を効率良く加熱できる。
【００３７】
また、上記断熱層３２が鍋本体３１の周壁部３２ｂの外面領域を全周にわたって覆うことにより、断熱層３２が鍋本体３１の周壁部３２ｂを取り囲むように電気ヒータを設けずに済む。したがって、鍋本体３１の周囲の構造が簡素化でき、製造コストも低減できる。
【００３８】
また、上記断熱層３２は中空ビーズ１０３を含んでいるので、断熱層３２の断熱性能を確実に高めることができる。
【００３９】
また、上記鍋本体３１の底部３１ａの外面領域において伝熱板４３が接触する領域つまり環状領域は、アルミニウムからなる。したがって、伝熱板４３の熱は上記環状領域を介して鍋本体３１内へ確実に高い効率で移動できる。
【００４０】
また、上記加熱調理器は、上述したような作用効果をそうする鍋３を備えることにより、電気ヒータ４４の駆動時間を短くできるので、省エネ効果が得られる。
【００４１】
以下、上記鍋の製造方法について説明する。
【００４２】
まず、アルミ板とステンレス板を接合したクラッド材を有底筒形状にプレス加工することによって、鍋本体３１を形成する。
【００４３】
次に、上記鍋本体３１の内面に米などが付着しないように、その内面にフッ素樹脂を塗布する。
【００４４】
次に、上記鍋本体３１の底部３１ａの外面領域をマスキング部材(例えばマスキングテープ)で覆った後、鍋本体３１の周壁部３１ｂの外面領域に、中空ビーズ１０３を含む耐熱樹脂を塗布する。これにより、断熱層３２が得られる。
【００４５】
最後に、上記鍋本体３１から上記マスキング材を外す。
【００４６】
このように、上記鍋３は、製造工程を必要以上に複雑にしなくて、簡単に作れるので、量産化が容易である。
【００４７】
上記第１実施形態では、鍋本体３１の内面にフッ素樹脂を塗布した後、断熱層３２を得るための処理を行ったが、断熱層３２を得るための処理を行った後、鍋本体３１の内面にフッ素樹脂を塗布してもよい。
【００４８】
上記第１実施形態において、伝熱板４３の換わりに、例えば略直方体形状の伝熱ブロックを用いてもよい。つまり、この発明の伝熱部の形状は、板形状に限定されず、様々である。
【００４９】
〔第２実施形態〕
図３は、この発明の第２実施形態の炊飯器の蓋体閉鎖時の状態を斜め上方から見た概略斜視図である。
【００５０】
上記炊飯器は、加熱調理器本体の一例としての炊飯器本体２０１と、この炊飯器本体２０１の上部に開閉自在に取り付けられた蓋体２０２とを備えている。
【００５１】
上記蓋体２０２は、操作ボタン群２１５を上面に有している。ユーザは、操作ボタン群２１６を操作することで、複数の調理メニューから所望の調理メニューを選択できるようになっている。また、蓋体２０２の上面には、操作ボタン群２１６よりも前側に位置するように、開閉ボタン２１４が設けられている。
【００５２】
図４は、上記炊飯器の蓋体開放時の状態を斜め上方から見た概略斜視図である。
【００５３】
上記炊飯器は、炊飯器本体２０１内に収納された鍋２０３を備え、この鍋２０３を覆うように蓋体２０２が閉じられる。
【００５４】
上記鍋２０３は、上記第１実施形態の鍋３と比べて形状のみが異なり、第１実施形態の鍋３の構成と同様の構成を有し、保温性能および加熱効率の向上効果を奏するものである。
【００５５】
上記蓋体２０２は、炊飯器本体２０１に回動自在に支持された外蓋２２１と、この外蓋２２１の下面に着脱可能に取り付けられた内蓋２２２とを備えている。この内蓋２２２の外周縁部には、環状の耐熱ゴム製のパッキン２３が着脱可能に取り付けられている。蓋体２０２が閉じられたとき、パッキン２３が鍋２０３に密着して、鍋２０３と内蓋２２２との間をシールする。
【００５６】
また、上記炊飯器本体２０１の上面の前部には係止部２０８が設けられている。この係止部２０８は、外蓋２２１の下面の前部に設けられた開口２２１ａに挿通される。このとき、係止部２０８の先端部が開口２２１ａの周縁部に解除可能に係止する。また、係止部８の先端部の係止は、開閉ボタン２１４を押すことで解除できるようになっている。
【００５７】
また、上記内蓋２２２の内面には、耐熱樹脂製の攪拌ユニット２０９を回転可能に取り付けられている。この攪拌ユニット２０９は、ひょうたんを扁平にした形状の回転体２９１と、その回転体２９１の両側に配置された第１,第２の攪拌アーム２９２Ａ,２９２Ｂを有している。この第１,第２の攪拌アーム２９２Ａ,２９２Ｂの一端部は、それぞれ、回転体２９１の端部に上下方向に回動自在に取り付けられている。また、攪拌ユニット２０９の回転体２９１内には、第１,第２の攪拌アーム２９２Ａ,２９２Ｂを回動させるための駆動機構(図示せず)が設けられている。
【００５８】
また、上記外蓋２１内には、電気モータ (図示せず)を配置すると共に、外蓋２１の中央部内に連結部(図示せず)を回転可能に配置している。この連結部は、上記電気モータが発生した回転駆動力を、プーリ(図示せず)やベルト(図示せず)を介して受けて回転する。これにより、攪拌ユニット２０９が上記連結部と一体に回転する。このとき、第１,第２の攪拌アーム２９２Ａ,２９２Ｂの他端部を回転体２９１から離れるように回動し、内蓋２２２の内面に対して第１,第２の攪拌アーム２９２Ａ,２９２Ｂを起立した状態になる。
【００５９】
上記構成の炊飯器によれば、鍋２０３内の被加熱物を第１,第２の攪拌アーム２９２Ａ,２９２Ｂで攪拌することにより、被加熱物の加熱ムラを低減することができる。
【００６０】
〔第３実施形態〕
図５は、この発明の第３実施形態の炊飯器の構成を前方から見た模式図である。また、図６は、上記炊飯器の構成を側方から見た模式図である。
【００６１】
上記炊飯器は、図５,図６に示すように、加熱調理器本体の一例としての炊飯器本体３０１と、炊飯器本体３０１の上部に開閉自在に取り付けられた蓋体３０２と、被加熱物を加熱するための電気ヒータ(図示せず)とを備えている。
【００６２】
上記炊飯器本体３０１内には、上記第１,第２実施形態の鍋３,２０３と同様の鍋を収納したり、上記鍋に換えて臼３７１を収納したりすることができるようになっている。
【００６３】
上記蓋体３０２の下面には、環状のガイド３５１に案内されて昇降可能な棒状の杵アーム３５２が設けられている。この杵アーム３５２の下端部には杵３５３が着脱可能に取り付けられている。
【００６４】
また、上記蓋体３０２内には電気モータ３５４が配置されている。この電気モータ３５４の回転駆動力は、小プーリ３５５、駆動ベルト３５６、大プーリ３５７およびスライドレーバ３５８により、杵アーム３５２の昇降駆動力に変換される。
【００６５】
上記スライドレーバ３５８の一端部は、大プーリ３５７にピン３６１を介して回動可能に連結されている。一方、スライドレーバ３５８の他端部には長孔３５８ａが設けられている。
【００６６】
また、上記杵アーム３５２の上端部にはシャフト３６２の一端部が固定されている。このシャフト３６２はスライドレーバ３５８の長孔３５８ａ内に挿通されている。
【００６７】
また、上記蓋体３０２内には、上記電気ヒータ、電気モータ３５４などを制御するための制御部３４６も配置されている。
【００６８】
上記構成の炊飯器で餅をつく場合、まず、杵アーム３５２の下端部から杵３５３を取り外した状態で、餅米および水が入った上記鍋を炊飯器本体３０１内に収納し、蓋体３０２を閉じる。引き続いて、制御部３４６で上記電気ヒータなどを制御して、餅米を炊き上げる。
【００６９】
上記餅米の炊き上げが終了すると、蓋体３０２を開け、炊き上がった餅米を上記鍋と共に炊飯器本体３０１外に取り出す。そして、上記鍋に換えて臼３７１を炊飯器本体３０１内に収納すると共に、杵アーム３５２の下端部に杵３５３を取り付ける。引き続き、上記炊き上がった餅米を臼３７１の上に載せた後、蓋体３０２を閉じて、制御部３４６で電気モータ３５４などを制御して、杵３５３を昇降させる。これにより、上記炊き上がった餅米を杵３５３でつくことができる。
【００７０】
上記第３実施形態において、杵アーム３５２の下端部に上記第２実施形態の攪拌ユニット２０９を着脱可能に取り付けるようにしてもよい。このようにした場合、攪拌ユニット２０９を昇降させることにより、餅米の広い領域を攪拌ユニット２０９でつくことができる。
【００７１】
また、上記杵アーム３５２の下端部に上記第２実施形態の攪拌ユニット２０９を着脱可能に取り付ける場合、杵アーム３５２を回転させるための機構を蓋体３０２内に設けて、攪拌ユニット２０９を回転させるようにしてもよい。そうすると、上記攪拌ユニット２０９を回転させることにより、炊き上がった餅米を第１,第２の攪拌アーム２９２Ａ,２９２Ｂで攪拌して、その餅米をこねるのと同様の効果が得られる。
【００７２】
上記第１〜第３実施形態の炊飯器は、炊飯は勿論のこと、煮物、シチュー、蒸し物、お菓子などの調理に使用してもよい。
【００７３】
上記第１〜第３実施形態では、この発明の一実施形態の鍋を、加熱調理器の一例である炊飯器に用いていたが、例えばガスコンロに用いてもよい。
【００７４】
上記第１〜第３実施形態では、鍋本体３１の底部３１ａの外面領域の一部である環状領域だけが直接加熱されるようになっていたが、鍋本体３１の底部３１ａの外面領域の全部が直接加熱されるようにしてもよい。あるいは、鍋本体３１の周壁部３２ｂの外面領域の少なくとも一部を直接加熱するようにしてもよい。
【００７５】
上記鍋本体３１の周壁部３２ｂの外面領域の少なくとも一部を直接加熱するようにする場合、鍋本体３１の底部３１ａの外面領域を断熱層３２で覆わないようにする一方、鍋本体３１の底部３１ａの外面領域の少なくとも一部を断熱層３２で覆うようにしてもよい。
【００７６】
この発明の具体的な第１〜第３実施形態について説明したが、この発明は上記第１〜第３実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第１〜第３実施形態に記載した内容を適宜組み合わせたものを、この発明の一実施形態としてもよい。また、この発明の鍋は、炊飯器に使用されるものに限定されず、例えばガスコンロに使用されるものであってもよい。
【００７７】
以上纏めると、この発明の鍋３,２０３は、
被加熱物を収容する鍋本体３１と、
断熱層３２と
を備え、
上記鍋本体３１の外面に、上記断熱層３２が設けられている領域と、上記断熱層３２が設けられていない領域とを有することを特徴としている。
【００７８】
上記構成によれば、上記鍋本体３１の外面には、断熱層３２が設けられている領域があるので、その領域から外部への熱の移動を阻害できる。したがって、この発明の鍋３,２０３は放熱を低減できる。
【００７９】
また、上記鍋本体３１の外面には、断熱層３２が設けられていない領域があるので、この領域は外部からの熱を内部へ効率良く伝えることができる。したがって、上記鍋３,２０３は、断熱層３２が設けられていない領域を加熱すれば、効率良く加熱できる。
【００８０】
一実施形態の鍋では、
上記断熱層３２が設けられていない領域は、上記鍋本体の外面の直接加熱領域であり、
上記断熱層３２が設けられている領域は、上記鍋本体の外面の上記直接加熱領域以外の非直接加熱領域である。
【００８１】
ここで、上記「直接加熱領域」とは、例えば、加熱部４４からの熱を鍋本体３１へ伝える伝熱部４３が接触する領域、火が直接あたる領域などを指す。
【００８２】
上記実施形態によれば、放熱の低減効果と加熱効率の効果とを確実に両立することができる。
【００８３】
一実施形態の鍋３,２０３では、
上記鍋本体３１は、有底筒形状を有し、
上記直接加熱領域は、上記鍋本体３１の底部の外面領域であり、
上記非直接加熱領域は、上記鍋本体３１の周壁部の外面領域である。
【００８４】
上記実施形態によれば、一般的なガスコンロなどの加熱調理器でも、放熱の低減効果と加熱効率の効果とを容易に得ることができる。
【００８５】
この発明の加熱調理器は、
この発明または一実施形態の鍋３,２０３と、
上記鍋３,２０３が収納される加熱調理器本体１,２０１,３０１と、
上記加熱調理器本体１,２０１,３０１内に配置された加熱部４４と、
上記加熱部４４からの熱を上記鍋本体３１に伝える伝熱部４３と
を備え、
上記伝熱部４３は、上記断熱層３２が設けられていない領域に接触することを特徴としている。
【００８６】
上記構成によれば、上記鍋３,２０３は、放熱を低減でき、その上、効率良く加熱できるので、省エネ効果が得られる。
【００８７】
また、上記断熱層３２が設けられていない領域に伝熱部４３が接触するので、鍋３,２０３を確実かつ効率良く加熱できる。
【００８８】
一実施形態の加熱調理器は、
上記鍋３の温度を検出するための温度センサ４２をさらに備え、
上記鍋３と上記温度センサ４２が接触する領域は、上記断熱層３２が設けられていない。
【００８９】
上記実施形態によれば、上記センサ接触領域と温度センサ４２の間に断熱層３２がないので、温度センサ４２によって検出される温度の信頼性を上げることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１,２０１,３０１  炊飯器本体
２,２０２,３０２  蓋体
３,２０３  鍋
３１  鍋本体
３２  断熱層
４２  温度センサ
４３  伝熱板
４４  電気ヒータ
３５３  杵
３７１  臼
【図１】
2017029402.tif 000003
【図２】
2017029402.tif 000004
【図３】
2017029402.tif 000005
【図４】
2017029402.tif 000006
【図５】
2017029402.tif 000007
【図６】
2017029402.tif 000008