(57)【要約】【課題】流路管における圧縮荷重を受ける部位の強度の確保しつつ、複数の流路管における冷媒の流量分配の改善を図ることが可能な積層型冷却器を提供する。【解決手段】積層体Ｓを構成する複数の流路管３０それぞれは、積層体Ｓの積層方向に開口する共に積層方向に突出する筒状の突出管部３２と、流路管３０の長手方向に沿って延びる扁平形状の流路形成部３１と、を含んで構成されている。そして、流路管３０それぞれは、流路形成部３１の荷重受幅Ｌが、流路高さＨ以上の長さに設定されると共に、突出管部３２のパイプ径φが荷重受幅Ｌ以上の長さに設定されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発熱体（２）を冷却する積層型冷却器であって、
複数の流路管（３０）が、隣り合う前記流路管の間に前記発熱体を配置する隙間をあけた状態で積層された積層体（Ｓ）を備え、
前記複数の流路管それぞれは、
前記積層体の積層方向に開口する共に前記積層方向に突出する筒状の一対の突出管部（３２、３３）と、
前記流路管の長手方向に沿って延びる冷媒の流通路が内部に形成されると共に前記一対の突出管部の根元側にて前記積層方向に作用する圧縮荷重を受ける扁平形状の流路形成部（３１）と、を含んで構成されており、
隣り合う前記流路管は、互いの前記流路形成部の内部に形成された冷媒の流通路が前記一対の突出管部を介して連通するように、互いの前記一対の突出管部が接続されており、
前記流路形成部の平坦状の部位における前記流路管の短手方向の横幅を冷却領域幅（Ａ）、前記流路形成部の前記積層方向の縦幅を流路高さ（Ｈ）、前記一対の突出管部における前記流路管の短手方向の横幅をパイプ径（φ）、前記流路形成部のうち、前記一対の突出管部の根元側の部位（３１７）における前記冷却領域幅から前記パイプ径を差し引いた幅を荷重受幅（Ｌ）としたときに、
前記荷重受幅は、前記流路高さ以上の長さに設定されており、
前記パイプ径は、前記荷重受幅以上の長さに設定されている積層型冷却器。
【請求項２】
前記複数の流路管それぞれは、前記流路形成部における冷媒の流通路の圧力損失が前記一対の突出管部の内部における圧力損失よりも大きくなるように構成されている請求項１に記載の積層型冷却器。
【請求項３】
前記流路形成部は、前記一対の突出管部の根元側の部位（３１７）における前記冷却領域幅（Ａ１）が、前記発熱体を接触させる部位（３１６）における前記冷却領域幅（Ａ２）よりも大きくなっている請求項１または２に記載の積層型冷却器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の発熱体を冷却する積層型冷却器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷媒が流通する流路管と発熱体を構成する電子部品とを交互に積層し、冷媒と電子部品との熱交換によって電子部品を冷却する積層型冷却器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の積層型冷却器は、隣り合う流路管それぞれに、積層方向に突出する突出管部が設けられ、各流路管の突出管部同士が接合されることで各流路管同士が連通している。
【０００４】
また、特許文献１に記載の積層型冷却器は、発熱体と流路管とを密着させるために、隣り合う流路管同士の間に形成される隙間に発熱体を配置した状態で、流路管の積層方向に圧縮荷重を付与して、発熱体を流路管の両面で挟み込む構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５３３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この種の積層型冷却器は、冷却対象となる発熱体の個数に変更があった場合、発熱体の個数に応じて、積層する流路管の本数を増減することで対応することができるという特徴がある。例えば、冷却対象となる発熱体の個数が増えた場合、積層する流路管の本数を増やすことで対応することができる。
【０００７】
ところで、特許文献１の如く、流路管の積層方向に圧縮荷重を付与して、発熱体を流路管の両面で挟み込む構造では、流路管における突出管部の根元部分に作用する負荷が最も大きくなる。
【０００８】
そこで、本発明者らは、突出管部の径を小さくして、流路管における積層方向への荷重を受ける突出管部の根元部分の幅を大きくすることを考えた。
【０００９】
しかしながら、本発明者らが考えた上述の構造では、流路管の突出管部の径が小さくなることで、突出管部の圧力損失が大きくなってしまう。このように、突出管部における圧力損失が大きくなる構造では、積層する流路管の本数が多くなると、冷媒流れ上流側の流路管の突出管部における圧力損失の影響によって、冷媒流れ下流側の流路管に冷媒が流れ難くなってしまう。すなわち、本発明者らが考えた上述の構造では、複数の流路管における冷媒の流量分配が悪化してしまう。
【００１０】
本発明は上記点に鑑みて、流路管における圧縮荷重を受ける部位の強度の確保しつつ、複数の流路管における冷媒の流量分配の改善を図ることが可能な積層型冷却器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、複数の発熱体（２）を冷却する積層型冷却器を対象としている。上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、複数の流路管（３０）が、隣り合う流路管の間に発熱体を配置する隙間をあけた状態で積層された積層体（Ｓ）を備える。
【００１２】
複数の流路管それぞれは、積層体の積層方向に開口する共に積層方向に突出する筒状の一対の突出管部（３２、３３）と、流路管の長手方向に沿って延びる冷媒の流通路が内部に形成されると共に一対の突出管部の根元側にて積層方向に作用する圧縮荷重を受ける扁平形状の流路形成部（３１）と、を含んで構成されている。また、隣り合う流路管は、互いの流路形成部の内部に形成された冷媒の流通路が一対の突出管部を介して連通するように、互いの一対の突出管部が接続されている。そして、流路形成部の平坦状の部位における流路管の短手方向の横幅を冷却領域幅（Ａ）、流路形成部の積層方向の縦幅を流路高さ（Ｈ）、一対の突出管部における流路管の短手方向の横幅をパイプ径（φ）、流路形成部のうち、一対の突出管部の根元側の部位（３１７）における冷却領域幅からパイプ径を差し引いた幅を荷重受幅（Ｌ）としたときに、荷重受幅は、流路高さ以上の長さに設定されており、パイプ径は、荷重受幅以上の長さに設定されている。
【００１３】
このように、流路形成部における一対の突出管部の根元側の部位の荷重受幅を流路高さ以上の長さに設定することで、流路形成部に圧縮荷重が作用した際の強度を高くすることができる。また、一対の突出管部のパイプ径を荷重受幅以上の長さに設定することで、突出管部における圧力損失を抑えられるので、積層体における冷媒流れ下流側の流路管の流路形成部にも冷媒が流れ易くなる。さらに、一対の突出管部のパイプ径を大きくすると、流路形成部における突出管部の根元側における周長さが長くなる。このため、流路形成部における突出管部の根元側における圧縮荷重を受ける部位の面積を確保することができる。
【００１４】
従って、請求項１に記載の発明では、流路管における圧縮荷重を受ける部位の強度を確保しつつ、複数の流路管における冷媒の流量分配の改善を図ることが可能な積層型冷却器を実現することができる。
【００１５】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態の積層型冷却器を備える電力変換器の概略構成図である。
【図２】第１実施形態の積層型冷却器の模式的な断面図である。
【図３】図２のIII−III断面図である。
【図４】図３の矢印IVの方向における流路管の矢視図である。
【図５】図３のV−V断面図である。
【図６】図３のVI−VI断面図である。
【図７】比較例の積層型冷却器における冷媒の流れを説明するための模式的な断面図である。
【図８】第１実施形態の積層型冷却器における冷媒の流れを説明するための模式的な断面図である。
【図９】第１実施形態の変形例１を示す積層型冷却器の要部断面図である。
【図１０】第１実施形態の変形例２を示す積層型冷却器の要部断面図である。
【図１１】第２実施形態の流路管の上面側を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、発明を実施する形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１８】
（第１実施形態）
本実施形態について、図１〜図８を参照して説明する。本実施形態では、積層型冷却器３を電力変換装置１に適用した例について説明する。電力変換装置１は、車両に搭載されたＤＣ−ＤＣコンバータ等に採用される。
【００１９】
図１に示すように、電力変換装置１は、半導体ユニット１０および半導体ユニット１０を収容する筐体１１を備える。半導体ユニット１０は、スイッチング素子等の半導体素子を内蔵した複数の半導体モジュール２、および半導体モジュール２を冷却する積層型冷却器３で構成される。本実施形態では、半導体モジュール２が積層型冷却器３の冷却対象となる発熱体を構成する。なお、発熱体としては、半導体モジュール２以外にも、例えば、パワートランジスタ、パワーＦＥＴ等が採用されていてもよい。
【００２０】
筐体１１は、外殻をなすハウジング部１１１を備える。ハウジング部１１１における積層体Ｓの積層方向の一端側の壁部には、後述する積層型冷却器３の供給パイプ部３４および排出パイプ部３５を外部に挿通させる一対の貫通穴１１１ａ、１１１ｂが形成されている。
【００２１】
筐体１１の内部には、積層型冷却器３のうち、供給パイプ部３４と排出パイプ部３５との間の部位を支持する冷却器支持部１１２がハウジング部１１１に対して一体に形成されている。
【００２２】
また、筐体１１の内部には、半導体ユニット１０に対して積層方向へ圧縮荷重を付与する加圧部材１１３が配置されている。加圧部材１１３は、ハウジング部１１１のうち、冷却器支持部１１２に対向する他端側の壁部に接した状態で配置されている。
【００２３】
半導体ユニット１０は、加圧部材１１３の圧縮荷重によって、積層方向に圧縮された状態で保持されている。なお、加圧部材１１３は、積層型冷却器３の流路管３０と発熱体である半導体モジュール２との密着性を高めるために設けられている。
【００２４】
半導体モジュール２は、例えば、ＩＧＢＴ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）、ＭＯＳＦＥＴ（ＭＯＳ型電界効果トランジスタ）等のスイッチング素子を内蔵したモジュールである。半導体モジュール２は、スイッチング素子を樹脂でモールドすることで、外殻が直方体形状に形成されている。
【００２５】
図２に示すように、積層型冷却器３は、複数の流路管３０が、隣り合う流路管３０の間に発熱体である半導体モジュール２を配置する隙間をあけた状態で積層された積層体Ｓを備える。積層体Ｓは、流路管３０の内部を流れる冷媒と流路管３０の外側に配置された半導体モジュール２とを熱交換させる熱交換部を構成する。
【００２６】
ここで、冷媒としては、例えば、エチレングリコール系の不凍液を混入した水、水やアンモニア等の自然冷媒、ＨＦＣ１３４ａ等のフロン系冷媒、メタノール等のアルコール系冷媒、アセトン等のケトン系冷媒を採用することができる。
【００２７】
図３および図４に示すように、積層体Ｓを構成する複数の流路管３０は、長手方向に延びる冷媒の流通路が形成された流路形成部３１、および積層体Ｓの積層方向に開口すると共に積層方向に突出する円筒状の一対の突出管部３２、３３を含んで構成されている。
【００２８】
流路形成部３１は、流路管３０における長手方向に延びる扁平形状の部位である。本実施形態の流路形成部３１は、アルミニウムや銅等の熱伝導性に優れた金属製のプレートを積層した状態で接合して構成されている。
【００２９】
具体的には、流路形成部３１は、図５に示すように、一対の外殻プレート３１１、３１２、および一対の外殻プレート３１１、３１２の間に配された中間プレート３１３を有する。そして、一対の外殻プレート３１１、３１２と中間プレート３１３との間には、流路管３０の長手方向に延びる冷媒の流通路が形成され、当該流通路に半導体モジュール２と冷媒との熱交換を促進する波形状のインナーフィン３１４が配設されている。
【００３０】
本実施形態の流路形成部３１には、図３および図４に示すように、流路管３０の長手方向に延びる外周縁部の一部に内側に窪んだリブ３１５が設けられている。このリブ３１５は、インナーフィン３１４の位置決めを行うために設けられている。
【００３１】
図２および図４に示すように、一対の突出管部３２、３３は、流路管３０における積層方向に突き出た部位である。一対の突出管部３２、３３は、流路形成部３１における流路管３０の長手方向の両側に設けられている。
【００３２】
一対の突出管部３２、３３は、一方の突出管部３２が流路形成部３１の内部に形成された流通路に冷媒を分配する分配部を構成し、他方の突出管部３３が流路形成部３１の内部を通過した冷媒を集合させる集合部を構成している。
【００３３】
複数の流路管３０のうち、積層方向の最も両外側に位置する流路管３０を除く流路管３０には、隣り合う流路管３０に対向する対向面の両側それぞれに突出管部３２、３３が設けられている。
【００３４】
一対の突出管部３２、３３は、流路管３０の一方の面に形成された第１突出部３２１、３３１が、流路管３０の他方の面に形成された第２突出部３２２、３３２に嵌合可能な形状に構成されている。
【００３５】
本実施形態の隣り合う流路管３０は、互いの流路形成部３１の内部に形成された冷媒の流通路が一対の突出管部３２、３３を介して連通するように、互いの一対の突出管部３２、３３が嵌合された状態で接続されている。
【００３６】
また、図２に示すように、本実施形態の積層型冷却器３は、複数の流路管３０のうち、積層方向一端側の流路管３０に、外部からの冷媒を積層体Ｓの内部に供給する供給パイプ部３４、および積層体Ｓの内部から冷媒を排出する排出パイプ部３５が接続されている。
【００３７】
本実施形態の供給パイプ部３４および排出パイプ部３５は、積層方向一端側の流路管３０における筐体１１の一対の貫通穴１１１ａ、１１１ｂに対向する部位に接続されている。なお、本実施形態の供給パイプ部３４および排出パイプ部３５は、その中心軸線ＣＬ１が一対の突出管部３２、３３の中心軸線ＣＬ２に対して、流路管３０の長手方向の内側にずれている。
【００３８】
ここで、本実施形態の流路形成部３１は、図３および図４に示すように、発熱体である半導体モジュール２を接触させる接触部位３１６と、一対の突出管部３２、３３の根元側の根元部位３１７とに大別することができる。
【００３９】
本実施形態の積層型冷却器３は、隣り合う流路管３０同士の隙間に半導体モジュール２を配置した状態で、加圧部材１１３の外力により圧縮荷重を付与して、半導体モジュール２を流路管３０の両面で挟み込む構造となっている。
【００４０】
このような構造では、流路管３０に対して積層方向に圧縮荷重が作用した際に、流路形成部３１の根元部位３１７に作用する負荷が最も大きくなり、根元部位３１７が当該圧縮荷重によって流路管３０の内側に向かって変形する。
【００４１】
流路形成部３１の根元部位３１７の強度を向上させる観点では、突出管部３２、３３の径を小さくして、根元部位３１７の幅を大きくすることが考えられるが、この場合、突出管部３２、３３の圧力損失が大きくなってしまう。
【００４２】
一対の突出管部３２、３３の圧力損失が大きくなると、複数の流路管３０のうち、冷媒流れ下流側の流路管３０に冷媒が流れ難くなり、複数の流路管３０における冷媒の流量分配が悪化することから好ましくない。
【００４３】
次に、本実施形態の流路管３０の特徴的な構造について図６を参照して説明する。ここで、図６は、図３のVI−VI断面図である。
【００４４】
ここで、本実施形態では、流路形成部３１の平坦状の部位における流路管３０の短手方向の横幅である冷却領域幅を「Ａ」、流路形成部３１の積層方向の縦幅である流路高さを「Ｈ」としている。さらに、本実施形態では、突出管部３２における流路管３０の短手方向の横幅であるパイプ径を「φ」、流路形成部３１のうち、根元部位３１７における冷却領域幅Ａからパイプ径φを差し引いた幅である荷重受幅を「Ｌ」としている。なお、本実施形態では、流路形成部３１の根元部位３１７における冷却領域幅Ａと接触部位３１６における冷却領域幅とが同等の大きさとなっている。また、本実施形態では、流路形成部３１における突出管部３２の両側に形成される根元部位３１７の横幅が同等となっている。すなわち、本実施形態の流路形成部３１における突出管部３２の両側に形成される根元部位３１７の横幅は、荷重受幅Ｌの半分の長さ（＝Ｌ／２）になっている。
【００４５】
ここで、流路管３０に対して積層方向に圧縮荷重が作用した際には、流路形成部３１の根元部位３１７における突出管部３２との継目となる部分が大きく変形する。この変形によって、根元部位３１７における平坦状の部位と短手方向に延びる直線とのなす曲り角度θが４５°を超えると、根元部位３１７における圧縮荷重に対する反発力が積層方向から短手方向に分散されてしまう。この場合、根元部位３１７における圧縮荷重に対する反発力が不足することで、流路管３０の流路形成部３１の強度が不十分となってしまう。
【００４６】
加えて、根元部位３１７における曲り角度θが４５°を超えてしまうと、例えば、根本部位３１７の内側と中間プレート３１３とが接触し、流路管３０内部の冷媒の流通路の一部が閉塞されてしまう可能性がある。このことは、流路形成部３１における冷媒の流通路の圧力損失の増大等を招く要因となり、冷媒の流量分配の悪化によって性能低下が懸念されることから、好ましくない。
【００４７】
そこで、本実施形態では、流路管３０に対して積層方向に圧縮荷重が作用した際に、根元部位３１７における曲り角度θが４５°を超えないように、荷重受幅Ｌを流路高さＨ以上の長さに設定している（すなわち、Ｌ≧Ｈ）。
【００４８】
また、本実施形態では、複数の流路管３０のうち、冷媒流れ下流側の流路管３０にも冷媒が流れ易くなるように、パイプ径φを荷重受幅Ｌ以上の長さに設定している（すなわち、φ≧Ｌ）。
【００４９】
このように、本実施形態の流路管３０は、荷重受幅Ｌが流路高さＨ以上、且つ、パイプ径φ以下となる長さ、すなわち、荷重受幅Ｌが以下の数式Ｆ１を満たす長さに設定されている。
【００５０】
Ｈ≦Ｌ≦φ  ・・・（Ｆ１）
例えば、冷却領域幅Ａが２４ｍｍ、流路高さＨが２ｍｍとなる流路管３０では、荷重受幅Ｌを流路高さＨ以上となる５ｍｍ程度とし、パイプ径φを荷重受幅Ｌ以上の長さとなる１９ｍｍとすればよい。
【００５１】
また、本実施形態の複数の流路管３０それぞれは、流路形成部３１における冷媒の流通路の圧力損失が一対の突出管部３２、３３の内部における圧力損失よりも大きくなるように構成されている。
【００５２】
具体的には、本実施形態の流路形成部３１は、冷媒の流通路における断面積（≒［Ｈ×（φ＋Ｌ）］）が、一対の突出管部３２、３３の内部の断面積（≒［π×（φ／２）2］）よりも小さくなっている。なお、流路形成部３１の内部に冷媒の流通抵抗となる部材（例えば、インナーフィン３１４）を配置することで、流路形成部３１における冷媒の流通路の圧力損失が一対の突出管部３２、３３の内部における圧力損失よりも大きくなる構成としてもよい。なお、図６では、流路管３０における一方の突出管部３２側の断面を図示しているが、他方の突出管部３３側の断面も同様に構成されている。
【００５３】
上記構成に係る本実施形態の積層型冷却器３では、供給パイプ部３４を介して外部から供給された冷媒が、一対の突出管部３２、３３の一方の突出管部３２を介して、複数の流路管３０の流路形成部３１の長手方向の一端側から流入する。そして、複数の流路管３０の流路形成部３１を流れる冷媒は、流路管３０の長手方向の他端側から流出し、一対の突出管部３２、３３の他方の突出管部３３を介して、排出パイプ部３５から排出される。
【００５４】
ここで、図７は、比較例の積層型冷却器ＲＥＦにおける冷媒の流れを示す模式的な断面図である。比較例の積層型冷却器ＲＥＦは、一対の突出管部Ｔ１、Ｔ２のパイプ径φｒｅｆが荷重受部よりも短くなっている点が本実施形態の積層型冷却器３と異なっている。なお、説明の便宜上、図７では、比較例の積層型冷却器ＲＥＦと本実施形態とで同様となる構成について同一の参照符号を付している。
【００５５】
比較例の積層型冷却器ＲＥＦでは、供給パイプ部３４を介して外部から供給された冷媒が、一対の突出管部Ｔ１、Ｔ２の一方の突出管部Ｔ１を介して、複数の流路管３０の流路形成部３１の長手方向の一端側から流入する。この際、比較例の積層型冷却器ＲＥＦでは、突出管部Ｔ１のパイプ径φｒｅｆが小さいため、突出管部Ｔ１における圧力損失によって、図７に示すように、複数の流路管３０のうち、冷媒流れ下流側の流路管３０に冷媒が流れ難くなってしまう。
【００５６】
これに対して、本実施形態の積層型冷却器３では、突出管部３２のパイプ径φが充分に確保されている。このため、本実施形態の積層型冷却器３では、突出管部３２における圧力損失が小さくなり、図８に示すように、複数の流路管３０のうち、冷媒流れ下流側の流路管３０にも冷媒が流れ易くなる。
【００５７】
以上説明した本実施形態の積層型冷却器３は、流路形成部３１の根元部位３１７の荷重受幅Ｌを流路形成部３１の流路高さＨ以上の長さに設定している。これによれば、流路形成部３１に圧縮荷重が作用した際の強度を高くすることができる。
【００５８】
加えて、本実施形態の積層型冷却器３は、一対の突出管部３２、３３のパイプ径φを荷重受幅Ｌ以上の長さに設定している。これによれば、一対の突出管部３２、３３における圧力損失を抑えられるので、積層体Ｓにおける冷媒流れ下流側の流路管３０の流路形成部３１にも冷媒が流れ易くなる。さらに、一対の突出管部３２、３３のパイプ径を大きくすると、流路形成部３１における根元部位３１７における周長さが長くなる。このため、流路形成部３１における一対の突出管部３２、３３の根元側にて圧縮荷重を受ける部位の面積を確保することができる。
【００５９】
従って、本実施形態によれば、流路管３０における圧縮荷重を受ける部位の強度を確保しつつ、複数の流路管３０における冷媒の流量分配の改善を図ることが可能な積層型冷却器３を実現することができる。
【００６０】
また、本実施形態の複数の流路管３０それぞれは、流路形成部３１における冷媒の流通路の圧力損失が一対の突出管部３２、３３の内部における圧力損失よりも大きくなるように構成されている。このように、流路形成部３１における冷媒の流通路の圧力損失が一対の突出管部３２、３３の内部における圧力損失よりも大きくなる構成では、積層体Ｓにおける冷媒流れ下流側の流路管３０の流路形成部３１にも冷媒が流れ易くなる。このため、複数の流路管３０における冷媒の流量分配の改善を図ることができる。
【００６１】
（第１実施形態の変形例１）
上述の第１実施形態では、供給パイプ部３４および排出パイプ部３５の中心軸線ＣＬ１が一対の突出管部３２、３３の中心軸線ＣＬ２に対して、流路管３０の長手方向の内側にずれている例について説明したが、これに限定されない。例えば、図９に示すように、供給パイプ部３４および排出パイプ部３５の中心軸線ＣＬ１と一対の突出管部３２、３３の中心軸線ＣＬ２とが同軸となる構成としてもよい。
【００６２】
（第１実施形態の変形例２）
また、例えば、図１０に示すように、供給パイプ部３４および排出パイプ部３５における流路管３０側の部位を拡径して、供給パイプ部３４および排出パイプ部３５の中心軸線ＣＬ１と一対の突出管部３２、３３の中心軸線ＣＬ２とが同軸となる構成としてもよい。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図１１を参照して説明する。本実施形態では、流路形成部３１の形状を変更している点が第１実施形態と相違している。
【００６４】
図１１に示すように、本実施形態の流路形成部３１は、根元部位３１７における冷却領域幅Ａ１が、半導体モジュール２を接触させる接触部位３１６における冷却領域幅Ａ２よりも大きくなっている。
【００６５】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の積層型冷却器３は、第１実施形態と共通する構成によって得られる作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００６６】
特に、本実施形態では、流路形成部３１における根元部位３１７の冷却領域幅Ａ１を、流路形成部３１における接触部位３１６の冷却領域幅Ａ２よりも大きくしている。これによれば、一対の突出管部３２、３３におけるパイプ径φを大きくしたとしても、流路形成部３１の荷重受幅Ｌを確保し易くなる。このため、本実施形態の構成は、流路管３０における圧縮荷重を受ける部位の強度を確保しつつ、複数の流路管３０における冷媒の流量分配の改善を図る上で好適である。
【００６７】
（他の実施形態）
以上、発明を実施する代表的な形態について説明したが、上述の実施形態に限定されることなく、例えば、以下のように種々変形可能である。
【００６８】
上述の各実施形態の如く、複数の流路管３０それぞれが、流路形成部３１における冷媒の流通路の圧力損失が一対の突出管部３２、３３の内部における圧力損失よりも大きくなるように構成されていることが望ましいが、これに限定されない。例えば、複数の流路管３０の一部だけが、流路形成部３１における冷媒の流通路の圧力損失が一対の突出管部３２、３３の内部における圧力損失よりも大きくなるように構成されていてもよい。
【００６９】
上述の各実施形態では、流路管３０の流路形成部３１の内部に中間プレート３１３が配置されることで、流路形成部３１の内部に冷媒の流通路が２列形成される例について説明したが、これに限定されない。例えば、中間プレート３１３が省略され、流路管３０の流路形成部３１の内部に冷媒の流通路が１列形成される構成となっていてもよい。
【００７０】
上述の各実施形態では、流路管３０の流路形成部３１の内部にインナーフィン３１４を配置する例について説明したが、これに限定されず、インナーフィン３１４が省略されていてもよい。
【００７１】
上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００７２】
上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【００７３】
上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【００７４】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、積層型冷却器は、流路形成部の荷重受幅が、流路高さ以上の流れに設定されると共に、一対の突出管部のパイプ径が荷重受幅以上の長さに設定されている。
【００７５】
また、第２の観点によれば、積層型冷却器の複数の流路管それぞれは、流路形成部における冷媒の流通路の圧力損失が一対の突出管部の内部における圧力損失よりも大きくなるように構成されている。
【００７６】
このように、流路形成部における冷媒の流通路の圧力損失が突出管部の内部における圧力損失よりも大きくなる構成では、積層体における冷媒流れ下流側の流路管の流路形成部にも冷媒が流れ易くなる。このため、複数の流路管における冷媒の流量分配の改善を図ることができる。
【００７７】
また、第３の観点によれば、積層型冷却器は、流路形成部における一対の突出管部の根元側の部位における冷却領域幅が、流路形成部における発熱体を接触させる部位における冷却領域幅よりも大きくなっている。
【００７８】
このように、流路形成部における突出管部の根元側の冷却領域幅が、流路形成部における発熱体を接触させる部位の冷却領域幅よりも大きくなる構成とすれば、突出管部におけるパイプ径を大きくしたとしても、流路形成部の荷重受幅を確保し易くなる。このような構成は、流路管における圧縮荷重を受ける部位の強度を確保しつつ、複数の流路管における冷媒の流量分配の改善を図る上で好適である。
【符号の説明】
【００７９】
２          半導体モジュール（発熱体）
３          積層型冷却器
３０        流路管
３１        流路形成部
３２、３３  一対の突出管部
Ｓ          積層体
Ａ          冷却領域幅
Ｈ          流路高さ
Ｌ          荷重受幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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