(57)【要約】【課題】光線反射率が高く、滑り性が良くて耐ブロッキング性が良好で工程通過性が良好であり、また、真空下における熱圧着において樹脂はみ出しが少なくてラミ加工性に優れた太陽電池モジュールバックシート用ポリエチレンフィルムを提供する。【解決手段】Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３層積層ポリエチレンフィルムであって、Ａ層が直鎖状低密度ポリエチレン７０〜９５重量％と、ポリプロピレン系樹脂５〜３０重量％の組成物からなり、Ｂ層が直鎖状低密度ポリエチレン３０〜８５重量％と、ＭＦＲが０．２〜２ｇ／１０分の範囲の低密度ポリエチレン１０〜４０重量％と、白色化剤５〜３０重量％の組成物からなり、Ｃ層が直鎖状低密度ポリエチレン５９．５〜８９．８重量％と、ＭＦＲが０．２〜２ｇ／１０分の範囲の低密度ポリエチレン１０〜４０重量％と、無機粒子０．２〜０．５重量％の組成物からなり、フィルム全体の樹脂組成物の１５０℃におけるゼロ剪断粘度が１×１０４〜４×１０４Ｐａ・ｓの範囲であることを特徴とする太陽電池モジュールバックシート用ポリエチレンフィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３層積層ポリエチレンフィルムであり、Ａ層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂７０〜９５重量％と、ポリプロピレン系樹脂５〜３０重量％の組成物からなり、Ｂ層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂３０〜８５重量％と、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．２〜２ｇ／１０分の範囲の低密度ポリエチレン樹脂１０〜４０重量％と、白色化剤５〜３０重量％の組成物からなり、Ｃ層が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂５９．５〜８９．８重量％と、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．２〜２ｇ／１０分の範囲の低密度ポリエチレン樹脂１０〜４０重量％と、無機粒子０．２〜０．５重量％の組成物からなり、フィルム全体の樹脂組成物の１５０℃におけるゼロ剪断の動的粘度が１×１０４〜４×１０４Ｐａ・ｓの範囲であることを特徴とする太陽電池モジュールバックシート用ポリエチレンフィルム。
【請求項２】
他基材シートとラミネートされ、１５０℃の雰囲気下、１０Ｎ／ｃｍ２で加圧された場合の該他基材シートの端部からの樹脂のはみ出し長さが１ｍｍ以下である請求項１に記載の太陽電池モジュールバックシート用ポリエチレンフィルム。
【請求項３】
前記各層に用いるいずれの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂も、メルトフローレートが３〜７ｇ／１０分の範囲である請求項１および２に記載の太陽電池モジュールバックシート用ポリエチレンフィルム。
【請求項４】
Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の各層の積層割合が、Ａ層が５〜３０％、Ｂ層が４０〜９０％、Ｃ層が５〜３０％であり、全フィルム厚さが５０〜１５０μｍである請求項１から３のいずれかに記載の太陽電池モジュールバックシート用ポリエチレンフィルム。
【請求項５】
ポリエチレンフィルムのＡ層側から測定した波長５５０ｎｍでの光線反射率が、８５％以上９７％以下である請求項１から４のいずれかに記載の太陽電池モジュールバックシート用ポリエチレンフィルム。
【請求項６】
封止材のエチレン・酢酸ビニル共重合体シートとの初期接着強度が、６０Ｎ／ｃｍ以上である請求項１から５のいずれかに記載の太陽電池モジュールバックシート用ポリエチレンフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールバックシート用ポリエチレンフィルム、すなわち、他基材シートと積層されて太陽電池モジュールバックシートとされる３層積層のポリエチレンフィルムに関する。さらには、太陽電池モジュールの製造工程において、封止材のエチレン・酢酸ビニル共重合体シートとの接着強度に優れ、光線反射率が高く、ガラスラミ時の基材からの樹脂のはみ出しが少なくて工程汚染の少ない太陽電池モジュールバックシート用ポリエチレンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽光発電が注目され、種々の形態からなる太陽電池モジュールが開発されている。太陽電池モジュールはガラス基板、封止材、太陽電池セル、封止材、バックシートの順に構成されている。バックシートは太陽電池の裏側にある太陽電池モジュールの保護を重要な役割としている。
【０００３】
バックシートは、太陽電池モジュールを裏面から機械的に保護するとともに、水蒸気の浸入や紫外線による劣化を防ぐという機能を有するものであり、軽量化や割れ難さの点からポリマー材料によるものが用いられる。また、バックシートは、長期間にわたって上記の性能を維持するために封止材との接着性の良いフィルムが用いられる。
【０００４】
上記使用目的のため、特許文献１では封止材であるＥＶＡとの接着性、およびコスト抑制に寄与するポリエステル系のバックシートを提案している。また特許文献２においては、電気絶縁性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴと略すことがある）フィルムの表面に直鎖状低密度ポリエチレンフィルムを装着した太陽電池保護シートが提案されている。しかしながら、特許文献１および２のポリエチレンフィルムはモジュール作製時のラミネート工程においてポリエチレンの融点より高い温度でラミネートを行うため、ポリエチレン樹脂がＰＥＴフィルム外にはみ出して工程を汚染する虞があるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７１３１０号公報
【特許文献２】特開２００９−２２４７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
太陽電池モジュールを作製する際、ポリエチレンフィルムを積層したバックシートを使用した場合、真空下で加熱・圧着した時にポリエチレンがはみ出して工程を汚染する問題がある。本発明が解決しようとする課題は、封止材のエチレン・酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと略称する）との接着性に優れ、高温で加熱・圧着した時に、ポリエチレンのはみ出し量が抑制される太陽電池モジュールバックシート用ポリエチレンフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の太陽電池モジュールバックシート用ポリエチレンフィルムは、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層からなる３層積層のポリエチレンフィルムであって、Ａ層が直鎖状低密度ポリエチレン７０〜９５重量％と、ポリプロピレン系樹脂５〜３０重量％の組成物からなり、Ｂ層が直鎖状低密度ポリエチレン３０〜８５重量％と、高圧法低密度ポリエチレン１０〜４０重量％と、白色化剤５〜３０重量％を混合した組成物からなり、Ｃ層が直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とする組成物からなり、フィルム全体の樹脂組成物のゼロ剪断粘度が１×１０４〜４×１０４Ｐａ・ｓの範囲であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の太陽電池モジュールバックシート用ポリエチレンフィルムは、太陽電池モジュールを作製する際の加熱・圧着した時の樹脂はみ出し量が少なく工程汚染性が少なくて生産性が向上し、封止材のＥＶＡとの接着性が高く、反射率も高いことから、太陽電池モジュールバックシート用として優れた特性を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のポリエチレンフィルムにおいて、Ａ層は封止材のＥＶＡと熱接着される接着層であり、Ａ層に用いる樹脂は、ＥＶＡとの密着性に優れるポリエチレン系樹脂を主体とすることが重要であり、特に本発明においては、直鎖状低密度ポリエチレン７０〜９５重量％と、ポリプロピレン系樹脂５〜３０重量％の組成物からなることが必要である。直鎖状低密度ポリエチレンを用いることにより、加熱押し出し時での自己架橋起因のフィッシュアイ（以下、ＦＥと略称することがある）が発生しにくく生産性に優れ、ＥＶＡとの接着力も高くなる。
【００１０】
該Ａ層に用いられる直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥと略称することがある）とは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、炭素原子数４〜２０、好ましくは４〜８のα−オレフィンの共重合体であることが好ましく、具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどとの共重合体が挙げられる。
【００１１】
該ＬＬＤＰＥの温度１９０℃で荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲと略すことがある）は、３〜７ｇ／１０分の範囲であることが好ましい。ＭＦＲが３ｇ／１０分未満では、Ｔダイでの製膜時に幅方向への均一な積層性が悪化し、７ｇ／１０分を超えると、１５０℃でのガラスラミネート時に樹脂のはみ出しが大きくなり、工程汚染を起こす場合がある。また、ＭＦＲが上記の範囲であることが、封止材のＥＶＡの表面凹凸を埋めるように溶融することから好ましい。
【００１２】
本発明において、フィルムに滑り性を付与するためにＡ層を粗面化する目的として、ポリエチレンと非相溶なポリプロピレン系樹脂を添加混合することが必要である。滑り性付与のために無機粒子や有機滑剤を添加すると、ＥＶＡとの接着力が低下するので好ましくない。
【００１３】
該Ａ層に処方するポリプロピレン系樹脂としては、エチレン・プロピレンランダム共重合体（以下、ｒ−ＥＰＣと略称することがある）、エチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体（以下、ｒ−ＥＰＢＣと略称することがある）、エチレン・プロピレンブロック共重合体から選ばれる少なくとも一種以上の樹脂が好ましいが、中でも融点が低く、ポリプロピレン中にエチレン成分が共重合されているｒ−ＥＰＣまたはｒ−ＥＰＢＣがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂の添加量としては５〜３０重量％であり、好ましくは１０〜２０重量％の範囲である。Ａ層中のポリプロピレン系樹脂の添加量が５％未満であると粗面化による滑り性付与の効果が現れず、フィルムどうしがブロッキングしてラミネート加工時に破れや細波状の表面欠点が出る。一方、ポリプロピレン系樹脂の添加量が３０重量％を超えると、封止材ＥＶＡとの接着強度が低下する。
【００１４】
Ａ層のポリプロピレン系樹脂は、温度２３０℃で荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるＭＦＲが、３〜３０ｇ／１０分の範囲であることが好ましい。ＭＦＲが３ｇ／１０分未満では、ポリエチレン系樹脂との混合性が悪化して均一な粗面化が得られず、３０ｇ／１０分を超えると封止材のＥＶＡとの接着強度を測定する際に、Ａ層内で凝集破壊が起こって、接着強度が低下する場合がある。
【００１５】
本発明におけるＢ層は、直鎖状低密度ポリエチレン３０〜８５重量％と、ＭＦＲが０．２〜２ｇ／１０分の範囲の低密度ポリエチレン１０〜４０重量％と、白色化剤５〜３０重量％を混合した組成物からなる。
【００１６】
Ｂ層の直鎖状低密度ポリエチレンは、温度１９０℃で荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるＭＦＲが３〜７ｇ／１０分の範囲であることが、Ｔダイにおける高速製膜においてのネックインが小さく、高温での自己架橋起因のＦＥが発生しにくいので好ましい。
【００１７】
また、Ｂ層のＭＦＲが０．２〜２ｇ／１０分の範囲の低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥと略称することがある）は、高圧法低密度ポリエチレン、または住友化学（株）製の易成形性低密度ポリエチレン（スミカセンＥＰ、以下、ＥＰＰＥと略称することがある）などが使用できる。該ＬＤＰＥまたはＥＰＰＥを混合することで、ゼロ剪断の動的粘度を上昇させることが可能となり、太陽電池モジュール作製時の樹脂はみ出しが少なくなる。
【００１８】
該ＥＰＰＥは、住友化学（株）の低密度ポリエチレンで、溶融押し出し時は溶融粘度が低くて押し出し負荷が小さく、フィルムとした後のラミネート時の膜減り（厚さ低減）や樹脂のはみ出しが少ないことを特徴とする樹脂である。
【００１９】
ＬＬＤＰＥおよびＥＰＰＥは、温度１９０で荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるＭＦＲが０．２〜２ｇ／１０分の範囲である。ＭＦＲが０．２ｇ／１０分未満では、ＬＬＤＰＥとの混合性が悪化して吐出変動が起こり、ＭＦＲが２ｇ／１０分を超えると、ゼロ剪断の動的粘度を上昇させる効果が低下する。
【００２０】
ここで、低密度ポリエチレンとは、ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０に規定された密度勾配管法で測定した値で、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下のものを言う。ＬＬＤＰＥおよびＥＰＰＥの密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３未満ではゼロ剪断の動的粘度が上がらない場合があり、０．９３０ｇ／ｃｍ３越えるとＬＬＤＰＥへの分散性が悪化して、均質な厚さのフィルムが得られないことがある。
【００２１】
本発明におけるＢ層のＬＬＤＰＥへのＬＤＰＥ又はＥＰＰＥの添加量は、ゼロ剪断の動的粘度を上げるために１０〜４０重量％の範囲とすることが重要である。添加量が１０重量％未満ではゼロ剪断の動的粘度の上昇には寄与せずにはみ出し量抑制に効果がなく、４０重量％を超えるとＴダイで製膜するときにフィルムの吐出変動やネックインが大きくなり、製膜性が悪化する。
【００２２】
また、本発明におけるＢ層には光線反射率を高くする目的で、白色化剤を５〜３０重量％混合する。白色化剤が５重量％未満では、他基材とラミネートしてバックシートとした際の光線反射率が低くなり、３０重量％を超えると押出流動性が悪化して積層むらとなり製膜性が悪化する。
【００２３】
本発明のポリエチレンフィルムの光線反射率として、波長５５０ｎｍにおける光線反射率を８５％以上とすることで、太陽電池モジュールの発電効率が上がるために好ましい。白色化剤添加による製膜安定性と反射率の両立から、波長５５０ｎｍの光線反射率の上限は９７％である。
【００２４】
白色化剤は炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、タルク、カオリンクレー、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機系の微粒子であることが耐候性の点から好ましく、中でも酸化チタン粒子が最も好ましく、酸化チタンの結晶型としてはルチル型、アナターゼ型、ブルッカイト型などが知られているが、優れた白色度と耐候性および光反射性などの特性からルチル型が好ましい。また、酸化チタンの表面に、アルミナやシリカの被膜を形成することにより酸化チタンによる光触媒作用を抑えて、樹脂の劣化を抑制することができる。
【００２５】
白色化剤の平均粒子径は、２００〜４００ｎｍの範囲であることが、樹脂への分散性がよく、優れた白色度と耐候性および光反射性などの特性を付与できるので好ましい。平均粒子径が２００ｎｍ未満では、酸化チタン粒子などは活性度が高くなり樹脂劣化を招く要因となり好ましくない場合がある。また、平均粒子径が４００ｎｍを越えると樹脂への分散性が悪化して二次凝集体を作りやすくなり、フィルム製造時に用いるフィルターの目詰まりの原因となるため好ましくない場合がある。
【００２６】
Ｂ層に白色化剤を用いた場合、ポリエチレンフィルムをＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成として、白色化剤を含有するＢ層をＡ層とＣ層で挟むことにより、溶融押出時の口金へのＢ層の白色化剤の付着を抑制し、白色化剤が脱落することによる工程汚染やフィルムの傷といった問題を回避することができる。
【００２７】
本発明においてＣ層は、直鎖状低密度ポリエチレン５９．５〜８９．８重量％と、ＭＦＲが０．２〜２ｇ／１０分の範囲の低密度ポリエチレン１０〜４０重量％と、無機粒子０．２〜０．５重量％の組成物とすることがゼロ剪断の動的粘度を上昇させることが可能となり、ガラスラミ時の樹脂のはみ出しが少なくなり、滑り性もよくなるので好ましい。
【００２８】
Ｃ層の直鎖状低密度ポリエチレンは、温度１９０℃で荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるＭＦＲが３〜７ｇ／１０分の範囲であることが、Ｔダイにおける高速製膜においてのネックインが小さく、高温での自己架橋起因のＦＥが発生しにくいので好ましい。
【００２９】
また、Ｃ層のＭＦＲが０．２〜２ｇ／１０分の範囲のＬＤＰＥは、高圧法低密度ポリエチレン、または住友化学（株）製のＥＰＰＥなどが使用できる。該ＬＤＰＥまたはＥＰＰＥを混合することで、ゼロ剪断の動的粘度を上昇させることが可能となり、太陽電池モジュール作製時の樹脂はみ出しが少なくなる。
【００３０】
ＬＤＰＥまたはＥＰＰＥは、温度１９０で荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるＭＦＲが０．２〜２ｇ／１０分の範囲である。ＭＦＲが０．２ｇ／１０分未満では、ＬＬＤＰＥとの混合性が悪化して吐出変動が起こり、ＭＦＲが２ｇ／１０分を超えると、ゼロ剪断付近の動的粘度を上昇させる効果が低下する。
【００３１】
本発明におけるＣ層のＬＬＤＰＥへのＬＤＰＥ又はＥＰＰＥの添加量は、ゼロ剪断の動的粘度を上げるために１０〜４０重量％の範囲が好ましい。添加量が１０重量％未満ではゼロ剪断の動的粘度の上昇には寄与せずにはみ出し量抑制に効果がなく、４０重量％を超えるとＴダイで製膜するときにフィルムの吐出変動やネックインが大きくなり、製膜性が悪化する。
【００３２】
また、Ｃ層には、無機粒子を０．２〜０．５重量％で添加混合することで、フィルムの滑り性や巻き取り性向上が向上する。添加量が０．２重量％未満では滑り性の付与効果が低くて、巻き取り時にエア噛み等の欠点が出る。また、０．５重量％よりも多いと、製膜およびラミネート加工時に粒子が脱落して工程汚染が起こる。
【００３３】
Ｃ層に添加される無機粒子としては、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、アルミノシリケートなどを使用することが出来る。中でも粒子径の分布が狭く、ポリエチレン系樹脂との親和性が良く、製膜中の凝集が少ないアルミノシリケートが好ましい。
【００３４】
上記、無機粒子は球状であり、粒子径は３〜１０μｍの範囲であり、中でも５〜８μｍの範囲がより好ましい。粒子径が３μｍ未満の場合、フィルム表面への突起形成が不足して滑り性付与効果が得られないことがある。一方、１０μｍより大きいと製膜中にフィルムから粒子が脱落し、本フィルムを使用した太陽電池バックシートを作製する際に他基材とのラミネート間にエア噛みが起こり、外観不良の要因となることがある。
【００３５】
本発明のポリエチレンフィルムには各層の変色と強度保持の観点から、各層に酸化防止剤を処方することが好ましい。酸化防止剤としてはフェノール系、リン系、硫黄系などがあり、単独、もしくは２種類以上を併用することが出来る。また、リン・フェノールハイブリット系酸化防止剤を使用することが出来る。
【００３６】
上記の酸化防止剤以外にも光安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤を処方することが出来る。
【００３７】
本発明のポリエチレンフィルムは、封止材のＥＶＡと接着する方のＡ層とは反対面の、Ｃ層には、他基材シートをラミネートして太陽電池モジュールバックシートとするために、表面改質処理を施すことが好ましい。表面改質処理は具体的にプラズマ処理、大気中におけるコロナ処理、窒素雰囲気下中でのコロナ処理、炭酸ガス処理などが挙げられるが特に問わない。
【００３８】
また、封止材のＥＶＡと接着する方のＡ層表面には、改質処理を施さない方が好ましい。Ａ層に改質処理を施すと、フィルムどうしがブロッキングして破れや帯電が起こることがあり、巻き出し不良となり、スリットやラミネート不良等の加工性を低下させる要因にもなる。
【００３９】
本発明のポリエチレンフィルムは、フィルム全体の樹脂組成物の１５０℃におけるゼロ剪断の動的粘度が１×１０４〜４×１０４Ｐａ・ｓの範囲であることが必要である。フィルム全体の樹脂組成物の１５０℃におけるゼロ剪断の動的粘度が１×１０４Ｐａ・ｓ未満では、太陽電池モジュール製造時に、基材の耐光性ポリエステルフィルムの端部からポリエチレン樹脂のはみ出しが大きくなり、工程汚れの問題が発生する。一方、４×１０４Ｐａ・ｓを超えるような樹脂組成にすると、フィルムの製膜時の濾圧上昇が大きくなって吐出変動が起こり、連続製膜性に問題が生じる。
【００４０】
また、本発明のポリエチレンフィルムをラミネートした太陽電池モジュールバックシートは、太陽電池モジュール作成時の１５０℃でのラミネート時に、バックシートとするためにラミネートしたポリエステルフィルムなどの基材シートの端部からのポリエチレン樹脂のはみ出し長さが、１ｍｍ以下であることが好ましい。はみ出し長さが１ｍｍを超えると、太陽電池モジュールの端部に樹脂が付着して工程を汚すため、太陽電池モジュール製造時の生産性が悪化するので好ましくない。
【００４１】
本発明のポリエチレンフィルムの厚さは、５０〜１５０μｍの範囲であることが好ましい。フィルムの厚さが１５０μｍを超えると、太陽電池モジュール製造時に、他基材シートの端部からポリエチレン系樹脂のはみ出しが大きくなり、工程汚れを引き起す場合がある。一方、ポリエチレンフィルムの厚さが５０μｍを下回ると、封止材のＥＶＡとの接着力が低くなり、特に長期信頼性評価の温度１２０℃で、湿度１００ＲＨ％の９６時間処理後のＥＶＡ接着強度の低下が大きくなる。
【００４２】
本発明のポリエチレンフィルムの製膜方法としては、インフレーション法、ダイ法、カレンダー法などがあり、例えば、１軸または２軸の溶融押出機でポリエチレン系樹脂ペレットを必要量溶融混練したのち、得られた混練物をフィルターで濾過して、フラットダイ（例えばＴダイ）または環状のダイから３層積層のフィルム状に押し出すことによって製造できる。溶融押出機から押出す溶融ポリマーの温度は、通常１６０〜２５０℃が適用できるが、ポリマーの分解や架橋を防ぎ、良好な品質のフィルムを得るためには、１８０〜２２０℃が好ましい。Ｔダイから押出す場合は、押出されたフィルムは２０〜６５℃の一定温度に設定した冷却ロールに接触させて、冷却・固化させた後巻き取る。環状ダイから押出す場合は、一般にインフレーション法と呼ばれる方法でバブルを形成し、これを冷却・固化させた後、巻き取る。
【００４３】
本発明のポリエチレンフィルムは、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成からなり、各層の積層割合はＡ層が５〜３０％、Ｂ層が４０〜９０％、Ｂ層のもう一方の片面のＣ層が５〜３０％であることが好ましい。Ａ層の積層割合が５％未満では封止材のＥＶＡとの接着力が低下し、３０％よりも大きくなると押し出し時に積層むらが発生して生産性が悪化する要因となる。また、Ｂ層のもう一方の片面のＣ層の積層割合が５％未満ではフィルムの滑り性に劣り、３０％を超えると積層むらが発生して生産性が悪化する要因となる。
【００４４】
本発明のポリエチレンフィルムを太陽電池モジュールバックシート用として使用するときにラミネートされる他基材シートとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルムなどのポリエステルフィルム、または、フッ素フィルムを用いることが出来る。これらの中で、機械的強度や耐熱性、経済性の点から、ＰＥＴフィルムが好ましく用いられ、長期間の特性維持が求められることから耐加水分解性ＰＥＴフィルムであることがより好ましい。
【００４５】
本発明のポリエチレンフィルムを用いて太陽電池モジュールバックシートとする製造方法は、例えば、厚さが５０〜２５０μｍの耐加水分解性ＰＥＴフィルム（東レ（株）：“ルミラー”（登録商標）Ｘ１０Ｓ）にグラビア・ロールコート法、ロールコート法、リバースコート法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法、あるいは、印刷法等を用いて接着剤を塗工するドライラミネートなどの公知手法を用いて、本発明のポリエチレンフィルムを積層することができる。
【００４６】
本発明のポリエチレンフィルムを用いた太陽電池モジュールバックシートと封止材のＥＶＡとを１５０℃で熱接着させたときの初期接着強度は６０Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは７０Ｎ／ｃｍ以上であると、長時間での紫外線や熱がかかっても剥がれが起こらないので好ましい。封止材のＥＶＡとの初期接着強度が６０Ｎ／ｃｍ未満であると屋外に設置したときに、紫外線や熱によって封止材との接着強度が低下して剥がれ等の問題が起こる場合がある。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、各特性については以下の方法に測定、評価を行った。
【００４８】
（１）樹脂の密度
密度はＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０に規定された密度勾配管法に従い測定した。
【００４９】
（２）フィルム全体の樹脂組成物のゼロ剪断の動的粘度（Ｐａ・ｓ）
粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製  ＡＲＥＳ）を使用して、１５０℃において下記測定条件でのフィルム全体の溶融粘度−角周波数曲線を作成し、得られた溶融粘度−角周波数曲線の角周波数が０．１ｒａｄ／ｓのところをゼロ剪断の動的粘度（Ｐａ・ｓ）として読み取った。
＜測定条件＞
ジオメトリー：パラレルプレート
プレート直径：φ２５ｍｍ
プレート間ギャップ：１．５〜２ｍｍ
角周波数：０．１ｒａｄ／ｓ〜１００ｒａｄ／ｓ。
【００５０】
（３）ポリエチレンとポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）
ポリエチレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）の条件Ｄに準じて１９０℃、２１．１８Ｎで測定し、ポリプロピレン系樹脂は、２３０℃、２１．１８Ｎで測定した。
【００５１】
（４）封止材ＥＶＡとの熱圧着による接着強度（Ｎ／ｃｍ）
ＥＶＡシートとの熱圧着による接着強度測定用シートは、ポリエチレンフィルムに基材シートとしてＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、“ルミラー”（登録商標）Ｘ１０）を接着剤でドライラミネートしてバックシートを作成した後、ＥＶＡシートとしてフースートゥー社製ＥＶＡ（Ｆ８０６）を使用し、ガラス／ＥＶＡシート／ＥＶＡシート／接着強度測定用バックシートの順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー製、太陽電池モジュールラミネーター（ＬＭ−５０×５０−Ｓ）に設置後、真空時間５分、制御時間１分、プレス時間１０分、温度１５０℃の条件にて加熱圧着した。圧着後、室温冷却し、密着強度評価用サンプルを作製した。評価用サンプルは１ｃｍ幅に切開した後、接着強度測定用シート／ＥＶＡシート層間にて剥離し、室温雰囲気下においてテンシロンを使用して剥離角度が１８０°、剥離速度を１００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、接着強度（Ｎ／ｃｍ）を測定した。
【００５２】
（５）フィルム厚さおよび厚さ構成比率
フィルム厚さ（μｍ）は、ダイヤルゲージ（ピーコック製、ＲＩＧＨＴＵＰ  ＤＩＡＬ  ＧＡＵＧＥ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１３０（１９９２年）Ａ−２法に準じて、フィルムの任意の１０ヶ所について厚さを測定した。その１０ヶ所の平均値をフィルム厚みとした。また、積層フィルムの場合の各層の厚さは、積層フィルム断面をミクロトームで切り出し、該断面を偏光顕微鏡（ニコン製、ＥＣＬＩＰＳＥ（エクリプス）Ｅ４００  ＰＯＬ）で２００倍の倍率で観察し、積層各層の厚さ比率を求めた。
【００５３】
（６）樹脂はみ出し長さ
１５０℃の雰囲気下、１０Ｎ／ｃｍ２で加圧された場合の樹脂のはみ出し長さは、以下の手順で測定した。上記（４）で作成したバックシートを１０ｃｍ角にカットし、上下から“テフロン”（登録商標）シートで挟んだ状態で、（株）エヌ・ピー・シー製、太陽電池モジュールラミネーター（ＬＭ−５０×５０−Ｓ）に設置後、真空時間５分、制御時間１分、プレス時間９分、温度１５０℃の条件にて加熱プレス処理を行った。その後、室温冷却してサンプルの４辺それぞれの１ｃｍ地点、５ｃｍ地点、９ｃｍ地点において、基材のポリエステルフィルムの端部からの樹脂のはみ出し量を目盛り付きルーペで読み取り、その１２点の平均値を算出した。
【００５４】
（７）５５０ｎｍでの光線反射率（％）
ポリエチレンフィルムのＡ層側からの光線反射率を測定するため、測定機器は島津社製ＵＶ−３１００ＰＣを用いて、硫酸バリウムの標準板の５５０ｎｍの相対反射率を１００％として、試験片フィルムの相対反射率を測定した。
【００５５】
（８）ブロッキング剪断力
フィルムを１２０ｍｍ×３０ｍｍに切り出し、このカットサンプルフィルム２枚を端部から４０ｍｍの部分のみで、キャストドラム面と非ドラム面を重ねる。その重ね合わせた４０ｍｍ×３０ｍｍ面に、５００ｇのおもりを乗せて、４０℃・８４％ＲＨのオーブン中で２４時間放置した後、２３℃・５５％ＲＨの部屋に３０分間放冷した。その後、引張圧縮試験機ＴＧ−５００Ｎ（ミネベア（株）製）を用いて、重ねてあるフィルムの両端部を剥離速度３００ｍｍ／分で引っ張り、重ねたフィルムが剥離した際の剪断剥離力の積分平均値をブロッキング剪断力（Ｎ／１２ｃｍ２）とした。測定はｎ数を５として、その平均値を算出した。ブロッキング剪断力が１Ｎ／１２ｃｍ２未満では巻きずれが起こることがあり、１０Ｎ／１２ｃｍ２以上ではロール状にフィルムを巻き取ったときに、ツブ状の気泡の噛み込みによる表面欠点や、巻き出す際に剥離痕ができ表面の欠点となる。
【００５６】
以下、実施例及び比較例について説明する。なお、実施例及び比較例に使用した樹脂は以下の通りである。
【００５７】
（使用した各種樹脂特性）
・直鎖状低密度ポリエチレン−１（以下、ＬＬＤＰＥ−１と略称する）：融点１２５℃、ＭＦＲ５．０ｇ／１０分。
・直鎖状低密度ポリエチレン−２（以下、ＬＬＤＰＥ−２と略称する）：融点１２５℃、ＭＦＲ３．０ｇ／１０分。
・高圧法低密度ポリエチレン−１（以下、ＬＤＰＥ−１と略称する）：融点１１０℃、ＭＦＲ０．３ｇ／１０分。
・易加工性高圧法低密度ポリエチレン−１（以下、ＥＰＰＥ−１と略称する）：融点１２５℃、ＭＦＲ０．４ｇ／１０分。
・易加工性高圧法低密度ポリエチレン−２（以下、ＥＰＰＥ−２と略称する）：融点１０６℃、ＭＦＲ１．１ｇ／１０分。
・易加工性高圧法低密度ポリエチレン−２（以下、ＥＰＰＥ−３と略称する）：融点１０９℃、ＭＦＲ２．０ｇ／１０分。
・エチレン・プロピレンランダム共重合体（以下、ｒ−ＥＰＣと略称する）：融点１４０℃、ＭＦＲ３０ｇ／１０分。
・無機粒子マスター：ベース樹脂は、ＬＬＤＰＥ−２を９０重量％と、平均粒子径４μｍのアルミノシリケート粒子１０重量％を    溶融混合して作成した。
・酸化チタンマスター：ベース樹脂はＬＬＤＰＥ−１を４０重量％と、表面をアルミナとシリカで被覆した平均粒子径３００ｎｍのルチル型酸化チタン粒子６０重量％を溶融混合して作成した。
【００５８】
（実施例１）
本発明のポリエチレンフィルムのＡ層として、ＬＬＤＰＥ−１を８０重量％と、粗面化目的としてｒ−ＥＰＣを２０重量％の混合処方を用いた。Ｂ層に使用する樹脂として、ＬＬＤＰＥ−１を４０重量％と、ＥＰＰＥ−１を４０重量％と、酸化チタンマスター２０重量％の混合処方とした。Ｃ層に使用する樹脂は、ＬＬＤＰＥ−２を５５重量％と、ＥＰＰＥ−１を４０重量％と、無機粒子マスターを５重量％の混合処方とした。このようにＡ層、Ｂ層、Ｃ層の処方樹脂をそれぞれ単軸の押出機に供給し、それぞれ２３０℃にて溶融してＡ層／Ｂ層／Ｃ層型のマルチ・マニホールド型のＴダイに導き、３０℃に保たれたキャスティングドラム上に押し出し、非ドラム面側から冷風を当てて、キャスティングドラムに密着させた。積層むらはなく、製膜は安定して厚さが均一で、積層比がＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝２０％／７０％／１０％の１００μｍのポリエチレンフィルムを得た。該ポリエチレンフィルムのＣ層側にコロナ放電処理を行い、表面の濡れ張力を４０ｍＮ／ｍとして巻き取った。得られたポリエチレンフィルムの１５０℃でのゼロ剪断の動的粘度３．２×１０４Ｐａ・ｓであった。また、ポリエチレンフィルムのＡ層側からの５５０ｎｍでの反射率は９０％であり、ブロッキング剪断力は５Ｎ／１２ｃｍ２であった。
【００５９】
次に、上記ポリエチレンフィルムのコロナ処理面と、二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ社製 “ルミラー”（登録商標）Ｘ１０Ｓ厚み１２５μｍ）に２液硬化タイプ接着剤（大日本インキ化学工業（株）製 ＬＸ−９０３／ＫＬ−７５＝８／１）を固形分塗布厚６μｍで塗布、乾燥した面とを重ねてラミネート加工して、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤層の硬化反応を促し、太陽電池モジュールバックシートとした。
【００６０】
上記の得られたバックシートの樹脂はみ出しを評価するため、バックシートを１０ｃｍ角にカットし、上下から“テフロン”（登録商標）シートで挟んだ状態で、（株）エヌ・ピー・シー製、太陽電池モジュールラミネーター（ＬＭ−５０×５０−Ｓ）に設置後、真空時間５分、制御時間１分、プレス時間９分、温度１５０℃の条件にて加熱プレス処理を行った。その後、室温冷却してサンプルの４辺それぞれの１ｃｍ地点、５ｃｍ地点、９ｃｍ地点において、基材のポリエステルフィルムの端部からのポリエチレン系樹脂のはみ出し量を目盛り付きルーペで読み取り、その１２点の平均値を算出した。その結果、樹脂のはみ出し長さを測定した結果、はみ出し長さは０．２ｍｍであり、封止材のＥＶＡとの接着力は１００Ｎ／ｃｍであり、フィルムの要求特性を満たしていた。
【００６１】
（実施例２）
Ａ層として、ＬＬＤＰＥ−１を７０重量％と、粗面化目的としてｒ−ＥＰＣを３０重量％の混合処方とし、Ｃ層をＬＬＤＰＥ−２を８５重量％と、ＥＰＰＥ−１を１０重量％と、無機粒子マスターを５重量％の混合処方とした以外は、実施例１と同様にして３層積層のポリエチレンフィルムとバックシートを得て、実施例１と同様にしてフィルム特性およびバックシート特性を評価した。
【００６２】
本フィルムは、Ａ層のｒ−ＥＰＣの量が多いことから、ブロッキング剪断力は２Ｎ／１２ｃｍ２と低く、封止材のＥＶＡとの接着力は６０Ｎ／ｃｍとなり、Ｃ層のＥＰＰＥの添加量が少ないことからゼロ剪断の動的粘度が３×１０４Ｐａ・ｓに下がったが、フィルムの要求特性を満たしていた。
【００６３】
（実施例３）
Ａ層として、ＬＬＤＰＥ−１を９５重量％と、粗面化目的としてｒ−ＥＰＣを５重量％の混合処方とした以外は、実施例１と同様にして３層積層のポリエチレンフィルムとバックシートを得て、実施例１と同様にしてフィルム特性およびバックシート特性を評価した。
【００６４】
本フィルムは、ゼロ剪断の動的粘度、樹脂はみ出し長さ、反射率は実施例１と同等であるが、Ａ層のｒ−ＥＰＣの量が少ないことから、ブロッキング剪断力は８Ｎ／１２ｃｍ２と高く、封止材のＥＶＡとの接着力は１２０Ｎ／ｃｍと高くなり、フィルムの要求特性を満たしていた。
【００６５】
（実施例４）
Ｂ層に使用する樹脂として、ＬＬＤＰＥ−２を２０重量％と、ＥＰＰＥ−１を３０重量％と、酸化チタンマスターを５０重量％の混合処方とした以外は、実施例１と同様にして３層積層のポリエチレンフィルムとバックシートを得て、実施例１と同様にしてフィルム特性を評価した。得られたポリエチレンフィルムの１５０℃におけるゼロ剪断の動的粘度は２．５×１０４Ｐａ・ｓであった。また、酸化チタン濃度が高いことからポリエチレンフィルムのＡ層側からの５５０ｎｍでの反射率は９７％と高く、ブロッキング剪断力は５Ｎ／１２ｃｍ２であった。
【００６６】
本ポリエチレンフィルムを用いて実施例１と同様にして太陽電池モジュールバックシートを作成して、実施例と同様に樹脂のはみ出し長さを測定した結果、はみ出し長さは０．４ｍｍであり、封止材のＥＶＡとの接着力は１００Ｎ／ｃｍであった。
【００６７】
（実施例５）
Ｂ層としてＬＬＤＰＥ−２を５０重量％と、ＥＰＰＥ−２を４０重量％と、酸化チタンマスター１０重量％の混合処方とし、Ｃ層として、ＬＬＤＰＥ−１を５５重量％と、ＥＰＰＥ−２を４０重量％と、無機粒子マスターを５重量％の混合処方とした以外は、実施例１と同様にして３層積層のポリエチレンフィルムを得た。
【００６８】
得られた上記ポリエチレンフィルムの１５０℃におけるゼロ剪断の動的粘度は３×１０４Ｐａ・ｓであった。また、ポリエチレンフィルムのＡ層側からの５５０ｎｍでの反射率は、チタン量が少ないため８５％であり、ブロッキング剪断力は５Ｎ／１２ｃｍ２であった。本ポリエチレンフィルムを用いて実施例１と同様にして太陽電池モジュールバックシートを作成して、実施例１と同様にして樹脂のはみ出し長さを測定した結果、はみ出し長さは０．２ｍｍであり、Ａ層のｒ−ＥＰＣの混合量が多いが、封止材のＥＶＡとの接着力は１００Ｎ／ｃｍであった。
【００６９】
（実施例６）
Ｂ層として、ＬＬＤＰＥ−２を７０重量％に対して、ＬＤＰＥ−１を１０重量％と、酸化チタンマスターバッチを２０重量％の混合処方とし、Ｃ層は、ＬＬＤＰＥ−１を８５重量％と、ＬＤＰＥ−１を１０重量％と、無機粒子マスターを５重量％の混合処方として、実施例と同様にして厚さ１００μｍの３層積層フィルムを得た。
【００７０】
得られたポリエチレンフィルムは、Ｂ層の１５０℃におけるゼロ剪断の動的粘度は１．１×１０４Ｐａ・ｓであった。また、ポリエチレンフィルムのＡ層側からの５５０ｎｍでの反射率は９０％であり、Ａ層のｒ−ＥＰＣの混合量が下限であるため、ブロッキング剪断力は５Ｎ／１２ｃｍ２と高くなった。
【００７１】
また、本ポリエチレンフィルムを用いて実施例１と同様にして太陽電池モジュールバックシートを作成して、実施例１と同様にして樹脂のはみ出し長さを測定した結果、Ｂ層のＬＤＰＥの混合量が少ないため、はみ出し長さは０．８ｍｍとなり、封止材のＥＶＡとの接着力は１００Ｎ／ｃｍであった。
【００７２】
（実施例７）
Ａ層に使用する樹脂としてＬＬＤＰＥ−２を８０重量％と、粗面化目的としてｒ−ＥＰＣを２０重量％の混合処方とした。Ｂ層として、ＬＬＤＰＥ−１を４０重量％と、ＥＰＰＥ−１を４０重量％と、酸化チタンマスターバッチ２０重量％の混合処方とした。Ｃ層は、ＬＬＤＰＥ−２を５５重量％と、ＥＰＰＥ−１を４０重量％と、無機粒子マスターを５重量％の混合処方として、実施例１と同様にして、厚さ１５０μｍの３層積層のポリエチレンフィルムを得た。
【００７３】
得られたポリエチレンフィルムの１５０℃におけるゼロ剪断の動的粘度は３．２×１０４Ｐａ・ｓであった。また、ポリエチレンフィルムのＡ層側からの５５０ｎｍでの反射率は、フィルム厚さの効果で９０％となり、ブロッキング剪断力は５／１２ｃｍ２であった。
【００７４】
本ポリエチレンフィルムを用いて実施例１と同様にして太陽電池モジュールバックシートを作成して、実施例１と同様にして樹脂のはみ出し長さを測定した結果、フィルムが厚くなったため樹脂のはみ出し長さは０．８ｍｍとなり、封止材のＥＶＡとの接着力は１００Ｎ／ｃｍであった。
【００７５】
（実施例８）
全体のフィルム厚さを５０μｍとした以外は、実施例７と同様にして３層積層ポリエチレンフィルムを得た。得られた３積層ポリエチレンフィルムの１５０℃におけるゼロ剪断の動的粘度は３．２×１０４Ｐａ・ｓであった。また、ポリエチレンフィルムのＡ層側からの５５０ｎｍでの反射率はフィルム厚さが薄いために８６％となり、ブロッキング剪断力は５Ｎ／１２ｃｍ２であった。
【００７６】
本ポリエチレンフィルムを用いて実施例１と同様にして作成した太陽電池モジュールバックシートの樹脂はみ出し長さを測定した結果、はみ出し長さは０．１ｍｍであり、封止材のＥＶＡとの接着力は６０Ｎ／ｃｍであった。
【００７７】
（実施例９）
Ａ層に処方する樹脂は実施例１と同じ処方とし、Ｂ層として、ＬＬＤＰＥ−２と４０重量％と、ＥＰＰＥ−２を４０重量％と、酸化チタンマスターバッチと２０重量％の混合処方とした。Ｃ層は、ＬＬＤＰＥ−２を５５重量％と、ＥＰＰＥ−２と４０重量％と、無機粒子マスターを５重量％処方し、積層比をＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝５％／９０％／５％として、厚さ１００μｍのポリエチレンフィルムを得た。
【００７８】
得られた３積層ポリエチレンフィルムの１５０℃におけるゼロ剪断の動的粘度は３．８×１０４Ｐａ・ｓであった。また、ポリエチレンフィルムのＡ層側からの５５０ｎｍでの反射率は、フィルム厚さの効果で９３％となり、ブロッキング剪断力は４Ｎ／１２ｃｍ２であった。
【００７９】
本ポリエチレンフィルムを用いて実施例１と同様にして作成した太陽電池モジュールバックシートの樹脂はみ出し長さを測定した結果、はみ出し長さは０．１ｍｍであり、封止材のＥＶＡとの接着力は６５Ｎ／ｃｍであった。
【００８０】
（実施例１０）
Ａ層に処方する樹脂は実施例１と同じ処方とし、Ｂ層として、ＬＬＤＰＥ−２と４０重量％と、ＥＰＰＥ−３を４０重量％と、酸化チタンマスターバッチと２０重量％の混合処方とした。Ｃ層は、ＬＬＤＰＥ−２を５５重量％と、ＥＰＰＥ−３と４０重量％と、無機粒子マスターを５重量％の処方し、積層比をＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝３０％／４０％／３０％として、厚さ１００μｍのポリエチレンフィルムを得た。
【００８１】
実施例２と同様にして得られた３層積層ポリエチレンフィルムの１５０℃におけるゼロ剪断付近の動的粘度は、Ｂ層の積層比が低いため１．２×１０４Ｐａ・ｓであり、ポリエチレンフィルムのＡ層側からの５５０ｎｍでの反射率は８７％となり、ブロッキング剪断力は３Ｎ／１２ｃｍ２であった。
【００８２】
本ポリエチレンフィルムを用いて実施例１と同様にして作成した太陽電池モジュールバックシートの樹脂のはみ出し長さを測定した結果、はみ出し長さは０．７ｍｍであり、封止材のＥＶＡとの接着力は１３０Ｎ／ｃｍであった。
【００８３】
（比較例１）
Ａ層として、ＬＬＤＰＥ−１を１００重量％とした以外は、実施例１と同様にして厚さ１００μｍの３層積層のフィルムを得た。実施例１と同様にして得られた３積層ポリエチレンフィルムは、Ａ層にＰＰ系樹脂を添加していないためブロッキング剪断力が１３Ｎ／１２ｃｍ２と高くなり、工程通過性が悪かった。
【００８４】
（比較例２）
Ａ層として、ＬＬＤＰＥ−１を６０重量％と、ｒ−ＥＰＣを４０重量％の組成とし、Ｂ層として、ＬＬＤＰＥ−１を７５重量％と、ＥＰＰＥ−１を５重量％と、酸化チタンマスターバッチを２０重量％の混合処方とした以外は、実施例１と同様にして厚さ１００μｍの３層積層のフィルムを得た。このようにして得られたポリエチレンフィルムを実施例１と同じ方法で１５０℃におけるゼロ剪断の動的粘度を測定したところ、Ｂ層のＥＰＰＥ−１の混合量が少ないために、０．６５×１０４Ｐａ・ｓと低いものであり、ＥＶＡとの接着力も低いものであった。また、本ポリエチレンフィルムを実施例１と同様にして作成した太陽電池モジュールバックシートの樹脂のはみ出し長さを測定した結果、ポリエチレンフィルムの動的粘度が低いために、はみ出し長さは２ｍｍと大きく、ラミ工程での汚染が確認された。
【００８５】
（比較例３）
Ｂ層をＬＬＤＰＥ−１を２０重量％と、ＥＰＰＥ−１を６０重量％と、酸化チタンマスターバッチを２０重量％の混合処方とした以外は、実施例１と同様にして押出しを行ったが、Ｂ層のＥＰＰＥ−１の添加量が多いためにメルトフラクチャーが起こり、均一な厚みのフィルムが安定して得られず、実用に適さないものであった。
【００８６】
（比較例４）
Ｃ層をＬＬＤＰＥ−２を４５重量％と、ＥＰＰＥ−１を５０重量％と、無機粒子マスターを５重量％の混合処方とした以外は、実施例１と同様にして押出しを行ったが、Ｃ層のＥＰＰＥ−１の添加量が多いためにＣ層でメルトフラクチャーが起こり、均一な厚みのフィルムが安定して得られず、実用に適さないものであった。
【００８７】
（比較例５）
実施例１において、Ａ層を積層せずに−／Ｂ層／Ｃ層の２層積層として、厚み構成を０％／８０％／２０％とした以外は、実施例１と同様にしてポリエチレンフィルムを得た。このように積層したポリエチレンフィルムを実施例１と同じ方法で１５０℃におけるゼロ剪断の動的粘度測定したところ、３．３×１０４Ｐａ・ｓであった。また、本ポリエチレンフィルムを実施例１と同様にして、太陽電池モジュールバックシートとして、樹脂のはみ出し長さを測定した結果、はみ出し長さは０．２ｍｍであった。しかしながら、Ａ層が積層されていないために、Ｂ層に添加した酸化チタン粒子が製膜工程中に脱落して工程汚染が発生し、封止材のＥＶＡとの接着力も低くなり、実用に適さないものであった。
【００８８】
（比較例６）
Ｂ層として、ＬＬＤＰＥ−１を５５重量％と、ＥＰＰＥ−１を４０重量％と、酸化チタンマスターバッチを５重量％の混合処方とした以外は、実施例１と同様にして厚さ１００μｍの３層積層のフィルムを得た。このようにして得られたポリエチレンフィルムを実施例１と同じ方法で１５０℃におけるゼロ剪断の動的粘度を測定したところ、ＥＰＰＥ−１の混合量が少ないために、３．２×１０４Ｐａ・ｓであり、ＥＶＡとの接着力も高かったが、酸化チタンの量が少ないために光線反射率が低く、本ポリエチレンフィルムの要求特性を満たすことができなかった。
【００８９】
（比較例７）
Ｂ層として、ＬＬＤＰＥ−１を１０重量％と、ＥＰＰＥ−１を３０重量％と、酸化チタンマスターバッチを６０重量％の混合処方とした以外は実施例１と同様にして押出しを行ったが、Ｂ層の酸化チタンの混合量が多いためにメルトフラクチャーが起こり、均一な厚さのフィルムが安定して得られず、実用に適さないものであった。
【００９０】
（比較例８）
Ｃ層として、無機粒子マスターを添加せずに、ＬＬＤＰＥ−２を６０重量％と、ＥＰＰＥ−１を４０重量％の混合処方とした以外は実施例１と同様にして押出しを行ったが、Ｃ層に無機粒子がないためにフィルムの滑りが悪く、ブロッキング剪断力が１２ｍＮ／ｍと高くなり、巻き取り時に皺が入って実用に適さないものであった。
【００９１】
【表１】
2017170763.tif 000002
【００９２】
【表２】
2017170763.tif 000003
【００９３】
【表３】
2017170763.tif 000004
【００９４】
本発明は、高温・高湿度下に使用される太陽電池モジュールの封止材シートであるエチレン・酢酸ビニル共重合体との接着性に優れた太陽電池モジュールバックシート用ポリエチレンフィルムであり、それを用いた太陽電池モジュールバックシートとすることにより、光線反射率が高くて発電効率に寄与し、太陽電池モジュールの製造時の樹脂はみ出しが少なくてラミネート時の工程安定性が向上する。