(57)【要約】【課題】防振装置用リンク部材の押出成形において、材料・製造コストを低減する。【解決手段】筒状部２０と、一対の脚部２１,２１と、該両脚部２１,２１の対向面の間に掛け渡される架設部２６とを備える中間品２ａを押出成形し、該架設部２６を加工して、両脚部２１,２１の対向面にその対向方向の内側に突起し且つ第２防振部材４の主荷重入力方向への移動を規制する規制部２７，２７を設ける。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に第１防振部材が配設される筒状部と、該筒状部の外周部から互いに間隔を空けて対向するように延び、各々の先端部の間に第２防振部材が配設される一対の脚部とを備える防振装置用リンク部材であって、
前記筒状部と前記一対の脚部とが該筒状部の中心線に沿って同一形状に形成されたリンク部材本体に対し、前記両脚部の対向面の少なくとも一方に、前記第２防振部材が前記脚部長さ方向へ移動するのを規制する規制部が一体に形成されていることを特徴とする防振装置用リンク部材。
【請求項２】
請求項１において、
前記規制部は前記両脚部の対向面のいずれにも形成されていることを特徴とする防振装置用リンク部材。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか１つにおいて、
前記規制部は、前記対向面に突設された突部からなることを特徴とする防振装置用リンク部材。
【請求項４】
請求項１又は２のいずれか１つにおいて、
前記規制部は、前記対向面に凹設された凹部からなることを特徴とする防振装置用リンク部材。
【請求項５】
内部に第１防振部材が配設される筒状部と、該筒状部の外周部から互いに間隔を空けて対向するように延び、各々の先端部の間に第２防振部材が配設される一対の脚部とを備える防振装置用リンク部材の製造方法であって、
前記筒状部と、前記一対の脚部と、該両脚部の対向面の間に掛け渡された架設部とが該筒状部の中心線に沿って同一形状に形成されたリンク部材中間品を押出成形により形成した後、
前記リンク部材中間品から前記架設部を除去することにより、両脚部の対向面の少なくとも一方に、前記第２防振部材の前記脚部延伸方向への移動を規制する規制部を形成することを特徴とする防振装置用リンク部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置用リンク部材及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種防振装置の一例として、筒状部と該筒状部から一側にそれぞれ互いに間隔を空けて対向するように延びる一対の脚部とを有するリンク部材と、筒状部内に配設された第１防振部材と、両脚部の間に配設された第２防振部材とを備えている防振装置が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、図１１に示すように、板金を加工して形成されたリンク部材ｂを用いた第１防振機構ａと第２防振機構（図示せず）とからなる防振装置が開示されている。しかし、このように板金加工による製法ではコストが高くなるため、近年では特許文献２に示されるように、押出成形によって防振装置を製造する技術が開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９４３７０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４２００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献２にあるような押出成形により形成されたリンク部材において、第２防振部材への入力荷重が大きい場合には、図１２に示すように、該リンク部材への第２防振部材ｃの組み付け時に第２防振部材ｃの端面に突起ｄを設け、それをリンク部材の脚部に押し付けて脚部を変形させることで第２防振部材ｃを固定させる必要がある。
【０００６】
しかし、アルミニウムなどの金属で押出成形を行う場合においては、剛性の観点からリンク部材の脚部に厚さが求められるため、第２防振部材に設けた突起を押し付けても脚部が変形せず、固定が不安定になる虞れがある。また、第２防振部材に突起を設ける加工を施すことにより工数コストも発生する。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、防振装置用リンク部材を押出成形で製造する場合において、製造コストを低減しつつ剛性の低い金属でも第２防振装置を確実に固定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、第２防振部材に突起を設けるのではなく、その第２防振材が固定される相手側のリンク部材の両脚部の対向面に第２防振部材の移動を規制する規制部を形成することとした。
【０００９】
具体的には、第１の発明は、内部に第１防振部材が配設される筒状部と、該筒状部の外周部から互いに間隔を空けて対向するように延び、各々の先端部の間に第２防振部材が配設される一対の脚部とを備える防振装置用リンク部材であって、前記筒状部と前記一対の脚部とが該筒状部の中心線に沿って同一形状に形成されたリンク部材本体に対し、前記両脚部の対向面の少なくとも一方に、前記第２防振部材が前記脚部長さ方向へ移動するのを規制する規制部が一体に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成とすることで、防振装置用リンク部材の両脚部の対向面に規制部が設けられているため、第２防振部材の端面に突起を設けることなく、第２防振部材の脚部長さ方向への移動を規制することができ、突起形成にかかるコストを削減することができる。また、防振装置用リンク部材の脚部がアルミニウムなどで成形されていて、第２防振部材端面の突起を押し付けても脚部が変形しない場合においても、第２防振部材の移動を安定して確実に規制した防振装置が得られる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記規制部は前記両脚部の対向面のいずれにも形成されていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成とすることで、より安定した形で第２防振部材の脚部長さ方向への移動を規制することができる。
【００１３】
第３の発明は、第１又は第２の発明のいずれか１つにおいて、前記規制部は、前記対向面に突設された突部からなることを特徴とする。
【００１４】
第４の発明は、第１又は第２の発明のいずれか１つにおいて、前記規制部は、前記対向面に凹設された凹部からなることを特徴とする。
【００１５】
これら発明の構成とすることで、第１及び第２の発明の特徴である規制部を具体的で望ましい構造として両脚部の対向面上に形成することができる。
【００１６】
第５の発明は防振装置用リンク部材の製造方法に係り、この製造方法は、内部に第１防振部材が配設される筒状部と、該筒状部の外周部から互いに間隔を空けて対向するように延び、各々の先端部の間に第２防振部材が配設される一対の脚部とを備える防振装置用リンク部材の製造方法であって、前記筒状部と、前記一対の脚部と、該両脚部の対向面の間に掛け渡された架設部とが該筒状部の中心線に沿って同一形状に形成されたリンク部材中間品を押出成形により形成した後、前記リンク部材中間品から前記架設部を除去することにより、両脚部の対向面の少なくとも一方に、前記第２防振部材の前記脚部延伸方向への移動を規制する規制部を形成することを特徴とする。
【００１７】
上記発明の方法によって、第２防振部材の端面に突起を形成する工数を削減することができ、低コストの防振リンク部材を製造することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、防振装置用リンク部材に第２防振部材を配設する場合に、その第２防振部材の端面に突起を形成する必要がなくなり、工数コストを削減することができる。また、防振装置用リンク部材がアルミニウムなどの剛性の低い金属であって第２防振部材の突起を押し付けても脚部が変形しない場合においても、第２防振部材の移動を安定して確実に規制した防振装置を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係るリンク部材を備えた防振装置を示す平面図である。
【図２】防振装置を示す斜視図である。
【図３】ブラケットの圧入孔に圧入された第２防振部材を示す斜視図である。
【図４】第２防振部材及びブラケットを示す分解斜視図である。
【図５】リンク部材を示す斜視図である。
【図６】リンク部材における第２防振部材のための係合部の拡大図である。
【図７】リンク部材の製造方法において製造される中間品の斜視図である。
【図８】第１弾性部材を第１内筒体及びリンク部材の筒状部の間に加硫成形した図である。
【図９】実施形態２を示す図５相当図である。
【図１０】実施形態２を示す図７相当図である。
【図１１】従来の板金加工により製造された防振装置の斜視図である。
【図１２】従来の第２防振部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２１】
（実施形態１）
図１及び図２は、本発明の実施形態１に係る防振装置用リンク部材２を備えた防振装置１を示している。防振装置１は、図示しない車両用パワープラントの下端部と該パワープラントの車体後方に位置する図示しない車両のサブフレームとを連結している。そして、例えば車両の急加減速時には、パワープラントが振り子のように車体前後方向に大きく揺れようとする。そうした車体前後方向の揺れは、パワープラントとサブフレームとが防振装置１を介して連結されていることにより規制されている。このように、本実施形態に係る防振装置１には、主に車両前後方向の荷重が入力される。
【００２２】
防振装置１は、筒状部２０及び一対の脚部２１,２１を有するリンク部材２と、該筒状部２０内に配設され、該筒状部２０の内周面に第１弾性部材３０を介して連結される第１内筒体３１と、両脚部２１,２１の間に配設され、パワープラントに取り付けられる第２防振部材４とを備えている。なお、第１弾性部材３０及び第１内筒体３１により本発明でいう第１防振部材が構成されている。
【００２３】
上記リンク部材２は、例えばアルミニウム製の押出成形品で構成されていて、その長手方向が車両前後方向に一致するように配設されている。
【００２４】
上記筒状部２０は、リンク部材２の長手方向（車両前後方向）の一端部に形成されている。筒状部２０は、外形が概ね六角形状をなす筒状に形成されている。筒状部２０の内周面における車両前後方向両側に対向する端面には、車両前後方向内側に突出する第１及び第２ストッパ部３０ｃ,３０ｄが形成されている。該第１及び第２ストッパ部３０ｃ,３０ｄは、ゴム弾性体により形成されている。
【００２５】
上記一対の脚部２１,２１は、筒状部２０の外周部において主荷重入力方向（車両前後方向）に直交する方向である図１で上下方向の両端部から主荷重入力方向の一側（車両前側）にそれぞれ延び且つ互いに間隔を空けて対向している。各脚部２１は、筒状部２０から主荷重入力方向の一側（車両前側）に向かうに従って、主荷重入力方向と直交する方向の内側、つまり相対する脚部２１側に向かうように傾斜して延びる傾斜部２１ａと、該傾斜部２１ａにおける主荷重入力方向の一側の端部から主荷重入力方向の一側に向かって延びる平行部２１ｂとを有している。両脚部２１,２１の平行部２１ｂ,２１ｂは、互いに平行に配設されている。この一対の平行部２１ｂ,２１ｂが、第２防振部材４を締結固定する締結部として機能する。
【００２６】
防振装置用リンク部材２は、以上のような構造により、筒状部２０、一対の脚部２１，２１、補強部２５，２５及びボス部２３が筒状部２０の中心線に沿った上下方向の全体に亘り同一形状に形成された押出成形品からなるリンク部材本体２ｂを有している。
【００２７】
そして、図５及び図６にも示すように、上記各平行部２１ｂの対向面（主荷重入力方向と直交する方向の内側の面）において筒中心線方向の一側の端部（下端部）には規制部２７が一体に形成されている。この規制部２７は、各平行部２１ｂの対向方向の内面に主荷重入力方向と直交する方向に、主荷重入力方向に互いに間隔を空けた状態で突出した一対の突部２２，２２からなっていて、両突部２２，２２間に第２防振部材４の第２内筒体４０を係合させようになっており、この規制部２７により第２防振部材４が平行部２１ｂにおいて主荷重入力方向（脚部長さ方向）へ移動するのを規制している。該各突部２２は、受け部２２ａ及び規制壁部２２ｂで構成されている。各平行部２１ｂの対向面において両突部２２，２２間の上方には、組立時に第２内筒体４０を誘い込むための切欠状の誘い部２８が設けられている。
【００２８】
各平行部２１ｂの規制部２７（両突部２２，２２）は、それぞれ相対する平行部２１ｂの規制部２７と互いに主荷重入力方向と直交する方向に対向するように配置されている。各規制部２７を構成している各突部２２は、下側に位置する受け部２２ａと、この受け部２２ａの上端部に連続し、該上端部において主荷重入力方向に対向する相手側の突部２２から離隔した端部から上側に向かって延びる規制壁部２２ｂとからなり、この規制壁部２２ｂに連続する部分以外の受け部２２ａの上端面は、下側に向かって相手側の規制部２７に向かうように傾斜する傾斜状（円弧面状であっても良い）に形成されている。一方、各規制壁部２２ｂにおける相手側の突部２２側の面（内側面）は垂直面を形成している。各一対の突部２２,２２は、後述する架設部２６を加工することにより成形されている。この２つの規制部２７は、リンク部材２への第２防振部材４の組み付け時に該第２防振部材４の第２内筒体４０を規制部２７における突部２２，２２の受け部２２ａ，２２ａ，…上端部の傾斜面で受けて所定位置に保持した上で、規制壁部２２ｂ，２２ｂ，…によりが第２内筒体４０の主荷重入力方向への移動を規制するようにしている。
【００２９】
上記２つの平行部２１ｂ，２１ｂのうち、一方の平行部２１ｂにおける外側面には、その上下方向の全体に亘り断面矩形状のボス部２３が一体に形成されている。２つの平行部２１ｂ，２１ｂにはそれぞれボルト挿通孔２４が該ボス部２３を貫通するように形成されている。両平行部２１ｂ,２１ｂのボルト挿通孔２４,２４は、互いに主荷重入力方向と直交する方向に平行部２１ｂ,２１ｂを貫通している。両ボルト挿通孔２４,２４には、第２防振部材４の第２内筒体４０の筒孔に挿通されたボルト５が挿通されている。
【００３０】
筒状部２０における主荷重入力方向の一側（車両前側）の端部と、各脚部２１における傾斜部２１ａ及び平行部２１ｂの接続部との間にはそれぞれ、補強部２５が連結されている。各補強部２５は、筒状部２０から主荷重入力方向の一側（車両前側）に向かうに従って、主荷重入力方向と直交する方向の外側に傾斜するように延びている。
【００３１】
上記第１内筒体３１は、外形が概ね六角形状をなす筒状の金属部材からなる。第１内筒体３１は、筒状部２０内における主荷重入力方向の中央位置よりも脚部２１側（車両前側）にややオフセットした位置に配設されている。第１内筒体３１は、上述の如く第１弾性部材３０を介して筒状部２０の内周面に弾性連結されている。第１内筒体３１は、その筒孔内に挿通された不図示のボルトによりサブフレームに連結され、これにより、防振装置１の筒状部２０側がサブフレームに連結される。
【００３２】
上記第１弾性部材３０は、ゴム弾性体で構成されている。第１弾性部材３０は、第１内筒体３１から径方向外側に延びる一対の弾性腕部３０ａ,３０ａと、筒状部２０の内周面を全周に亘って薄皮状に覆う枠状部３０ｂとを有している。該枠状部３０ｂには、ゴム製の第１ストッパ部３０ｃと、第１内筒体３１を挟んで第１ストッパ部３０ｃの反対側に位置するゴム製の第２ストッパ部３０ｄとが一体形成されている。
【００３３】
上記一対の弾性腕部３０ａ,３０ａは、防振装置１の平面視において、略Ｖ字状をなすように配置されている。より詳細には、各弾性腕部３０ａは、第１内筒体３１の外周面から径方向外側に向かって、主荷重入力方向に直交する方向に対して該主荷重入力方向の他側（車両後側）に傾斜するように延びて筒状部２０の内周面に接続されている。この一対の弾性腕部３０ａ,３０ａが、防振装置１に入力された振動を吸収する主バネ部として機能する。
【００３４】
上記第１弾性部材３０は、加硫成形により第１内筒体３１及び筒状部２０に一体成形されている。具体的には、不図示の射出成形金型に対して、リンク部材２を設置した後、該リンク部材２の筒状部２０の内側に第１内筒体３１をセットし、型締め後に、射出成形金型のキャビティに未加硫のゴム弾性体を射出して加熱加硫することで、リンク部材２及び第１弾性部材３０が加硫接着により一体化されている。これにより、第１内筒体３１、第１弾性部材３０、及び筒状部２０が加硫接着により一体化されている。このように加硫一体成形を採用することで、例えば、ブッシュタイプの加硫成形品を筒状部２０に圧入する場合に比べて、筒状部２０の形状自由度を高めることができる。従って、筒状部２０の形状を、円筒状に限らず、本実施形態の如く、比較的複雑な形状にすることができる。さらに、ブッシュ圧入方式を採用した場合に必要となる外筒体を省略して製造コストを低減することができる。
【００３５】
上記第２防振部材４は、ブッシュタイプの加硫成形品である。つまり、第２防振部材４は、図３及び図４に示すように、第２内筒体４０と、該第２内筒体４０の外周面に第２弾性部材４２を介して連結される第２外筒体４１とを有している。
【００３６】
上記第２内筒体４０は、円筒状の金属部材からなる。第２内筒体４０は、その軸心が第１内筒体３１の軸心に直交するように配設されている。第２内筒体４０は、第２外筒体４１内に同軸に配設されていて、上述の如く第２弾性部材４２を介して第２外筒体４１の内周面に連結されている。該第２弾性部材４２は、第２内筒体４０の外周面を囲むようにその全周に亘って形成されている。この第２外筒体４１内の第２弾性部材４２も、上記第１弾性部材３０と同様に、加硫接合により第２内筒体４０及び第２外筒体４１に一体成形されている。
【００３７】
上記第２内筒体４０は、その筒孔に挿通されたボルト５によりリンク部材２の両脚部２１,２１の平行部２１ｂ,２１ｂの間に連結されている。
【００３８】
上記第２防振部材４は、圧入孔４３ａに該第２防振部材４が圧入されたブラケット４３によりパワープラントの下端部に連結され、これにより、防振装置１の脚部２１側がパワープラントに連結される。こうして、第１内筒体３１がサブフレームに連結されることと、第２防振部材４がブラケット４３を介してパワープラントに連結されることとにより、サブフレームとパワープラントとが防振装置１を介して連結される。
【００３９】
次に、防振装置１の製造方法について説明する。
【００４０】
まず、図７に示すように、アルミニウムの延性固体或いは半固体を、所定形状のダイス出口に強制的に通して押出成形することにより、上記筒状部２０と、上記一対の脚部２１,２１と、上記一対の補強部２５,２５と、上記ボス部２３と、両脚部２１,２１の平行部２１ｂ,２１ｂの対向面（主荷重入力方向と直交する方向の内側の面）の間に掛け渡される架設部２６とを備える、リンク部材２の中間品２ａを形成する。なお、この中間品２ａから架設部２６，２６を除去したものが上記リンク部材本体２ｂとなる。
【００４１】
上記架設部２６は、両平行部２１ｂ,２１ｂの間に主荷重入力方向に互いに間隔を空けて配置された第１及び第２架設部２６ａ,２６ｂで構成されている。該第１架設部２６ａは、上記一方の突部２２に対応する位置に、また第２架設部２６ｂは、上記他方の突部２２に対応する位置にそれぞれ配設されている。この２つの架設部２６ａ,２６ｂが、中間品２ａの冷却時に両脚部２１,２１の間の距離寸法がばらつくことを抑制する機能を有している。
【００４２】
そして、両脚部２１，２１の平行部２１ｂ，２１ｂに上記ボルト挿通孔２４を一方の脚部２１のボス部２３を通るように所定工具により貫通形成する。
【００４３】
次に、図５に示すように、上記両平行部２１ｂ,２１ｂの第１及び第２架設部２６ａ,２６ｂの大半部をそれぞれ切除するとともに、残りの部分を刃物により切削加工することにより、両平行部２１ｂ,２１ｂの対向面（主荷重入力方向と直交する方向の内側の面）に、その対向方向の内側（主荷重入力方向と直交する方向の内側）に一対の突部２２（規制部２７），２２を形成する。さらに、両突部２２，２２間に対応する平行部２１ｂの上端に誘い部２８を形成する。以上により、リンク部材２の製造が完了する。
【００４４】
次に、図８に示すように、上記第１弾性部材３０を、加硫成形により第１内筒体３１及びリンク部材２の筒状部２０に一体成形する。次に、ブラケット４３の圧入孔４３ａに圧入された第２防振部材４の第２内筒体４０の長さ方向端部をリンク部材２の規制部２７の両突部２２，２２における受け部２２ａ,２２ａ上面の傾斜面（上端面）により面接触で受ける。これにより、第２防振部材４が所定位置に保持される。すなわち、第２防振部材４が規制部２７における突部２２，２２の受け部２２ａ，２２ａ，…に支持され、その規制壁部２２ｂ，２２ｂ，…により第２防振部材４が主荷重入力方向へ移動するのが規制された状態となる。
【００４５】
そして、この後、図１及び図２に示すように、第２内筒体４０を、その筒孔内に挿通されたボルト５によりリンク部材２の両脚部２１,２１の平行部２１ｂ,２１ｂの間に連結する。その際、上述の如く、第２防振部材４の両端部が規制部２７，２７により平行部２１ｂにおいて主荷重入力方向への移動するのが規制されているため、該第２防振部材４のリンク部材２への組み付け性が向上する。以上により、防振装置１の製造が完了する。
【００４６】
以上より、本実施形態によれば、両脚部２１,２１の対向面からその対向方向の内側に規制部２７，２７が突設されているため、第２内筒体４０端面に突起を設けることなく第２内筒体４０の主荷重入力方向の移動を規制することができ、製造コストが低減できる。また、リンク部材２をアルミニウムなどの金属で押出成形した場合で第２内筒体４０の端面の突起を押し付けても脚部２１が変形しない場合でも、規制部２７，２７によって確実に第２内筒体４０の主荷重入力方向への移動を規制できる。
【００４７】
（実施形態２）
図９は、本発明の実施形態２について示している。なお、以下の実施形態では、実施形態１と同じ部分については同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４８】
この実施形態２に係るリンク部材２では、図９に示すように、規制部２７は、各脚部２１の対向面にそれぞれ凹設された１つの有端溝状の凹部からなっている。具体的には、規制部２７は、各脚部２１における平行部２１ｂの対向面を平行部２１ｂの上端面から下端部近くの同じ高さ位置まで凹陥状に切り欠いたもので、その下端部（凹部の端部）に受け部２２ｅが形成され、主荷重入力方向に対向する側面（凹部側面）には規制壁部２２ｆが形成されている。ここで、受け部２２ｅは、第２内筒体４０の外周面形状に対応した円弧状に形成することができ、規制壁部２２ｆは垂直面となるように形成することができる。この場合、リンク部材２の中間品としては、例えば図１０に示すような架設部２６ａをリンク部材の一側端部にのみ備えるものを用いれば良い。その他の構成は実施形態１と同様であり、この実施形態においても、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、リンク部材をアルミニウム製の押出成形品としたが、これに限らず、例えば、他の金属や樹脂などで押出成形を行っても良い。また、上記実施形態では、規制部２７を各脚部２１に形成したが、両脚部２１,２１の一方に形成しても良い。その場合においても、同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上説明したように、本発明に係る防振装置用リンク部材の製造方法及び防振装置用リンク部材は、第２防振部材の端面に突部を設ける必要がなくなり、リンク部材の製造コストを低減することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１    防振装置
２    リンク部材
２ａ  中間品
２０  筒状部
２１  脚部
２２  突部
２６  架設部
２７  規制部
３０  第１弾性部材（第１防振部材）
３１  第１内筒体（第１防振部材）
４    第２防振部材
【図１】
2017150512.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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