(57)【要約】      （修正有）【課題】災害時に、自分と他の人員の所在位置、及び設備の異常を知り、冷静かつ安全に避難を行う。【解決手段】避難支援装置１は、建物Ｔ内の人員が所持する端末装置５を用いて検出された人員の位置情報を取得する位置情報取得部２３と、建物Ｔ内の設備の検出装置から設備の異常情報を取得する異常情報取得部２４と、災害の発生に応じて、建物Ｔの地図上に人員の位置情報と設備の異常情報とを表示した避難支援地図を作成する地図作成部２５と、避難支援地図を、人員の端末装置５に送信する送信部である送受信部２１と、を備える。【選択図】図６
2017157061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の人員が所持する端末装置を用いて検出された人員の位置情報を取得する位置情報取得部と、
建物内の設備の検出装置から検出された設備の異常情報を取得する異常情報取得部と、
災害の発生に応じて、建物の地図上に前記人員の位置情報と前記設備の異常情報とを表示した避難支援地図を作成する地図作成部と、
前記避難支援地図を、前記人員の端末装置に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする避難支援装置。
【請求項２】
災害の発生に応じて、前記人員の端末装置に送信する災害発生通知を作成する災害発生通知作成部を更に備え、
前記地図作成部は、前記災害発生通知を受信した前記端末装置を所持する人員からの要求に応じて前記避難支援地図を作成することを特徴とする請求項１記載の避難支援装置。
【請求項３】
前記災害発生通知は、前記人員に対して避難支援地図の受信を促す内容を含むことを特徴とする請求項２記載の避難支援装置。
【請求項４】
前記地図作成部は、前記要求を行った人員の位置情報を、他の人員の位置情報と区別可能な態様で前記避難支援地図に表示することを特徴とする請求項２又は３記載の避難支援装置。
【請求項５】
前記地図作成部は、前記人員が情報を入力する画面を前記避難支援地図に表示させ、前記人員から入力された情報を前記避難支援地図に反映させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の避難支援装置。
【請求項６】
前記人員から入力される情報は、前記人員の状態情報又は前記設備の異常情報であることを特徴とする請求項５記載の避難支援装置。
【請求項７】
前記端末装置を介した人員からの要求に応じて、当該人員の位置情報と前記設備の異常情報に基づいて、当該人員の建物外への避難経路を作成する避難経路作成部を更に備え、
前記地図作成部は、前記避難経路を前記避難支援地図に表示させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の避難支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、災害発生時に人員の建物内からの避難を支援する避難支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル、工場、展示会場等の建物で、火災や地震等の災害が起こったとき、建物内の人員の速やかな避難が必要となることがある。そのため、避難経路を通行して確認する避難訓練が、建物の管理者等によって行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１３３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際の災害時には建物内で火災、崩落、窓割れ等により通行できない箇所が発生することがあり、避難経路が制限されることがある。また、災害時には人員が互いに協力し合って避難を行うことで被害の拡大を防ぐことが期待される。しかしながら、人員は災害に動揺してパニック状態になっている可能性がある。さらに、火災の煙やスプリンクラーの水等によって視界が狭まっている可能性もある。そのような状態で、他の人員の所在や建物内の状況を冷静に把握して協力し合いながら避難を行うことは非常に難しい。
【０００５】
本実施形態は、上述のような問題を鑑みてなされたものであり、災害時に、建物内の人員が自分だけでなく他の人員の状態や建物の状態を容易に把握し、冷静に避難活動を行うことができる情報を提供する避難支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の避難支援装置は、建物内の人員が所持する端末装置を用いて検出された人員の位置情報を取得する位置情報取得部と、建物内の設備の検出装置から検出された設備の異常情報を取得する異常情報取得部と、災害の発生に応じて、建物の地図上に前記人員の位置情報と前記設備の異常情報とを表示した避難支援地図を作成する地図作成部と、前記避難支援地図を、前記人員の端末装置に送信する送信部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る避難支援装置が導入された建物の構成例を示す図である。
【図２】避難支援装置と、建物内の他の装置との通信状況を説明する図である。
【図３】避難支援装置に保存されている設備データを示す図である。
【図４】避難支援装置に保存されている端末装置データを示す図である。
【図５】避難支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】避難支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】端末装置に表示される避難支援地図の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る避難支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図９】端末装置に表示される避難支援地図の一例を示す図である。
【図１０】端末装置に表示される人員の状態についての入力フォームの一例を示す図である。
【図１１】端末装置に表示される設備の異常についての入力フォームの一例を示す図である。
【図１２】第３の実施形態に係る避難支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】端末装置に表示される避難支援地図の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【０００９】
［構成］
実施形態に係る避難支援装置は、建物に導入され、災害発生時に建物内に所在する人員の避難を支援するものである。図１に、避難支援装置１が導入された建物Ｔの一例を示している。建物Ｔは、例えば、オフィスビル、工場、展示会場、商業施設、あるいは複合施設としても良い。図１では、１フロア部分のみを図示しているが、建物Ｔは平屋であっても、あるいは多層階の建物Ｔであっても良い。避難支援装置１は、例えば、図２に示すように、建物Ｔを監視する中央監視室Ｍに設置することができる。中央監視室Ｍは、建物Ｔ内の一室に設けられていても良く、あるいは、別の建物Ｔに設けられていても良い。避難支援装置１は、例えば、平常時には建物Ｔの監視を行う監視装置として機能するものであっても良い。火災、地震、津波といった災害の発生時において、避難支援装置１は、建物Ｔの設備とそこに所在する人員から収集した情報を利用して、建物Ｔ内の人員の避難を支援する情報の提供を行う。                     
【００１０】
建物Ｔには、様々な設備が備えられている。例えば、壁によって区切られた複数の部屋Ａ〜Ｅが設けられている。また、各部屋Ａ〜Ｅへ出入りするためのドアＤＯが設けられている。図１には図示していないが、建物Ｔの壁面には窓が設置されている。フロアには、部屋Ａ〜Ｅの他にも、トイレや給湯室といった設備が設けられている。フロアにはまた、各部屋Ａ〜Ｅ、トイレ及び給湯室への移動を可能とするために廊下が設けられている。さらに、廊下に接続して、フロア間を移動するための、階段とエレベータが設置されている。
【００１１】
建物Ｔ内の各設備には、設備番号が付与されている。避難支援装置１には、図３に示すように、設備番号に対して設備の種別と設備の位置を示す座標を紐付けた設備データが予め登録されている。
【００１２】
建物Ｔ内には、設備の異常を検出する検出装置２が設けられている。設備の異常とは、例えば、設備における火災の発生、設備の故障又は破損である。検出装置２は、設備に取り付けられたセンサであっても良く、あるいは、設備の動作の制御を行う制御装置であっても良い。図２に検出装置２の例として、火災報知器２ａ、エレベータの運行制御装置２ｂ、ドア開閉センサ２ｃ及び窓開閉センサ２ｄを示している。例えば、火災報知器２ａは設置された部屋Ａ〜Ｅや廊下等の火災の発生を検出する。エレベータの運行制御装置２ｂは、エレベータの故障による運行停止を検出する。ドア開閉センサ２ｃと窓開閉センサ２ｄは、既存の防犯システムに用いられているものを流用しても良い。ドア開閉センサ２ｃと窓開閉センサ２ｄは、ドアＤＯと窓の開閉に加えて、ドアＤＯの歪みと窓の破損を検出できるものを用いると良い。避難支援装置１では、ドアＤＯの歪みと窓の破損の情報を使用する。
【００１３】
これらの検出装置２で検出された設備の異常情報は、コントローラ３ａ，３ｂに収集され、ゲートウェイ４を介して避難支援装置１に送信される。異常情報には、異常を示す設備の設備番号が含まれている。
【００１４】
図２に示した例では、コントローラ３ａは火災報知器２ａとエレベータの制御装置から情報を収集する。コントローラ３ｂは、ドア開閉センサ２ｃ及び窓開閉センサ２ｄから情報を収集する。なお、図２では有線通信を実線で示し、無線通信を破線で示している。すなわち、コントローラ３ａは有線通信によりゲートウェイ４に情報を送信し、コントローラ３ｂは無線通信によりゲートウェイ４に情報を送信しているが、通信の種別は特定のものに限定されず、設置位置等の事情に応じて適宜決定することができる。
【００１５】
なお、災害発生時には電力系統からの電力供給が途絶え、建物Ｔが停電することも予想される。そのため、建物Ｔに無停電電源装置（ＵＰＳ）を設け、停電時でも避難支援装置１、ゲートウェイ４、コントローラ３ａ，３ｂ間で通信が行えるようにしても良い。
【００１６】
建物Ｔには所在する人員には携帯用の端末装置５が予め配布される。災害時には、人員はこの端末装置５を介して避難支援装置１から情報の提供を受け、また避難支援装置１に対して情報の提供を行う。
【００１７】
各端末装置５には端末番号が付与されている。避難支援装置１には、図４に示すように、各端末装置５の端末番号に対して、その端末装置５を所持する人員の識別情報を紐付けた端末装置データが予め登録されている。人員の識別情報は、例えば、氏名、性別、身長等の身体的特徴である。
【００１８】
端末装置５は、プロセッサ、表示部、入力部、メモリ及び送受信機を備え、人員が持ち運び可能なものであれば、特に限定されない。例えば、ノートＰＣ、タブレット端末やスマートフォン等を用いることができる。入力部は、小型のキーボードあるいはタッチパネルとすると良い。送受信機は、例えば、IEEE 802.11規格による無線通信を可能とするものであると良い。また、端末装置５は、人員に付与されたアドレス宛ての電子メールを受信できるものであると良い。
【００１９】
建物Ｔには、人員が所持する端末装置５と通信を行って、各人員の位置情報を検出するロケーションレシーバー６が設けられている。ロケーションレシーバー６は、端末装置５から発信される信号を検知し、端末装置５からロケーションレシーバー６までの信号の到達時間を測定することで、端末装置５の位置情報を検出する。端末装置５の位置情報を検出することによって、端末装置５を所持する人員の位置情報を検出する。人員は移動する可能性が高いため、人員の位置情報の検出は５分間隔あるいは１０分間隔といった所定時間毎に行うと良い。
【００２０】
ロケーションレシーバー６で検出された人員の位置情報は、有線通信又は無線通信により、ゲートウェイ４に送信され、さらにゲートウェイ４から中央監視室Ｍの避難支援装置１に送信される。
【００２１】
避難支援装置１は、ゲートウェイ４から情報を受信するとともに、端末装置５からの要求に応じて避難支援のための情報を提供するサーバー装置として構成することができる。図５に、避難支援装置１の物理的構成を示している。避難支援装置１は、バスを介して相互に入出力を行うプロセッサ１０と、メモリ１１と、ネットワークインタフェース１２と、記憶装置１３とを備えている。メモリ１１は、プロセッサがプログラムを実行するときに発生する一時的なデータなどを記憶する。ネットワークインタフェース１２は、サーバー装置をインターネットに接続して、ゲートウェイ４とデータ通信を行う。記憶装置１３は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などによって構成される不揮発性の記憶手段である。
【００２２】
プロセッサ１０が予めインストールされたプログラムを実行することにより、図６に示す避難支援装置１の機能構成を実現する。避難支援装置１は、送受信部２１、災害発生通知作成部２２、位置情報取得部２３、異常情報取得部２４及び地図作成部２５を備える。これらの機能構成によって、避難支援装置１は、人員の端末装置５からの要求に応じて、人員の建物Ｔからの避難を支援する情報を作成し、人員の端末装置５に提供する。避難を支援する情報とは、具体的には、人員が建物Ｔ外へ避難する際に使用することができる避難支援地図である。
【００２３】
避難支援装置１が端末装置５に避難を支援する情報を提供する態様は、特定のものに限られないが、例えば、避難支援装置１にウェブサーバーソフトウェアをインストールしてウェブサーバーとして機能させることができる。端末装置５側でウェブブラウザを起動して避難支援装置１にアクセスし、避難支援装置１に要求信号を送信する。避難支援装置１は、端末装置５からの要求に応じてＨＴＴＰ等の所定のプロトコルに準拠した表示データを生成して出力する。
【００２４】
記憶装置１３には、避難を支援する情報の作成に必要な各種のデータが記憶されている。例えば、上述したように、設備番号に対して設備の種別と設備の位置を示す座標を紐付けた設備データと、各端末装置５の端末番号に対して、その端末装置５を所持する人員の識別情報を紐付けた端末装置データが記憶されている。また、記憶装置１３には、避難支援地図の素材となる地図データも記憶されている。地図データは、建物Ｔの内部地図の画像、画像の各位置の実際の建物Ｔ内部における座標、避難支援地図に表示するマーク、アイコン、ボタン等の画像、及び人員が端末装置５を用いて入力を行うためのＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インターフェース）を含む。
【００２５】
災害が建物Ｔの火災であれば、火災報知器２ａの異常情報から災害の発生を判定することができるが、災害が地震や津波である場合には、建物Ｔ内部の検出装置２では災害の発生を判定することができない。そこで、避難支援装置１は、公的機関等の災害情報提供システム１００から、インターネットを介して災害情報を受信できるようにすると良い。
【００２６】
送受信部２１は、無線通信により、ゲートウェイ４を介して、コントローラ３ａ，３ｂ及びロケーションレシーバー６から送信された情報を受信する。また、災害情報提供システム１００から災害情報を受信する。さらに、作成した避難支援地図を人員の端末装置５に送信する。
【００２７】
災害発生通知作成部２２は、災害の発生を判定して災害発生通知を作成する。災害の発生を判定する基準は、災害の種類や建物Ｔの強度に応じて適宜定めることができる。例えば、地震であれば、災害情報提供システム１００から、建物Ｔが所在する地域において震度５以上の地震が発生したとの情報を受信したときに災害の発生を判定しても良い。また、例えば、災害情報提供システム１００から、建物Ｔを含む地域における津波発生予想を受信したときに災害の発生を判定しても良い。また、例えば、建物Ｔ内の火災報知器２ａから火災発生を示す異常情報を受信したときとしても良い。
【００２８】
災害発生通知は、災害の通知、避難指示、及び避難支援地図の受信を促す内容等を含むことができる。例えば、地震の発生時の災害発生通知の内容は、「震度＊の地震が発生しました。建物Ｔの倒壊の危険がありますので、速やかに建物Ｔの外へ避難して下さい。安全な避難のために、避難支援地図をご利用下さい。」というメッセージと共に避難支援装置１にアクセスするＵＲＬのリンクを記載したものとすることができる。作成された災害発生通知は、送受信部２１によって各端末装置５に送信される。送信の態様は特定のものに限られないが、例えば電子メールによって各端末装置５に送信しても良い。その場合は、記憶装置１３の端末装置データに電子メールアドレスを登録しておくと良い。
【００２９】
災害発生通知を受信した端末装置５を所持する人員が、避難支援装置１のＵＲＬのリンクをクリックすると、端末装置５のウェブブラウザが起動して避難支援装置１にアクセスする。さらに、避難支援地図の送信を要求する要求信号が端末装置５から避難支援装置１に送信される。要求信号には、端末装置５の端末番号が含まれる。
【００３０】
位置情報取得部２３と異常情報取得部２４は、要求信号を受信すると、避難支援地図の作成のために必要な情報の取得を行う。
【００３１】
位置情報取得部２３は、ロケーションレシーバー６から送信される人員の位置情報を取得する。
【００３２】
異常情報取得部２４は、コントローラ３ａ，３ｂから送信される設備の異常情報を取得する。
【００３３】
地図作成部２５は、位置情報取得部２３と異常情報取得部２４で取得された人員の位置情報と設備の異常情報と、記憶装置１３に記憶された地図データ、端末装置データ及び設備データを用いて、避難支援地図を作成する。避難支援地図は、建物Ｔの内部地図の画像上に、人員の位置情報と設備の異常情報を表示したものである。
【００３４】
具体的には、地図作成部２５は、人員の位置情報に含まれる座標を参照して、その座標に対応する地図上の位置に、人員を示すマークを表示させる。図７に、避難支援地図３０の一例を示しているが、人員が黒い丸のマークで表示されている。さらに、マークをクリックすると、人員の識別情報が吹き出し等で表示される。地図作成部２５は、人員の位置情報に含まれる端末番号を参照し、記憶装置１３の端末装置データから該当する端末番号に紐付けられた人員の識別情報を取得し、表示させる。
【００３５】
設備の異常情報の表示については、地図作成部２５は、記憶装置１３に記憶された設備データを参照して、異常情報に含まれる設備番号に紐付けられた設備の種別と座標を取得する。そして、設備の座標に対応する地図上の位置に、設備の異常を示すマークを表示させる。設備の異常を示すマークは、設備の種別と異常の内容に応じて異なるものとしても良い。例えば、火災の発生であれば炎のマークを表示させる。また、窓割れは赤い火花形状のマークを表示させる。ドア歪みは黄色い火花形状のマークを表示させる。なお、地図の横に、マークの一覧を表示して、どのマークが何を意味するが明確になるようにしても良い。
【００３６】
避難支援地図３０は、要求信号を送信した人員に対して同じものを送っても良いが、要求信号を送信した人員専用にカスタマイズしたものを送信しても良い。例えば、要求信号を送信した人員の位置情報を示すマークは、他の人員の位置情報と区別可能な態様で表示しても良い。例えば、他の人員の位置情報が黒い丸で表示されているのに対して、自分の位置情報は赤い丸で表示する。
【００３７】
作成された避難支援地図３０は、送受信部２１によって要求信号を送信した人員に送信される。端末装置５の表示部に避難支援地図３０が表示される。人員の位置情報はロケーションレシーバー６によって定期的に検出され、避難支援装置１に送信される。設備についても、検出装置２によって新たな異常が検出されると、異常情報が避難支援装置１に随時送信される。したがって、位置情報取得部２３及び異常情報取得部２４は定期的に、あるいは新たな情報を受信するごとに情報の取得を行い、地図作成部２５は、新たに取得した情報を用いて避難支援地図３０の更新を行い、端末装置５に送信するようにしても良い。
【００３８】
［作用効果］
（１）以上説明したように、第１の実施形態の避難支援装置１は、建物Ｔ内の人員が所持する端末装置５を用いて検出された人員の位置情報を取得する位置情報取得部２３と、建物Ｔ内の設備の検出装置２から設備の異常情報を取得する異常情報取得部２４と、災害の発生に応じて、建物Ｔの地図上に人員の位置情報と設備の異常情報とを表示した避難支援地図３０を作成する地図作成部２５と、避難支援地図３０を、人員の端末装置５に送信する送信部である送受信部２１と、を備える。
【００３９】
人員は、避難支援地図３０によって自分の現在位置と、設備の異常箇所を知ることができるため、パニックになりがちな災害時において、冷静かつ安全に避難を行うことができる。さらに、他の人員の所在も知ることができるため、例えば火災等で視界が悪くなっていても他の人員と合流することができるため、相互協力が可能となる。また、建物Ｔ内の人員の位置や設備の異常について、消防隊又はレスキュー隊等の外部の救助者に正確に連絡することができる。このように、避難支援装置１は災害発生時に人員に対して利便性の高い情報を提供することができる。
【００４０】
（２）災害の発生に応じて、人員の端末装置５に送信する災害発生通知を作成する災害発生通知作成部２２を更に備え、地図作成部２５は、災害発生通知を受信した端末装置５を所持する人員からの要求である要求信号に応じて避難支援地図３０を作成する。
【００４１】
災害の状況によっては、人員は支援情報の提供を受けなくても、すみやかに建物Ｔから避難できる場合もある。よって、人員が選択した場合にのみ避難支援地図３０を作成して送信することによって、通信量の増加も防止することができ、本当に情報を必要としている人員に対して情報を提供することができる。また、人員は能動的な意思をもって避難支援地図３０を利用することになるため、より効果的に活用することができる。
【００４２】
（３）災害発生通知は、避難支援地図３０の受信を促す内容を含むと良い。災害発生時は動転していることが多いので、避難支援地図３０の利用を失念してしまう場合も多い。そこで、災害発生通知に避難支援地図３０の受信を促す内容を入れることで、支援を必要とする人員が避難支援地図３０を利用する可能性を高めることができる。
【００４３】
（４）地図作成部２５は、要求信号を送信した人員の位置情報を、他の人員の位置情報と区別可能な態様で避難支援地図３０に表示すると良い。災害発生時がパニックになりやすく、また建物Ｔ内に多くの人員がいる場合には、自分の所在位置が地図からすぐに判断できない場合もある。そこで、避難支援地図３０を送信する人員自身の位置情報を、例えば他の人員の位置情報と異なるマークで表示することによって、自分の所在位置を速やかに把握することができる。
【００４４】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について説明する。なお、以降の実施形態において、第１の実施形態の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付与し詳細な説明を省略する。
【００４５】
［構成］
第１の実施形態では、コントローラ３ａ，３ｂ及びロケーションレシーバー６といった建物Ｔ内に設置された装置から収集した情報で作成した避難支援地図３０を、人員に提供する態様を説明した。第２の実施形態では、人員が避難支援地図３０を利用して情報入力を行い、さらに入力された情報が避難支援地図３０に反映されるようにする。そのため、図８に示すように、第２の実施形態の避難支援装置１は、人員から入力される情報を取得する入力情報処理部２６を備える。
【００４６】
人員が入力できる情報の種類は、適宜設定することができるが、ここでは、人員の状態及び設備の異常についての情報を入力する例を説明する。
【００４７】
人員の状態は、怪我の程度、意識の有無、自力避難の可否等、治療又は救助の必要性に関わる情報とすると良い。また、入力する状態情報は、自分自身の情報であっても良く、他の人員の情報であっても良い。
【００４８】
設備の異常については、火災の発生、ドアＤＯの故障、窓の破損等、人員の避難及び外部からの救助活動に有益な情報とすると良い。
【００４９】
地図作成部２５は、人員が所持する端末装置５からの要求に応じて、避難支援地図３０に情報の入力画面を表示させる。入力画面は複数あっても良く、地図作成部２５は、人員からの入力内容に応じて入力画面を遷移させる。人員からの入力内容は、入力情報処理部２６で処理される。
【００５０】
ここで、具体的な情報の入力態様の一例を説明する。図９に示すように、地図作成部２５は、避難支援地図３０に人員からの入力を受け付けるための入力ボタン３１を表示させる。入力ボタン３１がクリックされると、入力する情報の種類を選択するためのメニューがプルダウン式で表示される。
【００５１】
人員の状態の入力については、例えば「救助要請、ケガ人の報告」と表示させる。設備の異常の入力については、例えば「建物Ｔ内の設備の故障・破損、火災の報告」と表示させる。人員が入力ボタン３１をクリックすると、端末装置５から避難支援装置１に入力画面表示要求信号が送信される。地図作成部２５は、選択されたメニューに対応する入力フォームを避難支援地図３０上に表示させる。図１０に、人員の状態の入力フォーム３２の一例を示す。
【００５２】
入力フォーム３２には、入力項目が列記され、それぞれの項目をクリックすることで、プルダウンで選択肢が表示される。人員が選択肢のいずれかをクリックすることで、各項目について入力が行われる。項目と選択肢の例を以下に示す。
項目：入力対象  選択肢：自分、他の避難者
項目：怪我の種類  選択肢：捻挫、骨折、切り傷
項目：出血        選択肢：なし、あり（少量）、あり（多量）
項目：意識の有無  選択肢：あり、なし
項目：自力避難の可否  選択肢：可、不可（歩行不可能のため）、不可（閉じ込められているため）
項目：救助の要否  選択肢：要、不要
【００５３】
入力対象として「自分」が選択された場合には、入力した人員自身の端末番号と座標が情報として入力される。「他の避難者」が選択された場合は、地図作成部２５は、入力する人員を特定するための選択画面を表示させると良い。選択画面は、例えば、人員のマークが表示された避難支援地図３０に、「対象者を選択してください」というメッセージが表示させる。人員の選択は、避難支援地図３０の人員を示すマークをクリックすることにより行う。対象の選択がなされると、その人員の端末番号と座標が情報として入力される。
【００５４】
入力フォーム３２にはさらに備考欄が設けられており、「倒れた本棚に足を挟まれ歩行不可能」等の具体的な情報をテキストで入力できる。人員が各項目を入力して送信ボタンをクリックすると、人員の状態情報を含む入力要求が避難支援装置１に送信される。人員の状態情報には、各項目の入力内容と、入力対象となる人員の端末番号及び座標が含まれる。
【００５５】
入力要求を受信すると、入力情報処理部２６は入力要求に含まれる人員の状態情報を取得する。地図作成部２５は、入力された人員の状態情報を避難支援地図３０に反映させる。反映させる態様は特定のものに限られないが、例えば、人員を示すマークの形又は色を変更する。図９に、人員の状態情報が反映された避難支援地図３０の一例を示している。例えば、丸で表示されていた人員のマークを、例えば×のマークに変更する。あるいは、入力された怪我の程度や救助の要否に応じて、複数のマークを設定しても良い。例えば、「出血の有無」の項目で「あり（多量）」と入力された場合や、「救助の要否」の項目が「要」と入力された場合は、マークをより目立つ形で表示させると良い。地図の横に、マークの一覧を表示して、どのマークが何を意味するが明確になるようにしても良い。
【００５６】
入力された項目を地図上に全て表示することができない場合には、人員のマークをクリックすると、入力された情報が吹き出しで表示されるようにしても良い。
【００５７】
人員が設備の異常の入力を選択した場合には、地図作成部２５は、設備の箇所を選択する画面を表示させる。選択画面は、例えば、避難支援地図３０に、「異常の発生した箇所を選択してください」というメッセージが表示されたものである。この選択画面では、人員のマークは表示させなくても良い。
【００５８】
選択は、地図上で異常の発生した箇所をクリックする、あるいは丸囲みすることにより行う。箇所の選択がなされると、異常の内容を入力するための入力フォーム３３を表示させる。
【００５９】
図１１に、設備の異常の入力フォーム３３の一例を示す。入力フォーム３３には、異常の内容を示す項目が列記され、それぞれの項目をクリックすることで、プルダウンで選択肢が表示される。人員が選択肢のいずれかをクリックすることで、各項目について入力が行われる。項目と選択肢の例を以下に示す。
項目：異常の内容  選択肢：火災、窓ガラスの破損、ドアの故障
項目：異常のレベル  選択肢：通行可能、通行不可能
また、備考欄を設けて具体的な情報をテキストで入力できるようにしても良い。例えば、「破損した窓のガラスが飛び散っている。歩行に危険な状態」といったコメントを入力することができる。
【００６０】
人員が各項目を入力して送信ボタンをクリックすると、設備の異常情報を含む入力要求が避難支援装置１に送信される。設備の異常情報には、人員が選択した位置の座標と、各項目の入力内容が含まれる。
【００６１】
入力要求を受信すると、入力情報処理部２６は入力要求に含まれる設備の異常情報を取得する。地図作成部２５は、入力された設備の異常情報を避難支援地図３０に反映させる。反映させる態様は特定のものに限られないが、地図上の異常情報に含まれる座標の位置に、異常を示すマークを表示させる。設備の異常を示すマークは、異常の内容に応じて異なるものとしても良い。図９に示すように、例えば、火災の発生であれば炎のマークを表示させる。また、例えば、ドアＤＯ又は窓の破損であれば、火花のような形状のマークを表示させる。なお、地図の横に、マークの一覧を表示して、どのマークが何を意味するが明確になるようにしても良い。備考欄に入力された内容等、地図上に全て表示することができない情報については、マークをクリックすると、入力された情報が吹き出しで表示されるようにしても良い。また、火災報知器２ａ等の検出装置２から受信した設備情報と、人員から提供された設備情報の区別をつけるために、マークをクリックすると「避難者からの情報提供」という注釈を吹き出しに表示しても良い。
【００６２】
［作用効果］
（１）第２の実施形態において、地図作成部２５は、人員が情報を入力する画面である入力フォーム３２，３３を避難支援地図３０に表示させ、人員から入力された情報を避難支援地図３０に反映させる。災害時には、現場にいる人員が実際に得た情報をリアルタイムで共有することが、重要となる。避難支援地図３０に人員から入力される情報を反映することで、様々な有益な情報を容易に把握することができ、利便性が高い。
【００６３】
（２）人員から入力される情報は、人員の状態情報又は設備の異常情報としても良い。例えば、他の人員が怪我をして自力の避難が困難な状態を知ることができ、さらにその人員の位置情報も把握することができるため、その人員を速やかに助けに行くことができる。自分では助けることが難しい場合でも、外部の救助者にその人員と所在位置を正確に知らせることができる。また、設備の検出装置２が備えられていても、装置の故障等によって異常が検出されないこともある。そのような場合でも、現場にいる人員が実際に目にしている異常の情報を避難支援地図３０に反映させることができ、利便性が高くなる。
【００６４】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、避難支援装置１は、人員からの要求に応じて、各人員用にカスタマイズされた避難経路を作成する。そのため、図１２に示すように、第３の実施形態の避難支援装置１は、避難経路作成部２７を備える。また、図１３に示すように、地図作成部２５は、避難支援地図３０に、避難経路作成要求を受け付けるための避難経路表示ボタン３４を表示させる。
【００６５】
人員が避難経路表示ボタン３４をクリックすると、端末装置５から避難支援装置１に避難経路表示要求信号が送信される。要求信号を受信すると、避難経路作成部２７は、要求信号を送信した人員の位置情報、設備の異常情報に基づき、記憶装置１３に保存された地図データを用いて、人員が建物Ｔ外へ避難するための避難経路を作成する。具体的には、避難経路作成部２７は、人員の所在する位置から建物Ｔの出口に至る経路で、かつその経路上に設備の異常が無いものを作成する。そのような避難経路の作成は、「Ｌｅｅの迷路法」等の公知のアルゴリズムを用いて作成することができる。
【００６６】
図１３に示すように、地図作成部２５は、避難経路作成部２７で作成された避難経路３５を、避難支援地図３０に表示させる。避難経路３５は最短のルートを一つだけ表示させても良く、あるいは複数の候補となるルートを表示させても良い。複数の候補となるルートを表示させる場合は、それぞれに所要時間を表示させても良い。
【００６７】
このように、第３の実施形態の避難支援装置１は、端末装置５を介した人員からの要求に応じて、人員の位置情報と設備の異常情報に基づいて、人員の建物Ｔ外への避難経路３５を作成する避難経路作成部２７を更に備え、地図作成部２５は、避難経路３５を避難支援地図３０に表示させる。災害時の緊迫した状況においては、避難経路３５を冷静に選択することは困難だが、避難支援装置１が設備の異常情報を踏まえた適切な避難経路３５を表示させることによって、人員のすみやかな避難を支援することができ、利便性が高い。
【００６８】
［その他の実施形態］
（１）災害時には通信量が増加する可能性があり、建物Ｔ内の人員全員に避難支援地図３０を送信すると負荷がかかる可能性がある。そこで、通信可能量に応じて、避難支援地図３０を利用できる人員を制限しても良い。例えば、記憶装置１３に記憶された端末装置データにおいて、端末番号毎に優先度を定めても良い。例えば、店舗の各部門の防災責任者が所持する端末装置５に対しては、高い優先度を定める。通信量に制限がある場合には、優先度の高い端末装置５にのみ災害発生通知を送信する。あるいは、優先度の高い端末装置５に対する災害発生通知にのみ避難支援地図３０の受信を促す内容を記載し、他の端末装置５に対しては災害の通知と避難指示のみを含む災害発生通知を送信しても良い。避難支援地図３０を受信した防災責任者は、建物Ｔ内の人員全員の位置情報と設備の異常情報を把握し、他の人員に適切な避難指示を出すことができる。
【００６９】
（２）上述の実施形態では、検出装置２で検出された異常情報は、コントローラ３ａ，３ｂで収集され、これらのコントローラ３ａ，３ｂから避難支援装置１に送信される。このような送信方法によって避難支援装置１の通信量の負荷を低減することができるが、もちろん、検出装置２から直接避難支援装置１に情報の送信を行っても良い。
【００７０】
（３）本発明のいくつかの複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７１】
１  避難支援装置
Ｔ  建物
Ｍ  中央監視室
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ  部屋
ＤＯ  ドア
２  検出装置
２ａ  火災報知器
２ｂ  エレベータの運行制御装置
２ｃ  ドア開閉センサ
２ｄ  窓開閉センサ
３ａ，３ｂ  コントローラ
４  ゲートウェイ
５  端末装置
６  ロケーションレシーバー
１０  プロセッサ
１１  メモリ
１２  ネットワークインタフェース
１３  記憶装置
２１  送受信部
２２  災害発生通知作成部
２３  位置情報取得部
２４  異常情報取得部
２５  地図作成部
２６  入力情報処理部
２７  避難経路作成部
３０  避難支援地図
３１  入力ボタン
３２  人員の状態の入力フォーム
３３  設備の異常の入力フォーム
３４  避難経路表示ボタン
３５  避難経路
１００  災害情報提供システム
【図１】
2017157061.tif 000003
【図２】
2017157061.tif 000004
【図３】
2017157061.tif 000005
【図４】
2017157061.tif 000006
【図５】
2017157061.tif 000007
【図６】
2017157061.tif 000008
【図７】
2017157061.tif 000009
【図８】
2017157061.tif 000010
【図９】
2017157061.tif 000011
【図１０】
2017157061.tif 000012
【図１１】
2017157061.tif 000013
【図１２】
2017157061.tif 000014
【図１３】
2017157061.tif 000015