(57)【要約】      （修正有）【課題】インターネット環境の不安定さを考慮し、防犯カメラや防犯カメラ用録画機の動作を確認でき、ＭＴＢＦを向上できる監視装置を提供する。【解決手段】防犯カメラや防犯カメラ用録画機と同一ネットワーク上に設置された機器に対し機械的通信を行い、一定時間以上、動作確認の結果が不通状態の場合や、一定期間中に複数回不通状態が発生した時に、機械的通信の応答結果と他の機器への動作確認結果との比較や地域的、環境的要因から原因を推測し、その原因と現状の通信状態を指定した先にEメール、SMS、FAX、電話などで通報する。また、動作確認の結果が不通だった場合は、通報後に動作確認の頻度を低下しつつ継続し、復旧時に復旧の旨を通報し、動作確認頻度を元に戻す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯カメラや防犯カメラ用録画機への動作確認手段として通信ポートの疎通確認と同一ネットワーク上にある機器（主にルーター）に対しICMPコマンドを送信することによる確認結果が、いづれか、もしくは両方が一定時間以上NG（不通状態）だった時に防犯カメラや防犯カメラ用録画機への通信ポートの疎通確認の結果、ICMPの結果、その他地理的、環境的な要因を複合的に判断し原因を推測し通報する機能。
【請求項２】
請求項1にある動作確認方法により異常と認められた場合、（防犯カメラや防犯カメラ用録画機等の監視対象が不通状態にあるとき）に動作確認の頻度を変更し、復旧時には復旧の旨を通報すると共に動作確認の頻度を通常に戻す機能。
【請求項３】
請求項１にある動作確認検査手段が一般のインターネット経由だけではなく、ダイナミックDNS経由、移動体通信端末を使用した防犯カメラシステム、VPN、インターネットに接続していないローカルネットワークなど、あらゆるコンピューターネットワーク環境において動作確認検査可能であるソフトウエア。
【請求項４】
コンピューターネットワークに接続されているのであれば、防犯カメラや防犯カメラ用録画機だけではなく、防犯カメラ、その他ネットワークに接続された機器に対し前記動作確認方法によって動作確認できる機能をもつソフトウエア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
防犯カメラシステムの普及の裾野は年々広がり、設置現場は従来の銀行、交通機関、コンビニエンスストアなどから小規模小売店、飲食店、美容室、アパート等の集合住宅でも防犯カメラを導入するケースが増えてきている。それに伴い、設置後の点検を怠り使用したいときに壊れている等の事例も増えてきている。またインターネットの高速化、低価格化、スマーフォンの普及もあり、防犯カメラをインターネット経由で閲覧するケースも増えることで防犯カメラの映像を保存する機器または保存するためのソフトウェアがインストールされた機器（以下防犯カメラ用録画機ともいう）にモニターを設置しない、無人の施設に防犯カメラを設置するケースも増えている。このような場合、長期にわたって誰も機器の状態を確認していない事例が多い。
【０００２】
防犯カメラ用録画機が設置されている全ての現場や施設においてインターネット通信環境が安定しているとは言いがたく、ダイナミックDNSを利用して接続するケースや、移動体通信端末と防犯カメラや防犯カメラ用録画機が接続されているケースもあり、不定期にインターネットから防犯カメラ用録画機に接続できない状態を許容した運用も多数ある。
【０００３】
上記問題への対策として定期的にインターネット経由から接続する手段や、特開2012-138878のような手段や一般的なサーバー死活監視方法を利用して動作確認をしているものがある。
【背景技術】
【０００４】
防犯カメラが設置されている環境について多様化が進んでいる。従来のように警備員及び担当者が常時監視している環境もあるが、防犯カメラや防犯カメラ用録画機がコンピューターネットワークに接続され、ローカルネットワークやインターネット経由で映像確認するケースも増えている。また、防犯カメラが低価格化したことや、スマートフォンの普及により防犯カメラや防犯カメラ用録画機が設置された環境にはモニターが設置されておらず、インターネットからの閲覧のみで運用するケースも多い。このような場合インターネットから常時閲覧しているケースは極めて少なく、多くは必要が発生した時のみ接続する、時々閲覧するといった使用頻度に限られている。このような使用方法において必要が発生した時に接続を試みるが接続できないという症状が少なからず発生する。原因としては機器的要因として防犯カメラや防犯カメラ用録画機、ネットワーク機器（ルーターやハブなど）の故障、人的要因としては電源が切れている、コンセントが抜けている、ネットワークケーブルが抜けている、環境的要因としてはインターネットが切れている、インターネットから接続するためのサービスであるダイナミックDNSが正常動作していない、停止している等があげられる。
【０００５】
前述の複数の要因の通り、防犯カメラや防犯カメラ用録画機が置かれた現場や施設のインターネット通信環境はダイナミックDNSを使用しているケースや移動体通信端末を使用しているケースもあり安定してるとは限らず、接続できないことが機器の不具合や電源が抜けていることが原因とは言えない。一時的に不通になったとしてもインターネット回線の回復、ダイナミックDNSの更新や防犯カメラ用録画機のWATCHDOG機能（自己監視機能）による再起動などにより一定時間経過のちに接続可能になることも多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１３８８７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
防犯カメラ用録画機が設置されている現場において機器の不良等の機器的要因、電源やLANケーブルを抜かれる等の人的要因、インターネットが切れている等の環境的要因による不具合が慢性的に発生している。現状ではこれらの不具合は防犯カメラや防犯カメラ用録画機に保存されたデータ（映像）を閲覧する、現在の映像を閲覧するという必要性が発生した状況になってから発覚するという問題が発生している。つまり不具合が発生しているにも関わらず映像をみる必要に迫られるまで誰も気がつかないという問題が発生している。この問題に対し、ネットワークから記録装置を常時監視することによって防犯カメラを運用するシステムのMTBFを向上させる。また現状の監視手法であるサーバーの死活確認で使われている手法では通報の頻度が多くなってしまい精度が低い。より高精度に不具合を見極め通報する手法を提供する。監視手法により不具合要因を推測し通知する。
【０００８】
特開2012-138878のような手段や一般的なサーバー死活監視方法を利用して動作確認方法は、ICMP（パケット送信とその返信）による死活確認が多く、この方法はローカルネットワークやVPNでは有効だがインターネット経由では防犯カメラや防犯カメラ用録画機が設置されている現場や施設の回線そのものに対する死活確認であり、その内部にある防犯カメラや防犯カメラ用録画機に対し有効とはいえない。また通信ポートの疎通確認による手法も現状の運用方法では原因の推測には至らず、インターネット通信が安定していない環境では通報が頻発してしまい正しい情報として活用できないという問題がある。録画機に接続して録画容量の変化をみる方法は測定可能かどうかの可否が録画機のメーカーによって異なり、この方法で動作確認できる機器が極めて少数という問題がある。
【０００９】
防犯カメラが設置されている環境においてサーバー等の死活確認などで行われている機器へのICMPコマンドの返信がない場合に即時通報や何かしらの対応といった手法や、録画容量を測定する方法は上記理由により適切とはいえない。結果としてインターネットの通信環境が常に安定しているとはいえない環境に設置されている防犯カメラや防犯カメラ用録画機に対し現実的な動作確認をする手法が確立されていない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は防犯カメラや防犯カメラ用録画機に対し定期的かつ自動的に動作確認を行う。検査対象機器が設置されたインターネットの安定状態を配慮し、動作確認の結果が通信できない（以下不通ともいう）ことが判明した時から一定時間連続して不通状態が継続した時に複数の結果や要因から原因を推測して通報する。本発明は防犯カメラや防犯カメラ用録画機が一般のインターネットから接続できる環境に設置されている場合だけではなく、インターネットに接続されていないローカルネットワークで使用されている場合やVPN（バーチャルローカルネットワーク）等で使用されている場合でも対応出来る仕組みを提供する。
【００１１】
監視対象機器を防犯カメラや防犯カメラ用録画機だけではなく、別なネットワーク上の機器（主にルーター）を監視対象とする。複数の機器に異なる方法で動作確認を行うことで防犯カメラや防犯カメラ用録画機の問題か現場のコンピューターネットワーク上の問題か判別する。監視手法は防犯カメラや防犯カメラ用録画機に対しては外部からの閲覧ポートに対し疎通確認を行う。防犯カメラや防犯カメラ用録画機以外の機器（主にルーター）への監視手法はICMPコマンドによりパケット送信を行う。防犯カメラや防犯カメラ用録画機とネットワーク上の機器（主にルーター）のどちらへも一定時間おきに動作確認を行い、所定時間内に応答がない場合は連続して複数回行い、いづれも所定時間内に応答がない場合は不通とする。動作確認の結果に関わらず一定時間おきに動作確認を行う。
【００１２】
防犯カメラや防犯カメラ用録画機が設置された現場や施設のコンピューターネットワーク環境はインターネットのトラブル等の環境的要因が原因としても考えられる場合もあるため、機器への監視が一定時間以上途絶えた場合（一定時間不通が連続して発生した場合）にNGと判断し、動作確認の結果から原因を推測し指定された方法により通報する。通報する方法は電子メール、ＳＭＳ、電話、FAX等を用いる。通報後はネットワーク負荷軽減のため監視頻度を低下させるが、復旧まで継続する。（地震など天災が原因と判明している場合は停止する。）
【００１３】
復旧は２回以上連続して動作確認の結果が正常になった時に復旧と判断し、指定された先に指定された方法で通報する。動作確認の間隔は異常発生前の頻度に戻す。
【００１４】
特開2012-138878との違いは特開2012-138878は課題を解決する手段として「本発明による監視用レコーダーシステムは、監視用カメラが撮影した映像を記録する監視用レコーダーと、監視用レコーダーと通信ネットワークを介して通信可能に接続され、監視用レコーダーの死活監視を行う制御用端末とを備え、制御用端末は死活監視を行う際、予め登録された監視用レコーダーのアドレスを含むレコーダー通信情報に基づいて、監視用レコーダーに送信した所定のコマンドに対する応答が所定の時間内にあるか否かを判断し、応答がない場合は、通信ネットワークの通信状態が異常であるとして当該通信ネットワークの異常状態を外部に通知することを特徴とする。」とあり、ローカルネットワークやVPNでの運用を想定しており、一般のインターネット環境における不安定さやダイナミックDNSを使用した場合、移動体通信端末を使用している場合有効な手段とはいえない。本発明はインターネット環境の不安定さや防犯カメラ用録画機が設置してある現場がインターネットへの接続機器に移動体通信端末を使用している場合、ダイナミックDNSを利用して接続する場合等の不安定さを内包し、複数回連続してNGが続いた場合に、複数機器に動作確認検査を実施することで原因の特定を推測した上で通報する機能が大きく異る。また本発明は異常発生時は動作確認を低頻度に変更する機能、復旧時にも通報する機能、複数の防犯カメラ用録画機を横断的に診断し環境要因を推測する機能を有する。
【発明の効果】
【００１５】
防犯カメラの低価格化や利用分野の拡大のため設置する現場や施設が増えているが、前記背景技術にあるように防犯カメラや防犯カメラ用録画機を施工した時から、防犯カメラの映像が必要とされるようなトラブルが発生するまで防犯カメラや防犯カメラ用録画機の動作の正常異常の如何に関わらず放置される機会が多く、重要な映像が保存されていないというケースも報告されている。
【００１６】
メーカーや機種の違い等の垣根を超えてほとんどの防犯カメラや防犯カメラ用録画機は本発明のソフトウエアの監視可能対象であり、機器的要因、人的要因に関わらず不具合といえる事象が発生した場合、本発明の手法により原因の特定がある程度可能となるため防犯カメラシステムの復旧も従来より迅速な対応が可能となる。また従来はインターネット上から接続できないといった症状が発生した場合、原因がわからないことが多く防犯カメラの作業員が現場に訪問するが電源コンセントが抜けていたことが原因であったり、ネットワーク機器が不具合だったためネットワーク機器の作業員が再訪するなど現場訪問が無駄になってしまうケースも多々あったが、本発明により原因の特定が特定された場合は適切な対処ができるようになり復旧作業の効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図1は本発明のソフトウエアの動作を示すフローチャート図である。
【図２】図2は図１のフローチャート図にあるマトリクスによる分類の分類表である。
【図３】図3は本発明のソフトウエアがインストールされた機器（パソコン等）がインターネット経由で記録装置に対し動作確認するイメージである。
【図４】図4は本発明のソフトウエアがインストールされた機器（パソコン等）をVPN網内に設置した時における記録装置に対し動作確認するイメージである。
【図５】図3は本発明のソフトウエアがインストールされた機器（パソコン等）がインターネットが使用できない、もしくは存在しない環境に設置された時における、記録装置に対し動作確認するイメージである。
【図６】図6はOSI参照モデルのおけるICMP（パケット送信）による死活確認とポートの疎通確認の位置付けを示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
最近の防犯カメラは録画機とカメラは専用ケーブル（同軸ケーブル）で接続し、録画機にのみLANケーブルを接続するタイプ、防犯カメラと録画機をハブを経由でLANケーブルで接続し、防犯カメラと録画機の両方がコンピューターネットワークに接続されるタイプ、防犯カメラにSDカード等の記録媒体を搭載し、防犯カメラにLANケーブルを接続するタイプ、防犯カメラが無線ネットワーク装置をもちLANケーブル不要でネットワークに接続されるタイプに大別される。いづれのタイプも何らかの方法でコンピューターネットワークに接続する機能を有するという点において共通である。本記では説明の簡略化のため防犯カメラ用録画機のみがコンピューターネットワークに接続されている、もしくは防犯カメラ用録画機が接続可能であることを前提にすすめる。
【００１９】
前記にあるように近年ではインターネット経由で防犯カメラ用録画機に接続し運用することが一般的になっており、インターネット経由で防犯カメラ用録画機に接続する方法も有償の固定IPアドレスを取得するより、無償のダイナミックDNSを使用するケースが一般的になってきているため、便宜的にダイナミックDNSを使用して防犯カメラ用録画機に接続する方法を前提とする。本発明の説明中にルーターにICMPコマンドを送信する場合は、通常の運用で使用しているダイナミックDNSのアドレスに対しICMPコマンドを送信すること意味し、防犯カメラ用録画機に対しポートの疎通確認するということは現地のルーターにIPマスカレードの設定がなされており、録画機側も外部からのアクセスポートとして開放されているポートに対する疎通確認することを意味する。
【００２０】
上記の前提条件と図面に基づいて説明する。
【００２１】
図3はインターネットを経由拠点に設置された録画機に対し、動作確認を行うイメージである。動作確認用機器1は図1のフローチャートに基づきルーター1、録画機1から順にルーターｎ、録画機ｎに対し動作確認を行う。動作確認は登録順等の順番にかかわりなく、各監視対象に対し一定時間ごとに行う。
【００２２】
図1はある拠点ｎに対する動作確認のフローチャートである。
【００２３】
図1にあるようにスタートから並列処理でルーターに対するICMPコマンドの送信と防犯カメラ用録画機に対しポートの疎通確認をおこなう。ルーターに対しICMPコマンドを送信し、所定時間内に返信があった場合はYesと判断し、所定時間内に返信がなかった場合は連続して複数回送信する。いづれも返信がなかった場合、一定時間後待機し再送信する（ステップＳ２）。これを繰り返し一定時間連続して返信がなかった場合NGと判断する（ステップＳ３）。（設定例。ICMPコマンドを送信し250ｍ秒待機する。返信がなかった場合はICMPコマンドの送信と待機を3回繰り返す。返信の有無に関わらず15分後に再送信する。1時間以上連続して返信がない場合はNGと判定し、一度でも返信があった場合はOKと判定する。）ルーターへのICMPコマンド送信の目的が単純な回線の死活確認であるのであれば防犯カメラ用録画機に対するポートの疎通確認でも事足りる。ルーターへのICMPコマンドの送信は防犯カメラ用録画機へのポート疎通確認がNGだった場合の原因推測のためである。ルーターへのICMPがセキュティ上の問題として判断なされる場合、防犯カメラ用録画機の死活を確認する上で必須事項ではない。
【００２４】
防犯カメラ用録画機に対しポートの疎通確認を行う。ルーターに対するICMPコマンドと同様に所定時間内にポートの疎通が確認された場合はYesと判断し、所定時間内にポートの疎通が確認されなかった場合は連続して複数回送信する（ステップS5）。いづれもポートの疎通が確認ができなかった場合、一定時間待機し再度ポートの疎通を確認する。これを繰り返し一定時間連続してポートの疎通が確認できなかった場合NGと判断する（ステップＳ６）。（例。ポートの疎通確認を行い250ミリ秒待機する。ポートの疎通確認できなかった場合はポートの疎通確認と待機を3回繰り返す。ポートの疎通確認の結果に関わらず15分後にポートの疎通を確認を行う。これを繰り返し1時間以上連続して返信がない場合はNGと判定し、一度でも返信があった場合はOKと判定する。
【００２５】
図6のOSI参照モデルにあるようにポートの疎通確認はICMPコマンドによりパケット送信する方法に比較し高度に機器の不具合を検知する。ポート疎通確認はインターネット上の機器から防犯カメラ用録画機が設置されている環境のルーターを経由して死活確認が可能。PINGコマンドは起動直後から返答可能な機器が多く、ポート疎通確認は機器のサーバー機能が動作してから確認可能になる機器が多い。
【００２６】
ルーターに対するICMPコマンドの結果と防犯カメラ用録画機に対する通信ポートの疎通確認の結果を図２のマトリクスに照らし合わせ原因を推測する。どちらの動作確認の場合も不通と判定されてから一定時間以上不通が続いた場合にNGと判定し、一定時間を超える前に復旧が認められた場合はYesと判定する。
【００２７】
動作確認の結果は以下に分類される。
防犯カメラ用録画機への通信ポートの疎通が確認され、ルーターへのICMPのコマンドが正常に返答された場合が正常（い）（ステップＳ１０）。
防犯カメラ用録画機への通信ポートの疎通が一定時間以上確認できず、ルーターへのICMPのコマンドが正常に返答された場合が異常（ろ）（ステップＳ９）。
防犯カメラ用録画機への通信ポートの疎通が確認され、ルーターへのICMPのコマンドの返答がない場合が異常（は）（ステップＳ８）。
防犯カメラ用録画機への通信ポートの疎通が一定時間以上確認できず、ルーターへのICMPのコマンドの返答がない場合は次の5区分に分類される。
【００２８】
ルーターに対するICMPコマンドと防犯カメラ用録画機に対する通信ポートの疎通確認の両方がNGの場合、インターネット通信が途絶えている可能性が高く、監視対象機器を複数機器を横断的に判断し環境要因を診断する。
NGと判定されている防犯カメラ用録画機が複数あり、メーカーやダイナミックDNSのドメインが共通している場合は異常（に）（ステップＳ２１）と判断する。
NGと判定されている防犯カメラ用録画機が複数あり、ISP（インターネットサービスプロバイダー）が共通している場合は異常（ほ）（ステップＳ２２）と判断する。
NGと判定されている防犯カメラ用録画機が複数あり、地域が共通しており、その地域で地震などの天災が発生していない場合は異常（へ）（ステップＳ２０）と判断する。
NGと判定されている防犯カメラ用録画機が複数あり、地域が共通しており、その地域で地震などの天災が発生している場合は異常（と）（ステップＳ２4）と判断する。
NGと判定されている防犯カメラ用録画機が単独、もしくは複数発生している場合でも地域性などの関連性が見出されない場合は異常（ち）（ステップS23）と判断する。
【００２９】
分類の結果が正常（い）だった場合は一定時間経過後、スタートに戻り動作確認を実行する。
【００３０】
それぞれの異常に対し以下の内容で通報する。（文言は一例）
異常（ろ）防犯カメラ用録画機の不具合や電源ケーブル、LANケーブルが抜けている等のトラブルが想定されます。
異常（は）ルーターの不具合、その他セキュリティ関連の要因が想定されます。
異常（に）お使いの防犯カメラ用録画機のメーカーの複数機器で同一の症状が発生しています。メーカーに確認してください。
異常（ほ）障害発生している機器と同じプロバイダーで同一の症状が発生しています。プロバイダーに確認してください。
異常（へ）不障害発生している機器と同じ地域で同一の症状が発生しています。回線提供会社に確認してください。
異常（と）先頃発生した地震による障害と考えられます。通信インフラの復旧までお待ちください。
インターネットへの負荷軽減のため確認作業を停止します。
異常（ち）インターネットの切断、ルーターの不具合や電源ケーブル、LANケーブルが抜けている等のトラブルが想定されます。
【００３１】
異常発生後は通報と同時に異常発生時の監視モードに移行する。上記の動作確認方法によって継続的に監視を継続するが、復旧が認められるまで動作確認の間隔を減らし、動作確認を継続する（ステップＳ１３）（例、通常監視中が１５分ごとに動作確認を行っていたのであれば1時間ごとに変更する）。ただし、地震などの天災によって異常発生している場合は、インターネットインフラへの負荷軽減のため復旧が認められるまで動作確認を休止する。（ステップＳ２５）
【００３２】
復旧するまで低頻度で動作確認検査を実施する。現場対応や時間経過による復旧が認められた状態になるまでこの状態を継続する。復旧は2回以上動作確認検査の正常が続いた場合に復旧とする（ステップＳ１４）。復旧した場合はこれを通報する（ステップＳ１５）。復旧後はスタートに戻り通常の頻度で動作確認を実行する。
【００３３】
上記動作以外に指定した期間内に発生した不通頻度がしきい値を超えた場合、要注意として通報する（例。24時間以内での不通発生回数が10回を超えた場合。等）。通報内容は以下の通り。
【００３４】
不通発生頻度の多い事象を次の区分で判断する。
ルーターへのICMPコマンドの返信が正常に確認されているが、防犯カメラ用録画機への通信ポートの疎通確認が一定期間に複数回不通となっている場合は、インターネット回線やルーターには異常が認められず、防犯カメラ用録画機が再起動している、防犯カメラ用録画機やルーターのネットワークポートの異常が原因として考えられる。（要注意（り））
ルーターへのICMPコマンドの返信が一定期間に複数回不通の状態にも関わらず、防犯カメラ用録画機への通信ポートの疎通確認が正常に行われている場合は、ルーターの状態が不安定、またはルーターのセキュリティ設定の問題と判断される。（要注意（ぬ））
ルーターへのICMPコマンドの返信が一定期間に複数回不通の状態で、防犯カメラ用録画機への通信ポートの疎通確認も複数回不通だった場合は、インターネット回線の不安定、ルーターが不安定と判断される。（要注意（ぬ））
【００３５】
前記に分類される不通が一定期間に複数回発生していると判断される場合、要注意状態に則した内容で指定した先に通報する。以下に通報の文言の１例を記載する。
要注意（り）に分類する不通が一定期間に複数回発生している場合。
防犯カメラ用録画機が再起動を繰り返しているおそれがあります。正常に動作している時間帯もありますが、通信が確立できないことが１日に複数回発生しています。
要注意（ぬ）に分類する不通が一定期間に複数回発生している場合。
防犯カメラ用録画機への通信は確立されているようですが、ルーターの挙動が安定していません。ルータの設定や機器の状態の確認をお願いします。
要注意（る）に分類される不通が一定期間に複数回発生している場合。
防犯カメラ用録画機が設置されている現地のインターネットが安定していない、もしくはルーターが不安定、ダイナミックDNSが安定していないようです。同じ症状が続くようであれば現地調査を推奨します。
【００３６】
上記の通常のインターネット経由からの監視とは異なるコンピューターネットワーク環境での動作確認方法を以下に示す。
【００３７】
図４にみられるVPN網によって構築されたネットワーク内では本社（本部）に動作確認用のソフトウエアをインストールした機器（パソコン等）を設置し、VPNに接続する。監視対象は防犯カメラ用録画機と現地にあるルータとする。ルーターへのICMPコマンドはアドレスはVPN内で使われているプライベートIPアドレスに送信し、防犯カメラ用録画機に対する通信ポートの疎通確認は防犯カメラ用録画機のプライベードIPアドレスと録画機側も外部からのアクセスポートとして開放されている通信ポートに対して行う。動作確認は録画機1とルーター1から録画機ｎからルーターｎまで行う。異常発生時の通報は動作確認用の機器からゲートウエイを通じて行う、もしくはVPN網内のメールサーバーを経由し行う、動作確認機器に移動体通信端末を接続し行うといった手法をとるが、いづれの方法も選択できない場合は動作確認機器に光、音等で外部に異常を知らせる機器を接続する方法をとる。
【００３８】
図５のようにコンピューターネットワークがローカルエリアネットワークで完結している環境では本発明の機能を有したソフトウエアをインストールした機器をローカルエリアネットワークに接続できるように現地に設置する。防犯カメラ用録画機がコンピューターネットワークに接続されていない場合は、ルーターを新たに設置しローカルエリアネットワークを構築、防犯カメラ用録画機と動作確認機器を同一ネットワークに接続する。監視対象は防犯カメラ用録画機とルータとする。ルーターへのICMPコマンドはアドレスはローカルエリア内で使われているプライベートIPアドレスに送信し、防犯カメラ用録画機に対する通信ポートの疎通確認は防犯カメラ用録画機のプライベードIPアドレスと録画機側も外部からのアクセスポートとして開放されている通信ポートに対して行う。通報は動作確認機器、もしくはルーターに移動体通信端末を接続する等、インターネットに接続できる環境を用意して行う。移動体通信端末の接続ができない場合は動作確認機器に光、音等で外部に異常を知らせる機器を接続する方法をとる。
【実施例】
【００３９】
本発明の実施例を動作がわかる例と実際の運用の例を以下に示す。動作が分かる例は防犯カメラ用録画機がインターネット経由にて接続できる環境にあり、ダイナミックDNSにより接続していることを前提にすすめる。
【００４０】
本発明のソフトウェアがインストールされたPCもしくはサーバー（以下、動作確認機器ともいう）はインターネットに接続できる環境にあり、監視対象の防犯カメラ用録画機も同様にインターネットから接続できる環境にある。動作確認機器は１５分ごとに防犯カメラ用録画機のダイナミックDNSのアドレスに対しICMPコマンドを送信し返信を待つ。250ｍ秒以内に返信がない場合、連続して2回（合計3回）ICMPコマンドの送信を行い一度も返信がない状況（不通）が１時間継続して続いた場合にNGとする。並列して防犯カメラ用録画機の映像監視ポートに対し通信ポートの疎通確認を行う。こちらも１５分ごとに疎通確認を行い、250ｍ秒以内に疎通確認ができない場合、連続して2回（合計3回）通信ポートの疎通確認を行い一度も返信がない状態（不通）が１時間継続して続いた場合にNGとする。それぞれ不通状態が１時間継続して発生している場合をNGとし、1時間以内に正常となった場合にはNGと判断しない（ただし、1日に内に10回以上不通が発生した場合は要注意として扱う。）。それぞれのNG、もしくは両方NGのパターンを図２のマトリクスに照らし合わせ異常の区分を判断する。
【００４１】
NG発生状況を図２のマトリクスに従い異常を区分する。異常（は）に区分される症状が発生している場合、防犯カメラの管理担当者に「防犯カメラ用録画機の不具合や電源ケーブル、LANケーブルが抜けている等のトラブルが想定されます。」といった文言でメールやSMS、FAX等で通報する。復旧が確認されるまでルーターへのICMP、防犯カメラ用録画機への通信ポートの疎通確認を１時間に１回まで頻度を低下させる。
【００４２】
２回以上連続して正常に動作確認がとれた場合は「○時○分に発生した不通状態は△時△分に復旧しました」といった文言の通報を送信する。また、１時間に１回に変更した動作確認は通常の１５分に１回の頻度に復旧させる。
【００４３】
監視対象の機器が複数ある場合は登録順等の規則には従わず、防犯カメラ用録画機1から防犯カメラ用録画機ｎに対しそれぞれの監視対象に15分（一例として）ごとにICMP、ポートの疎通確認を並列に行う。またIPカメラのように同一拠点に複数IPアドレスを持つ機器がある場合は、ICMPの対象は現地のルーター、ポートの疎通確認は1台以上ｎ台まで可能だが、ルーターのIPマスカレード設定により外部から接続できるIPカメラに限定される。
【００４４】
次に本発明が実際の現場で使用されている例を記載する。
【００４５】
約50店舗の飲食店では防犯カメラを全店に設置しており、各店舗内で録画している。防犯以外に従業員の監視を目的にしているため録画機にはモニターは接続していない。内引（従業員よる金銭商品の窃盗行為）や客とのトラブル等が発生した時に本部から防犯カメラの録画機にインターネット経由で接続し映像の確認を行っている。本発明の導入以前はインターネット経由で接続しようとした時に接続ができないといった事例や、本部から防犯カメラの録画機に接続を試みた時に接続できず、重要な録画データが保存されていない事例や、更には復旧後に接続可能になった時に確認した結果、半年以上録画していなかった事例も発生していた。
【００４６】
このような事例のほとんどが防犯カメラ用録画機の電源コンセントを抜かれているなどの人為的と言える原因や、防犯カメラ用録画機の不具合といった機器的要因であった。これらの問題は使用しているユーザーからの申し出によりメーカーや販売店、施工店が対応する。ただし電源コンセントが抜かれるといった人為的な要因の場合、メーカー、販売店、施工店にとっては免責事項となり現場出張などは有償になる。機器の不具合の場合も不具合が発生した時が保証期間内であっても申し出時期が保証期間外である場合は保証外として扱われる。
【００４７】
本発明導入後は録画機に接続できないことが判明した場合は直ちに管理者に通報されるため、前述のような問題は発生していない。従来であれば保証期間内に発生しても長期にわたって不具合に気が付かない場合は結果として保証外となっていたが、本発明の導入により不具合発生時にメーカー、販売店、施工店に申し出ることが可能となったため、適正な補償を受けることが可能となった。結果として閲覧したいときに接続できないという事例は発生していない。また従来は接続できない時に防犯カメラ設置業者に現地調査を依頼したにも関わらず、時間経過とともに復旧したことに気が付かず無駄足になってしまうケースもあったが、本発明導入後は復旧も通報するためこのような事例は報告されていない。また不具合原因の推測結果も報告されるため、業者も適切な準備とともに現地に訪問するため復旧までの期間が短縮された。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の利用可能性は防犯カメラにとどまらない。情報やデータを提供するサーバーや金融機関、交通機関等のコンピューターやサーバーなどは不通発生時に即時通報が必要となるが、通報に冗長性がある方が良い場合や、多少の不通状態を許容できる機器の監視であれば活用できる。従業員の勤怠管理システムに使用されているタイムカード、民生利用されているコンピューター、予備として用意されているのインターネット回線の保守、無人の施設に設置されているインターネット回線等が挙げられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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