(57)【要約】      （修正有）【課題】被搬送体の幅方向端部の変位のうち、被搬送体の幅方向端部の形状に起因する成分を検出できる技術を提供する。【解決手段】補正機構３２の下流側において被搬送体の幅方向一方側端面の変位を検出する第１エッジセンサ４１と、第１エッジセンサ４１の下流側において、被搬送体の幅方向一方側端面の変位を検出する第２エッジセンサ４２と、第１エッジセンサ４１の下流側および第２エッジセンサ４２の上流側において被搬送体に当接する当接機構と、第１エッジセンサ４１および第２エッジセンサ４２が検出した変位Ｓ４１，Ｓ４２から第１周波数スペクトルＳ１３１および第２周波数スペクトルＳ１３２を算出する周波数特性取得部１３と、第１周波数スペクトルＳ１３１と前記第２周波数スペクトルＳ１３２とを比較して、被搬送体の幅方向一方側端面の形状情報Ｓ１４を取得する端面形状特定部１４とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送機構により搬送経路を長手方向に搬送されるとともに、補正機構により幅方向の位置が補正される被搬送体の端面形状を算出する信号処理装置であって、
前記補正機構の下流側において、前記被搬送体の幅方向一方側端面の変位を検出する第１変位検出部と、
前記第１変位検出部の下流側において、前記被搬送体の幅方向一方側端面の変位を検出する第２変位検出部と、
前記第１変位検出部の下流側および前記第２変位検出部の上流側において、前記被搬送体に当接する当接機構と、
前記第１変位検出部が検出した前記変位の周波数スペクトルである第１周波数スペクトルと、前記第２変位検出部が検出した前記変位の周波数スペクトルである第２周波数スペクトルとを算出する周波数特性取得部と、
前記第１周波数スペクトルと前記第２周波数スペクトルとを比較して、前記被搬送体の幅方向一方側端面の形状情報を取得する端面形状特定部と、
を備える、信号処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の信号処理装置であって、
前記端面形状特定部は、前記形状情報として、少なくとも、前記第１周波数スペクトルに現れず、かつ、前記第２周波数スペクトルに現れた振幅ピークを、前記被搬送体の幅方向一方側端面の特徴スペクトルの一部として取得する、信号処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の信号処理装置であって、
前記端面形状特定部は、前記形状情報として、少なくとも、前記第１周波数スペクトルと前記第２周波数スペクトルとの差分に現れるピークを、前記被搬送体の幅方向一方側端面の特徴スペクトルの一部として取得する、信号処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の信号処理装置と、
前記被搬送体を前記搬送経路に沿って長手方向に搬送する前記搬送機構と、
前記搬送機構により搬送される前記被搬送体の幅方向の位置を補正する前記補正機構と、
を備え、
前記補正機構は、前記第１周波数スペクトルおよび前記形状情報に基づいて、前記被搬送体の幅方向の位置を補正する、搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の搬送装置であって、
前記端面形状特定部は、前記形状情報として、少なくとも、前記第１周波数スペクトルに現れず、かつ、前記第２周波数スペクトルに現れた振幅ピークを、前記被搬送体の幅方向一方側端面の特徴スペクトルの一部として取得する、搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の搬送装置であって、
前記補正機構が補正すべき周波数帯域である有効周波数帯域を決定する有効周波数帯域決定部
をさらに有し、
前記端面形状特定部は、前記形状情報として、前記特徴スペクトルが現れる周波数帯域の下限値を取得し、
前記有効周波数帯域決定部は、前記下限値に基づいて、前記有効周波数帯域を決定する、搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の搬送装置であって、
前記有効周波数帯域決定部は、前記有効周波数帯域の上限値を、前記特徴スペクトルの前記下限値とする、搬送装置。
【請求項８】
請求項４ないし請求項７のいずれかに記載の搬送装置と、
前記補正機構および前記第１変位検出部の下流側において、前記被搬送体に対して処理を行う処理部と、
を備える、処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載の処理装置であって、
前記処理部は、前記被搬送体の表面に画像を記録する画像記録部である、処理装置。
【請求項１０】
搬送機構により搬送経路を長手方向に搬送されるとともに、補正機構により幅方向の位置が補正される被搬送体の端面形状を算出する信号処理方法であって、
ａ）前記補正機構の下流側である第１位置において、前記被搬送体の幅方向一方側端面の変位を検出する工程と、
ｂ）前記第１位置の下流側において、前記被搬送体に対して当接機構を当接させる工程と、
ｃ）前記被搬送体と前記当接機構との当接域の下流側である第２位置において、前記被搬送体の幅方向一方側端面の変位を検出する工程と、
ｄ）前記第１位置における前記変位の周波数スペクトルである第１周波数スペクトルを算出する工程と、
ｅ）前記第２位置における前記変位の周波数スペクトルである第２周波数スペクトルを算出する工程と、
ｆ）前記第１周波数スペクトルと前記第２周波数スペクトルとを比較して、前記被搬送体の幅方向一方側端面の形状情報を取得する工程と、
を有する、信号処理方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の信号処理方法であって、
前記工程ｆ）において、前記形状情報として、少なくとも、前記第１周波数スペクトルに現れず、かつ、前記第２周波数スペクトルに現れた振幅ピークを、前記被搬送体の幅方向一方側端面の特徴スペクトルの一部として取得する、信号処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号処理装置、搬送装置、処理装置、および信号処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、長尺帯状の被搬送体を長手方向に搬送する搬送装置が知られている。このような搬送装置では、被搬送体の幅方向の位置ずれ（すなわち蛇行）を補正するために、被搬送体の幅方向の変位を検出する信号処理を行う。
【０００３】
被搬送体の幅方向の変位を検出する信号処理部を有する搬送装置については、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の搬送装置では、被搬送体の幅方向両端の変位を検出することにより、被搬送体の幅の変動を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４９１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、被搬送体の幅方向端部の変位を検出して蛇行補正を行うと、被搬送体の蛇行成分だけでなく、幅方向端部の形状に起因する形状成分が同時に検出される。このため、蛇行補正の必要の無い形状成分についても幅方向の位置を補正しようとし、それにより、却って被搬送体に幅方向の振動を生じさせる虞がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、被搬送体の幅方向端部の変位のうち、被搬送体の幅方向端部の形状に起因する成分を検出できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本願の第１発明は、搬送機構により搬送経路を長手方向に搬送されるとともに、補正機構により幅方向の位置が補正される被搬送体の端面形状を算出する信号処理装置であって、前記補正機構の下流側において、前記被搬送体の幅方向一方側端面の変位を検出する第１変位検出部と、前記第１変位検出部の下流側において、前記被搬送体の幅方向一方側端面の変位を検出する第２変位検出部と、前記第１変位検出部の下流側および前記第２変位検出部の上流側において、前記被搬送体に当接する当接機構と、前記第１変位検出部が検出した前記変位の周波数スペクトルである第１周波数スペクトルと、前記第２変位検出部が検出した前記変位の周波数スペクトルである第２周波数スペクトルとを算出する周波数特性取得部と、前記第１周波数スペクトルと前記第２周波数スペクトルとを比較して、前記被搬送体の幅方向一方側端面の形状情報を取得する端面形状特定部と、を備える。
【０００８】
本願の第２発明は、第１発明の信号処理装置であって、前記端面形状特定部は、前記形状情報として、少なくとも、前記第１周波数スペクトルに現れず、かつ、前記第２周波数スペクトルに現れた振幅ピークを、前記被搬送体の幅方向一方側端面の特徴スペクトルの一部として取得する。
【０００９】
本願の第３発明は、第１発明の信号処理装置であって、前記端面形状特定部は、前記形状情報として、少なくとも、前記第１周波数スペクトルと前記第２周波数スペクトルとの差分に現れるピークを、前記被搬送体の幅方向一方側端面の特徴スペクトルの一部として取得する。
【００１０】
本願の第４発明は、第１発明の信号処理装置と、前記被搬送体を前記搬送経路に沿って長手方向に搬送する前記搬送機構と、前記搬送機構により搬送される前記被搬送体の幅方向の位置を補正する前記補正機構と、を備え、前記補正機構は、前記第１周波数スペクトルおよび前記形状情報に基づいて、前記被搬送体の幅方向の位置を補正する、搬送装置である。
【００１１】
本願の第５発明は、第４発明の搬送装置であって、前記端面形状特定部は、前記形状情報として、少なくとも、前記第１周波数スペクトルに現れず、かつ、前記第２周波数スペクトルに現れた振幅ピークを、前記被搬送体の幅方向一方側端面の特徴スペクトルの一部として取得する。
【００１２】
本願の第６発明は、第５発明の搬送装置であって、前記補正機構が補正すべき周波数帯域である有効周波数帯域を決定する有効周波数帯域決定部をさらに有し、前記端面形状特定部は、前記形状情報として、前記特徴スペクトルが現れる周波数帯域の下限値を取得し、前記有効周波数帯域決定部は、前記下限値に基づいて、前記有効周波数帯域を決定する。
【００１３】
本願の第７発明は、第６発明の搬送装置であって、前記有効周波数帯域決定部は、前記有効周波数帯域の上限値を、前記特徴スペクトルの前記下限値とする。
【００１４】
本願の第８発明は、第４発明ないし第７発明のいずれかの搬送装置と、前記補正機構および前記第１変位検出部の下流側において、前記被搬送体に対して処理を行う処理部と、を備える。
【００１５】
本願の第９発明は、第８発明の処理装置であって、前記処理部は、前記被搬送体の表面に画像を記録する画像記録部である、処理装置。
【００１６】
本願の第１０発明は、搬送機構により搬送経路を長手方向に搬送されるとともに、補正機構により幅方向の位置が補正される被搬送体の端面形状を算出する信号処理方法であって、ａ）前記補正機構の下流側である第１位置において、前記被搬送体の幅方向一方側端面の変位を検出する工程と、ｂ）前記第１位置の下流側において、前記被搬送体に対して当接機構を当接させる工程と、ｃ）前記被搬送体と前記当接機構との当接域の下流側である第２位置において、前記被搬送体の幅方向一方側端面の変位を検出する工程と、ｄ）前記第１位置における前記変位の周波数スペクトルである第１周波数スペクトルを算出する工程と、ｅ）前記第２位置における前記変位の周波数スペクトルである第２周波数スペクトルを算出する工程と、ｆ）前記第１周波数スペクトルと前記第２周波数スペクトルとを比較して、前記被搬送体の幅方向一方側端面の形状情報を取得する工程と、を有する。
【００１７】
本願の第１１発明は、第１０発明の信号処理方法であって、前記工程ｆ）において、前記形状情報として、少なくとも、前記第１周波数スペクトルに現れず、かつ、前記第２周波数スペクトルに現れた振幅ピークを、前記被搬送体の幅方向一方側端面の特徴スペクトルの一部として取得する。
【発明の効果】
【００１８】
本願の第１発明から第１１発明によれば、被搬送体の幅方向端部の変位のうち、被搬送体の幅方向端部の形状に起因する成分を検出できる。
【００１９】
特に、本願の第２発明、第３発明、第５発明および第１１発明によれば、第１周波数スペクトルと第２周波数スペクトルとに現れた振幅ピークから容易に被搬送体の幅方向一方側端面の形状を示す特徴スペクトルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】印刷装置の構成を概念的に示した図である。
【図２】補正部の構成を示した図である。
【図３】印刷装置の制御系統を示したブロック図である。
【図４】補正工程の流れを示すフローチャートである。
【図５】補正部による補正を行っていない場合における第１周波数スペクトルの一例を示す図である。
【図６】フィードバックなしで補正部による補正を行っている場合における第１周波数スペクトルの一例を示す図である。
【図７】当接機構による印刷用紙の幅方向の振動成分の透過率の一例を示す図である。
【図８】フィードバックなしで補正部による補正を行っている場合における第２周波数スペクトルの一例を示す図である。
【図９】フィードバックありで補正部による補正を行っている場合における第１周波数スペクトルの一例を示す図である。
【図１０】フィードバックありで補正部による補正を行っている場合における第２周波数スペクトルの一例を示す図である。
【図１１】変形例に係る印刷装置において、補正部による補正を行っていない場合における第１周波数スペクトルの一例を示す図である。
【図１２】変形例に係る印刷装置において、フィードバックなしで補正部による補正を行っている場合における第１周波数スペクトルの一例を示す図である。
【図１３】変形例に係る印刷装置において、フィードバックなしで補正部による補正を行っている場合における第２周波数スペクトルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、印刷用紙９が搬送される方向を「搬送方向」、搬送方向に直交する水平方向を「幅方向」とそれぞれ称する。
【００２２】
＜１．印刷装置の構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る印刷装置１の構成を、概念的に示した図である。この印刷装置１は、長尺帯状の被搬送体である印刷用紙９を搬送しつつ、ヘッドユニット５１の複数のノズルから印刷用紙９にインク滴を吐出することにより、印刷用紙９にカラー画像を記録するインクジェット方式の印刷装置である。
【００２３】
図１に示すように、印刷装置１は、搬送機構２０、補正部３０、２つのエッジセンサ４１，４２、印刷部５０、および制御部１０を備えている。
【００２４】
搬送機構２０は、印刷用紙９を保持しつつその長手方向である搬送方向に搬送するための機構である。本実施形態の搬送機構２０は、巻き出し部２１、複数の搬送ローラ２２、および巻き取り部２３を有する。
【００２５】
巻き出し部２１および巻き取り部２３には、動力源となるモータ（図示せず）が連結されている。制御部１０がモータを駆動させると、巻き出し部２１および巻き取り部２３がそれぞれ回転する。本実施形態の搬送ローラ２２は、モータに連結されず、印刷用紙９の動きに従って回転する従動ローラである。しかしながら、搬送ローラ２２の一部または全部は、モータに連結され、自発的に回転する駆動ローラであってもよい。
【００２６】
複数の搬送ローラ２２は、印刷用紙９の搬送経路を構成する。各搬送ローラ２２は、水平軸を中心として回転することによって、印刷用紙９を搬送経路の下流側へ案内する。また、複数の搬送ローラ２２に印刷用紙９が接触することで、印刷用紙９に張力が与えられる。
【００２７】
このように、印刷用紙９は、巻き出し部２１から繰り出され、複数の搬送ローラ２２により構成される搬送経路に沿って、巻き取り部２３へ搬送される。搬送後の印刷用紙９は、巻き取り部２３へ回収される。すなわち、搬送機構２０は、搬送経路に沿って印刷用紙９を搬送する。
【００２８】
補正部３０は、印刷用紙９の幅方向の位置を補正する。図２は、補正部３０の構成を示した図である。図２に示すように、補正部３０は、２対の固定ローラ３１の間に、１対の揺動ローラ３２を有している。１対の揺動ローラ３２は、制御部１０からの駆動信号に基づき、ピボット３３を中心として幅方向に揺動する。これにより、印刷用紙９を幅方向に変位させることができる。すなわち、揺動ローラ３２は、搬送機構２０により搬送される印刷用紙９の幅方向の位置を補正する補正機構である。
【００２９】
ただし、本発明の補正機構は、図２の構造に限定されるものではない。補正機構は、例えば、ローラを幅方向にスライド移動させて、印刷用紙９を幅方向に変位させるものであってもよい。
【００３０】
エッジセンサ４１，４２は、印刷用紙９の幅方向一方側の端面の変位を検出する変位検出部である。本実施形態のエッジセンサ４１，４２には、光学式のエッジセンサが用いられる。なお、エッジセンサ４１，４２には、接触式のセンサや、超音波センサ等の他の方式のエッジセンサが用いられてもよい。以下では、エッジセンサ４１，４２のうち、上流側のものを第１エッジセンサ４１、下流側のものを第２エッジセンサ４２と称する。
【００３１】
第１エッジセンサ４１は、補正機構である揺動ローラ３２よりも下流側の位置である第１位置Ｐ１に配置される。また、第１エッジセンサ４１は、第１位置Ｐ１における印刷用紙９の幅方向一方側端面の変位である第１エッジ変位Ｓ４１を検出する第１変位検出部である。本実施形態では、第１位置Ｐ１は、補正部３０の揺動ローラ３２よりも下流側、かつ、下流側の１対の固定ローラ３１よりも上流側に位置する。なお、第１位置Ｐ１は、補正部３０よりも下流側に位置してもよい。
【００３２】
また、第２エッジセンサ４２は、第１位置Ｐ１よりも下流側の位置である第２位置Ｐ２に配置される。また、第２エッジセンサ４２は、第２位置Ｐ２における印刷用紙９の幅方向一方側端面の変位である第２エッジ変位Ｓ４２を検出する第２変位検出部である。本実施形態では、第２位置Ｐ２は、印刷部５０の下流側に位置する。なお、第２位置Ｐ２は、第１位置Ｐ１よりも下流側であって、かつ、後述する当接機構２２０よりも下流側であればよい。したがって、第２位置Ｐ２は、印刷部５０よりも上流側、または、印刷部５０の途中に位置してもよい。
【００３３】
図１に示すように、第１エッジセンサ４１と第２エッジセンサ４２との間には、複数の搬送ローラ２２が配置されている。これらの搬送ローラ２２は、第１エッジセンサ４１の下流側および第２エッジセンサ４２の上流側において、印刷用紙９に当接する当接機構２２０を構成する。すなわち、当接機構２２０は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２の間に配置される。このため、第２位置Ｐ２は、印刷用紙９と当接機構２２０との当接域（当接位置）の下流側に配置される。
【００３４】
印刷部５０は、印刷用紙９の表面に画像を記録する画像記録部である。すなわち、印刷部５０は、揺動ローラ３２および第１エッジセンサ４１の下流側において、印刷用紙９に対して印刷処理を行う処理部である。本実施形態の印刷部５０は、４つのヘッドユニット５１を有する。
【００３５】
４つのヘッドユニット５１は、印刷用紙９の搬送経路の上方に、搬送方向に間隔をあけて配置されている。４つのヘッドユニット５１は、それぞれ、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のインク滴を、印刷用紙９の上面に吐出する。本実施形態の印刷装置１は、印刷用紙９が各ヘッドユニット５１の下方を１回だけ通過する間に、各ヘッドユニット５１からインク滴を吐出することにより、印刷用紙９上に所望の画像パターンを記録する、いわゆるワンパス式の記録装置である。
【００３６】
制御部１０は、印刷装置１内の各部を統括的に制御する。図１中に概念的に示したように、制御部１０は、ＣＰＵ等の演算処理部１０１、ＲＡＭ等のメモリ１０２、および、ハードディスクドライブ等の記憶部１０３を有するコンピュータにより構成されている。図３は、印刷装置１における制御系統を示したブロック図である。図３に示すように、制御部１０は、搬送機構２０、印刷部５０の各ヘッドユニット５１、第１エッジセンサ４１、第２エッジセンサ４２、および補正部３０の揺動ローラ３２と、それぞれ電気的に接続されている。
【００３７】
制御部１０は、記憶部１０３に記憶されたコンピュータプログラムＰやデータＤを、メモリ１０２に一時的に読み出し、当該コンピュータプログラムＰおよびデータＤに基づいて、演算処理部１０１が演算処理を行うことにより、印刷装置１内の各部を動作制御する。これにより、搬送機構２０による印刷用紙９の搬送動作や、印刷部５０による印刷動作が進行する。なお、制御部１０の機能はソフトウェアにより実現されてもよいし、電子回路等のハードウェアにより実現されてもよい。
【００３８】
また、図３中に概念的に示したように、制御部１０は、ソフトウェア上で実現される処理部として、搬送制御部１１、ヘッド制御部１２、周波数特性取得部１３、端面形状特定部１４、有効周波数帯域決定部１５、および補正制御部１６を有する。これらの各部の機能は、上述の演算処理部１０１、メモリ１０２および記憶部１０３によりそれぞれ実現される。
【００３９】
搬送制御部１１は、搬送機構２０の搬送動作を制御する。具体的には、巻き出し部２１および巻き取り部２３に連結されるモータに対して、駆動指令信号Ｓ１１を出力する。これにより、各モータがそれぞれ指定された速度で回転し、印刷用紙９が搬送される。
【００４０】
ヘッド制御部１２は、各ヘッドユニット５１のそれぞれのノズルからのインク滴の吐出を制御する。具体的には、ヘッド制御部１２は、記録すべき画像の画像データに基づいて、吐出すべきノズル、液滴サイズおよび吐出タイミングを示す吐出指令信号Ｓ１２を、各ヘッドユニット５１に出力する。これにより、各ヘッドユニット５１のそれぞれのノズルから、適切なタイミングかつ適切な液滴サイズでインク滴が吐出され、印刷用紙９に所望の画像が記録される。
【００４１】
周波数特性取得部１３には、第１エッジセンサ４１が検出した第１エッジ変位Ｓ４１と、第２エッジセンサ４２が検出した第２エッジ変位Ｓ４２とが入力される。周波数特性取得部１３は、第１エッジ変位Ｓ４１の周波数スペクトルである第１周波数スペクトルＳ１３１と、第２エッジ変位Ｓ４２の周波数スペクトルである第２周波数スペクトルＳ１３２とを算出する。そして、周波数特性取得部１３は、第１周波数スペクトルＳ１３１および第２周波数スペクトルＳ１３２を端面形状特定部１４へ出力するとともに、第１周波数スペクトルＳ１３１を補正制御部１６へと出力する。
【００４２】
端面形状特定部１４は、第１周波数スペクトルＳ１３１と第２周波数スペクトルＳ１３２とを比較して、印刷用紙９の幅方向一方側端面の形状情報Ｓ１４を取得する。本実施形態では、形状情報Ｓ１４の中に、印刷用紙９の幅方向一方側端面の形状を示す特徴スペクトルＳ１４１と、当該特徴スペクトルＳ１４１が現れる周波数帯域の下限値Ｓ１４２とが含まれる。また、この端面形状特定部１４は、第１周波数スペクトルＳ１３１に現れず、かつ、第２周波数スペクトルＳ１３２に現れた振幅ピークを、特徴スペクトルＳ１４１の一部として取得する。
【００４３】
有効周波数帯域決定部１５は、形状情報Ｓ１４に基づいて、補正機構である揺動ローラ３２が補正すべき有効周波数帯域Ｓ１５を決定する。本実施形態の有効周波数帯域決定部１５は、上述した下限値Ｓ１４２に基づいて、有効周波数帯域Ｓ１５を決定する。
【００４４】
印刷装置１において、第１周波数スペクトルＳ１３１および第２周波数スペクトルＳ１３２には、印刷用紙９の蛇行に起因する成分と、印刷用紙９の幅方向端面の形状に起因する成分とが含まれる。印刷用紙９の端面形状に起因する成分は、例えば、印刷用紙９の切断に用いられるカッターの回転周期に依存する。
【００４５】
印刷用紙９の蛇行に起因する成分は、比較的低い周波数帯域に現れる。一方、印刷用紙９の端面形状に起因する成分は、比較的高い周波数帯域に現れる。このため、有効周波数決定部１５は、印刷用紙９の端面形状に起因する成分を示す特徴スペクトルＳ１４１を補正対象から除外するために、特徴スペクトルＳ１４１の下限値Ｓ１４２に基づいて、有効周波数帯域Ｓ１５を決定する。
【００４６】
補正制御部１６は、第１周波数スペクトルＳ１３１および形状情報Ｓ１４に基づいて、印刷用紙９の幅方向の位置を補正するための補正指令信号Ｓ１６を生成する。具体的には、補正制御部１６は、第１周波数スペクトルＳ１３１のうち、形状情報Ｓ１４に基づいて有効周波数帯域決定部１５が決定した有効周波数帯域Ｓ１５に属する部分を抽出する。そして、当該抽出部分に基づいて、補正機構である揺動ローラ３２に対して、補正指令信号Ｓ１６を出力する。
【００４７】
揺動ローラ３２は、補正指令信号Ｓ１６に基づいて動作する。すなわち、揺動ローラ３２は、第１周波数スペクトルＳ１３１および形状情報Ｓ１４に基づいて、印刷用紙９の幅方向の位置を補正する。具体的には、揺動ローラ３２は、第１周波数スペクトルＳ１３１のうち、形状情報Ｓ１４に基づいて有効周波数帯域決定部１５が決定した有効周波数帯域Ｓ１５に属する部分に、振幅ピークが現れなくなるように、印刷用紙９の幅方向の位置を補正する。
【００４８】
周波数特性取得部１３、端面形状特定部１４、有効周波数帯域決定部１５および補正制御部１６における各パラメータの扱いの詳細については、後述する。
【００４９】
上記構成により、印刷装置１は、第１周波数スペクトルＳ１３１と第２周波数スペクトルＳ１３２とを比較して、印刷用紙９の幅方向一方側端面の端面形状を示す形状情報Ｓ１４を算出する信号処理装置を含む。当該信号処理装置は、第１エッジセンサ４１と、第２エッジセンサ４２と、当接機構２２０と、制御部１０の周波数特性取得部１３および端面形状特定部１４とにより構成される。
【００５０】
また、印刷装置１は、第１周波数スペクトルＳ１３１および形状情報Ｓ１４に基づいて、印刷用紙９の幅方向の位置を補正する搬送装置を含む。当該搬送装置は、上記の信号処理装置に含まれる各部と、搬送機構２０と、補正機構である揺動ローラ３２を含む補正部３０と、制御部１０のうち搬送機構２０および補正部３０を駆動させる搬送制御部１１、有効周波数帯域決定部１５および補正制御部１６とにより構成される。
【００５１】
＜２．印刷用紙の幅方向位置の補正工程について＞
次に、印刷装置１における印刷用紙９の幅方向位置の補正工程について、図４を参照しつつ説明する。図４は、本実施形態の補正工程の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
この補正工程では、まず、印刷用紙９の搬送機構２０による搬送を開始するとともに、補正部３０によるフィードバックなし補正を開始する（ステップＳ１０１）。ここで、「フィードバックなし」とは、補正部３０が第１エッジ変位Ｓ４１のみに基づいて印刷用紙９の幅方向の位置の補正を行っていることを意味する。すなわち、補正制御部１６が、第１周波数スペクトルＳ１３１のみに基づいて、第１周波数スペクトルＳ１３１の全ての周波数帯域に対して補正を行うべく、揺動ローラ３２に対して補正指令信号Ｓ１６の出力を行う。
【００５３】
フィードバックなし補正が開始されると、補正機構である揺動ローラ３２よりも下流側の第１位置Ｐ１において、第１エッジセンサ４１が、印刷用紙９の幅方向一方側端面の変位である第１エッジ変位Ｓ４１を検出する（ステップＳ１０２）。
【００５４】
そして、第１位置Ｐ１の下流側かつ第２位置Ｐ２の上流側において、印刷用紙９は、当接機構２２０である複数の搬送ローラ２２に当接する。これにより、印刷用紙９が有する幅方向の振動成分が減衰する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
なお、本実施形態の当接機構２２０は、印刷用紙９に接触しつつ従動回転する複数の搬送ローラ２２であったが、本発明はこれに限られない。印刷用紙９の幅方向の振動成分を減衰するための当接機構２２０は、従動ローラに限られず、印刷用紙９と当接する部材であれば、板状のプラテンや、ブラシ等の他の部材であってもよい。
【００５６】
次に、第１位置Ｐ１の下流側である第２位置Ｐ２において、第２エッジセンサ４２が、印刷用紙９の幅方向一方側端面の変位である第２エッジ変位Ｓ４２を検出する（ステップＳ１０４）。
【００５７】
続いて、周波数特性取得部１３は、ステップＳ１０２で検出した第１エッジ変位Ｓ４１を周波数解析し、第１周波数スペクトルＳ１３１を算出する（ステップＳ１０５）。また、周波数特性取得部１３は、ステップＳ１０４で検出した第２エッジ変位Ｓ４２を周波数解析し、第２周波数スペクトルＳ１３２を算出する（ステップＳ１０６）。
【００５８】
その後、ステップＳ１０５およびステップＳ１０６において算出された第１周波数スペクトルＳ１３１および第２周波数スペクトルＳ１３２に基づいて、端面形状特定部１４が形状情報Ｓ１４を取得する（ステップＳ１０７）。
【００５９】
図５は、補正部３０による補正を行っていない場合における第１周波数スペクトルＳ１３１の一例を示す図である。図５の横軸は、周波数を示している。図５の縦軸は、周波数ごとの振幅に対応する値（以下、振幅値と称する）を示している。第１エッジ変位Ｓ４１には、印刷用紙９の蛇行に起因する比較的低周波数の蛇行成分と、印刷用紙９の幅方向端面の形状に起因する比較的高周波数な形状成分とが含まれている。
【００６０】
このため、図５に示すように、補正部３０による補正を行っていない場合、第１周波数スペクトルＳ１３１には、比較的低い周波数帯域に印刷用紙９の蛇行に起因する蛇行成分Ａが現れ、比較的高い周波数帯域に印刷用紙９の幅方向端面の形状に起因する形状成分Ｂが現れる。なお、以下では、図５中の形状成分Ｂの２つのピークのうち、低周波側のピークをピークＢ１と称し、高周波側のピークをピークＢ２と称する。
【００６１】
上記の蛇行成分Ａは、印刷用紙９に生じた蛇行を示すものであるから、補正部３０による補正を行う必要がある。一方、上記の形状成分Ｂは、印刷用紙９の製造過程において生じた形状特性を示すものであるから、補正部３０による補正を行う必要がない。そのため、形状成分Ｂについて補正部３０が補正をしようとすると、却って印刷用紙９に幅方向の振動を生じさせる虞がある。
【００６２】
図６は、フィードバックなしで補正部３０による補正を行っている場合における第１周波数スペクトルＳ１３１の一例を示す図である。図６中には、補正部３０の補正可能な周波数の上限が機能上限周波数ｆ０で示されている。フィードバックなしで補正部３０による補正を行うと、制御部１０は、印刷用紙９の幅方向一方側の端面の変位が生じないように補正部３０を制御する。これにより、図６に示すように、第１周波数スペクトルＳ１３１は、機能上限周波数ｆ０以下の範囲において０に近づく。
【００６３】
図６の例では、機能上限周波数ｆ０は、蛇行成分Ａの周波数帯域と、形状成分ＢのピークＢ１の周波数帯域よりも大きく、形状成分ＢのピークＢ２の周波数帯域よりも小さい。このため、補正部３０は、補正すべき蛇行成分Ａを補正するだけでなく、補正の必要の無い形状成分ＢのピークＢ１についても補正を行おうとする。したがって、形状成分ＢのピークＢ１を打ち消すべく、印刷用紙９に幅方向の振動を生じさせる。
【００６４】
図７は、当接機構２２０による印刷用紙９の幅方向の振動成分の透過率の一例を示す図である。図７の横軸は、周波数を示している。図７の縦軸は、振動成分の透過率を示している。図７中の透過率が１００％未満であることから示されるように、印刷用紙９の幅方向の振動成分は、当接機構２２０である複数の搬送ローラ２２に当接すると、減衰する。このとき、図７に示すように、印刷用紙９の幅方向の振動成分の周波数が高いほど、透過率が低くなる。すなわち、印刷用紙９の幅方向の振動成分の周波数が高いほど、振動成分の減衰率が高くなる。
【００６５】
このため、特に、蛇行成分Ａよりも周波数が高い形状成分Ｂの周波数帯域では、第１位置Ｐ１において印刷用紙９に幅方向の振動が生じている場合、当接機構２２０との当接を経ることにより、第２位置Ｐ２において当該振動は減衰している。
【００６６】
なお、本実施形態では、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間において印刷用紙９に接触する部材は、当接機構２２０としての搬送ローラ２２のみである。この搬送ローラ２２は従動ローラであるため、印刷用紙９の幅方向の振動を減衰させるが、印刷用紙９に対して新たな幅方向の振動を発生させるものではない。このように、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間には、積極的に大きな張力を与える装置等の、印刷用紙９に対して新たな幅方向の振動を発生させる機構が配置されていないことが好ましい。
【００６７】
図８は、フィードバックなしで補正部３０による補正を行っている場合における第２周波数スペクトルＳ１３２の一例を示す図である。図８において、蛇行成分Ａについては、上記のとおり補正部３０により補正されている。このため、蛇行成分Ａの周波数帯域について、印刷用紙９の幅方向の振動が検出されていない。
【００６８】
一方、形状成分Ｂについては、補正部３０により、形状成分ＢのピークＢ１を打ち消す幅方向の振動が生じているが、当該振動は当接機構２２０により減衰している。このため、第２位置Ｐ２では、第１位置Ｐ１と比べてピークＢ１を打ち消す幅方向の振動が小さい。したがって、図８に示すように、第２周波数スペクトルＳ１３２は、図６に示すフィードバックなし補正による第１周波数スペクトルＳ１３１に、上記の減衰分のピークＢ１を加えたものとなる。すなわち、図８に示す第２周波数スペクトルＳ１３２には、図５に示すフィードバックなしにおけるピークＢ１よりも小さいピークＢ１が現れる。なお、当接機構２２０による印刷用紙９の幅方向の振動成分の透過率が低いほど、第２周波数スペクトルＳ１３２に現れるピークＢ１の振幅値は、図５に示すフィードバックなしにおけるピークＢ１の振幅値に近づく。当接機構２２０による印刷用紙９の幅方向の振動成分の透過率は、例えば、当接機構２２０に含まれる搬送ローラ２２の数を増やすことにより、低下できる。
【００６９】
第１周波数スペクトルＳ１３１と第２周波数スペクトルＳ１３２とを比較することにより、端面形状特定部１４は、再度現れたピークＢ１と、ピークＢ１よりも高周波側に現れるピークＢ２とが、蛇行成分ではなく、形状成分であることを認識する。このように、本発明の信号処理装置は、印刷用紙９の幅方向端面の変位のうち、印刷用紙９の幅方向端面の形状に起因する成分を検出できる。
【００７０】
そして、端面形状特定部１４は、ピークＢ１およびピークＢ２を、印刷用紙９の幅方向一方側端面の形状を示す特徴スペクトルＳ１４１として取得する。すなわち、端面形状特定部１４は、第１周波数スペクトルＳ１３１に現れず、かつ、第２周波数スペクトルＳ１３２に現れた振幅ピークであるピークＢ１を、特徴スペクトルＳ１４１の一部として取得する。また、特徴スペクトルＳ１４１が現れる周波数帯域の下限値を、下限値Ｓ１４２として取得する。このように、端面形状特定部１４は、特徴スペクトルＳ１４１および下限値Ｓ１４２を、形状情報Ｓ１４として取得する（ステップＳ１０７）。なお、端面形状特定部１４は、第１周波数スペクトルＳ１３１と第２周波数スペクトルＳ１３２の差分を算出し、当該差分に現れるピークを、特徴スペクトルＳ１４１の一部として取得するものであってもよい。この場合、当該差分に現れるピークは、図８に示すピークＢ１となる。
【００７１】
ステップＳ１０７における形状情報Ｓ１４の取得が完了すると、有効周波数帯域決定部１５が、下限値Ｓ１４２に基づいて、有効周波数帯域Ｓ１５を決定する。本実施形態では、有効周波数帯域Ｓ１５として、下限値Ｓ１４２の周波数ｆ１よりも周波数が小さい範囲を設定する。すなわち、有効周波数帯域決定部１５は、有効周波数帯域Ｓ１５の上限値を、特徴スペクトルＳ１４１の下限値Ｓ１４２とする。
【００７２】
その後、補正制御部１６が補正部３０に対してフィードバックありの補正動作を開始する（ステップＳ１０８）。すなわち、補正制御部１６が、第１周波数スペクトルＳ１３１および形状情報Ｓ１４に基づいて、揺動ローラ３２に対して補正指令信号Ｓ１６を出力する。具体的には、補正制御部１６は、第１周波数スペクトルＳ１３１のうち、上述した周波数ｆ１よりも低い有効周波数帯域Ｓ１５について、揺動ローラ３２による補正を実行させる。これにより、印刷用紙９の幅方向一方側端面の形状の影響を受けることなく、蛇行成分Ａについてのみ、印刷用紙９の幅方向の補正を行うことができる。
【００７３】
ここで、上記のように特徴スペクトルＳ１４１の下限値Ｓ１４２を上限とする有効周波数帯域Ｓ１５を実現するために、例えば、第１周波数スペクトルＳ１３１に対して下限値Ｓ１４２を遮断周波数とするローパスフィルタを用いてもよい。また、特徴スペクトルＳ１４１のピークが現れる周波数帯域のみを排除したい場合には、例えば、第１周波数スペクトルＳ１３１に対して当該ピークの現れる周波数帯域をカットするノッチフィルタ等を用いてもよい。
【００７４】
図９は、フィードバックありで補正部３０による補正を行っている場合における第１周波数スペクトルＳ１３１の一例を示す図である。図１０は、フィードバックありで補正部３０による補正を行っている場合における第２周波数スペクトルＳ１３２の一例を示す図である。ここで、「フィードバックあり」とは、補正部３０が第１エッジ変位Ｓ４１のうち有効周波数帯域Ｓ１５の範囲の振動のみに基づいて印刷用紙９の幅方向の位置の補正を行っていることを意味する。
【００７５】
上記のとおり、本実施形態では、有効周波数帯域Ｓ１５の上限値は、特徴スペクトルＳ１４１に含まれる形状成分ＢのピークＢ１，Ｂ２の周波数帯域の下限値である周波数ｆ１としている。これにより、形状成分ＢのピークＢ１，Ｂ２について、補正部３０による補正はされない。すなわち、補正部３０は、蛇行成分Ａのみに対して補正を行う。このため、図９および図１０に示すように、フィードバックありで補正を行った場合、第１周波数スペクトルＳ１３１および第２周波数スペクトルＳ１３２の双方において、蛇行成分Ａが現れず、形状成分Ｂの全てのピークＢ１，Ｂ２が現れる。
【００７６】
このようにすれば、エッジ形状に起因する印刷用紙９の幅方向の振動を抑制できる。
【００７７】
＜３．変形例＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。
【００７８】
図１１および図１２は、一変形例において、補正部３０による補正を行っていない場合における第１周波数スペクトルＳ１３１の一例を示す図である。図１２は、図１１の例において、フィードバックなしで補正部３０による補正を行っている場合における第１周波数スペクトルＳ１３１の一例を示す図である。図１３は、図１１の例において、フィードバックなしで補正部３０による補正を行っている場合における第２周波数スペクトルＳ１３２の一例を示す図である。
【００７９】
図１１〜図１３の例においては、制御部１０により実現される端面形状特定部１４および有効周波数帯域決定部１５における動作が上記の実施形態と異なるが、その他の点は第１実施形態と同様である。
【００８０】
上記の実施形態では、補正部３０の補正対象となる有効周波数帯域Ｓ１５を、形状成分Ｂの周波数帯域と重ならないように設定した。しかしながら、印刷装置１の各部のサイズや、印刷用紙９の種類等によっては、図１１のように、蛇行成分Ａの周波数帯域と、形状成分Ｂの周波数帯域とが一部重なることが有り得る。
【００８１】
なお、以下では、図１１中に示す形状成分Ｂの３つのピークのうち、最も低周波側のピークをピークＢ３と称し、次いで低周波側のピークをピークＢ４と称し、最も高周波側のピークをピークＢ５と称する。これらのうち、最も低周波側のピークＢ３の周波数帯域は、蛇行成分Ａの周波数帯域と重なる。なお、図１３中には、蛇行成分Ａと形状成分ＢのピークＢ３とが、それぞれ分離された状態で破線で示されている。
【００８２】
図１１に示すような周波数特性を有する印刷装置１において、フィードバックなしで補正部３０による補正を行うと、補正部３０は、機能上限周波数ｆ０以下の周波数帯域に現れる蛇行成分Ａと、形状成分ＢのピークＢ３およびピークＢ４とについて補正を行う。したがって、印刷用紙９の蛇行が解消されるとともに、形状成分ＢのピークＢ３およびピークＢ４を打ち消すべく、印刷用紙９に幅方向の振動を生じさせる。これにより、図１２に示すように、第１周波数スペクトルＳ１３１には、形状成分ＢのピークＢ５のみが現れる。
【００８３】
印刷用紙９に発生した形状成分ＢのピークＢ３およびピークＢ４を打ち消す幅方向の振動成分は、当接機構２２０により減衰する。このため、図１３に示すように、第２周波数スペクトルＳ１３２は、図１２に示すフィードバックなし補正による第１周波数スペクトルＳ１３１に、上記の減衰分のピークＢ３およびピークＢ４を加えたものとなる。すなわち、第２周波数スペクトルＳ１３２には、第２周波数スペクトルＳ１３２には、フィードバックなしにおけるピークＢ３の成分およびピークＢ４よりも小さいピークＢ３およびピークＢ４が現れる。
【００８４】
図１１〜図１３の例では、図１３中破線で示すように、形状成分Ｂに元々含まれるピークＢ３の成分の振幅値とピークＢ４の成分の振幅値とが略同一である。ここで、上述したとおり、印刷用紙９の幅方向の振動成分の周波数が高いほど、当接機構２２０による印刷用紙９の幅方向の振動成分の透過率が低くなる。すなわち、図７に示すように、印刷用紙９の幅方向の振動成分の周波数が高いほど、当該振動成分の減衰率が高くなる。このため、第２周波数スペクトルＳ１３２中に現れるピークＢ３の振幅値は、ピークＢ４の振幅値よりも小さい。
【００８５】
図１１〜図１３の例では、端面形状特定部１４は、第２周波数スペクトルＳ１３２に含まれるピークＢ３、ピークＢ４およびピークＢ５のうち、その振幅値が閾値ｍ（図１３参照）を超えるピークＢ４およびピークＢ５を特徴スペクトルＳ１４１として取得する。
【００８６】
ここで、上記の実施形態と同様に特徴スペクトルＳ１４１を取得した場合、有効周波数帯域決定部１５は、ピークＢ３の下限値の周波数ｆ２を上限値として有効周波数帯域Ｓ１５を決定する。この場合、図１３に示すように、蛇行成分Ａのうち、周波数ｆ２よりも高周波の成分については補正部３０による補正が行われない。このようにすると、補正部３０によって印刷用紙９の蛇行補正が十分に行われない虞がある。
【００８７】
図１１〜図１３の例では、閾値ｍを超える振幅値を有するピークのみを特徴スペクトルＳ１４１として取得することにより、ピークＢ４の下限値の周波数ｆ３を上限値として有効周波数帯域Ｓ１５が決定される。これにより、蛇行成分Ａを十分に補正しつつ、形状成分Ｂに起因する印刷用紙９の幅方向の振動をできるだけ抑制できる。
【００８８】
また、上記の実施形態の印刷装置では、補正部が、フィードバックなしでの補正を行った後で、フィードバックありの補正へと切り替えたが、本発明はこの限りではない。補正部は、搬送機構による印刷用紙の搬送開始と同時にフィードバックありで補正を行ってもよい。
【００８９】
また、上記の実施形態の印刷装置では、図１に示すように、４個のヘッドユニットがシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の順に配列されていたが、本発明はこの限りではない。４個のヘッドユニットは、例えば、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順に配列されるなど、他の順番で配列されてもよい。また、上記の実施形態の印刷装置は、４個のヘッドユニットを有していたが、ヘッドユニットの数は、１〜３個であってもよく、５個以上であってもよい。
【００９０】
また、上記の実施形態の印刷装置は、記録媒体としての印刷用紙に画像を印刷するものであった。しかしながら、本発明の印刷装置は、一般的な紙以外のシート状の記録媒体（例えば、樹脂製のフィルム等）に、画像等のパターンを印刷するものであってもよい。
【００９１】
また、上記の実施形態の処理装置は印刷装置であって、処理部が被搬送体の表面に画像を記録する画像記録部であった。しかしながら、本発明の処理装置は、被搬送体の表面に液体を塗布する液体塗布部、被搬送体の表面に回路パターンを形成する回路形成部、あるいは被搬送体の表面に薄膜を形成する成膜部等の、画像形成処理以外の処理を行う処理部を有する処理装置であってもよい。
【００９２】
また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１  印刷装置
９  印刷用紙
１０  制御部
１１  搬送制御部
１３  周波数特性取得部
１４  端面形状特定部
１５  有効周波数帯域決定部
１６  補正制御部
２０  搬送機構
３０  補正部
３２  揺動ローラ
４１  第１エッジセンサ
４２  第２エッジセンサ
５０  印刷部
２２０  当接機構
Ｐ１  第１位置
Ｐ２  第２位置
Ｓ１３１  第１周波数スペクトル
Ｓ１３２  第２周波数スペクトル
Ｓ１４  形状情報
Ｓ１４１  特徴スペクトル
Ｓ１４２  下限値
Ｓ１５  有効周波数帯域
Ｓ１６  補正指令信号
Ｓ４１  第１エッジ変位
Ｓ４２  第２エッジ変位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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