(57)【要約】【課題】円柱形状や円錐台形状の被包装体を安定して搬送でき、コンパクト化及び低コスト化が可能な加熱収縮装置を提供する。【解決手段】加熱収縮装置は、熱収縮性を有する包装体Ｙで包装された被包装体Ｘを搬送する搬送部２を備える。搬送部２は、被包装体Ｘの搬送方向Ｃと直交する方向に間隔をあけて設けられかつ搬送方向に無端回転する一対の第１搬送部材及び第２搬送部材を備える。一対の第１搬送部材及び第２搬送部材は、搬送方向Ｃにのびるように設けられ、その横断面が円形状または正多角形状である一対の第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１からなる。【選択図】図３
2017030817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性を有する包装体で包装された被包装体を搬送する搬送部を備え、
前記搬送部は、前記被包装体の搬送方向と直交する方向に間隔をあけて設けられかつ前記搬送方向に無端回転する一対の第１搬送部材及び第２搬送部材を備え、
前記被包装体をその一部が前記第１搬送部材及び前記第２搬送部材の間に嵌り込んだ状態で搬送しつつ前記包装体を熱収縮させる熱収縮性包装体の加熱収縮装置において、
一対の前記第１搬送部材及び前記第２搬送部材は、前記搬送方向にのびるように設けられてその横断面が円形状または正多角形状である一対の第１紐状部材及び第２紐状部材からなることを特徴とする加熱熱収縮装置。
【請求項２】
前記搬送部は、前記第１紐状部材を前記搬送方向に案内するための第１案内部材と、前記第２紐状部材を前記搬送方向に案内するための第２案内部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の加熱収縮装置。
【請求項３】
前記第１案内部材は、前記第１紐状部材が下方へ変位するのを規制する第１下方規制部と、前記第１紐状部材が前記第２紐状部材から離間する方向へ変位するのを規制する第１側方規制部とからなり、
前記第２案内部材は、前記第２紐状部材が下方へ変位するのを規制する第２下方規制部と、前記第２紐状部材が前記第１紐状部材から離間する方向へ変位するのを規制する第２側方規制部とからなることを特徴する請求項２に記載の加熱収縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱収縮性を有する包装体で包装される被包装体を搬送し、当該搬送の間に包装体を熱収縮させる熱収縮性包装体の加熱収縮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱収縮性包装体の加熱収縮装置として特許文献１に記載のものが知られている。この文献の加熱収縮装置は、図４に示される通り、搬入口及び搬出口を有し搬送方向Ｃにのびるトンネル状の加熱室（図示略）と、熱収縮性を有する包装体Ｙで包装された被包装体Ｘを加熱室内において搬入口から搬出口まで搬送方向Ｃに搬送する搬送部１００とを備える。加熱収縮装置は、包装体Ｙを熱収縮させるための熱を発生させて、その熱を熱風にして加熱室内において包装体Ｙで包装された被包装体Ｘに当てる加熱手段（図示略）を備える。
【０００３】
搬送部１００は、搬送方向Ｃと直交する方向に間隔をあけて並列しかつ搬送方向Ｃに無端回転する一対の第１搬送部材及び第２搬送部材として、一対の第１平ベルト１０１及び第２平ベルト１０２を備えている。図５Ａを参照して、搬送部１００は、第１平ベルト１０１を搬送方向Ｃに案内する第１案内部１０３と、第１平ベルト１０１が搬送方向Ｃと直交する方向に変位するのを規制する第１規制部１０４とを備える。搬送部１００は、第２平ベルト１０２を搬送方向Ｃに案内する第２案内部１０５と、第２平ベルト１０６が搬送方向Ｃと直交する方向に変位するのを規制する第２規制部１０６とを備える。
【０００４】
図５Ａの通り、被包装体Ｘが円柱形状や円錐台形状のようにその断面が円形状である場合、搬送部１００は、第１平ベルト１０１及び第２平ベルト１０２の互いに対向する側の端部で被包装体Ｘを支持して搬送する。即ち、被包装体Ｘはその一部が第１平ベルト１０１及び第２平ベルト１０２の間に嵌り込むようにして搬送される。
一方、図５Ｂの通り、被包装体Ｘが直方形状のようにその底面が平面である場合、搬送部１００は、第１平ベルト１０１及び第２平ベルト１０２の上面で被包装体Ｘの底面を支持して搬送する。
【０００５】
このように、一対の第１平ベルト１０１及び第２平ベルト１０２を採用することで、被包装体Ｘが円柱形状であっても直方形状であっても安定して搬送することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２６５８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、この加熱収縮装置が、図５Ａのように円柱形状や円錐台形状の被包装体Ｘだけを対象として用いられるのであれば、スペースの無駄が多いことが分る。上記の通り、被包装体Ｘは、第１平ベルト１０１及び第２平ベルト１０２の互いに対向する端部だけで支持されており、その他の部分は被包装体Ｘの支持のために全く使用されていない。
【０００８】
また、第１平ベルト１０１及び第２平ベルト１０２の幅が大きいので、これが障害となって、包装体Ｙの熱収縮のために被包装体Ｘへ熱風を当てることができる範囲が制限される。特許文献１の加熱収縮装置では、被包装体Ｘに熱風をより当てることができるように、第１平ベルト１０１及び第２平ベルト１０２はそれぞれ、その幅方向の中央部１０１ａ、１０２ａが網目状に形成されており、加熱手段による熱風を通過させ得るように構成される。しかしながら、このような構成により加熱収縮装置のコスト高は避けることができなかった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、円柱形状や円錐台形状の被包装体を安定して搬送でき、コンパクト化及び低コスト化が可能な加熱収縮装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る熱収縮性包装体の加熱収縮装置は、熱収縮性を有する包装体で包装された被包装体を搬送する搬送部を備え、前記搬送部は、前記被包装体の搬送方向と直交する方向に間隔をあけて設けられかつ前記搬送方向に無端回転する一対の第１搬送部材及び第２搬送部材を備え、前記被包装体をその一部が前記第１搬送部材及び前記第２搬送部材の間に嵌り込んだ状態で搬送しつつ前記包装体を熱収縮させる熱収縮性包装体の加熱収縮装置において、一対の前記第１搬送部材及び前記第２搬送部材は、前記搬送方向にのびるように設けられてその横断面が円形状または正多角形状の一対の第１紐状部材及び第２紐状部材からなることを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、前記搬送部は、前記第１紐状部材を前記搬送方向に案内するための第１案内部材と、前記第２紐状部材を前記搬送方向に案内するための第２案内部材と、を備える。
【００１２】
好ましくは、前記第１案内部材は、前記第１紐状部材が下方へ変位するのを規制する第１下方規制部と、前記第１紐状部材が前記第２紐状部材から離間する方向へ変位するのを規制する第１側方規制部とからなり、前記第２案内部材は、前記第２紐状部材が下方へ変位するのを規制する第２下方規制部と、前記第２紐状部材が前記第１紐状部材から離間する方向へ変位するのを規制する第２側方規制部とからなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上記の構成を備えることにより、円柱形状や円錐台形状の被包装体を安定して搬送でき、コンパクト化及び低コスト化が可能な加熱収縮装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る加熱収縮装置の全体概略図であって、図１Ａは、正面図、図１Ｂは、平面図を示す。
【図２】図１の加熱収縮装置のＰ囲み線における平面図を示す。
【図３】図１の加熱収縮装置のＱ−Ｑ線における断面図を示す。
【図４】従来の加熱収縮装置の搬送部の要部の概略的平面図を示す。
【図５】従来の加熱収縮装置の搬送部の概略的断面図であり、図５Ａは、被包装体の断面が円形状である場合の図、図５Ｂは、被包装体の底面が平面状である場合の図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る熱収縮性包装体の加熱収縮装置（以下、単に加熱収縮装置とする）における一実施形態について説明する。
【００１６】
加熱収縮装置は、図１Ａの通り、搬入口１０及び搬出口１１が設けられ、搬送方向Ｃにのびるトンネル状の加熱室１と、加熱室１内を通過するように設けられ、熱収縮性を有する包装体Ｙ（例えば、シュリンクフィルム）で包装された被包装体Ｘを搬入口１０から搬出口１１へ搬送する搬送部２と、搬送部２によって被包装体Ｘが搬送される間に包装体Ｙを熱収縮させるための加熱手段３と、を備える。
【００１７】
加熱室１は、加熱手段３によって発生する熱をその内部に滞留させるためのものである。加熱手段３は、加熱室１内で包装体Ｙを熱収縮させるための熱を発生するヒータ３０と、ヒータ３０による熱を熱風にして、加熱室１内で包装体Ｙで包装された被包装体Ｘに当てるためのファン３１とからなる。
【００１８】
搬送部２は、図１〜図３を参照して、被包装体Ｘを搬送方向Ｃに搬送するための一対の第１搬送部材及び第２搬送部材として、一対の第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１を備える。第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１はそれぞれ、無端状であり、搬送方向Ｃにのびている。
【００１９】
第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１はそれぞれ、図４、図５のような平ベルト１０１、１０２ではなく、即ちその横断面は偏平状ではない。第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１はそれぞれ、ロープやワイヤーであり、その横断面は、図３Ａのような円形状や、図Ｂの正方形状といった正多角形状である。
【００２０】
さらに、搬送部２は、第１紐状部材２０を搬送方向Ｃに案内するために搬送方向Ｃに沿って配置された横断面がＬ字形状の第１案内部材２４を備える。第１案内部材２４は、第１紐状部材２０の下方に設けられて第１紐状部材２０が下方へ変位するのを防止する第１下方規制部２２と、第１紐状部材２０の搬送方向Ｃと直交する方向の両側のうち第２紐状部材２１と反対側に設けられて第１紐状部材２０が第２紐状部材２１から離間する方向へ変位するのを規制する第１側方規制部２３とからなる。
【００２１】
さらに、搬送部２は、第２紐状部材２１を搬送方向Ｃに案内するために搬送方向Ｃに沿って配置された横断面がＬ字形状の第２案内部材２７を備える。第２案内部材２７は、第２紐状部材２１の下方に設けられて第２紐状部材２１が下方へ変位するのを防止する第２下方規制部２５と、第２紐状部材２０の搬送方向Ｃと直交する方向の両側のうち第１紐状部材２０と反対側に設けられて第２紐状部材２１が第１紐状部材２０から離間する方向へ変位するのを規制する第１側方規制部２６とを備えている。
【００２２】
さらに、搬送部２は、図１Ａの通り、被包装体Ｘの搬送路の上流端に配置された第１方向転換部材２８と、被包装体Ｘの搬送路の下流端に配置された第２方向転換部材２９とを備える。本実施例では、第１方向転換部材２８は駆動プーリであり、第２方向転換部材２９は従動プーリであり、いずれも搬送方向Ｃと直交する水平な回転軸の周りに回転可能に支持されている。なお、第１方向転換部材２８及び第２方向転換部材２９は、第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１のそれぞれに設けられている。
【００２３】
第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１は、テンションが付与された状態で第１方向転換部材２８及び第２方向転換部材２９の間に架け渡されて搬送方向Ｃにのびている。第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１は、搬送方向Ｃと直交する方向に間隔をあけて配置されている。
【００２４】
さらに、搬送部２は、第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１を無端回転させる駆動手段４を備えている。駆動手段４は、駆動力を発生する駆動源としてのモータ４０と、駆動力を第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１の各第１方向転換部材２８の共通の回転軸へ伝達する伝達部材４１と、モータ４０の駆動軸の回転速度を調整する駆動制御部（図示略）とを備える。
【００２５】
以上のような構成により、モータ４０が駆動すると発生した駆動力が伝達部材４１を介して第１方向転換部材２８へ伝達されて、第１方向転換部材２８がその回転軸の周りに回転せしめられる。それによって、第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１は、搬送方向Ｃと直交する方向に所定の間隔をあけた状態で搬送方向Ｃに無端回転する。
【００２６】
次いで、本実施形態に係る加熱収縮装置の動作について説明する。以下では、被包装体Ｘは、円柱形状または円錐台形状（例えば、即席面用の容器）である。
【００２７】
加熱収縮装置の上流側に配置された前工程設備は、包装体Ｙで包装された被包装体Ｘを加熱収縮装置へ搬送する。加熱収縮装置は、前工程設備から被包装体Ｘを受け取り、第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１に跨らせる。具体的には、図３の通り、被包装体Ｘは、その一部が第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１の間に嵌り込むようにこれらに保持される。それによって、被包装体Ｘの搬送方向Ｃと直交する方向への揺動が防止される。
【００２８】
第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１は駆動手段４によって搬送方向Ｃに無端回転せしめられているので、被包装体Ｘは、その一部が第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１の間に嵌って保持された状態で搬入口１０から加熱室１内を通って搬出口１１へ搬送される。
【００２９】
そして、加熱手段３は、被包装体Ｘの搬送の間に、被包装体Ｘに向けて熱風を当ててこれを包装している包装体Ｙを熱収縮させる。こうして、被包装体Ｘは搬送の間に熱収縮包装される。
【００３０】
熱収縮包装された被包装体Ｘは加熱室１を通過した後、加熱収縮装置の下流側に配置された後工程設備へ搬送される。
【００３１】
以上のように、一対の第１搬送部材及び第２搬送部材を、一対の第１平ベルト１０１及び第２平ベルト１０２とせずに、一対の第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１としても、円柱形状又は円錐台形状の被包装体Ｘを搬送方向Ｃに安定して搬送することができる。
【００３２】
また、一対の第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１を採用したことにより、実施形態に係る加熱収縮装置の搬送部２は、従来の加熱収縮装置の搬送部１００と比較して明らかな通り、搬送方向Ｃと直交する方向にコンパクトになっている。従って、加熱収縮装置全体を従来よりもコンパクト化することができる。
【００３３】
また、一対の第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１を採用したことにより、搬送部２の構成は従来の加熱収縮装置の搬送部１００に比べて簡素化しているので、低コスト化を図ることができ、メンテナンスも容易になっている。
【００３４】
従来の加熱収縮装置では、第１平ベルト１０１及び第２平ベルト１０２が大きな幅を有するために、被包装体Ｘへ熱風を当てることができる範囲が大きく制限されていた。これに対して、実施形態に係る加熱収縮装置では、一対の第１紐状部材２０及び第２紐状部材２１を採用したことにより、被包装体Ｘへ熱風を当てることができる範囲は殆ど制限されない。従って、被包装体Ｘを効率的に、適切に熱収縮包装することができる。
【００３５】
以上、本発明に係る熱収縮性包装体の加熱収縮装置について説明したが、本発明の範囲は当然ながら上記の実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【００３６】
１  加熱室
２  搬送部
２０  第１紐状部材
２１  第２紐状部材
２２  第１下方規制部
２３  第１側方規制部
２４  第１案内部材
２５  第２下方規制部
２６  第２側方規制部
２７  第２案内部材
３  加熱手段
４  駆動手段
【図１】
2017030817.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2017030817.tif 000006
【図５】
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