(57)【要約】【課題】製品名の、認識を容易にする、記載ミスを無くす、又は管理を容易にする等を達成できる、製品名自動生成方法、製品名自動生成プログラム、記録媒体及び製品名自動生成装置を提供する。【解決手段】製品名自動生成方法は、複数の注文項目を有する注文情報を取得する注文情報取得ステップと、取得された注文情報の夫々の注文項目に対応した文字情報を検索する文字情報検索ステップと、検索された夫々の注文項目に対応した文字情報に基づき、製品名を生成する製品名生成ステップと、生成された製品名を出力する製品目出力ステップとを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の注文項目を有する注文情報を取得する注文情報取得ステップと、
取得された前記注文情報の夫々の注文項目に対応した文字情報を検索する文字情報検索ステップと、
検索された前記夫々の注文項目に対応した文字情報に基づき、製品名を生成する製品名生成ステップと、
生成された前記製品名を出力する製品目出力ステップと
を含む、製品名自動生成方法。
【請求項２】
前記注文情報取得ステップにおいて、製品の製法に関する注文項目、製品の材質に関する注文項目及び製品の用途に関する注文項目を有する注文情報を取得する、請求項１に記載の製品名自動生成方法。
【請求項３】
前記注文情報取得ステップにおいて、加工に関する注文項目をさらに有する注文情報を取得する、請求項２に記載の製品名自動生成方法。
【請求項４】
前記製品目出力ステップにおいて、生成された前記製品名を検査証明書に用いるデータとして出力する、請求項１から３のいずれか一項に記載の製品名自動生成方法。
【請求項５】
前記製品目出力ステップにおいて、生成された前記製品名を出荷リストに用いるデータとして出力する、請求項１から４のいずれか一項に記載の製品名自動生成方法。
【請求項６】
前記製品目出力ステップにおいて、生成された前記製品名を、注文を管理するデータベースに出力する、請求項１から５のいずれか一項に記載の製品名自動生成方法。
【請求項７】
前記製品目出力ステップにおいて、生成された前記製品名を、製品に印字出力する、請求項１から６のいずれか一項に記載の製品名自動生成方法。
【請求項８】
前記注文項目と前記文字情報との対応情報を予め保存する保存ステップをさらに含み、
前記文字情報検索ステップにおいて、保存された前記対応情報に基づき前記文字情報を検索する、請求項１から７のいずれか一項に記載の製品名自動生成方法。
【請求項９】
複数の注文項目を有する注文情報を取得する注文情報取得処理と、
取得された前記注文情報の夫々の注文項目に対応した文字情報を検索する文字情報検索処理と、
検索された前記夫々の注文項目に対応した文字情報に基づき、製品名を生成する製品名生成処理と、
生成された前記製品名を出力する製品目出力処理と
をコンピュータに実行させるための、製品名自動生成プログラム。
【請求項１０】
複数の注文項目を有する注文情報を取得する注文情報取得処理と、
取得された前記注文情報の夫々の注文項目に対応した文字情報を検索する文字情報検索処理と、
検索された前記夫々の注文項目に対応した文字情報に基づき、製品名を生成する製品名生成処理と、
生成された前記製品名を出力する製品目出力処理と
をコンピュータに実行させるための製品名自動生成プログラムが記録された記録媒体。
【請求項１１】
複数の注文項目を有する注文情報を取得する注文情報取得部と、
取得された前記注文情報の夫々の注文項目に対応した文字情報を検索する文字情報検索部と、
検索された前記夫々の注文項目に対応した文字情報に基づき、製品名を生成する製品名生成部と、
生成された前記製品名を出力する製品目出力部と
を備える、製品名自動生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品名自動生成方法、製品名自動生成プログラム、記録媒体及び製品名自動生成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、材料の材質、製法又は用途等の項目を表す製品の注文においては、製品を注文する注文者（発注者）が、発注する製品の材質名、製法名又は用途名等を含む製品名を手書きで記入した注文書を光学的に読込んだり、発注する製品名を端末から手書きで入力したりしていた。このため、発注される製品名に含まれる製法名、材質名又は用途名等の文言やそれぞれの名の記載順が異なる等記載が一定せず、注文者、製造者、輸送者（輸出者又は輸入者を含む）又は需要家は、製品名自体、若しくは製法、材質、又は用途等を容易に把握することが困難であり、製品名の入力作業に時間を要していた。また、記載すべき内容の記載漏れ、誤記等の記載ミスが発生することがあり、受注書、又は出荷リスト等に記載する製品名は、例えば受注者が注文の都度チェックをして必要な修正をする場合があった。
【０００３】
製品名の記載ミスをなくすために、製品を一意に選択するための選択画面を表示したり、製品に特定の製品コードを付与したりして、発注者が一意の製品を選択する製品の注文システムがあった（例えば、特許文献１〜３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０１−２４００６０号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２７２４１号公報
【特許文献３】特開平０５−０６１８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えば、材料、製法又は用途等が多岐に分かれている製品の場合は、全ての項目の組み合わせた莫大な数の製品名を予め用意しておく必要があった。
【０００６】
また、検査証明書（ミルシート）や品質保証書に記載する製品名、出荷リストに記載する製品名、製品に記載する製品名は要求される記載内容が注文内容により異なる場合があり、製品の製造者、輸送者、発注者、需要家等において製品名を管理することが困難になる場合があった。
【０００７】
本発明は、前述した状況に鑑みてなされたものであって、製品名の、認識を容易にする、記載ミスを無くす、又は管理を容易にする等を達成できる、製品名自動生成方法、製品名自動生成プログラム、記録媒体及び製品名自動生成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の製品名自動生成方法は、複数の注文項目を有する注文情報を取得する注文情報取得ステップと、取得された前記注文情報の夫々の注文項目に対応した文字情報を検索する文字情報検索ステップと、検索された前記夫々の注文項目に対応した文字情報に基づき、製品名を生成する製品名生成ステップと、生成された前記製品名を出力する製品目出力ステップとを含む。
【０００９】
これにより、製品名が自動的に生成されるため、製品名の、認識を容易にする、記載ミスを無くす、又は管理を容易にする等を達成できる。
【００１０】
また、本発明の製品名自動生成方法は、前記注文情報取得ステップにおいて、製品の製法に関する注文項目、製品の材質に関する注文項目及び製品の用途に関する注文項目を有する注文情報を取得する。
【００１１】
これにより、製品の製法に関する注文項目、製品の材質に関する注文項目及び製品の用途に関する注文項目を有する注文項目の指定が必要な製品において、製品名の管理をさらに容易にすることが可能となる。
【００１２】
また、本発明の製品名自動生成方法は、前記注文情報取得ステップにおいて、加工に関する注文項目をさらに有する注文情報を取得する。
【００１３】
これにより、機能を付加するために加工された加工に関する注文項目の指定が必要な製品において、製品名の管理をさらに容易にすることが可能となる。
【００１４】
また、本発明の製品名自動生成方法は、前記製品目出力ステップにおいて、生成された前記製品名を検査証明書に用いるデータとして出力する。
【００１５】
これにより、検査証明書を発行するときに、製品名の管理を容易にすることが可能となる。
【００１６】
また、本発明の製品名自動生成方法は、前記製品目出力ステップにおいて、生成された前記製品名を出荷リストに用いるデータとして出力する。
【００１７】
これにより、出荷リストを発行するときに、製品名の管理を容易にすることが可能となる。
【００１８】
また、本発明の製品名自動生成方法は、前記製品目出力ステップにおいて、生成された前記製品名を、注文を管理するデータベースに出力する。
【００１９】
これにより、注文を管理するときに、製品名の管理を容易にすることが可能となる。
【００２０】
また、本発明の製品名自動生成方法は、前記製品目出力ステップにおいて、生成された前記製品名を、製品に印字出力する。
【００２１】
これにより、製品に製品名を印字出力するときに、製品名の管理を容易にすることが可能となる。
【００２２】
また、本発明の製品名自動生成方法は、前記注文項目と前記文字情報との対応情報を予め保存する保存ステップをさらに含み、前記文字情報検索ステップにおいて、保存された前記対応情報に基づき前記文字情報を検索する。
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明の製品名自動生成プログラムは、複数の注文項目を有する注文情報を取得する注文情報取得処理と、取得された前記注文情報の夫々の注文項目に対応した文字情報を検索する文字情報検索処理と、検索された前記夫々の注文項目に対応した文字情報に基づき、製品名を生成する製品名生成処理と、生成された前記製品名を出力する製品目出力処理とをコンピュータに実行させる。
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明の記録媒体は、複数の注文項目を有する注文情報を取得する注文情報取得処理と、取得された前記注文情報の夫々の注文項目に対応した文字情報を検索する文字情報検索処理と、検索された前記夫々の注文項目に対応した文字情報に基づき、製品名を生成する製品名生成処理と、生成された前記製品名を出力する製品目出力処理とをコンピュータに実行させるための製品名自動生成プログラムを記録する。
【００２５】
上記課題を解決するために、本発明の製品名自動生成装置は、複数の注文項目を有する注文情報を取得する注文情報取得部と、取得された前記注文情報の夫々の注文項目に対応した文字情報を検索する文字情報検索部と、検索された前記夫々の注文項目に対応した文字情報に基づき、製品名を生成する製品名生成部と、生成された前記製品名を出力する製品目出力部とを備える。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、製品名の、認識を容易にする、記載ミスを無くす、又は管理を容易にする等を達成できる、製品名自動生成方法、製品名自動生成プログラム、記録媒体及び製品名自動生成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態における製品名自動生成装置を用いた第１のシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図２】実施形態における製品名自動生成装置を用いた第２のシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態における製品名自動生成装置を用いた第３のシステム構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態における製品名自動生成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態における製法名称の一例を示す図である。
【図６】実施形態における材質／表面名称の一例を示す図である。
【図７】実施形態における用途名称の一例を示す図である。
【図８】実施形態における管端名称の一例を示す図である。
【図９】実施形態における注文情報の一例を示す図である。
【図１０】実施形態における注文画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態における製品名自動生成方法、製品名自動生成プログラム、記録媒体及び製品名自動生成装置について詳細に説明する。本実施形態においては、鉄鋼製品における製品名を自動的に生成する場合を例示して説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。また、同一又は類似の機能を有する構成においては説明を一部省略する。
【００２９】
［第１のシステム］
先ず、図１を用いて、製品名自動生成装置を用いた製品注文システムにおける第１のシステム構成を説明する。図１は、実施形態における製品名自動生成装置を用いた第１のシステム構成の一例を示すブロック図である。製品注文システム１における第１のシステムは、製品発注装置１１、製品受注装置２１、ミルシート発行装置３１、及び発送リスト発行装置４１が、それぞれ製品名を自動的に生成する製品名自動生成装置となる場合を示している。
【００３０】
図１において、製品注文システム１の第１のシステムは、製品発注装置１１、製品受注装置２１、ミルシート発行装置３１、及び発送リスト発行装置４１を有する。製品発注装置１１は、注文項目テーブル１１１、注文情報取得部１１２、文字情報検索部１１３、製品名生成部１１４、製品名出力部１１５、ＤＢ１１６、及び通信部１１７の各機能を有する。製品受注装置２１は、注文項目テーブル２１１、注文情報取得部２１２、文字情報検索部２１３、製品名生成部２１４、製品名出力部２１５、ＤＢ２１６、及び通信部２１７の各機能を有する。ミルシート発行装置３１は、注文項目テーブル３１１、注文情報取得部３１２、文字情報検索部３１３、製品名生成部３１４、製品名出力部３１５、ＤＢ３１６、及び通信部３１７の各機能を有する。発送リスト発行装置４１は、注文項目テーブル４１１、注文情報取得部４１２、文字情報検索部４１３、製品名生成部４１４、製品名出力部４１５、ＤＢ４１６、及び通信部４１７の各機能を有する。
【００３１】
製品発注装置１１は、鉄鋼製品を発注する発注者が操作する装置である。製品発注装置１１は、例えば、鋼材製品を発注する商社等に設定されてネットワーク９を介して製品受注装置２１等と接続される。製品受注装置２１は、鉄鋼製品を受注する受注者が操作をする装置である。製品受注装置２１は、例えば、鋼材製品を受注する受注部門に設置される。ミルシート発行装置３１は、鉄鋼製品の検査証明書であるミルシートを発行する装置である。ミルシート発行装置３１は、例えば、鋼材製品を製造する製造部門に設置される。発送リスト発行装置４１は、鉄鋼製品を発送するための発送リストを発行する装置である。発送リスト発行装置４１は、例えば、鋼材製品を発送する発送部門に設置される。
【００３２】
製品発注装置１１、製品受注装置２１、ミルシート発行装置３１、及び発送リスト発行装置４１は、それぞれがＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有するコンピュータで実現することができる。ＣＰＵは、ＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）に記憶されたプログラムを実行することにより、以下に説明する注文項目テーブル、注文情報取得部、文字情報検索部、製品名生成部、製品名出力部、ＤＢ及び通信部の各機能を実現することができる。すなわち、製品発注装置１１、製品受注装置２１、ミルシート発行装置３１、及び発送リスト発行装置４１の上記各機能は、ソフトウェアによって実現することができる。製品発注装置１１、製品受注装置２１、ミルシート発行装置３１、及び発送リスト発行装置４１は、それぞれ、キーボードやマウス等の入力装置、液晶ディスプレイ等の表示装置、有線又は無線の通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を有するものとする。また、製品発注装置１１、製品受注装置２１、ミルシート発行装置３１、及び発送リスト発行装置４１は、それぞれ、プリンタ、シリアルＩ／Ｆ等を有していてもよい。
【００３３】
注文項目テーブル１１１は、製品の材料、製法及び用途を含む注文項目を管理する。注文項目テーブル１１１は、製品の材料の検索コードと材料名の文字列、製品の製法の検索コードと製法名の文字列、及び製品の用途の検索コードと用途名の文字列をそれぞれ対応付けて管理する。注文項目テーブル１１１は、文字情報検索部１１３から検索される。なお、注文項目テーブル１１１で管理される注文項目の詳細は図５〜図８を用いて後述する。
注文項目テーブル１１１において管理される注文項目と文字列の対応付は、予め作成されて保存される。注文項目と文字列の対応付けは、例えば、表示装置に注文項目と文字列を入力可能に表示して作成してもよい。注文項目と文字列の対応付けは、データファイルの読込み等によって行うようにしてもよい。
【００３４】
注文情報取得部１１２は、製品発注装置１１において、製品の材料、製法及び用途の情報の注文項目を含む注文情報を取得する。注文情報は、例えば、キーボードからの手動入力、データファイルの読込み等によって行うことができる。注文情報取得部１１２は、表示装置に対して注文情報を入力するためのＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を提供してもよい。製品を発注する発注者は、注文情報取得部１１２が提供するＵＩから注文情報を入力することができる。また、注文情報取得部１１２は、製品受注装置２１が提供する注文情報を入力するためのＵＩを取得して、ＵＩを提供するＷｅｂブラウザ等の機能を有するものであってもよい。注文情報取得部１１２は、取得した注文情報を文字情報検索部１１３に出力する。
【００３５】
なお、注文情報取得部１１２が取得する注文情報には、製品名を自動的に生成するか否かの情報を含ませてもよい。製品名を自動的に生成するか否かの情報は、例えば、注文項目以外に含まれる所定のフラグ、又は注文項目に含まれる特定の情報等に含めることができる。以下の説明においては、取得された注文情報には製品名を自動的に生成するための情報が含まれているものとして説明する。
【００３６】
また、注文情報取得部１１２が取得する注文情報の注文項目には、未入力の項目があってもよい。未入力には、例えば、注文項目に何も入力されていない場合、スペース、アンダーバー、アスタリスク等の特殊な文字を入力する場合等を含んでいてもよい。
【００３７】
文字情報検索部１１３は、注文情報取得部１１２において取得された注文情報を取得して、製品の材料、製法及び用途の夫々の注文項目を検索キーとして、注文項目テーブル１１１から夫々の注文項目に対応した文字情報を検索する。文字情報検索部１１３は、検索結果として、製品の材料名称の文字列、製法の文字列及び用途の文字列を含む文字情報を取得する。文字情報検索部１１３は、取得した製品の材料名称の文字列、製法の文字列及び用途の文字列を含む文字情報を製品名生成部１１４に出力する。なお、注文情報の注文項目に未入力の項目があった場合は、文字情報検索部１１３は、未入力の項目の検索は行わず、製品名生成部１１４に出力する文字情報に未入力の項目に対応した文字列を含めないようにしてもよい。
【００３８】
製品名生成部１１４は、文字情報検索部１１３から取得した製品の材料名称の文字列、製法の文字列及び用途の文字列を含む文字情報に基づき、製品名を生成する。製品名生成部１１４は、例えば、文字情報検索部１１３から取得した製品の材料名称の文字列、製法の文字列及び用途の文字列を繋ぎ合わせることによって製品名を生成することができる。
【００３９】
なお、製品名生成部１１４において繋ぎ合わせる文字列の順番、行数等の文字列の配列は、予め設定できるようにするすることができる。また、生成される製品名の最大文字数、繋ぎ合わせる文字列と文字列の間の処理（例えば、カンマを入れるか、スペースを入れるか、「ｗｉｔｈ」等の所定の文字列を入れるか等の処理）についても予め設定できるようにしておいてもよい。設定される文字列の配列等は、製品名を出力する出力先に応じて設定できるようにしてもよい。例えば、製品名を製品検査証明書に出力する場合には、証明書のフォーマットに合せた配列で出力するようにしてもよい。製品名生成部１１４は、生成した製品名を製品名出力部１１５に出力する。
【００４０】
製品名出力部１１５は、製品名生成部１１４において生成された製品名を出力する。製品名出力部１１５は、例えば、表示装置に製品名を表示する表示データとして製品名を出力する。また、製品名出力部１１５は、発注記録のデータとして、ＤＢ１１６又はプリンタ等に製品名を出力してもよい。
【００４１】
ＤＢ１１６は、例えば、製品発注装置１１において入力された情報、生成された情報、他の装置に出力された情報等を保存する。
【００４２】
通信部１１７は、ネットワーク９を介して他の装置と通信して情報の送受信を行う。通信部１１７は、例えば、製品受注装置２１に対して、注文情報取得部１１２において取得された注文情報を送信する。注文情報には、製品名生成部１１４において生成された製品名を含んでいてもよい。
【００４３】
以上、説明したように、第１のシステムにおいて、製品発注装置１１は、複数の注文項目を有する注文情報を取得し、取得された注文情報の夫々の注文項目に対応した文字情報を検索し、検索された夫々の注文項目に対応した文字情報に基づき、製品名を生成し、生成された製品名を出力することができる。
【００４４】
したがって、発注者は、発注する製品の製品名の管理を容易にすることができる。例えば、発注者は、注文情報を製品受注装置２１に送信する前に、入力した注文情報に対応する製品名を確認することができるので、注文情報の誤入力を防止することができる。また、発注者は、入力した注文情報の製品名と、鉄鋼製品に印字（表示）される製品名、検査証明書（ミルシート）に記載される製品名、又は出荷リストに表示される製品名とを容易に比較等することができる。また、第１のシステムにおいては、製品発注装置１１において正しい製品名を生成することができるので、受注者側で製品名の修正等が不要となり、注文書の製品名と、注文書に基づく受注確認書の製品名の不一致を防止することができる。
【００４５】
製品受注装置２１において、注文項目テーブル２１１の機能は注文項目テーブル１１１と同様であるため説明を省略する。また、文字情報検索部２１３の機能も文字情報検索部１１３と同様であるため説明を省略する。また、製品名生成部２１４の機能も製品名生成部１１４と同様であるため説明を省略する。ミルシート発行装置３１及び発送リスト発行装置４１においても同様である。
【００４６】
注文情報取得部２１２は、製品受注装置２１において、製品の材料、製法及び用途の情報の注文項目を含む注文情報を取得する。注文情報は、製品発注装置１１からネットワーク９を介して取得される。また、注文情報取得部２１２は、Ｗｅｂサーバとして製品発注装置１１に対して注文情報を入力するためのＵＩを提供し、提供したＵＩから注文情報を取得してもよい。注文情報取得部２１２は、取得した注文情報を文字情報検索部２１３に出力する。なお。注文項目の未入力の項目に対する対応は、製品発注装置１１と同様とすることができる。
【００４７】
製品名出力部２１５は、製品名生成部２１４において生成された製品名を出力する。製品名出力部２１５は、例えば、表示装置に製品名を表示する表示データとして製品名を出力する。また、製品名出力部２１５は、受注記録のデータとして、ＤＢ２１６又はプリンタ等に製品名を出力してもよい。また、製品名出力部２１５は、受注した製品の確認を発注者に対して送付するための請書などの受注確認書に製品名を出力してもよい。
【００４８】
ＤＢ２１６は、製品発注装置１１から取得した注文書、ミルシート発行装置３１が発行したミルシート、発送リスト発行装置４１が発行した発送リスト等、受発注に関する情報を保存する。
【００４９】
通信部２１７は、ネットワーク９を介して他の装置と通信して情報の送受信を行う。通信部２１７は、例えば、製品発注装置１１から注文情報を受信して取得する。また、通信部２１７は、ミルシート発行装置３１及び発送リスト発行装置４１に対して、製品発注装置１１から取得した注文情報を送信する。注文情報には、製品名生成部１１４又は製品名生成部２１４において生成された製品名を含んでいてもよい。
【００５０】
以上、説明したように、第１のシステムにおいて、製品受注装置２１は、複数の注文項目を有する注文情報を取得し、取得された注文情報の夫々の注文項目に対応した文字情報を検索し、検索された夫々の注文項目に対応した文字情報に基づき、製品名を生成し、生成された製品名を出力することができる。
【００５１】
したがって、受注者は、受注した製品の製品名の管理を容易にすることができる。例えば、受注者は、製品発注装置１１から取得した注文書が手入力によって入力された注文項目を含むものであっても、製品名を正しく自動的に出力することができ、受発注に関する情報を管理することに製品名の管理を容易にすることができる。
【００５２】
ミルシート発行装置３１において、注文情報取得部３１２は、ミルシート発行装置３１において、製品の材料、製法及び用途の情報の注文項目を含む注文情報を取得する。注文情報は、製品発注装置１１又は製品受注装置２１からネットワーク９を介して取得される。注文情報取得部３１２は、取得した注文情報を文字情報検索部３１３に出力する。なお。注文項目の未入力の項目に対する対応は、製品発注装置１１と同様とすることができる。
【００５３】
製品名出力部３１５は、製品名生成部３１４において生成された製品名を出力する。製品名出力部３１５は、ミルシートに出力する。製品名出力部３１５は、表示装置に製品名を表示する表示データとして製品名を出力してもよい。また、製品名出力部３１５は、ミルシート発行記録のデータとして、ＤＢ３１６又はプリンタ等に製品名を出力してもよい。
【００５４】
ここで、ミルシートについて説明する。ミルシートとは、鉄鋼製品の成分等が製品仕様を満足することを証明する検査証明書である。ミルシートは、鋼材製品納入時に製造者から発注者に対して発行される。ミルシートには、例えば、発注者名、発注者整理番号、契約番号、製品名、規格、特記事項、証明書番号、発行年月日等の書誌的事項が記載される。また、ミルシートは、溶鋼番号（ヒート番号）、寸法、化学成分、引張試験、硬さ試験、衝撃試験、探傷試験等の試験項目が記載される。本実施形態において自動的に生成された製品名がミルシートに出力されて記載されることにより、注文者、製造者、需要家等は、ミルシートに記載される製品名の管理を容易にすることが可能となる。
【００５５】
ＤＢ３１６は、発行したミルシートの情報を保存する。ＤＢ３１６は、製品発注装置１１から取得した注文書、発送リスト発行装置４１が発行した発送リスト等、受発注に関する情報を保存してもよい。
【００５６】
通信部３１７は、ネットワーク９を介して他の装置と通信して情報の送受信を行う。通信部３１７は、例えば、製品発注装置１１又は製品受注装置２１から注文情報を受信して取得する。また、通信部３１７は、発送リスト発行装置４１から発行された発注リストの情報を受信して取得してもよい。
【００５７】
以上、説明したように、第１のシステムにおいて、ミルシート発行装置３１は、複数の注文項目を有する注文情報を取得し、取得された注文情報の夫々の注文項目に対応した文字情報を検索し、検索された夫々の注文項目に対応した文字情報に基づき、製品名を生成し、生成された製品名を出力することができる。
【００５８】
したがって、製造者にとってミルシートを発行するときに、ミルシートに記載する製品名の管理を容易にすることが可能となる。
【００５９】
発送リスト発行装置４１において、注文情報取得部４１２は、発送リスト発行装置４１において、製品の材料、製法及び用途の情報の注文項目を含む注文情報を取得する。注文情報は、製品発注装置１１又は製品受注装置２１からネットワーク９を介して取得される。注文情報取得部４１２は、取得した注文情報を文字情報検索部４１３に出力する。なお。注文項目の未入力の項目に対する対応は、製品発注装置１１と同様とすることができる。
【００６０】
製品名出力部３１５は、製品名生成部３１４において生成された製品名を出力する。製品名出力部３１５は、ミルシートに出力する。製品名出力部３１５は、表示装置に製品名を表示する表示データとして製品名を出力してもよい。また、製品名出力部３１５は、ミルシート発行記録のデータとして、ＤＢ３１６又はプリンタ等に製品名を出力してもよい。
【００６１】
ここで、発送リストについて説明する。発送リストとは、鉄鋼製品を発送するときに鋼材製品と共に発行されるリストである。発送リストは、パッキングリスト、梱包明細書ともいう。発送リストは、鉄鋼製品を輸出するときの輸出書類として利用される場合がある。鉄鋼製品を輸出するときには、通関時に発送リストと鉄鋼製品とが比較されて照合される。発行リストは、使用する用途によって記載項目やフォーマットを変更する場合がある。本実施形態においては、発送リストに記載する製品名を自動的に生成することにより、製造者は、若しくは注文者又は需要家は、製品名の管理を容易にすることが可能となる。
【００６２】
ＤＢ４１６は、発行した発送リストの情報を保存する。ＤＢ４１６は、製品発注装置１１から取得した注文書、ミルシート発行装置３１が発行したミルシート等、受発注に関する情報を保存してもよい。
【００６３】
通信部４１７は、ネットワーク９を介して他の装置と通信して情報の送受信を行う。通信部４１７は、例えば、製品発注装置１１又は製品受注装置２１から注文情報を受信して取得する。また、通信部３１７は、ミルシート発行装置３１から発行されたミルシートの情報を受信して取得してもよい。
【００６４】
以上、説明したように、第１のシステムにおいて、発送リスト発行装置４１は、複数の注文項目を有する注文情報を取得し、取得された注文情報の夫々の注文項目に対応した文字情報を検索し、検索された夫々の注文項目に対応した文字情報に基づき、製品名を生成し、生成された製品名を出力することができる。
【００６５】
したがって、発送リストを発行するときに、製造者は、若しくは注文者又は需要家は、発送リストに記載する製品名の管理を容易にすることが可能となる。
【００６６】
なお、図１においては、製品発注装置１１、製品受注装置２１、ミルシート発行装置３１、及び発送リスト発行装置４１がそれぞれ有する、注文項目テーブル、注文情報取得部、文字情報検索部、製品名生成部、製品名出力部、ＤＢ、及び通信部の各機能がソフトウェアによって実現される場合を説明した。しかし、製品発注装置１１、製品受注装置２１、ミルシート発行装置３１、及び発送リスト発行装置４１がそれぞれ有する上記１つ以上の機能は、ハードウェアによって実現されるものであっても良い。また、製品発注装置１１、製品受注装置２１、ミルシート発行装置３１、及び発送リスト発行装置４１がそれぞれ有する上記各機能は、１つの機能を複数の機能に分割して実施してもよい。また、機器保全装置１０が有する上記各機能は、２つ以上の機能を１つの機能に集約して実施してもよい。
【００６７】
また、第１のシステムにおいて、製品発注装置１１、製品受注装置２１、ミルシート発行装置３１及び発送リスト発行装置４１における、注文項目テーブル（１１１、２１１、３１１及び４１１）、文字情報検索部（１１３、２１３、３１３及び４１３）、並びに製品名生成部（１１４、２１４、３１４及び４１４）は同様の機能を有するものとして説明したが、製品発注装置１１、製品受注装置２１、ミルシート発行装置３１及び発送リスト発行装置４１におけるこれらの機能を、以下「共通機能」という。共通機能は、同じ注文テーブルの情報から同じ検索方法及び同じ生成方法で製品名を生成することにより、同じ製品名が生成される。したがって、共通機能は第１のシステム内において一致させておくことが望ましい。例えば、新しい製法や新しい材質の鉄鋼製品の登場によって共通機能を変更する必要がある場合、製品発注装置１１、製品受注装置２１、ミルシート発行装置３１及び発送リスト発行装置４１は、ネットワーク９を介して共通機能を一斉に更新するようにしてもよい。また、共通機能のバージョンをお互いに通信する情報に含めて、バージョンの不一致を防止するようにしてもよい。
以上で、図１を用いた、製品名自動生成装置を用いた製品注文システム１の第１のシステム構成の説明を終了する。
【００６８】
［第２のシステム］
次に、図２を用いて、製品名自動生成装置を用いた製品注文システム１の第２のシステム構成を説明する。図２は、実施形態における製品名自動生成装置を用いた第２のシステム構成の一例を示すブロック図である。第２のシステムは、製品受注装置２２が製品名を自動的に生成する製品名自動生成装置となる場合を示している。すなわち、ミルシート発行装置３２は、製品受注装置２２において生成された製品名を使用してミルシートの発行を行い、発送リスト発行装置４２は、製品受注装置２２において生成された製品名を使用して発送リストの発行を行う。図２及び図３においては、図１の説明と重複する説明を一部省略する。
【００６９】
図２において、第２のシステムは、製品発注装置１２、製品受注装置２２、ミルシート発行装置３２、及び発送リスト発行装置４２を有する。製品発注装置１２は、通信部１２７の機能を有する。製品受注装置２２は、注文項目テーブル２２１、注文情報取得部２２２、文字情報検索部２２３、製品名生成部２２４、製品名出力部２２５、ＤＢ２２６、及び通信部２２７の各機能を有する。ミルシート発行装置３２は、製品名出力部３２５、ＤＢ３２６、及び通信部３２７の各機能を有する。発送リスト発行装置４２は、製品名出力部４２５、ＤＢ４２６、及び通信部４２７の各機能を有する。
【００７０】
製品発注装置１２は、通信部１２７の機能を有しているが、製品発注装置１１が有していた、注文項目テーブル１１１、注文情報取得部１１２、文字情報検索部１１３、製品名生成部１１４、製品名出力部１１５、及びＤＢ１１６の各機能は有していない。すなわち、第２のシステムは、製品発注装置１２が製品名を生成しない場合を示している。また、製品発注装置１２は、ＤＢ１１６の各機能は有していないため、受発注に関する情報は保全しない場合を示している。ＤＢの機能を有さないために、受発注に関する情報のセキュリティを向上させて、管理を容易にすることが可能となる。
【００７１】
通信部１２７は、ネットワーク９を介して他の装置と通信して情報の送受信を行う。通信部１２７は、製品受注装置２２に対して注文情報を送信する。製品発注装置１２は、製品名を生成する機能を有さなくても、通信部１２７を介して製品受注装置２２で生成された製品名を取得してもよい。通信部１２７を介して製品受注装置２２で生成された製品名を取得することにより、製品発注装置１２は、製品受注装置２２に対して送信する注文書の注文情報に正しい製品名を含ませることが可能となる。また、通信部１２７を介して製品受注装置２２で生成された製品名を取得することにより、発注者は、入力した注文情報の製品名と、鉄鋼製品に印字（表示）される製品名、検査証明書（ミルシート）に記載される製品名、又は出荷リストに表示される製品名とを容易に比較等することができる。また、製品発注装置１２において正しい製品名を確認することができるので、受注者側で製品名の修正等が不要となり、注文書の製品名と、注文書に基づく受注確認書の製品名の不一致を防止することができる。さらには、製品発注装置１２の機能を簡略化できるとともに、共通機能の更新等を不要にすることができる。また、通信部１２７は、製品受注装置２２において生成された製品名を含む請書等の受注確認書を通信部１２７を介して取得してもよい。
【００７２】
製品受注装置２２は、図１で説明した製品受注装置２１と同様の機能を有するため、説明を省略する。但し、第２のシステムにおいて製品名を生成するのは製品受注装置２２のみであるため、ミルシート発行装置３２及び発送リスト発行装置４２に対しては、製品受注装置２２で生成された製品名の情報が送信される。
【００７３】
第２のシステムにおいて、製品受注装置２２は、複数の注文項目を有する注文情報を取得し、取得された注文情報の夫々の注文項目に対応した文字情報を検索し、検索された夫々の注文項目に対応した文字情報に基づき、製品名を生成し、生成された製品名を出力することができる。したがって、製造者は、若しくは注文者又は需要家は、受注した製品の製品名の管理を容易にすることが可能となる。
【００７４】
ミルシート発行装置３２は、製品名出力部３２５、ＤＢ３２６、及び通信部３２７の各機能を有しているが、ミルシート発行装置３１が有していた、注文項目テーブル３１１、注文情報取得部３１２、文字情報検索部３１３、製品名生成部３１４の各機能は有していない。すなわち、第２のシステムは、ミルシート発行装置３２が製品名を生成する機能を有していない場合を示している。
【００７５】
通信部３２７は、製品受注装置２２から注文情報を取得する。ミルシート発行装置３２は、製品名を生成する機能を有さなくても、通信部３２７を介して製品受注装置２２から取得する注文情報に含まれる製品受注装置２２で生成された製品名を取得することができる。通信部３２７を介して製品名を取得することにより、ミルシート発行装置３２は、発行するミルシートに正しい製品名を記載して出力することが可能となる。また、通信部３２７を介して製品受注装置２２で生成された製品名を取得することにより、ミルシート発行装置３２の機能を簡略化できるとともに、共通機能の更新等を不要にすることができる。
【００７６】
発送リスト発行装置４２は、製品名出力部４２５、ＤＢ４２６、及び通信部４２７の各機能を有しているが、発送リスト発行装置４１が有していた、注文項目テーブル４１１、注文情報取得部４１２、文字情報検索部４１３、製品名生成部４１４の各機能は有していない。すなわち、第２のシステムは、発送リスト発行装置４２が製品名を生成する機能を有していない場合を示している。
【００７７】
通信部４２７は、製品受注装置２２から注文情報を取得する。発送リスト発行装置４２は、製品名を生成する機能を有さなくても、通信部４２７を介して製品受注装置２２から取得する注文情報に含まれる製品受注装置２２で生成された製品名を取得することができる。通信部４２７を介して製品名を取得することにより、発送リスト発行装置４２は、発行する発送リストに正しい製品名を記載して出力することが可能となる。また、通信部４２７を介して製品受注装置２２で生成された製品名を取得することにより、発送リスト発行装置４２の機能を簡略化できるとともに、共通機能の更新等を不要にすることができる。したがって、製造者にとって、さらには注文者、需要家にとっても受注した製品の製品名の管理を容易にすることが可能となる。
以上で、図２を用いた、製品名自動生成装置を用いた製品注文システム１の第２のシステム構成の説明を終了する。
【００７８】
［第３のシステム］
次に、図３を用いて、製品名自動生成装置を用いた製品注文システム１の第３のシステム構成を説明する。図３は、実施形態における製品名自動生成装置を用いた第３のシステム構成の一例を示すブロック図である。第３のシステムは、ミルシート発行装置３３と発送リスト発行装置４３が製品名を自動的に生成する製品名自動生成装置となる場合を示している。
【００７９】
図３において、第３のシステムは、製品発注装置１３、製品受注装置２３、ミルシート発行装置３３、及び発送リスト発行装置４３を有する。製品発注装置１３は、ＤＢ１３６通信部１３７の機能を有する。製品受注装置２３は、注文情報取得部２３２、ＤＢ２３６、及び通信部２３７の各機能を有する。ミルシート発行装置３３は、注文項目テーブル３３１、注文情報取得部３３２、文字情報検索部３３３、製品名生成部３３４、製品名出力部３３５及び通信部３３７の各機能を有する。発送リスト発行装置４３は、注文項目テーブル４３１、注文情報取得部４３２、文字情報検索部４３３、製品名生成部４３４、製品名出力部４３５、及び通信部４３６の各機能を有する。
【００８０】
製品発注装置１３は、ＤＢ１３６、及び通信部１２７の機能を有しているが、製品発注装置１１が有していた、注文項目テーブル１１１、注文情報取得部１１２、文字情報検索部１１３、製品名生成部１１４、及び製品名出力部１１５の各機能は有していない。すなわち、第３のシステムは、製品発注装置１２が製品名を生成しない場合を示している。
【００８１】
通信部１３７は、ネットワーク９を介して他の装置と通信して情報の送受信を行う。通信部１３７は、製品受注装置２３に対して注文情報を送信する。製品発注装置１３は、製品名を生成する機能を有さなくても、通信部１３７を介して製品受注装置２２で生成された製品名を取得してもよい。通信部１３７を介して製品受注装置２３で生成された製品名を取得することにより、製品発注装置１３は、製品受注装置２３に対して送信する注文書の注文情報に正しい製品名を含ませることが可能となる。また、通信部１３７を介して製品受注装置２３で生成された製品名を取得することにより、製品発注装置１３の機能を簡略化できるとともに、共通機能の更新等を不要にすることができる。また、通信部１３７は、製品受注装置２３において生成された製品名を含む請書等の受注確認書を通信部１３７を介して取得してもよい。
【００８２】
製品受注装置２３は、注文情報取得部２３２、ＤＢ２３６、及び通信部２３７の各機能を有しているが、製品受注装置２１が有していた、注文項目テーブル２１１、文字情報検索部２１３、製品名生成部２１４、製品名出力部２１５の各機能は有していない。すなわち、第３のシステムにおいて製品名を生成するのは、ミルシート発行装置３３、及び発送リスト発行装置４３であることを示している。
【００８３】
注文情報取得部２３２は、通信部２３７を介して製品発注装置１３から注文情報を取得する。注文情報取得部２３２は、製品発注装置１３から取得した注文情報を、ＤＢ２３６に保存する。
【００８４】
ＤＢ２３６は、製品発注装置１３から取得した注文情報、ミルシート発行装置３３から取得したミルシートの情報、又は発送リスト発行装置４３から取得した発注リストの情報を保存する。
【００８５】
通信部２３７は、ネットワーク９を介して他の装置と通信して情報の送受信を行う。通信部２３７は、例えば、製品発注装置１１から注文情報を受信して取得する。また、通信部２３７は、ミルシート発行装置３３及び発送リスト発行装置４３に対して、製品発注装置１３から取得した注文情報を送信する。通信部２３７は、ミルシート発行装置３３から、ミルシート発行装置３３が生成した製品名の情報を含むミルシートの情報を取得してもよい。また、通信部２３７は、発送リスト発行装置４３から、発送リスト発行装置４３が生成した製品名の情報を含む発注リストの情報を取得してもよい。製品受注装置２３は、製品名を生成する機能を有さなくても、通信部２３７を介してミルシート発行装置３３又は発送リスト発行装置４３から、生成された製品名の情報を取得することが可能となる。通信部２３７を介して生成された製品名を取得することにより、発注者は、入力した注文情報の製品名と、鉄鋼製品に印字（表示）される製品名、検査証明書（ミルシート）に記載される製品名、又は出荷リストに表示される製品名とを容易に比較等することができる。また、製品発注装置１２において正しい製品名を確認することができるので、受注者側で製品名の修正等が不要となり、注文書の製品名と、注文書に基づく受注確認書の製品名の不一致を防止することができる。さらには、製品受注装置２３の機能を簡略化できるとともに、共通機能の更新等を不要にすることができる。
【００８６】
ミルシート発行装置３３は、図１で説明したミルシート発行装置３１と同様の機能を有するため、説明を省略する。また、発送リスト発行装置４３は、図１で説明した発送リスト発行装置４１と同様の機能を有するため、説明を省略する。但し、第３のシステムにおいて製品名を生成するのはミルシート発行装置３３及び発送リスト発行装置４３であるため、製品受注装置２３で保存する受発注に関する情報において使用する製品名は、ミルシート発行装置３３又は発送リスト発行装置４３が送信する。
【００８７】
また、第３のシステムにおいては、ミルシート発行装置３３及び発送リスト発行装置４３にＤＢの機能がない場合を示したが、ミルシート発行装置３３及び発送リスト発行装置４３において受発注に関する情報を保存しないようにすることにより、受発注に関する情報のセキュリティを向上させることができる。
【００８８】
第３のシステムにおいて、ミルシート発行装置３３は、複数の注文項目を有する注文情報を取得し、取得された注文情報の夫々の注文項目に対応した文字情報を検索し、検索された夫々の注文項目に対応した文字情報に基づき、製品名を生成し、生成された製品名を出力することができる。したがって、ミルシートを発行するときに、製造者は、若しくは注文者又は需要家は、ミルシートに記載する製品名の管理を容易にすることが可能となる。
【００８９】
また、第３のシステムにおいて、発送リスト発行装置４３は、複数の注文項目を有する注文情報を取得し、取得された注文情報の夫々の注文項目に対応した文字情報を検索し、検索された夫々の注文項目に対応した文字情報に基づき、製品名を生成し、生成された製品名を出力することができる。したがって、発送リストを発行するときに、製造者は、若しくは注文者又は需要家は、発送リストに記載する製品名の管理を容易にすることが可能となる。
以上で、図３を用いた、製品名自動生成装置を用いた製品注文システム１の第３のシステム構成の説明を終了する。
【００９０】
なお、第１のシステム〜第３のシステムで説明した製品名自動生成装置を用いたシステムは、製品発注装置、製品受注装置、ミルシート発行装置及び発送リスト発行装置を有する場合を説明したが、システム構成はこれに限定されるものではない。例えば、製品名自動生成装置を用いたシステムは、製品受注装置、ミルシート発行装置及び発送リスト発行装置の中の２以上の装置が一つの装置として構成されるものであってもよい。例えば、製品受注装置とミルシート発行装置が一つの装置として構成されてもよい。
【００９１】
また、第１のシステム〜第３のシステムで説明した製品名自動生成装置を用いたシステムは、製品発注装置、製品受注装置、ミルシート発行装置又は発送リスト発行装置がそれぞれ１つの装置で構成される場合を説明したが、これらの装置は２以上の装置が連携して動作する装置において実施してもよい。例えば、製品受注装置がネットワークで接続された複数の装置で構成されるものであってもよい。また、製品名自動生成装置が、製品受注装置の一部の機能とミルシート発行装置の一部の機能によって実現されるものであってもよい。すなわち、製品名自動生成装置の各機能は、１つの装置に全てが実装されてもよく、また複数の装置に分散されて実装されてもよい。さらには、図１〜３では製品名自動生成機能を具備した場合のみを示しているが、他の発注機能、例えば製品寸法換算機能、材質決定機能、製品梱包方法その他製品仕様決定機能、物流情報決定機能などを具備させてもよい。また、図１に示した各装置以外に製品の製造や物流、製品出荷管理情報や価格情報管理に係る装置を併せてもよい。
【００９２】
次に、図４を用いて、製品名自動生成装置の動作を説明する。図４は、実施形態における製品名自動生成装置の動作の一例を示すフローチャートである。図４に示すフローチャートは、製品名自動生成装置のＣＰＵ等の制御部で実行されるプログラムによって実現してもよい。上述の通り、製品名自動生成装置は、複数の装置に機能を分散して実装される場合を含むため、以下の説明で動作の実行主体として説明する制御部は、１台の装置で実装されるものに限定されない。また、以下の説明においては、図１等を適宜参照する。
【００９３】
図４において、制御部は、注文情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ１１）。注文情報を取得したか否かは、例えば、製品発注装置１１において、発注者がキーボードから注文情報が入力されたか否かで判断される。また、製品受注装置２１においては、製品発注装置１１から注文情報が取得されたか否かで判断してもよい。また、ミルシート発行装置３１又は発送リスト発行装置４１においては、製品発注装置１１又は製品受注装置２１から注文情報が取得されたか否かで判断してもよい。注文情報を取得していないと判断した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、制御部は、ステップＳ１１の処理を繰り返し、注文情報が取得されるのを待機する。
【００９４】
一方、注文情報を取得したと判断した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、制御部は、製品名を自動生成するか否かを判断する（ステップＳ１２）。製品名を自動生成するか否かは、例えば注文情報に製品名を自動生成するか否かを示す所定のフラグが含まれているか否かで判断することができる。
【００９５】
製品名を自動生成すると判断した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、制御部は、取得した注文情報に含まれる注文項目を解析する（ステップＳ１３）。注文項目の解析は、例えば、取得した注文情報の中から、注文項目に関する部分を特定し、特定した注文項目の部分の内容を抽出する。本実施形態において例示する注文項目は、製品の製法に関する注文項目、製品の材質に関する注文項目、及び製品の用途に関する注文項目である。すなわち、ステップＳ１３の処理においては、製品の製法に関する注文項目、製品の材質に関する注文項目、及び製品の用途に関する注文項目が解析されて内容が抽出される。なお、ステップＳ１３の処理において、注文項目の内容に、記載不備等のエラーが発見された場合、図示しないエラー処理において図４のフローチャートにおける処理を中止してもよい。
【００９６】
ステップＳ１３の処理を実行した後、制御部は、抽出した製品の製法に関する注文項目、製品の材質に関する注文項目、及び製品の用途に関する注文項目のそれぞれの内容に対応した文字情報を検索する（ステップＳ１４）。文字情報の検索は、注文項目テーブル（１１１、２１１、３１１、４１１等）を用いて、注文項目の内容を検索キーとして行われる。検索する文字情報には、例えば、漢字、片仮名又は英文字等の文字種別を指定してもよい。、ステップＳ１３において検索する注文項目テーブル内容は、予め作成されて保存されるステップにおいて保存されている。なお、検索の結果、文字情報が検索できなかった場合には、図示しないエラー処理において図４のフローチャートにおける処理を中止してもよい。
【００９７】
ステップＳ１４の処理を実行した後、制御部は、製品名を自動的に生成する（ステップＳ１５）。製品名の自動生成は、例えば、ステップＳ１４の処理で検索された、製品の材料名称の文字列、製法の文字列及び用途の文字列を繋ぎ合わせることによって実行される。繋ぎ合わせる文字列の順番、行数等の文字列の配列は、予め設定できるようにするすることができる。また、生成される製品名の最大文字数、繋ぎ合わせる文字列と文字列の間の処理についても予め設定できるようにしておいてもよい。自動生成される製品名は、出力先に応じて変更するようにしてもよい。例えば、出力先が表示装置で表示される表示データである場合、表示装置の表示領域に対応させて改行等を行った製品名を生成する。また、出力先がミルシート又は発送リストの製品名記載欄である場合、ミルシート又は発送リストの言語、記載欄の記載領域に対応した製品名を生成してもよい。また、出力先が他の装置であった場合、生成の基となった製品の材料名称の文字列、製法の文字列及び用途の文字列（メタデータ）とを付加した製品名を生成してもよい。なお、本実施形態では、製品の材料名称の文字列、製法の文字列及び用途の文字列の順番で、間にスペースを入れて繋ぎ合わせて製品名を生成する場合の例を後述する。
【００９８】
一方、ステップＳ１２の処理において、製品名を自動生成しないと判断した場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、制御部は、製品名を手動生成する（ステップＳ１６）。製品名の手動生成は、例えば、キーボード等により手入力された文字情報をそのまま製品名とする処理である。製品名を自動生成しないと判断した場合に製品名を手動生成することにより、従来の製品名を手入力した注文書も使用可能にすることができる。なお、オプションとしてＳ１５で自動生成された製品名の一部を手動で修正、追加する機能を備えることもできる。
【００９９】
ステップＳ１４の処理を実行した後、又はステップＳ１６の処理を実行した後、制御部は、生成した製品名をＤＢ（１１６、２１６、３１６、４１６等）に保存する（ステップＳ１７）。制御部は、保存する製品名に、自動生成された製品名か又は手動生成された製品名かのフラグを付与してもよい。
【０１００】
ステップＳ１７の処理を実行した後、制御部は、製品名を出力する（ステップＳ１８）。出力する製品名は、上述のように出力先に対応させて変更するようにしてもよい。ステップＳ１８の処理を実行した後、制御部は、図４に示すフローチャートの処理を終了する。
以上で、図４を用いた、製品名自動生成装置の動作の説明を終了する。
【０１０１】
以下、実施例として、鋼材、鋼材の中でも鋼管製品の場合の製品名付与の例を示す。
図５を用いて、注文項目テーブルにおける製法名称を説明する。図５は、実施形態における製法名称の一例を示す図である。なお、図５以降に図示する半角カナの説明は、以下の説明においては全角で説明している。
【０１０２】
図５において、注文項目テーブルにおける製法名称１００１は、「製法」、「索引コード」、及び「文字列」の項目を有する。
【０１０３】
製法の項目は、例として鋼材製品の製法を示している。製法の項目には、マンネスマン、熱押・鍛造、ＥＲＷ、ＣＷ、ＵＯ、ベンディング、スパイラル等の製法が含まれている。マンネスマンは、シームレス鋼管を製造する製法の１つであり、傾斜ロール式圧延機での穿孔圧延後、延伸圧延、定径圧延により所定の寸法の鋼管を得る製法である。熱押は、加熱したビレットを所定の形状のダイス、マンドレルを通して押出し成形する製法である。ＥＲＷは、薄板鋼板を円筒状に成型後電縫抵抗溶接を長手方向に施し鋼管を得る製法である。ＣＷは、薄板鋼板を円筒状に成型後鍛接により鋼管を得る製法である。ＵＯは、厚板鋼板をＵ型金型又はＯ型金型を用いて鋼管状に成型後溶接接合を長手方向に施して鋼管を得る製法である。ベンディングは、厚板鋼板を円筒状にプレス成型して溶接接合を施して鋼管を得る製法である。スパイラルは、薄板鋼板ををらせん状の円筒状にしながら溶接接合を施して鋼管を得る製法である。鋼材製品には例示した製法以外に多数の製法があり、製法名も製造所によって異なる場合がある。製法名称１００１は、製法を選択することにより、製法名を統一させている。
【０１０４】
索引コードの項目には、製法に対応した索引コードが付与されている。索引コードには、図５図示空欄部分に拡張的なコードを付与してもよい。なお、マンネスマン、及び熱押・鍛造には仕上げによって異なる索引コードが付与されていることを示している。注文書に製法の索引コードを含めることにより、発注者は図５に示した製法の中で一意の製法を指定することができる。
【０１０５】
文字列の項目は、索引コードによって検索される製法の文字情報を示している。文字列の項目は、「半角カナ文字」及び「半角英文文字」の項目を有する。名称の項目は漢字の文字情報を有する。半角カナ文字の項目は、半角カナ文字の文字情報を有する。半角英文文字の項目は半角英数文字の文字情報を有する。すなわち、製法名称１００１においては、１つの索引コードに対応して、カナ、英文の２種類の文字情報を検索することができる。なお、「名称」から漢字を検索してもよい。製法名称１００１を検索するときには、いずれの文字情報（１又は複数の文字情報）を検索結果にするかを、検索条件に含めてもよい。
以上で、図５を用いた、注文項目テーブルにおける製法名称の説明を終了する。
【０１０６】
次に、図６を用いて、注文項目テーブルにおける材質及び表面（処理）名称を説明する。図６は、実施形態における材質／表面名称の一例を示す図である。
【０１０７】
図６において、注文項目テーブルにおける材質／表面名称１００２は、「索引コード」、並びに「文字列」の項目を有する。
【０１０８】
材質の項目には、炭素鋼、合金鋼、軸受鋼、ステンレス鋼等の材質が含まれている。表面処理は選択的に指定される項目であり、メッキ、塗覆装等の表面処理が含まれている。鋼材製品には例示した材質以外に多数の材質があり、材質名も製造所によって異なる場合がある。材質／表面名称１００２は、材質を選択することにより、材質名を統一させている。
【０１０９】
索引コードは、材質及び表面処理に対応した索引コードが付与されている。ステンレス鋼においては、５〜７の３種類の材質に対応した索引コードが付与されている。また、メッキについて２種類、塗覆装について２種類の索引コードが付与されている。注文書に材質及び表面処理の索引コードを含めることにより、発注者は図６に示した材質（及び表面処理）の中で一意の材質（及び表面処理）を指定することができる。
【０１１０】
文字列の項目は、索引コードによって検索される材質及び表面処理の文字情報を示している。文字列の項目は、製法と同様に、「半角カナ文字」及び「半角英文文字」の項目を有する。材質／表面名称１００２においては、１つの索引コードに対応して、漢字、カナ、英文の３種類の文字情報を検索することができる。なお、「名称」から漢字を検索してもよい。材質／表面名称１００２を検索するときには、いずれの文字情報（１又は複数の文字情報）を検索結果にするかを、検索条件に含めてもよい。
以上で、図６を用いた、注文項目テーブルにおける材質及び表面名称の説明を終了する。
【０１１１】
次に、図７を用いて、注文項目テーブルにおける用途名称を説明する。図７は、実施形態における用途名称の一例を示す図である。
【０１１２】
図７において、注文項目テーブルにおける用途名称１００３は、「用途」、「索引コード」及び「文字列」の項目を有する。
【０１１３】
用途の項目には、一般配管・圧力配管、産業機械用・自動車用、容器用、伸管用・溶接継手用材料管、熱伝導用、ボイラー用、輸送管・ラインパイプ、油井管等の用途を含む。油井管にはケーシングとチュービングの用途を含む。ケーシングとは、油井において地層の崩壊を防止するための鋼管であり、チュービングとは、ケーシングの内部に挿入される油又はガスを採取するための鋼管である。鋼材製品には例示した用途以外に多数の用途があり、用途名も需要者によって異なる場合がある。用途名称１００３は、用途を選択することにより、用途名を統一させている。
【０１１４】
索引コードは、用途に対応した索引コードが付与されている。索引コードには、図７図示空欄部分に拡張的なコードを付与してもよい。なお、一般配管・圧力配管、及び産業機械用・自動車用においては、２種類の索引コードが付与されている。また、油井管においては、ケーシングとチュービングの２種類の用途においてそれぞれ索引コードが付与される。注文書に用途の索引コードを含めることにより、発注者は図７に示した用途の中で一意の用途を指定することができる。
【０１１５】
文字列の項目は、索引コードによって検索される用途の文字情報を示している。文字列の項目は、製法と同様に、「半角カナ文字」及び「半角英文文字」の項目を有する。用途名称１００３においては、１つの索引コードに対応して、カナ、英文の２種類の文字情報を検索することができる。なお、「名称」から漢字を検索してもよい。用途名称１００３を検索するときには、いずれの文字情報（１又は複数の文字情報）を検索結果にするかを、検索条件に含めてもよい。
以上で、図７を用いた、注文項目テーブルにおける用途面名称の説明を終了する。
【０１１６】
次に、図８を用いて、鋼管への加工の例として注文項目テーブルにおける管端名称を説明する。図７は、実施形態における管端名称の一例を示す図である。図８に示す管端名称は、用途が鋼管である場合において管端をプレンエンド（管端縦切断形状）とするか、若しくはベベルエンド又はネジ付きとするかが指定される注文項目である。図８においては、図７で説明した用途が油井管である場合の指定について説明する。なお、他の用途においては管端名称の注文項目は無視してもよい。
【０１１７】
図８において、注文項目テーブルにおける管端名称１００４は、管端名称が油井管ネジである場合を示している。管端名称１００４は、「索引コード」及び「文字列」の項目を有する。
【０１１８】
索引コードは、油井管ネジに対応した索引コードが付与されている。図８図示の索引コードのＰは、ネジ種の一例を示している。油井管のネジ種は、規格または注文内容毎に複数のコード体系が用いられており、注文書に管端名称（ネジ種）の索引コードを含めることにより、発注者は一意の管端を指定することができる。
【０１１９】
文字列の項目は、索引コードによって検索される管端の文字情報を示している。文字列の項目は、「半角英文文字」の項目を有する。すなわち、管端名称１００４においては、１つの索引コードに対応して、カナ、英文の２種類の文字情報を検索することができる。なお、「名称」から漢字を検索してもよい。管端名称１００４を検索するときには、いずれの文字情報（１又は２の文字情報）を検索結果にするかを、検索条件に含めてもよい。
以上で、図８を用いた、注文項目テーブルにおける用途面名称の説明を終了する。
【０１２０】
ここで、図５〜図８を用いて生成される製品名を以下に例示する。以下に示す製品名の生成例において、
ｔｘ：文字列指定（漢字、カナ又は英文の指定）
ａ１：選択された製法
ｂ１：選択された製法の索引コード
ｃ１：検索された製法文字列
ａ２：選択された材質／表面処理
ｂ２：選択された材質／表面処理索引コード
ｃ２：検索された材質／表面処理文字列
ａ３：選択された用途
ｂ３：選択された用途の索引コード
ｃ３：検索された用途文字列
ａ４：選択された管端
ｂ４：選択された管端の索引コード
ｃ４：検索された管端文字列
ＰＮ：生成された製品名
とする。なお、検索された文字列（ｃ１、ｃ２、ｃ３、及びｃ４）においては、半角カタカナが検索されるが、以下の例では全角表記としている。
【０１２１】
［製品名の第１の生成例］
ｔｘ：「半角カナ大文字」、「半角英文大文字」
ａ１：「マンネスマン」
ｂ１：「１」
ｃ１：「ツナギメナシネツカンシアゲ」、「SEAMLESS HOT FINISHED」
ａ２：「炭素鋼」
ｂ２：「１」
ｃ２：「タンソコウ」、「CARBON STEEL」
ａ３：「産業機械用」
ｂ３：「３」
ｃ３：「メカニカルチューブ」、「MECHANICAL TUBE」
ａ４：「プレンエンド」
ｂ４：「５」
ｃ４：「」（「」はデータが無いことを示す。）
ＰＮ：「ツギメナシネツカンシアゲ  タンソコウ  メカニカルチューブ」、「SEAMLESS HOT FINISHED CARBON STEEL MECHANICAL TUBE」
【０１２２】
製品名の第１の生成例においては、生成する製品名をカナ及び英文で生成する場合を示している。また、管端についての入力はされていない場合を示している。
【０１２３】
［製品名の第２の生成例］
ｔｘ：「半角英文大文字」
ａ１：「マンネスマン」
ｂ１：「１」
ｃ１：「SEAMLESS HOT FINISHED」
ａ２：「ステンレス鋼」
ｂ２：「５」
ｃ２：「STAINLESS」
ａ３：「油井管」
ｂ３：「３１」
ｃ３：「TUBING」
ａ４：「油井管ネジ」
ｂ４：「Ｐ」
ｃ４：「WITH API ROUND SHORT」
ＰＮ：「SEAMLESS HOT FINISHED STAINLESS TUBING WITH API ROUND SHORT」
【０１２４】
製品名の第２の生成例においては、検索された管端文字列に「WITH」の文字列を加えて油井の製品名に関する規格に対応している。
【０１２５】
次に、図９を用いて、入力される注文情報を説明する。図９は、実施形態における注文情報の一例を示す図である。
【０１２６】
図９において、注文情報１００５には、注文番号、注文明細番号、注文者名、需要家名、製品寸法指定、物流情報指定、製法指定、規格指定、材質指定、製品用途指定、加工方法・管端加工方法指定の注文項目を有する。上記注文項目の中で、製法指定、材質指定、製品用途指定、及び加工方法・管端加工方法指定の注文項目に基づき、図５〜図９で説明した注文項目テーブルが検索される。なお、その他の詳細な注文情報があってもよい。
【０１２７】
図９は、注文情報を入力する製品発注装置において生成されるデータであって、例えば、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）、表形式のデータ等を示すものである。注文データは、例えば製品発注装置で実行されるプログラムによって作成される。注文情報１００５に含まれる、注文者名、注文番号は、プログラムによって自動的に生成されるものであってもよい。生成された注文データは、製品名自動生成プログラムによって取得されて、図５〜図８で説明したように製品名が自動的に生成される。
【０１２８】
なお、図９で示した注文項目の中で、製法指定、材質指定、製品用途指定、及び加工方法・管端加工方法指定の注文項目以外の注文項目については、入力は任意である。例えば、注文書の任意の注文項目は注文者毎に異なるものであってもよい。
以上で、図９を用いた、入力される注文情報１００５の説明を終了する。
【０１２９】
次に、図１０を用いて、注文画面の一例を示す図である。図１０は、実施形態における注文画面の一例を示す図である。
【０１３０】
図１０において、注文画面１００６は、注文情報を入力する製品発注装置において表示される表示画面である。図１０に示す表示画面は、ミルシート（Ｍ／Ｓ）に記載する製品名と同じ製品名を表示する。注文画面１００６は、「製法」、「材質指定」、「製品用途１」、「製品用途２」、「加工１」、及び「Ｍ／Ｓ製品名」の入力項目を有する。
【０１３１】
「製法」は、図５で説明した製法を入力するための入力項目である。「材質指定」は、図６で説明した材質及び表面処理を指定するための入力項目である。「製品用途１」及び「製品用途２」は、図７で説明した、用途を指定するための入力項目である。「加工１」は、図８で説明した管端を指定するための入力項目である。及び「Ｍ／Ｓ製品名」は、生成される製品名を表示して、生成された製品名を手動で変更するための入力項目である。
【０１３２】
注文画面１００６において、「Ｎ」の文字は全角文字を示し、「X」の文字は半角文字を示している。「Ｍ／Ｓ製品名」には、全角の漢字で製品名を表示及び入力する項目と、半角のカタカナ又は英文で製品名を表示及び入力する項目を有している。ミルシートにおいては、いずれかの製品名を選択して出力するようにしてもよい。
【０１３３】
注文画面１００６において、「「製法」、「材質指定」、「製品用途１」、「製品用途２」、及び「加工１」の入力項目は、例えばプルダウンメニューをして誤入力を防止するようにしてもよい。また、不適切な指定がされたときには表示画面にエラー表示をしてもよい。
【０１３４】
注文画面１００６は、例えば、Ｗｅｂサーバとして製品受注装置等が提供するＷｅｂ画面において生成されるものであってもよい。製品発注装置のＷｅｂブラウザは、提供されるＷｅｂ画面として注文画面１００６を表示してもよい。
【０１３５】
また、注文画面１００６を表示する際には、例えばユーザを認証するためのログイン操作を行うようにしてもよい。注文画面１００６を表示する注文者、注文番号等の情報は、ログイン情報に基づき自動的に表示するようにしてもよい。
【０１３６】
なお、注文画面１００６は製品発注装置の表示画面に表示されるものとして説明したが、注文画面１００６は、製品受注装置、ミルシート発行装置、又は発送リスト発行装置において表示する表示画面であってもよい。
【０１３７】
以上、説明したように、本実施形態における製品名自動生成方法は、複数の注文項目を有する注文情報を取得する注文情報取得ステップと、取得された前記注文情報の夫々の注文項目に対応した文字情報を検索する文字情報検索ステップと、検索された前記夫々の注文項目に対応した文字情報に基づき、製品名を生成する製品名生成ステップと、生成された前記製品名を出力する製品目出力ステップとを含むことにより、製品名の管理を容易にすることができる。特に本実施形態においては、注文者、製造者、輸送者、最終需要家にとって材質、製法、用途等が多岐に分かれている複雑な製品名であっても製品名を容易に把握可能な製品名となり、記載ミス等による誤った製品名付与を回避できるだけでなく、ひいては製品名の齟齬による品質上の問題を回避することができる。また、注文者の製品名入力作業を軽減を図ることができ、さらには注文者、製造者、輸送者、需要家による製品名の管理を容易にすることができる。
【０１３８】
なお、本実施形態においては、図１〜図３において、製品名自動生成装置を用いた第１のシステム構成〜第３のシステム構成を例示したが、製品名自動生成装置を用いたシステムは、これに限定されるものではない。例えば、製品名自動生成装置は、ネットワークに接続されないスタンドアロンの装置であってよい。また、本社等に設置されるメインフレームコンピュータと工場等に設置されるコンピュータシステムがネットワークを介して接続されたシステムにおいて製品名自動生成装置を構成するものであってもよい。例えば、工場のコンピュータシステムにおいてミルシート発行機能や出荷リスト発行機能を実現するとともに、メインフレームコンピュータで他の機能を実現するようにしてもよい。
【０１３９】
また、上記製品名自動生成方法においては、鉄鋼製品の製品名を自動的に生成する場合を説明したが、鉄鋼製品のように、製品名に材料、製法及び用途等の複数の注文項目を含む製品の受発注においては、製品名を管理することが特に困難になるため本実施形態における高い効果を得ることが可能となる。しかし、本実施形態の適用範囲は、鉄鋼製品の受発注に限定されるものではない。例えば、製品名に複数の注文項目を含む、建設用資材、食品原料、化学製品等の産業分野において本実施形態を適用することができる。
【０１４０】
また、本実施形態で説明した装置を構成する機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読込ませ、実行することにより、本実施形態の上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１４１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０１４２】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においての種々の変更も含まれる。
【符号の説明】
【０１４３】
１  製品注文システム
１１、１２、１３  製品発注装置
２１、２２、２３  製品受注装置
３１、３２、３３  ミルシート発行装置
４１、４２、４３  発送リスト発行装置
１１１、２１１、３１１、４１１  注文項目テーブル
１１２、２１２、３１２、４１２  注文情報取得部
１１３、２１３、３１３、４１３  文字情報検索部
１１４、２１４、３１４、４１４  製品名生成部
１１５、２１５、３１５、４１５  製品名出力部
１１６、２１６、３１６、４１６  ＤＢ
１１７、２１７、３１７、４１７  通信部
９  ネットワーク
１００１  製法名称
１００２  材質／表面名称
１００３  用途名称
１００４  管端名称
１００５  注文情報
１００６  注文画面
【図１】
2017157111.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017157111.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017157111.tif 000011
【図１０】
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