(57)【要約】【課題】電線にシート状保護部材を巻付けた状態で、曲げ易くでき、かつ、シート状保護部材の重なり合い部分で隙間が生じることを抑制することを目的とする。【解決手段】保護部材付電線１０は、電線１２（例えば、電線束１３）と、互いに対向する位置に設けられた一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とを含むシート状保護部材３０が、一方側重ね合せ領域の外周に他方側重ね合せ領域を重ね合せるようにして、電線に巻付けられることにより形成された保護部材３０とを備える。一方側重ね合せ領域３１及び他方側重ね合せ領域３２の少なくとも一方にその縁部から内側に向う分断部３１Ｓ、３２Ｓが少なくとも１つ形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
互いに対向する位置に設けられた一方側重ね合せ領域と他方側重ね合せ領域とを含むシート状保護部材が、前記一方側重ね合せ領域の外周に前記他方側重ね合せ領域を重ね合せるようにして、前記電線に巻付けられることにより形成され、前記一方側重ね合せ領域及び前記他方側重ね合せ領域の少なくとも一方にその縁部から内側に向う分断部が少なくとも１つ形成された保護部材と、
を備える保護部材付電線。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材付電線であって、
前記分断部は、前記一方側重ね合せ領域及び前記他方側重ね合せ領域の少なくとも一方にその縁部から内側に向うように形成された線状スリットである、保護部材付電線。
【請求項３】
請求項１に記載の保護部材付電線であって、
前記分断部は、前記一方側重ね合せ領域及び前記他方側重ね合せ領域の少なくとも一方にその縁部から内側に向って順次幅狭となるように形成されたＶ字状スリットである、保護部材付電線。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の保護部材付電線であって、
前記分断部は、前記一方側重ね合せ領域及び前記他方側重ね合せ領域の両方に形成されている、保護部材付電線。
【請求項５】
請求項１に記載の保護部材付電線であって、
前記一方側重ね合せ領域及び前記他方側重ね合せ領域のそれぞれに、複数の前記分断部が、一定周期で連続する同一形状の波形状として形成されている、保護部材付電線。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の保護部材付電線であって、
前記一方側重ね合せ領域と前記他方側重ね合せ領域とが重なり合った状態で、前記一方側重ね合せ領域に形成された前記分断部と前記他方側重ね合せ領域に形成された前記分断部とが相互に異なる位置に形成されている、保護部材付電線。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の保護部材付電線であって、
前記シート状保護部材は、前記電線に巻付き可能な形状から内部に前記電線を配設可能な形状に弾性変形可能に形成されている、保護部材付電線。
【請求項８】
電線に巻付けられるシート状保護部材であって、
互いに対向する位置に設けられ、前記電線に巻付けられた状態で重なり合う一方側重ね合せ領域と他方側重ね合せ領域とを備え、
前記一方側重ね合せ領域及び前記他方側重ね合せ領域の少なくとも一方にその縁部から内側に向う分断部が少なくとも１つ形成されている、シート状保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シート状保護部材を電線の周囲に巻付けて電線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、少なくとも１つの細長い部材を保護するための保護シースが、保護シースの内側長手方向縁部と、オーバーラップ部分でオーバーラップするようになった外側長手方向縁部とを有する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５１３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の技術のように、少なくとも１つの細長い部材に保護シースを巻付ける場合、その保護シースからの細長い部材のはみ出しを防ぐため、その一方の内側長手方向縁部と、他方の外側長手方向縁部とを重ね合せるのが一般的である。
【０００５】
しかしながら、この場合、保護シースの内側長手方向縁部と、外側長手方向縁部とが重なり合い、曲げ難くなるという問題がある。
【０００６】
また、細長い部材に保護シースを巻付けたものを無理に曲げると、外側長手方向縁部が皺を形成するように曲ってしまい、内側長手方向縁部と外側長手方向縁部との間に却って隙間が生じてしまうという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、電線にシート状保護部材を巻付けた状態で、曲げ易くでき、かつ、シート状保護部材の重なり合い部分で隙間が生じることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る保護部材付電線は、電線と、互いに対向する位置に設けられた一方側重ね合せ領域と他方側重ね合せ領域とを含むシート状保護部材が、前記一方側重ね合せ領域の外周に前記他方側重ね合せ領域を重ね合せるようにして、前記電線に巻付けられることにより形成され、前記一方側重ね合せ領域及び前記他方側重ね合せ領域の少なくとも一方にその縁部から内側に向う分断部が少なくとも１つ形成された保護部材とを備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る保護部材付電線であって、前記分断部は、前記一方側重ね合せ領域及び前記他方側重ね合せ領域の少なくとも一方にその縁部から内側に向うように形成された線状スリットとされている。
【００１０】
第３の態様は、第１の態様に係る保護部材付電線であって、前記分断部は、前記一方側重ね合せ領域及び前記他方側重ね合せ領域の少なくとも一方にその縁部から内側に向って順次幅狭となるように形成されたＶ字状スリットとされている。
【００１１】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る保護部材付電線であって、前記分断部は、前記一方側重ね合せ領域及び前記他方側重ね合せ領域の両方に形成されているものである。
【００１２】
第５の態様は、第１の態様に係る保護部材付電線であって、前記一方側重ね合せ領域及び前記他方側重ね合せ領域のそれぞれに、複数の前記分断部が、一定周期で連続する同一形状の波形状として形成されているものである。
【００１３】
第６の態様は、第４又は第５の態様に係る保護部材付電線であって、前記一方側重ね合せ領域と前記他方側重ね合せ領域とが重なり合った状態で、前記一方側重ね合せ領域に形成された前記分断部と前記他方側重ね合せ領域に形成された前記分断部とが相互に異なる位置に形成されているものである。
【００１４】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係る保護部材付電線であって、前記シート状保護部材は、前記電線に巻付き可能な形状から内部に前記電線を配設可能な形状に弾性変形可能に形成されているものである。
【００１５】
第８の態様は、電線に巻付けられるシート状保護部材であって、互いに対向する位置に設けられ、前記電線に巻付けられた状態で重なり合う一方側重ね合せ領域と他方側重ね合せ領域とを備え、前記一方側重ね合せ領域及び前記他方側重ね合せ領域の少なくとも一方にその縁部から内側に向う分断部が少なくとも１つ形成されているものである。
【発明の効果】
【００１６】
第１〜第８の態様によると、保護部材を形成するシート状保護部材の一方側重ね合せ領域の外周に他方側重ね合せ領域が重ね合されているところ、一方側重ね合せ領域及び他方側重ね合せ領域の少なくとも一方にその縁部から内側に向う分断部が少なくとも１つ形成されている。このため、一方側重ね合せ領域及び他方側重ね合せ領域の少なくとも一方は、分断部が形成された部分で曲り易く、従って、電線にシート状保護部材を巻付けた状態で曲り易くできる。また、一方側重ね合せ領域及び他方側重ね合せ領域の少なくとも一方は、分断部が形成された部分で伸縮し易くなり、シート状保護部材の重なり合い部分で隙間が生じることを抑制できる。
【００１７】
第２の態様によると、電線が分断部からはみ出難い。
【００１８】
第３の態様によると、一方側重ね合せ領域及び他方側重ね合せ領域の少なくとも一方は、Ｖ字状スリットを塞ぐように、縮みやすくなり、保護部材付電線をより容易に曲げることができ、かつ、シート状保護部材の重なり合い部分で隙間が生じることをより確実に抑制できる。
【００１９】
第４の態様によると、分断部は、一方側重ね合せ領域及び他方側重ね合せ領域の両方に形成されているため、電線にシート状保護部材を巻付けた状態でより曲り易くでき、また、シート状保護部材の重なり合い部分で隙間が生じることをより確実に抑制できる。
【００２０】
第５の態様によると、一方側重ね合せ領域及び他方側重ね合せ領域のそれぞれに、複数の前記分断部が、一定周期で連続する同一形状の波形状として形成されているため、一方側重ね合せ領域及び他方側重ね合せ領域のそれぞれに、複数の分断部を容易に形成できる。
【００２１】
第６の態様によると、一方側重ね合せ領域に形成された分断部と他方側重ね合せ領域に形成された分断部とが相互に異なる位置に形成されているため、一方側重ね合せ領域に形成された分断部は他方側重ね合せ領域によって塞がれ、他方側重ね合せ領域に形成された分断部は一方側重ね合せ領域によって塞がれる。このため、電線が分断部を通じてはみ出難くなる。
【００２２】
第７の態様によると、シート状保護部材を電線に巻付ける作業を容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る保護部材付電線を示す概略斜視図である。
【図２】同上の保護部材付電線を示す概略部分平面図である。
【図３】自己巻付け性を有するシート状保護部材の自然状態の形状を示す概略斜視図である。
【図４】自然状態で平面状をなすシート状保護部材の例を示す概略平面図である。
【図５】保護部材付電線が、重ね合せ部分を内周側に配設して、曲った状態を示す概略平面図である。
【図６】同上の状態の概略断面図である。
【図７】保護部材付電線が、重ね合せ部分を外周側に配設して、曲った状態を示す概略平面図である。
【図８】同上の状態の概略断面図である。
【図９】第１変形例に係る保護部材を示す概略平面図である。
【図１０】第２変形例に係る保護部材を示す概略平面図である。
【図１１】同上の保護部材の製造方法例を示す図である。
【図１２】第３変形例に係る保護部材を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
実施形態に係る保護部材付電線及びシート状保護部材について説明する。図１は保護部材付電線１０を示す概略斜視図であり、図２は同保護部材付電線１０を示す概略部分平面図である。
【００２５】
保護部材付電線１０は、電線１２と、保護部材２０とを備える。
【００２６】
電線１２は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。ここでは、複数の電線１２が束ねられることで、電線束１３が形成されている。電線束１３には、光ファイバケーブル等が含まれていてもよい。また、保護部材付電線１０は、少なくとも１本の電線を含んでいればよい。電線１２は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。
【００２７】
保護部材２０は、シート状保護部材３０が電線束１３に巻付けられることにより形成されている。シート状保護部材３０としては、糸が織られた織布シート、不織シート、ＰＶＣ（polyvinyl chloride）、ＰＰ（polypropylene）等の樹脂シート等を用いることができる。
【００２８】
シート状保護部材３０は、平面状に展開した状態で、互いに対向する位置に設けられた一方側重ね合せ領域３１と、他方側重ね合せ領域３２とを有している。ここでは、シート状保護部材３０は、平面状に展開した状態で方形状をなし、その一方側に一方側重ね合せ領域３１が設けられ、他方側に他方側重ね合せ領域３２が設けられ、それらの間に中間巻付領域３３が設けられている。
【００２９】
シート状保護部材３０の幅方向（一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とを結ぶ方向）において、一方側重ね合せ領域３１と中間巻付領域３３との寸法は、電線束１３に一周程度巻付くことが可能な大きさに設定されている。そして、シート状保護部材３０を電線束１３に巻付けることによって、一方側重ね合せ領域３１と中間巻付領域３３とが電線束１３の外周に巻付くと共に、一方側重ね合せ領域３１の外周に他方側重ね合せ領域３２が重ね合される。
【００３０】
一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２の少なくとも一方には、その縁部から内側に向う分断部３１Ｓ、３２Ｓが形成されている。
【００３１】
ここでは、一方側重ね合せ領域３１に、その縁部から内側に向う分断部３１Ｓが複数形成されている。分断部３１Ｓは、一方側重ね合せ領域３１の縁部から当該縁部に直交する方向に沿って内側に向う線状スリットに形成されている。ここでは、分断部３１Ｓは、一方側重ね合せ領域３１の幅方向全体に亘る長さ寸法に形成されているが、当該幅方向全体の手前に至る長さ寸法であってもよい。また、複数の分断部３１Ｓは、一方側重ね合せ領域３１の延在方向に沿って一定間隔をあけて形成されている。複数の分断部３１Ｓ間の各間隔は、必ずしも同じである必要は無い。
【００３２】
また、他方側重ね合せ領域３２に、その縁部から内側に向う分断部３２Ｓが複数形成されている。分断部３２Ｓは、他方側重ね合せ領域３２の縁部から当該縁部に直交する方向に沿って内側に向う線状スリットに形成されている。ここでは、分断部３２Ｓは、他方側重ね合せ領域３２の幅方向全体に亘る長さ寸法に形成されているが、当該幅方向全体の手前に至る長さ寸法であってもよい。また、複数の分断部３２Ｓは、他方側重ね合せ領域３２の延在方向に沿って一定間隔をあけて形成されている。複数の分断部３１Ｓ間の各間隔は、必ずしも同じである必要は無い。
【００３３】
上記分断部３１Ｓ、３２Ｓは、例えば、シート状保護部材３０の元となる部材の側縁部を、カッター、はさみ等で切断することによって形成することができる。
【００３４】
また、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とが重なり合った状態で、一方側重ね合せ領域３１に形成された分断部３１Ｓと他方側重ね合せ領域３２に形成された分断部３２Ｓとは相互に異なる位置に形成されている。ここでは、複数の分断部３１Ｓの中間部に、複数の分断部３２Ｓが配設される。このため、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とが重なり合った状態で、複数の分断部３１Ｓが形成された部分は、外側から他方側重ね合せ領域３２によって覆われ、複数の分断部３２Ｓが形成された部分は、内側から一方側重ね合せ領域３１によって覆われている。このため、分断部３１Ｓ、３２Ｓが開いたとしても、その開口は一方側重ね合せ領域３１又は他方側重ね合せ領域３２によって覆われ、内部の電線束１３が外部に露出することが抑制される。
【００３５】
また、上記シート状保護部材３０は、好ましくは、電線束１３に巻付け可能な形状から内部に電線束１３を配設可能な形状に弾性変形可能に形成されている。
【００３６】
図３は、シート状保護部材３０の自然状態の形状を示す概略斜視図である。シート状保護部材３０は、自然状態で、電線束１３に巻付け可能な内径寸法の管状に形成されている。この状態でのシート状保護部材３０の内径寸法は、電線束１３の外形寸法と同じであるか又は小さい。また、この状態で、シート状保護部材３０の両側部の一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とは重なり合っている。この状態では、他方側重ね合せ領域３２は、一方側重ね合せ領域３１を越えて大きく重なっていてもよい。
【００３７】
そして、他方側重ね合せ領域３２を一方側重ね合せ領域３１から離して両者間に開口を形成し（図３の二点鎖線参照）、当該開口を通じてシート状保護部材３０内に電線束１３を配設する。この後、他方側重ね合せ領域３２を広げる力を除去すると、シート状保護部材３０が元の形状に戻り、シート状保護部材３０が電線束１３に巻付いた状態となる。この際、電線束１３の外形寸法に応じてシート状保護部材３０の内径寸法が規制され、結果、一方側重ね合せ領域３１の外周に他方側重ね合せ領域３２が重なることになる。
【００３８】
このような自己巻付け性を有するシート状保護部材３０は、例えば、複数の糸がチューブ形状をなすように編まれた織布シート、チューブ形状をなすように金型成形された樹脂シート、チューブ形状をなすようにホットプレスされた不織シート等によって形成することができる。
【００３９】
もっとも、シート状保護部材３０が自己巻付け性を有していることは必須ではない。
【００４０】
図４に示すように、自然状態で平面状をなすシート状保護部材３０Ｂが、作業者の手作業等によって、電線束１３に巻付けられてもよい。
【００４１】
また、シート状保護部材３０は、粘着テープ５０が巻付けられている。シート状保護部材３０が自己巻付け性を有する場合、粘着テープ５０は、シート状保護部材３０の端部と当該端部から延出する電線束１３部分に巻付けられる。これにより、粘着テープ５０は、電線束１３の延在方向一定位置に、シート状保護部材３０を位置決めする役割を果す。
【００４２】
また、粘着テープ５０は、シート状保護部材３０が電線束１３に巻付けられた状態を維持する役割をも果すことができる。シート状保護部材３０が十分な自己巻付け性を有する場合、これを主目的とする粘着テープ５０の巻付は不要である。
【００４３】
このため、シート状保護部材３０が自己巻付け性を有する場合には、粘着テープ５０は、保護部材２０の一端部のみ又は両端部のみで、粘着テープ５０が保護部材２０の端部及びここから延出する電線束１３に巻付けられていてもよい。この場合でも、分断部３１Ｓ、３２Ｓによって、保護部材２０の延在方向中間部で隙間が生じることを抑制できる。
【００４４】
自己巻付け性を持たないシート状保護部材３０Ｂである場合、粘着テープ５０は、その延在方向において連続的に、又は、間隔をあけて複数箇所に設けられることが考えられる。上記分断部３１Ｓ、３２Ｓの機能をなるべく阻害しないようにするため、粘着テープ５０は、シート状保護部材３０Ｂの延在方向において間隔をあけて部分的に設けられることが好ましい。
【００４５】
このように構成された保護部材付電線１０が曲げられた場合の動作を説明する。
【００４６】
まず、図１に二点鎖線で示すように、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２との重なり合い部分を内周側に配設して、保護部材付電線１０を曲げる場合を説明する。この場合、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２との重なり合い部分は図５に示す概略平面図のようになり、同部分の延在方向における概略断面図は図６に示すようになる。
【００４７】
すなわち、重なり合い部分を内周側に配設して、保護部材付電線１０を曲げると、保護部材２０のうち曲げ部分の内周側に配設される部分の経路長は、外周側に配設される部分の経路長よりも短くなる。
【００４８】
ここで、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とに分断部３１Ｓ、３２Ｓが形成されていない場合を想定すると、当該内周側の部分では、シート状保護部材３０が２層に重なり合い、伸縮変形が阻害される。このため、保護部材付電線１０は曲り難い。或は、一方側重ね合せ領域３１又は他方側重ね合せ領域３２が皺を発生するように伸縮変形し、当該皺によって一方側重ね合せ領域３１又は他方側重ね合せ領域３２との間に隙間が生じてしまう。
【００４９】
しかしながら、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とには、分断部３１Ｓ、３２Ｓが形成されている。このため、一方側重ね合せ領域３１のうち分断部３１Ｓを挟む縁部が重なり合うようになり、一方側重ね合せ領域３１はその延在方向において縮むことができる。同様に、他方側重ね合せ領域３２のうち分断部３２Ｓを挟む縁部が重なり合うようになり、他方側重ね合せ領域３２はその延在方向において縮むことができる。
【００５０】
このため、保護部材付電線１０は曲り易い。また、一方側重ね合せ領域３１のうち分断部３１Ｓを挟む縁部が重なり合う構造部分、及び、他方側重ね合せ領域３２のうち分断部３２Ｓを挟む縁部が重なり合う構造部分では、大きな隙間は生じ難い。しかも、一方側重ね合せ領域３１のうち分断部３１Ｓを挟む縁部が重なり合う構造部分は、他方側重ね合せ領域３２によって覆われ、他方側重ね合せ領域３２のうち分断部３２Ｓを挟む縁部が重なり合う構造部分は他方側重ね合せ領域３２によって覆われている。このため、隙間も生じ難い。
【００５１】
また、上記とは逆に、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２との重なり合い部分を外周側に配設して、保護部材付電線１０を曲げる場合を説明する。この場合、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２との重なり合い部分は図７に示す概略平面図のようになり、同部分の延在方向における概略断面図は図８に示すようになる。
【００５２】
すなわち、重なり合い部分を外周側に配設して、保護部材付電線１０を曲げると、保護部材２０のうち曲げ部分の外周側に配設される部分の経路長は、内周側に配設される部分の経路長よりも長くなる。
【００５３】
ここで、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とに分断部３１Ｓ、３２Ｓが形成されていない場合を想定すると、当該外周側の部分では、シート状保護部材３０が２層に重なり合い、伸縮変形が阻害される。このため、保護部材付電線１０は曲り難い。
【００５４】
しかしながら、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とには、分断部３１Ｓ、３２Ｓが形成されている。このため、一方側重ね合せ領域３１は、分断部３１Ｓを開くようにして伸長変形することができる。同様に、他方側重ね合せ領域３２も、分断部３２Ｓを開くようにして伸長変形することができる。
【００５５】
このため、保護部材付電線１０は曲り易い。また、一方側重ね合せ領域３１のうち分断部３１Ｓが開いた部分は、他方側重ね合せ領域３２によって覆われ、他方側重ね合せ領域３２のうち分断部３２Ｓが開いた部分は他方側重ね合せ領域３２によって覆われている。このため、隙間も生じ難い。
【００５６】
保護部材付電線１０を他の方向に曲げた場合にも、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とが、分断部３１Ｓ、３２Ｓの両側縁部を重ね合せるように収縮変形し、或は、分断部３１Ｓ、３２Ｓを開くように伸長変形することができる。このため、同様に、保護部材付電線１０を曲げ易く、また、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２との間に隙間を生じ難い。
【００５７】
以上のように構成された保護部材付電線１０及びシート状保護部材３０によると、保護部材２０を形成するシート状保護部材３０の一方側重ね合せ領域３１の外周に他方側重ね合せ領域３２が重ね合されているところ、一方側重ね合せ領域３１及び他方側重ね合せ領域３２の少なくとも一方にその縁部から内側に向う分断部３１Ｓ、３２Ｓが少なくとも１つ形成されている。このため、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２との少なくとも一方は、分断部３１Ｓ、３２Ｓが形成された部分で曲り易く、従って、電線束１３にシート状保護部材３０を巻付けて保護部材２０とした状態で曲り易くできる。また、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２との少なくとも意方は、分断部３１Ｓ、３２Ｓが形成された部分で伸縮し易くなり、シート状保護部材３０の重なり合い部分で隙間が生じることを抑制できる。
【００５８】
また、分断部３１Ｓ、３２Ｓは、線状スリットに形成されているため、電線１２が分断部３１Ｓ、３２Ｓからはみ出難い。
【００５９】
また、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２との両方に、分断部３１Ｓ、３２Ｓが形成されているため、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２との両方が伸縮変形し易く、従って、保護部材付電線１０がより曲り易い。また、シート状保護部材３０に皺が生じ難く、その重なり合い部分で隙間が生じることをより確実に抑制できる。
【００６０】
また、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とが重なり合った状態で、分断部３１Ｓと分断部３２Ｓとが相互に異なる位置に形成されているため、一方側重ね合せ領域３１に形成された分断部３１Ｓは他方側重ね合せ領域３２によって塞がれ、他方側重ね合せ領域３２に形成された分断部３２Ｓは一方側重ね合せ領域３１によって塞がれる。このため、電線１２が分断部３１Ｓ、３２Ｓを通じてはみ出難くなる。
【００６１】
また、シート状保護部材３０が自己巻付け性を有していれば、当該シート状保護部材３０を電線束１３に容易に巻付けることができる。また、外周側の他方側重ね合せ領域３２が一方側重ね合せ領域３１から浮いて剥がれ難くなる。
【００６２】
｛変形例｝
上記実施形態を前提として、各種変形例について説明する。
【００６３】
まず、図９に示す第１変形例に係る保護部材１２０では、一方側重ね合せ領域３１に対応する一方側重ね合せ領域１３１に、分断部３１Ｓに代えて、その縁部から内側に向って順次幅狭となるように形成されたＶ字状スリットである分断部１３１Ｓが形成されている。また、他方側重ね合せ領域３２に対応する他方側重ね合せ領域１３２に、分断部３２Ｓに代えて、その縁部から内側に向って順次幅狭となるように形成されたＶ字状スリットである分断部１３２Ｓが形成されている。
【００６４】
この第１変形例でも、分断部３１Ｓ、３２Ｓが線状スリットであることによる作用効果を除いて、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６５】
また、分断部１３１Ｓ、１３２ＳがＶ字状スリットであるため、一方側重ね合せ領域１３１及び他方側重ね合せ領域１３２が収縮変形する際には、当該分断部１３１Ｓ、１３２Ｓを塞ぐように変形することができる。このため、保護部材付電線をより容易に曲げることができ、かつ、一方側重ね合せ領域１３１及び他方側重ね合せ領域１３２容易に収縮変形することができる。
【００６６】
また、図１０に示す第２変形例に係る保護部材２２０では、一方側重ね合せ領域３１に対応する一方側重ね合せ領域２３１に、分断部３１Ｓに代えて、複数の分断部２３１Ｓが、一定周期で連続する同一形状の波形状として形成されている。ここでは、複数の分断部２３１Ｓがサインカーブを描くように連続して形成されている。同様に、他方側重ね合せ領域３２に対応する他方側重ね合せ領域１３２に、分断部３２Ｓに代えて、複数の分断部２３２Ｓが、一定周期で連続する同一形状の波形状として形成されている。ここでは、複数の分断部２３２Ｓがサインカーブを描くように連続して形成されている。
【００６７】
この第２変形例の場合、保護部材２２０の延在方向において、一方側重ね合せ領域２３１において連続する複数の分断部２３１Ｓの山部の位置が、他方側重ね合せ領域２３１において連続する複数の分断部２３２Ｓの谷部の位置と一致しており、一方側重ね合せ領域２３１において連続する複数の分断部２３１Ｓの谷部の位置が、他方側重ね合せ領域２３１において連続する複数の分断部２３２Ｓの山部の位置と一致している。このため、一方側重ね合せ領域２３１と他方側重ね合せ領域２３２とは、保護部材２２０の延在方向全体において、同程度の幅で重なり合うことができる。
【００６８】
この第２変形例に係る保護部材２２０でも、分断部２３１Ｓ、２３２Ｓの山部間の間隔を縮める或は広げるようにして、一方側重ね合せ領域２３１、他方側重ね合せ領域２３２が容易に伸縮変形することができる。このため、分断部３１Ｓ、３２Ｓが線状スリットであることによる作用効果を除いて、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６９】
また、この変形例では、一方側重ね合せ領域２３１及び他方側重ね合せ領域２３２に対する分断部２３１Ｓ、２３２Ｓの形成は、例えば、図１１に示すように、保護部材２２０の元となる筒形状をなす部材２２０Ｂの外周部の一部を、その軸方向に沿ったサインカーブＬで切断することによって一括して形成することができる。このため、一方側重ね合せ領域２３１及び他方側重ね合せ領域２３２のそれぞれに、連続する分断部２３１Ｓ、２３２Ｓを容易に形成できるという利点がある。
【００７０】
また、図１２に示す第３変形例に係る保護部材３２０では、一方側重ね合せ領域３１に対応する一方側重ね合せ領域３３１に、分断部３１Ｓに代えて、複数の分断部３３１Ｓが、一定周期で連続する同一形状の波形状として形成されている。ここでは、複数の分断部３３１Ｓが連続する三角波を描くように連続して形成されている。同様に、他方側重ね合せ領域３２に対応する他方側重ね合せ領域３３２に、分断部３２Ｓに代えて、複数の分断部３３２Ｓが、一定周期で連続する同一形状の波形状として形成されている。ここでは、複数の分断部３３２Ｓが三角波を描くように連続して形成されている。
【００７１】
この第３変形例の場合、保護部材３２０の延在方向において、一方側重ね合せ領域３３１において連続する複数の分断部３３１Ｓの山部の位置が、他方側重ね合せ領域３３１において連続する複数の分断部３３２Ｓの谷部の位置と一致しており、一方側重ね合せ領域３３１において連続する複数の分断部３３１Ｓの谷部の位置が、他方側重ね合せ領域３３１において連続する複数の分断部３３２Ｓの山部の位置と一致している。このため、一方側重ね合せ領域３３１と他方側重ね合せ領域３３２とは、保護部材３２０の延在方向全体において、同程度の幅で重なり合うことができる。
【００７２】
この第３変形例に係る保護部材３２０でも、上記第２変形例と同様の作用効果を得ることができる。
【００７３】
なお、一方側重ね合せ領域３１、１３１、２３１、３３１及び他方側重ね合せ領域３２、１３２、２３２、３３２の一方のみ、分断部３１Ｓ、１３１Ｓ、２３１Ｓ、３３１Ｓ、３２Ｓ、１３２Ｓ、２３２Ｓ、３３２Ｓが形成されていてもよい。
【００７４】
また、一方側重ね合せ領域３１、１３１、２３１、３３１及び他方側重ね合せ領域３２、１３２、２３２、３３２には、分断部３１Ｓ、１３１Ｓ、２３１Ｓ、３３１Ｓ、３２Ｓ、１３２Ｓ、２３２Ｓ、３３２Ｓが１つのみ形成されていてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態と各変形例とは組合わせることができる。例えば、一方側重ね合せ領域３１及び他方側重ね合せ領域３２に形成される分断部は、同じ形状である必要は無い。例えば、一方側重ね合せ領域３１及び他方側重ね合せ領域３２の一方に線状スリットである分断部が形成され、他方にＶ字状の分断部が形成されてもよい。
【００７６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７７】
１０    保護部材付電線
１２    電線
１３    電線束
２０、１２０、２２０、３２０    保護部材
３０、３０Ｂ    シート状保護部材
３１、１３１、２３１、３３１    一方側重ね合せ領域
３１Ｓ、１３１Ｓ、２３１Ｓ、３３１Ｓ    分断部
３２、１３２、２３２、３３２    他方側重ね合せ領域
３２Ｓ、１３２Ｓ、２３２Ｓ、３３２Ｓ    分断部
【図１】
2017005835.tif 000003
【図２】
2017005835.tif 000004
【図３】
2017005835.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017005835.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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