(57)【要約】【課題】同時期に交換することが要請される基板ユニット群を適切に交換することができる基板ユニットを提供することを課題とする。【解決手段】基板ユニットは、基板ユニットの収納体に挿し込まれ、前記収納体内で他の基板ユニットと向い合う基板ユニットであって、前記収納体に挿し込まれた状態のときに前記収納体の前端側に位置する端縁に、前記他の基板ユニットが備える係合部に係合する回転部材を有し、前記回転部材は、前記他の基板ユニットが備える係合部との係合が解除されているときに、前記収納体の前側に装着される前面板と干渉する状態となり、前記他の基板ユニットが備える係合部と係合しているときに、前記前面板との干渉が解消された状態となる。【選択図】図１
2017005001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板ユニットの収納体に挿し込まれ、前記収納体内で他の基板ユニットと向い合う基板ユニットであって、
前記収納体に挿し込まれた状態のときに前記収納体の前端側に位置する端縁に、前記他の基板ユニットが備える係合部に係合する回転部材を有し、
前記回転部材は、前記他の基板ユニットが備える係合部との係合が解除されているときに、前記収納体の前側に装着される前面板と干渉する状態となり、前記他の基板ユニットが備える係合部と係合しているときに、前記前面板との干渉が解消された状態となる基板ユニット。
【請求項２】
前記回転部材は、前記基板ユニットが垂直方向に沿って立てた状態で前記収納体に挿し込まれた状態において、垂直方向に対して傾斜した回転軸部に装着された請求項１に記載の基板ユニット。
【請求項３】
前記回転部材と前記他の基板ユニットが備える係合部との係合が解除されているときに、前記回転部材の少なくとも一部を前記収納体の前端面から突出させる付勢部材を備える請求項１に記載の基板ユニット。
【請求項４】
交換後の前記基板ユニットが有する前記回転部材の設置位置は、交換前の前記基板ユニットが有する前記回転部材の設置位置と異なる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の基板ユニット。
【請求項５】
交換後の前記基板ユニットが有する前記回転部材の取付角度は、交換前の前記基板ユニットが有する前記回転部材の取付角度と異なる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の基板ユニット。
【請求項６】
交換後の前記基板ユニットが有する前記回転部材の形状は、交換前の前記基板ユニットが有する前記回転部材の形状と異なる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の基板ユニット。
【請求項７】
前記回転部材は、前記他の基板ユニットが備える回転部材に形成された係合部に係合する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の基板ユニット。
【請求項８】
前記回転部材の一側に前記回転部材の回転を規制する障壁部を備える請求項１乃至７のいずれか１項に記載の基板ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シェルフやラックと称される収納体に基板ユニットを抜き差しする電子機器が知られている。このような電子機器では、基板ユニットの誤抜去の回避が求められ、基板ユニットが抜去されるべきでないときに誤って基板ユニットが抜去されることがないように基板ユニットをロックすることがある。このように、基板ユニットを抜き取る際の誤操作を回避するための装置や構造は、種々提案されている（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８０７６９号公報
【特許文献２】実開平５−８７９９２号公報
【特許文献３】特開２００８−１９８８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シェルフに基板ユニットを挿し込む電子機器では、二つの基板ユニットを向い合せて配置した基板ユニット群として所定の機能を発揮させることがある。このような電子機器において基板ユニットを交換するときは、基板ユニット群に含まれる基板ユニットを同時期に交換することが求められる。すなわち、基板ユニット群に含まれる基板ユニットのうち、一部のみを交換したのでは、基板ユニットの交換作業として不完全である。特許文献１乃至３は、いずれも基板ユニット交換時の誤操作を抑制又は回避するものであるが、同時期に交換すべき基板ユニットが適切に交換されたか否かを確認することを想定したものとはなっていない。
【０００５】
１つの側面では、本明細書開示の基板ユニットは、同時期に交換することが要請される基板ユニット群を適切に交換することができる基板ユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書開示の基板ユニットは、基板ユニットの収納体に挿し込まれ、前記収納体内で他の基板ユニットと向い合う基板ユニットであって、前記収納体に挿し込まれた状態のときに前記収納体の前端側に位置する端縁に、前記他の基板ユニットが備える係合部に係合する回転部材を有し、前記回転部材は、前記他の基板ユニットが備える係合部との係合が解除されているときに、前記収納体の前側に装着される前面板と干渉する状態となり、前記他の基板ユニットが備える係合部と係合しているときに、前記前面板との干渉が解消された状態となる。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書開示の基板ユニットは、同時期に交換することが要請される基板ユニット群を適切に交換することができる基板ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は第１実施形態の基板ユニットが装着されたシェルフを示す斜視図である。
【図２】図２は第１実施形態の基板ユニットの回転部材がシェルフの前端面から突出する様子を示す説明図である。
【図３】図３は基板ユニット群の一部を交換した状態を示す説明図である。
【図４】図４は基板ユニットが適切に交換された状態を示す説明図である。
【図５】図５（Ａ）〜（Ｃ）は第１基板ユニット及び第２基板ユニットにそれぞれ装備された回転部材が係合する様子を時系列的に示す説明図である。
【図６】図６（Ａ）はシェルフに前面板を装着した状態を示す斜視図であり、図６（Ｂ）は前面板を装着したシェルフの前端側を示す側面図である。
【図７】図７は回転部材の装着位置を異ならせた基板ユニット群を示す説明図である。
【図８】図８は３つの基板ユニットを含めた基板ユニット群の一例を示す説明図である。
【図９】図９（Ａ）は取付角度がθ１である回転部材を示す説明図であり、図９（Ｂ）は取付角度θ２である回転部材を示す説明図である。
【図１０】図１０（Ａ−１）、（Ａ−２）は形状を変更した係合部同志が係合する様子を示す説明図であり、図１０（Ｂ−１）、（Ｂ−２）は異なる形状を有する係合部を係合させようとする様子を示す説明図である。
【図１１】図１１（Ａ−１）は第１基板ユニットに装着される回転部材を示し、図１１（Ａ−２）は図１１（Ａ−１）におけるＸ−Ｘ線断面図である。図１１（Ｂ−１）は第２基板ユニットに装着される回転部材を示し、図１１（Ｂ−２）は図１１（Ｂ−１）におけるＹ−Ｙ線断面図である。
【図１２】図１２は基板ユニットが水平に配置されたシェルフを示す説明図である。
【図１３】図１３は基板ユニットの回転部材がシェルフの前端面から突出する様子を示す説明図である。
【図１４】図１４は基板ユニット群の一部を交換した状態を示す説明図である。
【図１５】図１５は基板ユニットが適切に交換された状態を示す説明図である。
【図１６】図１６（Ａ）〜（Ｃ）は第１基板ユニット及び第２基板ユニットにそれぞれ装備された回転部材が係合する様子を時系列的に示す説明図である。
【図１７】図１７（Ａ）はシェルフに前面板を装着した状態を示す斜視図であり、図１７（Ｂ）は前面板を装着したシェルフの前端側を示す側面図である。
【図１８】図１８（Ａ）、（Ｂ）は第１基板ユニットと第２基板ユニットの位置を規定することができる基板ユニット群の例を示す説明図である。
【図１９】図１９は延設部を備えた回転部材の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されていたり、寸法が実際よりも誇張されて描かれていたりする場合がある。
【００１０】
（第１実施形態）
まず、図１乃至図８を参照して、第１実施形態の電子機器１について、説明する。図１は第１実施形態の基板ユニットが装着されたシェルフを示す斜視図である。図２は第１実施形態の基板ユニットの回転部材がシェルフの前端面から突出する様子を示す説明図である。図３は基板ユニット群の一部を交換した状態を示す説明図である。図４は基板ユニットが適切に交換された状態を示す説明図である。図５（Ａ）〜（Ｃ）は第１基板ユニット及び第２基板ユニットにそれぞれ装備された回転部材が係合する様子を時系列的に示す説明図である。図６（Ａ）はシェルフに前面板を装着した状態を示す斜視図であり、図６（Ｂ）は前面板を装着したシェルフの前端側を示す側面図である。図７は回転部材の装着位置を異ならせた基板ユニット群を示す説明図である。図８は３つの基板ユニットを含めた基板ユニット群の一例を示す説明図である。
【００１１】
電子機器１は、シェルフ２に所望の基板ユニット、例えば、図１に示すように第１基板ユニット１１や第２基板ユニット１２が挿し込まれ、シェルフ２の前面に前面板４が装着されることにより形成される。シェルフ２は、基板ユニットの収納体の一例であり、ラック装置に装着されるサブラックとして機能する。シェルフ２は、天板部２ａと底板部２ｂを備えると共に、後端部に基板ユニットが挿し込まれ、電気的に接続される接続部３を備えている。天板部２ａには、基板ユニットを装着するための溝部２ａ１が設けられている。底板部２ｂにも、同様に、基板ユニットを装着するための溝部２ｂ１が設けられている。接続部３は、基板ユニットの後端部が挿し込まれるコネクタとなっている。このようなシェルフ２に挿し込まれる基板ユニットは、その平面が垂直方向と一致するように立てた状態で接続部３に電気的に接続されるいわゆるプラグインユニットである。シェルフ２に所定の基板ユニットが挿し込まれた後は、天板部２ａ及び底板部２ｂにそれぞれ設けられたネジ止め部２ａ２、２ｂ２に、取付ネジ４ａによって前面板４が装着される。前面板４は、シェルフ２の前面のほぼ全域を覆うカバー部材である。
【００１２】
シェルフ２には、種々の基板ユニットが挿し込まれる可能性がある。これらの基板ユニットには、本実施形態の基板ユニットである第１基板ユニット１１と第２基板ユニット１２も含まれる。以下、第１基板ユニット１１及び第２基板ユニット１２について、説明する。第１基板ユニット１１と第２基板ユニット１２は、シェルフ２内で向い合せて配置され、基板ユニット群１０として所定の機能を発揮する。具体的に、第１基板ユニット１１は、クロック基板であり、第２基板ユニット１２は、その制御基板である。クロック基板とその制御基板とはペアとなり、基板ユニット群１０として機能する。このため、各基板ユニットの機能更新や、不具合対応時には、基板ユニット群１０を交換する。すなわち、第１基板ユニット１１と第２基板ユニット１２を同時期に交換することが要請される。
【００１３】
なお、本実施形態における基板ユニット群１０に含まれる第１基板ユニット１１と第２基板ユニット１２は、一例であり、基板ユニット群として発揮される機能は、これに限定されるものではない。また、第１基板ユニット１１と第２基板ユニット１２のように、必ずしも、基板ユニットの種類が異なっていることが求められるものではない。例えば、双方が同一の機能を有し、一方の基板ユニットが他方の基板ユニットのバックアップとして機能し、双方の機能を補完するいわゆる冗長構成となる組み合わせであってもよい。すなわち、同時期に交換することが要請される基板ユニット群であれば、本実施形態の対象とすることができる。
【００１４】
図１を参照すると、第１基板ユニット１１の外形形状と第２基板ユニット１２の外形形状とは共通し、後に詳述するように双方ともに同様の回転部材を備える。以下の説明では、主として第１基板ユニット１１について説明し、第２基板ユニット１２については、シェルフ２内で第１基板ユニット１１と向い合う他の基板ユニットであるとして説明することとする。
【００１５】
第１基板ユニット１１は、図１に示すように、シェルフ２に挿し込まれた状態のときにシェルフ２の前端側に位置する端縁に、回転部材１１ｃが設けられている。回転部材１１ｃは、他の基板ユニットとなる第２基板ユニット１２が備える係合部１２ｃ１と係合する。ここで、回転部材１１ｃの設置について説明する。第１基板ユニット１１の前端縁には、切れ込み部１１ａが形成されている。切れ込み部１１ａの下側は、前方に向かう下り斜面である傾斜面１１ａ１となっている。切れ込み部１１ａの側方には、回転軸部１１ｂ１を備えたブロック状の取付部１１ｂが設けられている。回転軸部１１ｂ１は、取付部１１ｂに対して回動可能に取り付けられている。
【００１６】
回転軸部１１ｂ１は、傾斜面１１ａ１に直交するように設けられている。従って、回転軸部１１ｂ１は、第１基板ユニット１１がシェルフ２に挿し込まれた状態となるときに、垂直方向から傾いた方向に沿って延びた状態となる。回転部材１１ｃは、このような回転軸部１１ｂ１に固定されている。すなわち、回転部材１１ｃは、第１基板ユニット１１が垂直方向に沿って立てた状態でシェルフ２に挿し込まれたときに、垂直方向に対して傾斜した回転軸部１１ｂ１に装着されている。このような回転部材１１ｃは、他の基板ユニット、すなわち第２基板ユニット１２が備える係合部１２ｃ１との係合が解除された状態のときに、重心が位置する側が下方に位置する。回転部材１１ｃは、重心が位置する側が下方に位置する状態のときに、シェルフ２の前端面Ｆ１よりも前方へ突出した状態となる。
【００１７】
より具体的に、回転部材１１ｃは、板状の部材であり、その平滑面が傾斜面１１ａ１と平行となるように取り付けられている。回転部材１１ｃは、細長形状を有しており、その長手方向の一端側に回転軸部１１ｂ１が位置しており、他端側に鉤状の係合部１１ｃ１を有している。このような回転部材１１ｃは、回転軸部１１ｂ１に取り付けられた状態のときに、回転軸部１１ｂ１への取付部よりも係合部１１ｃ１側に重心が位置する。このため、第１基板ユニット１１がシェルフ２に挿し込まれ、その平面が垂直方向と一致するように立てた状態となるときに、回転部材１１ｃの自重により係合部１１ｃ１が下側に位置する。係合部１１ｃ１は、下側に位置しているときに、第１基板ユニット１１の前端縁よりも前側に位置し、さらに、第１基板ユニット１１がシェルフ２に挿し込まれた状態のときに、シェルフ２の前端縁（前端面Ｆ１）よりも前側に位置する。このように、回転部材１１ｃの一部がシェルフ２の前端縁よりも前側に位置していると前面板４を装着することができない。
【００１８】
すなわち、図２に示すように、回転部材１１ｃの一部である係合部１１ｃ１が、シェルフ２の前端面Ｆ１よりも前側に位置するとシェルフ２に前面板４を装着することができない。基板ユニット群１０の交換作業中にこのような状態となっていると、保守作業者は、交換作業を完了してないことを知ることができる。
【００１９】
本実施形態における第２基板ユニット１２は、第１基板ユニット１１と同様の回転部材１２ｃを備える。すなわち、第２基板ユニット１２には、傾斜面１２ａ１が形成された切れ込み部１２ａが設けられており、さらに、回転軸部１２ｂ１を備えた取付部１２ｂが設けられている。回転軸部１２ｂ１には鉤状の係合部１２ｃ１が設けられた回転部材１２ｃが傾斜面１２ａ１と平行となるように固定されている。なお、第２基板ユニット１２における係合部１２ｃ１が第１基板ユニット１１における係合部１１ｃ１と係合する。
【００２０】
図３を参照すると、基板ユニット群の一部を交換した状態が示されている。すなわち、基板ユニット群１０に含まれる第１基板ユニット１１のみが交換されており、交換前の基板ユニット群に含まれる基板ユニット１１２の交換が済んでいない。このような状態であると、第１基板ユニット１１が備える回転部材１１ｃの係合部１１ｃ１は、他の基板ユニットが備える係合部と係合することができず、シェルフ２の前端面Ｆ１から突出した状態となる。係合部１１ｃ１がシェルフ２の前端面Ｆ１から突出していると係合部１１ｃ１が前面板４と干渉し、シェルフ２に前面板４を装着することができない。これにより、保守作業者は、基板ユニット群の交換作業を完了してないことを知ることができる。この結果、保守作業者は、基板ユニット群の交換が終了するまで作業を継続することができる。これにより、一部の基板ユニットの交換が完了しなかったことによるシステム異常などの障害を回避することができる。
【００２１】
図４に示すように、元々シェルフ２に装着されていた基板ユニットが、新たな基板ユニット群１０に含まれる第１基板ユニット１１及び第２基板ユニット１２に交換されると、係合部１１ｃ１と係合部１２ｃ１とを係合させることができる。係合部１１ｃ１と係合部１２ｃ１とは、図５（Ａ）〜（Ｃ）に時系列的に示すように、双方の鉤状部分が噛み合うことによって係合することができる。このように、係合部１１ｃ１と係合部１２ｃ１とが係合した状態となると、係合部１１ｃ１と係合部１２ｃ１とはいずれもシェルフ２の前端面Ｆ１から没した状態となる。この結果、回転部材１１ｃ及び回転部材１２ｃと前面板４との干渉が解消される。これにより、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、シェルフ２に前面板４を装着することができるようになる。保守作業者は、シェルフ２に前面板４を装着できたことで、基板ユニット群１０に交換が完了していることを確認することができる。
【００２２】
ところで、図５に示すように、一旦、本実施形態の基板ユニット群１０に交換した後、再度、基板ユニット群１０を交換する場合に、以下に説明するような不都合が生じる可能性がある。すなわち、例えば、再度第１基板ユニット１１を交換した時点において、その係合部１１ｃ１と未交換の第２基板ユニット１２の係合部１２ｃ１との係合が可能である。このため、保守作業者は、第１基板ユニット１１と第２基板ユニット１２の双方の交換が完了しているのかわからなくなる可能性がある。そこで、このような事態を回避すべく、図７に示すように、交換前の基板ユニット群１０と交換後の基板ユニット群２０とで、回転部材の設置位置を異ならせておく。
【００２３】
具体的に、交換前の基板ユニット群１０における回転部材１１ｃ及び回転部材１２ｃの位置と、交換後の基板ユニット群２０における回転部材２１ｃ及び回転部材２２ｃの設置位置を異ならせる。これにより、例えば、基板ユニット群１０の第１基板ユニット１１を基板ユニット群２０の第１基板ユニット２１に交換した時点で、第１基板ユニット２１の回転部材２１ｃと第２基板ユニット１２の回転部材１２ｃは係合できない。この結果、保守作業者は、基板ユニット群１０の基板ユニット群２０への交換作業を完了していないことを知ることができる。
【００２４】
なお、基板ユニット群２０をさらに交換する場合には、再び基板ユニット群１０と同様の基板ユニット群に交換してもよい。基板ユニット群２０と基板ユニット群１０とは、回転部材の設置位置が異なっているからである。また、例えば、図７に示すように、基板ユニット群３０に交換するようにしてもよい。基板ユニット群３０は、第１基板ユニット２１と異なる位置に回転部材３１ｃを有する第１基板ユニット３１、第２基板ユニット２２と異なる位置に回転部材３２ｃを有する第２基板ユニット３２を有する。
【００２５】
このように、繰り返しの基板ユニット群の交換が想定される場合には、基板ユニット群の設計段階で、現在実装されている基板ユニット群と相違する基板ユニット群とする。これにより、同時期に交換することが要請される基板ユニット群を適切に交換することができる。
【００２６】
なお、上記実施形態では、２つの基板ユニットを備えた基板ユニット群について説明したが、基板ユニット群に含まれる基板ユニットの数は、これに限定されない。例えば、図８に示す基板ユニット群４０のように、第１基板ユニット４１、第２基板ユニット４２及び第３基板ユニット４３を備えていてもよい。第１基板ユニット４１は、回転部材４１ｃを備える。回転部材４１ｃが備える係合部４１ｃ１は、第２基板ユニット４２の回転部材４２ｃが備える係合部４２ｃ１と係合する。第２基板ユニット４２は、さらに、回転部材４２´ｃを備える。回転部材４２´ｃが備える係合部４２´ｃ１は、第３基板ユニット４３の回転部材４３ｃが備える係合部４３ｃ１と係合する。回転部材４１ｃ、４２ｃ、４２´ｃ及び４３ｃは、それぞれ対応する回転部材と係合することで前面板４との干渉を回避することができる。換言すれば、いずれかの基板ユニットの交換が完了しておらず、いずれかの回転部材がシェルフ２の前端面Ｆ１よりも前側に突出していると、前面板４を装着することができず、保守作業者は、交換未完了であることを知ることができる。このように、第１実施形態の基板ユニットによれば、同時期に交換することが要請される基板ユニット群を適切に交換することができる。
【００２７】
（第２実施形態）
つぎに、図９（Ａ）、（Ｂ）を参照しつつ、第２実施形態について説明する。図９（Ａ）は取付角度がθ１である回転部材を示す説明図であり、図９（Ｂ）は取付角度θ２である回転部材を示す説明図である。
【００２８】
第１実施形態において、基板ユニット群を複数回交換する際に、回転部材の設置位置を異ならせておくことについて説明した。このように、回転部材の設置位置を異ならせておくことにより、再度の基板ユニット群の交換作業が適切に完了したか否かを把握することができる。これに対し、第２実施形態では、回転部材の取付角度を異ならせておくことにより、再度の基板ユニット群の交換作業の完了を確認することができる。
【００２９】
具体的に、図９（Ａ）に示すように、交換前の基板ユニット群１０に含まれる第１基板ユニット１１、第２基板ユニット１２の切れ込み部１１ａ、１２ａが備える傾斜面１１ａ１、１２ａ１の水平面からの角度はθ１である。従って、傾斜面１１ａ１、１２ａ１と平行に配置された回転部材１１ｃ、１２ｃの水平面からの角度もθ１である。これに対し、図９（Ｂ）に示すように、交換後の基板ユニット群５０に含まれる第１基板ユニット５１、第２基板ユニット５２の切れ込み部５１ａ、５２ａが備える傾斜面５１ａ１、５２ａ１の水平面からの角度はθ２である。従って、傾斜面５１ａ１、５２ａ１と平行に配置された回転部材５１ｃ、５２ｃの水平面からの角度もθ２である。
【００３０】
このように、水平面からの角度が異なる回転部材同志は、係合することができない。このため、基板ユニット群１０に含まれる基板ユニットの一方のみが交換された状態では、シェルフ２に前面板４を装着することができない。保守作業者は、交換未完了であることを知ることができる。
【００３１】
（第３実施形態）
つぎに、図１０（Ａ−１）乃至（Ｂ−２）を参照しつつ、第３実施形態について説明する。図１０（Ａ−１）、（Ａ−２）は形状を変更した係合部同志が係合する様子を示す説明図であり、図１０（Ｂ−１）、（Ｂ−２）は異なる形状を有する係合部を係合させようとする様子を示す説明図である。
【００３２】
第２実施形態では、再度の基板ユニット群の交換作業が適切に完了したか否かを把握するために、回転部材の取付角度を異ならせていた。これに対し、第３実施形態では、交換前の基板ユニット群と交換後の基板ユニット群とで回転部材の形状を異ならせることで再度の基板ユニット群の交換作業が適切に完了したか否かを把握することができるようにする。
【００３３】
具体的に、交換後の基板ユニット群に含まれる第１基板ユニットは、図１０（Ａ−１）に示すように、係合部６１ｃ１に突起部６１ｃ１１及び凹部６１ｃ１２が設けられた回転部材６１ｃを備える。また、交換後の基板ユニット群に含まれる第２基板ユニットは、図１０（Ａ−１）に示すように、係合部６２ｃ１に突起部６２ｃ１１及び凹部６２ｃ１２が設けられた回転部材６２ｃを備える。
【００３４】
このように、第１基板ユニットと第２基板ユニットの双方の係合部にそれぞれ突起部と凹部とを設けることにより、図１０（Ａ−２）に示すように、係合部６１ｃ１と係合部６２ｃ１とが係合することができる。すなわち、係合部６１ｃ１の突起部６１ｃ１１と係合部６２ｃ１の凹部６２ｃ１２とが合致し、係合部６１ｃ１の凹部６１ｃ１２と係合部６２ｃ１の突起部６２ｃ１１とが合致して両者が係合することができる。このように、係合部６１ｃ１と係合部６２ｃ１とが係合することにより、シェルフ２に前面板４を装着することができるようになる。
【００３５】
一方、基板ユニット群に含まれる一方の基板ユニットのみが交換されると、図１０（Ｂ−１）、（Ｂ−２）に示すように、回転部材１１ｃが備える係合部１１ｃ１の形状と回転部材６２ｃが備える係合部６２ｃ１との形状が合致しない。この結果、両者を係合させることができない。このため、交換前の基板ユニット群に含まれる基板ユニットの一方のみが交換された状態では、シェルフ２に前面板４を装着することができない。これにより、保守作業者は、交換未完了であることを知ることができる。
【００３６】
（第４実施形態）
つぎに、図１１（Ａ−１）乃至（Ｂ−２）を参照しつつ、第４実施形態について説明する。図１１（Ａ−１）は第１基板ユニットに装着される回転部材を示し、図１１（Ａ−２）は図１１（Ａ−１）におけるＸ−Ｘ線断面図である。図１１（Ｂ−１）は第２基板ユニットに装着される回転部材を示し、図１１（Ｂ−２）は図１１（Ｂ−１）におけるＹ−Ｙ線断面図である。
【００３７】
第１実施形態では、垂直方向に対いて傾斜した回転軸部１１ｂ１に装着された回転部材１１ｃの重心位置によって、第１基板ユニット１１の一部をシェルフ２の前端面よりも前側に突出させていた。これに対し、第４実施形態では、バネ部材７４によって回転部材７１ｃの一部をシェルフ２の前端面から突出させる。また、バネ部材７５によって回転部材７２ｃの一部をシェルフ２の前端面から突出させる。バネ部材７４、７５は、付勢部材の一例である。
【００３８】
図１１（Ａ−２）を参照すると、第１基板ユニットが備える回転軸部７１ｂ１は、回転筒部７１ｂ１１と固定筒部７１ｂ１２を備える。固定筒部７１ｂ１２は、取付部７１ｂに固定されている。回転筒部７１ｂ１１は固定筒部７１ｂ１２に対して回転可能に装着されている。回転筒部７１ｂ１１には、回転部材７１ｃが設けられている。回転筒部７１ｂ１１及び固定筒部７１ｂ１２はいずれも中空となっており、コイル状のバネ部材７４が内装されている。バネ部材７４の端部は、それぞれ回転筒部７１ｂ１１、固定筒部７１ｂ１２に固定されている。回転筒部７１ｂ１１は、バネ部材７４が外力により捻じられていない状態のときに、係合部７１ｃ１が基板ユニットの端縁から突出した状態となるように固定筒部７１ｂ１２に装着されている。回転筒部７１ｂ１１及び回転部材７１ｃを、図１１（Ａ−２）中、矢示７７ａの方向に回転させてバネ部材７４を捻じると、矢示７７ｂの方向に回転する力が強化される。
【００３９】
図１１（Ｂ−１）、（Ｂ−２）を参照すると、第２基板ユニットが備える回転軸部７２ｂ１も、回転筒部７２ｂ１１と固定筒部７２ｂ１２を備える。固定筒部７２ｂ１２は、取付部７２ｂに固定されている。回転筒部７２ｂ１１は固定筒部７２ｂ１２に対して回転可能に装着されている。回転筒部７２ｂ１１には、回転部材７２ｃが設けられている。回転筒部７２ｂ１１及び固定筒部７２ｂ１２はいずれも中空となっており、コイル状のバネ部材７５が内装されている。バネ部材７５の端部は、それぞれ回転筒部７２ｂ１１、固定筒部７２ｂ１２に固定されている。回転筒部７２ｂ１１は、バネ部材７５が外力により捻じられていない状態のときに、係合部７２ｃ１が基板ユニットの端縁から突出した状態となるように固定筒部７２ｂ１２に装着されている。ただし、バネ部材７５の巻き方向はバネ部材７４の巻き方向と逆向きとされている。これにより、回転筒部７２ｂ１１及び回転部材７２ｃを、図１１（Ｂ−２）中、矢示７８ａの方向に回転させてバネ部材７５を捻じると、矢示７８ｂの方向に回転する力が強化される。
【００４０】
このように、バネ部材７４、７５を用いることで、係合部７１ｃ１と係合部７２ｃ１との係合が解除されているときに、回転部材７１ｃ、７２ｃの一部をシェルフ２の前端面から突出させることができる。これにより、第１実施形態と同様に、双方の基板ユニットの交換が完了していない状態では、シェルフ２に前面板４を装着することができず、保守作業者は、基板ユニット群の交換作業を完了してないことを知ることができる。
【００４１】
（第５実施形態）
つぎに、図１２乃至図１７（Ｂ）を参照して、第５実施形態について説明する。図１２は基板ユニットが水平に配置されたシェルフを示す説明図である。図１３は基板ユニットの回転部材がシェルフの前端面から突出する様子を示す説明図である。図１４は基板ユニット群の一部を交換した状態を示す説明図である。図１５は基板ユニットが適切に交換された状態を示す説明図である。図１６（Ａ）〜（Ｃ）は第１基板ユニット及び第２基板ユニットにそれぞれ装備された回転部材が係合する様子を時系列的に示す説明図である。図１７（Ａ）はシェルフに前面板を装着した状態を示す斜視図であり、図１７（Ｂ）は前面板を装着したシェルフの前端側を示す側面図である。
【００４２】
第５実施形態が第１実施形態と異なる点は、第５実施形態の基板ユニット群８０に含まれる第１基板ユニット８１及び第２基板ユニット８２が水平に配置された点である。すなわち、第１実施形態では、基板ユニットが左右方向に並列されていたのに対し、第５実施形態では基板ユニットが上下方向に並列されている。
【００４３】
具体的に、第５実施形態のシェルフ２´は、第１実施形態のシェルフ２を９０°回転させた状態で使用される。これに伴って、シェルフ２´に挿し込まれた第１基板ユニット８１及び第２基板ユニット８２は、水平に配置される。このように、第１基板ユニット８１、第２基板ユニット８２を水平に配置する場合、第１実施形態のように回転部材をその自重によりシェルフ２´の前端面から突出させた状態とすることは困難である。そこで、第５実施形態では、第４実施形態として説明した回転部材７１ｃ、７２ｃが採用されている。すなわち、バネ部材７４の作用により、図１３に示すように回転部材７１ｃの一部をシェルフ２´の前端面Ｆ２より前方に突出させた状態としている。
【００４４】
図１４を参照すると、基板ユニット群の一部を交換した状態が示されている。すなわち、基板ユニット群８０に含まれる第１基板ユニット８１のみが交換されており、交換前の基板ユニット群に含まれる基板ユニット１１２の交換が済んでいない。このような状態であると、第１基板ユニット８１が備える回転部材７１ｃの係合部７１ｃ１は、他の基板ユニットが備える係合部と係合することができず、シェルフ２´の前端面Ｆ２から突出した状態となる。係合部７１ｃ１がシェルフ２´の前端面Ｆ２から突出していると係合部７１ｃ１が前面板４と干渉し、シェルフ２´に前面板４を装着することができない。これにより、保守作業者は、基板ユニット群の交換作業を完了してないことを知ることができる。この結果、保守作業者は、基板ユニット群の交換が終了するまで作業を継続することができる。これにより、一部の基板ユニットの交換が完了しなかったことによるシステム異常などの障害を回避することができる。
【００４５】
図１５に示すように、元々シェルフ２´に装着されていた基板ユニットが、新たな基板ユニット群８０に含まれる第１基板ユニット８１及び第２基板ユニット８２に交換されると、係合部７１ｃ１と係合部７２ｃ１とを係合させることができる。係合部７１ｃ１と係合部７２ｃ１とは、図１６（Ａ）〜（Ｃ）に時系列的に示すように、双方の鉤状部分が噛み合うことによって係合することができる。このように、係合部７１ｃ１と係合部７２ｃ１とが係合した状態となると、係合部７１ｃ１と係合部７２ｃ１とはいずれもシェルフ２´の前端面Ｆ２から没した状態となる。この結果、回転部材７１ｃ及び回転部材７２ｃと前面板４との干渉が解消される。これにより、図１７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、シェルフ２´に前面板４を装着することができるようになる。保守作業者は、シェルフ２´に前面板４を装着できたことで、基板ユニット群１０に交換が完了していることを確認することができる。
【００４６】
（第６実施形態）
つぎに、第６実施形態につき、図１８（Ａ）、（Ｂ）を参照しつつ説明する。図１８（Ａ）、（Ｂ）は第１基板ユニットと第２基板ユニットの位置を規定することができる基板ユニット群の例を示す説明図である。
【００４７】
基板ユニット群９０は、第１基板ユニット９１と第２基板ユニット９２を含む。ここで、第１基板ユニット９１と第２基板ユニット９２は、シェルフ２に装着される際に、挿し込み位置が指定されている。すなわち、第１基板ユニット９１は、左側に挿し込まれ、第２基板ユニット９２は右側に挿し込まれる。このように、挿し込み位置が指定されている場合に、保守作業者が、挿し込み位置を間違えることがないように、回転部材の一側にその回転部材の回転を規制する障壁部９２ｄを設けている。
【００４８】
具体的に、右側に配置される第２基板ユニット９２の右端に障壁部９２ｄを設ける。これにより、回転軸部９２ｂ１に回転可能に取り付けられた回転部材９２ｃの右側への回転が規制される。回転部材９２ｃは、左側への回転は許容されている。このため、図１８（Ａ）に示すように、左右の位置が正しく挿し込まれたときは、左側に位置する第１基板ユニット９１が備える係合部９１ａに回転部材９２ｃが備える係合部９２ｃ１を係合させることができる。このように、回転部材９２ｃが備える係合部９２ｃ１を係合部９１ａに係合させることができれば、回転部材９２ｃの前面板４との干渉を回避することができる。
【００４９】
一方、図１８（Ｂ）に示すように、左右の位置を誤って第１基板ユニット９１、第２基板ユニット９２が挿し込まれると、回転部材９２ｃは、右側への回転が規制され、係合部９２ｃ１を第１基板ユニット９１の係合部９１ａに係合させることができない。この結果、前面板４を装着することができず、保守作業者は、基板ユニット群の交換作業を完了してないことを知ることができる。
【００５０】
（第７実施形態）
つぎに、図１９を参照しつつ、第７実施形態について説明する。図１９は延設部を備えた回転部材の一例を示す説明図である。図１９に示す回転部材１１０ｃは、第１実施形態等で用いられた回転部材１１ｃと異なり、延設部１１０ｃ２を備える。延設部１１０ｃ２は、係合部１１０ｃ１が設けられた端部と回転軸部１１０ｂ１を隔てた反対側に設けられている。このように延設部１１０ｃ２を設けることにより、回転部材１１０ｃの重心は、延設部１１０ｃ２側に設定される。これにより、係合部１１０ｃ１が他の基板ユニットの係合部と係合していない状態において、延設部１１０ｃ２側が基板ユニットの端縁、シェルフ２の前端面から突出した状態となる。シェルフ２の前端面から突出した部分は、衝突する可能性がある。仮に、係合部に衝突が生じると、変形等の可能性がある。そこで、延設部１１０ｃ２を突出させておくことにより、係合部１１０ｃ１への衝突を回避する。
【００５１】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  電子機器
２、２´  シェルフ
１０、２０、３０、４０、５０、８０、９０  基板ユニット群
１１、２１、３１、４１、５１、８１、９１  第１基板ユニット
１１ａ１、１２ａ１  傾斜面
１１ｂ、１２ｂ  取付部
１１ｂ１、１２ｂ１  回転軸部
１１ｃ、１２ｃ  回転部材
１１ｃ１、１２ｃ１  係合部
１２、２２、３２、４２、５２、８２、９２  第２基板ユニット
Ｆ１、Ｆ２  前端面
【図１】
2017005001.tif 000003
【図２】
2017005001.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2017005001.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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