(57)【要約】【課題】対象エリアにおける無線通信を簡易に抑止することが可能な通信抑止装置および通信抑止装置の設置方法を提供する。【解決手段】通信抑止装置は、妨害用電波を生成する妨害電波生成部と、前記妨害電波生成部によって生成された前記妨害用電波を有線伝送し、かつ前記妨害用電波を外部空間へ放射可能なケーブル状のアンテナを備える。【選択図】図１０
2017005359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
妨害用電波を生成する妨害電波生成部と、
前記妨害電波生成部によって生成された前記妨害用電波を有線伝送し、かつ前記妨害用電波を外部空間へ放射可能なケーブル状のアンテナを備える、通信抑止装置。
【請求項２】
前記通信抑止装置は、さらに、
前記妨害電波生成部によって生成された前記妨害用電波を有線伝送し、かつ前記妨害用電波を外部空間へ放射するための放射部を有さないケーブルを備える、請求項１に記載の通信抑止装置。
【請求項３】
前記通信抑止装置は、複数の前記アンテナと、前記アンテナ間に接続された前記ケーブルとを備える、請求項２に記載の通信抑止装置。
【請求項４】
前記アンテナは、前記妨害用電波の有線伝送の方向が複数方向になるように設置される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の通信抑止装置。
【請求項５】
前記妨害電波生成部は、複数の周波数の妨害用電波を生成可能である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信抑止装置。
【請求項６】
前記通信抑止装置は、さらに、
通信用電波を生成する通信電波生成部と、
前記妨害電波生成部によって生成された前記妨害用電波を前記アンテナへ出力するか、前記通信電波生成部によって生成された前記通信用電波を前記アンテナへ出力するかを切り替える切り替え部とを備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の通信抑止装置。
【請求項７】
前記通信電波生成部は、複数の周波数の通信用電波を生成可能である、請求項６に記載の通信抑止装置。
【請求項８】
電波を有線伝送し、かつ電波を外部空間へ放射可能なケーブル状のアンテナを通信抑制の対象エリアに配置するステップと、
配置した前記アンテナを、妨害用電波を生成する妨害電波生成部に電気的に接続するステップとを含む、通信抑止装置の設置方法。
【請求項９】
電波を有線伝送し、かつ電波を外部空間へ放射可能なケーブル状のアンテナを、妨害用電波を生成する妨害電波生成部に電気的に接続するステップと、
前記アンテナを通信抑制の対象エリアに配置するステップとを含む、通信抑止装置の設置方法。
【請求項１０】
前記通信抑止装置の設置方法は、さらに、
電波を有線伝送し、電波を外部空間へ放射するための放射部を有さず、かつ前記アンテナに接続されるケーブルを、通信抑制の非対象エリアに配置するステップを含む、請求項８または請求項９に記載の通信抑止装置の設置方法。
【請求項１１】
前記アンテナを配置するステップにおいては、複数の前記対象エリアに複数の前記アンテナをそれぞれ配置し、
前記ケーブルを配置するステップにおいては、各前記対象エリアにおける前記アンテナ間に前記ケーブルが接続されるように前記ケーブルを配置する、請求項１０に記載の通信抑止装置の設置方法。
【請求項１２】
前記アンテナを配置するステップにおいては、前記妨害用電波の有線伝送の方向が複数方向になるように前記アンテナを配置する、請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の通信抑止装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信抑止装置および通信抑止装置の設置方法に関し、特に、ケーブル状のアンテナを用いる通信抑止装置および通信抑止装置の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、特開２０００−１６５９４１号公報（特許文献１）には、以下のような携帯電話器の動作を抑制する装置（以下、動作抑制装置とも称する。）が開示されている。すなわち、動作抑制装置は、近隣の基地局からの下りチャンネル制御信号を指向性のある受信アンテナにより受信し、受信した下りチャンネル制御信号の周波数変更を行わず、かつ意味を失わせるために再変調器により適宜な擬似ランダムコードで当該チャンネル制御信号を再変調して得た信号をジャミング信号として、ほぼ無指向性の放射アンテナにより放射せしめる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６５９４１号公報
【特許文献２】特開平１０−２１０５６０号公報
【特許文献３】特開２００３−２３６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の動作抑制装置では、ジャミング信号がほぼ無指向性の放射アンテナから放射される。このため、建物内の部屋等の対象エリアに限定してジャミング信号の放射を行いたい場合、たとえば、対象エリアから外部空間へ漏洩するジャミング信号を減衰させるための電波吸収材または電波遮蔽材を部屋の壁等に設置する必要がある。しかしながら、電波吸収材または電波遮蔽材の施工に要するコストは高価であるため好ましくない。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、対象エリアにおける無線通信を簡易に抑止することが可能な通信抑止装置および通信抑止装置の設置方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る通信抑止装置は、妨害用電波を生成する妨害電波生成部と、前記妨害電波生成部によって生成された前記妨害用電波を有線伝送し、かつ前記妨害用電波を外部空間へ放射可能なケーブル状のアンテナを備える。
【０００７】
（８）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる通信抑止装置の設置方法は、電波を有線伝送し、かつ電波を外部空間へ放射可能なケーブル状のアンテナを通信抑制の対象エリアに配置するステップと、配置した前記アンテナを、妨害用電波を生成する妨害電波生成部に電気的に接続するステップとを含む。
【０００８】
（９）上記課題を解決するために、この発明の他の局面に係わる通信抑止装置の設置方法は、電波を有線伝送し、かつ電波を外部空間へ放射可能なケーブル状のアンテナを、妨害用電波を生成する妨害電波生成部に電気的に接続するステップと、前記アンテナを通信抑制の対象エリアに配置するステップとを含む。
【０００９】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える通信抑止装置として実現できるだけでなく、このような特徴的な処理部を備える通信抑止システムとして実現することができる。また、通信抑止装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、対象エリアにおける無線通信を簡易に抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置におけるアンテナの構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、図２に示すアンテナの断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置におけるアンテナの、軸方向に垂直な面における電波の指向性パターンの一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置におけるアンテナの構成の他の例を示す図である。
【図６】図６は、図５に示すアンテナの断面図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナにおいて電波の指向性を形成するための構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置におけるケーブルの構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置における本体の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置の設置例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置の設置手順を定めたフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置の設置手順を定めたフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置の設置の比較例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る通信抑止装置の構成を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施の形態に係る通信抑止装置における本体の構成を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る通信抑止装置の設置例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
最初に、本発明の実施の形態の内容を列記して説明する。
【００１３】
（１）本発明の実施の形態に係る通信抑止装置は、妨害用電波を生成する妨害電波生成部と、前記妨害電波生成部によって生成された前記妨害用電波を有線伝送し、かつ前記妨害用電波を外部空間へ放射可能なケーブル状のアンテナを備える。
【００１４】
このような構成により、アンテナのたとえば延伸方向に沿った狭いエリアに妨害用電波を放射することができるので、たとえば、対象エリアである部屋に限定して妨害用電波を放射することができる。これにより、当該部屋の壁等に電波吸収材または電波遮蔽材の施工を行うことなく当該部屋からの妨害用電波の漏洩を防ぐことができるので、当該施工に要するコストを節約し、かつ当該部屋における無線通信を抑止することができる。したがって、対象エリアにおける無線通信を簡易に抑止することができる。
【００１５】
（２）好ましくは、前記通信抑止装置は、さらに、前記妨害電波生成部によって生成された前記妨害用電波を有線伝送し、かつ前記妨害用電波を外部空間へ放射するための放射部を有さないケーブルを備える。
【００１６】
このような構成により、妨害用電波の放射を抑止しながら妨害用電波を伝送することができるので、妨害用電波の放射を行いたくないエリアにおける妨害用電波の放射を回避することができる。
【００１７】
（３）より好ましくは、前記通信抑止装置は、複数の前記アンテナと、前記アンテナ間に接続された前記ケーブルとを備える。
【００１８】
このような構成により、たとえば、妨害用電波の放射を行いたい複数のエリアが離れて位置する場合においても、当該複数のエリア間において妨害用電波を放射してしまうことを回避することができる。
【００１９】
（４）好ましくは、前記アンテナは、前記妨害用電波の有線伝送の方向が複数方向になるように設置される。
【００２０】
このような構成により、対象エリアの形状に応じて１または複数のアンテナを一筆書きで設置することができるので、対象エリアの形状に適合した、妨害用電波の放射を行うべきエリアの形成を容易にし、かつ妨害用電波の伝送効率を向上させることができる。
【００２１】
（５）好ましくは、前記妨害電波生成部は、複数の周波数の妨害用電波を生成可能である。
【００２２】
このような構成により、たとえば、対象エリアにおける複数の通信規格に従う無線通信の抑止を行うことができる。
【００２３】
（６）好ましくは、前記通信抑止装置は、さらに、通信用電波を生成する通信電波生成部と、前記妨害電波生成部によって生成された前記妨害用電波を前記アンテナへ出力するか、前記通信電波生成部によって生成された前記通信用電波を前記アンテナへ出力するかを切り替える切り替え部とを備える。
【００２４】
このような構成により、通信抑止装置を用いて、対象エリアにおいて、無線通信を抑止すべき期間において無線通信を抑止し、かつ無線通信を可能にすべき期間において無線通信を可能にすることができる。
【００２５】
（７）より好ましくは、前記通信電波生成部は、複数の周波数の通信用電波を生成可能である。
【００２６】
このような構成により、たとえば、対象エリアにおいて用いられる無線通信の通信規格が複数ある場合においても、当該複数の通信規格に従う通信用電波を送信することができる。
【００２７】
（８）本発明の実施の形態に係る通信抑止装置の設置方法は、電波を有線伝送し、かつ電波を外部空間へ放射可能なケーブル状のアンテナを通信抑制の対象エリアに配置するステップと、配置した前記アンテナを、妨害用電波を生成する妨害電波生成部に電気的に接続するステップとを含む。
【００２８】
このような方法により、アンテナのたとえば延伸方向に沿った狭いエリアに妨害用電波を放射することができるので、たとえば、対象エリアである部屋に限定して妨害用電波を放射することができる。これにより、当該部屋の壁等に電波吸収材または電波遮蔽材の施工を行うことなく当該部屋からの妨害用電波の漏洩を防ぐことができるので、当該施工に要するコストを節約し、かつ当該部屋における無線通信を抑止することができる。したがって、対象エリアにおける無線通信を簡易に抑止することができる。
【００２９】
（９）本発明の実施の形態に係る通信抑止装置の設置方法は、電波を有線伝送し、かつ電波を外部空間へ放射可能なケーブル状のアンテナを、妨害用電波を生成する妨害電波生成部に電気的に接続するステップと、前記アンテナを通信抑制の対象エリアに配置するステップとを含む。
【００３０】
このような方法により、アンテナのたとえば延伸方向に沿った狭いエリアに妨害用電波を放射することができるので、たとえば、対象エリアである部屋に限定して妨害用電波を放射することができる。これにより、当該部屋の壁等に電波吸収材または電波遮蔽材の施工を行うことなく当該部屋からの妨害用電波の漏洩を防ぐことができるので、当該施工に要するコストを節約し、かつ当該部屋における無線通信を抑止することができる。したがって、対象エリアにおける無線通信を簡易に抑止することができる。
【００３１】
（１０）より好ましくは、前記通信抑止装置の設置方法は、さらに、電波を有線伝送し、電波を外部空間へ放射するための放射部を有さず、かつ前記アンテナに接続されるケーブルを、通信抑制の非対象エリアに配置するステップを含む。
【００３２】
このような方法により、妨害用電波の放射を抑止しながら妨害用電波を伝送することができるので、通信抑制の非対象エリアにおける妨害用電波の放射を回避することができる。
【００３３】
（１１）好ましくは、前記アンテナを配置するステップにおいては、複数の前記対象エリアに複数の前記アンテナをそれぞれ配置し、前記ケーブルを配置するステップにおいては、各前記対象エリアにおける前記アンテナ間に前記ケーブルが接続されるように前記ケーブルを配置する。
【００３４】
このような方法により、複数の対象エリアが離れて位置する場合においても、当該複数の対象エリア間において妨害用電波を放射してしまうことを回避することができる。
【００３５】
（１２）好ましくは、前記アンテナを配置するステップにおいては、前記妨害用電波の有線伝送の方向が複数方向になるように前記アンテナを配置する。
【００３６】
このような方法により、対象エリアの形状に応じて１または複数のアンテナを一筆書きで設置することができるので、対象エリアの形状に適合した、妨害用電波の放射を行うべきエリアの形成を容易にし、かつ妨害用電波の伝送効率を向上させることができる。
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００３８】
＜第１の実施の形態＞
［構成および基本動作］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止システムの構成を示す図である。
【００３９】
図１を参照して、通信抑止システム１０１は、通信抑止装置２と、無線端末装置１１１と、アクセスポイント１５１と、基地局１６１とを備える。通信抑止装置２は、本体６と、ケーブル７と、終端抵抗８と、アンテナ１０とを備える。
【００４０】
図１では、１つのアンテナ１０を代表的に示しているが、さらに多数のアンテナ１０が設けられてもよい。また、１つのケーブル７が代表的に示されているが、さらに多数のケーブル７が設けられてもよい。また、１つの無線端末装置１１１が代表的に示されているが、さらに多数の無線端末装置１１１が設けられてもよい。また、１つのアクセスポイント１５１が代表的に示されているが、さらに多数のアクセスポイント１５１が設けられてもよい。また、１つの基地局１６１が代表的に示されているが、さらに多数の基地局１６１が設けられてもよい。
【００４１】
アクセスポイント１５１は、たとえば無線ＬＡＮの基地局であり、通信エリア２０１Ｌを形成する。基地局１６１は、たとえば携帯電話用の基地局であり、通信エリア２０１Ｐを形成する。無線端末装置１１１は、たとえば、スマートフォンまたはコンピュータであり、通信エリア２０１Ｌ内かつ通信エリア２０１Ｐ内に位置する。
【００４２】
無線端末装置１１１およびアクセスポイント１５１は、たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に従って、無線通信を行う。
【００４３】
アクセスポイント１５１は、たとえば、無線端末装置１１１から受信する無線信号に含まれるパケットをインターネット１へ送信し、また、インターネット１から受信する無線端末装置１１１宛のパケットを無線信号に含めて無線端末装置１１１へ送信する。
【００４４】
また、無線端末装置１１１および基地局１６１は、たとえば、ＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ２０００）規格またはＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ規格等に従って、無線通信を行う。
【００４５】
基地局１６１は、たとえば、無線端末装置１１１から受信する無線信号に含まれる情報を図示しない上位装置へ送信し、また、当該上位装置から受信する無線端末装置１１１宛の情報を無線信号に含めて無線端末装置１１１へ送信する。
【００４６】
通信抑止装置２は、妨害用電波を生成し、生成した妨害用電波を抑止エリア２００Ａへ送信する。より詳細には、通信抑止装置２における本体６は、たとえば、無線端末装置１１１およびアクセスポイント１５１間の無線通信を妨害するための妨害用電波ＪＬ、および無線端末装置１１１および基地局１６１の間の無線通信を妨害するための妨害用電波ＪＰを生成する。
【００４７】
本体６は、生成した妨害用電波ＪＬ，ＪＰをケーブル７へ出力する。ケーブル７は、たとえば、周波数帯域が広いので、本体６から受けた妨害用電波をアンテナ１０へ効率よく有線伝送する。アンテナ１０は、たとえば、有線伝送における周波数帯域および放射特性としての周波数帯域がともに広いので、ケーブル７から受けた妨害用電波を抑止エリア２００Ａへ効率よく放射する。
【００４８】
たとえば、抑止エリア２００Ａおよび通信エリア２０１Ｌ，２０１Ｐに位置する無線端末装置１１１では、通信抑止装置２から受信する妨害用電波ＪＬおよびＪＰによって、アクセスポイント１５１との無線通信、および基地局１６１との無線通信がそれぞれ妨害される。
【００４９】
なお、本体６は、たとえば、妨害用電波ＪＬ，ＪＰのいずれか一方をケーブル７およびアンテナ１０経由で抑止エリア２００Ａへ送信することも可能である。
【００５０】
［アンテナの構造］
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置におけるアンテナの構成の一例を示す図である。図３は、図２に示すアンテナの断面図である。
【００５１】
図２および図３を参照して、アンテナ１０は、中心導体１１と、絶縁体１２と、外部導体１３と、シース１４とを含む。アンテナ１０は、ケーブル状のアンテナであり、たとえば漏洩同軸ケーブルである。
【００５２】
絶縁体１２は、中心導体１１の外周を囲んでいる。外部導体１３は、絶縁体１２の外周を囲んでいる。シース１４は、外部導体１３を囲んでいる。
【００５３】
中心導体１１、絶縁体１２、外部導体１３およびシース１４の各断面形状は、いずれも円形状である。中心導体１１、絶縁体１２、外部導体１３およびシース１４は、共通の中心軸を有するように構成されている。
【００５４】
中心導体１１および外部導体１３は、たとえば銅を用いて形成されている。絶縁体１２は、たとえば、発泡ポリエチレンを用いて形成されている。シース１４は、たとえば、難燃ポリエチレンを用いて形成されている。
【００５５】
アンテナ１０は、妨害用電波を有線伝送し、かつ当該妨害用電波を外部空間１８へ放射可能である。外部空間１８は、たとえば、外部導体１３に対して中心導体１１の反対側の空間である。
【００５６】
より詳細には、アンテナ１０は、妨害用電波の指向性を有するように形成されている。具体的には、外部導体１３の側面には、角丸長方形の複数の貫通孔１５が形成されている。
【００５７】
各貫通孔１５は、妨害用電波を外部空間１８へ放射可能な孔であり、放射部として機能する。より詳細には、各貫通孔１５は、中心導体１１、絶縁体１２および外部導体１３によって伝送される妨害用電波の一部を通過させて外部空間１８へ放射する。各貫通孔１５は、アンテナ１０の軸方向に沿って、一定の間隔で一列に並んで配置されている。また、各貫通孔１５は、長手方向がアンテナ１０の軸方向に対して斜めになるように配置されている。
【００５８】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置におけるアンテナの、軸方向に垂直な面における電波の指向性パターンの一例を示す図である。
【００５９】
図４において、角度φ＝０°の方向が、アンテナ１０の軸方向に垂直な面に沿って、アンテナ１０の中心軸から外部導体１３における貫通孔１５の中心部へ向かう方向である。径方向の目盛は、アンテナ１０からの電波の漏洩量すなわち結合損失を示している。
【００６０】
図４を参照して、アンテナ１０は、角度φ＝０°の方向において電波の漏洩量が最も大きくなり、角度φ＝１３５°および角度φ＝−１３５°の方向において電波の漏洩量が最も小さくなる指向性を有する。ここでは、電波の周波数は、たとえば５ＧＨｚである。アンテナ１０における電波の指向性は、電波の周波数が高いほど鋭くなる。
【００６１】
なお、アンテナ１０は、放射部として貫通孔１５が形成された漏洩同軸ケーブルに限らない。
【００６２】
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置におけるアンテナの構成の他の例を示す図である。図６は、図５に示すアンテナの断面図である。
【００６３】
図５および図６を参照して、アンテナ１０は、ケーブル１９と、導体部材１６とを備える。ケーブル１９は、たとえば同軸ケーブルであり、中心導体１１と、絶縁体１２と、外部導体１３と、シース１４とを含む。
【００６４】
中心導体１１、絶縁体１２、外部導体１３およびシース１４の構成は、図２に示す中心導体１１、絶縁体１２、外部導体１３およびシース１４の構成とそれぞれ同様である。
【００６５】
導体部材１６は、妨害用電波を外部空間１８へ放射するための放射部として機能し、シース１４の側面に取り付けられている。より詳細には、導体部材１６は、絶縁体１２、外部導体１３およびシース１４に一部が埋められており、中心導体１１と電気的に接続されている、ここでは一例として、中心導体１１と接触している。また、たとえば、導体部材１６の形状は棒状である。
【００６６】
導体部材１６は、中心導体１１および外部導体１３と同様に、たとえば銅を用いて形成されている。
【００６７】
なお、ケーブル１９は、中心導体１１と、絶縁体１２と、外部導体１３と、シース１４とを含む同軸ケーブルであるとしたが、これに限定するものではない。ケーブル１９は、同軸ケーブルに限らず、中心導体１１と、絶縁体１２とを含むケーブルであればよい。
【００６８】
また、導体部材１６は、中心導体１１と接触する構成に限らず、抵抗およびインダクタ等の他の電気部品を介して中心導体１１と電気的に接続される構成であってもよいし、絶縁体を介して中心導体１１と容量結合してもよい。
【００６９】
また、導体部材１６の形状は、棒状に限らず、画鋲状、Ｌ字状およびコイル状等、アンテナ１０の所望の電波特性を実現可能な形状であれば、どのような形状であってもよい。
【００７０】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係るアンテナにおいて電波の指向性を形成するための構成の一例を示す図である。
【００７１】
図７を参照して、アンテナ１０は、反射部材３５を備える構成であってもよい。
【００７２】
反射部材３５は、銅等、電波を反射可能な材料で形成されており、アンテナ１０に電波の指向性を持たせる目的で設けられる。たとえば、反射部材３５は、接地される等、基準電位点に接続される。
【００７３】
より詳細には、反射部材３５は、その反射面Ｓ１が、アンテナ１０の外周部のうち、導体部材１６の通る外周の一部と対向するように設けられる。たとえば、反射部材３５は、湾曲した板状部材である。
【００７４】
このように、反射部材３５は、アンテナ１０の全体にわたって設ける必要は無く、導体部材１６の位置に限定して設置すればよい。
【００７５】
［ケーブルの構造］
図８は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置におけるケーブルの構成の一例を示す図である。
【００７６】
図８を参照して、ケーブル７は、たとえば同軸ケーブルであり、中心導体１１と、絶縁体１２と、外部導体１３と、シース１４とを含む。
【００７７】
中心導体１１、絶縁体１２、外部導体１３およびシース１４の構成は、図２に示す中心導体１１、絶縁体１２、外部導体１３およびシース１４の構成とそれぞれ同様である。
【００７８】
ケーブル７は、妨害用電波を有線伝送し、かつ妨害用電波を外部空間１８へ放射するための放射部を有さない。したがって、ケーブル７では、妨害用電波は、中心導体１１、絶縁体１２および外部導体１３によって伝送され、外部空間１８へ放射されない。
【００７９】
［抑止エリア］
再び図１を参照して、無線端末装置１１１とアクセスポイント１５１および基地局１６１との無線通信を抑止可能な電力の妨害用電波が伝搬している空間である抑止空間２００Ｓは、たとえばアンテナ１０の延伸方向に沿って形成される。
【００８０】
具体的には、たとえば、アンテナ１０における外部導体１３の内径が略５ミリメートルであり、かつアンテナ１０が法の規制を受けない程度の電力で妨害用電波を放射する場合、アンテナ１０の中心軸から略１．５メートル以内の空間が抑止空間２００Ｓとなる。
【００８１】
抑止エリア２００Ａは、たとえば抑止空間２００Ｓと地面とが交わるエリアである。たとえば、図１に示すように、地面においてアンテナ１０を直線状に設ける場合、抑止エリア２００Ａは、アンテナ１０の延伸軸に平行な２つの辺Ｓｈと当該延伸軸に直交な２つの辺Ｓｖとを有する方形である。辺Ｓｈの長さは、たとえばアンテナ１０の長さと略同じであり、また、辺Ｓｖの長さは、アンテナ１０における外部導体１３の内径に応じた長さである。たとえば、当該内径が略５ミリメートルである場合、辺Ｓｖの長さは、略３メートルである。
【００８２】
［本体６、ケーブル７、終端抵抗８およびアンテナ１０の接続］
アンテナ１０およびケーブル７は、たとえば直列に接続することが可能である。また、アンテナ１０同士またはケーブル７同士は、たとえば直列に接続することが可能である。
【００８３】
より詳細には、アンテナ１０は、本体６、ケーブル７、終端抵抗８または他のアンテナ１０と接続することが可能な第１端および第２端を有する。
【００８４】
ケーブル７は、本体６、アンテナ１０、終端抵抗８または他のケーブル７と接続することが可能な第１端および第２端を有する。
【００８５】
具体的には、図１では、ケーブル７は、本体６に接続された第１端と、第２端とを有する。アンテナ１０は、ケーブル７の第２端に接続された第１端と、終端抵抗８に接続された第２端とを有する。
【００８６】
終端抵抗８は、たとえば、ケーブル７またはアンテナ１０の第１端または第２端に接続される。終端抵抗８は、ケーブル７またはアンテナ１０の中心導体１１に接続された第１端と、当該中心導体１１と絶縁体１２を介して対向する外部導体１３に接続された第２端とを有する。
【００８７】
［本体の構成］
図９は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置における本体の構成を示す図である。
【００８８】
図９を参照して、本体６は、制御部２１と、妨害電波生成部２２とを含む。妨害電波生成部２２は、妨害用電波を生成する。より詳細には、妨害電波生成部２２は、たとえば、複数の周波数の妨害用電波を生成可能である。
【００８９】
具体的には、妨害電波生成部２２は、たとえば、ＩＭＴ−２０００規格およびＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ規格に用いられる周波数帯の妨害用電波ＪＰ、ならびにＷｉ−ＦｉおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信規格に用いられる周波数帯の妨害用電波ＪＬを生成することが可能である。
【００９０】
制御部２１は、たとえば妨害電波生成部２２を制御する。具体的には、制御部２１は、たとえば、妨害電波生成部２２において生成される妨害用電波の周波数帯、および妨害電波生成部２２が妨害用電波を生成する期間等を制御対象とする。
【００９１】
たとえば、制御部２１は、ユーザによる入力操作等に基づいて、図１に示す無線端末装置１１１がアクセスポイント１５１との無線通信に用いる予定の電波または用いている電波の周波数帯、および無線端末装置１１１が基地局１６１との無線通信に用いる予定の電波または用いている電波の周波数帯の少なくともいずれか一方を妨害対象周波数帯として取得する。
【００９２】
また、制御部２１は、たとえば、ユーザによる入力操作等に基づいて、妨害用電波を抑止エリア２００Ａへ送信すべき送信期間、および妨害用電波の抑止エリア２００Ａへの送信を停止すべき停止期間を含むスケジュールを取得する。
【００９３】
制御部２１は、たとえば、取得したスケジュールに従って、妨害電波生成部２２の制御を行う。具体的には、制御部２１は、たとえば、送信期間の開始タイミングが到来すると、妨害対象周波数帯の妨害用電波を出力すべき旨を示す出力命令を妨害電波生成部２２へ出力する。
【００９４】
妨害電波生成部２２は、たとえば、制御部２１から出力命令を受けると、受けた出力命令に従って妨害対象周波数帯の妨害用電波を生成し、生成した妨害用電波をアンテナ１０へ出力する。アンテナ１０は、たとえば、妨害電波生成部２２から受けた妨害用電波を抑止エリア２００Ａへ放射する。
【００９５】
これにより、抑止エリア２００Ａでは、妨害用電波が伝搬するので、無線端末装置１１１は、上記妨害対象周波数帯の電波を用いた通信を行うことができなくなる。
【００９６】
制御部２１は、たとえば、送信期間の終了タイミングすなわち停止期間の開始タイミングが到来すると、出力停止命令を妨害電波生成部２２へ出力する。
【００９７】
妨害電波生成部２２は、たとえば、制御部２１から出力停止命令を受けると、受けた出力停止命令に従って、妨害用電波の生成を停止する。
【００９８】
これにより、抑止エリア２００Ａでは、妨害用電波が伝搬しないので、無線端末装置１１１は、上記妨害対象周波数帯の電波を用いた通信が可能となる。
【００９９】
［設置例］
図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置の設置例を示す図である。
【０１００】
図１０を参照して、設置例としての通信抑止装置２は、本体６と、ケーブル７であるケーブル７Ａ〜７Ｄと、アンテナ１０であるアンテナ１０Ａ〜１０Ｄと、終端抵抗８とを備える。
【０１０１】
通信抑止装置２は、たとえば、建物Ｂｌｄ内に設けられている。建物Ｂｌｄは、外壁Ｗ１で囲まれたエリアにおいて、部屋Ｒ１〜Ｒ４を含む。
【０１０２】
部屋Ｒ２，Ｒ４は、教室または子供部屋等の勉強を行うための部屋である。部屋Ｒ１は、職員室または居間等の部屋Ｒ２，Ｒ４を管理する者のための部屋である。
【０１０３】
部屋Ｒ１は、たとえば内壁Ｗ２を介して部屋Ｒ２〜Ｒ４と隣接する。部屋Ｒ２は、たとえば、内壁Ｗ２が延在する方向と直交する方向に延在する内壁Ｗ３を介して部屋Ｒ３と隣接する。部屋Ｒ３は、たとえば、内壁Ｗ２が延在する方向と直交する方向に延在する内壁Ｗ４を介して部屋Ｒ４と隣接する。
【０１０４】
部屋Ｒ２，Ｒ４は、たとえば通信抑制の対象エリアである。部屋Ｒ１，Ｒ３、外壁Ｗ１および内壁Ｗ２〜Ｗ４は、たとえば通信抑制の非対象エリアである。
【０１０５】
部屋Ｒ１には、本体６およびアクセスポイント１５１が設けられている。アクセスポイント１５１は、通信エリア２０１Ｌを形成する。通信エリア２０１Ｌは、部屋Ｒ１〜Ｒ４を含む。
【０１０６】
また、建物Ｂｌｄの外部には、基地局１６１が設けられている。基地局１６１は、通信エリア２０１Ｐを形成する。通信エリア２０１Ｌは、部屋Ｒ１〜Ｒ４を含む。
【０１０７】
ケーブル７Ａ〜７Ｄおよびアンテナ１０Ａ〜１０Ｄは、たとえば、本体６における妨害電波生成部２２によって生成された妨害用電波を有線伝送する。
【０１０８】
図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置の設置手順を定めたフローチャートである。
【０１０９】
図１０および図１１を参照して、まず、通信抑止装置２の設置者は、アンテナ１０を対象エリアに配置する（ステップＳ１０２）。
【０１１０】
より詳細には、設置者は、たとえば、妨害用電波の有線伝送の方向が複数方向になるように１または複数のアンテナ１０を一筆書きで配置する。また、設置者は、たとえば、複数の対象エリアに複数のアンテナ１０をそれぞれ配置する。
【０１１１】
具体的には、設置者は、たとえば直線状のアンテナ１０Ａ，１０Ｂを対象エリアである部屋Ｒ２に配置する。この際、設置者は、アンテナ１０Ａにおいて伝送される妨害用電波の有線伝送の方向とアンテナ１０Ｂにおいて伝送される妨害用電波の有線伝送の方向とが反対向きになるようにアンテナ１０Ａ，１０Ｂを配置する。
【０１１２】
より詳細には、設置者は、たとえば、アンテナ１０Ａ，１０Ｂを部屋Ｒ２における天井または床面に配置する。
【０１１３】
また、設置者は、たとえば、アンテナ１０Ａにおいて伝送される妨害用電波の有線伝送の方向が、内壁Ｗ３の延在する方向と平行な方向であって部屋Ｒ１から離れる方向になるようにアンテナ１０Ａを配置する。
【０１１４】
また、設置者は、たとえば、内壁Ｗ３とアンテナ１０Ａとの間に、かつアンテナ１０Ｂにおいて伝送される妨害用電波の有線伝送の方向が、内壁Ｗ３の延在する方向と平行な方向であって部屋Ｒ１へ近づく方向になるようにアンテナ１０Ｂを配置する。
【０１１５】
また、設置者は、たとえば直線状のアンテナ１０Ｃ，１０Ｄを対象エリアである部屋Ｒ４に配置する。この際、設置者は、アンテナ１０Ｃにおいて伝送される妨害用電波の有線伝送の方向とアンテナ１０Ｄにおいて伝送される妨害用電波の有線伝送の方向とが反対向きになるようにアンテナ１０Ｃ，１０Ｄを配置する。
【０１１６】
より詳細には、設置者は、たとえば、アンテナ１０Ｃ，１０Ｄを部屋Ｒ４における天井または床面に配置する。
【０１１７】
また、設置者は、たとえば、アンテナ１０Ｃにおいて伝送される妨害用電波の有線伝送の方向が、内壁Ｗ４の延在する方向と平行な方向であって部屋Ｒ１から離れる方向になるようにアンテナ１０Ｃを配置する。
【０１１８】
また、設置者は、たとえば、アンテナ１０Ｃに対する内壁Ｗ４の反対側に、かつアンテナ１０Ｄにおいて伝送される妨害用電波の有線伝送の方向が、内壁Ｗ４の延在する方向と平行な方向であって部屋Ｒ１へ近づく方向になるようにアンテナ１０Ｄを配置する。
【０１１９】
次に、設置者は、たとえば、アンテナ１０に接続されるケーブル７を、通信抑制の非対象エリアに配置する（ステップＳ１０４）。
【０１２０】
具体的には、設置者は、たとえばケーブル７Ａ、７Ｂ、７Ｃおよび７Ｄを非対象エリアである部屋Ｒ１および内壁Ｗ２、外壁Ｗ１、内壁Ｗ２ならびに外壁Ｗ１にそれぞれ配置する。
【０１２１】
また、設置者は、たとえば、各対象エリアにおけるアンテナ１０間にケーブル７が接続されるようにケーブル７を配置する。また、ケーブル７は、たとえば複数のアンテナ１０間に接続される。
【０１２２】
より詳細には、設置者は、たとえば、本体６、ケーブル７Ｂ〜７Ｄ、アンテナ１０Ａ〜１０Ｄ、および終端抵抗８の接続関係が以下のようになるように、これらを電気的に接続する。
【０１２３】
すなわち、ケーブル７Ｂは、アンテナ１０Ａの第２端に接続された第１端と、第２端とを有する。アンテナ１０Ｂは、ケーブル７Ｂの第２端に接続された第１端と、第２端とを有する。
【０１２４】
ケーブル７Ｃは、アンテナ１０Ｂの第２端に接続された第１端と、第２端とを有する。アンテナ１０Ｃは、ケーブル７Ｃの第２端に接続された第１端と、第２端とを有する。
【０１２５】
ケーブル７Ｄは、アンテナ１０Ｃの第２端に接続された第１端と、第２端とを有する。アンテナ１０Ｄは、ケーブル７Ｄの第２端に接続された第１端と、終端抵抗８に接続された第２端とを有する。
【０１２６】
次に、設置者は、配置したアンテナ１０を、本体６における妨害電波生成部２２に電気的に接続する（ステップＳ１０６）。ここでは、設置者は、たとえば、配置したアンテナ１０を、ケーブル７を介して妨害電波生成部２２に電気的に接続する。
【０１２７】
より詳細には、設置者は、たとえば、本体６、ケーブル７Ａおよびアンテナ１０Ａの接続関係が以下のようになるように、これらを電気的に接続する。
【０１２８】
すなわち、ケーブル７Ａは、本体６における妨害電波生成部２２に接続された第１端と、第２端とを有する。アンテナ１０Ａは、ケーブル７Ａの第２端に接続された第１端を有する。
【０１２９】
なお、上記ステップＳ１０２，Ｓ１０４の順番は、上記に限らず、順番を入れ替えてもよい。
【０１３０】
図１２は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置の設置手順を定めたフローチャートである。
【０１３１】
図１０および図１２を参照して、まず、設置者は、アンテナ１０を、本体６における妨害電波生成部２２に電気的に接続する（ステップＳ２０２）。ここでは、設置者は、たとえば、アンテナ１０Ａを、ケーブル７Ａを介して妨害電波生成部２２に電気的に接続する。
【０１３２】
次に、設置者は、妨害電波生成部２２に電気的に接続されたアンテナ１０を通信抑制の対象エリアに配置する（ステップＳ２０４）。ここでは、設置者は、たとえば、妨害電波生成部２２に電気的に接続されたアンテナ１０Ａ、およびアンテナ１０Ｂを対象エリアである部屋Ｒ２に配置する。また、設置者は、たとえば、アンテナ１０Ｃおよび１０Ｄを対象エリアである部屋Ｒ４に配置する。
【０１３３】
次に、設置者は、たとえば、アンテナ１０に接続されるケーブル７を、通信抑制の非対象エリアに配置する（ステップＳ２０６）。ここでは、設置者は、たとえば、ケーブル７Ａ、７Ｂ、７Ｃおよび７Ｄを非対象エリアである部屋Ｒ１および内壁Ｗ２、外壁Ｗ１、内壁Ｗ２ならびに外壁Ｗ１にそれぞれ配置する。
【０１３４】
なお、上記ステップＳ２０４，Ｓ２０６の順番は、上記に限らず、順番を入れ替えてもよい。
【０１３５】
［抑止エリア］
アンテナ１０Ａ，１０Ｂは、たとえば抑止エリア２００ＡＡ，２００ＡＢをそれぞれ形成する。図１０では、説明のため抑止エリア２００ＡＡ，２００ＡＢは、重複していないが、抑止エリア２００ＡＡ，２００ＡＢは、重複してもよい。この場合、抑止エリア２００ＡＡ，２００ＡＢを合わせたエリアは、部屋Ｒ２を含む。
【０１３６】
また、アンテナ１０Ｃ，１０Ｄは、たとえば抑止エリア２００ＡＣ，２００ＡＤをそれぞれ形成する。図１０では、説明のため抑止エリア２００ＡＣ，２００ＡＤは、重複していないが、抑止エリア２００ＡＣ，２００ＡＤは、重複してもよい。この場合、抑止エリア２００ＡＣ，２００ＡＤを合わせたエリアは、部屋Ｒ４を含む。
【０１３７】
［効果］
本体６における制御部２１は、たとえば、ユーザによる入力操作等に基づいて、授業時間または子供の勉強時間が送信期間になるようなスケジュールを取得している。
【０１３８】
制御部２１は、送信期間の開始タイミングにおいて、妨害対象周波数帯たとえばＩＭＴ−２０００規格の周波数帯およびＷｉ−Ｆｉ規格の周波数帯の妨害用電波を出力すべき旨を示す出力命令を妨害電波生成部２２へ出力する。
【０１３９】
妨害電波生成部２２は、制御部２１から受ける出力命令に従って、ＩＭＴ−２０００規格の周波数帯の妨害用電波ＪＰ、およびＷｉ−Ｆｉ規格の周波数帯の妨害用電波ＪＬを生成し、生成した妨害用電波ＪＰ，ＪＬをアンテナ１０経由で抑止エリア２００ＡＡ〜２００ＡＤへ送信する。
【０１４０】
たとえば、部屋Ｒ２およびＲ４では、生徒または子供は、アンテナ１０Ａ〜１０Ｄから送信される妨害用電波ＪＰ，ＪＬにより、無線端末装置１１１を用いた通話、メールおよびウェブブラウジング等を行うことができない。
【０１４１】
一方、部屋Ｒ１およびＲ３では、教師または保護者は、アンテナ１０Ａ〜１０Ｄからの妨害用電波ＪＰ，ＪＬの影響を受けないため、無線端末装置１１１を用いた通話、メールおよびウェブブラウジング等を行うことができる。
【０１４２】
すなわち、建物Ｂｌｄにおける部屋Ｒ２，Ｒ４という限定したエリアにおいて、無線端末装置１１１の無線通信を制限することができる。
【０１４３】
なお、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置は、ケーブル７を備える構成であるとしたが、これに限定するものではない。通信抑止装置２は、ケーブル７を備えない構成であってもよい。この場合、通信抑止装置２における本体６には、アンテナ１０が直接接続される。
【０１４４】
また、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置では、アンテナ１０は、直線状であるとしたが、これに限定するものではない。アンテナ１０は、曲線状であってもよい。
【０１４５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置では、アンテナ１０は、妨害用電波の有線伝送の方向が反対方向になるように設置される構成であるとしたが、これに限定するものではない。アンテナ１０は、妨害用電波の有線伝送の方向が複数方向になるように設置される構成であればよい。
【０１４６】
また、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置では、妨害電波生成部２２は、複数の周波数の妨害用電波を生成可能な構成であるとしたが、これに限定するものではない。妨害電波生成部２２は、単一の周波数の妨害用電波を生成可能な構成であってもよい。
【０１４７】
ところで、特許文献１に記載の動作抑制装置では、ジャミング信号がほぼ無指向性の放射アンテナから放射される。このため、建物内の部屋等の対象エリアに限定してジャミング信号の放射を行いたい場合、たとえば、対象エリアから外部空間へ漏洩するジャミング信号を減衰させるための電波吸収材または電波遮蔽材を部屋の壁等に設置する必要がある。しかしながら、電波吸収材または電波遮蔽材の施工に要するコストは高価であるため好ましくない。以下、上述の問題を具体的に説明する。
【０１４８】
図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置の設置の比較例を示す図である。
【０１４９】
図１３を参照して、アクセスポイント１５１、基地局１６１、建物Ｂｌｄおよび部屋Ｒ１〜Ｒ４の配置は、図１０と同様である。
【０１５０】
たとえば、部屋Ｒ２，Ｒ４における無線端末装置１１１の無線通信を制限する場合、通信抑止装置２の代わりに、部屋Ｒ１，Ｒ４において妨害用電波の送信が可能なアクセスポイント１５２を設ける方法が考えられる。
【０１５１】
たとえば、アクセスポイント１５２のアンテナが無指向性である場合、部屋Ｒ２におけるアクセスポイント１５２が形成する抑止エリア２００Ａ２は円形となる。抑止エリア２００Ａ２は、たとえば、部屋Ｒ１の一部、部屋Ｒ３の一部、および建物Ｂｌｄの外部の一部を含むため、当該アクセスポイント１５２から送信される妨害用電波は、部屋Ｒ１およびＲ３、ならびに建物Ｂｌｄの外部へ漏れてしまう。
【０１５２】
同様に、部屋Ｒ４におけるアクセスポイント１５２が形成する抑止エリア２００Ａ４はたとえば円形となる。抑止エリア２００Ａ４は、たとえば、部屋Ｒ１の一部、部屋Ｒ３の一部、および建物Ｂｌｄの外部の一部を含むため、当該アクセスポイント１５２から送信される妨害用電波は、部屋Ｒ１およびＲ３、ならびに建物Ｂｌｄの外部へ漏れてしまう。
【０１５３】
このため、部屋Ｒ１およびＲ３、ならびに建物Ｂｌｄの外部において、無線端末装置１１１の無線通信が制限されてしまう場合がある。
【０１５４】
たとえば、妨害用電波の漏洩を防ぐために部屋Ｒ２を囲む壁、および部屋Ｒ４を囲む壁に電波吸収材または電波遮蔽材を施工する方法が考えられる。しかしながら、当該施工に要するコストは高価であるため好ましくない。
【０１５５】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置では、妨害電波生成部２２は、妨害用電波を生成する。そして、ケーブル状のアンテナ１０は、妨害電波生成部２２によって生成された妨害用電波を有線伝送し、かつ妨害用電波を外部空間１８へ放射可能である。
【０１５６】
このような構成により、アンテナ１０すなわち漏洩同軸ケーブルのたとえば延伸方向に沿った狭いエリアに妨害用電波を放射することができるので、たとえば、対象エリアである部屋に限定して妨害用電波を放射することができる。これにより、当該部屋の壁等に電波吸収材または電波遮蔽材の施工を行うことなく当該部屋からの妨害用電波の漏洩を防ぐことができるので、当該施工に要するコストを節約し、かつ当該部屋における無線通信を抑止することができる。したがって、対象エリアにおける無線通信を簡易に抑止することができる。
【０１５７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置では、ケーブル７は、妨害電波生成部２２によって生成された妨害用電波を有線伝送し、かつ妨害用電波を外部空間１８へ放射するための放射部を有さない。
【０１５８】
このような構成により、妨害用電波の放射を抑止しながら妨害用電波を伝送することができるので、妨害用電波の放射を行いたくないエリアにおける妨害用電波の放射を回避することができる。
【０１５９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置は、複数のアンテナ１０と、アンテナ１０間に接続されたケーブル７とを備える。
【０１６０】
このような構成により、たとえば、妨害用電波の放射を行いたい複数のエリアが離れて位置する場合においても、当該複数のエリア間において妨害用電波を放射してしまうことを回避することができる。
【０１６１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置では、アンテナ１０は、妨害用電波の有線伝送の方向が複数方向になるように設置される。
【０１６２】
このような構成により、対象エリアの形状に応じて１または複数のアンテナ１０を一筆書きで設置することができるので、対象エリアの形状に適合した抑止エリア２００Ａの形成を容易にし、かつ妨害用電波の伝送効率を向上させることができる。
【０１６３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置では、妨害電波生成部２２は、複数の周波数の妨害用電波を生成可能である。
【０１６４】
このような構成により、たとえば、対象エリアにおける複数の通信規格に従う無線通信の抑止を行うことができる。
【０１６５】
また、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置の設置方法では、まず、電波を有線伝送し、かつ電波を外部空間１８へ放射可能なケーブル状のアンテナ１０を通信抑制の対象エリアに配置する。次に、配置したアンテナ１０を、妨害用電波を生成する妨害電波生成部２２に電気的に接続する。または、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置の設置方法では、まず、電波を有線伝送し、かつ電波を外部空間１８へ放射可能なケーブル状のアンテナ１０を、妨害用電波を生成する妨害電波生成部２２に電気的に接続する。次に、アンテナ１０を通信抑制の対象エリアに配置する。
【０１６６】
このような方法により、アンテナ１０すなわち漏洩同軸ケーブルのたとえば延伸方向に沿った狭いエリアに妨害用電波を放射することができるので、たとえば、対象エリアである部屋に限定して妨害用電波を放射することができる。これにより、当該部屋の壁等に電波吸収材または電波遮蔽材の施工を行うことなく当該部屋からの妨害用電波の漏洩を防ぐことができるので、当該施工に要するコストを節約し、かつ当該部屋における無線通信を抑止することができる。したがって、対象エリアにおける無線通信を簡易に抑止することができる。
【０１６７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置の設置方法では、さらに、電波を有線伝送し、電波を外部空間へ放射するための放射部を有さず、かつアンテナ１０に接続されるケーブル７を、通信抑制の非対象エリアに配置する。
【０１６８】
このような方法により、妨害用電波の放射を抑止しながら妨害用電波を伝送することができるので、通信抑制の非対象エリアにおける妨害用電波の放射を回避することができる。
【０１６９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置の設置方法では、アンテナ１０を配置する際に、複数の対象エリアに複数のアンテナ１０をそれぞれ配置する。また、ケーブル７を配置する際に、各対象エリアにおけるアンテナ１０間にケーブル７が接続されるようにアンテナ１０を配置する。
【０１７０】
このような方法により、複数の対象エリアが離れて位置する場合においても、当該複数の対象エリア間において妨害用電波を放射してしまうことを回避することができる。
【０１７１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る通信抑止装置の設置方法では、アンテナ１０を配置する際に、妨害用電波の有線伝送の方向が複数方向になるようにアンテナ１０を配置する。
【０１７２】
このような方法により、対象エリアの形状に応じて１または複数のアンテナ１０を一筆書きで設置することができるので、対象エリアの形状に適合した抑止エリア２００Ａの形成を容易にし、かつ妨害用電波の伝送効率を向上させることができる。
【０１７３】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１７４】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る通信抑止装置と比べてアクセスポイントの機能を有する通信抑止装置に関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る通信抑止装置と同様である。
【０１７５】
本発明の第２の実施の形態に係る通信抑止装置は、たとえば、アクセスポイント１５１からの電波の電力、および基地局１６１からの電波の電力の両方が低い対象エリア、またはこれらの電波の届かない対象エリアにおいて用いられる。ここで、「これらの電波の届かない対象エリア」は、当該これらの電波の電力がゼロの対象エリアを意味するのではなく、当該これらの電波の電力が無線端末装置１１１の感度では正しく受信できない程度である対象エリアを意味する。
【０１７６】
［通信抑止装置の構成］
図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る通信抑止装置の構成を示す図である。
【０１７７】
図１４を参照して、通信抑止装置２は、本体９と、ケーブル７と、終端抵抗８と、アンテナ１０とを備える。通信抑止装置２におけるケーブル７、終端抵抗８およびアンテナ１０の動作は、図１に示すケーブル７、終端抵抗８およびアンテナ１０と同様である。
【０１７８】
図１５は、本発明の第２の実施の形態に係る通信抑止装置における本体の構成を示す図である。
【０１７９】
図１５を参照して、本体９は、図９に示す本体６と比べて、制御部２１の代わりに制御部２５を備え、さらに、通信部（通信電波生成部）２３と、切り替え部２４とを備える。本体９における妨害電波生成部２２の動作は、図９に示す妨害電波生成部２２と同様である。
【０１８０】
制御部２５は、たとえば妨害電波生成部２２、通信部２３および切り替え部２４を制御する。具体的には、制御部２５は、たとえば、妨害電波生成部２２において生成される妨害用電波の周波数帯、および妨害電波生成部２２が妨害用電波を生成する期間、ならびに通信部２３において生成される通信用電波の周波数帯、および通信部２３が通信用電波を生成する期間等を制御対象とする。
【０１８１】
たとえば、制御部２５は、ユーザによる入力操作等に基づいて、妨害用電波の周波数帯である妨害対象周波数帯、および通信用電波の周波数帯である通信対象周波数帯を取得する。
【０１８２】
妨害対象周波数帯は、たとえば、無線端末装置１１１がアクセスポイント１５１との無線通信に用いることが可能な電波の周波数帯、および無線端末装置１１１が基地局１６１との無線通信に用いることが可能な電波の周波数帯の少なくともいずれか一方である。
【０１８３】
通信対象周波数帯は、たとえば、通信抑止装置２が無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能する場合において、通信抑止装置２および無線端末装置１１１間の無線通信に用いる１または複数の周波数帯である。
【０１８４】
また、制御部２５は、たとえば、ユーザによる入力操作等に基づいて、妨害用電波を抑止エリア２００Ａへ送信すべき、かつ通信用電波の抑止エリア２００Ａへの送信を停止すべき送信期間ＴＪ、および妨害用電波の抑止エリア２００Ａへの送信を停止すべき、かつ通信用電波を抑止エリア２００Ａへ送信すべき送信期間ＴＳを含むスケジュールを取得する。
【０１８５】
制御部２５は、たとえば、取得したスケジュールに従って、妨害電波生成部２２、通信部２３および切り替え部２４の制御を行う。
【０１８６】
具体的には、制御部２５は、たとえば、送信期間ＴＪの開始タイミングが到来すると、妨害対象周波数帯の妨害用電波を出力すべき旨を示す出力命令Ｃｏｕｔ１を妨害電波生成部２２および切り替え部２４へ出力するとともに、通信対象周波数帯の通信用電波を停止すべき旨を示す出力停止命令Ｃｓｔｏｐ１を通信部２３へ出力する。
【０１８７】
また、制御部２５は、たとえば、送信期間ＴＪの終了タイミングすなわち送信期間ＴＳの開始タイミングが到来すると、通信対象周波数帯の通信用電波を出力すべき旨を示す出力命令Ｃｏｕｔ２を通信部２３および切り替え部２４へ出力するとともに、妨害対象周波数帯の妨害用電波を停止すべき旨を示す出力停止命令Ｃｓｔｏｐ２を妨害電波生成部２２へ出力する。
【０１８８】
妨害電波生成部２２は、たとえば、制御部２５から出力命令Ｃｏｕｔ１を受けると、受けた出力命令Ｃｏｕｔ１に従って妨害対象周波数帯の妨害用電波を生成し、生成した妨害用電波を切り替え部２４へ出力する。また、妨害電波生成部２２は、たとえば、制御部２５から出力停止命令Ｃｓｔｏｐ２を受けると、受けた出力停止命令Ｃｓｔｏｐ２に従って、妨害用電波の生成を停止する。
【０１８９】
通信部２３は、たとえば通信用電波を生成する。より詳細には、通信部２３は、たとえば複数の周波数の通信用電波を生成可能である。
【０１９０】
具体的には、たとえば、通信部２３は、制御部２５から出力命令Ｃｏｕｔ２を受けると、受けた出力命令Ｃｏｕｔ２に従って、通信対象周波数帯の通信用電波を用いてアンテナ１０経由で無線端末装置１１１と通信を行う。
【０１９１】
より詳細には、通信部２３は、たとえば、インターネット１からパケットを受信して、受信したパケットを含む、Ｗｉ−ＦｉおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信規格に用いられる周波数帯の通信用電波ＳＬを生成する。通信部２３は、たとえば、生成した通信用電波ＳＬをアンテナ１０経由で抑止エリア２００Ａへ送信する。
【０１９２】
また、通信部２３は、たとえば、抑止エリア２００Ａからアンテナ１０経由で通信用電波ＳＬを受信すると、受信した通信用電波ＳＬからパケットを取得し、取得したパケットをインターネット１へ送信する。
【０１９３】
また、通信部２３は、たとえば、制御部２５から出力停止命令Ｃｓｔｏｐ１を受けると、受けた出力停止命令Ｃｓｔｏｐ１に従って、通信対象周波数帯の通信用電波を用いた無線端末装置１１１との無線通信を停止する。
【０１９４】
切り替え部２４は、たとえば、妨害電波生成部２２によって生成された妨害用電波をアンテナ１０へ出力するか、通信部２３によって生成された通信用電波をアンテナ１０へ出力するかを切り替える。
【０１９５】
具体的には、切り替え部２４は、たとえば、制御部２５から出力命令Ｃｏｕｔ１を受けると、妨害電波生成部２２から受ける妨害用電波をアンテナ１０経由で抑止エリア２００Ａへ送信する。また、切り替え部２４は、たとえば、制御部２５から出力命令Ｃｏｕｔ２を受けると、通信部２３から受ける通信用電波をアンテナ１０経由で抑止エリア２００Ａへ送信するとともに、アンテナ１０経由で抑止エリア２００Ａから受信する通信用電波を通信部２３へ出力する。
【０１９６】
［設置例］
図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る通信抑止装置の設置例を示す図である。
【０１９７】
図１６を参照して、設置例としての通信抑止装置２は、本体９と、ケーブル７であるケーブル７Ｅ〜７Ｇと、アンテナ１０であるアンテナ１０Ｅ〜１０Ｇと、終端抵抗８とを備える。
【０１９８】
通信抑止装置２は、たとえば、建物Ｂｌｄ２内に設けられている。建物Ｂｌｄ２は、外壁Ｗ５で囲まれたエリアにおいて、部屋Ｒ５を含む。本体９は、たとえば、部屋Ｒ５の外部に設けられている。なお、本体９は、部屋Ｒ５の内部に設けられてもよい。
【０１９９】
部屋５は、たとえば、地下室であり、通信抑制の対象エリアである。部屋５では、たとえば、図示しないアクセスポイント１５１からの電波の電力、および図示しない基地局１６１からの電波の電力の両方が低い。なお、部屋５では、たとえば、これらの電力が、無線端末装置１１１の感度では電波を正しく受信できない程度に低くてもよい。
【０２００】
ケーブル７Ｅ〜７Ｇおよびアンテナ１０Ｅ〜１０Ｇは、たとえば、本体９における妨害電波生成部２２によって生成された妨害用電波、および通信部２３によって生成された通信用電波を有線伝送する。また、アンテナ１０Ｅ〜１０Ｇは、たとえば、妨害用電波および通信用電波の有線伝送の方向が複数方向になるように設置される。
【０２０１】
具体的には、たとえば直線状のアンテナ１０Ｅ〜１０Ｇは、対象エリアである部屋Ｒ５における天井または床面に設置される。この際、アンテナ１０Ｅにおいて伝送される妨害用電波および通信用電波の有線伝送の方向とアンテナ１０Ｆにおいて伝送されるおよび通信用電波の有線伝送の方向とが反対向きになるようにアンテナ１０Ｅ，１０Ｆが設置される。また、アンテナ１０Ｆにおいて伝送される妨害用電波および通信用電波の有線伝送の方向とアンテナ１０Ｇにおいて伝送されるおよび通信用電波の有線伝送の方向とが反対向きになるようにアンテナ１０Ｆ，１０Ｇが設置される。
【０２０２】
ケーブル７Ｆ，７Ｇは、たとえば外壁Ｗ５に設置される。ケーブル７Ｆ，７Ｇは、たとえば複数のアンテナ１０間に接続される。また、アンテナ１０Ｅは、たとえば、本体９における切り替え部２４に電気的に接続される。具体的には、ケーブル７Ｅ〜７Ｇ、アンテナ１０Ｅ〜１０Ｇ、および終端抵抗８は、接続関係が以下のようになるように電気的に接続される。
【０２０３】
すなわち、ケーブル７Ｅは、本体９における切り替え部２４に接続された第１端と、第２端とを有する。アンテナ１０Ｅは、ケーブル７Ｅの第２端に接続された第１端と、第２端とを有する。
【０２０４】
ケーブル７Ｆは、アンテナ１０Ｅの第２端に接続された第１端と、第２端とを有する。アンテナ１０Ｆは、ケーブル７Ｆの第２端に接続された第１端と、第２端とを有する。
【０２０５】
ケーブル７Ｇは、アンテナ１０Ｆの第２端に接続された第１端と、第２端とを有する。アンテナ１０Ｇは、ケーブル７Ｇの第２端に接続された第１端と、終端抵抗８に接続された第２端とを有する。
【０２０６】
［抑止エリア］
アンテナ１０Ｅ〜１０Ｇは、たとえば抑止エリア２００ＡＥ〜２００ＡＧをそれぞれ形成する。図１６では、説明のため抑止エリア２００ＡＥ，２００ＡＦは、重複していないが、抑止エリア２００ＡＥ，２００ＡＦは、重複してもよい。同様に、抑止エリア２００ＡＦ，２００ＡＧは、重複していないが、抑止エリア２００ＡＦ，２００ＡＧは、重複してもよい。これらの場合、抑止エリア２００ＡＥ〜２００ＡＧを合わせたエリアは、部屋Ｒ５を含む。
【０２０７】
［効果］
通信抑止装置２は、たとえば、送信期間ＴＳにおいて、アンテナ１０から通信用信号ＳＬを抑止エリア２００ＡＥ〜２００ＡＧへ送信し、また、抑止エリア２００ＡＥ〜２００ＡＧからの通信用信号ＳＬをアンテナ１０経由で受信する。
【０２０８】
このような構成により、たとえば、アクセスポイント１５１からの電波の電力の低い部屋Ｒ５においても、無線端末装置１１１は、通信用信号ＳＬを通信抑止装置２から受信することができるので、通信抑止装置２を介してインターネット１に通信接続することができる。
【０２０９】
また、通信抑止装置２は、たとえば、送信期間ＴＪにおいて、アンテナ１０から妨害用信号を抑止エリア２００ＡＥ〜２００ＡＧへ送信する。
【０２１０】
このような構成により、たとえば、部屋Ｒ５における無線端末装置１１１は、アクセスポイント１５１および基地局１６１と通信することができなくなるので、部屋Ｒ５すなわち抑止エリア２００ＡＥ〜２００ＡＧにおける無線端末装置１１１の使用を制限することができる。
【０２１１】
また、たとえば、部屋Ｒ５では、アクセスポイント１５１からの電波の電力、および基地局１６１からの電波の電力の両方が低い場合と異なり、これらの両方の電力が、無線端末装置１１１の感度では電波を正しく受信できない程度に低い場合においても、より高感度な無線通信装置を用いると、クセスポイント１５１および基地局１６１と無線通信を行うことが可能なことがある。
【０２１２】
このような場合においても、抑止エリア２００ＡＥ〜２００ＡＧに妨害用電波を放射することにより、より高感度な無線通信装置の無線通信を制限することができるので、抑止エリア２００ＡＥ〜２００ＡＧにおける無線通信の制限について万全を期すことができる。
【０２１３】
また、本発明の第２の実施の形態に係る通信抑止装置では、通信部２３は、複数の周波数の通信用電波を生成可能な構成であるとしたが、これに限定するものではない。通信部２３は、単一の周波数の通信用電波を生成可能な構成であってもよい。
【０２１４】
以上のように、本発明の第２の実施の形態に係る通信抑止装置では、通信部２３は、通信用電波を生成する。そして、切り替え部２４は、妨害電波生成部２２によって生成された妨害用電波をアンテナ１０へ出力するか、通信部２３によって生成された通信用電波をアンテナ１０へ出力するかを切り替える。
【０２１５】
このような構成により、通信抑止装置２を用いて、対象エリアにおいて、無線通信を抑止すべき期間において無線通信をより確実に抑止し、かつ無線通信を可能にすべき期間において無線通信をより確実に可能にすることができる。
【０２１６】
また、本発明の第２の実施の形態に係る通信抑止装置では、通信部２３は、複数の周波数の通信用電波を生成可能である。
【０２１７】
このような構成により、たとえば、対象エリアにおいて用いられる無線通信の通信規格が複数ある場合においても、当該複数の通信規格に従う通信用電波を送信することができる。
【０２１８】
なお、本発明の第２の実施の形態に係る通信抑止装置では、通信部２３は、通信用信号の送受信を行う構成であるとしたが、これに限定するものではない。通信部２３は、通信用信号の送信のみを行う構成であってもよい。
【０２１９】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る通信抑止装置と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０２２０】
なお、本発明の第１の実施の形態および第２の実施の形態に係る各装置の構成要素および動作のうち、一部または全部を適宜組み合わせることも可能である。
【０２２１】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０２２２】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０２２３】
［付記１］
妨害用電波を生成する妨害電波生成部と、
前記妨害電波生成部によって生成された前記妨害用電波を有線伝送し、かつ前記妨害用電波を外部空間へ放射可能なケーブル状のアンテナを備え、
前記妨害用電波は、ＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ２０００）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、Ｗｉ−ＦｉまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信規格に従う無線通信を妨害するための電波であり、
前記アンテナは、漏洩同軸ケーブルである、通信抑止装置。
【符号の説明】
【０２２４】
１  インターネット
２  通信抑止装置
６，９  本体
７  ケーブル
８  終端抵抗
１０  アンテナ
１１  中心導体
１２  絶縁体
１３  外部導体
１４  シース
１５  貫通孔
１６  導体部材
１８  外部空間
１９  ケーブル
２１  制御部
２２  妨害電波生成部
２３  通信部
２４  切り替え部
２５  制御部
３５  反射部材
１０１  通信抑止システム
１１１  無線端末装置
１５１，１５２  アクセスポイント
１６１  基地局
２００Ａ  抑止エリア
２００Ｓ  抑止空間
２０１Ｌ，２０１Ｐ  通信エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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