(57)【要約】【課題】搬送過程におけるシワの発生を減少し消去できる用紙搬送装置および当該用紙搬送装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】この用紙搬送装置は、段差が存在しても当該段差を有効的且つスムーズに減少することにより、搬送過程におけるシワの発生を減少し消去できる。この用紙搬送装置は、給紙部から搬送された用紙のスキューを補正するレジストローラー対を具備し、レジストローラー対の用紙搬送方向における上流側に設置され，第１のガイドと用紙搬送経路を介して対向に設置される第２のガイドとを具備するガイド部を備え、第２のガイドは、用紙の先端が停止されたレジストローラー対のニップ部まで搬送された時に用紙に形成された湾曲部の凸側に位置し、第２のガイドは、レジストローラー対の軸方向において複数の分割ガイドに分割され、複数の分割ガイド同士の間の隙間の少なくとも一部をカバーするように可撓性のフィルムＦが設置される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部から搬送された用紙のスキューを補正するレジストローラー対を有する装置本体を具備する用紙搬送装置であって、
前記レジストローラー対の用紙搬送方向における上流側に設置され，第１のガイドと用紙搬送経路を介して対向に設置される第２のガイドとを具備するガイド部を備え、
前記第２のガイドは、用紙の先端が停止された前記レジストローラー対のニップ部まで搬送された時に用紙に形成された湾曲部の凸側に位置し、
前記第２のガイドは、前記レジストローラー対の軸方向において複数の分割ガイドに分割され、
複数の前記分割ガイド同士の間の隙間の少なくとも一部をカバーするように可撓性のフィルムが設置されることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記レジストローラー対の用紙搬送方向における上流側に用紙センサが設置され、
複数の前記分割ガイドの間に、前記用紙センサ、或いは前記用紙センサの受付部が設置される、ことを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記フィルム上に、前記用紙センサが挿入される前記受付部の窓口部が設置される、ことを特徴とする請求項２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記装置本体から開閉可能なサイドゲートを更に具備し、
前記第２のガイドは、前記サイドゲート側に実装され、
複数の前記分割ガイドは、前記第１のガイドに近接し又は離れる方向において可動する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記分割ガイドの間に、用紙搬送方向と直交の方向において移動可能な調整ガイドが設置され、
前記フィルムは、前記分割ガイドと前記調整ガイドの間の隙間の少なくとも一部をカバーする、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記レジストローラー対の軸方向において、前記フィルムの長さは前記第２のガイドの長さと一致する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記第２のガイドを支持するフレームを更に具備し、
前記フィルムは、前記フレームまで伸びられるようにカバーする、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項８】
前記分割ガイドと前記調整ガイドは，少なくとも前記分割ガイド上に前記フィルムを貼り付けるための粘着剤が設置される、ことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項９】
前記サイドゲートは、前記装置本体のサイド壁の上側と下側に設置された支点を中心として回転するように開閉され、
前記粘着剤は、前記支点から離れた分割ガイド或いは調整ガイドに貼り付けられることを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１０】
前記レジストローラー対は一本ローラーである、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１１】
前記給紙部は、第１の給紙カセットと第２の給紙カセットを有し、
前記用紙搬送装置は更に、前記第１の給紙カセットから前記レジストローラー対へ用紙を搬送する第１の搬送路と前記第２の給紙カセットから前記レジストローラー対へ用紙を搬送する第２の搬送路とを備え、
前記第２の搬送路は、前記第１の搬送路よりも長く設置され、
前記第２の搬送路に、用紙搬送期間内に常に回転し続ける搬送ローラー対が設置されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の用紙搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の用紙搬送装置を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置のレジストローラー対へ用紙を搬送する用紙搬送装置および当該用紙搬送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙搬送装置を備えた画像形成装置として、用紙が画像形成部に入る前に、用紙のスキューを補正するために、一般的にレジストローラー対が設置された。用紙の先端が停止されたレジストローラー対に接触する時、用紙の先端が停止する。用紙の先端が停止した後、レジストローラー対の上流側の搬送ローラーによる搬送が継続されているため、用紙が曲がってループ（Ｌｏｏｐ）が形成された。これにより、用紙のループがガイドと接触しやすい。この場合に、レジストローラー対の上流側の搬送ガイドの用紙搬送方向と直交する方向におけるガイド隙間に一定の距離が確保されないと、用紙のシワおよび用紙の搬送時の雑音が発生する。
【０００３】
従来技術として、下記の特開２０１５−６９５０号公報（特許文献１）に記載の画像形成装置が知られている。当該画像形成装置において、レジストローラー対の用紙搬送方向における上流側に、用紙を検測するセンサ検測部が配置され、レジストローラー対へ用紙を搬送する搬送ガイドの中央部に退避部を設置して当該センサ検測部の一端を挿入させる。これにより、搬送ガイドは当該退避部により二部分に分割される。また、搬送ガイドにガイドフィルムが設置される。当該ガイドフィルムは、上記の退避部を避けて搬送ガイドに貼り付けられる。このため、用紙をレジストローラー対へガイドすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の特許文献１に記載の画像形成装置において、退避部が形成された搬送ガイドは装置の本体側、即ち用紙に形成されたループの凹側に設置された。この構成において、搬送ガイドに退避部により段差が発生したが、凹側に位置して用紙にループが形成される期間に用紙と接触することがないため、用紙のループの形成に影響しない。しかし、当該構成において、退避部の設置された搬送ガイドが用紙のループの凸側に位置する場合が考慮されていない。用紙のループの凸部側に設置されると、用紙が退避部の隙間に入り、ループが変形する恐れがある。このままレジストローラー対のニップ部に進行すると、用紙にシワが発生する。
【０００６】
本発明は、上記の課題に基づいてなされたものである。その目的は、搬送ガイドが用紙のループの凸側に設置された場合に、段差が存在しても、当該段差を有効的、かつ、スムーズに減少することにより、搬送過程におけるシワの発生を減少し消去できる用紙搬送装置および当該用紙搬送装置を備えた画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を実現するために、第１の形態の用紙搬送装置において、給紙部から搬送された用紙のスキューを補正するレジストローラー対を具備し、上記レジストローラー対の用紙搬送方向における上流側に設置され，第１のガイドと用紙搬送経路を介して対向に設置される第２のガイドとを具備するガイド部を備え、上記第２のガイドは、用紙の先端が停止された上記レジストローラー対のニップ部まで搬送された時に用紙に形成された湾曲部の凸側に位置し、上記第２のガイドは、上記レジストローラー対の軸方向において複数の分割ガイドに分割され、上記複数の分割ガイド同士の間の隙間の少なくとも一部をカバーするように可撓性のフィルムが設置される。
【０００８】
第２形態の用紙搬送装置は、第１形態の用紙搬送装置において、上記レジストローラー対の用紙搬送方向における上流側に用紙センサが設置され、上記複数の分割ガイドの間に、上記用紙センサ又は上記用紙センサの受付部が設置される。当該構成により、すべての用紙が用紙センサにより検知されることを確保でき、用紙検知の安定性を向上させた。
【０００９】
第３形態の用紙搬送装置は、第２形態の用紙搬送装置において、上記フィルム上に、上記用紙センサが插入される上記受付部の窓口部が設置される。当該構成により、すべての用紙が用紙センサにより検知されることを確保でき、用紙検知の安定性を向上させた。
【００１０】
第４形態の用紙搬送装置は、第１から第３形態の用紙搬送装置において、上記装置本体から開閉可能なサイドゲートを更に具備し、上記第２のガイドは、上記サイドゲート側に実装され、上記複数の分割ガイドは、上記第一ガイドに近接し又は離れる方向において可動する。当該構成により、第２のガイドがサイドゲートに設置されたため、コストダウンを実現した。また、分割ガイドが可動であるため、サイドゲートが閉められた時に、レジストローラー対との干渉を回避してスムーズにレジストローラー対のニップ部まで挿入することができる。
【００１１】
第５形態の用紙搬送装置は、第１から第４形態の用紙搬送装置において、上記分割ガイドの間に、用紙搬送方向と直交の方向において移動可能な調整ガイドが設置され、上記フィルムは、上記分割ガイドと上記調整ガイドの間の隙間の少なくとも一部をカバーする。当該構成により、調整ガイドを移動させることにより、第１のガイドと第２のガイドとの間の隙間が用紙搬送方向と直交の方向において一致することができ、用紙の下流側のローラーへの搬送の安定性を保持でき、用紙のシワの発生を回避できる。
【００１２】
第６形態の用紙搬送装置は、第１から第５形態の用紙搬送装置において、上記レジストローラー対の軸方向において、上記フィルムの長さは上記第２のガイドの長さと一致する。当該構成により、第２のガイドの段差をすべてカバーすることができ、ガイド間の隙間の確保に有利である。
【００１３】
第７形態の用紙搬送装置は、第１から第６形態の用紙搬送装置において、上記第２のガイドを支持するフレームを更に具備し、上記フィルムは、上記フレームまで伸びられるようにカバーする。当該構成により、フィルムで可動ガイドと筐体との間の隙間をカバーすることができる。そして、可動ガイドの倒れに影響がないと共に、第２のガイドを補強することができる。
【００１４】
第８形態の用紙搬送装置は、第５から第７形態の用紙搬送装置において、上記分割ガイドと上記調整ガイドは，少なくとも上記分割ガイド上に上記フィルムを貼り付けるための粘着剤が設置される。当該構成により、可動ガイドの連動関係が断ち切れるし、更に隙間確保に有利である。
【００１５】
第９形態の用紙搬送装置は、第４から第８形態の用紙搬送装置において、上記サイドゲートは、上記装置本体のサイド壁の上側と下側に設置された支点を中心として回転するように開閉され、上記粘着剤は、上記支点から離れた分割ガイド或いは調整ガイドに貼り付けられる。これにより、サイドゲートの装置本体に対する開閉角度が大きくなり、ジャム処理の便利性を向上することができる。更に、サイドゲートの扉はユーザ側に向くため、便利性が一層に向上される。
【００１６】
第１０形態の用紙搬送装置は、第１から第９形態の用紙搬送装置において、上記レジストローラー対は一本ローラーである。当該構成により、当該一本ローラーを帯電させることにより、給紙部で発生されたトナーを回収し、トナーが画像形成部に侵入されることを防止し、良好な画像を得ることができる。
【００１７】
第１１形態の用紙搬送装置は、第１から第１０形態の用紙搬送装置において、上記給紙部は、第１の給紙カセットと第２の給紙カセットを有し、上記用紙搬送装置は更に、上記第１の給紙カセットから上記レジストローラー対へ用紙を搬送する第１の搬送路と上記第２の給紙カセットから上記レジストローラー対へ用紙を搬送する第２の搬送路とを備え、上記第２の搬送路は、上記第１の搬送路よりも長く設置され、上記第２の搬送路に、用紙搬送期間内に常に回転し続ける搬送ローラー対が設置される。これにより、上記搬送ローラー対は、クラッチなどはついておらず常に用紙を送り続け搬送ローラー対とレジストローラー対間でループを形成させることで、レジストローラー対の搬送速度に影響を与えることなく良好な搬送をすることができる。
【００１８】
第１２形態の画像形成装置は、第１から第１１形態のいずれかに記載の用紙搬送装置を具備する。当該構成により、画像形成装置に上記の効果を実現させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
当該構成によれば、可撓性のフィルムを貼り付けることにより、用紙の先端および用紙に形成されたループの凸部が分割ガイドの間の隙間に入ることなく、用紙が損傷し難い。また、フィルムを貼り付けることにより、分割ガイドの間の段差を解消し、第１のガイドと第２のガイドの間の隙間を確保でき、用紙にシワが発生する状況を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の画像形成装置を示した断面図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置のフレーム枠構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態のレジストローラー対の付近の詳細構造を示した断面図である。
【図４】本実施形態のサイドゲートを開放させた状態の内部構造を示す斜視図である。
【図５】本実施形態の用紙センサの変形例を示す拡大図である。
【図６】本実施形態のガイド部を説明する斜視図である。
【図７】本実施形態のフィルムの貼付け方法の一例を説明する斜視図である。
【図８】図７の側面図である。
【図９】フィルムの貼付け方法を示す第１図である。
【図１０】フィルムの貼付け方法を示す第２図である。
【図１１】フィルムの貼付け方法を示す第３図である。
【図１２】フィルムの貼付け方法を示す第４図である。
【図１３】フィルムの貼付け方法を示す第５図である。
【図１４】フィルムの貼付け方法を示す第６図である。
【図１５】本実施形態の他の形態の画像形成装置を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に基づいた各実施形態における、用紙搬送装置および画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、図面においては、実際の寸法の比率に従って図示しておらず、構造の理解を容易にするために、構造が明確となるように比率を変更して図示している箇所がある。
【００２２】
まず、画像形成装置の原理を簡単に説明する。当該画像形成装置において、給紙部と、用紙搬送部と、現像部と、定着部と、用紙排出部とが備えられる。
【００２３】
用紙搬送部に給紙ローラーが設置される。給紙部に積層状態で複数の用紙が格納される。給紙ローラーは、給紙部内の用紙を一枚ずつ抽出して現像部へ搬送する。本実施形態の用紙搬送部について後で説明する。
【００２４】
現像部に感光体ドラムが設置、当該感光体ドラムの回転方向に沿って帯電器と、露出器と、現像器と、転写ローラーと、クリーニング器が設置される。転写ローラーは、感光体ドラムの表面に当接して転写ニップ部が形成される。感光体ドラムのドラム表面は、帯電器により一様に帯電される。一様に帯電されたドラム表面に露出器により光が照射され、照射された部分の電荷が消去されて静電潜像が形成される。当該静電潜像は、現像部によりトナーが付けられてトナー画像になる。このようにドラム表面に形成されたトナー画像は、感光体ドラムの回転により転写ローラーのニップ部に搬送され、搬送されてきた用紙に形成される。トナー画像が転写された後の感光体ドラムのドラム表面に残された転写残存トナーがクリーニング器により除去される。そして、トナー画像が転写された用紙は、定着部に搬送される。
【００２５】
定着部において、定着ローラー（加熱ローラー）と、それに圧接して定着ローラーのニップ部を形成する加圧ローラーが備えられる。トナー画像が転写された用紙は、定着ローラーのニップ部により挟んで搬送される。この時、定着ローラーにより加熱されると共に加圧ローラーにより加圧されることにより、表面のトナーが固定されて定着される。用紙の排出部において、排出ローラー対と、排出トレーと、再給紙ローラーなどが設置される。上記のトナー画像が定着された用紙は、その表面だけに画像が形成される場合に、排出ローラー対により排出トレーに排出される。
【００２６】
また、用紙の表面と裏面の両方に画像が形成される場合に、表面にトナー画像が定着された用紙は、排出ローラー対の反転（逆回転）により表裏反転される。そして、再給紙ローラーなどにより、再び現像部に搬送されて表面の場合と同様に裏面にトナー画像が転写される。当該用紙は、定着部に搬送されてトナー画像が定着された後、排出ローラー対により排出トレーに排出される。
【００２７】
以上で本発明の画像形成装置を全体的に説明した。以下で、図１および図２を参照して本実施形態の用紙搬送装置を説明する。
【００２８】
図１は、一実施形態に関わる画像形成装置１０の内部構造を示した図である。図１において、現像部と定着部などが省略され、用紙搬送装置の構成が詳しく示されている。図２は、装置本体１１のフレーム枠構成を示す斜視図である。
【００２９】
図１に示されたように、装置本体１１に対して着脱可能な第１の給紙カセット５と第２の給紙カセット６が垂直方向に沿って複数段階で並べられる。垂直方向で互いに重なる第１の給紙カセット５と第２の給紙カセット６の図中の右側に、用紙Ｐを垂直方向に下側から上側へ搬送させる縦方向の経路であって、垂直方向で伸びる用紙搬送経路７が設置された。第１の給紙カセット５と第２の給紙カセット６の内部に、複数の用紙Ｐが積層の束状態で格納される。第１の給紙カセット５および第２の給紙カセット６により給紙部を構成する。
【００３０】
用紙搬送方向における上流側から下流側に、レジストローラー対１４２と転写ローラー対４、定着ローラー対３など順次に配置される。本実施形態において、レジストローラー対１４２が一本ローラーとして構成される。当該構成において、当該一本ローラーに帯電させることにより、給紙部で生成されたトナーを回収する。これにより、画像形成部へのトナーの侵入が防止され、良好な画像を得ることができる。しかし、これはただ好適な実施形態の１つであり、この構成はそれに限定されない。また、レジストローラー対１４２は、転写ローラー対４に対して用紙Ｐの搬送方向における上流側に配置される。用紙Ｐが給紙カセットから抽出された後、用紙搬送経路７を通してレジストローラー対１４２に到着する。レジストローラー対１４２が停止している時、用紙Ｐの先端のエッジが一旦停止されたが、レジストローラー対１４２の上流側の搬送ローラー対（未図示）による用紙の搬送が継続されるため、用紙Ｐにループ（ＬＯＯＰ）が形成される。一定のループが形成された後、レジストローラー対１４２は再び用紙Ｐを搬送させることにより、用紙Ｐのスキューを補正する。そして、画像形成部（未図示）の画像形成タイミングに応じて、レジストローラー対１４２により用紙Ｐを搬送する。レジストローラー対１４２は、レジスト従動ローラー１４２Ａ（第１のローラー）およびレジストローラー１４２Ｂ（第２のローラー）を具備する。レジスト従動ローラー１４２Ａは、用紙搬送経路７に対してサイド壁１１Ｒ側に配置される。レジストローラー１４２Ｂは、用紙搬送経路７を介してレジスト従動ローラー１４２Ａの反対側に配置される。レジスト従動ローラー１４２Ａとレジストローラー１４２Ｂの間に用紙Ｐが通過するレジストニップ部が形成される。
【００３１】
第１の給紙カセット５と第２の給紙カセット６の右側であって、用紙Ｐの先端の上にそれぞれ給紙ローラー１４３Ａと給紙ローラー１４３Ｂが配置される。給紙ローラー１４３Ａと１４３Ｂが回転駆動され、用紙Ｐを用紙搬送経路７へ搬送させる。給紙ローラー１４３Ａは、レジストローラー対１４２に対して用紙搬送方向の上流側に配置される。同様に、給紙ローラー１４３Ｂは、レジストローラー対１４２に対して用紙搬送方向の上流側に配置される。当然ながら、これはただの一例であり、他の方式で用紙Ｐを用紙搬送経路７へ搬送しても良い。また、図２に示されるように、装置本体１１のサイド壁１１ＲにサイドゲートＤが設置される。当該サイドゲートＤは、サイド壁１１Ｒの上側と下側に設置された支点Ｍを中心として、装置本体１１に対して開閉可能に回転されるように構成され、閉める状態でサイド壁１１Ｒの一部になる。装置本体１１の前後の下側に支点を設置して開閉させる装置と比べて、本実施形態のように装置本体１１のサイド壁１１Ｒの上下に支点を設置する構成は、サイドゲートＤの開閉角度を大きくすることができ、ジャム処理に有利である。
【００３２】
以下、図３から図５を参照してレジストローラー対１４２の付近の構造を詳しく説明する。図３は、本実施形態のレジストローラー対１４２の付近の構成を示した断面図、図４は、サイドゲートＤを開放させた状態の内部構造を示す斜視図、図５は、用紙センサ１５５の変形例を示す拡大図である。
【００３３】
図３および図４に示されたように、レジストローラー対１４２の上流側の直前に、用紙センサ１５５が配置される。用紙センサ１５５は、少なくともセンサ本体１５５ａと受付部１５５ｂとを備え、他の必要な部品を備えてもよい。当該用紙センサ１５５は、一方が用紙搬送経路７に突出して用紙搬送経路７を跨って第２のガイドＧ２に挿入する。用紙Ｐが給紙カセットから用紙搬送経路７に沿ってレジストローラー対１４２へ搬送される途中で、当該用紙センサ１５５は、用紙Ｐの到着を検知し、その検知結果に応じて、未図示の制御部によりレジストローラー対１４２の回転を制御する。本実施形態において、用紙センサ１５５によりすべての用紙を検知できるために、用紙センサ１５５が下記の用紙ガイド部Ｇの全体の断面をカバーし、即ち第１のガイドＧ１から第２のガイドＧ２まで跨るように構成される。しかし、これに限定されなく、他の従来技術における用紙の通過を検知するためのセンサ構造を採用しても良い。
【００３４】
図３に示されたように、レジストローラー対１４２の上流側に用紙ガイド部Ｇが設置される。当該用紙ガイド部Ｇは、装置本体１１側に設置される第１のガイドＧ１と、用紙搬送経路７を介して第１のガイドＧ１に対向してサイドゲートＤ側に設置される第２のガイドＧ２とからなる。シャムが発生する際にジャム処理の便利性を考慮した上で、装置本体１１から開閉可能なサイドゲートＤに第２のガイドＧ２を設置する。また、第２のガイドＧ２とサイドゲートＤを一体的に形成するため、コストダウンが実現できる。図３に示されたように、第１のガイドＧ１と第２のガイドＧ２は、サイドゲートＤが閉められる場合に、図面における二つの矢印で囲まれる点線に示されたガイド隙間が形成される。第２のガイドＧ２の先端に、レジストローラー対１４２のニップ部に到達するまで用紙の搬送を支援するＰＥＴフィルムＳが設置される。これにより、用紙Ｐをレジストローラー対１４２のニップ部の直前の位置にできるだけガイドでき、用紙のシワの発生および用紙スキューの補正を改善できる。サイドゲートＤの開閉時にレジストローラー対１４２とＰＥＴフィルムＳおよび第２のガイドＧ２とが互いに干渉しないように、第２のガイドＧ２は、用紙センサ１５５の箇所で用紙搬送経路７の幅方向に沿って二分割され、即ち二段式として構成される。当該第２のガイドＧ２について、以下で図面を参照して詳しく説明する。
【００３５】
ところで、レジストローラー対１４２がジャム処理の際に開閉可能なサイドゲートＤ側に設置される装置もある。当該構成と比べて、感光体ドラムが保持される装置本体１１の内部側にレジストローラー対１４２を設置するほうは、印刷位置の精度を確保しやすい。従って、レジストローラー対１４２を装置本体１１の内部側に設置する場合に、レジストローラー対１４２の上流側の用紙ガイド部Ｇは、装置本体１１の内部側の第１のガイドＧ１とサイドゲートＤ側の第２のガイドＧ２に分けることにより、レジストローラー対１４２の付近のジャム処理が容易になる。
【００３６】
なお、図４に示す構成においては、センサ本体１５５ａを、装置本体１１側に設け、受付部１５５ｂをサイドゲートＤ側に設けた場合を図示しているが、図５に示すように、センサ本体１５５ａを、サイドゲートＤ側に設け、受付部１５５ｂを装置本体１１側に設ける構成を採用してもよい。
【００３７】
以下で図６を参照して本実施形態の第２のガイドＧ２を詳しく説明する。図６は、サイドゲートＤが開かれた時の第２のガイドＧ２の詳細構造を示した斜視図である。図６において、矢印で示された方向は前後方向であり、当該前後方向と直交する方向は左右方向である。図６に示されたように、第２のガイドＧ２は、左右方向に沿って、即ち装置本体１１の後側から前側まで略長尺状に形成され、サイドゲートＤに固定される。第２のガイドＧ２の材料は特に制限がなく、本実施形態の效果に影響がなければ良い。第２のガイドＧ２は、サイドゲートＤが閉められた際に、用紙搬送経路７を介して装置本体１１側に設置された第１のガイドＧ１（未図示）と対向して用紙搬送ガイド部Ｇを形成する。図６に示されたように、第２のガイドＧ２は、凸部１０００と、調整ガイド１００１と、可動ガイド１００２を備える。
【００３８】
本実施形態において、ジャム処理の便利性を向上させると共にコストダウンを実現するために、第２のガイドＧ２が装置本体１１から自由に開閉可能なサイドゲートＤ側に設置される。この場合に、第２のガイドＧ２が一体的なガイドに構成されれば、サイドゲートＤの開閉時にレジストローラー対１４２と干渉する恐れがある。従って、本実施形態において、図６に示されたように、左右方向、即ち用紙幅方向に沿って第２のガイドＧ２を二分割して二つの可動ガイド１００２が得られる。そして、サイドゲートＤの開閉時によりスムーズに第２のガイドＧ２の先端をレジストローラー対１４２のニップ部まで挿入し、用紙Ｐがレジストローラー対１４２のニップ部に到達するまで用紙Ｐの搬送を支援できるために、当該可動ガイド１００２を、左右方向に沿う軸を中心として前後方向に自由的に回転し、即ち第１のガイドＧ１に近接し、或いは離れる方向において回転できるように構成した。
【００３９】
本実施形態において、ガイドの間の隙間を確保するために、第２のガイドＧ２の左右端に凸部１０００を設置し、当該凸部１０００を第１のガイドＧ１に当接させてガイド隙間を作る。当該凸部１０００の第２のガイドＧ２から突出した高さは、所定の一定の高さでもよく、他の方式で例えばばねを使って調節可能な高さでもよい。当該サイドゲートＤが閉められる時に、当該凸部１０００は、装置本体１１側の第１のガイドＧ１と当接することにより、第１のガイドＧ１と第２のガイドＧ２の間に隙間を形成し、最小の隙間を確保して用紙を通過させる。当然ながら、凸部１０００の設置の位置はこれに限定されない。第１のガイドＧ１の側に設置されてもよく、ガイド同士の間の隙間を確保できれば良い。
【００４０】
また、本実施形態において、上記第２のガイドＧ２は、用紙搬送ガイドＧの中央部で二分割された。このように、分割された第２のガイドＧ２の二つの部分は、長さが対称になり、ガイドの隙間をより有効に確保できる。当然ながら、第２のガイドＧ２の分割位置はこれに限定されない。本実施形態の実施に影響がない限り、任意の位置でもよい。
【００４１】
本実施形態において、第２のガイドＧ２の両端に凸部１０００が設置された場合に、第２のガイドＧ２が可動ガイド（固定できない）であり、且つ二分割されたため、用紙の搬送過程において、第２のガイドＧ２の分割部位と両側の隙間が一致することを確保できない可能性がある。また、変形などの部品の誤差などの原因で、第２のガイドＧ２の分割部位（第１のガイドＧ１に固定される部品がないため）が両側（凸部１０００）と同様な隙間を確保できない可能性がある。この場合に、第１のガイドＧ１と第２のガイドＧ２の用紙幅方向における隙間が一致するように、第２のガイドＧ２に二分割された第２のガイドＧ２の二つの部分を接合するための調整ガイド１００１が設置される。当該調整ガイド１００１が前後方向、即ち用紙搬送方向と直交する方向に移動することにより、第２のガイドＧ２の分割部位の付近と第１のガイドＧ１との隙間を調整でき、第２のガイドＧ２と第１のガイドＧ１との隙間が用紙幅方向に一致することを確保でき、用紙のシワなどの不具合を改善することができる。また、本実施形態において第１のガイドＧ１から第２のガイドＧ２まで跨る用紙センサの構造を採用したため、チャタリングを防止するように、第２のガイドＧ２に一定の挿入距離の確保が必要である。従って、上記の調整ガイド１００１を設置することにより、用紙センサ１５５の第２のガイドＧ２における挿入距離が確保でき、用紙センサによる用紙検知の安定性に有利である。
【００４２】
このましくは、上記調整ガイド１００１において二分割された第２のガイドＧ２の二つの部分は動きが同期するように嵌合部、即ち支点を設置してもよい。例えば、図６中の左右方向に沿って二分割された第２のガイドＧ２の二つの部分および調整ガイド１００１を貫通して固定する横軸部品を設置する。これにより、第２のガイドＧ２の全体が図６における前後方向に沿って回転し又は移動でき、ガイド隙間を更に確保し、ガイド隙間の一致性を確保できる。そして、本実施形態において、第２のガイドＧ２が二分割されたため、調整ガイド１００１との段差が発生する可能性がある。従って、分割された二つの部分は動きが同期するように構成されることにより、ガイドの隙間の一致性を有効に維持し、搬送過程における用紙シワの発生を回避できる。また、このましくは、上記の第２のガイドＧ２が調整ガイド１００１の支点を中心に可動するように構成される。当然ながら、他の構成を採用しても良く、本実施形態の効果に影響がなければ良い。
【００４３】
また、本実施形態において、第２のガイドＧ２が二つに分割され、分割した箇所に調整ガイド１００１が設置されたが、これに限定されない。例えば、第２のガイドＧ２を複数の部分に分割してもよい。この場合に、分割されたガイド同士の間にそれぞれ調整ガイド１００１が設置されてもよい。また、本実施形態において、第２のガイドＧ２がサイドゲートＤ側に設置されたが、これはただ好適な実施形態の一つである。サイドゲートＤ側ではなく、他の構成を採用しても良く、第１のガイドＧ１と用紙搬送の隙間を形成すればよい。また、本実施形態において、回転可能な可動ガイド１００２が構成されたが、これはただ好適な実施形態の一つである。サイドゲートＤに第２のガイドＧ２が設置されていない場合に、当該可動ガイド１００２の代わりに固定のガイドを設置しても良い。
【００４４】
本実施形態において、上記の調整ガイド１００１と可動ガイド１００２の間の段差を解消し、ガイド隙間を確保するために、分割された調整ガイド１００１と可動ガイド１００２の間の隙間に可撓性のフィルムを貼り付ける構成を採用した。以下で図面を参照して詳しく説明する。
【００４５】
図７は調整ガイド１００１と可動ガイド１００２の間の隙間にフィルムＦを貼り付けた一実施形態の斜視図であり、図８はその断面図である。本実施形態において、第２のガイドＧ２が二分割され、且つ分割した箇所に調整ガイド１００１が設置されたため、二分割された可動ガイド１００２と調整ガイド１００１の間に隙間や段差が発生した。その場合に、用紙Ｐが第１のガイドＧ１と第２のガイドＧ２の間に搬送され、レジストローラー対１４２によりループが形成された時に、当該ループの凸部が隙間に入る可能性があり、用紙が損傷する恐れがある。また、可動ガイド１００２と調整ガイド１００１の間に段差があるため、用紙Ｐにシワが発生しやすい。上記の問題を克服するために、本実施形態において、図７と図８に示されたように、第２のガイドＧ２にフィルムＦが貼り付けられた。一例として、当該フィルムＦは、第２のガイドＧ２の横方向で第２のガイドＧ２の二分割された二つの部分、即ち可動ガイド１００２と調整ガイド１００１の間の隙間をカバーするように構成された。縦方向においては、図８に示されたように、第２のガイドＧ２の用紙搬送方向における上流側の筐体をカバーするようにフレーム２０００まで延びられる。当該フレーム２０００は、サイドゲートＤに設置され、第２のガイドＧ２を支持する部品である。フィルムＦはフレーム２０００まで延びられるため、可動ガイド１００２と筐体の間の隙間がカバーされ、且つ可動ガイド１００２の倒れに影響しないと共に、可動ガイド１００２の縦に補強でき、ガイド間の最大隙間を確保できる。当然ながら、上記の貼り付け方式はただの一例であり、上記の効果を実現できれば、各種の貼り付け方式を採用できる。また、本実施形態において、フィルムＦは、可撓性のＰＥＴフィルムを採用したが、これに限定されない。上記の効果を実現できれば、例えばガムテープなどの可撓性材料を使ってもよい。また、本実施形態において、用紙センサ１５５のような検知器を採用した場合に、フィルムＦ上に用紙センサ１５５の一方が挿入する窓口部を設置しても良い。
【００４６】
本実施形態において、フィルムＦが第２のガイドＧ２の用紙搬送方向における上流側の筐体をカバーするようにフレーム２０００まで延びられるが、これはただの好適な実施形態の一つである。フィルムＦを第２のガイドＧ２の表面だけカバーするように構成しても良く、第２のガイドＧ２の表面と用紙搬送方向における上流側の筐体とをカバーするように構成してもよい。本実施形態の効果を実現できれば、任意の方式でも良い。また、上記の実施形態において、調整ガイド１００１と可動ガイド１００２の間の隙間をカバーする構成を例として説明したが、調整ガイドではなく、固定ガイドを備えた場合に、固定ガイドと可動ガイドの間の隙間をカバーする構成を採用しても良い。また、可動ガイドが複数の場合に、複数の可動ガイドの間の隙間の少なくとも一部をカバーする構成を採用しても良い。
【００４７】
図９から図１４は、フィルムＦの貼り付け方法を列挙した図である。図９と図１０において、一枚のフィルムＦを使って、フィルムＦの長さが第２のガイドＧ２の長さと一致し、粘着剤Ｌが第２のガイドＧ２の可動ガイドの両側に設置される。図９と図１０の区別は、粘着剤Ｌの長さの違いにある。このように設置すれば、第２のガイドＧ２の段差はすべてカバーされ、ガイド同士の間の隙間が確保される。図１１において、一枚のフィルムＦを使って、フィルムＦが第２のガイドＧ２の一端から他端へ可動ガイドと調整ガイドの隙間をカバーできるように延びられ、粘着剤Ｌが片側の可動ガイドのみに設置される。図１２において、一枚のフィルムＦを使って、フィルムＦが調整ガイドをカバーし、且つ可動ガイドの両側に少し延びられて可動ガイドと調整ガイドの隙間をカバーするように設置され、粘着剤Ｌが片側の可動ガイドのみに設置される。図１３において、二枚のフィルムＦを使って、当該二枚のフィルムＦはそれぞれ図１２の方法と同じように設置され、且つ重なる部分が調整ガイドをカバーし、粘着剤Ｌがそれぞれ両側の可動ガイドに設置される。図１４において、一枚のフィルムＦを使って、フィルムＦが調整ガイドをカバーし、且つ可動ガイドの両側に少し延びられて可動ガイドと調整ガイドの隙間をカバーするように設置され、粘着剤Ｌが両側の可動ガイドに設置される。上記の各種の貼り付け方法は、フィルムＦの枚数、設置の位置および粘着剤Ｌの設置位置がそれぞれ異なるが、何れも本実施形態の効果を実現できる。
【００４８】
上記の貼り付け方法において、粘着剤Ｌは可動ガイドのみに設置される場合と調整ガイドのみに設置される場合がある。可動ガイドのみに設置される場合に、可動ガイドの連動関係が断ち切れるし、更に隙間確保が有利である。調整ガイドのみに設置される場合に、段差を有効にカバーすることができる。当然ながら、粘着剤Ｌの設置方法はこれに限定されない。可動ガイドと調整ガイドの両方に粘着剤Ｌが設置されてもよい。この場合に、段差を有効にカバーし、且つ用紙ガイド部Ｇの中央部の隙間を安定させることができる。
【００４９】
上記のフィルムＦを設置することにより、用紙Ｐが第１のガイドＧ１と第２のガイドＧ２の間に搬送された時に、用紙Ｐの先端および形成されたループの凸部が分割ガイドによる隙間に入ることがなく、用紙Ｐが損傷し難い。また、フィルムＦで第２のガイドＧ２の分割された二つの部分の動きを同期させるため、ガイド間の隙間の一致性を更に確保できる。
【００５０】
また、第２のガイドＧ２は、レジストローラー対１４２の直前に配置された用紙センサ１５５の箇所で用紙幅方向に二分割され且つ可動に構成され、当該第２のガイドＧ２の装置本体１１の前後方向における両端に凸部が設置された。これにより、ジャム処理などの際にサイドゲートＤの開閉に干渉なく、ガイドの最小隙間を確保できる。
【００５１】
また、第２のガイドＧ２に二分割された第２のガイドＧ２と接合する調整ガイドが設置され、当該調整ガイドが用紙搬送方向と直交の方向に移動可能に構成される。これにより、ガイド隙間の一致性を確保することができる。従って、レジストローラー対１４２の上流側に形成された用紙Ｐのループがガイドと接触する状態で用紙Ｐが搬送されても、用紙のシワの発生が回避できる。
【００５２】
以上で図面を参照して本実施形態を詳しく説明した。しかし、これに限定されない。例えば、第１の給紙カセット５と第２の給紙カセット６の間に、独立に１つの搬送ローラー対を追加しても良い。具体的には、第２の給紙カセット６からレジストローラー対１４２へ用紙を搬送する第２の搬送経路を、第１の給紙カセット５からレジストローラー対１４２へ用紙を搬送する第１の搬送経路よりも長く設定し、当該第２の搬送経路に搬送ローラー対を追加して設置し、当該搬送ローラー対を用紙搬送期間内に常に回転させる。これにより、上記搬送ローラー対は、クラッチなどはついておらず常に用紙を送り続け搬送ローラー対とレジストローラー対間でループを形成させることで、レジストローラー対の搬送速度に影響を与えることなく良好な搬送をすることができる。
【００５３】
なお、図１５に示すように、画像形成装置１０において、給紙ローラー１４３Ａと給紙ローラー１４３Ｂとの間の位置に、ローラー対１６０を配置する構成を採用してもよい。
【００５４】
今回開示された各実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の構成は、用紙をレジストローラー対へ搬送するための用紙搬送装置、および当該用紙搬送装置を備える画像形成装置に適用する。
【符号の説明】
【００５６】
３  定着ローラー対、４  転写ローラー対、５  第１の給紙カセット、６  第２の給紙カセット、７  用紙搬送経路、１０  画像形成装置、１１  装置本体、１１Ｒ  サイド壁、１４２  レジストローラー対、１４２Ａ  レジスト従動ローラー、１４２Ｂ  レジストローラー、１４３Ａ，１４３Ｂ  給紙ローラー、１５５  用紙センサ、１０００  凸部、１００１  調整ガイド、１００２  可動ガイド、２０００  フレーム、Ｄ  サイドゲート、Ｆ  フィルム、Ｇ  用紙ガイド部、Ｇ１  第１のガイド、Ｇ２  第２のガイド、Ｌ  粘着剤、Ｓ  ＰＥＴフィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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