(57)【要約】【課題】超音波溶着により弾性フィルム伸縮構造を形成する際の溶着不良を防止する。【解決手段】上記課題は、第１シート層２０Ａ、第２シート層２０Ｂ及びこれらの間に介在されたＭＤ方向に伸長した状態の弾性フィルム３０を、外周面に所定パターンの多数の突起部６０ａを有するアンビルロール６０と、超音波ホーン６１との間に通して超音波溶着するに際し、アンビルロール６０の突起部６０ａを有する領域における、一つの超音波ホーン６１で溶着する部位は、突起部６０ａの面積率がロール周方向ＲＤ及びロール長方向ＱＤに変化する部分を有するとともに、ロール周方向ＲＤでの、突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下であり、かつロール長方向ＱＤでの、突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下である、ことにより解決される。【選択図】図２０
2017170788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シート層と、第２シート層との間に、弾性フィルムをＭＤ方向に伸長した状態で介在させる供給工程と、
前記第１シート層、前記第２シート層及びこれらの間に介在された伸長状態の前記弾性フィルムを、外周面に所定パターンで間隔を空けて配列された多数の突起部を有するアンビルロールと、アンビルロールの外周面に対向する超音波ホーンとの間に通し、前記第１シート層及び第２シート層を前記多数の突起部と超音波ホーンとの間に挟まれる部分のみ溶着してシート接合部を形成する、接合工程と、
を含み、
前記アンビルロールの突起部を有する領域における、少なくとも一つの超音波ホーンで溶着を行う部位は、前記突起部の面積率がロール周方向に変化する部分を有するとともに、ロール周方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下である、
ことを特徴とする弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【請求項２】
第１シート層と、第２シート層との間に、弾性フィルムをＭＤ方向に伸長した状態で介在させる供給工程と、
前記第１シート層、前記第２シート層及びこれらの間に介在された伸長状態の前記弾性フィルムを、外周面に所定パターンで間隔を空けて配列された多数の突起部を有するアンビルロールと、アンビルロールの外周面に対向する超音波ホーンとの間に通し、前記第１シート層及び第２シート層を前記多数の突起部と超音波ホーンとの間に挟まれる部分のみ溶着してシート接合部を形成する、接合工程と、
を含み、
前記アンビルロールの突起部を有する領域における、少なくとも一つの超音波ホーンで溶着を行う部位は、前記突起部の面積率がロール長方向に変化する部分を有するとともに、ロール長方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下である、
ことを特徴とする弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【請求項３】
第１シート層と、第２シート層との間に、弾性フィルムをＭＤ方向に伸長した状態で介在させる供給工程と、
前記第１シート層、前記第２シート層及びこれらの間に介在された伸長状態の前記弾性フィルムを、外周面に所定パターンで間隔を空けて配列された多数の突起部を有するアンビルロールと、アンビルロールの外周面に対向する超音波ホーンとの間に通し、前記第１シート層及び第２シート層を前記多数の突起部と超音波ホーンとの間に挟まれる部分のみ溶着してシート接合部を形成する、接合工程と、
を含み、
前記アンビルロールの突起部を有する領域における、少なくとも一つの超音波ホーンで溶着を行う部位は、前記突起部の面積率がロール周方向及びロール長方向に変化する部分を有するとともに、ロール周方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下であり、かつロール長方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下である、
ことを特徴とする弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【請求項４】
前記接合工程で、一つのアンビルロールに対し、その突起部を有するロール長方向の範囲に対向するように、複数の超音波ホーンがＣＤ方向に並び、一つのアンビルロールと複数の超音波ホーンとの間でそれぞれ溶着を行い、
前記アンビルロールの突起部を有する領域は、各超音波ホーンで溶着を行う部位ごとに、前記ロール長方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下とされている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載された弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【請求項５】
前記第１シート層及び第２シート層の融点は８５〜１９０℃であり、前記弾性フィルムの融点は８０〜１４５℃であり、かつ前記第１シート層及び第２シート層の融点と前記弾性フィルムの融点との差が６０〜８０℃である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載された弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【請求項６】
排泄物を吸収する吸収体を備えた吸収性物品において、
第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層されるとともに、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で前記弾性フィルムを貫通する貫通孔を通じて接合された弾性フィルム伸縮構造を備えており、
この弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、前記シート接合部の面積率が異なる複数の接合領域を有しており、
弾性フィルム伸縮構造を有する領域における、伸縮方向と直交する方向の少なくとも一部の伸縮方向全体にわたる部位は、前記シート接合部の面積率が伸縮方向に変化する部分を有するとともに、伸縮方向での、前記シート接合部の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
排泄物を吸収する吸収体を備えた吸収性物品において、
第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層されるとともに、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で前記弾性フィルムを貫通する貫通孔を通じて接合された弾性フィルム伸縮構造を備えており、
この弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、前記シート接合部の面積率が異なる複数の接合領域を有しており、
弾性フィルム伸縮構造を有する領域における、伸縮方向と直交する方向の少なくとも一部の伸縮方向全体にわたる部位は、前記シート接合部の面積率が伸縮方向と直交する方向に変化する部分を有するとともに、伸縮方向と直交する方向での、前記シート接合部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
排泄物を吸収する吸収体を備えた吸収性物品において、
第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層されるとともに、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で前記弾性フィルムを貫通する貫通孔を通じて接合された弾性フィルム伸縮構造を備えており、
この弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、前記シート接合部の面積率が異なる複数の接合領域を有しており、
弾性フィルム伸縮構造を有する領域における、伸縮方向と直交する方向の少なくとも一部の伸縮方向全体にわたる部位は、前記突起部の面積率がロール周方向及びロール長方向に変化する部分を有するとともに、伸縮方向での、前記シート接合部の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下であり、かつ伸縮方向と直交する方向での、前記シート接合部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項９】
前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、非伸縮領域と、この非伸縮領域の伸縮方向の少なくとも一方側に隣接する伸縮領域、及び非伸縮領域の伸縮方向と直交する方向の少なくとも一方側に隣接する伸縮領域のいずれか一方又は両方の伸縮領域と、を有しており、
前記シート接合部の面積率は、前記伸縮領域よりも前記非伸縮領域の方が高い、
請求項６〜８のいずれか１項に記載された吸収性物品。
【請求項１０】
前身頃及び後身頃を個別又は一体的に構成する外装体と、この外装体に取り付けられた、吸収体を含む内装体とを備え、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合され、ウエスト開口及び左右一対の脚開口を有する、パンツタイプ使い捨ておむつであって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、幅方向全体にわたり前記弾性フィルム伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えている、
請求項６〜９のいずれか１項に記載された吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性フィルムの表裏両側が第１シート層及び第２シート層で覆われた弾性フィルム伸縮構造の形成方法、及びその弾性フィルム伸縮構造を有する吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品においては、身体表面へのフィット性を向上するために、脚周りや胴周り等の適所に伸縮性を付与することが一般的である。伸縮性を付与するための手法としては、従来、糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材をその長手方向に伸長した状態で取り付ける手法が広く採用されているが、ある程度の幅で伸縮性を付与したい場合には、糸ゴムを幅に間隔を置いて並べて配置した状態で固定する態様が採用されている。また、さらに面としてのフィット性に優れるものとして、弾性フィルムを伸縮性の付与方向に伸長した状態で取り付ける手法も提案されている。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この弾性フィルムによる伸縮構造（以下、弾性フィルム伸縮構造ともいう）は、伸縮領域が第１シート層と、第２シート層との間に弾性フィルムが積層されてなるとともに、弾性フィルムがそれらの表面に沿う伸縮方向に伸長された状態で、第１シート層及び第２シート層が、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の点状のシート接合部で、弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合されてなるものである。このような弾性フィルム伸縮構造は、自然長状態では、シート接合部間において弾性フィルムが収縮するのに伴い、シート接合部の間隔が狭くなり、第１シート層及び第２シート層におけるシート接合部間に伸縮方向と交差する方向に延びる収縮皺が形成される。反対に伸長時には、シート接合部間において弾性フィルムが伸長するのに伴い、シート接合部の間隔及び第１シート層及び第２シート層における収縮皺が広がり、第１シート層及び第２シート層の完全展開状態まで弾性伸長が可能となる。この弾性フィルム伸縮構造は、面的なフィット性に優れるのはもちろん、第１シート層及び第２シート層と弾性フィルムとの接合が無く、かつ第１シート層及び第２シート層の接合も極めて少ないため非常に柔軟であり、また、弾性フィルムの貫通孔が通気性向上にも寄与するという利点がある。
【０００４】
この弾性フィルム伸縮構造においては、シート接合部の面積率に応じて伸長応力や弾性限界伸びが変化することが判明しており、これを利用することにより、物品の広範な部位にわたり弾性フィルム伸縮構造を設け、その中にシート接合部の面積率が異なる複数の領域を設けることにより、部位に応じた伸長応力や弾性限界伸びが得られることも判明している。
【０００５】
他方、上述のような弾性フィルム伸縮構造は、第１シート層と第２シート層との間に、弾性フィルムを伸縮方向に伸長しつつ挟んだ状態で、間隔を空けて配列された多数箇所で、第１シート層及び第２シート層を接合してシート接合部を形成することにより製造することができる。この際、シート接合部の配列を、面積率が異なる複数の領域を有するパターンとすることにより、部位に応じた伸長応力や弾性限界伸びを有する弾性フィルム伸縮構造となる。第１シート層及び第２シート層の接合手法としては、ヒートシールやホットメルト接着剤を用いることもできるが、微細なパターンでの接合が可能であり、柔軟性の低下が少ないことから、超音波溶着を採用することが望ましい。
【０００６】
図２０は超音波シール装置の例を示している。この超音波シール装置では、シート接合部４０の形成に際して、外面にシート接合部４０のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂを送り込む。この際、例えば上流側の弾性フィルム３０の送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２による送り込み移送速度を、アンビルロール６０及び超音波ホーン６１以降の移送速度よりも遅くすることにより、送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２によるニップ位置からアンビルロール６０及び超音波ホーン６１によるシール位置までの経路で、弾性フィルム３０をＭＤ方向（マシン方向、流れ方向）に所定の伸長率まで伸長する。符号６２はニップロールである。アンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に送り込まれた、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂは、この順に積層した状態で、突起部６０ａと超音波ホーン６１との間で加圧しつつ、超音波ホーン６１の超音波振動エネルギーにより加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融するか、又は第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することによって、弾性フィルム３０に貫通孔３１を形成するのと同時に、その貫通孔３１を通じて第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する。したがって、アンビルロール６０の突起部６０ａの面積率がロール周方向及びロール長方向の少なくとも一方において変化するように、突起部６０ａの大きさ、形状、配置（ロール長方向及びロール周方向の間隔）が異なる複数のパターンの領域を設けることにより、シート接合部４０の面積率をＭＤ方向及びＣＤ方向の少なくとも一方において変化させることができる。
【０００７】
しかしながら、図２２（ａ）（ｃ）に示すように、ロール周方向ＲＤ及びロール長方向ＱＤの少なくとも一方におけるアンビルロール６０の突起部６０ａの面積率の変化が大きいと、長時間運転した際に、突起部６０ａの面積率が低い低面積率領域６０Ｌよりも、突起部６０ａの面積率が高い高面積率領域６０Ｈの方がアンビルロール６０や超音波ホーン６１の熱膨張が大きくなり、面積率の低い部分６０Ｌで超音波ホーン６１の当たりが弱くなり、溶着不良（溶着不十分又は未溶着）が発生するという問題を知見した。
【０００８】
例えば、図２２（ａ）のアンビルロール６０周面の展開図に示すように、ロール周方向ＲＤにおいて、突起部６０ａの面積率が低い低面積率領域６０Ｌから突起部６０ａの面積率が高い高面積率領域６０Ｈへの変化、及びその反対への変化がある形態では、いま両者の面積率の差が大きく例えば８％程度あるとすると、長時間運転時、図２２（ｂ）に示すようにアンビルロール６０における突起部６０ａの高面積率領域６０Ｈがより大きく熱膨張する。なお、超音波ホーン６１も熱膨張するがＣＤ方向に均等に膨張する場合は問題とならないため、図では省略している。よって、長時間運転時には、熱膨張の大きい領域（高面積率領域６０Ｈ）で超音波ホーン６１のクリアランスが大きくなった直後、熱膨張の小さい領域（低面積率領域６０Ｌ）での溶着がなされることになるため、超音波ホーン６１のクリアランス制御が追い付かず、溶着不良が発生しやすくなる。
【０００９】
また、図２２（ｃ）のアンビルロール６０周面の展開図に示すように、突起部６０ａの面積率が低い低面積率領域６０Ｌをロール長方向ＱＤの一方側に有し、突起部６０ａの面積率が高い高面積率領域６０Ｈをロール長方向ＱＤの他方側に有する形態のように、ロール長方向ＱＤに突起部６０ａの面積率が変化する形態では、いま両者の面積率の差が大きく例えば４％程度あるとすると、長時間運転時、図２２（ｄ）に示すようにアンビルロール６０における突起部６０ａの高面積率領域６０Ｈがより大きく熱膨張する。また、超音波ホーン６１もＣＤ方向においてアンビルロール６０の突起部６０ａの高面積率領域６０Ｈと対向する部分がより大きく熱膨張する。よって、長時間運転時には、ＣＤ方向において熱膨張の大きい領域に合わせて超音波ホーン６１のクリアランスが制御さることとなり、ＣＤ方向において熱膨張の小さい領域では常にクリアランスが過大な状態で溶着がなされることとなるため、熱膨張の小さい領域で溶着不良が発生しやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２００４−５３２７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明の主たる課題は、超音波溶着による弾性フィルム伸縮構造の形成方法において溶着不良を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決した本発明の代表的態様は次のとおりである。
＜第１の態様＞
第１シート層と、第２シート層との間に、弾性フィルムをＭＤ方向に伸長した状態で介在させる供給工程と、
前記第１シート層、前記第２シート層及びこれらの間に介在された伸長状態の前記弾性フィルムを、外周面に所定パターンで間隔を空けて配列された多数の突起部を有するアンビルロールと、アンビルロールの外周面に対向する超音波ホーンとの間に通し、前記第１シート層及び第２シート層を前記多数の突起部と超音波ホーンとの間に挟まれる部分のみ溶着してシート接合部を形成する、接合工程と、
を含み、
前記アンビルロールの突起部を有する領域における、少なくとも一つの超音波ホーンで溶着を行う部位は、前記突起部の面積率がロール周方向に変化する部分を有するとともに、ロール周方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下である、
ことを特徴とする弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【００１３】
（作用効果）
このようにアンビルロールのロール周方向において、突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差を４．５％以下とすることにより、長時間運転時、ロール周方向の熱膨張の差が少なくなるため、超音波ホーンのクリアランス制御が追い付かない状況になりにくく、溶着不良が発生しにくいものとなる。なお、突起部（シート接合部に等しい）の面積率の変化における最大値と最小値との差を求める方法については後述する。
【００１４】
＜第２の態様＞
第１シート層と、第２シート層との間に、弾性フィルムをＭＤ方向に伸長した状態で介在させる供給工程と、
前記第１シート層、前記第２シート層及びこれらの間に介在された伸長状態の前記弾性フィルムを、外周面に所定パターンで間隔を空けて配列された多数の突起部を有するアンビルロールと、アンビルロールの外周面に対向する超音波ホーンとの間に通し、前記第１シート層及び第２シート層を前記多数の突起部と超音波ホーンとの間に挟まれる部分のみ溶着してシート接合部を形成する、接合工程と、
を含み、
前記アンビルロールの突起部を有する領域における、少なくとも一つの超音波ホーンで溶着を行う部位は、前記突起部の面積率がロール長方向に変化する部分を有するとともに、ロール長方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下である、
ことを特徴とする弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【００１５】
（作用効果）
このようにアンビルロールのロール長方向において、突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差を１．５％以下とすることにより、長時間運転時、ロール長方向の熱膨張の差が少なくなるため、ＣＤ方向における熱膨張の小さい領域で超音波ホーン及びアンビルロールのクリアランスが過大な状態となりにくく、溶着不良が発生しにくいものとなる。なお、突起部（シート接合部に等しい）の面積率の変化における最大値と最小値との差を求める方法については後述する。
【００１６】
＜第３の態様＞
第１シート層と、第２シート層との間に、弾性フィルムをＭＤ方向に伸長した状態で介在させる供給工程と、
前記第１シート層、前記第２シート層及びこれらの間に介在された伸長状態の前記弾性フィルムを、外周面に所定パターンで間隔を空けて配列された多数の突起部を有するアンビルロールと、アンビルロールの外周面に対向する超音波ホーンとの間に通し、前記第１シート層及び第２シート層を前記多数の突起部と超音波ホーンとの間に挟まれる部分のみ溶着してシート接合部を形成する、接合工程と、
を含み、
前記アンビルロールの突起部を有する領域における、少なくとも一つの超音波ホーンで溶着を行う部位は、前記突起部の面積率がロール周方向及びロール長方向に変化する部分を有するとともに、ロール周方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下であり、かつロール長方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下である、
ことを特徴とする弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【００１７】
（作用効果）
第１の態様及び第２の態様の両方の作用効果を奏するものとなる。
【００１８】
＜第４の態様＞
前記接合工程で、一つのアンビルロールに対し、その突起部を有するロール長方向の範囲に対向するように、複数の超音波ホーンがＣＤ方向に並び、一つのアンビルロールと複数の超音波ホーンとの間でそれぞれ溶着を行い、
前記アンビルロールの突起部を有する領域は、各超音波ホーンで溶着を行う部位ごとに、前記ロール長方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下とされている、
第１〜３のいずれか一つの態様の弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【００１９】
（作用効果）
超音波溶着では超音波ホーンの幅が広くなると前述のロール長方向での溶着不良が発生しやすいため、ある程度以上のＣＤ方向長さにわたり超音波溶着を行う場合には、一つのアンビルロールに対し複数の超音波ホーンを並べて加工を行うことが望ましい。そしてこの場合には、一つのアンビルロールの全突起部について突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差を設定することもできるが、本第４の態様のように、各超音波ホーンで溶着を行う部位ごとに、ロール長方向での、突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差を１．５％以下とすることが望ましい。
【００２０】
＜第５の態様＞
前記第１シート層及び第２シート層の融点は８５〜１９０℃であり、前記弾性フィルムの融点は８０〜１４５℃であり、かつ前記第１シート層及び第２シート層の融点と前記弾性フィルムの融点との差が６０〜８０℃である、
第１〜４のいずれか一つの態様の弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【００２１】
（作用効果）
第１〜４の態様における突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差は、本第５の態様の条件下において特に効果が大きいものである。
【００２２】
＜第６の態様＞
排泄物を吸収する吸収体を備えた吸収性物品において、
第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層されるとともに、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で前記弾性フィルムを貫通する貫通孔を通じて接合された弾性フィルム伸縮構造を備えており、
この弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、前記シート接合部の面積率が異なる複数の接合領域を有しており、
弾性フィルム伸縮構造を有する領域における、伸縮方向と直交する方向の少なくとも一部の伸縮方向全体にわたる部位は、前記シート接合部の面積率が伸縮方向に変化する部分を有するとともに、伸縮方向での、前記シート接合部の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【００２３】
（作用効果）
このような弾性フィルム伸縮構造は、当該弾性フィルム伸縮構造を有する領域において伸縮方向における構造的均質性に優れるため、より均一な質感、柔軟性、伸縮性等を有するものとなる。また、このような弾性フィルム伸縮構造は第１の態様により形成することができる。この場合、シート接合部はアンビルロールの凸部と実質的に同じ寸法及び配置で形成されることとなるため、第１の態様と同様の作用効果を奏するものとなる。
【００２４】
＜第７の態様＞
排泄物を吸収する吸収体を備えた吸収性物品において、
第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層されるとともに、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で前記弾性フィルムを貫通する貫通孔を通じて接合された弾性フィルム伸縮構造を備えており、
この弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、前記シート接合部の面積率が異なる複数の接合領域を有しており、
弾性フィルム伸縮構造を有する領域における、伸縮方向と直交する方向の少なくとも一部の伸縮方向全体にわたる部位は、前記シート接合部の面積率が伸縮方向と直交する方向に変化する部分を有するとともに、伸縮方向と直交する方向での、前記シート接合部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【００２５】
（作用効果）
このような弾性フィルム伸縮構造は、当該弾性フィルム伸縮構造を有する領域において伸縮方向と直交する方向における構造的均質性に優れるため、より均一な質感、柔軟性、伸縮性等を有するものとなる。また、このような弾性フィルム伸縮構造は第２の態様により形成することができる。この場合、シート接合部はアンビルロールの凸部と実質的に同じ寸法及び配置で形成されることとなるため、第２の態様と同様の作用効果を奏するものとなる。
【００２６】
＜第８の態様＞
排泄物を吸収する吸収体を備えた吸収性物品において、
第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層されるとともに、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で前記弾性フィルムを貫通する貫通孔を通じて接合された弾性フィルム伸縮構造を備えており、
この弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、前記シート接合部の面積率が異なる複数の接合領域を有しており、
弾性フィルム伸縮構造を有する領域における、伸縮方向と直交する方向の少なくとも一部の伸縮方向全体にわたる部位は、前記突起部の面積率がロール周方向及びロール長方向に変化する部分を有するとともに、伸縮方向での、前記シート接合部の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下であり、かつ伸縮方向と直交する方向での、前記シート接合部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【００２７】
（作用効果）
このような弾性フィルム伸縮構造は、当該弾性フィルム伸縮構造を有する領域において伸縮方向及びこれと直交する方向における構造的均質性に優れるため、より均一な質感、柔軟性、伸縮性等を有するものとなる。また、このような弾性フィルム伸縮構造は第３の態様により形成することができる。この場合、シート接合部はアンビルロールの凸部と実質的に同じ寸法及び配置で形成されることとなるため、第３の態様と同様の作用効果を奏するものとなる。
【００２８】
＜第９の態様＞
前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、非伸縮領域と、この非伸縮領域の伸縮方向の少なくとも一方側に隣接する伸縮領域、及び非伸縮領域の伸縮方向と直交する方向の少なくとも一方側に隣接する伸縮領域のいずれか一方又は両方の伸縮領域と、を有しており、
前記シート接合部の面積率は、前記伸縮領域よりも前記非伸縮領域の方が高い、
第６〜８のいずれか一つの態様の吸収性物品。
【００２９】
（作用効果）
本発明の弾性フィルム伸縮構造においては、シート接合部の面積率を高くすることにより、伸縮性を実質的に殺すことができるが、その場合、シート接合部の面積率の変化が大きくなりやすい。よって、前述の第６〜第８の態様の特徴は、本第９の態様のような場合に特に技術的意義があるものいえる。
【００３０】
＜第１０の態様＞
前身頃及び後身頃を個別又は一体的に構成する外装体と、この外装体に取り付けられた、吸収体を含む内装体とを備え、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合され、ウエスト開口及び左右一対の脚開口を有する、パンツタイプ使い捨ておむつであって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、幅方向全体にわたり前記弾性フィルム伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えている、
第６〜９のいずれか一つの態様の吸収性物品。
【００３１】
（作用効果）
パンツタイプ使い捨ておむつは、吸収性物品の中でも特に面的なフィット性が重要視され、広い伸縮領域が要求されるものである。よって、第５〜第９の態様はこのようなパンツタイプ使い捨ておむつの伸縮領域に適している。なお、同様の理由で、第１〜第５の態様についてもパンツタイプ使い捨ておむつの外装体の製造に適していることはいうまでない。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、超音波溶着による弾性フィルム伸縮構造の形成方法において溶着不良を防止できる、等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【図２】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図３】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。
【図４】（ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】（ａ）は伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図８】サンプルの伸縮領域の（ａ）平面方向からの顕微鏡写真のトレース図、（ｂ）平面方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図、（ｃ）斜視方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図である。
【図９】（ａ）は伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図１０】サンプルの伸縮領域の（ａ）平面方向からの顕微鏡写真のトレース図、（ｂ）平面方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図、（ｃ）斜視方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図である。
【図１１】（ａ）は非伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図１２】サンプルの非伸縮領域の写真のトレース図である。
【図１３】非伸縮領域の要部平面図である。
【図１４】非伸縮領域の要部平面図である。
【図１５】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図１６】（ａ）は図１５のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１５のＥ−Ｅ断面図である。
【図１７】ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図１８】ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図１９】（ａ）第１溶着形態で形成されたシート接合部の平面写真のトレース図、（ｂ）第３溶着形態で形成されたシート接合部の平面写真のトレース図である。
【図２０】超音波シール装置の概略図である。
【図２１】シート接合部の各種配列例を示す平面図である。
【図２２】（ａ）アンビルロールの外周面における突起部領域の展開図、（ｂ）超音波溶着装置の熱膨張説明図、（ｃ）アンビルロール外周面における突起部領域の展開図、及び（ｄ）超音波溶着装置の熱膨張説明図である。
【図２３】アンビルロールと超音波ホーンとの位置関係を示す平面図である。
【図２４】アンビルロール周面の突起部領域の展開図である。
【図２５】面積率の計算方法の説明図である。
【図２６】実施例におけるアンビルロール周面の突起部領域の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。なお、断面図中の点模様部分はホットメルト接着剤等の接合手段を示している。
図１〜図６はパンツタイプ使い捨ておむつを示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう。）は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをなす外装体２０と、この外装体２０に取り付けられ一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性トップシート１１と液不透過性シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの境界である前後方向ＬＤ（縦方向）の中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２１が形成されるとともに、ウエスト開口及び左右一対のレッグ開口が形成されることとなる。
【００３５】
（内装体の構造例）
内装体１０は、図４〜図６に示すように、液透過性トップシート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、トップシート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図１に示されるようにほぼ長方形とすることが一般的である。
【００３６】
吸収体１３の表側（肌側）を覆う液透過性トップシート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。液透過性トップシート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。液透過性トップシート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏側まで延在している。
【００３７】
吸収体１３の裏側（非肌当接側）を覆う液不透過性シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。
【００３８】
吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。
吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されているが、長方形状等、適宜の意形状とすることができる。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向ＬＤの長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない余り部分が形成される。
【００３９】
内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザーＢＳが形成されている。この立体ギャザーＢＳは、図５及び図６に示されるように、内装体の裏面の側部に固定された固定部と、この固定部から内装体の側方を経て内装体の表面の側部まで延在する本体部と、本体部の前後端部が倒伏状態で内装体の表面の側部に固定されて形成された倒伏部分と、この倒伏部分間が非固定とされて形成された自由部分とが、折り返しによって二重シートとしたギャザー不織布１５により形成されている。
【００４０】
また、二重シート間には、自由部分の先端部等に細長状ギャザー弾性部材１６が配設されている。ギャザー弾性部材１６は、製品状態において図５に二点鎖線で示すように、弾性伸縮力により自由部分を起立させて立体ギャザーＢＳを形成するためのものである。
【００４１】
液不透過性シート１２は、液透過性トップシート１１とともに吸収体１３の幅方向ＷＤの両側で裏側に折り返されている。この液不透過性シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。
【００４２】
ギャザー弾性部材１６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材１６としては、図示形態のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。
【００４３】
前述のギャザー不織布１５を構成する素材繊維も液透過性トップシート１１と同様に、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザー不織布１５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロイド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。
【００４４】
図３に示すように、内装体１０はその裏面が、内外固定領域１０Ｂ（斜線領域）において、外装体２０の内面に対してホットメルト接着剤等により固定される。この内外固定領域１０Ｂは、前後方向ＬＤにおいて吸収体１３の括れ部分１３Ｎを有する範囲の前後両側にわたり延在される。内外固定領域１０Ｂの側縁は、吸収体１３の括れ部分１３Ｎと重なる領域の幅方向ＷＤの中間より側方に位置していることが好ましく、特に内装体１０の幅方向ＷＤのほぼ全体、及び前後方向ＬＤのほぼ全体にわたり外装体２０に固定されているとより好ましい。
【００４５】
（前後押さえシート）
図１及び図４にも示されるように、外装体２０の内面上に取り付けられた内装体１０の前後端部をカバーし、且つ内装体１０の前後縁からの漏れを防ぐために、前後押さえシート５１，５２が設けられていても良い。図示形態について更に詳細に説明すると、前押さえシート５１は、前身頃Ｆの外装体２０の内面のうちウエスト端部領域２３の折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の前端部と重なる位置まで幅方向ＷＤの全体にわたり延在しており、後押さえシート５２は、後身頃Ｂの外装体２０の内面のうちウエスト端部領域２３の折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の後端部と重なる位置まで幅方向ＷＤの全体にわたり延在している。前後押さえシート５１，５２の股間側の縁部に幅方向ＷＤの全体にわたり（中央部のみでも良い）若干の非接着部分を設けると、接着剤がはみ出ないだけでなく、この部分をトップシートから若干浮かせて防漏壁として機能させることができる。
【００４６】
図示形態のように、前後押さえシート５１，５２を別体として取り付けると、素材選択の自由度が高くなる利点があるものの、資材や製造工程が増加する等のデメリットもある。そのため、外装体２０をおむつ内面に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを、内装体１０と重なる部分まで延在させて、前述の押さえシート５１，５２と同等の部分を形成することもできる。
【００４７】
（外装体の構造例）
外装体２０は吸収体１３の側縁より側方まで延在されている。この限りで、外装体２０は図示形態のように股間部において外装体２０の側縁が内装体１０の側縁より幅方向ＷＤの中央側に位置していても、また幅方向ＷＤの外側に位置していても良い。また、外装体２０は、サイドシール部２１と対応する前後方向ＬＤの範囲である胴周り部Ｔと、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ及び後身頃Ｂの胴周り部Ｔの間の前後方向ＬＤの範囲である中間部Ｌとを有する。そして、図示形態の外装体２０では、その中間部Ｌの前後方向ＬＤの中間を除いて、図２及び図４〜図６に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に弾性フィルム３０が積層されるとともに、図７に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で弾性フィルム３０を貫通する貫通孔３１を通じて接合された、伸縮方向ＥＤが幅方向ＷＤとされた弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有している。外装体２０の平面形状は、中間部Ｌの幅方向ＷＤ両側縁がそれぞれレッグ開口を形成するように凹状の脚周りライン２９により形成されており、全体として砂時計に似た形状をなしている。外装体２０は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂで個別に形成し、両者が股間部で前後方向ＬＤに離間するように配置しても良い。
【００４８】
図１及び図２に示す形態は、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘがウエスト端部領域２３まで延在されている形態であるが、ウエスト端部領域２３に弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを用いると、ウエスト端部領域２３の締め付けが不十分になる等、必要に応じて、図１５及び図１６に示すようにウエスト端部領域２３には弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けずに、従来の細長状のウエスト部弾性部材２４による伸縮構造２０Ｘを設けることもできる。ウエスト部弾性部材２４は、前後方向ＬＤに間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えば平ゴム等、他の細長状の伸縮部材を用いても良い。
【００４９】
他の形態としては、図示しないが、前身頃Ｆの胴周り部Ｔと後身頃Ｂの胴周り部Ｔとの間の中間部Ｌには弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けない形態としたり、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ内から中間部Ｌを経て後身頃Ｂの胴周り部Ｔ内まで前後方向ＬＤに連続的に伸縮構造２０Ｘを設けたり、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのいずれか一方にのみ弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けたりすること等、適宜の変形も可能である。
【００５０】
個々のシート接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、適宜定めることができるが、真円形（図７、図８参照）、楕円形、三角形、長方形（図９〜図１２参照）、ひし形（図１３（ｂ）参照）等の多角形、あるいは凸レンズ形（図１３（ａ）参照）、凹レンズ形（図１４（ａ）参照）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々のシート接合部の寸法は特に限定されないが、最大長さ４０ｙは０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍとするのが好ましく、最大幅４０ｘは０．１〜３．０ｍｍ、特に伸縮方向ＥＤと直交する直交方向ＸＤに長い形状の場合には０．１〜１．１ｍｍとするのが好ましい。
【００５１】
個々のシート接合部４０の大きさは、適宜定めれば良いが、大きすぎるとシート接合部４０の硬さが感触に及ぼす影響が大きくなり、小さすぎると接合面積が少なく資材同士が十分に接着できなくなるため、通常の場合、個々のシート接合部４０の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2程度とすることが好ましい。個々の貫通孔３１の開口の面積は、貫通孔３１を介してシート接合部が形成されるためシート接合部以上であれば良いが、シート接合部の面積の１〜１．５倍程度とすることが好ましい。なお、貫通孔３１の開口の面積は、弾性フィルム３０単独の状態ではなく第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと一体化した状態で、かつ自然長の状態における値を意味し、貫通孔３１の開口の面積が、弾性フィルム３０の表と裏で異なる等、厚み方向に均一でない場合には最小値を意味する。
【００５２】
シート接合部４０及び貫通孔３１の平面配列は適宜定めることができるが、規則的に繰り返される平面配列が好ましく、図２１（ａ）に示すような斜方格子状や、図２１（ｂ）に示すような六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、図２１（ｃ）に示すような正方格子状、図２１（ｄ）に示すような矩形格子状、図２１（ｅ）に示すような平行体格子（図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる形態）状等（これらが伸縮方向ＥＤに対して９０度未満の角度で傾斜したものを含む）のように規則的に繰り返されるものの他、シート接合部４０の群（群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。
【００５３】
シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、弾性フィルム３０に形成された貫通孔３１を通じて接合される。この場合、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていないことが望ましい。
【００５４】
シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合手段は、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが硬質化しない点で超音波溶着が望ましい。
【００５５】
シート接合部４０が素材溶着により形成される形態は、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第１溶着形態（図１７（ａ）参照）、シート接合部４０における弾性フィルム３０の全部若しくは大部分又は一部の溶融固化物３０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第２溶着形態（図１７（ｂ）参照）、及びこれらの両者が組み合わさった第３溶着形態（図１７（ｃ）参照）のいずれでも良いが、第２、第３溶着形態が好ましい。特に好ましいのは、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部の溶融固化物２０ｍと、シート接合部４０における弾性フィルム３０の全部若しくは大部分の溶融固化物３０ｍとにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される形態である。なお、図１９（ｂ）に示される第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維溶融固化物２０ｍ間に、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍが見られるのに対して、図１９（ａ）に示される第１溶着形態では、第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維溶融固化物２０ｍ間に弾性フィルムの溶融固化物はほとんど見られない。
【００５６】
第１溶着形態や第３溶着形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する場合、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部は溶融しない方がシート接合部４０が硬質化しないため好ましい。なお、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部が溶融しないことには、シート接合部４０の全繊維について芯（複合繊維における芯だけでなく単成分繊維の中心部分を含む）は残るがその周囲部分（複合繊維における鞘だけでなく単成分繊維の表層側の部分を含む）は溶融する形態や、一部の繊維は全く溶融しないが、残りの繊維は全部が溶融する又は芯は残るがその周囲部分は溶融する形態を含む。
【００５７】
第２溶着形態及び第３溶着形態のように、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合すると、剥離強度が高いものとなる。第２溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性フィルム３０の融点及びシート接合部４０形成時の加熱温度よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟み、シート接合部４０となる部位を加圧・加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融することにより製造することができる。一方、第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性フィルム３０の融点よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟み、シート接合部４０となる部位を加圧・加熱し、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することにより製造することができる。このような観点から、弾性フィルム３０の融点は８０〜１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点は８５〜１９０℃程度、特に１５０〜１９０℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点と弾性フィルム３０の融点との差は６０〜９０℃程度、特に６０〜８０℃程度であるのが好ましい。また、加熱温度は１００〜１５０℃程度とするのが好ましい。
【００５８】
第２溶着形態及び第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍは、図１８（ｃ）に示すようにシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの厚み方向全体にわたり繊維間に浸透していても良いが、図１７（ｂ）（ｃ）及び図１８（ａ）に示すように厚み方向中間まで繊維間に浸透する形態、又は図１８（ｂ）に示すように第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの繊維間にほとんど浸透しない形態の方が、シート接合部４０の柔軟性が高いものとなる。
【００５９】
図２０は、第２溶着形態及び第３溶着形態を形成するのに好適な超音波シール装置の例を示している。この超音波シール装置では、シート接合部４０の形成に際して、外面にシート接合部４０のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂを送り込む。この際、例えば上流側の弾性フィルム３０の送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２による送り込み移送速度を、アンビルロール６０及び超音波ホーン６１以降の移送速度よりも遅くすることにより、送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２によるニップ位置からアンビルロール６０及び超音波ホーン６１によるシール位置までの経路で、弾性フィルム３０をＭＤ方向（マシン方向、流れ方向）に所定の伸長率まで伸長する。この弾性フィルム３０の伸長率は、アンビルロール６０及び送り込み駆動ロール６３の速度差を選択することにより設定することができ、例えば３００％〜５００％（３〜５倍）程度とすることができる。６２はニップロールである。アンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に送り込まれた、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂは、この順に積層した状態で、突起部６０ａと超音波ホーン６１との間で加圧しつつ、超音波ホーン６１の超音波振動エネルギーにより加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融するか、又は第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することによって、弾性フィルム３０に貫通孔３１を形成するのと同時に、その貫通孔３１を通じて第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する。したがって、この場合にはアンビルロール６０の突起部６０ａの大きさ、形状、配置（ロール長方向ＱＤ及びロール周方向ＲＤの間隔）を選定することにより、シート接合部４０の面積率を選択することができる。
【００６０】
貫通孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、弾性フィルム３０におけるアンビルロール６０の突起部６０ａと対応する部分が溶融して周囲から離脱することにより開孔するものと考えられる。この際、弾性フィルム３０における、伸縮方向ＥＤに並ぶ隣接貫通孔３１の間の部分は、図７（ａ）、図９（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、貫通孔３１により伸縮方向ＥＤの両側の部分から切断され、収縮方向両側の支えを失うことになるため、直交方向ＸＤの連続性を保ちうる範囲で、直交方向ＸＤの中央側ほど伸縮方向ＥＤの中央側に釣り合うまで収縮し、貫通孔３１が伸縮方向ＥＤに拡大する。そして、後述する伸縮領域８０のように弾性フィルム３０が伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分が残るパターンでシート接合部４０を形成すると、図７（ａ）及び図９（ａ）に示すように、個別の製品に切断すること等により自然長状態まで収縮するときに、貫通孔３１の拡大部分の伸縮方向ＥＤの長さは、貫通孔３１とシート接合部４０との間に隙間ができなくなるまで収縮することとなる。一方、後述する非伸縮領域７０のように弾性フィルム３０が伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分がないパターンでシート接合部４０を形成すると、図１１（ａ）に示すように、個別の製品に切断すること等により自然長状態まで収縮するときにほとんど収縮しないため、貫通孔３１とシート接合部４０との間に隙間が大きく残されることとなる。
【００６１】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成材は、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１２〜２０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部又は全部は、一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。例えば、図示形態のように、ウエスト端部領域２３では、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとし、かつそのウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを第１シート層２０Ａとして、その間に弾性フィルム３０を介在させるとともに、それ以外の部分では内側に位置する構成材を第１シート層２０Ａとし、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとして、その間に弾性フィルム３０を介在させることができる。もちろん、前後方向ＬＤの全体にわたり第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材を個別に設け、構成材を折り返しすることなく、第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材間に弾性フィルム３０を介在させることもできる。
【００６２】
弾性フィルム３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する熱可塑性樹脂フィルムであれば、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、幅方向ＷＤ（伸縮方向ＥＤ、ＭＤ方向）における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、前後方向ＬＤ（直交方向ＸＤ、ＣＤ方向）における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、幅方向ＷＤにおける引張伸度が４５０〜１０５０％、及び前後方向ＬＤにおける引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルム３０であると好ましい。弾性フィルム３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。
【００６３】
（伸縮領域）
外装体２０における弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域は、幅方向ＷＤに伸縮可能な伸縮領域を有している。伸縮領域８０では、弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２を有しており、かつ弾性フィルム３０の収縮力により幅方向ＷＤに収縮しているとともに、幅方向ＷＤに伸長可能となっている。より具体的には、弾性フィルム３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤ（直交方向ＸＤ）にそれぞれ間隔を空けて、弾性フィルム３０の貫通孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数のシート接合部４０を形成することにより、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘ全体を形成するとともに、伸縮領域８０では弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有するように貫通孔３１を配置することによって、このような伸縮性を付与することができる。
【００６４】
伸縮領域８０では、自然長状態では、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示すように、シート接合部４０間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに離間する方向に膨らんで、前後方向ＬＤに延びる収縮皺２５が形成され、図７（ｃ）及び図９（ｃ）に示すように、幅方向ＷＤにある程度伸長した装着状態でも、収縮皺２５は伸ばされるものの、残るようになっている。また、図示形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていないと、装着状態を想定した図７（ｃ）及び図９（ｃ）及び第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの展開状態を想定した図７（ａ）（ｂ）及び図９（ａ）（ｂ）からも分かるように、これらの状態では、弾性フィルム３０における貫通孔３１と、シート接合部４０との間に隙間が形成され、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により通気性が付加される。また、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示す自然長状態では、弾性フィルム３０の収縮により貫通孔３１がすぼまり、貫通孔３１とシート接合部４０との間に隙間がほとんど形成されない。なお、装着状態及び自然長状態の収縮皺２５の状態は、図８及び図１０のサンプル写真のトレース図にも現れている。
【００６５】
伸縮領域８０の幅方向ＷＤの弾性限界伸びは２００％以上（好ましくは２６５〜２９５％）とすることが望ましい。伸縮領域８０の弾性限界伸びは、製造時の弾性フィルム３０の伸長率によってほぼ決まるがこれを基本として、幅方向ＷＤの収縮を阻害する要因により低下する。このような阻害要因の主なものは、幅方向ＷＤにおいて単位長さ当たりに占めるシート接合部４０の長さ４０ｘの割合であり、この割合が大きくなるほど弾性限界伸びが低下する。通常の場合、シート接合部４０の長さ４０ｘはシート接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の弾性限界伸びはシート接合部４０の面積率により調整できる。
【００６６】
伸縮領域８０の伸長応力は、主に弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２の幅３２ｗの総和により調整することができる。弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２の幅３２ｗは、当該連続する部分３２の両側縁に接する貫通孔３１の、前後方向ＬＤの間隔３１ｄに等しく、当該貫通孔３１の間隔３１ｄは、前後方向ＬＤにおける貫通孔３１の長さ３１ｙと、前後方向ＬＤにおけるシート接合部４０の長さ４０ｙとが等しいとき（前述の貫通孔３１及びシート接合部４０の同時形成手法を採用する場合等）には、当該連続する部分の両側縁に接するシート接合部４０の、前後方向ＬＤの間隔４０ｄに等しい。よって、この場合には、前後方向ＬＤにおいて単位長さ当たりに占めるシート接合部４０の長さ４０ｙの割合により、伸縮領域８０の伸長応力を調整することができ、通常の場合、シート接合部４０の長さ４０ｙはシート接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の伸長応力はシート接合部４０の長さはシート接合部４０の面積率により調整できる。伸縮領域８０の伸長応力は、弾性限界の５０％まで伸長したときの伸長応力を目安とすることができる。
【００６７】
伸縮領域８０におけるシート接合部４０の面積率及び個々のシート接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とするのが好ましい。
シート接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
シート接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）
【００６８】
このように、伸縮領域８０の弾性限界伸び及び伸長応力はシート接合部４０の面積により調整できるため、図１５に示すように、伸縮領域８０内にシート接合部４０の面積率が異なる複数の領域を設け、部位に応じてフィット性を変化させることができる。図１５に示す形態では、前身頃Ｆにおける脚の付け根に沿って斜め方向に延びる領域８１、及び脚開口の縁部領域８２は、それ以外の領域と比べてシート接合部４０の面積率が高く、従って伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域となっている。また、後身頃Ｂにおける腸骨対向領域８３、及び脚開口の縁部領域８２も、それ以外の領域と比べてシート接合部４０の面積率が高く、したがって伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域となっている。
【００６９】
（非伸縮領域）
外装体２０における弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域には、図１５に示すように、非伸縮領域７０を設けることができる。伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の配置は適宜定めることができる。本実施形態のようなパンツタイプ使い捨ておむつの外装体２０の場合、吸収体１３と重なる部分は伸縮が不要な領域であるため、図示形態のように、吸収体１３と重なる部分の一部又は全部（内外固定領域１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）を非伸縮領域７０とするのは好ましい。もちろん、吸収体１３と重なる領域からその幅方向ＷＤ又は前後方向ＬＤに位置する吸収体１３と重ならない領域にかけて非伸縮領域７０を設けることもでき、吸収体１３と重ならない領域にのみ非伸縮領域７０を設けることもできる。
【００７０】
非伸縮領域７０は、弾性フィルム３０は幅方向ＷＤに連続するものの、貫通孔３１の存在により幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有しない領域とされている。したがって、弾性フィルム３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤにそれぞれ間隔を空けて、弾性フィルム３０の貫通孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数のシート接合部４０を形成することにより、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の両者を含む弾性フィルム伸縮構造２０Ｘ全体を形成するとしても、図１１に示すように、非伸縮領域７０では、弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続しないため、弾性フィルム３０の収縮力が第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂにほとんど作用せず、伸縮性がほぼ消失し、弾性限界伸びは１００％に近くなるのである。そしてこのような非伸縮領域７０では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で接合されており、シート接合部４０が連続的とならないため、柔軟性の低下は防止される。換言すれば、弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続しない部分の有無により伸縮領域８０及び非伸縮領域７０を形成することができる。また、非伸縮領域７０でも弾性フィルム３０の連続性が残っており、図１２に示されるサンプル写真のトレース図からも分かるように、弾性フィルム３０の独立切断片が残ることもなく、また皺も形成されないため、極めて見栄えが良く、かつ貫通孔３１による厚み方向の通気性が確保される。非伸縮領域７０は、幅方向ＷＤの弾性限界伸びが１２０％以下（好ましくは１１０％以下、より好ましくは１００％）であると好ましい。
【００７１】
非伸縮領域７０における弾性フィルム３０における貫通孔３１の配列パターンは適宜定めることができるが、図１１〜図１４に示すように千鳥状配置とし、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅが貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙより短いパターンとすると、弾性フィルム３０の連続性を維持しつつ幅方向ＷＤの直線連続性をほぼ完全に無くすことができ、見栄えも図１２に示すように好ましいものとなる。この場合、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆが貫通孔３１の幅方向ＷＤの長さ３１ｘより短いとがより好ましい。
【００７２】
通常の場合、中でも弾性フィルム３０を幅方向ＷＤに４倍に伸長したときの伸長応力が４〜１２Ｎ／３５ｍｍのものである場合、非伸縮領域７０を幅方向ＷＤに弾性限界まで伸ばした状態で、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅが０．４〜２．７ｍｍ、かつ貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙが０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍであると好ましい。また、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆが、貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙの０．５〜２倍、特に１〜１．２倍であると好ましく、貫通孔３１の幅方向ＷＤの長さ３１ｘが、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆの１．１〜１．８倍、特に１．１〜１．４倍であると好ましい。なお、非伸縮領域７０を幅方向ＷＤに弾性限界まで伸ばした状態（換言すれば第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが完全に展開した状態）では、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆはシート接合部４０の幅方向ＷＤの中心間隔４０ｆに等しく、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅはシート接合部４０の前後方向ＬＤの中心間隔４０ｅに等しく、貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙはシート接合部４０の前後方向ＬＤの長さ４０ｙに等しい。
【００７３】
非伸縮領域７０では、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと弾性フィルム３０とが接合されておらず、かつ自然長の状態でシート接合部４０の幅方向ＷＤ両側に弾性フィルム３０の貫通孔３１の周縁及びシート接合部４０が離間されて形成された隙間を有していると、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により常に通気性が付加されるため好ましい。前述の貫通孔３１及びシート接合部４０の同時形成手法を採用する場合には、シート接合部４０の形状等に関係なく、自然にこの状態になる。
【００７４】
個々のシート接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、特に限定されないが、柔軟性の観点からは面積が小さいことが望ましく、弾性フィルム３０の幅方向ＷＤの直線連続性をなくすためには、前後方向ＬＤに長い形状であることが望ましいため、前後方向ＬＤに長い楕円形、長方形（図１１参照）、ひし形（図１３（ｂ）参照）、凸レンズ形（図１３（ａ）参照）、凹レンズ形（図１４（ａ）参照）とすることが好ましい。ただし、ひし形のように角が鋭角であると、弾性フィルム３０が破断しやすい。これに対して、凸レンズ形はシート接合部４０の溶着が安定するため好ましく、凹レンズ形は面積をより小さくできる点で好ましい。
【００７５】
非伸縮領域におけるシート接合部４０の面積率及び個々のシート接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とすると、各シート接合部４０の面積が小さくかつシート接合部４０の面積率が低いことにより非伸縮領域７０が硬くならいためが好ましい。
シート接合部４０の面積：０．１０〜０．７５ｍｍ2（特に０．１０〜０．３５ｍｍ2）
シート接合部４０の面積率：４〜１３％（特に５〜１０％）
【００７６】
このように、非伸縮領域７０の弾性限界伸びは、貫通孔３１の配列パターンや、個々の貫通孔３１の寸法及び中心間隔により変化させることができる。よって、図示しないが、これらを伸縮領域８０内の複数個所、又は複数の非伸縮領域７０間で異ならしめることもできる。例えば、前身頃Ｆの非伸縮領域７０における弾性限界伸びを後身頃Ｂの非伸縮領域７０における弾性限界伸びよりも大きくするのは一つの好ましい形態である。
【００７７】
非伸縮領域７０は、伸縮領域と同様に幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有するものの、シート接合部の面積率が伸縮領域よりも高いことにより弾性限界伸びが著しく、具体的には１３０％以下とされている形態、従来の糸ゴムを用いる伸縮構造のように幅方向ＷＤに一か所又は複数個所で切断する形態等、他の伸縮性を殺す形態を採用することもできる。
【００７８】
（超音波溶着における溶着不良の防止について）
超音波溶着により弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを形成する場合、溶着不良を防止するために、アンビルロール６０の突起部６０ａを有する領域における、少なくとも一つの超音波ホーン６１と対向するロール長方向ＱＤの範囲は、突起部６０ａの面積率がロール周方向ＲＤに変化する部分を有するとともに、ロール周方向ＲＤでの、突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下であることが望ましい。このようにアンビルロール６０のロール周方向ＲＤにおいて、突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差を４．５％以下とすることにより、長時間運転時、ロール周方向ＲＤの熱膨張の差が少なくなるため、超音波ホーン６１のクリアランス制御が追い付かない状況になりにくく、溶着不良が発生しにくいものとなる。
【００７９】
また、このロール周方向ＲＤにおける突起部６０ａの面積率の変化を所定範囲内とするとともに、又はこれに代えて、アンビルロール６０の突起部６０ａを有する領域における、少なくとも一つの超音波ホーン６１で溶着を行う部位（換言すると、超音波ホーン６１の先端面と対向するロール長方向ＱＤの部位）は、突起部６０ａの面積率がロール長方向ＱＤに変化する部分を有するとともに、ロール長方向ＱＤでの、前記突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下であることが望ましい。このようにアンビルロール６０のロール長方向ＱＤにおいて、突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差を１．５％以下とすることにより、長時間運転時、ロール長方向ＱＤの熱膨張の差が少なくなるため、ＣＤ方向における熱膨張の小さい領域で超音波ホーン６１及びアンビルロール６０のクリアランスが過大な状態となりにくく、溶着不良が発生しにくいものとなる。
【００８０】
超音波溶着では超音波ホーン６１の幅が広くなると前述のロール長方向ＱＤでの溶着不良が発生しやすいため、ある程度以上のＣＤ方向長さにわたり超音波溶着を行う場合には、図２３に示すように、一つのアンビルロール６０に対し複数の超音波ホーン６１を並べて加工を行うことが望ましい。そしてこの場合には、一つのアンビルロール６０の全突起部６０ａについて突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差を設定することもできるが、各超音波ホーン６１で溶着を行う部位ごとに、ロール長方向ＱＤでの、突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差を１．５％以下とすることが望ましい。
【００８１】
例えば、図２４（ａ）に示すアンビルロール６０の突起部６０ａの全パターンが、一つの超音波ホーン６１で溶着を行う部位であるとすると、このアンビルロール６０では、ロール長方向ＱＤの一方側は突起部６０ａの面積率が低い低面積率領域６０Ｌが周方向に連続するパターンとなっており、ロール長方向ＱＤの他方側は、突起部６０ａの面積率が低い低面積率領域６０Ｌから突起部６０ａの面積率が高い高面積率領域６０Ｈへの変化、及びその反対への変化がある形態となっている。また、ロール周方向ＲＤの一部では、ロール長方向ＱＤにおいても突起部６０ａの面積率の変化がある形態となっている。この形態は、図２２（ａ）（ｂ）に示す熱膨張差、及び図２２（ｃ）（ｄ）に示す熱膨張差の両方が問題となる形態であり、突起部６０ａの面積率によっては溶着不良のおそれがある。なお、この形態は、図２に示す胴周り部Ｔの弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを製造するパターンを想定したものである。
【００８２】
ここで、特定方向（ロール周方向ＲＤ又はロール長方向ＱＤ）における突起部６０ａの面積率の変化における最大値及び最小値は、図２５に示すように、特定方向の長さＸ１が２０ｍｍの仮想区画ＶＡにおける突起部６０ａの面積率を、特定方向の各位置で求めたときの最大値及び最小値を意味する。図２５に示すにように、突起部６０ａの面積率が異なる複数の領域が仮想区画ＶＡ内に存在する場合には、各領域が占める割合を加味して面積率を求め、これを当該仮想区画の面積率とする。
【００８３】
すなわち、図２５（ａ）に示すように、面積率がα％の領域、面積率がβ％の二つの領域が仮想区画ＶＡ内に含まれ、仮想区画ＶＡの特定方向の長さをＸ１とし、各領域の特定方向の長さ（特定方向と直交する方向の中心を通る中心線の長さ）をＸ１，Ｘ２としたとき、当該仮想区画の面積率Ａｍは、
Ａｍ  ＝  （α  ×  （  Ｘ２  ／  Ｘ１  ））
＋  （β  ×  （  Ｘ３  ／  Ｘ１  ））  ・・・（１）
となる。
また、図２５（ｂ）に示すように、面積率がα％の領域、面積率がβ％、面積率がγ％の三つの領域（いずれかα＝γの場合を含む）が仮想区画ＶＡ内に含まれ、仮想区画ＶＡの特定方向の長さをＸ１とし、各領域の特定方向の長さ（特定方向と直交する方向の中心を通る中心線の長さ）をＸ１，Ｘ２，ｘ３としたとき、当該仮想区画の面積率Ａｍは、
Ａｍ  ＝  （α  ×  （  Ｘ２  ／  Ｘ１  ））
＋  （β  ×  （  Ｘ３  ／  Ｘ１  ））
＋  （γ  ×  （  Ｘ４  ／  Ｘ１  ））  ・・・（２）
となる。
【００８４】
いま、図２４（ａ）に示すアンビルロール６０の突起部６０ａのパターンで、低面積率領域６０Ｌの面積率が３％、高面積率領域６０Ｈの面積率が６％の場合を考えると、ロール周方向ＲＤでの、突起部６０ａの面積率の変化における最大値は、仮想区画ＶＡ１において式（１）より求まる４.５％となり、最小値は仮想区画ＶＡ２の３％となり、差は３％となる。また、ロール長方向ＱＤでの、突起部６０ａの面積率の変化における最大値は、仮想区画ＶＡ３において式（１）より求まる４％となり、最小値は仮想区画ＶＡ４の３％となり、差は１％となる。つまり、これは本発明の範囲に含まれる一つの好ましい例である。
【００８５】
次に、図２４（ｂ）に示すアンビルロール６０の突起部６０ａの全パターンが、一つの超音波ホーン６１で溶着を行う部位である場合を考える。このアンビルロール６０では、ロール長方向ＱＤの一方側は突起部６０ａの面積率が中程度の中面積率領域６０Ｍ中面積率領域６０Ｍが周方向に連続するパターンとなっており、ロール長方向ＱＤの他方側は、突起部６０ａの面積率が中面積率領域６０Ｍよりも低い低面積率領域６０Ｌから突起部６０ａの面積率が中面積率領域６０Ｍよりも高い高面積率領域６０Ｈへの変化、及びその反対への変化がある形態となっている。この形態においても、図２２（ａ）（ｂ）に示す熱膨張差、及び図２２（ｃ）（ｄ）に示す熱膨張差の両方が問題となり、突起部６０ａの面積率によっては溶着不良のおそれがある。
【００８６】
いま、図２４（ｂ）に示すアンビルロール６０の突起部６０ａのパターンで、低面積率領域６０Ｌの面積率が３％、中面積率領域６０Ｍの面積率が４％、高面積率領域６０Ｈの面積率が６％の場合を考えると、ロール周方向ＲＤでの、突起部６０ａの面積率の変化における最大値は、仮想区画ＶＡ１で式（１）より求まる５％となり、最小値は仮想区画ＶＡ２で式（１）より求まる３．５％となり、差は１．５％となる。また、ロール長方向ＱＤでの、突起部６０ａの面積率の変化を求めると、仮想区画ＶＡ３において式（１）より求まる４％、及び仮想区画ＶＡ４の４％の２パターンしかないため、最大値及び最小値は等しく４％となり、差は０％となる。つまり、これも本発明の範囲に含まれる一つの好ましい例である。また、この例からも分かるように、本発明では突起部６０ａの面積率の変化における最大値及び最小値が等しい場合を含む。
【００８７】
他方、前述の超音波溶着により製造される弾性フィルム伸縮構造２０Ｘでは、シート接合部４０はアンビルロール６０の凸部と実質的に同じ寸法及び配置で形成されることとなる。よって、前述のパンツタイプ使い捨ておむつにおける弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域では、直交方向ＸＤ（前後方向ＬＤ）の少なくとも一部の伸縮方向全体にわたる部位が、シート接合部４０の面積率が伸縮方向ＥＤ（幅方向ＷＤ）に変化する部分を有するとともに、伸縮方向ＥＤでの、シート接合部４０の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下であること、及び直交方向ＸＤでの、シート接合部４０の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下であること、の少なくとも一方を満たす場合、超音波溶着による弾性フィルム伸縮構造２０Ｘの形成に特に適したものであるということができる。また、このような弾性フィルム伸縮構造２０Ｘは、当該弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域において伸縮方向ＥＤ及び直交方向ＸＤの少なくとも一方における構造的均質性に優れるため、より均一な質感、柔軟性、伸縮性等を有するものとなる。ここで、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域において上記条件を満たす直交方向ＸＤの範囲は、製造時の超音波ホーン６１の位置及び幅に合わせることが望ましいが、それより狭くてもまた広くても良い。通常の場合、超音波溶着の効率及び安定性の面から超音波ホーン６１の幅は１００〜２００ｍｍ程度が望ましいため、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域を直交方向ＸＤに１００〜２００ｍｍの間隔で区画し、各区画領域で上記面積率の最大値及び最小値の差を満足することが望ましい。また、弾性フィルム３０が連続する部分全体を対象として、上記条件を満たすものとしても良い。
【００８８】
（溶着品質確認試験）
図２０に示される超音波溶着設備で、図２６に示される突起部６０ａのパターン（図１５に示される吸収性物品を想定したもの）を有するアンビルロール６０を用い、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟んで超音波溶着を行い、２０分間連続加工後の加工品について未溶着部の有無を目視で確認した。試験条件は以下のとおりである。
【００８９】
・  図２０に示される加工設備において、図２６に示されるように一つのアンビルロール６０に対し、前身頃Ｆ側及び後身頃Ｂ側にそれぞれ２機  合計４機の超音波ホーン６１１〜６１４をアンビルロール６０のロール長方向ＱＤに並べて一度に超音波溶着を行った。超音波溶着装置におけるアンビルロール６０の材質は、熱膨張係数が１２〜１４（×１０-6／℃）程度の工具鋼であり、超音波ホーン６１の材質は熱膨張係数８〜１０（×１０-6／℃）程度の低膨張金属であった。
【００９０】
・  第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ：ＰＥ／ＰＰ複合繊維（芯：ポリプロピレン（融点１６５℃）、鞘：ポリエチレン（融点１３０℃））を原料とする目付１７ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布。
【００９１】
・  弾性フィルム３０：目付け３０ｇ／ｍ2、厚み：３５μｍ、融点：１１０〜１２０℃、溶着時のＭＤ方向伸長率：３５０％。
【００９２】
・  アンビルロール６０における各超音波ホーン６１１〜６１４と対応する領域のロール長方向ＱＤ寸法：図２６参照。
・  アンビルロール６０におけるおむつ１枚分のロール周方向ＲＤ寸法：図２６参照。
【００９３】
・  非伸縮領域７０を形成するための第１高面積率領域６０Ｈ(腹側)
突起部６０ａの面積：０．１４ｍｍ2
突起部６０ａの面積率：１０．０％
・  非伸縮領域７０を形成するための第１高面積率領域６０Ｈ(背側)
突起部６０ａの面積：０．２ｍｍ2
突起部６０ａの面積率：１０．０％
・  伸縮領域８０を形成するための低面積率領域６０Ｌ
突起部６０ａの面積：０．１４ｍｍ2
突起部６０ａの面積率：１．８％
・  斜め方向領域８１及び腸骨対向領域８３を形成するための中面積率領域６０Ｍ
突起部６０ａの面積：０．６４ｍｍ2
突起部６０ａの面積率：５．９％
・  脚開口の縁部領域８２を形成するための第２高面積率領域６０Ｇ
突起部６０ａの面積：０．６４ｍｍ2
突起部６０ａの面積率：９．４％
【００９４】
以下、試験の結果について順に説明する。まず、アンビルロール６０における第１超音波ホーン６１１と対応する領域では、ロール周方向ＲＤでの、突起部６０ａの面積率の変化において最大値となるのは、式（１．８％×０．５２）＋（１０％×０．４８）より５．７％と求まる仮想区画ＶＡ１１であり、最小となるのは式（１．８％×０．７９）＋（９．４％×０．２１）より３．４％と求まる仮想区画ＶＡ１２であり、差は２．３％であった。また、ロール長方向ＱＤでの、突起部６０ａの面積率の変化を求めると、最大値となるのは式（１．８％×０．１４）＋（５．９％×０．２０）＋（９．４％×０．３８）＋（１０％×０．２９）より７．９％と求まる仮想区画ＶＡ１３であり、最小となるのは式（１．８％×０．６５）＋（５．９％×０．３５）より３．２％と求まる仮想区画ＶＡ１４であり、差は４．７％であった。そして、２０分連続運転後の溶着不良を確認した結果、仮想区画ＶＡ１４側においてロール周方向ＲＤの３カ所で未溶着部分４１が確認された。
【００９５】
次に、アンビルロール６０における第２超音波ホーン６１２と対応する領域では、ロール周方向ＲＤでの、突起部６０ａの面積率の変化において最大値となるのは、突起部６０ａの面積率が１０％の領域のみからなる仮想区画ＶＡ２１であり、最小となるのは式（１．８％×０．９６）＋（９．４％×０．０４）より２．１％と求まる仮想区画ＶＡ２２であり、差は７．９％であった。また、ロール長方向ＱＤでの、突起部６０ａの面積率の変化を求めると、最大値となるのは式（１．８％×０．３４）＋（５．９％×０．０９）＋（９．４％×０．２７）＋（１０％×０．３０）より６．７％と求まる仮想区画ＶＡ２３であり、最小となるのは式（１．８％×０．６５）＋（９．４％×０．０５）＋（１０％×０．３０）より４．６％と求まる仮想区画ＶＡ２４であり、差は２．１％であった。そして、２０分連続運転後の溶着不良を確認した結果、仮想区画ＶＡ２４側においてロール周方向ＲＤの２カ所で未溶着部分４１が確認された。
【００９６】
次に、アンビルロール６０における第３超音波ホーン６１４対応領域では、ロール周方向ＲＤでの、突起部６０ａの面積率の変化において最大値となるのは、突起部６０ａの面積率が１０％の領域のみからなる仮想区画ＶＡ３１であり、最小となるのは式（１．８％×０．８３）＋（９．４％×０．１７）より３．１％と求まる仮想区画ＶＡ３２であり、差は６．９％であった。また、ロール長方向ＱＤでの、突起部６０ａの面積率の変化を求めると、最大値となるのは式（１．８％×０．５７）＋（９．４％×０．１３）＋（１０％×０．３０）より６．１％と求まる仮想区画ＶＡ３３であり、最小となるのは式（１．８％×０．５７）＋（９．４％×０．１３）＋（１０％×０．３０）より５．２％と求まる仮想区画ＶＡ３４であり、差は０．９％であった。そして、２０分連続運転後の溶着不良を確認した結果、仮想区画ＶＡ３４側においてロール周方向ＲＤの２カ所で未溶着部分４１が確認された。
【００９７】
次に、アンビルロール６０における第４超音波ホーン６１対応領域では、ロール周方向ＲＤでの、突起部６０ａの面積率の変化において最大値となるのは、式（５．９％×０．９０）＋（９．４％×０．１０）より６．３％と求まる仮想区画ＶＡ４１であり、最小となるのは突起部６０ａの面積率が１．８％の領域のみからなる仮想区画ＶＡ４２であり、差は４．５％であった。また、ロール長方向ＱＤでの、突起部６０ａの面積率の変化を求めると、最大値となるのは式（１．８％×０．５８）＋（５．９％×０．１１）＋（１０％×０．３０）より４．８％と求まる仮想区画ＶＡ４３であり、最小となるのは式（１．８％×０．６３）＋（５．９％×０．３７）より３．３％と求まる仮想区画ＶＡ４４であり、差は１．５％であった。そして、２０分連続運転後の溶着不良を確認した結果、全領域で未溶着部分が確認されなかった。
【００９８】
以上の結果をまとめると以下のとおりとなる。この結果から、アンビルロール６０は、少なくとも一つの超音波ホーン６１で溶着を行う部位では、ロール周方向ＲＤでの、突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下であると、ロール周方向ＲＤの熱膨張率差に起因する溶着不良が発生しないことが判明した。また、ロール長方向ＱＤでの、突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下であると、ロール長方向ＱＤの熱膨張率差に起因する溶着不良が発生しないことが判明した。
【表１】
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【００９９】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・製法における「ＭＤ方向」及び「ＣＤ方向」とは、製造設備における流れ方向（ＭＤ方向）及びこれと直交する横方向（ＣＤ方向）を意味し、いずれか一方が製品の前後方向となるものであり、他方が製品の幅方向となるものである。また、不織布のＭＤ方向は、不織布の繊維配向の方向である。繊維配向とは、不織布の繊維が沿う方向であり、例えば、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４８１の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、前後方向及び幅方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法により判別することができる。
・「前身頃」「後身頃」は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を境としてそれぞれ前側及び後側の部分を意味する。また、股間部は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を含む前後方向範囲を意味し、吸収体が括れ部を有する場合には当該括れ部を有する部分の前後方向範囲を意味する。
・「弾性限界伸び」とは、伸縮方向における弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）の伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。
・「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域８０、非伸縮領域７０、主伸縮部分、緩衝伸縮部分）における対象部分（例えばシート接合部４０、貫通孔３１の開口、通気孔）の総和面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に伸縮構造を有する領域における「面積率」とは、伸縮方向に弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。対象部分が間隔を空けて多数設けられる形態では、対象部分が１０個以上含まれるような大きさに対象領域を設定して、面積率を求めることが望ましい。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板(２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ)を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・吸収体の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、ダイヤルシックネスゲージ大型タイプ、型式Ｊ−Ｂ（測定範囲０〜３５ｍｍ）又は型式Ｋ−４（測定範囲０〜５０ｍｍ））を用い、試料と厚み測定器を水平にして、測定する。
・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：１０ｇｆ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・「引張強度」及び「引張伸度（破断伸び）」は、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とする以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
・「伸長応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により、弾性領域内で伸長するときに測定される引張応力（Ｎ／３５ｍｍ）を意味し、伸長の程度は試験対象により適宜決定することができる。試験片は幅３５ｍｍ、長さ８０ｍｍ以上の長方形状とすることが好ましいが、幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。また、対象領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合であっても、伸長応力の大小を比較するのであれば、適宜小さい試験片でも同寸法の試験片を用いる限り少なくとも比較は可能である。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、パンツタイプ使い捨ておむつだけでなく、テープタイプ使い捨ておむつの胴周りやファスニングテープにも適用でき、また、パッドタイプ等の他のタイプの使い捨ておむつや生理用ナプキン等を含め、吸収性物品全般において汎用されている立体ギャザー、平面ギャザー等の、他の伸縮部にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｂ…後身頃、Ｆ…前身頃、Ｔ…胴周り部、Ｌ…中間部、ＬＤ…前後方向、ＷＤ…幅方向、ＥＤ…伸縮方向、ＸＤ…直交方向、ＲＤ…ロール周方向、ＱＤ…ロール長方向、１０…内装体、１１…液透過性トップシート、１２…液不透過性シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、１５…ギャザー不織布、１６…ギャザー弾性部材、２０…外装体、２０Ａ…第１シート層、２０Ｂ…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…弾性フィルム伸縮構造、２１…サイドシール部、２３…ウエスト端部領域、２４…ウエスト部弾性部材、２５…収縮皺、２９…脚周りライン、３０…弾性フィルム、３１…貫通孔、４０…シート接合部、４１…未溶着部分、７０…非伸縮領域、８０…伸縮領域、６０…アンビルロール、６０ａ…突起部、６０Ｌ…低面積率領域、６０Ｍ…中面積率領域、６０Ｈ…高面積率領域、６１…超音波ホーン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性フィルムの表裏両側が第１シート層及び第２シート層で覆われた弾性フィルム伸縮構造の形成方法、及びその弾性フィルム伸縮構造を有する吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品においては、身体表面へのフィット性を向上するために、脚周りや胴周り等の適所に伸縮性を付与することが一般的である。伸縮性を付与するための手法としては、従来、糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材をその長手方向に伸長した状態で取り付ける手法が広く採用されているが、ある程度の幅で伸縮性を付与したい場合には、糸ゴムを幅に間隔を置いて並べて配置した状態で固定する態様が採用されている。また、さらに面としてのフィット性に優れるものとして、弾性フィルムを伸縮性の付与方向に伸長した状態で取り付ける手法も提案されている。（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この弾性フィルムによる伸縮構造（以下、弾性フィルム伸縮構造ともいう）は、伸縮領域が第１シート層と、第２シート層との間に弾性フィルムが積層されてなるとともに、弾性フィルムがそれらの表面に沿う伸縮方向に伸長された状態で、第１シート層及び第２シート層が、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の点状のシート接合部で、弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合されてなるものである。このような弾性フィルム伸縮構造は、自然長状態では、シート接合部間において弾性フィルムが収縮するのに伴い、シート接合部の間隔が狭くなり、第１シート層及び第２シート層におけるシート接合部間に伸縮方向と交差する方向に延びる収縮皺が形成される。反対に伸長時には、シート接合部間において弾性フィルムが伸長するのに伴い、シート接合部の間隔及び第１シート層及び第２シート層における収縮皺が広がり、第１シート層及び第２シート層の完全展開状態まで弾性伸長が可能となる。この弾性フィルム伸縮構造は、面的なフィット性に優れるのはもちろん、第１シート層及び第２シート層と弾性フィルムとの接合が無く、かつ第１シート層及び第２シート層の接合も極めて少ないため非常に柔軟であり、また、弾性フィルムの貫通孔が通気性向上にも寄与するという利点がある。
【０００４】
この弾性フィルム伸縮構造においては、シート接合部の面積率に応じて伸長応力や弾性限界伸びが変化することが判明しており、これを利用することにより、物品の広範な部位にわたり弾性フィルム伸縮構造を設け、その中にシート接合部の面積率が異なる複数の領域を設けることにより、部位に応じた伸長応力や弾性限界伸びが得られることも判明している。
【０００５】
他方、上述のような弾性フィルム伸縮構造は、第１シート層と第２シート層との間に、弾性フィルムを伸縮方向に伸長しつつ挟んだ状態で、間隔を空けて配列された多数箇所で、第１シート層及び第２シート層を接合してシート接合部を形成することにより製造することができる。この際、シート接合部の配列を、面積率が異なる複数の領域を有するパターンとすることにより、部位に応じた伸長応力や弾性限界伸びを有する弾性フィルム伸縮構造となる。第１シート層及び第２シート層の接合手法としては、ヒートシールやホットメルト接着剤を用いることもできるが、微細なパターンでの接合が可能であり、柔軟性の低下が少ないことから、超音波溶着を採用することが望ましい。
【０００６】
図２０は超音波シール装置の例を示している。この超音波シール装置では、シート接合部４０の形成に際して、外面にシート接合部４０のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂを送り込む。この際、例えば上流側の弾性フィルム３０の送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２による送り込み移送速度を、アンビルロール６０及び超音波ホーン６１以降の移送速度よりも遅くすることにより、送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２によるニップ位置からアンビルロール６０及び超音波ホーン６１によるシール位置までの経路で、弾性フィルム３０をＭＤ方向（マシン方向、流れ方向）に所定の伸長率まで伸長する。符号６２はニップロールである。アンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に送り込まれた、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂは、この順に積層した状態で、突起部６０ａと超音波ホーン６１との間で加圧しつつ、超音波ホーン６１の超音波振動エネルギーにより加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融するか、又は第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することによって、弾性フィルム３０に貫通孔３１を形成するのと同時に、その貫通孔３１を通じて第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する。したがって、アンビルロール６０の突起部６０ａの面積率がロール周方向及びロール長方向の少なくとも一方において変化するように、突起部６０ａの大きさ、形状、配置（ロール長方向及びロール周方向の間隔）が異なる複数のパターンの領域を設けることにより、シート接合部４０の面積率をＭＤ方向及びＣＤ方向の少なくとも一方において変化させることができる。
【０００７】
しかしながら、図２２（ａ）（ｃ）に示すように、ロール周方向ＲＤ及びロール長方向ＱＤの少なくとも一方におけるアンビルロール６０の突起部６０ａの面積率の変化が大きいと、長時間運転した際に、突起部６０ａの面積率が低い低面積率領域６０Ｌよりも、突起部６０ａの面積率が高い高面積率領域６０Ｈの方がアンビルロール６０や超音波ホーン６１の熱膨張が大きくなり、面積率の低い部分６０Ｌで超音波ホーン６１の当たりが弱くなり、溶着不良（溶着不十分又は未溶着）が発生するという問題を知見した。
【０００８】
例えば、図２２（ａ）のアンビルロール６０周面の展開図に示すように、ロール周方向ＲＤにおいて、突起部６０ａの面積率が低い低面積率領域６０Ｌから突起部６０ａの面積率が高い高面積率領域６０Ｈへの変化、及びその反対への変化がある形態では、いま両者の面積率の差が大きく例えば８％程度あるとすると、長時間運転時、図２２（ｂ）に示すようにアンビルロール６０における突起部６０ａの高面積率領域６０Ｈがより大きく熱膨張する。なお、超音波ホーン６１も熱膨張するがＣＤ方向に均等に膨張する場合は問題とならないため、図では省略している。よって、長時間運転時には、熱膨張の大きい領域（高面積率領域６０Ｈ）で超音波ホーン６１のクリアランスが大きくなった直後、熱膨張の小さい領域（低面積率領域６０Ｌ）での溶着がなされることになるため、超音波ホーン６１のクリアランス制御が追い付かず、溶着不良が発生しやすくなる。
【０００９】
また、図２２（ｃ）のアンビルロール６０周面の展開図に示すように、突起部６０ａの面積率が低い低面積率領域６０Ｌをロール長方向ＱＤの一方側に有し、突起部６０ａの面積率が高い高面積率領域６０Ｈをロール長方向ＱＤの他方側に有する形態のように、ロール長方向ＱＤに突起部６０ａの面積率が変化する形態では、いま両者の面積率の差が大きく例えば４％程度あるとすると、長時間運転時、図２２（ｄ）に示すようにアンビルロール６０における突起部６０ａの高面積率領域６０Ｈがより大きく熱膨張する。また、超音波ホーン６１もＣＤ方向においてアンビルロール６０の突起部６０ａの高面積率領域６０Ｈと対向する部分がより大きく熱膨張する。よって、長時間運転時には、ＣＤ方向において熱膨張の大きい領域に合わせて超音波ホーン６１のクリアランスが制御さることとなり、ＣＤ方向において熱膨張の小さい領域では常にクリアランスが過大な状態で溶着がなされることとなるため、熱膨張の小さい領域で溶着不良が発生しやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特表２００４−５３２７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明の主たる課題は、超音波溶着による弾性フィルム伸縮構造の形成方法において溶着不良を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決した本発明の代表的態様は次のとおりである。
＜第１の態様＞
第１シート層と、第２シート層との間に、弾性フィルムをＭＤ方向に伸長した状態で介在させる供給工程と、
前記第１シート層、前記第２シート層及びこれらの間に介在された伸長状態の前記弾性フィルムを、外周面に所定パターンで間隔を空けて配列された多数の突起部を有するアンビルロールと、アンビルロールの外周面に対向する超音波ホーンとの間に通し、前記第１シート層及び第２シート層を前記多数の突起部と超音波ホーンとの間に挟まれる部分のみ溶着してシート接合部を形成する、接合工程と、
を含み、
前記アンビルロールの突起部を有する領域における、少なくとも一つの超音波ホーンで溶着を行う部位は、前記突起部の面積率がロール周方向に変化する部分を有するとともに、ロール周方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下である、
ことを特徴とする弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【００１３】
（作用効果）
このようにアンビルロールのロール周方向において、突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差を４．５％以下とすることにより、長時間運転時、ロール周方向の熱膨張の差が少なくなるため、超音波ホーンのクリアランス制御が追い付かない状況になりにくく、溶着不良が発生しにくいものとなる。なお、突起部（シート接合部に等しい）の面積率の変化における最大値と最小値との差を求める方法については後述する。
【００１４】
＜第２の態様＞
第１シート層と、第２シート層との間に、弾性フィルムをＭＤ方向に伸長した状態で介在させる供給工程と、
前記第１シート層、前記第２シート層及びこれらの間に介在された伸長状態の前記弾性フィルムを、外周面に所定パターンで間隔を空けて配列された多数の突起部を有するアンビルロールと、アンビルロールの外周面に対向する超音波ホーンとの間に通し、前記第１シート層及び第２シート層を前記多数の突起部と超音波ホーンとの間に挟まれる部分のみ溶着してシート接合部を形成する、接合工程と、
を含み、
前記アンビルロールの突起部を有する領域における、少なくとも一つの超音波ホーンで溶着を行う部位は、前記突起部の面積率がロール長方向に変化する部分を有するとともに、ロール長方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下である、
ことを特徴とする弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【００１５】
（作用効果）
このようにアンビルロールのロール長方向において、突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差を１．５％以下とすることにより、長時間運転時、ロール長方向の熱膨張の差が少なくなるため、ＣＤ方向における熱膨張の小さい領域で超音波ホーン及びアンビルロールのクリアランスが過大な状態となりにくく、溶着不良が発生しにくいものとなる。なお、突起部（シート接合部に等しい）の面積率の変化における最大値と最小値との差を求める方法については後述する。
【００１６】
＜第３の態様＞
第１シート層と、第２シート層との間に、弾性フィルムをＭＤ方向に伸長した状態で介在させる供給工程と、
前記第１シート層、前記第２シート層及びこれらの間に介在された伸長状態の前記弾性フィルムを、外周面に所定パターンで間隔を空けて配列された多数の突起部を有するアンビルロールと、アンビルロールの外周面に対向する超音波ホーンとの間に通し、前記第１シート層及び第２シート層を前記多数の突起部と超音波ホーンとの間に挟まれる部分のみ溶着してシート接合部を形成する、接合工程と、
を含み、
前記アンビルロールの突起部を有する領域における、少なくとも一つの超音波ホーンで溶着を行う部位は、前記突起部の面積率がロール周方向及びロール長方向に変化する部分を有するとともに、ロール周方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下であり、かつロール長方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下である、
ことを特徴とする弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【００１７】
（作用効果）
第１の態様及び第２の態様の両方の作用効果を奏するものとなる。
【００１８】
＜第４の態様＞
前記接合工程で、一つのアンビルロールに対し、その突起部を有するロール長方向の範囲に対向するように、複数の超音波ホーンがＣＤ方向に並び、一つのアンビルロールと複数の超音波ホーンとの間でそれぞれ溶着を行い、
前記アンビルロールの突起部を有する領域は、各超音波ホーンで溶着を行う部位ごとに、前記ロール長方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下とされている、
第１〜３のいずれか一つの態様の弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【００１９】
（作用効果）
超音波溶着では超音波ホーンの幅が広くなると前述のロール長方向での溶着不良が発生しやすいため、ある程度以上のＣＤ方向長さにわたり超音波溶着を行う場合には、一つのアンビルロールに対し複数の超音波ホーンを並べて加工を行うことが望ましい。そしてこの場合には、一つのアンビルロールの全突起部について突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差を設定することもできるが、本第４の態様のように、各超音波ホーンで溶着を行う部位ごとに、ロール長方向での、突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差を１．５％以下とすることが望ましい。
【００２０】
＜第５の態様＞
前記第１シート層及び第２シート層の融点は８５〜１９０℃であり、前記弾性フィルムの融点は８０〜１４５℃であり、かつ前記第１シート層及び第２シート層の融点と前記弾性フィルムの融点との差が６０〜８０℃である、
第１〜４のいずれか一つの態様の弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【００２１】
（作用効果）
第１〜４の態様における突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差は、本第５の態様の条件下において特に効果が大きいものである。
【００２２】
＜第６の態様＞
排泄物を吸収する吸収体を備えた吸収性物品において、
第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層されるとともに、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で前記弾性フィルムを貫通する貫通孔を通じて接合された弾性フィルム伸縮構造を備えており、
この弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、前記シート接合部の面積率が異なる複数の接合領域を有しており、
弾性フィルム伸縮構造を有する領域における、伸縮方向と直交する方向の少なくとも一部の伸縮方向全体にわたる部位は、前記シート接合部の面積率が伸縮方向に変化する部分を有するとともに、伸縮方向での、前記シート接合部の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【００２３】
（作用効果）
このような弾性フィルム伸縮構造は、当該弾性フィルム伸縮構造を有する領域において伸縮方向における構造的均質性に優れるため、より均一な質感、柔軟性、伸縮性等を有するものとなる。また、このような弾性フィルム伸縮構造は第１の態様により形成することができる。この場合、シート接合部はアンビルロールの凸部と実質的に同じ寸法及び配置で形成されることとなるため、第１の態様と同様の作用効果を奏するものとなる。
【００２４】
＜第７の態様＞
排泄物を吸収する吸収体を備えた吸収性物品において、
第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層されるとともに、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で前記弾性フィルムを貫通する貫通孔を通じて接合された弾性フィルム伸縮構造を備えており、
この弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、前記シート接合部の面積率が異なる複数の接合領域を有しており、
弾性フィルム伸縮構造を有する領域における、伸縮方向と直交する方向の少なくとも一部の伸縮方向全体にわたる部位は、前記シート接合部の面積率が伸縮方向と直交する方向に変化する部分を有するとともに、伸縮方向と直交する方向での、前記シート接合部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【００２５】
（作用効果）
このような弾性フィルム伸縮構造は、当該弾性フィルム伸縮構造を有する領域において伸縮方向と直交する方向における構造的均質性に優れるため、より均一な質感、柔軟性、伸縮性等を有するものとなる。また、このような弾性フィルム伸縮構造は第２の態様により形成することができる。この場合、シート接合部はアンビルロールの凸部と実質的に同じ寸法及び配置で形成されることとなるため、第２の態様と同様の作用効果を奏するものとなる。
【００２６】
＜第８の態様＞
排泄物を吸収する吸収体を備えた吸収性物品において、
第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層されるとともに、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で前記弾性フィルムを貫通する貫通孔を通じて接合された弾性フィルム伸縮構造を備えており、
この弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、前記シート接合部の面積率が異なる複数の接合領域を有しており、
弾性フィルム伸縮構造を有する領域における、伸縮方向と直交する方向の少なくとも一部の伸縮方向全体にわたる部位は、前記シート接合部の面積率が伸縮方向及びこれと直交する方向に変化する部分を有するとともに、伸縮方向での、前記シート接合部の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下であり、かつ伸縮方向と直交する方向での、前記シート接合部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【００２７】
（作用効果）
このような弾性フィルム伸縮構造は、当該弾性フィルム伸縮構造を有する領域において伸縮方向及びこれと直交する方向における構造的均質性に優れるため、より均一な質感、柔軟性、伸縮性等を有するものとなる。また、このような弾性フィルム伸縮構造は第３の態様により形成することができる。この場合、シート接合部はアンビルロールの凸部と実質的に同じ寸法及び配置で形成されることとなるため、第３の態様と同様の作用効果を奏するものとなる。
【００２８】
＜第９の態様＞
前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、非伸縮領域と、この非伸縮領域の伸縮方向の少なくとも一方側に隣接する伸縮領域、及び非伸縮領域の伸縮方向と直交する方向の少なくとも一方側に隣接する伸縮領域のいずれか一方又は両方の伸縮領域と、を有しており、
前記シート接合部の面積率は、前記伸縮領域よりも前記非伸縮領域の方が高い、
第６〜８のいずれか一つの態様の吸収性物品。
【００２９】
（作用効果）
本発明の弾性フィルム伸縮構造においては、シート接合部の面積率を高くすることにより、伸縮性を実質的に殺すことができるが、その場合、シート接合部の面積率の変化が大きくなりやすい。よって、前述の第６〜第８の態様の特徴は、本第９の態様のような場合に特に技術的意義があるものいえる。
【００３０】
＜第１０の態様＞
前記吸収性物品は、前身頃及び後身頃を個別又は一体的に構成する外装体と、この外装体に取り付けられた、吸収体を含む内装体とを備え、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合され、ウエスト開口及び左右一対の脚開口を有する、パンツタイプ使い捨ておむつであって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、幅方向全体にわたり前記弾性フィルム伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えている、
第６〜９のいずれか一つの態様の吸収性物品。
【００３１】
（作用効果）
パンツタイプ使い捨ておむつは、吸収性物品の中でも特に面的なフィット性が重要視され、広い伸縮領域が要求されるものである。よって、第５〜第９の態様はこのようなパンツタイプ使い捨ておむつの伸縮領域に適している。なお、同様の理由で、第１〜第５の態様についてもパンツタイプ使い捨ておむつの外装体の製造に適していることはいうまでない。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、超音波溶着による弾性フィルム伸縮構造の形成方法において溶着不良を防止できる、等の利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【図２】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図３】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。
【図４】（ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】（ａ）は伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図８】サンプルの伸縮領域の（ａ）平面方向からの顕微鏡写真のトレース図、（ｂ）平面方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図、（ｃ）斜視方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図である。
【図９】（ａ）は伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図１０】サンプルの伸縮領域の（ａ）平面方向からの顕微鏡写真のトレース図、（ｂ）平面方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図、（ｃ）斜視方向からの高倍率顕微鏡写真のトレース図である。
【図１１】（ａ）は非伸縮領域の要部平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｃ）は装着状態における断面図、（ｄ）は自然長状態における断面図である。
【図１２】サンプルの非伸縮領域の写真のトレース図である。
【図１３】非伸縮領域の要部平面図である。
【図１４】非伸縮領域の要部平面図である。
【図１５】展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図１６】（ａ）は図１５のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１５のＥ−Ｅ断面図である。
【図１７】ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図１８】ある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図１９】（ａ）第１溶着形態で形成されたシート接合部の平面写真のトレース図、（ｂ）第３溶着形態で形成されたシート接合部の平面写真のトレース図である。
【図２０】超音波シール装置の概略図である。
【図２１】シート接合部の各種配列例を示す平面図である。
【図２２】（ａ）アンビルロールの外周面における突起部領域の展開図、（ｂ）超音波溶着装置の熱膨張説明図、（ｃ）アンビルロール外周面における突起部領域の展開図、及び（ｄ）超音波溶着装置の熱膨張説明図である。
【図２３】アンビルロールと超音波ホーンとの位置関係を示す平面図である。
【図２４】アンビルロール周面の突起部領域の展開図である。
【図２５】面積率の計算方法の説明図である。
【図２６】実施例におけるアンビルロール周面の突起部領域の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。なお、断面図中の点模様部分はホットメルト接着剤等の接合手段を示している。
図１〜図６はパンツタイプ使い捨ておむつを示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう。）は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂをなす外装体２０と、この外装体２０に取り付けられ一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性トップシート１１と液不透過性シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆ及び後身頃Ｂの境界である前後方向ＬＤ（縦方向）の中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２１が形成されるとともに、ウエスト開口及び左右一対の脚開口が形成されることとなる。
【００３５】
（内装体の構造例）
内装体１０は、図４〜図６に示すように、液透過性トップシート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、トップシート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図１に示されるようにほぼ長方形とすることが一般的である。
【００３６】
吸収体１３の表側（肌側）を覆う液透過性トップシート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。液透過性トップシート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。液透過性トップシート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏側まで延在している。
【００３７】
吸収体１３の裏側（非肌当接側）を覆う液不透過性シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。
【００３８】
吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。
吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されているが、長方形状等、適宜の意形状とすることができる。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向ＬＤの長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない余り部分が形成される。
【００３９】
内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザーＢＳが形成されている。この立体ギャザーＢＳは、図５及び図６に示されるように、内装体の裏面の側部に固定された固定部と、この固定部から内装体の側方を経て内装体の表面の側部まで延在する本体部と、本体部の前後端部が倒伏状態で内装体の表面の側部に固定されて形成された倒伏部分と、この倒伏部分間が非固定とされて形成された自由部分とが、折り返しによって二重シートとしたギャザー不織布１５により形成されている。
【００４０】
また、二重シート間には、自由部分の先端部等に細長状ギャザー弾性部材１６が配設されている。ギャザー弾性部材１６は、製品状態において図５に二点鎖線で示すように、弾性伸縮力により自由部分を起立させて立体ギャザーＢＳを形成するためのものである。
【００４１】
液不透過性シート１２は、液透過性トップシート１１とともに吸収体１３の幅方向ＷＤの両側で裏側に折り返されている。この液不透過性シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。
【００４２】
ギャザー弾性部材１６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコーン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材１６としては、図示形態のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。
【００４３】
前述のギャザー不織布１５を構成する素材繊維も液透過性トップシート１１と同様に、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザー不織布１５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコーン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロイド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。
【００４４】
図３に示すように、内装体１０はその裏面が、内外固定領域１０Ｂ（斜線領域）において、外装体２０の内面に対してホットメルト接着剤等により固定される。この内外固定領域１０Ｂは、前後方向ＬＤにおいて吸収体１３の括れ部分１３Ｎを有する範囲の前後両側にわたり延在される。内外固定領域１０Ｂの側縁は、吸収体１３の括れ部分１３Ｎと重なる領域の幅方向ＷＤの中間より側方に位置していることが好ましく、特に内装体１０の幅方向ＷＤのほぼ全体、及び前後方向ＬＤのほぼ全体にわたり外装体２０に固定されているとより好ましい。
【００４５】
（前後押さえシート）
図１及び図４にも示されるように、外装体２０の内面上に取り付けられた内装体１０の前後端部をカバーし、且つ内装体１０の前後縁からの漏れを防ぐために、前後押さえシート５１，５２が設けられていても良い。図示形態について更に詳細に説明すると、前押さえシート５１は、前身頃Ｆの外装体２０の内面のうちウエスト端部領域２３の折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の前端部と重なる位置まで幅方向ＷＤの全体にわたり延在しており、後押さえシート５２は、後身頃Ｂの外装体２０の内面のうちウエスト端部領域２３の折り返し部分２０Ｃの内面から内装体１０の後端部と重なる位置まで幅方向ＷＤの全体にわたり延在している。前後押さえシート５１，５２の股間側の縁部に幅方向ＷＤの全体にわたり（中央部のみでも良い）若干の非接着部分を設けると、接着剤がはみ出ないだけでなく、この部分をトップシートから若干浮かせて防漏壁として機能させることができる。
【００４６】
図示形態のように、前後押さえシート５１，５２を別体として取り付けると、素材選択の自由度が高くなる利点があるものの、資材や製造工程が増加する等のデメリットもある。そのため、外装体２０をおむつ内面に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを、内装体１０と重なる部分まで延在させて、前述の押さえシート５１，５２と同等の部分を形成することもできる。
【００４７】
（外装体の構造例）
外装体２０は吸収体１３の側縁より側方まで延在されている。この限りで、外装体２０は図示形態のように股間部において外装体２０の側縁が内装体１０の側縁より幅方向ＷＤの中央側に位置していても、また幅方向ＷＤの外側に位置していても良い。また、外装体２０は、サイドシール部２１と対応する前後方向ＬＤの範囲である胴周り部Ｔと、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ及び後身頃Ｂの胴周り部Ｔの間の前後方向ＬＤの範囲である中間部Ｌとを有する。そして、図示形態の外装体２０では、その中間部Ｌの前後方向ＬＤの中間を除いて、図２及び図４〜図６に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間に弾性フィルム３０が積層されるとともに、図７に示されるように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが、間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で弾性フィルム３０を貫通する貫通孔３１を通じて接合された、伸縮方向ＥＤが幅方向ＷＤとされた弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有している。外装体２０の平面形状は、中間部Ｌの幅方向ＷＤ両側縁がそれぞれ脚開口を形成するように凹状の脚周りライン２９により形成されており、全体として砂時計に似た形状をなしている。外装体２０は、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂで個別に形成し、両者が股間部で前後方向ＬＤに離間するように配置しても良い。
【００４８】
図１及び図２に示す形態は、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘがウエスト端部領域２３まで延在されている形態であるが、ウエスト端部領域２３に弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを用いると、ウエスト端部領域２３の締め付けが不十分になる等、必要に応じて、図１５及び図１６に示すようにウエスト端部領域２３には弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けずに、従来の細長状のウエスト部弾性部材２４による伸縮構造２０Ｘを設けることもできる。ウエスト部弾性部材２４は、前後方向ＬＤに間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えば平ゴム等、他の細長状の伸縮部材を用いても良い。
【００４９】
他の形態としては、図示しないが、前身頃Ｆの胴周り部Ｔと後身頃Ｂの胴周り部Ｔとの間の中間部Ｌには弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けない形態としたり、前身頃Ｆの胴周り部Ｔ内から中間部Ｌを経て後身頃Ｂの胴周り部Ｔ内まで前後方向ＬＤに連続的に伸縮構造２０Ｘを設けたり、前身頃Ｆ及び後身頃Ｂのいずれか一方にのみ弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを設けたりすること等、適宜の変形も可能である。
【００５０】
個々のシート接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、適宜定めることができるが、真円形（図７、図８参照）、楕円形、三角形、長方形（図９〜図１２参照）、ひし形（図１３（ｂ）参照）等の多角形、あるいは凸レンズ形（図１３（ａ）参照）、凹レンズ形（図１４（ａ）参照）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々のシート接合部の寸法は特に限定されないが、最大長さ４０ｙは０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍとするのが好ましく、最大幅４０ｘは０．１〜３．０ｍｍ、特に伸縮方向ＥＤと直交する直交方向ＸＤに長い形状の場合には０．１〜１．１ｍｍとするのが好ましい。
【００５１】
個々のシート接合部４０の大きさは、適宜定めれば良いが、大きすぎるとシート接合部４０の硬さが感触に及ぼす影響が大きくなり、小さすぎると接合面積が少なく資材同士が十分に接着できなくなるため、通常の場合、個々のシート接合部４０の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2程度とすることが好ましい。個々の貫通孔３１の開口の面積は、貫通孔３１を介してシート接合部が形成されるためシート接合部以上であれば良いが、シート接合部の面積の１〜１．５倍程度とすることが好ましい。なお、貫通孔３１の開口の面積は、弾性フィルム３０単独の状態ではなく第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと一体化した状態で、かつ自然長の状態における値を意味し、貫通孔３１の開口の面積が、弾性フィルム３０の表と裏で異なる等、厚み方向に均一でない場合には最小値を意味する。
【００５２】
シート接合部４０及び貫通孔３１の平面配列は適宜定めることができるが、規則的に繰り返される平面配列が好ましく、図２１（ａ）に示すような斜方格子状や、図２１（ｂ）に示すような六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、図２１（ｃ）に示すような正方格子状、図２１（ｄ）に示すような矩形格子状、図２１（ｅ）に示すような平行体格子（図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる形態）状等（これらが伸縮方向ＥＤに対して９０度未満の角度で傾斜したものを含む）のように規則的に繰り返されるものの他、シート接合部４０の群（群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。
【００５３】
シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合は、弾性フィルム３０に形成された貫通孔３１を通じて接合される。この場合、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていないことが望ましい。
【００５４】
シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの接合手段は、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが硬質化しない点で超音波溶着が望ましい。
【００５５】
シート接合部４０が素材溶着により形成される形態は、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第１溶着形態（図１７（ａ）参照）、シート接合部４０における弾性フィルム３０の全部若しくは大部分又は一部の溶融固化物３０ｍのみにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される第２溶着形態（図１７（ｂ）参照）、及びこれらの両者が組み合わさった第３溶着形態（図１７（ｃ）参照）のいずれでも良いが、第２、第３溶着形態が好ましい。特に好ましいのは、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部の溶融固化物２０ｍと、シート接合部４０における弾性フィルム３０の全部若しくは大部分の溶融固化物３０ｍとにより第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが接合される形態である。なお、図１９（ｂ）に示される第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維溶融固化物２０ｍ間に、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍが見られるのに対して、図１９（ａ）に示される第１溶着形態では、第１シート層２０Ａ又は第２シート層２０Ｂの繊維溶融固化物２０ｍ間に弾性フィルムの溶融固化物はほとんど見られない。
【００５６】
第１溶着形態や第３溶着形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の大部分又は一部の溶融固化物２０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する場合、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部は溶融しない方がシート接合部４０が硬質化しないため好ましい。なお、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部が溶融しないことには、シート接合部４０の全繊維について芯（複合繊維における芯だけでなく単成分繊維の中心部分を含む）は残るがその周囲部分（複合繊維における鞘だけでなく単成分繊維の表層側の部分を含む）は溶融する形態や、一部の繊維は全く溶融しないが、残りの繊維は全部が溶融する又は芯は残るがその周囲部分は溶融する形態を含む。
【００５７】
第２溶着形態及び第３溶着形態のように、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍを接着剤として第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合すると、剥離強度が高いものとなる。第２溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性フィルム３０の融点及びシート接合部４０形成時の加熱温度よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟み、シート接合部４０となる部位を加圧・加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融することにより製造することができる。一方、第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方の融点が弾性フィルム３０の融点よりも高い条件下で、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟み、シート接合部４０となる部位を加圧・加熱し、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することにより製造することができる。このような観点から、弾性フィルム３０の融点は８０〜１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点は８５〜１９０℃程度、特に１５０〜１９０℃程度のものが好ましく、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの融点と弾性フィルム３０の融点との差は６０〜９０℃程度、特に６０〜８０℃程度であるのが好ましい。また、加熱温度は１００〜１５０℃程度とするのが好ましい。
【００５８】
第２溶着形態及び第３溶着形態では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが不織布であるときには、弾性フィルム３０の溶融固化物３０ｍは、図１８（ｃ）に示すようにシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの厚み方向全体にわたり繊維間に浸透していても良いが、図１７（ｂ）（ｃ）及び図１８（ａ）に示すように厚み方向中間まで繊維間に浸透する形態、又は図１８（ｂ）に示すように第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの繊維間にほとんど浸透しない形態の方が、シート接合部４０の柔軟性が高いものとなる。
【００５９】
図２０は、第２溶着形態及び第３溶着形態を形成するのに好適な超音波シール装置の例を示している。この超音波シール装置では、シート接合部４０の形成に際して、外面にシート接合部４０のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂを送り込む。この際、例えば上流側の弾性フィルム３０の送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２による送り込み移送速度を、アンビルロール６０及び超音波ホーン６１以降の移送速度よりも遅くすることにより、送り込み駆動ロール６３及びニップロール６２によるニップ位置からアンビルロール６０及び超音波ホーン６１によるシール位置までの経路で、弾性フィルム３０をＭＤ方向（マシン方向、流れ方向）に所定の伸長率まで伸長する。この弾性フィルム３０の伸長率は、アンビルロール６０及び送り込み駆動ロール６３の速度差を選択することにより設定することができ、例えば３００％〜５００％（３〜５倍）程度とすることができる。６２はニップロールである。アンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に送り込まれた、第１シート層２０Ａ、弾性フィルム３０及び第２シート層２０Ｂは、この順に積層した状態で、突起部６０ａと超音波ホーン６１との間で加圧しつつ、超音波ホーン６１の超音波振動エネルギーにより加熱し、弾性フィルム３０のみを溶融するか、又は第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの少なくとも一方と弾性フィルム３０とを溶融することによって、弾性フィルム３０に貫通孔３１を形成するのと同時に、その貫通孔３１を通じて第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合する。したがって、この場合にはアンビルロール６０の突起部６０ａの大きさ、形状、配置（ロール長方向ＱＤ及びロール周方向ＲＤの間隔）を選定することにより、シート接合部４０の面積率を選択することができる。
【００６０】
貫通孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、弾性フィルム３０におけるアンビルロール６０の突起部６０ａと対応する部分が溶融して周囲から離脱することにより開孔するものと考えられる。この際、弾性フィルム３０における、伸縮方向ＥＤに並ぶ隣接貫通孔３１の間の部分は、図７（ａ）、図９（ａ）及び図１１（ａ）に示すように、貫通孔３１により伸縮方向ＥＤの両側の部分から切断され、収縮方向両側の支えを失うことになるため、直交方向ＸＤの連続性を保ちうる範囲で、直交方向ＸＤの中央側ほど伸縮方向ＥＤの中央側に釣り合うまで収縮し、貫通孔３１が伸縮方向ＥＤに拡大する。そして、後述する伸縮領域８０のように弾性フィルム３０が伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分が残るパターンでシート接合部４０を形成すると、図７（ａ）及び図９（ａ）に示すように、個別の製品に切断すること等により自然長状態まで収縮するときに、貫通孔３１の拡大部分の伸縮方向ＥＤの長さは、貫通孔３１とシート接合部４０との間に隙間ができなくなるまで収縮することとなる。一方、後述する非伸縮領域７０のように弾性フィルム３０が伸縮方向ＥＤに沿って直線的に連続する部分がないパターンでシート接合部４０を形成すると、図１１（ａ）に示すように、個別の製品に切断すること等により自然長状態まで収縮するときにほとんど収縮しないため、貫通孔３１とシート接合部４０との間に隙間が大きく残されることとなる。
【００６１】
第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの構成材は、シート状のものであれば特に限定無く使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１２〜２０ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。また、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの一部又は全部は、一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。例えば、図示形態のように、ウエスト端部領域２３では、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとし、かつそのウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを第１シート層２０Ａとして、その間に弾性フィルム３０を介在させるとともに、それ以外の部分では内側に位置する構成材を第１シート層２０Ａとし、外側に位置する構成材を第２シート層２０Ｂとして、その間に弾性フィルム３０を介在させることができる。もちろん、前後方向ＬＤの全体にわたり第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材を個別に設け、構成材を折り返しすることなく、第１シート層２０Ａの構成材及び第２シート層２０Ｂの構成材間に弾性フィルム３０を介在させることもできる。
【００６２】
弾性フィルム３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する熱可塑性樹脂フィルムであれば、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、幅方向ＷＤ（伸縮方向ＥＤ、ＭＤ方向）における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、前後方向ＬＤ（直交方向ＸＤ、ＣＤ方向）における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、幅方向ＷＤにおける引張伸度が４５０〜１０５０％、及び前後方向ＬＤにおける引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルム３０であると好ましい。弾性フィルム３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。
【００６３】
（伸縮領域）
外装体２０における弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域は、幅方向ＷＤに伸縮可能な伸縮領域を有している。伸縮領域８０では、弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２を有しており、かつ弾性フィルム３０の収縮力により幅方向ＷＤに収縮しているとともに、幅方向ＷＤに伸長可能となっている。より具体的には、弾性フィルム３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤ（直交方向ＸＤ）にそれぞれ間隔を空けて、弾性フィルム３０の貫通孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数のシート接合部４０を形成することにより、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘ全体を形成するとともに、伸縮領域８０では弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有するように貫通孔３１を配置することによって、このような伸縮性を付与することができる。
【００６４】
伸縮領域８０では、自然長状態では、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示すように、シート接合部４０間の第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが互いに離間する方向に膨らんで、前後方向ＬＤに延びる収縮皺２５が形成され、図７（ｃ）及び図９（ｃ）に示すように、幅方向ＷＤにある程度伸長した装着状態でも、収縮皺２５は伸ばされるものの、残るようになっている。また、図示形態のように、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂは、少なくともシート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間以外では弾性フィルム３０と接合されていないと、装着状態を想定した図７（ｃ）及び図９（ｃ）及び第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの展開状態を想定した図７（ａ）（ｂ）及び図９（ａ）（ｂ）からも分かるように、これらの状態では、弾性フィルム３０における貫通孔３１と、シート接合部４０との間に隙間が形成され、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により通気性が付加される。また、図７（ｄ）及び図９（ｄ）に示す自然長状態では、弾性フィルム３０の収縮により貫通孔３１がすぼまり、貫通孔３１とシート接合部４０との間に隙間がほとんど形成されない。なお、装着状態及び自然長状態の収縮皺２５の状態は、図８及び図１０のサンプル写真のトレース図にも現れている。
【００６５】
伸縮領域８０の幅方向ＷＤの弾性限界伸びは２００％以上（好ましくは２６５〜２９５％）とすることが望ましい。伸縮領域８０の弾性限界伸びは、製造時の弾性フィルム３０の伸長率によってほぼ決まるがこれを基本として、幅方向ＷＤの収縮を阻害する要因により低下する。このような阻害要因の主なものは、幅方向ＷＤにおいて単位長さ当たりに占めるシート接合部４０の長さ４０ｘの割合であり、この割合が大きくなるほど弾性限界伸びが低下する。通常の場合、シート接合部４０の長さ４０ｘはシート接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の弾性限界伸びはシート接合部４０の面積率により調整できる。
【００６６】
伸縮領域８０の伸長応力は、主に弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２の幅３２ｗの総和により調整することができる。弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分３２の幅３２ｗは、当該連続する部分３２の両側縁に接する貫通孔３１の、前後方向ＬＤの間隔３１ｄに等しく、当該貫通孔３１の間隔３１ｄは、前後方向ＬＤにおける貫通孔３１の長さ３１ｙと、前後方向ＬＤにおけるシート接合部４０の長さ４０ｙとが等しいとき（前述の貫通孔３１及びシート接合部４０の同時形成手法を採用する場合等）には、当該連続する部分の両側縁に接するシート接合部４０の、前後方向ＬＤの間隔４０ｄに等しい。よって、この場合には、前後方向ＬＤにおいて単位長さ当たりに占めるシート接合部４０の長さ４０ｙの割合により、伸縮領域８０の伸長応力を調整することができ、通常の場合、シート接合部４０の長さ４０ｙはシート接合部４０の面積率と相関があるため、伸縮領域８０の伸長応力はシート接合部４０の長さはシート接合部４０の面積率により調整できる。伸縮領域８０の伸長応力は、弾性限界の５０％まで伸長したときの伸長応力を目安とすることができる。
【００６７】
伸縮領域８０におけるシート接合部４０の面積率及び個々のシート接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とするのが好ましい。
シート接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
シート接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）
【００６８】
このように、伸縮領域８０の弾性限界伸び及び伸長応力はシート接合部４０の面積により調整できるため、図１５に示すように、伸縮領域８０内にシート接合部４０の面積率が異なる複数の領域を設け、部位に応じてフィット性を変化させることができる。図１５に示す形態では、前身頃Ｆにおける脚の付け根に沿って斜め方向に延びる領域８１、及び脚開口の縁部領域８２は、それ以外の領域と比べてシート接合部４０の面積率が高く、従って伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域となっている。また、後身頃Ｂにおける腸骨対向領域８３、及び脚開口の縁部領域８２も、それ以外の領域と比べてシート接合部４０の面積率が高く、したがって伸長応力が弱く、柔軟に伸縮する領域となっている。
【００６９】
（非伸縮領域）
外装体２０における弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域には、図１５に示すように、非伸縮領域７０を設けることができる。伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の配置は適宜定めることができる。本実施形態のようなパンツタイプ使い捨ておむつの外装体２０の場合、吸収体１３と重なる部分は伸縮が不要な領域であるため、図示形態のように、吸収体１３と重なる部分の一部又は全部（内外固定領域１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）を非伸縮領域７０とするのは好ましい。もちろん、吸収体１３と重なる領域からその幅方向ＷＤ又は前後方向ＬＤに位置する吸収体１３と重ならない領域にかけて非伸縮領域７０を設けることもでき、吸収体１３と重ならない領域にのみ非伸縮領域７０を設けることもできる。
【００７０】
非伸縮領域７０は、弾性フィルム３０は幅方向ＷＤに連続するものの、貫通孔３１の存在により幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有しない領域とされている。したがって、弾性フィルム３０を幅方向ＷＤに伸長した状態で、幅方向ＷＤ及びこれと直交する前後方向ＬＤにそれぞれ間隔を空けて、弾性フィルム３０の貫通孔３１を介して第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂを接合し、多数のシート接合部４０を形成することにより、伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の両者を含む弾性フィルム伸縮構造２０Ｘ全体を形成するとしても、図１１に示すように、非伸縮領域７０では、弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続しないため、弾性フィルム３０の収縮力が第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂにほとんど作用せず、伸縮性がほぼ消失し、弾性限界伸びは１００％に近くなるのである。そしてこのような非伸縮領域７０では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが間隔を空けて配列された多数のシート接合部４０で接合されており、シート接合部４０が連続的とならないため、柔軟性の低下は防止される。換言すれば、弾性フィルム３０が幅方向ＷＤに沿って直線的に連続しない部分の有無により伸縮領域８０及び非伸縮領域７０を形成することができる。また、非伸縮領域７０でも弾性フィルム３０の連続性が残っており、図１２に示されるサンプル写真のトレース図からも分かるように、弾性フィルム３０の独立切断片が残ることもなく、また皺も形成されないため、極めて見栄えが良く、かつ貫通孔３１による厚み方向の通気性が確保される。非伸縮領域７０は、幅方向ＷＤの弾性限界伸びが１２０％以下（好ましくは１１０％以下、より好ましくは１００％）であると好ましい。
【００７１】
非伸縮領域７０における弾性フィルム３０における貫通孔３１の配列パターンは適宜定めることができるが、図１１〜図１４に示すように千鳥状配置とし、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅが貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙより短いパターンとすると、弾性フィルム３０の連続性を維持しつつ幅方向ＷＤの直線連続性をほぼ完全に無くすことができ、見栄えも図１２に示すように好ましいものとなる。この場合、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆが貫通孔３１の幅方向ＷＤの長さ３１ｘより短いとがより好ましい。
【００７２】
通常の場合、中でも弾性フィルム３０を幅方向ＷＤに４倍に伸長したときの伸長応力が４〜１２Ｎ／３５ｍｍのものである場合、非伸縮領域７０を幅方向ＷＤに弾性限界まで伸ばした状態で、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅが０．４〜２．７ｍｍ、かつ貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙが０．５〜３．０ｍｍ、特に０．７〜１．１ｍｍであると好ましい。また、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆが、貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙの０．５〜２倍、特に１〜１．２倍であると好ましく、貫通孔３１の幅方向ＷＤの長さ３１ｘが、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆの１．１〜１．８倍、特に１．１〜１．４倍であると好ましい。なお、非伸縮領域７０を幅方向ＷＤに弾性限界まで伸ばした状態（換言すれば第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂが完全に展開した状態）では、貫通孔３１の幅方向ＷＤの中心間隔３１ｆはシート接合部４０の幅方向ＷＤの中心間隔４０ｆに等しく、貫通孔３１の前後方向ＬＤの中心間隔３１ｅはシート接合部４０の前後方向ＬＤの中心間隔４０ｅに等しく、貫通孔３１の前後方向ＬＤの長さ３１ｙはシート接合部４０の前後方向ＬＤの長さ４０ｙに等しい。
【００７３】
非伸縮領域７０では、シート接合部４０における第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂの間以外では、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂと弾性フィルム３０とが接合されておらず、かつ自然長の状態でシート接合部４０の幅方向ＷＤ両側に弾性フィルム３０の貫通孔３１の周縁及びシート接合部４０が離間されて形成された隙間を有していると、弾性フィルム３０の素材が無孔のフィルムやシートであっても、この隙間により常に通気性が付加されるため好ましい。前述の貫通孔３１及びシート接合部４０の同時形成手法を採用する場合には、シート接合部４０の形状等に関係なく、自然にこの状態になる。
【００７４】
個々のシート接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、特に限定されないが、柔軟性の観点からは面積が小さいことが望ましく、弾性フィルム３０の幅方向ＷＤの直線連続性をなくすためには、前後方向ＬＤに長い形状であることが望ましいため、前後方向ＬＤに長い楕円形、長方形（図１１参照）、ひし形（図１３（ｂ）参照）、凸レンズ形（図１３（ａ）参照）、凹レンズ形（図１４（ａ）参照）とすることが好ましい。ただし、ひし形のように角が鋭角であると、弾性フィルム３０が破断しやすい。これに対して、凸レンズ形はシート接合部４０の溶着が安定するため好ましく、凹レンズ形は面積をより小さくできる点で好ましい。
【００７５】
非伸縮領域におけるシート接合部４０の面積率及び個々のシート接合部４０の面積は適宜定めることができるが、通常の場合、次の範囲内とすると、各シート接合部４０の面積が小さくかつシート接合部４０の面積率が低いことにより非伸縮領域７０が硬くならいためが好ましい。
シート接合部４０の面積：０．１０〜０．７５ｍｍ2（特に０．１０〜０．３５ｍｍ2）
シート接合部４０の面積率：４〜１３％（特に５〜１０％）
【００７６】
このように、非伸縮領域７０の弾性限界伸びは、貫通孔３１の配列パターンや、個々の貫通孔３１の寸法及び中心間隔により変化させることができる。よって、図示しないが、これらを伸縮領域８０内の複数個所、又は複数の非伸縮領域７０間で異ならしめることもできる。例えば、前身頃Ｆの非伸縮領域７０における弾性限界伸びを後身頃Ｂの非伸縮領域７０における弾性限界伸びよりも大きくするのは一つの好ましい形態である。
【００７７】
非伸縮領域７０は、伸縮領域と同様に幅方向ＷＤに沿って直線的に連続する部分を有するものの、シート接合部の面積率が伸縮領域よりも高いことにより弾性限界伸びが著しく、具体的には１３０％以下とされている形態、従来の糸ゴムを用いる伸縮構造のように幅方向ＷＤに一か所又は複数個所で切断する形態等、他の伸縮性を殺す形態を採用することもできる。
【００７８】
（超音波溶着における溶着不良の防止について）
超音波溶着により弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを形成する場合、溶着不良を防止するために、アンビルロール６０の突起部６０ａを有する領域における、少なくとも一つの超音波ホーン６１と対向するロール長方向ＱＤの範囲は、突起部６０ａの面積率がロール周方向ＲＤに変化する部分を有するとともに、ロール周方向ＲＤでの、突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下であることが望ましい。このようにアンビルロール６０のロール周方向ＲＤにおいて、突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差を４．５％以下とすることにより、長時間運転時、ロール周方向ＲＤの熱膨張の差が少なくなるため、超音波ホーン６１のクリアランス制御が追い付かない状況になりにくく、溶着不良が発生しにくいものとなる。
【００７９】
また、このロール周方向ＲＤにおける突起部６０ａの面積率の変化を所定範囲内とするとともに、又はこれに代えて、アンビルロール６０の突起部６０ａを有する領域における、少なくとも一つの超音波ホーン６１で溶着を行う部位（換言すると、超音波ホーン６１の先端面と対向するロール長方向ＱＤの部位）は、突起部６０ａの面積率がロール長方向ＱＤに変化する部分を有するとともに、ロール長方向ＱＤでの、前記突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下であることが望ましい。このようにアンビルロール６０のロール長方向ＱＤにおいて、突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差を１．５％以下とすることにより、長時間運転時、ロール長方向ＱＤの熱膨張の差が少なくなるため、ＣＤ方向における熱膨張の小さい領域で超音波ホーン６１及びアンビルロール６０のクリアランスが過大な状態となりにくく、溶着不良が発生しにくいものとなる。
【００８０】
超音波溶着では超音波ホーン６１の幅が広くなると前述のロール長方向ＱＤでの溶着不良が発生しやすいため、ある程度以上のＣＤ方向長さにわたり超音波溶着を行う場合には、図２３に示すように、一つのアンビルロール６０に対し複数の超音波ホーン６１を並べて加工を行うことが望ましい。そしてこの場合には、一つのアンビルロール６０の全突起部６０ａについて突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差を設定することもできるが、各超音波ホーン６１で溶着を行う部位ごとに、ロール長方向ＱＤでの、突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差を１．５％以下とすることが望ましい。
【００８１】
例えば、図２４（ａ）に示すアンビルロール６０の突起部６０ａの全パターンが、一つの超音波ホーン６１で溶着を行う部位であるとすると、このアンビルロール６０では、ロール長方向ＱＤの一方側は突起部６０ａの面積率が低い低面積率領域６０Ｌが周方向に連続するパターンとなっており、ロール長方向ＱＤの他方側は、突起部６０ａの面積率が低い低面積率領域６０Ｌから突起部６０ａの面積率が高い高面積率領域６０Ｈへの変化、及びその反対への変化がある形態となっている。また、ロール周方向ＲＤの一部では、ロール長方向ＱＤにおいても突起部６０ａの面積率の変化がある形態となっている。この形態は、図２２（ａ）（ｂ）に示す熱膨張差、及び図２２（ｃ）（ｄ）に示す熱膨張差の両方が問題となる形態であり、突起部６０ａの面積率によっては溶着不良のおそれがある。なお、この形態は、図２に示す胴周り部Ｔの弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを製造するパターンを想定したものである。
【００８２】
ここで、特定方向（ロール周方向ＲＤ又はロール長方向ＱＤ）における突起部６０ａの面積率の変化における最大値及び最小値は、図２５に示すように、特定方向の長さＸ１が２０ｍｍの仮想区画ＶＡにおける突起部６０ａの面積率を、特定方向の各位置で求めたときの最大値及び最小値を意味する。図２５に示すにように、突起部６０ａの面積率が異なる複数の領域が仮想区画ＶＡ内に存在する場合には、各領域が占める割合を加味して面積率を求め、これを当該仮想区画の面積率とする。
【００８３】
すなわち、図２５（ａ）に示すように、面積率がα％の領域、面積率がβ％の二つの領域が仮想区画ＶＡ内に含まれ、仮想区画ＶＡの特定方向の長さをＸ１とし、各領域の特定方向の長さ（特定方向と直交する方向の中心を通る中心線の長さ）をＸ１，Ｘ２としたとき、当該仮想区画の面積率Ａｍは、
Ａｍ  ＝  （α  ×  （  Ｘ２  ／  Ｘ１  ））
＋  （β  ×  （  Ｘ３  ／  Ｘ１  ））  ・・・（１）
となる。
また、図２５（ｂ）に示すように、面積率がα％の領域、面積率がβ％、面積率がγ％の三つの領域（いずれかα＝γの場合を含む）が仮想区画ＶＡ内に含まれ、仮想区画ＶＡの特定方向の長さをＸ１とし、各領域の特定方向の長さ（特定方向と直交する方向の中心を通る中心線の長さ）をＸ１，Ｘ２，ｘ３としたとき、当該仮想区画の面積率Ａｍは、
Ａｍ  ＝  （α  ×  （  Ｘ２  ／  Ｘ１  ））
＋  （β  ×  （  Ｘ３  ／  Ｘ１  ））
＋  （γ  ×  （  Ｘ４  ／  Ｘ１  ））  ・・・（２）
となる。
【００８４】
いま、図２４（ａ）に示すアンビルロール６０の突起部６０ａのパターンで、低面積率領域６０Ｌの面積率が３％、高面積率領域６０Ｈの面積率が６％の場合を考えると、ロール周方向ＲＤでの、突起部６０ａの面積率の変化における最大値は、仮想区画ＶＡ１において式（１）より求まる４.５％となり、最小値は仮想区画ＶＡ２の３％となり、差は３％となる。また、ロール長方向ＱＤでの、突起部６０ａの面積率の変化における最大値は、仮想区画ＶＡ３において式（１）より求まる４％となり、最小値は仮想区画ＶＡ４の３％となり、差は１％となる。つまり、これは本発明の範囲に含まれる一つの好ましい例である。
【００８５】
次に、図２４（ｂ）に示すアンビルロール６０の突起部６０ａの全パターンが、一つの超音波ホーン６１で溶着を行う部位である場合を考える。このアンビルロール６０では、ロール長方向ＱＤの一方側は突起部６０ａの面積率が中程度の中面積率領域６０Ｍ中面積率領域６０Ｍが周方向に連続するパターンとなっており、ロール長方向ＱＤの他方側は、突起部６０ａの面積率が中面積率領域６０Ｍよりも低い低面積率領域６０Ｌから突起部６０ａの面積率が中面積率領域６０Ｍよりも高い高面積率領域６０Ｈへの変化、及びその反対への変化がある形態となっている。この形態においても、図２２（ａ）（ｂ）に示す熱膨張差、及び図２２（ｃ）（ｄ）に示す熱膨張差の両方が問題となり、突起部６０ａの面積率によっては溶着不良のおそれがある。
【００８６】
いま、図２４（ｂ）に示すアンビルロール６０の突起部６０ａのパターンで、低面積率領域６０Ｌの面積率が３％、中面積率領域６０Ｍの面積率が４％、高面積率領域６０Ｈの面積率が６％の場合を考えると、ロール周方向ＲＤでの、突起部６０ａの面積率の変化における最大値は、仮想区画ＶＡ１で式（１）より求まる５％となり、最小値は仮想区画ＶＡ２で式（１）より求まる３．５％となり、差は１．５％となる。また、ロール長方向ＱＤでの、突起部６０ａの面積率の変化を求めると、仮想区画ＶＡ３において式（１）より求まる４％、及び仮想区画ＶＡ４の４％の２パターンしかないため、最大値及び最小値は等しく４％となり、差は０％となる。つまり、これも本発明の範囲に含まれる一つの好ましい例である。また、この例からも分かるように、本発明では突起部６０ａの面積率の変化における最大値及び最小値が等しい場合を含む。
【００８７】
他方、前述の超音波溶着により製造される弾性フィルム伸縮構造２０Ｘでは、シート接合部４０はアンビルロール６０の凸部と実質的に同じ寸法及び配置で形成されることとなる。よって、前述のパンツタイプ使い捨ておむつにおける弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域では、直交方向ＸＤ（前後方向ＬＤ）の少なくとも一部の伸縮方向全体にわたる部位が、シート接合部４０の面積率が伸縮方向ＥＤ（幅方向ＷＤ）に変化する部分を有するとともに、伸縮方向ＥＤでの、シート接合部４０の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下であること、及び直交方向ＸＤでの、シート接合部４０の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下であること、の少なくとも一方を満たす場合、超音波溶着による弾性フィルム伸縮構造２０Ｘの形成に特に適したものであるということができる。また、このような弾性フィルム伸縮構造２０Ｘは、当該弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域において伸縮方向ＥＤ及び直交方向ＸＤの少なくとも一方における構造的均質性に優れるため、より均一な質感、柔軟性、伸縮性等を有するものとなる。ここで、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域において上記条件を満たす直交方向ＸＤの範囲は、製造時の超音波ホーン６１の位置及び幅に合わせることが望ましいが、それより狭くてもまた広くても良い。通常の場合、超音波溶着の効率及び安定性の面から超音波ホーン６１の幅は１００〜２００ｍｍ程度が望ましいため、弾性フィルム伸縮構造２０Ｘを有する領域を直交方向ＸＤに１００〜２００ｍｍの間隔で区画し、各区画領域で上記面積率の最大値及び最小値の差を満足することが望ましい。また、弾性フィルム３０が連続する部分全体を対象として、上記条件を満たすものとしても良い。
【００８８】
（溶着品質確認試験）
図２０に示される超音波溶着設備で、図２６に示される突起部６０ａのパターン（図１５に示される吸収性物品を想定したもの）を有するアンビルロール６０を用い、第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ間に弾性フィルム３０を挟んで超音波溶着を行い、２０分間連続加工後の加工品について未溶着部の有無を目視で確認した。試験条件は以下のとおりである。
【００８９】
・  図２０に示される加工設備において、図２６に示されるように一つのアンビルロール６０に対し、前身頃Ｆ側及び後身頃Ｂ側にそれぞれ２機  合計４機の超音波ホーン６１１〜６１４をアンビルロール６０のロール長方向ＱＤに並べて一度に超音波溶着を行った。超音波溶着装置におけるアンビルロール６０の材質は、熱膨張係数が１２〜１４（×１０-6／℃）程度の工具鋼であり、超音波ホーン６１の材質は熱膨張係数８〜１０（×１０-6／℃）程度の低膨張金属であった。
【００９０】
・  第１シート層２０Ａ及び第２シート層２０Ｂ：ＰＥ／ＰＰ複合繊維（芯：ポリプロピレン（融点１６５℃）、鞘：ポリエチレン（融点１３０℃））を原料とする目付１７ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布。
【００９１】
・  弾性フィルム３０：目付け３０ｇ／ｍ2、厚み：３５μｍ、融点：１１０〜１２０℃、溶着時のＭＤ方向伸長率：３５０％。
【００９２】
・  アンビルロール６０における各超音波ホーン６１１〜６１４と対応する領域のロール長方向ＱＤ寸法：図２６参照。
・  アンビルロール６０におけるおむつ１枚分のロール周方向ＲＤ寸法：図２６参照。
【００９３】
・  非伸縮領域７０を形成するための第１高面積率領域６０Ｈ(腹側)
突起部６０ａの面積：０．１４ｍｍ2
突起部６０ａの面積率：１０．０％
・  非伸縮領域７０を形成するための第１高面積率領域６０Ｈ(背側)
突起部６０ａの面積：０．２ｍｍ2
突起部６０ａの面積率：１０．０％
・  伸縮領域８０を形成するための低面積率領域６０Ｌ
突起部６０ａの面積：０．１４ｍｍ2
突起部６０ａの面積率：１．８％
・  斜め方向領域８１及び腸骨対向領域８３を形成するための中面積率領域６０Ｍ
突起部６０ａの面積：０．６４ｍｍ2
突起部６０ａの面積率：５．９％
・  脚開口の縁部領域８２を形成するための第２高面積率領域６０Ｇ
突起部６０ａの面積：０．６４ｍｍ2
突起部６０ａの面積率：９．４％
【００９４】
以下、試験の結果について順に説明する。まず、アンビルロール６０における第１超音波ホーン６１１と対応する領域では、ロール周方向ＲＤでの、突起部６０ａの面積率の変化において最大値となるのは、式（１．８％×０．５２）＋（１０％×０．４８）より５．７％と求まる仮想区画ＶＡ１１であり、最小となるのは式（１．８％×０．７９）＋（９．４％×０．２１）より３．４％と求まる仮想区画ＶＡ１２であり、差は２．３％であった。また、ロール長方向ＱＤでの、突起部６０ａの面積率の変化を求めると、最大値となるのは式（１．８％×０．１４）＋（５．９％×０．２０）＋（９．４％×０．３８）＋（１０％×０．２９）より７．９％と求まる仮想区画ＶＡ１３であり、最小となるのは式（１．８％×０．６５）＋（５．９％×０．３５）より３．２％と求まる仮想区画ＶＡ１４であり、差は４．７％であった。そして、２０分連続運転後の溶着不良を確認した結果、仮想区画ＶＡ１４側においてロール周方向ＲＤの３カ所で未溶着部分４１が確認された。
【００９５】
次に、アンビルロール６０における第２超音波ホーン６１２と対応する領域では、ロール周方向ＲＤでの、突起部６０ａの面積率の変化において最大値となるのは、突起部６０ａの面積率が１０％の領域のみからなる仮想区画ＶＡ２１であり、最小となるのは式（１．８％×０．９６）＋（９．４％×０．０４）より２．１％と求まる仮想区画ＶＡ２２であり、差は７．９％であった。また、ロール長方向ＱＤでの、突起部６０ａの面積率の変化を求めると、最大値となるのは式（１．８％×０．３４）＋（５．９％×０．０９）＋（９．４％×０．２７）＋（１０％×０．３０）より６．７％と求まる仮想区画ＶＡ２３であり、最小となるのは式（１．８％×０．６５）＋（９．４％×０．０５）＋（１０％×０．３０）より４．６％と求まる仮想区画ＶＡ２４であり、差は２．１％であった。そして、２０分連続運転後の溶着不良を確認した結果、仮想区画ＶＡ２４側においてロール周方向ＲＤの２カ所で未溶着部分４１が確認された。
【００９６】
次に、アンビルロール６０における第３超音波ホーン６１４対応領域では、ロール周方向ＲＤでの、突起部６０ａの面積率の変化において最大値となるのは、突起部６０ａの面積率が１０％の領域のみからなる仮想区画ＶＡ３１であり、最小となるのは式（１．８％×０．８３）＋（９．４％×０．１７）より３．１％と求まる仮想区画ＶＡ３２であり、差は６．９％であった。また、ロール長方向ＱＤでの、突起部６０ａの面積率の変化を求めると、最大値となるのは式（１．８％×０．５７）＋（９．４％×０．１３）＋（１０％×０．３０）より６．１％と求まる仮想区画ＶＡ３３であり、最小となるのは式（１．８％×０．５７）＋（９．４％×０．１３）＋（１０％×０．３０）より５．２％と求まる仮想区画ＶＡ３４であり、差は０．９％であった。そして、２０分連続運転後の溶着不良を確認した結果、仮想区画ＶＡ３４側においてロール周方向ＲＤの２カ所で未溶着部分４１が確認された。
【００９７】
次に、アンビルロール６０における第４超音波ホーン６１対応領域では、ロール周方向ＲＤでの、突起部６０ａの面積率の変化において最大値となるのは、式（５．９％×０．９０）＋（９．４％×０．１０）より６．３％と求まる仮想区画ＶＡ４１であり、最小となるのは突起部６０ａの面積率が１．８％の領域のみからなる仮想区画ＶＡ４２であり、差は４．５％であった。また、ロール長方向ＱＤでの、突起部６０ａの面積率の変化を求めると、最大値となるのは式（１．８％×０．５８）＋（５．９％×０．１１）＋（１０％×０．３０）より４．８％と求まる仮想区画ＶＡ４３であり、最小となるのは式（１．８％×０．６３）＋（５．９％×０．３７）より３．３％と求まる仮想区画ＶＡ４４であり、差は１．５％であった。そして、２０分連続運転後の溶着不良を確認した結果、全領域で未溶着部分が確認されなかった。
【００９８】
以上の結果をまとめると以下のとおりとなる。この結果から、アンビルロール６０は、少なくとも一つの超音波ホーン６１で溶着を行う部位では、ロール周方向ＲＤでの、突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下であると、ロール周方向ＲＤの熱膨張率差に起因する溶着不良が発生しないことが判明した。また、ロール長方向ＱＤでの、突起部６０ａの面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下であると、ロール長方向ＱＤの熱膨張率差に起因する溶着不良が発生しないことが判明した。
【表１】
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【００９９】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載が無い限り、以下の意味を有するものである。
・製法における「ＭＤ方向」及び「ＣＤ方向」とは、製造設備における流れ方向（ＭＤ方向）及びこれと直交する横方向（ＣＤ方向）を意味し、いずれか一方が製品の前後方向となるものであり、他方が製品の幅方向となるものである。また、不織布のＭＤ方向は、不織布の繊維配向の方向である。繊維配向とは、不織布の繊維が沿う方向であり、例えば、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４８１の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、前後方向及び幅方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法により判別することができる。
・「前身頃」「後身頃」は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を境としてそれぞれ前側及び後側の部分を意味する。また、股間部は、パンツタイプ使い捨ておむつの前後方向中央を含む前後方向範囲を意味し、吸収体が括れ部を有する場合には当該括れ部を有する部分の前後方向範囲を意味する。
・「弾性限界伸び」とは、伸縮方向における弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）の伸びを意味し、弾性限界時の長さを自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。
・「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域８０、非伸縮領域７０、主伸縮部分、緩衝伸縮部分）における対象部分（例えばシート接合部４０、貫通孔３１の開口、通気孔）の総和面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に伸縮構造を有する領域における「面積率」とは、伸縮方向に弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。対象部分が間隔を空けて多数設けられる形態では、対象部分が１０個以上含まれるような大きさに対象領域を設定して、面積率を求めることが望ましい。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板(２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ)を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・吸収体の「厚み」は、株式会社尾崎製作所の厚み測定器（ピーコック、ダイヤルシックネスゲージ大型タイプ、型式Ｊ−Ｂ（測定範囲０〜３５ｍｍ）又は型式Ｋ−４（測定範囲０〜５０ｍｍ））を用い、試料と厚み測定器を水平にして、測定する。
・上記以外の「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・「引張強度」及び「引張伸度（破断伸び）」は、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とする以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
・「伸長応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により、弾性領域内で伸長するときに測定される引張応力（Ｎ／３５ｍｍ）を意味し、伸長の程度は試験対象により適宜決定することができる。試験片は幅３５ｍｍ、長さ８０ｍｍ以上の長方形状とすることが好ましいが、幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。また、対象領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合であっても、伸長応力の大小を比較するのであれば、適宜小さい試験片でも同寸法の試験片を用いる限り少なくとも比較は可能である。引張試験機としては、例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＵＴＯＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎを用いることができる。
・「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。
・各部の寸法は、特に記載が無い限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。
・試験や測定における環境条件についての記載が無い場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、パンツタイプ使い捨ておむつだけでなく、テープタイプ使い捨ておむつの胴周りやファスニングテープにも適用でき、また、パッドタイプ等の他のタイプの使い捨ておむつや生理用ナプキン等を含め、吸収性物品全般において汎用されている立体ギャザー、平面ギャザー等の、他の伸縮部にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｂ…後身頃、Ｆ…前身頃、Ｔ…胴周り部、Ｌ…中間部、ＬＤ…前後方向、ＷＤ…幅方向、ＥＤ…伸縮方向、ＸＤ…直交方向、ＲＤ…ロール周方向、ＱＤ…ロール長方向、１０…内装体、１１…液透過性トップシート、１２…液不透過性シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、１５…ギャザー不織布、１６…ギャザー弾性部材、２０…外装体、２０Ａ…第１シート層、２０Ｂ…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…弾性フィルム伸縮構造、２１…サイドシール部、２３…ウエスト端部領域、２４…ウエスト部弾性部材、２５…収縮皺、２９…脚周りライン、３０…弾性フィルム、３１…貫通孔、４０…シート接合部、４１…未溶着部分、７０…非伸縮領域、８０…伸縮領域、６０…アンビルロール、６０ａ…突起部、６０Ｌ…低面積率領域、６０Ｍ…中面積率領域、６０Ｈ…高面積率領域、６１…超音波ホーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シート層と、第２シート層との間に、弾性フィルムをＭＤ方向に伸長した状態で介在させる供給工程と、
前記第１シート層、前記第２シート層及びこれらの間に介在された伸長状態の前記弾性フィルムを、外周面に所定パターンで間隔を空けて配列された多数の突起部を有するアンビルロールと、アンビルロールの外周面に対向する超音波ホーンとの間に通し、前記第１シート層及び第２シート層を前記多数の突起部と超音波ホーンとの間に挟まれる部分のみ溶着してシート接合部を形成する、接合工程と、
を含み、
前記アンビルロールの突起部を有する領域における、少なくとも一つの超音波ホーンで溶着を行う部位は、前記突起部の面積率がロール周方向に変化する部分を有するとともに、ロール周方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下である、
ことを特徴とする弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【請求項２】
第１シート層と、第２シート層との間に、弾性フィルムをＭＤ方向に伸長した状態で介在させる供給工程と、
前記第１シート層、前記第２シート層及びこれらの間に介在された伸長状態の前記弾性フィルムを、外周面に所定パターンで間隔を空けて配列された多数の突起部を有するアンビルロールと、アンビルロールの外周面に対向する超音波ホーンとの間に通し、前記第１シート層及び第２シート層を前記多数の突起部と超音波ホーンとの間に挟まれる部分のみ溶着してシート接合部を形成する、接合工程と、
を含み、
前記アンビルロールの突起部を有する領域における、少なくとも一つの超音波ホーンで溶着を行う部位は、前記突起部の面積率がロール長方向に変化する部分を有するとともに、ロール長方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下である、
ことを特徴とする弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【請求項３】
第１シート層と、第２シート層との間に、弾性フィルムをＭＤ方向に伸長した状態で介在させる供給工程と、
前記第１シート層、前記第２シート層及びこれらの間に介在された伸長状態の前記弾性フィルムを、外周面に所定パターンで間隔を空けて配列された多数の突起部を有するアンビルロールと、アンビルロールの外周面に対向する超音波ホーンとの間に通し、前記第１シート層及び第２シート層を前記多数の突起部と超音波ホーンとの間に挟まれる部分のみ溶着してシート接合部を形成する、接合工程と、
を含み、
前記アンビルロールの突起部を有する領域における、少なくとも一つの超音波ホーンで溶着を行う部位は、前記突起部の面積率がロール周方向及びロール長方向に変化する部分を有するとともに、ロール周方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下であり、かつロール長方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下である、
ことを特徴とする弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【請求項４】
前記接合工程で、一つのアンビルロールに対し、その突起部を有するロール長方向の範囲に対向するように、複数の超音波ホーンがＣＤ方向に並び、一つのアンビルロールと複数の超音波ホーンとの間でそれぞれ溶着を行い、
前記アンビルロールの突起部を有する領域は、各超音波ホーンで溶着を行う部位ごとに、前記ロール長方向での、前記突起部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下とされている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載された弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【請求項５】
前記第１シート層及び第２シート層の融点は８５〜１９０℃であり、前記弾性フィルムの融点は８０〜１４５℃であり、かつ前記第１シート層及び第２シート層の融点と前記弾性フィルムの融点との差が６０〜８０℃である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載された弾性フィルム伸縮構造の形成方法。
【請求項６】
排泄物を吸収する吸収体を備えた吸収性物品において、
第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層されるとともに、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で前記弾性フィルムを貫通する貫通孔を通じて接合された弾性フィルム伸縮構造を備えており、
この弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、前記シート接合部の面積率が異なる複数の接合領域を有しており、
弾性フィルム伸縮構造を有する領域における、伸縮方向と直交する方向の少なくとも一部の伸縮方向全体にわたる部位は、前記シート接合部の面積率が伸縮方向に変化する部分を有するとともに、伸縮方向での、前記シート接合部の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項７】
排泄物を吸収する吸収体を備えた吸収性物品において、
第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層されるとともに、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で前記弾性フィルムを貫通する貫通孔を通じて接合された弾性フィルム伸縮構造を備えており、
この弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、前記シート接合部の面積率が異なる複数の接合領域を有しており、
弾性フィルム伸縮構造を有する領域における、伸縮方向と直交する方向の少なくとも一部の伸縮方向全体にわたる部位は、前記シート接合部の面積率が伸縮方向と直交する方向に変化する部分を有するとともに、伸縮方向と直交する方向での、前記シート接合部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項８】
排泄物を吸収する吸収体を備えた吸収性物品において、
第１シート層及び第２シート層の間に弾性フィルムが積層されるとともに、前記第１シート層及び第２シート層が、間隔を空けて配列された多数のシート接合部で前記弾性フィルムを貫通する貫通孔を通じて接合された弾性フィルム伸縮構造を備えており、
この弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、前記シート接合部の面積率が異なる複数の接合領域を有しており、
弾性フィルム伸縮構造を有する領域における、伸縮方向と直交する方向の少なくとも一部の伸縮方向全体にわたる部位は、前記シート接合部の面積率が伸縮方向及びこれと直交する方向に変化する部分を有するとともに、伸縮方向での、前記シート接合部の面積率の変化における最大値と最小値との差が４．５％以下であり、かつ伸縮方向と直交する方向での、前記シート接合部の面積率の変化における最大値と最小値との差が１．５％以下である、
ことを特徴とする吸収性物品。
【請求項９】
前記弾性フィルム伸縮構造を有する領域は、非伸縮領域と、この非伸縮領域の伸縮方向の少なくとも一方側に隣接する伸縮領域、及び非伸縮領域の伸縮方向と直交する方向の少なくとも一方側に隣接する伸縮領域のいずれか一方又は両方の伸縮領域と、を有しており、
前記シート接合部の面積率は、前記伸縮領域よりも前記非伸縮領域の方が高い、
請求項６〜８のいずれか１項に記載された吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収性物品は、前身頃及び後身頃を個別又は一体的に構成する外装体と、この外装体に取り付けられた、吸収体を含む内装体とを備え、前身頃における外装体の両側部と後身頃における外装体の両側部とがそれぞれ接合され、ウエスト開口及び左右一対の脚開口を有する、パンツタイプ使い捨ておむつであって、
前記前身頃及び後身頃の少なくとも一方における前記外装体は、幅方向全体にわたり前記弾性フィルム伸縮構造を、その伸縮方向が幅方向となるように備えている、
請求項６〜９のいずれか１項に記載された吸収性物品。