(57)【要約】【課題】本発明の目的は、良好な機械特性、耐薬品性を有し、燃焼時の火種の落下を抑制できる難燃性樹脂組成物を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の難燃性樹脂組成物は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂及び（Ｂ）スチレン系樹脂の合計１００質量部に対して、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を２５〜９９質量部、（Ｂ）スチレン系樹脂を１〜７５質量部、（Ｃ）有機リン系化合物を５〜３０質量部含み、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ｂ）スチレン系樹脂、及び（Ｃ）有機リン系化合物の合計１００質量部に対して、（Ｄ）銅化合物を０．０５〜５．０質量部含むことを特徴としている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂及び（Ｂ）スチレン系樹脂の合計１００質量部に対して、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を２５〜９９質量部、（Ｂ）スチレン系樹脂を１〜７５質量部、（Ｃ）有機リン系化合物を５〜３０質量部含み、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ｂ）スチレン系樹脂、及び（Ｃ）有機リン系化合物の合計１００質量部に対して、（Ｄ）銅化合物を０．０５〜５．０質量部含むことを特徴とする、難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ｂ）スチレン系樹脂、及び（Ｃ）有機リン系化合物の合計１００質量部に対して、（Ｄ）銅化合物を０．３〜３．０質量部含む、請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｄ）銅化合物が、酸化第二銅及び／又は塩化第二銅である、請求項１又は２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）有機リン系化合物が、下記一般式（Ｉ）で示されるリン酸エステル系化合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【化１】
2017165908.tif 000008
（一般式（Ｉ）中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、Ｑ4は各々独立に炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ1、Ｒ2はメチル基を表し、Ｒ3、Ｒ4は各々独立に水素原子又はメチル基を表す。ｎは１以上の整数であり、ｎ1、ｎ2は各々独立に０〜２の整数を示し、ｍ1、ｍ2、ｍ3、ｍ4は各々独立に０〜３の整数を示す。）
【請求項５】
さらに、難燃性組成物全量（１００質量部）に対して、（Ｅ）水添ブロック共重合体を１〜３０質量部含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物を含むことを特徴とする、電気部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル（本明細書において、「ＰＰＥ」と称する場合がある）系樹脂とスチレン系樹脂とをベースとする混合樹脂（本明細書において、「ｍ−ＰＰＥ樹脂」と称する場合がある）は、ＰＰＥ系樹脂と比較して成形加工性が改善されており、ＰＰＥ系樹脂と同様に優れた耐熱性を有し、さらには電気特性、寸法安定性、耐衝撃性、耐酸性、及び耐アルカリ性等にも優れ、吸水性が低く、低比重であるという特徴を有している。
【０００３】
また、ｍ−ＰＰＥ樹脂は、有害なハロゲン系化合物やアンチモン化合物を用いずに難燃化を図ることができるため、環境面や安全衛生面にも優れているという特徴を有している。そのため、ｍ−ＰＰＥ樹脂は、各種の電気・電子部品、事務機器部品、自動車部品、建材、その他各種外装材や工業用品等の用途に広範囲に利用されている。
【０００４】
しかしながら、有機リン系化合物を用いてｍ−ＰＰＥ樹脂を難燃化すると、耐熱性等の物性が低下したり、高温高湿下における吸水特性が低下したり、射出成形時の発煙、成形時の金型汚染（モールドデポジット、難燃剤の金型への移行）、及び付着物による成形品の不具合（外観不良）等を生じたりするという各種の問題を有している。
【０００５】
有機リン系化合物の中でも、ビスフェノールＡ等のフェノール化合物とリン化合物とから得られる縮合リン酸エステルを難燃化剤として用いた樹脂組成物は、上述した問題が比較的少ないと言われている（例えば、特許文献１乃至３参照。）。
【０００６】
さらに、近年火災に対する安全性の要求がとみにクローズアップされ、家電製品、ＯＡ機器等に対する米国ＵＬ（アンダーライターズ・ラボラトリー）垂直法燃焼試験の規制が年とともに厳しくなってきた。また、軽量化、経済性向上のため、製品、部品の肉厚が薄くなってきたことで燃焼時に火種が滴下し、このため他の製品や部品を損傷するといったことが生じるようになり、この火種の落下を防止する技術、いわゆる滴下防止技術の開発が強く望まれている。滴下防止技術として、難燃剤を増量する方法が知られているが、元来高価な難燃剤を大量に使用するのは経済的でなく、また、有毒ガスの発生や機械的性質の低下を助長するために好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５５−１１８９５７号公報
【特許文献２】特開平０５−１８６６８１号公報
【特許文献３】特開平０７−０５３８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明においては、良好な機械特性、耐薬品性を有し、燃焼時の火種の落下を抑制できる難燃性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂及び（Ｂ）スチレン系樹脂の合計１００質量部に対して、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を２５〜９９質量部、（Ｂ）スチレン系樹脂を１〜７５質量部、（Ｃ）有機リン系化合物を５〜３０質量部含み、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ｂ）スチレン系樹脂、及び（Ｃ）有機リン系化合物の合計１００質量部に対して、（Ｄ）銅化合物を０．０５〜５．０質量部含むことを特徴とする、難燃性樹脂組成物。
【００１０】
［２］（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ｂ）スチレン系樹脂、及び（Ｃ）有機リン系化合物の合計１００質量部に対して、（Ｄ）銅化合物を０．３〜３．０質量部含む、［１］に記載の難燃性樹脂組成物。
【００１１】
［３］（Ｄ）銅化合物が、酸化第二銅及び／又は塩化第二銅である、［１］又は［２］に記載の難燃性樹脂組成物。
【００１２】
［４］（Ｃ）有機リン系化合物が、下記一般式（Ｉ）で示されるリン酸エステル系化合物である、［１］〜［３］のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【化１】
2017165908.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3、Ｑ4は各々独立に炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ1、Ｒ2はメチル基を表し、Ｒ3、Ｒ4は各々独立に水素原子又はメチル基を表す。ｎは１以上の整数であり、ｎ1、ｎ2は各々独立に０〜２の整数を示し、ｍ1、ｍ2、ｍ3、ｍ4は各々独立に０〜３の整数を示す。）
【００１３】
さらに、難燃性組成物全量（１００質量部）に対して、（Ｅ）水添ブロック共重合体を１〜３０質量部含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【００１４】
［１］〜［５］のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物を含むことを特徴とする、電気部品。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、良好な機械特性、耐薬品性を有し、燃焼時の火種の落下を抑制できる難燃性樹脂組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について詳細に説明する。
以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜変形して実施することができる。
【００１７】
〔難燃性樹脂組成物〕
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂及び（Ｂ）スチレン系樹脂の合計１００質量部に対して、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を２５〜９９質量部、
（Ｂ）スチレン系樹脂を１〜７５質量部、
（Ｃ）有機リン系化合物を５〜３０質量部含み、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ｂ）スチレン系樹脂、及び（Ｃ）有機リン系化合物の合計１００質量部に対して、
（Ｄ）銅化合物を０．０５〜５．０質量部含む。
なお、本明細書において、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂を「（Ａ）成分」、（Ｂ）スチレン系樹脂を「（Ｂ）成分」、（Ｃ）有機リン系化合物を「（Ｃ）成分」、（Ｄ）銅化合物を「（Ｄ）成分」と称する場合がある。
以下、難燃性樹脂組成物を構成する各成分について詳細に説明する。
【００１８】
＜（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂＞
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、下記一般式（１）で表される繰り返し単位からなるホモ重合体、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する共重合体（以下、単に「ポリフェニレンエーテル」という場合もある。）のいずれも用いることができる。
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂は、１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【化２】
2017165908.tif 000003
（一般式（１）中、Ｏは酸素原子であり、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８の第一級又は第二級のアルキル基、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、及びハロ炭化水素オキシ基（但し、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てている。）からなる群より選ばれるいずれかを表す。）
【００１９】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等のホモ重合体；２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類（例えば、特公昭５２−１７８８０号公報に記載されているような２，３，６−トリメチルフェノールや２−メチル−６−ブチルフェノール等）との共重合体；等が挙げられる。
これらの中でも、機械物性のバランスや生産性の観点から、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、これらの混合物が好ましい。
【００２０】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の製造方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書、同第３３０６８７５号明細書、同第３２５７３５７号明細書、同第３２５７３５８号明細書、特開昭５０−５１１９７号公報、特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載された公知の製造方法が挙げられる。
【００２１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂の還元粘度（０．５ｇ／ｄＬクロロホルム溶液、３０℃、ウベローデ型粘度管で測定）は、成形流動性と物性バランスの観点から、０．３０〜０．６５ｄＬ／ｇであることが好ましく、０．４０〜０．６０ｄＬ／ｇであることがより好ましく、０．４５〜０．５５ｄＬ／ｇであることがさらに好ましい。
還元粘度０．３０ｄＬ／ｇ以上であれば、耐衝撃性や耐薬品性に一層優れる。また、還元粘度０．６５ｄＬ／ｇ以下であれば、成形流動性に優れる。
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂は、２種以上の還元粘度の異なるポリフェニレンエーテル系樹脂をブレンドしたものであっても、好ましく使用することができる。
【００２２】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂は、未変性のポリフェニレンエーテル系樹脂の全部又は一部が変性された変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を含んでいてもよい。
ここでいう変性ポリフェニレンエーテル系樹脂とは、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合及び／又は三重結合を有するとともに、カルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、及びグリシジル基からなる群より選ばれる少なくとも１個の基を有する変性化合物（本明細書において、単に「変性化合物」と称する場合がある。）で変性されたポリフェニレンエーテル系樹脂をいう。変性化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
上記変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の製造方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ラジカル開始剤の存在下又は不存在下で、（１）１００℃以上、ポリフェニレンエーテル系樹脂のガラス転移温度未満の範囲の温度でポリフェニレンエーテル系樹脂を溶融させることなく変性化合物と反応させる方法、（２）ポリフェニレンエーテル系樹脂のガラス転移温度以上３６０℃以下の範囲の温度でポリフェニレンエーテル系樹脂と変性化合物と溶融混練し反応させる方法、（３）ポリフェニレンエーテル系樹脂のガラス転移温度未満の温度で、ポリフェニレンエーテル系樹脂と変性化合物を溶液中で反応させる方法等が挙げられ、中でも、生産性の観点から、（１）又は（２）の方法が好ましい。
【００２４】
上記変性化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、マレイン酸、フマル酸、クロロマレイン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、これらの酸無水物等の分子内に炭素−炭素二重結合を有し、カルボン酸基又は酸無水物基を同時に有する変性化合物等が挙げられる。特に、ポリフェニレンエーテル系樹脂との反応性の観点から、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、フマル酸、無水マレイン酸がより好ましい。
また、これら不飽和ジカルボン酸の２個のカルボキシル基のうちの１個又は２個がエステルになっている化合物も変性化合物として使用可能である。
【００２５】
また、上記変性化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、エポキシ化天然油脂等の分子内に炭素−炭素二重結合を有し、グリシジル基を同時に有する変性化合物も挙げられる。中でも、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレートが好ましい。
【００２６】
また、上記変性化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アリルアルコール、４−ペンテン−１−オール、１，４−ペンタジエン−３−オール等の、一般式ＣnＨ2n-1ＯＨ、ＣnＨ2n-3ＯＨ（ｎは正の整数）で表される不飽和アルコール、一般式ＣnＨ2n-5ＯＨ、ＣnＨ2n-7ＯＨ（ｎは正の整数）等で表される不飽和アルコール等の分子内に炭素−炭素二重結合を有し、水酸基を同時に有する変性化合物も挙げられる。
【００２７】
上記変性化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を製造する際の変性化合物の添加量は、未変性のポリフェニレンエーテル系樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上であればポリフェニレンエーテル系樹脂の変性による効果が発現しやすく、１０質量部以下であれば変性による副作用が発現しにくいため、変性の効率の観点から、ポリフェニレンエーテル系樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．３〜５質量部がより好ましく、０．５〜３質量部がさらに好ましい。
【００２９】
ラジカル開始剤を用いて変性ポリフェニレンエーテル系樹脂を製造する際の、ラジカル開始剤の添加量は、未変性のポリフェニレンエーテル系樹脂１００質量部に対して０．００１質量部以上であれば変性効率に優れ、１質量部以下であれば変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の低分子量化が起こりにくいため、変性率と物性とのバランスの観点からポリフェニレンエーテル系樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１質量部が好ましく、０．０１〜０．５質量部がより好ましく、０．０５〜０．３質量部がさらに好ましい。
【００３０】
また、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂の変性化合物の付加率は、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂１００質量％に対して、０．０１〜５質量％が好ましく、０．０５〜３質量％がより好ましく、０．１〜１質量％がさらに好ましい。
【００３１】
変性ポリフェニレンエーテル系樹脂中には、未反応の変性化合物及び／又は変性化合物の重合体が５質量％未満の量、好ましくは３質量％以下の量、より好ましくは１質量％以下の量であれば残存していてもよい。
【００３２】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物において、（Ａ）成分の含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して、２５〜９９質量部であり、３０〜８０質量部であることが好ましく、３５〜６０質量部であることがより好ましい。
【００３３】
＜（Ｂ）スチレン系樹脂＞
（Ｂ）スチレン系樹脂とは、スチレン系化合物、又はスチレン系化合物と当該スチレン系化合物に共重合可能な化合物を、ゴム質重合体存在下又は非存在下で重合して得られる共重合体である。
【００３４】
上記スチレン系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられ、スチレンが好ましい。
【００３５】
上記スチレン系化合物に共重合可能な化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物；等が挙げられる。
【００３６】
上記スチレン系化合物に共重合可能な化合物の使用量は、上記スチレン系化合物と当該スチレン系化合物に共重合可能な化合物の合計量１００質量％に対して、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。
【００３７】
上記ゴム質重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、共役ジエン系ゴム、共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体、エチレン−プロピレン共重合体系ゴム等が挙げられる。具体的には、ポリブタジエン及びスチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。
また、不飽和ゴム質重合体を用いる場合には、部分的に水素添加された不飽和度８０〜２０％のポリブタジエン、又は１，４−シス結合を９０％以上含有するポリブタジエンを用いることが好ましい。
【００３８】
（Ｂ）スチレン系樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（ハイインパクトポリスチレン、ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−ゴム質重合体−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）、その他のスチレン系共重合体等が挙げられる。中でも、ポリフェニレンエーテル系樹脂との相溶性の観点から、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレンが好ましい。
【００３９】
本実施形態の難燃性樹脂組成物において、十分な難燃性と成形加工性を発現するために、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂と（Ｂ）スチレン系樹脂との質量比は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂２５〜８０質量％、（Ｂ）スチレン系樹脂７５〜２０質量％の範囲内とすることが好ましい。
【００４０】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物において、（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、１〜７５質量部であり、２０〜７０質量部であることが好ましく、４０〜６５質量部であることがより好ましい。
【００４１】
＜（Ｃ）有機リン系化合物＞
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、（Ｃ）有機リン系化合物を含有する。（Ｃ）有機リン系化合物は、熱可塑性樹脂組成物の難燃性を向上するのに添加されるものであり、難燃性を向上させるものとして一般的に用いられる有機リン系化合物であればいずれも用いることができる。（Ｃ）有機リン系化合物としては、特に限定されるものではないが、リン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛等のホスフィン酸塩類 ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メレム、ポリリン酸メラム、ポリリン酸メロン等のリン酸含窒素化合物等が挙げられる。
（Ｃ）有機リン系化合物は１種類のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００４２】
上記リン酸エステル化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、トリフェニルホスフェート、トリスノニルフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス［ジ（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート］、２，２−ビス｛４−［ビス（フェノキシ）ホスホリルオキシ］フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛４−［ビス（メチルフェノキシ）ホスホリルオキシ］フェニル｝プロパン等が挙げられる。
さらに上記以外のリン酸エステル化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート等のリン酸エステル系難燃剤、ジフェニル−４−ヒドロキシ−２，３，５，６−テトラブロモベンジルホスフォネート、ジメチル−４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモベンジルホスフォネート、ジフェニル−４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモベンジルホスフォネート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（２、３−ジブロモプロピル）−２、３−ジクロロプロピルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、ビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート、ハイドロキノニルジフェニルホスフェート、フェニルノニルフェニルハイドロキノニルホスフェート、フェニルジノニルフェニルホスフェート等のモノリン酸エステル化合物、芳香族縮合リン酸エステル化合物等が挙げられる。
中でも、加工時のガス発生が少なく、熱安定性等に優れることから、芳香族縮合リン酸エステル化合物が好ましい。
【００４３】
上記芳香族縮合リン酸エステル化合物は、例えば、大八化学工業（株）製の「ＣＲ７４１」、「ＣＲ７３３Ｓ」、「ＰＸ２００」、（株）ＡＤＥＫＡ製の「ＦＰ６００」、「ＦＰ７００」、「ＦＰ８００」等の市販品を用いることができる。
【００４４】
上記芳香族縮合リン酸エステル化合物としては、下記式（Ｉ）、及び／又は式（ＩＩ）で表される縮合リン酸エステル化合物が好ましい。
【化３】
2017165908.tif 000004
【化４】
2017165908.tif 000005
（一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｑ1、Ｑ2、Ｑ3及びＱ4は、各々独立して炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ1及びＲ2は、メチル基を表す。Ｒ3及びＲ4は、各々独立して水素原子又はメチル基を表す。ｎは、１以上の整数であり、ｎ1及びｎ2は、各々独立して０〜２の整数を示す。ｍ1、ｍ2、ｍ3及びｍ4は、各々独立して０〜３の整数を示す。）
【００４５】
上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、ｎは、１から３の整数であることが好ましい。
【００４６】
（Ｃ）有機リン系化合物が、ｎが１以上である一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される複数種類の縮合リン酸エステル化合物からなる場合には、各縮合リン酸エステル化合物間のモル比から算出されるｎの平均値が、１〜３であることが好ましい。
【００４７】
（Ｃ）有機リン系化合物としては、式（Ｉ）で表される縮合リン酸エステル化合物が好ましく、中でも、式（Ｉ）におけるｍ1、ｍ2、ｍ3、ｍ4、ｎ1及びｎ2が０であって、Ｒ3及びＲ4がメチル基である縮合リン酸エステル化合物；式（Ｉ）におけるＱ1、Ｑ2、Ｑ3、Ｑ4、Ｒ3及びＲ4がメチル基であり、ｎ1、ｎ2が０であり、ｍ1、ｍ2、ｍ3及びｍ4が１〜３の整数であり、ｎが１〜３の整数（特に好ましくは、ｎが１である）である縮合リン酸エステル化合物を（Ｃ）有機リン系化合物中に５０質量％以上含有するもの；がより好ましい。
【００４８】
上記芳香族縮合リン酸エステル化合物は、耐熱エージング性の観点から、酸価（ＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して得られた値）が、０．３以下であることが好ましく、０．１以下であることがより好ましい。
【００４９】
また、（Ｃ）有機リン系化合物として用いることができるホスファゼン化合物としては、フェノキシホスファゼン及びその架橋体が好ましい。
また、耐熱エージング性の観点から、酸価（ＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して得られた値）が０．３以下であるフェノキシホスファゼン化合物が好ましく、０．１以下であるフェノキシホスファゼン化合物がより好ましい。
【００５０】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物において、（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分との合計１００質量部に対して、５〜３０質量部であり、８〜２５質量部であることが好ましく、１０〜２０質量部であることがより好ましい。（Ｃ）成分の含有量を、５質量部以上とすることにより、優れた難燃性が得られ、３０質量部以下とすることにより、実用上十分な難燃性が得られるとともに、良好な耐熱性及び耐衝撃性も得られる。
【００５１】
（（Ｄ）銅化合物）
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、（Ｄ）銅化合物（本明細書において、「（Ｄ）成分」と称する場合がある）を含有している。
【００５２】
（Ｄ）銅化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、第一銅化合物、第二銅化合物、これらの混合物を使用することができる。第二銅化合物としては、例えば、塩化第二銅、酸化第二銅、臭化第二銅、硫酸第二銅、硝酸第二銅等を例示することができる。また第一銅化合物としては、例えば、塩化第一銅、酸化第一銅、臭化第一銅、硫酸第一銅、硝酸第一銅等を例示することができる。中でも、酸化第二銅及び／又は塩化第二銅が好ましい。
【００５３】
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物において、（Ｄ）成分の含有量は、燃焼時の火種の落下を抑制でき、且つ耐薬品性に優れる観点から、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、０．０５〜５．０質量部であり、０．３〜３．０質量部であることが好ましく、０．５〜２．０質量部であることがより好ましい。
【００５４】
本実施形態の難燃性樹脂組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、難燃性樹脂組成物１００質量％に対して、０．１〜５．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．３〜３．０質量％、さらに好ましくは０．５〜１．５質量％である。（Ｄ）成分の含有量を０．１質量％以上とすることにより、難燃時の滴下が一層抑制されるとともに耐衝撃性が一層向上する、５．０質量％以下とすることにより衝撃強度を確保することができる。
【００５５】
（（Ｅ）水添ブロック共重合体）
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、（Ｅ）水添ブロック共重合体（本明細書において、「（Ｅ）成分」と称する場合がある。）を含有することが好ましい。
本実施形態で用いる（Ｅ）水添ブロック共重合体とは、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン系化合物を主体とする重合体ブロックとのブロック共重合体、例えば、ポリスチレンブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックとのブロック共重合体、を水素添加して得られる水添ブロック共重合体である。
【００５６】
共役ジエン化合物由来の不飽和結合の水添率（水素添加率）は、耐熱安定性の観点から、６０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることがさらに好ましい。
水添率は、例えば、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）により求めることができる。
【００５７】
水素添加前のブロック共重合体の構造としては、当該ブロック共重合体がポリスチレンブロック鎖と共役ジエン化合物重合体ブロック鎖とのブロック共重合体である場合、ポリスチレンブロック鎖をＳ、共役ジエン化合物重合体ブロック鎖をＢと表すと、Ｓ−Ｂ−Ｓ、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ、（Ｓ−Ｂ−）4−Ｓｉ、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ−Ｓ等が挙げられる。
【００５８】
また、ジエン化合物重合体ブロックのミクロ構造は、任意に選択することができる。
共役ジエン化合物重合体ブロックのビニル結合量（共役ジエンの１，２−ビニル結合と３，４−ビニル結合との合計）は、ジエン化合物重合体の結合量全体（共役ジエンの１，２−ビニル結合、３，４−ビニル結合及び１，４−共役結合の合計）に対し、２〜６０％が好ましく、より好ましくは８〜４０％である。
ビニル結合量は、例えば、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）により求めることができる。
【００５９】
（Ｅ）水添ブロック共重合体の数平均分子量は、１００，０００〜４００，０００であることが好ましく、より好ましくは１５０，０００〜３５０，０００であり、さらに好ましくは２００，０００〜３００，０００である。
（Ｅ）水添ブロック共重合体の数平均分子量が１００，０００以上であると、耐衝撃性に一層優れる難燃性樹脂組成物が得られる。（Ｅ）水添ブロック共重合体の数平均分子量に比例して本実施形態の難燃性樹脂組成物の耐衝撃性が向上する。（Ｅ）水添ブロック共重合体の数平均分子量が４００，０００以下であると、溶融押出し時の負荷が低く加工流動性に優れた難燃性樹脂組成物が得られ、かつ（Ｅ）水添ブロック共重合体の難燃性樹脂組成物中への分散性が優れたものとなる。
数平均分子量は、例えば、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりスチレン換算分子量として求めることができる。
【００６０】
（Ｅ）水添ブロック共重合体がポリスチレンブロック鎖を有する場合、少なくとも１個のポリスチレンブロック鎖の数平均分子量が１５，０００以上であることが好ましく、２０，０００以上であることがより好ましく、５０，０００以下であることがさらに好まし。また、（Ｅ）水添ブロック共重合体に含まれる全てのポリスチレンブロック鎖の数平均分子量が１５，０００以上であることが特に好ましい。
ポリスチレンブロック鎖の数平均分子量は、例えば、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりスチレン換算分子量として測定することができる。
【００６１】
（Ｅ）水添ブロック共重合体がポリスチレンブロック鎖を有する場合、（Ｅ）水添ブロック共重合体中のポリスチレンブロック鎖の含有量は、耐衝撃性の観点から、１０〜７０質量％であることが好ましく、２０〜５０質量％であることがより好ましく、３０〜４０質量％であることがさらに好ましい。
（Ｅ）成分中のポリスチレンブロックの含有量は、例えば、以下の方法により測定することができる。四酸化オスミウムを触媒として水添前の共重合体をｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイドにより酸化分解する方法（Ｉ．Ｍ．Ｋｏｌｔｈｏｆｆ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．１，４２９（１９４６）に記載の方法、以下、「四酸化オスミウム分解法」ともいう。）により得たポリスチレンブロックの質量（ここで、平均重合度が約３０以下のスチレン重合体は除かれている）から、下記式に基づいて、求めることができる。
ポリスチレンブロックの含有量（質量％）＝（水添前の共重合体中のポリスチレンブロックの質量／水添前の共重合体の質量）×１００
【００６２】
（Ｅ）水添ブロック共重合体としては、組成や構造の異なる２種以上の水添ブロック共重合体を併用することもできる。例えば、ポリスチレンブロックの含有量が５０質量％以上の水添ブロック共重合体とポリスチレンブロックの含有量が３０質量％以下の水添ブロック共重合体との併用；分子量の異なる水添ブロック共重合体の併用；ポリスチレンブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックとのブロック共重合体と、スチレンと共役ジエンのランダム共重合体ブロックを含有するブロック共重合体を水添して得られる水添ランダムブロック共重合体との併用；等が挙げられる。
【００６３】
本実施形態の難燃性樹脂組成物（１００質量部）中の（Ｅ）水添ブロック共重合体の含有量は、１〜３０質量部であることが好ましく、２〜２５質量部であることがより好ましく、５〜２０質量部であることがさらに好ましい。（Ｅ）水添ブロック共重合体の含有量が１質量部以上であると、本実施形態の難燃性樹脂組成物において一層優れた衝撃強度が得られ、３０質量部以下であると（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂との相溶性に優れ、耐衝撃性が一層高く、かつ曲げ弾性率や曲げ強度等の剛性が優れた難燃性樹脂組成物が得られる。
【００６４】
（Ｅ）水添ブロック共重合体は、本実施形態の難燃性樹脂組成物中に、粒子状に分散していることが好ましく、（Ｅ）水添ブロック共重合体の平均粒子径は０．０５〜３μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜２．０μｍであり、さらに好ましくは０．２〜１．０μｍである。（Ｅ）水添ブロック共重合体の平均粒子径が０．０５〜３．０μｍの範囲であると、本実施形態の難燃性樹脂組成物は耐衝撃性に一層優れる。
【００６５】
（酸化チタン）
本実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、更に酸化チタンを含んでいてもよい。
酸化チタンを含有することにより、耐熱安定性が向上して耐熱エージング後の難燃性が向上する。
【００６６】
本実施形態の難燃性樹脂組成物（１００質量％）中の酸化チタンの含有量は、０．１〜５．０質量％であることが好ましく、０．３〜３．０質量％であることがより好ましく、０．５〜１．５質量％であることがさらに好ましい。
酸化チタンの含有量を０．１質量％以上とすることにより、耐熱エージング後の難燃性が向上し、５．０質量％以下とすることにより衝撃強度を確保することができる。
【００６７】
酸化チタンの１次粒径は、分散性と製造時のハンドリング性のバランスの観点から、０．０１〜０．５μｍであることが好ましく、０．０２〜０．４μｍであることがより好ましく、０．０５〜０．３μｍであることがさらに好ましい。
１次粒径は、例えば、走査型顕微鏡（ＳＥＭ）写真を観察すること等により測定することができる。
【００６８】
酸化チタンは、アルミニウム、マグネシウム、ジルコニアチタン、錫等の含水酸化物及び／又は酸化物やステアリン酸等の高級脂肪酸塩あるいは有機珪素化合物の少なくとも一種を表面処理剤として含んでいてもよい。
【００６９】
酸化チタンは、乾式法、又は湿式法により製造することができる。
【００７０】
また、酸化チタンの結晶構造は、ルチル型、アナターゼ型のいずれでもよいが、本実施形態において用いる熱可塑性樹脂組成物の熱安定性の観点からルチル型が好ましい。
【００７１】
（無機フィラー）
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、さらに無機フィラーを含んでいてもよい。
【００７２】
無機フィラーとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、石膏繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維、セラミックス繊維、ボロンウィスカ繊維、マイカ、タルク、シリカ、カオリン、焼成カオリン、ウォラストナイト、ゾノトライト、アパタイト、ガラスビーズ、フレーク状ガラス、着色用カーボンブラック等の繊維状、粒状、板状、あるいは針状の無機質強化材が挙げられる。
無機フィラーは、１種のみを単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
無機フィラーはシランカップリング剤等の表面処理剤を用いて公知の方法で表面処理した物を用いてもよい。
【００７４】
（その他の成分）
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、必要に応じて添加される（Ｅ）成分、酸化チタン、無機フィラーの他、所定のその他の成分を含有することができる。
【００７５】
＜オイル＞
上記その他の成分としては、例えば、オイルが挙げられる。オイルとは、３０℃において液状の無機又は有機の油脂を言う。
【００７６】
上記オイルとしては、合成油、鉱物油、動物油、植物油等いずれであってもよい。
具体的には、大豆油・アマニ油等の植物油、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、芳香族系オイル、ベンジルトルエン等に代表される熱媒用オイルが挙げられ、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、芳香族系オイルが好ましく、パラフィン系オイルがより好ましい。
【００７７】
これらオイルは、一般に芳香族環含有化合物、ナフテン環含有化合物及びパラフィン系化合物の三成分が組み合わさった混合物であって、混合物の全炭素に対するそれぞれの割合が  パラフィン系化合物の割合が５０％以上を占めるものがパラフィン系オイルと呼ばれ、ナフテン環含有化合物の割合が３０〜４５％のものがナフテン系オイル、芳香族環含有化合物の割合が３０％より多いものが芳香族系オイルと呼ばれる。
【００７８】
上記パラフィン系オイルは、芳香族環含有化合物、ナフテン環含有化合物及びパラフィン系化合物の三者を含む数平均分子量１００〜１００００の範囲の炭化水素系化合物の混合物であり、パラフィン系化合物の含有量が５０質量％以上のものであることが好ましい。
上記パラフィン系オイルは、パラフィン系化合物が５０〜９０質量％、ナフテン環含有化合物が１０〜４０質量％、芳香族環含有化合物が５質量％以下の量で組み合わさった数平均分子量は１００〜２０００の間のものであることがより好ましく、数平均分子量が２００〜１５００の間のものがさらに好ましい。
【００７９】
上記パラフィン系オイルは市販されており、以下に限定されるものではないが、例えば、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０（出光石油化学（株）製）等が挙げられる。
【００８０】
本実施形態の難燃性樹脂組成物に対するオイルの添加方法については、特に限定されるものではない。例えば、難燃性樹脂組成物の溶融混練時に液体状態で添加してもよく、上述した（Ｅ）水添ブロック共重合体にあらかじめ配合しておいてもよい。特に、（Ｅ）水添ブロック共重合体にオイルをあらかじめ混合する方法が好ましい。この時の好ましいオイルの量は、（Ｅ）水添ブロック共重合体１００質量部に対して、７０質量部未満とすることが好ましく、より好ましくは６０質量部未満である。
【００８１】
＜（Ｃ）成分以外の難燃剤＞
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、上記その他の成分として、さらに（Ｃ）成分以外の難燃剤を含んでいてもよい。
【００８２】
（Ｃ）成分以外の難燃剤としても、実質的にハロゲンを含まない無機又は有機の難燃剤が好ましい。
（Ｃ）成分以外の難燃剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の公知の無機難燃剤；メロンやメレムのような環状窒素化合物；シリコーンオイル類、赤燐、ホウ酸亜鉛やその他公知の難燃剤が挙げられる。
【００８３】
＜滴下防止剤＞
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、上記その他の成分として、テトラフルオロエチレン等に代表されるフッ素系ポリマー等の滴下防止剤をさらに含んでいてもよい。
滴下防止剤の含有量は、本実施形態の難燃性樹脂組成物（１００質量％）中、２質量％未満であることが好ましい。
【００８４】
＜オレフィン系熱可塑性エラストマー＞
本実施形態の難燃性樹脂組成物においては、上記その他の成分として、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブチレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体等のオレフィン系熱可塑性エラストマーをさらに含んでいてもよい。
オレフィン系熱可塑性エラストマーにより、金型からの離型性の向上を図ることができる。
【００８５】
上記オレフィン系熱可塑性エラストマーは、（Ｂ）スチレン系樹脂と併用することが好ましい。
【００８６】
上記オレフィン系熱可塑性エラストマーの含有量は、本実施形態の難燃性樹脂組成物（１００質量％）に対して、０．１〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましく、１．０〜３．０質量％であることがさらに好ましい。
【００８７】
＜付加的成分＞
本実施形態の難燃性樹脂組成物においては、上述した成分のほかに、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、付加的成分を任意の段階で添加してもよい。
【００８８】
付加的成分としては、以下に限定されるものではないが、例えば、可塑剤（低分子量ポリオレフィン、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、帯電防止剤、核剤、流動性改良剤、充填剤、補強剤、各種過酸化物、展着剤、銅系熱安定剤、ヒンダードフェノール系酸化劣化防止剤に代表される有機系熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、及び光安定剤等が挙げられる。
【００８９】
上記その他の成分の添加量は、難燃性樹脂組成物（１００質量％）中に、それぞれ１０質量％以下であることが好ましく、それぞれ５質量％未満であることがより好ましく、それぞれ３質量％以下であることがさらに好ましい。
【００９０】
〔難燃性樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、必要に応じて（Ｅ）成分、酸化チタン、無機フィラー、その他の成分を、所定の加工機械を用いて混合することにより製造することができる。
【００９１】
本実施形態の難燃性樹脂組成物を製造するための具体的な加工機械としては、以下に限定されるものではないが、例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等が挙げられるが、中でも二軸押出機が好ましく、上流側供給口と１カ所以上の下流側供給口を備えた二軸押出機がより好ましい。
【００９２】
本実施形態の難燃性樹脂組成物の製造における溶融混練温度は、特に限定されるものではないが、混練状態等を考慮して通常２４０〜３６０℃の中から好適な難燃性樹脂組成物が得られる条件を任意に選ぶことができる。
【００９３】
このようにして得られる難燃性樹脂組成物は、従来公知の種々の方法、例えば、射出成形や押出成形により、各種部品の成形体に加工できる。
【００９４】
〔難燃性樹脂組成物の特性〕
本実施形態の難燃性樹脂組成物の成形体は、難燃性に優れており、具体的には射出成形体は、ＵＬ規格のＵＬ−９４に規定する難燃性がＶ−１以上であることが好ましい。
【００９５】
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、実用上良好な耐熱性、機械特性、電気特性、耐水性、耐薬品性を有し、難燃時の滴下を抑制可能である。
【００９６】
〔用途〕
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、特に耐熱性、難燃性、電気特性が重要な用途に使用でき、電気・電子部品及び自動車用電気電子部品に好適に使用可能である。
本実施形態の電気部品は、上述の本実施形態の難燃性樹脂組成物を含むことが好ましい。
【００９７】
上記電気部品は、産業用機器である事務機、ＯＡ機器のハウジング、計測器、シャーシ、電気機器の内部パーツ部品、家電関連機器等の電源アダプターやハウジング、記録媒体やそのドライブ、センサー機器、端子台、エネルギー・環境分野における二次電池、燃料電池や太陽電池、太陽熱発電、地熱発電、風力発電、スマートメーター等に使用される電気電子部品、送電設備を構成する電気部品、ケーブル端末、自動車部品として利用できる。
【実施例】
【００９８】
以下、具体的な実施例及び比較例を挙げて本発明の実施の形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００９９】
実施例及び比較例に用いた測定方法、原材料を以下に示す。
〔測定方法〕
（１）難燃性（ＵＬ−９４）
実施例及び比較例で製造した樹脂組成物ペレットを８０℃で１時間乾燥した。
乾燥後の樹脂組成物ペレットから、東芝機械（株）製ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（シリンダー温度を２６０℃、金型温度を６０℃に設定）を用いて、燃焼試験用試験片を成形した。
ＵＬ規格のＵＬ−９４に規定されている垂直燃焼試験に基づき、厚み１．５ｍｍ又は厚み０．８ｍｍの射出成形試験片を用いて燃焼試験を行った。
試験片５本について、接炎を各２回、合計１０回行い、消炎時間の平均秒数及び最大秒数を測定し、以下のとおりランク付けした。
（ランク）
５本一組の試験で、合計１０回の燃焼時間を測定して、いずれの燃焼時間も１０秒以内であり、１０回の燃焼時間の合計が５０秒以内であり、且つ、滴下物が綿着火をおこさなかったものを「Ｖ−０」、いずれの燃焼時間も３０秒以内であり、１０回の燃焼時間の合計が２５０秒以内であり、且つ、滴下物が綿着火をおこさなかったものを「Ｖ−１」、いずれの燃焼時間も３０秒以内であり、１０回の燃焼時間の合計が２５０秒以内であり、且つ、滴下物が綿着火をおこしたものを「Ｖ−２」、この評価基準以下のものを「ｎｏｔＶ」とした。
（滴下本数）
上記５本一組の試験において、滴下物によって綿着火した本数を測定した。
【０１００】
（２）シャルピー衝撃強度
実施例及び比較例の樹脂組成物ペレットを８０℃で１時間乾燥した。
乾燥後の樹脂組成物ペレットから、東芝機械（株）製ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（シリンダー温度を２６０℃、金型温度を６０℃に設定）を用いて、ＩＳＯ−１５１０３に準じて試験片を成形した。
上記試験片をＩＳＯ−１７９に準拠し、中央にノッチ（切り欠き）を付けて、ノッチ付きシャルピー衝撃試験片を成形した。
当該ノッチ付きシャルピー衝撃試験片について、耐衝撃性評価として、ＩＳＯ−１７９に準拠し、２３℃におけるシャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ2）を測定した。
【０１０１】
（３）耐薬品性
実施例及び比較例の樹脂組成物ペレットを用いて、ＩＳＯ−５２７に準じて、引っ張り試験片を作製した。該試験片をＩＳＯ−５２７に準拠し、浸漬前の引張強度を、試験速度５０ｍｍ／分の条件で測定した。
次に、該試験片に臨界歪１．０％を加え、イソプロパノール／シクロヘキサン（質量比）＝７０／３０の比率の浸漬液中に３０分間浸漬し、取り出し後、温度２３℃、湿度５０％の状態に1時間放置後、ＩＳＯ−５２７に準拠して、引張強度を試験速度５０ｍｍ／分の条件で測定して、保持率（浸漬後の引張強度の変化の程度、浸漬前の引張強度に対する浸漬後の引張強度の保持率、％ ）を算出し、耐薬品性を評価した。保持率（％）が高い程、耐薬品性に優れると判断した。
【０１０２】
〔原材料〕
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂
（Ａ−１）  ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）［商品名：Ｓ２０１Ａ、旭化成ケミカルズ（株）製］
（Ｂ）スチレン系樹脂
（Ｂ−１）  ハイインパクトポリスチレン（以下、ＨＩＰＳ）［商品名：ＰＳＪポリスチレン  Ｈ９３０２、ＰＳジャパン（株）製］
（Ｂ−２）  ホモポリスチレン（以下、ＧＰＰＳ）［商品名：ＰＳＪポリスチレン  ６８５、ＰＳジャパン（株）製］
（Ｃ）有機リン系化合物
（Ｃ−１）ビスフェノールＡ系縮合リン酸エステル「商品名：ＣＲ−７４１、大八化学工業（株）製」
以下の化学式にて、ｎ＝１のものが主成分（液体クロマトグラフィー分析による面積比で約８５％）、酸価＝０．０１のリン化合物。
【化５】
2017165908.tif 000006
（Ｄ）銅化合物
（Ｄ−１）酸化第二銅「商品名：ＮＢ−２、日進ケムコ（株）製」
（Ｄ−２）塩化第二銅「商品名：塩化銅(II)  水和物、和光純薬工業（株）製」
（Ｅ）水添ブロック共重合体
（Ｅ−１）スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンの結合構造）を水素添加して得られた、以下の水添ブロック共重合体を用いた。
数平均分子量２５０，０００、ポリスチレンブロック３３質量％、ブタジエン重合体ブロックの水素添加率９８％以上の水添ブロック共重合体（Ｋｒａｔｏｎ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ ＬＬＣ製、商品名「クレイトン  Ｇ１６５１」）
（Ｆ）その他の成分
（Ｆ−１）熱安定剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤「商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ  ５６５、ＢＡＳＦジャパン（株）製」
（Ｆ−２）熱安定剤、ホスファイト系酸化防止剤「商品名：ＩＲＧＦＯＳ  １６８、ＢＡＳＦジャパン（株）製」
（Ｆ−３）酸化鉄、「商品名：１３０Ｍ  ＳＨＥＮＧＨＵＡ  ＧＲＯＵＰ  ＤＥＱＩＮＧ  ＨＵＡＹＵＡＮ  ＰＩＧＭＥＮＴ（株）製」
（Ｆ−４）酸化マグネシウム、「商品名：スターマグＰＳＦ、神島化学工業（株）製」
（Ｆ−５）硫化亜鉛、「商品名：サクトリスＨＤ-Ｓ、サクトレーベン社製）
【０１０３】
（実施例１〜５、比較例１〜６）
二軸押出機（ＺＳＫ−２６ＭＣ：コペリオン社製（ドイツ））を用い、シリンダー温度を上流側３２０℃〜下流側２８０℃に設定した。
下記表１に示す配合割合（質量比）に従い、上流供給口より、（Ａ）成分、（Ｂ−２）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分及び（Ｆ）成分を供給した。
液体である（Ｃ）成分は、下流の圧入ノズルから供給した後、サイドフィーダーを用いて（Ｂ−１）成分を供給して溶融混練した。
なお、このときのスクリュー回転数は３００回転／分とし、吐出量は１５ｋｇ／ｈとした。
また、シリンダーブロックに開口部（ベント）を設け、減圧吸引することにより残存揮発の除去を行った。この時の減圧度（圧力）は０．０９ＭＰａであった。
ダイから押し出されたストランドを冷却し、カッターにて連続切断して約３ｍｍ長さ×３ｍｍ径の樹脂組成物ペレットを得た。
得られた樹脂組成物ペレットを用いて、上述の各種評価を実施した。
評価結果を、下記表１に示した。表１に、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、その他の成分の配合割合を、各成分の質量比で示した。
【０１０４】
【表１】
2017165908.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、特に耐熱性、難燃性、電気特性が重要な用途に使用でき、電気・電子部品及び自動車用電気電子部品に好適に使用可能である。
上記電気部品は、産業用機器である事務機、ＯＡ機器のハウジング、計測器、シャーシ、電気機器の内部パーツ部品、家電関連機器等の電源アダプターやハウジング、記録媒体やそのドライブ、センサー機器、端子台、エネルギー・環境分野における二次電池、燃料電池や太陽電池、太陽熱発電、地熱発電、風力発電、スマートメーター等に使用される電気電子部品、送電設備を構成する電気部品、ケーブル端末、自動車部品として産業上の利用可能性を有している。