(57)【要約】【課題】サージ電圧を好適に抑制する。【解決手段】電線保持部材２０は、中心軸線Ｘ１を軸心とする円柱形状で形成される本体部２１と、それぞれが中心軸線Ｘ１に沿って本体部２１を貫通して設けられ、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃを個別に収容可能に形成され、中心軸線Ｘ１に沿った軸方向から視た断面において、中心軸線Ｘ１周りの周方向に沿って等間隔に配置される、複数の電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃと、複数の電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃのうち周方向に沿って隣接する２つの電線収容部の間にて、中心軸線Ｘ１に沿って本体部２１を貫通して形成される空間部２３と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸線を軸心とする円柱形状で形成される本体部と、
それぞれが前記中心軸線に沿って前記本体部を貫通して設けられ、電線を個別に収容可能に形成され、かつ、前記中心軸線に沿った軸方向から視た断面において、前記中心軸線周りの周方向に沿って等間隔に配置される、複数の電線収容部と、
前記複数の電線収容部のうち前記周方向に沿って隣接する２つの電線収容部の間にて、前記中心軸線に沿って前記本体部を貫通して形成される空間部と、
を備えることを特徴とする電線保持部材
【請求項２】
前記電線収容部は、前記断面において、当該電線収容部に収容される前記電線の外形線が、前記本体部の前記円柱形状の外形線と内周側から少なくとも接触するよう形成される
請求項１に記載の電線保持部材。
【請求項３】
前記電線収容部は、前記本体部の外周側から前記電線を嵌合可能に形成される
請求項１または２に記載の電線保持部材。
【請求項４】
前記空間部は、前記断面において、前記複数の電線収容部のうち前記周方向に沿って隣接する２つの電線収容部の間から前記中心軸線までを含んで一体的に形成される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電線保持部材。
【請求項５】
前記本体部の前記円柱形上の外周面から立設され、前記周方向に沿って延在して形成される外縁部を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電線保持部材。
【請求項６】
３本以上の電線を同一方向に纏めた電線部と、
前記電線部の前記電線のそれぞれの中心軸線周りの配置を保持する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電線保持部材と、
前記電線部を保持した前記電線保持部材の外周側を一括して包囲するシールド部材と、
前記シールド部材により包囲された前記電線保持部材の外周側を被覆する保護部材と、
を備えることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項７】
前記電線保持部材は、前記電線部の長手方向の一部を包囲するよう形成され、前記電線部の長手方向に沿って所定間隔をあけて複数個が設置される、
請求項６に記載のワイヤーハーネス。
【請求項８】
前記電線保持部材は、前記電線部の長手方向の全域を包囲するよう形成される、
請求項６に記載のワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線保持部材及びワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両では、インバータとモータとの間を三相の電線で繋ぎ、インバータからモータへの電力供給が行われる。この三相電線において、１本の編組により外周部を纏めて覆うことでノイズを抑制させる構造、所謂一括シールド構造が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４９５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、インバータからモータへの電力供給において、インバータからの出力には立ち上がりの急峻な電圧が含まれる。このような立ち上がりの急峻な電圧は、インピーダンス不整合によってインバータとモータとの間で何度も反射を繰り返す。この結果、モータに過大なサージ電圧がかかる場合がある。特許文献１などに記載されている従来の一括シールド構造では、サージ電圧を抑制させる点でさらなる改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、サージ電圧を好適に抑制できる電線保持部材及びワイヤーハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明に係る電線保持部材は、中心軸線を軸心とする円柱形状で形成される本体部と、それぞれが前記中心軸線に沿って前記本体部を貫通して設けられ、電線を個別に収容可能に形成され、かつ、前記中心軸線に沿った軸方向から視た断面において、前記中心軸線周りの周方向に沿って等間隔に配置される、複数の電線収容部と、前記複数の電線収容部のうち前記周方向に沿って隣接する２つの電線収容部の間にて、前記中心軸線に沿って前記本体部を貫通して形成される空間部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記の電線保持部材において、前記電線収容部は、前記断面において、当該電線収容部に収容される前記電線の外形線が、前記本体部の前記円柱形状の外形線と内周側から少なくとも接触するよう形成されることが好ましい。
【０００８】
また、上記の電線保持部材において、前記電線収容部は、前記本体部の外周側から前記電線を嵌合可能に形成されることが好ましい。
【０００９】
また、上記の電線保持部材において、前記空間部は、前記断面において、前記複数の電線収容部のうち前記周方向に沿って隣接する２つの電線収容部の間から前記中心軸線までを含んで一体的に形成されることが好ましい。
【００１０】
また、上記の電線保持部材は、前記本体部の前記円柱形上の外周面から立設され、前記周方向に沿って延在して形成される外縁部を備えることが好ましい。
【００１１】
同様に、上記の課題を解決するため、本発明に係るワイヤーハーネスは、３本以上の電線を同一方向に纏めた電線部と、前記電線部の前記電線のそれぞれの中心軸線周りの配置を保持する、上記の電線保持部材と、前記電線部を保持した前記電線保持部材の外周側を一括して包囲するシールド部材と、前記シールド部材により包囲された前記電線保持部材の外周側を被覆する保護部材と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、上記のワイヤーハーネスにおいて、前記電線保持部材は、前記電線部の長手方向の一部を包囲するよう形成され、前記電線部の長手方向に沿って所定間隔をあけて複数個が設置されることが好ましい。
【００１３】
また、上記のワイヤーハーネスにおいて、前記電線保持部材は、前記電線部の長手方向の全域を包囲するよう形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電線収容部に収容される各電線の間の距離を大きくとることができるので、各電線のノイズ発生を抑制できると共に、隣接する他の電線に発生するノイズの影響を低減できる。また、電線収容部に電線を収容することで、各電線の適切な位置関係を好適に維持できる。これにより、電線の放射ノイズを充分に低減することが可能となり、この結果、サージ電圧を好適に抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るワイヤーハーネスによりモータとインバータとを接続する構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係るワイヤーハーネスの斜視図である。
【図３】図３は、図２，４中のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図であり、本発明の一実施形態に係るワイヤーハーネスの軸方向断面図である。
【図４】図４は、図２に示すワイヤーハーネスにおいて、コルゲートチューブに被覆される部分の中の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、図３，４中の電線保持部材の斜視図である。
【図６】図６は、従来のワイヤーハーネスの一括シールド構造を説明するためのワイヤーハーネスの軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る電線保持部材及びワイヤーハーネスの実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。
【００１７】
［実施形態］
図１〜５を参照して本実施形態に係る電線保持部材２０及びワイヤーハーネス１の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るワイヤーハーネスによりモータとインバータとを接続する構成を示す模式図である。図２は、本発明の一実施形態に係るワイヤーハーネスの斜視図である。図３は、図２，４中のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図であり、本発明の一実施形態に係るワイヤーハーネスの軸方向断面図である。図４は、図２に示すワイヤーハーネスにおいて、コルゲートチューブに被覆される部分の中の構成を示す斜視図である。図５は、図３，４中の電線保持部材の斜視図である。
【００１８】
図１に示すインバータ５０（図１中の「ＩＮＶ」）及びモータ６０（図１中の「ＭＧ１」及び「ＭＧ２」）は、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に搭載されている。インバータ５０は、車両に搭載された電源（図示せず）からの直流出力を三相交流出力に変換する装置である。インバータ５０は、ＰＷＭ波形を出力するものでもよいが、正弦波形を出力するものでもよい。モータ６０は、インバータ５０から出力された三相交流出力により駆動する装置であり、例えばＹ字結線の三相モータである。
【００１９】
本実施形態に係るワイヤーハーネス１は、上記の三相交流型のインバータ５０とモータ６０とを接続する電力供給線として用いられる。ワイヤーハーネス１は、三相交流電力を３本の電線３ａ，３ｂ，３ｃ（図２〜４参照）を用いて供給する三相３線方式の電線群から成る三相電線である。
【００２０】
図２に示すように、ワイヤーハーネス１は、３本の電線３ａ，３ｂ，３ｃを同一方向に纏めた電線部２の両端末に、インバータ５０及びモータ６０とそれぞれ連結するためのインバータ側コネクタ８及びモータ側コネクタ９が接続される。また、図２〜４に示すように、ワイヤーハーネス１は、電線部２の外周側を筒状の編組線６（シールド部材）及びコルゲートチューブ７（保護部材）で被覆されて構成されている。また、ワイヤーハーネス１は、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃを内周側から電線保持部材２０によって保持するよう構成されている。
【００２１】
図３，４に示すように、電線部２の３本の電線３ａ，３ｂ，３ｃは、所定の中心軸線Ｘ１に沿って延在し、かつ、中心軸線Ｘ１周りの周方向に沿って等間隔に配置される。３本の電線３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれは、ノンシールドタイプの電線であり、断面円形状の導体部４ａ，４ｂ，４ｃと、この導体部４ａ，４ｂ，４ｃの外周を被覆して形成される絶縁部５ａ，５ｂ，５ｃと、を有する。つまり、電線３ａ，３ｂ，３ｃの形状は、図４に示す中心軸線Ｘ１に沿った軸方向から視たワイヤーハーネス１の断面（軸方向断面、すなわち中心軸線Ｘ１に直交する断面）において略円形状である。電線３ａ，３ｂ，３ｃの導体部４ａ，４ｂ，４ｃは、例えば、金属製（アルミニウム合金や銅合金など）の複数の素線をらせん状に撚り合わせた撚り線、または棒状の単芯線などから成る。電線３ａ，３ｂ，３ｃの絶縁部５ａ，５ｂ，５ｃは、例えば合成樹脂により形成される。
【００２２】
電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃは、図３に示す軸方向断面において、それぞれの中心軸（重心点）Ｙａ，Ｙｂ，Ｙｃが略正三角形をなす配置、所謂、俵積み状の配置となっている。また、３本の電線３ａ，３ｂ，３ｃは、後述する電線保持部材２０によって、中心軸線Ｘ１周りの周方向に隣接する２つの電線同士が接触せず間隙をとるよう配置されている。電線部２は、各電線３ａ，３ｂ，３ｃの導体部４ａ，４ｂ，４ｃ及び絶縁部５ａ，５ｂ，５ｃが共に可塑性を有しているので、曲げ変形可能となっている。
【００２３】
電線保持部材２０は、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃの中心軸線Ｘ１周りの配置を保持する部材である。電線保持部材２０は、図３，４に示すように、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃを内部に収容して保持することで、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃの適切な位置関係を維持することができるよう構成されている。電線保持部材２０は、例えば合成樹脂により一体成形される。電線保持部材２０の材質は、低誘電率材であることが好ましい。
【００２４】
電線保持部材２０は、図３，５に示すように、本体部２１と、複数の電線収容部２２（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）と、空間部２３と、外縁部２４とを備える。
【００２５】
本体部２１は、中心軸線Ｘ１を軸心とする円柱形状で形成される部材である。本体部２１は、中心軸線Ｘ１周りに外周面２１ａを有する。この外周面２１ａは、複数の電線収容部２２によって中心軸線Ｘ１周りの周方向に沿って複数に区分されている。本実施形態では、３個の電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃによって、本体部２１の外周面２１ａは周方向に沿って３つに区分されている。
【００２６】
複数の電線収容部２２は、それぞれが中心軸線Ｘ１に沿って本体部２１を貫通して設けられ、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃを個別に収容可能に形成される。電線収容部２２のそれぞれは、図３に示す中心軸線Ｘ１に沿った軸方向から視た断面（軸方向断面）において、中心軸線Ｘ１周りの周方向に沿って等間隔に配置されている。電線収容部２２の個数は、電線部２が有する電線の本数と同数であり、本実施形態では、３個の電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃが、中心軸線Ｘ１に沿って本体部２１を貫通して設けられ、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃを個別に収容可能に形成されている。また、３個の電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、中心軸線Ｘ１に沿った軸方向から視た断面において、中心軸線Ｘ１周りの周方向に沿って等間隔に配置されている。つまり、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃと同様に俵積み状の配置となっている。このように配置される電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに電線３ａ，３ｂ，３ｃを個別に収容することで、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃの適切な位置関係を維持しつつ電線部２を保持できる。
【００２７】
電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、図３に示す軸方向断面において、当該電線収容部に収容される電線３ａ，３ｂ，３ｃの外形線が、本体部２１の円柱形状の外形線と内周側から少なくとも接触するよう形成される。より詳細には、図３に示す軸方向断面において、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに収容される各電線３ａ，３ｂ，３ｃの外形線が、本体部２１の外周面２１ａの外形線に内側（中心軸線Ｘ１側）から接するように、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃが形成されている。このような構成によって、電線３ａ，３ｂ，３ｃが電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに収容された状態では、電線３ａ，３ｂ，３ｃの最も外周側の周面を、本体部２１の外周面２１ａと同一の外周面上に配置させることができ、外周面２１ａへのテープ２６の巻き付けを容易にできる。図４に示すように、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに電線３ａ，３ｂ，３ｃを収容して、本体部２１の外周面２１ａにテープ２６を巻き付けることで、電線部２の電線３ａ，３ｂ，３ｃを電線保持部材２０に固定させることができる。
【００２８】
また、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、本体部２１の外周側から電線３ａ，３ｂ，３ｃを嵌合可能に形成されている。図５に示すように、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、本体部２１の外周面２１ａ上に、中心軸線Ｘ１方向に沿って本体部２１の全域に亘って形成される開口部２５ａ，２５ｂ，２５ｃを有する。つまり、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、外周面２１ａ上にて中心軸線Ｘ１の方向に延在し、その断面が円弧形状の溝として形成されている。また、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃの内周面の曲率半径は、それぞれに収容される電線３ａ，３ｂ，３ｃの断面円の半径と同等となるように形成されている。つまり、図３に示すように、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに電線３ａ，３ｂ，３ｃが収容された状態では、電線３ａ，３ｂ，３ｃの外周面が電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃの内周面と当接し、図３に示す軸方向断面において、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃと電線３ａ，３ｂ，３ｃとが同心円状に配置される。このような構成によって、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、本体部２１の外周面２１ａ上の開口部２５ａ，２５ｂ，２５ｃから電線３ａ，３ｂ，３ｃを内部に嵌合させることができる。      
【００２９】
なお、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃの開口部２５ａ，２５ｂ，２５ｃの周方向の開口幅は、電線３ａ，３ｂ，３ｃの断面円の直径より小さく設定され、これにより、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに電線３ａ，３ｂ，３ｃが収容された状態から、電線３ａ，３ｂ，３ｃが抜け出し難く構成するのが好ましい。
【００３０】
空間部２３は、複数の電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃと区分されて、中心軸線Ｘ１に沿って本体部２１を貫通して形成される貫通孔部である。空間部２３は、図３に示す軸方向断面において、複数の電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃのうち中心軸線Ｘ１周りの周方向に沿って隣接する２つの電線収容部の間から、中心軸線Ｘ１までを含んで一体的に形成される。言い換えると、空間部２３は、図３に示す軸方向断面において、中心軸線Ｘ１から、各電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃの間隙を通って外周面２１ａの裏まで到達するように三方向へ放射状に形成されている。このような空間部２３を設けることで、複数の電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、中心軸線Ｘ１周りの周方向では相互に接触せずに間隙を取って配置されている。
【００３１】
外縁部２４は、本体部２１の円柱形上の外周面から立設され、周方向に沿って延在して形成される。本実施形態では、外縁部２４は、本体部２１の軸方向の両端部に設けられている。外縁部２４は、電線保持部材２０の周囲に編組線６及びコルゲートチューブ７が外装されたときに、編組線６及びコルゲートチューブ７と接触することで、コルゲートチューブ７の外形を円形に保持させる、外形保持部として機能する。
【００３２】
このような構成の電線保持部材２０について、本実施形態のワイヤーハーネス１では、図４に示すように、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃの延在方向（中心軸線Ｘ１の方向）に沿って所定間隔を空けて複数の電線保持部材２０が設置されている。個々の電線保持部材２０は、中心軸線Ｘ１方向の寸法が、電線部２の長手方向の一部を包囲できる程度の長さに設定されている。
【００３３】
編組線６は、金属製（例えば銅金属製）の素線を網目状に編み込んで形成され、全体として筒状をなしている。編組線６は、電線部２の外周側を一括して包囲することでノイズを抑制するシールド部材として機能するものである。本実施形態では、編組線６は、電線部２の各電線を保持した状態の電線保持部材２０の外周に沿って被覆するよう構成されている。編組線６は、素線の有する可塑性により伸縮可能となっており、電線部２と共に自在に曲げ変形することができる。
【００３４】
コルゲートチューブ７は、合成樹脂製であって、例えば蛇腹状に形成される。これにより、自在に弾性変形可能であると共に、弾性復元力によって円筒形状を良好に保持可能とされている。コルゲートチューブ７は、電線部２、電線保持部材２０及び編組線６を円筒形状の内部に収容できるように形成されており、これにより、電線部２の外周側を被覆して電線を保護できるよう構成されている。
【００３５】
上記のような構成をとる本実施形態のワイヤーハーネス１は、例えば次のような手順で組み立てることができる。図４に示すように、まず、複数の電線保持部材２０が、所定の中心軸線Ｘ１に沿って所定間隔を空けて配置され、各電線保持部材２０の電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに、それぞれ電線３ａ，３ｂ，３ｃが嵌合される。次に、本体部２１の外周面２１ａにテープ２６が巻き付けられて、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃが電線保持部材２０に固定される。これにより、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃが適切な位置関係に保持される。
【００３６】
そして、電線保持部材２０に保持された電線部２の外周側に編組線６が被覆され、さらにその外周に、図２，３に示すようにコルゲートチューブ７が装着される。このとき、図３に示すように、電線保持部材２０の外縁部２４が編組線６及びコルゲートチューブ７に内周側から突き当たることで、コルゲートチューブ７の外形が円形状に保持される。この後、電線部２の両端にコネクタ８，９が接続されて、ワイヤーハーネス１が組み立てられる。
【００３７】
次に、本実施形態に係る電線保持部材２０及びワイヤーハーネス１の効果について説明する。
【００３８】
ここで、図６を参照して、比較例としての従来のワイヤーハーネス１０１の一括シールド構造について説明する。図６は、従来のワイヤーハーネスの一括シールド構造を説明するためのワイヤーハーネスの軸方向断面図である。
【００３９】
図６に示すように、従来のワイヤーハーネス１０１は、本実施形態のワイヤーハーネス１と同様に、電線部１０２と、編組線１０６と、コルゲートチューブ７とを備える。
【００４０】
電線部１０２は、本実施形態のワイヤーハーネス１の電線部２と同様の３本の電線３ａ，３ｂ，３ｃを有している。電線３ａ，３ｂ，３ｃは、図６に示す軸方向断面において俵積み状の配置となっている。また、電線３ａ，３ｂ，３ｃは、中心軸線Ｘ１周りの周方向に隣接する２つの電線同士が接触可能とされている。電線３ａ，３ｂ，３ｃを構成する導体部４ａ，４ｂ，４ｃ及び絶縁部５ａ，５ｂ，５ｃの材質や性状などは本実施形態のワイヤーハーネス１のものと同様である。
【００４１】
編組線１０６は、本実施形態のワイヤーハーネス１の編組線６と同様の材質及び性状で筒状に形成されたものであり、編組線６と同様に電線部１０２の外周側を一括して包囲している。
【００４２】
このようなワイヤーハーネス１０１をインバータ５０とモータ６０との間に接続して電力供給を行った場合（図１参照）、電線部１０２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃ同士の電線間距離が相互に接触可能な程度に接近しているため、各電線３ａ，３ｂ，３ｃ間の静電容量ｃが大きくなり、各電線３ａ，３ｂ，３ｃにノイズが発生しやすくなる。また、各電線３ａ，３ｂ，３ｃの電線間距離が近いために、各電線３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれは、隣接する他の電線に発生するノイズの影響を受けやすい。このため、各電線３ａ，３ｂ，３ｃにノイズが発生した場合には、電線部１０２の放射ノイズが増大する傾向があり、この結果、過大なサージ電圧が発生する場合があった。
【００４３】
これに対して、本実施形態に係るワイヤーハーネス１は、３本の電線３ａ，３ｂ，３ｃを同一方向に纏めた電線部２と、電線部２の電線３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれの中心軸線Ｘ１周りの配置を保持する電線保持部材２０と、電線部２を保持した電線保持部材２０の外周側を一括して包囲する編組線６と、編組線６により包囲された電線保持部材２０の外周側を被覆するコルゲートチューブ７と、を備える。
【００４４】
本実施形態に係る電線保持部材２０は、中心軸線Ｘ１を軸心とする円柱形状で形成される本体部２１と、それぞれが中心軸線Ｘ１に沿って本体部２１を貫通して設けられ、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃを個別に収容可能に形成され、図３に示すように、中心軸線Ｘ１に沿った軸方向から視た断面において、中心軸線Ｘ１周りの周方向に沿って等間隔に配置される、複数の電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃと、複数の電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃのうち周方向に沿って隣接する２つの電線収容部の間にて、中心軸線Ｘ１に沿って本体部２１を貫通して形成される空間部２３と、を有する。
【００４５】
これらの構成により、電線保持部材２０の各電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃの間には、周方向に沿って必ず空間部２３が介在するため、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃを電線保持部材２０の各電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに収容させることで、電線部２の各電線間に空間部２３の周方向の寸法分の距離を確保できる。このため、従来のワイヤーハーネス１０１と比較して、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃの間の距離を大きくとることができるので、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃ間の静電容量ｃを低減でき、各電線３ａ，３ｂ，３ｃのノイズ発生を抑制できると共に、隣接する他の電線に発生するノイズの影響を低減できる。また、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃの間に空間部２３を設けることで、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに収容される各電線３ａ，３ｂ，３ｃの間に誘電率の低い空気層を設けることができるので、各電線３ａ，３ｂ，３ｃ間の静電容量ｃをさらに低減できる。従って、本実施形態のワイヤーハーネス１及び電線保持部材２０は、電線部２の放射ノイズを充分に低減することが可能となり、この結果、サージ電圧の発生を好適に抑制できる。
【００４６】
また、本実施形態の電線保持部材２０は、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃを収容することで、上記のようにサージ電圧の発生を好適に抑制できる電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃの適切な位置関係を好適に維持することができる。これにより、本実施形態の電線保持部材２０は、当該電線保持部材２０が組み込まれるワイヤーハーネス１においてサージ電圧の抑制効果を長く継続させることができる。
【００４７】
また、本実施形態の電線保持部材２０では、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、図３に示す軸方向断面において、当該電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに収容される電線３ａ，３ｂ，３ｃの外形線が、本体部２１の円柱形状の外形線（外周面２１ａの外形線）と内周側から接触するよう形成される。
【００４８】
この構成により、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに収容されている各電線３ａ，３ｂ，３ｃを、本体部２１の円柱形状の制約の範囲内で、中心軸線Ｘ１から外周方向に極力離して配置できるので、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃの間の周方向の距離を極力大きくとることができる。これにより、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃ間の静電容量ｃをより一層低減でき、サージ電圧の発生をより一層抑制できる。
【００４９】
また、電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃを電線保持部材２０の各電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに収容したときに、電線３ａ，３ｂ，３ｃが電線保持部材２０の本体部２１の外周面２１ａから突出しないので、外周面２１ａへのテープ２６の巻き付けを容易にできる。なお、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに収容される電線３ａ，３ｂ，３ｃは、外縁部２４より突出しない程度であれば、本体部２１の外周面２１ａより外周側に突出してもよい。
【００５０】
また、本実施形態の電線保持部材２０において、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、本体部２１の外周側から電線３ａ，３ｂ，３ｃを嵌合可能に形成される。すなわち、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、本体部２１の外周面２１ａ上に設けられる開口部２５ａ，２５ｂ，２５ｃから電線３ａ，３ｂ，３ｃを内部に嵌合させることができる。この構成により、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに電線３ａ，３ｂ，３ｃを容易に収容させることが可能となり、電線保持部材２０への電線部２の組付け作業性を向上できる。
【００５１】
また、本実施形態の電線保持部材２０では、空間部２３は、図３に示す軸方向断面において、複数の電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃのうち周方向に沿って隣接する２つの電線収容部の間から中心軸線Ｘ１までを含んで一体的に形成される。
【００５２】
この構成により、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃに収容される各電線３ａ，３ｂ，３ｃの間に空気層をより多く設けることができるので、各電線３ａ，３ｂ，３ｃ間の静電容量ｃをさらに低減できる。また、電線保持部材２０の本体部２１が中空状になるので、外力に対して柔軟に変形しやすくでき、衝撃吸収性を向上できる。
【００５３】
また、本実施形態の電線保持部材２０は、本体部２１の円柱形上の外周面２１ａから立設され、周方向に沿って延在して形成される外縁部２４を備える。この構成により、電線保持部材２０の周囲に編組線６及びコルゲートチューブ７が外装されたときに、外縁部２４が編組線６及びコルゲートチューブ７に内周側から突き当てられて、コルゲートチューブ７の外形を、外縁部２４の外形に沿った円形状に強固に保持できる。
【００５４】
また、本実施形態に係るワイヤーハーネス１において、電線保持部材２０は、電線部２の長手方向の一部を包囲するよう形成され、電線部２の長手方向に沿って所定間隔をあけて複数個が設置される。この構成により、電線部２が電線保持部材２０によって包囲される領域を長手方向の一部に絞ることができるので、電線保持部材２０が包囲していない電線部２の可塑性（曲げやすさ）を維持できる。これにより、本実施形態のワイヤーハーネス１は、電線保持部材２０の設置によるサージ電圧低減効果を発揮しつつ、電線部２の可塑性を良好に維持できる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５６】
上記実施形態では、図４に示したように、ワイヤーハーネス１が複数の電線保持部材２０を備え、個々の電線保持部材２０は電線部２の長手方向の一部を包囲するよう形成される構成を例示したが、電線保持部材２０の構成はこれに限られない。例えば、ワイヤーハーネス１が単一の電線保持部材２０を備え、この電線保持部材２０が、電線部２の長手方向の全域を包囲するよう形成される構成でもよい。この構成により、電線保持部材２０と電線部２との接触領域を増加できるので、サージ電圧の発生を好適に抑制できる電線部２の各電線３ａ，３ｂ，３ｃの配置をより強固に保持することができ、ワイヤーハーネス１のサージ電圧の抑制効果をさらに長く継続させることができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、電線保持部材２０の各電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、本体部２１の外周面２１ａに設けられた開口部２５ａ，２５ｂ，２５ｃから電線３ａ，３ｂ，３ｃを嵌合する構成を例示したが、開口部２５ａ，２５ｂ，２５ｃを備えない構成でもよい。この場合、電線収容部２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、円孔形状となり、本体部２１の軸方向の両端面に開口する形状となる。
【００５８】
上記実施形態では、実施形態に係るワイヤーハーネス１が接続する２つの要素としてインバータ５０及びモータ６０を例示したが、２つの要素間でサージ電圧が発生しうるものであれば、他の要素間にワイヤーハーネス１を適用することもできる。
【００５９】
また、上記実施形態では、実施形態に係るワイヤーハーネス１ｂを、三相交流型のインバータ５０とモータ６０とを接続する電力供給線として用いる構成を例示したが、インバータ５０とモータ６０は三相交流型以外のものでもよい。つまり、実施形態に係るワイヤーハーネス１は、例えば四相配線など三相配線以外のものでもよく、電線部２が３本以上の電線を有する構成であればよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、ノイズを抑制するシールド部材の一例として編組線６を例示したが、例えば銅やアルミなどの金属テープや箔などをシールド部材として適用してもよいし、これらと編組線６との組み合わせでシールド部材を構成することもできる。
【００６１】
また、電線部２の各電線は、同軸ケーブルでもよい。つまり、各電線の導体部の周り、導体部と被覆部との間に電線ごとに個別にシールド部材が設けられる構成でもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、シールド部材としての編組線６が接地されている構成を例示したが、接地しない構成でもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  ワイヤーハーネス
２  電線部
３ａ，３ｂ，３ｃ  電線
６  編組線（シールド部材）
７  コルゲートチューブ（保護部材）
２０  電線保持部材
２１  本体部
２１ａ  外周面
２２，２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  電線収容部
２３  空間部
２４  外縁部
Ｘ１  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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