(57)【要約】【課題】  本発明は、少額短期保険において、多数の被保険者集団を引き受けることができるような包括契約システム及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】  少額短期保険の包括契約システム１００は、保険事故の発生率および保険金支払率から、一保険契約当たりの支払保険金が所定金額を超えない条件のシミュレーションを実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少額短期保険の包括契約システムであって、
保険事故の発生率および保険金支払率から、一の保険契約当たりの支払われる保険金が所定金額を超えない条件のシミュレーションを実行することを特徴とする包括契約システム。
【請求項２】
請求項１に記載の包括契約システムにおいて、
前記条件のシミュレーションは、前記保険金が所定金額を超えない確率に関する係数の計算であることを特徴とする包括契約システム。
【請求項３】
請求項２に記載の包括契約システムにおいて、
前記係数は、賃貸物件の契約数と前記賃貸物件の平均家賃とに基づき計算されることを特徴とする包括契約システム。
【請求項４】
請求項３に記載の包括契約システムにおいて、
前記包括契約システムは、前記条件のシミュレーションに基づき、計算された前記係数と、前記係数の計算に用いた前記契約数と、前記係数の計算に用いた前記平均家賃とのセットを表示することを特徴とする包括契約システム。
【請求項５】
請求項４に記載の包括契約システムにおいて、
前記係数は、前記平均家賃が大きくなるにつれて、大きくなることを特徴とする包括契約システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の包括契約システムにおいて、
前記係数は、前記契約数が大きくなるにつれて、小さくなることを特徴とする包括契約システム。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか一項に記載の包括契約システムにおいて、
前記係数は、離散確率分布に基づき計算されることを特徴とする包括契約システム。
【請求項８】
請求項７に記載の包括契約システムにおいて、
前記離散確率分布は、ポアソン分布であることを特徴とする包括契約システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の包括契約システムにおいて、
前記保険金は、複数の保険金から構成されることを特徴とする包括契約システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の包括契約システムにおいて、
前記複数の保険金は、家賃収益等損害保険金、及び原状回復費用保険金であることを特徴とする包括契約システム。
【請求項１１】
請求項２乃至１０のいずれか一項に記載の包括契約システムにおいて、
前記係数が所定の値以上であれば、保険契約の対象であることを表示することを特徴とする包括契約システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の包括契約システムにおいて、
前記係数は、０．９９以上であることを特徴とする包括契約システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の包括契約システムにおいて、
包括契約件数が大きいほど保険料の割引率を大きく設定することを特徴とする包括契約システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の包括契約システムにおいて、
前記包括契約件数が大きいほど代理店手数料の割引率を大きく設定することを特徴とする包括契約システム。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の包括契約システムにおいて、
前記所定金額は、１，０００万円であることを特徴とする包括契約システム。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の包括契約システムにおけるシミュレーションを実行することを特徴とする包括契約プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険の包括契約システム及びプログラムに関し、より詳細には少額短期保険において、保険の対象のリスクを分析し、一定規模の被保険リスクを包括して引受け可能な包括契約システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
少額短期保険とは、保険業法上の保険業のうち一定事業規模の範囲内において少額・短期の保険の引受けを行うものである。損害保険分野の少額短期保険においては、（１）一の被保険者あたり引き受けられる保険金額が１，０００万円、（２）一の保険契約者あたりの保険金額の合計が１０億円という、上限制限がある。個々の被保険者あたりの保険金額は少額（１，０００万円）であるが、多数の被保険者集団を引き受けることは、少額短期保険における（２）の上限制限（１０億円）により認可を受けることができなかった。
【０００３】
少額短期保険に関連する発明としては、特許文献１（要約書参照）が挙げられる。しかし、特許文献１は、上記（１）や（２）の上限制限を考慮したものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９３８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、少額短期保険において、多数の被保険者集団を引き受けることができるような包括契約システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は次の各態様により上記目的を達成する。
（態様１）少額短期保険の包括契約システムであって、保険事故の発生率および保険金支払率から、一の保険契約当たりの支払われる保険金が所定金額を超えない条件のシミュレーションを実行することを特徴とする包括契約システム。（態様２）態様１に記載の包括契約システムにおいて、前記条件のシミュレーションは、前記保険金が所定金額を超えない確率に関する係数の計算であることを特徴とする包括契約システム。（態様３）態様２に記載の包括契約システムにおいて、前記係数は、賃貸物件の契約数と前記賃貸物件の平均家賃とに基づき計算されることを特徴とする包括契約システム。（態様４）態様３に記載の包括契約システムにおいて、前記包括契約システムは、前記条件のシミュレーションに基づき、計算された前記係数と、前記係数の計算に用いた前記契約数と、前記係数の計算に用いた前記平均家賃とのセットを表示することを特徴とする包括契約システム。
（態様５）態様４に記載の包括契約システムにおいて、前記係数は、前記平均家賃が大きくなるにつれて、大きくなることを特徴とする包括契約システム。（態様６）態様４または５に記載の包括契約システムにおいて、前記係数は、前記契約数が大きくなるにつれて、小さくなることを特徴とする包括契約システム。（態様７）態様２乃至６のいずれか一項に記載の包括契約システムにおいて、前記係数は、離散確率分布に基づき計算されることを特徴とする包括契約システム。（態様８）態様７に記載の包括契約システムにおいて、前記離散確率分布は、ポアソン分布であることを特徴とする包括契約システム。（態様９）態様１乃至８のいずれか一項に記載の包括契約システムにおいて、前記保険金は、複数の保険金から構成されることを特徴とする包括契約システム。（態様１０）態様９に記載の包括契約システムにおいて、前記複数の保険金は、家賃収益等損害保険金、及び原状回復費用保険金であることを特徴とする包括契約システム。
（態様１１）態様２乃至１０のいずれか一項に記載の包括契約システムにおいて、前記係数が所定の値以上であれば、保険契約の対象であることを表示することを特徴とする包括契約システム。（態様１２）態様１１に記載の包括契約システムにおいて、前記係数は、０．９９以上であることを特徴とする包括契約システム。（態様１３）態様１乃至１２のいずれか一項に記載の包括契約システムにおいて、包括契約件数が大きいほど保険料の割引率を大きく設定することを特徴とする包括契約システム。（態様１４）態様１３に記載の包括契約システムにおいて、前記包括契約件数が大きいほど代理店手数料の割引率を大きく設定することを特徴とする包括契約システム。（態様１５）態様１乃至１４のいずれか一項に記載の包括契約システムにおいて、前記所定金額は、１，０００万円であることを特徴とする包括契約システム。（態様１６）態様１乃至１５のいずれか一項に記載の包括契約システムにおけるシミュレーションを実行することを特徴とする包括契約プログラム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、少額短期保険において、保険事故の発生率および保険金支払率から、一の保険契約者あたりの保険金額の合計をシミュレーションを行って、一の保険契約当たりの支払われる保険金が所定金額を超えない条件を求めることにより、一の被保険者の保険金額の合計金額によらずに被保険者集団を引き受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る包括契約システムの構成を示すブロック図である。
【図２】包括契約システムによるシミュレーション結果を示す三次元グラフである。
【図３】戸室数に対する割引率を示すグラフである。
【図４】契約件数に対する割引率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の包括契約システム及びプログラムは、保険の対象のリスクを分析し、一定規模の被保険リスクを包括して引き受けることを可能とする。具体的に本発明の実施形態では、保険事故の発生確率と保険金支払率から、一の保険契約あたりの支払保険金が１，０００万円を超えないように商品設計することで、一の保険契約者あたりの引受被保険者数（被保険物件数）を大幅に拡大するものである。そのため、本発明の実施形態においては、専用の包括契約プログラムによりリスクシミュレーションを行って、引受可能な被保険者数（被保険物件数）を算出することができる包括契約システムを開発した。これにより、少額短期保険における一の保険契約者あたりの保険金額の上限制約（１０億円）に対して、包括契約方式で一の保険契約者に対して１，０００万円を保険金額として設定するが、従来はリスクの総額が数十億円となるような被保険者（被保険物件）の保険の引受を可能とした。
【００１０】
本発明の包括契約システム及びプログラムの実施形態を図面を参照して説明する。包括契約システム１００は、所定のプログラムに基づきシミュレーション等の演算を処理する演算処理部（ＣＰＵ）１０２と、各種数値等の前提値が入力される入力部（キーボード）１０４と、入力された前提値及びデータ処理用のプログラム等を記憶する記憶部（ＲＡＭ，ＲＯＭ）１０６と、データ入力画面や処理されたシミュレーション結果等を表示する表示部（ディスプレイ）１０８とから構成される。包括契約システム１００は、好ましくはパーソナルコンピュータ、携帯情報端末、またはネットワークサーバ等とすることができる。
【００１１】
始めに、本実施形態の包括契約における営業保険料割引について説明する。なお、保険金額１，０００万円に対して支払保険料が１，０００万円を超えないように営業保険料（支払保険料）を割り引く必要がある。割引計算の前提は次の通りである。（ａ）包括契約の場合、引受戸室数および、平均賃料によっては、少額短期保険業の契約保険金額１，０００万円以下の制限に抵触する可能性がある。（ｂ）引受戸室数及び平均賃料月額の組み合わせによって（どんな時でも年間保険金支払額が１，０００万円を超えないように、約款で規定するので、これに該当するときは、）営業保険料を割り引く必要があることになる。
【００１２】
割引後係数は表１の通りである。すなわち、この割引がないとした営業保険料に表１に記載した率を乗じて包括契約の営業保険料とする。平均賃料（月額）は千円単位。表１の数値を１から控除した値が、保険金支払額が１，０００万円を超過する確率となる。換言すれば、表１の数値は、保険金支払額が１，０００万円を超過しない確率である。
【００１３】
【表１】
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【００１４】
表１の係数の数値の求め方を以下に記述する。包括契約システムは、計算用ソフトウエアMathematicaにしたがって作動するプログラムを有する。このプログラムを用いてシミュレーションを行い、「１，０００万円限度とした場合の保険金支払額」の「１，０００万円限度がない場合の保険金支払額」に対する比の期待値（平均値）を上記の数値とする。本実施形態において、保険金支払額は、家賃収益等損害保険金および原状回復費用保険金から構成される。
【００１５】
具体的には、家賃収益等損害保険金および原状回復費用保険金は独立に、それぞれ規定した予定発生率（ポアソン分布を仮定）をもとにして発生する、と仮定する。たとえば、包括契約件数ｎ＝１２０００の場合、年間家賃収益等損害保険金の期待発生件数ｎｒ１は、次の通りとなる。
ｎｒ１=１２０００×４．７８×１０−４＝５．４３６（件）
なお、予定発生率の生成には、ポアソン分布にしたがって発生した乱数を用いたが、これに限定されず他の離散確率分布、例えばベルヌーイ分布、二項分布、幾何分布、離散一様分布等にしたがって発生した乱数を用いることも可能である。
【００１６】
ランダムに年間の事故発生件数を生じる関数（ポアソン分布等）を用いて、年間事故発生件数を１００，０００個並べる。（このことは、１００，０００年にわたるシミュレーションといえる。）これの１件ごとに賃料月額の１０．８倍の保険金を支払う。平均賃料を１２０千円とすると、この場合の家賃収益等損害保険金の（１００，０００年にわたる）各年の支払額は、
120・RandomVariate[PoissonDistribution[5.436], 100000]・10.8
である。原状回復費用保険金についても同様に、
120・RandomVariate[PoissonDistribution[4.908],100000]・6.21
が各年の保険金支払額となる。これらを加えた、
data 1 = 120・(RandomVariate[PoissonDistribution[5.436],100000]・10.8+Random Variate[PoissonDistribution[4.908],1,00000]・6.21)
は各年の家賃収益等損害保険金および原状回復費用保険金の支払保険金の和である。なお、家賃収益等損害保険金に関する係数は、家賃収益等損害の年間発生率（ｒ１）、家賃収益等損害の支払率（ρ１）を考慮してポアソン分布から計算される。原状回復費用保険金に関する係数は、原状回復費用の年間発生率（ｒ２）、原状回復費用の支払率（ρ２）を考慮してポアソン分布から計算される。
【００１７】
これは１００，０００個の要素からなるリストであり、data 1と名付けた。この保険金支払額要素のうちには１，０００万円を超える要素があり得る。したがって、１，０００万円を超える要素に対しては、これを１，０００万円に修正する。このために、
data 11= data 1/.u _/;u >10000→10000
なるdata 11を定義する。
【００１８】
それは、data 1の要素中u>10000であるuすべてを10000に置き換えたものである。（100000個の要素からなるリストを見て、実際に修正することは現実的に不可能。） data 1/.u→10000はdata 1のなかのu（があれば、それ）を10000に置き換える。「u_/;u>10000」は、「u>10000であるような（/;）すべてのu_」を表す。（式中のuは文字記号であれば何でもよい。たとえばaでもよい。）
【００１９】
data 11の各項をdata 1の各項（途中の0を除いてあるが、順序は変わらない。）で除して、これらの平均を計算する。これが上記表１で示した数値である。具体的には、包括契約システムにおいて、Mathematica上で作動する次のプログラムを使用した。
【００２０】
【数１】
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【００２１】
このプログラムを実行すると、｛戸室数，賃料月額（千円），求める数値｝の組のリストが出力される。「求める数値」（係数）の出力は５〜６桁である。これを３桁に四捨五入した。（シミュレーション回数が１００，０００であれば、出力桁数３において誤差はほぼないことを確認済み。）
上記表１の範囲外のケースが生じたとき（たとえば、戸室数が５０，０００というようなとき、）は、上記プログラムで任意のケースを計算できる。上記表１を３次元グラフで表すと図２に示す通りである。表１では戸室数３０，０００を超えるケースは表示していないが、必要に応じて作成することができる。
【００２２】
さて、上記表１の数値が０．９９より大きい欄では保険金支払額が１，０００万円を超過する確率が１．０%より小さい。すなわち、そのようなケースでは、包括契約を販売しても保険金額１，０００万円の限度を超過して、保険契約が期中に消滅する確率が１．０%より小さい。言い換えると、その場合は包括契約を販売することの意味がある、と考えられる。それには、「平均賃料によらず６，０００戸室未満の包括契約」をこの保険の対象とすればよい。保険契約の対象とする場合には、対象となる数値を表示部１０８上で点滅及び／または表示色を変更等することにより、その旨を表示することができる。なお、好ましい数値としては、０．９９以上を挙げたが、これに限定されず例えば、０．９０以上、０．９５以上、０．９８以上のいずれかを用いることもできる。
【００２３】
さて、「平均賃料によらず６，０００戸室未満の包括契約」を対象とするとき、（年間事故発生により支払保険金が１，０００万円超過は回避できるが、）次の問題は、保険契約者にとって「支払営業保険料が常に受取保険金を上回る」ということである。つまり、保険契約で常に支払超過＝損失となる、ということである。予定事業費を組み込んでいるので、保険契約者にとって、多数契約を保有すれば営業保険料総額が受取保険金より大きくなることは自明である。
【００２４】
そこで、保険契約者にとって、時々は受取保険金の方が支払営業保険料より大きくなる水準として、「時々＝１０年間に一度（１年）」を採用した。この水準は表２の通りである。これにより、事業者経費枠が狭まるので、代理店手数料を大幅に削る必要がある。
【００２５】
【表２】
2017157074.tif 000005
【００２６】
上記表２の数値は図３のグラフを参考とした。図３のグラフは平均賃料６０千円の場合であるが、他の賃料の場合も大差ない。図３のグラフは、横軸に包括契約の戸室数、縦軸に「年間月払保険料総額から『シミュレーションにより支払保険金総額を小さい順に並べて９０%分位数の値』を控除し、これを年間月払保険料で除した値」を示している。縦軸の値は、つまり、「年間月払保険料を『シミュレーションにより支払保険金総額を小さい順に並べて９０%分位数の値』に引き下げる場合の要割引率である。包括契約の戸室数が小さいときは、この値が大きく変動している。戸室数が１００のときは、９０%分位数の値は0である（事故が生じてないから。）戸室数が２００、３００のときは、９０%分位数の値は年間月払保険料より大きな支払保険金額となるので負となる。戸室数８００を超えるとこの値は正となるが８００〜１，１００では８%の割引率とした。以下、同様にバランスを見ながら割引率を設定した。上記表２及び図３の計算はMathematicaで作成した次のプログラムで実行した。
【００２７】
【数２】
2017157074.tif 000006
【００２８】
上記表２を別の観点から検証する。すなわち、n年間における年間保険金受取額の最大値が年間月払保険料の何倍に該当するか、をシミュレーションにより計算する。月額家賃６０千円かつ包括契約件数４，０００件の場合、次の（ａ）〜（ｃ）が分かる。
（ａ）「１０年に少なくとも１回は年間月払保険料より多額の保険金を受け取れる」ようにするためには、年間月払保険料を３７%割り引く必要がある。
（ｂ）「５年に少なくとも１回は年間月払保険料より多額の保険金を受け取れる」ようにするためには、年間月払保険料を４４%割り引く必要がある。
（ｃ）また、「２０年に少なくとも１回は年間月払保険料より多額の保険金を受け取れる」ようにするためには、年間月払保険料を２８%割り引く必要がある。
【００２９】
以上のことの意味は次の通りである。「ｎ年に少なくとも１回は年間月払保険料より多額の保険金を受け取れる」とするとき、「ｎ年間における年間保険金受取額の最大値」が焦点となる。要点は「最大値」にある。すなわち、この「最大値」はｎが大きくなるにつれて、年間保険金受取額の分布の裾に向かう。したがって、例えば１００年に一度の異常危険が実現するときは年間月払保険料の８８%を支払うことになることがわかる。割引率は１２%にしかできない。このように割引率を設定することにより、割引がない場合に比べて、一の被保険契約者あたり、より多くの保険契約を引き受けることが可能となる。
【００３０】
したがって、たとえば、「１０年に少なくとも１回は年間月払保険料より多額の保険金を受け取れる」ことを企図するとき、「１０年間の年間月払保険料合計額」と「１０年間の年間保険金受取額合計額」を比較するのは意味がない。
【００３１】
図４のグラフは、月額家賃６０千円、包括契約件数１，０００〜５，０００のとき、「n年に少なくとも１回は年間月払保険料より多額の保険金を受け取れる」とする場合の年間月払保険料の割引率を示している。たとえば、１００年に一度の異常危険が実現するとき契約件数３，０００以下では、割引をすることができない。以上のシミュレーションのMathematicaプログラムの一例は次の通りである。
【００３２】
【数３】
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【符号の説明】
【００３３】
１００  包括契約システム
１０２  演算処理部
１０４  入力部
１０６  記憶部
１０８  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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