(57)【要約】【課題】軸受内部に存在する異物を取り除くことが可能な構成を備える転がり軸受を提供する。【解決手段】転がり軸受１００は、複数の転動体１０と、保持器２０と、内輪３０と、外輪４０と、繊維部材５０Ａとを備える。保持器２０は複数の転動体１０を互いに間隔をあけて保持するように配置される。内輪３０は保持器２０の内側に配置され、環状の内輪軌道面３２を含む。外輪４０は保持器２０の外側に配置され、環状の外輪軌道面４２を含む。繊維部材５０Ａは保持器２０の、複数の転動体１０のうち互いに隣り合う１対の転動体１０間に挟まれた領域において、保持器２０に取り付けられている。繊維部材５０Ａは、基材５１と、基材５１の少なくとも一部に取り付けられた繊維材５２とを含んでいる。繊維部材５０Ａは、内輪３０、外輪４０、転動体１０の少なくともいずれか１つに接触可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体と、
複数の前記転動体を互いに間隔をあけて保持するように配置される保持器と、
前記保持器の内側に配置される、環状の内輪軌道面を含む内輪と、
前記保持器の外側に配置される、環状の外輪軌道面を含む外輪と、
前記保持器の、複数の前記転動体のうち互いに隣り合う１対の前記転動体間に挟まれた領域において、前記保持器に取り付けられた繊維部材とを備え、
前記繊維部材は、基材と、前記基材の少なくとも一部に取り付けられた繊維材とを含み、
前記繊維材は、前記内輪、前記外輪、前記転動体の少なくともいずれか１つに接触可能である、転がり軸受。
【請求項２】
前記繊維部材は、前記繊維材が前記内輪の前記内輪軌道面に接触可能な第１の繊維部材を含む、請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記繊維部材は、前記繊維材が前記転動体の転動面に接触可能な第２の繊維部材を含む、請求項１または２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記繊維部材の前記繊維材は、不織布、織布、植毛からなる群から選択されるいずれかである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転がり軸受に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
異物が混入された状態で使用される転がり軸受は、異物の噛み込みによって、軌道面および転動面に圧痕が生じる場合がある。またその圧痕によって当該軸受の使用時の振動が増大したり、音響が異常を来したり、圧痕部への応力集中による損傷が発生したりする場合がある。このためそのような異物が軸受内部に侵入することを未然に防止することが好ましい。たとえば特開２０１４−１１９０２９号公報（特許文献１）においては、内輪または外輪の鍔部の内周縁部位および外周縁部位に、軸受内部への異物の侵入を防止するゴムリップのシール部材が取り付けられた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１９０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、たとえば風力発電装置用軸受は、たとえ損傷があっても継続使用されることが多い。風力発電装置用軸受は交換が困難でかつ低速条件で使用されるためである。このような軸受においては、損傷における剥離片の噛み込みにより生じる圧痕から更なる損傷が発生する可能性がある。
【０００５】
つまりこの損傷による剥離片のように、転動体ピッチ位置などの軸受内部に存在する異物を放置しておくと、損傷がさらに進展する可能性がある。このような不具合を抑制する観点から、軸受内部に存在する異物を取り除く必要がある。しかし上記の特開２０１４−１１９０２９号公報においては、軸受内部への異物の侵入を未然に防ぐ技術については開示されているが、すでに軸受内部に侵入した異物を取り除く技術については何ら開示されていない。
【０００６】
本発明は上記の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、軸受内部に存在する異物を取り除くことが可能な構成を備える転がり軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の転がり軸受は、複数の転動体と、保持器と、内輪と、外輪と、繊維部材とを備える。保持器は複数の転動体を互いに間隔をあけて保持するように配置される。内輪は保持器の内側に配置され、環状の内輪軌道面を含む。外輪は保持器の外側に配置され、環状の外輪軌道面を含む。繊維部材は保持器の、複数の転動体のうち互いに隣り合う１対の転動体間に挟まれた領域において、保持器に取り付けられている。繊維部材は、基材と、基材の少なくとも一部に取り付けられた繊維材とを含んでいる。繊維材は、内輪、外輪、転動体の少なくともいずれか１つに接触可能である。
【０００８】
このように保持器に繊維部材が取り付けられ、それに含まれる繊維材が内輪などに接触可能であることにより、内輪などに付着した異物を繊維部材に含まれる繊維材がたとえば絡め取るように取り除くことが可能となる。このため異物に起因する圧痕または損傷の発生を抑制することができる。
【０００９】
上記の転がり軸受においては、繊維部材は、繊維材が内輪の内輪軌道面に接触可能な第１の繊維部材を含むことが好ましい。また繊維部材は、繊維材が転動体の転動面に接触可能な第２の繊維部材を含んでいてもよい。これにより、内輪軌道面または転動面に付着した異物を第１または第２の繊維部材に含まれる繊維材が取り除くことが可能となる。
【００１０】
上記の転がり軸受においては、繊維部材の繊維材は、不織布、織布、植毛からなる群から選択されるいずれかにより構成されることが好ましい。繊維材としてこれらのいずれが用いられた場合においても、繊維材が転がり軸受の内部の異物をたとえば絡め取るように除去するため、その異物に起因する圧痕および損傷の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、繊維部材により、内輪、外輪、転動体の表面に付着した異物を容易に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１の転がり軸受の主要部分の構成を示す概略図である。
【図２】実施の形態１の転がり軸受の運転後の、内輪軌道面における損傷部付近を示す写真である。
【図３】実施の形態１の転がり軸受の内輪軌道面およびこれに接触する繊維部材の配置態様を示す概略図である。
【図４】本発明の比較例としての転がり軸受の主要部分の構成を示す概略図である。
【図５】実施の形態２の転がり軸受の主要部分の構成を示す概略図である。
【図６】実施の形態３の転がり軸受の主要部分の構成を示す概略図である。
【図７】実施の形態４の転がり軸受の主要部分の構成を示す概略図である。
【図８】実施の形態１、実施の形態２および比較例の転がり軸受のそれぞれに発生する圧痕数を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本実施の形態について説明する。
（実施の形態１）
まず図１を用いて、本実施の形態の転がり軸受の構成について説明する。図１を参照して、本実施の形態の転がり軸受１００は、複数の転動体１０と、複数の転動体１０を保持する保持器２０と、保持器２０の内側に配置される内輪３０と、保持器２０の外側に配置される外輪４０と、保持器２０に取り付けられた繊維部材５０Ａ（第１の繊維部材）とを備えている。
【００１４】
転がり軸受１００全体は円環形状を有しているが、複数の転動体１０は、その円周方向６１に沿って互いに間隔をあけて配置されている。転動体１０はたとえば円柱形状を有しているが、球形であってもよい。転動体１０の最外部である表面は、転動面１１として構成されている。
【００１５】
保持器２０は、上記のように複数の転動体１０が円周方向６１に沿って互いに間隔をあけて配置された状態でこれらを保持している。保持器２０は軽量な合成樹脂により形成されることが好ましい。保持器２０は、複数の転動体１０のうち円周方向６１に沿って互いに隣り合う１対の転動体１０に挟まれた領域を含むように配置されている。この互いに隣り合う１対の転動体１０間に挟まれた領域において、保持器２０は突出部２１を含んでいる。
【００１６】
突出部２１は、上記円周方向６１に関して保持器２０の一方側および他方側のそれぞれに隣接する転動体１０の転動面１１に接触可能な形状を有しており、やや傾いているものの概ね、円環形状の転がり軸受１００の径方向６２に沿って延びている。径方向６２は円周方向６１に対して交差、特に直交している。
【００１７】
内輪３０は、転がり軸受１００全体の径方向６２に関して保持器２０の内側に配置されている。内輪３０は、円環形状の内輪本体３１と、径方向に関して内輪本体３１の最も外側に形成された環状の内輪軌道面３２とを含んでいる。
【００１８】
外輪４０は、円環形状の転がり軸受１００の径方向に関して保持器２０の外側に配置されている。外輪４０は、円環形状の外輪本体４１と、径方向に関して外輪本体４１の最も内側に形成された環状の外輪軌道面４２とを含んでいる。
【００１９】
転動体１０、内輪３０および外輪４０は、一般公知の高炭素クロム軸受鋼などの鋼材により形成されている。
【００２０】
第１の繊維部材としての繊維部材５０Ａは、複数の転動体１０のうち円周方向６１において互いに隣り合う１対の転動体１０の間に挟まれた領域に配置される保持器２０に取り付けられている。より具体的には、繊維部材５０Ａは、上記１対の転動体１０の間に挟まれた領域において転動体１０に接触するように配置される１対の突出部２１の間に配置されている。繊維部材５０Ａは、転がり軸受１００の外輪４０と内輪３０とを結ぶ径方向６２に沿って延びている。
【００２１】
繊維部材５０Ａは、基材５１と、基材５１の少なくとも一部に取り付けられた繊維材５２とを含んでいる。基材５１は繊維部材５０Ａ全体の中心をなす部材であり、ゴムなどにより形成されている。また基材５１は転がり軸受１００の外輪４０と内輪３０とを結ぶ径方向６２に沿って延びている。
【００２２】
繊維材５２は、基材５１のうち特に径方向６２に関する内輪３０側の端部に取り付けられている。繊維材５２は、不織布、織布、植毛からなる群から選択されるいずれかであることが好ましい。不織布、織布、植毛のいずれかとしての繊維材５２は、いずれも柔軟であればどのような材質の繊維にも適用することができる。その材質は具体的には以下のとおりである。たとえば繊維材５２が合成繊維である場合には、当該合成繊維として、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、フッ素、ポリフェニレンサルファイド、超高分子量ポリエチレンなどが用いられることが好ましい。またたとえば繊維材５２が天然繊維である場合には、当該天然繊維として、綿、麻、羊毛、絹などが用いられることが好ましい。
【００２３】
次に繊維材５２の空隙率について説明する。繊維材５２の空隙率とは、繊維材５２の最外部を囲んでなる部分の単位体積当たりの、当該繊維材５２の内部に含まれる隙間の部分の体積の割合を百分率で示したものである。なお上記の空隙率のことを空孔率または気孔率とも呼ぶ。
【００２４】
繊維材５２の最も好ましい空隙率は、繊維材５２を構成する材質およびこれが用いられる転がり軸受１００の内部に混入し得る異物の大きさによって変わる。ただし繊維材５２が不織布である場合には当該空隙率は５０％以上６０％以下程度であることがより好ましく、繊維材５２が織布である場合には当該空隙率は３０％以上４０％以下程度であることがより好ましい。また繊維材５２が植毛である場合には当該空隙率は７０％以上９０％以下程度であることがより好ましい。
【００２５】
繊維部材５０Ａは、特にその先端部に配置される繊維材５２が内輪３０側を向いており、内輪３０の内輪軌道面３２に接触可能となっている。また繊維部材５０Ａの基材５１は、これが接触する内輪軌道面３２に対して（ほぼ）垂直方向に延びることがより好ましい。
【００２６】
なお図１においては参考として、複数の１対の転動体１０に挟まれた領域のうちの１か所の保持器２０の部分のみに繊維部材５０Ａが取り付けられており、他の１対の転動体１０に挟まれた領域の保持器２０の部分には繊維部材５０Ａが取り付けられていない。しかしすべての１対の転動体１０に挟まれた領域の保持器２０の部分に繊維部材５０Ａが取り付けられてもよい。
【００２７】
図２を参照して、この写真は図１の紙面奥行き方向における転動体１０および繊維部材５０Ａの寸法の関係を示している。つまり図２の上下方向は、図１における紙面奥行き方向を示している。ここでの紙面奥行き方向とは、転がり軸受１００全体の円環形状を平面視したときの、その平面に対して垂直な方向を意味している。内輪軌道面３２上に繊維部材５０Ａの特に繊維材５２が接触する、図１の紙面奥行き方向の長さ５０Ｗは、転動体１０の紙面奥行き方向の長さ１０Ｗ（転動体１０が内輪軌道面３２と接触する、図１の紙面奥行き方向の長さ）よりも長いことが好ましい。
【００２８】
図３を参照して、この概略図は図２と同様に、図１の紙面奥行き方向における内輪軌道面３２を平面視しており、図３中の点線状の曲線は、図２の内輪軌道面３２の図中の上下方向に関する曲線上の端部を示している。しかし図３においてはこの端部が図２よりもいっそう直線状に見える角度から内輪軌道面３２を見た態様を示している。図３に示すように、繊維部材５０Ａの図３上下方向（図１の紙面奥行き方向）に関する端面５０Ｅと、内輪軌道面３２の図３上下方向に関する端面３０Ｅとはほぼ平行であり、繊維部材５０Ａの１対の互いに対向する端面５０Ｅ同士を結んでなる外表面５０Ｓは、内輪軌道面３２の１対の互いに対向する端面３０Ｅのそれぞれに対してほぼ垂直な方向に延びることが好ましい。
【００２９】
図２を再度参照して、たとえば本実施の形態の転がり軸受１００の内部に異物が存在する状態でこれを運転させれば、内輪軌道面３２上には損傷部６３が形成される。図２に示す損傷部６３は内輪軌道面３２の表面が凹んだ圧痕となっている。
【００３０】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
たとえば図４を参照して、本実施の形態の比較例としての転がり軸受９００は、基本的に本実施の形態の転がり軸受１００と同様の構成を有しているが、保持器２０に繊維部材５０Ａが取り付けられていない点において転がり軸受１００と異なっている。しかし他の点については転がり軸受９００は転がり軸受１００と同様の構成を備えるため、同一の構成要素に対応するものについては転がり軸受１００と同様の参照符号を付している。また転がり軸受９００において転がり軸受１００と態様等が同様である箇所については、ここでは説明を繰り返さない。
【００３１】
図４のように繊維部材５０Ａを有さない場合、内輪軌道面３２上などに存在する異物が転がり軸受１００の内部に滞在しやすくなり、その異物により内輪軌道面３２上などに圧痕および損傷が形成されやすくなる。
【００３２】
これに対し、本実施の形態の転がり軸受１００は、保持器２０に繊維材５２を含む繊維部材５０Ａが取り付けられており、繊維材５２が内輪３０の内輪軌道面３２に接触可能であることにより、内輪軌道面３２上など転がり軸受１００の内部に存在する異物が繊維部材５０Ａによりたとえば絡め取られるように除去されやすくなる。これにより、転がり軸受の内輪および外輪軌道面、ならびに転動体の転動面における当該異物に起因する圧痕および損傷の発生を抑制することができる。また仮に上記圧痕および損傷が発生したとしても、転がり軸受の内部に存在する異物が除去されやすくなるため、その異物によりその圧痕および損傷が進展したり圧痕および損傷の数が増えたりする不具合を抑制することができる。その結果、圧痕を起点とする損傷などの発生を未然に防ぎ、転がり軸受の寿命を長くすることができる。また発生した圧痕に起因する、転がり軸受の振動または音響の発生を抑制することができる。
【００３３】
（実施の形態２）
まず図５を用いて、本実施の形態の転がり軸受の構成について説明する。図５を参照して、本実施の形態の転がり軸受２００は、基本的に転がり軸受１００と同様の構成を有するため、転がり軸受１００と同一の構成要素に対応するものについては転がり軸受１００と同様の参照符号を付している。また本実施の形態において実施の形態１と態様等が同様である箇所については、ここでは説明を繰り返さない。
【００３４】
本実施の形態の転がり軸受２００は、複数の転動体１０のうち円周方向６１において互いに隣り合う１対の転動体１０の間に挟まれた領域に配置される保持器２０に、繊維部材５０Ａに加え、繊維部材５０Ｂ（第２の繊維部材）が取り付けられている。
【００３５】
第２の繊維部材としての繊維部材５０Ｂは、円周方向６１において互いに隣り合う１対の転動体１０の間に挟まれた領域において転動体１０に接触するように配置される１対の突出部２１のそれぞれの、内輪３０側の端部に接続されるように取り付けられている。１対の繊維部材５０Ｂのそれぞれは、基材５３と、その基材５３の一部に取り付けられた繊維材５４とを有している。基材５３は繊維部材５０Ｂ全体の中心をなす部材であり、ゴムなどにより形成されている。繊維材５４の材質および取り付け態様は、基本的に実施の形態１の繊維材５２と同様であり、不織布、織布、植毛からなる群から選択されるいずれかである。
【００３６】
基材５３を含む繊維部材５０Ｂは、突出部２１の延びる方向（やや傾いているが概ね転がり軸受２００全体の径方向６２に沿う方向）に対して直交する方向に延びている。このため繊維部材５０Ｂは、やや誤差があるものの円周方向６１に近い方向に沿って延びている。そしてこの繊維部材５０Ｂすなわち基材５３の延びる方向に関する一方の端部は、突出部２１のたとえば内径側の端部に接続されている。また繊維部材５０Ｂの延びる方向に関する上記一方の端部とは反対側の他方の端部には繊維材５４が取り付けられている。繊維部材５０Ｂは上記の方向に延びるため、繊維材５４が転動体１０の転動面１１に接触可能となっている。
【００３７】
図５においても参考として、複数の１対の転動体１０に挟まれた領域のうちの１か所の保持器２０の部分のみに繊維部材５０Ｂが取り付けられている。しかし他の１対の転動体１０に挟まれた領域の保持器２０の部分にも繊維部材５０Ｂが取り付けられてもよい。
【００３８】
本実施の形態においても実施の形態１と同様に、繊維部材５０Ｂの繊維材５４は、これが接触する転動面１１に対して（ほぼ）垂直方向に延びることがより好ましい。また本実施の形態においては、転動面１１上に繊維部材５０Ｂが接触する図５の紙面奥行き方向の長さは、突出部２１が転動面１１上に接触する図５の紙面奥行き方向の長さよりも長いことが好ましい。
【００３９】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
本実施の形態の転がり軸受２００，２０１は、繊維部材５０Ｂの繊維材５４が転動体１０の転動面１１に接触可能であることにより、転動面１１上など転がり軸受２００の内部に存在する異物が繊維部材５０Ｂにより除去されやすくなる。これにより転動体の転動面、ならびに転がり軸受の内輪および外輪軌道面における圧痕および損傷の発生を抑制することができるとともに、仮に圧痕および損傷などが発生したとしても、その進展および数の増加を抑制することができる。
【００４０】
繊維部材５０Ｂの繊維材５４が転動面１１に垂直に近い方向から転動面１１に接触可能となる。繊維部材５０Ｂが、突出部２１の延びる方向に対して直交する方向に延びるようにすることにより、このような構成とすることができる。このため繊維部材５０Ｂの繊維材５４は無理なく転動面１１に接触することができ、当該接触する部分における応力を緩和させることができる。
【００４１】
（実施の形態３）
上記各実施の形態の他、本発明においては以下の態様とすることもできる。まず図６を参照して、本実施の形態の転がり軸受の構成について説明する。図６を参照して、本実施の形態の転がり軸受３００は、基本的に転がり軸受１００と同様の構成を有するため、転がり軸受１００と同一の構成要素に対応するものについては転がり軸受１００と同様の参照符号を付している。また本実施の形態において実施の形態１と態様等が同様である箇所については、ここでは説明を繰り返さない。
【００４２】
本実施の形態の転がり軸受３００は、転がり軸受１００の繊維部材５０Ａと同様の構成の繊維部材５０Ｃを有しており、繊維部材５０Ｃは基材５５と、その少なくとも一部に取り付けられた繊維材５６とを含んでいる。基材５５および繊維材５６の材質および態様などは基本的に繊維部材５０Ａの基材５１および繊維材５２と同様である。ただし繊維部材５０Ｃの繊維材５６が外輪４０側を向いており、外輪４０の外輪軌道面４２に接触可能となっている。この点において転がり軸受３００は、繊維部材５０Ａが内輪３０の内輪軌道面３２に接触可能となっている実施の形態１と構成上異なっている。なおこの場合においても実施の形態１と同様に、繊維部材５０Ｃの繊維材５６は、これが接触する外輪軌道面４２に対して（ほぼ）垂直方向に延びることがより好ましく、繊維部材５０Ｃが外輪軌道面４２上に接触する図６の紙面奥行き方向の長さは、転動体１０の紙面奥行き方向の長さよりも長いことが好ましい。
【００４３】
本実施の形態の構成とすれば、外輪軌道面４２上など転がり軸受１００の内部に存在する異物が繊維部材５０Ｃにより除去されやすくなる。これにより、転がり軸受の外輪および内輪軌道面、ならびに転動体の転動面における圧痕および損傷の発生を抑制することができる。
【００４４】
（実施の形態４）
まず図７を参照して、本実施の形態の転がり軸受の構成について説明する。図７を参照して、本実施の形態の転がり軸受４００は、基本的に転がり軸受２００と同様の構成を有するため、転がり軸受２００と同一の構成要素に対応するものについては転がり軸受２００と同様の参照符号を付している。また本実施の形態において実施の形態２と態様等が同様である箇所については、ここでは説明を繰り返さない。
【００４５】
本実施の形態のように、転がり軸受２００において内輪３０側に接触可能な繊維部材５０Ａを、外輪４０側に接触可能な繊維部材５０Ｃに置き換えてもよい。また基材５５から延びる基材５７、および基材５７の一部に取り付けられた繊維材５８とからなる繊維部材５０Ｄが、繊維部材５０Ｂと同様に、転動体１０の転動面１１に接触可能となっている。基材５７および繊維材５８の材質および態様などは基本的に繊維部材５０Ｂの基材５３および繊維材５４と同様である。つまり転がり軸受４００は、実施の形態２の転動体１０に接触可能な繊維部材５０Ｂと実施の形態３の外輪４０に接触可能な繊維部材５０Ｃとを組み合わせた構成である。
【００４６】
以上の各実施の形態に示した特徴は、技術的に矛盾がない限り、適宜組み合わせてもよい。
【実施例１】
【００４７】
内輪３０の負荷域に微細なドリル穴が形成された、実施の形態１，２の態様の転がり軸受１００，２００を用いて、ラジアル荷重負荷状態で外輪４０を回転させる運転を行ない、初期段階の損傷（初期損傷）を生成させ、そのときの内輪軌道面３２の負荷域における圧痕数を調べる試験を行なった。
【００４８】
なお転がり軸受１００，２００として、型式がＮＵ２２４であり、内輪３０の平面視における直径が１２０ｍｍ、外輪４０の平面視における直径が２１５ｍｍ、図１などの紙面奥行き方向に関する幅が４０ｍｍのものが用いられた。このような条件の転がり軸受１００，２００に対して９０ｋＮのラジアル荷重が加えられ、５００ｍｉｎ-1の回転速度で運転された。なお転がり軸受１００，２００としては、すべての１対の転動体１０に挟まれた領域の保持器２０の部分に繊維部材５０Ａ，５０Ｂが取り付けられたものが用いられた。
【００４９】
また図４に示す、本実施の形態の比較例としての、繊維部材５０Ａ〜５０Ｄを有さない転がり軸受９００が準備され、転がり軸受１００，２００に対して行われた試験と同様の試験が行なわれた。
【００５０】
図８を参照して、これは比較例の転がり軸受９００、実施の形態１の転がり軸受１００、および実施の形態２の転がり軸受２００のそれぞれに対する上記試験後の、内輪３０の負荷域に発生する圧痕数を示している。なお圧痕とは、たとえば図１の円周方向６１と、これに交差する図１の紙面奥行き方向（軸方向）との少なくともいずれか一方向に沿う方向において繊維部材５０Ａの繊維材５２の内輪軌道面３２に対する接触幅の半分（本実験条件においては０．３５ｍｍ）を超えるものと定義し、そのような条件を満たすものの数を計上した。なお試験は、不織布、織布、植毛のそれぞれからなる繊維材５２，５４を有する繊維部材５０Ａ，５０Ｂに対してなされたが、不織布、織布、植毛のいずれを用いた場合も同様の結果を示した。このため図８のグラフにおいては、代表として植毛（ナイロン６６）の繊維材５２，５４が取り付けられた繊維部材５０Ａ，５０Ｂを用いた場合の圧痕数を示している。
【００５１】
図８のグラフより、繊維部材５０Ａ，５０Ｂがまったく存在しない転がり軸受９００を用いた場合に比べて、繊維部材５０Ａが存在する転がり軸受１００においては、圧痕数が約３７％に減少した。さらに、繊維部材５０Ａ，５０Ｂがまったく存在しない転がり軸受９００を用いた場合に比べて、繊維部材５０Ａと繊維部材５０Ｂとの双方が存在する転がり軸受２００においては、圧痕数が約１６％に減少した。
【００５２】
つまり、繊維部材５０Ａ，５０Ｂにより軸受内部の異物が適宜除去されることにより、当該異物に起因する圧痕などの損傷の発生および進展を抑制することが可能であることが確認できた。これは、たとえば転がり軸受９００のように繊維部材５０Ａ，５０Ｂが存在しない例においては、軸受の内部に存在する異物が除去されにくく、内輪軌道面３２上を転動体１０が通過する際に、転動体１０と内輪軌道面３２との接触部などが異物または剥離片を噛み込むことにより圧痕が発生しやすくなるためである。転がり軸受１００のように繊維部材５０Ａを用いて内輪軌道面３２上の異物等を除去可能とすることにより、このような異物に起因する圧痕の発生を抑制できる。また転がり軸受２００の構成を用いれば、内輪軌道面３２上のみならず転動面１１上の異物等をも除去可能であるため、軸受内部に残存する異物の数は転がり軸受１００を用いた場合よりもさらに減少すると考えられる。このため、当該異物に起因する圧痕の発生をさらに確実に抑制できる。
【００５３】
今回開示された各実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることを意図される。
【符号の説明】
【００５４】
１０  転動体、１１  転動面、２０  保持器、３０  内輪、３１  内輪本体、３２  内輪軌道面、４０  外輪、４１  外輪本体、４２  外輪軌道面、５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ  繊維部材、５１，５３，５５，５７  基材、５２，５４，５６，５８  繊維材、６１  円周方向、６２  径方向、６３  損傷部、１００，２００，３００，４００，９００  転がり軸受。
【図１】
2017150527.tif 000003
【図２】
2017150527.tif 000004
【図３】
2017150527.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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