(57)【要約】【課題】情報処理装置のユーザと異なるユーザが情報提供装置の使用を開始する場合でも、情報処理装置のユーザと関連性のある情報を継続して情報提供装置に表示させるようにする。【解決手段】情報提供装置２０をユーザが利用していないときに、画像形成装置１０にユーザ１が近付いたことを検知すると、表示制御部３４は、制御部１５と連携してユーザ１用の画面をＵＩ部１１に表示させ、制御部２４と連携してユーザ１に向けての情報をＵＩ部２１に表示させる表示制御部３４を有する。このとき、情報提供装置２０に近付いたユーザ２が検知されると、表示制御部３４は、制御部２４と連携して情報提供装置２０の操作パネルを画面分割し、一方に現在表示中のユーザ１に向けての情報を表示させ、他方にユーザ２用の画面を表示させる。【選択図】図１
2017157126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表示手段を有する情報処理装置と、
表示画面が前記情報処理装置の第１ユーザによって見える位置に設置された第２表示手段を有する情報提供装置と、
前記情報処理装置に近付いた前記第１ユーザが検知されているときに前記情報提供装置に第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記第２表示手段に表示するよう制御する表示制御手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記第２表示手段への表示中に前記情報提供装置に近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記第２表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とする情報表示システム。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報を、前記第２表示手段の分割画面のうち前記第１ユーザの近い分割画面に表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記情報処理装置及び前記情報提供装置にユーザが近付かない場合、予め設定された広告情報を前記第２表示手段に表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項４】
ユーザの属性情報を含むユーザ情報を記憶する記憶手段と、
前記情報処理装置及び前記情報提供装置が異なるユーザにより使用されている場合、前記ユーザ情報を参照して当該各ユーザに共通する情報を共通情報として取得する取得手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記共通情報を前記第１表示手段及び前記第２表示手段の双方に表示するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報表示システム。
【請求項５】
各ユーザの前記ユーザ情報は、当該各ユーザが携帯するユーザ識別カード又は当該ユーザ識別カードの収納手段それぞれに内蔵された前記記憶手段に記憶されており、
前記取得手段は、当該各ユーザが携帯する前記ユーザ識別カードから無線通信手段を介して当該各ユーザの前記ユーザ情報を取得することを特徴とする請求項４に記載の情報表示システム。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記第１表示手段及び前記第２表示手段それぞれを画面分割し、分割した画面の一方に表示中の情報を、分割した画面の他方に前記共通情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とする請求項４に記載の情報表示システム。
【請求項７】
前記共通情報には、他方のユーザを勧誘する内容が含まれていることを特徴とする請求項４に記載の情報表示システム。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記共通情報を印刷させるよう制御する印刷制御手段を有することを特徴とする請求項４に記載の情報表示システム。
【請求項９】
前記印刷制御手段は、前記情報処理装置による印刷ジョブの実行により出力される印刷媒体の印字領域以外の余白又は裏面に前記共通情報を印刷させるよう制御することを特徴とする請求項８に記載の情報表示システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
第１表示手段を有する情報処理装置に近付いた第１ユーザが検知されているときに、表示画面が前記第１ユーザによって見える位置に設置された表示手段を有する情報提供装置に第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記表示手段に表示するよう制御する表示制御手段として機能させ、
前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記表示手段への表示中に前記情報提供装置に近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
表示画面が情報処理装置の第１ユーザによって見える位置に設置された表示手段と、
前記情報処理装置に近付いた前記第１ユーザが検知されているときに自装置に第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記表示手段に表示するよう制御する表示制御手段と、
を有し、
前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記表示手段への表示中に自装置に近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とする情報提供装置。
【請求項１２】
前記表示制御手段は、自装置及び前記情報処理装置が異なるユーザにより使用されている場合、当該各ユーザに共通する情報を前記表示手段及び前記情報処理装置が有する表示手段に表示するよう制御することを特徴とする請求項１１に記載の情報提供装置。
【請求項１３】
表示画面が情報処理装置の第１ユーザによって見える位置に設置された表示手段を有するコンピュータを、
前記情報処理装置に近付いた前記第１ユーザが検知されているときに前記コンピュータに第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記表示手段に表示するよう制御する表示制御手段として機能させ、
前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記表示手段への表示中に前記コンピュータに近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
自装置に近付いた第１ユーザが検知されているときに、表示画面が前記第１ユーザによって見える位置に設置された第２表示手段を有する情報提供装置に第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記第２表示手段に表示するよう制御する表示制御手段を有し、
前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記第２表示手段への表示中に前記情報提供装置に近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記第２表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
第１表示手段を有し、
前記表示制御手段は、自装置及び前記情報提供装置が異なるユーザにより使用されている場合、当該各ユーザに共通する情報を、前記第１表示手段及び前記第２表示手段の双方に表示するよう制御することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
コンピュータを、
前記コンピュータに近付いた第１ユーザが検知されているときに、表示画面が前記第１ユーザの利用者によって見える位置に設置された表示手段を有する情報提供装置に第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記表示手段に表示するよう制御する表示制御手段として機能させ、
前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記表示手段への表示中に前記情報提供装置に近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示システム、情報提供装置、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルサイネージ（電子看板）が注目されており、デジタルサイネージを利用した様々なサービスが提供されている。例えば、複合機の上方（利用者の正面）にデジタルサイネージを設置して複合機とデジタルサイネージサービスとを連携させ、複合機の利用者に対してチケット情報や天気情報等様々な情報を提供するオンデマンド出力サービスが開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７４８８３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６１３６０号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３９１４８号公報
【特許文献４】特開２０１４−０２６０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像形成装置等の情報処理装置のユーザと異なるユーザがデジタルサイネージ等の情報提供装置の使用を開始する場合でも、情報処理装置のユーザと関連性のある情報を継続して情報提供装置に表示させるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報表示システムは、第１表示手段を有する情報処理装置と、表示画面が前記情報処理装置の第１ユーザによって見える位置に設置された第２表示手段を有する情報提供装置と、前記情報処理装置に近付いた前記第１ユーザが検知されているときに前記情報提供装置に第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記第２表示手段に表示するよう制御する表示制御手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記第２表示手段への表示中に前記情報提供装置に近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記第２表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とする。
【０００６】
また、前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報を、前記第２表示手段の分割画面のうち前記第１ユーザの近い分割画面に表示するよう制御することを特徴とする。
【０００７】
また、前記表示制御手段は、前記情報処理装置及び前記情報提供装置にユーザが近付かない場合、予め設定された広告情報を前記第２表示手段に表示するよう制御することを特徴とする。
【０００８】
また、ユーザの属性情報を含むユーザ情報を記憶する記憶手段と、前記情報処理装置及び前記情報提供装置が異なるユーザにより使用されている場合、前記ユーザ情報を参照して当該各ユーザに共通する情報を共通情報として取得する取得手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記共通情報を前記第１表示手段及び前記第２表示手段の双方に表示するよう制御することを特徴とする。
【０００９】
また、各ユーザの前記ユーザ情報は、当該各ユーザが携帯するユーザ識別カード又は当該ユーザ識別カードの収納手段それぞれに内蔵された前記記憶手段に記憶されており、前記取得手段は、当該各ユーザが携帯する前記ユーザ識別カードから無線通信手段を介して当該各ユーザの前記ユーザ情報を取得することを特徴とする。
【００１０】
また、前記表示制御手段は、前記第１表示手段及び前記第２表示手段それぞれを画面分割し、分割した画面の一方に表示中の情報を、分割した画面の他方に前記共通情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とする。
【００１１】
また、前記共通情報には、他方のユーザを勧誘する内容が含まれていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記情報処理装置は、前記共通情報を印刷させるよう制御する印刷制御手段を有することを特徴とする。
【００１３】
また、前記印刷制御手段は、前記情報処理装置による印刷ジョブの実行により出力される印刷媒体の印字領域以外の余白又は裏面に前記共通情報を印刷させるよう制御することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、第１表示手段を有する情報処理装置に近付いた第１ユーザが検知されているときに、表示画面が前記第１ユーザによって見える位置に設置された表示手段を有する情報提供装置に第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記表示手段に表示するよう制御する表示制御手段として機能させ、前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記表示手段への表示中に前記情報提供装置に近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る情報提供装置は、表示画面が情報処理装置の第１ユーザによって見える位置に設置された表示手段と、前記情報処理装置に近付いた前記第１ユーザが検知されているときに自装置に第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記表示手段に表示するよう制御する表示制御手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記表示手段への表示中に自装置に近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とする。
【００１６】
また、前記表示制御手段は、自装置及び前記情報処理装置が異なるユーザにより使用されている場合、当該各ユーザに共通する情報を前記表示手段及び前記情報処理装置が有する表示手段に表示するよう制御することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係るプログラムは、表示画面が情報処理装置の第１ユーザによって見える位置に設置された表示手段を有するコンピュータを、前記情報処理装置に近付いた前記第１ユーザが検知されているときに前記コンピュータに第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記表示手段に表示するよう制御する表示制御手段として機能させ、前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記表示手段への表示中に前記コンピュータに近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る情報処理装置は、自装置に近付いた第１ユーザが検知されているときに、表示画面が前記第１ユーザによって見える位置に設置された第２表示手段を有する情報提供装置に第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記第２表示手段に表示するよう制御する表示制御手段を有し、前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記第２表示手段への表示中に前記情報提供装置に近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記第２表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とする。
【００１９】
また、第１表示手段を有し、前記表示制御手段は、自装置及び前記情報提供装置が異なるユーザにより使用されている場合、当該各ユーザに共通する情報を、前記第１表示手段及び前記第２表示手段の双方に表示するよう制御することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、前記コンピュータに近付いた第１ユーザが検知されているときに、表示画面が前記第１ユーザの利用者によって見える位置に設置された表示手段を有する情報提供装置に第２ユーザがいない場合、前記第１ユーザと関連性のある第１ユーザ用情報を前記表示手段に表示するよう制御する表示制御手段として機能させ、前記表示制御手段は、前記第１ユーザ用情報の前記表示手段への表示中に前記情報提供装置に近付いた前記第２ユーザが検知された場合、前記表示手段を画面分割し、分割した画面の一方に前記第２ユーザと関連性のある第２ユーザ用情報を、分割した画面の他方に前記第１ユーザ用情報を、それぞれ表示するよう制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、情報処理装置のユーザと異なるユーザが情報提供装置の使用を開始する場合でも、情報処理装置のユーザと関連性のある情報を継続して情報提供装置に表示させるようにすることができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、各ユーザ用情報を各ユーザの見やすい位置に表示させることができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、情報処理装置及び情報提供装置が共に利用されていない場合、広告情報を情報提供装置に表示することができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、情報処理装置のユーザと情報提供装置のユーザに共通した情報を各装置それぞれに表示させることができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、ユーザ情報を当該ユーザが携帯するユーザ識別カード又は収納手段から取得することができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、情報処理装置のユーザと情報提供装置のユーザに共通した情報を、現在表示中の情報を表示させたまま各装置それぞれに表示させることができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、お互いを詳しく知らない人同士のコミュニケーションが容易に行えるようにすることができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、共通情報を印刷媒体に印刷することができる。
【００２９】
請求項９に記載の発明によれば、印刷媒体の余白を有効利用して共通情報を印刷することができる。
【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、情報処理装置のユーザと異なるユーザが情報提供装置の使用を開始する場合でも、情報処理装置のユーザと関連性のある情報を継続して情報提供装置に表示させるようにすることができる。
【００３１】
請求項１１に記載の発明によれば、情報処理装置のユーザと異なるユーザが情報提供装置の使用を開始する場合でも、情報処理装置のユーザと関連性のある情報を継続して情報提供装置に表示させるようにすることができる。
【００３２】
請求項１２に記載の発明によれば、情報処理装置のユーザと情報提供装置のユーザに共通した情報を各装置それぞれに表示させることができる。
【００３３】
請求項１３に記載の発明によれば、情報処理装置のユーザと異なるユーザが情報提供装置の使用を開始する場合でも、情報処理装置のユーザと関連性のある情報を継続して情報提供装置に表示させるようにすることができる。
【００３４】
請求項１４に記載の発明によれば、情報処理装置のユーザと異なるユーザが情報提供装置の使用を開始する場合でも、情報処理装置のユーザと関連性のある情報を継続して情報提供装置に表示させるようにすることができる。
【００３５】
請求項１５に記載の発明によれば、情報処理装置のユーザと情報提供装置のユーザに共通した情報を各装置それぞれに表示させることができる。
【００３６】
請求項１６に記載の発明によれば、情報処理装置のユーザと異なるユーザが情報提供装置の使用を開始する場合でも、情報処理装置のユーザと関連性のある情報を継続して情報提供装置に表示させるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る情報表示システムの一実施の形態の全体構成及びブロック構成を示した図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成図である。
【図３】本実施の形態における情報提供装置を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。
【図４】本実施の形態において、画像形成装置と情報提供装置との設置位置の関係を示した概念図である。
【図５】本実施の形態における近接ユーザ情報記憶部に記憶される近接ユーザ情報のデータ構成の一例を示した図である。
【図６】本実施の形態おけるユーザ検知時処理を示したフローチャートである。
【図７】本実施の形態において、画像形成装置と情報提供装置の検知された利用者の有無と操作パネルへの表示内容との関係を示した図であって、画像形成装置側のみに利用者が検知された場合を示した図である。
【図８】本実施の形態において、画像形成装置と情報提供装置の検知された利用者の有無と操作パネルへの表示内容との関係を示した図であって、情報提供装置側のみに利用者が検知された場合を示した図である。
【図９】本実施の形態において、画像形成装置と情報提供装置の検知された利用者の有無と操作パネルへの表示内容との関係を示した図であって、画像形成装置側に利用者が検知されているときに情報提供装置側に利用者が検知される場合を示した図である。
【図１０】本実施の形態において、画像形成装置と情報提供装置の検知された利用者の有無と操作パネルへの表示内容との関係を示した図であって、情報提供装置側に利用者が検知されているときに画像形成装置側に利用者が検知される場合を示した図である。
【図１１】本実施の形態において、画像形成装置と情報提供装置の検知された利用者の有無と操作パネルへの表示内容との関係を示した図であって、画像形成装置及び情報提供装置の両方に利用者が検知されてから所定時間経過した場合を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００３９】
図１は、本発明に係る情報表示システムの一実施の形態の全体構成及びブロック構成を示した図である。図１には、画像形成装置１０、情報提供装置２０及びクラウド３０が示されている。本実施の形態では、画像形成装置１０及び情報提供装置２０を事業所内の所定の位置に設置して利用する場合を想定している。クラウド３０は、画像形成装置１０及び情報提供装置２０それぞれと、インターネットやＬＡＮ等のネットワークで通信可能に接続されている。通信可能に接続されていればよく、通信ネットワーク環境は特に限定しない。本実施の形態の場合、画像形成装置１０と情報提供装置２０とは、情報の授受を直接行わないので通信可能に接続する必要はないが、クラウド３０を利用せずに後述する機能を実現する場合には、通信可能となるよう接続する必要がある。
【００４０】
図２は、本実施の形態における画像形成装置１０のハードウェア構成図である。画像形成装置１０は、コピー機能、スキャナ機能等各種機能を搭載した複合機であり、コンピュータ（情報処理装置）を内蔵した装置である。図２において、ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４９に格納されたプログラムにしたがってスキャナ４４やプリンタエンジン４６等本装置に搭載された各種機構の動作制御を行う。アドレスデータバス４２は、ＣＰＵ４１の制御対象となる各種機構と接続してデータの通信を行う。操作パネル４３は、ユーザからの指示の受け付け、情報の表示を行う第１表示手段である。スキャナ４４は、ユーザがセットした原稿を読み取り、電子データとしてＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４５等に蓄積する。ＨＤＤ４５は、スキャナ４４を使用して読み取った電子文書などを格納する。プリンタエンジン４６は、ＣＰＵ４１で実行される制御プログラムからの指示に従い出力用紙上に画像を印字する。ネットワークインタフェース（ＩＦ）４７は、クラウド３０との間のネットワーク通信を行う通信手段である。ＲＡＭ４８は、プログラム実行時のワークメモリや電子データ送受信時の通信バッファとして利用される。ＲＯＭ４９は、本装置の制御等を行う各種プログラムが格納されている。各種プログラムが実行されることで後述する各構成要素が所定の処理機能を発揮する。本実施の形態において画像形成装置１０及び情報提供装置２０を利用するユーザは、近接無線通信機能が搭載された社員証等のＩＣカードをユーザ識別カードとして携帯しているが、近接無線モジュール４は、ＩＣカードの検出によりユーザが近付いたことを検知する。近接無線モジュール４以外の構成は、従前からある複合機と同様に構成してもよい。なお、本実施の形態では、情報処理装置を画像形成装置１０で実現することを例にして説明するが、画像形成処理機能を搭載しない機器で実現してもよい。
【００４１】
図３は、本実施の形態における情報提供装置２０を形成するコンピュータのハードウェア構成図である。本実施の形態において情報提供装置２０を形成するコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。本実施の形態では、タブレットＰＣで実現することを想定しているが、これに限定する必要はない。本実施の形態では、デジタルサイネージとして情報提供装置２０を利用する。コンピュータは、図３に示したようにＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、ユーザからの指示の受け付け、情報の表示を行う第２表示手段である操作パネル５４、クラウド３０との間のネットワーク通信を行う通信手段としてのネットワークインタフェース（ＩＦ）５５及び近接無線モジュール５６を内部バス５７に接続して構成される。
【００４２】
図４は、画像形成装置１０と情報提供装置２０との設置位置の関係を示した概念図である。画像形成装置１０は、従前から事業所内の所定の場所に設定されているものとすると、情報提供装置２０は、その横に設置される。本実施の形態では、情報提供装置２０をタブレットＰＣという画像形成装置１０ほど大きくない筐体で形成されていることを想定しているので、シェルフ６等の上に載置する。情報提供装置２０は、操作パネル５４の表示画面が画像形成装置１０の前に立つユーザから見えるようにシェルフ６の上に設置される。近接無線モジュール４は、前に立つユーザが携帯するＩＣカードを検出しやすいように画像形成装置１０の前面パネルに配設される。情報提供装置２０の近接無線モジュール５６も同様にシェルフ６の前面パネルに配設される。なお、本実施の形態では、近接無線モジュール５６を情報提供装置２０に設けるように説明したが、情報提供装置２０にシェルフ６に組み込まれている近接無線モジュール５６を接続するようにしてもよい。情報提供装置２０は、いずれにしても情報提供装置２０（シェルフ６）に近付いて前に立つユーザを検知できればよい。
【００４３】
図１に戻り、画像形成装置１０は、ユーザインタフェース（ＵＩ）部１１、ユーザ検知部１２、通信処理部１３、機能処理実行部１４、及び制御部１５を有している。なお、図１では、本実施の形態の説明に構成要素を示しており、説明に用いない構成要素については省略している。ユーザインタフェース部１１は、操作パネル４３への情報の表示、操作パネル４３に対するユーザ操作の受付等を行うユーザインタフェース手段である。ユーザ検知部１２は、近接無線モジュール４と連携して、ＩＣカードを携帯しているユーザが画像形成装置１０に近付いたことを検知する。通信処理部１３は、クラウド３０との間でネットワークを介してデータ通信を行う。画像形成装置１０は、前述したようにコピー機能等の各種機能をユーザに提供するが、機能処理実行部１４は、印刷制御手段として機能するなど各種機能処理を実行する。制御部１５は、各構成要素１１〜１４と連携動作し、画像形成装置全体における動作の制御を行う。特に、本実施の形態における制御部１５は、表示制御部３４と連携して、本実施の形態において特徴的な情報表示の制御を行う。
画像形成装置１０における各構成要素１１〜１６は、画像形成装置１０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ４１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。
情報提供装置２０は、ユーザインタフェース（ＵＩ）部２１、ユーザ検知部２２、通信処理部２３及び制御部２４を有している。なお、図１には、本実施の形態の説明な構成要素を示しており、説明に用いない既存の構成要素については省略している。ユーザインタフェース部２１は、操作パネル５４への情報の表示、操作パネル５４に対するユーザ操作の受付等を行うユーザインタフェース手段である。ユーザ検知部２２は、近接無線モジュール５６と連携して、ＩＣカードを携帯しているユーザが情報提供装置２０に近付いたことを検知する。通信処理部２３は、クラウド３０との間でネットワークを介してデータ通信を行う。制御部２４は、各構成要素２１〜２３と連携動作し、情報提供装置全体の動作の制御を行う。特に、本実施の形態における制御部２４は、表示制御部３４と連携して、本実施の形態において特徴的な情報表示の制御を行う。
情報提供装置２０における各構成要素２１〜２４は、情報提供装置２０に搭載されたコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ５１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。
【００４４】
クラウド３０は、１又は複数のコンピュータによって構築されたクラウドコンピューティングであり、本実施の形態では、画像形成装置１０及び情報提供装置２０に対して以下に説明するクラウドサービスを提供する。本実施の形態におけるクラウド３０は、通信処理部３１、近接ユーザ管理部３２、表示情報取得部３３、表示制御部３４、ユーザ情報記憶部３５、情報データベース（ＤＢ）３６及び近接ユーザ情報記憶部３７を有している。通信処理部３１は、画像形成装置１０及び情報提供装置２０との間でネットワークを介してデータ通信を行う。近接ユーザ管理部３２は、ユーザ情報記憶部３５を用いて画像形成装置１０及び情報提供装置２０それぞれに近付いたユーザの有無などのユーザ管理を行う。表示情報取得部３３は、画像形成装置１０及び情報提供装置２０それぞれの操作パネル４３，５４に表示する情報を情報データベース３６から取得する。もちろん、情報の入手先は、情報データベース３６に限定することなく、画像形成装置１０や情報提供装置２０、あるいは他のクラウドなどクラウド３０の外部から情報を取得するようにしてもよい。表示制御部３４は、画像形成装置１０及び情報提供装置２０の各制御部１５，２４と連携して、表示情報取得部３３により取得された情報、あるいは所定の画面を各操作パネル４３，５４に表示させる。本発明に係る表示制御手段が提供する機能は、表示制御部３４、制御部１５及び制御部２４の連携動作により実現される。
【００４５】
ユーザ情報記憶部３５には、画像形成装置１０または情報提供装置２０を利用するユーザの属性情報を含む個人情報が蓄積されている。属性情報は、各ユーザを識別するユーザＩＤに対応させて設定されており、例えば所属部署等の業務に関連する情報に限らず個人の特性情報や趣味など嗜好に関する情報等を含んでいる。
【００４６】
情報データベース（ＤＢ）３６には、各ユーザの個人情報、各ユーザに共通する業務情報、厚生福利情報等ユーザに提供しうる膨大な情報が蓄積されている。
【００４７】
図５は、本実施の形態における近接ユーザ情報記憶部３７に記憶される近接ユーザ情報のデータ構成の一例を示した図である。近接ユーザ情報は、近接ユーザ情報管理テーブルにて管理される。近接ユーザ情報には、表示制御対象となる装置と各装置に近付いたと検知されたユーザのユーザＩＤとが対応付けして設定される。図５の「情報提供装置」に例示したように、ユーザが検知されていない場合には、ユーザＩＤが設定されずに、近付いたユーザがいないことを示す“−”等の記号が設定される。
【００４８】
クラウド３０における各構成要素３１〜３４は、クラウド３０を構成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵで動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶部３５〜３７は、クラウド３０を構成するコンピュータに搭載されたＨＤＤあるいはＲＡＭにて実現される。
【００４９】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００５０】
ところで、デジタルサイネージと連携させた複合機を事業所内に設置して従業員等の特定の者に利用させる場合、複合機を利用する従業員を特定し、その特定した従業員と関連性のある情報を取り出してデジタルサイネージに表示できるようにすることは、望まれるサービスの一形態であると考えられる。これは、例えば近接無線機能付きの社員カードを携帯したユーザが使用のために複合機に近付くと、複合機は、社員カードを検知することで近付いたユーザを特定し、その特定したユーザと関連性のある情報をいずれかの情報データベースから取り出してきてデジタルサイネージに表示させるようにすればよい。
【００５１】
ただ、従来のように複合機の上方にデジタルサイネージを設置すると、ユーザがデジタルサイネージに表示された情報等を閲覧し続けていると、他の従業員による複合機の利用を邪魔することになりかねない。従って、このような事態を回避するために、デジタルサイネージを複合機の横に設置することによって、ユーザに情報を継続して提供すると共に、他の従業員が複合機を利用できるようにすることが考えられる。
【００５２】
一方、デジタルサイネージは、それ自体が種々の情報を提供する機能を有している。従って、前述したようにデジタルサイネージ側に使用のために近付いたユーザの検知機能を搭載し、デジタルサイネージに近付いたユーザを検知すると、そのユーザと関連性のある情報をいずれかの情報データベースから取り出してきてデジタルサイネージに表示させるようにするのが好適であると考えられる。
【００５３】
しかしながら、デジタルサイネージが複合機の利用者（例えば、「ユーザ１」）に対して情報を提供しているときに、ユーザ１とは異なる者（例えば、「ユーザ２」）がデジタルサイネージに近付くと、デジタルサイネージは、表示中の情報をユーザ１が閲覧しているにもかかわらず、検知したユーザ２と関連性のある情報に表示内容を切り替えてしまうことになる。このようなデジタルサイネージの表示制御を行うと、表示中の情報を閲覧していたユーザ１からしてみれば、好ましい表示制御ではない。
【００５４】
そこで、本実施の形態においては、複合機（画像形成装置１０）の利用者と関連性のある情報がデジタルサイネージ（情報提供装置２０）に表示されているときに、情報提供装置２０に近付いた利用者が検知された場合、情報提供装置２０の操作パネル５４の表示画面を画面分割し、分割した画面の一方に情報提供装置２０に近付いたユーザと関連性のある情報を、分割した画面の他方に表示中であった画像形成装置１０の利用者と関連性のある情報を、それぞれ表示するよう制御するようにした。
【００５５】
次に、本実施の形態において、画像形成装置１０及び／又は情報提供装置２０にユーザが近付き検知されたときに実施されるユーザ検知時処理について図６に示したフローチャート及び図７〜図１１を用いて説明する。図７〜図１１には、画像形成装置１０及び情報提供装置２０で検知されるユーザの有無、検知される順番が異なる各ケースが示されているが、ここでは、ケース毎に本実施の形態における動作について説明する。なお、説明の便宜上、画像形成装置１０に近付くユーザを“ユーザ１”、情報提供装置２０に近付くユーザを“ユーザ２”として説明する。
【００５６】
まず、図７には、画像形成装置１０及び情報提供装置２０のいずれにもユーザが検知されていない状態において画像形成装置１０にユーザ１が近付いたときの画像形成装置１０及び情報提供装置２０の各操作パネル４３，５４の表示例が示されている。画像形成装置１０及び情報提供装置２０のいずれにもユーザが検知されていないとき、操作パネル４３には、スリープ状態であって何も表示されてない。一方、操作パネル５４には、ユーザを特定していない場合に表示すると予め決められている情報（ユーザ非特定時の情報）が表示される。例えば、広告情報などが表示される。このような表示状態のときに、ユーザ１が画像形成装置１０に近付いたとする。ユーザ検知部１２は、ユーザ１が携帯しているＩＣカードを検出することでユーザを検知する（ステップ１０１）。このとき、ユーザ検知部１２は、検出したＩＣカードに記録されているユーザ１のユーザＩＤを読み出すが、制御部１５は、その読み出されたユーザＩＤを、通信処理部１３を介してクラウド３０へ送信する。クラウド３０の近接ユーザ管理部３２は、画像形成装置１０からユーザＩＤが送信されてくると、受信したユーザＩＤを近接ユーザ情報管理テーブルのユーザＩＤ送信元である「画像形成装置」に対応させて登録する。図５には、この登録されたときの設定内容が例示されている。
【００５７】
画像形成装置１０側にユーザが検知されると（ステップ１０２でＹ）、制御部１５は、表示制御部３４と連携して、通常のＩＣカードが検知されたときと同様に画像形成装置１０が有している表示画面（例えば、ログイン画面等）をユーザ１用ログイン前画面としてユーザインタフェース部１１に表示させる（ステップ１０３）。そして、表示制御部３４は、近接ユーザ情報管理テーブルを参照することにより、ユーザが検知された他方の情報提供装置２０側にユーザが検知されているかどうかを確認する。ここでは、ユーザが検知されていないので（ステップ１０４でＮ）、表示制御部３４は、表示情報取得部３３に、ユーザ１と関連性のある情報（ユーザ１に向けての情報）を取得させる。そして、その取得された情報を情報提供装置２０へ送信する。制御部２４は、クラウド３０から送信されてきたユーザ１に向けての情報をユーザインタフェース部２１に表示させる（ステップ１０５）。なお、情報提供装置２０側にユーザが検知されている場合（ステップ１０４でＮ）、表示制御部３４は、現在の表示を維持させるためにユーザ１に向けての情報を情報提供装置２０へ送信しない。なお、ここでは説明の便宜上、ユーザ１に向けての情報を情報提供装置２０へ送信しないとしたが、ユーザ１に向けての情報であれば、例えば所定の時間間隔で表示内容を更新させるために、例えば、ユーザ１のスケジュール情報から福利厚生情報に変更するために送信するようにしてもよい。
【００５８】
なお、本実施の形態では、画像形成装置１０を利用させる際にユーザ認証を行うことを前提としているため、操作パネル４３にログイン画面を表示することを想定しているが、ユーザ１に対して最初に提供すべき情報（画面）を表示すればよく、必ずしもログイン画面に限定する必要はない。また、画像形成装置１０における制御部１５は、通常通りにユーザ１に向けてログイン画面を表示したが、表示制御部３４による制御のもと、表示情報取得部３３により取得されたユーザ１と関連性のある情報をユーザ１用ログイン前画面としてユーザインタフェース部１１に表示させるようにしてもよい。いずれにしても画像形成装置１０の操作パネル４３には、ユーザ１に対して提示する画面であってユーザ１と関連性のある情報が表示される。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、画像形成装置１０にユーザ１が近付くと、操作パネル４３には本来表示すべき画面を表示する一方、情報提供装置２０の操作パネル５４にはユーザ１に向けての情報を別途表示することで、ユーザ１の便宜を図るようにした。
【００６０】
次に、図８を用いて本実施の形態の動作について説明する。図８には、画像形成装置１０及び情報提供装置２０のいずれにもユーザが検知されていない状態において情報提供装置２０にユーザ２が近付いたときの画像形成装置１０及び情報提供装置２０の各操作パネル４３，５４の表示例が示されている。画像形成装置１０及び情報提供装置２０のいずれにもユーザが検知されていないとき、図７にて説明したように操作パネル４３には何も表示されておらず、操作パネル５４にはユーザ非特定時の情報が表示されている。このような表示状態の時に、ユーザ２が情報提供装置２０に近付いたとする。ユーザ検知部２２は、ユーザ２が携帯しているＩＣカードを検出することでユーザを検知する（ステップ１０１）。このとき、ユーザ検知部２２は、検出したＩＣカードに記録されているユーザ２のユーザＩＤを読み出すが、制御部２４は、その読み出されたユーザＩＤを、通信処理部２３を介してクラウド３０へ送信する。クラウド３０の近接ユーザ管理部３２は、情報提供装置２０からユーザＩＤが送信されてくると、受信したユーザＩＤを近接ユーザ情報管理テーブルのユーザＩＤ送信元である「情報提供装置」に対応させて登録する。
【００６１】
情報提供装置２０側にユーザが検知されると（ステップ１０２でＮ）、制御部２４は、表示制御部３４と連携して、ユーザインタフェース部２１に、操作パネル５４の表示画面を画面分割させ、その分割した画面の一方（図８の例では上側画面）に、現在表示中であったユーザ非特定時の情報を表示させる。また、制御部２４は、分割した画面の他方（図８の例では下側画面）に、通常のＩＣカードが検知されたときと同様に情報提供装置２０が有している表示画面（例えば、ログイン画面等）をユーザ２用ログイン前画面として表示させる（ステップ１０６）。なお、表示する情報は、逆の分割画面に表示してもよい。また、本実施の形態では、画面を上下分割したが、左右分割してもよい。
【００６２】
なお、本実施の形態では、情報提供装置２０を利用させる際にユーザ認証を行うことを前提としているため、操作パネル５４にログイン画面を表示することを想定しているが、ユーザ２に対して最初に提供すべき情報（画面）を表示すればよく、必ずしもログイン画面に限定する必要はない。また、情報提供装置２０における制御部２４は、通常通りにユーザ２に向けてログイン画面を表示したが、表示制御部３４による制御のもと、表示情報取得部３３により取得されたユーザ２と関連性のある情報をユーザ２用ログイン前画面としてユーザインタフェース部２１に表示させるようにしてもよい。いずれにしても情報提供装置２０の操作パネル５４には、ユーザ２に対して提示する画面であってユーザ２と関連性のある情報が分割画面の一方に表示される。
【００６３】
本実施の形態によれば、以上のようにして情報提供装置２０をデジタルサイネージとして独立して表示制御する。
【００６４】
次に、図９を用いて本実施の形態の動作について説明する。図９には、画像形成装置１０側にはユーザ１が検知されているが、情報提供装置２０側にはユーザが検知されていない状態において情報提供装置２０にユーザ２が近付いたときの画像形成装置１０及び情報提供装置２０の各操作パネル４３，５４の表示例が示されている。画像形成装置１０側のみにユーザ１が検知されているとき、操作パネル４３には、ログインしたユーザ１が画像形成装置１０を操作するための操作画面（ユーザ１の操作画面）が表示されている。これは、例えば図７に示したログイン画面からユーザ１がログインしたことで表示される画面である。一方、操作パネル５４には、図７を用いて説明したようにユーザ１に向けての情報が表示されている。このような表示状態のときに、ユーザ２が情報提供装置２０に近付いたとする。この場合、図８を用いて既に説明したので詳細な説明は省略するが、ユーザ２が検知されると（ステップ１０１）、クラウド３０のユーザ情報管理テーブルの「情報提供装置」にはユーザ２のユーザＩＤが対応して登録される。これにより、ユーザ情報管理テーブルの「画像形成装置」及び「情報提供装置」の両方ともユーザＩＤが設定されている状態になる。
【００６５】
情報提供装置２０側にユーザが検知されると（ステップ１０２でＮ）、図８を用いて既に説明したので詳細な説明は省略するが、制御部２４は、ユーザインタフェース部２１に、操作パネル５４の表示画面を画面分割させ、分割した画面の一方（図９の例では上側画面）に、現在表示中であったユーザ１に向けての情報を表示させ、分割した画面の他方（図９の例では下側画面）に、ログイン画面をユーザ２用ログイン前画面として、それぞれ表示させる（ステップ１０６）。なお、表示する情報は、逆の画面に表示してもよい。また、本実施の形態では、画面を上下分割したが、左右分割してもよい。本実施の形態では、図４に例示したように画像形成装置１０の左横に情報提供装置２０を設置しているので、ユーザ１から見やすいように操作パネル５４を左右に分割し、その分割画面のうちユーザ１の立ち位置に近い右画面側にユーザ１に向けての情報を表示するのが好適である。
【００６６】
本実施の形態によれば、ユーザ２が情報提供装置２０に近付いたときに情報提供装置２０の表示全体をユーザ２用の画面に切り替えるのではなく、表示中であったユーザ１（画像形成装置１０を現時点で利用しているユーザ）に提供していた情報を継続して表示するようにした。このため、ユーザ１は、ユーザ２が情報提供装置２０に接近しても、自分用に表示されていた情報を継続して閲覧できるようになる。
【００６７】
次に、図１０を用いて本実施の形態の動作について説明する。図１０には、情報提供装置２０側にはユーザ２が検知されているが、画像形成装置１０側にはユーザが検知されていない状態において画像形成装置１０にユーザ１が近付いたときの画像形成装置１０及び情報提供装置２０の各操作パネル４３，５４の表示例が示されている。情報提供装置２０側のみにユーザ２が検知されているとき、操作パネル４３には何も表示されない。一方、操作パネル５４には、ログインしたユーザ２が情報提供装置２０を操作するための操作画面（ユーザ２の操作画面）が表示されている。これは、例えば図９に示したログイン画面からユーザ２がログインした後、ユーザ１が画像形成装置１０の前から去った場合や所定に時間が経過した場合等ユーザ１に向けての情報の表示の必要性が無い場合の画面である。このような表示状態のときに、ユーザ１が画像形成装置１０に近付いたとする。この場合、図７を用いて既に説明したので詳細な説明は省略するが、ユーザ１が検知されると（ステップ１０１）、クラウド３０のユーザ情報管理テーブルの「画像形成装置」にはユーザ１のユーザＩＤが対応して登録される。これにより、ユーザ情報管理テーブルの「画像形成装置」及び「情報提供装置」の両方ともユーザＩＤが設定されている状態になる。そして、操作パネル４３には、ユーザ１用ログイン前画面が表示される（ステップ１０２でＹ，１０３）。なお、近接ユーザ情報管理テーブルを参照すれば明らかなように情報提供装置２０側にもユーザ２が検知されているので（ステップ１０４でＹ）、表示制御部３４は、操作パネル５４に対して表示すべき情報を送信しない。
【００６８】
最後に、図１１を用いて本実施の形態の動作について説明する。図１１には、画像形成装置１０側にも情報提供装置２０側にもユーザが検知されている状態における画像形成装置１０及び情報提供装置２０の各操作パネル４３，５４の表示例が示されている。画像形成装置１０及び情報提供装置２０両方でユーザが検知されているとき、操作パネル４３にはユーザ１の操作画面が表示され、操作パネル５４にもユーザ２の操作画面が表示されている。これは、例えば図９に示した操作パネル５４の表示状態から所定期間が経過したことで、表示制御部３４は、ユーザ１に向けての情報を操作パネル５４にこれ以上表示させなくてよいと判断してユーザ２のための画面のみが表示されることになった場合の表示状態である。あるいは、図１０に示した表示状態からユーザ１が画像形成装置１０にログインした場合の表示状態である。
【００６９】
このような表示状態のときに、表示情報取得部３３は、表示制御部３４からの指示に従い、ユーザ情報管理テーブルを参照して各装置１０，２０に接近している各ユーザ１及びユーザ２を特定し、ユーザ情報記憶部３５を参照して各ユーザ１，２に共通する属性情報を抽出する。そして、共通した属性情報の属性値に基づき情報データベース３６を検索することで、各ユーザ１，２に共通する情報を特定する。本実施の形態では、共通する情報そのもの（実体）ではなく、共通する情報の格納先情報（ＵＲＩ）を共通情報として取得する。もちろん、情報そのものを取得するようにしてもよい。表示制御部３４は、このようにして取得された共通情報を画像形成装置１０及び情報提供装置２０の両方へ送信する。
【００７０】
画像形成装置１０における制御部１５は、クラウド３０から共通情報が送信されてくると、ユーザインタフェース部１１に、操作パネル４３の表示画面を画面分割させ、その分割した画面の一方（図１１の例では上側画面）に、現在表示中であったユーザ１の操作画面を表示させ、分割した画面の他方（図１１の例では下側画面）に、クラウド３０から取得した共通情報を共通情報表示用リンクとして、それぞれ表示させる。もちろん、リンク情報ではなくユーザに操作させずに情報そのものを表示させるようにしてもよい。
【００７１】
情報提供装置２０における制御部２４も制御部１５と同様に、ユーザインタフェース部２１に、現在表示中であったユーザ１の操作画面及び共通情報を、それぞれ分割した画面に表示させる。なお、表示する情報は、逆の画面に表示してもよい。また、本実施の形態では、画面を上下分割したが、左右分割してもよい。また、画像形成装置１０は上下分割、情報提供装置２０は左右分割というように分割方法を一致させる必要はない。
【００７２】
各ユーザは、隣に立っているユーザと共通する情報に関心を持てば、画面表示されている共通情報表示用リンクを選択することで表示させればよい。お互い知らない人同士でも、共通情報に他方のユーザを勧誘する内容が含まれていれば、他方のユーザに対する関心度合いが高くなり、コミュニケーションが容易に行えるようになる可能性がある。このように、本実施の形態によれば、並んで立っているユーザ１とユーザ２に共通した情報を提供するようにしてもよい。
【００７３】
また、各ユーザ１，２に共通する情報が複数存在する場合には、複数の情報を各操作パネル４３，５４にリスト表示して、各ユーザ１，２に選択させるようにしてもよい。
【００７４】
また、機能処理実行部１４は、操作パネル４３へのユーザ１による所定の操作指示に応じてプリンタエンジン４６を動作させて共通情報を印刷させるようにしてもよい。機能処理実行部１４は、用紙などの印刷媒体に共通情報を単独で印刷させるようにしてもよいが、ユーザ１からの印刷指示により生成した印刷ジョブを実行することで用紙などの印刷媒体にその印刷ジョブの実行結果を印刷する場合、印刷媒体の印字領域以外の余白又は裏面に共通情報を印刷させるよう制御してもよい。
【００７５】
なお、ユーザ１からの印刷指示ではなく、画像形成装置１０と情報提供装置２０とが直接あるいはクラウド３０を介して連携して、情報提供装置２０は、ユーザ２による操作パネル５４への所定の操作指示に応じて共通情報を画像形成装置１０から印刷できるようにしてもよい。
【００７６】
本実施の形態によれば、以上のように各装置１０，２０に近付いたユーザと関連性のある情報を各操作パネル４３，５４に表示させるようにした。特に、画像形成装置１０のユーザ１と関連性のある情報が情報提供装置２０の操作パネル５４に表示されている状態のときに情報提供装置２０にユーザ２が近付いた場合でも、ユーザ１の便宜のためにユーザ１と関連性のある情報を操作パネル５４に継続して表示させるようにした。
【００７７】
なお、画像形成装置１０からユーザ１が立ち去ると、ユーザ検知部１２は、これを検知する。クラウド３０における近接ユーザ管理部３２は、その旨を画像形成装置１０から受け取ると、「画像形成装置」に対応して設定していたユーザＩＤを近接ユーザ情報管理テーブルから消去する。情報提供装置２０に対しても同様に処理する。
【００７８】
ところで、前述したように、本実施の形態では、クラウド３０に設けたユーザ情報記憶部３５に各ユーザのユーザ情報をまとめて保存するようにしたが、このような構成に限らず、例えば各ユーザが携帯する社員カード（ＩＣカード）又は社員カードケースに、当該ユーザのユーザ情報を記憶する記憶手段を内蔵するように構成してもよい。社員カードケースは、携帯するときに社員カードを収納する収納手段であり、紐付きで首にかけられたり、クリップ付きで胸ポケット等に付けられたりする形態が一般的である。この場合、画像形成装置１０において無線通信手段である近接無線モジュール４は、近付いたユーザ１が携帯する社員カードからユーザ１のユーザ情報を読み出す。この読み出されたユーザ情報は、クラウド３０へ送信される。情報提供装置２０においても同様に動作することで、ユーザ２のユーザ情報は、クラウド３０へ送信される。これにより、クラウド３０における表示情報取得部３３は、ユーザ情報記憶部３５ではなく画像形成装置１０及び情報提供装置２０それぞれから送信されてきたユーザ情報を参照することによって、上記と同様に各ユーザ１，２に共通する情報を特定する。
【００７９】
なお、本実施の形態では、情報提供装置２０を画像形成装置１０に隣接配置したが、情報提供装置２０の操作パネル５４の表示画面が少なくとも画像形成装置１０の前に立つユーザから見えればよいので、情報提供装置２０の設置位置はこれに限るものではない。
【００８０】
また、情報提供装置２０は、ユーザ１又はユーザ２に情報を単に提供するだけでなく、操作パネル５４をユーザに操作させて画像形成装置１０に処理を指示するようにしてもよい。例えば、ユーザが操作パネル５４を操作してさせてチケットを購入した場合、そのチケットを画像形成装置１０に印刷させる。
【００８１】
また、本実施の形態では、クラウド３０を利用して前述した各操作パネル４３，５４の表示制御を行うようにしたが、クラウド３０を利用せずに構成してもよい。すなわち、前述したクラウド３０の機能を画像形成装置１０又は情報提供装置２０のいずれかに搭載し、あるいは適宜振り分けて搭載し、画像形成装置１０と情報提供装置２０とで連携させて表示制御を行うように構成してもよい。特に、本発明に係る表示制御手段は、前述したように表示制御部３４、制御部１５，２４が連携することで実現されるが、クラウド３０を利用しない場合、表示制御部３４が行っていた表示制御を、制御部１５又は制御部２４が行うように構成すればよい。
【符号の説明】
【００８２】
４，５６  近接無線モジュール、６  シェルフ、１０  画像形成装置、１１，２１  ユーザインタフェース（ＵＩ）部、１２，２２  ユーザ検知部、１３，２３，３１  通信処理部、１４  機能処理実行部、１５，２４  制御部、２０  情報提供装置、３０  クラウド、３２  近接ユーザ管理部、３３  表示情報取得部、３４  表示制御部、３５  ユーザ情報記憶部、３６  情報データベース（ＤＢ）、３７  近接ユーザ情報記憶部、４１，５１  ＣＰＵ、４２  アドレスデータバス、４３，５４  操作パネル、４４  スキャナ、４５  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、４６  プリンタエンジン、４７，５５  ネットワークインタフェース（ＩＦ）、４８，５３  ＲＡＭ、４９，５２  ＲＯＭ、５７  内部バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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