(57)【要約】【課題】外周面に緩衝材が設けられた巻芯にウェブ材を巻き取る際に、ウェブ材の巻き付け端部において、ウェブ材の表面に発生する圧縮応力差による段差痕を低減する。【解決手段】本発明のウェブ材の巻き取り方法は、巻芯本体１０の外周面に形成された緩衝材２０の上にウェブ材３０の端部を貼り付ける工程と、ウェブ材を該ウェブ材に張力を付加しながら巻芯本体に巻き取る工程とを含み、緩衝材は、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下の柔らかい発泡樹脂からなり、緩衝材の厚み（ｔ１）は、ウェブ材の厚みをｔ２としたとき、０．２≧ｔ２／ｔ１≧０．１に設定されており、緩衝材は、圧縮歪みがα％（２０≦α≦６０）における圧縮応力をσａとし、圧縮歪みが（α＋ｔ２／ｔ１×１００）％における圧縮応力をσｂとしたとき、σｂ／σａ≦６である。【選択図】図４
2017065927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ材を巻芯に巻き取る巻き取り方法であって、
前記巻芯は、巻芯本体の外周面に緩衝材が形成されており、
前記緩衝材の上に、前記ウェブ材の端部を貼り付ける工程と、
前記ウェブ材を、該ウェブ材に張力を付加しながら前記巻芯本体に巻き取る工程と
を含み、
前記緩衝材は、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下の柔らかい発泡樹脂からなり、
前記緩衝材の厚み（ｔ１）は、巻き取る前記ウェブ材の厚みをｔ２としたとき、０．２≧ｔ２／ｔ１≧０．１に設定されており、
前記緩衝材は、圧縮応力−歪み曲線において、圧縮歪みがα％（２０≦α≦６０）における圧縮応力をσａとし、圧縮歪みが（α＋ｔ２／ｔ１×１００）％における圧縮応力をσｂとしたとき、σｂ／σａ≦６である、ウェブ材の巻き取り方法。
【請求項２】
前記緩衝材の厚み（ｔ１）は、巻き取る前記ウェブ材の厚みをｔ２としたとき、０．１５≧ｔ２／ｔ１≧０．１に設定されており、
前記緩衝材は、圧縮応力−歪み曲線において、圧縮歪みがα％（２０≦α≦６５）における圧縮応力をσａとし、圧縮歪みが（α＋ｔ２／ｔ１×１００）％における圧縮応力をσｂとしたとき、σｂ／σａ≦４である、請求項１に記載のウェブ材の巻き取り方法。
【請求項３】
前記ウェブ材を前記巻芯本体に巻き取る工程において、前記ウェブ材は、前記緩衝材の塑性変形を示す降伏点を超える圧縮歪みまで前記緩衝材に沈み込んで前記巻芯本体に巻き取られる、請求項１または２に記載のウェブ材の巻き取り方法。
【請求項４】
ウェブ材を巻き取る巻芯であって、
巻芯本体と、
前記巻芯本体の外周面に形成された緩衝材と
を有し、
前記緩衝材は、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下の柔らかい発泡樹脂からなり、
前記緩衝材の厚み（ｔ１）は、巻き取る前記ウェブ材の厚みをｔ２としたとき、０．２≧ｔ２／ｔ１≧０．１に設定されており、
前記緩衝材は、圧縮応力−歪み曲線において、圧縮歪みがα％（２０≦α≦６０）における圧縮応力をσａとし、圧縮歪みが（α＋ｔ２／ｔ１×１００）％における圧縮応力をσｂとしたとき、σｂ／σａ≦６である、巻芯。
【請求項５】
前記緩衝材の厚み（ｔ１）は、巻き取る前記ウェブ材の厚みをｔ２としたとき、０．１５≧ｔ２／ｔ１≧０．１に設定されており、
前記緩衝材は、圧縮応力−歪み曲線において、圧縮歪みがα％（２０≦α≦６５）における圧縮応力をσａとし、圧縮歪みが（α＋ｔ２／ｔ１×１００）％における圧縮応力をσｂとしたとき、σｂ／σａ≦４である、請求項４に記載の巻芯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブ材を巻芯に巻き取る巻き取り方法、及びウェブ材を巻き取る巻芯に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムやシート等のウェブ材をロール状に巻き取るには、円筒状の巻芯の外周面にウェブ材の先端を粘着材等で固定した後、巻芯を回転させて巻き取る方法が一般に用いられている。
【０００３】
ところで、巻芯の表面は、一般に硬いために、可塑性を有するウェブ材をロール状に巻き取る場合、巻芯の外周面と、ウェブ材の巻き付け端部との間に段差が生じ、この段差上に巻かれたウェブ材には段差により不可逆な変形が生じる。そして、その変形したウェブ材に巻き重ねられたウェブ材にも同様の変形が転写するため、巻き始めから数周〜数十周以上にわたって、ウェブ材に歪み等の不可逆な段差痕が生じるという問題があった。このような段差痕の発生は、ウェブ材の平坦性を低下させることになり、製品ロスやコストアップの原因になっていた。
【０００４】
このような段差痕の発生を低減させるために、特許文献１には、巻芯の外周面に、緩衝材を設ける技術が開示されている。この技術によれば、ウェブ材の巻き付け端部が、緩衝材内に沈み込むことによって、ウェブ材の厚みによる段差が緩和されるため、段差痕を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６２４３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の方法では、緩衝材に柔らかい材料を用いた場合でも、後述するように、ウェブ材の巻き付け端部において、巻芯にウェブ材を巻き取る際の圧縮応力の差によって、ウェブ材の沈み込み量に差が生じ、その結果、ウェブ材の表面に、従来のウェブ材の端部段差に起因する段差痕とは異なる段差痕（以下、「圧縮応力差による段差痕」という）が新たな課題として生じていた。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、その主な目的は、外周面に、ウェブ材の端部段差に起因する段差痕対策として緩衝材が設けられた巻芯にウェブ材を巻き取る際に、ウェブ材の巻き付け端部において、ウェブ材の表面に発生する新たな課題である圧縮応力差による段差痕を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るウェブ材の巻き取り方法は、ウェブ材を巻芯に巻き取る巻き取り方法であって、巻芯は、巻芯本体の外周面に緩衝材が形成されており、緩衝材の上に、ウェブ材の端部を貼り付ける工程と、ウェブ材を、該ウェブ材に張力を付加しながら巻芯本体に巻き取る工程とを含み、緩衝材は、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下の柔らかい発泡樹脂からなり、緩衝材の厚み（ｔ１）は、巻き取るウェブ材の厚みをｔ２としたとき、０．２≧ｔ２／ｔ１≧０．１に設定されており、緩衝材は、圧縮応力−歪み曲線において、圧縮歪みがα％（２０≦α≦６０）における圧縮応力をσａとし、圧縮歪みが（α＋ｔ２／ｔ１×１００）％における圧縮応力をσｂとしたとき、σｂ／σａ≦６であることを特徴とする。
【０００９】
ある好適な実施形態において、上記緩衝材の厚み（ｔ１）は、巻き取るウェブ材の厚みをｔ２としたとき、０．１５≧ｔ２／ｔ１≧０．１に設定されており、緩衝材は、圧縮応力−歪み曲線において、圧縮歪みがα％（２０≦α≦６５）における圧縮応力をσａとし、圧縮歪みが（α＋ｔ２／ｔ１×１００）％における圧縮応力をσｂとしたとき、σｂ／σａ≦４である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外周面に、ウェブ材の端部段差に起因する段差痕対策として緩衝材が設けられた巻芯にウェブ材を巻き取る際に、ウェブ材の巻き付け端部において、ウェブ材の表面に発生する圧縮応力差による段差痕を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は、従来の巻芯にウェブ材を巻き取る工程を模式的に示した拡大断面図である。
【図２】従来の緩衝材の圧縮応力−歪み曲線を示したグラフである。
【図３】本発明の一実施形態における巻芯の構成を模式的に示した断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｅ）は、本発明の一実施形態における巻芯にウェブ材を巻き取る工程を模式的に示した拡大断面図である。
【図５】本発明の一実施形態における緩衝材の圧縮応力−歪み曲線を示したグラフである。
【図６】本発明の一実施形態における緩衝材の圧縮応力−歪み曲線の一部を拡大して示したグラフである。
【図７】本発明の実施例に用いた緩衝材の表面にコインを押し当てて、緩衝材を圧縮歪み８５％まで沈み込ませた後、コインを取り除いたときの緩衝材の表面を撮影した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態を説明する前に、本発明を想到するに至った経緯を説明する。
【００１３】
図１（ａ）〜（ｄ）は、従来の巻芯にウェブ材を巻き取る工程を模式的に示した拡大断面図である。巻芯は、円筒形の巻芯本体と、巻芯本体の外周面に形成された緩衝材とを有する。なお、図１（ａ）〜（ｄ）では、巻芯本体を省略し、巻芯本体の外周面に形成された緩衝材２０のみを表示している。また、緩衝材２０の表面の曲率は省略している。
【００１４】
図１（ａ）は、緩衝材２０の表面にウェブ材３０の端部を貼り付けた状態を示す。ここでは、緩衝材２０の厚みが５００μｍ、及びウェブ材３０の厚みが１００μｍの場合を例に説明する。
【００１５】
図１（ｂ）に示すように、ウェブ材３０に張力を付加しながら、ウェブ材３０を緩衝材２０に巻き取ると、緩衝材２０が柔らかい材料で構成されている場合、ウェブ材３０は、その厚み分だけ緩衝材２０の中に沈み込む。このとき、ウェブ材３０が沈み込んだ緩衝材２０の領域２０ａの厚みは、４００μｍ（圧縮歪みが２０％）になっている。しかしながら、この緩衝材２０の圧縮歪みは弾性変形であるため、ウェブ材３０の端部に接する緩衝材２０は、ウェブ材３０の沈み込みに引きずられて、同じように沈み込むが、ウェブ材３０の端部から少し離れた領域の緩衝材２０は、沈み込まない。その結果、図１（ｂ）に示すように、緩衝材２０のウェブ材３０の端部に接する緩衝材２０の表面には、溝部４０が形成される。なお、ウェブ材３０は、緩衝材２０から圧縮歪み２０％における圧縮応力σ１を受ける。
【００１６】
図１（ｃ）に示すように、１層目のウェブ材３０Ａの上に、さらに２層目のウェブ材３０Ｂを巻き取ると、ウェブ材３０は、さらに緩衝材２０の中に沈み込む。このとき、１層目のウェブ材３０Ａと、２層目のウェブ材３０Ｂとが重なった部分が沈み込んだ緩衝材２０の領域２０ａの厚みが２００μｍとすると、領域２０ａの圧縮歪みは６０％になる。一方、２層目のウェブ材３０Ｂが沈み込んだ緩衝材２０の領域２０ｂの厚みは３００μｍとなり、領域２０ｂの圧縮歪みは４０％になる。従って、１層目のウェブ材３０Ａと２層目のウェブ材３０Ｂとが重なった部分のウェブ材３０は、緩衝材２０から圧縮歪み６０％における圧縮応力σ３を受ける。一方、２層目のウェブ材３０Ｂのみのウェブ材３０は、緩衝材２０から圧縮歪み４０％における圧縮応力σ２を受ける。
【００１７】
しかしながら、緩衝材２０は、通常、図２に示すように、圧縮応力−歪み曲線において、圧縮歪みが大きくなると、圧縮応力が大きくなるという特性を有する。従って、図１（ｃ）に示すように、１層目のウェブ材３０Ａと２層目のウェブ材３０Ｂとが重なった部分のウェブ材３０が受ける圧縮応力σ３（圧縮歪み６０％）と、２層目のウェブ材３０Ｂのみのウェブ材３０が受ける圧縮応力σ２（圧縮歪み４０％）とは、大きな差が生じる。そのため、２層目のウェブ材３０Ｂのみのウェブ材３０の方が、１層目のウェブ材３０Ａと２層目のウェブ材３０Ｂとが重なった部分のウェブ材３０よりも沈み込みやすくなる。その結果、図１（ｃ）に示すように、１層目のウェブ材３０Ａの端部において、領域２０ａにおける１層目のウェブ材３０Ａの表面と、領域２０ｂにおける緩衝材２０の表面とに段差５０が生じることになる。さらに、この段差５０に起因して、１層目のウェブ材３０Ａの端部において、２層目のウェブ材３０Ｂの表面にも段差５０が生じる。
【００１８】
さらに、図１（ｄ）に示すように、２層目のウェブ材３０Ｂの上に、３層目のウェブ材３０Ｃを巻き取ると、ウェブ材３０は、さらに緩衝材２０の中に沈み込む。このとき、１層目〜３層目のウェブ材３０Ａ〜３０Ｃが重なった部分が沈み込んだ緩衝材２０の領域２０ａの厚みが１００μｍとすると、領域２０ａの圧縮歪みは８０％になる。一方、２層目と３層目のウェブ材３０Ｂ、３０Ｃが重なった部分が沈み込んだ緩衝材２０の領域２０ｂの厚みは２００μｍとなり、領域２０ｂの圧縮歪みは６０％になる。従って、１層目〜３層目のウェブ材３０Ａ〜３０Ｃが重なった部分のウェブ材３０は、緩衝材２０から圧縮歪み８０％における圧縮応力σ５を受ける。一方、２層目と３層目のウェブ材３０Ｂ、３０Ｃが重なった部分のウェブ材３０は、緩衝材２０から圧縮歪み６０％における圧縮応力σ４を受ける。
【００１９】
従って、図２に示すように、１層目〜３層目のウェブ材３０Ａ〜３０Ｃが重なった部分のウェブ材３０が受ける圧縮応力σ５（圧縮歪み８０％）と、２層目と３層目のウェブ材３０Ｂ、３０Ｃが重なった部分のウェブ材３０が受ける圧縮応力σ４（圧縮歪み６０％）とは、さらに大きな差が生じる。そのため、１層目〜３層目のウェブ材３０Ａ〜３０Ｃが重なった部分のウェブ材３０の方が、２層目と３層目のウェブ材３０Ｂ、３０Ｃが重なったウェブ材３０よりも沈み込みやすくなる。その結果、図１（ｄ）に示すように、１層目のウェブ材３０Ａの端部において、領域２０ａにおける１層目のウェブ材３０Ａの表面と、領域２０ｂにおける緩衝材２０の表面とに、より大きな段差５０が生じることになる。そのため、１層目のウェブ材３０Ａの端部において、２層目と３層目のウェブ材３０Ｂ、３０Ｃの表面に段差５０が生じたまま、ウェブ材３０が巻き取られることになる。
【００２０】
このように、従来のウェブ材の端部段差に起因する段差痕対策として、巻芯本体の外周面に柔らかい緩衝材２０を設けても、１層目〜ｎ層目のウェブ材３０が重なった部分が受ける圧縮応力と、２層目〜ｎ層目のウェブ材３０が重なった部分が受ける圧縮応力とに、大きな差が生じると、１層目のウェブ材３０Ａの端部において、２層目〜ｎ層目のウェブ材３０の表面に段差５０が生じたまま、ウェブ材３０が巻き取られることになる。その結果、従来のウェブ材３０の端部段差に起因する段差痕に似たような圧縮応力差による段差痕がウェブ材３０に発生する。
【００２１】
なお、このような圧縮応力差による段差痕は、熟練者による注意深い目視により発見することができるレベルであるが、例えば、薄膜の光学フィルム等に、このような圧縮応力差による段差痕が発生すると、形状的な歪みだけでなく、光学的な歪みとして品質劣化に繋がるため、特に、解決すべき重要な課題となる。
【００２２】
本願発明者は、このような知見から、緩衝材として、１層目〜ｎ層目のウェブ材３０が重なった部分が受ける圧縮応力と、２層目〜ｎ層目のウェブ材３０が重なった部分が受ける圧縮応力との差が小さい材料を用いることによって、１層目のウェブ材３０の端部における２層目〜ｎ層目のウェブ材３０の表面に生じる段差５０を低減し、これにより圧縮応力差による段差痕を低減することができると考え、本発明を想到するに至った。
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。また、本発明の効果を奏する範囲を逸脱しない範囲で、適宜変更は可能である。
【００２４】
図３は、本発明の一実施形態における巻芯１の構成を模式的に示した断面図である。図３に示すように、本実施形態における巻芯１は、円筒形の巻芯本体１０の外周面に緩衝材２０が形成されている。
【００２５】
本実施形態における緩衝材２０は、緩衝材２０の上にウェブ材３０の端部を貼り付けて、ウェブ材３０に張力を付加しながら巻芯本体に巻き取る際に、ウェブ材３０の端部が、緩衝材２０内に沈む込む程度に柔らかい材料で構成されていることが好ましい。このような特性を有する緩衝材２０の材料としては、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下の柔らかい発泡樹脂が好適である。ここに、圧縮応力は、ＪＩＳＫ６７６７に準じて測定される値である。緩衝材２０が、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａを超える材料で構成されていると、ウェブ材３０の緩衝材２０内への沈み込み量が足らず、従来のウェブ材の端部段差に起因する段差痕を十分に低減することができない。
【００２６】
なお、緩衝材２０の巻芯本体１０外周面への形成は、例えば、巻芯本体１０の外周面、若しくは、緩衝材２０の表面に、粘着剤等を塗布して行うことができる。あるいは、緩衝材２０を両面接着テープを介して、巻芯本体１０の外周面に貼り付けてもよい。
【００２７】
図４（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態における巻芯１にウェブ材３０を巻き取る工程を模式的に示した拡大断面図である。なお、図４（ａ）〜（ｄ）では、巻芯本体１０を省略し、巻芯本体１０の外周面に形成された緩衝材２０のみを表示している。また、緩衝材２０の表面の曲率は省略している。
【００２８】
図４（ａ）は、緩衝材２０の表面にウェブ材３０の端部を貼り付けた状態を示す。ここでは、図１（ａ）と同様に、緩衝材２０の厚みが５００μｍ、及びウェブ材３０の厚みが１００μｍの場合を例に説明するが、緩衝材２０の厚み、及びウェブ材３０の厚みは、勿論、これらの大きさに限定されるものではない。
【００２９】
なお、ウェブ材３０の端部の緩衝材２０表面への貼り付けは、例えば、緩衝材２０の表面に粘着テープを貼り付け、この粘着テープにウェブ材３０の端部を貼り付けることにより行うことができる。あるいは、緩衝材２０として、表面が粘着性を有するものを用いてもよい。
【００３０】
図４（ｂ）に示すように、ウェブ材３０に張力を付加しながら、ウェブ材３０を緩衝材２０に巻き取ると、ウェブ材３０は、その厚み分だけ緩衝材２０の中に沈み込む。このとき、緩衝材２０のウェブ材３０が沈み込んだ領域２０ａの厚みは、４００μｍ（圧縮歪みが２０％）になっている。そして、ウェブ材３０は、緩衝材２０から圧縮歪み２０％における圧縮応力σ１を受ける。
【００３１】
図４（ｃ）に示すように、１層目のウェブ材３０Ａの上に、さらに２層目のウェブ材３０Ｂを巻き取ると、ウェブ材３０は、さらに緩衝材２０の中に沈み込む。このとき、１層目のウェブ材３０Ａと、２層目のウェブ材３０Ｂとが重なった部分が沈み込んだ緩衝材２０の領域２０ａの厚みが２００μｍとすると、領域２０ａの圧縮歪みは６０％になる。一方、２層目のウェブ材３０Ｂが沈み込んだ緩衝材２０の領域２０ｂの厚みは３００μｍとなり、領域２０ｂの圧縮歪みは４０％になる。従って、１層目のウェブ材３０Ａと２層目のウェブ材３０Ｂとが重なった部分のウェブ材３０は、緩衝材２０から圧縮歪み６０％における圧縮応力σ３を受ける。一方、２層目のウェブ材３０Ｂのみのウェブ材３０は、緩衝材２０から圧縮歪み４０％における圧縮応力σ２を受ける。
【００３２】
さらに、図４（ｄ）に示すように、２層目のウェブ材３０Ｂの上に、３層目のウェブ材３０Ｃを巻き取ると、ウェブ材３０は、さらに緩衝材２０の中に沈み込む。このとき、１層目〜３層目のウェブ材３０Ａ〜３０Ｃが重なった部分が沈み込んだ緩衝材２０の領域２０ａの厚みが１００μｍとすると、領域２０ａの圧縮歪みは８０％になる。一方、２層目と３層目のウェブ材３０Ｂ、３０Ｃが重なった部分が沈み込んだ緩衝材２０の領域２０ｂの厚みは２００μｍとなり、領域２０ｂの圧縮歪みは６０％になる。従って、１層目〜３層目のウェブ材３０Ａ〜３０Ｃが重なった部分のウェブ材３０は、緩衝材２０から圧縮歪み８０％における圧縮応力σ５を受ける。一方、２層目と３層目のウェブ材３０Ｂ、３０Ｃが重なった部分のウェブ材３０は、緩衝材２０から圧縮歪み６０％における圧縮応力σ４を受ける。
【００３３】
図５は、本実施形態における緩衝材２０の圧縮応力−歪み曲線を示したグラフである。
【００３４】
図５に示すように、本実施形態における緩衝材２０は、圧縮歪みが２０％〜８０％の範囲Ａにおいて、圧縮応力−歪み曲線の勾配（圧縮応力の変化）が小さいという特徴を有する。これにより、図４（ｃ）に例示した状態においては、１層目のウェブ材３０Ａと２層目のウェブ材３０Ｂとが重なった部分のウェブ材３０が緩衝材２０から受ける圧縮応力σ３（圧縮歪み６０％）と、２層目のウェブ材３０Ｂのみのウェブ材３０が緩衝材２０から受ける圧縮応力σ２（圧縮歪み４０％）との差は、非常に小さくなる。そのため、１層目のウェブ材３０Ａの端部において、領域２０ａにおける１層目のウェブ材３０Ａの表面と、領域２０ｂにおける緩衝材２０の表面とに、圧縮応力の差によって段差が生じることはない。その結果、１層目のウェブ材３０Ａの端部において、２層目のウェブ材３０Ｂの表面に、圧縮応力差による段差痕は生じない。
【００３５】
同様に、図４（ｄ）に例示した状態においては、１層目〜３層目のウェブ材３０Ａ〜３０Ｂが重なった部分のウェブ材３０が緩衝材２０から受ける圧縮応力σ５（圧縮歪み８０％）と、２層目と３層目のウェブ材３０Ｂ、３０Ｃのみのウェブ材３０が緩衝材２０から受ける圧縮応力σ２（圧縮歪み４０％）との差は、非常に小さくなる。そのため、１層目のウェブ材３０Ａの端部において、２層目と３層目のウェブ材３０Ｂ、３０Ｃの表面に、圧縮応力差による段差が新たに生じることはない。
【００３６】
ところで、緩衝材２０の厚みをｔ１、ウェブ材３０の厚みをｔ２としたとき、１層目〜ｎ層目のウェブ材３０が重なった部分の緩衝材２０の領域２０ａの圧縮歪みと、２層目〜ｎ層目のウェブ材３０が重なった部分の緩衝材２０の領域２０ｂの圧縮歪みとの差は、常に、ｔ２／ｔ１×１００（％）となる。例えば、図４（ａ）〜（ｄ）に示した例では、緩衝材２０の厚みｔ１が５００μｍで、ウェブ材３０の厚みｔ２が１００μｍの場合、緩衝材２０の領域２０ａの圧縮歪みと、領域２０ｂの圧縮歪みとの差は、常に２０％となる。
【００３７】
従って、図６に示すように、圧縮歪みがα％における圧縮応力をσａとし、この圧縮歪みα％よりもｔ２／ｔ１×１００（％）だけ大きい圧縮歪みにおける圧縮応力をσｂとしたとき、σａとσｂとの差が小さければ、ウェブ材３０を巻芯１に巻き取る工程の間、常に、ウェブ材３０が受ける圧縮応力の差（σｂ−σａ）を小さな状態に維持することができる。これにより、圧縮応力差による段差痕を低減することができる。
【００３８】
本発明において、ウェブ材３０を巻芯１に巻き取る工程の間、圧縮応力の比（σａ／σｂ）が６以下（σａ／σｂ≦６）であれば、圧縮応力差による段差痕を効果的に低減することができる。σａ／σｂが６を超えると、ウェブ材３０が受ける圧縮応力の差が大きくなり、圧縮応力差による段差痕を効果的に低減することが難しくなる。σａ／σｂ≦４であれば、より効果的に圧縮応力差による段差痕を低減することができる。
【００３９】
上述したように、緩衝材２０の厚みをｔ１、ウェブ材３０の厚みをｔ２としたとき、緩衝材２０の領域２０ａと領域２０ｂとで生じる圧縮歪みとの差は、ｔ２／ｔ１×１００（％）となる。従って、緩衝材２０の厚み（ｔ１）が、ウェブ材３０の厚み（ｔ２）に対して十分に厚ければ、すなわち、ｔ２／ｔ１×１００（％）が小さければ、圧縮歪みの差は小さくなるため、圧縮応力差による段差痕が発生するような問題は生じにくい。
【００４０】
従って、本発明における課題である圧縮応力差による段差痕は、緩衝材２０の厚み（ｔ１）が、巻き取るウェブ材３０の厚みをｔ２としたとき、ｔ２／ｔ１≧０．１に設定されているときに顕在化する。なお、緩衝材２０の厚み（ｔ１）が、ウェブ材３０の厚み（ｔ２）に対して薄すぎると、緩衝材２０の領域２０ａと領域２０ｂとで生じる圧縮歪みの差が大きくなり、その結果、σａ／σｂ≦６を満たす緩衝材２０を見出すことが困難になる。従って、本発明による圧縮応力差による段差痕低減の効果は、緩衝材２０の厚み（ｔ１）が、０．２≧ｔ２／ｔ１≧０．１に設定されている場合に、有効に発揮される。
【００４１】
ところで、図５に示すように、本実施形態における緩衝材２０は、圧縮歪みが２０％〜８０％の範囲Ａにおいて、弾性変形をしている。そのため、ウェブ材３０の端部に接する緩衝材２０は、ウェブ材３０の沈み込みに引きずられて、同じように沈み込むが、ウェブ材３０の端部から少し離れた領域の緩衝材２０は、沈み込まない。その結果、図４（ｂ）〜（ｄ）に示すように、緩衝材２０のウェブ材３０の端部に接する緩衝材２０の表面には、溝部４０が残存する。この溝部４０が残存していると、ウェブ材３０に巻き取りによる大きな応力が加わった場合、溝部４０の隙間を埋めるように、ウェブ材３０が座屈するおそれがある。
【００４２】
しかしながら、図４（ｅ）に示すように、３層目のウェブ材３０Ｃの上に、４層目のウェブ材３０Ｃを巻き取り、ウェブ材３０を緩衝材２０の中にさらに沈み込ませることによって、以下の理由により、溝部４０を消滅させることができる。
【００４３】
図４（ｅ）に示した例では、１層目〜４層目のウェブ材３０Ａ〜３０Ｄが重なった部分が沈み込んだ緩衝材２０の領域２０ａの厚みは、７５μｍとなり、領域２０ａの圧縮歪みは８５％になる。一方、２層目〜４層目のウェブ材３０Ｂ〜３０Ｄが重なった部分が沈み込んだ緩衝材２０の領域２０ｂの厚みは１７５μｍとなり、領域２０ｂの圧縮歪みは６５％になる。
【００４４】
本実施形態における緩衝材２０は、図５に示すように、圧縮応力−歪み曲線において、圧縮歪み８５％で、塑性変形を示す降伏点Ｓを有する。この降伏点における圧縮応力をσｓとする。
【００４５】
そのため、図４（ｅ）において、１層目〜４層目のウェブ材３０Ａ〜３０Ｄが重なった部分が沈み込んだ緩衝材２０の領域２０ａは、弾性変形から塑性変形に変わる。その結果、ウェブ材３０Ａの沈み込みに引きずられて一緒に沈み込んだ緩衝材２０は、ウェブ材３０Ａの端部との固着から開放されることによって、弾性変形の過程で残存していた溝部４０が消滅する。これにより、溝部４０に起因するウェブ材３０の座屈を防止することができる。
【００４６】
さらに、１層目〜４層目のウェブ材３０Ａ〜３０Ｄが重なった部分のウェブ材３０は、緩衝材２０から圧縮歪み８５％における圧縮応力σｓ、すなわち、降伏点Ｓにおける圧縮応力を受ける。１層目〜４層目のウェブ材３０Ａ〜３０Ｄが重なった部分が沈み込んだ緩衝材２０の領域２０ａは、緩衝材２０の全周のほとんどを占めるため、巻芯１に巻き付けられたウェブ材３０は、緩衝材２０のほぼ全周から、非常に大きな圧縮応力σｓを受けることになる。これにより、緩衝材２０に柔らかい材料を用いても、ウェブ材３０の巻き締めによって緩衝材２０が変形することを防止でき、その結果、ウェブ材３０が座屈することも防止することができる。
【００４７】
本実施形態において、緩衝材２０の降伏点は、圧縮歪み９０％以下で生じることが好ましい。圧縮歪みが９０％を超えて降伏点が生じると、急激な応力変化が生じ、これにより、ウェブ材３０に局所的な応力が加わるため、ウェブ材３０にダメージを与えるおそれがあり、好ましくない。また、降伏点Ｓにおける圧縮応力σｓは、１０ＭＰａ以上であることが好ましい。降伏点Ｓにおける圧縮応力σｓが１０ＭＰａより小さいと、ウェブ材３０の巻き締めによる緩衝材２０の変形を防止することが難しい。また、降伏点Ｓにおける圧縮応力σｓは、７０ＭＰａ以下であることが好ましい。降伏点Ｓにおける圧縮応力σｓが７０ＭＰａを超えると、圧縮応力σｓがウェブ材３０の降伏強度を超える、あるいは近づくため、ウェブ材３０が塑性変形するおそれがあり、好ましくない。
【００４８】
以上、説明したように、本発明のウェブ材の巻き取り方法において、巻芯本体の外周面に形成する緩衝材２０は、従来のウェブ材３０の端部段差に起因する段差痕を低減するために、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下の柔らかい発泡樹脂を採用する。そして、この柔らかい緩衝材２０が設けられた巻芯にウェブ材３０を巻き取る際に、新たに発生する圧縮応力差による段差痕は、緩衝材２０の厚み（ｔ１）を、巻き取るウェブ材３０の厚み（ｔ２）に対して、０．２≧ｔ２／ｔ１≧０．１に設定したときに顕在化する。そして、かかる緩衝材２０の厚みの範囲において、緩衝材２０として、圧縮応力−歪み曲線において、圧縮歪みがα％（２０≦α≦６０）における圧縮応力をσａとし、圧縮歪みが（α＋ｔ２／ｔ１×１００）％における圧縮応力をσｂとしたとき、圧縮応力比（σｂ／σａ）が、少なくとも６以下の特性を有する材料を用いることによって、ウェブ材３０の巻き付け端部において、ウェブ材３０の表面に発生する圧縮応力差による段差痕を低減することができる。
【００４９】
また、緩衝材の厚み（ｔ１）を、巻き取るウェブ材の厚み（ｔ２）に対して、０．１５≧ｔ２／ｔ１≧０．１に設定したときには、緩衝材の特性として、圧縮歪みがα％（２０≦α≦６５）における圧縮応力をσａとし、圧縮歪みが（α＋ｔ２／ｔ１×１００）％における圧縮応力をσｂとしたとき、圧縮応力比（σｂ／σａ）が、少なくとも４以下の特性を有する材料を用いることによって、ウェブ材３０の巻き付け端部において、ウェブ材３０の表面に発生する圧縮応力差による段差痕を低減することができる。
【００５０】
また、本実施形態における緩衝材２０は、圧縮応力−歪み曲線において、圧縮歪み９０％以下で、塑性変形を示す降伏点Ｓを有し、かつ、降伏点Ｓにおける圧縮応力が１０ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００５１】
このような特性を有する緩衝材２０を用いることによって、圧縮応力差による段差痕をさらに低減できるとともに、緩衝材２０に柔らかい材料を用いても、ウェブ材３０の巻き締めにより生じるウェブ材３０の座屈を低減することができる。
【００５２】
本発明の他の実施形態におけるウェブ材を巻き取る巻芯は、巻芯本体と、巻芯本体の外周面に形成された緩衝材２０とを有し、緩衝材２０は、以下の特性を有する。
【００５３】
すなわち、緩衝材２０は、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下の柔らかい発泡樹脂からなり、緩衝材２０の厚み（ｔ１）は、巻き取るウェブ材３０の厚みをｔ２としたとき、０．２≧ｔ２／ｔ１≧０．１に設定されており、緩衝材２０は、圧縮応力−歪み曲線において、圧縮歪みがα％（２０≦α≦６０）における圧縮応力をσａとし、圧縮歪みが（α＋ｔ２／ｔ１×１００）％における圧縮応力をσｂとしたとき、σｂ／σａ≦６である。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明の実施例を挙げて本発明の構成及び効果をさらに説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５５】
（実施例１）
内径３インチ（外径約８８ｍｍ）のＡＢＳ樹脂からなる巻芯本体を用意し、巻芯本体の外周面に、連続気泡を有するポリウレタン発泡体（材料Ａ）からなる緩衝材を貼り付けた。
【００５６】
本実施例で用いた緩衝材は、厚みが７５０μｍｍで、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２０ＭＰａであった。
【００５７】
巻芯本体を巻き取り装置に装着して、厚みが７５μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルム（アルミ蒸着膜付き）を、巻き取り張力６６Ｎ、巻き取り速度１５０ｍ／ｍｉｎで、３２０ｍ巻き取った。そして巻き取ったＰＥＴフィルムを室温で２４時間放置した後、巻き解いたときのＰＥＴフィルムの巻き付け端部における段差痕を目視で確認した。
【００５８】
（比較例１）
内径３インチ（外径約８８ｍｍ）のＡＢＳ樹脂からなる巻芯本体を用意し、巻芯本体の外周面に、ポリエチレン発泡体からなる緩衝材（材料Ｂ）を貼り付けた。
【００５９】
比較例１で用いた緩衝材は、厚みが７５０ｍｍで、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．３５ＭＰａであった。
【００６０】
巻芯本体を巻き取り装置に装着して、厚みが７５μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルム（アルミ蒸着膜付き）を、巻き取り張力６６Ｎ、巻き取り速度１５０ｍ／ｍｉｎで、３２０ｍ巻き取った。そして巻き取ったＰＥＴフィルムを室温で２４時間放置した後、巻き解いたときのＰＥＴフィルムの巻き付け端部における段差痕を目視で確認した。
【００６１】
（比較例２）
内径３インチ（外径約８８ｍｍ）のＡＢＳ樹脂からなる巻芯本体を用意し、巻芯本体の外周面に、ポリウレタン発泡体からなる緩衝材（材料Ｃ）を貼り付けた。
【００６２】
比較例２で用いた緩衝材は、厚みが７５０ｍｍで、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０１２ＭＰａであった。
【００６３】
巻芯本体を巻き取り装置に装着して、厚みが７５μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルム（アルミ蒸着膜付き）を、巻き取り張力６６Ｎ、巻き取り速度１５０ｍ／ｍｉｎで、３２０ｍ巻き取った。そして巻き取ったＰＥＴフィルムを室温で２４時間放置した後、巻き解いたときのＰＥＴフィルムの巻き付け端部における段差痕を目視で確認した。
【００６４】
表１は、実施例１、比較例１、比較例２において、段差痕の発生状況を評価した結果を示した表である。
【００６５】
【表１】
2017065927.tif 000003
【００６６】
表１に示すように、実施例１では、段差痕は約１ｍ（４周分）まで確認されたが、それ以上の周回においては確認されなかった。一方、比較例１、比較例２では、段差痕は、それぞれ、２５ｍ（約１００周分）、１０ｍ（約４０周分）まで確認された。
【００６７】
ここで、実施例１、比較例１、比較例２では、緩衝材の厚み（ｔ１）と、ＰＥＴフィルムの厚み（ｔ２）との比率（ｔ２／ｔ１）は、全て０．１である。そこで、表１には、圧縮歪みがα％（２０≦α≦７０）における圧縮応力（σａ）と、圧縮歪みが（α＋１０）％における圧縮応力（σｂ）の比（σｂ／σａ）を示している。例えば、表１の実施例１で、圧縮歪みαが２０％の欄の圧縮応力比（σｂ／σａ）は、圧縮歪みが３０％における圧縮応力（σｂ＝０．０２４ＭＰａ）と、圧縮歪みが２０％における圧縮応力（σａ＝０．０２０ＭＰａ）の比（σｂ／σａ＝１．２）を表している。
【００６８】
表１に示すように、実施例１では、圧縮歪みα（％）が２０≦α≦７０の範囲において、圧縮応力比（σｂ／σａ）の上限値は、２．７（α＝７０％）であった。従って、実施例１で用いた緩衝材は、ウェブ材（ＰＥＴフィルム）を巻芯に巻き取る工程の間、常に、ウェブ材が受ける圧縮応力の差（σｂ−σａ）を小さな状態（σｂ／σａ≦２．７）に維持することができ、これにより、圧縮応力差による段差痕が低減できたものと考えられる。
【００６９】
これに対して、比較例１では、圧縮応力比（σｂ／σａ）の上限値が２．２（α＝７０％）と小さいにも拘わらず、緩衝材の圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．３５ＭＰａと大いため、ウェブ材を巻芯本体に巻き取る際に、ウェブ材の端部が、緩衝材内に沈む込む量が足らず、その結果、従来のウェブ材の端部段差に起因する段差痕が発生したものと考えられる。
【００７０】
また、比較例２では、緩衝材の圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０１２ＭＰａと小さいにも拘わらず、圧縮応力比（σｂ／σａ）の上限値が６．８（α＝７０）と大きいため、圧縮応力差による段差痕の発生を十分に低減できなかったものと考えられる。
【００７１】
（実施例２）
緩衝材（材料Ａ）の厚みを５５０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で、上記と同じＰＥＴフィルム（厚み７５μｍ）を巻芯に巻き取った後、巻き解いたときのＰＥＴフィルムの巻き付け端部における段差痕を目視で確認した。
【００７２】
（比較例３）
緩衝材（材料Ｂ）の厚みを５５０μｍとした以外は、比較例１と同様の方法で、上記と同じＰＥＴフィルム（厚み７５μｍ）を巻芯に巻き取った後、巻き解いたときのＰＥＴフィルムの巻き付け端部における段差痕を目視で確認した。
【００７３】
（比較例４）
緩衝材（材料Ｃ）の厚みを５５０μｍとした以外は、比較例２と同様の方法で、上記と同じＰＥＴフィルム（厚み７５μｍ）を巻芯に巻き取った後、巻き解いたときのＰＥＴフィルムの巻き付け端部における段差痕を目視で確認した。
【００７４】
表２は、実施例１、比較例１、比較例２において、段差痕の発生状況を評価した結果を示した表である。
【００７５】
【表２】
2017065927.tif 000004
【００７６】
表２に示すように、実施例２では、段差痕は約１ｍ（４周分）まで確認されたが、それ以上の周回においては確認されなかった。一方、比較例３、比較例４では、段差痕は、それぞれ、３０ｍ（約１２０周分）、２０ｍ（約８０周分）まで確認された。
【００７７】
ここで、実施例２、比較例３、比較例４では、緩衝材の厚み（ｔ１）と、ＰＥＴフィルムの厚み（ｔ２）との比率（ｔ２／ｔ１）は、全て０．１５である。そこで、表２には、圧縮歪みがα％（２０≦α≦６５）における圧縮応力（σａ）と、圧縮歪みが（α＋１５）％における圧縮応力（σｂ）の比（σｂ／σａ）を示している。例えば、表２の実施例２で、圧縮歪みαが２０％の欄の圧縮応力比（σｂ／σａ）は、圧縮歪みが３５％における圧縮応力（σｂ＝０．０２８ＭＰａ）と、圧縮歪みが２０％における圧縮応力（σａ＝０．０２０ＭＰａ）の比（σｂ／σａ＝１．４）を表している。
【００７８】
表２に示すように、実施例２では、圧縮歪みα（％）が２０≦α≦６５の範囲において、圧縮応力比（σｂ／σａ）の上限値は、４．２（α＝６５％）であった。従って、実施例２で用いた緩衝材は、ウェブ材（ＰＥＴフィルム）を巻芯に巻き取る工程の間、常に、ウェブ材が受ける圧縮応力の差（σｂ−σａ）を小さな状態（σｂ／σａ≦４．２）に維持することができ、これにより、圧縮応力差による段差痕が低減できたものと考えられる。
【００７９】
これに対して、比較例３では、圧縮応力比（σｂ／σａ）の上限値が３．３（α＝６５％）と小さいにも拘わらず、緩衝材の圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．３５ＭＰａと大いため、ウェブ材を巻芯本体に巻き取る際に、ウェブ材の端部が、緩衝材内に沈む込む量が足らず、その結果、従来のウェブ材の端部段差に起因する段差痕が発生したものと考えられる。
【００８０】
また、比較例４では、緩衝材の圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０１２ＭＰａと小さいにも拘わらず、圧縮応力比（σｂ／σａ）の上限値が１７．３（α＝６５％）と大きいため、圧縮応力差による段差痕の発生を十分に低減できなかったものと考えられる。
【００８１】
（実施例３）
緩衝材（材料Ａ）の厚みを３７０μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で、上記と同じＰＥＴフィルム（厚み７５μｍ）を巻芯に巻き取った後、巻き解いたときのＰＥＴフィルムの巻き付け端部における段差痕を目視で確認した。
【００８２】
（比較例５）
緩衝材（材料Ｂ）の厚みを３７０μｍとした以外は、比較例１と同様の方法で、上記と同じＰＥＴフィルム（厚み７５μｍ）を巻芯に巻き取った後、巻き解いたときのＰＥＴフィルムの巻き付け端部における段差痕を目視で確認した。
【００８３】
（比較例６）
緩衝材（材料Ｃ）の厚みを３７０μｍとした以外は、比較例２と同様の方法で、上記と同じＰＥＴフィルム（厚み７５μｍ）を巻芯に巻き取った後、巻き解いたときのＰＥＴフィルムの巻き付け端部における段差痕を目視で確認した。
【００８４】
表３は、実施例３、比較例５、比較例６において、段差痕の発生状況を評価した結果を示した表である。
【００８５】
【表３】
2017065927.tif 000005
【００８６】
表３に示すように、実施例３では、段差痕は約２ｍ（８周分）まで確認されたが、それ以上の周回においては確認されなかった。一方、比較例５、比較例６では、段差痕は、それぞれ、５０ｍ（約２００周分）、２０ｍ（約８０周分）まで確認された。
【００８７】
ここで、実施例３、比較例５、比較例６では、緩衝材の厚み（ｔ１）と、ＰＥＴフィルムの厚み（ｔ２）との比率（ｔ２／ｔ１）は、全て０．２である。そこで、表３には、圧縮歪みがα％（２０≦α≦６０）における圧縮応力（σａ）と、圧縮歪みが（α＋２０）％における圧縮応力（σｂ）の比（σｂ／σａ）を示している。例えば、表３の実施例３で、圧縮歪みαが２０％の欄の圧縮応力比（σｂ／σａ）は、圧縮歪みが４０％における圧縮応力（σｂ＝０．０３４ＭＰａ）と、圧縮歪みが２０％における圧縮応力（σａ＝０．０２０ＭＰａ）の比（σｂ／σａ＝１．７）を表している。
【００８８】
表３に示すように、実施例３では、圧縮歪みα（％）が２０≦α≦６０の範囲において、圧縮応力比（σｂ／σａ）の上限値は、６．１（α＝６０％）であった。従って、実施例３で用いた緩衝材は、ウェブ材（ＰＥＴフィルム）を巻芯に巻き取る工程の間、常に、ウェブ材が受ける圧縮応力の差（σｂ−σａ）を小さな状態（σｂ／σａ≦６．１）に維持することができ、これにより、圧縮応力差による段差痕が低減できたものと考えられる。
【００８９】
これに対して、比較例５では、圧縮応力比（σｂ／σａ）の上限値が４．１（α＝６０％）と小さいにも拘わらず、緩衝材の圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．３５ＭＰａと大いため、ウェブ材を巻芯本体に巻き取る際に、ウェブ材の端部が、緩衝材内に沈む込む量が足らず、その結果、従来のウェブ材の端部段差に起因する段差痕が発生したものと考えられる。
【００９０】
また、比較例６では、緩衝材の圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０１２ＭＰａと小さいにも拘わらず、圧縮応力比（σｂ／σａ）の上限値が３１．７（α＝６０％）と大きいため、圧縮応力差による段差痕の発生を十分に低減できなかったものと考えられる。
【００９１】
以上の結果から、巻芯本体の外周面に形成する緩衝材２０は、従来のウェブ材の端部段差に起因する段差痕を低減するためには、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下の柔らかい発泡樹脂を用いることが必要であることが分かる。
【００９２】
そして、この柔らかい緩衝材が設けられた巻芯にウェブ材を巻き取る際に、新たに発生する圧縮応力差による段差痕を低減するためには、緩衝材の厚み（ｔ１）を、巻き取るウェブ材の厚み（ｔ２）に対して、０．２≧ｔ２／ｔ１≧０．１に設定したときに、緩衝材の特性として、圧縮歪みがα％（２０≦α≦６０）における圧縮応力をσａとし、圧縮歪みが（α＋ｔ２／ｔ１×１００）％における圧縮応力をσｂとしたとき、圧縮応力比（σｂ／σａ）を、少なくとも６以下にすることが必要であることが分かる。
【００９３】
また、上記の結果から、緩衝材の厚み（ｔ１）を、巻き取るウェブ材の厚み（ｔ２）に対して、０．１５≧ｔ２／ｔ１≧０．１に設定したときには、緩衝材の特性として、圧縮歪みがα％（２０≦α≦６５）における圧縮応力をσａとし、圧縮歪みが（α＋ｔ２／ｔ１×１００）％における圧縮応力をσｂとしたとき、圧縮応力比（σｂ／σａ）を、少なくとも４以下にすることによって、緩衝材が設けられた巻芯にウェブ材を巻き取る際に、新たに発生する圧縮応力差による段差痕を低減することができる。
【００９４】
また、上記の実施例１〜３において、緩衝材として、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下の柔らかい材料を用いても、ウェブ材の巻き締めによって緩衝材が変形することによって発生するウェブ材の座屈は観察されなかった。これは、ウェブ材が、緩衝材の塑性変形を示す降伏点を超える圧縮歪みまで緩衝材に沈み込んで巻芯に巻き取られ結果、巻芯に巻き取られたウェブ材が、緩衝材のほぼ全周から、非常に大きな圧縮応力を受けたためと考えられる。なお、実施例１〜３で用いた緩衝材（材料Ａ)の降伏点は、圧縮歪みが８５％で発生し、この降伏点においけ圧縮応力は１５ＭＰａであった。
【００９５】
なお、図７は、上記実施例１〜３に用いた緩衝材２０の表面に、コインを押し当てて、緩衝材２０を圧縮歪み８５％まで沈み込ませた後、コインを取り除いたときの緩衝材２０の表面を撮影した写真である。図７に示すように、緩衝材２０の表面には、緩衝材２０の塑性変形によるコイン形状の凹みが残っているのが分かる。
【００９６】
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、もちろん、種々の改変が可能である。
【００９７】
例えば、上記実施形態において、図４（ａ）〜（ｅ）を用いて、ウェブ材３０の巻き取り工程における緩衝材２０の圧縮歪みと、ウェブ材３０が緩衝材２０から受ける圧縮応力との関係を説明したが、ここで示したウェブ材の巻き取り回数は、説明のための一例に過ぎず、勿論、ウェブ材の巻き取り回数と、開通は圧縮歪みと圧縮応力との関係は、一義的に決まるものではない。
【００９８】
また、上記実施例では、ウェブ材３０として、ＰＥＴフィルムを例に説明したが、これに限定されず、本発明は、他のポリエステルフィルムやポリエチレンフィルム等にも、勿論、適用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１    巻芯
１０  巻芯本体
２０  緩衝材
３０  ウェブ材
４０  溝部
５０  段差
【図１】
2017065927.tif 000006
【図２】
2017065927.tif 000007
【図３】
2017065927.tif 000008
【図４】
2017065927.tif 000009
【図５】
2017065927.tif 000010
【図６】
2017065927.tif 000011
【図７】
2017065927.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るウェブ材の巻き取り方法は、ウェブ材を巻芯に巻き取る巻き取り方法であって、巻芯は、巻芯本体の外周面に緩衝材が形成されており、緩衝材の上に、ウェブ材の端部を貼り付ける工程と、ウェブ材を、該ウェブ材に張力を付加しながら巻芯本体に巻き取る工程とを含み、緩衝材は、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下の柔らかい発泡樹脂からなり、緩衝材の厚み（ｔ１）は、巻き取るウェブ材の厚みをｔ２としたとき、０．２≧ｔ２／ｔ１≧０．１に設定されており、緩衝材は、圧縮応力−歪み曲線において、圧縮歪みがα％（２０≦α≦６０）における圧縮応力をσａとし、圧縮歪みが（α＋ｔ２／ｔ１×１００）％における圧縮応力をσｂとしたとき、σｂ／σａ≦４であり、ウェブ材を巻芯本体に巻き取る工程において、１層目〜ｎ層目のウェブ材が重なった部分が緩衝材中に沈み込んだときの該緩衝材の圧縮歪みと、２層目〜ｎ層目のウェブ材が重なった部分が緩衝材中に沈み込んだときの該緩衝材の圧縮歪みとの差が、ｔ２／ｔ１×１００（％）になっていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ材を巻芯に巻き取る巻き取り方法であって、
前記巻芯は、巻芯本体の外周面に緩衝材が形成されており、
前記緩衝材の上に、前記ウェブ材の端部を貼り付ける工程と、
前記ウェブ材を、該ウェブ材に張力を付加しながら前記巻芯本体に巻き取る工程と
を含み、
前記緩衝材は、圧縮歪み２０％における圧縮応力が０．０２ＭＰａ以下の柔らかい発泡樹脂からなり、
前記緩衝材の厚み（ｔ１）は、巻き取る前記ウェブ材の厚みをｔ２としたとき、０．２≧ｔ２／ｔ１≧０．１に設定されており、
前記緩衝材は、圧縮応力−歪み曲線において、圧縮歪みがα％（２０≦α≦６０）における圧縮応力をσａとし、圧縮歪みが（α＋ｔ２／ｔ１×１００）％における圧縮応力をσｂとしたとき、σｂ／σａ≦４であり、
前記ウェブ材を前記巻芯本体に巻き取る工程において、１層目〜ｎ層目のウェブ材が重なった部分が前記緩衝材中に沈み込んだときの該緩衝材の圧縮歪みと、２層目〜ｎ層目のウェブ材が重なった部分が前記緩衝材中に沈み込んだときの該緩衝材の圧縮歪みとの差が、ｔ２／ｔ１×１００（％）になっている、ウェブ材の巻き取り方法。