(57)【要約】      （修正有）【課題】座屈の抑制が可能な樹脂フィルムの巻回体の提供。【解決手段】長尺の樹脂フィルム１２０の巻回体１００であって、巻回体１００が、巻回体１００の外周部分に、高弾性積層部１３０を含み、高弾性積層部１３０の積層体断面弾性率が、高弾性積層部１３０よりも径方向内側にある巻回体１００のフィルム積層部の積層体断面弾性率の１．０５倍以上である、巻回体１００。【選択図】図４
2017030209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の樹脂フィルムの巻回体であって、
前記巻回体が、前記巻回体の外周部分に、高弾性積層部を含み、
前記高弾性積層部の積層体断面弾性率が、前記高弾性積層部よりも径方向内側にある前記巻回体のフィルム積層部の積層体断面弾性率の１．０５倍以上である、巻回体。
【請求項２】
前記高弾性積層部において、前記樹脂フィルム上に硬化型粘着剤の層が設けられている、請求項１記載の巻回体。
【請求項３】
前記高弾性積層部よりも径方向内側にある前記巻回体のフィルム積層部において、前記樹脂フィルムが、第一層及び第二層を備え、
前記巻回体の前記高弾性積層部において、前記樹脂フィルムが、第一層を備え且つ第二層を備えない、請求項１又は２記載の巻回体。
【請求項４】
前記高弾性積層部における前記樹脂フィルムの厚みが、前記高弾性積層部よりも径方向内側にある前記巻回体のフィルム積層部における前記樹脂フィルムの厚みよりも、厚い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の巻回体。
【請求項５】
前記樹脂フィルムが、第一樹脂フィルム及び第二樹脂フィルムを含み、
前記高弾性積層部が、前記第二樹脂フィルムを含み、
前記高弾性積層部よりも径方向内側にある前記巻回体のフィルム積層部が、前記第一樹脂フィルムを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の巻回体。
【請求項６】
前記高弾性積層部よりも径方向内側にある前記巻回体のフィルム積層部において、前記樹脂フィルムが、ナール部を有し、
前記巻回体の前記高弾性積層部において、前記樹脂フィルムが、前記ナール部を有さない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の巻回体。
【請求項７】
長尺の樹脂フィルムの巻回体と、
前記巻回体の周面に当接するカバーとを備える、巻回体収納物。
【請求項８】
前記カバーの弾性率が、前記巻回体のフィルム積層部の積層体断面弾性率の１．０５倍以上である、請求項７記載の巻回体収納物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻回体及びその製造方法、並びに、巻回体収納物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業用の樹脂フィルムは、一般に、長尺のフィルムとして製造され、ロール状に巻き取られた巻回体の状態で保管及び運搬される。このような巻回体には、ブロッキング、巻きずれ及び巻き緩み等の現象が生じて、樹脂フィルムに欠陥が生じたり、樹脂フィルムが傷ついたりすることがある。ここで、ブロッキングとは、樹脂フィルムを含む巻回体において、重なった樹脂フィルムの面が付着する現象をいう。そこで、前記のような欠陥及び傷付きの発生を抑制するために、従来から様々な技術が開発されてきた（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０８８４９号公報
【特許文献２】特開２０１２−６６９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
樹脂フィルムを巻き取って製造される巻回体は、通常、その軸方向が水平となる状態で保管される。この状態の巻回体には、当該巻回体の自重により、軸方向に圧縮しようとする応力が生じる。そして、このような応力が大きくなると、巻回体に座屈を生じることがある。ここで、巻回体の座屈とは、巻回体が部分的に径方向に凹むことで形成される窪みである。このような座屈は、通常、ひし形等の多角形状に形成される。
【０００５】
前記のような座屈が生じると、当該座屈が生じた部分において樹脂フィルムが変形する。座屈が大きくなることによって樹脂フィルムが弾性限界を超えて大きく変形すると、その変形部分にはシワ又は折れ目が形成され、欠陥が生じることがある。このような欠陥は、歩留まりの低下の原因となりうる。しかし、特許文献１及び２に記載されたような従来の技術では、巻回体の座屈を十分に抑制することは難しかった。
【０００６】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、座屈の抑制が可能な巻回体及びその製造方法；並びに、巻回体の座屈の抑制が可能な巻回体収納物及びその製造方法；を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、巻回体の外周部分に、積層体断面弾性率が高いフィルム積層部又はカバーを設けることにより、座屈の抑制が可能であることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記の通りである。
【０００８】
〔１〕  長尺の樹脂フィルムの巻回体であって、
前記巻回体が、前記巻回体の外周部分に、高弾性積層部を含み、
前記高弾性積層部の積層体断面弾性率が、前記高弾性積層部よりも径方向内側にある前記巻回体のフィルム積層部の積層体断面弾性率の１．０５倍以上である、巻回体。
〔２〕  前記高弾性積層部において、前記樹脂フィルム上に硬化型粘着剤の層が設けられている、〔１〕記載の巻回体。
〔３〕  前記高弾性積層部よりも径方向内側にある前記巻回体のフィルム積層部において、前記樹脂フィルムが、第一層及び第二層を備え、
前記巻回体の前記高弾性積層部において、前記樹脂フィルムが、第一層を備え且つ第二層を備えない、〔１〕又は〔２〕記載の巻回体。
〔４〕  前記高弾性積層部における前記樹脂フィルムの厚みが、前記高弾性積層部よりも径方向内側にある前記巻回体のフィルム積層部における前記樹脂フィルムの厚みよりも、厚い、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の巻回体。
〔５〕  前記樹脂フィルムが、第一樹脂フィルム及び第二樹脂フィルムを含み、
前記高弾性積層部が、前記第二樹脂フィルムを含み、
前記高弾性積層部よりも径方向内側にある前記巻回体のフィルム積層部が、前記第一樹脂フィルムを含む、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の巻回体。
〔６〕  前記高弾性積層部よりも径方向内側にある前記巻回体のフィルム積層部において、前記樹脂フィルムが、ナール部を有し、
前記巻回体の前記高弾性積層部において、前記樹脂フィルムが、前記ナール部を有さない、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の巻回体。
〔７〕  長尺の樹脂フィルムの巻回体と、
前記巻回体の周面に当接するカバーとを備える、巻回体収納物。
〔８〕  前記カバーの弾性率が、前記巻回体のフィルム積層部の積層体断面弾性率の１．０５倍以上である、〔７〕記載の巻回体収納物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、座屈の抑制が可能な巻回体及びその製造方法；並びに、巻回体の座屈の抑制が可能な巻回体収納物及びその製造方法；を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、巻回体の例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、フィルム積層部の一部分の例を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、フィルム積層部の一部分の別の例を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、第一発明の一例に係る巻回体を模式的に示す斜視図である。
【図５】図５は、第一発明の一例に係る巻回体を、その軸方向から見た様子を模式的に示す側面図である。
【図６】図６は、第一発明に係る第一実施形態の巻回体を模式的に示す斜視図である。
【図７】図７は、第一発明に係る第一実施形態の巻回体の内周部分の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
【図８】図８は、第一発明に係る第一実施形態の巻回体の高弾性積層部の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
【図９】図９は、ナール部に含まれる凸部の例を模式的に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、ナール部に含まれる凸部の例を模式的に示す平面図である。
【図１１】図１１は、第一発明に係る第一実施形態の巻回体の製造方法において、樹脂フィルムを巻き芯に巻き取って巻回体を得る様子を模式的に示す側面図である。
【図１２】図１２は、第一発明に係る第一実施形態の巻回体の製造方法において、樹脂フィルムを巻き芯に巻き取って巻回体を得る様子を模式的に示す側面図である。
【図１３】図１３は、第一発明に係る第二実施形態の巻回体を模式的に示す斜視図である。
【図１４】図１４は、第一発明に係る第二実施形態の巻回体の内周部分の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
【図１５】図１５は、第一発明に係る第二実施形態の巻回体の高弾性積層部の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
【図１６】図１６は、第一発明に係る第二実施形態の巻回体の製造方法において、樹脂フィルムを巻き芯に巻き取って巻回体を得る様子を模式的に示す側面図である。
【図１７】図１７は、第一発明に係る第二実施形態の巻回体の製造方法において、樹脂フィルムを巻き芯に巻き取って巻回体を得る様子を模式的に示す側面図である。
【図１８】図１８は、第一発明に係る第二実施形態の巻回体の製造方法において、樹脂フィルムを巻き芯に巻き取って巻回体を得る様子を模式的に示す側面図である。
【図１９】図１９は、第一発明に係る第二実施形態の巻回体の製造方法において、樹脂フィルムを巻き芯に巻き取って巻回体を得る様子を模式的に示す側面図である。
【図２０】図２０は、第一発明に係る第三実施形態の巻回体を模式的に示す斜視図である。
【図２１】図２１は、第一発明に係る第三実施形態の巻回体の内周部分の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
【図２２】図２２は、第一発明に係る第三実施形態の巻回体の高弾性積層部の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
【図２３】図２３は、第一発明に係る第三実施形態の巻回体の製造方法において、樹脂フィルムを巻き芯に巻き取って巻回体を得る様子を模式的に示す側面図である。
【図２４】図２４は、第一発明に係る第三実施形態の巻回体の製造方法において、樹脂フィルムを巻き芯に巻き取って巻回体を得る様子を模式的に示す側面図である。
【図２５】図２５は、第一発明に係る第四実施形態の巻回体を模式的に示す斜視図である。
【図２６】図２６は、第一発明に係る第四実施形態の巻回体の内周部分の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
【図２７】図２７は、第一発明に係る第四実施形態の巻回体の高弾性積層部の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
【図２８】図２８は、第一発明に係る第四実施形態の巻回体の製造方法において、第一樹脂フィルムを巻き芯に巻き取って巻回体の内周部分を得る様子を模式的に示す側面図である。
【図２９】図２９は、第一発明に係る第四実施形態の巻回体の製造方法において、第二樹脂フィルムを巻き芯に巻き取って巻回体の内周部分を得る様子を模式的に示す側面図である。
【図３０】図３０は、第一発明に係る第五実施形態の巻回体を模式的に示す斜視図である。
【図３１】図３１は、第一発明に係る第五実施形態の巻回体の内周部分の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
【図３２】図３２は、第一発明に係る第五実施形態の巻回体の高弾性積層部の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
【図３３】図３３は、第一発明に係る第五実施形態の巻回体の製造方法において、樹脂フィルムを巻き芯に巻き取って巻回体を得る様子を模式的に示す側面図である。
【図３４】図３４は、第一発明に係る第五実施形態の巻回体の製造方法において、樹脂フィルムを巻き芯に巻き取って巻回体を得る様子を模式的に示す側面図である。
【図３５】図３５は、第二発明に係る第六実施形態の巻回体収納物を模式的に示す斜視図である。
【図３６】図３６は、第二発明に係る第六実施形態の巻回体収納物を、その軸方向から見た様子を模式的に示す側面図である。
【図３７】図３７は、第二発明に係る第六実施形態の巻回体梱包物を製造する様子を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態及び例示物を示して本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１２】
以下の説明において、長尺のフィルムとは、別に断らない限り、当該フィルムの幅に対して、通常５倍以上、好ましくは１０倍以上の長さを有するフィルムであり、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。
【００１３】
以下の説明において、巻回体とは、長尺のフィルムを巻き取って得られるロールであり、通常は円柱形状を有する。
【００１４】
以下の説明において、巻回体のフィルム積層部とは、別に断らない限り、巻き重ねられたフィルムを含む部分を指し、巻き芯を含まない。
【００１５】
以下の説明において、別に断らない限り、「径方向」とは巻回体の径方向を表し、「軸方向」とは巻回体の軸方向を表し、「周方向」とは巻回体の周方向を表す。
【００１６】
以下の説明において、「偏光板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１７】
フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、別に断らない限り、［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。これらのレターデーションは、測定波長５５０ｎｍにおいて、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」、フォトニックラティス社製、「ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）あるいはセナルモン法を用いて測定しうる。
【００１８】
また、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１９】
また、製造ラインにおいて、フィルムの流れ方向は、通常は長尺のフィルムの長手方向と平行である。さらに、通常は長尺のフィルムの幅方向とは、フィルム面に平行な方向であって、前記の長手方向に垂直な方向をいう。
【００２０】
［１．積層体断面弾性率の説明］
図１は、巻回体の例を模式的に示す斜視図である。図１に示すように、通常、巻回体１０は、巻き芯１１に樹脂フィルム１２を巻き取ったものである。よって、この巻回体１０に含まれる樹脂フィルム１２は、巻き取ったことによって複数層に重ねられた状態となっている。このような巻回体１０では、樹脂フィルム１２同士の間には、空気層が形成されうる。また、巻き取りの際に樹脂フィルム１２上に粘着層等の任意の層（図１では図示せず。）を設けた場合には、樹脂フィルム１２同士の間に、任意の層がありうる。そのため、巻回体１０のあるフィルム積層部１３を見た場合、そのフィルム積層部１３は、樹脂フィルム１２に加えて空気層及び任意の層等の層を含む積層構造を有しうる。「積層体断面弾性率」とは、このような巻回体１０のフィルム積層部１３の物性値であって、当該フィルム積層部１３に含まれる空気層以外の層の面内方向における弾性率の、各層の厚みに基づく加重平均を表す。よって、ｋ種類の層（ｋは、１以上の整数を示す。）を含むフィルム積層部の積層体断面弾性率は、通常、下記式（１）で表される。
【００２１】
【数１】
2017030209.tif 000003
【００２２】
式（１）において、Ｅｉは、フィルム積層部１３に含まれる各層の弾性率を表し、ｍｉは、フィルム積層部１３に含まれる各層の積層数を表し、ｄｉは、フィルム積層部１３に含まれる各層の１層あたりの厚みを表し、Ｄは、空気層を含めたフィルム積層部１３の全体の径方向長さを表す。したがって、積層体断面弾性率Ｅは、「［｛（層の弾性率）、（層の積層数）及び（層の厚み）の積｝を｛フィルム積層部の径方向長さＤ｝で割った商］の、全ての層についての合計」で表される、層の弾性率の加重平均となる。
【００２３】
以下、例を示して、積層体断面弾性率Ｅについて更に具体的に説明する。
図２は、前記のフィルム積層部の一部分の例を模式的に示す斜視図である。図２に示す例に係るフィルム積層部２０は、巻き取られることによって重なった複数層の樹脂フィルム１２と、樹脂フィルム１２の間にある空気層１４とを含む。フィルム積層部２０は、これらの樹脂フィルム１２及び空気層１４を、径方向において交互に含んでいる。このようなフィルム積層部２０は、樹脂フィルム１２という１種類の層を含むフィルム積層部であるので、その積層体断面弾性率Ｅは、下記式（２）で表される。
【００２４】
【数２】
2017030209.tif 000004
【００２５】
式（２）において、Ｅｆは、フィルム積層部２０に含まれる樹脂フィルム１２の弾性率を表し、ｍは、フィルム積層部２０に含まれる樹脂フィルム１２の積層数を表し、ｄｆは、フィルム積層部２０に含まれる樹脂フィルム１２の１層あたりの厚みを表し、Ｄは、空気層１４を含めたフィルム積層部２０の径方向長さを表す。樹脂フィルム１２の弾性率Ｅｆ、樹脂フィルム１２の積層数ｍ、樹脂フィルム１２の厚みｄｆ、及び、フィルム積層部２０の径方向長さＤは、いずれも実測が可能であるので、積層体断面弾性率Ｅは、それらの実測値から計算によって求めうる。
【００２６】
また、図３は、フィルム積層部の一部分の別の例を模式的に示す斜視図である。図３に示す例に係るフィルム積層部３０は、樹脂フィルム１２上に任意の層として粘着剤層１５が設けられたこと以外は、図２に示したフィルム積層部２０と同様の構造を有している。よって、このフィルム積層部３０は、樹脂フィルム１２、粘着剤層１５及び空気層１４を、この順で径方向に繰り返し複数層含む。また、このフィルム積層部３０においては、樹脂フィルム１２の積層数と粘着剤層１５の積層数とは、同じである。このようなフィルム積層部３０は、樹脂フィルム１２及び粘着剤層１５という２種類の層を含むフィルム積層部であるので、その積層体断面弾性率Ｅは、下記式（３）で表される。
【００２７】
【数３】
2017030209.tif 000005
【００２８】
式（３）において、Ｅｆは、フィルム積層部３０に含まれる樹脂フィルム１２の弾性率を表し、ｄｆは、フィルム積層部３０に含まれる樹脂フィルム１２の１層あたりの厚みを表し、Ｅａは、フィルム積層部３０に含まれる粘着剤層１５の弾性率を表し、ｄａは、フィルム積層部３０に含まれる粘着剤層１５の１層あたりの厚みを表し、Ｄは、空気層１４を含めたフィルム積層部３０の径方向長さを表す。また、ｍは、フィルム積層部３０に含まれる樹脂フィルム１２の積層数を表す（図３でいえば、ｍ＝４）。このｍは、フィルム積層部３０に含まれる粘着剤層１５の積層数に一致する。樹脂フィルム１２の弾性率Ｅｆ、樹脂フィルム１２の厚みｄｆ、粘着剤層１５の弾性率Ｅａ、粘着剤層の厚みｄａ、フィルム積層部３０の径方向長さＤ、並びに、樹脂フィルム１２及び粘着剤層１５の積層数ｍは、いずれも実測が可能であるので、積層体断面弾性率Ｅは、それらの実測値から計算によって求めうる。
【００２９】
また、前記の積層体断面弾性率Ｅは、フィルム積層部に含まれる樹脂フィルムが１層のみであっても、求めうる。この場合、例えば式（２）及び式（３）においては、ｍ＝１として計算することにより、フィルム積層部に含まれる樹脂フィルムが１層のみである場合のフィルム積層部の積層体断面弾性率Ｅを求めうる。
【００３０】
［２．第一発明の概要］
図４は、第一発明の一例に係る巻回体１００を模式的に示す斜視図である。また、図５は、第一発明の一例に係る巻回体１００を、その軸方向から見た様子を模式的に示す側面図である。
図４及び図５に示す例のように、第一発明に係る長尺の樹脂フィルムの巻回体１００は、巻き芯１１０と、当該巻き芯１１０に巻き取られた樹脂フィルム１２０とを含む。
【００３１】
この巻回体１００は、当該巻回体１００の外周部分に、高弾性積層部１３０を含む。ここで、巻回体１００の外周部分とは、径方向で最も外側にある巻回体１００のフィルム積層部を示す。また、以下の説明において、高弾性積層部１３０よりも径方向内側にある巻回体１００のフィルム積層部を、適宜「内周部分」１４０ということがある。よって、第一発明に係る巻回体１００は、巻き芯１１０と、内周部分１４０と、高弾性積層部１３０とを、径方向の中心に近い方からこの順に有していて、これらの高弾性積層部１３０及び内周部分１４０に樹脂フィルム１２０を含んでいる。通常、高弾性積層部１３０及び内周部分１４０は、それぞれ、円筒形状の部分となっていて、外周部分にある高弾性積層部１３０は、巻回体１００の周面１００Ｓにおいて露出している。
【００３２】
高弾性積層部１３０は、巻回体１００の内周部分１４０よりも高い積層体断面弾性率を有する。高弾性積層部１３０の具体的な積層体断面弾性率は、巻回体１００の内周部分１４０の積層体断面弾性率の、通常１．０５倍以上、好ましくは１．０８倍以上、より好ましくは１．１倍以上である。高弾性積層部１３０がこのように高い積層体断面弾性率を有することは、高弾性積層部１３０が高い曲げ剛性を有することを示す。そのため、巻回体１００における座屈の原因となりうる応力が巻回体１００に生じた場合でも、高い曲げ剛性を有する高弾性積層部１３０が当該応力による巻回体１００の変形を抑制するように働く。そのため、巻回体１００における座屈を抑制できるので、座屈を原因とした樹脂フィルム１２０のシワ、折れ及び欠陥を抑制できる。
【００３３】
高弾性積層部１３０の積層体断面弾性率の上限には、特段の制限は無い。工業生産上で現実的な範囲を挙げると、高弾性積層部１３０の積層体断面弾性率は、巻回体１００の内周部分１４０の積層体断面弾性率の、好ましくは１０００倍以下、より好ましくは８００倍以下、特に好ましくは５００倍以下である。
【００３４】
ここで、前記の積層体断面弾性率に係る要件は、巻回体１００が含む樹脂フィルム１２０の面内方向の少なくとも一の方向において満たされる。中でも、前記の積層体断面弾性率に係る要件は、巻回体１００の周方向及び軸方向の少なくとも一方において満たされることが好ましく、周方向及び軸方向の両方において満たされることがより好ましい。したがって、高弾性積層部１３０の積層体断面弾性率は、通常、巻回体１００が含む樹脂フィルム１２０の面内方向の少なくとも一の方向において上述した範囲に収まることで、巻回体１００における座屈を抑制できる。中でも、より効果的な座屈の抑制を実現する観点では、高弾性積層部１３０の積層体断面弾性率は、巻回体１００の周方向及び軸方向の少なくとも一方において上述した範囲に収まることが好ましく、周方向及び軸方向の両方において上述した範囲に収まることがより好ましい。
【００３５】
また、巻回体１００が含む樹脂フィルム１２０の構造によっては、巻回体１００のフィルム積層部の積層体断面弾性率が軸方向において一定でないことがありうる。例えば、樹脂フィルム１２０がフィルム幅方向の両端部にナール部を有する場合、その樹脂フィルム１２０を含む巻回体１００の積層体断面弾性率は、巻回体１００の軸方向で一定でない場合がありうる。このような場合には、巻回体１００の軸方向の中心位置において測定される積層体断面弾性率が、上述した範囲に収まることが好ましい。
【００３６】
高弾性積層部１３０の径方向長さＬ１３０と、巻回体１００の半径Ｒとの比Ｌ１３０／Ｒは、好ましくは１／５０００以上、より好ましくは１／３０００以上、特に好ましくは１／２０００以上であり、好ましくは１／５０以下、より好ましくは１／１００以下、特に好ましくは１／２００以下である。前記の比Ｌ１３０／Ｒが、前記範囲の下限値以上であることにより巻回体１００における座屈を効果的に抑制でき、また、前記範囲の上限値以下であることにより巻回体１００に含まれる内周部分１４０の割合を大きくできる。通常、巻回体１００の内周部分１４０に含まれる樹脂フィルム１２０が最終的な製品において使用されることから、この内周部分１４０の割合を大きくすることにより、最終的な製品として使用可能な樹脂フィルム１２０の面積を増やせるので、生産性を高められる。
【００３７】
高弾性積層部１３０に含まれる樹脂フィルム１２０の層数は、前記の積層体断面弾性率に係る前記の要件を満たす範囲において、任意である。高弾性積層部１３０に含まれる樹脂フィルム１２０の層数は、通常は２層以上であるが、１層であってもよい。
【００３８】
［３．第一発明に係る第一実施形態］
長尺の樹脂フィルムの巻回体において、上述した高弾性積層部を実現するための態様に特段の制限は無く、様々な態様によって実現しうる。例えば、巻回体の高弾性積層部において樹脂フィルム上に硬化型粘着剤の層を設け、且つ、巻回体の内周部分において樹脂フィルム上に硬化型粘着剤の層を設けないことにより、内周部分よりも前述のように高い積層体断面弾性率を有する高弾性積層部を実現しうる。この態様では、通常、硬化型粘着剤の層によって樹脂フィルム間の空隙が充填されるので、空気層の厚みが小さくなり、その結果、高弾性積層部において積層体断面弾性率を高くできる。以下、この態様について、実施形態を示して説明する。
【００３９】
（３．１．巻回体の説明）
図６は、第一発明に係る第一実施形態の巻回体２００を模式的に示す斜視図である。
図６に示すように、第一発明に係る第一実施形態の長尺の樹脂フィルムの巻回体２００は、巻き芯２１０と、当該巻き芯２１０に巻き取られた樹脂フィルム２２０とを含む。また、巻回体２００は、フィルム積層部として、当該巻回体２００の外周部分に設けられた高弾性積層部２３０と、この高弾性積層部２３０よりも径方向内側に設けられた内周部分２４０とを含む。
【００４０】
図７は、第一発明に係る第一実施形態の巻回体２００の内周部分２４０の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
図７に示すように、巻回体２００の内周部分２４０は、巻き取られることによって重なった複数層の樹脂フィルム２２０と、樹脂フィルム２２０の間にある空気層２５０とを含む。巻回体２００の内周部分２４０は、通常、これらの樹脂フィルム２２０及び空気層２５０を、径方向において交互に含んでいる。このような内周部分２４０の積層体断面弾性率は、上述した式（２）によって計算しうる。
【００４１】
図８は、第一発明に係る第一実施形態の巻回体２００の高弾性積層部２３０の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
図８に示すように、巻回体２００の高弾性積層部２３０においては、樹脂フィルム２２０上に硬化型粘着剤の層２６０が設けられている。そのため、この高弾性積層部２３０は、巻き取られることによって重なった複数層の樹脂フィルム２２０と、その樹脂フィルム２２０上に設けられた硬化型粘着剤の層２６０とを含む。通常、硬化型粘着剤の層２６０が設けられた側２２０Ｄでは、樹脂フィルム２２０と硬化型粘着剤の層２６０との間に空気層２５０は形成されない。他方、硬化型粘着剤の層２６０が設けられたのとは反対側２２０Ｕでは、樹脂フィルム２２０と、当該樹脂フィルム２２０に重ねられた別の樹脂フィルム２２０上の硬化型粘着剤の層２６０とが密着して、空気層２５０が形成されないこともありえるが、巻き取りの際に進入した空気によって空気層２５０が形成されることもありえる。よって、高弾性積層部２３０は、樹脂フィルム２２０、硬化型粘着剤の層２６０及び空気層２５０をこの順で径方向に繰り返し複数層含むか、又は、樹脂フィルム２２０及び硬化型粘着剤の層２６０を径方向において交互に含む。このような高弾性積層部２３０の積層体断面弾性率は、上述した式（３）によって計算しうる。
【００４２】
空気の弾性率は無視できる程度に小さいことから、一般に、フィルム積層部における空気層の厚みが薄いほど、そのフィルム積層部の積層体断面弾性率は高くなる傾向がある。ここで、前記のように、高弾性積層部２３０では、硬化型粘着剤の層２６０の作用により、空気層２５０が形成されないか、空気層２５０の厚みが薄い。その結果、高弾性積層部２３０の積層体断面弾性率は、巻回体２００の内周部分２４０の積層体断面弾性率よりも相対的に高くなる。したがって、本実施形態に係る巻回体２００においては、高弾性積層部２３０の積層体断面弾性率を巻回体２００の内周部分２４０の積層体断面弾性率よりも上記要件を満たすように高くできる。よって、この巻回体２００においては、座屈を抑制することが可能である。
【００４３】
（３．２．樹脂フィルムの説明）
樹脂フィルム２２０としては、樹脂からなる基材フィルム層を備えるフィルムを用いうる。基材フィルム層に含まれる樹脂としては、任意の重合体を含む樹脂を用いうる。樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。中でも、基材フィルム層に含まれる樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましく、脂環式ポリオレフィン樹脂が特に好ましい。脂環式ポリオレフィン樹脂は、脂環式オレフィン重合体を含む樹脂であり、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れる。
【００４４】
脂環式オレフィン重合体は、重合体の構造単位中に脂環式構造を有する重合体であり、主鎖に脂環式構造を有する重合体、及び、側鎖に脂環式構造を有する重合体のいずれを用いてもよい。また、脂環式オレフィン重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【００４５】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００４６】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数が前記の範囲に収まる場合に、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性が高度にバランスされる。
【００４７】
脂環式オレフィン重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択してもよく、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式オレフィン重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、樹脂フィルム２２０の透明性および耐熱性を良好にできる。
【００４８】
脂環式オレフィン重合体としては、例えば、ノルボルネン重合体、単環の環状オレフィン重合体、環状共役ジエン重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及び、これらの水素添加物を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン重合体は、透明性及び成形性が良好である。
【００４９】
ノルボルネン重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素添加物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素添加物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体の開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体の付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性の観点から、特に好適である。
【００５０】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。また、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００５２】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合が可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００５４】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合が可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００５６】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、これらの開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００５７】
ノルボルネン重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの割合とＹの割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、特性の安定性に優れる樹脂フィルム２２０が得られる。
【００５８】
基材フィルム層に含まれる樹脂が含む重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、樹脂フィルム２２０の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされる。
前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いて（但し、試料である重合体がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００５９】
基材フィルム層に含まれる樹脂が含む重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．１以上、特に好ましくは１．２以上であり、好ましくは１０．０以下、より好ましくは４．０以下、特に好ましくは３．５以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、コストを抑制することができる。また、上限値以下にすることにより、低分子量成分を減らすことができるので、緩和時間を長くできる。そのため、高温曝露時の配向緩和を抑制できるので、樹脂フィルム２２０の光学特性の安定性を高めることができる。
【００６０】
基材フィルム層に含まれる樹脂における重合体の割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％である。特に、基材フィルム層に含まれる樹脂として脂環式ポリオレフィン樹脂を用いる場合、脂環式ポリオレフィン樹脂に含まれる脂環式オレフィン重合体の割合は、好ましくは８０重量％〜１００重量％、より好ましくは９０重量％〜１００重量％である。
【００６１】
基材フィルム層に含まれる樹脂は、本発明の効果を著しく損なわない限り、重合体以外に任意の成分を含んでいてもよい。その任意の成分の例を挙げると、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、強化剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機又は無機の充填剤、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止剤、抗菌剤等が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
基材フィルム層に含まれる樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されうるものであり、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃以上、また、好ましくは２５０℃以下である。ガラス転移温度がこのような範囲にある樹脂を用いることにより、樹脂フィルム２２０の高温下での変形及び応力の発生を抑制できるので、耐久性を向上させることができる。
【００６３】
基材フィルム層に含まれる樹脂の光弾性係数Ｃの絶対値は、１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、「Ｃ＝Δｎ／σ」で表される値である。樹脂の光弾性係数を前記範囲に納めることにより、樹脂フィルム２２０のレターデーションのバラツキを小さくできる。
【００６４】
樹脂フィルム２２０は、１層のみ備える単層構造のフィルムであってもよく、２層を以上備える複層構造のフィルムであってもよい。樹脂フィルム２２０が複層構造を有する場合、樹脂フィルム２２０は、前記の基材フィルム層に組み合わせて、任意の層を備えうる。
【００６５】
樹脂フィルムが含みうる任意の層としては、例えば、傷付防止性、反射防止性、帯電防止性、防眩性、防汚性、易滑性、易接着性等の特性の付与しうる機能層が挙げられる。これらの機能層は、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂、反応型樹脂及びこれらの混合物等によって形成しうる。
【００６６】
中でも、任意の層としては、易接着層が好ましい。易接着層を備える樹脂フィルム２２０は、別の部材に貼り付ける際の接着性が良好である。また、このような易接着層を備える樹脂フィルムを巻き取った巻回体は一般に欠陥を生じやすい傾向があるが、上述した実施形態に係る巻回体２００においては欠陥を抑制できるので、発明の効果を有効に活用できる。
【００６７】
易接着層は、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等によって形成でき、中でもポリウレタン樹脂が好ましい。ポリウレタン樹脂が含むポリウレタンとしては、例えば、（ｉ）１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分と（ii）多価イソシアネート成分とを反応させて得られるポリウレタン；または、上記（ｉ）成分及び（ii）成分をイソシアネート基過剰の条件下で、反応に不活性で水との親和性の大きい有機溶媒中でウレタン化反応させてイソシアネート基含有プレポリマーとし、次いで、該プレポリマーを中和し、鎖延長剤を用いて鎖延長し、水を加えて分散体とすることによって製造されるポリウレタン；などが挙げられる。これらのポリウレタン中には酸構造（酸残基）を含有させてもよい。また、ポリウレタンの数平均分子量は、１，０００以上が好ましく、より好ましくは２０，０００以上であり、１，０００，０００以下が好ましく、より好ましくは２００，０００以下である。
【００６８】
また、前記のポリウレタン樹脂は、ポリウレタンに組み合わせて、耐熱安定剤、耐候安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、粒子等の任意の成分を含んでいてもよい。任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、任意の成分としては粒子が好ましい。易接着層が粒子を含むことにより、易接着層の表面の表面粗さを調整できる。
【００６９】
易接着層の厚みは、０．０１μｍ以上が好ましく、０．０２μｍ以上がより好ましく、０．０３μｍ以上が特に好ましく、また、５μｍ以下が好ましく、２μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が特に好ましい。前記範囲内にあると、基材フィルム層と易接着層との十分な接着強度が得られ、かつ、樹脂フィルム２２０の反りを抑制できる。
【００７０】
樹脂フィルム２２０は、必要に応じて、ナール部を有していてもよい。ナール部とは、複数の凸部を有する樹脂フィルム２２０の部分であり、通常、樹脂フィルム２２０のフィルム幅方向の両端部に設けられる。また、ナール部は、通常、樹脂フィルム２２０の長手方向に延在する帯状の部分となっている。このようなナール部を有することにより、巻回体２００の巻きズレ及び経時による変形を抑制することができる。また、ナール部は、ナール部以外の部分よりも樹脂フィルム２２０の見かけ上の厚みが厚くなるので、樹脂フィルム２２０の取り扱い性を改善することができる。
【００７１】
ナール部は、樹脂フィルム１００の幅方向の縁から所定の距離以内の部分に形成されていることが好ましい。前記の所定の距離は、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上であり、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下、特に好ましくは１０ｍｍ以下である。
【００７２】
ナール部の幅は、樹脂フィルム２２０の幅に対して、好ましくは０．３％以上、より好ましくは０．５％以上であり、好ましくは１．０％以下である。ナール部の幅が、前記範囲の下限値以上であることにより、巻回体２００の巻きずれを安定して抑制でき、また、前記範囲の上限値以下であることにより、樹脂フィルム２２０の製品として使用しうる有効部分を広くできる。
【００７３】
図９は、ナール部に含まれる凸部４０の例を模式的に示す斜視図であり、図１０は、ナール部に含まれる凸部４０の例を模式的に示す平面図である。ナール部に形成されている凸部の形状は、任意であり、例えば、円柱状、角柱状、円錐状、角錐状、円錐台状、角錐台状、球の一部を切り欠いた形状、などが挙げられる。また、各凸部の形状は、同じでもよく、異なっていてもよい。中でも、図９及び図１０に示す例のように、凸部４０は、周囲よりも突出して形成された周部４１と、この周部４１に囲まれて周部４１よりも窪んだ央部４２とを有する形状が好ましい。このように周部４１及び央部４２を有する凸部４０によれば、周部４１において応力の集中を抑制できるので、凸部４０の破損及びその破損による巻回体２００の外観の悪化を抑制できる。
【００７４】
凸部の高さＨは、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは４μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１８μｍ以下、特に好ましくは１６μｍ以下である（図９参照）。凸部の高さＨが、前記範囲の下限値以上であることにより、巻回体２００における巻きズレを効果的に抑制でき、また、前記範囲の上限値以下であることにより、巻回体２００の外観を良好なものとできる。
【００７５】
凸部の径Ｗは、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上であり、好ましくは３０００μｍ以下、より好ましくは２０００μｍ以下である（図９及び図１０参照）。凸部の径Ｗが、前記範囲の下限値以上であることにより、ナール部の効果を安定して発揮させることができ、また、前記範囲の上限値以下であることにより、凸部への局所的な応力集中を回避することができる。
【００７６】
ナール部における凸部の密度は、好ましくは５個／ｃｍ２以上、より好ましくは１０個／ｃｍ２以上、特に好ましくは３０個／ｃｍ２以上であり、好ましくは１００個／ｃｍ２以下、より好ましくは８０個／ｃｍ２以下、特に好ましくは６０個／ｃｍ２以下である。凸部の密度が、前記範囲の下限値以上であることにより、巻き取り時に重なった樹脂フィルム２２０間に空間をつくることが容易になり、また、前記範囲の上限値以下であることにより、凸部への応力集中によるクラックを抑制することができる。
【００７７】
樹脂フィルム２２０の製造方法に制限は無い。例えば、樹脂フィルム２２０が基材フィルム層のみを備える単層構造のフィルムである場合、樹脂を任意のフィルム成形法で成形して基材フィルム層を得ることにより、樹脂フィルム２２０を製造しうる。フィルム成形法としては、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。中でも、溶媒を使用しない溶融押出法は、揮発性成分の量を効率よく低減させることができ、地球環境の観点、作業環境の観点、及び、製造効率の観点から好ましい。溶融押出法としては、例えばダイスを用いるインフレーション法などが挙げられ、生産性及び厚み精度に優れる点で、Ｔダイを用いる方法が好ましい。
【００７８】
また、樹脂フィルム２２０が基材フィルム層及び任意の層を備える複層構造のフィルムである場合、例えば、共押出法及び共流延法等の樹脂成型方法によって、基材フィルム層及び任意の層を同時に形成して、樹脂フィルム２２０を製造してもよい。中でも、共押出法が好ましい。共押出法は、溶融状態にした複数の樹脂を押し出して成形することによりフィルムを得る方法である。共押出法は、製造効率の点、並びに、製造される樹脂フィルム２２０に溶媒などの揮発性成分を残留させないという点で、優れている。共押出方法としては、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられる。これらの中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式およびマルチマニホールド方式がある。その中でも層の厚みのばらつきを少なくできる点で、マルチマニホールド方式が特に好ましい。
【００７９】
また、例えば、基材フィルム層上に、塗布法によって任意の層を形成する製造方法によって、複層構造の樹脂フィルム２２０を製造してもよい。塗布法では、任意の層に含まれうる成分、又は、任意の層に含まれうる成分を生成しうる成分（例えば、重合体を生成しうる単量体等）を含む塗布液を用意する。そして、この塗布液を基材フィルム層に塗布して塗布液の層を形成し、必要に応じてこの層を硬化させることにより、任意の層を製造しうる。
【００８０】
例えば、任意の層としてポリウレタン樹脂によって易接着層を形成する場合には、この易接着層は、ポリウレタンと、溶媒と、必要に応じて任意の成分とを含む塗布液を用いて製造しうる。前記のようにポリウレタンを含む塗布液としては、溶媒として水を含む塗布液を用いることが好ましい。このように溶媒として水を含む塗布液では、通常、ポリウレタンは水中に分散している。前記のポリウレタン及び水を含む塗布液は、「水系ウレタン樹脂」と呼ばれることがある。
【００８１】
水系ウレタン樹脂として、市販されている水系ウレタン樹脂を使用してもよい。水系ウレタン樹脂としては、例えば、旭電化工業社製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井東圧化学社製の「オレスター」シリーズ、大日本インキ化学工業社製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン」シリーズ、バイエル社製の「インプラニール」シリーズ、日本ソフラン社製の「ソフラネート」シリーズ、花王社製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業社製の「サンプレン」シリーズ、保土谷化学工業社製の「アイゼラックス」シリーズ、第一工業製薬社製の「スーパーフレックス」シリーズ、ゼネカ社製の「ネオレッツ」シリーズなどが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
易接着層の機械強度を向上させる目的で、塗布液は、架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤としては、例えば、水系エポキシ化合物、水系アミノ化合物、水系イソシアネート化合物、水系カルボジイミド化合物、水系オキサゾリン化合物等を使用しうる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。架橋剤の量は、ポリウレタン１００重量部に対して、固形分で、好ましくは１重量部以上、より好ましくは５重量部以上であり、好ましくは７０重量部以下、より好ましくは６５重量部以下である。
【００８３】
塗布液の塗布方法は、特に限定されず、例えば、グラビアコーター、バーコーター、リバースコーター、キスコーター、スプレーコーター等のコーターを用いて塗布しうる。
【００８４】
基材フィルム層に塗布液を塗布することにより、基材フィルム層の表面に易接着層が形成される。この易接着層には、必要に応じて乾燥及び架橋等の硬化処理を施してもよい。乾燥方法としては、例えば、オーブンを用いた加熱乾燥が挙げられる。また、架橋方法としては、例えば、加熱処理、紫外線等の活性エネルギー線の照射処理、などの方法が挙げられる。
【００８５】
また、塗布法によって任意の層を形成する場合、塗布液を塗布される基材フィルム層の面には、塗布液を塗布する前に表面処理を施してもよい。表面処理としては、例えば、エネルギー線照射処理及び薬品処理等が挙げられる。エネルギー線照射処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられ、処理効率の点等から、コロナ放電処理、プラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。また、薬品処理としては、例えば、ケン化処理、重クロム酸カリウム溶液、濃硫酸等の酸化剤水溶液中に浸漬し、その後、水で洗浄する方法が挙げられる。
【００８６】
樹脂フィルム２２０は、延伸処理を施されていない未延伸フィルムであってもよく、延伸処理を施された延伸フィルムであってもよい。延伸処理を行う時期は任意である。例えば、樹脂フィルム２２０が基材フィルム層に組み合わせて任意の層を備える場合、延伸処理は、基材フィルム層上に任意の層を形成する前に行ってもよく、基材フィルム層上に任意の層を形成した後で行ってもよい。
【００８７】
延伸方法は特に限定はされず、例えば、一軸延伸法及び二軸延伸法が挙げられる。一軸延伸法の例としては、フィルム搬送用のロールの周速の差を利用して長手方向に一軸延伸する方法；テンター延伸機を用いて幅方向に一軸延伸する方法；等が挙げられる。また、二軸延伸法の例としては、フィルムを把持するクリップの間隔を開いて長手方向の延伸を行うと同時に、クリップを案内するガイドレールの広がり角度により幅方向に延伸する同時二軸延伸法；フィルム搬送用のロール間の周速の差を利用して長手方向に延伸した後、その両端部をクリップで把持してテンター延伸機を用いて幅方向に延伸する逐次二軸延伸法；などが挙げられる。さらに、例えば、長手方向又は幅方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機を用いて、フィルムの幅方向に対して平行でなく垂直でもない斜め方向に連続的に延伸する斜め延伸法を用いてもよい。
【００８８】
延伸温度は、例えば、基材フィルム層に含まれる樹脂のガラス転移温度Ｔｇを基準として、Ｔｇ〜Ｔｇ＋２０℃としうる。
延伸倍率は、長手方向の延伸では１．１倍〜３．０倍の範囲に設定してもよく、また、幅方向の延伸では１．３倍〜３．０倍の範囲に設定してもよい。
【００８９】
樹脂フィルム２２０の製造方法は、樹脂フィルム２２０にナール部を形成するナーリング処理工程を含んでいてもよい。ナーリング処理工程の時期は、任意である。よって、ナーリング処理工程は、例えば、塗布法によって基材フィルム層上に任意の層を形成する工程の前に行ってもよく、後に行ってもよく、また、ナーリング処理工程は、例えば、樹脂フィルム２２０を延伸する工程の前に行ってもよく、後に行ってもよい。ナール部は、樹脂フィルム２２０に凸部を形成することによって、形成しうる。
【００９０】
凸部は、例えば、エンボス加工処理によって形成してもよい。エンボス加工処理により凸部を形成する場合、例えば、ナール部の形状に対応した凹凸パターンを側面に有するロール状又はリング状の型（例えば、ローレット等）を用意し、必要に応じて樹脂フィルム２２０又は前記の型を加熱しながら、樹脂フィルム２２０を前記の型で押圧する。この際、単一の型により押圧を行うようにしてもよいが、対向する２個の型の間に樹脂フィルム２２０を挟みこんで押圧を行うようにしてもよい。これにより、型の凹凸パターンが樹脂フィルム２２０に転写され、凸部が形成される。
【００９１】
また、例えば、レーザー光の照射により凸部を形成してもよい。樹脂フィルム２２０にレーザー光を照射すると、レーザー光が照射された地点において樹脂フィルムが局所的に熱溶融又はアブレーションを生じる。このため、レーザー光が照射された地点では窪みが形成され、この窪みは凸部の央部となる。また、レーザー光の照射により熱溶融した樹脂フィルムの材料の一部又は全部が流動化することにより、レーザー光を照射した地点の周囲には突出部が形成され、この突出部は凸部の周部となる。このようにレーザー光により凸部を形成すれば、厚みの薄い樹脂フィルム２２０において、凸部の形成時の樹脂フィルム２２０の破断を抑制できる。また、樹脂フィルム２２０を屈曲させても、凸部で破断が生じ難い。
【００９２】
樹脂フィルムが任意の層として易接着層を備える場合、レーザー光の照射は、樹脂フィルム２２０の易接着層側の面へ行うことが好ましい。これにより、樹脂フィルム２２０をロール状に巻き取る際に、樹脂フィルム２２０同士の密着を抑制できる。
【００９３】
樹脂フィルム２２０の１ｍｍ厚換算での全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。また、樹脂フィルム２２０の１ｍｍ厚換算でのヘイズは、好ましくは０．３％以下、より好ましくは０．２％以下である。このように高い透明性を有する樹脂フィルム２２０は、光学フィルムとして好適に用いることができる。樹脂フィルム２２０がナール部を有する場合、樹脂フィルム２２０のナール部以外の部分が、前記の全光線透過率及びヘイズを有することが好ましい。
【００９４】
樹脂フィルム２２０のレターデーションの値は、樹脂フィルム２２０の用途に応じて設定しうる。それらの具体的な値は、例えば、面内レターデーションＲｅで１０ｎｍ〜５００ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈで−５００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲から、用途に応じて選択されうる。樹脂フィルム２２０がナール部を有する場合、樹脂フィルム２２０のナール部以外の部分が、前記のレターデーションを有することが好ましい。
【００９５】
樹脂フィルム２２０の表面の中心面平均粗さＳＲａは、好ましくは３ｎｍ以上であり、好ましくは２０ｎｍ以下、より好ましくは１５ｎｍ以下である。中心面平均粗さＳＲａが、前記範囲の下限値以上であることにより、ブロッキングによる欠陥の発生を抑制することができ、また、前記範囲の上限値以下であることにより、樹脂フィルム２２０の透明性を高くしたり、巻きズレを抑制したりできる。ここで、中心面平均粗さＳＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９８２に規定されたものである。樹脂フィルム２２０がナール部を有する場合、樹脂フィルム２２０のナール部以外の部分が、前記の中心面平均粗さＳＲａを有することが好ましい。
【００９６】
樹脂フィルム２２０の表面の十点平均粗さＳＲｚは、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは７０ｎｍ以上であり、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１５０ｎｍ以下である。十点平均粗さＳＲｚが、前記範囲の下限値以上であることにより、ブロッキングによる欠陥の発生を抑制することができ、また、前記範囲の上限値以下であることにより、樹脂フィルム２２０の透明性を高くしたり、巻きズレを抑制したりできる。ここで、十点平均粗さＳＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９８２に規定されたものである。樹脂フィルム２２０がナール部を有する場合、樹脂フィルム２２０のナール部以外の部分が、前記の十点平均粗さＳＲｚを有することが好ましい。
【００９７】
樹脂フィルム２２０の中心面平均粗さＳＲａ及び十点平均粗さＳＲｚを前記の範囲に収める方法としては、例えば、樹脂フィルム２２０として、粒子を含む樹脂を樹脂フィルム２２０の材料として用いることが挙げられる。
【００９８】
樹脂フィルム２２０が含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の量を前記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、樹脂フィルム２２０のレターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。ここで、揮発性成分とは、分子量２００以下の物質である。揮発性成分としては、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の量は、分子量２００以下の物質の合計として、ガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【００９９】
樹脂フィルム２２０の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が前記範囲であると、樹脂フィルム２２０のレターデーション等の特性の経時変化を小さくすることができる。
【０１００】
飽和吸水率は、試験片を一定温度の水中に一定時間浸漬して増加した質量を、浸漬前の試験片の質量に対する百分率で表した値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。樹脂の飽和吸水率は、例えば、当該樹脂が含む重合体中の極性基の量を減少させることにより、前記の範囲に調節することができる。したがって、飽和吸水率をより低くする観点から、樹脂フィルム２２０に含まれる樹脂が含む重合体は、極性基を有さないことが好ましい。
【０１０１】
樹脂フィルム２２０の厚みは、機械的強度を高くする観点から、好ましくは２０μｍ以上、より好ましくは３０μｍ以上、特に好ましくは４０μｍ以上であり、好ましくは１２０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは８０μｍ以下である。樹脂フィルム２２０の厚みにバラつきがある場合、樹脂フィルム２２０のフィルム幅方向の中央部の厚みとフィルム幅方向の端部の厚みとの平均厚みが、前記範囲に収まることが好ましい。ここで、樹脂フィルム２２０がナール部を有する場合、樹脂フィルム２２０のナール部以外の部分が、前記の厚みを有することが好ましい。
【０１０２】
樹脂フィルム２２０の厚みのバラつきは、樹脂フィルム２２０のフィルム長手方向及びフィルム幅方向にわたって、前記厚さの±３％以内に収まっていることが好ましい。ここで、樹脂フィルム２２０の厚みのバラつきとは、樹脂フィルム２２０の厚みの最大値又は最小値と樹脂フィルム２２０の平均厚みとの差のうち、大きい値をいう。
【０１０３】
巻回体２００の所望の硬度を達成する観点から、樹脂フィルム２２０のフィルム幅方向の縁からの距離が３０ｍｍの位置における厚みは、樹脂フィルム２２０のフィルム幅方向の中央部の厚みに対して、厚くすることが好ましい。この際、樹脂フィルム２２０のフィルム幅方向の縁からの距離が３０ｍｍの位置における厚みと、樹脂フィルム２２０のフィルム幅方向の中央部の厚みとの差は、樹脂フィルム２２０の平均厚みの０．５％以上が好ましく、１％以上がより好ましい。これにより、欠陥の発生を更に効果的に抑制することができる。
【０１０４】
樹脂フィルム２２０の幅に制限は無いが、巻回体２００において経時的な欠陥の発生を抑制できるとの効果を顕著に発揮させる観点では、好ましくは７００ｍｍ以上、より好ましくは１０００ｍｍ以上、特に好ましくは１２００ｍｍ以上であり、好ましくは２５００ｍｍ以下、より好ましくは２２００ｍｍ以下、特に好ましくは２０００ｍｍ以下である。
【０１０５】
（３．３．硬化型粘着剤の説明）
硬化型粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、シリコン系粘着剤、エステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、アミド系粘着剤、エーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などが挙げられる。また、前記の例に挙げた硬化型粘着剤は、通常はモノマーを含み、硬化時に当該モノマーが重合しうる粘着剤であるが、前記モノマーのオリゴマー、ポリマー、及び、前記モノマーから得られるゴム、などを含むポリマー粘着剤を用いてもよい。また、これらの硬化型粘着剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、接着性に優れ、積層体断面弾性率を効果的に高められることから、アクリル系紫外線硬化型粘着剤が、特に好ましい。
【０１０６】
硬化型粘着剤の層２６０の厚みは、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下、特に好ましくは１５０μｍ以下である。硬化型粘着剤の層２６０の厚みが、前記範囲の下限値以上であることによりフィルムの粘着性が向上し、前記範囲の上限値以下であることにより高弾性積層体の剛性を高くすることができる。つまり前記範囲の下限値以上、上限値以下とすることにより、積層体断面弾性率を制御しやすくなる。
【０１０７】
硬化型粘着剤の層２６０を樹脂フィルム２２０上に設ける方法は、特に限定されず、例えば、グラビアコーター、バーコーター、リバースコーター、キスコーター、スプレーコーター等のコーターを用いた塗布法を用いうる。また、必要に応じて、硬化型粘着剤の層２６０を設けた後で、その層２６０に含まれる硬化型粘着剤を硬化させてもよい。
【０１０８】
（３．４．巻回体の製造方法の説明）
前記の巻回体２００は、例えば、樹脂フィルム２２０を用意する工程と、巻回体２００の高弾性積層部２３０に相当する樹脂フィルム２２０の部分上に硬化型粘着剤の層２６０を設ける工程と、この樹脂フィルム２２０を巻き取る工程と、を含む製造方法によって、製造しうる。また、この製造方法において、前記の工程は、順番に行ってもよく、その全体又は一部を同時に行ってもよい。以下、この製造方法について説明する。
【０１０９】
図１１は、第一発明に係る第一実施形態の巻回体２００の製造方法において、樹脂フィルム２２０を巻き芯２１０に巻き取って巻回体２００を得る様子を模式的に示す側面図である。
図１１に示すように、この製造方法では、長尺の樹脂フィルム２２０をその長手方向に連続的に搬送し、巻き芯２１０に巻き取る。ここでは、タッチロール２７０によって巻き取り途中の巻回体２８０の表面２８０Ｓを押さえながら巻き取りを行う例を示す。ただし、タッチロール２７０の代わりに巻き取り途中の巻回体２８０の表面２８０Ｓを押さえないニアロール（図示せず。）を用いてもよく、タッチロール２７０及びニアロールを用いないで巻き取りを行ってもよい。樹脂フィルム２２０の巻き取りを開始すると、巻回体２００の内周部分２４０に相当する樹脂フィルム２２０の部分２２１が巻き取られ、巻回体２００の内周部分２４０が形成される。この際、巻回体２００の内周部分２４０に相当する樹脂フィルム２２０の部分２２１上に硬化型粘着剤の層は設けられない。
【０１１０】
巻回体２００の内周部分２４０に相当する樹脂フィルム２２０の部分２２１の長さは、樹脂フィルム２２０の全長の、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上である。巻回体２００の内周部分２４０に相当する樹脂フィルム２２０の部分２２１は、巻回体２００の内周部分２４０に含まれる。そのため、巻回体２００の内周部分２４０に相当する樹脂フィルム２２０の部分２２１の長さを前記のように長くすることにより、最終的な製品として使用可能な樹脂フィルム２２０の量を多くできる。
【０１１１】
図１２は、第一発明に係る第一実施形態の巻回体２００の製造方法において、樹脂フィルム２２０を巻き芯２１０に巻き取って巻回体２００を得る様子を模式的に示す側面図である。
図１２に示すように、この製造方法では、巻回体２００の高弾性積層部２３０に相当する樹脂フィルム２２０の部分２２２上に硬化型粘着剤の層２６０を設ける。通常は、樹脂フィルム２２０の部分２２２のフィルム幅方向の全体に、硬化型粘着剤の層２６０を設ける。ここでは、コーター２９０が樹脂フィルム２２０の表面２２０Ｄに硬化型粘着剤を塗布することにより、硬化型粘着剤の層２６０を設けた例を示す。こうして硬化型粘着剤の層２６０を設けられた樹脂フィルム２２０の部分２２２は、巻回体２００の内周部分２４０に相当する樹脂フィルム２２０の部分２２１の巻き取りが終わって巻回体２００の内周部分２４０の形成が完了した後、その内周部分２４０の外周に巻き取られる。このように硬化型粘着剤の層２６０を設けられた樹脂フィルム２２０の部分２２２が巻き取られることにより、高い積層体断面弾性率を有する高弾性積層部２３０が形成されて、巻回体２００が得られる。
【０１１２】
樹脂フィルム２２０の巻き取りの際には、樹脂フィルム２２０に巻取張力を与えてもよい。巻取張力の大きさは、好ましくは５０Ｎ／ｍ以上であり、好ましくは２００Ｎ／ｍ以下、より好ましくは１５０Ｎ／ｍ以下、特に好ましくは１００Ｎ／ｍ以下である。巻取張力が、前記範囲の下限値以上であることにより、巻きズレを抑制でき、また、前記範囲の上限値以下であることにより、樹脂フィルム２２０のブロッキング及び巻回体２００の変形を効果的に抑制できる。
【０１１３】
前記の巻取張力は、巻き取り開始時点の張力に対して巻き取り完了時点の張力が小さくなるように、張力を線形的に次第に小さくなるように調整してもよい。このように巻取張力を次第に小さくすることを、張力テーパーを設けるという。また、巻き取り開始時点の張力に対する、巻き取り開始時点の張力と巻き取り完了時点の張力との差の比率を、テーパー比率という。テーパー比率は、好ましくは３％以上、より好ましくは５％以上、特に好ましくは１０％以上であり、好ましくは５０％以下、より好ましくは４０％以下、特に好ましくは３０％以下である。このように張力テーパーを設けることにより、巻回体２００内における径方向の応力を低く抑えることができる。
【０１１４】
樹脂フィルム２２０の巻き取りの際にタッチロール２７０を用いる場合、タッチロール２７０が巻き取り途中の巻回体２８０の表面２８０Ｓを押さえる接圧の大きさは、好ましくは２０Ｎ／ｍ以上、より好ましくは３０Ｎ／ｍ以上、特に好ましくは４０Ｎ／ｍ以上であり、好ましくは２００Ｎ／ｍ以下、より好ましくは１５０Ｎ／ｍ以下である。接圧が、前記範囲の下限値以上であることにより、巻きズレを抑制でき、前記範囲の上限値以下であることにより、樹脂フィルム２２０のブロッキング及び巻回体２００の変形を効果的に抑制できる。
【０１１５】
樹脂フィルム２２０の巻取り速度は、好ましくは５ｍ／分以上、より好ましくは１０ｍ／分以上であり、好ましくは１５０ｍ／分以下、より好ましくは１００ｍ／分以下、特に好ましくは８０ｍ／分以下である。巻取り速度が、前記範囲の下限値以上であることにより、製造効率を良好にでき、また、前記範囲の上限値以下であることにより、空気の巻き込みを抑制して、巻回体２００における座屈を効果的に抑制できる。
【０１１６】
巻回体２００の巻回数に制限は無いが、好ましくは４０回以上、より好ましくは６０回以上であり、好ましくは２７０００回以下、より好ましくは１３０００回以下である。
巻回体２００の直径に制限はないが、好ましくは１６０ｍｍ以上、より好ましくは１９０ｍｍ以上であり、好ましくは２３００ｍｍ以下、より好ましくは１２００ｍｍ以下である。
【０１１７】
前記の巻回体２００の製造方法は、上述した工程に加えて、任意の工程を含んでいてもよい。例えば、前記の製造方法は、樹脂フィルム２２０に塗布した硬化型粘着剤を硬化させる工程を含んでいてもよい。硬化型粘着剤の硬化は、硬化型粘着剤を塗布された樹脂フィルム２２０を巻き取る前に行ってもよく、硬化型粘着剤を塗布された樹脂フィルム２２０を巻き取った後に行ってもよい。
【０１１８】
また、例えば、前記の製造方法は、樹脂フィルム２２０を巻き取って巻回体２００を得た後で、樹脂フィルム２２０の巻き取りが完了した直後から所定時間以上、巻回体２００の巻取り軸を水平方向に平行に保持した状態で巻回体２００を周方向に回転させる回転処理工程を行ってもよい。この際、巻回体２００の回転状態を保持する時間は、好ましくは３０分以上、より好ましくは１時間以上、特に好ましくは６時間以上であり、上限は生産性の観点から好ましくは２４時間以下である。また、周方向への回転速度は、好ましくは０．５ｒｐｍ以上、より好ましくは１ｒｐｍ以上であり、好ましくは１００ｒｐｍ以下、より好ましくは５０ｒｐｍ以下、特に好ましくは２０ｒｐｍ以下である。さらに、この際の温度は、好ましくは１０℃以上、より好ましくは１５℃以上、特に好ましくは２０℃以上であり、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３５℃以下、特に好ましくは３０℃以下である。このように巻回体２００の巻取り軸を水平方向に平行な状態として回転させることにより、巻取り直後のエアー抜け、並びに、樹脂フィルム２２０の物性変化を原因とする層間圧力の増加によって生じる巻回体２００内の樹脂フィルム２２０のブロッキング、シワ及び折れの発生頻度を低減させることができる。特に、この回転処理工程によれば、配向緩和による欠陥、及び、巻回体２００の軸方向中央部付近の空気層２５０による変形を、効果的に抑制できる。
【０１１９】
［４．第一発明に係る第二実施形態］
複層構造を有する樹脂フィルムの中には、当該樹脂フィルムが含む一部の層を取り除くと、フィルム間の密着性が向上し、巻き取った場合にフィルム間の空気層の厚みを薄くできるタイプのフィルムがある。このような複層構造を有する樹脂フィルムを含む巻回体においては、例えば、外周部分においては当該樹脂フィルムが含む一部の層を取り除いてもよい。具体例を挙げると、平滑な表面を有する平滑層と、粗い表面を有する粗面層とを備える樹脂フィルムは、粗面層が有する粗い表面の作用によって、フィルム間の密着性が低い傾向がある。しかし、この樹脂フィルムから粗面層を取り除くと、当該樹脂フィルムの表面の平滑性が向上し、フィルム間の密着性が向上する傾向がある。そこで、前記のようなタイプの複層構造の樹脂フィルムを用いる場合には、巻回体の内周部分においては複層構造の樹脂フィルムを巻き取り、且つ、高弾性積層部においては前記の樹脂フィルムから一部の層（例えば、前記粗面層）を取り除いて得られるフィルム（例えば、前記平滑層）を巻き取ってもよい。このような態様で得られる巻回体の高弾性積層部では、フィルム間の空気層の厚みを薄くできるので、積層体断面弾性率を高くできる。そのため、この態様で得られた巻回体において、内周部分よりも前述のように高い積層体断面弾性率を有する高弾性積層部を実現しうる。以下、この態様について、実施形態を示して説明する。
【０１２０】
（４．１．巻回体の説明）
図１３は、第一発明に係る第二実施形態の巻回体３００を模式的に示す斜視図である。
図１３に示すように、第一発明に係る第二実施形態の長尺の樹脂フィルムの巻回体３００は、巻き芯３１０と、当該巻き芯３１０に巻き取られた樹脂フィルム３２０とを含む。また、巻回体３００は、フィルム積層部として、当該巻回体３００の外周部分に設けられた高弾性積層部３３０と、この高弾性積層部３３０よりも径方向内側に設けられた内周部分３４０とを含む。
【０１２１】
図１４は、第一発明に係る第二実施形態の巻回体３００の内周部分３４０の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
図１４に示すように、巻回体３００の内周部分３４０は、巻き取られることによって重なった複数層の樹脂フィルム３２０と、樹脂フィルム３２０の間にある空気層３５０とを含む。巻回体３００の内周部分３４０は、通常、樹脂フィルム３２０及び空気層３５０を、径方向において交互に含んでいる。また、この内周部分３４０においては、樹脂フィルム３２０は、第一層３２１及び第二層３２２を備える。このように第一層３２１及び第二層３２２を備える樹脂フィルム３２０の部分を、以下、適宜「複層フィルム部３２３」ということがある。このような内周部分３４０の積層体断面弾性率は、上述した式（２）によって計算しうる。
【０１２２】
図１５は、第一発明に係る第二実施形態の巻回体３００の高弾性積層部３３０の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
図１５に示すように、巻回体３００の高弾性積層部３３０は、巻き取られることによって重なった複数層の樹脂フィルム３２０を含む。高弾性積層部３３０において、樹脂フィルム３２０は、第一層３２１を備えるが、第二層３２２を備えない。このように第一層３２１を備えるが第二層３２２を備えない樹脂フィルム３２０の部分を、以下、適宜「外周フィルム部３２４」ということがある。
【０１２３】
本実施形態において、第二層３２２を備えない樹脂フィルム３２０の外周フィルム部３２４は、第二層３２２を備える当該樹脂フィルム３２０の複層フィルム部３２３と比べて、フィルム間の密着性が高い。そのため、重なった外周フィルム部３２４同士は、容易に密着する。したがって、巻回体３００の高弾性積層部３３０では、樹脂フィルム３２０の間には空気層３５０が形成されないか、厚みの薄い空気層３５０が形成されうる。通常は、高弾性積層部３３０は、樹脂フィルム３２０及び空気層３５０を、径方向において交互に含んでいる。このような高弾性積層部３３０の積層体断面弾性率は、上述した式（２）によって計算しうる。
【０１２４】
前記のように、高弾性積層部３３０では、樹脂フィルム３２０が、複層フィルム部３２３よりもフィルム間の密着性が高い外周フィルム部３２４を有している。そのため、高弾性積層部３３０では、空気層３５０が形成されないか、空気層３５０の厚みが薄い。その結果、高弾性積層部３３０の積層体断面弾性率は、巻回体３００の内周部分３４０の積層体断面弾性率よりも相対的に高くなる。したがって、本実施形態に係る巻回体３００においては、高弾性積層部３３０の積層体断面弾性率を巻回体３００の内周部分３４０の積層体断面弾性率よりも上記要件を満たすように高くできる。よって、この巻回体３００においては、座屈を抑制することが可能である。
【０１２５】
（４．２．樹脂フィルムの説明）
樹脂フィルム３２０としては、第一実施形態において説明した複層構造のフィルムを用いうる。中でも、特に、第一層としての基材フィルム層３２１と第二層３２２としての易接着層とを備える複層構造のフィルムは、第二実施形態の樹脂フィルム３２０として好適である。
【０１２６】
（４．３．巻回体の製造方法の説明）
前記の巻回体３００は、例えば、第一層３２１を用意する工程と、巻回体３００の内周部分３４０に相当する第一層３２１の部分上に第二層３２２を設けて、複層フィルム部３２３及び外周フィルム部３２４を備える樹脂フィルム３２０を得る工程と、樹脂フィルム３２０を巻き取る工程と、を含む製造方法によって、製造しうる。また、この製造方法において、前記の工程は、順番に行ってもよく、その全体又は一部を同時に行ってもよい。以下、この製造方法について説明する。
【０１２７】
図１６は、第一発明に係る第二実施形態の巻回体３００の製造方法において、樹脂フィルム３２０を巻き芯３１０に巻き取って巻回体３００を得る様子を模式的に示す側面図である。
図１６に示すように、この製造方法では、長尺の第一層３２１をその長手方向に連続的に搬送し、巻回体３００の内周部分３４０に相当する第一層３２１の部分３２５上に第二層３２２を設ける。本例では、コーター３６０から第二層３２２の材料として塗布液を第一層３２１上に塗布して第二層３２２を設け、オーブン３６１による加熱によってこの第二層３２２を硬化させる例を示す。第二層３２２を第一層３２１上に設けたことにより、樹脂フィルム３２０の複層フィルム部３２３が得られる。この樹脂フィルム３２０の複層フィルム部３２３は、更に搬送され、巻き芯３１０に巻き取られる。巻き取りの際、必要に応じて、巻き取り途中の巻回体３８０の表面３８０Ｓを押さえるためのタッチロール３７０、又は、巻き取り途中の巻回体３８０の表面３８０Ｓを押さえないニアロール（図示せず。）を用いてもよい。このように樹脂フィルム３２０の複層フィルム部３２３を巻き取ることで、巻回体３００の内周部分３４０が形成される。
【０１２８】
樹脂フィルム３２０の複層フィルム部３２３の長さは、樹脂フィルム３２０の全長の、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上である。樹脂フィルム３２０の複層フィルム部３２３の長さを前記のように長くすることにより、最終的な製品として使用可能な樹脂フィルム３２０の量を多くできる。
【０１２９】
図１７は、第一発明に係る第二実施形態の巻回体３００の製造方法において、樹脂フィルム３２０を巻き芯３１０に巻き取って巻回体３００を得る様子を模式的に示す側面図である。
図１７に示すように、この製造方法では、巻回体３００の内周部分３４０に相当する第一層３２１の部分３２５上での第二層３２２の形成が完了すると、塗布液の塗布を停止する。塗布液の塗布を停止したことにより、巻回体３００の高弾性積層部３３０に相当する第一層３２１の部分３２６上には、第二層３２２は設けられない。第二層３２２が設けられなかった第一層３２１の部分３２６は、樹脂フィルム３２０の外周フィルム部３２４として、巻き芯３１０へと搬送される。外周フィルム部３２４は、樹脂フィルム３２０の複層フィルム部３２３の巻き取りが終わって巻回体３００の内周部分３４０の形成が完了した後、その内周部分３４０の外周に巻き取られる。このように外周フィルム部３２４が巻き取られることにより、高い積層体断面弾性率を有する高弾性積層部３３０が形成されて、巻回体３００が得られる。
【０１３０】
また、前記の巻回体３００は、例えば、第一層３２１を用意する工程と、第一層３２１上に第二層３２２を設けて複層フィルム部３２３を得る工程と、巻回体３００の高弾性積層部３３０に相当する複層フィルム部３２３の部分において、第二層３２２を除去して外周フィルム部３２４を得ることにより、複層フィルム部３２３及び外周フィルム部３２４を備える樹脂フィルム３２０を得る工程と、樹脂フィルム３２０を巻き取る工程と、を含む製造方法によって、製造しうる。また、この製造方法において、前記の工程は、順番に行ってもよく、その全体又は一部を同時に行ってもよい。以下、この製造方法について説明する。
【０１３１】
図１８は、第一発明に係る第二実施形態の巻回体３００の製造方法において、樹脂フィルム３２０を巻き芯３１０に巻き取って巻回体３００を得る様子を模式的に示す側面図である。
図１８に示すように、この製造方法では、長尺の第一層３２１をその長手方向に連続的に搬送し、当該第一層３２１に第二層３２２を設ける。本例では、コーター３６０から塗布液を第一層３２１上に塗布して第二層３２２を設け、オーブン３６１による加熱によってこの第二層３２２を硬化させる例を示す。第二層３２２を第一層３２１上に設けたことにより、樹脂フィルム３２０の複層フィルム部３２３が得られる。そして、巻回体３００の内周部分３４０に相当する部分３２７の複層フィルム部３２３が巻き芯３１０に巻き取られ、巻回体３００の内周部分３４０が形成される。
【０１３２】
図１９は、第一発明に係る第二実施形態の巻回体３００の製造方法において、樹脂フィルム３２０を巻き芯３１０に巻き取って巻回体３００を得る様子を模式的に示す側面図である。
図１９に示すように、この製造方法では、第一層３２１に塗布液を塗布して複層フィルム部３２３を得た後で、巻回体３００の高弾性積層部３３０に相当する部分３２８において、複層フィルム部３２３から第二層３２２を除去する。本例では、スポンジ等で形成された拭き取り材３６２で硬化前の第二層３２２に含まれる塗布液を拭き取ることにより、第二層３２２を除去する例を示す。第二層３２２が除去される部分３２８では、外周フィルム部３２４が得られる。この外周フィルム部３２４は、巻き芯３１０へと搬送される。そして、外周フィルム部３２４は、樹脂フィルム３２０の複層フィルム部３２３の巻き取りが終わって巻回体３００の内周部分３４０の形成が完了した後、その内周部分３４０の外周に巻き取られる。このように外周フィルム部３２４が巻き取られることにより、高い積層体断面弾性率を有する高弾性積層部３３０が形成されて、巻回体３００が得られる。
【０１３３】
前記の製造方法において、巻取張力、タッチロール３７０の折圧、巻取速度等の巻き取り条件は、第一実施形態で説明したのと同様に設定しうる。
【０１３４】
前記の製造方法の例では、塗布法によって第二層３２２を設ける方法を例に挙げたが、第二層を設ける方法は塗布法に限定されない。例えば、第二層３２２としてマスキングフィルム層等のようなフィルム層を用いることにより、貼り合わせ法によって第二層３２２を第一層３２１に設け、剥離により第二層３２２を除去してもよい。
【０１３５】
前記の製造方法は、更に任意の工程を含んでいてもよい。例えば、第一実施形態で説明した回転処理工程等の任意の工程を含んでいてもよい。
【０１３６】
［５．第一発明に係る第三実施形態］
第一発明においては、樹脂フィルムの厚みによって、その樹脂フィルムの巻回体の高弾性積層部の積層体断面弾性率を上述した要件を満たすように高くしうる。具体的には、巻回体の高弾性積層部における樹脂フィルムの厚みを、巻回体の内周部分における樹脂フィルムの厚みよりも厚くする態様を採用してもよい。このような態様の巻回体では、高弾性積層部においてフィルム間の空気層の厚みの割合を低減することができ、その結果、高弾性積層部において積層体断面弾性率を高くできる。以下、この態様について、実施形態を示して説明する。
【０１３７】
（５．１．巻回体の説明）
図２０は、第一発明に係る第三実施形態の巻回体４００を模式的に示す斜視図である。
図２０に示すように、第一発明に係る第三実施形態の長尺の樹脂フィルムの巻回体４００は、巻き芯４１０と、当該巻き芯４１０に巻き取られた樹脂フィルム４２０とを含む。また、巻回体４００は、フィルム積層部として、当該巻回体４００の外周部分に設けられた高弾性積層部４３０と、この高弾性積層部４３０よりも径方向内側に設けられた内周部分４４０とを含む。
【０１３８】
図２１は、第一発明に係る第三実施形態の巻回体４００の内周部分４４０の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
図２１に示すように、巻回体４００の内周部分４４０は、巻き取られることによって重なった複数層の樹脂フィルム４２０と、樹脂フィルム４２０の間にある空気層４５０とを含む。巻回体４００の内周部分４４０は、通常、樹脂フィルム４２０及び空気層４５０を、径方向において交互に含んでいる。このような内周部分４４０の積層体断面弾性率は、上述した式（２）によって計算しうる。
【０１３９】
図２２は、第一発明に係る第三実施形態の巻回体４００の高弾性積層部４３０の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
図２２に示すように、巻回体４００の高弾性積層部４３０は、通常、樹脂フィルム４２０及び空気層４５０を、径方向において交互に含んでいる。また、この高弾性積層部４３０における樹脂フィルム４２０の厚みＴ４３０は、巻回体４００の内周部分４４０における樹脂フィルム４２０の厚みＴ４４０よりも、厚くなっている。このような高弾性積層部４３０の積層体断面弾性率は、上述した式（２）によって計算しうる。
【０１４０】
前記のように、高弾性積層部４３０における樹脂フィルム４２０の厚みＴ４３０は、巻回体４００の内周部分４４０における樹脂フィルム４２０の厚みＴ４４０よりも、厚い。そのため、高弾性積層部４３０における空気層４５０と樹脂フィルム４２０との厚み比Ｔ４５０／Ｔ４３０は、巻回体４００の内周部分４４０における空気層４５０と樹脂フィルム４２０との厚み比Ｔ４５０／Ｔ４４０よりも小さくなる。これにより、高弾性積層部４３０における空気層４５０の厚みの割合を、巻回体４００の内周部分４４０における空気層４５０の厚みの割合よりも低減できる。その結果、高弾性積層部４３０の積層体断面弾性率は、巻回体４００の内周部分４４０の積層体断面弾性率よりも相対的に高くなる。したがって、本実施形態に係る巻回体４００においては、高弾性積層部４３０の積層体断面弾性率を巻回体４００の内周部分４４０の積層体断面弾性率よりも上記要件を満たすように高くできる。よって、この巻回体４００においては、座屈を抑制することが可能である。
【０１４１】
高弾性積層部４３０における樹脂フィルム４２０の厚みＴ４３０は、高弾性積層部４３０における樹脂フィルム４２０の厚みＴ４３０と巻回体４００の内周部分４４０における樹脂フィルム４２０の厚みＴ４４０との差「Ｔ４３０−Ｔ４４０」が、所定範囲に収まるように設定することが好ましい。具体的には、前記の差「Ｔ４３０−Ｔ４４０」が、巻回体４００の内周部分４４０における樹脂フィルム４２０の厚みＴ４４０の、好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上、特に好ましくは１００％以上である。このように高弾性積層部４３０における樹脂フィルム４２０の厚みＴ４３０を厚くすることにより、巻回体４００における座屈を効果的に抑制できる。
【０１４２】
（５．２．樹脂フィルムの説明）
樹脂フィルム４２０としては、第一実施形態において説明した複層構造のフィルムを用いうる。
【０１４３】
（５．３．巻回体の製造方法の説明）
前記の巻回体４００は、例えば、巻回体４００の高弾性積層部４３０に相当する樹脂フィルム４２０の部分における厚みＴ４３０が、巻回体４００の内周部分４４０に相当する樹脂フィルム４２０の部分における厚みＴ４４０よりも厚くなるように、樹脂フィルム４２０を製造する工程と、樹脂フィルム４２０を巻き取る工程と、を含む製造方法によって製造しうる。また、この製造方法において、前記の工程は、順番に行ってもよく、その全体又は一部を同時に行ってもよい。以下、この製造方法について説明する。
【０１４４】
図２３は、第一発明に係る第三実施形態の巻回体４００の製造方法において、樹脂フィルム４２０を巻き芯４１０に巻き取って巻回体４００を得る様子を模式的に示す側面図である。
図２３に示すように、この製造方法では、長尺の樹脂フィルム４２０を製造する。ここでは、ダイ４６１及びキャストロール４６２を備えるフィルム製造装置４６０を用いた溶融押出法によって樹脂フィルム４２０を製造する例を示して説明する。この例では、樹脂フィルム４２０の材料となる樹脂をダイ４６１から溶融状態でキャストロール４６２に押し出し、押し出された樹脂をキャストロール４６２によって冷却して、長尺の樹脂フィルム４２０を連続的に得ている。
【０１４５】
前記のダイ４６１からの樹脂の押し出しの際、キャストロールの引き取り速度を調整することにより、厚みＴ４４０を有する樹脂フィルム４２０の部分４２１を製造する。この部分４２１は、巻回体４００の内周部分４４０に相当する樹脂フィルム４２０の部分である。この樹脂フィルム４２０の部分４２１は、その長手方向に連続的に搬送され、巻き芯４１０に巻き取られる。巻き取りの際、必要に応じて、巻き取り途中の巻回体４８０の表面４８０Ｓを押さえるためのタッチロール４７０、又は、巻き取り途中の巻回体４８０の表面４８０Ｓを押さえないニアロール（図示せず。）を用いてもよい。このようにこの樹脂フィルム４２０の部分４２１を巻き取ることで、巻回体４００の内周部分４４０が形成される。
【０１４６】
巻回体４００の内周部分４４０に相当する樹脂フィルム４２０の部分４２１の長さは、樹脂フィルム４２０の全長の、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上である。巻回体４００の内周部分４４０に相当する樹脂フィルム４２０の部分４２１の長さを前記のように長くすることにより、最終的な製品として使用可能な樹脂フィルム４２０の量を多くできる。
【０１４７】
図２４は、第一発明に係る第三実施形態の巻回体４００の製造方法において、樹脂フィルム４２０を巻き芯４１０に巻き取って巻回体４００を得る様子を模式的に示す側面図である。
図２４に示すように、巻回体４００の内周部分４４０に相当する樹脂フィルム４２０の部分４２１の製造後、巻回体４００の高弾性積層部４３０に相当する樹脂フィルム４２０の部分４２２を製造する。具体的には、ダイ４６１からのキャストロールの引き取り速度を遅くすることにより、内周部分４４０に相当する樹脂フィルム４２０の部分４２１の厚みＴ４４０よりも、厚い厚みＴ４３０を有する樹脂フィルム４２０の部分４２２を製造する。この樹脂フィルム４２０の部分４２２は、巻き芯４１０へと搬送され、内周部分４４０に相当する樹脂フィルム４２０の部分４２１の巻き取りが終わって巻回体４００の内周部分４４０の形成が完了した後、その内周部分４４０の外周に巻き取られる。このように厚い厚みＴ４３０を有する樹脂フィルム４２０の部分４２２が巻き取られることにより、高い積層体断面弾性率を有する高弾性積層部４３０が形成されて、巻回体４００が得られる。
【０１４８】
前記の製造方法において、巻取張力、タッチロール４７０の折圧、巻取速度等の巻き取り条件は、第一実施形態で説明したのと同様に設定しうる。
【０１４９】
前記の製造方法の例では、溶融押出法によって樹脂フィルム４２０を製造する方法を例に挙げたが、樹脂フィルム４２０の製造方法は溶融押出法に限定されない。
【０１５０】
前記の製造方法は、更に任意の工程を含んでいてもよい。例えば、第一実施形態で説明した回転処理工程等の任意の工程を含んでいてもよい。
【０１５１】
［６．第一発明に係る第四実施形態］
第一発明においては、巻回体が含む樹脂フィルムは、単一のフィルムでなくてもよい。例えば、巻回体が含む樹脂フィルムとして、第一樹脂フィルム及び第二樹脂フィルムという異なるフィルムを用い、巻回体の内周部分及び高弾性積層部の一方が第一樹脂フィルムを含み、他方が第二樹脂フィルムを含む態様を採用してもよい。以下、この態様について、実施形態を示して説明する。
【０１５２】
（６．１．巻回体の説明）
図２５は、第一発明に係る第四実施形態の巻回体５００を模式的に示す斜視図である。
図２５に示すように、第一発明に係る第四実施形態の長尺の樹脂フィルムの巻回体５００は、巻き芯５１０と、当該巻き芯５１０に巻き取られた樹脂フィルム５２０とを含む。また、巻回体５００は、フィルム積層部として、当該巻回体５００の外周部分に設けられた高弾性積層部５３０と、この高弾性積層部５３０よりも径方向内側に設けられた内周部分５４０とを含む。さらに、この巻回体５００の樹脂フィルム５２０は、当該巻回体５００の内周部分５４０に第一樹脂フィルム５２１を含み、高弾性積層部５３０に第二樹脂フィルム５２２を含む。第一樹脂フィルム５２１及び第二樹脂フィルム５２２の組み合わせは、巻回体５００の高弾性積層部５３０の積層体断面弾性率を巻回体５００の内周部分５４０の積層体断面弾性率よりも上記要件を満たすように高くできる範囲で、任意に選択しうる。本実施形態では、厚みＴ５２１を有する第一樹脂フィルム５２１と、その第一樹脂フィルム５２１の厚みＴ５２１よりも厚い厚みＴ５２２を有する第二樹脂フィルム５２２とを組み合わせた例を示して、説明する。
【０１５３】
図２６は、第一発明に係る第四実施形態の巻回体５００の内周部分５４０の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
図２６に示すように、巻回体５００の内周部分５４０は、巻き取られることによって重なった複数層の第一樹脂フィルム５２１と、第一樹脂フィルム５２１の間にある空気層５５０とを含む。巻回体５００の内周部分５４０は、通常、第一樹脂フィルム５２１及び空気層５５０を、径方向において交互に含んでいる。このような内周部分５４０の積層体断面弾性率は、上述した式（２）によって計算しうる。
【０１５４】
図２７は、第一発明に係る第四実施形態の巻回体５００の高弾性積層部５３０の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
図２７に示すように、巻回体５００の高弾性積層部５３０は、通常、第二樹脂フィルム５２２及び空気層５５０を、径方向において交互に含んでいる。また、この高弾性積層部５３０に含まれる第二樹脂フィルム５２２の厚みＴ５２２は、巻回体５００の内周部分５４０に含まれる第一樹脂フィルム５２１の厚みＴ５２１よりも、厚くなっている。このような高弾性積層部５３０の積層体断面弾性率は、上述した式（２）によって計算しうる。
【０１５５】
前記のように、高弾性積層部５３０に含まれる第二樹脂フィルム５２２の厚みＴ５２２は、巻回体５００の内周部分５４０に含まれる第一樹脂フィルム５２１の厚みＴ５２１よりも、厚い。したがって、本実施形態に係る巻回体５００においては、高弾性積層部５３０の積層体断面弾性率を巻回体５００の内周部分５４０の積層体断面弾性率よりも上記要件を満たすように高くできる。よって、この巻回体５００においては、座屈を抑制することが可能である。
【０１５６】
（６．２．樹脂フィルムの説明）
第一樹脂フィルム５２１及び第二樹脂フィルム５２２は、第一実施形態において説明したフィルムの範囲から、任意に選択して使用しうる。中でも、第一樹脂フィルム５２１及び第二樹脂フィルム５２２は、同じ樹脂からなる基材フィルム層を含む樹脂フィルムが好ましい。
【０１５７】
（６．３．巻回体の製造方法の説明）
前記の巻回体５００は、例えば、第一樹脂フィルム５２１を巻き取って巻回体５００の内周部分５４０を得る工程と、この内周部分５４０の外周に第二樹脂フィルム５２２を巻き取って巻回体５００の高弾性積層部５３０を得る工程と、を含む製造方法によって製造し得る。以下、この製造方法について説明する。
【０１５８】
図２８は、第一発明に係る第四実施形態の巻回体５００の製造方法において、第一樹脂フィルム５２１を巻き芯５１０に巻き取って巻回体５００の内周部分５４０を得る様子を模式的に示す側面図である。また、図２８には、第二樹脂フィルム５２２の搬送路を破線５２３で示すが、通常は、第一樹脂フィルム５２１の巻き取りの際には第二樹脂フィルム５２２の巻き取りは行わない。
図２８に示すように、この製造方法では、長尺の第一樹脂フィルム５２１を長手方向に連続的に搬送して、巻き芯５１０に巻き取る。巻き取りの際、必要に応じて、巻き取り途中の巻回体５８０の表面５８０Ｓを押さえるためのタッチロール５７０、又は、巻き取り途中の巻回体５８０の表面５８０Ｓを押さえないニアロール（図示せず。）を用いてもよい。このように第一樹脂フィルム５２１を巻き取ることで、巻回体５００の内周部分５４０が形成される。
【０１５９】
第一樹脂フィルム５２１の長さは、樹脂フィルム４２０の全長（即ち、第一樹脂フィルム５２１及び第二樹脂フィルム５２２の合計長さ）の、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上である。第一樹脂フィルム５２１の長さを前記のように長くすることにより、最終的な製品として使用可能な第一樹脂フィルム５２１の量を多くできる。
【０１６０】
図２９は、第一発明に係る第四実施形態の巻回体５００の製造方法において、第二樹脂フィルム５２２を巻き芯５１０に巻き取って巻回体５００の内周部分５４０を得る様子を模式的に示す側面図である。また、図２９には、第一樹脂フィルム５２１の搬送路を破線５２４で示すが、通常は、第二樹脂フィルム５２２の巻き取りの際には第一樹脂フィルム５２１の巻き取りは行わない。
図２９に示すように、この製造方法では、第一樹脂フィルム５２１の巻き取りが終わって巻回体５００の内周部分５４０の形成が完了した後、その内周部分５４０の外周に第二樹脂フィルム５２２を巻き取る。このように第二樹脂フィルム５２２が巻き取られることにより、高い積層体断面弾性率を有する高弾性積層部５３０が形成されて、巻回体５００が得られる。
【０１６１】
前記の製造方法において、巻取張力、タッチロール５７０の折圧、巻取速度等の巻き取り条件は、第一実施形態で説明したのと同様に設定しうる。
【０１６２】
前記の製造方法は、更に任意の工程を含んでいてもよい。例えば、第一実施形態で説明した回転処理工程等の任意の工程を含んでいてもよい。
【０１６３】
［７．第一発明に係る第五実施形態］
第一発明においては、樹脂フィルム中のナール部の有無によって、その樹脂フィルムの巻回体の高弾性積層部の積層体断面弾性率を上述した要件を満たすように高くしうる。具体的には、巻回体の高弾性積層部において樹脂フィルムがナール部を有さないで、且つ、巻回体の内周部分において樹脂フィルムがナール部を有する態様を採用してもよい。このような態様の巻回体では、巻回体の内周部分におけるフィルム間の空気層の厚みよりも、高弾性積層部におけるフィルム間の空気層の厚みを薄くでき、その結果、高弾性積層部において積層体断面弾性率を高くできる。以下、この態様について、実施形態を示して説明する。
【０１６４】
（７．１．巻回体の説明）
図３０は、第一発明に係る第五実施形態の巻回体６００を模式的に示す斜視図である。
図３０に示すように、第一発明に係る第五実施形態の長尺の樹脂フィルムの巻回体６００は、巻き芯６１０と、当該巻き芯６１０に巻き取られた樹脂フィルム６２０とを含む。また、巻回体６００は、フィルム積層部として、当該巻回体６００の外周部分に設けられた高弾性積層部６３０と、この高弾性積層部６３０よりも径方向内側に設けられた内周部分６４０とを含む。
【０１６５】
図３１は、第一発明に係る第五実施形態の巻回体６００の内周部分６４０の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
図３１に示すように、巻回体６００の内周部分６４０は、巻き取られることによって重なった複数層の樹脂フィルム６２０と、樹脂フィルム６２０の間にある空気層６５０とを含む。巻回体６００の内周部分６４０は、通常、樹脂フィルム６２０及び空気層６５０を、径方向において交互に含んでいる。また、巻回体６００の内周部分６４０において、樹脂フィルム６２０は、フィルム幅方向の両端部にナール部を有する。ナール部は、凸部を有するので、通常、見かけ上の厚みが厚い。そのため、巻回体６００の内周部分６４０では、当該ナール部の無い部分（例えば、フィルム幅方向の両端部以外の部分）において、空気層６５０の厚みＴ６５０が厚くなっている。このような内周部分６４０の積層体断面弾性率は、上述した式（２）によって計算しうる。
【０１６６】
図３２は、第一発明に係る第五実施形態の巻回体６００の高弾性積層部６３０の一部分を拡大して模式的に示す斜視図である。
図３２に示すように、巻回体６００の高弾性積層部６３０は、通常、樹脂フィルム６２０及び空気層６５０を、径方向において交互に含んでいる。また、巻回体６００の高弾性積層部６３０において、樹脂フィルム６２０は、ナール部を有さない。そのため、巻回体６００の高弾性積層部６３０では、空気層６５０の厚みＴ６５０が薄くなっている。このような高弾性積層部６３０の積層体断面弾性率は、上述した式（２）によって計算しうる。
【０１６７】
前記のように、高弾性積層部６３０における樹脂フィルム６２０間の空気層６５０の厚みＴ６５０は、巻回体６００の内周部分６４０における樹脂フィルム６２０間の空気層６５０の厚みＴ６５０よりも、薄い。その結果、高弾性積層部６３０の積層体断面弾性率は、巻回体６００の内周部分６４０の積層体断面弾性率よりも相対的に高くなる。したがって、本実施形態に係る巻回体６００においては、高弾性積層部６３０の積層体断面弾性率を巻回体６００の内周部分６４０の積層体断面弾性率よりも上記要件を満たすように高くできる。よって、この巻回体６００においては、座屈を抑制することが可能である。
【０１６８】
（７．２．樹脂フィルムの説明）
樹脂フィルム６２０としては、第一実施形態において説明した、ナール部を有する樹脂フィルムを用いる。
【０１６９】
（７．３．巻回体の製造方法の説明）
前記の巻回体６００は、例えば、樹脂フィルム６２０を用意する工程と、巻回体６００の内周部分６４０に相当する樹脂フィルム６２０の部分にナール部を形成する工程と、樹脂フィルム６２０を巻き取る工程と、を含む製造方法によって、製造し得る。また、この製造方法において、前記の工程は、順番に行ってもよく、その全体又は一部を同時に行ってもよい。以下、この製造方法について説明する。以下の説明においては、樹脂フィルム６２０には、ナール部を形成される前と後とで同じ符号「６２０」を付して説明する。
【０１７０】
図３３は、第一発明に係る第五実施形態の巻回体６００の製造方法において、樹脂フィルム６２０を巻き芯６１０に巻き取って巻回体６００を得る様子を模式的に示す側面図である。
図３３に示すように、この製造方法では、長尺の樹脂フィルム６２０をその長手方向に連続的に搬送し、巻回体６００の内周部分６４０に相当する部分６２１にナール部６２２を形成する。本例では、レーザー光照射装置等のナーリング処理装置６６０によって、樹脂フィルム６２０のフィルム幅方向の両端部に多数の凸部を形成することにより、ナール部６２２を形成した例を示す。ナール部６２２が形成された樹脂フィルム６２０の部分６２１は、更に搬送され、巻き芯６１０に巻き取られる。巻き取りの際、必要に応じて、巻き取り途中の巻回体６８０の表面６８０Ｓを押さえるためのタッチロール６７０、又は、巻き取り途中の巻回体６８０の表面６８０Ｓを押さえないニアロール（図示せず。）を用いてもよい。このようにナール部６２２が形成された樹脂フィルム６２０の部分６２１を巻き取ることで、巻回体６００の内周部分６４０が形成される。
【０１７１】
ナール部６２２を形成された樹脂フィルム６２０の部分６２１の長さは、樹脂フィルム６２０の全長の、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上である。ナール部６２２を形成された樹脂フィルム６２０の部分６２１の長さを前記のように長くすることにより、最終的な製品として使用可能な樹脂フィルム６２０の量を多くできる。
【０１７２】
図３４は、第一発明に係る第五実施形態の巻回体６００の製造方法において、樹脂フィルム６２０を巻き芯６１０に巻き取って巻回体６００を得る様子を模式的に示す側面図である。
図３４に示すように、この製造方法では、巻回体６００の内周部分６４０に相当する樹脂フィルム６２０の部分６２１でのナール部６２２の形成が完了すると、ナーリング処理装置６６０がナール部６２２の形成を停止する。ナール部６２２の形成を停止したことにより、巻回体６００の高弾性積層部６３０に相当する樹脂フィルム６２０の部分６２３には、ナール部６２２は形成されない。ナール部６２２が形成されなかった樹脂フィルム６２０の部分６２３は、巻き芯６１０へと搬送され、ナール部６２２が形成された樹脂フィルム６２０の部分６２１の巻き取りが終わって巻回体６００の内周部分６４０の形成が完了した後、その内周部分６４０の外周に巻き取られる。このようにナール部６２２が形成されなかった樹脂フィルム６２０の部分６２３が巻き取られることにより、高い積層体断面弾性率を有する高弾性積層部６３０が形成されて、巻回体６００が得られる。
【０１７３】
前記の製造方法において、巻取張力、タッチロール６７０の折圧、巻取速度等の巻き取り条件は、第一実施形態で説明したのと同様に設定しうる。
【０１７４】
前記の製造方法は、更に任意の工程を含んでいてもよい。例えば、第一実施形態で説明した回転処理工程等の任意の工程を含んでいてもよい。
【０１７５】
［９．第二発明の説明］
次に、第二発明に係る巻回体収納物について、第六実施形態を示して説明する。
図３５は、第二発明に係る第六実施形態の巻回体収納物７００を模式的に示す斜視図である。また、図３６は、第二発明に係る第六実施形態の巻回体収納物７００を、その軸方向から見た様子を模式的に示す側面図である。
図３５及び図３６に示すように、巻回体収納物７００は、長尺の樹脂フィルムの巻回体７１０と、この巻回体７１０の周面７１０Ｓに当接するカバー７２０とを備える。
【０１７６】
巻回体７１０は、長尺の樹脂フィルムを巻き芯７１１に巻き取ったものであり、径方向の中心に近い方から、巻き芯７１１及び前記樹脂フィルムを含むフィルム積層部７１２をこの順に有している。樹脂フィルムとしては、第一実施形態において説明したフィルムの範囲から、任意に選択して使用しうる。
【０１７７】
カバー７２０は、当該カバー７２０内に巻回体７１０を収納しうる円筒状の空間を有する部材であり、本実施形態では、パイプ形状を有するカバー７２０を例に挙げて説明する。このカバー７２０は、当該カバー７２０の内周面７２０Ｓで巻回体７１０の周面７１０Ｓに当接するように、巻回体７１０に装着されている。このようにカバー７２０が装着されたことで、巻回体７１０における座屈の原因となりうる応力が巻回体７１０に生じた場合でも、カバー７２０が当該応力による巻回体７１０の変形を抑制するように働く。そのため、巻回体７１０における座屈を抑制できるので、座屈を原因とした樹脂フィルムのシワ、折れ及び欠陥を抑制できる。
【０１７８】
座屈を効果的に抑制する観点から、カバー７２０の弾性率は、巻回体７１０のフィルム積層部７１２の積層体断面弾性率よりも高いことが好ましい。カバー７２０の具体的な弾性率は、巻回体のフィルム積層部７１２の積層体断面弾性率の、好ましくは１．０５倍以上、好ましくは１．０８倍以上、より好ましくは１．１０倍以上である。カバー７２０がこのように高い弾性率を有することは、カバー７２０が高い曲げ剛性を有することを示す。そのため、カバー７２０によって巻回体７１０における座屈を効果的に抑制できる。カバー７２０の弾性率の上限には、特段の制限は無い。工業生産上で現実的な範囲を挙げると、カバー７２０の弾性率は、巻回体７１０のフィルム積層部７１２の積層体断面弾性率の、好ましくは１０００倍以下、より好ましくは８００倍以下、特に好ましくは５００倍以下である。
【０１７９】
ここで、カバー７２０の弾性率及び巻回体７１０のフィルム積層部７１２の積層体断面弾性率に係る前記の要件は、巻回体７１０の周方向及び軸方向の少なくとも一方において満たされることが好ましく、周方向及び軸方向の両方において満たされることがより好ましい。したがって、カバー７２０の弾性率は、巻回体７１０の周方向及び軸方向の少なくとも一方において上述した範囲に収まることが好ましく、周方向及び軸方向の両方において上述した範囲に収まることがより好ましい。
【０１８０】
また、巻回体７１０が含む樹脂フィルムの構造によっては、巻回体７１０のフィルム積層部７１２の積層体断面弾性率が軸方向において一定でないことがありうる。例えば、樹脂フィルムがフィルム幅方向の両端部にナール部を有する場合、その樹脂フィルムを含む巻回体７１０の積層体断面弾性率は、巻回体７１０の軸方向で一定でない場合がありうる。このような場合には、巻回体７１０の軸方向の中心位置において、カバー７２０の弾性率及び巻回体７１０のフィルム積層部７１２の積層体断面弾性率に係る前記の要件が満たされることが好ましい。
【０１８１】
前記のようなカバー７２０は、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ビニル樹脂等の樹脂によって形成しうる。
【０１８２】
カバー７２０の厚みＴｃは、好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは２．０ｍｍ以上、特に好ましくは３．０ｍｍ以上であり、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下、特に好ましくは１０ｍｍ以下である。カバー７２０の厚みが、前記範囲の下限値以上であることにより、巻回体７１０における座屈を効果的に抑制でき、また、前記範囲の上限値以下であることにより、巻回体収納物７００を小さくできるので、省スペース化に貢献できる。
【０１８３】
カバー７２０は、巻回体７１０の周面７１０Ｓに圧接するように装着されていることが好ましい。この圧接の圧力は、好ましくは０．０１ＭＰａ以上、より好ましくは０．０５ＭＰａ以上、特に好ましくは０．１ＭＰａ以上であり、好ましくは１ＭＰａ以下、より好ましくは０．８ＭＰａ以下、特に好ましくは０．５ＭＰａ以下である。前記の圧力が、前記範囲の下限値以上であることにより、巻回体７１０における座屈を効果的に抑制でき、また、前記範囲の上限値以下であることにより、過剰な圧力による樹脂フィルムのブロッキングを抑制できる。
【０１８４】
前記の巻回体収納物７００は、例えば、樹脂フィルムを巻き取って巻回体７１０を得る工程と、巻回体７１０にカバー７２０を装着する工程と、を含む製造方法によって、製造しうる。
【０１８５】
巻回体７１０の製造方法は、任意である。巻回体７１０は、例えば、第一実施形態において説明した巻き取り条件で樹脂フィルムを巻き芯７１１に巻き取ることにより、製造しうる。
【０１８６】
図３７は、第二発明に係る第六実施形態の巻回体梱包物７００を製造する様子を模式的に示す斜視図である。
巻回体７１０へのカバー７２０の装着方法は、任意である。例えば、図３７に示すように、半円筒形状の２つの部材７２１及び７２２に分割可能に形成されたカバー７２０を用いる場合、矢印Ａ１及びＡ２で示すように、巻回体７１０を前記の部材７２１及び部材７２２で挟み込むことによって、カバー７２０を巻回体７１０に装着しうる。また、必要に応じて、結束バンド等の固定部材によって、巻回体７１０の周面７１０Ｓにカバー７２０を圧接させてもよい。これにより、巻回体７１０にカバー７２０を装着して、巻回体収納物７００が得られる。
【０１８７】
前記の製造方法は、更に任意の工程を含んでいてもよい。例えば、第一実施形態で説明した回転処理工程等の任意の工程を含んでいてもよい。
【０１８８】
［１０．用途］
上述した巻回体及び巻回体収納物に含まれる樹脂フィルムは、巻回体から繰り出し、所望の形状に切り出して使用しうる。第一発明に係る巻回体においては、通常、高弾性積層部に含まれる樹脂フィルムの部分は、通常は取り除かれ、巻回体の内周部分に含まれていた樹脂フィルムが製品として使用されうる。他方、第二発明に係る巻回体収納物においては、カバーが取り外された後、巻回体に含まれる樹脂フィルム全体が製品として使用されうる。
【０１８９】
上述した樹脂フィルムとしては、広範な用途のフィルムを用いうる。その例としては、液晶表示装置用の光学フィルムなどが挙げられる。特に好ましい例としては、位相差フィルム、偏光板の保護フィルム、偏光フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルム、集光フィルム、反射フィルム等が挙げられる。
【実施例】
【０１９０】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。第二実施形態を実施例３で、第四実施形態を実施例１で、第五実施形態を実施例２で、第六実施形態を実施例４で説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」、「ｐｐｍ」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中において行った。
【０１９１】
［評価方法］
（フィルムの厚みの測定方法）
フィルム幅方向の中央部、及び、フィルム幅方向の縁から３０ｍｍの位置で、フィルムの厚みを、スナップゲージを用いて、流れ方向にそれぞれ１０点測定した。フィルム幅方向の中央部における測定値の平均値を、当該フィルムのフィルム幅方向の中央部の厚みとした。また、フィルム幅方向の縁から３０ｍｍの位置における測定値の平均値を、当該フィルムのフィルム幅方向の端部の厚みとした。さらに、こうして測定されたフィルム幅方向の中央部の厚みとフィルム幅方向の端部の厚みとの平均値を計算し、この平均値を当該フィルムの厚みとした。
【０１９２】
（ナール部の凸部の形状の評価方法）
フィルムのナール部に形成された凸部のうち、任意に抽出した１００個の凸部の径Ｗ及び高さＨを、干渉型表面形状測定装置（ＺＹＧＯ社製「ＮｅｗＶｉｅｗ７２００」）を用いて測定し、大きさと高さの平均値を算出した。
【０１９３】
（フィルムのレターデーションの測定方法）
ミュラーマトリクス・ポラリメータ（ＡＸＯＭＥＴＲＩＸ社製「ＡＸＯＳＣＡＮ」）を用い、フィルムの面内の任意の１０箇所で、面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈを測定した。この際、厚み方向のレターデーションＲｔｈは、フィルムの主面の法線方向から４０°傾けた方向での測定値を元に算出した。得られた測定値の平均値を計算し、この平均値を当該フィルムの面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈとした。
【０１９４】
（フィルムの表面粗さの測定方法）
フィルム幅方向の中央部、フィルム幅方向の片方の縁から１００ｍｍの位置、並びに、フィルム幅方向のもう片方の縁から１００ｍｍの位置の合計３点において、中心面平均粗さＳＲａ及び十点平均粗さＳＲｚの値を測定した。この測定は、表面粗さ測定装置（小坂研究所製「ＳＥ３５００Ｋ」）を用い、カットオフ０．２５ｍｍ、測定範囲１ｍｍ×１ｍｍの条件で行った。得られた測定値の平均値を計算し、この平均値を当該フィルムの中心面平均粗さＳＲａ及び十点平均粗さＳＲｚとした。
【０１９５】
（フィルム積層部の積層体断面弾性率の測定方法）
フィルム積層部の積層体断面弾性率は、上述した方法で計算により算出した。また、積層体断面弾性率の計算に用いるパラメータは、下記の方法で測定した。
フィルムの弾性率Ｅｆは、インストロン社製「Ｉｎｓｔｒｏｎ５５６４」によって測定した。前記の弾性率は、温度２５℃、湿度５５％の条件で測定した。
フィルム積層部の径方向長さＤは、ノギスを用いて測定した。
フィルム積層部に含まれるフィルムの積層数ｎは、ノギスを用いて測定したフィルム積層部の軸方向端面に塗料を塗り、巻回体からフィルムを引き出して、その積層数を数えた。
フィルムの厚みは、前記のように引き出したフィルムの厚みを実測して求めた。
【０１９６】
（カバーの弾性率の測定方法）
カバーの弾性率は、インストロン社製「Ｉｎｓｔｒｏｎ５５６４」によって測定した。前記の弾性率は、温度２５℃、湿度５５％の条件で測定した。
【０１９７】
（巻回体に含まれるフィルムの欠陥の評価方法）
巻回体（実施例１〜３及び比較例１）を１か月間保管した。また、巻回体収納物（実施例４）を１か月間保管し、カバーを外して巻回体を取り出した。この際の保管条件は、温度２５℃、湿度５５％ＲＨであった。
【０１９８】
その後、巻回体からフィルムを引き出し、巻き芯からフィルム長手方向に１０００ｍの位置で、１０ｍ２の面積でフィルムからサンプルを切り取った。２枚の直線偏光板を用意し、これらの直線偏光板で前記のサンプルを挟んだ。これにより、直線偏光板、サンプル及び直線偏光板をこの順に備える積層体を得た。この際、２枚の直線偏光板はクロスニコルとして、厚み方向から見て偏光透過軸が互いに垂直になるようにした。この状態で厚み方向から積層体を観察して、光抜けが生じた部分を欠陥として、その数を数えた。
【０１９９】
（巻回体に含まれるフィルムの折れ及びシワの評価方法）
巻回体（実施例１〜３及び比較例１）を１か月間保管した。また、巻回体収納物（実施例４）を１か月間保管し、カバーを外して巻回体を取り出した。この際の保管条件は、温度２５℃、湿度５５％ＲＨであった。
その後、巻回体からフィルムを引き出し、巻き芯からフィルム長手方向に１０００ｍの位置で、１０ｍ２の面積でフィルムからサンプルを切り取った。このサンプルを目視で観察して、下記の基準で評価した。
○：折れ及びシワが、無い。
△：小さい折れ、又は、小さいシワが、ある。
×：大きい折れ、又は、大きいシワが、ある。
【０２００】
（巻回体の座屈の評価方法）
巻回体（実施例１〜３及び比較例１）を１か月間保管した。また、巻回体収納物（実施例４）を１か月間保管し、カバーを外して巻回体を取り出した。この際の保管条件は、温度２５℃、湿度５５％ＲＨであった。
その後、巻回体を目視で観察して、下記の基準で評価した。
○：座屈が、無い。
△：小さい座屈が、ある。
×：大きい座屈が、ある。
【０２０１】
［製造例１：コート液Ａの製造］
温度計、攪拌機、窒素導入管及び冷却管を備えた反応器に、ポリエステルポリオール（川崎化成工業社製「マキシモールＦＳＫ−２０００」；水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ）８４０部、トリレンジイソシアネート１１９部、及びメチルエチルケトン２００部を入れ、窒素を導入しながら７５℃で１時間反応させた。反応終了後、６０℃まで冷却し、ジメチロールプロピオン酸３５．６部を加え、７５℃で反応させて、酸構造を含有するポリウレタンの溶液を得た。前記のポリウレタンのイソシアネート基（−ＮＣＯ基）の含有量は、０．５％であった。
【０２０２】
次いで、このポリウレタンの溶液を４０℃にまで冷却し、水１，５００部、イソフタル酸ジヒドラジド（沸点２２４℃以上）１２０部（ポリウレタン１００部に対し７部）を加え、ホモミキサーで高速撹拌することにより乳化を行った。この乳化液から加熱減圧下でメチルエチルケトンを留去し、中和されたポリウレタンの水分散体を得た。この水分散体の固形分濃度は４０％であった。
【０２０３】
さらに、この水分散体を、含まれるポリウレタンが１００部となる量だけ取り分けた。取り分けた前記の水分散体に、エポキシ化合物であるグリセロールポリグリシジルエーテル（ナガセケムテックス社製「デナコールＥＸ−３１３」；エポキシ当量１４１ｇ／ｅｑ）１５部と、平均粒子径８０ｎｍのシリカ微粒子（日産化学工業社製「スノーテックスＺＬ」）１０部と、非イオン系界面活性剤として４，７−ジヒドロキシ−２，４，７，９−テトラメチル−５−デシンのエチレンオキサイド付加物（日信化学工業社製「サーフィノール４６５」）と、水とを配合して、未硬化状態の水系ウレタン樹脂として固形分濃度５％のコート液Ａとして得た。ここで、非イオン系界面活性剤の添加量は、得られる水系ウレタン樹脂に対し１００ｐｐｍとなる量とした。
【０２０４】
［実施例１］
（１−１．押出し工程）
第一樹脂フィルムに相当する位相差フィルムの原料として、ノルボルネン系重合体を含む熱可塑性樹脂（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４３０」、ガラス転移温度１３６℃）のペレットを用意し、１００℃で５時間乾燥した。このペレットを、押出し機及びＴダイを用いた溶融押出法によってフィルム状に成形して、厚み４７μｍの熱可塑性樹脂フィルムからなる延伸前フィルムを得た。この際、後述するナーリング処理工程の前の位相差フィルムの膜厚プロファイルにおいて、フィルム幅方向の両方の端部の厚みがフィルム幅方向の中央部の厚みよりも２μｍ厚くなるように、Ｔダイのリップ温度及び間隙を調整しておいた。
【０２０５】
（１−２．縦延伸工程）
製造された延伸前フィルムを、そのまま流れ方向に連続して搬送し、調整ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機に供給した。この縦延伸機において、１４０℃の温度で延伸前フィルムをフィルム長手方向に１．２倍に延伸して、縦延伸フィルムを得た。
【０２０６】
（１−３．コート液Ａの塗布工程）
製造された縦延伸フィルムを、さらに流れ方向へ連続して搬送して、２本のロールを備えたリバースコーターに供給した。このリバースコーターにおいて、縦延伸フィルムの片面に、易接着層としてコート層を形成するために、コート液Ａを塗布した。この際、コート液Ａの塗布量は、コート液を乾燥させた後で得られるコート層の厚みが、横延伸工程の後において９０ｎｍとなるように調整した。また、コート液Ａの塗布量の調整は、リバースコーターのロール回転数を調整することによって行った。
【０２０７】
（１−４．横延伸工程）
その後、コート液Ａを塗布した縦延伸フィルムを、さらに流れ方向に連続して搬送して、テンター法を用いた横延伸機に供給した。この横延伸機において、延伸が開始される前に縦延伸フィルムを加熱して、縦延伸フィルムに塗布されたコート液Ａを乾燥させた。これにより、縦延伸フィルムの表面に、コート層が形成された。その後、この横延伸機において、１５０℃の温度で縦延伸フィルムをフィルム幅方向に１．４倍に延伸して、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムは、熱可塑性樹脂フィルム層及びコート層を備えており、その厚みは４７μｍ、その面内レターデーションＲｅは５０ｎｍ、その厚み方向のレターデーションＲｔｈは１３０ｎｍであった。
【０２０８】
（１−５．ナーリング処理工程）
横延伸工程によって得られた位相差フィルムの、フィルム幅方向の両方の縁から１０ｍｍ以内の領域に、レーザーマーカーを用いてレーザー光を照射することにより、複数の凸部を形成して、ナール部を設けた。形成された凸部は、図９及び図１０に示すような円形を有しており、その径Ｗは１５０μｍ、高さＨは８μｍであった。また、ナール部は、フィルム長手方向の全長に渡って設けられていて、ナール部における凸部の密度は５０個／ｃｍ２であった。
【０２０９】
（１−６．フィルムの巻き取り工程）
ナール部が設けられた位相差フィルムを、ライン速度２５ｍ／分、巻き取り開始時の張力１００Ｎ／ｍ、巻き取り終了時の張力は９５Ｎ／ｍとなるようにテーパー比率５％の条件で、半径８４．２ｍｍの円柱状の巻き芯にロール状に巻き取って、巻回体を得た。巻き取られた位相差フィルムは、幅１３３０ｍｍ、長さ３９００ｍであった。
【０２１０】
（１−７．第二樹脂フィルムの巻き重ね工程）
位相差フィルムを巻き取って得られた巻回体の外周に、直ちに、別途用意した厚さ６７μｍの第二樹脂フィルム（ノルボルネン系重合体を含む熱可塑性樹脂からなるフィルム。日本ゼオン社製「ＺｅｏｎｏｒＦｉｌｍ」）を、長さ１００ｍだけ、ライン速度２５ｍ／分、巻取り張力１５０Ｎ／ｍの条件で巻き取った。第二樹脂フィルムを巻き取ったこの巻回体において、位相差フィルムを巻き取ったフィルム積層部が当該巻回体の内周部分となり、その外周で第二樹脂フィルムを巻き取ったフィルム積層部が高弾性積層部となっていた。
【０２１１】
（１−８．回転処理工程）
その後、製造された巻回体の軸方向を水平に保った状態で、１時間の間、回転速度３ｒｐｍで巻回体を周方向に回転させることにより、巻回体のフィルム積層部（高弾性積層部及び内周部分）の内部の空気層が均一になるように処理した。こうして得られた巻回体の半径は２７４ｍｍであった。また、この巻回体の高弾性積層部の径方向長さは、巻回体の最表面（周面）から４．１ｍｍであった。
【０２１２】
こうして得られた巻回体の、高弾性積層部の積層体断面弾性率、及び、内周部分の積層体断面弾性率を測定した。そして、測定された値から、「（巻回体の高弾性積層部の積層体断面弾性率）／（巻回体の内周部分の積層体断面弾性率）」で表される弾性率比を計算した。
また、製造された巻回体について、当該巻回体に含まれる位相差フィルムの欠陥、巻回体に含まれる位相差フィルムの折れ及びシワ、並びに、巻回体の座屈を評価した。
【０２１３】
［実施例２］
前記工程（１−５．ナーリング処理工程）において、位相差フィルムの巻き終わり前の長さ１００ｍ分の部分（即ち、位相差フィルムの長手方向の、巻き終わり側の末端から１００ｍ分の部分）に、ナール部を設けなかった。
また、前記工程（１−７．第二樹脂フィルムの巻き重ね工程）を行わなかった。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、巻回体を製造した。この巻回体においては、ナール部を形成した位相差フィルムの部分を巻き取った巻回体のフィルム積層部が内周部分となり、ナール部を形成しなかった位相差フィルムの部分を巻き取った巻回体のフィルム積層部が高弾性積層部となっていた。また、得られた巻回体の半径は２７２ｍｍであり、巻回体の高弾性積層部の径方向長さは、巻回体の最表面から２．９ｍｍであった。
この巻回体について、実施例１と同様に、評価を行った。
【０２１４】
［実施例３］
前記工程（１−３．コート液Ａの塗布工程）において、位相差フィルムの巻き終わり前の長さ１００ｍ分の部分に、コート液Ａを塗布しなかった。
また、前記工程（１−７．第二樹脂フィルムの巻き重ね工程）を行わなかった。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、巻回体を製造した。この巻回体においては、コート液Ａの塗布により形成されたコート層を備える位相差フィルムの部分を巻き取った巻回体のフィルム積層部が内周部分となり、コート層を備えない位相差フィルムの部分を巻き取った巻回体のフィルム積層部が高弾性積層部となっていた。また、得られた巻回体の半径は２７１ｍｍであり、巻回体の高弾性積層部の径方向長さは、巻回体の最表面から２．８ｍｍであった。
この巻回体について、実施例１と同様に、評価を行った。
【０２１５】
［実施例４］
前記工程（１−７．第二樹脂フィルムの巻き重ね工程）を行わなかった。
また、前記（１−６．フィルムの巻き取り工程）で位相差フィルムを得た後、前記（１−８．回転処理工程）を行う前に、巻回体に、カバーを装着した。このカバーは、厚み２ｍｍのポリスチレン製の円筒形状のカバーであった。また、このカバーは、前記円筒形状の軸を含む平面で図３７に示すように２つに分割可能であり、分割されたカバーで巻回体を挟み込むようにして、巻回体に装着しうるように設けられていた。さらに、巻回体にカバーを装着する際、巻回体の外周にカバーが圧接するように、結束バンドでカバーの軸方向の端部を固定した。結束バンドとしては、０．００１ＭＰａ以上の圧力で、全周にわたってカバーを締めうる、幅２ｃｍのバンドを使用した。このように巻回体にカバーを装着したことにより、円筒形状のカバー内に巻回体が収納された。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムの巻回体と、この巻回体の外周に圧接するカバーとを備えた巻回体収納物を得た。
【０２１６】
こうして得られた巻回体収納物の、カバーの弾性率、及び、巻回体のフィルム積層部の積層体断面弾性率を測定した。そして、測定された値から、それらの弾性率比（カバーの弾性率／巻回体のフィルム積層部の積層体断面弾性率）を計算した。
また、巻回体収納物に含まれる巻回体について、当該巻回体に含まれる位相差フィルムの欠陥、巻回体に含まれる位相差フィルムの折れ及びシワ、並びに、巻回体の座屈を評価した。
【０２１７】
［比較例１］
前記工程（１−７．第二樹脂フィルムの巻き重ね工程）を行わなかった。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、巻回体を製造した。得られた巻回体の半径は２７０ｍｍであった。
この巻回体について、実施例１と同様に、評価を行った。この際、比較例１の巻回体においては、高弾性積層部は形成されていなかったので、弾性率比の計算は、径方向長さが巻回体の最表面から１０ｍｍの外周部の積層体断面弾性率を、高弾性積層部の積層体断面弾性率の代わりに用いて行った。
【０２１８】
［結果］
実施例及び比較例の結果を、下記の表に示す。
【０２１９】
【表１】
2017030209.tif 000006
【０２２０】
［検討］
前記の表から分かるように、実施例１〜４においては、座屈の発生が無く、位相差フィルムに折れ及びシワが発生しなかったので、位相差フィルムにおける欠陥の発生を抑制できた。このことから、本発明により、巻回体における座屈の抑制が可能であることが確認された。
【０２２１】
本発明者の検討によれば、本発明の前記の効果は、以下の仕組みによって得られていると考えられる。ただし、本発明は、以下に示す仕組みによって制限されるものでは無い。
巻回体において、巻き取られたフィルム間の空気層から経時的に空気が抜けると、通常、巻回体内に見かけ上の負圧が生じる。この状態では、自重によって巻回体を変形させようとする力が当該巻回体に加わると、巻回体に圧縮応力が生じ、この圧縮応力によって座屈が生じる。これに対し、本発明では、高弾性積層部又はカバーによって巻回体の表面近傍において曲げ剛性を高めると、自重による巻回体を変形させようとする力への耐性が向上し、さらに、巻回体の軸方向において応力を分散させられる。その結果、本発明の巻回体及び巻回体収納物では、座屈を抑制することが可能になっている。
【符号の説明】
【０２２２】
１０、１００、２００、３００、４００、５００、６００、７１０  巻回体
１１、１１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０、７１１  巻き芯
１２、１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０  樹脂フィルム
１３、２０、３０、７１２  フィルム積層部
１４、２５０、３５０、４５０、５５０、６５０  空気層
１５  粘着剤層
４０  凸部
４１  周部
４２  央部
１３０、２３０、３３０、４３０、５３０、６３０  高弾性積層部
１４０、２４０、３４０、４４０、５４０、６４０  巻回体の内周部分
２２１  巻回体の内周部分に相当する樹脂フィルムの部分
２２２  巻回体の高弾性積層部に相当する樹脂フィルムの部分
２６０  硬化型粘着剤の層
２７０、３７０、４７０、５７０、６７０  タッチロール
２８０、３８０、４８０、５８０、６８０  巻き取り途中の巻回体
２９０、３６０  コーター
３２１  第一層
３２２  第二層
３２３  複層フィルム部
３２４  外周フィルム部
３２５  巻回体の内周部分に相当する第一層の部分
３２６  巻回体の高弾性積層部に相当する第一層の部分
３２７  巻回体の内周部分に相当する複層フィルム部の部分
３２８  巻回体の高弾性積層部に相当する複層フィルム部の部分
３６１  オーブン
３６２  拭き取り材
４２１  巻回体の内周部分に相当する樹脂フィルムの部分
４２２  巻回体の高弾性積層部に相当する樹脂フィルムの部分
４６０  フィルム製造装置
４６１  ダイ
４６２  キャストロール
５２１  第一樹脂フィルム
５２２  第二樹脂フィルム
５２３  第二樹脂フィルムの搬送路
５２４  第一樹脂フィルムの搬送路
６２１  巻回体の内周部分に相当する樹脂フィルムの部分
６２２  ナール部
６２３  巻回体の高弾性積層部に相当する樹脂フィルムの部分
６６０  ナーリング処理装置
７００  巻回体収納物
７２０  カバー
７２１、７２２  ハープパイプ形状の部材
【図１】
2017030209.tif 000007
【図２】
2017030209.tif 000008
【図３】
2017030209.tif 000009
【図４】
2017030209.tif 000010
【図５】
2017030209.tif 000011
【図６】
2017030209.tif 000012
【図７】
2017030209.tif 000013
【図８】
2017030209.tif 000014
【図９】
2017030209.tif 000015
【図１０】
2017030209.tif 000016
【図１１】
2017030209.tif 000017
【図１２】
2017030209.tif 000018
【図１３】
2017030209.tif 000019
【図１４】
2017030209.tif 000020
【図１５】
2017030209.tif 000021
【図１６】
2017030209.tif 000022
【図１７】
2017030209.tif 000023
【図１８】
2017030209.tif 000024
【図１９】
2017030209.tif 000025
【図２０】
2017030209.tif 000026
【図２１】
2017030209.tif 000027
【図２２】
2017030209.tif 000028
【図２３】
2017030209.tif 000029
【図２４】
2017030209.tif 000030
【図２５】
2017030209.tif 000031
【図２６】
2017030209.tif 000032
【図２７】
2017030209.tif 000033
【図２８】
2017030209.tif 000034
【図２９】
2017030209.tif 000035
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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