(57)【要約】【課題】長時間の使用が可能な機器を実現する。脱着が容易で、且つ使用時に外れることのない電源、電源の接続方法、または接続部材を提供する。容易に交換可能な電源、電源の接続方法、または接続部材を提供する。意匠性に優れた電源を提供する。【解決手段】パイプと、バネと、一対のピボットを有する接続部材を介して、バッテリからの電力を電子機器に供給する。一対のピボットは、それぞれ電気的に絶縁され、且つバッテリの一対の電極のいずれか一方と電気的に接続される。また電子機器は、一対のピボットが挿入され、且つ電力を受電することのできる一対の軸受部を有する。【選択図】図１
2017157555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のピボットと、パイプと、バネを有する接続部材であって、
前記ピボットは、先端部と、鍔部と、軸部と、末端部と、を有し、
前記バネは、前記パイプの内部であって、且つ一対の前記ピボットの間に位置し、
前記末端部は、前記パイプの内部に位置する部分であり、
前記先端部及び前記鍔部は、自然状態において前記パイプから突出する部分であり、
前記軸部は、前記鍔部と前記末端部との間に位置する部分であり、
前記軸部は、自然状態において前記パイプから突出し、且つ前記バネが縮まった状態において前記パイプの内部に位置する部分を有し、
前記軸部、及び前記先端部は、導電性を有する部分を有し、
一対の前記ピボットは、それぞれ電気的に絶縁されている、
接続部材。
【請求項２】
請求項１において、
一対の前記ピボットにおける、前記末端部の表面と、前記軸部の前記末端部側の一部の表面とは、それぞれ絶縁性を有する、
接続部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記バネを２つ有し、
２つの前記バネの間に、緩衝部材を有し、
前記緩衝部材の表面は、絶縁性を有する、
接続部材。
【請求項４】
請求項３において、
前記緩衝部材と、前記パイプとは、一体に設けられている、
接続部材。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記バネの表面は、絶縁性を有する、
接続部材。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の接続部材と、バッテリと、帯状の外装体と、を有する電源装置であって、
前記バッテリは、一対の電極を有し、
一対の前記電極はそれぞれ、前記軸部と電気的に接続され、
前記外装体は、前記バッテリ、及び前記接続部材の前記パイプを覆って設けられ、
前記接続部材の前記先端部は、前記外装体から露出するように設けられた、
電源装置。
【請求項７】
請求項６において、
一対の導電性部材を有し、
前記導電性部材は、前記バッテリの前記電極と電気的に接続し、
前記導電性部材は、前記軸部と接触するように嵌合する、
電源装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記軸部は、回転方向に回転可能であり、且つ前記軸部の延伸方向に摺動可能であるように、前記導電性部材と嵌合する、
電源装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記軸部は、回転方向には固定され、且つ前記軸部の延伸方向に摺動可能であるように、前記導電性部材と嵌合する、
電源装置。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか一において、
前記外装体は、可撓性を有し、
前記バッテリは、前記外装体の変形に追従して変形する機能を有する、
電源装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項５のいずれか一に記載の接続部材、または請求項６乃至請求項１０のいずれか一に記載の電源装置を取り付け可能な電子機器であって、
筐体と、電力制御回路と、を有し、
前記筐体は、一対の軸受部を有し、
前記電力制御回路は、前記筐体内に配置され、
前記軸受部は、前記接続部材の先端部と電気的に接続することが可能であり、
一対の前記軸受部と、前記電力制御回路とは、それぞれ配線によって電気的に接続される、
電子機器。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記筐体内に、センサを有し、
前記センサは、前記一対の軸受部が、電気的に絶縁されていること、または電気的に導通していることを検知する機能を有する、
電子機器。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記筐体内に、センサを有し、
前記センサは、前記一対の軸受部の間の電位差を検知する機能を有する、
電子機器。
【請求項１４】
一対の軸受部と、制御部と、電源制御部と、第１のバッテリと、センサと、機能回路と、を有するシステムであって、
前記センサは、前記一対の軸受部間の電位差を電位情報として前記制御部に出力する機能を有し、
前記電源制御部は、前記制御部により制御され、且つ、前記第１のバッテリの電力と、一対の前記軸受部から供給される電力と、のいずれか一方を、前記機能回路に出力する機能を有し、
前記制御部は、前記電位情報が、導通状態、絶縁状態、または電位差が所定の値を下回った状態のいずれかを示す情報である場合に、前記第１のバッテリの電力を出力するように前記電源制御部を制御する機能と、前記電位情報が、所定の電位差以上である状態を示す情報である場合に、一対の前記軸受部から供給される電力を出力するように前記電源制御部を制御する機能と、を有する、
システム。
【請求項１５】
請求項１４において、
受電部を有し、
前記電源制御部は、前記受電部から供給される電力を、前記第１のバッテリ、及び一対の前記軸受部に出力する機能を有し、
前記制御部は、前記電位情報が、電位差が所定の値を下回った状態を示す情報である場合に、前記受電部から供給される電力を前記軸受部に出力するように、前記電源制御部を制御する機能を有する、
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、電池に関する。本発明の一態様は、電池の電力伝達機構に関する。本発明の一態様は、装着型の電子機器に関する。本発明の一態様は、電池の充放電に関するシステムに関する。
【０００２】
なお、本発明の一態様は、上記の技術分野に限定されない。本明細書で開示する本発明の一態様の技術分野としては、半導体装置、表示装置、発光装置、蓄電装置、記憶装置、電子機器、照明装置、入力装置、入出力装置、それらの駆動方法、又はそれらの製造方法、を一例として挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
スマートフォンやタブレット端末などに代表される携帯情報端末が活発に開発されている。またこのような携帯情報端末は、軽量であること、小型であることなどが求められている。
【０００４】
特に近年、装着型の電子機器（ウェアラブル機器ともいう）の開発が盛んに行われている。ウェアラブル機器の一例としては、腕に装着する腕時計型の機器、頭部に装着する眼鏡型の機器、首に装着するネックレス型の機器などが挙げられる。例えば腕時計型の機器は、従来の時計における文字盤に代えて小型のディスプレイを備え、時刻以外の様々な情報を使用者に提供することができる。またこのようなウェアラブル機器は、医療用途や、健康状態の自己管理などの用途にも注目され、実用化が進んでいる。
【０００５】
携帯型の機器は、繰り返し充電が可能な二次電池を搭載されることが多い。特に、ウェアラブル機器では小型の二次電池が用いられるため、二次電池は軽量且つ小型であり、長時間の使用が可能であることが求められている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、外装体にフィルムを使用し、可撓性を有する二次電池を搭載した、ウェアラブル機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−０３８８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の一態様は、長時間の使用が可能な機器を実現することを課題の一とする。
【０００９】
または、本発明の一態様は、脱着が容易で、且つ使用時に外れることのない電源装置を提供することを課題の一とする。または、容易に交換可能な電源装置を提供することを課題の一とする。または、意匠性に優れた電源装置を提供することを課題の一とする。または、装着感に優れた電源装置を提供することを課題の一とする。
【００１０】
または、このような電源装置の接続方法または接続部材を提供することを課題の一とする。または、このような電源装置を接続可能な機器を提供することを課題の一とする。または、このような電源装置を利用した電子機器、及びそれを有するシステムを提供することを課題の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、一対のピボットと、パイプと、バネを有する接続部材である。ピボットは、先端部と、鍔部と、軸部と、末端部と、を有する。バネは、パイプの内部であって、且つ一対のピボットの間に位置する。末端部は、パイプの内部に位置する部分であり、先端部及び鍔部は、自然状態においてパイプから突出する部分であり、軸部は、鍔部と末端部との間に位置する部分である。軸部は、自然状態においてパイプから突出し、且つバネが縮まった状態においてパイプの内部に位置する部分を有する。軸部、及び先端部は、導電性を有する部分を有する。一対のピボットは、それぞれ電気的に絶縁されている。
【００１２】
また、上記において、一対のピボットにおける、末端部の表面と、軸部の末端部側の一部の表面とは、それぞれ絶縁性を有することが好ましい。
【００１３】
また、上記において、バネを２つ有することが好ましい。また、２つのバネの間に、緩衝部材を有することが好ましい。このとき、緩衝部材の表面は、絶縁性を有することが好ましい。またこのとき、緩衝部材と、パイプとは、一体に設けられていることが好ましい。
【００１４】
また、上記において、バネの表面は、絶縁性を有することが好ましい。
【００１５】
また、本発明の他の一態様は、上記接続部材と、バッテリと、帯状の外装体と、を有する電源装置である。ここで、バッテリは、一対の電極を有する。一対の電極はそれぞれ、軸部と電気的に接続される。外装体は、バッテリ、及び接続部材のパイプを覆って設けられる。接続部材の先端部は、外装体から露出するように設けられている。
【００１６】
また、上記において、一対の導電性部材を有することが好ましい。ここで、導電性部材は、バッテリの電極と電気的に接続することが好ましい。また、導電性部材は、軸部と接触するように嵌合することが好ましい。
【００１７】
また、上記において、軸部は、回転方向に回転可能であり、且つ軸部の延伸方向に摺動可能であるように、導電性部材と嵌合することが好ましい。
【００１８】
または、上記において、軸部は、回転方向には固定され、且つ軸部の延伸方向に摺動可能であるように、導電性部材と嵌合することが好ましい。
【００１９】
また、上記において、外装体は、可撓性を有することが好ましい。このとき、バッテリは、外装体の変形に追従して変形する機能を有することが好ましい。
【００２０】
また、本発明の他の一態様は、上記接続部材、または上記電源装置を取り付け可能な電子機器である。電子機器は、筐体と、電力制御回路と、を有する。筐体は、一対の軸受部を有する。電力制御回路は、筐体内に配置される。軸受部は、接続部材の先端部と電気的に接続することが可能である。一対の軸受部と、電力制御回路とは、それぞれ配線によって電気的に接続されることが好ましい。
【００２１】
また、上記において、筐体内に、一対の軸受部が、電気的に絶縁されていること、または電気的に導通していることを検知する機能を有するセンサを有することが好ましい。
【００２２】
または、上記において、筐体内に、一対の軸受部の間の電位差を検知する機能を有する、センサを有することが好ましい。
【００２３】
また、本発明の他の一態様は、一対の軸受部と、制御部と、電源制御部と、第１のバッテリと、センサと、機能回路と、を有するシステムである。ここで、センサは、一対の軸受部間の電位差を電位情報として制御部に出力する機能を有する。電源制御部は、制御部により制御され、且つ、第１のバッテリの電力と、一対の軸受部から供給される電力と、のいずれか一方を、機能回路に出力する機能を有する。制御部は、電位情報が、導通状態、絶縁状態、または電位差が所定の値を下回った状態のいずれかを示す情報である場合に、第１のバッテリの電力を出力するように電源制御部を制御する機能と、電位情報が、所定の電位差以上である状態を示す情報である場合に、一対の軸受部から供給される電力を出力するように電源制御部を制御する機能と、を有する。
【００２４】
また、上記において、受電部を有することが好ましい。ここで、電源制御部は、受電部から供給される電力を、第１のバッテリ、及び一対の軸受部に出力する機能を有することが好ましい。また、制御部は、電位情報が、電位差が所定の値を下回った状態を示す情報である場合に、受電部から供給される電力を軸受部に出力するように、電源制御部を制御する機能を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の一態様によれば、長時間の使用が可能な機器を実現できる。または、脱着が容易で、且つ使用時に外れることのない電源装置を提供できる。または、容易に交換可能な電源装置を提供できる。または、意匠性に優れた電源装置を提供できる。または、装着感に優れた電源装置を提供できる。
【００２６】
または、本発明の一態様によれば、このような電源装置の接続方法または接続部材を提供できる。または、このような電源装置を接続可能な機器を提供できる。または、このような電源装置を利用した電子機器、及びそれを有するシステムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態に係る、電子機器、電源装置、及び接続部材を説明する図。
【図２】実施の形態に係る、接続部材を説明する図。
【図３】実施の形態に係る、電源装置を説明する図。
【図４】実施の形態に係る、導電性部材を説明する図。
【図５】実施の形態に係る、電源装置を説明する図。
【図６】実施の形態に係る、電源装置を説明する図。
【図７】実施の形態に係る、電源装置を説明する図。
【図８】実施の形態に係る、電子機器を説明する図。
【図９】実施の形態に係る、システムを説明する図。
【図１０】実施の形態に係る、システムの動作方法を説明する図。
【図１１】実施の形態に係る、システムの動作方法を説明する図。
【図１２】実施の形態に係る、システムの動作方法を説明する図。
【図１３】実施の形態に係る、電子機器を説明する図。
【図１４】実施の形態に係る、電子機器を説明する図。
【図１５】実施の形態に係る、二次電池の構成を説明する図。
【図１６】実施の形態に係る、二次電池の構成を説明する図。
【図１７】実施の形態に係る、二次電池の作製方法を説明する図。
【図１８】実施の形態に係る、二次電池の作製方法を説明する図。
【図１９】実施の形態に係る、二次電池の作製方法を説明する図。
【図２０】実施の形態に係る、二次電池の構成および作製方法を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。但し、本発明は以下の説明に限定されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００２９】
なお、以下に説明する発明の構成において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を異なる図面間で共通して用い、その繰り返しの説明は省略する。また、同様の機能を指す場合には、ハッチパターンを同じくし、特に符号を付さない場合がある。
【００３０】
なお、本明細書で説明する各図において、各構成の大きさ、層の厚さ、または領域は、明瞭化のために誇張されている場合がある。よって、必ずしもそのスケールに限定されない。
【００３１】
なお、本明細書等における「第１」、「第２」等の序数詞は、構成要素の混同を避けるために付すものであり、数的に限定するものではない。
【００３２】
（実施の形態１）
本発明の一態様は、パイプと、バネと、一対のピボットを有する接続部材である。当該接続部材は、例えば腕時計型の機器などにおいて、筐体（本体、ケースなどともいう）と、バンド（ストラップ、ベルトなどともいう）とを取り付けるためのバネ棒として用いることができる。なお、以降は本発明の一態様の接続部材を、バネ棒と表記する場合がある。
【００３３】
本発明の一態様の接続部材が有するピボットは、先端部、鍔部、軸部、及び末端部を有する。そして一対のピボットは、互いに電気的に絶縁されている。また、ピボットの先端部及び軸部は電気的に導通し、またそれらの表面は導電性を有する。
【００３４】
ピボットの軸部には、バッテリの一対の電極（タブ、配線等）のうちの一方を電気的に接続させることができる。このとき接続部材が有する一対のピボットは、互いに絶縁されているため、バッテリの一対の電極が導通してしまうことを防ぐことができる。これにより、接続部材の両端に位置する２つの先端部は、それぞれバッテリの一対の電極のいずれか一方と電気的に接続された状態となる。すなわち、当該２つの先端部は、バッテリの一対の端子として機能させることができる。
【００３５】
このように、バッテリが接続された接続部材を、電子機器に取り付けることにより、当該バッテリを電子機器の補助電源として用いることができる。具体的には、電子機器が、接続部材を取り付けることのできる一対の軸受部を有し、当該軸受部と接続部材を介してバッテリからの電力が電子機器に供給される。
【００３６】
また、バッテリとして二次電池を用いた場合では、電子機器の軸受部から接続部材を介してバッテリを充電することもできる。このとき、電子機器自体が主電源として機能するバッテリを有していてもよい。このとき、接続部材を介して取り付けられるバッテリ、及び電子機器自体が有するバッテリのうち、どちらを優先的に充電するかを、あらかじめ設定されていること、または使用者が選択できることが好ましい。
【００３７】
バッテリとしては、柔軟なフィルムを外装体として用い、曲げ伸ばし動作を繰り返し行うことができるバッテリを好適に用いることができる。これにより、バッテリ及び接続部材の一部を、バンド状の外装体の内部に配置することができる。したがって、バンド状の外装体の外観や装着感を、バッテリを搭載しない従来のバンド（ストラップ、ベルト等）と同等にすることができる。
【００３８】
なお、バッテリとして、曲げることのできないバッテリを用いる場合には、バンド状の外装体の曲がらない部分の内部に、バッテリを配置することができる。このとき、バッテリには、コイン型（ボタン型）の電池、円筒型の電池、または角柱型の電池等、様々な電池用いることができる。
【００３９】
このようなバンド状の電源装置は、上述の接続部材によって電子機器に取り付けることができるため、使用者が容易に交換することができる。例えば、バッテリの充電量が低下した場合、バッテリが劣化した場合、またはバッテリとして一次電池を用いた場合などに、容易に交換することができる。また補助電源が不要な場合には、使用者は、従来のバネ棒を用いて、従来の（バッテリを搭載していない）バンドと交換することもできる。使用者は、用途や、嗜好に応じて、バンド状の電源装置と、従来のバンドとを、自由に選択して電子機器に装着することができる。
【００４０】
本発明の一態様の接続部材や電源装置を取り付けることのできる電子機器は、一対の軸受部の電位差を検知する機能、あるいは、一対の軸受部間が導通状態または絶縁状態であることを検知する機能を有していることが好ましい。
【００４１】
例えば本発明の一態様の接続部材や、従来のバネ棒等が取り付けられていない場合には、一対の軸受部間は絶縁状態となり、且つそれぞれの軸受部は電気的にフローティング状態となる。また、バッテリが接続されていない本発明の一態様の接続部材が取り付けられた場合には、一対の軸受部は電気的に絶縁状態となる。一方、従来のバネ棒が取り付けられた場合には、当該バネ棒の材質にもよるが、絶縁状態または導通（ショート）状態となる。このように、一対の軸受部間が導通状態または絶縁状態であると検出した場合には、バッテリが接続された接続部材が取り付けられていないと判定することができ、電子機器自体が有する他のバッテリの電力により電子機器を動作させることができる。
【００４２】
一方、バッテリが接続された本発明一態様の接続部材が取り付けられている場合には、一対の軸受部の間には、バッテリの出力電圧に応じた電位差が生じる。この電位差を検知することで、バッテリが接続された接続部材が取り付けられていると判定することができ、当該バッテリから供給される電力により、電子機器を動作させることができる。
【００４３】
以下では、本発明の一態様の接続部材、電源装置、及び電子機器のより具体的な構成例、並びに本発明の一態様のシステムの例について、図面を参照して説明する。
【００４４】
［適用例］
まず、以下で説明する接続部材、及び電源装置を、電子機器に装着した場合の例について説明する。ここでは、電子機器の一例として、腕時計型の情報端末機器を示す。
【００４５】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に、接続部材１０、電源装置２０ａ、及び電源装置２０ｂを接続した電子機器３０の例を示す。図１（Ａ）は正面図であり、図１（Ｂ）は側面図を示している。
【００４６】
電子機器３０は、筐体３１と、スイッチ３５を有する。スイッチ３５は、筐体３１の側面に設けられている。また筐体３１は、表示部３２、ラグ３３、及び軸受部３４を有する。
【００４７】
表示部３２には、様々な画像情報を表示することができる。表示部３２としては、液晶素子や有機ＥＬ素子等の表示素子が適用された表示装置を用いることができる。また、表示部３２にタッチセンサとしての機能を有するタッチパネルを用いることが好ましい。
【００４８】
なお、電子機器３０を情報端末機器ではなく、アナログ時計として機能させる場合には、表示部３２を時針、分針、秒針のうち、少なくとも一を有する文字盤に置き換えることができる。また電子機器３０をデジタル時計として機能させる場合には、表示部３２をセグメント方式の液晶素子等を有する文字盤に置き換えることができる。
【００４９】
スイッチ３５は、ユーザインターフェースの一つとして機能する。使用者は、例えばスイッチ３５を押し込む、引っ張る、回す、若しくは上下または前後方向にスライドさせるなどの操作を行うことができる。電子機器３０は、このような操作に連動して、アプリケーションの起動や、切り替え、またはその他の処理を実行することができる。なお、ここでは筐体３１にスイッチ３５が一つ設けられた例を示すが、このほかにもスイッチ等を有していてもよい。
【００５０】
ラグ３３は、接続部材１０の他、バネ棒等を取り付ける部分であり、筐体３１に設けられる。または筐体３１の一部がラグ３３として機能する構成としてもよい。筐体３１には、一対のラグ３３が左右対称に配置される。対向して設けられる一対のラグ３３のそれぞれには、向かい合う面側に、軸受部３４が設けられる。そのため、対向する一対の軸受部３４に、接続部材１０を取り付けることができる。
【００５１】
軸受部３４は、後述する接続部材１０が有するピボット１２の先端部１２ａが挿入される凹部を有する。また、軸受部３４は、導電性を有する部分を有し、当該先端部１２ａの電位が与えられる。
【００５２】
電源装置２０ａ及び電源装置２０ｂは、それぞれ電子機器３０を腕などに装着するための装着具（バンド、ストラップ、ベルト等）として機能する。
【００５３】
電源装置２０ａ及び電源装置２０ｂは、それぞれ帯状の外装体２１を有する。外装体２１の内部には、バッテリ２２が設けられる。また接続部材１０は、外装体２１から一部が突出するように設けられている。バッテリ２２は、一対のタブ２３を有し、それぞれのタブ２３は、導電性部材２５と接合されている。導電性部材２５は、後述する接続部材１０が有するピボット１２の軸部１２ｃと嵌合し、導電性部材２５とピボット１２とが電気的に接続される。
【００５４】
バッテリ２２の一対のタブ２３は、それぞれ接続部材１０を介して軸受部３４と電気的に接続される。これにより、バッテリ２２から電子機器３０に電力を供給すること、及び電子機器３０がバッテリ２２を充電することが可能となる。
【００５５】
なお、ここでは電源装置２０ａ及び電源装置２０ｂの、２つの電源装置が電子機器３０に取り付けられた例を示すが、いずれか一方を、通常の装着具（バンド、ベルト、ストラップ等）と入れ替えてもよい。
【００５６】
［接続部材の構成例］
図１（Ｃ）に、接続部材１０の軸方向に平行な方向の断面概略図を示す。
【００５７】
接続部材１０は、パイプ１１、一対のピボット１２、バネ１３を有する。
【００５８】
ピボット１２は、外側から先端部１２ａ、鍔部１２ｂ、軸部１２ｃ、及び末端部１２ｄを有する。
【００５９】
パイプ１１は、内部が空洞であり、またその端部が窄まった形状を有している。パイプ１１の内部には、バネ１３と、一対のピボット１２の末端部１２ｄが設けられている。バネ１３は、自然状態において、自然長よりも短い状態で設けられている。バネ１３の復元力によって、一対のピボット１２には、外側方向に力が加わった状態となっている。
【００６０】
先端部１２ａ及び鍔部１２ｂは、自然状態において、パイプ１１から突出する部分である。また軸部１２ｃは、自然状態において、パイプ１１から突出する部分を有する。また軸部１２ｃは、バネ１３が縮む方向に外力が加えられたとき、その一部がパイプ１１の内部に挿入される部分を有する。末端部１２ｄは、自然状態において、パイプ１１の内部に位置する部分である。ここで、自然状態とは、接続部材１０の軸方向（長手方向）に、外部から力が加わっていない状態をいう。
【００６１】
末端部１２ｄの径は、パイプ１１の端部の孔の径よりも大きい。また軸部１２ｃの径は、パイプ１１の端部の孔の径と同じか、これよりも小さい。これにより、バネ１３からピボット１２に力が加わっていても、ピボット１２がパイプ１１から飛び出てしまうことを防ぐことができる。
【００６２】
先端部１２ａは、電子機器３０の軸受部３４が有する孔に挿入される部分である。また、鍔部１２ｂは、軸受部３４が有する凹部と係合する部分である。先端部１２ａが挿入されるだけでなく、鍔部１２ｂが軸受部３４の一部と係合することによって、電子機器３０に接続部材１０を取り付けたときに、より安定した状態とすることができる。
【００６３】
また、鍔部１２ｂは、接続部材１０を脱着させる際に用いることのできる取り外し冶具と係合する部分としても用いることができる。これにより、接続部材１０を電子機器３０に取り付ける、または電子機器３０から取り外すことが容易となる。鍔部１２ｂは、先端部１２ａ及び軸部１２ｃよりも径の大きな部分を１つ以上有する。図１（Ｃ）に示すように、鍔部１２ｂが、他の部分よりも径の大きな部分を２つ以上有すると、より利便性が高まるため好ましい。例えば、２つの径の大きな部分の間に、取り外し冶具を挿入することができる。
【００６４】
図１（Ｃ）では、接続部材１０に、導電性部材２５を取り付けた状態を示している。導電性部材２５は、軸部１２ｃに嵌合する部分を有する。導電性部材２５を軸部１２ｃに嵌合させることで、導電性部材２５を取り付けることができる。ここで、導電性部材２５は、軸方向に摺動可能に、軸部１２ｃに取り付けられていることが好ましい。
【００６５】
図１（Ｄ）は、図１（Ｃ）の状態から、一対のピボット１２に対して外側から力を加え、バネ１３を縮めた状態の断面概略図である。図１（Ｄ）に示すように、外側から力を加えると、バネ１３が縮まることで、軸部１２ｃの一部がパイプ１１の内部に入り込んだ状態となる。
【００６６】
図１（Ｄ）では、導電性部材２５の軸方向の幅と、軸部１２ｃのパイプ１１から突出した部分の軸方向の幅が一致している状態を示している。導電性部材２５は一方の端部がパイプ１１の端部と接触し、他方の端部が鍔部１２ｂと接触している。すなわち、図１（Ｄ）で示す状態は、ピボット１２がこれ以上、内側に摺動することができない状態であり、接続部材１０が最も縮んだ状態であるともいえる。
【００６７】
また、図１（Ｄ）に示す状態から、外側からの力を緩めることで、図１（Ｃ）に示す状態に戻る。このとき、導電性部材２５が軸部１２ｃに摺動可能に取り付けられているため、導電性部材２５の位置は、図１（Ｃ）に示す位置のままとなる。
【００６８】
ここで、図１（Ｃ）、（Ｄ）において、先端部１２ａ、鍔部１２ｂ、及び軸部１２ｃの一部は、その表面が導電性を有する。一方、軸部１２ｃの他の一部、及び末端部１２ｄは、その表面が絶縁性を有する。図１（Ｃ）、（Ｄ）では、それぞれ異なるハッチングパターンを付している。
【００６９】
末端部１２ｄの表面が絶縁性を有することで、バネ１３が導電性を有していた場合であっても、一対のピボット１２は電気的に絶縁した状態とすることができる。
【００７０】
また、末端部１２ｄと、軸部１２ｃの一部とが絶縁性を有することで、パイプ１１が導電性を有していた場合であっても、一対のピボット１２は電気的に絶縁した状態とすることができる。このとき、図１（Ｄ）に示すように、ピボット１２が最も内側に位置したときに、軸部１２ｃのパイプ１１の端部と接する部分が絶縁性を有していればよい。また、図１（Ｃ）に示すように、ピボット１２が最も外側に位置した時に、軸部１２ｃの導電性を有する部分と、導電性部材２５とが接することが重要である。
【００７１】
また、パイプ１１の端部の表面と、導電性部材２５の端部の表面とが、それぞれ導電性を有する場合には、図１（Ｃ）に示すように、導電性部材２５とパイプ１１とが接触した時に、一対の導電性部材２５が電気的にショートしてしまう場合がある。その場合には、図１（Ｅ）に示すように、導電性部材２５とパイプ１１との間に、絶縁性の緩衝材１４を設けることが好ましい。緩衝材１４としては、例えばゴムやプラスチックなどのリング状の構造物を用いることができる。
【００７２】
ここで、パイプ１１、ピボット１２及びバネ１３には、代表的にはステンレスなどの金属を用いることができる。また、このような金属を用いた場合、表面の一部または全部を絶縁化させる方法として、表面を酸化させる方法、めっき法などにより絶縁被膜を形成する方法、絶縁性の樹脂等で覆う方法などがある。またパイプ１１、ピボット１２、バネ１３に、樹脂などの絶縁性材料を用いることもできる。また樹脂を用いた場合に、その表面の一部または全部に導電性を付与してもよい。例えば、めっき法などにより導電被膜を形成する方法などがある。
【００７３】
ここで、接続部材１０の構成は図１（Ｃ）等に示す構成に限られず、一対のピボット１２が電気的に絶縁される構成であればよい。以下では、接続部材１０の他の例を説明する。
【００７４】
図２（Ａ）に示す接続部材１０が有するピボット１２は、軸部１２ｃの表面、及び末端部１２ｄの表面が、それぞれ導電性を有する。また、パイプ１１の少なくとも内側の表面、及び開口部の表面は、絶縁性を有する。また、パイプ１１の内部は、２つのバネ（バネ１３ａ、バネ１３ｂ）と、その間に緩衝材１５を有する。緩衝材１５は、その表面が絶縁性を有する。
【００７５】
図２（Ａ）では、バネ１３ａとバネ１３ｂとは、緩衝材１５によって分離されている。またバネ１３ａとバネ１３ｂがそれぞれ接するパイプ１１は、その表面が絶縁性を有する。そのため、バネ１３ａとバネ１３ｂとは、電気的に絶縁される。これにより、一対のピボット１２がそれぞれ導電性を有していても、バネ１３ａ及びバネ１３ｂを介して電気的にショートしてしまうことがなく、これらは電気的に絶縁される。
【００７６】
また、このような構成とすることで、ピボット１２の軸部１２ｃの表面の全体を、導電性とすることができる。これにより、軸部１２ｃと導電性部材２５との接触面積を大きくでき、これらの間の接触抵抗を低減することができる。
【００７７】
図２（Ｂ）は、図２（Ａ）で示した緩衝材１５に代えて、パイプ１１が隔壁１１ａを有する例を示している。隔壁１１ａは、パイプ１１のほぼ中央部に位置し、バネ１３ａとバネ１３ｂとを分離する機能を有する。
【００７８】
図２（Ｃ）は、パイプ１１の表面と、バネ１３の表面とが、それぞれ絶縁性を有する場合の例を示している。
【００７９】
ここで、上記では導電性部材２５がピボット１２の軸部１２ｃと接することにより、導電性部材２５とピボット１２とが電気的に接続する構成を示したが、これに限られず、導電性部材２５と、ピボット１２の先端部１２ａとが電気的に接続する構成であればよい。
【００８０】
図２（Ｄ）は、パイプ１１が、一対の導電性を有する部分１１ｂと、当該部分１１ｂの間に絶縁性を有する部分１１ｃと、を有する例を示している。一対の部分１１ｂは、互いに電気的に絶縁されている。また、導電性部材２５は、部分１１ｂに嵌合している。したがって、ピボット１２と導電性部材２５とは、部分１１ｂを介して電気的に接続されている。
【００８１】
ここで、図２（Ｄ）に示すように、部分１１ｂと部分１１ｃとは、ネジ構造を有し、これにより締結されることが好ましい。なお、これらは接着剤等で接合されていてもよい。
【００８２】
図２（Ｄ）では、バネ１３ａとバネ１３ｂとが、緩衝材１５によって分離された例を示すが、図２（Ｂ）と同様に、パイプ１１の隔壁１１ａによって分離されてもよい。また、図２（Ｅ）に示すように、緩衝材１５を設けず、表面が絶縁性を有するバネ１３を有する構成としてもよい。
【００８３】
以上が接続部材についての説明である。
【００８４】
［バッテリの構成例］
以下では、電源装置２０に用いることのできるバッテリ２２の構成例について説明する。
【００８５】
図３（Ａ）に、導電性部材２５を接続したバッテリ２２の上面概略図を示す。バッテリ２２は、一対のタブ２３、外装体２６、及び内容物２７を有する。バッテリ２２は、二次電池であることが好ましい。
【００８６】
外装体２６は、可撓性を有し、防湿性に優れたフィルムを用いることができる。例えば、金属フィルムと、プラスチックフィルムとが積層された積層フィルムを用いることが好ましい。これにより、曲げることのできるバッテリ２２を実現できる。
【００８７】
内容物２７は、外装体２６に封止されている。外装体２６は、内容物２７よりも外側が熱圧着され、接合されている。内容物２７は、少なくとも正極、負極、及び電解質を有する。これらの詳細については、後に説明する。
【００８８】
一対のタブ２３は、それぞれ正極または負極のいずれか一方と電気的に接続されている。タブ２３は、その一部が外装体２６から突出して露出している。
【００８９】
一対のタブ２３はそれぞれ導電性部材２５と、超音波接合などの接合方法により接合されている。
【００９０】
バッテリ２２は、保護回路を有していてもよい。図３（Ｂ）は、保護回路２８が設けられた基板２９を有する場合の例を示している。
【００９１】
基板２９としては、例えばＰＣＢ（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）やＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  ｐｒｉｎｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）等を用いることができる。図３（Ｂ）では、保護回路２８が基板２９に実装されたＩＣチップである例を示している。
【００９２】
保護回路２８は、例えばバッテリ２２が過充電されたときに充電を停止する機能や、バッテリ２２が過放電されたときに放電を停止する機能等を有する回路を用いることができる。また、正極と負極がショートした場合に、大電流が流れることを防止する機能を有していることが好ましい。
【００９３】
基板２９はタブ２３と接続する一対の電極を有する。また、基板２９は、配線２４と接続する一対の電極を有する。基板２９が有する電極とタブ２３、及び電極と配線２４とは、それぞれ超音波接合等の接合方法により接合されている。
【００９４】
配線２４は、導電性部材２５と基板２９とを電気的に接続する配線である。配線２４としては、ケーブル状の配線を用いてもよいし、ＦＰＣを用いてもよい。
【００９５】
なお、タブ２３と基板２９との接続方法、配線２４と基板２９との接続方法、及び配線２４と導電性部材２５との接続方法として、コネクタを介して接続する方法を用いてもよい。
【００９６】
なお、図３（Ａ）、（Ｂ）では、外装体２６にフィルムを用いたバッテリ２２の構成例を示したが、これに限られず、コイン型（ボタン型）のバッテリを用いてもよい。
【００９７】
図３（Ｃ）に、コイン型のバッテリ４１を用いた場合の例を示す。また、図３（Ｄ）は、バッテリ４１に保護回路２８が設けられた基板２９を接続した場合の例である。
【００９８】
バッテリ４１は、外装体の一部（表面側及び裏面側）が正極または負極として機能する。図３（Ｃ）に示すように、電極４２ａがバッテリ４１の裏面側の電極と電気的に接続され、電極４２ｂがバッテリ４１の表面側の電極と電気的に接続されている。また、電極４２ａと電極４２ｂは、それぞれ導電性部材２５と電気的に接続されている。
【００９９】
コイン型のバッテリ４１を図１（Ａ）等に示す腕時計型の電子機器３０に装着するための電源装置２０に用いる場合には、電源装置２０の外装体２１を腕等に装着した時に、曲がらない部位に配置することが好ましい。例えば、バッテリ４１は、電源装置２０内における電子機器３０に近い位置、または電子機器３０から遠い位置に配置し、中央部に近い部分には配置しないことが好ましい。
【０１００】
以上がバッテリについての説明である。
【０１０１】
［導電性部材］
以下では、バッテリの電極（タブ）と、接続部材１０とを電気的に接続するための導電性部材２５の例について説明する。
【０１０２】
図４（Ａ）は、導電性部材２５と、ピボット１２の軸部１２ｃの一部とを模式的に示した斜視図である。なお、ここでは導電性部材２５が軸部１２ｃと接続する例を示すが、導電性部材２５の径を大きくすることで、図２（Ｄ）等に示すようにパイプ１１の一部と接続する構成としてもよい。
【０１０３】
図４（Ａ）に示す導電性部材２５は、軸部１２ｃが嵌合する孔を有する筒状の部分と、バッテリのタブ等と接合する脚部を有する。図４（Ａ）に示す例では、導電性部材２５の筒状の部分の断面が環状であり、軸部１２ｃの断面が円状である。そのため、図４（Ａ）中に矢印で示すように、導電性部材２５と軸部１２ｃとは、軸部１２ｃに対して回転方向に回転可能であり、且つ、軸部１２ｃの延伸方向に摺動可能な構成とすることができる。
【０１０４】
図４（Ｂ）では、軸部１２ｃの断面が、円の一部が切りかかれた形状を有する例を示している。また、導電性部材２５の孔の形状も、軸部１２ｃと係合するように、軸部１２ｃの断面と同様の形状を有する。このような構成とすることで、導電性部材２５と軸部１２ｃとが回転方向に固定され、且つ軸部１２ｃの延伸方向には摺動可能な状態で、導電性部材２５と軸部１２ｃとを接続することができる。
【０１０５】
また、図４（Ｃ）に示すように、軸部１２ｃの断面が、概略多角形の形状を有していてもよい。図４（Ｃ）では、軸部１２ｃの断面が角の丸い四角形である場合の例を示している。このような構成とすることでも、導電性部材２５と軸部１２ｃとが回転方向に固定され、且つ軸部１２ｃの延伸方向には摺動可能な状態で、導電性部材２５と軸部１２ｃとを接続することができる。
【０１０６】
図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、導電性部材２５の一部を、筒状の形状とすると、導電性部材２５と軸部１２ｃとの接触面積を大きくできるため好ましい。導電性部材２５を筒状の形状とする場合には、例えば、導電性部材２５に熱などにより収縮する材料を用い、鍔部１２ｂよりも大きい径の状態で先端部１２ａ側から挿入し、その後、熱などによって径を縮小させることで形成してもよい。または、帯状の部材を軸部１２ｃに巻きつけることで、導電性部材２５の筒状の部分を形成してもよい。
【０１０７】
図４（Ｄ）は、導電性部材２５が、一部が切りかかれた筒状（断面形状が円弧状ともいう）の形状を有する場合の例を示している。図４（Ｄ）では、脚部とは反対側の一部が切りかかれたような形状を有している。このような構成とすることで、軸部１２ｃと導電性部材２５とを容易に脱着させることが可能となる。
【０１０８】
図４（Ｄ）では、導電性部材２５と軸部１２ｃとが軸部１２ｃに対して回転方向に回転可能であり、且つ、軸部１２ｃの延伸方向に摺動可能な状態で、接続されている。
【０１０９】
図４（Ｅ）は、導電性部材２５の切りかかれた部分の位置が、図４（Ｄ）とは異なる例を示している。
【０１１０】
また、図４（Ｆ）及び図４（Ｇ）には、軸部１２ｃの断面が円形ではない場合の例を示している。このような構成とすることで、導電性部材２５と軸部１２ｃとが回転方向に固定され、且つ軸部１２ｃの延伸方向には摺動可能な状態で、導電性部材２５と軸部１２ｃとを接続することができる。また、導電性部材２５と軸部１２ｃとを容易に脱着することができる。
【０１１１】
以上が導電性部材についての説明である。
【０１１２】
［電源装置の構成例］
以下では、電子機器に取り付けることのできる電源装置の例について説明する。ここでは特に、腕時計型の電子機器３０に適用できる電源装置について説明する。
【０１１３】
図５（Ａ）は、電源装置２０ａの斜視概略図であり、図５（Ｂ）は、電源装置２０ａの内部構造を示す斜視概略図である。
【０１１４】
電源装置２０ａは、接続部材１０、バッテリ２２、外装体２１ａ、外装体２１ｂ、及び尾錠５１等を有する。接続部材１０は、その一部が、電源装置２０ａから突出している。
【０１１５】
図５（Ｂ）に示すように、バッテリ２２は、外装体２１ａと外装体２１ｂに挟持されている。外装体２１ａ及び外装体２１ｂの内側の面には、バッテリ２２を設ける空間を確保するための凹部が形成されている。これにより、バッテリ２２が設けられている部分と、設けられていない部分とで、厚さを均一にすることができ、装着感を良好なものとすることができる。
【０１１６】
外装体２１ａや外装体２１ｂとしては、通常の（バッテリを有していない）バンド等と同様の材料を用いることができる。例えば、ゴム、皮革、布、金属、樹脂等の様々な材料を用いることができる。特にゴムや樹脂を用いた場合には、成型が容易となるため好ましい。
【０１１７】
図６（Ａ）、（Ｂ）には、電源装置２０ａと対になる電源装置２０ｂの斜視概略図を示している。電源装置２０ｂは、接続部材１０、バッテリ２２、外装体２１ｃ、外装体２１ｄ等を有する。
【０１１８】
外装体２１ｃ及び外装体２１ｄは、尾錠５１に代えて複数の孔５２を有する点で、上記外装体２１ａ及び外装体２１ｂと相違している。
【０１１９】
このように、電源装置２０ａと電源装置２０ｂは、従来のバネ棒と、従来の（バッテリ等を有さない）バンド、ベルト、またはストラップ等の装着具とを組み合わせたものと、外観上の差異がほとんどない形態とすることができる。
【０１２０】
電源装置２０ａ及び電源装置２０ｂは、電子機器３０に取り付けることにより、装着具としての機能だけでなく、電子機器３０の補助電源、または主電源として機能させることができる。
【０１２１】
本発明の一態様の電源装置２０ａまたは電源装置２０ｂを用いることにより、別途補助電源を持ち歩く必要がないため、利便性が高まる。また、従来のように装着具のついた電子機器３０に、別途補助電源を接続する必要がないため、補助電源を接続した状態でもかさばることがなく、装着しても動きやすい電子機器を実現できる。また、電子機器３０と補助電源とをコネクタ等で接続する必要がないため、補助電源が外れ、滑落する恐れがない。また電子機器３０に、当該コネクタを挿入するための端子を設ける必要がないため、防水性を高めることができ、また意匠性の高い電子機器を実現できる。
【０１２２】
ここで、電源装置２０ａ及び電源装置２０ｂが有するバッテリ２２は、その外装体２６の表面に凹凸形状を設けると、バッテリ２２を繰り返し曲げたときの信頼性を向上させることができる。
【０１２３】
図７（Ａ）は、外装体２６の表面に、メッシュ状のエンボス形状を有する例を示している。また、図７（Ｂ）には、外装体２６の表面に、ストライプ状のエンボス形状を有する例を示している。
【０１２４】
外装体２６が凹凸形状を有すると、バッテリ２２を曲げたときに、曲げの外側に位置する凸部及び凹部は伸び、曲げの内側に位置する凸部及び凹部は縮むように、外装体２６が変形する。これにより、外装体２６にかかる応力を緩和することができる。
【０１２５】
以上が電源装置についての説明である。
【０１２６】
［電子機器の構成例］
以下では、上述した電源装置から電力を受け取ることのできる電子機器の、より具体的な構成例について説明する。
【０１２７】
図８（Ａ）は、電子機器３０の主要な部分を示した概略図である。電子機器３０は、筐体３１内に制御部６１、電源制御部６２、機能回路６３等を有する。また、ラグ３３に軸受部３４を有する。
【０１２８】
軸受部３４は、対向して設けられる一対のラグ３３のそれぞれに、向かい合って設けられている。軸受部３４は、接続部材１０を固定する機能と、接続部材１０の先端部１２ａの電位が与えられる端子としての機能と、を有する。
【０１２９】
図８（Ａ）では、筐体３１の上側の一対のラグ３３と、下側の一対のラグ３３とに、それぞれ軸受部３４が設けられている例を示している。これら４つの軸受部３４は、それぞれ電源制御部６２と電気的に接続されている。
【０１３０】
電源制御部６２は、電子機器３０に取り付けられる電源装置２０の充放電を制御する機能を有する。また、電源装置２０から得た電力を、制御部６１及び機能回路６３に出力する機能を有する。ここで、電源装置２０の電源電圧を、制御部６１や機能回路６３に供給するのに適した電圧に変換する機能を有していてもよい。
【０１３１】
制御部６１は、電源制御部６２や機能回路６３の動作を制御する機能を有する。
【０１３２】
機能回路６３としては、例えば入力装置または出力装置を用いることができる。入力装置の例としては、様々なスイッチ、センサ（タッチセンサ、生体センサを含む）、音声入力装置等が挙げられる。出力装置としては、ディスプレイ装置、音声出力装置、振動装置、発光装置等が挙げられる。
【０１３３】
図８（Ｂ）に、電子機器３０のより具体的な構成例を示す。図８（Ｂ）は、図８（Ａ）中の一点鎖線で示す領域Ｒにおける、電子機器３０の内部構造を示す概略図である。
【０１３４】
図８（Ｂ）では、接続部材１０が接続された状態を示している。また図８（Ｂ）には、接続部材１０の軸部１２ｃに取り付けられた導電性部材２５と、導電性部材２５と接合されたタブ４２を示している。また接続部材１０、導電性部材２５及びタブ４２を覆う外装体２１を破線で示している。
【０１３５】
ラグ３３に設けられた軸受部３４は、接続部材１０の先端部１２ａと係合する端子７１を有する。また端子７１は、配線７２と電気的に接続されている。
【０１３６】
また図８（Ｂ）に示すように、ラグ３３の一部に、接続部材１０の鍔部１２ｂと係合する凹部が形成されていることが好ましい。これにより、接続部材１０を接続したときに安定性を高めることができる。
【０１３７】
図８（Ｂ）では、電源制御部６２がＩＣチップの形態を有し、基板７５に実装されている例を示している。基板７５としては、例えばＰＣＢ等を用いることができる。軸受部３４と基板７５とは、配線７２によって電気的に接続されている。
【０１３８】
またここでは、基板７５にＦＰＣ７６ａとＦＰＣ７６ｂが接続されている例を示している。
【０１３９】
ＦＰＣ７６ａは、制御部６１が実装された基板と電気的に接続される。ＦＰＣ７６ａは、例えば制御部６１から電源制御部６２に信号を供給する配線と、電源制御部６２から制御部６１が実装された基板に電力を供給する配線と、を有する。
【０１４０】
ＦＰＣ７６ｂは、例えば機能回路６３、または機能回路６３が実装された基板と電気的に接続される。なお、ＦＰＣ７６ｂは複数設けられていてもよい。またＦＰＣ７６ｂが分岐して、複数の機能回路６３と接続する構成としてもよい。また、制御部６１と機能回路６３とに同じ電源電圧を供給する場合には、ＦＰＣ７６ｂが分岐し、その一部が、制御部６１が実装された基板と接続する構成としてもよい。
【０１４１】
このような構成により、電子機器３０は、電源装置２０が接続された場合に、接続部材１０及び軸受部３４を介して、電源装置２０が有するバッテリ２２（図示しない）の充放電の制御を行うことができる。
【０１４２】
ここで、軸受部３４は、水やほこりが筐体３１内に入ることを防ぐシール材を有することが好ましい。特に、水が軸受部３４の端子７１に接触すると、バッテリ２２がショートし、大電流が流れてしまう恐れがあるため、シールを設けることは有効である。
【０１４３】
図８（Ｃ）、（Ｄ）は、軸受部３４の拡大図である。図８（Ｃ）は、ラグ３３の鍔部１２ｂと係合する部分に、緩衝部７３ａが設けられている例を示している。また図８（Ｄ）は、ラグ３３と鍔部１２ｂの間に、リング状の緩衝材７３ｂを配置している例を示している。緩衝部７３ａや緩衝材７３ｂには、例えばゴムなどの弾性体を好適に用いることができる。また、緩衝部７３ａの表面、または緩衝材７３ｂの表面にグリス等が塗られていてもよい。
【０１４４】
［システムについて］
以下では、電子機器３０と、電源装置２０と、接続部材１０と、を有するシステムの構成例と、電子機器３０及び電源装置２０が有するバッテリの充放電を制御する方法の例について説明する。
【０１４５】
〔システムの構成例〕
図９（Ａ）に、以下で例示するシステム５０のブロック図を示す。システム５０は、電子機器３０と、電源装置２０と、を有する。
【０１４６】
なお、本明細書に添付した図面では、構成要素を機能ごとに分類し、互いに独立したブロックとしてブロック図を示しているが、実際の構成要素は機能ごとに完全に切り分けることが難しく、一つの構成要素が複数の機能に係わることもありうる。
【０１４７】
また、図９（Ａ）で例示するシステム５０の構成は一例であり、全ての構成要素を含む必要はない。システム５０は、図９（Ａ）に示す構成要素のうち必要な構成要素を有していればよい。また、図９（Ａ）に示す構成要素以外の構成要素を有していてもよい。
【０１４８】
電子機器３０は、制御部６１、電源制御部６２、機能回路６３、センサ６４、バッテリ６５、受電部６６、及び軸受部３４等を有する。電源装置２０は、接続部材１０と、バッテリ２２等を有する。
【０１４９】
電源装置２０、及び接続部材１０については、上記を援用できるため説明を省略する。
【０１５０】
制御部６１は、例えば中央演算装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）として機能することができる。制御部６１は、電源制御部６２、センサ６４、及び機能回路６３等のコンポーネントを制御する機能を有する。
【０１５１】
受電部６６は、外部から供給された電力を受電し、電源制御部６２に供給する機能を有する。
【０１５２】
充電を行う場合には、受電部６６に電力を供給可能な充電器を用いることができる。この際、受電部６６は、ＵＳＢコネクタやＡＣアダプタ等を用いた有線方式で受電してもよいし、電界結合方式、電磁誘導方式、電磁共鳴（電磁共振結合）方式などの無線給電方式により受電する構成としてもよい。
【０１５３】
また、電子機器３０に発電装置を設け、これを受電部６６の一つとして用いてもよい。発電装置としては、代表的には太陽電池を用いることができ、表示部３２の一部、または筐体３１（ラグ３３を含む）の一部と重ねて配置することができる。また、電子機器３０を振るなどの動作により発電する装置、電源装置２０を曲げ伸ばしするなどの動作により発電する装置等を、発電装置として用いてもよい。
【０１５４】
バッテリ６５は、電子機器３０の主電源として機能する。バッテリ６５は、電源制御部６２によって、その充放電が制御される。
【０１５５】
電源制御部６２は、バッテリ６５及びバッテリ２２の充放電を制御する機能を有する。また、電源制御部６２は、バッテリ６５及びバッテリ２２の電池残量の情報などを、制御部６１に送信する機能を有していることが好ましい。
【０１５６】
センサ６４は、一対の軸受部３４の間の電位差を取得し、その情報を制御部６１に出力する機能を有する。例えば比較回路等を用いて、軸受部３４の間の電位差に対応するデジタル信号を制御部６１に出力する構成としてもよい。また軸受部３４の間の電位差に対応するアナログ信号を制御部６１に出力する構成としてもよい。このとき、センサ６４と制御部６１との間に、アナログ−デジタル変換回路を用いることが好ましい。
【０１５７】
また、センサ６４は、一対の軸受部３４の間の電位差が、あらかじめ設定された範囲を外れた場合に、制御部６１に信号を出力する機能を有していてもよい。例えば、バッテリ２２の、定格電圧範囲等で規定される満充電状態の電圧を超えたときや、放電状態の電圧を下回ったときなどに、制御部６１に信号を出力する。
【０１５８】
なお、センサ６４は、一対の軸受部３４に接続部材１０や通常のバネ棒等が挿入されたことを検知し、出力する機能を有していてもよい。例えば、受光素子と光源とを組み合わせたセンサや、物理スイッチ等を用いることができる。このとき、一対の軸受部３４に何も挿入されていないと判定されたときに、電子機器３０は、バッテリ６５を電源として用いることができる。
【０１５９】
図９（Ｂ）に、機能回路６３に適用できるコンポーネントの例を示す。機能回路６３としては、表示装置、記憶装置、サウンドコントローラ、通信モジュール、姿勢検出モジュール、外部インターフェース、カメラモジュール、振動モジュール、または各種センサモジュールなどが挙げられる。なお、機能回路６３として、これらすべてのコンポーネントを用いる必要はない。また機能回路６３として、これら以外のコンポーネントを用いてもよい。機能回路６３には、電子機器３０の構成、機能及び用途等に応じて、様々なコンポーネントを組み合わせて適用することができる。
【０１６０】
機能回路６３に用いることのできる各コンポーネントは、バスライン６９を介して制御部６１と接続されている。また、各コンポーネントは、電力供給線６８を介して、電源制御部６２から電力が供給される。
【０１６１】
以上が、システムの構成例についての説明である。
【０１６２】
以下では、システム５０が有する各構成要素について説明する。
【０１６３】
〔制御部〕
制御部６１は、プロセッサにより種々のプログラムからの命令を解釈し実行することで、各種のデータ処理やプログラム制御を行う。プロセッサにより実行しうるプログラムは、プロセッサが有するメモリ領域に格納されていてもよいし、記憶装置に格納されていてもよい。
【０１６４】
制御部６１としては、ＣＰＵのほか、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の他のマイクロプロセッサを単独で、または組み合わせて用いることができる。またこれらマイクロプロセッサをＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）やＦＰＡＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ａｎａｌｏｇ  Ａｒｒａｙ）といったＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）によって実現した構成としてもよい。
【０１６５】
なお、制御部６１や、他のコンポーネントが有するＩＣ等に、チャネル形成領域に酸化物半導体を用い、極めて低いオフ電流が実現されたトランジスタを利用することもできる。当該トランジスタは、オフ電流が極めて低いため、当該トランジスタを記憶素子として機能する容量素子に流入した電荷（データ）を保持するためのスイッチとして用いることで、データの保持期間を長期にわたり確保することができる。この特性を制御部６１のレジスタやキャッシュメモリに用いることで、必要なときだけ制御部６１を動作させ、他の場合には直前の処理の情報を当該記憶素子に待避させることにより、ノーマリーオフコンピューティングが可能となり、電子機器３０の低消費電力化を図ることができる。
【０１６６】
制御部６１はメインメモリを有していてもよい。メインメモリは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、などの揮発性メモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性メモリを備える構成とすることができる。
【０１６７】
メインメモリに設けられるＲＡＭとしては、例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）が用いられ、制御部６１の作業空間として仮想的にメモリ空間が割り当てられ利用される。記憶装置に格納されたオペレーティングシステム、アプリケーションプログラム、プログラムモジュール、プログラムデータ等は、実行のためにＲＡＭにロードされる。ＲＡＭにロードされたこれらのデータやプログラム、プログラムモジュールは、制御部６１に直接アクセスされ、操作される。
【０１６８】
一方、ＲＯＭには書き換えを必要としないＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やファームウェア等を格納することができる。ＲＯＭとしては、マスクＲＯＭや、ＯＴＰＲＯＭ（Ｏｎｅ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を用いることができる。ＥＰＲＯＭとしては、紫外線照射により記憶データの消去を可能とするＵＶ−ＥＰＲＯＭ（Ｕｌｔｒａ−Ｖｉｏｌｅｔ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどが挙げられる。
【０１６９】
〔電源制御部〕
電源制御部６２は、例えばバッテリマネジメントユニット（ＢＭＵ）を有していてもよい。ＢＭＵは電池のセル電圧やセル温度データの収集、過充電及び過放電の監視、セルバランサの制御、電池劣化状態の管理、電池残量（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ：ＳＯＣ）の算出、故障検出の制御などを行う。
【０１７０】
電源制御部６２は、バスライン６９やその他の電源供給ラインを介して各コンポーネントに電力を送電するための制御を行う。電源制御部６２は、例えば複数チャネルの電力コンバータやインバータ、保護回路等を有する構成とすることができる。
【０１７１】
また、電源制御部６２は、低消費電力化機能を有していることが好ましい。例えば低消費電力化機能として、電子機器３０に一定時間入力がないことを検出し、制御部６１のクロック周波数を低下またはクロックの入力を停止させること、制御部６１自体の動作を停止させること、補助メモリの動作を停止させること、各コンポーネントへ供給する電力を減らして電力の消費を削減すること、などの機能が挙げられる。このような機能は、電源制御部６２のみにより、あるいは制御部６１と連動して実行することができる。
【０１７２】
〔バッテリ〕
バッテリ６５及びバッテリ２２は、例えば１つ以上の一次電池や二次電池を有する。バッテリ６５に用いることのできる二次電池として、例えばリチウムイオン二次電池や、リチウムイオンポリマー二次電池などが挙げられる。また、バッテリ６５はこのような電池に加えて、過充電及び過放電等を防ぐ保護回路が設けられていてもよい。
【０１７３】
なお、家屋内などで使用する場合には、バッテリ６５やバッテリ２２の電力を用いずに、交流電源（ＡＣ）などの外部電源を用いてもよい。または、無線給電により供給される電力を用いてもよい。
【０１７４】
バッテリ６５及びバッテリ２２としては、コイン型（ボタン型）の外装体、円筒状の外装体、または角柱状の外装体を有するバッテリを用いることができる。特にウェアラブル機器においては、バッテリ６５として、重量が軽く、厚さの薄いコイン型のバッテリを用いることが好ましい。
【０１７５】
また、バッテリ６５及びバッテリ２２に、可撓性を有するバッテリを用いることが好ましい。特に、バッテリ２２には、このようなバッテリを用いることが好ましい。
【０１７６】
可撓性を有するバッテリに適用できる二次電池として、例えばリチウムイオン二次電池や、リチウムイオンポリマー二次電池などが挙げられる。また、これら電池に可撓性を持たせるため、電池の外装容器にラミネート袋を用いるとよい。
【０１７７】
ラミネート袋に用いるフィルムは金属フィルム（アルミニウム、ステンレス、ニッケル鋼など）、有機材料からなるプラスチックフィルム、有機材料（有機樹脂や繊維など）と無機材料（セラミックなど）とを含むハイブリッド材料フィルム、炭素含有無機フィルム（カーボンフィルム、グラファイトフィルムなど）から選ばれる単層フィルムまたはこれら複数からなる積層フィルムを用いる。金属フィルムは、エンボス加工を行いやすく、エンボス加工を行って凹部または凸部を形成すると外気に触れるフィルムの表面積が増大するため、放熱効果に優れている。
【０１７８】
特にラミネート袋として、エンボス加工により凹部と凸部が形成された、金属フィルムを有するラミネート袋を用いると、当該ラミネート袋に加えられた応力によって生じるひずみを緩和することができる。その結果、二次電池を曲げたときにラミネート袋が破れてしまうなどの不具合を効果的に低減できるため好ましい。
【０１７９】
〔機能回路〕
以下では、機能回路６３に用いることのできるコンポーネントの例について説明する。
【０１８０】
〈表示装置〉
表示装置としては、セグメント方式の表示装置、パッシブマトリクス型の表示装置、またはアクティブマトリクス型の表示装置等を用いることができる。また、表示装置として、タッチセンサとしての機能を付加したタッチパネルを用いることが好ましい。
【０１８１】
表示装置は、ディスプレイパネルと、ディスプレイコントローラを有する。表示装置にタッチパネルを適用する場合には、表示装置は、タッチパネルと、ディスプレイコントローラと、タッチセンサコントローラを有する構成とすることができる。なお、インセル型のタッチパネルを用いた場合などでは、ディスプレイコントローラがタッチパネルコントローラを兼ねる場合もある。以下では、特に、タッチパネルを用いた場合について詳細に説明する。
【０１８２】
タッチパネルは、ディスプレイコントローラ及びタッチセンサコントローラと接続される。ディスプレイコントローラ及びタッチセンサコントローラは、それぞれバスライン６９を介して制御部６１と接続される。
【０１８３】
ディスプレイコントローラは、バスライン６９を介して制御部６１から入力される描画指示に応じ、タッチパネルを制御してタッチパネルの表示面に所定の画像を表示させる。
【０１８４】
タッチセンサコントローラは、バスライン６９を介して入力される、制御部６１からの要求に応じてタッチパネルのタッチセンサを制御する。また、タッチセンサで受信した信号を、バスライン６９を介して制御部６１に出力する。なお、タッチセンサで受信した信号からタッチ位置の情報を算出する機能を、タッチセンサコントローラが有していてもよいし、制御部６１が有していてもよい。
【０１８５】
タッチパネルは、ディスプレイコントローラから供給される信号に基づいて、画像を表示することができる。またタッチパネルはタッチセンサコントローラから供給される信号に基づいて、指やスタイラスなどの被検知体が近づくこと、または接触することを検出し、その位置情報をタッチセンサコントローラに出力することができる。
【０１８６】
またタッチパネル及びタッチセンサコントローラは、その検出面から被検知体までの高さ方向の距離を取得する機能を有していることが好ましい。また被検知体が検出面に与える圧力の大きさを取得する機能を有していることが好ましい。また被検知体が検出面に接触している面の大きさを取得する機能を有していることが好ましい。
【０１８７】
タッチパネルは、タッチセンサを備えるモジュールが表示パネルの表示面側に重ねて設けられている構成とすることができる。このとき、タッチセンサを備えるモジュールは、少なくともその一部が可撓性を有し、表示パネルに沿って湾曲可能であることが好ましい。タッチセンサを備えるモジュールと表示パネルとは接着剤等で接着することができる。またこれらの間に偏光板や緩衝材（セパレータ）を設けてもよい。タッチセンサを備えるモジュールの厚さは、表示パネルの厚さ以下とすることが好ましい。
【０１８８】
タッチパネルは表示パネルとタッチセンサが一体となったタッチパネルであってもよい。例えば、オンセル型のタッチパネル、またはインセル型のタッチパネルとすることが好ましい。オンセル型またはインセル型のタッチパネルは、厚さが薄く軽量にすることができる。さらにオンセル型またはインセル型のタッチパネルは、部品点数を削減できるため、コストを削減することができる。
【０１８９】
タッチパネルが有するタッチセンサには、指等の被検知体が近づくこと、または接触することを検出する様々なセンサを適用できる。例えば、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、光学方式などの方式が適用されたセンサを用いることができる。そのほか、光電変換素子を用いた光学式センサ、感圧素子を用いた感圧センサなどを用いてもよい。また異なる方式のセンサを２種類以上有していてもよいし、同じ方式のセンサを２つ以上有していてもよい。
【０１９０】
静電容量方式としては、表面型静電容量方式、投影型静電容量方式等がある。投影型静電容量方式としては、自己容量方式、相互容量方式などがある。相互容量方式を用いると、同時多点検出が容易であるため好ましい。
【０１９１】
また、可撓性を有するタッチパネル、表示パネル、タッチセンサ等を用いてもよい。このとき、例えば表示素子やこれを駆動する回路、またはタッチセンサを構成する回路等を支持する基板に、可撓性を有する基板を用いることで実現できる。
【０１９２】
可撓性を有する基板の材料としては、代表的には有機樹脂を用いることができる。そのほか、可撓性を有する程度に薄いガラス、金属、合金、半導体等を用いることができる。または、有機樹脂、ガラス、金属、合金、半導体などのうち２以上を含む複合材料または積層材料を用いることができる。
【０１９３】
タッチパネルが有する表示素子には、例えばＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、ＱＬＥＤ（Ｑｕａｎｔｕｍ−ｄｏｔ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などの自発光性の発光素子を用いることができる。または、透過型、反射型、または半透過型の液晶素子を用いてもよい。そのほか、例えば、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）素子や、電子放出素子などの表示素子を用いることができる。ＭＥＭＳを用いた表示素子としては、シャッター方式のＭＥＭＳ表示素子、光干渉方式のＭＥＭＳ表示素子などが挙げられる。電子放出素子としては、カーボンナノチューブを用いてもよい。また、電子ペーパーを用いてもよい。電子ペーパーとしては、マイクロカプセル方式、電気泳動方式、エレクトロウェッティング方式、電子粉流体（登録商標）方式等を適用した素子を用いることができる。
【０１９４】
〈記憶装置〉
記憶装置としては、例えば、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＰＲＡＭ（Ｐｈａｓｅ  ｃｈａｎｇｅ  ＲＡＭ）、ＲｅＲＡＭ（Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ＲＡＭ）、ＦｅＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＲＡＭ）などの不揮発性の記憶素子が適用された記憶装置、またはＤＲＡＭ（Ｄｉｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）やＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）などの揮発性の記憶素子が適用された記憶装置等を用いてもよい。また例えばハードディスクドライブ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）やソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ：ＳＳＤ）などの記録メディアドライブを用いてもよい。
【０１９５】
また、外部インターフェースを介してコネクタにより脱着可能なＨＤＤまたはＳＳＤなどの記憶装置や、フラッシュメモリ、ブルーレイディスク、ＤＶＤなどの記録媒体のメディアドライブを記憶装置として用いることもできる。なお、記憶装置を電子機器３０に内蔵せず、電子機器３０の外部に置かれる記憶装置を用いてもよい。その場合、外部インターフェースを介して接続される、または通信モジュールよって無線通信でデータのやりとりをする構成であってもよい。
【０１９６】
〈サウンドコントローラ〉
サウンドコントローラは、音声入力部及び音声出力部の制御を行う機能を有する。音声入力部は例えばマイクロフォンや音声入力コネクタ等を有する。また音声出力部は例えばスピーカや音声出力コネクタ等を有する。音声入力部及び音声出力部はそれぞれサウンドコントローラに接続され、バスライン６９を介して制御部６１と接続する。音声入力部に入力された音声データは、サウンドコントローラにおいてデジタル信号に変換され、サウンドコントローラや制御部６１において処理される。一方、サウンドコントローラは、制御部６１からの命令に応じて、ユーザが可聴なアナログ音声信号を生成し、音声出力部に出力する。音声出力部が有する音声出力コネクタには、イヤフォン、ヘッドフォン、ヘッドセット等の音声出力装置を接続可能で、当該装置にサウンドコントローラで生成した音声が出力される。
【０１９７】
〈通信モジュール〉
通信モジュールは、アンテナを介して通信を行うことができる。例えば制御部６１からの命令に応じて電子機器３０をコンピュータネットワークに接続するための制御信号を制御し、当該信号をコンピュータネットワークに発信する。これによって、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ（ＷＷＷ）の基盤であるインターネット、イントラネット、エクストラネット、ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＣＡＮ（Ｃａｍｐｕｓ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＧＡＮ（Ｇｌｏｂａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のコンピュータネットワークに電子機器３０を接続させ、通信を行うことができる。またその通信方法として複数の方法を用いる場合には、アンテナは当該通信方法に応じて複数有していてもよい。
【０１９８】
通信モジュールには、例えば高周波回路（ＲＦ回路）を設け、ＲＦ信号の送受信を行えばよい。高周波回路は、各国法制により定められた周波数帯域の電磁信号と電気信号とを相互に変換し、当該電磁信号を用いて無線で他の通信機器との間で通信を行うための回路である。実用的な周波数帯域として数１０ｋＨｚ〜数１０ＧＨｚが一般に用いられている。アンテナと接続される高周波回路には、複数の周波数帯域に対応した高周波回路部を有し、高周波回路部は、増幅器（アンプ）、ミキサ、フィルタ、ＤＳＰ、ＲＦトランシーバ等を有する構成とすることができる。無線通信を行う場合、通信プロトコル又は通信技術として、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：登録商標）、ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ＧＳＭ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＣＤＭＡ２０００（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ２０００）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：登録商標）などの通信規格、またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等のＩＥＥＥにより通信規格化された仕様を用いることができる。
【０１９９】
また、通信モジュールは、電子機器３０を電話回線と接続する機能を有していてもよい。電話回線を通じた通話を行う場合には、通信モジュールは、制御部６１からの命令に応じて、電子機器３０を電話回線に接続するための接続信号を制御し、当該信号を電話回線に発信する。
【０２００】
通信モジュールは、アンテナにより受信した放送電波から、タッチパネル等に出力する映像信号を生成するチューナーを有していてもよい。例えばチューナーは、復調回路と、Ａ−Ｄ変換回路（アナログ−デジタル変換回路）と、デコーダ回路等を有する構成とすることができる。復調回路はアンテナから入力した信号を復調する機能を有する。またＡ−Ｄ変換回路は、復調されたアナログ信号をデジタル信号に変換する機能を有する。またデコーダ回路は、デジタル信号に含まれる映像データをデコードし、ディスプレイコントローラに送信する信号を生成する機能を有する。
【０２０１】
またデコーダが分割回路と、複数のプロセッサを有する構成としてもよい。分割回路は、入力された映像のデータを空間的、時間的に分割し、各プロセッサに出力する機能を有する。複数のプロセッサは、入力された映像データをデコードし、ディスプレイコントローラに送信する信号を生成する。このように、デコーダとして、複数のプロセッサによりデータを並列処理する構成を適用することで、極めて情報量の多い映像データをデコードすることができる。特にフルハイビジョンを超える解像度を有する映像を表示する場合には、圧縮されたデータをデコードするデコーダ回路が極めて高速な処理能力を有するプロセッサを有していることが好ましい。また、例えばデコーダ回路は、４以上、好ましくは８以上、より好ましくは１６以上の並列処理が可能な複数のプロセッサを含む構成とすることが好ましい。またデコーダは、入力された信号に含まれる映像用の信号と、それ以外の信号（文字情報、番組情報、認証情報等）を分離する回路を有していてもよい。
【０２０２】
アンテナにより受信できる放送電波としては、地上波、または衛星から送信される電波などが挙げられる。またアンテナにより受信できる放送電波として、アナログ放送、デジタル放送などがあり、また映像及び音声、または音声のみの放送などがある。例えばＵＨＦ帯（約３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚ）またはＶＨＦ帯（３０ＭＨｚ〜３００ＭＨｚ）のうちの特定の周波数帯域で送信される放送電波を受信することができる。また例えば、複数の周波数帯域で受信した複数のデータを用いることで、転送レートを高くすることができ、より多くの情報を得ることができる。これによりフルハイビジョンを超える解像度を有する映像を、タッチパネル等に表示させることができる。例えば、４Ｋ−２Ｋ、８Ｋ−４Ｋ、１６Ｋ−８Ｋ、またはそれ以上の解像度を有する映像を表示させることができる。
【０２０３】
また、チューナーはコンピュータネットワークを介したデータ伝送技術により送信された放送のデータを用いて、ディスプレイコントローラに送信する信号を生成する構成としてもよい。このとき、受信する信号がデジタル信号の場合には、チューナーは復調回路及びＡ−Ｄ変換回路を有していなくてもよい。
【０２０４】
〈姿勢検出モジュール〉
姿勢検出モジュールは、電子機器３０の傾きや姿勢等を検出する機能を有する。例えば姿勢検出モジュールとしては、加速度センサ、角速度センサ、振動センサ、圧力センサ、ジャイロセンサ等を用いることができる。また、これらのセンサを複数組み合わせて用いてもよい。
【０２０５】
〈外部インターフェース〉
外部インターフェースとしては、例えば筐体３１に設けられた１つ以上のボタンやスイッチ（筐体スイッチともいう）、その他の入力コンポーネントが接続可能な外部ポートなどが挙げられる。外部インターフェースは、バスライン６９を介して制御部６１と接続される。筐体スイッチとしては、電源のオン／オフと関連付けられたスイッチ、音量調節のためのボタン、カメラ撮影用ボタンなどがある。
【０２０６】
また外部インターフェースが有する外部ポートとしては、例えばコンピュータやプリンタ、映像再生装置などの外部装置にケーブルを介して接続できる構成とすることができる。代表的には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子などがある。また、外部ポートとして、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）接続用端子、デジタル放送の受信用端子、ＡＣアダプタを接続する端子等を有していてもよい。また、有線だけでなく、赤外線、可視光、紫外線などを用いた光通信用の送受信機を設ける構成としてもよい。
【０２０７】
〈カメラモジュール〉
カメラモジュールは、静止画や動画を撮影する機能を有する。カメラモジュールは、例えばバスライン６９を介して制御部６１と接続される。例えば筐体に設けられたスイッチが押されることや、タッチパネルへのタッチ操作と連動して、静止画または動画を撮影することができる。またカメラモジュールは、撮影用の光源を有していてもよい。例えばキセノンランプなどのランプ、ＬＥＤや有機ＥＬなどの発光素子等を用いることができる。または、撮影用の光源として、タッチパネルが発する光を利用してもよく、その場合には、白色だけでなく様々な色の光を撮影用の光源として用いてもよい。
【０２０８】
〈振動モジュール〉
振動モジュールは、電子機器３０を振動させる振動素子と、振動素子を制御する振動コントローラと、を有する。振動素子としては、振動モータ（偏心モータ）、共振アクチュエータ、磁歪素子、圧電素子など、電気信号や磁気信号を振動に変換することのできる素子を用いることができる。
【０２０９】
振動モジュールは、制御部６１からの命令に応じて、振動素子の振動の振動数、振幅、振動させる期間等を制御することで、様々な振動パターンで電子機器３０を振動させることができる。例えば、筐体スイッチ等が操作されることに連動した振動、電子機器３０の起動に連動した振動、動画再生用アプリケーションで再生される動画や音声と連動した振動、電子メールの着信に連動した振動、タッチパネルへの入力動作に連動した振動など、各種アプリケーションにおいて実行される動作に基づく様々な振動パターンの振動を、振動モジュールにより発することができる。
【０２１０】
〈センサモジュール〉
センサモジュールは、センサユニットと、センサコントローラとを有する。センサコントローラは、センサユニットにバッテリーモジュール等からの電力を供給する。またセンサコントローラはセンサユニットからの入力を受け、制御信号に変換してバスライン６９を介して制御部６１に出力する。センサコントローラにおいて、センサユニットのエラー管理を行ってもよいし、センサユニットの校正処理を行ってもよい。なお、センサコントローラは、センサユニットを制御するコントローラを複数備える構成としてもよい。
【０２１１】
センサモジュールは、例えば力、変位、位置、速度、加速度、角速度、回転数、距離、光、液、磁気、温度、化学物質、音声、時間、硬度、電場、電流、電圧、電力、放射線、流量、湿度、傾度、振動、においまたは赤外線を測定する機能を有する各種センサを備える構成としてもよい。
【０２１２】
また、センサモジュールが有するセンサとして、生体情報を取得するセンサを適用することもできる。生体情報としては、例えば体温、血圧、脈拍数、発汗量、肺活量、血糖値、血中アルコール濃度、ＳｐＯ２（血中酸素飽和度）などが挙げられる。このような生体情報を取得することにより、電子機器３０を健康管理システムとして用いることができる。
【０２１３】
また、センサモジュールが有するセンサとして、指紋、静脈、虹彩、または声紋などの生体情報を取得するセンサを適用することもできる。このようなセンサを用いることで、生体認証機能を実現でき、電子機器３０が他者に不正に使用されることを防止し、安全性を高めることができる。
【０２１４】
以上が機能回路６３に用いることのできるコンポーネントの例についての説明である。
【０２１５】
［システムの動作方法例］
続いて、図９（Ａ）に示すシステム５０の動作について説明する。
【０２１６】
〔動作方法例１〕
図１０は、システム５０の動作に係るフローチャートである。図１０は、バッテリ２２及びバッテリ６５のうち、いずれか一方の電力を使用するように動作させる場合の例である。以下の動作は、主に制御部６１により実行される。
【０２１７】
まず、ステップＳ００で動作を開始する。例えば電子機器３０をオン状態にしたとき、またはシステム５０が有効になるように使用者が設定したときなどに、動作が開始される。または、軸受部３４に、接続部材１０または従来のバネ棒などの部材を取り付ける、または取り外す、などの操作が行われたときに動作が開始されてもよい。
【０２１８】
続いて、ステップＳ０１で、一対の軸受部３４の電位の情報（以降、電位情報ともいう）を取得する。より具体的には、制御部６１は、一対の軸受部３４の間の電位の情報を取得するようにセンサ６４を制御する。そして、センサ６４は、制御部６１に取得した電位情報を出力する。
【０２１９】
続いて、ステップＳ０２で、一対の軸受部３４が、ショート状態または絶縁状態であるか否かを判定する。一対の軸受部３４がショート状態または絶縁状態であると判定された場合には、ステップＳ０５へ移行し、一対の軸受部３４がショート状態または絶縁状態ではないと判定された場合には、ステップＳ０３へ移行する。
【０２２０】
ステップＳ０２は、電子機器３０に、電源装置２０が接続されているか否かを判定するステップに相当する。
【０２２１】
具体的には、一対の軸受部３４の間の電位差が０Ｖ、またはその近傍である場合に、一対の軸受部３４がショート状態または絶縁状態であると判断する。このとき、一対の軸受部３４には、少なくともバッテリ２２を備える電源装置２０が接続されていないと判断できる。
【０２２２】
一方、一対の軸受部３４の間の電位差が、例えば０．５Ｖ以上、または１Ｖ以上などである場合に、ショート状態または絶縁状態ではない、と判断する。このとき、一対の軸受部３４には、電源装置２０が接続されていると判断できる。
【０２２３】
続いて、ステップＳ０３において、一対の軸受部３４の電位差が、所定の電位差の範囲内であるか否かを判定する。所定の電位差の範囲内である場合には、ステップＳ０４へ移行する。一方、所定の電位差の範囲内でない場合には、ステップＳ０５へ移行する。
【０２２４】
ステップＳ０３は、電源装置２０のバッテリ２２の残量をチェックするステップに相当する。ここで、バッテリ２２の残量は、定格電圧範囲等で規定される範囲内での、出力電圧の値により測定することができる。例えば、定格電圧の範囲において、満充電状態の電圧を１００％、放電状態の電圧を０％、などとすることができる。このとき、ステップＳ０３では、一対の軸受部３４の間の電位差が、定格電圧の範囲において、０％以上５％未満の電位差、または０％以上３％未満の電位差である場合に、バッテリ２２の残量が十分でないと判断できる。
【０２２５】
また、ステップＳ０３は、バッテリ２２の出力電圧が、想定された電圧範囲を超えるものを除外するステップにも相当する。バッテリ２２の出力電圧が、想定される電圧よりも大きい場合、電子機器３０内の各コンポーネントが故障してしまう恐れがある。例えば、一対の軸受部３４の電位差が、あらかじめ設定された、電子機器３０に入力できる最大の電圧値を超える場合に、所定の電位差の範囲内ではない、と判断する。
【０２２６】
なお、ここでは一対の軸受部３４の間の電位差を用いてバッテリ２２の残量を測定しているが、これに限られず、例えば電流量、または電力量等で測定してもよい。
【０２２７】
続いて、ステップＳ０４において、軸受部３４から供給される電力を使用するか否かを判定する。使用する場合には、ステップＳ０６へ移行し、使用しない場合には、ステップＳ０５へ移行する。
【０２２８】
ステップＳ０４では、あらかじめ設定された設定情報により、制御部６１の動作を規定することができる。当該設定情報は、出荷時にあらかじめ設定されていてもよい。または、使用者が設定を変更可能な情報であってもよい。また、バッテリ６５の充電残量が１０％未満となった場合に、軸受部３４から供給される電力を使用する、などの、条件が付加された設定情報であってもよい。
【０２２９】
ステップＳ０５では、電子機器３０に設けられたバッテリ６５の電力を使用して電子機器３０を動作させる。具体的には、バッテリ６５から供給される電力を各コンポーネントに出力するように、制御部６１が電源制御部６２を制御する。その後、ステップＳ０７に移行する。
【０２３０】
ステップＳ０６では、一対の軸受部３４から供給される電力を使用して、電子機器３０を動作させる。具体的には、電源装置２０が有するバッテリ２２から、接続部材１０及び軸受部３４を介して入力される電力を、各コンポーネントに出力するように、制御部６１が電源制御部６２を制御する。その後、ステップＳ０７に移行する。
【０２３１】
ステップＳ０７では、動作を終了する。
【０２３２】
以上が図１０に示すフローの説明である。
【０２３３】
ここで例示した方法を用いることで、一対の軸受部３４に、バッテリ２２及び接続部材１０を有する電源装置２０が接続されているのか、またはこれらを有さない通常の装着具が接続されているのか、の判断を容易に行うことができる。また通常の装着具が接続されている場合には、電子機器３０自体が有するバッテリ６５を電源に用いて駆動することができる。
【０２３４】
〔動作方法例２〕
図１１は、システム５０の動作に係るフローチャートである。図１１は、バッテリ２２とバッテリ６５を充電する動作にかかるフローである。特に図１１は、バッテリ２２を優先的に充電する場合の例である。以下の動作は、主に制御部６１により実行される。
【０２３５】
まず、ステップＳ１０で動作を開始する。
【０２３６】
続いて、ステップＳ１１において、受電状態であるか否かを判定する。より具体的には、受電部６６で電力を受電した状態であるか否かを判定する。受電状態である場合には、ステップＳ１２に移行し、受電状態ではない場合には、ステップＳ１８に移行する。
【０２３７】
ステップＳ１２において、電位情報を取得する。
【０２３８】
ステップＳ１３において、一対の軸受部３４が、ショート状態または絶縁状態であるか否かを判定する。一対の軸受部３４がショート状態または絶縁状態であると判定された場合には、ステップＳ１７へ移行し、一対の軸受部３４がショート状態または絶縁状態ではないと判定された場合には、ステップＳ１４へ移行する。
【０２３９】
ステップＳ１４において、一対の軸受部３４の電位差が、所定の電位差よりも小さいか否かを判定する。所定の電位差よりも小さい場合には、ステップＳ１５へ移行する。一方、所定の電位差以上である場合には、ステップＳ１７へ移行する。
【０２４０】
ステップＳ１４は、電源装置２０のバッテリ２２が、満充電状態であるか否かをチェックするステップに相当する。例えば、ステップＳ１４における所定の電位差としては、バッテリ２２が満充電状態（定格電圧の範囲において、出力電圧が１００％である状態）に相当する電位差とすることができる。
【０２４１】
ステップＳ１５において、一対の軸受部３４に電力を出力することにより、バッテリ２２を充電する。具体的には、受電部６６から供給される電力を、一対の軸受部３４に出力するように、制御部６１が電源制御部６２を制御する。電源制御部６２により、一対の軸受部３４には、バッテリ２２を充電するための電位差が与えられる。これにより、接続部材１０を介してバッテリ２２を充電することができる。その後、ステップＳ１６へ移行する。
【０２４２】
ステップＳ１５は、バッテリ２２が満充電状態、またはその近傍の状態となるまで継続される。具体的には、一対の軸受部３４の間の電位差が、バッテリ２２の満充電状態に相当する電位差と等しい、または９５％以上となった場合に、充電を完了する。一方、当該電位差が、バッテリの充電状態が１００％未満である状態、または９５％未満である状態に相当する電位差である場合は充電が継続される。
【０２４３】
ステップＳ１６において、バッテリ６５の充電が完了しているか否かを判定する。バッテリ６５の充電が完了している場合には、ステップＳ１８に移行する。一方、バッテリ６５の充電が完了していない場合には、ステップＳ１７へ移行する。
【０２４４】
具体的には、バッテリ６５の充電状態が満充電状態、または９５％以上である場合に、充電が完了していると判断する。一方、バッテリ６５の充電状態が１００％未満である状態、または９５％未満である状態である場合に、充電が完了していないと判断する。
【０２４５】
ステップＳ１７において、バッテリ６５へ電力を出力することにより、バッテリ６５を充電する。具体的には、受電部６６から供給される電力を、バッテリ６５に出力するように、制御部６１が電源制御部６２を制御する。その後、ステップＳ１８へ移行する。
【０２４６】
ステップＳ１７は、ステップＳ１５と同様に、バッテリ６５が満充電状態、またはその近傍の状態となるまで継続される。
【０２４７】
ステップＳ１８において、動作を終了する。この時点で、バッテリ２２とバッテリ６５とは、互いに充電が完了した状態となる。
【０２４８】
以上が動作方法例２についての説明である。
【０２４９】
〔動作方法例３〕
図１２は、システム５０の動作に係るフローチャートである。図１２は、バッテリ２２とバッテリ６５を充電する動作にかかるフローである。特に図１２は、バッテリ６５を優先的に充電する場合の例である。以下の動作は、主に制御部６１により実行される。
【０２５０】
まず、ステップＳ２０で動作を開始する。
【０２５１】
続いて、ステップＳ２１において、受電状態であるか否かを判定する。受電状態である場合には、ステップＳ２２に移行し、受電状態ではない場合には、ステップＳ２７に移行する。
【０２５２】
ステップＳ２２において、バッテリ６５へ電力を出力することにより、バッテリ６５を充電する。具体的には、受電部６６から供給される電力を、バッテリ６５に出力するように、制御部６１が電源制御部６２を制御する。充電が完了した後、ステップＳ２３へ移行する。
【０２５３】
ステップＳ２３において、電位情報を取得する。
【０２５４】
ステップＳ２４において、一対の軸受部３４が、ショート状態または絶縁状態であるか否かを判定する。一対の軸受部３４がショート状態または絶縁状態であると判定された場合には、ステップＳ２７へ移行し、一対の軸受部３４がショート状態または絶縁状態ではないと判定された場合には、ステップＳ２５へ移行する。
【０２５５】
ステップＳ２５において、一対の軸受部３４の電位差が、所定の電位差よりも小さいか否かを判定する。所定の電位差よりも小さい場合には、ステップＳ２６へ移行する。一方、所定の電位差以上である場合には、ステップＳ２７へ移行する。
【０２５６】
ステップＳ２５の判定基準に関しては、上記を援用できる。
【０２５７】
ステップＳ２６において、一対の軸受部３４に電力を出力することにより、バッテリ２２を充電する。充電が完了した後、ステップＳ２７へ移行する。
【０２５８】
ステップＳ２７において、動作を終了する。この時点で、バッテリ２２とバッテリ６５とは、互いに充電が完了した状態となる。
【０２５９】
以上が動作方法例３についての説明である。
【０２６０】
ここでは、バッテリ２２及びバッテリ６５を充電する方法として、２つの方法を述べたが、優先的に充電するバッテリに応じて、どちらかの方法を選択すればよい。また、どちらの方法を用いるかは、あらかじめ設定情報として設定されていてもよいし、使用者が適宜設定を変更可能な構成としてもよい。
【０２６１】
なお、本発明の一態様は、プログラムとして電子機器３０が有する記憶部に格納され、制御部６１により読み出され、実行されることにより実現してもよい。すなわち、本発明の他の一態様は、制御部６１に上述したフローにかかる動作を実行させるプログラムである。
【０２６２】
以上が、システムの動作方法例についての説明である。
【０２６３】
［適用例］
上記では、本発明の一態様の接続部材、電源装置等が適用可能な電子機器として、腕時計型の情報端末を例に説明したが、これに限られることなく、様々な電子機器に適用することができる。以下では、上記とは異なる電子機器の例について説明する。
【０２６４】
本発明の一態様の電源装置は、帯状の形状を有する点、可撓性を有する点などの特徴から、様々な用途に用いることができる。例えば、腕や足、腰などに機器を装着するための装着具に用いることができる。また、機器を肩や首にぶら下げるためのストラップ、または機器の持ち手として機能する部分などにも適用することができる。また、携帯機器に取り付けるストラップのように、滑落を防止する用途を兼ねるアクセサリとして用いることができる。
【０２６５】
本発明の一態様の電源装置を適用可能な機器としては、例えば時計型電子機器、メガネ型電子機器、ＨＭＤ（Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などのウェアラブル機器が挙げられる。また、血圧計、心電計、歩数計などの生体情報機器にも好適に適用できる。また、携帯電話、スマートフォン、及びタブレット端末などの携帯情報端末、デジタルカメラ、音楽再生装置、動画再生装置、モバイルルータなどの通信機器、ワイヤレスイヤホン、ワイヤレスヘッドホン、スピーカなど、様々な電子機器が挙げられる。
【０２６６】
電源装置を適用できるものとしては、電子機器に限られることなく、鞄や衣服（帽子を含む）などにも用いることができる。本発明の一態様の電源装置は、薄く、軽く、可撓性を有するため、鞄や衣服などに装着しても重量や装着感を損なうことがない。
【０２６７】
例えば、鞄の持ち手やストラップに、本発明の一態様の電源装置を適用することで、鞄を、その中に収納した電子機器を充電する充電器として機能させることができる。また、鞄自体に、例えば通信機能や音声または振動を発信する機能など、電力を用いる様々な機能を付加することができる。
【０２６８】
また、衣服に電源装置を適用することで、衣服に設けられた電極やセンサにより生体情報を取得する機能を付加すること、衣服の一部を発光させる、または衣服の一部に画像を表示するなどにより意匠を変化させること、衣服を伸縮させること、などが可能となる。
【０２６９】
また、本発明の一態様の電源装置は脱着が容易なため、洗濯する場合などに簡単に取り外すことができ、電池がショートしてしまうなどの危険を防止することができる。
【０２７０】
図１３（Ａ）、（Ｂ）には、ヘッドマウントディスプレイ３００の外観を示している。
【０２７１】
ヘッドマウントディスプレイ３００は、筐体３０１、表示部３０２、操作ボタン３０３を有する。また筐体３０１には、ストラップ状の電源装置２０が装着されている。電源装置２０は、バッテリ２２を有する。
【０２７２】
ヘッドマウントディスプレイ３００は、筐体３０１内に設けられたバッテリと、電源装置２０に設けられたバッテリ２２とを、電源に用いることができる。
【０２７３】
また、ヘッドマウントディスプレイ３００は、筐体３０１に太陽電池などの発電装置を備えていてもよい。またヘッドマウントディスプレイ３００を振るなどの動作により発電する装置、電源装置２０を曲げ伸ばしするなどの動作により発電する装置等を、発電装置として用いてもよい。
【０２７４】
筐体３０１は無線受信機またはコネクタ等を備え、受信した画像データ等の映像情報を表示部３０２に表示させることができる。また、筐体３０１に設けられた加速度センサ等により使用者の頭部の動きなどを検出し、表示部３０２に表示する映像をその動きに合わせて変化させる機能を有することが好ましい。
【０２７５】
また、筐体３０１に設けられたカメラで使用者の眼球やまぶたの動きを捉え、その情報をもとに使用者の視点の座標を算出することにより、使用者の視点を入力手段として用いてもよい。また、筐体３０１には、使用者に触れる位置に複数の電極が設けられていてもよい。筐体３０１は使用者の眼球の動きに伴って電極に流れる電流を検知することにより、使用者の視点を認識する機能を有していてもよい。また、当該電極に流れる電流を検知することにより、使用者の脈拍をモニタする機能を有していてもよい。また、筐体３０１には、温度センサ、圧力センサ、加速度センサ等の各種センサを有していてもよく、使用者の生体情報を表示部３０２に表示する機能を有していてもよい。
【０２７６】
操作ボタン３０３は、電源ボタンなどの機能を有する。また操作ボタン３０３の他にボタンを有していてもよい。
【０２７７】
また、図１３（Ｃ）に示すように、表示部３０２と使用者の目の位置との間に、レンズ３０５を有していてもよい。レンズ３０５により、使用者は表示部３０２を拡大してみることができるため、より臨場感が高まる。このとき、図１３（Ｃ）に示すように視度調節のためにレンズの位置を変化させるダイヤル３０６を有していてもよい。
【０２７８】
表示部３０２は、左右２つの領域にそれぞれ右目用の画像と、左目用の画像の２つの画像を並べて表示することができる。これにより、両眼視差を用いた立体映像を表示することができる。
【０２７９】
また、表示部３０２の全域に亘って、両方の目で視認可能な一つの画像を表示してもよい。これにより、視野の両端に亘ってパノラマ映像を表示することが可能となるため、現実感が高まる。
【０２８０】
また図１３（Ｃ）に示すように、レンズ３０５設けた場合、表示部３０２には、２つの画像を並べて表示させてもよいし、表示部３０２に一つの画像を表示させ、レンズ３０５を介して両目で同じ画像を見ることのできる構成としてもよい。
【０２８１】
図１３（Ｄ）は、表示部３０２に、湾曲したディスプレイを適用した場合の例を示している。このような構成により、平坦な表示面を有するディスプレイを用いた場合と比べて、より臨場感の高い映像を表示することができる。
【０２８２】
図１３（Ｅ）は、表示部３０２として、右目用のディスプレイと、左目用のディスプレイの２つのディスプレイを有する例を示している。
【０２８３】
２つの表示部３０２を有することで、使用者は片方の目につき１つの表示部３０２を見ることができる。これにより、視差を用いた３次元表示等を行う際であっても、高い解像度の映像を表示することができる。また、表示部３０２は使用者の目を概略中心とした円弧状に湾曲している。これにより、使用者の目から表示部３０２の表示面までの距離が一定となるため、使用者はより自然な映像を見ることができる。また、表示部３０２から発せられる光の指向性が高く、光の輝度や色度が見る角度によって変化してしまうような場合であっても、表示部３０２の表示面の法線方向に使用者の目が位置するため、実質的にその影響を無視することができるため、より現実感のある映像を表示することができる。
【０２８４】
図１４（Ａ）に携帯情報端末の一例を示す。図１４（Ａ）に示す携帯情報端末３１０は、筐体３１１、表示部３１２、操作ボタン３１３、外部接続ポート３１４、スピーカ３１５、マイク３１６、カメラ３１７等を有する。また、筐体３１１には、帯状の電源装置２０が装着されている。電源装置２０は、バッテリ２２を有する。
【０２８５】
携帯情報端末３１０は、筐体３１１内に設けられたバッテリと、電源装置２０に設けられたバッテリ２２とを、電源に用いることができる。
【０２８６】
また、携帯情報端末３１０は、筐体３１１に太陽電池などの発電装置を備えていてもよい。また携帯情報端末３１０を振るなどの動作により発電する装置、電源装置２０を曲げ伸ばしするなどの動作により発電する装置等を、発電装置として用いてもよい。
【０２８７】
携帯情報端末３１０は、表示部３１２にタッチセンサを備える。電話を掛ける、或いは文字を入力するなどのあらゆる操作は、指やスタイラスなどで表示部３１２に触れることで行うことができる。
【０２８８】
また、操作ボタン３１３の操作により、電源のＯＮ、ＯＦＦ動作や、表示部３１２に表示される画像の種類を切り替えることができる。例えば、メール作成画面から、メインメニュー画面に切り替えることができる。
【０２８９】
また、携帯情報端末３１０の内部に、ジャイロセンサまたは加速度センサ等の検出装置を設けることで、携帯情報端末３１０の向き（縦か横か）を判断して、表示部３１２の画面表示の向きを自動的に切り替えるようにすることができる。また、画面表示の向きの切り替えは、表示部３１２を触れること、操作ボタン３１３の操作、またはマイク３１６を用いた音声入力等により行うこともできる。
【０２９０】
携帯情報端末３１０は、例えば、電話機、手帳または情報閲覧装置等から選ばれた一つまたは複数の機能を有する。具体的には、スマートフォンとして用いることができる。携帯情報端末３１０は、例えば、移動電話、電子メール、文章閲覧及び作成、音楽再生、動画再生、インターネット通信、ゲームなどの種々のアプリケーションを実行することができる。
【０２９１】
図１４（Ｂ）に、カメラの一例を示す。カメラ３２０は、筐体３２１、表示部３２２、操作ボタン３２３、シャッターボタン３２４等を有する。またカメラ３２０には、着脱可能なレンズ３２６が取り付けられている。また、筐体３２１には、帯状の電源装置２０が装着されている。電源装置２０は、バッテリ２２を有する。
【０２９２】
カメラ３２０は、筐体３２１内に設けられたバッテリと、電源装置２０に設けられたバッテリ２２とを、電源に用いることができる。
【０２９３】
また、カメラ３２０は、筐体３２１に太陽電池などの発電装置を備えていてもよい。またカメラ３２０を振るなどの動作により発電する装置、電源装置２０を曲げ伸ばしするなどの動作により発電する装置等を、発電装置として用いてもよい。
【０２９４】
ここではカメラ３２０として、レンズ３２６を筐体３２１から取り外して交換することが可能な構成としたが、レンズ３２６と筐体が一体となっていてもよい。
【０２９５】
カメラ３２０は、シャッターボタン３２４を押すことにより、静止画、または動画を撮像することができる。また、表示部３２２はタッチパネルとしての機能を有し、表示部３２２をタッチすることにより撮像することも可能である。
【０２９６】
なお、カメラ３２０は、ストロボ装置や、ビューファインダーなどを別途装着することができる。または、これらが筐体３２１に組み込まれていてもよい。
【０２９７】
以上が、適用例についての説明である。
【０２９８】
本実施の形態は、本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【０２９９】
（実施の形態２）
以下では、本発明の一態様のバッテリ２２等に用いることのできる二次電池の構成例と、その作製方法例について、図面を参照して説明する。特に、以下では、曲げることのできる二次電池の例について説明する。
【０３００】
［構成例］
図１５は二次電池１０２の外観を示す斜視図である。図１６（Ａ）は、図１５にＡ１−Ａ２の一点鎖線で示した部位の断面図である。また、図１６（Ｂ）は、図１５にＢ１−Ｂ２の一点鎖線で示した部位の断面図である。
【０３０１】
本発明の一態様の二次電池１０２は、外装体５０７内に、セパレータ５０３に覆われた正極５１１と、負極５１５と、電解液５０４を有する。なお、図１５および図１６では、正極集電体５０１の片面に正極活物質層５０２を有する正極を１枚、両面に正極活物質層５０２を有する正極を１枚、負極集電体５０５の片面に負極活物質層５０６を有する負極を１枚、両面に負極活物質層５０６を有する負極を１枚有する二次電池の例を示す。また、正極５１１は、正極リード５２１と電気的に接続されており、負極５１５は負極リード５２５と電気的に接続されている。正極リード５２１および負極リード５２５は、リード電極、またはリード端子とも呼ばれる。正極リード５２１および負極リード５２５の一部は外装体の外側に配置される。また、二次電池１０２の充電および放電は、正極リード５２１および負極リード５２５を介して行われる。
【０３０２】
なお、図１６では、正極５１１はセパレータ５０３に覆われているが、本発明の一態様は、これに限定されない。例えば、正極５１１は、セパレータ５０３に覆われていなくてもよい。例えば、正極５１１の代わりに、負極５１５がセパレータ５０３に覆われていてもよい。
【０３０３】
〔正極〕
正極５１１は、正極集電体５０１と、正極集電体５０１上に形成された正極活物質層５０２などにより構成される。図１６ではシート状（又は帯状）の正極集電体５０１の一方の面に正極活物質層５０２を有する正極５１１を１枚、両面に正極活物質層５０２を有する正極５１１を１枚有する例を示しているが、本発明の一態様はこれに限らない。正極集電体５０１の一方の面に正極活物質層５０２を有する正極５１１のみを用いてもよい。また両面に正極活物質層５０２を有する正極５１１のみを用いてもよい。両面に正極活物質層５０２を有する正極５１１を用いることで、二次電池１０２の容量を大きくすることができる。また３枚以上の正極５１１を有する二次電池１０２としてもよい。二次電池１０２が有する正極５１１を増やすと、二次電池１０２の容量を大きくすることができる。
【０３０４】
正極集電体５０１には、ステンレス、金、白金、アルミニウム、チタン等の金属、及びこれらの合金など、導電性が高く、正極の電位で溶出しない材料を用いることができる。また、シリコン、チタン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどの耐熱性を向上させる元素が添加されたアルミニウム合金を用いることができる。また、シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素で形成してもよい。シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル等がある。正極集電体５０１は、箔状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状等の形状を適宜用いることができる。正極集電体５０１は、厚みが５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いるとよい。また、正極集電体５０１の表面に、グラファイトなどを用いてアンダーコート層を設けてもよい。
【０３０５】
正極活物質層５０２は、正極活物質の他、正極活物質の密着性を高めるための結着剤（バインダ）、正極活物質層５０２の導電性を高めるための導電助剤等を有してもよい。
【０３０６】
正極活物質層５０２に用いる正極活物質としては、オリビン型の結晶構造、層状岩塩型の結晶構造、またはスピネル型の結晶構造を有する複合酸化物等がある。正極活物質として、例えば、ＬｉＦｅＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｖ２Ｏ５、Ｃｒ２Ｏ５、ＭｎＯ２等の化合物を用いる。
【０３０７】
特に、ＬｉＣｏＯ２は、容量が大きいこと、ＬｉＮｉＯ２に比べて大気中で安定であること、ＬｉＮｉＯ２に比べて熱的に安定であること等の利点があるため、好ましい。
【０３０８】
また、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のマンガンを含むスピネル型の結晶構造を有するリチウム含有材料に、少量のニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２やＬｉＮｉ１−ｘＭｘＯ２（０＜ｘ＜１）（Ｍ＝Ｃｏ、Ａｌ等））を混合すると、これを用いた二次電池の特性を向上させることができ好ましい。
【０３０９】
または、複合材料（一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上））を用いることができる。一般式ＬｉＭＰＯ４の代表例としては、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＦｅａＮｉｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＭｎｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＭｎｂＰＯ４（ａ＋ｂは１以下、０＜ａ＜１、０＜ｂ＜１）、ＬｉＦｅｃＮｉｄＣｏｅＰＯ４、ＬｉＦｅｃＮｉｄＭｎｅＰＯ４、ＬｉＮｉｃＣｏｄＭｎｅＰＯ４（ｃ＋ｄ＋ｅは１以下、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０＜ｅ＜１）、ＬｉＦｅｆＮｉｇＣｏｈＭｎｉＰＯ４（ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉは１以下、０＜ｆ＜１、０＜ｇ＜１、０＜ｈ＜１、０＜ｉ＜１）等のリチウム化合物を材料として用いることができる。
【０３１０】
特にＬｉＦｅＰＯ４は、安全性、安定性、高容量密度、初期酸化（充電）時に引き抜けるリチウムイオンの存在等、正極活物質に求められる事項をバランスよく満たしているため、好ましい。
【０３１１】
または、一般式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上、０≦ｊ≦２）等の複合材料を用いることができる。一般式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４の代表例としては、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＣｏＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＭｎＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＮｉｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＭｎｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｋＭｎｌＳｉＯ４（ｋ＋ｌは１以下、０＜ｋ＜１、０＜ｌ＜１）、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮｉｎＣｏｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮｉｎＭｎｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｍＣｏｎＭｎｑＳｉＯ４（ｍ＋ｎ＋ｑは１以下、０＜ｍ＜１、０＜ｎ＜１、０＜ｑ＜１）、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｒＮｉｓＣｏｔＭｎｕＳｉＯ４（ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕは１以下、０＜ｒ＜１、０＜ｓ＜１、０＜ｔ＜１、０＜ｕ＜１）等のリチウム化合物を材料として用いることができる。
【０３１２】
また、正極活物質として、ＡｘＭ２（ＸＯ４）３（Ａ＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ｘ＝Ｓ、Ｐ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｓ、Ｓｉ）の一般式で表されるナシコン型化合物を用いることができる。ナシコン型化合物としては、Ｆｅ２（ＭｎＯ４）３、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、Ｌｉ３Ｆｅ２（ＰＯ４）３等がある。また、正極活物質として、Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ、Ｌｉ２ＭＰ２Ｏ７、Ｌｉ５ＭＯ４（Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ）の一般式で表される化合物、ＮａＦｅＦ３、ＦｅＦ３等のペロブスカイト型フッ化物、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２等の金属カルコゲナイド（硫化物、セレン化物、テルル化物）、ＬｉＭＶＯ４等の逆スピネル型の結晶構造を有する酸化物、バナジウム酸化物系（Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＬｉＶ３Ｏ８等）、マンガン酸化物、有機硫黄化合物等の材料を用いることができる。
【０３１３】
なお、キャリアイオンが、リチウムイオン以外のアルカリ金属イオンや、アルカリ土類金属イオンの場合、正極活物質として、リチウムの代わりに、アルカリ金属（例えば、ナトリウムやカリウム等）、アルカリ土類金属（例えば、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ベリリウム、マグネシウム等）を用いてもよい。例えば、ＮａＦｅＯ２や、Ｎａ２／３［Ｆｅ１／２Ｍｎ１／２］Ｏ２などのナトリウム含有層状酸化物を正極活物質として用いることができる。
【０３１４】
また、正極活物質として、上記材料を複数組み合わせた材料を用いてもよい。例えば、上記材料を複数組み合わせた固溶体を正極活物質として用いることができる。例えば、ＬｉＣｏ１／３Ｍｎ１／３Ｎｉ１／３Ｏ２とＬｉ２ＭｎＯ３の固溶体を正極活物質として用いることができる。
【０３１５】
なお、図示しないが、正極活物質層５０２の表面に炭素層などの導電性材料を設けてもよい。炭素層などの導電性材料を設けることで、電極の導電性を向上させることができる。例えば、正極活物質層５０２への炭素層の被覆は、正極活物質の焼成時にグルコース等の炭水化物を混合することで形成することができる。
【０３１６】
粒状の正極活物質層５０２の一次粒子の平均粒径は、５０ｎｍ以上１００μｍ以下のものを用いるとよい。
【０３１７】
導電助剤としては、アセチレンブラック（ＡＢ）、グラファイト（黒鉛）粒子、カーボンナノチューブ、グラフェン、フラーレンなどを用いることができる。
【０３１８】
導電助剤により、正極５１１中に電子伝導のネットワークを形成することができる。導電助剤により、正極活物質層５０２どうしの電気伝導の経路を維持することができる。正極活物質層５０２中に導電助剤を添加することにより、高い電子伝導性を有する正極活物質層５０２を実現することができる。
【０３１９】
また、バインダとして、代表的なポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）の他、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルクロライド、エチレンプロピレンジエンポリマー、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ポリ酢酸ビニル、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ニトロセルロース等を用いることができる。
【０３２０】
正極活物質層５０２の総量に対するバインダの含有量は、１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下が好ましく、２ｗｔ％以上８ｗｔ％以下がより好ましく、３ｗｔ％以上５ｗｔ％以下がさらに好ましい。また、正極活物質層５０２の総量に対する導電助剤の含有量は、１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下が好ましく、１ｗｔ％以上５ｗｔ％以下がより好ましい。
【０３２１】
塗布法を用いて正極活物質層５０２を形成する場合は、正極活物質とバインダと導電助剤を混合して正極ペースト（スラリー）を作製し、正極集電体５０１上に塗布して乾燥させればよい。
【０３２２】
〔負極〕
負極５１５は、負極集電体５０５と、負極集電体５０５上に形成された負極活物質層５０６などにより構成される。図１６ではシート状（又は帯状）の負極集電体５０５の一方の面に負極活物質層５０６を有する負極５１５を１枚、両面に負極活物質層５０６を有する負極５１５を１枚有する例を示しているが、本発明の一態様はこれに限らない。負極集電体５０５の一方の面に負極活物質層５０６を有する負極５１５のみを用いてもよい。この場合、負極集電体５０５の負極活物質層５０６を有さない面同士が接触するように配置すると、摩擦の少ない接触面を形成することができ、二次電池１０２を湾曲した際の応力を逃がしやすく好ましい。また負極集電体５０５の両面に負極活物質層５０６を有する負極５１５のみを用いてもよい。両面に負極活物質層５０６を有する負極５１５を用いることで、二次電池１０２の容量を大きくすることができる。また３枚以上の負極５１５を有する二次電池１０２としてもよい。二次電池１０２が有する負極５１５を増やすことで、二次電池１０２の容量を大きくすることができる。
【０３２３】
負極集電体５０５には、ステンレス、金、白金、鉄、銅、チタン等の金属、及びこれらの合金など、導電性の高く、リチウム等のキャリアイオンと合金化しない材料を用いることができる。また、シリコン、チタン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどの耐熱性を向上させる元素が添加されたアルミニウム合金を用いることができる。負極集電体５０５は、箔状、板状（シート状）、網状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状等の形状を適宜用いることができる。負極集電体５０５は、厚みが５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いるとよい。また、負極集電体５０５の表面に、グラファイトなどを用いてアンダーコート層を設けてもよい。
【０３２４】
負極活物質層５０６は、負極活物質の他、負極活物質の密着性を高めるための結着剤（バインダ）、負極活物質層５０６の導電性を高めるための導電助剤等を有してもよい。
【０３２５】
負極活物質は、リチウムの溶解・析出、又はリチウムイオンの挿入・脱離が可能な材料であれば、特に限定されない。負極活物質層５０６の材料としては、リチウム金属やチタン酸リチウムの他、蓄電分野に一般的な炭素系材料や、合金系材料等が挙げられる。
【０３２６】
リチウム金属は、酸化還元電位が低く（標準水素電極に対して−３．０４５Ｖ）、重量及び体積当たりの比容量が大きい（それぞれ３８６０ｍＡｈ／ｇ、２０６２ｍＡｈ／ｃｍ３）ため、好ましい。
【０３２７】
炭素系材料としては、黒鉛、易黒鉛化性炭素（ソフトカーボン）、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）、カーボンナノチューブ、グラフェン、カーボンブラック等が挙げられる。
【０３２８】
黒鉛としては、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、コークス系人造黒鉛、ピッチ系人造黒鉛等の人造黒鉛や、球状化天然黒鉛等の天然黒鉛が挙げられる。
【０３２９】
黒鉛は、リチウムイオンが層間に挿入されたときに（リチウム−黒鉛層間化合物の生成時に）、リチウム金属と同程度に卑な電位を示す（０．１乃至０．３Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）。これにより、リチウムイオン電池は高い作動電圧を示すことができる。さらに、黒鉛は、単位体積当たりの容量が比較的高い、体積膨張が小さい、安価である、リチウム金属に比べて安全性が高い等の利点を有するため、好ましい。
【０３３０】
負極活物質として、リチウムとの合金化・脱合金化反応により充放電反応を行うことが可能な合金系材料または酸化物も用いることができる。キャリアイオンがリチウムイオンである場合、合金系材料としては、例えば、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、ＨｇおよびＩｎ等のうち少なくとも一つを含む材料が挙げられる。このような元素は炭素に対して容量が大きく、特にシリコンは理論容量が４２００ｍＡｈ／ｇと飛躍的に高い。このため、負極活物質にシリコンを用いることが好ましい。このような元素を用いた合金系材料としては、例えば、Ｍｇ２Ｓｉ、Ｍｇ２Ｇｅ、Ｍｇ２Ｓｎ、ＳｎＳ２、Ｖ２Ｓｎ３、ＦｅＳｎ２、ＣｏＳｎ２、Ｎｉ３Ｓｎ２、Ｃｕ６Ｓｎ５、Ａｇ３Ｓｎ、Ａｇ３Ｓｂ、Ｎｉ２ＭｎＳｂ、ＣｅＳｂ３、ＬａＳｎ３、Ｌａ３Ｃｏ２Ｓｎ７、ＣｏＳｂ３、ＩｎＳｂ、ＳｂＳｎ等が挙げられる。
【０３３１】
また、負極活物質として、ＳｉＯ、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、酸化チタン（ＴｉＯ２）、リチウムチタン酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、リチウム−黒鉛層間化合物（ＬｉｘＣ６）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化タングステン（ＷＯ２）、酸化モリブデン（ＭｏＯ２）等の酸化物を用いることができる。
【０３３２】
また、負極活物質として、リチウムと遷移金属の複窒化物である、Ｌｉ３Ｎ型構造をもつＬｉ（３−ｘ）ＭｘＮ（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ）を用いることができる。例えば、Ｌｉ２．６Ｃｏ０．４Ｎ３は大きな充放電容量（９００ｍＡｈ／ｇ、１８９０ｍＡｈ／ｃｍ３）を示し好ましい。
【０３３３】
リチウムと遷移金属の複窒化物を用いると、負極活物質中にリチウムイオンを含むため、正極活物質としてリチウムイオンを含まないＶ２Ｏ５、Ｃｒ３Ｏ８等の材料と組み合わせることができ好ましい。なお、正極活物質にリチウムイオンを含む材料を用いる場合でも、あらかじめ正極活物質に含まれるリチウムイオンを脱離させておくことで、負極活物質としてリチウムと遷移金属の複窒化物を用いることができる。
【０３３４】
また、コンバージョン反応が生じる材料を負極活物質として用いることもできる。例えば、酸化コバルト（ＣｏＯ）、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、酸化鉄（ＦｅＯ）等の、リチウムと合金化反応を行わない遷移金属酸化物を負極活物質に用いてもよい。コンバージョン反応が生じる材料としては、さらに、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｕＯ、Ｃｕ２Ｏ、ＲｕＯ２、Ｃｒ２Ｏ３等の酸化物、ＣｏＳ０．８９、ＮｉＳ、ＣｕＳ等の硫化物、Ｚｎ３Ｎ２、Ｃｕ３Ｎ、Ｇｅ３Ｎ４等の窒化物、ＮｉＰ２、ＦｅＰ２、ＣｏＰ３等のリン化物、ＦｅＦ３、ＢｉＦ３等のフッ化物が挙げられる。なお、上記フッ化物の電位は高いため、正極活物質として用いてもよい。
【０３３５】
塗布法を用いて負極活物質層５０６を形成する場合は、負極活物質と結着剤を混合して負極ペースト（スラリー）を作製し、負極集電体５０５上に塗布して乾燥させればよい。なお、負極ペーストに導電助剤を添加してもよい。
【０３３６】
また、負極活物質層５０６の表面に、グラフェンを形成してもよい。例えば、負極活物質をシリコンとした場合、充放電サイクルにおけるキャリアイオンの吸蔵・放出に伴う体積の変化が大きいため、負極集電体５０５と負極活物質層５０６との密着性が低下し、充放電により電池特性が劣化してしまう。そこで、シリコンを含む負極活物質層５０６の表面にグラフェンを形成すると、充放電サイクルにおいて、シリコンの体積が変化したとしても、負極集電体５０５と負極活物質層５０６との密着性の低下を抑制することができ、電池特性の劣化が低減されるため好ましい。
【０３３７】
また、負極活物質層５０６の表面に、酸化物等の被膜を形成してもよい。充電時において電解液の分解等により形成される被膜は、その形成時に消費された電荷量を放出することができず、不可逆容量を形成する。これに対し、酸化物等の被膜をあらかじめ負極活物質層５０６の表面に設けておくことで、不可逆容量の発生を抑制又は防止することができる。
【０３３８】
このような負極活物質層５０６を被覆する被膜には、ニオブ、チタン、バナジウム、タンタル、タングステン、ジルコニウム、モリブデン、ハフニウム、クロム、アルミニウム若しくはシリコンのいずれか一の酸化膜、又はこれら元素のいずれか一とリチウムとを含む酸化膜を用いることができる。このような被膜は、従来の電解液の分解生成物により負極表面に形成される被膜に比べ、十分緻密な膜である。
【０３３９】
例えば、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）は、電気伝導度が１０−９Ｓ／ｃｍと低く、高い絶縁性を示す。このため、酸化ニオブ膜は負極活物質と電解液との電気化学的な分解反応を阻害する。一方で、酸化ニオブのリチウム拡散係数は１０−９ｃｍ２／ｓｅｃであり、高いリチウムイオン伝導性を有する。このため、リチウムイオンを透過させることが可能である。また、酸化シリコンや酸化アルミニウムを用いてもよい。
【０３４０】
負極活物質層５０６を被覆する被膜の形成には、例えばゾル−ゲル法を用いることができる。ゾル−ゲル法とは、金属アルコキシドや金属塩等からなる溶液を、加水分解反応・重縮合反応により流動性を失ったゲルとし、このゲルを焼成して薄膜を形成する方法である。ゾル−ゲル法は液相から薄膜を形成する方法であるから、原料を分子レベルで均質に混合することができる。このため、溶媒の段階の金属酸化膜の原料に、黒鉛等の負極活物質を加えることで、容易にゲル中に活物質を分散させることができる。このようにして、負極活物質層５０６の表面に被膜を形成することができる。当該被膜を用いることで、蓄電体の容量の低下を防止することができる。
【０３４１】
〔セパレータ〕
セパレータ５０３を形成するための材料として、セルロースや、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブテン、ナイロン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ポリフェニレンサルファイド等の多孔性絶縁体を用いることができる。また、ガラス繊維等の不織布や、ガラス繊維と高分子繊維を複合した隔膜を用いてもよい。
【０３４２】
〔電解液〕
電解液５０４は、電解質として、キャリアイオンが移動可能であり、且つキャリアイオンであるリチウムイオンを有する材料を用いる。電解質の代表例としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＳＯ２Ｆ）２Ｎ等のリチウム塩がある。これらの電解質は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いてもよい。
【０３４３】
また、電解液５０４の溶媒としては、キャリアイオンが移動可能な材料を用いる。電解液の溶媒としては、非プロトン性有機溶媒が好ましい。非プロトン性有機溶媒の代表例としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、γーブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等があり、これらの一つまたは複数を用いることができる。また、電解液の溶媒としてゲル化される高分子材料を用いる、電解液にゲル化のための高分子材料を添加する、などにより、漏液性等に対する安全性が高まる。また、蓄電池の薄型化及び軽量化が可能である。ゲル化される高分子材料の代表例としては、シリコーンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリルゲル、ポリエチレンオキサイド系ゲル、ポリプロピレンオキサイド系ゲル、フッ素系ポリマーのゲル等がある。また、電解液の溶媒として、難燃性及び難揮発性であるイオン液体（常温溶融塩）を一つまたは複数用いることで、蓄電池の内部短絡や、過充電等によって内部温度が上昇しても、蓄電池の破裂や発火などを防ぐことができる。なお、イオン液体は、流動状態である塩であり、イオン移動度（伝導度）が高い。また、イオン液体は、カチオンとアニオンとを含む。イオン液体としては、エチルメチルイミダゾリウム（ＥＭＩ）カチオンを含むイオン液体、またはＮ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウム（ＰＰ１３）カチオンを含むイオン液体などがある。
【０３４４】
〔外装体〕
二次電池の構造としては、様々な構造があるが、本実施の形態では、外装体５０７の形成にフィルムを用いる。なお、外装体５０７を形成するためのフィルムは金属フィルム（アルミニウム、ステンレス、ニッケル鋼など）、有機材料からなるプラスチックフィルム、有機材料（有機樹脂や繊維など）と無機材料（セラミックなど）とを含むハイブリッド材料フィルム、炭素含有無機フィルム（カーボンフィルム、グラファイトフィルムなど）から選ばれる単層フィルムまたはこれら複数からなる積層フィルムを用いる。金属フィルムは、エンボス加工を行いやすく、エンボス加工を行って凹部または凸部を形成すると外気に触れる外装体５０７の表面積が増大するため、放熱効果に優れている。
【０３４５】
また、外部から力を加えて二次電池１０２の形状を変化させた場合、二次電池１０２の外装体５０７に外部から曲げ応力が加わり、外装体５０７の一部が変形または一部破壊が生じる恐れがある。外装体５０７に凹部または凸部を形成することにより、外装体５０７に加えられた応力によって生じるひずみを緩和することができる。よって、二次電池１０２の信頼性を高めることができる。なお、ひずみとは物体の基準（初期状態）長さに対する物体内の物質点の変位を示す変形の尺度である。外装体５０７に凹部または凸部を形成することにより、蓄電体の外部から力を加えて生じるひずみによる影響を許容範囲内に抑えることができる。よって、信頼性の良い蓄電体を提供することができる。
【０３４６】
以上が構成例についての説明である。
【０３４７】
［作製方法例］
以下では、上記二次電池１０２の作製方法の一例について説明する。
【０３４８】
〔正極を用意し、セパレータで覆う〕
まず、セパレータ５０３上に正極活物質層５０２が形成された正極５１１を配置する（図１７（Ａ）参照。）。なお図１７（Ａ）では、スリットを形成することにより蛇行形状となった正極集電体５０１の、両面に正極活物質層５０２を有する例を示す。
【０３４９】
正極集電体５０１にスリットを形成することにより、二次電池１０２を湾曲させた際、複数の集電体の端部の位置がずれることを抑えることができる。あるいは曲率中心から遠い集電体に負荷される張力を緩和させることができる。
【０３５０】
また、後の工程で負極５１５と重畳したとき、負極５１５のスリットと重畳する領域５１１ａには、正極活物質層５０２を設けない。仮に負極５１５のスリットと重畳する領域５１１ａに正極活物質層５０２を設けると、正極活物質層５０２と重畳する領域に負極活物質層５０６がない状態となり、電池反応の際に不具合が生じる恐れがある。具体的には正極活物質層５０２から出たキャリアイオンが、スリットに最も近い負極活物質層５０６に集中してしまい、負極活物質層５０６にキャリアイオンが析出する恐れがある。そのため、負極５１５のスリットと重畳する領域５１１ａに正極活物質層５０２を設けないことで、負極活物質層５０６へのキャリアイオンの析出を抑制することができる。
【０３５１】
次いで、セパレータ５０３を図１７（Ａ）の点線で示した部分で折り、セパレータ５０３で正極５１１を挟む。次に、正極５１１の外側の、セパレータ５０３の外周部分を接合して、袋状のセパレータ５０３を形成する（図１７（Ｂ）参照。）。セパレータ５０３の外周部分の接合は、接着材などを用いて行ってもよいし、超音波溶接や、加熱による融着により行ってもよい。
【０３５２】
本実施の形態では、セパレータ５０３としてポリプロピレンを用いて、セパレータ５０３の外周部分を加熱により接合する。図１７（Ｂ）に接合部５０３ａを示す。このようにして、正極５１１をセパレータ５０３で覆うことができる。セパレータ５０３は、正極活物質層５０２を覆うように形成すればよく、正極５１１の全体を覆う必要は無い。
【０３５３】
なお、図１７（Ａ）、（Ｂ）では、セパレータ５０３を折り曲げているが、本発明の一態様は、これに限定されない。例えば、２枚のセパレータで正極５１１を挟んで形成してもよい。その場合、接合部５０３ａが４辺のほとんどを囲う形で形成されていてもよい。
【０３５４】
また、セパレータ５０３の外周部分の接合は、断続的に行ってもよいし、一定間隔毎の点状として接合してもよい。
【０３５５】
または、外周部分の１辺にのみ、接合を行ってもよい。または、外周部分の２辺にのみ、接合を行ってもよい。または、外周部分の４辺に、接合を行ってもよい。これにより、４辺を均等な状態にすることが出来る。
【０３５６】
なお、図１７（Ａ）、（Ｂ）などでは、正極５１１がセパレータ５０３に覆われている場合について述べているが、本発明の一態様は、これに限定されない。例えば、正極５１１は、セパレータ５０３に覆われていなくてもよい。例えば、正極５１１の代わりに、負極５１５がセパレータ５０３に覆われていてもよい。
【０３５７】
〔負極を用意する〕
次に、負極５１５を用意する（図１７（Ｃ）参照）。図１７（Ｃ）では、スリットを形成することにより蛇行形状となった負極集電体５０５の、両面に負極活物質層５０６を有する例を示す。
【０３５８】
負極集電体５０５にスリットを形成することにより、二次電池１０２を湾曲させた際、複数の集電体の端部の位置がずれることを抑えることができる。あるいは曲率中心に遠い集電体に負荷される張力を緩和させることができる。
【０３５９】
〔正極と負極を重ねあわせ、リードを接続する〕
次に、正極５１１および負極５１５を積み重ねる（図１８（Ａ）参照。）。本実施の形態では、正極５１１および負極５１５を２枚ずつ用いる例を示す。
【０３６０】
次に、複数の正極集電体５０１の正極タブと、封止層５２０を有する正極リード５２１を、圧力を加えながら超音波を照射して電気的に接続する（超音波溶接）。
【０３６１】
また、リードは、蓄電体の作製後に外から力が加えられて生じる応力により、ヒビや切断が生じやすい。
【０３６２】
そこで、正極リード５２１を超音波溶接する際、突起を有するボンディングダイで挟むことで、正極タブに接続領域と湾曲部を形成することができる（図１８（Ｂ））。
【０３６３】
この湾曲部を設けることによって、二次電池１０２の作製後に外から力が加えられて生じる応力を緩和することができる。よって、二次電池１０２の信頼性を高めることができる。
【０３６４】
また、正極タブに湾曲部を形成することに限定されず、正極集電体の材料をステンレスなどの強度のあるものとし、正極集電体の膜厚を１０μｍ以下とすることで二次電池の作製後に外力が加えられ生じる応力を緩和しやすくする構成としてもよい。
【０３６５】
勿論、これらを複数組み合わせて正極タブの応力集中を緩和してもよいことは言うまでもない。
【０３６６】
そして正極集電体５０１と同様に、負極集電体５０５の負極タブと、封止層５２０を有する負極リード５２５を超音波溶接により電気的に接続する。
【０３６７】
〔外装体を用意し、正極および負極を覆う〕
外装体に用いるフィルムを折り曲げ、重なり合った一辺を熱圧着により接合する。図１８（Ｂ）に外装体５０７の一辺を熱圧着により接合した部位を、接合部５０７ａとして示す。この外装体５０７で、正極５１１および負極５１５を覆う。
【０３６８】
〔電解液を注入する〕
次に、正極リード５２１が有する封止層５２０および負極リード５２５が有する封止層５２０と重畳する外装体５０７の一辺を、上記と同様に熱圧着する（図１９（Ａ））。その後、図１９（Ａ）に示す、外装体５０７の封止されていない辺５０７ｂから、電解液５０４を外装体５０７で覆われた領域に入れる。
【０３６９】
そして真空引き、加熱および加圧を行いながら、外装体５０７の残りの一辺を封止し、二次電池１０２を得る（図１９（Ｂ））。電解液の注入および封止の操作は、グローブボックスを用いるなどして酸素を排除した環境にて行う。真空引きは、脱気シーラー、注液シーラー等を用いて行うとよい。またシーラーが有する加熱可能な２本のバーで挟むことにより、加熱および加圧を行うことができる。それぞれの条件は、例えば真空度は６０ｋＰａ、加熱は１９０℃、加圧は０．１ＭＰａにおいて３秒とすることができる。このとき、外装体５０７を上から押さえつけた状態で封止を行ってもよい。そうすることで、電解液の注入の際に混入した気泡を正極と負極の間から排除することができる。
【０３７０】
〔変形例〕
二次電池１０２の変形例として、図２０（Ａ）に二次電池１０２を示す。図２０（Ａ）に示す二次電池１０２は、図１５の二次電池１０２と比べて正極リード５２１と負極リード５２５の配置が異なる。具体的には、図１５の二次電池１０２では正極リード５２１および負極リード５２５が外装体５０７の同じ辺に配置されているが、図２０の二次電池１０２では正極リード５２１および負極リード５２５をそれぞれ外装体５０７の異なる辺に配置している。このように、本発明の一態様の二次電池は、リードを自由に配置することができるため、設計自由度が高い。よって、本発明の一態様の二次電池を用いた製品の設計自由度を高めることができる。また、本発明の一態様の二次電池を用いた製品の生産性を高めることができる。
【０３７１】
図２０（Ｂ）は、図２０（Ａ）の二次電池１０２の作製工程を説明する図である。詳細は、図１５の二次電池１０２の作製方法を参酌することができる。なお、図２０（Ｂ）では、電解液５０４の記載を省略している。
【０３７２】
また、外装体５０７に用いるフィルム表面に予め凹凸を持たせるため、プレス加工、例えばエンボス加工を行ってもよい。フィルム表面に凹凸を持たせると、二次電池としてのフレキシブル性、応力の緩和効果が向上する。エンボス加工によりフィルム表面（または裏面）に形成された凹部または凸部は、フィルムを封止構造の壁の一部とする空間の容積が可変な閉塞空間を形成する。この閉塞空間は、フィルムの凹部または凸部が蛇腹構造、ベローズ構造となって形成されるとも言える。また、プレス加工の一種であるエンボス加工に限らず、フィルムの一部に浮き彫り（レリーフ）が形成できる手法であればよい。
【０３７３】
なお、本発明の一態様は、これらに限定されない。本実施の形態および他の実施の形態では、様々な発明の態様が記載されているため、本発明の一態様は、特定の態様に限定されない。例えば、本発明の一態様として、リチウムイオン二次電池に適用した場合の例を示したが、これに限定されない。本発明の一態様は、様々な二次電池、鉛蓄電池、リチウムイオンポリマー二次電池、ニッケル・水素蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・鉄蓄電池、ニッケル・亜鉛蓄電池、酸化銀・亜鉛蓄電池、固体電池、空気電池、一次電池、キャパシタ、または、リチウムイオンキャパシタ、などに適用してもよい。本発明の一態様は、リチウムイオン二次電池に適用しなくてもよい。
【０３７４】
以上が作製方法例についての説明である。
【０３７５】
本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【０３７６】
１０    接続部材
１１    パイプ
１１ａ    隔壁
１１ｂ    部分
１１ｃ    部分
１２    ピボット
１２ａ    先端部
１２ｂ    鍔部
１２ｃ    軸部
１２ｄ    末端部
１３    バネ
１３ａ    バネ
１３ｂ    バネ
１４    緩衝材
１５    緩衝材
２０    電源装置
２０ａ    電源装置
２０ｂ    電源装置
２１    外装体
２１ａ    外装体
２１ｂ    外装体
２１ｃ    外装体
２１ｄ    外装体
２２    バッテリ
２３    タブ
２４    配線
２５    導電性部材
２６    外装体
２７    内容物
２８    保護回路
２９    基板
３０    電子機器
３１    筐体
３２    表示部
３３    ラグ
３４    軸受部
３５    スイッチ
４１    バッテリ
４２    タブ
４２ａ    電極
４２ｂ    電極
５０    システム
５１    尾錠
５２    孔
６１    制御部
６２    電源制御部
６３    機能回路
６４    センサ
６５    バッテリ
６６    受電部
６８    電力供給線
６９    バスライン
７１    端子
７２    配線
７３ａ    緩衝部
７３ｂ    緩衝材
７５    基板
７６ａ    ＦＰＣ
７６ｂ    ＦＰＣ
１０２    二次電池
３００    ヘッドマウントディスプレイ
３０１    筐体
３０２    表示部
３０３    操作ボタン
３０５    レンズ
３０６    ダイヤル
３１０    携帯情報端末
３１１    筐体
３１２    表示部
３１３    操作ボタン
３１４    外部接続ポート
３１５    スピーカ
３１６    マイク
３１７    カメラ
３２０    カメラ
３２１    筐体
３２２    表示部
３２３    操作ボタン
３２４    シャッターボタン
３２６    レンズ
５０１    正極集電体
５０２    正極活物質層
５０３    セパレータ
５０３ａ    接合部
５０４    電解液
５０５    負極集電体
５０６    負極活物質層
５０７    外装体
５０７ａ    接合部
５０７ｂ    辺
５１１    正極
５１１ａ    領域
５１５    負極
５２０    封止層
５２１    正極リード
５２５    負極リード
【図１】
2017157555.tif 000003
【図２】
2017157555.tif 000004
【図３】
2017157555.tif 000005
【図４】
2017157555.tif 000006
【図５】
2017157555.tif 000007
【図６】
2017157555.tif 000008
【図７】
2017157555.tif 000009
【図８】
2017157555.tif 000010
【図９】
2017157555.tif 000011
【図１０】
2017157555.tif 000012
【図１１】
2017157555.tif 000013
【図１２】
2017157555.tif 000014
【図１３】
2017157555.tif 000015
【図１４】
2017157555.tif 000016
【図１５】
2017157555.tif 000017
【図１６】
2017157555.tif 000018
【図１７】
2017157555.tif 000019
【図１８】
2017157555.tif 000020
【図１９】
2017157555.tif 000021
【図２０】
2017157555.tif 000022