(57)【要約】【課題】操作性の向上を可能にしたシート駆動装置を提供する。【解決手段】本体ケース１７に回動自在に連結されてシートの上方に延び、回動に伴いスライド機構に対応するクラッチ機構を接続状態にするスライド用操作ハンドル５３Ｓと、本体ケース１７に回動自在に連結され、回動に伴いチルト機構及びリフタ機構に対応するクラッチ機構をそれぞれ接続状態にするチルト用操作ハンドル５３Ｔ及びリフタ用操作ハンドル５３Ｌ、連動レバー９９と、チルト用操作ハンドル５３Ｔ及び連動レバー９９にそれぞれ回動自在に連結され、スライド用操作ハンドル５３Ｓよりもシートの前方及び後方で上方に延びるチルト中継レバー５８Ｔ及びリフタ中継レバー５８Ｌと、チルト中継レバー５８Ｔ及びリフタ中継レバー５８Ｌの先端部がそれぞれ回動自在に支持され、スライドガイド突部６０Ｓが挿入されたスライドガイド凹部１０１Ｓの形成された移動操作ノブ１００とを備える。【選択図】図１１
2017065411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体内に収容され、スライド機構、チルト機構及びリフタ機構を選択的に回転モータに接続可能な複数のクラッチ機構と、
一方向に延びる軸線周りに前記筺体に回動自在に連結されてシートの上方に延び、先端部にスライドガイド突部を有し、回動に伴い前記スライド機構に対応する前記クラッチ機構を接続状態にするスライド操作ハンドルと、
前記一方向と平行に延びる軸線周りに前記筺体に回動自在に連結され、回動に伴い前記チルト機構及び前記リフタ機構に対応する前記クラッチ機構をそれぞれ接続状態にするチルト操作ハンドル及びリフタ操作ハンドルと、
前記一方向と平行に延びる軸線周りに前記チルト操作ハンドル及び前記リフタ操作ハンドルにそれぞれ回動自在に連結され、前記スライド操作ハンドルよりもシートの前方及び後方で上方にそれぞれ延びるチルト中継レバー及びリフタ中継レバーと、
前記チルト中継レバー及び前記リフタ中継レバーの先端部が前記一方向と平行に延びる軸線周りにそれぞれ回動自在に支持され、それら両先端部の各々を中心とする周方向に前記スライドガイド突部が相対移動自在に、且つ、シートの前後方向に移動不能に挿入されたスライドガイド凹部の形成された移動操作ノブとを備えた、シート駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート駆動装置において、
前記チルト中継レバー及び前記リフタ中継レバーは、前記先端部にそれぞれチルトガイド突部及びリフタガイド突部を有し、
前記筺体に固定され、前記チルトガイド突部が前記リフタガイド突部を中心とする周方向及びシートの前後方向に移動自在に挿入されたチルトガイド凹部、並びに前記リフタガイド突部が前記チルトガイド突部を中心とする周方向及びシートの前後方向に移動自在に挿入されたリフタガイド凹部の形成されたガイドプレートを備えた、シート駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシート駆動装置において、
前記ガイドプレートは、前記スライドガイド突部のシートの前後方向の移動を許容するとともに上下方向の移動を規制するスライド前後ガイド凹部が形成された、シート駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート駆動装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。このシート駆動装置は、回転モータと、複数の位置調整機構に対応して個別に配設された複数の操作部材と、複数の操作部材のいずれかの操作に伴い該当する位置調整機構を選択的に回転モータに接続可能な複数のクラッチ機構と、複数の操作部材のいずれかの操作に伴い操作方向に応じた極性で回転モータに通電するスイッチとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、複数の位置調整機構に対応して個別に複数の操作部材が配設されていることで、操作対象となる一の位置調整機構に合わせて該当の操作部材に持ち替える必要がある。また、操作部材の配置及び操作方向が位置調整機構によるシートの位置調整の動作と合致しないため、直感的に分かりづらいなど、操作性が損なわれている。
【０００５】
本発明の目的は、操作性の向上を可能にしたシート駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するシート駆動装置は、筺体内に収容され、スライド機構、チルト機構及びリフタ機構を選択的に回転モータに接続可能な複数のクラッチ機構と、一方向に延びる軸線周りに前記筺体に回動自在に連結されてシートの上方に延び、先端部にスライドガイド突部を有し、回動に伴い前記スライド機構に対応する前記クラッチ機構を接続状態にするスライド操作ハンドルと、前記一方向と平行に延びる軸線周りに前記筺体に回動自在に連結され、回動に伴い前記チルト機構及び前記リフタ機構に対応する前記クラッチ機構をそれぞれ接続状態にするチルト操作ハンドル及びリフタ操作ハンドルと、前記一方向と平行に延びる軸線周りに前記チルト操作ハンドル及び前記リフタ操作ハンドルにそれぞれ回動自在に連結され、前記スライド操作ハンドルよりもシートの前方及び後方で上方にそれぞれ延びるチルト中継レバー及びリフタ中継レバーと、前記チルト中継レバー及び前記リフタ中継レバーの先端部が前記一方向と平行に延びる軸線周りにそれぞれ回動自在に支持され、それら両先端部の各々を中心とする周方向に前記スライドガイド突部が相対移動自在に、且つ、シートの前後方向に移動不能に挿入されたスライドガイド凹部の形成された移動操作ノブとを備える。
【０００７】
この構成によれば、前記移動操作ノブをシートの前後方向に移動操作すると、前記スライドガイド凹部が前記スライドガイド突部を押圧することで、前記スライド操作ハンドルがその軸線周りに回動する。これにより、前記スライド機構に対応する前記クラッチ機構が接続状態になってシートの前後位置が調整される。
【０００８】
また、前記リフタ中継レバーの前記先端部を支点に前記移動操作ノブの前端部が昇降するように該移動操作ノブを回動操作すると、前記スライドガイド凹部を前記スライドガイド突部に対して移動させつつ、前記チルト操作ハンドル及び前記チルト中継レバーが回動する。そして、前記チルト操作ハンドルがその軸線周りに回動することで、前記チルト機構に対応する前記クラッチ機構が接続状態になってシートの後端部に対する前端部の上下位置が調整される。
【０００９】
さらに、前記チルト中継レバーの前記先端部を支点に前記移動操作ノブの後端部が昇降するように該移動操作ノブを回動操作すると、前記スライドガイド凹部を前記スライドガイド突部に対して移動させつつ、前記リフタ操作ハンドル及び前記リフタ中継レバーが回動する。そして、前記リフタ操作ハンドルがその軸線周りに回動することで、前記リフタ機構に対応する前記クラッチ機構が接続状態になってシートの上下位置が調整される。
【００１０】
このように、前記移動操作ノブの操作方向が、前記スライド機構、前記チルト機構及び前記リフタ機構の各々によるシートの位置調整の動作に合致して直感的に分かりやすくなることで、操作性をより向上させることができる。
【００１１】
上記シート駆動装置について、前記チルト中継レバー及び前記リフタ中継レバーは、前記先端部にそれぞれチルトガイド突部及びリフタガイド突部を有し、前記筺体に固定され、前記チルトガイド突部が前記リフタガイド突部を中心とする周方向及びシートの前後方向に移動自在に挿入されたチルトガイド凹部、並びに前記リフタガイド突部が前記チルトガイド突部を中心とする周方向及びシートの前後方向に移動自在に挿入されたリフタガイド凹部の形成されたガイドプレートを備えることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、前記リフタ中継レバーの前記先端部（リフタガイド突部）を支点に前記移動操作ノブを回動操作すると、前記チルトガイド突部は、前記チルトガイド凹部により前記リフタガイド突部を中心とする周方向の移動が案内される。従って、前記チルト操作ハンドルの回動に伴い、前記チルト機構に対応する前記クラッチ機構をより確実に接続状態にできる。
【００１３】
さらに、前記チルト中継レバーの前記先端部（チルトガイド突部）を支点に前記移動操作ノブを回動操作すると、前記リフタガイド突部は、前記リフタガイド凹部により前記チルトガイド突部を中心とする周方向の移動が案内される。従って、前記リフタ操作ハンドルの回動に伴い、前記リフタ機構に対応する前記クラッチ機構をより確実に接続状態にできる。
【００１４】
なお、前記移動操作ノブをシートの前後方向に移動操作すると、前記チルトガイド突部及び前記リフタガイド突部は、前記チルトガイド凹部及び前記リフタガイド凹部をそれぞれシートの前後方向に移動する。従って、前記移動操作ノブのシートの前後方向への移動操作、即ち前記スライド機構に対応する前記クラッチ機構の作動を阻害することがない。
【００１５】
上記シート駆動装置について、前記ガイドプレートは、前記スライドガイド突部のシートの前後方向の移動を許容するとともに上下方向の移動を規制するスライド前後ガイド凹部が形成されることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、前記チルトガイド突部及び前記リフタガイド突部のいずれか一方を支点とする前記移動操作ノブの回動操作に伴って前記スライドガイド凹部が上下方向に移動する際に、これにならって前記スライドガイド突部が上下方向に移動することを前記スライド前後ガイド凹部によって規制することができる。従って、前記スライド操作ハンドルの揺動やこれに起因する前記スライド機構の誤作動を抑制することができる。
【００１７】
また、前記移動操作ノブをシートの前後方向に移動操作すると、前記スライドガイド突部は、前記スライド前後ガイド凹部によりシートの前後方向の移動が案内される。従って、前記スライド操作ハンドルの回動に伴い、前記スライド機構に対応する前記クラッチ機構をより確実に接続状態にできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、操作性をより向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】シート駆動装置の一実施形態が適用される８ウェイパワーシートの斜視図。
【図２】同実施形態のシート駆動装置についてその構造を示す分解斜視図。
【図３】同実施形態のシート駆動装置についてその構造を示す分解斜視図。
【図４】同実施形態のシート駆動装置についてその構造を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態のシート駆動装置についてその構造を示す断面図。
【図６】図５の拡大図。
【図７】同実施形態のシート駆動装置についてその構造を示す斜視図。
【図８】同実施形態のシート駆動装置についてその構造を示す平面図。
【図９】（ａ）、（ｂ）は、第１カム部材及び第２カム部材を示す斜視図。
【図１０】同実施形態のシート駆動装置についてその電気的構成を示す等価回路図。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、図４のＡ矢視図。
【図１２】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態のシート駆動装置についてその作用を示す図１１に相当する図。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態のシート駆動装置についてその作用を示す図１１に相当する図。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態のシート駆動装置についてその作用を示す図１１に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、シート駆動装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、シートの前後方向を「前後方向」という。
図１に示すように、車両のフロアには、シートの幅方向に並設されて前後方向に延在する対のロアレール１が固定されるとともに、両ロアレール１の各々には、アッパレール２が前後方向に移動可能に装着されている。
【００２１】
両アッパレール２の各々には、板材からなるブラケット３が立設されている。そして、両ブラケット３の各々には、前部及び後部に配設されたフロントリンク４及びリアリンク５を介して乗員の着座部を形成するシート６が支持されている。このシート６は、座面を形成するシートクッション７と、該シートクッション７の後端部に傾動（回動）自在に支持されたシートバック８と、該シートバック８の上端部に支持されたヘッドレスト９とを備えて構成される。
【００２２】
そして、シート６は、両側のロアレール１及びアッパレール２を相対移動させることでその前後位置が調整可能であるとともに、両側のフロントリンク４及びリアリンク５を昇降させることでその上下位置が調整可能である。また、シート６は、シートクッション７の後部に対する前部の傾斜角度が調整可能であるとともに、シートクッション７に対するシートバック８の傾斜角度が調整可能である。これにより、当該シート６の着座者は、例えばその体格に合わせて目線の位置を調整可能である。
【００２３】
シートクッション７の片側（シートの前方に向かって右側）の側部には、駆動装置１０が取着されている。図２に示すように、この駆動装置１０は、例えばブラシモータからなる回転モータ１１の概ねシートの幅方向に軸線の延びる回転軸１１ａに、該回転軸１１ａと同軸の入力用トルクケーブル１２を介して駆動連結されている。
【００２４】
詳述すると、駆動装置１０は、回転軸１１ａの軸線方向に２分された一対の本体ケース１６，１７を備える。本体ケース１６，１７は、これらの四隅を回転軸１１ａの軸線方向と平行に貫通する４本のスクリュ１９にて締結されている。
【００２５】
回転モータ１１側の本体ケース１６には、入力用トルクケーブル１２（回転軸１１ａ）と同心で略円筒状の保持部１６ａが突設されている。この保持部１６ａ内には、円環状の軸受２１が嵌着されるとともに、有底略円筒状のプラグＰＬがねじ込まれている。そして、軸受２１には、入力用トルクケーブル１２と同軸に配置されたウォーム２２の基端部が軸支されている。ウォーム２２は、その基端部においてプラグＰＬに挿通された入力用トルクケーブル１２に一体回転するように連結されている。ウォーム２２の先端部は、回転モータ１１から離間する側の本体ケース１７に軸支されている。
【００２６】
本体ケース１６，１７には、ウォーム２２の上側及び下側で前後方向に軸線の延びる一対のウォームホイール２３，２４が配設されている。ウォームホイール２３，２４は、ウォーム２２に対して互いに異なるねじれの位置でこれに噛合しており、互いに同等の１以上の減速比に設定されている。
【００２７】
図７及び図８に併せ示すように、一方のウォームホイール２３は、ウォーム２２の上側でこれに噛合するギヤ部２５を有するとともに、該ギヤ部２５の後側及び前側に突設されて本体ケース１６，１７に軸支される一対の軸部２６を有し、更に両軸部２６の後側及び前側にそれぞれ突設された一対の嵌合部２７を有する。各嵌合部２７の外形は、円柱形状と該円柱形状から等角度間隔で径方向に延出する３つの円弧柱形状とが組み合わされた略３枚羽根形状を呈している。他方のウォームホイール２４も同様であって、そのギヤ部２５はウォーム２２の下側でこれに噛合する。
【００２８】
また、図２に示すように、本体ケース１６，１７には、ウォームホイール２３の後側及び前側で該ウォームホイール２３と同軸に、リフタ用シャフト３１Ｌ及びチルト用シャフト３１Ｔが互いに対称となる姿勢でそれぞれ軸支されている。リフタ用シャフト３１Ｌは、シート６の上下位置を調整するリフタ機構Ｍ１に連係されており、チルト用シャフト３１Ｔは、シートクッション７の後部に対する前部の傾斜角度を調整するチルト機構Ｍ２に連係されている。
【００２９】
さらに、本体ケース１６，１７には、ウォームホイール２４の後側及び前側で該ウォームホイール２４と同軸に、リクライナ用シャフト３１Ｒ及びスライド用シャフト３１Ｓが互いに対称となる姿勢でそれぞれ軸支されている。リクライナ用シャフト３１Ｒはシートクッション７に対するシートバック８の傾斜角度を調整するリクライナ機構Ｍ３に連係されており、スライド用シャフト３１Ｓは、シート６の前後位置を調整するスライド機構Ｍ４に連係されている。
【００３０】
従って、リフタ用シャフト３１Ｌ、チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ及びスライド用シャフト３１Ｓのいずれか一つが回動すると、該当のリフタ機構Ｍ１、チルト機構Ｍ２、リクライナ機構Ｍ３又はスライド機構Ｍ４が作動して所要のシート位置が調整される。つまり、本実施形態は、リフタ機構Ｍ１、チルト機構Ｍ２、リクライナ機構Ｍ３及びスライド機構Ｍ４の各々における正方向及び逆方向のシート位置の調整が可能な、いわゆる８ウェイパワーシートとなっている。
【００３１】
なお、これらリフタ用シャフト３１Ｌ、チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ及びスライド用シャフト３１Ｓは、それらの配置態様等を除けば互いに同一構造を有しているため、以下ではリフタ用シャフト３１Ｌを代表してその周辺構造を説明する。
【００３２】
図７及び図８に示すように、リフタ用シャフト３１Ｌは、略円柱形状を呈しており、本体ケース１６，１７の軸受部からウォームホイール２３に対向する側に延伸する先端部は、出力軸側嵌合部３２を形成する。また、リフタ用シャフト３１Ｌは、本体ケース１６，１７の軸受部に隣接する軸線方向中間部に突設された外向きのフランジ３３を有する。
【００３３】
ウォームホイール２３の嵌合部２７及びリフタ用シャフト３１Ｌのフランジ３３間には、筒部材３５が介設されている。筒部材３５は、筒部３６と、該筒部３６のリフタ用シャフト３１Ｌに対向する先端から径方向外側に突設されたフランジ状の押圧片３７とを有する。筒部材３５には、リフタ用シャフト３１Ｌと一体回転するように、且つ、該リフタ用シャフト３１Ｌに対して軸線方向に移動可能に出力軸側嵌合部３２が嵌挿されるとともに、嵌合部２７に嵌合可能な嵌合孔３８が形成されている。筒部材３５は、軸線方向にウォームホイール２３側に移動することで、該ウォームホイール２３と一体回転するようにその嵌合孔３８を嵌合部２７と嵌合させる。
【００３４】
つまり、ウォームホイール２３の回転は、筒部材３５の移動に伴い嵌合部２７及び嵌合孔３８が嵌合することで筒部材３５を介してリフタ用シャフト３１Ｌに伝達可能であり、嵌合部２７及び嵌合孔３８の嵌合が外れることで筒部材３５を介したリフタ用シャフト３１Ｌへの伝達が不能になる。リフタ用シャフト３１Ｌが回動することでリフタ機構Ｍ１が作動することは既述のとおりである。ウォームホイール２３の嵌合部２７、リフタ用シャフト３１Ｌの出力軸側嵌合部３２及び筒部材３５は、ウォームホイール２３及びリフタ用シャフト３１Ｌを選択的に接続するクラッチ機構を構成する。
【００３５】
リフタ用シャフト３１Ｌの出力軸側嵌合部３２は、押圧片３７の内周側で筒部材３５及びフランジ３３間に介装されたコイルばねからなる圧縮ばね３９に挿通されている。そして、筒部材３５は、圧縮ばね３９によりその嵌合孔３８がウォームホイール２３の嵌合部２７に嵌合する側、即ちウォームホイール２３の回転をリフタ用シャフト３１Ｌに伝達可能な側に常時付勢されている。換言すれば、ウォームホイール２３の回転がリフタ用シャフト３１Ｌに伝達不能な状態では、圧縮ばね３９の付勢力に抗して嵌合部２７及び嵌合孔３８の嵌合が外れる側に筒部材３５が移動していることになる。
【００３６】
ウォームホイール２３及びチルト用シャフト３１Ｔ間、ウォームホイール２４及びリクライナ用シャフト３１Ｒ間、並びにウォームホイール２４及びスライド用シャフト３１Ｓ間にも、それらを選択的に接続する同様のクラッチ機構が構成されている。
【００３７】
各筒部材３５の筒部３６は、本体ケース１６に支持された仲介部材４０に遊挿されている。すなわち、図５及び図６に示すように、本体ケース１６には、各隣り合う筒部材３５の押圧片３７及びウォームホイール２３（２４）間で上下方向（図面に直交する方向）に延在する略半円溝状の軸受溝１６ｂが形成されている。
【００３８】
一方、仲介部材４０は、軸受溝１６ｂに軸支される略優弧柱状の軸部４１を有するとともに、筒部材３５の筒部３６をその軸線方向に略直交する方向に横切る略四角枠状の本体部４２を有する。そして、仲介部材４０には、本体部４２に形成された略円形の挿通孔４２ａにおいて筒部３６が遊挿されている。従って、仲介部材４０は、筒部３６に阻害されることなく、軸受溝１６ｂ周りの一定範囲の回動が可能である。この回動範囲における周方向は、筒部材３５の軸線方向に合致するその移動方向に沿っている。
【００３９】
そして、図６において左側に示すように、仲介部材４０の本体部４２が筒部材３５の押圧片３７に沿って広がっているとき、筒部材３５は、圧縮ばね３９に付勢されてその嵌合孔３８をウォームホイール２３（２４）の嵌合部２７と嵌合させる。一方、図６において右側に示すように、仲介部材４０の本体部４２が軸部４１を中心にウォームホイール２３（２４）から離間する方向に回動すると、本体部４２に押圧片３７の押圧される筒部材３５は、圧縮ばね３９の付勢力に抗して軸線方向に移動し、その嵌合孔３８をウォームホイール２３（２４）の嵌合部２７から外す。
【００４０】
図３に示すように、本体ケース１７には、前後方向に並設された一対の支持軸部１７ａ，１７ｂが前記ウォーム２２（回転軸１１ａ）の軸線方向と平行に本体ケース１６の反対側に向かって突設されている。また、本体ケース１７には、支持軸部１７ａと同心でその上側及び下側に略円弧柱状のガイド部１７ｃ，１７ｄが突設されるとともに、支持軸部１７ｂと同心でその上側及び下側に略円弧柱状のガイド部１７ｅ，１７ｆが突設されている。また、本体ケース１７には、ウォーム２２と同心で本体ケース１６の反対側に向かってスイッチカム用支持軸部１７ｇが突設されている。このスイッチカム用支持軸部１７ｇの中心は両支持軸部１７ａ，１７ｂ間の中心に配置されている。
【００４１】
さらに、本体ケース１７には、支持軸部１７ａ及びスイッチカム用支持軸部１７ｇ間の上側及び下側に略円形の軸受孔１７ｈがそれぞれ形成されている。また、支持軸部１７ｂ及びスイッチカム用支持軸部１７ｇ間の上側及び下側にも同様の軸受孔１７ｈがそれぞれ形成されている。そして、上側の両軸受孔１７ｈには、一対の第１カム部材５１がそれぞれ軸支されており、下側の両軸受孔１７ｈには、一対の第２カム部材５２がそれぞれ軸支されている。
【００４２】
図９（ａ）に示すように、第１カム部材５１は、軸受孔１７ｈに軸支される略円柱状の大径軸部５１ａを有するとともに、軸受孔１７ｈから本体ケース１７内に突出する略卵形状のカム部５１ｂを有し、更に軸受孔１７ｈから本体ケース１７の外側に突出して軸受孔１７ｈの外側周縁部に摺接するフランジ部５１ｃを有する。また、第１カム部材５１は、フランジ部５１ｃに隣接して本体ケース１７の外側に配置されたギヤ部５１ｄを有するとともに、該ギヤ部５１ｄに隣接して本体ケース１７の更に外側に配置された円柱部５１ｅを有し、更に該円柱部５１ｅよりも縮径された略円柱状の小径軸部５１ｆを有する。
【００４３】
図７及び図８に示すように、リフタ用シャフト３１Ｌ側の第１カム部材５１は、カム部５１ｂにおいて筒部材３５の筒部３６の外周面に当接又は近接して軸部４１から離間する側の仲介部材４０の先端部４３に当接可能に配置されている。つまり、当該第１カム部材５１は、カム部５１ｂにおいて仲介部材４０を介して筒部材３５の押圧片３７を押圧可能に配置されている。そして、カム部５１ｂの長手方向が筒部材３５等の軸線方向に一致する回転位置、即ちウォームホイール２３から筒部材３５を最も離間させる回転位置（以下、第１カム部材５１の「中立位置」ともいう）にあるときに、圧縮ばね３９の付勢力に抗してウォームホイール２３の嵌合部２７から筒部材３５の嵌合孔３８を外す。
【００４４】
また、図６において左側に示すように、第１カム部材５１は、回動に伴いカム部５１ｂの長手方向が筒部材３５等の軸線方向から外れると、圧縮ばね３９に付勢される筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２３の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５の移動を許容する。一方、第１カム部材５１は、中立位置への回動に伴いカム部５１ｂで仲介部材４０を介して筒部材３５の押圧片３７を押圧することで、圧縮ばね３９の付勢力に抗して筒部材３５を移動させて、ウォームホイール２３の嵌合部２７から筒部材３５の嵌合孔３８を外す。なお、チルト用シャフト３１Ｔ側の第１カム部材５１の動作も同様である。
【００４５】
一方、図９（ｂ）に示すように、第２カム部材５２は、軸受孔１７ｈに軸支される略円柱状の大径軸部５２ａを有するとともに、軸受孔１７ｈから本体ケース１７内に突出する略卵形状のカム部５２ｂを有し、更に軸受孔１７ｈから本体ケース１７の外側に突出して軸受孔１７ｈの外側周縁部に摺接するフランジ部５２ｃを有する。また、第２カム部材５２は、フランジ部５２ｃに隣接して本体ケース１７の外側に配置された円柱部５２ｄを有するとともに、該円柱部５２ｄに隣接して本体ケース１７の更に外側に配置されたギヤ部５２ｅを有し、更に円柱部５２ｄよりも縮径された略円柱状の小径軸部５２ｆを有する。つまり、第１及び第２カム部材５１，５２は、それらのギヤ部５１ｄ，５２ｅ及び円柱部５１ｅ，５２ｄが軸線方向で互い違いになるように配置されていることを除いて互いに同一形状を有している。
【００４６】
そして、リクライナ用シャフト３１Ｒ側の第２カム部材５２は、カム部５２ｂにおいて筒部材３５の筒部３６の外周面に当接又は近接して軸部４１から離間する側の仲介部材４０の先端部４３に当接可能に配置されている。つまり、当該第２カム部材５２は、カム部５２ｂにおいて仲介部材４０を介して筒部材３５の押圧片３７を押圧可能に配置されている。そして、カム部５２ｂの長手方向が筒部材３５等の軸線方向に一致する回転位置、即ちウォームホイール２４から筒部材３５を最も離間させる回転位置（以下、第２カム部材５２の「中立位置」ともいう）にあるときに、圧縮ばね３９の付勢力に抗してウォームホイール２４の嵌合部２７から筒部材３５の嵌合孔３８を外す。
【００４７】
また、第２カム部材５２は、回動に伴いカム部５２ｂの長手方向が筒部材３５等の軸線方向から外れると、圧縮ばね３９に付勢される筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２４の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５の移動を許容する。一方、第２カム部材５２は、中立位置への回動に伴いカム部５２ｂで仲介部材４０を介して筒部材３５の押圧片３７を押圧することで、圧縮ばね３９の付勢力に抗して筒部材３５を移動させて、ウォームホイール２４の嵌合部２７から筒部材３５の嵌合孔３８を外す。なお、スライド用シャフト３１Ｓ側の第２カム部材５２の動作も同様である。
【００４８】
図３に示すように、支持軸部１７ａの基端部には、リフタ用操作ハンドル５３Ｌが軸支されている。このリフタ用操作ハンドル５３Ｌは、第１カム部材５１のギヤ部５１ｄに噛合するとともに第２カム部材５２の円柱部５２ｄの位置を空走するギヤ部５４Ｌを有する。従って、例えばリフタ用操作ハンドル５３Ｌを回動操作すると、ギヤ部５４Ｌ，５１ｄ間の回転伝達によって第１カム部材５１（カム部５１ｂ）が回動する。これにより、筒部材３５が前述の態様で軸線方向に移動する。
【００４９】
なお、リフタ用操作ハンドル５３Ｌの内周側となる支持軸部１７ａの周りには、捩りばね５５が巻回されている。この捩りばね５５の両端のフック部５５ａの根元部はリフタ用操作ハンドル５３Ｌのストッパ部に接触して回転止めされ、フック部５５ａの先端部はガイド部１７ｃ，１７ｄにて位置決めされる。リフタ用操作ハンドル５３Ｌは、捩りばね５５に付勢されることで、支持軸部１７ａの後方に延在する所定の初期位置に保持されている。このとき、リフタ用操作ハンドル５３Ｌと一体回動する第１カム部材５１は、前記中立位置に配置されるように設定されている。そして、リフタ用操作ハンドル５３Ｌを初期位置に保持する捩りばね５５の付勢力は、筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２３の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５を移動させる圧縮ばね３９の付勢力よりも大きく設定されている。
【００５０】
従って、通常は、リフタ用操作ハンドル５３Ｌは初期位置に保持されており、これに伴って第１カム部材５１は中立位置に配置されている。つまり、通常は、筒部材３５を介したウォームホイール２３及びリフタ用シャフト３１Ｌ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね５５の付勢力に抗してリフタ用操作ハンドル５３Ｌを回動操作すると、これに伴う第１カム部材５１の回動によって該第１カム部材５１が中立位置から外れ、圧縮ばね３９の付勢力によって筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２３の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５が移動する。これにより、ウォームホイール２３の回転が筒部材３５を介してリフタ用シャフト３１Ｌに伝達可能となる。
【００５１】
また、支持軸部１７ａの先端部には、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒが軸支されている。このリクライナ用操作ハンドル５３Ｒは、第２カム部材５２のギヤ部５２ｅに噛合するとともに第１カム部材５１の円柱部５１ｅの位置を空走するギヤ部５４Ｒを有する。従って、例えばリクライナ用操作ハンドル５３Ｒを回動操作すると、ギヤ部５４Ｒ，５２ｅ間の回転伝達によって第２カム部材５２（カム部５２ｂ）が回動する。これにより、筒部材３５が前述の態様で軸線方向に移動する。
【００５２】
なお、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒの内周側となる支持軸部１７ａの周りには、捩りばね５６が巻回されている。この捩りばね５６の両端のフック部５６ａの根元部はリクライナ用操作ハンドル５３Ｒのストッパ部に接触して回転止めされ、フック部５６ａの先端部はガイド部１７ｃ，１７ｄにて位置決めされる。リクライナ用操作ハンドル５３Ｒは、捩りばね５６に付勢されることで、支持軸部１７ａの上方に延在する所定の初期位置に保持されている。このとき、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒと一体回動する第２カム部材５２は、前記中立位置に配置されるように設定されている。そして、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒを初期位置に保持する捩りばね５６の付勢力は、筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２４の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５を移動させる圧縮ばね３９の付勢力よりも大きく設定されている。
【００５３】
従って、通常は、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒは初期位置に保持されており、これに伴って第２カム部材５２は中立位置に配置されている。つまり、通常は、筒部材３５を介したウォームホイール２４及びリクライナ用シャフト３１Ｒ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね５６の付勢力に抗してリクライナ用操作ハンドル５３Ｒを回動操作すると、これに伴う第２カム部材５２の回動によって該第２カム部材５２が中立位置から外れ、圧縮ばね３９の付勢力によって筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２４の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５が移動する。これにより、ウォームホイール２４の回転が筒部材３５を介してリクライナ用シャフト３１Ｒに伝達可能となる。
【００５４】
一方、支持軸部１７ｂの基端部には、チルト操作ハンドルとしてのチルト用操作ハンドル５３Ｔが軸支されている。このチルト用操作ハンドル５３Ｔは、第１カム部材５１のギヤ部５１ｄに噛合するとともに第２カム部材５２の円柱部５２ｄの位置を空走するギヤ部５４Ｔを有する。このチルト用操作ハンドル５３Ｔの動作は、リフタ用操作ハンドル５３Ｌの動作と同様である。すなわち、通常は、筒部材３５を介したウォームホイール２３及びチルト用シャフト３１Ｔ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね５５の付勢力に抗してチルト用操作ハンドル５３Ｔを回動操作すると、これに伴う第１カム部材５１の回動によって該第１カム部材５１が中立位置から外れ、圧縮ばね３９の付勢力によって筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２３の嵌合部２７に嵌合するように筒部材３５が移動する。これにより、ウォームホイール２３の回転が筒部材３５を介してチルト用シャフト３１Ｔに伝達可能となる。
【００５５】
また、支持軸部１７ｂの先端部には、スライド操作ハンドルとしてのスライド用操作ハンドル５３Ｓが軸支されている。このスライド用操作ハンドル５３Ｓは、第２カム部材５２のギヤ部５２ｅに噛合するとともに第１カム部材５１の円柱部５１ｅの位置を空走するギヤ部５４Ｓを有する。このスライド用操作ハンドル５３Ｓの動作は、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒの動作と同様である。すなわち、通常は、筒部材３５を介したウォームホイール２４及びスライド用シャフト３１Ｓ間の回転伝達が不能な状態に保持されている。そして、捩りばね５６の付勢力に抗してスライド用操作ハンドル５３Ｓを回動操作すると、これに伴う第２カム部材５２の回動によって該第２カム部材５２が中立位置から外れ、圧縮ばね３９の付勢力によって筒部材３５の嵌合孔３８がウォームホイール２４の嵌合部２７と嵌合するように筒部材３５が移動する。これにより、ウォームホイール２４の回転が筒部材３５を介してスライド用シャフト３１Ｓに伝達可能となる。
【００５６】
図３に示すように、スイッチカム用支持軸部１７ｇには、基端から先端に向かって順番に、複数の略欠歯歯車状のリフタ用スイッチカム部材６１Ｌ、チルト用スイッチカム部材６１Ｔ、リクライナ用スイッチカム部材６１Ｒ及びスライド用スイッチカム部材６１Ｓが軸支されている。これらスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓは、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓのギヤ部５４Ｌ，５４Ｔ，５４Ｒ，５４Ｓにそれぞれ噛合する。従って、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓのいずれかを回動操作すると、該当のスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓが回動する。
【００５７】
図４に示すように、駆動装置１０は、本体ケース１６，１７と共にその筐体をなすカバー１８を備える。このカバー１８は、本体ケース１７を外側から覆う状態で前記回転軸１１ａの軸線方向と平行に貫通する２本のスクリュ２０が両支持軸部１７ａ，１７ｂにそれぞれ締め付けられることで本体ケース１７に締結されている。これにより、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓが軸線方向に位置決めされる。また、このとき、スイッチカム用支持軸部１７ｇの先端がカバー１８に嵌着されることで、スイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓが軸線方向に位置決めされる。さらに、第１カム部材５１及び第２カム部材５２の各々は、小径軸部５１ｆ，５２ｆがカバー１８に軸支されることで、軸線方向に位置決めされる。
【００５８】
カバー１８には、スイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓの下側でそれらの軸線と平行に延びる軸線の周りを回動自在なスイッチレバー７０が支持されている。このスイッチレバー７０は、左右対称形状を呈しており、全てのスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓと係合可能となっている。また、スイッチレバー７０の中央部には、例えば捩りばねからなる復帰ばね７７が巻回されている。スイッチレバー７０は、全ての操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓが該当の初期位置にあるときに、全てのスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓから解放される。このとき、スイッチレバー７０は、復帰ばね７７に付勢されることで、所定の初期回動位置（中立位置）に保持されている。そして、スイッチレバー７０は、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓのいずれかの回動に伴い該当のスイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｒ，６１Ｓが回動すると、これに係合して回動する。
【００５９】
図３に示すように、スイッチレバー７０の下方には、支持フレーム８０が配置されている。この支持フレーム８０は、下端部から上方に向かうに従って互いに相反する前後方向に向かう一対の支持片８０ａ，８０ｂを有して略Ｖ字形状を呈しており、下端部においてカバー１８に締結されている。
【００６０】
両支持片８０ａ，８０ｂには、第１スイッチ構造体８６及び第２スイッチ構造体８７がそれぞれ支持されている。これら第１スイッチ構造体８６及び第２スイッチ構造体８７の各々は、スイッチレバー７０と係合可能なボタン（図示略）を有する。そして、例えばスイッチレバー７０が図示時計回りに回動すると、これに伴ってスイッチレバー７０に第１スイッチ構造体８６のボタンが押下される。反対に、スイッチレバー７０が図示反時計回りに回動すると、これに伴ってスイッチレバー７０に第２スイッチ構造体８７のボタンが押下される。
【００６１】
図１０に示すように、第１スイッチ構造体８６及び第２スイッチ構造体８７の各々は、直流電源の高電位＋Ｖに電気的に接続された接点ＣＨ１，ＣＨ２と、低電位ＧＮＤに電気的に接続された接点ＣＬ１，ＣＬ２と、回転モータ１１の互いに異なる端子に接続された可動端子ＭＴ１，ＭＴ２とで構成される電気回路を含む。そして、両可動端子ＭＴ１，ＭＴ２は、第１及び第２スイッチ構造体８６，８７のボタンとそれぞれ連動しており、通常は低電位ＧＮＤ側の接点ＣＬ１，ＣＬ２に電気的に接続されている。両可動端子ＭＴ１，ＭＴ２は、第１及び第２スイッチ構造体８６，８７のボタンがそれぞれ押下されることで、高電位＋Ｖ側の接点ＣＨ１，ＣＨ２に電気的に接続される。従って、いずれか一つの操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓの回動操作に伴い、スイッチレバー７０が時計回りに回動すると、ボタンが押下される第１スイッチ構造体８６の可動端子ＭＴ１が高電位＋Ｖ側の接点ＣＨ１に電気的に接続されることで、一の極性で回転モータ１１に通電される。反対に、スイッチレバー７０が反時計回りに回動すると、ボタンが押下される第２スイッチ構造体８７の可動端子ＭＴ２が高電位＋Ｖ側の接点ＣＨ２に電気的に接続されることで、逆の極性で回転モータ１１に通電される。
【００６２】
つまり、第１スイッチ構造体８６及び第２スイッチ構造体８７は、いずれか一つの操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓの回動操作に伴い、操作方向に応じた極性で回転モータ１１に通電するスイッチを含む。換言すれば、回転モータ１１の通電に係るスイッチは、両極性にそれぞれ対応して互いに独立の第１スイッチ構造体８６及び第２スイッチ構造体８７の電気回路で構成されている。
【００６３】
図４及び図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、リフタ用操作ハンドル５３Ｌの先端部には、その軸線と略平行に外側に向かって略溝状の連結部５７Ｌが突設されている。この連結部５７Ｌは、カバー１８に到達してその後方に隣接配置されており、リフタ用操作ハンドル５３Ｌの回動に伴いカバー１８に摺接する。そして、連結部５７Ｌには、カバー１８の外側で前後方向に延在する略棒状の連動レバー９９の先端部（後端部）が連結されている。この連動レバー９９の長手方向中央部は、支持軸部１７ａに締結される前記スクリュ２０の頭部を軸支する。従って、連動レバー９９は、実質的に支持軸部１７ａの周りにリフタ用操作ハンドル５３Ｌと一体回動する。リフタ用操作ハンドル５３Ｌ及び連動レバー９９は、リフタ操作ハンドルを構成する。
【００６４】
同様に、チルト用操作ハンドル５３Ｔの先端部には、その軸線と略平行に外側に向かって略溝状の連結部５７Ｔが突設されている。この連結部５７Ｔは、カバー１８に到達してその前方に隣接配置されており、チルト用操作ハンドル５３Ｔの回動に伴いカバー１８に摺接する。
【００６５】
リクライナ用操作ハンドル５３Ｒは、上方且つ外側に向かって略クランク状のレバー突片５９Ｒが突設されている。このレバー突片５９Ｒの上端部は、カバー１８に到達してその上方に隣接配置されており、略背もたれ形状のリクライナ操作ノブ１０５が固着されている。
【００６６】
同様に、スライド用操作ハンドル５３Ｓは、上方且つ外側に向かって略クランク状のレバー突片５９Ｓが突設されている。このレバー突片５９Ｓの上端部は、カバー１８に到達してその上方に隣接配置されている。なお、レバー突片５９Ｓには、その軸線と平行に上端部を貫通するスライドガイド突部６０Ｓが突設されている。
【００６７】
連動レバー９９の先端部（前端部）には、上下方向に延在する略棒状のリフタ中継レバー５８Ｌの先端部（下端部）が回動自在に連結されている。なお、リフタ中継レバー５８Ｌには、その軸線と平行に先端部（上端部）を貫通するリフタガイド突部６０Ｌが突設されている。リフタ中継レバー５８Ｌの軸線からリフタガイド突部６０Ｌの中心線までの離間距離は、スライド用操作ハンドル５３Ｓの軸線からスライドガイド突部６０Ｓの中心線までの離間距離と同等に設定されている。
【００６８】
チルト用操作ハンドル５３Ｔの連結部５７Ｔには、上下方向に延在する略棒状のチルト中継レバー５８Ｔの先端部（下端部）が回動自在に連結されている。なお、チルト中継レバー５８Ｔには、その軸線と平行に先端部（上端部）を貫通するチルトガイド突部６０Ｔが突設されている。チルト中継レバー５８Ｔの軸線からチルトガイド突部６０Ｔの中心線までの離間距離も、スライド用操作ハンドル５３Ｓの軸線からスライドガイド突部６０Ｓの中心線までの離間距離と同等に設定されている。
【００６９】
ガイド突部６０Ｌ，６０Ｔ，６０Ｓは、前後方向に延在する略台形状の移動操作ノブ１００に連結されている。すなわち、リフタガイド突部６０Ｌ及びチルトガイド突部６０Ｔは、移動操作ノブ１００の後端部及び前端部にそれぞれ回動自在に支持されている。また、移動操作ノブ１００の前後方向中央部には、外側に向かって凹んで上下方向に連通する略鼓型のスライドガイド凹部１０１Ｓが形成されており、該スライドガイド凹部１０１Ｓ内にスライドガイド突部６０Ｓが配置されている。
【００７０】
なお、リフタ用操作ハンドル５３Ｌ及びチルト用操作ハンドル５３Ｔが該当の初期位置にあるとき、リフタ中継レバー５８Ｌ及びチルト中継レバー５８Ｔは、互いに平行に上下方向に起立する姿勢で移動操作ノブ１００に連結されている。そして、スライド用操作ハンドル５３Ｓが該当の初期位置にあるとき、スライドガイド突部６０Ｓは、スライドガイド凹部１０１Ｓの上下方向中央部に配置されており、レバー突片５９Ｓは、リフタ中継レバー５８Ｌ等と平行に上下方向に起立している。この状態では、リフタガイド突部６０Ｌを支点に移動操作ノブ１００の前端部が昇降し、あるいはチルトガイド突部６０Ｔを支点に移動操作ノブ１００の後端部が昇降するように回動操作しても、スライドガイド凹部１０１Ｓは、スライドガイド突部６０Ｓと干渉することなく該スライドガイド突部６０Ｓに対して移動可能となっている。
【００７１】
本体ケース１７の上端部には、その前後方向の略全長に亘って延在する、例えば金属板からなるガイドプレート９０が締結されている。このガイドプレート９０は、上方且つ外側に向かって略クランク状に屈曲されており、その上端部は、レバー突片５９Ｓ、リフタ中継レバー５８Ｌ及びチルト中継レバー５８Ｔの各々の上端部に到達してその内側に隣接配置されている。
【００７２】
ガイドプレート９０には、その板厚方向に貫通してガイド突部６０Ｌ，６０Ｔ，６０Ｓが挿入される略草冠状のガイド孔９１が形成されている。このガイド孔９１は、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｓの全てが該当の初期位置にある状態において、リフタ中継レバー５８Ｌの連動レバー９９側の軸線を中心とする略前後方向に沿う周方向のリフタガイド突部６０Ｌの移動を許容するリフタ前後ガイド孔９２Ｌを有する。また、ガイド孔９１は、当該状態において、スライド用操作ハンドル５３Ｓの軸線を中心とする略前後方向に沿う周方向のスライドガイド突部６０Ｓの移動を許容するとともに上下方向の移動を規制するスライド前後ガイド凹部としてのスライド前後ガイド孔９２Ｓを有する。さらに、ガイド孔９１は、当該状態において、チルト中継レバー５８Ｔのチルト用操作ハンドル５３Ｔ側の軸線を中心とする略前後方向に沿う周方向のチルトガイド突部６０Ｔの移動を許容するチルト前後ガイド孔９２Ｔを有する。
【００７３】
加えて、ガイド孔９１は、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｓの全てが該当の初期位置にある状態において、リフタガイド突部６０Ｌのチルトガイド突部６０Ｔを支点とする略上下方向に沿う周方向の移動を許容するリフタ上下ガイド孔９３Ｌを有する。リフタ上下ガイド孔９３Ｌは、リフタ前後ガイド孔９２Ｌと共にリフタガイド凹部を構成する。また、ガイド孔９１は、当該状態において、チルトガイド突部６０Ｔのリフタガイド突部６０Ｌを支点とする略上下方向に沿う周方向の移動を許容するチルト上下ガイド孔９３Ｔを有する。チルト上下ガイド孔９３Ｔは、チルト前後ガイド孔９２Ｔと共にチルトガイド凹部を構成する。
【００７４】
なお、駆動装置１０は、基本的に移動操作ノブ１００及びリクライナ操作ノブ１０５のみが露出する状態で適宜の装飾部材（図示略）により覆われている。
次に、本実施形態の作用について説明する。なお、以下の作用は、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｓの全てが該当の初期位置にある状態を起点とするものである。従って、ウォームホイール２３の回転がリフタ用シャフト３１Ｌ及びチルト用シャフト３１Ｔに伝達不能な状態にあるとともにウォームホイール２４の回転がリクライナ用シャフト３１Ｒ及びスライド用シャフト３１Ｓに伝達不能な状態にあり、回転モータ１１と直流電源との接続が第１及び第２スイッチ構造体８６，８７を介して遮断されている。
【００７５】
図１２（ａ）に示すように、チルトガイド突部６０Ｔを支点に移動操作ノブ１００の後端部が上昇するように該移動操作ノブ１００を回動操作すると、スライドガイド凹部１０１Ｓをスライドガイド突部６０Ｓに対して上方に移動させつつ、リフタガイド突部６０Ｌが上方に移動する。このとき、ガイドプレート９０のスライド前後ガイド孔９２Ｓによりスライドガイド突部６０Ｓの上方への移動が規制されるとともに、リフタ上下ガイド孔９３Ｌによりリフタガイド突部６０Ｌの上方への移動が案内される。特に、リフタガイド突部６０Ｌがリフタ前後ガイド孔９２Ｌよりも上方に進入することで、リフタガイド突部６０Ｌの前後方向の移動が規制される。これに伴い、リフタ中継レバー５８Ｌ及び連動レバー９９（及びリフタ用操作ハンドル５３Ｌ）が回動する。つまり、移動操作ノブ１００、リフタ中継レバー５８Ｌ及び連動レバー９９等は、チルトガイド突部６０Ｔ及びリフタ用操作ハンドル５３Ｌの軸心を固定端とする四節回転連鎖を構成する。このとき、連動レバー９９と共にリフタ用操作ハンドル５３Ｌが該当の初期位置から図示反時計回りに回動することで、前述のようにウォームホイール２３の回転が該当の筒部材３５（クラッチ機構）を介してリフタ用シャフト３１Ｌに伝達可能となる。同時に、リフタ用操作ハンドル５３Ｌに噛合するリフタ用スイッチカム部材６１Ｌの回動に伴い該リフタ用スイッチカム部材６１Ｌに押圧されるスイッチレバー７０が回動することで、前述のように回転モータ１１と直流電源とが逆極性で接続され、回転モータ１１が該当方向に回転する。
【００７６】
回転モータ１１が回転すると、その回転は、入力用トルクケーブル１２、ウォーム２２、ウォームホイール２３及び筒部材３５を介してリフタ用シャフト３１Ｌに伝達される。そして、リフタ用シャフト３１Ｌの回転により、シート６が上昇するようにリフタ機構Ｍ１が作動する。
【００７７】
一方、図１２（ｂ）に示すように、チルトガイド突部６０Ｔを支点に移動操作ノブ１００の後端部が下降するように該移動操作ノブ１００を回動操作すると、スライドガイド凹部１０１Ｓをスライドガイド突部６０Ｓに対して下方に移動させつつ、リフタガイド突部６０Ｌが下方に移動する。このとき、ガイドプレート９０のスライド前後ガイド孔９２Ｓによりスライドガイド突部６０Ｓの下方への移動が規制されるとともに、リフタ上下ガイド孔９３Ｌによりリフタガイド突部６０Ｌの下方への移動が案内される。特に、リフタガイド突部６０Ｌがリフタ前後ガイド孔９２Ｌよりも下方に進入することで、リフタガイド突部６０Ｌの前後方向の移動が規制される。これに伴い、上記に準じて連動レバー９９と共にリフタ用操作ハンドル５３Ｌが該当の初期位置から図示時計回りに回動することで、ウォームホイール２３の回転が該当の筒部材３５（クラッチ機構）を介してリフタ用シャフト３１Ｌに伝達可能となる。同時に、リフタ用操作ハンドル５３Ｌに噛合するリフタ用スイッチカム部材６１Ｌの回動に伴い該リフタ用スイッチカム部材６１Ｌに押圧されるスイッチレバー７０が回動することで、上記に準じて回転モータ１１と直流電源とが正極性で接続され、回転モータ１１が該当方向に回転する。
【００７８】
回転モータ１１が回転すると、その回転は、入力用トルクケーブル１２、ウォーム２２、ウォームホイール２３及び筒部材３５を介してリフタ用シャフト３１Ｌに伝達される。そして、リフタ用シャフト３１Ｌの回転により、シート６が下降するようにリフタ機構Ｍ１が作動する。
【００７９】
また、図１３（ａ）に示すように、リフタガイド突部６０Ｌを支点に移動操作ノブ１００の前端部が上昇するように該移動操作ノブ１００を回動操作すると、スライドガイド凹部１０１Ｓをスライドガイド突部６０Ｓに対して上方に移動させつつ、チルトガイド突部６０Ｔが上方に移動する。このとき、ガイドプレート９０のスライド前後ガイド孔９２Ｓによりスライドガイド突部６０Ｓの上方への移動が規制されるとともに、チルト上下ガイド孔９３Ｔによりチルトガイド突部６０Ｔの上方への移動が案内される。特に、チルトガイド突部６０Ｔがチルト前後ガイド孔９２Ｔよりも上方に進入することで、チルトガイド突部６０Ｔの前後方向の移動が規制される。これに伴い、チルト中継レバー５８Ｔ及びチルト用操作ハンドル５３Ｔが回動する。つまり、移動操作ノブ１００、チルト中継レバー５８Ｔ及びチルト用操作ハンドル５３Ｔは、リフタガイド突部６０Ｌ及びチルト用操作ハンドル５３Ｔの軸心を固定端とする四節回転連鎖を構成する。このとき、チルト用操作ハンドル５３Ｔが該当の初期位置から図示反時計回りに回動することで、前述のようにウォームホイール２３の回転が該当の筒部材３５（クラッチ機構）を介してチルト用シャフト３１Ｔに伝達可能となる。同時に、チルト用操作ハンドル５３Ｔに噛合するチルト用スイッチカム部材６１Ｔの回動に伴い該チルト用スイッチカム部材６１Ｔに押圧されるスイッチレバー７０が回動することで、前述のように回転モータ１１と直流電源とが逆極性で接続され、回転モータ１１が該当方向に回転する。
【００８０】
回転モータ１１が回転すると、その回転は、入力用トルクケーブル１２、ウォーム２２、ウォームホイール２３及び筒部材３５を介してチルト用シャフト３１Ｔに伝達される。そして、チルト用シャフト３１Ｔの回転により、シートクッション７の後部に対する前部の傾斜角度がより上方に向かうように、即ちシート６の後端部に対して前端部が上昇するようにチルト機構Ｍ２が作動する。
【００８１】
一方、図１３（ｂ）に示すように、リフタガイド突部６０Ｌを支点に移動操作ノブ１００の前端部が下降するように該移動操作ノブ１００を回動操作すると、スライドガイド凹部１０１Ｓをスライドガイド突部６０Ｓに対して下方に移動させつつ、チルトガイド突部６０Ｔが下方に移動する。このとき、ガイドプレート９０のスライド前後ガイド孔９２Ｓによりスライドガイド突部６０Ｓの下方への移動が規制されるとともに、チルト上下ガイド孔９３Ｔによりチルトガイド突部６０Ｔの下方への移動が案内される。特に、チルトガイド突部６０Ｔがチルト前後ガイド孔９２Ｔよりも下方に進入することで、チルトガイド突部６０Ｔの前後方向の移動が規制される。これに伴い、上記に準じてチルト用操作ハンドル５３Ｔが該当の初期位置から図示時計回りに回動することで、ウォームホイール２３の回転が該当の筒部材３５（クラッチ機構）を介してチルト用シャフト３１Ｔに伝達可能となる。同時に、チルト用シャフト３１Ｔに噛合するチルト用スイッチカム部材６１Ｔの回動に伴い該チルト用スイッチカム部材６１Ｔに押圧されるスイッチレバー７０が回動することで、上記に準じて回転モータ１１と直流電源とが正極性で接続され、回転モータ１１が該当方向に回転する。
【００８２】
回転モータ１１が回転すると、その回転は、入力用トルクケーブル１２、ウォーム２２、ウォームホイール２３及び筒部材３５を介してチルト用シャフト３１Ｔに伝達される。そして、チルト用シャフト３１Ｔの回転により、シートクッション７の後部に対する前部の傾斜角度がより下方に向かうように、即ちシート６の後端部に対して前端部が下降するようにチルト機構Ｍ２が作動する。
【００８３】
さらに、図１４（ａ）に示すように、移動操作ノブ１００を前方に移動操作すると、スライドガイド凹部１０１Ｓに押圧されるスライドガイド突部６０Ｓが前方に移動する。このとき、リフタガイド突部６０Ｌ、チルトガイド突部６０Ｔ及びスライドガイド突部６０Ｓは、リフタ前後ガイド孔９２Ｌ、チルト前後ガイド孔９２Ｔ及びスライド前後ガイド孔９２Ｓにより前方への移動がそれぞれ案内される。特に、リフタガイド突部６０Ｌ及びチルトガイド突部６０Ｔがリフタ上下ガイド孔９３Ｌ及びチルト上下ガイド孔９３Ｔよりも前方にそれぞれ進入することで、それらリフタガイド突部６０Ｌ及びチルトガイド突部６０Ｔの上下方向への移動が規制される。これに伴い、リフタ中継レバー５８Ｌ、チルト中継レバー５８Ｔ及びスライド用操作ハンドル５３Ｓが図示時計回りに回動する。なお、リフタ中継レバー５８Ｌ及びチルト中継レバー５８Ｔの各々は、スライド用操作ハンドル５３Ｓ及び移動操作ノブ１００と共に該移動操作ノブ１００を媒介節とするいわゆる平行運動機構を構成している。従って、リフタ中継レバー５８Ｌ及びチルト中継レバー５８Ｔの回動によって連動レバー９９（リフタ用操作ハンドル５３Ｌ）及びチルト用操作ハンドル５３Ｔがそれぞれ回動することはない。
【００８４】
スライド用操作ハンドル５３Ｓが図示時計回りに回動することで、前述のようにウォームホイール２４の回転が該当の筒部材３５（クラッチ機構）を介してスライド用シャフト３１Ｓに伝達可能となる。同時に、スライド用操作ハンドル５３Ｓに噛合するスライド用スイッチカム部材６１Ｓの回動に伴い該スライド用スイッチカム部材６１Ｓに押圧されるスイッチレバー７０が回動することで、前述のように回転モータ１１と直流電源とが正極性で接続され、回転モータ１１が該当方向に回転する。
【００８５】
回転モータ１１が回転すると、その回転は、入力用トルクケーブル１２、ウォーム２２、ウォームホイール２４及び筒部材３５を介してスライド用シャフト３１Ｓに伝達される。そして、スライド用シャフト３１Ｓの回転により、シート６が前方に移動するようにスライド機構Ｍ４が作動する。
【００８６】
一方、図１４（ｂ）に示すように、移動操作ノブ１００を後方に移動操作すると、スライドガイド凹部１０１Ｓに押圧されるスライドガイド突部６０Ｓが後方に移動する。このとき、リフタガイド突部６０Ｌ、チルトガイド突部６０Ｔ及びスライドガイド突部６０Ｓは、リフタ前後ガイド孔９２Ｌ、チルト前後ガイド孔９２Ｔ及びスライド前後ガイド孔９２Ｓにより後方への移動がそれぞれ案内される。特に、リフタガイド突部６０Ｌ及びチルトガイド突部６０Ｔがリフタ上下ガイド孔９３Ｌ及びチルト上下ガイド孔９３Ｔよりも後方にそれぞれ進入することで、それらリフタガイド突部６０Ｌ及びチルトガイド突部６０Ｔの上下方向への移動が規制される。これに伴い、リフタ中継レバー５８Ｌ、チルト中継レバー５８Ｔ及びスライド用操作ハンドル５３Ｓが図示反時計回りに回動する。リフタ中継レバー５８Ｌ及びチルト中継レバー５８Ｔの回動によって連動レバー９９（リフタ用操作ハンドル５３Ｌ）及びチルト用操作ハンドル５３Ｔがそれぞれ回動しないことはいうまでもない。
【００８７】
スライド用操作ハンドル５３Ｓが図示反時計回りに回動することで、ウォームホイール２４の回転が該当の筒部材３５（クラッチ機構）を介してスライド用シャフト３１Ｓに伝達可能となる。同時に、スライド用操作ハンドル５３Ｓに噛合するスライド用スイッチカム部材６１Ｓの回動に伴い該スライド用スイッチカム部材６１Ｓに押圧されるスイッチレバー７０が回動することで、上記に準じて回転モータ１１と直流電源とが逆極性で接続され、回転モータ１１が該当方向に回転する。
【００８８】
回転モータ１１が回転すると、その回転は、入力用トルクケーブル１２、ウォーム２２、ウォームホイール２４及び筒部材３５を介してスライド用シャフト３１Ｓに伝達される。そして、スライド用シャフト３１Ｓの回転により、シート６が後方に移動するようにスライド機構Ｍ４が作動する。
【００８９】
リフタ機構Ｍ１、チルト機構Ｍ２及びスライド機構Ｍ４のいずれかの作動後、移動操作ノブ１００の操作力を解放すると、該当の操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｓが初期位置に復帰することで、前述ように筒部材３５を介した回転伝達が不能となる。同時に、該当の操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｓの初期位置への復帰に伴い、スイッチカム部材６１Ｌ，６１Ｔ，６１Ｓが回動し、回転モータ１１と電源との接続が遮断される。これにより、回転モータ１１の回転が停止する。
【００９０】
なお、リクライナ操作ノブ１０５を前方又は後方に移動させると、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒが前傾又は後傾するように回動する。これにより、ウォームホイール２４の回転が該当の筒部材３５（クラッチ機構）を介してリクライナ用シャフト３１Ｒに伝達可能となる。同時に、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒに噛合するリクライナ用スイッチカム部材６１Ｒの回動に伴い該リクライナ用スイッチカム部材６１Ｒに押圧されるスイッチレバー７０が回動することで、操作方向に応じた極性で回転モータ１１と直流電源とが接続され、回転モータ１１が該当する方向に回転する。この回転が、入力用トルクケーブル１２、ウォーム２２、ウォームホイール２４及び筒部材３５を介してリクライナ用シャフト３１Ｒに伝達されることで、シートバック８が前傾又は後傾するようにリクライナ機構Ｍ３が作動する。
【００９１】
リクライナ機構Ｍ３の作動後、リクライナ操作ノブ１０５の操作力を解放することで、筒部材３５を介した回転伝達が不能となるとともに、回転モータ１１と電源との接続が遮断されることはいうまでもない。
【００９２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、移動操作ノブ１００をシートの前後方向に移動操作すると、スライドガイド凹部１０１Ｓがスライドガイド突部６０Ｓを押圧することで、スライド用操作ハンドル５３Ｓがその軸線周りに回動する。これにより、スライド機構Ｍ４に対応するクラッチ機構が接続状態になってシートの前後位置が調整される。
【００９３】
また、リフタ中継レバー５８Ｌの先端部（リフタガイド突部６０Ｌ）を支点に移動操作ノブ１００の前端部が昇降するように該移動操作ノブ１００を回動操作すると、スライドガイド凹部１０１Ｓをスライドガイド突部６０Ｓに対して移動させつつ、チルト用操作ハンドル５３Ｔ及びチルト中継レバー５８Ｔが回動する。そして、チルト用操作ハンドル５３Ｔがその軸線周りに回動することで、チルト機構Ｍ２に対応するクラッチ機構が接続状態になってシート６の後端部に対する前端部の上下位置が調整される。
【００９４】
さらに、チルト中継レバー５８Ｔの先端部（チルトガイド突部６０Ｔ）を支点に移動操作ノブ１００の後端部が昇降するように該移動操作ノブ１００を回動操作すると、スライドガイド凹部１０１Ｓをスライドガイド突部６０Ｓに対して移動させつつ、リフタ用操作ハンドル５３Ｌ及びリフタ中継レバー５８Ｌが回動する。そして、リフタ用操作ハンドル５３Ｌがその軸線周りに回動することで、リフタ機構Ｍ１に対応するクラッチ機構が接続状態になってシート６の上下位置が調整される。
【００９５】
このように、移動操作ノブ１００の操作方向が、スライド機構Ｍ４、チルト機構Ｍ２及びリフタ機構Ｍ１の各々によるシート６の位置調整の動作に合致して直感的に分かりやすくなることで、操作性をより向上させることができる。
【００９６】
（２）本実施形態では、リフタ中継レバー５８Ｌの先端部（リフタガイド突部６０Ｌ）を支点に移動操作ノブ１００を回動操作すると、チルトガイド突部６０Ｔは、チルト上下ガイド孔９３Ｔによりリフタガイド突部６０Ｌを中心とする周方向の移動が案内される。従って、チルト用操作ハンドル５３Ｔの回動に伴い、チルト機構Ｍ２に対応するクラッチ機構をより確実に接続状態にできる。同時に、リフタ用スイッチカム部材６１Ｌ等を介した回転モータ１１への通電をより確実に実施できる。
【００９７】
さらに、チルト中継レバー５８Ｔの先端部（チルトガイド突部６０Ｔ）を支点に移動操作ノブ１００を回動操作すると、リフタガイド突部６０Ｌは、リフタ上下ガイド孔９３Ｌによりチルトガイド突部６０Ｔを中心とする周方向の移動が案内される。従って、連動レバー９９及びリフタ用操作ハンドル５３Ｌの回動に伴い、リフタ機構Ｍ１に対応するクラッチ機構をより確実に接続状態にできる。同時に、チルト用スイッチカム部材６１Ｔ等を介した回転モータ１１への通電をより確実に実施できる。
【００９８】
なお、移動操作ノブ１００を前後方向に移動操作すると、チルトガイド突部６０Ｔ及びリフタガイド突部６０Ｌは、チルト前後ガイド孔９２Ｔ及びリフタ前後ガイド孔９２Ｌをそれぞれ前後方向に移動する。従って、移動操作ノブ１００の前後方向への移動操作、即ちスライド機構Ｍ４に対応するクラッチ機構の作動等を阻害することがない。
【００９９】
（３）本実施形態では、チルトガイド突部６０Ｔ及びリフタガイド突部６０Ｌのいずれか一方を支点とする移動操作ノブ１００の回動操作に伴ってスライドガイド凹部１０１Ｓが上下方向に移動する際に、これにならってスライドガイド突部６０Ｓが上下方向に移動することをスライド前後ガイド孔９２Ｓによって規制することができる。従って、スライド用操作ハンドル５３Ｓの揺動やこれに起因するスライド機構Ｍ４の誤作動を抑制することができる。
【０１００】
また、移動操作ノブ１００を前後方向に移動操作すると、スライドガイド突部６０Ｓは、スライド前後ガイド孔９２Ｓにより前後方向の移動が案内される。従って、スライド用操作ハンドル５３Ｓの回動に伴い、スライド機構Ｍ４に対応するクラッチ機構をより確実に接続状態にできる。同時に、スライド用スイッチカム部材６１Ｓ等を介した回転モータ１１への通電をより確実に実施できる。
【０１０１】
（４）本実施形態では、チルト中継レバー５８Ｔ及びリフタ中継レバー５８Ｌの各々、スライド用操作ハンドル５３Ｓ、並びに移動操作ノブ１００は、該移動操作ノブ１００を媒介節とする平行運動機構を構成する。従って、移動操作ノブ１００の前後方向への移動操作に伴ってチルトガイド突部６０Ｔ及びリフタガイド突部６０Ｌが前後方向に移動し、チルト中継レバー５８Ｔ及びリフタ中継レバー５８Ｌが揺動しても、該揺動がチルト用操作ハンドル５３Ｔ及びリフタ用操作ハンドル５３Ｌに伝達されることを抑制することができる。
【０１０２】
（５）本実施形態では、リクライナ操作ノブ１０５を前後方向に移動操作すると、リクライナ用操作ハンドル５３Ｒがその軸線周りに回動（傾動）する。これにより、リクライナ機構Ｍ３に対応するクラッチ機構が接続状態になってシートバック８が前傾又は後傾しその傾斜角度が調整される。このように、リクライナ操作ノブ１０５の操作方向が、リクライナ機構Ｍ３によるシートの位置調整の動作に合致して直感的に分かりやすくなることで、操作性をより向上させることができる。
【０１０３】
（６）本実施形態では、移動操作ノブ１００の操作のみでリフタ機構Ｍ１、チルト機構Ｍ２及びスライド機構Ｍ４のいずれの作動も可能であることで、例えば操作ノブを持ち替えるといった煩わしさを軽減できる。
【０１０４】
（７）本実施形態では、利用者が認識して操作する移動操作ノブ１００及びリクライナ操作ノブ１０５は、一般的なパワーシート（例えばバイワイヤ式のパワーシート）のものと配置及び操作方向が共通することで、駆動装置１０への置換に伴う操作の違和感を解消することができる。
【０１０５】
（８）本実施形態では、一つの回転モータ１１で複数の位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）を選択的に作動させることができるため、その電気的構成をより簡易化することができる。また、複数の筒部材３５等（クラッチ機構）の各々は、該当する位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）への出力軸（リフタ用シャフト３１Ｌ、チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ、スライド用シャフト３１Ｓ）とウォームホイール２３，２４とを接続する構造（いわゆる軸継手）である。このため、複数の筒部材３５等（クラッチ機構）の各々を出力軸等の周りに集約的に配置することができ、装置全体としてより小型化することができる。さらに、出力軸の本数（４本）分だけシートの位置調整に係る機能数（位置調整機構の個数）を増やすことができるため、該機能数の制約をより緩和することができる。
【０１０６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、移動操作ノブ１００及びリクライナ操作ノブ１０５の操作方向と、これに伴って通電される回転モータ１１の極性との関係は互いに逆であってもよい。要は、移動操作ノブ１００及びリクライナ操作ノブ１０５の操作方向に合わせて作動するように位置調整機構（Ｍ１〜Ｍ４）側と連係すればよい。
【０１０７】
・前記実施形態において、操作ハンドル５３Ｌ，５３Ｔ，５３Ｒ，５３Ｓは、全てが互いに異なる回転軸周りに回動するように軸支されていてもよいし、全てが同一の回転軸周りに回動するように軸支されていてもよい。
【０１０８】
・前記実施形態において、リクライナ機構Ｍ３及びその操作に係るリクライナ用操作ハンドル５３Ｒ等を省略してもよい。
・前記実施形態において、ガイドプレート９０を省略するとともに、スライド機構Ｍ４を作動すべく移動操作ノブ１００を前後方向に移動操作する際に該移動操作ノブ１００に対してチルトガイド突部６０Ｔ及びリフタガイド突部６０Ｌが前後方向に相対移動可能なようにそれらを移動操作ノブ１００に支持してもよい。この場合、前後方向に移動操作時に上下方向の位置を保持する移動操作ノブ１００のスライドガイド凹部１０１Ｓに対してスライドガイド突部６０Ｓを移動させるスライド用操作ハンドル５３Ｓは、いわゆるスライダクランク連鎖を構成する。
【０１０９】
・前記実施形態において、ガイド孔９１の前後ガイド孔９２Ｌ，９２Ｓ，９２Ｔは、互いに連通していてもよいし、独立していてもよい。また、スライド前後ガイド孔９２Ｓを省略してスライドガイド突部６０Ｓを成り行きで前後方向に移動させてもよい。
【０１１０】
・前記実施形態において、ガイド孔９１に代えて、同一形状を呈する非貫通のガイド凹部を採用してもよい。
・前記実施形態において、ガイドプレート９０（ガイド孔９１）を省略してチルトガイド突部６０Ｔ及びリフタガイド突部６０Ｌを成り行きで移動させてもよい。
【０１１１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記シート駆動装置において、
前記チルト中継レバー及び前記リフタ中継レバーの各々、前記スライド操作ハンドル、並びに前記移動操作ノブは、該移動操作ノブを媒介節とする平行運動機構を構成した、シート駆動装置。
【０１１２】
この構成によれば、前記移動操作ノブのシートの前後方向への移動操作に伴って前記チルトガイド突部及び前記リフタガイド突部がシートの前後方向に移動し、前記チルト中継レバー及び前記リフタ中継レバーが揺動しても、該揺動が前記チルト操作ハンドル及び前記リフタ操作ハンドルに伝達されることを抑制することができる。
【０１１３】
（ロ）上記シート駆動装置において、
前記筺体内に収容され、リクライナ機構を選択的に前記回転モータに接続可能なクラッチ機構と、
一方向に延びる軸線周りに前記筺体に回動自在に連結されて前記リフタ中継レバーシートよりもシートの後方で上方に延び、先端部にリクライナ操作ノブを有し、回動に伴い前記リクライナ機構に対応する前記クラッチ機構を接続状態にするリクライナ操作ハンドルとを備えた、シート駆動装置。
【０１１４】
この構成によれば、前記リクライナ操作ノブをシートの前後方向に移動操作すると、前記リクライナ操作ハンドルがその軸線周りに回動（傾動）する。これにより、前記リクライナ機構に対応する前記クラッチ機構が接続状態になってシートバックが前傾又は後傾しその傾斜角度が調整される。このように、前記リクライナ操作ノブの操作方向が、前記リクライナ機構によるシートの位置調整の動作に合致して直感的に分かりやすくなることで、操作性をより向上させることができる。
【符号の説明】
【０１１５】
Ｍ１…リフタ機構、Ｍ２…チルト機構、Ｍ３…リクライナ機構、Ｍ４…スライド機構、６…シート、８…シートバック、１１…回転モータ、１６，１７…本体ケース（筺体）、２７…嵌合部（クラッチ機構）、３２…出力軸側嵌合部（クラッチ機構）、３５…筒部材（クラッチ機構）、５３Ｌ…リフタ用操作ハンドル（リフタ操作ハンドル）、５３Ｒ…リクライナ用操作ハンドル（リクライナ操作ハンドル）、５３Ｓ…スライド用操作ハンドル（スライド操作ハンドル）、５３Ｔ…チルト用操作ハンドル（チルト操作ハンドル）、５８Ｌ…リフタ中継レバー、５８Ｔ…チルト中継レバー、６０Ｌ…リフタガイド突部、６０Ｓ…スライドガイド突部、６０Ｔ…チルトガイド突部、９０…ガイドプレート、９１…ガイド孔、９２Ｌ…リフタ前後ガイド孔（リフタガイド凹部）、９２Ｓ…スライド前後ガイド孔（スライド前後ガイド凹部）、９２Ｔ…チルト前後ガイド孔（チルトガイド凹部）、９３Ｌ…リフタ上下ガイド孔（リフタガイド凹部）、９３Ｔ…チルト上下ガイド孔（チルトガイド凹部）、９９…連動レバー（リフタ操作ハンドル）、１００…移動操作ノブ、１０１Ｓ…スライドガイド凹部、１０５…リクライナ操作ノブ。
【図１】
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【図２】
2017065411.tif 000004
【図３】
2017065411.tif 000005
【図４】
2017065411.tif 000006
【図５】
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【図６】
2017065411.tif 000008
【図７】
2017065411.tif 000009
【図８】
2017065411.tif 000010
【図９】
2017065411.tif 000011
【図１０】
2017065411.tif 000012
【図１１】
2017065411.tif 000013
【図１２】
2017065411.tif 000014
【図１３】
2017065411.tif 000015
【図１４】
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