(57)【要約】【課題】離型性等が良好で、かつ、延伸されたフィルムを得るための簡便な製造方法を提供すること。【解決手段】本発明の延伸フィルムの製造方法は、（１）ポリプロピレンにより構成された層（Ａ）と、上記ポリプロピレンよりも低融点のポリオレフィンおよびシリル化ポリオレフィンを含む樹脂組成物により構成された層（Ｂ）とを有する多層フィルムを共押出法により成形する工程と、（２）得られた上記多層フィルムを上記ポリオレフィンの融点以上であって上記ポリプロピレンの融点未満の温度で、延伸時および延伸後の加熱処理の少なくとも一方をおこなう工程と、を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレンにより構成された層（Ａ）と、前記ポリプロピレンよりも低融点のポリオレフィンおよびシリル化ポリオレフィンを含む樹脂組成物により構成された層（Ｂ）とを有する多層フィルムを共押出法により成形する工程と、
得られた前記多層フィルムを前記ポリオレフィンの融点以上であって前記ポリプロピレンの融点未満の温度で、延伸時および延伸後の加熱処理の少なくとも一方をおこなう工程と、
を含む、延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記シリル化ポリオレフィンが下記式（１）で表されるシリル化ポリオレフィンである、請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
【化１】
2017030218.tif 000005
（前記式（１）において、Ａ１、Ａ２およびＡ３は各々独立に、ポリオレフィン鎖または炭素数１〜１０の炭化水素基である。Ｒは炭素数１〜１０の炭化水素基である。各Ｒは同一でも異なっていてもよい。ｍは１〜１０，０００の整数である。Ａ３が複数存在する場合、各Ａ３は同一でも異なっていてもよい。ただし、Ａ１、Ａ２、Ａ３のうち、少なくとも１つはポリオレフィン鎖を表す。）
【請求項３】
前記層（Ｂ）を構成する前記樹脂組成物中の前記シリル化ポリオレフィンの含有量が、前記ポリオレフィンおよび前記シリル化ポリオレフィンの合計を１００重量％としたとき、０．１重量％以上９０重量％以下である、請求項１または２に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記層（Ａ）を構成する前記ポリプロピレンの融点が１３０℃以上１７０℃以下である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記層（Ｂ）を構成する前記ポリオレフィンの融点が前記層（Ａ）を構成する前記ポリプロピレンの融点よりも５℃以上低い、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記延伸フィルムが離型フィルムである、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
離型フィルムは、シール、ステッカー、ラベル、テープ、セパレータ、保護フィルム等の粘着剤層を保護するフィルムであり、使用する時には粘着剤層から容易に剥離することができる。
離型フィルムの製造方法としては、例えば、合成樹脂に離型剤を混合した樹脂組成物をフィルム状に成形する方法が挙げられる。引張強度や耐熱性等を高めるためにフィルムを一軸ないし二軸延伸することもある。
【０００３】
特許文献１（特開２０１３−１７７６４５号公報）には、縦方向の引張弾性率が３．５〜１５ＧＰａの範囲、および横方向の引張弾性率が３．０〜１５ＧＰａの範囲にあり、且つ、石油樹脂を含まないことを特徴とする二軸延伸ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面に離型用樹脂が形成されていることを特徴とする離型フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７７６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らの検討によれば、離型剤を含有する樹脂組成物からなる押出フィルムを延伸すると、延伸前に比べて離型性が低下する場合があることが明らかになった。
合成樹脂や離型剤の種類にもよるが、押出フィルムの延伸前にはフィルムの表面に偏在していた離型剤が、延伸により合成樹脂中に均一に分散したことが離型性低下の一因と考えられる。
また、離型フィルムの製造方法としては、例えば、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの少なくとも片面にシリコーン樹脂等の離型用樹脂を塗布した後、必要に応じて熱、紫外線あるいは電子線等により乾燥・硬化（架橋）することによりフィルム基材上に離型層を形成する方法もある（特許文献１参照）。しかし、このような離型フィルムの製造方法は、煩雑な塗布工程等を必要とする。
また、離型剤を含有する延伸フィルムのみならず、撥水性、撥油性、防汚性、耐傷つき性等の表面特性を向上・改善するための添加剤を含有する延伸フィルムについても、上記と同様の課題が存在する場合がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、離型性等が良好で、かつ、延伸されたフィルムを得るための簡便な製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明によれば、以下に示す延伸フィルムの製造方法が提供される。
【０００８】
［１］
ポリプロピレンにより構成された層（Ａ）と、上記ポリプロピレンよりも低融点のポリオレフィンおよびシリル化ポリオレフィンを含む樹脂組成物により構成された層（Ｂ）とを有する多層フィルムを共押出法により成形する工程と、
得られた上記多層フィルムを上記ポリオレフィンの融点以上であって上記ポリプロピレンの融点未満の温度で、延伸時および延伸後の加熱処理の少なくとも一方をおこなう工程と、
を含む、延伸フィルムの製造方法。
［２］
上記シリル化ポリオレフィンが下記式（１）で表されるシリル化ポリオレフィンである、上記［１］に記載の延伸フィルムの製造方法。
【化１】
2017030218.tif 000002
（上記式（１）において、Ａ１、Ａ２およびＡ３は各々独立に、ポリオレフィン鎖または炭素数１〜１０の炭化水素基である。Ｒは炭素数１〜１０の炭化水素基である。各Ｒは同一でも異なっていてもよい。ｍは１〜１０，０００の整数である。Ａ３が複数存在する場合、各Ａ３は同一でも異なっていてもよい。ただし、Ａ１、Ａ２、Ａ３のうち、少なくとも１つはポリオレフィン鎖を表す。）
［３］
上記層（Ｂ）を構成する上記樹脂組成物中の上記シリル化ポリオレフィンの含有量が、上記ポリオレフィンおよび上記シリル化ポリオレフィンの合計を１００重量％としたとき、０．１重量％以上９０重量％以下である、上記［１］または［２］に記載の延伸フィルムの製造方法。
［４］
上記層（Ａ）を構成する上記ポリプロピレンの融点が１３０℃以上１７０℃以下である、上記［１］乃至［３］のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
［５］
上記層（Ｂ）を構成する上記ポリオレフィンの融点が上記層（Ａ）を構成する上記ポリプロピレンの融点よりも５℃以上低い、上記［１］乃至［４］のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
［６］上記延伸フィルムが離型フィルムである、上記［１］乃至［５］のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の延伸フィルムの製造方法によれば、延伸前に比べて離型性等の低下が少ない延伸フィルムを簡便な方法で提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】比較例１〜２および実施例１における延伸倍率と濡れ張力との関係を表すグラフを示す図である。
【図２】比較例３〜４および実施例２における延伸倍率と濡れ張力との関係を表すグラフを示す図である。
【図３】比較例２および実施例３における延伸倍率と濡れ張力との関係を表すグラフを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、文中の数値範囲を示す記号「ａ〜ｂ」はとくに断りがない限り、ａ以上からｂ以下を表すものとする。
【００１２】
以下、本実施形態に係る延伸フィルムの製造方法の一例について説明する。
本実施形態に係る延伸フィルムの製造方法は、（１）ポリプロピレンにより構成された層（Ａ）と、上記ポリプロピレンよりも低融点のポリオレフィンおよびシリル化ポリオレフィンを含む樹脂組成物により構成された層（Ｂ）とを有する多層フィルムを共押出法により成形する工程と、（２）得られた上記多層フィルムを上記ポリオレフィンの融点以上であって上記ポリプロピレンの融点未満の温度で、延伸時および延伸後の加熱処理の少なくとも一方をおこなう工程と、を含む。
本実施形態に係る延伸フィルムの製造方法によれば、上記工程（１）および（２）を含むことにより、延伸前に比べて離型性等の低下が少ない延伸フィルムをより簡便に得ることができる。
【００１３】
＜工程（１）＞
まず、（１）層（Ａ）と、層（Ｂ）とを有する多層フィルムを共押出法により成形する工程について説明する。
【００１４】
［層（Ａ）］
層（Ａ）はポリプロピレンにより構成される。
【００１５】
（ポリプロピレン）
層（Ａ）に用いるポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体；プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体等のランダムポリプロピレン共重合体が挙げられる。プロピレンとエチレンおよび／または炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体としては、プロピレン含量が９５モル％以上であることが好ましい。
ここで、上記ポリプロピレンは、その構成単位中にシリコーン部分を含まないことが好ましい。
【００１６】
ＤＳＣ法により測定されるポリプロピレンの融点は、例えば、１３０〜１７０℃が好ましく、１５０〜１６５℃がより好ましい。
【００１７】
また、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、例えば、０．１〜１００ｇ／１０分が好ましく、０．３〜５０ｇ／１０分がより好ましい。
【００１８】
また、層（Ａ）に用いるポリプロピレンとして、ゴム成分を島層、ポリプロピレンを海層とするブロックポリプロピレンを挙げることができる。
【００１９】
これらのポリプロピレンは、それぞれ１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。
【００２０】
層（Ａ）中のポリプロピレンは通常５０重量％〜１００重量％、好ましくは７０重量％〜１００重量％、より好ましくは９０重量％〜１００重量％含まれる。
層（Ａ）は所望により、本発明の目的を損なわない範囲でさらに他の樹脂や添加剤等を含むことができる。
【００２１】
［層（Ｂ）］
層（Ｂ）は、上記ポリプロピレンよりも低融点のポリオレフィンおよびシリル化ポリオレフィンを含む樹脂組成物により構成される。
【００２２】
（ポリオレフィン）
層（Ｂ）に用いるポリオレフィンは、層（Ａ）のポリプロピレンよりも低融点のものを用いる。当該ポリオレフィンは、その構成単位中にシリコーン部分を含まない。
ＤＳＣ法により測定されるポリオレフィンの融点は、層（Ａ）のポリプロピレンよりも５℃以上低いことが好ましく、５〜５０℃低いことがより好ましく、１０〜４０℃低いことが特に好ましい。
【００２３】
ポリオレフィンとしては、例えば、エチレンの単独または共重合体、プロピレン共重合体等が挙げられる。エチレンの単独または共重合体中のエチレン含量は５０〜１００モル％であることが好ましく、６０〜１００モル％がより好ましい。共重合成分としては、炭素数３以上のα−オレフィンが挙げられる。
【００２４】
エチレンの単独または共重合体のＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、例えば、０．０１〜８０ｇ／１０分が好ましく、０．１〜５０ｇ／１０分がより好ましい。
【００２５】
プロピレン共重合体としては、プロピレン含量が５０〜９９モル％であることが好ましい。共重合成分としては、エチレン、炭素数４以上のα−オレフィン等が挙げられる。
また、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、例えば、０．１〜１００ｇ／１０分が好ましく、０．３〜５０ｇ／１０分がより好ましい。
【００２６】
（シリル化ポリオレフィン）
層（Ｂ）に用いるシリル化ポリオレフィンは、シリコーン部分とポリオレフィン部分を有する限りどのような構造でもよいが、下記式（１）で表される構造を有するものが好ましい。
【００２７】
【化２】
2017030218.tif 000003
（上記式（１）において、Ａ１、Ａ２およびＡ３は各々独立に、ポリオレフィン鎖または炭素数１〜１０の炭化水素基である。Ｒは炭素数１〜１０の炭化水素基である。各Ｒは同一でも異なっていてもよい。ｍは１〜１０，０００の整数である。Ａ３が複数存在する場合、各Ａ３は同一でも異なっていてもよい。ただし、Ａ１、Ａ２、Ａ３のうち、少なくとも１つはポリオレフィン鎖を表す。）
【００２８】
上記Ａ１、Ａ２およびＡ３におけるポリオレフィン鎖は、例えば炭素数２〜５０、好ましくは炭素数２〜２０のオレフィンに由来する構造単位を含む重合体鎖である。
炭素数２〜５０のオレフィンとしては、具体的には、エチレン、炭素数３〜５０のα−オレフィン（プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ペンテン、３−エチル−４−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘプテン、３，４−ジメチル−１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ビニルシクロヘキサン等）が挙げられる。
これらのうち、エチレン、炭素数３〜１２のα−オレフィンが好ましく、エチレン、炭素数３〜８のα−オレフィンがより好ましく、エチレンが特に好ましい。
ポリオレフィン鎖は単独重合体鎖であっても、共重合体鎖であってもよい。
【００２９】
なかでも、エチレンおよび炭素数３〜５０のα−オレフィンから選ばれる炭素数２〜５０のオレフィンのみから構成される重合体鎖が好ましく、さらには、エチレン単独重合体鎖、プロピレン単独重合体鎖、またはエチレン・炭素数３〜２０のα−オレフィンの共重合体鎖が好ましい。エチレン・炭素数３〜２０のα−オレフィンの共重合体鎖において、全構成単位を１００モル％としたとき、炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構造単位は、例えば０モル％を超え２０モル％以下とすることができ、０モル％を超え１０モル％以下とすることもできる。
【００３０】
また、上記ポリオレフィン鎖は所望により、他のオレフィン由来の構造単位を含んでもよい。他のオレフィンとしては、シス−２−ブテン等の内部二重結合を含むオレフィン；イソブテン等のビニリデン化合物；スチレン等のアリールビニル化合物；α−メチルスチレン等のアリールビニリデン化合物；メタクリル酸メチル等の官能基置換ビニリデン化合物；５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン等の内部二重結合を含む脂肪族環状オレフィン；インデン等の芳香環を含有する環状オレフィン；ブタジエン、イソプレン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン等の鎖状または環状のポリエン等が挙げられる。
【００３１】
他のオレフィン由来の構造単位の含有量は、ポリオレフィン鎖を構成する全構成単位を１００モル％としたとき、０〜１０モル％が好ましく、０〜５モル％がより好ましい。
【００３２】
上記ポリオレフィン鎖は、下記のＧＰＣ法により求めた数平均分子量が１００以上５００，０００以下であることが好ましく、２００以上１００，０００以下がさらに好ましく、５００以上５０，０００以下がさらに好ましく、７００以上１０，０００以下がさらに好ましい。
また、上記ポリオレフィン鎖は、下記のＧＰＣ法により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜３．０の範囲にあることが好ましい。
【００３３】
ＧＰＣ測定法：
ＧＰＣ測定は、温度１４０℃、オルトジクロロベンゼンを溶媒として使用して測定し、ポリエチレン換算値として分析値（重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）およびＭｗ／Ｍｎ）を得ることができる。
測定は以下の条件で行うことができる。また、分子量は、市販の単分散標準ポリスチレンを用いて検量線を作成し、下記の換算法に基づいて求めることができる。
装置：ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅＧＰＣ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社製）
溶剤：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）×４
流速：１．０ｍｌ／分
試料：０．１５ｍｇ／ｍＬｏ−ジクロロベンゼン溶液
温度：１４０℃
分子量換算：ＰＳ換算／汎用較正法
なお、汎用較正の計算には、以下に示すＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式の係数を用いることができる。
ポリスチレン（ＰＳ）の係数：ＫＰＳ＝１．３８×１０−４，ａＰＳ＝０．７０
ポリエチレン（ＰＥ）の係数：ＫＰＥ＝５．０６×１０−４，ａＰＥ＝０．７０
【００３４】
上記Ａ１、Ａ２、Ａ３およびＲにおいて、炭素数１〜１０の炭化水素基としては、アルキル基、アリールアルキル基、アルケニル基、アリール基が挙げられる。
【００３５】
アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、デシル基、オクタデシル基等の直鎖状または分岐状アルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボルニル基等のシクロアルキル基等が挙げられる。
アリールアルキル基としては、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等が挙げられる。
アルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、シクロヘキセニル基等が挙げられる。
アリール基としては、フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００３６】
上記式（１）において、ｍは１〜１０，０００の整数である。ｍは５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。また、ｍは１，０００以下が好ましく、３００以下がより好ましく、５０以下がより好ましい。
【００３７】
上記Ａ１、Ａ２、単数または複数のＡ３は、全てがポリオレフィン鎖であってもよいし、一部の基がポリオレフィン鎖でその他は炭素数１〜１０の炭化水素基であってもよい。
【００３８】
上記式（１）において、ｍが２以上であり、Ａ３のうちの少なくとも１つが他のＡ３と異なる場合、複数種の下記ユニットが存在するが、その並ぶ順序に特に制限はなく、ブロック的であってもランダム的であってもよい。
【００３９】
【化３】
2017030218.tif 000004
【００４０】
上記式（１）としては、下記（１Ａ）、（１Ｂ）または（１Ｃ）で表される構造体が好ましく、その中でも（１Ａ）がより好ましい。
【００４１】
（１Ａ）上記式（１）において、Ａ１およびＡ２がポリオレフィン鎖であり、Ａ３が炭素数１〜１０の炭化水素基である、構造体。
（１Ｂ）上記式（１）において、Ａ１、Ａ２の一方がポリオレフィン鎖であり、他方が炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ａ３が炭素数１〜１０の炭化水素基である、構造体。
（１Ｃ）上記式（１）において、Ａ１およびＡ２が炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ａ３のうち少なくとも１つがポリオレフィン鎖である、構造体。
【００４２】
本実施形態に係るシリル化ポリオレフィンにおいて、シリコーン部分／ポリオレフィン部分（重量比）は特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは５／９５〜９９／１であり、より好ましくは１０／９０〜９５／５である。
【００４３】
本実施形態に係るシリル化ポリオレフィンの製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、ＷＯ２０１２／０９８８６５号公報の段落００８９〜０１４５や段落０１９６〜０２０７等に記載された方法により製造することができる。
【００４４】
（樹脂組成物）
層（Ｂ）を形成する樹脂組成物は、ポリオレフィンおよびシリル化ポリオレフィンの合計を１００重量％としたとき、シリル化ポリオレフィンの含有量が０．１〜９０重量％であることが好ましく、０．１〜５０重量％がより好ましく、０．３〜３０重量％がより好ましい。
【００４５】
該樹脂組成物はポリオレフィンとシリル化ポリオレフィンのみにより構成されていてもよいが所望により、本発明の目的を損なわない範囲、例えば、ポリオレフィンとシリル化ポリオレフィンの合計１００重量部に対して１０重量部以下の範囲で、さらに他の樹脂や添加剤等を含むことができる。
【００４６】
各成分は、公知の方法、例えば単軸や二軸の押出機、ニーダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、タンブラーミキサー等を用いて溶融混練することができし、必要に応じてペレット化して使用することもできる。
また、シリル化ポリオレフィンの濃度が高いマスターバッチを調整し、マスターバッチをポリオレフィンで希釈して使用してもよい。
【００４７】
［多層フィルム］
本実施形態に係る多層フィルムは、ポリプロピレンにより構成された層（Ａ）と、上記ポリプロピレンよりも低融点のポリオレフィンおよびシリル化ポリオレフィンを含む樹脂組成物により構成された層（Ｂ）とを有している。
【００４８】
多層フィルムは、層（Ａ）と層（Ｂ）の２層のみでもよいが、所望によりその他の層を設けて３層以上とすることもできる。層（Ａ）と層（Ｂ）とは隣接していることが好ましい。
【００４９】
多層フィルムは、例えば、層（Ａ）の樹脂と層（Ｂ）の樹脂との２層共押出；層（Ａ）の樹脂、層（Ｂ）の樹脂、その他の層を構成する樹脂との３層以上の多層共押出；その他の樹脂層の上に層（Ａ）の樹脂と層（Ｂ）の樹脂とを２層共押出等の共押出する方法によって製造することができる。
各層の厚みや成形条件は適宜設定することができる。
【００５０】
＜工程（２）＞
次に、（２）得られた上記多層フィルムを上記ポリオレフィンの融点以上であって上記ポリプロピレンの融点未満の温度で、延伸時および延伸後の加熱処理の少なくとも一方をおこなう工程について説明する。
【００５１】
上記多層フィルムを延伸する方法は、タテ方向（ＭＤ方向）の一軸延伸；ヨコ方向（ＴＤ方向）の一軸延伸；逐次二軸延伸；同時二軸延伸のいずれの延伸方法を採用してもよい。
延伸装置としては、ロール、テンター等が挙げられる。
【００５２】
タテ方向（ＭＤ方向）の延伸倍率は特に限定されないが、例えば１．１〜２０倍とすることができる。ヨコ方向（ＴＤ方向）の延伸倍率も特に限定されないが、例えば１．１〜２０倍とすることができる。
延伸後のフィルムの厚みも任意であるが、例えば全体の厚みを１〜１０００μｍとすることができる。
【００５３】
本実施形態では、多層フィルムを延伸後に、所望により加熱処理をおこなってもよい。
本実施形態では、延伸時の加熱温度および延伸後の加熱温度の少なくとも一方の温度が、上記ポリオレフィンの融点以上であって上記ポリプロピレンの融点未満の温度である。
上記ポリオレフィンの融点以上であって上記ポリプロピレンの融点未満の温度で多層フィルムを延伸した場合、延伸後の加熱処理を省略することも可能であるし、任意の温度で加熱処理を行うことも可能である。
【００５４】
また、多層フィルムを上記ポリオレフィンの融点未満の温度で延伸した後で、上記ポリオレフィンの融点以上であって上記ポリプロピレンの融点未満の温度で加熱処理を行うこともできる。
【００５５】
加熱処理の時間は特に制限はないが、例えば０．１〜６０分、好ましくは０．２５〜２０分加熱処理することができる。
【００５６】
本実施形態の延伸フィルムは、離型フィルム、撥水性フィルム、撥油性フィルム、耐傷つき性フィルム、摺動性フィルム、ガス透過性フィルム、ガス選択性フィルム等として好適に使用できる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例・比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００５９】
［合成例１］
国際公開第２０１２／０９８８６５号の合成例２に記載の方法に準じて片末端ビニル基含有エチレン系重合体（Ｐ−１）を合成した。この片末端ビニル基含有エチレン系重合体（Ｐ−１）（単体）の物性は以下の通りであった。
融点（Ｔｍ）１２７℃
Ｍｗ＝４８００、Ｍｎ＝２０８７、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３（ＧＰＣ）
末端不飽和率  ９７％
【００６０】
［合成例２］
３００ｍｌの２ツ口フラスコに、［合成例１］で得た片末端ビニル基含有エチレン系重合体（Ｐ−１）２５．１ｇ（１１．８ｍｍｏｌ）を装入し、窒素雰囲気下、下記構造のヒドロシランＡ（Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．製、ＤＭＳ−Ｈ１１）６．２ｇ（５．９ｍｍｏｌ；Ｓｉ−Ｈ基として１１．８ｍｍｏｌ相当）と、国際公開第２０１２／０９８８６５号の合成例３に準じて調製した白金触媒組成物（Ｃ−１）をヒドロシランＡで２００倍希釈したもの１５０μｌ（Ｐｔ換算で１．４×１０−６ｍｍｏｌ）を装入した。予め内温１３０℃に昇温しておいた油浴中に、上記反応器をセットし、撹拌した。油浴中にて６時間撹拌した後に冷却し、メタノール約２００ｍｌを加え、３００ｍｌビーカーに内容物を取り出し２時間攪拌した。その後、固体をろ取し乾燥させることにより、式（１）において、Ａ１，Ａ２がエチレン単独重合体鎖であり、Ａ３がメチル基であり、Ｒがメチル基であり、ｍが１２〜１３である白色固体のシリル化ポリオレフィン３３．５ｇを得た。ＮＭＲ解析の結果、得られたシリル化ポリオレフィンは収率９９％、オレフィン転化率１００％、異性化率１％であった。ＧＰＣで分析した数平均分子量は５，０００であった。
【００６１】
ヒドロシランＡ：ＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｏ−（−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−）ｎ−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ（ｎ＝１２〜１３）
【００６２】
［比較例１〜２および実施例１］
（二層フィルムの作成）
層（Ａ）を形成する樹脂として、下記のプロピレン単独重合体を用い、これを第１押出機で溶融混練し、共押出しＴ型ダイへ導いた。
層（Ｂ）を形成する樹脂として、下記のプロピレンランダム共重合体／合成例２で得られたシリル化ポリオレフィンを重量比９０／１０で含有する樹脂組成物を用い、これを第２押出機で溶融混練し、共押出しＴ型ダイへ導いた。
共押出しＴ型ダイ中で層（Ａ）と層（Ｂ）の複合化を行い、層（Ａ）の厚み５４０μｍ、層（Ｂ）の厚みが６０μｍの二層フィルムを得た。
【００６３】
プロピレン単独重合体：融点＝１５９℃、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）
プロピレンランダム共重合体：融点＝１３９℃、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）
【００６４】
（延伸フィルムの作成）
上記の二層フィルムより５０ｍｍ×５０ｍｍの正方形のフィルムを必要枚数切り出して試験片とした。恒温槽付定速伸長試験機に試験片をチャック間距離が３０ｍｍとなるようにセットした。
所定温度（比較例１＝１００℃、比較例２＝１３０℃、実施例１＝１４５℃）に昇温して２分静置した後、所定温度を保ちながら縦方向（ＭＤ方向）に歪速度１００ｍｍ／分で４倍、６倍、８倍に延伸した。
【００６５】
（濡れ張力の測定）
２３℃における濡れ張力（ｍＮ／ｍ）が各々３４、３２、３０、２７．３、２５．４および２２．６ｍＮ／ｍである濡れ張力試験用混合液を使用し、実施例および比較例で得られた二層延伸フィルムの層（Ｂ）の表面の濡れ張力（ｍＮ／ｍ）を、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に準拠して測定した。濡れ張力が低いほど、撥水性が高いこと、すなわち離型性が高いことを示す。結果を図１に示す。
【００６６】
［比較例３〜４および実施例２］
層（Ｂ）を形成する樹脂として、上記のプロピレンランダム共重合体／合成例２で得られたシリル化ポリオレフィンを重量比８０／２０で含有する樹脂組成物を用いた以外は、比較例１〜２および実施例１と同様に延伸フィルムを作成し、濡れ張力を測定した。
延伸温度は比較例３＝１００℃、比較例４＝１３０℃、実施例２＝１４５℃であった。結果を図２に示す。
【００６７】
［実施例３］
比較例２の二層延伸フィルムを延伸後に１４５℃で２分間熱処理したものを試験片として用いた以外は同様にして濡れ張力を測定した。結果を図３（三角印、黒塗り）に示す。
【００６８】
図１〜図３において、破線（０％フィルム）は層（Ｂ）を形成する樹脂が上記のプロピレンランダム共重合体のみである多層フィルムの濡れ張力を示す。丸印（〇）は未延伸の積層フィルムの濡れ張力を示す。
【００６９】
層（Ｂ）のプロピレンランダム共重合体の融点以上であって層（Ａ）のプロピレン単独重合体の融点未満の温度で延伸することにより、延伸前後での撥水性（離型性）の低下が緩やかになった。また、層（Ｂ）のプロピレンランダム共重合体の融点未満の低温で延伸しても、その後で層（Ｂ）のプロピレンランダム共重合体の融点以上の温度で熱処理することにより、熱処理前に比べて撥水性（離型性）が向上した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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