(57)【要約】【課題】伝送ケーブルシステムにより建物内に効率的に電波を供給し、伝送ケーブル端部の電波強度を十分に確保する無線通信システムを提供する。【解決手段】無線通信システム１は、少なくとも一箇所のアクセスポイントと、終端部と、終端部と、このアクセスポイントと終端部との間に配線され、電波信号を伝送してアンテナとして装置と通信する伝送ケーブルとを備え、伝送ケーブルは、電波を漏洩させる漏洩同軸ケーブル２Ａと、電波を漏洩させない非漏洩同軸部２Ｂとが異種ケーブル連結部３を介して連結されて構成され、伝送ケーブルの終端部には、漏洩する電波強度を補強する電波強度補強部が設けられる。【選択図】図１
2017005399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一箇所のアクセスポイントと、終端部と、前記アクセスポイントと前記終端部との間に配線され、電波信号を伝送してアンテナとして装置と通信する伝送ケーブルと、を備える無線通信システムにおいて、
前記伝送ケーブルは、電波を漏洩させる漏洩同軸部と、電波を漏洩させない非漏洩同軸部と、が組み合わされて構成されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、少なくとも一本の前記漏洩同軸部と、少なくとも一本の前記非漏洩同軸部とは、異種ケーブル連結部を介して連結されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線通信システムであって、前記伝送ケーブルは、非漏洩同軸ケーブルからなりアクセスポイントから異種ケーブル連結部まで電波を漏洩させずに配送する接続線と、漏洩同軸ケーブルからなり異種ケーブル連結部から電波を分配して漏洩させる分配線とから構成されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の無線通信システムであって、前記伝送ケーブルは、非漏洩同軸ケーブルからなりアクセスポイントから終端部まで電波を漏洩させずに配送する接続線と、漏洩同軸ケーブルからなり接続線に設けられた複数の異種ケーブル連結部から電波を分配して漏洩させる分配線とから構成されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の無線通信システムであって、前記伝送ケーブルは、非漏洩同軸ケーブルからなりアンテナとして建物内の端末装置との通信が不要なダミー部と、漏洩同軸ケーブルからなりアンテナとして建物内の端末装置と通信するアンテナ部とから構成されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の無線通信システムであって、前記伝送ケーブルは、アクセスポイントから終端部まで電波を配送する接続線と、接続線に設けられた複数の異種ケーブル連結部から電波を分配して漏洩させる分配線とから構成され、接続線及び分配線には、前記漏洩同軸ケーブル又は非漏洩同軸ケーブルのいずれかが用いられることを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか1項に記載の無線通信システムであって、前記非漏洩同軸部には、漏洩同軸ケーブルに対して電波の漏洩を防止する伝播漏洩防止手段が施されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の無線通信システムであって、前記非漏洩同軸部に施される伝播漏洩防止手段は、漏洩同軸ケーブルの電波漏洩箇所に被覆処理が施されることを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
少なくとも一箇所のアクセスポイントと、終端部と、前記アクセスポイントと前記終端部との間に配線され、電波信号を伝送してアンテナとして装置と通信する伝送ケーブルと、を備える無線通信システムにおいて、
前記伝送ケーブルの前記終端部には、漏洩する電波強度を補強する電波強度補強部が設けられることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の無線通信システムであって、前記電波強度補強部は、Ｕ字状に折り返されて前記終端部に接続する漏洩同軸ケーブルであることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の無線通信システムであって、前記電波強度補強部は、Ｔ字状に分岐して前記終端部に接続する漏洩同軸ケーブルであることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、特に、少なくとも一箇所のアクセスポイント、終端部、及びアクセスポイントと終端部との間に配線されて電波信号を伝送しつつアンテナとして無線端末装置と通信する伝送ケーブルを備える無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本無線通信システムに係る発明は、例えば、無線通信を利用した伝送ケーブルにより端末装置などに電波信号を送信する無線ＬＡＮシステム、及び無線通信を利用した伝送ケーブルにより放送機器などに電気信号を送信する無線放送システムなどに適用される。そして、無線通信の伝送ケーブルとして漏洩同軸ケーブルが用いられる。
【０００３】
図８に、漏洩同軸ケーブル２０の概要を斜視図で示す。漏洩同軸ケーブル２０は、中心導体２１、中心導体２１を囲んで絶縁させる絶縁体２２、絶縁体２２の外側に縦添えするシールド部２３、及びシールド部２３を覆う外部被覆部２４から構成される。そして、漏洩同軸ケーブル２０は、そのシールド部２３に周期的なスリット２５が穿孔されたケーブルである。この漏洩同軸ケーブル２０を用いた無線通信システムは、このスリット２５から漏洩する電磁波をアンテナとして用い、伝送ケーブル内部の電磁波エネルギをケーブル伝送路の長さ方向に徐々にスリット２５から放出する。つまり、漏洩同軸ケーブル２０は、ケーブル伝送路とアンテナとの双方の機能を有する。この漏洩同軸ケーブル２０は、英語名である“Ｌｅａｋｙ  Ｃｏａｘｉａｌ  Ｃａｂｌｅ”からＬＣＸとも呼ばれている。なお、漏洩同軸ケーブル２０のスリット２５の形状は、図８の形状に限らず、例えば、所定の間隔を有するスロット、開孔などであっても良い。
【０００４】
この漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムは、例えばトンネルや坑道などのように線状に長い閉鎖空間に配設される。すなわち、無線ＬＡＮシステムのアクセスポイント（ＡＰ）に漏洩同軸ケーブルを用いる通信方式が採用されている。このような線状に長い閉鎖空間に漏洩同軸ケーブルを配設するために、「接続器（ジョイント）」により漏洩同軸ケーブルを延長して接続するのが一般的である。また、長い範囲に渡って通信エリアを確保するために多数のアクセスポイント（ＡＰ）が設置されている。
【０００５】
特許文献１には、漏洩同軸（ＬＣＸ）ケーブルの分岐部分での不感帯エリアがなく、信号の無線伝送を確実に行えるアンテナの設置方法及び無線通信システムが開示されている。ここでは、アンテナとしての一対の漏洩伝送路の各給電側部分を、各漏洩伝送路から放射される電波が給電側部分の周囲において重畳するように分配器を介して接続することが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、エレベータの昇降高さに合わせてデータ伝送距離を延長することができるエレベータの無線データ伝送システムが開示されている。ここでは、建屋に設置されたエレベータ制御装置と、建屋の昇降路内で昇降するエレベータの乗りかごに設置されたかご制御装置との間で制御信号や状態データを無線伝送するエレベータの無線データ伝送システムであって、エレベータ制御装置とかご制御装置とにそれぞれ通信インターフェース及び無線データ伝送手段を設け、エレベータ制御装置の無線データ伝送手段に、複数本の漏洩同軸ケーブルを、中継手段を介してカスケード接続する無線送受信アンテナを接続し、この無線送受信アンテナを昇降路内の乗りかごの昇降行程に渡って延びるように敷設することが記載されている。
【０００７】
また、漏洩同軸ケーブルを建物内に面的に配設する通信方式が提案されている。漏洩同軸ケーブルを面的に配設するため、漏洩同軸ケーブルを蛇行させるか、或いは「分配器」により複数の漏洩同軸ケーブルに無線信号を分配する方式が採用される。
【０００８】
図９に、漏洩同軸ケーブル３０を用いた従来の無線通信システムの概要を示す。この図９は特許文献３の記載に基づいている。ここでは、無線ＬＡＮを稼動させる建屋のアクセスポイント（無線基地局装置）３４に電源ケーブル３１及びＬＡＮケーブル３２が配線される。この建屋の天井部分には、漏洩同軸ケーブル３０が蛇行配設される。そして、漏洩同軸ケーブル３０は、伝送ケーブルとして一端をアクセスポイント３４に接続し、他端を終端器３５に接続する。さらに、漏洩同軸ケーブル３０から漏洩する電磁波をアンテナとして用い、屋内に持ち込まれた、例えば、パーソナル・コンピュータ、携帯電話、スマートフォンなどの無線端末装置３３と無線通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１８２１３９号公報
【特許文献２】特開２００７−２６１７５８号公報
【特許文献３】特開２００４−１７９７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムでは、配設された漏洩同軸ケーブルは、その配設された全ての領域において一様に電磁波を漏洩する。これは、トンネルや坑道などのように線状に配設する場合には特に問題は無い。また、面状の配設であっても空間的に遮る壁面等が少ない工場、倉庫、体育館などではあまり問題にはならない。しかし、空間的に建物の内部が室により仕切られる、例えばオフィス、集合住宅、病院、学校、研究所などの天井面において面状に配設する場合には効率的な電波の供給ができないという問題がある。
【００１１】
例えばオフィス空間では、人が常時滞在する居住ゾーン、人が時折通行する廊下や階段室などの通路ゾーン、人が時折滞在する階段やエレベータホールなどの昇降ゾーン、人がほとんど滞在乃至通行しない機械室やダクトスペースなどの設備ゾーン等が混在している場合が一般的である。すなわち、漏洩同軸ケーブルのアンテナ機能に関し、各ゾーンでの携帯端末装置の使用頻度についての高低の落差が大きい。従って、従来、漏洩同軸ケーブルをオフィス空間の全面に亘って配置することで無駄な電波の漏洩があった。この点は、オフィス空間に限らず、例えば集合住宅、病院、学校、研究所などにおいても同様な問題があった。
【００１２】
また、漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムでは、伝送ケーブルの先端部において電波強度が低下するため、無線通信において障害が発生するという問題があった。従って、漏洩同軸ケーブルによる電波の漏洩の無駄を削減し、伝送ケーブルの先端部において電波強度を確保することが課題となっていた。
【００１３】
すなわち、無線通信システムを敷設する領域に対し、「より遠く、より広く、より強く、かつより均一に」無線電波を分配することが課題となる。
【００１４】
本願の目的は、かかる課題を解決し、伝送ケーブルシステムにより建物内に効率的に電波を供給し、伝送ケーブル端部の電波強度を十分に確保する無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信システムは、少なくとも一箇所のアクセスポイントと、終端部と、アクセスポイントと終端部との間に配線され、電波信号を伝送してアンテナとして装置と通信する伝送ケーブルとを備える無線通信システムにおいて、伝送ケーブルは、電波を漏洩させる漏洩同軸部と、電波を漏洩させない非漏洩同軸部と、が組み合わされて構成されることを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、無線通信システムは、電波を漏洩させる漏洩同軸ケーブルのみにより構成される伝送ケーブルではなく、電波を漏洩させる漏洩同軸部と、電波を漏洩させない非漏洩同軸部と、が組み合わされる伝送ケーブルとなる。すなわち、本漏洩同軸ケーブルを「伝送ケーブル」及び「アンテナ」の双方の機能を発揮させたい領域については漏洩同軸部として漏洩同軸ケーブルを採用する。漏洩同軸ケーブルを「伝送ケーブル」としての機能は必要であるが「アンテナ」としての機能は不要である領域については非漏洩同軸部として非漏洩同軸ケーブルを採用する。これにより、通常の同軸ケーブルに対して割高な漏洩同軸ケーブルの使用を抑えることでコスト削減になり、建物内に効率的に電波を供給することができる。また、漏洩同軸ケーブルによる電波の漏洩の無駄を削減し、伝送ケーブルの先端部において電波強度を確保することができる。
【００１７】
ここで、「漏洩同軸ケーブル」とは、シールド部において周期的にスリット等の開口部を穿孔した同軸ケーブルをいう。また、「非漏洩同軸ケーブル」とは、シールド部においてスリット等の開口部を穿孔していない同軸ケーブルをいうが、例えば電磁波シールド材などの被覆により電磁波エネルギを外部に漏洩させないようにした漏洩同軸ケーブルも含まれる。また、「漏洩同軸部」とは、伝送ケーブルにおいて漏洩同軸ケーブルのみにより構成される部分をいい、「非漏洩同軸部」とは、伝送ケーブルにおいて非漏洩同軸ケーブルのみにより構成される部分をいう。さらに、「電波信号を伝送する」とは、伝送ケーブルをアンテナとして使用して端末装置と通信させることをいい、ＬＡＮケーブルなどをアクセスポイントに接続させ、「伝送信号を送信する」通信とは区別する。
【００１８】
また、無線通信システムは、少なくとも一本の漏洩同軸部と、少なくとも一本の非漏洩同軸部とが異種ケーブル連結部を介して連結されることが好ましい。このように、本発明では、漏洩同軸ケーブル及び非漏洩同軸ケーブルを組み合わせて構成させるために必須の構成要素である異種ケーブル連結部が採用される。従来の同種のケーブルの接続部では、「接続器」としてケーブルを延長する機能、及び「分配器」としてケーブルを分配する機能を有する。しかし、本異種ケーブル連結部はそれらとは異なり、「接続器」として異なるケーブルを組み合わせて延長する機能、及び「分配器」として異なるケーブルを組み合わせて分配する機能を共に有する。
【００１９】
また、無線通信システムは、伝送ケーブルが、非漏洩同軸ケーブルからなりアクセスポイントから異種ケーブル連結部まで電波を漏洩させずに配送する接続線と、漏洩同軸ケーブルからなり異種ケーブル連結部から電波を分配して漏洩させる分配線とから構成されることが好ましい。これにより、アクセスポイントから異種ケーブル連結部までは「接続線」により「より遠く」まで電磁波を漏洩させずに配送し、分配ポイントにおいて異種ケーブル連結部により「より広く」電波を漏洩させながら分配し、非漏洩同軸ケーブルの活用により無線電波を「より強く、より均一に」伝送することができる。さらに、本異種ケーブル連結部は、異種ケーブルの組み合わせに関して接続部（ジョイント）及び分配器の双方の機能を発揮する。
【００２０】
また、無線通信システムは、伝送ケーブルが、非漏洩同軸ケーブルからなりアクセスポイントから終端部まで電波を漏洩させずに配送する接続線と、漏洩同軸ケーブルからなり接続線に設けられた複数の異種ケーブル連結部から電波を分配して漏洩させる分配線とから構成されることが好ましい。これにより、アクセスポイントから終端部までは「接続線」により「より遠く」まで電磁波を漏洩させずに配送し、接続線に設けられた複数の分配ポイントである異種ケーブル連結部において「より広く」電波を漏洩させながら分配し、非漏洩同軸ケーブルの活用により無線電波を「より強く、より均一に」伝送することができる。さらに、本異種ケーブル連結部は、異種ケーブルの組み合わせに関して接続部（ジョイント）及び分配器の双方の機能を発揮する。
【００２１】
また、無線通信システムは、伝送ケーブルが、非漏洩同軸ケーブルからなりアンテナとして建物内の端末装置との通信が不要なダミー部と、漏洩同軸ケーブルからなりアンテナとして建物内の端末装置と通信するアンテナ部とから構成されることが好ましい。例えばオフィス空間の場合には、人が常時滞在する住居ゾーン、人が時折通行する廊下や階段室などの通路ゾーン、人が時折滞在する階段室やエレベータホールなどの昇降ゾーン、人がほとんど滞在乃至通行しない機械室やダクトスペースなどの設備ゾーンが混在しているが、オフィス空間をダミー部及びアンテナ部に区別して非漏洩同軸ケーブル又は漏洩同軸ケーブルを使い分けて配設する。これにより、ダミー部での電波の漏洩が防止でき、「より広く、より遠くまで」無線通信領域の間隔に対応して電波を漏洩させずに伝送できる。
【００２２】
ここで、「アンテナ部」とは、例えば人が常時滞在する居住ゾーン、人が時折通行する廊下や階段室などの通路ゾーンなどであって、アンテナとして建物内の端末装置と通信する領域への配線部分をいう。また、「ダミー部」とは、例えば人がほとんど滞在乃至通行しない機械室、ダクトスペースなどの設備ゾーンなどであって、アンテナとして建物内の端末装置との通信が不要な領域への配線部分、又は複数のアンテナ部を接続するために設けられる配線部分をいう。
【００２３】
また、無線通信システムは、伝送ケーブルが、アクセスポイントから終端部まで電波を配送する接続線と、接続線に設けられた複数の異種ケーブル連結部から電波を分配して漏洩させる分配線とから構成され、接続線及び分配線には、漏洩同軸ケーブル又は非漏洩同軸ケーブルのいずれかが用いられることが好ましい。このように接続線と分配線とから構成される伝送ケーブルにおいて、建物のレイアウトにより、漏洩同軸ケーブル又は非漏洩同軸ケーブルの何れを活用するかが判断され、無線電波を「より強く、より均一に」伝送することができる。
【００２４】
また、無線通信システムは、非漏洩同軸部には、漏洩同軸ケーブルに対して電波の漏洩を防止する伝播漏洩防止手段が施されることが好ましい。これにより、伝送ケーブルに関しては全て漏洩同軸ケーブルを用い、漏洩同軸部にはそのまま漏洩同軸ケーブルを使用し、非漏洩同軸ケーブルの使用が適する領域には電波の漏洩を防止する伝播漏洩防止手段により簡易に非漏洩同軸部として使用することができる。
【００２５】
また、無線通信システムは、非漏洩同軸部に施される伝播漏洩防止手段が、漏洩同軸ケーブルの電波漏洩箇所に被覆処理が施されることが好ましい。これにより、漏洩同軸部と非漏洩同軸部とをより簡易に、且つきめ細かく設定することができ、設備工事の施工後に室などの用途変更があってもより簡易に伝送ケーブルを交換して用途変更に対応することができる。
【００２６】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信システムが、少なくとも一箇所のアクセスポイントと、終端部と、アクセスポイントと終端部との間に配線され、電波信号を伝送してアンテナとして装置と通信する伝送ケーブルと、を備える無線通信システムにおいて、伝送ケーブルの終端部には、漏洩する電波強度を補強する電波強度補強部が設けられることを特徴とする。
【００２７】
上記構成により、非漏洩同軸部において電磁波エネルギが漏洩するため、電波強度が低下する伝送ケーブルの端末部において、電波強度補強部を設けることで電波強度を補強できる。そして、電波強度補強部により伝送ケーブルの始点と終点での電波強度の差が縮小されると、始点における電波強度を低減することができる。
【００２８】
また、無線通信システムは、電波強度補強部が、Ｕ字状に折り返されて終端部に接続する漏洩同軸ケーブルであることが好ましい。これにより、伝送ケーブルの終端部近傍において電磁波エネルギの放出が重複して行われ、電波強度をより高めることができる。
【００２９】
また、無線通信システムは、電波強度補強部が、Ｔ字状に分岐して終端部に接続する漏洩同軸ケーブルであることが好ましい。このような漏洩同軸ケーブルの簡易な形状処理により、伝送ケーブルの終端部近傍において電磁波エネルギの放出を重複させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上のように、本発明に係る無線通信システムによれば、伝送ケーブルシステムにより建物内に効率的に電波を供給し、伝送ケーブル端部の電波強度を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る無線通信システムにおける異種ケーブル連結部の一つの実施例を示す断面図を含む側面図である。
【図２】本発明に係る無線通信システムの基本的な実施形態のパターンを示す説明図である。
【図３】無線通信システムの第１の実施形態を示す平面図である。
【図４】無線通信システムの第２の実施形態を示す平面図である。
【図５】無線通信システムの第３の実施形態を示す平面図である。
【図６】無線通信システムの第４の実施形態を示す平面図である。
【図７】無線通信システムにおいて電波強度補強部を設けた実施例を示す説明図である。
【図８】漏洩同軸ケーブルの概要を示す斜視図である。
【図９】従来の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムの概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（無線通信システムの構成）
以下に、図面を用いて本発明に係る無線通信システム１につき、詳細に説明する。図１に無線通信システム１の一つの実施形態の概略構成を示す。図１（ａ）には、漏洩同軸ケーブル２Ａ及び非漏洩同軸ケーブル２Ｂを連結する異種ケーブル連結部３を備えた無線通信システム１を示す。図１（ｂ）には、通常の漏洩同軸ケーブル２Ａ及び電磁波シールド材２６で覆われた漏洩同軸ケーブル２Ａを連結する異種ケーブル連結部３を備えた無線通信システム１を示す。また、図２に、本発明に係る無線通信システム１の基本的な実施形態のパターンを示す。これらの漏洩同軸ケーブル２Ａから漏洩する電磁波をアンテナとして、例えば、パーソナル・コンピュータ、スマートフォン、携帯電話などの無線端末装置１０と無線通信を行う。図２（ａ）には、第１実施形態１Ａ及び第２実施形態１Ｂを示し、図２（ｂ）には、第３実施形態１Ｃ及び第４実施形態１Ｄを示す。
【００３３】
図２に示すように、本発明に係る無線通信システム１は、少なくとも一箇所のアクセスポイント４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ、終端部５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ、及び、これらのアクセスポイント４ａ〜４ｄと終端部５ａ〜５ｄとの間に配線され、電波信号を伝送してアンテナとして装置と通信する伝送ケーブル２Ａ，２Ｂから構成される。そして、伝送ケーブル２Ａ，２Ｂは、電波を漏洩させる漏洩同軸部２Ａ、及び電波を漏洩させない非漏洩同軸部２Ｂ、が組み合わされて構成される。すなわち、少なくとも一本の漏洩同軸部２Ａと、少なくとも一本の非漏洩同軸部２Ｂとが異種ケーブル連結部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを介して連結される。なお、図２において、漏洩同軸部２Ａ又は漏洩同軸ケーブル２Ａは単線で示し、非漏洩同軸部２Ｂ又は非漏洩同軸ケーブル２Ｂは二重線で示す。
【００３４】
図２（ａ）に示す第１実施形態の無線通信システム１Ａは、接続線８ａによりアクセスポイント４ａから異種ケーブル連結部３ａまでの間に非無線通信領域７ａを通過する。この間は非漏洩同軸ケーブル２Ｂにより接続される。これにより、アクセスポイント４ａから異種ケーブル連結部３ａまでの電波の漏洩が防止でき、「より遠く」の異種ケーブル連結部３ａまで電波を漏洩させずに伝送できる。また、非漏洩同軸ケーブル２Ｂの使用により電波を異種ケーブル連結部３ａまで「より強く、より均一に」伝送できる。また、分配線９ａにより異種ケーブル連結部３ａから終端部５ａまでの間に無線通信領域６ａを通過する。この間は漏洩同軸ケーブル２Ａにより接続される。これにより、異種ケーブル連結部３ａから終端部５ａまでの間に電波を「より広く」漏洩させながら伝送できる。
【００３５】
図２（ａ）に示す第２実施形態の無線通信システム１Ｂは、接続線８ｂによりアクセスポイント４ｂから終端部５ｂまでの間に非無線通信領域７ｂを通過する。この間は非漏洩同軸ケーブル２Ｂにより接続される。これにより、アクセスポイント４ｂから終端部５ｂまでの電波の漏洩が防止でき、電波を「より広く」漏洩させずに伝送できる。また、非漏洩同軸ケーブル２Ｂの使用により電波を終端部５ｂまで「より強く、より均一に」伝送できる。また、分配線９ｂとして異種ケーブル連結部３ｂから終端部５ｂまでの間に無線通信領域６ｂを通過する。この間は漏洩同軸ケーブル２Ａにより接続される。これにより、異種ケーブル連結部３ｂから終端部５ｂまでの間に電波を「より遠く」の終端部５ｂまで漏洩させながら伝送できる。
【００３６】
図２（ｂ）に示す第３実施形態の無線通信システム１Ｃは、アクセスポイント４ｃから終端部５ｃまでに二箇所の無線通信領域６ｃを通過する。それぞれの無線通信領域６ｃにおいては、アンテナ部１３ｃとして漏洩同軸ケーブル２Ａを配設する。そして、相互の無線通信領域６ｃ間は、ダミー部１４ｃとして非漏洩同軸ケーブル２Ｂにより接続する。これにより、ダミー部１４ｃでの電波の漏洩が防止でき、「より広く、より遠くまで」無線通信領域６ｃの間隔に対応して電波を漏洩させずに伝送できる。
【００３７】
図２（ｂ）に示す第４実施形態の無線通信システム１Ｄは、アクセスポイント４ｄから終端部５ｄまでに無線通信領域６ｄ及び非無線通信領域７ｄの双方を通過する。無線通信領域６ｄにおいては、アンテナ部１３ｄとして漏洩同軸ケーブル２Ａを配設し、非無線通信領域７ｄにおいては、ダミー部１４ｄとして非漏洩同軸ケーブル２Ｂを配設する。これにより、ダミー部１４ｄでの電波の漏洩が防止でき、「より強く、より均一に」それぞれの無線通信領域６ｄにまで電波を漏洩させずに伝送できる。
【００３８】
図２に示される無線通信システム１Ａ〜１Ｄの基本的な実施形態のパターンに基づき、無線通信システム１Ａ〜１Ｄを具体的な建屋の天井部分に配設した場合についてを図３から図６に示す。これらの平面レイアウトは、説明のために設定したものであり、この平面レイアウトに限らない。
【００３９】
（第１実施形態）
図３に、第１実施形態の無線通信システム１Ａを概略の平面図で示す。本無線通信システム１Ａでは、伝送ケーブル２は接続線８ａ及び分配線９ａとから構成される。そして、接続線８ａは非漏洩同軸ケーブル２Ｂからなり、アクセスポイント４ａから異種ケーブル連結部３ａまで電波を漏洩させずに配送する。一方、分配線９ａは、漏洩同軸ケーブル２Ａからなり、異種ケーブル連結部３ａから居住ゾーン１５に電波を分配して漏洩させる。
【００４０】
図３に示す平面図は、例えば共同住宅、学校、病院、オフィスビルなどで採用される片廊下式の建屋を示している。例えば廊下、階段室などの通路ゾーン１８の一方には、例えば執務室、教室、病室などの複数の居住ゾーン１５が設置されている。通路ゾーン１８の中央部には、例えば階段、エレベータホールなどの昇降ゾーン１７が設けられている。この昇降ゾーン１７にアクセスポイント４ａが設置され、アクセスポイント４ａには電源ケーブル１１及びＬＡＮケーブル１２が接続される。アクセスポイント４ａから異種ケーブル連結部３ａまでは、非漏洩同軸ケーブル２Ｂからなる接続線８ａが配設される。異種ケーブル連結部３ａは、通路ゾーン１８において、非漏洩同軸ケーブル２Ｂからなる接続線８ａを漏洩同軸ケーブル２Ａからなる２本の分配線９ａに分岐させる。そして、分岐された分配線９ａは、各居住ゾーン１５に進入し、終端部５ａまで配設される。
【００４１】
上述した第１実施形態の無線通信システム１Ａは、無線通信システム１Ａの需要が高いゾーンが並列に配置され、無線通信システム１Ａの需要が比較的低いゾーンがそれに沿って配置されたレイアウトの場合などに適用される。そして、アクセスポイント４ａから異種ケーブル連結部３ａまでは、非無線通信領域７ａとして非漏洩同軸ケーブル２Ｂを配設し、異種ケーブル連結部３ａを介して無線通信領域６ａとして漏洩同軸ケーブル２Ａを配設することが好ましい。本実施形態では、昇降ゾーン１７を非無線通信領域７ａとし、居住ゾーン１５或いは通路ゾーン１８を無線通信領域６ａとしたが、無線通信領域６ａ及び非無線通信領域７ａは、無線通信システム１Ａの使用頻度により決定される。本実施形態の場合には、非漏洩同軸ケーブル２Ｂからなる接続線８ａが配設される昇降ゾーン１７では、無線通信システム１Ａの需要が高いが、隣接する通路ゾーン１８から漏洩した電波により問題なく無線通信可能である。このように、無線通信領域６ａ及び非無線通信領域７ａは、無線通信システム１Ａの使用頻度以外の要因により決定されても良い。
【００４２】
（第２実施形態）
図４に、第２実施形態の無線通信システム１Ｂを概略の平面図で示す。本無線通信システム１Ｂでは、伝送ケーブル２は接続線８ｂ及び分配線９ｂから構成される。そして、接続線８ｂは非漏洩同軸ケーブル２Ｂからなり、アクセスポイント４ｂから異種ケーブル連結部３ｂまで電波を漏洩させずに配送する。一方、分配線９ｂは、漏洩同軸ケーブル２Ａからなり、異種ケーブル連結部３ｂから居住ゾーン１５に電波を分配して漏洩させる。
【００４３】
図４に示す平面図は、例えば共同住宅、学校、病院、オフィスビルなどで採用される中廊下式の建屋を示している。例えば廊下、階段室などの通路ゾーン１８の両側には、例えば執務室、教室、病室などの複数の居住ゾーン１５が設置されている。居住ゾーン１５の一部には、例えば階段、エレベータホールなどの昇降ゾーン１７が設けられている。通路ゾーン１８の端部にアクセスポイント４ｂが設置され、アクセスポイント４ｂには電源ケーブル１１及びＬＡＮケーブル１２が接続される。アクセスポイント４ｂから終端部５ｂまでは、非漏洩同軸ケーブル２Ｂからなる接続線８ｂが配設される。接続線８ｂは、複数の異種ケーブル連結部３ｂを介して接続される。異種ケーブル連結部３ｂは、通路ゾーン１８にて漏洩同軸ケーブル２Ａからなる分配線９ｂを分岐させる。そして、分岐された分配線９ｂは、各居住ゾーン１５に進入して電波を漏洩する。
【００４４】
上述した第２実施形態の無線通信システム１Ｂは、無線通信システム１Ｂの需要が高いゾーンが通路の両側に並置され、無線通信システム１Ｂの需要が比較的低いゾーンがその一部に配置された場合などに適用される。そして、アクセスポイント４ｂから終端部５ｂまでは、非無線通信領域７ｂとして非漏洩同軸ケーブル２Ｂを配設し、異種ケーブル連結部３ｂを介して無線通信領域６ｂとして漏洩同軸ケーブル２Ａを配設することが好ましい。本実施形態では、通路ゾーン１８を非無線通信領域７ｂとし、居住ゾーン１５を無線通信領域６ｂとしたが、無線通信領域６ｂ及び非無線通信領域７ｂは、無線通信システム１Ｂの需要の程度により決定される。本実施形態の場合には、非漏洩同軸ケーブル２Ｂからなる接続線８ｂが配設される通路ゾーン１８では、無線通信システム１Ｂの需要が高いが、居住ゾーン１５へ向かう分配線９ｂの通路ゾーン１８の部分から漏洩した電波により問題なく無線通信可能である。このように、無線通信領域６ｂ及び非無線通信領域７ｂは、無線通信システム１Ｂの需要の程度以外の要因により決定されても良い。
【００４５】
（第３実施形態）
図５に、第３実施形態の無線通信システム１Ｃを概略の平面図で示す。本無線通信システム１Ｃでは、伝送ケーブル２はダミー部１４ｃ及びアンテナ部１３ｃから構成される。ダミー部１４ｃは非漏洩同軸ケーブル２Ｂからなり、アンテナとして建物内の無線端末装置１０との通信が不要なゾーンに設けられる。一方、アンテナ部１３ｃは漏洩同軸ケーブル２Ａからなり、アンテナとして建物内の端末装置と通信する。
【００４６】
図５に示す平面図は、例えば共同住宅、学校、病院、オフィスビルなどで採用される片廊下式の建屋を示している。例えば廊下、階段室などの通路ゾーン１８、及び例えば執務室、教室、病室などの複数の居住ゾーン１５が設置されている。通路ゾーン１８の端部にアクセスポイント４ｃが設置され、アクセスポイント４ｃには電源ケーブル１１及びＬＡＮケーブル１２が接続される。アクセスポイント４ｃから終端部５ｃまでは、漏洩同軸ケーブル２Ａからなるアンテナ部１３ｃが配設される。このアンテナ部１３ｃは、複数の異種ケーブル連結部３ｃを介して接続される。異種ケーブル連結部３ｃから通路ゾーン１８に向かい各非漏洩同軸ケーブル２Ｂからなるダミー部１４ｃが分岐される。そして、各ダミー部１４ｃは異種ケーブル連結部３ｃに接続し、異種ケーブル連結部３ｃから分岐されたアンテナ部１３ｃが、通路ゾーン１８に進入して電波を漏洩する。
【００４７】
上述した第３実施形態の無線通信システム１Ｃは、無線通信システム１Ｃの需要が高いゾーンが複数並置され、それらのゾーン間の距離がある場合などに適用される。そして、アクセスポイント４ｃから終端部５ｃまでは、無線通信領域６ｃにアンテナ部１３ｃとして漏洩同軸ケーブル２Ａを配設し、それとは別の無線通信領域６ｃにアンテナ部１３ｃとして漏洩同軸ケーブル２Ａを二重に配設し、その複数のアンテナ部１３ｃを非漏洩同軸ケーブル２Ｂを配設したダミー部１４ｃで接続することが好ましい。この実施形態では、複数のアンテナ部１３ｃを配設するが、アクセスポイント４ｃ及び終端部５ｃを特定のアンテナ部１３ｃに接続させ、複数のアンテナ部１３ｃをダミー部１４ｃで接続して電波を伝送することが好ましい。このダミー部１４ｃを本実施形態のように使用すると無線通信領域６ｃの幅を容易に拡張することができる。
【００４８】
（第４実施形態）
図６に、第４実施形態の無線通信システム１Ｄを概略の平面図で示す。本無線通信システム１Ｄでは、伝送ケーブル２はダミー部１４ｄ及びアンテナ部１３ｄから構成される。ダミー部１４ｄは非漏洩同軸ケーブル２Ｂからなり、アンテナとして建物内の無線端末装置１０との通信が不要なゾーンに設けられる。一方、アンテナ部１３ｄは漏洩同軸ケーブル２Ａからなり、アンテナとして建物内の端末装置と通信する。
【００４９】
図６に示す平面図は、例えば共同住宅、学校、病院、オフィスビルなどで採用される両廊下式の建屋を示している。例えば廊下、階段室などの通路ゾーン１８、及び例えば執務室、教室、病室などの複数の居住ゾーン１５が設置されている。住居ゾーン１５の端部にアクセスポイント４ｄが設置され、アクセスポイント４ｄには電源ケーブル１１及びＬＡＮケーブル１２が接続される。アクセスポイント４ｄから終端部５ｄまでは、漏洩同軸ケーブル２Ａからなるアンテナ部１３ｄと非漏洩同軸ケーブル２Ｂからなるダミー部１４ｄとが直列で配設される。アンテナ部１３ｄは、伝送ケーブル２が通過する住居ゾーン１５及び通路ゾーン１８に配設される。ダミー部１４ｄは、伝送ケーブル２が通過する設備ゾーン１６及び昇降ゾーン１７に配設される。
【００５０】
上述した第４実施形態の無線通信システム１Ｄは、無線通信システム１Ｄの需要が高いゾーン及び無線通信システム１Ｄの需要が比較的低いゾーンが複合的に配置され、無線通信システム１Ｄがそれらのゾーンを交互に通過する場合などに適用される。そして、アクセスポイント４ｄから終端部５ｄまで、無線通信領域６ｄにアンテナ部１３ｄとして漏洩同軸ケーブル２Ａを配設するか、或いは非無線通信領域７ｄにダミー部１４ｄとして非漏洩同軸ケーブル２Ｂを配設することが好ましい。第５実施形態の無線通信システム１Ｄは、特に、伝送ケーブル２を蛇行させた場合に、無線通信領域６ｄと非無線通信領域７ｄとが混在する場合に有効である。
【００５１】
（漏洩同軸ケーブルの他の実施例）
図１（ｂ）に示す無線通信システム１において、異種ケーブル連結部３に接続する非漏洩同軸部２Ｂの他の実施例として、漏洩同軸ケーブル２Ａに対して電波の漏洩を防止する電磁波シールド部２６を施した伝送ケーブル２を使用しても良い。これにより、伝送ケーブル２は全て漏洩同軸ケーブル２Ａを用意し、漏洩同軸部２Ａにはそのまま漏洩同軸ケーブル２Ａを使用し、非漏洩同軸ケーブル２Ｂの使用が適する領域には電波の漏洩を防止する電磁波シールド部２６により簡易に非漏洩同軸部２Ｂとすることができる。また、非漏洩同軸部２Ｂに施される電磁波シールド部２６は、漏洩同軸ケーブル２Ａの電波漏洩箇所に被覆処理が施される。これにより、漏洩同軸部２Ａと非漏洩同軸部２Ｂとをより簡易に、且つきめ細かく設定することができ、設備工事の施工後に室などの用途変更があってもより簡易に伝送ケーブル２Ａ，２Ｂを交換して用途変更に対応することができる。
【００５２】
（電波強度補強部を有する第５及び第６実施形態）
図７に、無線通信システム１Ｅ及び１Ｆの実施例を示す。図７（ａ）に、Ｔ字に分岐したＴ字状電波強度補強部２７を示し、図７（ｂ）に、Ｕ字に折り返されたＵ字状電波強度補強部２８を示す。本無線通信システム１は、少なくとも一箇所のアクセスポイント４、終端部５、及びアクセスポイント４と終端部５との間に配線され、電波信号を伝送してアンテナとして装置と通信する伝送ケーブル２を備える。そして、この伝送ケーブル２の終端部５には、漏洩する電波強度を補強するＴ字状電波強度補強部２７又はＵ字状電波強度補強部２８が設けられる。
【００５３】
Ｔ字状電波強度補強部２７は、Ｔ字状に分岐されて終端部５に接続する漏洩同軸ケーブル２Ａである。伝送ケーブル２の終端部５近傍ではＴ字に沿って局部的に漏洩する電波が重複する。また、Ｕ字状電波強度補強部２８は、Ｕ字状に折り返されて終端部５に接続する漏洩同軸ケーブル２Ａである。伝送ケーブル２の終端部５近傍ではＵ字に沿って局部的に漏洩する電波が重複する。これにより、伝送ケーブル２の終端部５近傍において電磁波エネルギの放出が重複し、電波強度を「より均一に」高めることができる
【００５４】
以上の実施形態で説明された構成、形状、大きさ、及び配置関係については、本発明が理解、実施できる程度に概略的に示したものにすぎない。従って、本発明は、説明された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示される技術的思想の範囲を逸脱しない限り様々な形態に変更することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  無線通信システム，１Ａ  第１実施形態，１Ｂ  第２実施形態，１Ｃ  第３実施形態，１Ｄ  第４実施形態，１Ｅ  第５実施形態，１Ｆ  第６実施形態、２  伝送ケーブル，２Ａ，２０，３０  漏洩同軸ケーブル（漏洩同軸部），２Ｂ  非漏洩同軸ケーブル（非漏洩同軸部）、３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  異種ケーブル連結部、４，４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，３４  アクセスポイント（無線基地局装置）、５，５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，３５  終端部、６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ  無線通信領域、７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ  非無線通信領域、８ａ，８ｂ  接続線、９ａ，９ｂ  分配線、１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，３３  無線端末装置、１１，３１  電源ケーブル、１２，３２  ＬＡＮケーブル、１３ｃ，１３ｄ  アンテナ部、１４ｃ，１４ｄ  ダミー部、１５  居住ゾーン（執務室、教室、病室）、１６  設備ゾーン（機械室，ダクトスペース）、１７  昇降ゾーン（階段，エレベータホール）、１８  通路ゾーン（廊下，階段室）、２１  中心導体、２２  絶縁体、２３  シールド部、２４  外部被覆部、２５  スリット、２６  電磁波シールド材、２７  Ｔ字状電波強度補強部、２８  Ｕ字状電波強度補強部。
【図１】
2017005399.tif 000003
【図２】
2017005399.tif 000004
【図３】
2017005399.tif 000005
【図４】
2017005399.tif 000006
【図５】
2017005399.tif 000007
【図６】
2017005399.tif 000008
【図７】
2017005399.tif 000009
【図８】
2017005399.tif 000010
【図９】
2017005399.tif 000011