(57)【要約】【課題】ＶＡ方式による調光フィルムにおいて、左右方向に係る見る方向による透過率の変化を低減する。【解決手段】第１の直線偏光板２、液晶セル４、第２の直線偏光板３が順次設けられ、液晶セル４には、前記第１の直線偏光板２の側から、第１の基材１５上に第１の透明電極１６及び第１の配向層１７を積層してなる第１の積層体６、液晶層８、第２の基材１０上に第２の透明電極１１及び第２の配向層１２を積層してなる第２の積層体５が順次設けられる。第１及び第２の透明電極１６、１１による駆動によりＶＡ方式により前記液晶層８の配向を可変して透過光の光量を制御し、少なくとも前記第１の配向層１７に、配向規制力の向きが異なる第１及び第２の領域Ａ、Ｂが順次交互に作製されている。【選択図】図１
2017181825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の直線偏光板、液晶セル、第２の直線偏光板が順次設けられ、
前記液晶セルには、前記第１の直線偏光板の側から、
第１の基材上に第１の透明電極及び第１の配向層を積層してなる第１の積層体、液晶層、第２の基材上に第２の透明電極及び第２の配向層を積層してなる第２の積層体が順次設けられ、
前記第１及び第２の透明電極による駆動によりＶＡ方式により前記液晶層の配向を可変して透過光の光量を制御し、
少なくとも前記第１の配向層に、配向規制力の向きが異なる第１及び第２の領域が順次交互に作製されている
調光フィルム。
【請求項２】
前記第１及び第２の領域は、
当該調光フィルムの外形形状に係る矩形形状の１辺に平行な対称軸に対して配向規制力の方向が対称となるように設定され、
前記第２の配向層は、
前記第１及び第２の領域の配向規制力の向きを１／２に内分する方向が配向規制力の向きに設定され、
前記第２の直線偏光板は、
前記第２の配向層における配向規制力の向きと直交する方向が吸収軸の方向に設定され、
前記第１の直線偏光板は、
前記第２の直線偏光板に対してクロスニコル配置により配置された
請求項１に記載の調光フィルム。
【請求項３】
前記第１及び第２の領域は、
当該調光フィルムの外形形状に係る矩形形状の１辺の延長方向に対して＋４５度及び４５度の方向に配向規制力が設定されて、前記１辺に平行な対称軸に対して配向規制力の方向が対称となるように設定され、
前記第２の積層体の配向層は、
垂直配向層であり、
前記第１の直線偏光板は、
前記１辺の延長方向と直交する方向が吸収軸の方向に設定され、
前記第２の直線偏光板は、
前記第１の直線偏光板に対してクロスニコル配置により配置された
請求項１に記載の調光フィルム。
【請求項４】
調光フィルムを貼り付けてなる透明板材を配置した窓であって、
前記調光フィルムは、
第１の直線偏光板、液晶セル、第２の直線偏光板が順次設けられ、
前記液晶セルには、前記第１の直線偏光板の側から、
第１の基材上に第１の透明電極及び第１の配向層を積層してなる第１の積層体、液晶層、第２の基材上に第２の透明電極及び第２の配向層を積層してなる第２の積層体が順次設けられ、
前記第１及び第２の透明電極による駆動によりＶＡ方式により前記液晶層の配向を可変して透過光の光量を制御し、
少なくとも前記第１の配向層に、配向規制力の向きが異なる第１及び第２の領域が順次交互に作製されている
窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用車の窓等に貼り付けて外来光の透過を制御する調光フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば窓に貼り付けて外来光の透過を制御する調光フィルムに関する工夫が種々に提案されている（特許文献１、２）。このような調光フィルムの１つに、液晶を利用したものがある。この液晶を利用した調光フィルムは、透明電極を作製した透明フィルム材により液晶材料を挟持して液晶セルが作製され、この液晶セルを直線偏光板により挟持して作成される。これによりこの調光フィルムでは、液晶に印加する電界の可変により液晶の配向を可変して外来光を遮光したり透過したりし、さらには透過光量を可変したりし、これらにより外来光の透過を制御する。
【０００３】
このような調光フィルムにおける液晶セルの駆動には、液晶表示パネルに関して提案されている種々の駆動方法を適用することができる。具体的には、例えばＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式等の駆動方式を適用することができる。
【０００４】
これらの方式のうちＶＡ方式は、液晶の配向を垂直配向と水平配向とで繰り替えて透過光を制御する方式であり、一般的に、無電界時、液晶を垂直配向させることにより、液晶層を垂直配向層により挟持して液晶セルが構成され、電界の印加により液晶材料を水平配向させるように構成される。
【０００５】
しかしながら調光フィルムは、例えば窓ガラス等に貼り付けて大面積により種々の用途で使用することが予測されることにより、簡易な構成により作製することが望まれ、これにより例えばＶＡ方式により、シングルドメイン方式で駆動することが望まれる。
【０００６】
しかしながらシングルドメイン方式においては、視野角依存性が大きく、見る方向より透過率が大きく変化する。特に、調光可能範囲の中間値に透過率を設定している状態（中間諧調の状態である）では、見る方向で大きく透過率が変化することになる。これにより透過光に関して違和感が発生し、使い勝手の点で実用上未だ不充分な問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０３−４７３９２号公報
【特許文献２】特開平０８−１８４２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ＶＡ方式による調光フィルムにおいて、左右方向に係る見る方向による透過率の変化を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、配向層のパターニングによりマルチドメイン化し、さらにこのパターニングに係る配向規制力の向きを設定する、との着想に至り、本発明を完成するに至った。
【００１０】
具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。
【００１１】
（１）  第１の直線偏光板、液晶セル、第２の直線偏光板が順次設けられ、
前記液晶セルには、前記第１の直線偏光板の側から、
第１の基材上に第１の透明電極及び第１の配向層を積層してなる第１の積層体、液晶層、第２の基材上に第２の透明電極及び第２の配向層を積層してなる第２の積層体が順次設けられ、
前記第１及び第２の透明電極による駆動によりＶＡ方式により前記液晶層の配向を可変して透過光の光量を制御し、
少なくとも前記第１の配向層に、配向規制力の向きが異なる第１及び第２の領域が順次交互に作製されている調光フィルム。
【００１２】
（１）によれば、配向層のパターニングによりマルチドメイン化により、ＶＡ方式による調光フィルムにおいて、見る方向による透過率の変化を低減することができる。
【００１３】
（２）  （１）において、
前記第１及び第２の領域は、
当該調光フィルムの外形形状に係る矩形形状の１辺に平行な対称軸に対して配向規制力の方向が対称となるように設定され、
前記第２の配向層は、
前記第１及び第２の領域の配向規制力の向きを１／２に内分する方向が配向規制力の向きに設定され、
前記第２の直線偏光板は、
前記第２の配向層における配向規制力の向きと直交する方向が吸収軸の方向に設定され、
前記第１の直線偏光板は、
前記第２の直線偏光板に対してクロスニコル配置により配置された調光フィルム。
【００１４】
（２）によれば、
より具体的構成により、左右方向について、さらに一段と、見る方向による透過率の変化を低減することができる。
【００１５】
（３）  （１）において、
前記第１及び第２の領域は、
当該調光フィルムの外形形状に係る矩形形状の１辺の延長方向に対して＋４５度及び４５度の方向に配向規制力が設定されて、前記１辺に平行な対称軸に対して配向規制力の方向が対称となるように設定され、
前記第２の積層体の配向層は、
垂直配向層であり、
前記第１の直線偏光板は、
前記１辺の延長方向と直交する方向が吸収軸の方向に設定され、
前記第２の直線偏光板は、
前記第１の直線偏光板に対してクロスニコル配置により配置された調光フィルム。
【００１６】
（３）によれば、
より具体的構成により、左右方向について、さらに一段と、見る方向による透過率の変化を低減することができる。
【００１７】
（４）  調光フィルムを貼り付けてなる透明板材を配置した窓であって、
前記調光フィルムは、
第１の直線偏光板、液晶セル、第２の直線偏光板が順次設けられ、
前記液晶セルには、前記第１の直線偏光板の側から、
第１の基材上に第１の透明電極及び第１の配向層を積層してなる第１の積層体、液晶層、第２の基材上に第２の透明電極及び第２の配向層を積層してなる第２の積層体が順次設けられ、
前記第１及び第２の透明電極による駆動によりＶＡ方式により前記液晶層の配向を可変して透過光の光量を制御し、
少なくとも前記第１の配向層に、配向規制力の向きが異なる第１及び第２の領域が順次交互に作製されている窓。
【００１８】
（４）によれば、車両のサンルーフ等に係る窓に関して、左右方向について、見る方向による透過率の変化を低減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ＶＡ方式による調光フィルムにおいて、見る方向による透過率の変化を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る調光フィルムを示す図である。
【図２】図１の調光フィルムの詳細構成の説明に供する図である。
【図３】図２との対比により比較例の説明に供する図である。
【図４】図１の調光フィルムの製造工程を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る調光フィルムを示す図である。
【図６】図５の調光フィルムの詳細構成の説明に供する図である。
【図７】図６との対比により比較例の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第１実施形態〕
〔調光フィルム〕
図１は、本発明の実施の形態に係る調光フィルムの説明に供する断面図である。この実施形態においては、車両の天井に設けられた窓ガラスであるサンルーフに粘着剤層等により調光フィルム１が貼り付けられて配置され、これにより調光フィルム１によりサンルーフの透過光を調整する。なおサンルーフに限らず、リアウインドウ等に配置しても良く、車両以外の各種通行手段の窓、建築物の窓等に配置してもよい。またさらにショーケース、屋内の透明パーテーション等の調光を図る種々の部位に配置してもよい。
【００２２】
調光フィルム１は、液晶を利用して透過光を制御するフィルム材あり、直線偏光板２、３により調光フィルム用の液晶セル４を挟持して構成される。ここで直線偏光板２、３は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）にヨウ素等を含浸させた後、延伸して直線偏光板としての光学的機能を果たす光学機能層が形成され、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）等の透明フィルム材による基材により光学機能層を挟持して作製される。直線偏光板２、３は、クロスニコル配置により、紫外線硬化性樹脂等による接着剤層により液晶セル４に配置される。なお直線偏光板２、３にあっては、いわゆる塗布型の直線偏光板を適用してもよい。なお直線偏光板３には、液晶セル４側に光学補償に供する位相差フィルム３Ａが設けられるものの、位相差フィルム３Ａは、必要に応じて省略してもよい。位相差フィルム３Ａには、ＣＯＰフィルム材等による２軸延伸透明フィルム材を適用することができる。
【００２３】
液晶セル４は、後述する透明電極への印加電圧により透過光の偏光面を制御する。これにより調光フィルム１は、透過光を制御して種々に調光を図ることができるように構成される。
【００２４】
〔液晶セル〕
液晶セル４は、フィルム形状による第１及び第２の積層体である上側積層体６及び下側積層体５により液晶層８を挟持して構成される。下側積層体５は、透明フィルム材による基材１０に、透明電極１１、配向層１２、スペーサー１３を作製して形成される。上側積層体６は、透明フィルム材による基材１５に、透明電極１６、配向層１７を積層して形成される。液晶セル４は、この下側積層体５及び上側積層体６に設けられた透明電極１１、１６の駆動により、ＶＡ（Virtical  Alignment）方式におけるマルチドメイン方式により液晶層８に設けられた液晶材料の配向を制御し、これにより透過光の偏光面を制御する。より具体的にこの実施形態では、無電界時、後述する配向層１２，１７により液晶を垂直配向させ、電界の印加により液晶材料を水平配向させて遮光する。液晶セル４は、この電界印加時に倒れ込む方向が異なる２つのドメインによりマルチドメイン化される。
【００２５】
基材１０、１５は、この種のフィルム材に適用可能な種々の透明フィルム材を適用することができるものの、光学異方性の小さなフィルム材を適用することが望ましい。この実施形態において、基材１０、１５は、ポリカーボネートフィルムが適用されるものの、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）フィルム等を適用してもよい。
【００２６】
透明電極１１、１６は、この種のフィルム材に適用される各種の電極材料を適用することができ、この実施形態ではＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）による透明電極材により形成される。
【００２７】
配向層１２、１７は、光配向層により形成される。ここでこの光配向層に適用可能な光配向材料は、光配向の手法を適用可能な各種の材料を広く適用することができるものの、この実施形態では、例えば光２量化型の材料を使用する。この光２量化型の材料については、「M.Schadt,  K.Schmitt,  V.  Kozinkov  and  V.  Chigrinov  :  Jpn.  J.  Appl.Phys.,  3１,  ２１55  (１99２)」、「M.  Schadt,  H.  Seiberle  and  A.  Schuster  :  Nature,  38１,  ２１２(１996)」等に開示されている。なお配向層１２、１７は、光配向層に代えて、ポリイミド等の樹脂層を作製し、この樹脂層をラビング処理して作製してもよい。またラビング処理によるライン状微細凹凸形状を賦型処理して配向層を作製するようにしてもよい。
【００２８】
スペーサー１３は、液晶層８の厚みを規定するために設けられ、各種の樹脂材料を広く適用することができるものの、この実施形態ではフォトレジストにより作製され、配向層１２を作製してなる基材１０の上に、フォトレジストを塗工して露光、現像することにより作製される。なおスペーサー１３は、上側積層体６に設けるようにしてもよく、上側積層体６及び下側積層体５の双方に設けるようにしてもよい。またスペーサー１３は、透明電極１１の上に設けるようにしてもよい。またスペーサー１３は、いわゆるビーズスペーサを適用してもよい。
【００２９】
液晶層８は、この種の調光フィルムに適用可能な各種の液晶材料を広く適用することができる。なお液晶セル４は、液晶層８を囲むように、シール材が配置され、このシール材により下側積層体５、上側積層体６が一体に保持され、液晶材料の漏出が防止される。
【００３０】
図２は、直線偏光板２、３、配向層１２、１７の説明に供する図である。この図２においては、矢印により直線偏光板２、３の吸収軸方向を示す。また同様に、矢印により配向層１２、１７による配向規制力の方向を示し、矢印の先端方向がプレチルト角の方向である。この配向層１２、１７に係る配向規制力の方向は、液晶層８に係る液晶材料が電界の印加により倒れ込む方向である。
【００３１】
この実施形態において、この調光フィルム１が貼り付けられる窓ガラスは、車両の搭乗者から見て水平方向が横長の矩形形状であって、角が丸みを帯びた略長方形形状により構成され、調光フィルム１は、この窓ガラスの全体を覆うように、横長の矩形形状による略長方形形状により形成される。調光フィルム１において、図２（Ａ）に示すように、上側積層体６に係る配向層１７は、配向規制力の方向が異なる第１及び第２の領域Ａ及びＢが密接して順次交互に設けられる。ここでこの実施形態では、この第１及び第２の領域Ａ及びＢが帯状領域により形成されて、この調光フィルム１の外形形状に係る矩形形状の長辺に沿って、順次交互に設けられる。なお第１及び第２の領域Ａ及びＢは、矩形形状により形成して、市松模様状に配置してもよい。しかしながら調光フィルム１は、外形形状が矩形形状により形成されることにより、隣接する辺の成す角度が９０である四角形形状により形成され、長方形形状、正方形形状は含まれるものの、平行四辺形形状、菱形形状は除かれる形状により形成される。
【００３２】
なお上述のように調光フィルム１においては、サンルーフに適用して搭乗者から見て水平方向が横長の矩形形状に形成され、図２に示すように、この横長の方向に順次交互に、第１及び第２の領域Ａ及びＢを設ける場合について述べたが、これに代えて短辺に沿って順次交互に配置してもよい。またサイドウィンド等に適用してもよく、この場合は矩形形状から変形した種々の形状に形成されることにより、領域Ａ、Ｂの配置にあっては、種々の配置を適用することができ、調光フィルムにおいて１つの方向に順次交互に、第１及び第２の領域Ａ及びＢを設けることができる。
【００３３】
ここで調光フィルムは、種々の形状の部位に貼り付けて使用され、このような貼り付け対象の形状に対応するように、例えば台形形状、三角形形状等により作製することもできる。このような場合、調光フィルムは、このような貼り付け対象における配置において水平方向となる方向に対して、反時計方向に４５度だけ傾いた方向が、吸収軸方向になるように直線偏光板２が配置される。また直線偏光板２に対してクロスニコル配置により、直線偏光板２の側より平面視して、長辺方向から、反時計方向に１３５度だけ傾いた方向が、吸収軸方向になるように、直線偏光板３が配置される。
【００３４】
これによりこの実施形態では、この第１及び第２の領域Ａ及びＢにおいて、電界の可変により液晶層８に係る液晶分子の倒れ込む方向が異なるように（逆向きとなるように）設定され、これにより２ドメインのマルチドメインにより液晶層８を駆動する。これにより調光フィルム１では、この隣接する領域Ａ及びＢにより相互に光学特性を補完し合い、視野角特性を向上する。すなわちこのようにマルチドメイン化すると、方位角の変化により一方のドメインで低下する透過率を、隣接する他方のドメインで向上する透過率により補うことができ、これにより方位角の変化による見た目の透過率の変化を充分に抑圧して視野角特性を向上することができる。
【００３５】
しかしながらこのように単純に２ドメインのマルチドメイン化により視野角特性を向上しても、見る方向による透過率の変化にあっては、実用上未だ不充分な問題がある。そこでこの実施形態では、配向層１７においては、領域Ａ及びＢの連続する方向である左右方向が領域Ａ及びＢの配向規制力の方向であるように領域Ａ及びＢの配向規制力を設定する。より具体的に、左右方向に対して直交する方向である上下方向に延長するように基準軸Ｏ（矩形形状に係る短辺に平行な基準軸である）を設定したとして、この基準軸Ｏを対称軸として第１及び第２の領域Ａ及びＢを見た場合、この対象軸に対して第１及び第２の領域Ａ及びＢの配向規制力の向きが対称となるように配向規制力を設定する。またこの領域Ａ及びＢに係る配向規制力の向きを１／２に内分する方向に配向規制力を発現するように、配向層１２に配向規制力を設定する。なお図２（Ａ）との対比により図２（Ｂ）により示すように、配向層１２に配向規制力にあっては、領域Ａ及びＢに係る配向規制力の向きを１／２に内分する方向であれば良く、図２（Ａ）とは逆向きに設定してもよい。
【００３６】
またこの配向層１２の配向規制力の向きが吸収軸方向となるように、上側積層体６側の直線偏光板２が配置され、またこの直線偏光板２に対してクロスニコル配置により直線偏光板３が配置される。これによりこの実施形態では、左右方向について、見る方向による透過率の変化を低減し、違和感を解消する。
【００３７】
すなわち図３（Ａ）及び（Ｂ）は、図２（Ａ）及び（Ｂ）との対比により作製した比較例に係る調光フィルムの説明に供する図である。この比較例では、配向層１７において、第１及び第２の領域の延長方向を配向規制力の方向に設定し、第１及び第２の領域で交互に向きを切り替えた。またこの第１及び第２の領域の配向規制力の方向と直交する方向を配向層１２における配向規制力の方向に設定した。また下側積層体５及び上側積層体６の直線偏光板２及び３にあっては、吸収軸方向をそれぞれ配向層１２及び１７の配向規制力の方向に設定した。
【００３８】
この図３（Ａ）及び（Ｂ）の構成によれば、中間諧調において、調光フィルムを左側又は右側から見た場合に透過率の低下が観察され、これにより見る方向による透過率の変化が知覚されて違和感が感じられた。しかしながら図２（Ａ）及び（Ｂ）の構成においては、このような左右方向における見る方向による透過率の変化が充分に抑圧されており、これにより違和感を感じることなく調光を図ることができた。なお図２（Ａ）及び（Ｂ）の構成においては、左右方向については見る方向による透過率の変化が充分に抑圧されているものの、上下方向では見る方向による透過率の変化が知覚される。これに対して図３（Ａ）及び（Ｂ）の構成においては、上下方向については見る方向による透過率の変化が充分に抑圧されているものの、左右方向では見る方向による透過率の変化が知覚される。これによりこの実施形態では、見る方向による透過率の変化が知覚され難い側の向きを左右方向として、左右方向について、見る方向による透過率の変化を一段と低減する。
【００３９】
〔製造工程〕
図４は、液晶セルの製造工程を示すフローチャートである。調光フィルム１の製造工程は、この製造工程で作製された液晶セル４に紫外線硬化性樹脂等の接着剤により直線偏光板２、３、位相差フィルム３Ａを貼り付けた後、粘着剤層、セパレータフィルムを設け、所望の大きさに切断して調光フィルムを作製する。
【００４０】
この製造工程では、電極作製工程ＳＰ２において、フォトリソグラフィーの手法を適用して、透明基材１０、１５に透明電極１１、１６をそれぞれ作成する。さらに続いて配向層作製工程ＳＰ３において、基材１０、１５に配向層１２、１７を作製する。この配向層作製工程ＳＰ３において、配向層１２については、斜め方向から直線偏光による紫外線を照射することにより、図２（Ａ）又は（Ｂ）ついて説明した方向に配向規制力を設定する。また配向層１７については、領域Ａ又はＢに対応する透光部を備えたマスクを使用して、斜め方向から直線偏光による紫外線の照射を繰り返すことにより、図２（Ａ）又は（Ｂ）ついて説明した方向に配向規制力を設定する。
【００４１】
さらに続くスペーサー作製工程ＳＰ４において、配向層１２を作製した透明基材１０にフォトレジスト膜を作製した後、露光、現像処理し、これによりスペーサー１３を作製する。このようにして基材１０及び１５にそれぞれ配向層１２及び１７を作製して、下側積層体５及び上側積層体６を作製すると、この製造工程は、封止工程ＳＰ５において、ディスペンサーによりシール材を枠形状により下側積層体５に塗布した後、この枠形状により囲まれた所定位置に、ディスペンサーを使用して液晶層８に係る液晶材料を滴下する。なおこの液晶材料の滴下とシール材との配置の順序を入れ替えるようにしてもよい。また下側積層体５に代えて上側積層体６にシール材、液晶材料を配置してもよい。その後、この製造工程は、下側積層体５及び上側積層体６を積層した後、加熱、押圧してシール材を硬化させ、これにより液晶層８を挟持するようにして、下側積層体５及び上側積層体６をシール材により貼り合せて一体化する。
【００４２】
以上の構成によれば、配向層のパターンニングによりマルチドメイン化することにより、ＶＡ方式による調光フィルムにおいて、見る方向による透過率の変化を低減することができる。
【００４３】
またマルチドメインに係る第１及び第２の領域では、矩形形状に係る短辺に平行な対称軸に対して左右方向で対称となる向きに配向規制力を設定するようにして、この第１及び第２の領域の配向規制力の向きと直交する方向を配向層１２の配向規制力の向きに設定し、さらに配向層１２の配向規制力の向きと直交する方向が直線偏光板３の吸収軸方向であるように設定することにより、左右方向について、見る方向による透過率の変化を一段と低減することができる。
【００４４】
〔スペーサーの詳細構成〕
ここでこの実施形態では、円柱形状又は円錐台形状によりスペーサー１３が形成される。さらにこの実施形態では、スペーサー１３のビッカース硬度値Ｘｓ、スペーサー１３の先端が当接する部位のビッカース硬度値Ｘｆが、ビッカース硬度値２以上、ビッカース硬度値６以下であって、かつＸｓ＜Ｘｆであるように設定され、これによりスペーサーに関する信頼性を従来に比して一段と向上する。
【００４５】
すなわちＸｆ＜Ｘｓである場合、使用中の押圧力により、スペーサー１３の先端が対向する面に貫入したりし、その結果、セルギャップが不均一化したり、局所的な配向不良が発生する。また甚だしい場合には、スペーサー１３の先端が対向する積層体を突き破り、液晶材料が漏出することになる。しかしながらＸｓ＜Ｘｆであることにより、使用中の押圧力等により、スペーサーの先端が対向する面に貫入したりする状況を低減することができ、これによりセルギャップの不均一化、局所的な配向不良の発生を低減することができ、さらには液晶材料の漏出を有効に回避することができる。
【００４６】
またビッカース硬度値２より小さい場合には、外圧によりスペーサーが潰れてセルギャップが低減したり、所望のセルギャップを得られなくなるものの、この実施形態ではビッカース硬度値２以上であることにより、このような状況を低減することができる。またビッカース硬度値６超である場合は、基材が傷つき易く、また全体を屈曲した際にクラックが生じるのに対し、この実施形態ではビッカース硬度値が６以下であることにより、基材の傷つきを低減し、また全体が屈曲した際のクラックの発生を低減することができる。これらによりスペーサーに関する信頼性を従来に比して一段と向上することができる。
【００４７】
【表１】
2017181825.tif 000003
【００４８】
表１は、このスペーサーに関する構成の確認に供した試験結果を示す図表である。この表１における試験例１〜６の調光フィルムは、スペーサー及びこのスペーサーが当接する配向層に関する構成が異なる点を除いて、同一に構成される。より具体的に、これら試験例１〜６の調光フィルムは、下側積層体５にのみスペーサー１３を設けるようにし、このスペーサー１３に係る熱処理の条件により、スペーサー１３のビッカース硬度値Ｘｓを設定した。
【００４９】
すなわちスペーサー１３は、スペーサー１３に係る塗工液を塗工した後、乾燥させ、その後、露光装置を使用したマスク露光により、スペーサー１３を作製する部位を選択的に露光する。なおこれはポジ型のフォトレジストの場合であり、ネガ型のフォトレジストではこれとは逆にスペーサー１３を作製する部位を除く部位が選択的に露光処理される。その後、スペーサー１３は、現像処理により未露光の部位又は露光処理した部位が選択的に除去されてリンス等の処理が実行され、必要に応じて乾燥等の処理が実行される。
【００５０】
この露光処理では、事前に加熱していわゆるハーフキュアーの状態で露光処理したり、加熱した環境下で露光処理する場合があり、また現像処理において、リンス等の処理を実行した後、加熱処理して反応を促進する場合がある。スペーサー１３の硬度Ｘｓは、スペーサー１３に係るフォトレジストの材料の選定、露光工程、現像工程における加熱の温度、時間の設定、露光光量及び露光時間の設定により設定することができる。
【００５１】
この実施形態では、この露光工程、現像工程における加熱の温度、時間の設定により、試験例１、５、６におけるスペーサー１３のビッカース硬度値Ｘｓをそれぞれ１．８、４．２、４．２に設定し、試験例２、３、４におけるスペーサー１３のビッカース硬度値Ｘｓをそれぞれ２．２、３．７、４．２に設定した。なおスペーサー１３は、直径１５μｍ、高さ５μｍの円柱形状により作製した。
【００５２】
これに対してこのスペーサーが当接する面である上側積層体６の配向層１７にあっては、光配向層に代えてラビング処理により作製した。すなわち塗工液を塗工して乾燥、硬化することによりポリイミド膜を作製し、このポリイミド膜をラビング処理して作製した。またこのポリイミド膜を作製する際の硬化時の加熱温度、及び加熱時間の設定により、ビッカース硬度値Ｘｆを設定した。なおラビング処理した後に改めて加熱処理してビッカース硬度値Ｘｆを調整してもよい。これにより試験例１、５、６ではビッカース硬度値Ｘｆを４．９、６．７、３．６に設定し、また試験例２、３、４ではビッカース硬度値Ｘｆを４．９に設定した。
【００５３】
この実験では、定盤による硬度の高い平滑面に調光フィルムを載置した状態で、０．８ＭＰａに相当する加重を印加した後、セルギャップを計測してセルギャップの減少を判断した。なお加重の時間は２４時間である。またこのように加重した後、上側積層体及び下側積層体を剥離してスペーサーを顕微鏡により観察して、スペーサーの潰れ（スペーサー潰れ）を確認し、またスペーサーが当接する部位を顕微鏡により観察してスペーサー先端の貫入（フィルム貫入）を観察した。
【００５４】
ここでこの顕微鏡による観察にはＳＥＭ等の手法を用いて正面視、斜視、及び断面観察し、目視でスペーサーの変形を確認し、スペーサーの変形が確認された場合にはその状況に応じ、「セルギャップ減少、スペーサー潰れ」の有無を○×判定した。従ってこの表１において「○」は、対応する項目に係る異常が見られない場合であり、「×」は対応する項目に係る異常が見られる場合である。
【００５５】
また同様にスペーサーが当接する部位をＳＥＭ等の手法を用いて斜視した場合、窪み（凹部）が確認された場合、「フィルム貫入」を×判定とし、凹部が認められない場合、「フィルム貫入」を○判定とした。
【００５６】
また積層体６及び５を積層して０．１ＭＰａに相当する加重を印加した状態で、積層体６及び５の相対位置を０．１ｃｍ／ｓｅｃにより変位させ、目視により傷の発生を確認した。ここで複数サンプルの半数以上で、傷の発生が確認された場合、「キズ（フィルム）」を「×」により示し、これとは逆に、複数サンプルの半数以上で、傷の発生が確認されない場合、「キズ（フィルム）」を「○」により示す。
【００５７】
また調光フィルムの状態で、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１の曲げ試験の規定に従って、直径２ｍｍの円柱マンドレルに巻き付けてクラックの発生を確認した。この試験で複数サンプルの半数以上で、基材にクラックの発生が確認された場合、「クラック（フィルム）」を「×」により示し、これとは逆に、複数サンプルの半数以上で、基材にクラックの発生が確認されない場合、「クラック（フィルム）」を「○」により示す。
【００５８】
この表１の計測結果では、試験例１では、スペーサーの硬度が不足することにより、セルギャップ減少、スペーサー潰れが観察され、また試験例５ではスペーサー対向面のビッカース硬度値Ｘｆが６を超えることにより、クラックの発生が観察され、さらにはセルギャップ減少、スペーサー潰れが観察された。また試験例６ではスペーサーのビッカース硬度値Ｘｓが対向面のビッカース硬度値Ｘｆより大きいことにより、基材の傷つきが観察され、さらにスペーサー先端の貫入も確認された。しかしながら試験例２、３、４では、これらの現象は観察されず、これによりスペーサーに関する信頼性を従来に比して一段と向上できる。
【００５９】
〔第２実施形態〕
図５は、図１との対比により本発明の第２実施形態に係る調光フィルムを示す図である。この実施形態に係る車両の窓等には、この図５に示す調光フィルム２１が配置される点を除いて、第１実施形態と同一に構成される。
【００６０】
ここでこの調光フィルム２１は、液晶セル４に代えて、液晶セル２４が適用される点を除いて、調光フィルム１と同一に構成される。また液晶セル２４では、下側積層体５及び上側積層体６に代えて、下側積層体２５、上側積層体２６がそれぞれ適用される点を除いて、液晶セル４と同一に構成される。また下側積層体２５、上側積層体２６においては、配向層１２、１７に代えて配向層３２、３７が適用される点を除いて、下側積層体５、上側積層体６と同一に構成される。
【００６１】
ここで図６（Ａ）又は（Ｂ）に示すように、上側積層体２６に係る配向層３７は、配向規制力の方向が、調光フィルム２１の長辺に対して＋４５度及び４５度の方向であり、かつ左右方向に対して直交する方向である上下方向に対称軸を設定して第１及び第２の領域Ａ及びＢを見た場合、この対称軸に対して対称となるように配向規制力が設定されて、第１及び第２の領域Ａ及びＢが順次交互に設けられる。下側積層体２５に係る配向層３２は、配向層３７と同一の光配向層に係る塗工液を塗工した後、乾燥させて、作製される。これにより配向層３２は、露光処理されることなく、垂直方向（厚み方向）に配向規制力を発現するように作製される。なお無偏光の紫外線を正面より照射して露光するようにしてもよい。これにより調光フィルム２１においては、２ドメインによるマルチドメインにより液晶層８を駆動する。
【００６２】
さらに下側積層体５側の直線偏光板３にあっては、左右方向が吸収軸方向となるように、上側積層体６側の直線偏光板２にあっては、この下側積層体５側の直線偏光板３に対してクロスニコルを構成するように配置される。
【００６３】
このように光フィルム２１の長辺に対して＋４５度及び４５度の方向であり、かつ左右方向で配向規制力が対称となるように配向規制力を設定して配向層を作製する場合でも、第１実施形態と同様に、左右方向に係る見る方向による透過率の変化を一段と低減することができる。
【００６４】
すなわち図７（Ａ）及び（Ｂ）は、図６（Ａ）又は（Ｂ）との対比に係る比較例を示す図である。この比較例では、第１の領域Ａの配向規制力の方向（プレチルトに係る向き）を図６（Ａ）又は（Ｂ）の例とは逆向きに設定した。この図７の例では、左右方向に視点を振って観察したところ、見る方向による透過率の変化が視認された、しかしながらこの実施形態では、このような左右方向に係る見る方向による透過率の変化にあっては、充分に低減されていることが確認された。しかしてこの図６（Ａ）及び（Ｂ）の構成においては、図２（Ａ）及び（Ｂ）、図３（Ａ）及び（Ｂ）について上述したと同様に、見る方向による透過率の変化が知覚され難い側の向きを左右方向として、左右方向について、見る方向による透過率の変化を一段と低減する。
【００６５】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態を種々に組み合わせ、さらには変更することができる。
【００６６】
すなわち上述の実施形態では、第１及び第２の領域による配向層のパターンニングによりマルチドメイン化する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、複数領域による配向層のパターンニングによりマルチドメイン化する場合に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１、２１    調光フィルム
２、３      直線偏光板
３Ａ        位相差フィルム
４、２４    液晶セル
５、２５    下側積層体
６、２６    上側積層体
８          液晶層
１０        第２の基材
１１        第２の透明電極
１２、３２  第２の配向層
１３        スペーサー
１５        第１の基材
１６        第１の透明電極
１７、３７  第１の配向層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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