(57)【要約】【課題】本発明は、不織布からなる補強用基布の表面に磁性体を貼付する方法などを採用することなく、発泡ポリウレタン成形用金型の表面に容易に補強用基布を係止できる方法を得ることを目的とする。【解決手段】本発明は、発泡ポリウレタン成形用金型の表面の一部に補強用基布係止部材を配設してなることを特徴とする発泡ポリウレタン成形用金型及び当該金型を用いて発泡ポリウレタン成形体を製造する方法に係る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡ポリウレタン成形用金型の表面の一部に補強用基布係止部材を配設してなることを特徴とする発泡ポリウレタン成形用金型。
【請求項２】
補強用基布係止部材が、複数のフック要素を含む係止部材である請求項１記載の発泡ポリウレタン成形用金型。
【請求項３】
補強用基布係止部材が、両面粘着テープを用いて配設されてなる請求項１記載の発泡ポリウレタン成形用金型。
【請求項４】
補強用基布係止部材に係止される補強用基布が、捲縮長繊維不織布である請求項１記載の発泡ポリウレタン成形用金型。
【請求項５】
捲縮長繊維不織布が、係止部材の複数の係止要素に係止することができ、縦軸と横軸とを有する受け側部材からなり、前記受け側部材は、
ａ）第１方向へのびる第１結合線および第２結合線で、第２結合線の一部が第１結合線
の一部に重なるように、第２結合線は第１結合線に隣接して設置され、重なりは第２方向に略並行であり、また第１方向は第２方向に対して略垂直であり、
ｂ）第１結合線および第２結合線を取り囲む結合帯と、
ｃ）結合帯内に配置される複数の連続する掃引領域で、掃引領域のそれぞれは長さおよ
び幅を有し、掃引領域の長さは等しく縦軸と略並行であり、掃引領域の幅は等しく横軸と
略並行であり、少なくとも一つの掃引領域は、第１結合線および第２結合線の両方の部分を含み、複数の掃引領域の残りの掃引領域は、少なくとも第１結合線の部分または少なくとも第２結合線の部分を含み、それぞれの掃引領域は結合領域を含み、前記受け側部材は、１より大きいかまたは等しくかつ２０よりも小さいかまたは等しい、二つの掃引領域の間の結合比を有する不織布である請求項４記載の発泡ポリウレタン成形用金型。
【請求項６】
発泡ポリウレタン成形用金型の表面に配設された補強用基布係止部材に補強用基布を係止させ後、発泡ポリウレタン原料を金型内に注入して、発泡ポリウレタン原料を発泡させて、補強用基布と発泡ポリウレタンとを積層することを特徴とする発泡ポリウレタン成形体の製造方法。
【請求項７】
補強用基布が、捲縮長繊維不織布である請求項６記載の発泡ポリウレタン成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背面に不織布が積層された発泡ポリウレンタン成形体を成形するに好適な発泡ポリウレタン成形用金型、当該金型を用いてなる発泡ポリウレンタン成形体の製造方法、及び当該製造方法に好適な発泡成形用不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シート等のクッション材として、軟質の発泡ポリウレタン等の発泡成形体が使用されている。このような発泡成形品の底部には、発泡ポリウレタン成形体の剛性を高める目的及び、ポリウレタンが裏面に染み出さないようにするために補強用基布が配設されている。補強用基布として、寒冷紗とスラブウレタンの組合せ、あるいは粗毛布などが用いられているが、ポリウレタン成形体の剛性の改善が不十分であったり、ポリウレタンの裏面への染み出し防止が不十分であったりする虞がある。
【０００３】
かかる欠点を改良する方法として、補強用基布として、目付１０〜３０ｇ／ｍ2の薄く緻密な層と目付４０〜１００ｇ／ｍ2の粗で嵩高な層とを一体化した不織布を用いる方法（実公昭６２−２６１９３号公報：特許文献１）、目付１１０〜８００ｇ／ｍ2、繊維径１〜１６ｄの高目付不織布を用いる方法（特開平２−２５８３３２号公報：特許文献２）、あるいは、緻密層として繊維径が１０μｍ以下のメルトブローン不織布を用いる方法（特開２００４−３５３１５３号公報：特許文献３）など、種々の方法が提案されている。
【０００４】
一方、不織布からなる補強用基布は柔軟性に富み、且つ、粘着性がないので、そのままでは、発泡ポリウレタン成形用金型の所定の箇所に設置することが困難であることから、フェルトシートの表面に磁性体を取り付けて金型の表面に磁力で吸着する方法（特開２００２−１２０２３６号公報：特許文献４）などが採用されている。
【０００５】
しかしながら、不織布からなる補強用基布の表面に磁性体を貼付する方法は、手間暇がかかり、しかも、金型がアルミニウムなどの場合は、金型の一部に磁性体を吸着できる金属を埋設する必要があり、何れも、発泡ポリウレタンの成形が煩雑になるという問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭６２−２６１９３号公報
【特許文献２】特開平２−２５８３３２号公報
【特許文献３】特開２００４−３５３１５３号公報
【特許文献４】特開２００２−１２０２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、不織布からなる補強用基布の表面に磁性体を貼付する方法などを採用することなく、発泡ポリウレタン成形用金型の表面に容易に補強用基布を係止できる方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、発泡ポリウレタン成形用金型の表面の一部に補強用基布係止部材を配設してなることを特徴とする発泡ポリウレタン成形用金型及び当該金型を用いて発泡ポリウレタン成形体を製造する方法に係る。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の発泡ポリウレタン成形用金型は、金型の表面の一部に補強用基布係止部材が配設されているので、補強用基布を金型表面に的確に設置することができる。又、補強用基布の表面に特別な設置用具を必要としない為、経済性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の発泡ポリウレタン成形用金型の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の図１に示す発泡ポリウレタン成形用金型を用いて発泡ポリウレタン成形体を製造してなる断面図である。
【図３】図３は、本発明の発泡ポリウレタン成形用金型の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
《発泡ポリウレタン成形用金型》
本発明の発泡ポリウレタン成形用金型を図面に基づいて説明する。
本発明の発泡ポリウレタン成形用金型は、発泡用ウレタン原料液を金型内に注入して発泡させるので、図１に示すように、通常、発泡ポリウレタン成形用金型１は、上型１ａと下型１ｂから構成されている。
【００１２】
図１では、上型１ａの表面に補強用基布３を設置する為の補強用基布係止部材２が配設されている。
図３は、本発明の発泡ポリウレタン成形用金型の下型１ｂの表面に、補強用基布３を設置する為の補強用基布係止部材２が配設されている図である。
【００１３】
図１および図３に示すように、補強用基布３を発泡ポリウレタン成形体のどの位置に積層するかによって、補強用基布係止部材２は、発泡ポリウレタン成形用金型１の上型１ａあるいは下型１ｂの表面に配置される。
【００１４】
本発明の発泡ポリウレタン金型は金型１の表面の一部に補強用基布係止部材２が配設されているので、補強用基布３を金型表面の所望に位置に皺や緩みがなく、的確に設置することができる。
【００１５】
補強用基布係止部材２は、補強用基布３が金型表面１１にずれることなく係止することができる位置に配設されている限り、特にその位置は限定されず、用いる金型に応じて適宜配設される。
発泡ポリウレタン成形用金型は、本発明に係る補強用基布係止部材２を金型表面１１に配設する手段としては、例えば、両面粘着テープ等により、配設し得る。
【００１６】
本発明の発泡ポリウレタン成形用金型１の材質は、特に限定はされず、種々公知の金属あるいは合金であれば、使用し得る。また、本発明の発泡ポリウレタン成形用金型の材質は、一般的に使用されている磁性体を吸着できる鉄、ニッケル等の合金に限らず、アルミニウム等をも使用し得る。
図２に、図１に示す本発明の発泡ポリウレタン成形用金型を用いて発泡ポリウレタン成形体を製造してなる断面図を示す。
【００１７】
〈補強用基布係止用部材〉
本発明の発泡ポリウレタン成形用金型の表面の一部に配設される補強用基布係止部材は、補強用基布を係止し得る部材であれば、特に限定はされず、種々公知の係止部材、具体的には、例えば、複数のフック要素を含む係止部材からなる。
【００１８】
本発明に係る複数のフック要素を含む係止部材は、種々公知の材料から製造し得る。具体的には、金属材料、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂、あるいは、それらの組み合わせた材料から製造し得る。
【００１９】
本発明に係るフック要素は、種々公知の形状、具体的には、例えば、フック型、Ｔ型、マッシュルーム型のようなあらゆる形状であってよい。他の適当なフック要素として、熱可塑性プラスチック材料で形成される突起の配列を含む。
【００２０】
また、熱溶融性接着剤熱可塑性重合体、特にポリエステルおよびポリアミドなどの熱溶融性接着剤は、特にフック要素の突起を形成するのに適している。ある態様では、突起は、溶融状態にある熱可塑性重合体を不連続な単位で基材上に印刷し、熱可塑性重合体成形物の一部が切断する前に伸びることができるような方法で熱可塑性重合体の成形物を切断し、そして、突起が結果として生じるように、伸びた溶融材料を「凍らせる」ことにより、修正したグラビア印刷プロセスを使用することにより製造することもできる。
【００２１】
《補強用基布》
本発明に係る補強用基布は、通常、単層の不織布、あるいは単層の不織布に他の層を積層した積層体、あるいは二層以上の不織布を積層した積層体であってもよい。
また、本発明に係る補強用基布として、積層体を用いる場合は、発泡ポリウレタン成形用金型の表面に接する層が、不織布である限り、他の層が積層されていてもよい。
【００２２】
本発明に係る不織布としては、種々公知の不織布、例えば、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等、種々公知の短繊維不織布あるいは長繊維不織布を挙げることができる。これら不織布の中でも、スパンボンド不織布などの長繊維不織布が係止部材との係止力に優れるので好ましく、中でも捲縮長繊維不織布が特に係止部材との係止力に優れるのでより好ましい。
【００２３】
本発明に係る不織布の原料となる熱可塑性重合体は、不織布を形成し得る熱可塑性重合体であれば、特に限定はされず、種々公知の熱可塑性重合体、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテン等のα−オレフィンの単独若しくは共重合体である高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（所謂ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・ビニルアルコール共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−一酸化炭素共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマーあるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）及び高密度ポリエチレン等のエチレン系重合体、ポリプロピレン及びポリプロピレンランダム共重合体等のプロピレン系重合体、あるいは、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等がより好ましい。
【００２４】
本発明に係る不織布を構成する繊維は、合成繊維であれば、前記熱可塑性重合体から選ばれる単一の繊維、あるいは二種以上の熱可塑性重合体から構成される芯鞘構造（同芯あるいは偏芯）、サイド・バイ・サイド構造などの複合繊維であってもよい。
また、繊維の形状は、断面が丸型の他に、Ｖ字型、十字型、Ｔ字型などの異型断面であってもよい。
【００２５】
本発明に係る捲縮長繊維不織布としては、不織布を形成する長繊維が捲縮している限り、種々公知の捲縮長繊維不織布、具体的には、例えば、ＷＯ０２／０６１１９２号に記載の融点差が２０℃以上の第１のプロピレン系重合体成分と第２のプロピレン系重合体成分とからなる捲縮複合繊維の不織布、特許第５２８９４５９号公報に記載の横断面が（ａ）部および（ｂ）部の少なくとも２の領域を有する、捲縮可能な断面形状を有する捲縮複合繊維であって、前記（ａ）部と前記（ｂ）部の質量比〔（ａ）：（ｂ）〕が、１０：９０〜５５：４５であり、前記（ａ）部はプロピレン系重合体（Ａ）から、前記（ｂ）部はプロピレン系重合体（Ｂ）からそれぞれ構成され、前記プロピレン系重合体（Ａ）のＭｚ／Ｍｗ（Ａ）と前記プロピレン系重合体（Ｂ）のＭｚ／Ｍｗ（Ｂ）の差〔Ｍｚ／Ｍｗ（Ａ）−Ｍｚ／Ｍｗ（Ｂ）：ΔＭｚ／Ｍｗ〕が、０．３０〜２．２であり、前記プロピレン系重合体（Ａ）の融点〔Ｔｍ（Ａ）〕と前記プロピレン系重合体（Ｂ）の融点〔Ｔｍ（Ｂ）〕の差の絶対値が０〜１０℃であり、前記プロピレン系重合体（Ａ）のＭＦＲ（Ａ）と前記プロピレン系重合体（Ｂ）のＭＦＲ（Ｂ）の比が、０．８〜１．２である、捲縮複合繊維からなる捲縮長繊維不織布等を使用し得る。
【００２６】
本発明に係る不織布は、エンボスされていることが好ましい。エンボスすることにより、より、係止部材との係止力が改良される。
また、熱エンボス加工により熱融着する場合は、通常、エンボス面積率が５〜３０％、好ましくは１０〜２５％の範囲、より好ましくは１５〜２５％の範囲が好ましい。
【００２７】
エンボスの刻印形状は、円、楕円、長円、正方、菱、長方、四角、キルト、格子、亀甲やそれら形状を基本とする連続した形が例示される。非エンボス単位面積が０．５ｍｍ2以上、より好ましくは４ｍｍ2以上、さらに好ましくは１０ｍｍ2以上、最も好ましくは１００ｍｍ2以上で行われることが好ましい。ここで、非エンボス単位面積とは、四方をエンボス部で囲まれた最小単位の非エンボス部において、エンボスに内接する四角形の最大面積を言う。この範囲の条件でエンボス加工すると、必要な不織布強度を維持したまま、さらに嵩高な不織布とすることが出来る。エンボス面積率及び非エンボス単位面積を変化させるには、エンボスパターンを変えることによって行うことができる。
【００２８】
前記非エンボス部の周囲が非連続、または連続なエンボス部で囲まれていると、エンボス区画を介して隣接する非エンボス部の間で繊維が大きく浮き上がることがなく、耐毛羽立ち性に優れることになるので好ましい。
【００２９】
具体的には、特表２００９−５２７２５７号公報に記載された連続した線状の刻印がジグザク模様に形成されたエンボス、あるいは連続した線状の刻印が波状に形成されたエンボスが、エンボス間の繊維が脱落し難いので、より係止部材の係止力が改良されるので好ましい。
【００３０】
《発泡ポリウレタン成形体の製造方法》
本発明の発泡ポリウレタン成形体の製造方法を図１に基づいて説明する。
本発明の発泡ポリウレタン成形用金型１の上型１ａの表面に配設された補強用基布係止部材２に補強用基布３を設置させた後、下型１ｂに発泡ポリウレタン原料を注入し、補強用基布３が設置された下型１ａを閉じて、発泡ポリウレタン原料を発泡させて、図３に示すような、発泡ポリウレタン成形体の表面に補強用基布が積層されてなる発泡ポリウレタン成形体を製造することができる。
【００３１】
本発明の発泡ポリウレタン成形体の製造方法は、発泡ポリウレタン金型１の表面の一部に補強用基布係止部材２が配設されているので、補強用基布３を金型表面の所望に位置に皺や緩みがなく、的確に設置することができるので、皺や緩みがない補強用基布が積層された発泡ポリウレタン成形体を製造することができる。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
〔実施例１〕
図1に示す発泡ポリウレタン成形用金型の上型１ａの表面１１に、係止用テープ２（雄材、縦１３ｍｍ×横２５ｍｍ）を両面粘着テープで貼り付けた。この係止用テープは、ポリプロピレン製で平均高さ０．４ｍｍ、先端の大きさ平均０．２ｍｍ×０．３ｍｍ、および、フックの個数約２２０個／ｃｍ2のフックを有する。
【００３３】
ＷＯ０２／０６１１９２号に記載の融点差が２０℃以上の第１のプロピレン系重合体成分と第２のプロピレン系重合体成分とからなる捲縮複合繊維の不織布を、ＪＩＳ Ｌ１９０６に準拠して測定した目付が８０ｇ／ｍ2となるように調製した。次いで、この不織布を、特表２００９−５２７２５７号公報に記載された連続した線状の刻印がジグザク模様に形成されたパターンを彫刻したエンボスロールと、表面が平滑なロールとの間に通し、加熱加圧処理して、補強用基布３を得た。このとき、エンボスロール温度、平滑ロール温度は、ともに１２５℃、線圧３０Ｎ／ｍｍであった。
【００３４】
この補強用基布３を上型１ａの表面１１に、皺や弛みがないように配置し、下型１ｂに発泡ポリウレタンの原料を注入した後、上型１ａを閉じて発泡ポリウレタン４を成形した。得られた発泡ポリウレタン成形体は、補強用基布３と発泡ポリウレタン４が一体となり、補強用基布３は皺や弛みがなく、車両用シート等のクッション材として好適に使用可能であった。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の発泡ポリウレタン成形用金型は、金型の表面の一部に補強用基布係止部材が配設されているので、補強用基布の表面に特別な設置用具を配する手間が省け、補強用基布を金型表面に的確に設置することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・発泡ポリウレタン成形用金型
１ａ・・発泡ポリウレタン成形用金型の上型
１ｂ・・発泡ポリウレタン成形用金型の下型
２・・・補強用基布係止部材
３・・・補強用基布
４・・・発泡ポリウレタン成形体
【図１】
2017065194.tif 000003
【図２】
2017065194.tif 000004
【図３】
2017065194.tif 000005