(57)【要約】【課題】グリコール系インクを用いたインクジェットプリンターで印字した際の、発色性印字、溶剤の乾燥性及びインク受理層の耐スクラッチ性に優れたインクジェット記録材料を提供する。【解決手段】フィルム支持体と、前記フィルム支持体の少なくとも片面上にインク受理層とを有し、前記インク受理層が塩素化ポリオレフィンを含有するインクジェット記録材料であり、好ましくは、前記インク受理層が更にコロイダルシリカを含有し、前記インク受理層における塩素化ポリオレフィンに対するコロイダルシリカの含有質量比率が１０質量％以上５０質量％以下であるインクジェット記録材料である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム支持体と、前記フィルム支持体の少なくとも片面上にインク受理層とを有し、前記インク受理層が塩素化ポリオレフィンを含有するインクジェット記録材料。
【請求項２】
前記インク受理層がコロイダルシリカを含有し、前記インク受理層における塩素化ポリオレフィンに対するコロイダルシリカの含有質量比率が１０質量％以上５０質量％以下である請求項１に記載のインクジェット記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム支持体上にインク受理層を設けたインクジェット記録材料に関する。詳しくは、油性インク、特に、グリコール系インクを用いたインクジェットプリンターで印字した際の、発色性、溶剤の乾燥性及びインク受理層の耐スクラッチ性に優れたインクジェット記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェットプリンターは、インクジェット記録技術の急速な革新により、銀塩写真を凌駕するほどの品質が得られるようになり、オフィスユース、ホームユースプリンターとして急速に普及している。またインクジェットプリンターは、屋内広告または屋外広告などサイン・ディスプレーの分野でも急速に普及している。
【０００３】
インクジェットプリンターに使用されるインクとしては、染料インクと顔料インクに大別される。染料インクには、優れた発色性が得られる反面、顔料インクに比べて耐水性、耐候性に劣るという欠点がある。一方、顔料インクには優れた耐水性、耐候性が得られる反面、染料インクに比べて発色性が劣るという欠点がある。近年、顔料インクは、顔料分散技術の向上により、染料インクに匹敵する優れた発色性が実現できるようになってきている。
【０００４】
顔料インクは、さらに、水系顔料インクと溶剤系顔料インクに大別される。水系顔料インクは、顔料の分散媒として水を主体としているため臭気が少ないが、分散する顔料の濃度を高くできない。その結果、印字濃度や色の鮮鋭さなどの発色性で劣る。一方、溶剤系顔料インクは、揮発性のシクロヘキサンまたはメチルエチルケトンを主体とする溶剤に顔料を分散させているので印字濃度や色の鮮鋭さなどの発色性に優れる。しかしながら、溶剤は臭気がきつく専用の排気設備も必要である。また、取扱者は、有機溶剤取扱主任者である必要がある。
【０００５】
上記した問題を解決できるインクとして、シクロヘキサンなどを非含有であって有機溶剤中毒予防規則に非該当の溶剤を使用する油性インクが知られている。油性インクは、油溶性染料、有機顔料、無機顔料などをパラフィン類、エーテル類、アルコール類などの溶剤に溶解もしくは分散したインクである。しかしながら、油性インクを用いてインク受理層に画像を記録した場合、インク受理層中に残存する溶剤の乾燥性が悪く、長時間乾燥する必要がある。そのため、作業効率を著しく低下させてしまうという問題を抱えている。
【０００６】
油性インクとして、グリコールエーテルを主体とする溶剤に顔料を分散させたグリコール系インクが開発されている。具体的には、ポリオキシエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリコールモノアルキルエーテル、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテルなどを主なる溶剤とし、インク１００質量部中にグリコールエーテルを６０質量部以上含むものである。このグリコール系インクは、臭気が少なく耐水性に優れる。近年、このようなグリコール系インクは、「エコソルベントインク」という名称で広く使われるようになってきている。
【０００７】
上記したような利点からグリコール系インクは、広告や看板などを作製する際に利用されるラージフォーマットインクジェットプリンターにて好適に利用される。ラージフォーマットインクジェットプリンターではロール状の長尺用紙が用いられることが多く、印字記録後も再度ロール状に巻き取られる方式が普及しており、優れた溶剤の乾燥性が、インクジェット記録材料に更に必要とされる。
【０００８】
グリコール系インクに対して好適な基材としてはポリ塩化ビニルフィルムがある。グリコール系インクは、ポリ塩化ビニルフィルムを適度に膨潤させることによってポリ塩化ビニルフィルムに定着する。しかしながら、溶剤の乾燥性に関しては十分ではなく、特に単位面積当たりのインク量が多くなるフルカラー印字において画像の滲みなどの問題を生ずることが多い。
【０００９】
支持体上に、グリコール系インクに適したインク受理層を有するインクジェット記録材料が公知である。例えば、非水溶性（メタ）アクリル酸エステル共重合体および非水溶性セルロース樹脂を含有するインク受理層（例えば、特許文献１参照）、３級アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステルおよびカルボン酸ビニルエステルを含むインク受理層（例えば、特許文献２参照）、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を含有するインク受理層（例えば、特許文献３参照）、ウレタン系樹脂成分等を含有するインク受理層（例えば、特許文献４及び５参照）、ポリビニルアセタール樹脂を含有するインク受理層（例えば、特許文献６〜８参照）、アクリル変性ポリエステル樹脂エマルジョンと水溶性樹脂を含有するインク受理層（例えば、特許文献９参照）、アクリル樹脂エマルジョンを含有するインク受理層（例えば、特許文献１０〜１２参照）が公知である。
【００１０】
しかしながら、上記のインク受理層では、油性インク、特に、グリコール系インクにて印字した後に再度ロール状に巻き取るインクジェットプリンターを用いた場合、溶剤の乾燥性が未だ十分ではない。そのため印字画像の裏移りや滲みが発生することがある。また別に、溶剤の影響によってインク受理層の強度が幾分低下して傷付き易くなることがある。すなわち、耐スクラッチ性に劣るという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−２６６９２２号公報
【特許文献２】特開２００４−２６８４７８号公報
【特許文献３】特開２００４−１０６１９０号公報
【特許文献４】特開２００７−２６１０８１号公報
【特許文献５】特開２００４−１８１９４８号公報
【特許文献６】特開２００５−２３１１６０号公報
【特許文献７】特開２００６−２３１６６０号公報
【特許文献８】特開２００７−５５０５３号公報
【特許文献９】特開２００６−２９７９１１号公報
【特許文献１０】特開２００８−１０５２３５号公報
【特許文献１１】特開２００９−２２６６０４号公報
【特許文献１２】特開２００９−２３４１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、上記の問題点を鑑み、フィルム支持体上にインク受理層を設けたインクジェット記録材料であって、下記の（１）〜（３）に優れるインクジェット記録材料を提供することである。
（１）印字濃度や色の鮮鋭さなどの発色性。
（２）印字後にロール状に巻き取られた際に裏移り及び画像の滲みが発生しない溶剤の乾燥性。
（３）印字後、インク受理層の傷付きを抑制でき得る耐スクラッチ性。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は、フィルム支持体と、前記フィルム支持体の少なくとも片面上にインク受理層とを有し、前記インク受理層が塩素化ポリオレフィンを含有するインクジェット記録材料によって達成される。
【００１４】
好ましくは、前記インク受理層がコロイダルシリカを含有し、前記インク受理層における塩素化ポリオレフィンに対するコロイダルシリカの含有質量比率が１０質量％以上５０質量％以下である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、フィルム支持体上にインク受理層を設けたインクジェット記録材料であって、上記（１）〜（３）に優れるインクジェット記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のインクジェット記録材料は、フィルム支持体の少なくとも片面上にインク受理層を有する。
インク受理層は、塩素化ポリオレフィンを含有する。インク受理層が、塩素化ポリオレフィンを含有することによって、優れた発色性、優れた溶剤の乾燥性および優れた耐スクラッチ性を得ることができる。この理由は定かではないが、塩素化ポリオレフィンを含有するインク受理層が、溶剤によって白濁の発生がないため、溶剤を素早く吸収できるため、及び溶剤によって塗層強度が低下しないためと考えられる。
【００１７】
塩素化ポリオレフィンは、従来公知の方法でポリオレフィンを塩素化して、ポリオレフィンに塩素が導入された樹脂である。塩素化ポリオレフィンの原料であるポリオレフィンは、特に制限はない。ポリオレフィンとしては例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、プロピレンとα−オレフィンとが共重合して得られるプロピレン−α−オレフィン共重合物などのエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブタジエン共重合体、エチレンと酢酸ビニルモノマーを共重合して得られるエチレン−酢酸ビニル共重合物、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、オレフィン系ゴムなどを挙げることができる。塩素化ポリオレフィンの原料としてのポリオレフィンは、１種類単独であってもよいし、２種類以上の組み合わせであってもよい。塩素化ポリオレフィンの製造方法は特に限定されないが、一般的に水性懸濁法による製造方法を挙げることができる。例えば、ポリエチレンを水性懸濁して、結晶融点近傍の温度で塩素ガスを吹き込む。続いて、この懸濁液から副生成物の塩化水素等を分離し、残りを水洗、乾燥して粉末状の塩素化ポリオレフィンが得られる。塩素化ポリオレフィンは東洋紡社や日本製紙社などから市販されており、用いることができる。これら塩素化ポリオレフィンの中で、ポリエチレンおよび／またはポリプロピレンを塩素化して得られる塩素化ポリオレフィンが好ましい。また、塩素化ポリオレフィンの塩素化率は３０質量％以上４５質量％以下が好ましい。この理由は、耐スクラッチ性により優れるからである。
【００１８】
インク受理層は、塩素化ポリオレフィンに加えて、コロイダルシリカを含有することが好ましい。さらに、インク受理層中のコロイダルシリカは、インク受理層における塩素化ポリオレフィンに対するコロイダルシリカの含有質量比率が１０質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。インク受理層が塩素化ポリオレフィンと、前記含有質量比率の範囲でコロイダルシリカとを含有することにより、発色性、溶剤の乾燥性または耐スクラッチ性が一段と優れる。
【００１９】
コロイダルシリカは、ゾル法シリカとも呼ばれ、ケイ酸ナトリウムの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られる二酸化ケイ素をコロイド状に水中に分散させたものである。例えば、特開昭６０−２１９０８３号公報、特開昭６１−１９３８９号公報、特開昭６１−１８８１８３号公報、特開昭６３−１７８０７４号公報および特開平５−５１４７０号公報などに記載されているコロイダルシリカを挙げることができる。また、コロイダルシリカは、グレース社、扶桑化学工業社および日産化学工業社などから各種平均粒子径のものが既に市販され、本発明に用いることができる。また、本発明にかかるコロイダルシリカは、特開昭５９−７１３１６号公報、特開昭５９−１５２９７２号公報、特開昭６０−１２７３７１号公報、特開２００２−２７４０１４号公報などに開示されている樹脂と結合するコロイダルシリカを含む。さらに、本発明にかかるコロイダルシリカは、コロイダルシリカを溶媒置換等の方法により有機溶媒中に分散させたオルガノシリカゾルを含む。オルガノシリカゾルは、例えば、日産化学工業社から市販され、本発明に用いることができる。コロイダルシリカの平均粒子径は、１５ｎｍ以上６０ｎｍ以下が好ましい。この理由は、発色性が良化するからである。
【００２０】
平均粒子径は、単粒子で存在する場合は単粒子の平均粒子径であり、二次粒子等の凝集粒子を形成する場合は凝集粒子の平均粒子径である。平均粒子径は、インクジェット記録材料から求めることができる。その方法としては、例えば、エネルギー分散形Ｘ線分光器などの元素分析機能付走査型電子顕微鏡を用いてインク受理層表面の電子顕微鏡写真を撮影し、撮影された粒子を面積が近似する球形と見なして粒子径を計算し、撮影画像内に存在する１００個から粒子を測定することによって、平均粒子径を算出する方法である。
【００２１】
インク受理層は、コロイダルシリカ以外に従来公知の無機顔料を含有することができる。無機顔料は、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、カオリンなどを挙げることができる。
【００２２】
インク受理層は、塩素化ポリオレフィン樹脂以外に従来公知のバインダーを含有することができる。バインダーは、例えば、塩素化されていない前記ポリオレフィン、アクリル酸若しくはメタクリル酸またはこれらのエステル等の誘導体を含む重合体若しくは共重合体、ウレタン重合体、ポリビニルエーテル、並びにこれらの各種重合体のカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体、さらに、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジニウムハライド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の合成ポリマー、メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂等の接着剤、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂接着剤、ゼラチン、酸化澱粉、カチオン化澱粉、エーテル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体などである。これらバインダーを単独あるいは併用して含有することができる。
【００２３】
インク受理層は、従来公知の添加剤、例えば、ｐＨ調整剤、画像保存剤、着色剤、増粘剤、界面活性剤等を適宜含有することができる。
【００２４】
インク受理層の厚みは、３μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
【００２５】
フィルム支持体は、従来公知の樹脂からなるフィルムであって、特に限定されない。フィルム支持体を形成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセテートのようなセルロースエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、セロハンおよびセルロイド等のプラスチック樹脂などを挙げることができる。フィルム支持体には、樹脂に添加物を含まない透明な状態の透明フィルムのほか、フィルム中に気泡を混入させる方法または発泡剤を用いてフィルム中に微細なガス層を設ける方法によって不透明化したフィルム、または酸化チタン、炭酸カルシウムおよび酸化マグネシウムなどの顔料を添加して不透明化したフィルム、樹脂に色素や着色顔料を加えて彩色したフィルムなどを含む。また、フィルム支持体には、同一または異なる樹脂の積層体および多層体からなるフィルム、並びに各種紙を樹脂で被覆した樹脂被覆紙も含む。
【００２６】
本発明のインクジェット記録材料は、フィルム支持体上にインク受理層塗工液を塗工および乾燥することによって得ることができる。塗工する方法は従来公知の塗工装置であって、例えば、ダイレクトグラビアコーター、オフセットグラビアコーター、マイクログラビアコーター、リバースグラビアコーター、リバースロールコーター、バーコーター、エクストルージョンバーコーター、カーテンコーター、エアナイフコーター、コンマコーター、ダイコーター、リップコーター、ワイヤーバーコーター、ブレードコーター、スライドホッパーコーター、及びそれらの組み合わせを挙げることができる。乾燥する方法としては従来公知の乾燥装置であって、例えば、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機、赤外線加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等を挙げることができる。
【実施例】
【００２７】
以下では、本発明を実施例により詳細に説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではないことは言うまでもない。部及び％は、特に説明のない限り固形分換算の質量部及び質量％を示す。
【００２８】
＜実施例１＞
厚み１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに、アウローレン（登録商標）ＡＥ−３０１（塩素化ポリオレフィンエマルジョン  日本製紙社製）をインク受理層の厚みとして１５μｍになるようにリバースグラビアコーターを用いて塗工および熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、実施例１のインクジェット記録材料を得た。
【００２９】
＜実施例２＞
アウローレンＡＥ−３０１（塩素化ポリオレフィンエマルジョン  日本製紙社製）に、アウローレンＡＥ−３０１の１００部に対してＳＴ−３０（コロイダルシリカ  日産化学工業社製）を４部添加しインク受理層塗工液を得た。厚み１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに、該インク受理層塗工液をインク受理層の厚みとして１５μｍになるようにリバースグラビアコーターを用いて塗工および熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、実施例２のインクジェット記録材料を得た。
【００３０】
＜実施例３＞
アウローレンＡＥ−３０１（塩素化ポリオレフィンエマルジョン  日本製紙社製）に、アウローレンＡＥ−３０１の１００部に対してＳＴ−３０（コロイダルシリカ  日産化学工業社製）を１０部添加しインク受理層塗工液を得た。厚み１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに、該インク受理層塗工液をインク受理層の厚みとして１５μｍになるようにリバースグラビアコーターを用いて塗工および熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、実施例３のインクジェット記録材料を得た。
【００３１】
＜実施例４＞
アウローレンＡＥ−３０１（塩素化ポリオレフィンエマルジョン  日本製紙社製）に、アウローレンＡＥ−３０１の１００部に対してＳＴ−３０（コロイダルシリカ  日産化学工業社製）を３０部添加しインク受理層塗工液を得た。厚み１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに、該インク受理層塗工液をインク受理層の厚みとして１５μｍになるようにリバースグラビアコーターを用いて塗工および熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、実施例４のインクジェット記録材料を得た。
【００３２】
＜実施例５＞
アウローレンＡＥ−３０１（塩素化ポリオレフィンエマルジョン  日本製紙社製）に、アウローレンＡＥ−３０１の１００部に対してＳＴ−３０（コロイダルシリカ  日産化学工業社製）を４５部添加しインク受理層塗工液を得た。厚み１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに、該インク受理層塗工液をインク受理層の厚みとして１５μｍになるようにリバースグラビアコーターを用いて塗工および熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、実施例５のインクジェット記録材料を得た。
【００３３】
＜実施例６＞
アウローレンＡＥ−３０１（塩素化ポリオレフィンエマルジョン  日本製紙社製）に、アウローレンＡＥ−３０１の１００部に対してＳＴ−３０（コロイダルシリカ  日産化学工業社製）を５４部添加しインク受理層塗工液を得た。厚み１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに、該インク受理層塗工液をインク受理層の厚みとして１５μｍになるようにリバースグラビアコーターを用いて塗工および熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、実施例６のインクジェット記録材料を得た。
【００３４】
＜実施例７＞
ハードレン（登録商標）１３−ＬＰＡ（塩素化ポリオレフィン  東洋紡社製）を固形分濃度２０％となるようにトルエンを溶媒として溶解し、インク受理層塗工液を得た。厚み１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに、該インク受理層塗工液をインク受理層の厚みとして１５μｍになるようにリバースグラビアコーターを用いて塗工および熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、実施例７のインクジェット記録材料を得た。
【００３５】
＜実施例８＞
ハードレン１３−ＬＰＡ（塩素化ポリオレフィン  東洋紡社製）を固形分濃度２０％となるようにトルエンを溶媒として溶解した。これに、ハードレン１３−ＬＰＡの１００部に対してＴＯＬ  ＳＴ（オルガノシリカゾル  日産化学工業社製）を４部添加しインク受理層塗工液を得た。厚み１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに、該インク受理層塗工液をインク受理層の厚みとして１５μｍになるようにリバースグラビアコーターを用いて塗工および熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、実施例８のインクジェット記録材料を得た。
【００３６】
＜実施例９＞
ハードレン１３−ＬＰＡ（塩素化ポリオレフィン  東洋紡社製）を固形分濃度２０％となるようにトルエンを溶媒として溶解した。これに、ハードレン１３−ＬＰＡの１００部に対してＴＯＬ  ＳＴ（オルガノシリカゾル  日産化学工業社製）を１０部添加しインク受理層塗工液を得た。厚み１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに、該インク受理層塗工液をインク受理層の厚みとして１５μｍになるようにリバースグラビアコーターを用いて塗工および熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、実施例９のインクジェット記録材料を得た。
【００３７】
＜実施例１０＞
ハードレン１３−ＬＰＡ（塩素化ポリオレフィン  東洋紡社製）を固形分濃度２０％となるようにトルエンを溶媒として溶解した。これに、ハードレン１３−ＬＰＡの１００部に対してＴＯＬ  ＳＴ（オルガノシリカゾル  日産化学工業社製）を３０部添加しインク受理層塗工液を得た。厚み１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに、該インク受理層塗工液をインク受理層の厚みとして１５μｍになるようにリバースグラビアコーターを用いて塗工および熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、実施例１０のインクジェット記録材料を得た。
【００３８】
＜実施例１１＞
ハードレン１３−ＬＰＡ（塩素化ポリオレフィン  東洋紡社製）を固形分濃度２０％となるようにトルエンを溶媒として溶解した。これに、ハードレン１３−ＬＰＡの１００部に対してＴＯＬ  ＳＴ（オルガノシリカゾル  日産化学工業社製）を４５部添加しインク受理層塗工液を得た。厚み１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに、該インク受理層塗工液をインク受理層の厚みとして１５μｍになるようにリバースグラビアコーターを用いて塗工および熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、実施例１１のインクジェット記録材料を得た。
【００３９】
＜実施例１２＞
ハードレン１３−ＬＰＡ（塩素化ポリオレフィン  東洋紡社製）を固形分濃度２０％となるようにトルエンを溶媒として溶解した。これに、ハードレン１３−ＬＰＡの１００部に対してＴＯＬ  ＳＴ（オルガノシリカゾル  日産化学工業社製）を５４部添加しインク受理層塗工液を得た。厚み１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに、該インク受理層塗工液をインク受理層の厚みとして１５μｍになるようにリバースグラビアコーターを用いて塗工および熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、実施例１２のインクジェット記録材料を得た。
【００４０】
＜実施例１３＞
アウローレンＡＥ−３０１（塩素化ポリオレフィンエマルジョン  日本製紙社製）に、アウローレンＡＥ−３０１の１００部に対してアエロジル３００（気相法シリカ  日本アエロジル社製）３０部添加しインク受理層塗工液を得た。厚み１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに、該インク受理層塗工液をインク受理層の厚みとして１５μｍになるようにリバースグラビアコーターを用いて塗工および熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、実施例１３のインクジェット記録材料を得た。
【００４１】
＜比較例１＞
ビニブラン（登録商標）２６８０（アクリルエマルジョン  日信化学工業社製）に、ビニブラン２６８０の１００部に対してＳＴ−３０（コロイダルシリカ  日産化学工業社製）を３０部添加しインク受理層塗工液を得た。厚み１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに、該インク受理層塗工液をインク受理層の厚みとして１５μｍになるようにリバースグラビアコーターを用いて塗工および熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、比較例１のインクジェット記録材料を得た。
【００４２】
＜比較例２＞
アクリディック  Ａ１６３（アクリルポリマー  ＤＩＣ社製）を固形分濃度２０％となるようにトルエンを溶媒として溶解した。これに、アクリディック  Ａ１６３の１００部に対してＴＯＬ  ＳＴ（オルガノシリカゾル  日産化学工業社製）を３０部添加しインク受理層塗工液を得た。厚み１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに、該インク受理層塗工液をインク受理層の厚みとして１５μｍになるようにリバースグラビアコーターを用いて塗工および熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、比較例２のインクジェット記録材料を得た。
【００４３】
＜比較例３＞
ハイドランＷＬＳ−２１０（ウレタンエマルジョン  ＤＩＣ社製）に、ハイドランＷＬＳ−２１０の１００部に対してＳＴ−３０（コロイダルシリカ  日産化学工業社製）を３０部添加しインク受理層塗工液を得た。厚み１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに、該インク受理層塗工液をインク受理層の厚みとして１５μｍになるようにリバースグラビアコーターを用いて塗工および熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、比較例３のインクジェット記録材料を得た。
【００４４】
＜比較例４＞
ビニブラン７００（塩化ビニルエマルジョン  日信化学工業社製）に、ビニブラン７００の１００部に対してＳＴ−３０（コロイダルシリカ  日産化学工業社製）を３０部添加しインク受理層塗工液を得た。厚み１００μｍの透明ポリエチレンテレフタレートフィルムに、該インク受理層塗工液をインク受理層の厚みとして１５μｍになるようにリバースグラビアコーターを用いて塗工および熱風乾燥機を用いて乾燥を行い、比較例４のインクジェット記録材料を得た。
【００４５】
＜発色性の評価＞
出力用プリンターとしてグリコール系インクを使用しているセイコーエプソン社製インクジェットプリンター、ＳＣ−Ｓ７０６５０を用い、出力用ＲＩＰとしてＯＮＹＸ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ社製Ｗｏｒｋｆｌｏｗ  Ｘ１０を用いて、イエロー、マゼンタ、シアン各濃度１００％のコンポジットブラック１と、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各濃度１００％のコンポジットブラック２のベタ画像を印字した。また同インクジェットプリンターにより、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック、ライトマゼンタ、ライトシアン、グレー、オレンジを隣接配置したベタ画像を印字し、発色性を下記の３段階の基準によって評価した。本発明において、評価ＡまたはＢであれば、インクジェット記録材料は発色性に優れるものとする。
Ａ：コンポジットブラック１およびコンポジットブラック２で印字した部分の
画像濃度が２．０以上且つ印字部に滲みがない。
Ｂ：コンポジットブラック２で印字した部分の画像濃度は２．０以上、
且つコンポジットブラック１で印字した部分の画像濃度は１．８以上２．０未満
、または印字部に滲みが若干認められる。
Ｃ：コンポジットブラック２で印字した部分の画像濃度は２．０未満
若しくはコンポジットブラック１で印字した部分の画像濃度は１．８未満、
または印字部に滲みが認められる。
【００４６】
＜溶剤の乾燥性の評価＞
出力用プリンターとしてグリコール系インクを使用しているセイコーエプソン社製インクジェットプリンター、ＳＣ−Ｓ７０６５０、出力用ＲＩＰとしてＯＮＹＸ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ社製Ｗｏｒｋｆｌｏｗ  Ｘ１０を用いて、印字速度／解像度の設定は標準（７２０×７２０ｄｐｉ、８パス［パス数は１インチの長さを印字するためにヘッドが通過する回数］）、ヒーター設定も標準（プリヒーター設定４０℃、プラテンヒーター設定５０℃、アフターヒーター設定５０℃）とし、ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ  Ｎ５（自転車）画像を印字し、印字した記録材料を機上にて巻き取り、裏移り状態を下記の３段階の基準によって評価した。本発明において、評価ＡまたはＢであれば、インクジェット記録材料は溶剤の乾燥性に優れるものとする。
Ａ：裏移りが全く無かった。
Ｂ：やや裏移りが生じたが実用の範囲内である。
Ｃ：裏移りが明確に認められ、実用上問題である。
【００４７】
＜耐スクラッチ性の評価＞
出力用プリンターとしてグリコール系インクを使用しているセイコーエプソン社製インクジェットプリンター、ＳＣ−Ｓ７０６５０を用い、出力用ＲＩＰとしてＯＮＹＸ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ社製Ｗｏｒｋｆｌｏｗ  Ｘ１０を用いて、イエロー、マゼンタ、シアン各濃度１００％のコンポジットブラック１のベタ画像を印字した。ファイブフィンガースクラッチ試験機（ＲＯＣＫＷＯＯＤ  ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ社製）を用いてベタ画像部分の傷を目視にて観察した。傷が発生しない最大荷重を測定し、耐スクラッチ性を下記の３段階の基準によって評価した。本発明において、評価ＡまたはＢであれば、インクジェット記録材料は耐スクラッチ性に優れるものとする。
Ａ：荷重が６Ｎ以上。
Ｂ：荷重が３Ｎ以上６Ｎ未満。
Ｃ：荷重が３Ｎ未満。
【００４８】
評価結果を表１に記載する。
【００４９】
【表１】
2017165009.tif 000002
【００５０】
表１から、本発明のインクジェット記録材料である実施例１〜１３は、グリコール系インクを用いたインクジェットプリンターで印字した際に、発色性、溶剤の乾燥性および耐スクラッチ性に優れることがわかる。
また、実施例１、２および６と実施例３〜５との対比並びに実施例７、８および１２と実施例９〜１１との対比から、インク受理層がコロイダルシリカを含有し、インク受理層における塩素化ポリオレフィンに対するコロイダルシリカの含有質量比率が１０質量％以上５０質量％以下であると、発色性、溶剤の乾燥性または耐スクラッチ性がより優れるとわかる。
本発明のインクジェット記録材料に該当しない比較例ではこのような効果の全て満足することができないとわかる。