(57)【要約】【課題】液滴吐出ヘッドよりも記録媒体の搬送方向下流側に、記録媒体に吐出された液滴で形成された画像中の水分を赤外線によって蒸発させる可動型赤外線照射装置のみが配置されている構成に比べて、記録媒体の周りに存在する水蒸気を効率よく除去できる液滴吐出装置を得る。【解決手段】液滴吐出ヘッド２０よりも記録媒体Ｐの搬送方向下流側で、かつ可動型赤外線照射装置よりも記録媒体Ｐの搬送方向上流側に固定された筐体３２に設けられ、記録媒体Ｐに形成された画像中の水分を蒸発させる固定型赤外線照射装置３０と、固定型赤外線照射装置３０よりも記録媒体Ｐの搬送方向上流側における筐体３２に形成され、記録媒体Ｐへ送風するための送風流路３４と、固定型赤外線照射装置３０よりも記録媒体Ｐの搬送方向下流側における筐体３２に形成され、記録媒体Ｐの周りに存在する水蒸気を吸引するための吸引流路３６と、を備えた液滴吐出装置１０とする。【選択図】図５
2017165090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の幅方向が長手方向とされ、搬送経路に沿って搬送される前記記録媒体に液滴を吐出して画像を形成する液滴吐出ヘッドと、
前記液滴吐出ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向下流側にそれぞれ移動可能に配置され、前記記録媒体に形成された画像中の水分を蒸発させる３個以上の可動型赤外線照射装置と、
前記液滴吐出ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向下流側で、かつ前記３個以上の可動型赤外線照射装置よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に固定された筐体に設けられ、前記記録媒体に形成された画像中の水分を蒸発させる固定型赤外線照射装置と、
前記固定型赤外線照射装置よりも前記記録媒体の搬送方向上流側における前記筐体に形成され、前記記録媒体へ送風するための送風流路と、
前記固定型赤外線照射装置よりも前記記録媒体の搬送方向下流側における前記筐体に形成され、前記記録媒体の周りに存在する水蒸気を吸引するための吸引流路と、
を備えた液滴吐出装置。
【請求項２】
前記３個以上の可動型赤外線照射装置は、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向から見た側面視で、前記記録媒体の法線方向から赤外線を照射するように、前記搬送経路に沿って配置されている請求項１に記載の液滴吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に水溶性のブラックのインク滴が吐出されることで形成された文字等の画像に、赤外線レーザーを照射し、その画像中の水分を蒸発させて、記録媒体に形成されたブラックの画像が滲むのを抑制するようにした画像形成装置は、従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８４６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、液滴吐出ヘッドよりも記録媒体の搬送方向下流側に、記録媒体に吐出された液滴で形成された画像中の水分を赤外線によって蒸発させる可動型赤外線照射装置のみが配置されている構成に比べて、記録媒体の周りに存在する水蒸気を効率よく除去できる液滴吐出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の液滴吐出装置は、記録媒体の幅方向が長手方向とされ、搬送経路に沿って搬送される前記記録媒体に液滴を吐出して画像を形成する液滴吐出ヘッドと、前記液滴吐出ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向下流側にそれぞれ移動可能に配置され、前記記録媒体に形成された画像中の水分を蒸発させる３個以上の可動型赤外線照射装置と、前記液滴吐出ヘッドよりも前記記録媒体の搬送方向下流側で、かつ前記３個以上の可動型赤外線照射装置よりも前記記録媒体の搬送方向上流側に固定された筐体に設けられ、前記記録媒体に形成された画像中の水分を蒸発させる固定型赤外線照射装置と、前記固定型赤外線照射装置よりも前記記録媒体の搬送方向上流側における前記筐体に形成され、前記記録媒体へ送風するための送風流路と、前記固定型赤外線照射装置よりも前記記録媒体の搬送方向下流側における前記筐体に形成され、前記記録媒体の周りに存在する水蒸気を吸引するための吸引流路と、を備えている。
【０００６】
また、請求項２に記載の液滴吐出装置は、請求項１に記載の液滴吐出装置であって、前記３個以上の可動型赤外線照射装置は、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向から見た側面視で、前記記録媒体の法線方向から赤外線を照射するように、前記搬送経路に沿って配置されている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、液滴吐出ヘッドよりも記録媒体の搬送方向下流側に、記録媒体に吐出された液滴で形成された画像中の水分を赤外線によって蒸発させる可動型赤外線照射装置のみが配置されている構成に比べて、記録媒体の周りに存在する水蒸気を効率よく除去することができる。
【０００８】
請求項２に係る発明によれば、可動型赤外線照射装置が、記録媒体の搬送方向と直交する方向から見た側面視で、記録媒体の法線方向に対して斜め方向から赤外線を照射する構成に比べて、記録媒体に吐出された液滴で形成された画像中の水分の蒸発を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示す概略側面図である。
【図２】第１実施形態に係る可動型レーザー装置による照射タイミングと連帳紙に吐出されたインク滴で形成された画像中の水分の温度との関係を示すグラフである。
【図３】第２実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示す概略側面図である。
【図４】第３実施形態に係るインクジェット記録装置の構成を示す概略側面図である。
【図５】第３実施形態に係る固定型レーザー装置の周辺の構成を示す概略側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各図に適宜示される矢印ＵＰを液滴吐出装置の一例としてのインクジェット記録装置１０の上方向とし、紙面手前方向をインクジェット記録装置１０の前方向とする。また、以下において、記録媒体の一例としての連帳紙Ｐの搬送方向を単に「搬送方向」と言い、その搬送方向上流側及び搬送方向下流側を、それぞれ単に「上流側」、「下流側」と言う場合がある。更に、本明細書において、第１実施形態及び第２実施形態を、それぞれ「第１参考例」及び「第２参考例」と読み替え、第３実施形態を「本実施形態」と読み替えるものとする。
【００１１】
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態に係るインクジェット記録装置１０について説明する。図１に示されるように、インクジェット記録装置１０は、装置本体１２内に設けられたインクジェット記録ヘッド２０から連帳紙Ｐ上にインク滴（液滴）を吐出することで、その連帳紙Ｐ上に画像を形成するようになっている。
【００１２】
連帳紙Ｐは、前後方向が軸方向とされて連帳紙Ｐを下方側から回転しつつ支持する複数の搬送ロール１４と、前後方向が軸方向とされて連帳紙Ｐを上方側から回転しつつ押圧する複数のテンションロール１６と、によって構成された搬送経路１８を搬送されるようになっている。そして、インクジェット記録ヘッド２０は、その搬送経路１８中における画像形成領域１８Ａを搬送される連帳紙Ｐに対して上下方向で対向する位置に配置されている。
【００１３】
インクジェット記録ヘッド２０は、搬送経路１８に沿って搬送される連帳紙Ｐの幅方向が長手方向とされており、連帳紙Ｐの紙幅以上の長さを有している。そして、インクジェット記録ヘッド２０は、連帳紙Ｐの搬送方向上流側からブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順に配置されており、各インクジェット記録ヘッド２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙが、連帳紙Ｐに対して上方から順に各色のインク滴を吐出するようになっている。
【００１４】
また、ブラック（Ｋ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｋとシアン（Ｃ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｃとの間には、搬送経路１８を搬送される連帳紙Ｐに向けて赤外線を照射する可動型赤外線照射装置（以下「可動型レーザー装置」という）２２が配置されている。
【００１５】
そして、最下流側のイエロー（Ｙ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｙの下流側で、かつ装置本体１２における連帳紙Ｐの出口１２Ａよりも上流側には、搬送経路１８を搬送される連帳紙Ｐに向けて赤外線を照射する複数（例えば３個）の可動型赤外線照射装置（以下「可動型レーザー装置」という）２４、２６、２８が配置されている。
【００１６】
各可動型レーザー装置２２、２４、２６、２８は、それぞれ公知の移動機構（図示省略）により、搬送経路１８に沿って個別に（独立して）移動可能に構成されており、各可動型レーザー装置２４、２６、２８は、それぞれ互いの間隔が異なるように配置可能になっている。また、各可動型レーザー装置２２、２４、２６、２８は、垂直共振器型面発光レーザーとされており、連帳紙Ｐに吐出されたインク滴で形成された画像中の水分を蒸発可能になっている。
【００１７】
具体的に説明すると、ブラック（Ｋ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｋとシアン（Ｃ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｃとの間に配置された可動型レーザー装置２２は、インクジェット記録ヘッド２０Ｋから吐出されたブラック（Ｋ）のインク滴によって形成された画像（主に文字）に対して赤外線を照射し、その画像中の水分を蒸発させるようになっている。
【００１８】
そして、最下流側のイエロー（Ｙ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｙの下流側に配置された各可動型レーザー装置２４、２６、２８は、インクジェット記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙからそれぞれ吐出されたシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のインク滴によって形成された画像に対して順次赤外線を照射し、その画像中の水分を蒸発させるようになっている。
【００１９】
なお、上記した公知の移動機構としては、例えば各可動型レーザー装置２２、２４、２６、２８を移動可能に支持するガイドレールと、各可動型レーザー装置２２、２４、２６、２８を個別に移動させるラック及びピニオンと、各ピニオンを回転駆動する電動モーターなどが挙げられるが、本実施形態における移動機構は、特に限定されるものではない。
【００２０】
また、最下流側のイエロー（Ｙ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｙの下流側に配置される各可動型レーザー装置２４、２６、２８の位置は、連帳紙Ｐの搬送速度、インクの種類（色毎の赤外線吸収率の違い）、用紙の種類（厚さ（熱容量）の違いやインクの浸透速度の違い）によって適宜設定される。第１実施形態では、その一例として、連帳紙Ｐの搬送速度に基づいて、各可動型レーザー装置２４、２６、２８の位置が設定されている。
【００２１】
また、各可動型レーザー装置２２、２４、２６、２８は、連帳紙Ｐの搬送方向と直交する方向から見た、図１に示される側面視において、連帳紙Ｐの法線方向から赤外線を照射するように、その搬送経路１８に沿って配置されている。つまり、各可動型レーザー装置２２、２４、２６、２８は、その光軸が、連帳紙Ｐの法線方向と一致するように配置されている。
【００２２】
以上のような構成とされた第１実施形態に係るインクジェット記録装置１０において、次にその作用について説明する。
【００２３】
まず、各可動型レーザー装置２４、２６、２８が、連帳紙Ｐの搬送速度に基づいて、それぞれ適切な位置に配置される。すなわち、各可動型レーザー装置２４、２６、２８は、それぞれ適切な照射タイミングで赤外線を順次照射可能となるように（連帳紙Ｐに形成された画像において、目標となる閾値を超える光学濃度が得られるように）、公知の移動機構によって個別に移動される。
【００２４】
なお、可動型レーザー装置２２は、可能な限りブラック（Ｋ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｋに近接して配置される。これにより、連帳紙Ｐ上に形成されたブラック（Ｋ）の画像中の水分の温度が速やかに沸騰温度まで昇温されるため、連帳紙Ｐに水分が浸透することによる滲みが低減され、その画像（主に文字）の光学濃度の低減が抑制又は防止される。
【００２５】
各可動型レーザー装置２２、２４、２６、２８の位置が確定すると、印刷ジョブが実行可能となる。そして、その印刷ジョブが実行されると、複数の搬送ロール１４及び複数のテンションロール１６によって構成された搬送経路１８に沿って搬送されている連帳紙Ｐに、各インクジェット記録ヘッド２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙから、それぞれインク滴が吐出される。これにより、その連帳紙Ｐ上に順次画像が形成される。
【００２６】
ここで、連帳紙Ｐ上にブラック（Ｋ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｋからインク滴が吐出されて画像（主に文字）が形成されると、可動型レーザー装置２２から赤外線が照射される。これにより、連帳紙Ｐ上に形成されたブラック（Ｋ）の画像中の水分が沸騰温度（１００℃）まで速やかに昇温されて蒸発される。
【００２７】
また、連帳紙Ｐ上にシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各インクジェット記録ヘッド２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙからインク滴が吐出されて画像が形成されると、可動型レーザー装置２４、２６、２８から順次赤外線が照射される。これにより、連帳紙Ｐ上に形成されたシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の画像中の水分が沸騰温度（１００℃）まで昇温されて蒸発される。
【００２８】
具体的に説明すると、図２の実線で示されるように、まず可動型レーザー装置２４から赤外線が照射されることにより、Ｔ１秒後に、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）による画像中の水分の温度が沸騰温度まで昇温される。なお、このとき、可動型レーザー装置２４も、可能な限りイエロー（Ｙ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｙ（最下流側のインクジェット記録ヘッド２０）に近接して配置されていることが望ましい。
【００２９】
次いで、連帳紙Ｐが搬送されると、その搬送時間（大気への放熱）及び画像中の水分の一部が蒸発することにより、画像中の水分の温度が少し下がるが、次の可動型レーザー装置２６から赤外線が照射されることにより、Ｔ２秒後には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）による画像中の水分の温度が再度沸騰温度まで昇温される。
【００３０】
そして更に、連帳紙Ｐが搬送されると、その搬送時間（大気への放熱）及び画像中の水分の一部が蒸発することにより、再度画像中の水分の温度が少し下がるが、次の可動型レーザー装置２８から赤外線が照射されることにより、Ｔ３秒後には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）による画像中の水分の温度が再度沸騰温度まで昇温される。
【００３１】
このように、第１実施形態に係るインクジェット記録装置１０では、各可動型レーザー装置２４、２６、２８が、連帳紙Ｐの搬送（大気への放熱）及び連帳紙Ｐに形成された画像中の一部の水分の蒸発に伴って、その画像中の残りの水分の温度が予め定められた温度まで下がる前の適切な照射タイミングで、再び画像中の残りの水分の温度を沸騰温度まで昇温させることが可能となる。
【００３２】
したがって、最下流側のインクジェット記録ヘッド２０Ｙの下流側に１個又は複数の赤外線照射装置が固定されて配置されている構成（図示省略）、即ち適切な照射タイミングを選択不能な構成に比べて、連帳紙Ｐ上に形成された画像が効率よく乾燥され、連帳紙Ｐ上に形成された画像の光学濃度が低減される（薄くなる）のが抑制又は防止される。
【００３３】
換言すれば、連帳紙Ｐに水分が浸透することによる滲みが低減され、連帳紙Ｐに形成された画像の光学濃度が向上されるとともに、連帳紙Ｐが緩浸透紙とされている場合でも、インク滴の流動による斑の発生が抑制される。なお、連帳紙Ｐの搬送速度が変更される場合は、可動型レーザー装置２４、２６、２８の位置が、それに合わせて適宜変更される。
【００３４】
そして、上記と同様に、適切な照射タイミングで赤外線が照射される。例えば、連帳紙Ｐの搬送速度が半分の速度とされた場合には、図２の破線で示されるように、まず可動型レーザー装置２４から赤外線が照射されることにより、Ｔ４秒後に、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）による画像中の水分の温度が沸騰温度まで昇温される。
【００３５】
次いで、連帳紙Ｐが搬送されると、その搬送時間（大気への放熱）及び画像中の水分の一部が蒸発することにより、画像中の水分の温度が少し下がるが、次の可動型レーザー装置２６から赤外線が照射されることにより、Ｔ５秒後には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）による画像中の水分の温度が再度沸騰温度まで昇温される。
【００３６】
そして更に、連帳紙Ｐが搬送されると、その搬送時間（大気への放熱）及び画像中の水分の一部が蒸発することにより、再度画像中の水分の温度が少し下がるが、次の可動型レーザー装置２８から赤外線が照射されることにより、Ｔ６秒後には、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）による画像中の水分の温度が再度沸騰温度付近まで昇温される。
【００３７】
このように、各可動型レーザー装置２４、２６、２８の位置（間隔）を変更するタイミングは、連帳紙Ｐの搬送速度（又はインクの種類或いは用紙の種類）を変更した後の印刷ジョブ実行前となる。なお、連帳紙Ｐの搬送速度を変更して適切な照射タイミングを得る場合には、最下流側のインクジェット記録ヘッド２０Ｙの下流側に、３個以上に分割された可動型レーザー装置２４、２６、２８が配置される構成が特に有効となる。
【００３８】
また、各可動型レーザー装置２２、２４、２６、２８は、連帳紙Ｐの搬送方向と直交する方向から見た側面視で、連帳紙Ｐの法線方向から赤外線を照射するように、搬送経路１８に沿って配置されている。そのため、各可動型レーザー装置２２、２４、２６、２８が、連帳紙Ｐの法線方向に対して斜め方向から赤外線を照射する構成に比べて、連帳紙Ｐに形成された画像中の水分の蒸発が促進される。
【００３９】
また、可動型レーザー装置２４よりも下流側に配置されている２個の可動型レーザー装置２６、２８は、可動型レーザー装置２４によって沸騰温度まで昇温された後、連帳紙Ｐの搬送（大気への放熱）や連帳紙Ｐに形成された画像中の一部の水分の蒸発に伴って少し下がった温度となった画像中の残りの水分に対して、赤外線を照射し、再び沸騰温度まで昇温させるため、可動型レーザー装置２４よりも、その出力が小さくて済む。
【００４０】
例えば、最下流側のインクジェット記録ヘッド２０Ｙの下流側に、搬送方向に長い１個の赤外線照射装置が固定されて配置されている構成（図示省略）では、昇温速度が遅いと濃度が下がるため（光学濃度の低減を抑制するため）、赤外線の出力の低減が図れない。しかしながら、第１実施形態に係る可動型レーザー装置２４、２６、２８では、赤外線の出力が個々に設定可能であるため、トータル的に出力の低減が図れる。よって、インクジェット記録装置１０の消費電力が低減される。
【００４１】
なお、第１実施形態では、最下流側のインクジェット記録ヘッド２０Ｙの下流側に、３個の可動型レーザー装置２４、２６、２８を配置する構成としたが、これに限定されるものではなく、可動型レーザー装置２２の他に、少なくとも２個の可動型レーザー装置２４、２６が配置される構成とされていればよい。また、各色のインクジェット記録ヘッド２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙの下流側に、それぞれ可動型レーザー装置２２、２４、２６、２８を配置する構成にしてもよい。
【００４２】
すなわち、インクジェット記録ヘッド２０Ｋとインクジェット記録ヘッド２０Ｃとの間に可動型レーザー装置２２を配置し、インクジェット記録ヘッド２０Ｃとインクジェット記録ヘッド２０Ｍとの間に可動型レーザー装置２４を配置し、インクジェット記録ヘッド２０Ｍとインクジェット記録ヘッド２０Ｙとの間に可動型レーザー装置２６を配置し、インクジェット記録ヘッド２０Ｙの下流側に可動型レーザー装置２８を配置してもよい。この場合、色間滲みや混色がより効果的に抑制又は防止される。
【００４３】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るインクジェット記録装置１０について説明する。なお、上記第１実施形態と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明（共通する作用も含む）は適宜省略する。
【００４４】
図３に示されるように、この第２実施形態に係るインクジェット記録装置１０では、ブラック（Ｋ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｋとシアン（Ｃ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｃとの間に、可動型レーザー装置２２が配置されておらず、最下流側のイエロー（Ｙ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｙの下流側にのみ、可動型レーザー装置２２、２４、２６、２８が配置されている。
【００４５】
したがって、この第２実施形態に係るインクジェット記録装置１０では、連帳紙Ｐの搬送速度（又はインクの種類或いは用紙の種類）の変更に対して、上記第１実施形態よりも、赤外線を照射する照射タイミングの選択の自由度が高い。よって、上記第１実施形態以上に、連帳紙Ｐ上に形成された画像が効率よく乾燥され、連帳紙Ｐに形成された画像の光学濃度が低減される（薄くなる）のが抑制又は防止される。
【００４６】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係るインクジェット記録装置１０について説明する。なお、上記第１実施形態及び第２実施形態と同等の部位には、同じ符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００４７】
図４に示されるように、この第３実施形態に係るインクジェット記録装置１０では、上記第２実施形態と同様に、ブラック（Ｋ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｋとシアン（Ｃ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｃとの間に、可動型レーザー装置２２が配置されておらず、最下流側のイエロー（Ｙ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｙの下流側にのみ、可動型レーザー装置２２、２４、２６、２８が配置されている。
【００４８】
そして、この第３実施形態に係るインクジェット記録装置１０では、最下流側のイエロー（Ｙ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｙと最上流側の可動型レーザー装置２２との間に（最下流側のインクジェット記録ヘッド２０Ｙよりも下流側で、かつ最上流側の可動型レーザー装置２２よりも上流側に）、搬送経路１８を搬送される連帳紙Ｐに向けて赤外線を照射する固定型赤外線照射装置（以下「固定型レーザー装置」という）３０が配置されている。
【００４９】
図５に示されるように、固定型レーザー装置３０は、インクジェット記録装置１０の装置本体１２に固定された筐体３２の下部に、その照射面３１を連帳紙Ｐ（搬送経路１８）に向けて取り付けられている。そして、筐体３２の上流側には、連帳紙Ｐに対して送風するための送風流路３４が形成されており、筐体３２の下流側には、連帳紙Ｐと固定型レーザー装置３０との間に存在する水蒸気Ｊを吸引するための吸引流路３６が形成されている。
【００５０】
また、最下流側のイエロー（Ｙ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｙも、インクジェット記録装置１０の装置本体１２に固定された筐体４０の下部に、そのノズル面２１を連帳紙Ｐ（搬送経路１８）に向けて取り付けられている。そして、筐体４０の下流側には、連帳紙Ｐとインクジェット記録ヘッド２０Ｙとの間に浮遊するインクミストＳを吸引するための吸引流路４２が形成されている。
【００５１】
また、筐体４０と筐体３２とは、互いに搬送方向で接合されている。つまり、筐体４０の下流側の側面と、筐体３２の上流側の側面とが、互いに接合されている。これにより、イエロー（Ｙ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｙと固定型レーザー装置３０との搬送方向における位置が一定に確保される構成になっている。なお、固定型レーザー装置３０の照射面３１は、保護ガラス３８によってカバーされている。
【００５２】
そして、固定型レーザー装置３０も、連帳紙Ｐの搬送方向と直交する方向から見た、図４に示される側面視において、連帳紙Ｐの法線方向から赤外線を照射するように、その搬送経路１８に沿って配置されている。つまり、固定型レーザー装置３０も、その光軸が、連帳紙Ｐの法線方向と一致するように配置されている。
【００５３】
以上のような構成とされた第３実施形態に係るインクジェット記録装置１０において、次にその作用について説明する。なお、可動型レーザー装置２２、２４、２６、２８による作用は、上記第１実施形態及び第２実施形態と共通であるため、ここでは、固定型レーザー装置３０を設けたことによる作用について説明する。
【００５４】
固定型レーザー装置３０の上流側では、送風流路３４から連帳紙Ｐ上に向けて送風されている。つまり、連帳紙Ｐの周り（連帳紙Ｐとインクジェット記録ヘッド２０Ｙとの間）に浮遊するインクミストＳを吸引流路４２によって除去するための気流が形成されている。したがって、その気流が形成されていない構成に比べて、固定型レーザー装置３０の照射面３１をカバーしている保護ガラス３８がインクミストＳで汚染されるのが抑制される。
【００５５】
また、固定型レーザー装置３０の上流側において、送風流路３４から連帳紙Ｐ上に向けて送風されていることから、連帳紙Ｐの周り（連帳紙Ｐと固定型レーザー装置３０との間）に存在する水蒸気Ｊを吸引流路３６によって除去するための気流も形成されている。したがって、その気流が形成されていない構成に比べて、固定型レーザー装置３０の照射面３１をカバーしている保護ガラス３８に結露が発生するのが抑制される。
【００５６】
このように、第３実施形態に係るインクジェット記録装置１０では、最下流側のインクジェット記録ヘッド２０Ｙとの位置が一定とされた固定型レーザー装置３０が設けられているため、最下流側のインクジェット記録ヘッド２０Ｙの下流側に、複数（例えば５個）の可動型レーザー装置のみが配置されている構成に比べて、連帳紙Ｐの周りに存在する水蒸気Ｊや浮遊するインクミストＳが効率よく除去される。
【００５７】
以上、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０について、図面を基に説明したが、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、記録媒体は、連帳紙Ｐに限定されるものではなく、カット紙（普通紙）であってもよい。
【００５８】
また、可動型赤外線照射装置及び固定型赤外線照射装置は、それぞれ赤外線を照射可能な構造になっていればよく、レーザーに限定されるものではない。例えば、赤外線を照射可能な発光ダイオード（ＬＥＤ）や赤外線ヒーター等によって、可動型赤外線照射装置及び固定型赤外線照射装置がそれぞれ構成されていてもよい。
【００５９】
また、図１において、イエロー（Ｙ）のインクジェット記録ヘッド２０Ｙと可動型レーザー装置２４との間に、固定型レーザー装置３０を配置し、かつ可動型レーザー装置２２を固定型レーザー装置３０としてもよい。更に、各色のインクジェット記録ヘッド２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙの下流側に、それぞれ固定型レーザー装置３０を配置し、最下流側の固定型レーザー装置３０の下流側に可動型レーザー装置２２のみを配置する構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０  インクジェット記録装置（液滴吐出装置の一例）
１８  搬送経路
２０  インクジェット記録ヘッド（液滴吐出ヘッドの一例）
２２  可動型レーザー装置（可動型赤外線照射装置の一例）
２４  可動型レーザー装置（可動型赤外線照射装置の一例）
２６  可動型レーザー装置（可動型赤外線照射装置の一例）
２８  可動型レーザー装置（可動型赤外線照射装置の一例）
３０  固定型レーザー装置（固定型赤外線照射装置の一例）
３２  筐体
３４  送風流路
３６  吸引流路
Ｐ  連帳紙（記録媒体の一例）
【図１】
2017165090.tif 000003
【図２】
2017165090.tif 000004
【図３】
2017165090.tif 000005
【図４】
2017165090.tif 000006
【図５】
2017165090.tif 000007