(57)【要約】【課題】生成する水のｐＨを正確に調整可能な電解水生成装置を提供する。【解決手段】実施形態によれば、電解水生成装置は、陽極１４が設けられ酸性水を生成する陽極室１５ｂと、陰極２０が設けられアルカリ性水を生成する陰極室１５ｃと、陽極室と陰極室とを仕切る隔膜と、を備える電解槽１１と、アルカリ性水を酸性水に混合する混合部４０であって、前記アルカリ性水の全量を酸性水に混合する混合時間と、アルカリ性水の全量を排水する排水時間とを時分割的に切換える切換え機構を有する混合部と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極が設けられ酸性水を生成する陽極室と、陰極が設けられアルカリ性水を生成する陰極室と、前記陽極室と陰極室とを仕切る隔膜と、を備える電解槽と、
前記アルカリ性水を前記酸性水に混合する混合部であって、前記アルカリ性水の全量を前記酸性水に混合する混合時間と、前記アルカリ性水の全量を排水する排水時間とを時分割的に切換える切換え機構を有する混合部と、
を備える電解水生成装置。
【請求項２】
前記混合部は、前記アルカリ性水を前記酸性水に導く混合配管を有し、  
前記切換え機構は、前記混合配管に設けられ、前記混合配管にアルカリ性水の全量を流す第１位置と前記混合配管を閉じる第２位置とに切換え可能な切換え弁を備えている請求項１に記載の電解水生成装置。
【請求項３】
前記陽極室から酸性水を排水する第１排水配管と、前記陰極室からアルカリ性水を排水する第２排水配管と、を更に備え、
前記混合配管は、前記第１排水配管および第２排水配管に連結され、
前記切換え弁は、前記混合配管と第２排水配管との連結部に設けられている請求項２に記載の電解水生成装置。
【請求項４】
前記第２排水配管に設けられ、気体のみを分離して排気する気液分離器を更に備え、
前記混合配管は、前記気液分離器の下流側で前記第２排水配管に接続されている請求項３に記載の電解水生成装置。
【請求項５】
陽極が設けられ酸性水を生成する陽極室と、陰極が設けられアルカリ性水を生成する陰極室と、前記陽極室と陰極室とを仕切る隔膜と、を備える電解槽と、
前記アルカリ性水を前記酸性水に導く混合配管と、前記混合配管に設けられ前記アルカリ性水を一定量送液する定量ポンプと、を有し、アルカリ性水の一部あるいは全量を前記酸性水に混合する混合部と、
を備える電解水生成装置。
【請求項６】
前記陽極室から酸性水を排水する第１排水配管と、前記陰極室からアルカリ性水を排水する第２排水配管と、を更に備え、
前記混合配管は、前記第１排水配管および第２排水配管に連結されている請求項５に記載の電解水生成装置。
【請求項７】
前記第２排水配管に設けられ、気体のみを分離して排気する気液分離器を更に備え、
前記混合配管は、前記気液分離器の下流側で前記第２排水配管に接続されている請求項６に記載の電解水生成装置。
【請求項８】
前記第２排水配管に設けられ、気体のみを分離して排気する気液分離器を更に備え、
前記混合配管は、前記陰極室と前記気液分離器との間で前記第２排水配管に接続されている請求項６に記載の電解水生成装置。
【請求項９】
前記陽極室は、原水が流入する第１流入口と、前記酸性水を排出する排水口と、前記第１流入口に隣接して設けられた第２流入口と、を有し、
前記混合配管は、前記陰極室に接続された一端と、前記陽極室の第２流入口に接続された他端と、を有している請求項６に記載の電解水生成装置。
【請求項１０】
前記陽極室は、原水が流入する第１流入口と、前記酸性水を排出する排水口と、前記第１流入口と前記排水口との中間に設けられた第２流入口と、を有し、
前記混合配管は、前記陰極室に接続された一端と、前記陽極室の第２流入口に接続された他端と、を有している請求項６に記載の電解水生成装置。
【請求項１１】
前記陽極室へ原水を導く給水配管を更に備え、
前記混合配管は、前記陰極室に接続された一端と、前記給水配管に接続された他端と、を有している請求項６に記載の電解水生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電解水生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水を電解して得られる様々な機能を有したものには、次亜塩素酸水、アルカリイオン水、水素水などがあり、電解水と呼ばれている。電解水の生成方法としては、例えば、塩素を含む電解液を電解することにより陽極で塩素ガスを生成し、この塩素ガスと水を反応させて次亜塩素酸水と塩酸水を生成する方法が知られている。次亜塩素酸水の利用法としては、殺菌消毒、除臭などが知られている。
【０００３】
しかしながら、生成した次亜塩素酸水は、塩酸を含むため酸性であり、ｐＨ５より酸性度が高くなると、次亜塩素酸と塩素ガスとの平衡反応により、酸性度に応じて塩素ガスを生じてしまう。そこで、従来では、次亜塩素酸水の次亜塩素酸濃度を、塩素ガスが人体に影響しない範囲、具体的には１００ｐｐｍ以下としているが、この場合、次亜塩素酸水の殺菌性などが制約されてしまう。
【０００４】
酸性の次亜塩素酸を中和する手段としては、酸性水にアルカリ性水を混合する方法が知られている。しかし、次亜塩素酸生成効率の高い電解槽では相対的に塩酸生成が抑制される。そのため、酸性水にアルカリ性水を全量混合してしまうと、混合水はアルカリ性となり、次亜塩素酸が殺菌性の弱い次亜塩素酸イオンに代わってしまう。また、陽極での塩素ガス生成を抑制して酸素ガス生成を増やすことで次亜塩素酸生成効率を低下させて塩酸生成を増やすことが考えられる。この場合、酸性水にアルカリ性水を全量混合したときのｐＨを中性側にある程度調整することはできるが、次亜塩素酸生成の効率が著しく低下してしまう問題を生じる。さらに、供給する水の水質によっても、生成する電解水のｐＨが変動する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２８７６４９号公報
【特許文献２】特許第３５００１７３号公報
【特許文献３】特許第４５９０６６８号公報
【特許文献４】特許第４２１６８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の一態様の課題は、生成する水のｐＨを正確に調整可能な電解水生成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、電解水生成装置は、陽極が設けられ酸性水を生成する陽極室と、陰極が設けられアルカリ性水を生成する陰極室と、前記陽極室と陰極室とを仕切る隔膜と、を備える電解槽と、前記アルカリ性水を前記酸性水に混合する混合部であって、前記アルカリ性水の全量を前記酸性水に混合する混合時間と、前記アルカリ性水の全量を排水する排水時間とを時分割的に切換える切換え機構を有する混合部と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る電解水生成装置を概略的に示すブロック図。
【図２】図２は、純水および市水について、アルカリ水混合比率と混合水のｐＨとの関係を示す図。
【図３】図３は、上記電解水生成装置における三方弁のアルカリ性水の流量方向の切り替わり時間の経時状態を示す図。
【図４】図４は、第２の実施形態に係る電解水生成装置を概略的に示すブロック図。
【図５】図５は、第１変形例に係る電解水生成装置を概略的に示すブロック図。
【図６】図６は、第２変形例に係る電解水生成装置を概略的に示すブロック図。
【図７】図７は、第３変形例に係る電解水生成装置を概略的に示すブロック図。
【図８】図８は、第４変形例に係る電解水生成装置を概略的に示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照しながら、種々の実施形態について説明する。なお、実施形態を通して共通の構成には同一の符号を付すものとし、重複する説明は省略する。また、各図は実施形態とその理解を促すための模式図であり、その形状や寸法、比などは実際の装置と異なる個所があるが、これらは以下の説明と公知の技術を参酌して適宜、設計変更することができる。
【００１０】
（第１の実施形態）  
始めに、電解水生成装置全体の構成を説明する。図１は、第１の実施形態に係る電解水生成装置全体の構成を概略的に示す図である。図１に示すように、電解水生成装置は、いわゆる３室型の電解槽（電解セル）１１を備えている。電解槽１１は、偏平な矩形箱状に形成され、その内部は、陰イオン交換膜（第１隔膜）１６および陽イオン交換膜（第２隔膜）１８により、中間室（電解液室）１５ａと、中間室１５ａの両側に位置する陽極室１５ｂおよび陰極室１５ｃと、に仕切られている。陽極室１５ｂ内に陽極１４が設けられ、陰イオン交換膜１６に対向している。陰極室１５ｃ内に陰極２０が設けられ、陽イオン交換膜１８に対向している。陽極１４および陰極２０は、ほぼ等しい大きさの矩形板状に形成され、中間室１５ａを挟んで、互いに対向している。なお、第１隔膜および第２隔膜は、イオン交換膜に限らず、透水性を有する多孔質膜を用いてもよい。また、陽極１４および陰極２０は、第１隔膜および第２隔膜に密着していてもよいし、あるいは、不職布等を挟んで第１隔膜および第２隔膜に対向配置されてもよい。
【００１１】
電解水生成装置は、電解槽１１の中間室１５ａに電解液、例えば、飽和塩水を供給する電解液供給部１９と、陽極室１５ｂおよび陰極室１５ｃに電解原水、例えば、水を供給する原水供給部２１と、陽極１４および陰極２０に正電圧および負電圧をそれぞれ印加する電源６０と、装置の動作を制御するコントローラ６２と、を備えている。
【００１２】
電解液供給部１９は、飽和塩水を生成する塩水タンク２５と、塩水タンク２５から中間室１５ａの下部に飽和塩水を導く供給配管１９ａと、供給配管１９ａ中に設けられた送液ポンプ２９と、中間室１５ａ内を流れた電解液を中間室１５ａの上部から塩水タンク２５に送る排水配管１９ｂと、を備えている。
【００１３】
原水供給部２１は、水を供給する図示しない給水源と、給水源から陽極室１５ｂの下部の流入口２３ａおよび陰極室１５ｃの下部の流入口２２ａに水を導く給水配管２１ａと、陽極室１５ｂを流れた水を陽極室１５ｂの上部の排水口２３ｂから排出する第１排水配管２１ｂと、陰極室１５ｃを流れた水を陰極室１５ｃの上部の排水口２２ｂから排出する第２排水配管２１ｃと、第２排水配管２１ｃ中に設けられた気液分離器２７と、を備えている。
【００１４】
電解水生成装置は、陰極室１５ｃで生成される陰極水（アルカリ性水）の全部あるいは一部を陽極水（酸性水）に混合する混合部４０を更に備えている。本実施形態において、混合部４０は、気液分離器２７の下流側で第２排水配管２１ｃと第１排水配管２１ｂとに繋がる混合配管３２と、この混合配管３２と第２排水配管２１ｃとの分岐部（連結部）に設けられた切換え弁（三方弁）３４と、を備えている。切換え機構として機能する三方弁３４は、例えば、電磁弁で構成され、分岐部において、第２排水配管２１ｃを混合配管３２に連通し、第２排水配管３２ｃの下流側を閉じる第１位置と、混合配管３２を閉じ第２排水配管２１ｃを流通状態とする第２位置と、へ切換え可能に構成されている。すなわち、三方弁３４により、気液分離器２７を通って流れてきたアルカリ性水の全量を混合配管３２へ送り出すか、第２排水配管２１ｃへ送り出すかを切り換えることができる。  
コントローラ６２は、電源６０、送液ポンプ２９、切換え弁３４に接続され、これらの動作を制御する。例えば、コントローラ６２は、切換え弁３４を適宜、切換えてアルカリ性水の混合量を制御する。
【００１５】
上記のように構成された電解水生成装置により、実際に塩水を電解して酸性水（次亜塩素酸および塩酸）とアルカリ性水（水酸化ナトリウム）を生成する動作について説明する。  
図１に示すように、送液ポンプ２９を作動させ、電解槽１１の中間室１５ａに飽和塩水を供給するとともに、陽極室１５ｂおよび陰極室１５ｃに水を給水する。同時に、電源６０から正電圧および負電圧を陽極１４および陰極２０にそれぞれ印加する。
【００１６】
中間室１５ａ内の塩水中において電離している塩素イオンは、陽極１４に引き寄せられ、陰イオン交換膜１６を通過して、陽極室１５ｂへ流入する。そして、陽極１４にて塩素イオンが還元され塩素ガスが発生する。塩素ガスは陽極室１５ｂ内で水と反応して次亜塩素酸水と塩酸水を生じる。このようにして生成された酸性水（次亜塩素酸水および塩酸水）は、陽極室１５ｂから第１排水配管２１ｂを通って排水される。
【００１７】
一方、中間室１５ａ内の塩水中において電離しているナトリウムイオンは、陰極２０に引き寄せられ、陽イオン交換膜１８を通過して、陰極室１５ｃへ流入する。そして、陰極室１５ｃにおいて、陰極２０で水が電気分解されて水素ガスと水酸化ナトリウム水溶液が生成される。このようにして生成された水酸化ナトリウム水溶液および水素ガスは、陰極室１５ｃから第２排水配管２１ｃに流出し、気液分離器２７により、水酸化ナトリウム水溶液と水素ガスとに分離される。三方弁３４が第１位置にある場合、分離された水酸化ナトリウム水溶液（アルカリ性水）は、三方弁３４および第２排水配管２１ｃを通って排水される。また、三方弁３４が第２位置に切換えられている場合、水酸化ナトリウム水溶液（アルカリ性水）は、三方弁３４および混合配管３２を通って第１排水配管２１ｂに流入し、第１排水配管２１ｂを流れる酸性水と混合される。このように酸性水にアルカリ性水を混合した混合水は、愛１排水配管２１ｂを通って排水される。
【００１８】
ここで、アルカリ性水が混合された酸性水のｐＨについて、詳細に説明する。  
通常、生成する次亜塩素酸水がｐＨ５より酸性度の強い水である場合、次亜塩素酸水から塩素ガスが酸性度に応じて発生する。次亜塩素酸水からの塩素ガス発生は、ｐＨ５以上ではほとんど生じないことから、アルカリ性水を混合した後の次亜塩素酸水のｐＨは５以上が必要となる。また、ｐＨ８を超えてアルカリ側になると、次亜塩素酸は次亜塩素酸イオンに変化して殺菌機能の著しい低下を招く。このため、次亜塩素酸水のｐＨとしては５〜８の範囲とすべきであり、できれば６〜７程度とすることが好ましい。
【００１９】
また、電解に用いられる原水の水質も混合水のｐＨに影響を与える。図２は、一般的な電解水生成装置で生成された酸性水とアルカリ性水との混合比率と混合水のｐＨとの関係を示している。図２において、横軸は酸性水に混合したアルカリ性水の混合比率を示し、縦軸はその混合水のｐＨを示している。純水を使用した場合を実線で、市水を使用した場合を点線で示している。この図から、純水と市水とでは生成された混合水のｐＨが大きく異なることがわかる。その理由は、純水と市水の硬度の違いであり、市水に含まれるカルシウムやマグネシウムなどにともなって混入する炭酸成分による緩衝効果により、市水のｐＨの感度が低く抑えられるためである。すなわち、電解に用いられる水質（地域）により電解水のｐＨは大きく変化する。また、炭酸成分が一定の場合、生成する酸性水の有効塩素濃度が高いほど塩酸成分が増えるため、干渉効果を打ち消す効果が働いて酸性水のｐＨが下がる。このため、生成する酸性水の有効塩素濃度によっても電解水のｐＨは大きく変化する。
【００２０】
上述したように、混合水のｐＨは使用する水質（硬度）に依存する。よって、混合水のｐＨを６〜７程度とするためには、図２の例では、市水を用いる場合はアルカリ水混合量を０〜２０％とし、純水を用いる場合はアルカリ水混合量を６０〜６８％とすることが必要であり、特に、純水の場合には正確な制御が必要となることがわかる。
【００２１】
本実施形態によれば、三方弁３４を適宜切換えることにより、アルカリ性水の混合量を正確に調整、設定することができる。図３は、三方弁３４によるアルカリ性水の流量の切り換えのタイミングを経時変化で示した図である。図３に示すように、コントローラ６２は、ｔ１時間（混合時間）、三方弁３４を第１位置に切換え、続いて、ｔ２時間（排水時間）、三方弁３４を第２位置に切換える。これにより、気液分離器２７を通って流れてきたアルカリ性水の全量は、ｔ１時間、混合配管３２を通って第１排水配管２１ｂへ流入し酸性水に混合され、続いて、ｔ２時間は第２排水配管２１ｃから排水される。従って、生成されたアルカリ性水のｔ１／（ｔ１＋ｔ２）の比率分が酸性水に混入することとなる。例えば、１０％のアルカリ性水を酸性水に混入したい場合には、（ｔ１＋ｔ２）：ｔ１を１０：１とすればよい。  
なお、市水は地域により硬度の差があるため、上記の混合比率を地域の水質に応じて最適な値に制御することにより、次亜塩素酸水のｐＨを６〜７程度に調整できる。また、上述したｔ１とｔ２の周期をあまり長い周期とすると生成される酸性水のｐＨ濃度にムラが生じるため、できるだけｔ１、ｔ２を短い周期で繰り返すことが望ましい。
【００２２】
以上のように構成された本実施形態に係る電解水生成装置によれば、切換え弁を有する混合部４０により、所定量のアルカリ性水を酸性水に混合することが可能となる。従って、使用する水の水質（硬度）に応じて、生成する次亜塩素酸水のｐＨを正確に制御することができ、水質に影響を受けることなく常に中性域の次亜塩素酸水を生成することが可能となる。また、本実施形態において、三方弁３４によりアルカリ性水の全量をどちらか一方に切り替えているだけであるため、バルブにかかる圧力が変化しても、流量が変化することはない。従って、混合部４０により、次亜塩素酸水のｐＨを正確に制御することができる。以上のことから、本実施形態によれば、生成する電解水のｐＨを正確に調整でき、中性域の次亜塩素酸水を生成することが可能な電解水生成装置を提供することができる。
【００２３】
なお、上述した実施形態では、２隔膜３室型の電解槽を用いているが、電解槽は、これに限らず、１隔膜２室型の構成としてもよい。電解液は塩水、生成水は次亜塩素酸水としたが、これらに限定されることなく、種々の電解液、生成水を適用することができる。
【００２４】
また、上述した実施形態では、混合配管３２は第１排水配管２１ｂに連結する構成としたが、特にこの構成に限定されることはなく、例えば、混合配管３２は第２排水配管に連結せず、混合配管３２から送る出されたアルカリ性水と、第１排水配管２１ｂから送り出される酸性水とをタンクなどに直接排出させ、このタンク内で混合する構成としてもよいし、混合配管３２から送り出されるアルカリ水を陽極室１５ｂに導入する構成としてもよい。また、混合部の切換え弁は、所定時間ごとにアルカリ性水の排出方向を切換えるものであれば良く、この作用が適用できるものであれば、三方弁に限らず、種々の切換え機構を適用可能である。
【００２５】
次に、他の実施形態および変形例に係る電解水生成装置について説明する。なお、以下に説明する他の実施形態および変形例において、前述した第１の実施形態と同一の部分には、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略あるいは簡略化し、第１の実施形態と異なる部分を中心に詳しく説明する。
【００２６】
（第２の実施形態）
図４は、第２の実施形態に係る電解水生成装置を概略的に示すブロック図である。図４に示すように、本実施形態によれば、電解水生成装置の混合部４０は、気液分離器２７以降で第１排水配管２１ｂと第２排水配管２１ｃとを繋ぎ、アルカリ性水を酸性水に流入させる混合配管３２と、混合配管３２内に設けられた定量ポンプ３６と、を備えている。
【００２７】
本実施形態において、定量ポンプとは、非容積型ポンプ（ターボ型ポンプ）とは異なり、往復運動や回転運動などにより一定容積の液体を送り出すことができる容積型ポンプを示している。この定量ポンプは、送り出される容積がポンプに作用する圧力にほとんど左右されないという特徴を有している。従って、定量ポンプ３６は、第２排水配管２１ｃから第１排水配管２１ｂへ常に一定のアルカリ性水を送り出すことができる。  
第２の実施形態において、電解水生成装置の他の構成は、前述した第１の実施形態に係る電解水生成装置と同一である。
【００２８】
上記のように構成された電解水生成装置において、気液分離器２７で分離された水酸化ナトリウム水溶液（アルカリ性水）の一部は、定量ポンプ３６により混合配管３２を通って第１排水配管２１ｂへ送り出され、残り水酸化ナトリウム水溶液は、第２排水配管２１ｃを通って排水される。これにより、第１排水配管２１ｂから流出する酸性水は、陽極室１５ｂで生成させる酸性水の全量と、陰極室１５ｃで生成させるアルカリ性水の一部とが混ざった混合水となる。
【００２９】
この際、混合配管３２に設けられた定量ポンプ３６は、ポンプにかかる圧力に拘らず常に一定のアルカリ性水を吐出することができる。そのため、第２排水配管２１ｃから第１排水配管２１ｂへ常に一定量のアルカリ性水を混入することができ、アルカリ水の混合比率の正確な制御を可能としている。例えば、市水は地域により硬度の差があるため、上記の混合比率を地域の水質に応じて最適な値に制御することにより、すなわち、コントローラ６２によって定量ポンプ３６の吐出量を最適な値に制御することにより、次亜塩素酸水のｐＨを６〜７程度に調整することができる。
【００３０】
このように、第２の実施形態に係る電解水生成装置によれば、定量ポンプ３６により常に一定量のアルカリ性水を酸性水に混合することが可能となる。従って、使用する水の水質（硬度）に応じて、生成する次亜塩素酸水のｐＨを正確に制御することができ、水質に影響を受けることなく常に中性域の次亜塩素酸水を生成することが可能となる。  
以上のことから、第２の実施形態によれば、生成する電解水のｐＨを正確に調整でき、中性域の次亜塩素酸水を生成することが可能な電解水生成装置を提供することができる。
【００３１】
（第１変形例）
図５は、第１変形例に係る電解水生成装置を概略的に示すブロック図である。第１変形例によれば、図５に示すように、電解水生成装置の混合部４０は、第１排水配管２１ｂと第２排水配管２１ｃとを、気液分離器２７と電解槽１１との間でつなぎ、アルカリ性水を酸性水に流入させる混合配管３２と、混合配管３２内に設けられた定量ポンプ３６と、を有している。
【００３２】
電解水生成装置をこのような構成とすることにより、陰極室１５ｃで生成された水酸化ナトリウム水溶液および水素ガスの一部は、混合配管３２を通って第１排水配管２１ｂへ送り出され、残りは第２排水配管２１ｃに送り出される。従って、本変形例によれば、定量ポンプ３６により次亜塩素酸水のｐＨを正確に制御することができる。さらに、第１排水配管２１ｂから流出する酸性水には水素ガスが混入するため、副次的な効果としてバブルによる洗浄効果も得ることができる。
【００３３】
（第２変形例）
図６は、第２変形例に係る電解水生成装置を概略的に示すブロック図である。第２変形例によれば、図６に示すように、混合部４０は、独立した混合配管３２を有し、この混合配管の一端は、陰極室１５ｃの排水口２２ｂ近傍に形成された第２排水口２２ｃに接続され、他端は、陽極室１５ｂの流入口２３ａ近傍に形成された第２流入口２３ｃに接続されている。これにより、混合配管３２は、陰極室１５ｃの上部と陽極室１５ｂの下部とを繋いでいる。混合配管３２には第２の実施形態と同様に定量ポンプ３６が設けられている。
【００３４】
電解水生成装置をこのような構成とすることにより、陰極室１５ｃで生成された水酸化ナトリウム水溶液の一部は、混合配管３２を通って陽極室１５ｂへ送り出され、残りは第２排水配管２１ｃに送り出される。この際、定量ポンプ３６によって一定量の水酸化ナトリウム水溶液（アルカリ性水）を混合することにより、次亜塩素酸水のｐＨを正確に制御することができる。また、陽極室１５ｂにはアルカリ性水が混入するため、陽極室１５ｂ内をより中性に近い状態に保持できる。従って、本変形例においては、酸による電解槽１１の耐食劣化を軽減できる利点がある。
【００３５】
（第３変形例）
図７は、第３変形例に係る電解水生成装置を概略的に示すブロック図である。第３変形例によれば、図７に示すように、混合部４０は、独立した混合配管３２を有し、この混合配管の一端は、陰極室１５ｃの排水口２２ｂ近傍に形成された第２排水口２２ｃに接続され、他端は、陽極室１５ｂの流入口２３ａと排水口２３ｂとのほぼ中間部に形成された第２流入口２３ｃに接続されている。これにより、混合配管３２は、陰極室１５ｃの上部と陽極室１５ｂの中間部とを繋いでいる。混合配管３２には第２の実施形態と同様に定量ポンプ３６が設けられている。
【００３６】
電解水生成装置をこのような構成とすることにより、陰極室１５ｃで生成された水酸化ナトリウム水溶液の一部は、混合配管３２を通って陽極室１５ｂへ送り出され、残りは第２排水配管２１ｃに送り出される。この際、定量ポンプ３６によって一定量の水酸化ナトリウム水溶液（アルカリ性水）を混合することにより、次亜塩素酸水のｐＨを正確に制御することができる。また、陽極室１５ｂにはアルカリ性水が混入するため、陽極室１５ｂ内をより中性に近い状態に保持できる。
【００３７】
前述した第２変形例では、陽極室１５ｂの第２流入口２３ｃ近傍ではアルカリ性となるが、第３変形例によれば、陽極室１５ｂ内で生成された塩酸と混合配管３２から流入する水酸化ナトリウムとが混合し中和するため、陽極室１５ｂの第２流入口２３ｃ近傍ではほぼ中性に近い状態とすることができる。よって、本変形例によれば、第２変形例よりも陽極室１５ｂ内の陽極水をより中性に近い状態で保持でき、酸による電解槽１１の耐食劣化をより軽減できる長所がある。
【００３８】
（第４変形例）
図８は、第４変形例に係る電解水生成装置を概略的に示すブロック図である。第４変形例によれば、図８に示すように、混合配管３２の一端は、陰極室１５ｃの排水口２２ｂ近傍に形成された第２排水口２２ｃに接続され、他端は、陽極室１５ｂの流入口２３ａの近傍で給水配管２１ａに接続されている。これにより、混合配管３２は、陰極室１５ｃの上部と給水配管２１ａとを繋いでいる。混合配管３２には第２の実施形態と同様に定量ポンプ３６が設けられている。
【００３９】
電解水生成装置をこのような構成とすることにより、陰極室１５ｃで生成された水酸化ナトリウム水溶液の一部は、混合配管３２および給水配管２１ａを通って陽極室１５ｂへ送り出され、残りは第２排水配管２１ｃに送り出される。この際、定量ポンプ３６によって一定量の水酸化ナトリウム水溶液（アルカリ性水）を混合することにより、陽極室１５ｂ内の次亜塩素酸水のｐＨを正確に制御することができる。
【００４０】
また、第２および第３変形例と同様に、陽極室１５ｂにはアルカリ性水が混入するため、陽極室１５ｂ内の陰極水をより中性に近い状態に保持できる。従って、本変形例においては、酸による電解槽１１の耐食劣化を軽減できる長所がある。
【００４１】
上述した第１変形ないし第４変形例において、混合配管３２の接続構成を除く電解水生成装置の他の構成は、第２の実施形態に係る電解水生成装置の構成と同一である。従って、第１変形例から第４変形例においても、生成する電解水のｐＨを正確に調整でき、中性域の次亜塩素酸水を生成することが可能な電解水生成装置を提供することができる。
【００４２】
本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。  
例えば、電解槽は３室型に限定されることなく、陽極室を有するものであれば、２室型の構成としてもよい。電解液は塩水以外のものでもよく、生成する電解水も次亜塩素酸水以外の電解水でもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１１…電解槽、１４…陽極、１５ａ…中間室（電解液室）、１５ｂ…陽極室、  
１５ｃ…陰極室、１６…陰イオン交換膜（隔膜）、１８…陽イオン交換膜（隔膜）、  
２０…陰極、２１ａ…給水配管、２１ｂ…第１排水配管、２１ｃ…第２排水配管、  
２７…気液分離器、３２…混合配管、３４…三方弁、３６…定量ポンプ、  
４０…混合部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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