(57)【要約】【課題】盗難された車両を早期発見すること。【解決手段】本発明に係る盗難通知装置は、取得部と、算出部と、通知部とを備える。取得部は、車両に搭載された車載装置から車両に関する情報を取得する。算出部は、取得部によって取得された情報に基づいて通知範囲を算出する。通知部は、車両の盗難が検知された場合に、算出部によって算出された通知範囲にあるエネルギー供給施設およびカメラ設置施設のうち少なくとも一方の施設へ車両に関する情報を通知する。【選択図】図１
2017030447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載装置から前記車両に関する情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記情報に基づいて通知範囲を算出する算出部と、
前記車両の盗難が検知された場合に、前記算出部によって算出された前記通知範囲にあるエネルギー供給施設およびカメラ設置施設のうち少なくとも一方の施設へ前記車両に関する情報を通知する通知部と、
を備えることを特徴とする盗難通知装置。
【請求項２】
前記取得部が取得する前記車両に関する情報は、
前記車両のエネルギー残量および前記車両の位置の情報を含み、
前記算出部は、
前記エネルギー残量および前記車両の位置に基づいて前記通知範囲を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の盗難通知装置。
【請求項３】
前記取得部が取得する前記車両に関する情報には、
前記車両の位置の情報を含み、
前記算出部は、
前記車両の位置の変化に基づいて前記通知範囲を算出すること
を特徴とする請求項１または２に記載の盗難通知装置。
【請求項４】
前記取得部が取得する前記車両に関する情報は、
前記車両の固有情報を含み、
前記通知部は、
前記車両の固有情報を前記少なくとも一方の施設へ通知すること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の盗難通知装置。
【請求項５】
前記エネルギー供給施設は、
前記通知部によって通知された前記車両に関する情報に基づき、当該車両に対するエネルギーの供給を制限すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の盗難通知装置。
【請求項６】
前記エネルギー供給施設は、
前記車両が電気自動車である場合に、前記車両からエネルギーを放電させること
を特徴とする請求項５に記載の盗難通知装置。
【請求項７】
前記取得部が取得する前記車両に関する情報は、
前記車両に搭載された撮像装置で撮像された画像情報を含み、
前記通知部は、
前記画像情報を前記少なくとも一方の施設へ通知すること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の盗難通知装置。
【請求項８】
前記通知部は、
前記算出部によって算出された前記通知範囲、および／または、前記通知範囲にあるエネルギー供給施設およびカメラ設置施設の少なくとも一方の施設の情報を前記車両の所有者の端末装置へ通知すること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の盗難通知装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の盗難通知装置と、
前記車載装置と、
前記少なくとも一方の施設と、
を備えることを特徴とする盗難通知システム。
【請求項１０】
車両に搭載された車載装置から前記車両に関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記情報に基づいて通知範囲を算出する算出工程と、
前記車両の盗難が検知された場合に、前記算出工程によって算出された前記通知範囲にあるエネルギー供給施設およびカメラ設置施設のうち少なくとも一方の施設へ前記車両に関する情報を通知する通知工程と、
を含むことを特徴とする盗難通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難通知装置、盗難通知システムおよび盗難通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されて移動体通信を行う車載用の移動体通信手段を制御する通信制御装置において、自車両の盗難を検知した場合に、移動体通信手段を介して、警察および警備会社に対して車両に関する情報を通知する通信制御装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６６１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した通信制御装置では、警察および警備会社に車両に関する情報が通知されるため、車両を実際に発見できるまで時間を要する場合がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、盗難された車両を早期発見することができる盗難通知装置、盗難通知システムおよび盗難通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る盗難通知装置は、取得部と、算出部と、通知部とを備える。取得部は、車両に搭載された車載装置から前記車両に関する情報を取得する。算出部は、前記取得部によって取得された前記情報に基づいて通知範囲を算出する。通知部は、前記車両の盗難が検知された場合に、前記算出部によって算出された前記通知範囲にあるエネルギー供給施設およびカメラ設置施設のうち少なくとも一方の施設へ前記車両に関する情報を通知する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、盗難された車両を早期発見することができる盗難通知装置、盗難通知システムおよび盗難通知方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係る盗難通知方法の概要を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る盗難通知システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る車載装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、セキュリティーモードの解除方法の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る盗難通知装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、通知範囲の算出方法の一例を示す図である。
【図７】図７は、施設装置情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る施設装置の構成例を示す図である。
【図９】図９は、エネルギー供給施設での判定例の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る車載装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る盗難通知装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る施設装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る盗難通知装置、盗難通知システムおよび盗難通知方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
［１．盗難通知方法］
まず、本実施形態に係る盗難通知方法の概要について図１を用いて説明する。図１は本発明の実施形態に係る盗難通知方法の概要を示す図である。かかる盗難通知方法は、たとえば、図１に示す車載装置２および盗難通知装置１によって実行される。なお、以下の説明では、エネルギーは、車両１００の動力用のエネルギーを意味し、かかるエネルギーには、電気、ガソリン、水素、天然ガスなどが含まれる。
【００１１】
図１に示すように、盗難通知装置１は、盗難された車両１００に搭載された車載装置２から車両１００に関する情報（以下、車両情報と記載する）をインターネットなどのネットワークを介して取得する（ステップＳ００１）。
【００１２】
次に、盗難通知装置１は、車載装置２より取得した車両情報に基づいて通知範囲Ｒを算出する（ステップＳ００２）。車両情報には、たとえば、車両１００の現在位置やエネルギー残量の情報が含まれており、盗難通知装置１は、現在位置やエネルギー残量の情報に基づいて、車両１００が現在位置からエネルギー残量で走行可能な範囲を通知範囲Ｒとして算出することができる。たとえば、車両１００が盗難にあった位置を中心とした円の内側である。
【００１３】
また、たとえば、車両１００が牽引によって盗難されており、エネルギー残量の情報が取得出来ない場合、盗難通知装置１は、現在位置から牽引による移動速度で所定時間後に移動する可能性のある範囲を通知範囲Ｒとして算出することができる。
【００１４】
続いて、盗難通知装置１は、通知範囲Ｒ内にあるエネルギー供給施設Ａおよびカメラ設置施設Ａのうち少なくとも一方へ車両情報を通知する（ステップＳ００３）。これは、車両１００で通知範囲Ｒ外に行こうとした場合、車両１００は通知範囲Ｒ内のエネルギー供給施設Ａで少なくとも一度はエネルギーを補給する必要があるためであり、また、コンビニエンスストアや料金所などのようなカメラ設置施設Ａに立ち寄る可能性があるからである。
【００１５】
盗難通知装置１から通知される車両情報は、たとえば、車両を識別するための情報（以下、識別情報と記載する）を含む。したがって、エネルギー供給施設Ａやカメラ設置施設Ａに車両情報を通知することで、エネルギー供給施設Ａやカメラ設置施設Ａに立ち寄った車両１００を早期に発見することができる。
【００１６】
また、カメラ設置施設Ａがたとえばコンビニエンスストアや料金所などのような車両１００が立ち寄らないような施設であっても、車両情報を通知すれば、車両１００は、通知範囲Ｒ内にいることになり、カメラ設置施設Ａの施設装置などを用いて車両１００を発見することができる。
【００１７】
このように、本実施形態に係る盗難通知装置１では、車両情報に基づいて通知範囲Ｒを算出し、通知範囲Ｒ内にあるエネルギー供給施設Ａおよびカメラ設置施設Ａに盗難された車両情報を通知することとしたので、盗難された車両１００を早期発見することができる。
【００１８】
また、盗難通知装置１は、図１に示すように、通知範囲Ｒ外のエネルギー供給施設Ｂおよびカメラ設置施設Ｂに盗難された車両情報を通知しないことにより、通知処理の負荷を軽減することができる。また、通知範囲Ｒ外のエネルギー供給施設Ｂおよびカメラ設置施設Ｂに車両情報が通知しないことで、常に車両情報が通知される場合に比べ、エネルギー供給施設およびカメラ設置施設の従業員に対する注意喚起をより強く行うこともできる。
【００１９】
［２．盗難通知システム］
つづいて、図２を用いて盗難通知システムについて説明する。図２は、本実施形態に係る盗難通知システムの構成例を示す図である。なお、以下の説明では、エネルギー供給施設およびカメラ設置施設を総称して「施設」と記載する場合がある。
【００２０】
同図に示すように、盗難通知システムは、盗難通知装置１と、車載装置２と、施設装置３とを備える。盗難通知装置１は、車両１００に搭載された車載装置２と、エネルギー供給施設およびカメラ設置施設にある施設装置３と、所有者の端末装置５０と、たとえば無線通信網や広域データ通信網などを含むネットワークを介して相互に通信可能である。また、盗難通知装置１と施設装置３とは、有線で相互に接続されて通信可能とされてもよい。
【００２１】
そして、盗難通知装置１は、車両１００の盗難を検知すると、車載装置２から取得した車両情報に基づいて、通知範囲Ｒを算出し、通知範囲Ｒ内にある施設装置３へ車両情報を通知する。また、盗難通知装置１は、車両１００の所有者の端末装置５０に対して、車両１００が盗難されたことを送信することもできる。
【００２２】
施設装置３は、車両情報を取得すると、取得した車両情報に基づいて、施設で車両１００を捜索する。そして、施設装置３は、車両１００を発見すると、警察や警備会社に通報するとともに、たとえば、盗難通知装置１を介して所有者の端末装置５０に、車両１００を発見したことを通知することができる。
【００２３】
以下、車載装置２、盗難通知装置１、施設装置３について図３〜図１２を参照してさらに詳細に説明する。
【００２４】
［３．車載装置２］
図３は、本実施形態に係る車載装置２の構成例を示す図である。図３に示すように、車載装置２は、車両１００に搭載されている。かかる車両１００は、バッテリー１００ａと、クラクション１００ｂと、ハザード１００ｃと、エネルギーセンサ１００ｄと、車速センサ１００ｅと、電源スイッチＳＷ１とを具備している。また、車載装置２は、位置通信装置２Ａと、車載装置本体２Ｂとを備える。
【００２５】
［３．１．位置通信装置２Ａ］
位置通信装置２Ａは、車両１００の現在位置の情報である位置情報を盗難通知装置１に送信する機能を有しており、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）装置２０ａと位置通信部２０ｂと、ＡＣＣコントローラ２０ｃと、通信アンテナ２１とを備えている。
【００２６】
また、位置通信装置２Ａには、バッテリー１００ａから常に給電されており、所定の間隔で盗難通知装置１に車両１００の位置情報を送信する。したがって、盗難通知装置１では、車両１００の現在位置を監視することができる。
【００２７】
なお、位置通信装置２Ａは、車載装置本体２Ｂとは別体とし、たとえば、車両１００のグローブボックスなどの人目につかない場所に設置することが好ましい。これは、車両１００が盗難される際に、窃盗犯によって位置通信装置２Ａを壊されるリスクを低減するためである。
【００２８】
ＧＰＳ装置２０ａは、ＧＰＳ衛星から送出される電波をＧＰＳアンテナ（図示せず）によって受信し、受信した電波をもとに車両１００の現在位置を測位する機能を有し、測位した車両１００の位置情報を位置通信部２０ｂに出力する機能を備えている。
【００２９】
位置通信部２０ｂは、盗難通知装置１とネットワークを介して車両１００の位置情報の通信を行う。また、位置通信部２０ｂは、通信アンテナ２１と接続されている。通信アンテナ２１は、盗難通知装置１と通信を行うアンテナで、たとえばロッドアンテナである。さらに、位置通信部２０ｂは、ＡＣＣコントローラ２０ｃを制御する機能を有している。
【００３０】
ＡＣＣコントローラ２０ｃは、位置通信部２０ｂを介して盗難通知装置１からＡＣＣ電源起動要求を取得した場合、電源スイッチＳＷ１をＯＮに切り替える。ＡＣＣコントローラ２０ｃが、電源スイッチＳＷ１をＯＮに切り替えると、車両１００に搭載されたバッテリー１００ａから車載装置本体２Ｂ、クラクション１００ｂ、ハザード１００ｃ、エネルギーセンサ１００ｄおよび車速センサ１００ｅなどの装置（以下、車両装置と記載する場合がある）に給電される。以下、電源スイッチＳＷ１がＯＮである状態をＡＣＣ電源がＯＮであると記載し、電源スイッチＳＷ１がＯＦＦである状態をＡＣＣ電源がＯＦＦであると記載する場合がある。
【００３１】
電源スイッチＳＷ１は、ＡＣＣコントローラ２０ｃからの指示を受けて、ＯＮ／ＯＦＦするスイッチである。また、電源スイッチＳＷ１は、ユーザによって車両１００のＡＣＣスイッチ（図示せず）が操作されるのに対応して、ＯＮ／ＯＦＦ制御される。
【００３２】
［３．２．車載装置本体２Ｂ］
車載装置本体２Ｂは、通信部２２と、通信アンテナ２３と、制御部２４と、記憶部２５と、車内カメラ２６と、フロントカメラ２７とを備える。
【００３３】
通信部２２は、盗難通知装置１や端末装置５０とネットワークを介して通信を行う。また、通信部２２は、通信アンテナ２３を備えている。通信アンテナ２３は、盗難通知装置１や端末装置５０とネットワークを介して無線通信を行うアンテナで、たとえばロッドアンテナである。
【００３４】
制御部２４は、車両制御部２４ａと、モード切替部２４ｂと、通知部２４ｃと、取得部２４ｄとを備える。かかる制御部２４は、たとえば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）およびＲＯＭ（Read  Only  Memory）を備えるマイクロコンピュータである。かかるＣＰＵは、たとえば、ＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従い、演算処理を行うことで、上述した車両制御部２４ａ、モード切替部２４ｂ、通知部２４ｃおよび取得部２４ｄとして機能する。
【００３５】
［３．２．１  車両制御部２４ａ］
車両制御部２４ａは、車両１００に具備されたクラクション１００ｂやハザード１００ｃの動作を制御する。具体的には、通信部２２を介して、盗難通知装置１や端末装置５０からの指示を受けて、クラクション１００ｂを鳴らしたり、ハザード１００ｃを点滅させたりする。
【００３６】
なお、車両制御部２４ａでクラクション１００ｂやハザード１００ｃを制御している場合に、ユーザが車両１００に設置されているクラクションボタンやハザードボタンを用いて操作しようとしても、ユーザの操作は無効となる。
【００３７】
したがって、たとえば、車両１００が盗難された場合に、盗難通知装置１から、クラクション１００ｂやハザード１００ｃを遠隔操作することができ、遠隔操作によって、車両１００の盗難を周囲に知らしめることができる。
【００３８】
［３．２．２  モード切替部２４ｂ］
モード切替部２４ｂは、たとえばＡＣＣスイッチが操作されてＡＣＣ電源がＯＦＦになるタイミングで、「セキュリティーモード」をＯＮに設定し、通信部２２から、セキュリティーモードがＯＮであることを示す情報を盗難通知装置１に通知させる。かかる情報に基づき、盗難通知装置１は、車両１００の盗難検知処理を開始する。
【００３９】
また、ユーザが端末装置５０（たとえばスマートフォン）を用いて所定の操作を行うと通信部２２を介してかかる操作の情報が端末装置５０からモード切替部２４ｂへ通知される。これにより、モード切替部２４ｂは、セキュリティーモードをＯＦＦに切り替え、通信部２２からセキュリティーモードがＯＦＦであることを示す情報を盗難通知装置１に通知させる。かかる情報に基づき、盗難通知装置１は、車両１００の盗難検知処理を解除する。
【００４０】
ここで、セキュリティーモードの解除方法について図４を用いて説明する。図４は、セキュリティーモードの解除方法の一例を示す図である。なお、以下の処理は、車載装置２の制御部２４が、車両１００の所有者の端末装置５０との間で情報の送受信を行うことによって実現される。
【００４１】
図４に示すように、たとえば、車両１００のエンジンが起動すると、車載装置２の制御部２４から端末装置５０に送信される情報に基づき、端末装置５０には、「エンジンが起動しました。セキュリティーモードを解除しますか？」といったナビ画像５１が表示される。
【００４２】
そして、所有者自身がエンジンを起動させた場合、もしくは、所有者の家族や友達などの任意の人に車両１００を貸してエンジンを起動させた場合は、所有者の判断によって、設定解除ボタンＢ１を押下する。これにより、端末装置５０から車載装置２へ設定解除要求が通知され、セキュリティーモードの設定が解除される。
【００４３】
一方、所有者の知らない間に車両１００のエンジンが起動した場合は、車両１００の所有者は、車内確認ボタンＢ２を押下する。これにより、端末装置５０から車載装置２に対して車内監視要求が行われ、車内カメラ２６によって撮像される車両１００内の画像が車載装置２から所有者の端末装置５０に通知されて端末装置５０の表示部に表示される。
【００４４】
端末装置５０に表示される画像に所有者の見知らぬ人（すなわち窃盗犯）が撮像されていた場合は、所有者は、上述したようにクラクション１００ｂやハザード１００ｃを所有者の端末装置５０から遠隔操作し、車両１００の盗難を周囲に知らしめることができる。
【００４５】
このように、車両１００のエンジンが起動すると、車両１００の所有者の端末装置５０に、セキュリティーモードを解除するか否かを確認することとしたので、所有者が車両１００に乗っていない場合であっても、車両１００のエンジンの起動を確認することができ、所有者の判断でセキュリティーモードを解除することができる。
【００４６】
［３．２．３  通知部２４ｃ］
ここで、図３に戻って説明する。通知部２４ｃは、取得部２４ｄやモード切替部２４ｂから取得した情報を通信部２２からネットワークを介して盗難通知装置１や端末装置５０などに通知する。また、通知部２４ｃは、ネットワークを介して盗難通知装置１や端末装置５０から通信部２２で受信される情報を車両制御部２４ａ、モード切替部２４ｂおよび取得部２４ｄなどに出力する。
【００４７】
［３．２．４  取得部２４ｄ］
取得部２４ｄは、エネルギーセンサ１００ｄから車両１００のエネルギー残量と、車速センサ１００ｅから車速情報と、記憶部２５から、画像情報２５ａと、固有情報２５ｂとをそれぞれ取得する。そして取得したかかる情報を通知部２４ｃへ出力する。
【００４８】
［３．２．５  車内カメラ２６、フロントカメラ２７］
車内カメラ２６は、車両１００内を撮像するための車両１００内に固定されたカメラであり、車内カメラ２６で撮像された画像からドライバの顔が認識可能な位置に設置される。
【００４９】
フロントカメラ２７は、たとえば車両１００内に固定され、車両１００の走行方向の道路や建物などの画像を撮像する。なお、車内カメラ２６およびフロントカメラ２７は、盗難通知装置１からの指示に従って所定の位置を撮像することとしてもよいし、車載装置本体２Ｂの電源がＯＮの場合に常時所定の位置を撮像することとしてもよい。
【００５０】
また、車内カメラ２６およびフロントカメラ２７で撮像された画像は、記憶部２５に画像情報２５ａとして記憶され、盗難通知装置１の要求に応じて、取得部２４ｄを介して通知部２４ｃへ出力される。これにより、車内カメラ２６およびフロントカメラ２７で撮像された画像がネットワークを介して盗難通知装置１や端末装置５０へ通知される。
【００５１】
［３．２．６  記憶部２５］
記憶部２５は、たとえばＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置である。
【００５２】
画像情報２５ａは、車内カメラ２６およびフロントカメラ２７で撮像された画像の情報である。固有情報２５ｂは、車両１００に固有の情報であり、たとえば、車両１００のナンバープレートや車種、車体の色といった情報である。固有情報２５ｂは、たとえば、車載装置２を車両１００に設置する際に車両１００の所有者によって入力される。
【００５３】
［４．盗難通知装置１］
続いて、盗難通知装置１の内部構成について図５を用いて説明する。図５は、本実施形態に係る盗難通知装置１の構成例を示す図である。図５に示すように、盗難通知装置１は、通信アンテナ１１と、通信部１２と、制御部１３と、記憶部１５とを備えている。
【００５４】
［４．１．通信アンテナ１１および通信部１２］
通信アンテナ１１は、たとえばロッドアンテナである。通信部１２は、通信アンテナ１１と接続され、盗難通知装置１、端末装置５０および施設装置３とネットワークを介して通信を行う。また、通信部１２は、通信アンテナ１１と接続されている。なお、以下の説明では、通信部１２が、車載装置２から取得するすべての情報の総称を車両情報とする。
【００５５】
［４．２．制御部１３］
制御部１３は、取得部１３ａと、盗難判定部１３ｂと、算出部１３ｃと、抽出部１３ｄと、通知部１３ｅとを備える。かかる制御部１３は、たとえば、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを備えるマイクロコンピュータである。かかるＣＰＵは、たとえば、ＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従い、演算処理を行うことで、上述した取得部１３ａ、盗難判定部１３ｂ、算出部１３ｃ、抽出部１３ｄおよび通知部１３ｅとして機能する。
【００５６】
［４．２．１  取得部１３ａ］
取得部１３ａは、ネットワークを介して盗難通知装置１から通信部１２が受信した車両情報やセキュリティーモードの状態を示す情報（以下、セキュリティーモード情報と記載する）などを取得する。また、取得部１３ａで取得した車両情報は、盗難判定部１３ｂに出力される。
【００５７】
［４．２．２  盗難判定部１３ｂ］
盗難判定部１３ｂは、取得部１３ａから取得したセキュリティーモード情報に基づいて、セキュリティーモードがＯＮであるか否かを判定し、セキュリティーモードがＯＮである場合に、車両１００が盗難されたか否かを判定する盗難検知処理を行う。かかる盗難検知処理において、盗難判定部１３ｂは、車両１００の位置が所定距離以上移動すると、車両１００が盗難されたと判定する。
【００５８】
盗難判定部１３ｂは、車両１００が盗難されたと判定した場合、車両情報に車速情報が含まれているか否かを判定する。車両１００のＡＣＣ電源がＯＮである場合、車載装置本体２Ｂから車速情報が送信されるが、車両１００のＡＣＣ電源がＯＦＦである場合、車載装置本体２Ｂへの給電が行われないため、車載装置本体２Ｂから車速情報が送信されない。
【００５９】
盗難判定部１３ｂは、車両情報に車速情報が含まれる場合、車両１００のＡＣＣ電源がＯＮであるため、車両１００が自走で盗難されたと判定する。一方、車両情報に車速情報が含まれていない場合は、車両１００のＡＣＣ電源がＯＦＦになっているため、車両１００のエンジンが停止しているのにも関わらず車両１００が移動していることを意味する。そこで、車両情報に車速情報が含まれない場合、盗難判定部１３ｂは、レッカー移動など牽引されて盗難されたと判定する。
【００６０】
盗難判定部１３ｂは、車両１００の盗難が自走によるものかもしくは牽引によるものかを示す情報である「盗難情報」を生成し、盗難情報と車両情報とを算出部１３ｃに出力する。
【００６１】
また、盗難判定部１３ｂは、車両情報に車速情報が含まれない場合、車両１００のＡＣＣ電源がＯＦＦであると判定し、車両１００のＡＣＣ電源をＯＮにするように通信部１２を介して、車載装置２に指示する。
【００６２】
［４．２．３  算出部１３ｃ］
算出部１３ｃは、車両１００の車両情報に基づいて、通知範囲Ｒを算出する。たとえば、算出部１３ｃは、車両１００の位置情報やエネルギー残量に基づいて、通知範囲Ｒを算出することができる。
【００６３】
かかる算出部１３ｃは、まず、盗難判定部１３ｂから、車両情報と、盗難情報とを取得し、記憶部１５から地図情報１５ａを取得する。
【００６４】
次に、盗難情報が車両１００の盗難が自走によるものであることを示す情報である場合は、算出部１３ｃは、車両情報に含まれるエネルギー残量と位置情報と、地図情報１５ａとに基づいて、車両１００がエネルギー残量で走行可能な距離を算出する。そして、算出部１３ｃは、車両１００の位置を中心として、かかる走行可能な距離で走行可能な経路をすべて算出する。算出された経路を繋いだ枠の内側が通知範囲Ｒとなる。
【００６５】
一方、盗難情報が車両１００の盗難が牽引されていることを示す情報である場合に、算出部１３ｃは、エネルギー残量を使用せずに位置情報と地図情報１５ａとから通知範囲Ｒを算出する。具体的には、算出部１３ｃは、車両１００の位置を中心とする、たとえば３００キロメートルの半径の円の内側を通知範囲Ｒとして算出する。
【００６６】
これは、牽引されている場合に、車両１００が移動可能な範囲は、エネルギー残量に依存しないためである。ただし、牽引後に車両１００が自走する場合を考慮し、位置情報と地図情報１５ａとから通知範囲Ｒを算出した後に、算出した通知範囲Ｒからさらにエネルギー残量で走行可能な距離を算出してもよい。
【００６７】
ここで、盗難情報が車両１００の盗難が自走によるものだった場合の算出部１３ｃの通知範囲の算出方法について図６を用いて説明する。図６は、通知範囲の算出方法の一例を示す図である。
【００６８】
算出部１３ｃは、たとえば、車載装置２からエアコンの使用の有無の情報を取得し、エアコンの使用の有無によって通知範囲を算出する。すなわち、算出部１３ｃは、エアコンを使用していない場合の通知範囲Ｒ２よりも車両１００がエアコンを使用している場合の通知範囲Ｒ１を小さく算出する。これは、エアコンを使用中の場合の方が、エアコン使用無の場合に比べて燃費が悪く、かかる燃費によって走行可能な距離が短くなるためである。
【００６９】
また、かかる燃費は、エアコンの使用の有無のほかにも、車両１００の車速や、ヘッドライトの使用の有無などの情報によって、適宜変更されることとしてもよい。
【００７０】
また、算出部１３ｃは、地図情報１５ａから走行可能な経路における地形の起伏情報を取得し、起伏情報に基づいて、通知範囲Ｒを算出することとしてもよい。つまり、登り坂が多い経路では、車両１００の燃費が悪くなるために、通知範囲Ｒを狭く計算し、下り坂が多い経路では、通知範囲Ｒを広く計算する。
【００７１】
また、記憶部１５には、車種と燃費とを対応付けたテーブルを記憶することができ、算出部１３ｃは、車両情報に含まれる固有情報２５ｂから車両１００の車種を判定し、かかる車種の燃費を記憶部１５に記憶されたテーブルから判定することができる。これにより、算出部１３ｃは、車種に応じた燃費に基づいて通知範囲Ｒを算出することができる。
【００７２】
このように、算出部１３ｃは、車両１００のエネルギー残量と燃費と走行可能な経路の地形の起伏情報から、通知範囲Ｒを算出する。したがって、適切な通知範囲Ｒを算出することができる。
【００７３】
［４．２．４  抽出部１３ｄ］
ここで図５に戻って説明する。抽出部１３ｄは、通知範囲Ｒ内にある、エネルギー供給施設とカメラ設置施設とを抽出する。具体的には、まず、抽出部１３ｄは、盗難判定部１３ｂから車両情報と、通知範囲Ｒと、記憶部１５から施設装置情報１５ｂとをそれぞれ取得する。つづいて、抽出部１３ｄは、通知範囲Ｒ内にある施設装置３を抽出し、抽出した施設装置情報１５ｂを通知部１３ｅに出力する。
【００７４】
ここで、記憶部１５が記憶する施設装置情報１５ｂについて図７を用いて説明する。図７は、施設装置情報の一例を示す図である。
【００７５】
図７に示すように、施設装置情報１５ｂは、たとえば、車両１００のエネルギーの種類や、施設の種類によって分類されており、施設の名前、住所、営業時間、店休日、監視カメラの有無といった情報が含まれている。
【００７６】
抽出部１３ｄは、施設の住所と通知範囲Ｒとを照合し、通知範囲Ｒ内にあるエネルギー供給施設およびカメラ設置施設を抽出する。つづいて、抽出部１３ｄは、抽出したかかる施設の中から、盗難通知装置１が車両１００の盗難を検知した時刻に、営業しているエネルギー供給施設およびカメラ設置施設をさらに抽出する。
【００７７】
具体的には、たとえば、車両１００がガソリン車で、車両１００の盗難を検知した時刻に、抽出したガソリン供給施設で営業している施設がニコニコスタンド（図７参照）だけであった場合に、抽出部１３ｄは、ニコニコスタンドのみを抽出する。
【００７８】
また、抽出部１３ｄは、抽出したエネルギー供給施設の中から、車両１００のエネルギーの種類に基づいて、さらに抽出することとしてもよい。たとえば、抽出部１３ｄは、車両１００がガソリン車だった場合に、ガソリン供給施設のみを抽出し、電気自動車用充電施設などのガソリン以外のエネルギー供給施設を抽出しないこととしてもよい。なお、抽出部１３ｄは、車両情報に含まれる固有情報２５ｂから車両１００の車種を判定し、かかる車種から車両１００のエネルギーの種類を判定することができる。
【００７９】
［４．２．５  通知部１３ｅ］
図５に戻って説明する。通知部１３ｅは、抽出部１３ｄから取得した施設装置情報１５ｂを通信部１２からネットワークを介して車載装置２、施設装置３、所有者の端末装置５０へ通知する。また、通信部１２は、盗難判定部１３ｂからの要求に基づき、ＡＣＣ電源起動要求を車載装置２へ出力することによって車両１００のＡＣＣ電源をＯＮにするように車載装置２に指示する。
【００８０】
［５．施設装置３］
続いて、施設装置３の内部構成について図８を用いて説明する。図８は、本実施形態に係る施設装置の構成例を示す図である。
【００８１】
図８に示すように、施設装置３は、通信アンテナ３１と、通信部３２と、制御部３３と、記憶部３５とを備える。また、施設装置３は、エネルギー供給施設に設置される場合、監視カメラ４１とエネルギー供給装置４２に接続され、カメラ設置施設に設置される場合、監視カメラ４１に接続される。
【００８２】
エネルギー供給施設に設置される監視カメラ４１は、たとえば、車両１００の搭乗者がエネルギー供給装置４２でエネルギー供給をしようとした場合に、車両１００のナンバープレートを撮像可能な位置に設置される。カメラ設置施設に設置される監視カメラ４１は、たとえば、施設を利用する人の顔を撮像可能な位置に設置される。
【００８３】
［５．１．通信アンテナ３１および通信部３２］
通信アンテナ３１は、盗難通知装置１と、警察および警備会社と、通信を行うアンテナであり、たとえばロッドアンテナである。通信部３２は、盗難通知装置１と、警察および警備会社と、ネットワークを介して通信を行う。通信部３２は、たとえば、盗難通知装置１から車両１００の固有情報２５ｂを取得すると記憶部３５に記憶する。
【００８４】
［５．２．制御部３３］
制御部３３は、解析部３３ａと、判定部３３ｂと、報知部３３ｃとを備えている。かかる制御部３３は、たとえば、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを備えるマイクロコンピュータである。かかるＣＰＵは、たとえば、ＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従い、演算処理を行うことで、上述した解析部３３ａ、判定部３３ｂおよび報知部３３ｃとして機能する。
【００８５】
［５．２．１  解析部３３ａ］
解析部３３ａは、監視カメラ４１から取得した撮像画像に基づき、施設を利用する車両１００のナンバープレートを解析する。また、解析部３３ａは、撮像画像から顔認証を行う機能を有している。解析部３３ａによって解析された情報は、解析情報３５ａとして記憶部３５に記憶される。
【００８６】
つまり、解析部３３ａは、エネルギー供給施設では、エネルギー供給施設を利用する車両のナンバープレートを解析する。一方、カメラ設置施設では、解析部３３ａは、施設を利用する人の顔の画像を解析することになる。
【００８７】
［５．２．２  判定部３３ｂ］
施設装置３がエネルギー供給施設に備えられている場合、判定部３３ｂは、記憶部３５に記憶された固有情報２５ｂと、解析情報３５ａとを照合して、車両１００が施設を利用しているか否かを判定する。
【００８８】
そして、解析情報３５ａと一致するナンバープレートの番号が固有情報２５ｂに含まれる場合（すなわち車両１００を発見した場合）、判定部３３ｂは、通信部３２および報知部３３ｃに車両１００を発見したことを示す「車両発見情報」を出力する。
【００８９】
また、判定部３３ｂは、車両１００を発見した場合、車両１００に対してエネルギーを供給しないもしくは、車両１００に対してエネルギーの供給速度を遅くするといった指示をエネルギー供給装置４２に出力する。
【００９０】
また、施設装置３がカメラ設置施設に備えられている場合に、判定部３３ｂは、車内カメラ２６で撮像された窃盗犯の顔の画像と、解析情報３５ａとを照合し、窃盗犯のカメラ施設の利用を監視する。判定部３３ｂは、たとえば、車内カメラ２６で撮像された窃盗犯の顔の画像と解析情報３５ａとが一致した場合（すなわち車両１００の窃盗犯を発見した場合）、通信部３２を介して警察および警備会社に通報することができる。
【００９１】
このように、施設装置３は、エネルギー供給施設では、車両１００を捜索し、カメラ設置施設では、窃盗犯を捜索することになる。したがって、たとえば、窃盗犯が車両１００を置いて逃げた場合であっても、窃盗犯を発見することができる。
【００９２】
ここで、エネルギー供給施設での判定手法の詳細について図９を用いて説明する。図９は、エネルギー供給施設での判定例の一例を示す図である。
【００９３】
図９に示すように、車両１００のエネルギーの種類によって、エネルギー供給装置４２での車両１００に対する制限内容が異なる。たとえば、車両１００のエネルギーがガソリンだった場合に、判定部３３ｂは、車両１００に対して、給油させない、もしくは、給油の速度を遅くするといった制限をする。なお、判定部３３ｂは、車両１００のエネルギーが、水素、天然ガスだった場合にもガソリンと同じ判定をすることとしてもよい。
【００９４】
一方、車両１００のエネルギーが電気だった場合に、判定部３３ｂは、車両１００に対して、充電させない、もしくは、車両１００から放電させるといった制限をする。つまり、エネルギー供給装置４２で、車両１００からエネルギーを放電させることで、車両１００をかかるエネルギー供給施設から逃走できなくさせる。
【００９５】
このように、エネルギー供給施設で、車両１００に対するエネルギーの供給を制限することで、車両１００を早期に取り押さえることができる。
【００９６】
［５．２．３  報知部３３ｃ］
図８にもどって説明する。報知部３３ｃは、たとえば、ディスプレイパネルとスピーカとを具備しており、車両１００の固有情報２５ｂおよび上記した車両発見情報を、施設管理者や施設の従業員に対して報知する。また、報知部３３ｃは、判定部３３ｂが車両１００の窃盗犯を発見した場合、施設の管理者または、従業員に対して窃盗犯がいることを報知することができる。
【００９７】
［６．１  車載装置２の処理フロー］
次に、車載装置２の車載装置本体２Ｂによって実行される処理手順について図１０を用いて説明する。図１０は、本実施形態に係る車載装置２の処理手順を示すフローチャートであり、車載装置本体２Ｂの制御部２４によって繰り返し実行される処理である。
【００９８】
図１０に示すように、車載装置本体２Ｂは、たとえばＡＣＣスイッチが操作されてＡＣＣ電源がＯＦＦになるタイミングで、セキュリティーモードをＯＮにする（ステップＳ１０１）。これにより、盗難通知装置１による車両１００の盗難検知処理が開始される。
【００９９】
次に、ＡＣＣ電源をＯＮにする指示が盗難通知装置１から通知されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ＡＣＣ電源をＯＮにする指示が通知されたと判定した場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、車載装置本体２Ｂは、ＡＣＣ電源をＯＮにする（ステップＳ１０３）。
【０１００】
ＡＣＣ電源をＯＮにする指示が通知されていない場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、または、ステップＳ１０３の処理が終了した場合、車載装置本体２Ｂは、ＡＣＣ電源がＯＮであるかを判定する（ステップＳ１０４）。
【０１０１】
ＡＣＣ電源がＯＮでなかった場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、車載装置本体２Ｂは、処理をステップＳ１０２に移行する。一方、ＡＣＣ電源がＯＮであった場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、盗難通知装置１から、車内カメラ２６で運転者の顔画像を撮像する指示を受け付ける（ステップＳ１０５）。車載装置本体２Ｂは、車両情報を盗難通知装置１へ送信して（ステップＳ１０６）処理を終了する。
【０１０２】
なお、車載装置２の位置通信装置２Ａは、上述したように、ＡＣＣ電源の状態に関わらず、所定の間隔で盗難通知装置１に車両１００の位置情報を送信する。なお、車載装置本体２Ｂの制御部２４は、車両１００の盗難が発生した場合に、盗難通知装置１からの要求に基づいて、車両情報を盗難通知装置１へ送信することもできる。
【０１０３】
［６．２  盗難通知装置１の処理フロー］
次に、盗難通知装置１によって実行される処理手順について図１１を用いて説明する。図１１は、本実施形態に係る盗難通知装置１の処理手順を示すフローチャートであり、盗難通知装置１の制御部１３によって繰り返し実行される。
【０１０４】
図１１に示すように盗難通知装置１の盗難判定部１３ｂは、車載装置２から送信される位置情報に基づき、車両１００の所定距離以上移動を検知すると（ステップＳ２０１）、盗難判定部１３ｂは、車両１００がセキュリティーモードＯＮかを判定する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の判定によってセキュリティーモードがＯＮでなかった場合は（ステップＳ２０２，Ｎｏ）、盗難ではないと判断し処理を終了する。
【０１０５】
一方、ステップＳ２０２の判定によって、車両１００がセキュリティーモードＯＮであった場合は、盗難判定部１３ｂは、車両１００が盗難されたと判定する（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）。つづいて、盗難判定部１３ｂは、車両情報に車速情報が有るか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【０１０６】
車両情報に車速情報が無い場合は（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、車両１００のＡＣＣ電源がＯＦＦになっている状態なので、盗難判定部１３ｂは、車載装置２に対してＡＣＣ電源ＯＮを指示し（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０５以降の処理を実行する。
【０１０７】
車両情報に車速情報が有った場合は（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、盗難判定部１３ｂは、車内カメラ２６で運転者の顔の撮像を指示する（ステップＳ２０５）。つづいて、算出部１３ｃは、車両情報を取得する（ステップＳ２０６）。そして、算出部１３ｃは、通知範囲Ｒを算出する（ステップＳ２０７）。
【０１０８】
次に、抽出部１３ｄは、通知範囲Ｒ内にある施設装置３を抽出する（ステップＳ２０８）。そして、通知部１３ｅは、抽出部１３ｄによって抽出された施設装置３に対して車両１００の固有情報２５ｂを送信して（ステップＳ２０９）、処理を終了する。
【０１０９】
［６．３  施設装置３の処理フロー］
次に、施設装置３によって実行される処理手順について図１２を用いて説明する。図１２は、本実施形態に係る施設装置３の処理手順を示すフローチャートであり、施設装置３の制御部３３によって繰り返し実行される処理である。
【０１１０】
図１２に示すように、施設装置３は、盗難通知装置１から、車両１００の固有情報２５ｂを取得すると（ステップＳ３０１）、施設に監視カメラがあるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。施設に監視カメラがない場合は（ステップＳ３０２，Ｎｏ）、報知部３３ｃによって固有情報２５ｂを施設の従業員に報知して（ステップＳ３０３）、処理を終了する。
【０１１１】
一方、施設に監視カメラがあった場合（ステップＳ３０２，Ｙｅｓ）、解析部３３ａで施設に設置されている監視カメラ４１の画像情報を解析する（ステップＳ３０４）。つづいて、判定部３３ｂは、固有情報２５ｂが解析結果と一致するか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【０１１２】
解析結果と一致しなかった場合は（ステップＳ３０５，Ｎｏ）、ステップＳ３０４以降の処理に戻って、解析部３３ａは、監視カメラ４１の画像情報を解析する。一方、固有情報２５ｂと解析結果とが一致する場合は（ステップＳ３０５，Ｙｅｓ）、施設がエネルギー供給施設であるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。
【０１１３】
ステップＳ３０６の判定において、エネルギー供給施設でなかった場合（Ｓ３０６，Ｎｏ）、ステップＳ３０８以降の処理を実行する。一方、エネルギー供給施設であった場合は（ステップＳ３０６，Ｙｅｓ）、車両１００に対するエネルギー供給を制限する（ステップＳ３０７）。そして、車両１００の所在を近隣の警察署に通報して（ステップＳ３０８）、処理を終了する。
【０１１４】
上述してきたように、実施形態に係る盗難通知装置は、取得部と、算出部と、通知部とを備える。取得部は、車両に搭載された車載装置から車両に関する情報を取得する。算出部は、取得部によって取得された情報に基づいて通知範囲を算出する。通知部は、車両の盗難が検知された場合に、算出部によって算出された通知範囲にあるエネルギー供給施設およびカメラ設置施設のうち少なくとも一方の施設へ車両に関する情報を通知する。したがって、盗難された車両を早期発見することができる。
【０１１５】
ところで、上述した実施形態では、カメラ設置施設が監視カメラを備えるコンビニなどの店舗である場合を例に挙げたが、これに限られるものではない。すなわち、かかる施設装置３は、ドライブレコーダに適用することも可能である。
【０１１６】
すなわち、車両に搭載されたドライブレコーダに具備されたフロントカメラで、たとえば、ほかの車両のナンバープレートを撮像し、車両１００のナンバープレートと一致した場合に、車両１００を撮像した画像と、車両１００の位置情報および走行方向とを盗難通知装置１に送信することとしてもよい。
【０１１７】
また、上述した実施形態では、盗難通知装置１が車両１００の盗難を検知する場合について説明したが、車両１００の盗難を検知するのは、車載装置２であってもよい。この場合、車載装置２は、たとえば、盗難通知装置１が行った盗難検知処理と同様の処理によって盗難検知を行うことができる。
【０１１８】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  盗難通知装置
２  車載装置
２Ａ  位置通信装置
２Ｂ  車載装置本体
３  施設装置
１３ａ  取得部
１３ｂ  盗難判定部
１３ｃ  算出部
１３ｄ  抽出部
１３ｅ  通知部
１５ａ  地図情報
１５ｂ  施設装置情報
２０ａ  ＧＰＳ装置
２０ｂ  位置通信部
２０ｃ  ＡＣＣコントローラ
２４  制御部
２４ａ  車両制御部
２４ｂ  モード切替部
２４ｃ  通知部
２４ｄ  取得部
２５  記憶部
２５ａ  画像情報
２５ｂ  固有情報
２６  車内カメラ
２７  フロントカメラ
３３ａ  解析部
３３ｂ  判定部
３３ｃ  報知部
３５ａ  解析情報
【図１】
2017030447.tif 000003
【図２】
2017030447.tif 000004
【図３】
2017030447.tif 000005
【図４】
2017030447.tif 000006
【図５】
2017030447.tif 000007
【図６】
2017030447.tif 000008
【図７】
2017030447.tif 000009
【図８】
2017030447.tif 000010
【図９】
2017030447.tif 000011
【図１０】
2017030447.tif 000012
【図１１】
2017030447.tif 000013
【図１２】
2017030447.tif 000014