(57)【要約】【課題】媒体の種類や印刷条件に関わらず、媒体のコックリングに伴う印刷不良の発生を抑制できる印刷装置を提供する。【解決手段】ベース部と、ベース部から突出する複数のリブ１１４と、を有し、複数のリブ１１４の先端で媒体を支持する支持部材１１０と、支持部材１１０が支持する媒体に印刷を行う印刷部と、隣り合うリブ１１４の間の空間であって、ベース部と印刷部との間の空間を収容空間１１１としたとき、当該収容空間１１１に配置され、媒体を支持可能な可動部材１３０と、を備え、可動部材１３０は、リブ１１４の突出方向において、リブ１１４よりも低く配置される第１状態と、第１状態であるときよりも高く配置される第２状態と、に変位する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、前記ベース部から突出する複数の突出部と、を有し、複数の前記突出部の先端で媒体を支持する支持部材と、
前記支持部材が支持する前記媒体に印刷を行う印刷部と、
隣り合う前記突出部の間の空間であって、前記ベース部と前記印刷部との間の空間を収容空間としたとき、前記収容空間に配置され、前記媒体を支持可能な可動部材と、を備え、
前記可動部材は、前記突出部の突出方向において、前記突出部よりも低く配置される第１状態と、前記第１状態であるときよりも高く配置される第２状態と、に変位する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記可動部材は、前記第１状態及び前記第２状態のうち一方の状態から他方の状態に回転変位する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２に記載の印刷装置において、
前記可動部材は、前記収容空間において、一方側の前記突出部と他方側の前記突出部との中央を挟んだ両側に対をなすように配置され、
前記第２状態であるときの前記可動部材の前記突出部側の端部を基端部とする一方、前記中央側の端部を先端部としたとき、
前記可動部材は、前記第２状態であるときよりも前記第１状態であるときのほうが、前記先端部が前記突出方向において低く配置されるように、前記基端部を中心に回転変位する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の印刷装置において、
前記可動部材は、前記突出方向において、前記第１状態であるときよりも高く配置され、前記第２状態であるときよりも低く配置される第３状態に変位する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の印刷装置において、
前記ベース部には、前記収容空間から気体を吸引する吸引孔が開口し、
前記可動部材は、前記吸引孔を閉塞しないように、前記突出方向において、前記ベース部から間隔をおいて配置される
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンターなどの印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、支持部材に支持させた媒体に印刷ヘッドからインクを吐出することで、文字や画像の印刷を行う印刷装置が知られている。こうした印刷装置の中には、インクを吸収した媒体の波打ち現象（以下、「コックリング」とも言う。）によって、支持部材から媒体が浮き上がることを抑制するために、支持部材に複数のリブを設けるものがある。すなわち、インクを吸収することで膨張した媒体を隣り合うリブの間に落ち込ませることで、リブの先端から浮き上がった媒体が印刷ヘッドに接触することを抑制している。
【０００３】
また、支持部材に複数のリブを形成した印刷装置の中には、支持部材の幅方向における両端よりも僅かに内側のリブの高さを低くしたり、支持部材の幅方向における両端よりも僅かに内側の部分でリブの間隔を広くしたりすることで、支持部材に支持される媒体の幅方向における両端部の浮き上がりをより抑制するものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４３４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、支持部材上での媒体のコックリング態様は、媒体の種類や媒体に対するインクの吐出量などの印刷条件によって変化する。このため、上述したような印刷装置のように、支持部材の幅方向における両端よりも僅かに内側でリブの高さや間隔を変更するだけでは、様々なコックリング態様に対応できず、印刷不良が発生するおそれがある。例えば、媒体の種類や印刷条件によっては、支持部材のリブから浮き上がった媒体が印刷ヘッドに接触したり、媒体の姿勢が平面に近い姿勢から大きく変化する結果、本来とは異なる位置にインクが着弾することで印刷品質が低下したりするおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものである。その目的は、媒体の種類や印刷条件に関わらず、媒体のコックリングに伴う印刷不良の発生を抑制できる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する印刷装置は、ベース部と、前記ベース部から突出する複数の突出部と、を有し、複数の前記突出部の先端で媒体を支持する支持部材と、前記支持部材が支持する前記媒体に印刷を行う印刷部と、隣り合う前記突出部の間の空間であって、前記ベース部と前記印刷部との間の空間を収容空間としたとき、前記収容空間に配置され、前記媒体を支持可能な可動部材と、を備え、前記可動部材は、前記突出部の突出方向において、前記突出部よりも低く配置される第１状態と、前記第１状態であるときよりも高く配置される第２状態と、に変位する。
【０００８】
上記構成によれば、コックリングが生じやすい条件で印刷を行う場合には、可動部材を第１状態に変位させることで、可動部材が媒体を支持できないようにしたり、突出部よりも低い位置で媒体を支持できるようにしたりする。このため、印刷が行われることで膨張した媒体が、隣り合う突出部の間の空間（収容空間）に落ち込むこととなる。こうして、膨張した媒体が支持部材から浮き上がることで印刷部に接触することを抑制できる。
【０００９】
また、コックリングが生じにくい条件で印刷を行う場合には、可動部材を第２状態に変位させることで、可動部材が第１状態であるときよりも高い位置で媒体を支持できるようにする。このため、媒体が収容空間に落ち込みにくく、平面に近い姿勢で支持できるため、印刷品質の低下を抑制できる。こうして、媒体の種類や媒体の印刷条件に関わらず、媒体のコックリングに伴う印刷品質の低下を抑制できる。
【００１０】
また、上記印刷装置において、前記可動部材は、前記第１状態及び前記第２状態のうち一方の状態から他方の状態に回転変位することが好ましい。
上記構成によれば、可動部材が回転することで、第１状態と第２状態とが切り替わるため、可動部材の状態の切り換えを簡易な構成で実現できる。
【００１１】
また、上記印刷装置において、前記可動部材は、前記収容空間において、一方側の前記突出部と他方側の前記突出部との中央を挟んだ両側に対をなすように配置され、前記第２状態であるときの前記可動部材の前記突出部側の端部を基端部とする一方、前記中央側の端部を先端部としたとき、前記可動部材は、前記第２状態であるときよりも前記第１状態であるときのほうが、前記先端部が前記突出方向において低く配置されるように、前記基端部を中心に回転変位することが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、１つの収容空間に配置された対をなす可動部材は、基端部を中心に回転することで、第１状態と第２状態とが切り換えられる。また、可動部材は、第１状態であるときには第２状態であるときよりも、先端部が低く配置される。このため、第１状態では、一方側の突出部及び他方側の突出部から中央側に向かって、突出方向における高さが次第に低くなるように、可動部材を配置できる。こうして、コックリングが生じた媒体の幅方向における波打ち態様に合わせて可動部材を配置できる点で、コックリングが発生した媒体の姿勢が安定するように当該媒体を支持することができる。
【００１３】
また、上記印刷装置において、前記可動部材は、前記突出方向において、前記第１状態であるときよりも高く配置され、前記第２状態であるときよりも低く配置される第３状態に変位することが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、可動部材を第１状態と第２状態との間の状態である第３状態とすることができる。このため、支持部材による媒体の支持態様を、媒体のコックリング態様に合わせて、より詳細に変更することができる。
【００１５】
また、上記印刷装置において、前記ベース部には、前記収容空間から気体を吸引する吸引孔が開口し、前記可動部材は、前記吸引孔を閉塞しないように、前記突出方向において、前記ベース部から間隔をおいて配置されることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、可動部材は、ベース部から間隔をおいて配置されているため、第１状態とされる場合でも第２状態とされる場合でも、吸引孔を閉塞することが抑制される。このため、可動部材の状態に関わらず、吸引孔を介して収容空間から気体を吸引することで、媒体を支持部材に吸着させることができる。こうして、可動部材の状態に関わらず、より姿勢の安定した媒体に印刷を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の印刷装置の側面図。
【図２】第１実施形態の印刷装置の第２支持部の斜視図。
【図３】第１実施形態の第２支持部の部分平面図。
【図４】図３における４−４線矢視断面図。
【図５】図３における５−５線矢視断面図。
【図６】第１実施形態において可動部材が第１状態であるときの第２支持部の部分断面図。
【図７】第１実施形態において可動部材が第２状態であるときの第２支持部の部分断面図。
【図８】第２実施形態の印刷装置の第２支持部の斜視図。
【図９】第２実施形態の第２支持部の部分平面図。
【図１０】第２実施形態において可動部材が第１状態であるときの第２支持部の部分断面図。
【図１１】第２実施形態において可動部材が第２状態であるときの第２支持部の部分断面図。
【図１２】第３実施形態の印刷装置の第２支持部の斜視図。
【図１３】第３実施形態の第２支持部の部分平面図。
【図１４】図１３における１４−１４線矢視断面図。
【図１５】図１３における１５−１５線矢視断面図。
【図１６】図１３における１６−１６線矢視断面図。
【図１７】第３実施形態において可動部材が第１状態であるときの第２支持部の部分断面図。
【図１８】第３実施形態において可動部材が第２状態であるときの第２支持部の部分断面図。
【図１９】第３実施形態において可動部材が第３状態であるときの第２支持部の部分断面図。
【図２０】可動部材の第１変形例を示す斜視図。
【図２１】可動部材の第２変形例を示す斜視図。
【図２２】可動部材の第３変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、印刷装置の一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、第１実施形態の印刷装置は、用紙などの媒体にインクを吐出することで文字や画像を形成するインクジェットプリンターである。
【００１９】
図１に示すように、印刷装置１０は、媒体Ｍを繰り出す繰出部２０と、媒体Ｍを支持する支持部３０と、媒体Ｍを搬送する搬送部４０と、媒体Ｍに印刷を行う印刷ユニット５０と、を備えている。
【００２０】
なお、以降の説明では、印刷装置１０の幅方向を「幅方向Ｘ」とし、印刷装置１０の前後方向を「前後方向Ｙ」とし、印刷装置１０の鉛直方向を「鉛直方向Ｚ」とし、媒体Ｍの搬送方向を「搬送方向Ｆ」とする。また、第１実施形態において、幅方向Ｘ、前後方向Ｙ及び鉛直方向Ｚは、互いに交差（直交）する方向であり、搬送方向Ｆは、幅方向Ｘと交差（直交）する方向である。
【００２１】
繰出部２０は、媒体Ｍを巻き重ねたロール体Ｒを回転可能に保持する保持部材２１を有している。保持部材２１には、種類の異なる媒体Ｍや幅方向Ｘにおける寸法の異なるロール体Ｒが保持されている。そして、繰出部２０では、ロール体Ｒを一方向（図１では反時計方向）に回転させることで、ロール体Ｒから巻き解かれた媒体Ｍが支持部３０に向かって繰り出される。
【００２２】
支持部３０は、媒体Ｍの搬送経路を構成する第１支持部３１、第２支持部３２及び第３支持部３３と、第２支持部３２に媒体Ｍを吸着させる吸引吸着力を発生させる吸引機構３４と、を備えている。第１支持部３１、第２支持部３２及び第３支持部３３は、媒体Ｍの搬送方向Ｆに並ぶように配置されている。また、吸引機構３４は、第２支持部３２の鉛直方向Ｚにおける下方に配置されている。
【００２３】
そして、第１支持部３１は、繰出部２０から繰り出された媒体Ｍを第２支持部３２に向けて案内し、第２支持部３２は、印刷が行われる媒体Ｍを案内（支持）し、第３支持部３３は、印刷済みの媒体Ｍを搬送方向下流に向けて案内する。また、第２支持部３２では、吸引機構３４によって、媒体Ｍを吸着する吸引吸着力が作用することで、媒体Ｍの姿勢がより安定される。
【００２４】
搬送部４０は、媒体Ｍの搬送経路の鉛直方向Ｚにおける上方に配置される従動ローラー４１と、媒体Ｍの搬送経路の鉛直方向Ｚにおける下方に配置される駆動ローラー４２と、を備えている。従動ローラー４１及び駆動ローラー４２は、幅方向Ｘを軸方向として回転するローラーである。また、従動ローラー４１は、搬送方向Ｆに搬送される媒体Ｍに接触することで従動回転するローラーであり、駆動ローラー４２は、不図示の搬送モーターの駆動により回転駆動するローラーである。そして、搬送部４０では、従動ローラー４１及び駆動ローラー４２で媒体Ｍを挟持した状態で、駆動ローラー４２を回転させることで、媒体Ｍを搬送方向Ｆに搬送する。
【００２５】
印刷ユニット５０は、幅方向Ｘに延びるガイド軸５１と、ガイド軸５１に支持されるキャリッジ５２と、媒体Ｍに記録材を含む液体の一例としてのインクを吐出する印刷部５３と、を備えている。キャリッジ５２は、不図示のキャリッジモーターの駆動により、ガイド軸５１に沿って幅方向Ｘに沿って往復移動する。印刷部５３は、複数のノズルが形成された印刷ヘッドであり、第２支持部３２に支持された媒体Ｍと対向可能にキャリッジ５２に支持されている。そして、印刷ユニット５０では、キャリッジ５２を幅方向Ｘに移動させつつ印刷部５３からインクを吐出させることで、搬送部４０が搬送する媒体Ｍに対して、１パス分の印刷を行う。
【００２６】
次に、図２〜図５を参照して、第２支持部３２について詳しく説明する。なお、図３及び図４では、説明理解の容易のために、第２支持部３２の一部の構成の図示を省略している。
【００２７】
図２に示すように、第２支持部３２は、幅方向Ｘに並ぶように複数配置された支持ユニット１００と、複数の支持ユニット１００における媒体Ｍの支持態様を切り替える切替部６０と、を備えている。また、支持ユニット１００は、幅方向Ｘに亘って複数の収容空間１１１が形成された支持部材１１０と、複数の収容空間１１１に配置（収容）される複数の可動部材１３０と、を備えている。なお、図２では、２つの支持ユニット１００が図示されているが、３つ以上の支持ユニット１００を配置することで第２支持部３２を構成してもよい。
【００２８】
図３〜図５に示すように、支持部材１１０は、支持部材１１０の底部の一部を構成するベース部１１２と、ベース部１１２の鉛直方向Ｚにおける下方に設けられる負圧室１１３と、ベース部１１２から鉛直方向Ｚにおける上方に向かって突出する複数のリブ１１４と、複数のリブ１１４とともに複数の収容空間１１１を形成する複数の前壁１１５及び後壁１１６と、を備えている。また、図３に示すように、支持部材１１０において、複数の後壁１１６よりも搬送方向上流には、幅方向Ｘに亘って凹溝１１７が凹状に設けられている。
【００２９】
図３〜図５に示すように、ベース部１１２は、搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）を短手方向とし、幅方向Ｘを長手方向とする板状をなしている。また、ベース部１１２には、複数の収容空間１１１と負圧室１１３とを連通させる複数の吸引孔１２１が開口している。ここで、上述した吸引機構３４は、負圧室１１３から気体を吸引することで当該負圧室１１３を減圧するものである。また、負圧室１１３が減圧されると、吸引孔１２１を介して収容空間１１１から負圧室１１３に気体が吸引されることで、収容空間１１１が減圧される。こうして、収容空間１１１から気体を吸引する吸引孔１２１によって、支持部材１１０に媒体Ｍを吸着させる吸引吸着力が当該支持部材１１０に作用する。
【００３０】
因みに、第１実施形態では、図３に示すように、１つの収容空間１１１に対して２つの吸引孔１２１が幅方向Ｘに並ぶように連通しているが、１つの収容空間１１１に対して１つの吸引孔１２１を連通させてもよいし、１つの収容空間１１１に対して３つ以上の吸引孔１２１を連通させてもよい。
【００３１】
図３〜図５に示すように、複数のリブ１１４は、搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）を長手方向として、幅方向Ｘに等しい間隔をおいて並ぶように形成されている。また、複数のリブ１１４は、その鉛直方向Ｚにおける上端となる先端で媒体Ｍを支持することを可能としている。こうした点で、第１実施形態では、複数のリブ１１４が「複数の突出部」の一例に相当する。
【００３２】
また、前壁１１５は、収容空間１１１の搬送方向下流側において、隣り合うリブ１１４を幅方向Ｘに連結し、後壁１１６は、収容空間１１１の搬送方向上流側において、隣り合うリブ１１４を幅方向Ｘに連結している。さらに、前壁１１５の幅方向Ｘにおける中央には、可動部材１３０を回転可能に支持する軸受け１２２が形成され、後壁１１６の幅方向Ｘにおける中央には、可動部材１３０を回転可能に支持する軸受け１２３が形成されている。軸受け１２２，１２３は、前壁１１５及び後壁１１６において、鉛直方向Ｚにおける上方から鉛直方向Ｚにおける下方に切り欠くように形成されている。
【００３３】
こうして、第１実施形態では、ベース部１１２、複数のリブ１１４、複数の前壁１１５及び複数の後壁１１６によって、可動部材１３０を収容するための収容空間１１１が複数形成される。すなわち、収容空間１１１は、隣り合うリブ１１４の間の空間であって、ベース部１１２と印刷部５３（の移動領域）との間の空間である。また、収容空間１１１は、搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）を長手方向とし、幅方向Ｘを短手方向とし、鉛直方向Ｚにおける下方を深さ方向とする凹部でもある。
【００３４】
図３〜図５に示すように、可動部材１３０は、半円柱体状をなす柱体１３１と、柱体１３１の長手方向における両端部から突出する軸部１３２と、を備えている。図４に示すように、柱体１３１は、平面状をなす平面部１３３と、曲面状をなす周面部１３４とを有している。可動部材１３０において、軸部１３２は、柱体１３１の長手方向と直交する断面形状である半円の中心位置を通る状態で、柱体１３１と一体とされている。
【００３５】
そして、図５に示すように、可動部材１３０は、長手方向における一方の軸部１３２が前壁１１５の軸受け１２２に支持され、長手方向における他方の軸部１３２が後壁１１６の軸受け１２３に支持される。こうして、可動部材１３０は、収容空間１１１に、搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）を軸方向として回転可能に配置される。
【００３６】
また、図３〜図５に示すように、可動部材１３０は、ベース部１１２及びリブ１１４との間に間隔をおいた状態で、収容空間１１１に配置されている。詳しくは、可動部材１３０の周面部１３４をベース部１１２に向けた場合であっても当該可動部材１３０とベース部１１２との間に隙間が形成され、可動部材１３０の周面部１３４をリブ１１４に向けた場合であっても当該可動部材１３０とリブ１１４との間に隙間が形成される。こうして、可動部材１３０の回転角度に関わらず、可動部材１３０がベース部１１２及びリブ１１４に接触したり、可動部材１３０がベース部１１２に開口する吸引孔１２１を閉塞したりすることが抑制される。また、図３に示すように、可動部材１３０が収容空間１１１に配置された状態で、支持部材１１０を平面視すると、吸引孔１２１の一部が露出している。
【００３７】
また、図５に示すように、可動部材１３０の一方の軸部１３２には、可動部材１３０とともに一体回転する伝達部材１３５が嵌合している。伝達部材１３５は、略円筒状をなしている。また、可動部材１３０を収容空間１１１に配置した状態では、軸部１３２に嵌合される伝達部材１３５は、後壁１１６よりも搬送方向上流に形成される凹溝１１７に配置されることとなる。
【００３８】
図２に示すように、切替部６０は、幅方向Ｘを長手方向とする直動部材６１と、直動部材６１の長手方向と交差（直交）する方向を軸方向として回転する回転部材６２と、回転部材６２に駆動連結された駆動モーター６３と、を備えている。図５に示すように、直動部材６１は、長手方向と直交する断面形状が矩形形状をなし、支持部材１１０の凹溝１１７に配置されている。また、直動部材６１は、凹溝１１７に配置された状態において、複数の可動部材１３０の伝達部材１３５に鉛直方向Ｚにおける下方から接している。図２に示すように、回転部材６２は、略円板状をなし、駆動モーター６３とともに、支持部材１１０（支持ユニット１００）の幅方向Ｘにおける一端側に配置されている。また、回転部材６２は、直動部材６１に鉛直方向Ｚにおける下方から接している。
【００３９】
そして、切替部６０では、駆動モーター６３の駆動によって、回転部材６２を回転させることで、直動部材６１を幅方向Ｘに移動させる。また、直動部材６１を幅方向Ｘに移動させることで、伝達部材１３５とともに可動部材１３０を回転させる。なお、切替部６０では、駆動モーター６３の回転方向を変更することで、直動部材６１の移動方向を変更させて、回転部材６２の回転方向を変更できる。こうして、切替部６０は、可動部材１３０の状態を、リブ１１４の突出方向（鉛直方向Ｚにおける上方）に平面部１３３を向けた状態と、リブ１１４の突出方向に周面部１３４を向けた状態と、に切り替える。
【００４０】
なお、以降の説明では、リブ１１４の突出方向（鉛直方向Ｚ）に平面部１３３を向けたときの可動部材１３０の状態、言い換えれば、リブ１１４の突出方向において、可動部材１３０がリブ１１４よりも低く配置されるときの状態を「第１状態」とも言う。また、図２〜図５に示すように、リブ１１４の突出方向に周面部１３４を向けたときの可動部材１３０の状態、言い換えれば、リブ１１４の突出方向において、可動部材１３０が第１状態であるときよりも高く配置されるときの状態を「第２状態」とも言う。こうして、可動部材１３０は、切替部６０の駆動によって、第１状態及び第２状態のうちの一方の状態から他方の状態に回転変位することとなる。
【００４１】
図１に示すように、印刷装置１０は、装置を統括的に制御する制御部９０を備えている。制御部９０は、媒体Ｍの搬送に関する構成部材の駆動を制御したり、インクの吐出に関する構成部材の駆動を制御したりすることで、搬送方向Ｆに搬送される媒体Ｍに印刷を行わせる。
【００４２】
また、制御部９０は、媒体Ｍにコックリングが生じやすい条件で印刷を行うか否かで、第２支持部３２による媒体Ｍの支持態様を変化させる。ここで、媒体Ｍにコックリングが生じにくい条件で印刷を行う場合とは、インクを吸収することで膨張しにくい媒体Ｍに印刷を行う場合や、媒体Ｍに対する単位面積あたりのインクの吐出量が少ない印刷条件（例えば文章を印刷するときの印刷条件）で印刷を行う場合などを言う。一方、媒体Ｍにコックリングが生じやすい条件で印刷を行う場合とは、インクを吸収することで膨張しやすい媒体Ｍに印刷を行う場合や、媒体Ｍに対する単位面積あたりのインクの吐出量が多い条件（例えば写真を印刷するときの印刷条件）で印刷を行う場合などを言う。
【００４３】
こうして、制御部９０は、コックリングが生じにくい条件で媒体Ｍに印刷を行う場合には、媒体Ｍがなるべく平面に近い状態で支持されるように可動部材１３０を第２状態に変位させる。また、制御部９０は、コックリングが生じやすい条件で媒体Ｍに印刷を行う場合には、インクを吸収することで膨張した媒体Ｍが収容空間１１１に落ち込むように、可動部材１３０を第１状態に変位させる。
【００４４】
次に、図６及び図７を参照して、第１実施形態の印刷装置１０の作用について説明する。なお、図６及び図７では、印刷部５３の図示を省略しているが、当該印刷部５３は、印刷を行う際に、支持ユニット１００の鉛直方向Ｚにおける上方を幅方向Ｘに往復移動するものとする。
【００４５】
さて、第１実施形態において、印刷を行う場合には、繰出部２０から繰り出された媒体Ｍが搬送部４０によって搬送方向Ｆに搬送される。そして、媒体Ｍが第２支持部３２まで到達すると、当該第２支持部３２に支持された媒体Ｍに向けて、印刷部５３からインクが吐出される。ここで、第２支持部３２では、当該第２支持部３２から媒体Ｍが浮き上がることを抑制するために、吸引機構３４が駆動され、第２支持部３２に媒体Ｍを吸着させる吸引吸着力が作用する。また、媒体Ｍにコックリングが生じやすい条件で印刷が行われるか否かで、第２支持部３２による媒体Ｍの支持態様が変化される。
【００４６】
すなわち、印刷装置１０において、コックリングが生じやすい条件で印刷を行う場合には、第２支持部３２を構成する支持部材１１０が、切替部６０の駆動によって、第１状態に回転変位する。すると、図６に示すように、複数の可動部材１３０（平面部１３３）が媒体Ｍの裏面に接触しない状態となり、複数のリブ１１４のみが媒体Ｍの裏面に接触可能となる。すなわち、幅方向Ｘにおいて、複数のリブ１１４の形成間隔で媒体Ｍが支持されることで、インクを吸収して幅方向Ｘに膨張した媒体Ｍが隣り合うリブ１１４の間に落ち込みやすくなる。
【００４７】
このため、インクを吸収して幅方向Ｘに膨張した媒体Ｍが複数のリブ１１４から浮き上がり、幅方向Ｘに移動するキャリッジ５２に支持された印刷部５３に接触することが抑制される。すなわち、この場合には、媒体Ｍに対するインクの着弾精度よりも、媒体Ｍと印刷部５３との接触の回避が優先される。
【００４８】
なお、図６では、媒体Ｍの裏面が可動部材１３０に接触しない状態となっているが、媒体Ｍが隣り合うリブ１１４の間に大幅に落ち込んだ場合は、媒体Ｍの裏面が可動部材１３０に接触する状態となってもよい。
【００４９】
一方、印刷装置１０において、コックリングが生じにくい条件で印刷を行う場合には、第２支持部３２を構成する支持部材１１０が、切替部６０の駆動によって、第２状態に回転変位する。すると、図７に示すように、可動部材１３０は、リブ１１４の突出方向（鉛直方向Ｚ）において、第１状態であるときよりも高く配置される。さらに、図７に示すように、複数の可動部材１３０（周面部１３４）の高さとリブ１１４の高さとが一致することで、複数の可動部材１３０が複数のリブ１１４とともに、媒体Ｍの裏面に接することが可能となる。
【００５０】
すなわち、幅方向Ｘにおいて、複数のリブ１１４の形成間隔よりも短い間隔で媒体Ｍが支持されることで、当該媒体Ｍが隣り合うリブ１１４の間に落ち込みにくくなる。このため、支持部材１１０上で媒体Ｍが平面に維持されやすく、印刷部５３から媒体Ｍに向けて吐出されるインクが本来とは異なる位置に着弾することが抑制される。こうして、印刷品質が低下することが抑制される。
【００５１】
また、図６及び図７に示すように、第１実施形態では、収容空間１１１において、可動部材１３０がベース部１１２に開口する吸引孔１２１を閉塞しないように、ベース部１１２から間隔をおいて配置されている。このため、可動部材１３０が第１状態に変位した場合であっても、第２状態に変位した場合であっても、支持部材１１０に媒体Ｍを吸着させる吸引吸着力を発生させることができる。したがって、支持部材１１０に吸着されることで姿勢が安定した媒体Ｍに対してインクを吐出することが可能となり、印刷品質を向上させることができる。
【００５２】
以上説明した、上記第１実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）コックリングが生じやすい条件で印刷を行う場合と、コックリングが生じにくい条件で印刷を行う場合とで、リブ１１４に対する可動部材１３０の高さ（状態）を変更することとした。このため、コックリングが生じやすい条件で印刷を行う場合であっても、コックリングが生じにくい条件で印刷を行う場合であっても、印刷部５３と媒体Ｍとの接触やインクの着弾位置のずれといった印刷不良の発生を抑制できる。
【００５３】
（２）可動部材１３０が回転することで、第１状態と第２状態とが切り替わるため、可動部材１３０の状態の切り換えを簡易な構成で実現できる。
（３）可動部材１３０を、吸引孔１２１を閉塞しないように、ベース部１１２から間隔をおいて配置したため、可動部材１３０の状態に関わらず、媒体Ｍを支持部材１１０に吸着させることができる。すなわち、より姿勢の安定した媒体Ｍに印刷を行うことができる点で、印刷品質の低下を抑制できる。
【００５４】
（第２実施形態）
次に、印刷装置の第２実施形態について説明する。第２実施形態の印刷装置は、第１実施形態における印刷装置１０と比較したとき、切替部６０を設けない点が大きく異なる。このため、以降の説明では、第１実施形態と共通の部材構成については、同一の符号を付して、その説明を省略するものとする。
【００５５】
以下、図８〜図１１を参照して、第２実施形態における第２支持部３２Ａについて詳しく説明する。なお、図９では、説明理解の容易のために、第２支持部３２Ａの一部の構成の図示を省略している。
【００５６】
図８に示すように、第２支持部３２Ａは、幅方向Ｘに並ぶように複数配置された支持ユニット２００を備えている。また、支持ユニット２００は、幅方向Ｘに亘って複数の収容空間１１１が形成された支持部材２１０と、複数の収容空間１１１に配置（収容）される複数の可動部材２３０と、を備えている。
【００５７】
図９及び図１０に示すように、支持部材２１０は、支持部材２１０の底部の一部を構成するベース部１１２と、ベース部１１２の鉛直方向Ｚにおける下方に設けられる負圧室１１３と、ベース部１１２から鉛直方向Ｚにおける上方に向かって突出する複数のリブ１１４と、複数のリブ１１４とともに複数の収容空間１１１を形成する複数の前壁１１５及び後壁１１６と、を備えている。また、支持部材２１０は、リブ１１４に接するように設けられる第１係合部２１１及び第２係合部２１２と、を備えている。
【００５８】
図９に示すように、第１係合部２１１及び第２係合部２１２は、収容空間１１１において、搬送方向下流側に形成されている。第１係合部２１１は、幅方向Ｘにおけるリブ１１４の一端側（図９では右側）で当該リブ１１４と一体とされ、第２係合部２１２は、幅方向Ｘにおけるリブ１１４の他端側（図９では左側）で当該リブ１１４と一体とされている。また、リブ１１４の突出方向において、第１係合部２１１は第２係合部２１２よりも高くなるように形成されている。
【００５９】
図８及び図９に示すように、可動部材２３０は、半円柱状をなす柱体１３１と、柱体１３１の長手方向における両端部から突出する軸部１３２と、柱体１３１から突出する被係合部２３１と、を備えている。被係合部２３１は、柱体１３１の高さ方向における一方側において、当該高さ方向と直交する方向に向かって突出するように形成されている。
【００６０】
そして、可動部材２３０は、長手方向における一方の軸部１３２が前壁１１５の軸受け１２２に支持され、長手方向における他方の軸部１３２が後壁１１６の軸受け１２３に支持される。こうして、可動部材２３０は、収容空間１１１に、搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）を軸方向として回転可能に配置される。また、可動部材２３０が収容空間１１１に配置された状態では、支持部材２１０の第１係合部２１１及び第２係合部２１２と、可動部材２３０の被係合部２３１とが、幅方向Ｘに直線上に並ぶように位置する。
【００６１】
次に、図１０及び図１１を参照して、第２実施形態の作用について説明する。なお、図１０及び図１１では、印刷部５３の図示を省略しているが、当該印刷部５３は、印刷を行う際に、支持ユニット２００の鉛直方向Ｚにおける上方を幅方向Ｘに往復移動するものとする。
【００６２】
さて、印刷装置１０において、コックリングが生じやすい条件で印刷を行う場合には、第２支持部３２Ａを構成する支持部材２１０の可動部材２３０が、印刷装置１０のユーザーの手動操作によって、第１状態に配置される。すなわち、図１０に示すように、複数の可動部材２３０の被係合部２３１が第２係合部２１２に接触するまで、複数の可動部材２３０が反時計回りに回転される。
【００６３】
すると、複数の可動部材２３０（平面部１３３）が媒体Ｍの裏面に接触しない状態となり、複数のリブ１１４のみが媒体Ｍの裏面に接触可能となる。すなわち、幅方向Ｘにおいて、複数のリブ１１４の形成間隔で媒体Ｍが支持されることで、インクが吐出されることで幅方向Ｘに膨張した媒体Ｍが隣り合うリブ１１４の間に落ち込みやすくなる。このため、膨張した媒体Ｍが複数のリブ１１４から浮き上がり、印刷部５３に接触することが抑制される。
【００６４】
なお、図１０では、媒体Ｍの裏面が可動部材２３０に接触しない状態となっているが、媒体Ｍが隣り合うリブ１１４の間に大幅に落ち込んだ場合は、媒体Ｍの裏面が可動部材２３０に接触する状態となってもよい。
【００６５】
一方、印刷装置１０において、コックリングが生じにくい条件で印刷を行う場合には、第２支持部３２Ａを構成する支持部材２１０の可動部材２３０が、印刷装置１０のユーザーの手動操作によって、第２状態に配置される。すなわち、図１１に示すように、複数の可動部材２３０の被係合部２３１が第１係合部２１１に接触するまで、複数の可動部材２３０が時計回りに回転される。
【００６６】
すると、複数の可動部材２３０（周面部１３４）の高さとリブ１１４の高さとが一致することで、複数の可動部材２３０が複数のリブ１１４とともに、媒体Ｍの裏面に接することが可能となる。すなわち、幅方向Ｘにおいて、複数のリブ１１４の形成間隔よりも短い間隔で媒体Ｍが支持されることで、当該媒体Ｍが隣り合うリブ１１４の間に落ち込みにくくなる。
【００６７】
このため、支持部材２１０上で媒体Ｍが平面に維持されやすく、媒体Ｍに向けて吐出されるインクが本来とは異なる位置に着弾することが抑制される。こうして、印刷品質が低下することが抑制される。
【００６８】
以上説明した第２実施形態によれば、第１実施形態の効果（１），（３）に加えて以下に示す効果を得ることができる。
（４）複数の可動部材２３０の状態がユーザーの手動操作によって変更されるため、複数の可動部材２３０の状態を切り替えるための機構を設けなくてもよい分、支持部材２１０の構成を簡略化することができる。
【００６９】
（５）複数の可動部材２３０を個別に回転させることが可能であるため、例えば、複数の可動部材２３０の状態を第１状態及び第２状態に交互に切り換えたり、幅方向Ｘにおける特定部位に位置する可動部材２３０の状態を選択的に切り換えたりすることができる。こうして、媒体Ｍのコックリング態様に合わせて、複数の可動部材２３０の状態を詳細に変更することができる。
【００７０】
（第３実施形態）
次に、印刷装置の第３実施形態について説明する。第３実施形態の印刷装置は、第１実施形態における印刷装置１０と比較したとき、第２支持部３２の構成が異なる。このため、以降の説明では、第１実施形態と共通の部材構成については、同一の符号を付して、その説明を省略するものとする。
【００７１】
以下、図１２〜図１９を参照して、第３実施形態における第２支持部３２Ｂについて詳しく説明する。なお、図１３及び図１４では、説明理解の容易のために、第２支持部３２Ｂの一部の構成の図示を省略している。
【００７２】
図１２に示すように、第２支持部３２Ｂは、幅方向Ｘに並ぶように複数配置された支持ユニット３００を備えている。支持ユニット３００は、幅方向Ｘに亘って複数の収容空間３１１が形成された支持部材３１０と、複数の収容空間３１１に配置（収容）される複数の可動部材３３０と、を備えている。
【００７３】
図１３〜図１６に示すように、支持部材３１０は、支持部材３１０の底部の一部を構成するベース部３１２と、ベース部３１２の鉛直方向Ｚにおける下方に設けられる負圧室１１３と、ベース部３１２から鉛直方向Ｚにおける上方に向かって突出する複数のリブ３１４と、複数のリブ３１４とともに複数の収容空間３１１を形成する複数の前壁３１５及び後壁３１６と、を備えている。また、支持部材３１０において、複数の後壁３１６よりも搬送方向上流には、幅方向Ｘに亘って第１凹溝３１７が凹状に設けられ、複数の前壁３１５よりも搬送方向下流には、幅方向Ｘに亘って第２凹溝３１８が凹状に設けられている。
【００７４】
ベース部３１２は、搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）を短手方向とし、幅方向Ｘを長手方向とする板状をなしている。また、図１３に示すように、ベース部３１２には、複数の収容空間３１１と負圧室１１３とを連通させる複数の吸引孔１２１が開口している。なお、第３実施形態では、１つの収容空間３１１に対して２つの吸引孔１２１が搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）に並ぶように連通している。
【００７５】
複数のリブ３１４は、搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）を長手方向として、幅方向Ｘに等しい間隔をおいて並ぶように形成されている。また、複数のリブ３１４は、その鉛直方向Ｚにおける上端となる先端で媒体Ｍを支持することを可能としている。こうした点で、第３実施形態では、複数のリブ３１４が「複数の突出部」の一例に相当する。また、前壁３１５は、収容空間３１１の搬送方向下流側において、隣り合うリブ３１４を幅方向Ｘに連結し、後壁３１６は、収容空間３１１の搬送方向上流側において、隣り合うリブ３１４を幅方向Ｘに連結している。
【００７６】
また、図１３に示すように、前壁３１５の幅方向Ｘにおける両側には、可動部材３３０を回転可能に支持する軸受け３２１，３２２が形成され、後壁３１６の幅方向Ｘにおける両側には、可動部材３３０を回転可能に支持する軸受け３２３，３２４が形成されている。軸受け３２１〜３２４は、前壁３１５及び後壁３１６において、鉛直方向Ｚにおける上方から鉛直方向Ｚにおける下方に切り欠くように形成されている。さらに、前壁３１５の軸受け３２１及び後壁３１６の軸受け３２３は、搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）において対応する位置に形成され、前壁３１５の軸受け３２２及び後壁３１６の軸受け３２４は、搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）において対応する位置に形成されている。
【００７７】
図１３及び図１４に示すように、可動部材３３０は、１つの収容空間３１１において、幅方向Ｘにおける一方側のリブ３１４と、他方側のリブ３１４との中央を挟んだ両側に対をなすように配置されている。言い換えれば、可動部材３３０は、１つの収容空間３１１の幅方向Ｘにおける中央を挟んだ両側に対をなすように配置されている。そこで、以降の説明では、１つの収容空間３１１において、幅方向Ｘにおける一方側（図１３では左側）の可動部材３３０を「可動部材３３１」とも言い、幅方向Ｘにおける他方側（図１３では右側）の可動部材３３０を「可動部材３３２」とも言う。
【００７８】
図１３及び図１４に示すように、可動部材３３０は、長手方向と直交する断面形状が略Ｌ字状をなした屈曲板３３３と、屈曲板３３３の長手方向における両端部から突出する軸部３３４と、を備えている。屈曲板３３３は、媒体Ｍに面接触する支持面３３５を有している。可動部材３３０において、軸部３３４は、屈曲板３３３の搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）と直交する断面形状において、支持面３３５が形成される側の端部とは反対側の端部を通る状態で、屈曲板３３３と一体とされている。
【００７９】
そして、図１５に示すように、可動部材３３１は、長手方向における一方の軸部３３４が前壁３１５の軸受け３２１に支持され、長手方向における他方の軸部３３４が後壁３１６の軸受け３２３に支持される。また、図１６に示すように、可動部材３３２は、長手方向における一方の軸部３３４が前壁３１５の軸受け３２２に支持され、長手方向における他方の軸部３３４が後壁３１６の軸受け３２４に支持される。こうして、可動部材３３０は、収容空間３１１に、搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）を軸方向として回転可能に配置される。
【００８０】
また、図１４に示すように、可動部材３３０は、ベース部３１２との間に間隔をおいた状態で、収容空間３１１に配置されている。このため、可動部材３３０がベース部１１２に開口する吸引孔１２１を閉塞することがない。なお、図１３に示すように、可動部材３３０が収容空間３１１に配置された状態では、対をなす可動部材３３０の間に隙間が形成されているため、支持部材３１０を平面視すると、吸引孔１２１の一部が露出することとなる。
【００８１】
また、図１３に示すように、収容空間３１１に配置された可動部材３３１の搬送方向上流側の軸部３３４には、可動部材３３１とともに一体回転する伝達部材１３５が嵌合し、当該収容空間３１１に配置された可動部材３３２の搬送方向下流側の軸部３３４には、可動部材３３２とともに一体回転する伝達部材１３５が嵌合している。このため、可動部材３３１を収容空間３１１に配置した状態では、可動部材３３１の軸部３３４に嵌合される伝達部材１３５は、後壁３１６よりも搬送方向上流に形成される第１凹溝３１７に配置され、可動部材３３２の軸部３３４に嵌合される伝達部材１３５は、前壁３１５よりも搬送方向下流に形成される第２凹溝３１８に配置される。
【００８２】
図１２に示すように、切替部７０は、幅方向Ｘを長手方向とする直動部材７１，７２と、直動部材７１，７２の長手方向と交差（直交）する方向を軸方向として回転する回転部材７３，７４と、回転部材７３，７４に駆動連結された駆動モーター７５，７６と、を備えている。図１５及び図１６に示すように、直動部材７１，７２は、長手方向と直交する断面形状が矩形形状をなしている。また、直動部材７１は、支持部材３１０の搬送方向上流側の第１凹溝３１７に配置され、直動部材７２は、支持部材３１０の搬送方向下流側の第２凹溝３１８に配置されている。
【００８３】
また、図１５に示すように、直動部材７１は、第１凹溝３１７に配置された状態において、収容空間３１１に配置された複数の可動部材３３１の伝達部材１３５に鉛直方向Ｚにおける下方から接している。また、直動部材７２は、第２凹溝３１８に配置された状態において、収容空間３１１に配置された複数の可動部材３３２の伝達部材１３５に鉛直方向Ｚにおける下方から接している。
【００８４】
図１３及び図１４に示すように、回転部材７３，７４は、略円板状をなし、駆動モーター７５，７６とともに支持部材３１０（支持ユニット３００）の幅方向Ｘにおける一端側に配置されている。また、回転部材７３は直動部材７１に鉛直方向Ｚにおける下方から接し、回転部材７４は直動部材７２に鉛直方向Ｚにおける下方から接している。
【００８５】
そして、切替部７０では、駆動モーター７５，７６の駆動によって、回転部材７３，７４を回転させることで、直動部材７１，７２を幅方向Ｘに移動させる。また、直動部材７１，７２を幅方向Ｘに移動させることで、伝達部材１３５とともに可動部材３３０を回転させる。なお、切替部６０では、駆動モーター７５，７６の回転方向を変更することで、直動部材７１，７２の幅方向Ｘにおける移動方向を変更させて、回転部材７３，７４の回転方向を変更できる。こうして、切替部７０は、可動部材３３０の状態を、リブ３１４の突出方向（鉛直方向Ｚにおける上方）に支持面３３５を向けた状態と、当該状態から支持面３３５を鉛直方向Ｚにおける下方に傾けた状態と、に切り替える。
【００８６】
また、第３実施形態では、駆動モーター７５（回転部材７３）を一の回転方向に回転させる場合には、駆動モーター７６（回転部材７４）を一の回転方向とは逆方向の他の回転方向に回転させるものとする。すなわち、収容空間３１１に配置された対をなす可動部材３３０は、幅方向Ｘにおける中央を挟んで対称に回転（可動）するものとする。
【００８７】
また、以降の説明では、リブ３１４の突出方向（鉛直方向Ｚ）において、可動部材３３０がリブ３１４よりも低く配置される状態を「第１状態」とも言う。また、図１２〜図１４に示すように、リブ３１４の突出方向において、可動部材３３０が第１状態であるときよりも高く配置される状態を「第２状態」とも言う。さらに、図１４に示すように、可動部材３３０が第２状態であるときに、可動部材３３０のリブ３１４側の端部を「基端部３３６」とも言い、幅方向Ｘにおける両側のリブ３１４の中央側（収容空間３１１の中央側）の端部を「先端部３３７」とも言う。
【００８８】
次に、図１７〜図１９を参照して、第３実施形態の作用について説明する。なお、図１７〜図１９では、印刷部５３の図示を省略しているが、当該印刷部５３は、印刷を行う際に、支持ユニット３００の鉛直方向Ｚにおける上方を幅方向Ｘに往復移動するものとする。
【００８９】
さて、印刷装置１０において、コックリングが生じやすい条件で印刷を行う場合には、第２支持部３２Ｂを構成する支持部材３１０の可動部材３３０が、切替部７０の駆動によって、第１状態に回転変位する。詳しくは、駆動モーター７５及び駆動モーター７６が互いに異なる方向に回転することで、一方の可動部材３３１がその基端部３３６を中心に回転し、他方の可動部材３３２がその基端部３３６を中心に回転する。
【００９０】
そして、第１状態となった可動部材３３０は、支持面３３５が収容空間３１１の中央に向かうに連れて鉛直方向Ｚにおける下方に進むように傾斜する。すなわち、第１状態である可動部材３３０は、リブ３１４の突出方向（鉛直方向Ｚ）において、基端部３３６から先端部３３７に向かって次第に低くなることで、先端部３３７が基端部３３６よりも低く配置される。また、可動部材３３０は、第１状態であるときには、第２状態であるときよりも、先端部３３７がリブ３１４の突出方向において低く配置される。
【００９１】
すると、図１７に示すように、複数の可動部材３３０の支持面３３５がリブ３１４よりも低い位置で媒体Ｍの裏面に接触可能となる。すなわち、幅方向Ｘにおいて、複数のリブ３１４の形成間隔で媒体Ｍが支持されることで、インクを吸収して幅方向Ｘに膨張した媒体Ｍが隣り合うリブ３１４の間に落ち込みやすくなる。また、隣り合うリブ３１４の間（収容空間３１１）に大きく湾曲しながら落ち込んだ媒体Ｍは、大きく傾斜する複数の可動部材３３０の支持面３３５によって支持されることで、その姿勢が安定される。
【００９２】
一方、印刷装置１０において、コックリングが生じにくい条件で印刷を行う場合には、第２支持部３２Ｂを構成する支持部材３１０の可動部材３３０が、切替部７０の駆動によって、第２状態に回転変位する。詳しくは、駆動モーター７５及び駆動モーター７６が互いに異なる方向に回転することで、一方の可動部材３３１がその基端部３３６を中心に回転し、他方の可動部材３３２がその基端部３３６を中心に回転する。
【００９３】
そして、第２状態となった可動部材３３０は、支持面３３５が幅方向Ｘに沿うように配置される。また、可動部材３３０は、第２状態であるときには、第１状態であるときよりも、先端部３３７がリブ３１４の突出方向において高く配置される。
【００９４】
すると、図１８に示すように、複数の可動部材３３０の支持面３３５の高さとリブ３１４の高さとが一致することで、複数の可動部材３３０が複数のリブ３１４とともに、媒体Ｍの裏面に接することが可能となる。すなわち、幅方向Ｘにおいて、複数のリブ３１４の形成間隔よりも短い間隔で媒体Ｍが支持されるとともに、媒体Ｍを支持する面積が増大することで、媒体Ｍが隣り合うリブ３１４の間に落ち込みにくくなる。このため、支持部材３１０上で媒体Ｍが平面に維持されやすく、媒体Ｍに向けて吐出されるインクが本来とは異なる位置に着弾することが抑制される。
【００９５】
さらに、第３実施形態では、図１９に示すように、コックリングが中程度に生じる条件で印刷を行う場合には、第２支持部３２Ｂを構成する支持部材３１０が、切替部７０の駆動によって、第１状態と第２状態との間の状態である「第３の状態」に配置される。ここで、第３状態とは、リブ３１４の突出方向（鉛直方向Ｚ）において、可動部材３３０が第１状態であるときよりも高く配置される一方、第２状態であるときよりも低く配置される状態である。詳しくは、可動部材３３０は、第３の状態であるときには、第１状態であるときよりも、リブ３１４の突出方向において先端部３３７が高く配置され、第２状態であるときよりも、リブ３１４の突出方向において先端部３３７が低く配置される。
【００９６】
また、第３状態である可動部材３３０は、第２状態である可動部材３３０と同様に、支持面３３５が収容空間３１１の中央に向かうに連れて鉛直方向Ｚにおける下方に進むように傾斜する。ただし、第３の状態である可動部材３３０は、第２状態である可動部材３３０と比較すると、可動部材３３０の傾斜角度が緩やかとなる。こうして、隣り合うリブ３１４の間（収容空間３１１）に中程度に湾曲しながら落ち込んだ媒体Ｍは、緩やかに傾斜する複数の可動部材３３０の支持面３３５によって支持されることで、その姿勢が安定される。
【００９７】
こうして、第３実施形態では、コックリングの程度に応じて、可動部材３３０の高さや支持面３３５の角度が変更されるため、より適切に媒体Ｍが支持されることとなる。
以上説明した第３実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
【００９８】
（６）対をなす可動部材３３０を、基端部３３６を中心に回転させることで、リブ３１４に対する先端部３３７（支持面３３５）の高さが異なる第１状態と第２状態とに切り替えることとした。このため、第１状態では、一方側のリブ３１４及び他方側のリブ３１４から中央側に向かって、リブ３１４の突出方向における高さが次第に低くなるように、可動部材３３０を配置できる。したがって、コックリングが発生し、収容空間３１１に湾曲しながら落ち込んだ媒体Ｍの姿勢が安定するように当該媒体Ｍを支持することができる。このため、コックリングが発生した媒体Ｍがリブ３１４から浮き上がり、印刷部５３に接触するおそれを低減できる。
【００９９】
（７）可動部材３３０を、第１状態及び第２状態の中間の状態となる第３状態に変位可能とした。このため、媒体Ｍのコックリングの程度に合わせて、可動部材３３０の状態をより詳細に変更することができる。
【０１００】
なお、上記実施形態は、以下に示すように変更してもよい。
・図２０に示すように、可動部材１３０は、柱体１３１の代わりに軸方向に複数の半円板４３１を有する可動部材４３０としてもよい。この場合、複数の半円板４３１は、軸部１３２の軸方向に沿って等間隔で並べてもよいし、異なる間隔で並べてもよい。また、複数の半円板４３１の数や、複数の半円板４３１の厚みは任意に変更すればよい。
【０１０１】
・図２１に示すように、可動部材１３０は、楕円柱体状をなす柱体５３１を有する可動部材５３０としてもよい。ここで、図２１に示すように、軸部１３２は、軸部１３２の軸方向における断面形状の中心から外れた位置を通ることが好ましい。これによれば、可動部材５３０の回転角度に応じて、リブ１１４の突出方向における媒体Ｍを支持する高さを変更することができる。
【０１０２】
・また、可動部材１３０の柱体１３１は、軸方向における断面形状が円形であってもよい。この場合、上述した場合と同様に、軸部１３２は、柱体の軸方向における断面形状の中心から外れた位置を通ることが好ましい。
【０１０３】
・図２２に示すように、可動部材１３０は、複数の柱体（第１柱体６３１、第２柱体６３２及び第３柱体６３３）を軸部１３２の軸方向回りに備える可動部材６３０としてもよい。ここで、第１柱体６３１、第２柱体６３２及び第３柱体６３３の延設方向は異なる方向であるとし、第１柱体６３１、第２柱体６３２及び第３柱体６３３の延設方向における長さはそれぞれ異なるものとする。これによれば、リブ１１４の突出方向（鉛直方向Ｚ）に第１柱体６３１を向けることで可動部材６３０を第１状態とすることができ、リブ１１４の突出方向に第３柱体６３３を向けることで可動部材１３０を第２状態とすることができ、リブ１１４の突出方向に第２柱体６３２を向けることで可動部材１３０を第３状態とすることができる。すなわち、可動部材６３０の回転角度に応じて、リブ１１４の突出方向における媒体Ｍを支持する高さを変更できる。
【０１０４】
・第１実施形態において、可動部材１３０を第２状態としたとき、リブ１１４の突出方向において、可動部材１３０の高さとリブ１１４の高さとは一致していなくてもよい。例えば、可動部材１３０の高さがリブ１１４の高さよりも高くなっていてもよいし、可動部材１３０の高さがリブ１１４の高さよりも低くなっていてもよい。他の実施形態においても同様である。
【０１０５】
・第１実施形態において、可動部材１３０は、１つの収容空間１１１に対して２つ以上配置してもよい。他の実施形態においても同様である。
・第１実施形態において、可動部材１３０を回転させることで、第１状態及び第２状態を切り換えなくてもよい。例えば、収容空間１１１内において、可動部材１３０をリブ１１４の突出方向に上下動させることで当該可動部材１３０の状態を切り換えてもよいし、可動部材１３０を搬送方向Ｆ（前後方向Ｙ）に前後移動させることで当該可動部材１３０の状態を切り換えてもよい。他の実施形態においても同様である。
【０１０６】
・第１実施形態において、印刷装置１０は、吸引機構３４を備えなくてもよい。この場合には、ベース部１１２に吸引孔１２１を形成しなくてもよい。他の実施形態においても同様である。
【０１０７】
・第１実施形態において、複数のリブ１１４が並ぶ方向は幅方向Ｘでなくてもよい。例えば、複数のリブ１１４は、幅方向Ｘに対して所定角度（例えば、３０度）傾いた方向に対して並ぶように設けてもよい。他の実施形態においても同様である。
【０１０８】
・第１実施形態において、切替部６０は、他の機構を採用することで、可動部材１３０の状態を切り替えるようにしてもよい。例えば、切替部６０は、ラック及びピニオンによって構成してもよいし、プーリー及びベルトによって構成してもよい。
【０１０９】
・第３実施形態では、切替部７０は、可動部材３３０を第１状態、第２状態及び第３状態に切り替え可能としたが、さらに詳細に可動部材３３０の状態を切り替え可能としてもよい。
【０１１０】
・媒体Ｍは用紙に限らない。例えば、媒体Ｍは、インクを吸収することで膨張し得るものであれば、繊維、布帛、皮革、プラスチック、木材及びセラミックス等の媒体Ｍであってもよい。
【０１１１】
また、媒体Ｍは、ロール体Ｒから繰り出された長尺の媒体Ｍでなくてもよい。例えば、単票紙であってもよい。
・印刷部５３は、印刷対象となり得る全ての媒体Ｍの幅方向Ｘにおける長さよりも当該幅方向Ｘにおける長さが長く、幅方向Ｘに移動しないように固定配置されたラインヘッドであってもよい。
【０１１２】
・上記実施形態において、印刷に用いられる記録材は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して吐出できる固体を含むもの）であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して記録を行う構成にしてもよい。
【０１１３】
・上記実施形態において、印刷装置１０は、インクを吐出することで記録を行うプリンターに限らず、例えばレーザープリンター、ＬＥＤプリンター、熱転写プリンター（昇華型プリンターを含む）などのノンインパクトプリンターでもよいし、ドットインパクトプリンターなどのインパクトプリンターでもよい。ただし、印刷によって、幅方向Ｘに媒体Ｍが膨張するものであるとする。
【符号の説明】
【０１１４】
１０…印刷装置、２０…繰出部、２１…保持部材、３０…支持部、３１…第１支持部、３２，３２Ａ，３２Ｂ…第２支持部、３３…第３支持部、３４…吸引機構、４０…搬送部、４１…駆動ローラー、４２…従動ローラー、５０…印刷ユニット、５１…ガイド軸、５２…キャリッジ、５３…印刷部、６０…切替部、６１…直動部材、６２…回転部材、６３…駆動モーター、７０…切替部、７１，７２…直動部材、７３，７４…回転部材、７５，７６…駆動モーター、９０…制御部、１００…支持ユニット、１１０…支持部材、１１１…収容空間、１１２…ベース部、１１３…負圧室、１１４…リブ（突出部の一例）、１１５…前壁、１１６…後壁、１１７…凹溝、１２１…吸引孔、１２２，１２３…軸受け、１３０…可動部材、１３１…柱体、１３２…軸部、１３３…平面部、１３４…周面部、１３５…伝達部材、２００…支持ユニット、２１０…支持部材、２１１…第１係合部、２１２…第２係合部、２３０…可動部材、２３１…被係合部、３００…支持ユニット、３１０…支持部材、３１１…収容空間、３１２…ベース部、３１４…リブ（突出部の一例）、３１５…前壁、３１６…後壁、３１７…第１凹溝、３１８…第２凹溝、３２１〜３２４…軸受け、３３０…可動部材、３３１…可動部材、３３２…可動部材、３３３…屈曲板、３３４…軸部、３３５…支持面、３３６…基端部、３３７…先端部、４３０…可動部材、４３１…半円板、５３０…可動部材、５３１…柱体、６３０…可動部材、６３１…第１柱体、６３２…第２柱体、６３３…第３柱体、Ｆ…搬送方向、Ｍ…媒体、Ｒ…ロール体、Ｘ…幅方向、Ｙ…前後方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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