(57)【要約】【課題】室内機および室外機の性能低下の判定精度を向上させる。【解決手段】空調システム管理装置１００は、室内機１２および室外機１１のそれぞれから通信線１４，１５および通信装置２３を介して、そのそれぞれの運転データを取得する運転データ取得部２１１と、空調システム１０の設置完了または修理点検完了の際の試運転時に取得される運転データに基づき求められる適正運転データを記憶する適正運転データ記憶部３２１と、室内機１２および室外機１１のそれぞれの通常運転時の運転データを前記適正運転データと比較し、その差分値が既定の値よりも大きい場合には、当該室内機１２および当該室外機１１の少なくともいずれか１つを性能低下機器として抽出する、または、空調システム１０が性能低下したとして抽出する性能低下機器抽出部３１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の室内機と１つ以上の室外機とを有してなる空調システムの空調システム管理装置であって、
前記室内機および前記室外機のそれぞれから通信線を介してそのそれぞれの運転データを取得する運転データ取得部と、
前記室内機および前記室外機の設置完了または修理点検完了の際の試運転時に前記運転データ取得部を介して取得される運転データに基づき得られる適正運転データを記憶する適正運転データ記憶部と、
前記室内機および前記室外機の保守運転時または通常運転時に取得される運転データを前記適正運転データと比較し、その差分値が既定の値よりも大きい場合には、当該室内機および当該室外機の少なくともいずれか１つを性能低下機器として抽出する、または、前記空調システムが性能低下したとして抽出する性能低下機器抽出部と、
を備えること
を特徴とする空調システム管理装置。
【請求項２】
前記室内機および前記室外機の設置完了または修理点検完了の際の試運転時に取得される運転データに基づき試運転報告書を作成する試運転報告書作成部をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の空調システム管理装置。
【請求項３】
前記性能低下機器抽出部により抽出された前記性能低下機器から取得された運転データに基づき、当該性能低下機器についての修理、リプレースおよび機器構成変更を含む保守作業の時期および効果のデータが示された保守作業提案書を作成する保守作業提案書作成部をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の空調システム管理装置。
【請求項４】
前記性能低下機器抽出部により前記性能低下機器として抽出されなかった前記室内機および前記室外機についての前記適正運転データ記憶部に記憶されている適正運転データを、前記室内機および前記室外機の保守運転時または通常運転時に取得された運転データに基づき更新する適正運転データ更新部をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の空調システム管理装置。
【請求項５】
１つ以上の室内機と１つ以上の室外機とを有してなる空調システムの空調システム管理装置であって、
前記室内機および前記室外機のそれぞれに通信線を介して接続される通信装置、
前記通信装置を介して前記室内機および前記室外機からそのそれぞれの運転データを取得するデータ取得部、および、
可搬記憶媒体が接続されているときに、前記データ取得部により取得された運転データを前記可搬記憶媒体に書き込む第１の可搬記憶媒体読み書き装置
を有してなる制御装置と、
前記運転データが書き込まれた前記可搬記憶媒体が接続されているときに、前記可搬記憶媒体から前記運転データを読み出す第２の可搬記憶媒体読み書き装置、
前記室内機および前記室外機の試運転時に、前記第２の可搬記憶媒体読み書き装置に接続された前記可搬記憶媒体から読み出される運転データに基づき得られる適正運転データを記憶する適正運転データ記憶部、および、
前記室内機および前記室外機の保守運転時または通常運転時に、前記第２の可搬記憶媒体読み書き装置に接続された前記可搬記憶媒体から読み出される運転データを前記適正運転データと比較し、その差分値が既定の値よりも大きい場合には、当該室内機および当該室外機の少なくともいずれか１つを性能低下機器として抽出する、または、前記空調システムが性能低下したとして抽出する性能低下機器抽出部
を有してなる保守支援装置と、
を備えること
を特徴とする空調システム管理装置。
【請求項６】
１つ以上の室内機と１つ以上の室外機とを有してなる空調システムの空調システム管理装置が、
前記室内機および前記室外機のそれぞれから通信線を介してそのそれぞれの運転データを取得する運転データ取得ステップと、
前記室内機および前記室外機の設置完了または修理点検完了の際の試転時に前記運転データ取得ステップで取得された運転データに基づき得られる適正運転データを記憶装置に記憶する適正運転データ記憶ステップと、
前記室内機および前記室外機の保守運転時または通常運転時に取得される運転データを前記適正運転データと比較し、その差分値が既定の値よりも大きい場合には、当該室内機および当該室外機の少なくともいずれか１つを性能低下機器として抽出する、または、前記空調システムが性能低下したとして抽出する性能低下機器抽出ステップと、
を実行すること
を特徴とする空調システム管理方法。
【請求項７】
前記室内機および前記室外機の設置完了または修理点検完了の際の試運転時に取得される運転データに基づき、試運転報告書を作成するステップをさらに実行すること
を特徴とする請求項６に記載の空調システム管理方法。
【請求項８】
前記性能低下機器抽出ステップで抽出された前記性能低下機器から取得された運転データに基づき、当該性能低下機器についての修理、リプレースおよび機器構成変更を含む保守作業の時期および効果のデータが示された保守作業提案書を作成するステップをさらに実行すること
を特徴とする請求項６に記載の空調システム管理方法。
【請求項９】
前記性能低下機器抽出ステップで前記性能低下機器として抽出されなかった前記室内機および前記室外機についての前記適正運転データを、前記室内機および前記室外機の保守運転時または通常運転時に取得された運転データに基づき更新するするステップをさらに実行すること
を特徴とする請求項６に記載の空調システム管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、とくに中小規模の空調システムに好適な空調システム管理装置および空調システム管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
中小規模のビルや学校などの公共施設などでは、部屋の広さや使用目的がそれぞれ異なり、また、変更されることが多い。そのため、その中で使用されている空調の室内機や室外機の使用状況はそれぞれの部屋などで大きく異なる。また、とくに古い中小規模のビルや公共施設などでは、機種や年式が異なる室内機や室外機が混在して設置されていることが多い。また、このような状況下の空調システムでは、十分な運転管理や保守管理が行われていない場合が多く、省エネの観点から改善の余地があると考えられる。
【０００３】
引用文献１には、空調機から各種の運転データおよび状態データを取得し、その取得データから運転効率などの性能データを求め、その性能データを基準値と比較し、性能低下などを容易に診断することが可能な診断支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４８４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の診断支援システムでは、空調機の性能低下を判定するための基準データとしてカタログ値が用いられている。一般に、空調機のカタログ値は、標準的な環境下（特定の室内外温度、特定の室内面積、特定の電力供給量など）の運転で得られる性能値である。前記したように、中小規模のビルや学校などでは、部屋の広さや使用目的などがそれぞれ異なることが多い。すなわち、空調機が実際に使用される環境は、カタログ値が取得される標準環境とかなり異なることが多い。従って、多様な環境下で取得された運転データから得られる性能値を、カタログ値と比較することにより空調機の性能低下を判定する場合、その判定精度には問題があるといわざるを得ない。
【０００６】
以上の従来技術の問題に鑑み、本発明の目的は、空調システムを構成する室内機および室外機の性能低下の判定精度を向上させ、保守作業に有用な情報を提示することが可能な空調システム管理装置および空調システム管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空調管理システムは、１つ以上の室内機と１つ以上の室外機とを有してなる空調システムの空調システム管理装置であって、前記室内機および前記室外機のそれぞれから通信線を介してそのそれぞれの運転データを取得する運転データ取得部と、前記室内機および前記室外機の設置完了または修理点検完了の際の試運転時に前記運転データ取得部を介して取得される運転データに基づき得られる適正運転データを記憶する適正運転データ記憶部と、前記室内機および前記室外機のそれぞれの通常運転時に取得された運転データを前記適正運転データと比較し、その差分値が既定の値よりも大きい場合には、当該室内機および当該室外機の少なくともいずれか１つを性能低下機器として抽出する、または、前記空調システムが性能低下したとして抽出する性能低下機器抽出部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、空調システムを構成する室内機および室外機の性能低下の判定精度を向上させ、保守作業に有用な情報を出力することが可能な空調システム管理装置および空調システム管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る空調システム管理装置およびその空調システム管理装置が適用される空調システムの構成の例を示した図である。
【図２】運転データを表示装置に表示した例を示した図。
【図３】試運転報告書の例を示した図。
【図４】保守作業提案書の例を示した図。
【図５】室外機および室内機の新規設置または修理点検の際の試運転時における保守支援装置の処理装置が実行する処理の流れの例を示した図。
【図６】室外機および室内機の定期または不定期の保守作業実施時における保守支援装置の処理装置が実行する処理の流れの例を示した図。
【図７】本発明の第１の実施形態の変形例に係る空調システム管理装置およびその空調システム管理装置が適用される空調システムの構成の例を示した図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る空調システム管理装置およびその空調システム管理装置が適用される空調システムの構成の例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図面において、共通する構成要素には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る空調システム管理装置１００およびその空調システム管理装置１００が適用される空調システム１０の構成の例を示した図である。
【００１２】
図１に示すように、空調システム管理装置１００が適用される空調システム１０は、複数の室外機１１および複数の室内機１２が通信線１４によって集中リモコン１３に接続されて構成される。なお、図１では、室外機１１の数は４台、室内機１２の数は９台描かれているが、その台数にはとくに制限はない。室外機１１および室内機１２がそれぞれ１台であってもよい。また、図１では、室外機１１および室内機１２の詳細な構成の図示や冷媒配管の図示は省略されている。
【００１３】
集中リモコン１３は、図示しない各種のボタン、スイッチ、小型の液晶表示装置、制御回路などにより構成される。そして、集中リモコン１３は、利用者によるボタンやスイッチの操作に従い、各室外機１１および室内機１２に向けて運転開始／停止、各種運転モード、設定温度などの指令データを送信する。また、集中リモコン１３は、各室外機１１および室内機１２に設けられている各種センサ（図示省略）の計測データを取得し、その計測データを小型の液晶表示装置に表示する。
【００１４】
なお、図示を省略したが、室内機１２には、１台ごとあるいは複数台のグループごとにそれぞれを制御するリモコンが設けられている。集中リモコン１３は、その個々のリモコンの上位にあって、それぞれのリモコンを集中して制御できるようにされている。例えば、空調システム１０が学校などに設けられる場合、集中リモコン１３は、教員室などに設けられ、各教室には、それぞれの教室の室内機１２用のリモコンが設けられる。
【００１５】
以上のような構成を有する空調システム１０に対し、本実施形態に係る空調システム管理装置１００は、制御装置２０および保守支援装置３０を備えて構成される。
【００１６】
ここで、空調システム管理装置１００は、常時、空調システム１０に接続されているものではなく、空調システム１０の新規設置の試運転や保守作業が実施される際にのみ接続される。すなわち、保守作業者は、空調システム１０の新規設置の際の試運転時や、定期的または不定期の保守作業実施時に空調システム管理装置１００を空調システム１０の設置現場に持参し、空調システム管理装置１００と空調システム１０とを通信線１５を用いて接続する。そして、予定の試運転や保守作業が終了すると、保守作業者は、通信線１５を取り外し、空調システム管理装置１００と空調システム１０との接続を切断する。
【００１７】
以下、図１などの図面を参照しつつ、空調システム管理装置１００を構成する制御装置２０および保守支援装置３０の詳細について説明する。図１に示すように、制御装置２０は、処理装置２１と、記憶装置２２と、通信線１５を介して空調システム１０に接続される通信装置２３と、制御パネル２４と、通信線２９を介して保守支援装置３０に接続される通信装置２５と、を備えて構成される。
【００１８】
通信装置２３は、通信線１５を介して空調システム１０内の通信線１４に接続され、処理装置２１の制御の下、空調システム１０内の室外機１１および室内機１２の各種センサ（図示省略）から、その計測データを取得する。さらに、通信装置２３は、集中リモコン１３から室外機１１および室内機１２へ指令される運転開始／停止、運転モード、設定温度などの指令データを傍受し、それらのデータを取得する。なお、本明細書では、室外機１１および室内機１２に設けられた各種センサによって計測される計測データ、および、集中リモコン１３から室外機１１および室内機１２へ指令される指令データを、以下、運転データと総称する。
【００１９】
制御パネル２４は、制御装置２０を動作させるためのボタンやスイッチなどによって構成され、小型の液晶表示装置などを備えていてもよい。また、そのボタン、スイッチ、小型の液晶表示装置などの構成は、空調システム１０の集中リモコン１３と同様の構成であってもよい。この場合、集中リモコン１３から送出する指令データを集中リモコン１３に代わって制御装置２０から送出することも可能になる。
【００２０】
処理装置２１は、いわゆるＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、マイクロプロセッサチップなどで構成される。また、記憶装置２２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリなどの半導体メモリなどで構成される。そして、処理装置２１は、記憶装置２２に格納されたプログラムを実行することにより、運転データ取得部２１１、集中リモコン制御部２１２など処理装置２１に付与された機能を実現する。
【００２１】
運転データ取得部２１１は、通信装置２３を制御して室外機１１および室内機１２から各種センサの計測データを取得するとともに、集中リモコン１３から室外機１１および室内機１２に送出される指令データを取得する。すなわち、運転データ取得部２１１は、それぞれの室外機１１および室内機１２についての運転データを取得する。そして、その取得した運転データを、室外機１１および室内機１２の識別情報および取得日時などに対応づけて記憶装置２２に設けられた運転データ記憶部２２１に格納する。
【００２２】
なお、室外機１１から取得される運転データとしては、運転中／停止中の状態、サイクル状態、圧縮機周波数、ファン出力、膨張弁開度、圧縮機圧力、圧縮機温度、圧縮機電流、外気温度などがある。また、室内機１２から取得される運転データとしては、運転中／停止中の状態、運転モード、設定温度、風量、膨張弁開度、凍結温度、吸い込み温度、吹き出し温度、湿度などがある。さらに、室内機１２からの運転データには、人感センサから得られるデータや、輻射熱センサのデータなどが含まれていてもよい。
【００２３】
集中リモコン制御部２１２は、必須ではないが、制御パネル２４のボタン、スイッチ、液晶表示装置などが空調システム１０の集中リモコン１３と同様の構成をしている場合に設けられ、集中リモコン１３と同様の制御を実行する。この場合、保守作業者は、制御パネル２４を集中リモコン１３として使用することができる。
【００２４】
通信装置２５は、通信線２９を介して保守支援装置３０の通信装置３５に接続され、制御装置２０と保守支援装置３０との間の通信を実行する。具体的には、記憶装置２２の運転データ記憶部２２１に格納されている運転データを保守支援装置３０に転送する役割を果たす。なお、通信装置２５と保守支援装置３０の通信装置３５との間の通信は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）の仕様に従って行われる。
【００２５】
保守支援装置３０は、処理装置３１、記憶装置３２、キーボードやマウスなどからなる入力装置３３、出力装置としての表示装置３４ａ、プリンタ３４ｂ、通信装置３５などを備えた一般的なパソコンによって構成される。ここで、通信装置３５は、通信線２９を介して制御装置２０の通信装置２５に接続され、制御装置２０との間の通信を実行する。
【００２６】
記憶装置３２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ハードディスク装置などにより構成される。そして、記憶装置３２には、処理装置３１が実行するプログラムやそのプログラムで用いられる各種データが格納される。また、記憶装置３２の一部の領域には、適正運転データ記憶部３２１および運転データ記憶部３２２が構成される。
【００２７】
ここで、運転データ記憶部３２２には、制御装置２０によって空調システム１０から取得された各室外機１１および各室内機１２の運転データが格納される。具体的には、制御装置２０側の運転データ記憶部２２１に記憶された運転データは、通信装置２５および通信装置３５を介して保守支援装置３０側へ転送されると、記憶装置３２の運転データ記憶部３２２に格納される。
【００２８】
また、適正運転データ記憶部３２１には、室外機１１および室内機１２が正常運転されているときに取得された運転データに基づき得られる適正運転データが格納される。ここで、適正運転データとは、新規設置または修理点検された室外機１１および室内機１２の試運転時に得られる運転データをいう。また、所定の期間（例えば１年間）経過後の保守点検時に、性能が低下することなく正常な運転データが取得された室外機１１および室内機１２については、そのとき取得された運転データに基づき新たな適正運転データを求めてもよい。このようにして得られた適正運転データは、当該室外機１１および室内機１２が設置された部屋の使用のされ方の実態に応じた、より適切なものとなる。例えば、事務室で使用される室外機１１および室内機１２の適正運転データと、会議室で使用される室外機１１および室内機１２の適正運転データとでは異なったものとなる。
【００２９】
処理装置３１は、ＣＰＵであり、マイクロプロセッサチップなどで構成される。処理装置３１は、記憶装置３２に記憶されている所定のプログラムを実行することにより、運転データ表示部３１１、試運転報告書作成部３１２、性能低下機器抽出部３１３、保守作業提案書作成部３１４、適正運転データ設定・更新部３１５などの機能を実現する。
【００３０】
運転データ表示部３１１は、運転データ記憶部３２２に格納された運転データのうち、入力装置３３を介して保守作業者により指定される室外機１１および室内機１２についての、指定される項目および指定される時間区間の運転データを表示装置３４に表示する。
【００３１】
図２は、運転データを表示装置３４ａに表示した例を示した図である。図２では、５つの運転データの時間推移グラフが表示されている。保守作業者は、保守作業の際に指定した室外機１１および室内機１２について、このような時間推移グラフを見ることにより、室外機１１および室内機１２の動作状況（正常に動作しているか否かなど）を把握することができる。なお、図２において、設置場所のデータは、複数の室外機１１または室内機１２の中から、表示対象の運転データが取得された室外機１１または室内機１２を識別する情報となっている。
【００３２】
また、試運転報告書作成部３１２（図１参照）は、室外機１１および室内機１２の新規設置や修理点検に際し実施される試運転で得られる試運転データに基づき、その試運転報告書を作成する。試運転報告書は、室外機１１および室内機１２の新規設置や修理点検の完了を空調システム１０の管理者または所有者に報告する文書であり、その中には、試運転で得られる各種の運転データおよびその運転データから導出された数値が記入されたものとなっている。こうして作成された試運転報告書は、適宜、表示装置３４ａの表示画面に表示することも、プリンタ３４ｂで印刷することもできる。
【００３３】
図３は、試運転報告書の例を示した図である。図３に示すように、試運転報告書には、予め定められた項目の試運転時の運転データが記入される。また、試運転報告書には、新規設置の場合、新規設置されたすべての室外機１１および室内機１２についての試運転データが記入され、修理後の点検（以下、修理点検という）の場合には、修理点検の対象となった室外機１１および室内機１２についての試運転データが記入される。
【００３４】
試運転報告書作成部３１２は、運転データ記憶部３２２から、試運転された室外機１１および室内機１２についての報告すべき運転データを取得し、その運転データの例えば時間平均値などの統計値に基づき報告書に記入する値を求める。なお、この統計値を求める際には、試験運転が実施された全時間区間について統計を取ってもよいが、保守作業者が統計を取る時間区間を適宜指定するものであってもよい。
【００３５】
性能低下機器抽出部３１３（図１参照）は、定期または不定期の保守点検の際に取得される点検対象の室外機１１および室内機１２の運転データを適正運転データと比較することにより性能が低下している室外機１１および室内機１２（以下、性能低下機器という）を抽出する。この場合、点検対象の室外機１１および室内機１２の運転データは、すでに運転データ記憶部３２２に格納されているものとし、適正運転データは、適正運転データ記憶部３２１に記憶されているものとする。
【００３６】
なお、ここで、運転データと適正運転データを比較する場合、これらのデータは、室外機１１および室内機１２から取得される生データの単純な統計データでなくてもよい。例えば、冷媒の吐出温度と圧縮機温度には所定の相関関係を有するが、その相関係数が試運転時に得られた相関係数（これも、適正運転データのひとつ）と異なる場合には、冷媒量の異常などが原因と考えられる。性能低下機器抽出部３１３では、このような場合も性能低下機器として抽出する。換言すると、室外機１１および室内機１２の少なくともいずれかを単体として抽出するだけでなく、空調システム全体としての性能低下を性能低下機器抽出部３１３で抽出する構成であってもよい。
【００３７】
保守作業提案書作成部３１４（図１参照）は、主として性能低下機器抽出部３１３で抽出された性能低下機器について、次になすべき保守作業を提示した提案書を作成する。一般に、室外機１１および室内機１２は、性能が低下しても見た目は支障なく動作するが、その場合、電力が余分に使用されていたりする。このような場合、故障の前兆であったり、省エネ上の問題があったりする。そこで、保守作業提案書作成部３１４は、このような不具合箇所の修理や新機種へのリプレースを提案した保守作業提案書を作成する。また、こうして作成された保守作業報告書は、適宜、表示装置３４ａの表示画面に表示することも、プリンタ３４ｂで印刷することもできる。
【００３８】
図４は、保守作業提案書の例を示した図である。図４に示すように、保守作業提案書は、抽出された性能低下機器ごとに作成される。図４の例では、提案する保守作業は、性能低下機器を新機種へリプレースすることを勧めるものであるが、このほかにも、「冷媒量が減少している可能性があるので、冷媒漏えいがないか点検する必要がある」など、不具合箇所の修理を勧めるものであってもよい。また、各部屋に設置されている室内機１２の台数など、機器構成の変更を提示するものであってもよい。なお、図４の例では、設置場所が、性能低下機器を特定する情報となっている。
【００３９】
また、保守作業提案書には、提案する保守作業の根拠となる運転データや、その保守作業によって得られる効果が示されるのが好ましい。ちなみに、図４の例では、月間に節約される電力量が示されている。
【００４０】
適正運転データ設定・更新部３１５（図１参照）は、適正運転データ記憶部３２１に記憶（保存）される適正運転データを、新たに設定または更新する。適正運転データ設定・更新部３１５（図１参照）は、室外機１１および室内機１２が新規設置または修理点検された場合には、そのとき実施された試運転で取得された運転データに基づき適正運転データを求め、適正運転データ記憶部３２１に格納する。また、適正運転データ設定・更新部３１５は、所定の間隔または不定期に実施される保守点検時に得られた運転データに基づき適正運転データを求め、適正運転データ記憶部３２１に記憶されている適正運転データを更新する。
【００４１】
図５は、室外機１１および室内機１２の新規設置または修理点検の際の試運転時における保守支援装置３０の処理装置３１が実行する処理の流れの例を示した図である。なお、この処理が実行されるに当たっては、保守作業者は、まず、制御装置２０の通信装置２３に接続されている通信線１５（図１参照）を、空調システム１０内の通信線１４に接続する。そして、保守支援装置３０の操作を開始する。
【００４２】
処理装置３１は、まず、保守作業者が入力装置３３を介して入力する試運転開始の操作入力を受け付ける（ステップＳ１１）。これにより、保守支援装置３０は、制御装置２０および通信線１５，１４を介して、空調システム１０を構成する室外機１１および室内機１２から、その運転データを取得することが可能になる。
【００４３】
なお、本実施形態では、処理装置３１が試運転における室外機１１および室内機１２の動作を直接制御することはなく、室外機１１および室内機１２の動作は、基本的には、保守作業者が空調システム１０の集中リモコン１３を操作することによって決定される。すなわち、室外機１１および室内機１２は、保守作業者の集中リモコン１３の操作によって決定される運転シーケンスに従って動作する。
【００４４】
処理装置３１は、運転データを取得することが可能になると、保守作業者が集中リモコン１３を操作することにより動作する室外機１１および室内機１２の試運転中の運転データを制御装置２０を介して取得し（ステップＳ１２）、その取得した運転データを運転データ記憶部３２２に格納する。
【００４５】
次に、保守作業者により操作される室外機１１および室内機１２の試運転が完了すると、処理装置３１は、保守作業者の入力装置３３を介しての試運転終了の入力操作を受け付け（ステップＳ１３）、試運転データの取得を停止する。
【００４６】
次に、処理装置３１は、このとき取得した運転データを、適宜、表示装置３４ａに表示する（ステップＳ１４）。なお、ステップＳ１３は、運転データ表示部３１１の処理に相当し、その運転データの表示例は、図２に示した通りである。また、運転データの表示処理は、ステップＳ１３の前、試運転データを取得しつつ実行してもよい。
【００４７】
続いて、処理装置３１は、運転データ記憶部３２２に格納されている試運転時の運転データ（以下、試運転データという）から得られる適正運転データを適正運転データ記憶部３２１に保存する（ステップＳ１５）。なお、ステップＳ１５は、適正運転データ設定・更新部３１５の処理の一部に相当する。
【００４８】
さらに、処理装置３１は、運転データ記憶部３２２に格納されている試運転データに基づき試運転報告書を作成し（ステップＳ１６）、処理を終了する。なお、ステップＳ１６は、試運転報告書作成部３１２の処理に相当し、その試運転報告書の例は、図３に示した通りである。
【００４９】
図６は、室外機１１および室内機１２の定期または不定期の保守作業実施時における保守支援装置３０の処理装置３１が実行する処理の流れの例を示した図である。なお、この処理が実行されるに当たっては、保守作業者は、まず、制御装置２０の通信装置２３に接続されている通信線１５（図１参照）を、空調システム１０内の通信線１４に接続する。そして、保守支援装置３０の操作を開始する。
【００５０】
処理装置３１は、まず、保守作業者が入力装置３３を介して入力する保守運転開始の操作入力を受け付ける（ステップＳ２１）。これにより、保守支援装置３０は、空調システム１０を構成する室外機１１および室内機１２から制御装置２０および通信線１５，１４を介して、運転データを取得することが可能になる。
【００５１】
なお、この定期または不定期の保守作業では、主として、空調システム１０の通常運転時の運転データが取得されるものとする。ここで、空調システム１０の通常運転時とは、空調システム１０がその利用者により通常使用されるときの運転状態をいい、例えば、集中リモコン１３が保守作業者などにより保守作業を目的に操作されて運転されている状態ではないことをいう。従って、通常運転時の運転データを取得するには、短時間の運転データではなく、例えば１日または数日間の運転データを取得するのが好ましい。ただし、これは、定期または不定期の保守作業において、保守作業者が集中リモコン１３を操作する運転状態で運転データを取得することを制約するものではない。
【００５２】
処理装置３１は、ステップＳ２１で運転データを取得することが可能になると、そのとき運転中の室外機１１および室内機１２の運転データを制御装置２０を介して取得し（ステップＳ２２）、その取得した運転データを運転データ記憶部３２２に格納する。次に、処理装置３１は、保守作業者が入力装置３３を介して入力する試運転終了の入力操作を受け付け（ステップＳ２３）、運転データの取得を停止する。
【００５３】
続いて、処理装置３１は、このとき取得した運転データを、適宜、表示装置３４ａに表示する（ステップＳ２４）。なお、ステップＳ２４は、運転データ表示部３１１の処理に相当し、その運転データの表示例は、図２に示した通りである。また、運転データの表示処理は、ステップＳ２３の前、運転データを取得しつつ実行してもよい。
【００５４】
続いて、処理装置３１は、この保守運転で取得され、運転データ記憶部３２２に記憶されている運転データを適正運転データ記憶部３２１に記憶されている適正運転データと比較し、その差分値を計算する（ステップＳ２５）。なお、この差分値の計算は、保守作業の対象となっている室外機１１および室内機１２の運転データについて行われる。また、前記したように、比較の対象となる運転データは、室外機１１および室内機１２の運転データの生データに限定されず、その運転データから導出できるものであればよい。
【００５５】
続いて、処理装置３１は、前記運転データと適正運転データとの差分値が既定の値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２６）。この判定において、前記差分値が既定の値よりも大きいと判定された場合には（ステップＳ２６でＹｅｓ）、前記差分値が大きいと判定された運転データを出力した室外機１１および室内機１２の少なくともいずれか１つを、性能低下機器として抽出する。そして、処理装置３１は、前記性能低下機器として抽出した室外機１１または室内機１２に対する保守作業提案書を作成し（ステップＳ２７）、処理を終了する。なお、以上ステップＳ２５およびステップＳ２６は、性能低下機器抽出部３１３の処理に相当し、ステップＳ２７は、保守作業提案書作成部３１４の処理に相当する。保守作業提案書の例は、図４に示した通りである。
なお、保守作業提案に当たっては、前記差分値が大きい原因として、空調を行う部屋の広さや使用目的に変更があったかを保守作業者が確認し、変更があった場合には、ステップＳ２８で保守作業者の判断により適正運転データの更新（ステップ２９）を行う。
【００５６】
一方、ステップＳ２６の判定において、前記差分値が既定の値よりも大きくないと判定された場合には（ステップＳ２６でＮｏ）、処理装置３１は、さらに、適正運転データ記憶部３２１に記憶されている適正運転データを更新すべきか否かを判定する（ステップＳ２８）。ただし、この判定は、保守作業者が行うものとする。すなわち、ステップＳ２８での判定は、作業者が入力装置３３を介して入力する適正運転データを更新する／更新しない旨の指示情報に従って行われる。
【００５７】
なお、ステップＳ２８で保守作業者の判断情報を介入させるのは、その方が正しい状況判断ができるからである。例えば、定期的な保守作業では、その都度、適正運転データを更新する必要はないと考えられる。また、室内機１２が設置された部屋の使用目的や使用状況に大きな変更があった場合には、適正運転データを更新したほうがよいと考えられる。また、新規設置後所定の年限を超えた室外機１１および室内機１２については、経年劣化の影響を受け易くなるので、適正運転データを更新しないほうがよいと考えられる。
【００５８】
ステップＳ２８の判定において、適正運転データを更新すると判定された場合には（ステップＳ２８でＹｅｓ）、処理装置３１は、そのとき運転データ記憶部３２２に記憶されている運転データに基づき、適正運転データ記憶部３２１に記憶されている適正運転データを更新し（ステップＳ２９）、処理を終了する。また、ステップＳ２８の判定において、適正運転データを更新しないと判定された場合には（ステップＳ２８でＮｏ）、ステップＳ２９をスキップして処理を終了する。なお、以上のステップＳ２９は、適正運転データ設定・更新部３１５の処理の一部に相当する。
【００５９】
以上、本実施形態によれば、室外機１１および室内機１２の性能低下の判断基準となる適正運転データは、室外機１１および室内機１２の新規設置または修理点検の際の試運転時に取得された運転データに基づき求められる。従って、こうして求められた適正運転データは、室外機１１および室内機１２が設置された現実の環境が反映されたものとなる。よって、本実施形態では、例えば、カタログ値を適正運転データとして採用する場合に比べ、室外機１１および室内機１２の性能低下をより適切に判定することができる。
【００６０】
さらに、本実施形態によれば、適正運転データは、室外機１１および室内機１２の通常使用状態で取得される運転データに基づき、適宜、更新される。従って、適正運転データは、室外機１１および室内機１２の現実の使用状況が反映されたものとなる。よって、本実施形態では、適正運転データは、より適切なものとなる。言い換えれば、適正運転データの精度を向上させることができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、保守支援装置３０が試運転報告書や保守作業提案書を作成する機能を備えているので、保守作業者の作業負担が軽減されるとともに、保守作業の効率向上を期待することができる。
【００６２】
（第１の実施形態の変形例）
図７は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る空調システム管理装置１００ａおよびその空調システム管理装置１００ａが適用される空調システム１０の構成の例を示した図である。本変形例に係る空調システム管理装置１００ａは、第１の実施形態に係る空調システム管理装置１００（図１参照）によく似た構成をしているが、一部の点において相違している。以下、相違点についてのみ説明する。
【００６３】
第１の実施形態では、空調システム管理装置１００の制御装置２０および保守支援装置３０は、相互のデータ通信手段として、それぞれ通信装置２５，３５を有しているが、本変形例では、空調システム管理装置１００ａは、これらに相当する構成を有していない。その代わり、本変形例に係る空調システム管理装置１００ａの制御装置２０ａおよび保守支援装置３０ａは、可搬記憶媒体４０へのデータの読み書きを実施する可搬記憶媒体ＲＷ装置２６，３６を有している。そして、本変形例では、空調システム１０から取得される運転データを記憶する運転データ記憶部４１は、可搬記憶媒体４０の中に構成される。ここで、可搬記憶媒体４０とは、フラッシュメモリカードやＵＳＢメモリなど可搬の不揮発性記憶媒体を指す。
【００６４】
従って、第１の実施形態に係る空調システム管理装置１００では、制御装置２０により取得された運転データは、通信装置２５，３５を介して、保守支援装置３０へオンラインで転送される。それに対し、本変形例に係る空調システム管理装置１００ａでは、制御装置２０ａの可搬記憶媒体ＲＷ装置２６に装着されていた可搬記憶媒体４０が保守支援装置３０ａの可搬記憶媒体ＲＷ装置３６に装着され直すことによって、制御装置２０ａにより取得された運転データが保守支援装置３０ａへ移動されることとなる。
【００６５】
そのため、図５および図６で示した処理装置３１の処理は、それぞれ、ステップＳ１３とステップＳ１４との間およびステップＳ２３とステップＳ２４との間で、保守作業者が可搬記憶媒体４０を可搬記憶媒体ＲＷ装置２６から可搬記憶媒体ＲＷ装置３６へ装着し直す必要がある。
【００６６】
以上のように、本変形例では、保守作業者の作業負担はやや増加するが、その増加量は、それほど多くはない。ちなみに、保守作業者が可搬記憶媒体４０を可搬記憶媒体ＲＷ装置２６から可搬記憶媒体ＲＷ装置３６へ装着し直す作業は、基本的には、１回の保守作業（新規設置や修理点検での試運転も含む）の中で１回すればよい。
【００６７】
一方、本変形例に係る空調システム管理装置１００ａでは、次のような効果が追加される。
【００６８】
近年、可搬記憶媒体４０の記憶容量の大容量化や低価格化が進行するとともに、可搬記憶媒体ＲＷ装置３６も小型化や低価格化が進行している。そのため、近年の空調システム１０の集中リモコン１３に可搬記憶媒体ＲＷ装置２６が予め設けられることも多くなっている。また、一般的なパソコンの多くには可搬記憶媒体ＲＷ装置２６が設けられている。この状況を考慮すれば、本変形例に係る空調システム管理装置１００ａの制御装置２０ａとして既存の可搬記憶媒体ＲＷ装置２６付きの集中リモコン１３を用いることが可能になる。すなわち、本変形例に係る空調システム管理装置１００ａは、ハードウエア的には、可搬記憶媒体ＲＷ装置２６付きの集中リモコン１３と一般的なパソコンとを用いた安価な構成が可能になる。
【００６９】
（第２の実施形態）
図８は、本発明の第２の実施形態に係る空調システム管理装置１００ｂおよびその空調システム管理装置１００ｂが適用される空調システム１０の構成の例を示した図である。図８に示すように、本実施形態に係る空調システム管理装置１００ｂは、第１の実施形態の変形例に係る空調システム管理装置１００ａ（図７参照）とよく似た構成をしているが、いくつかの点において相違している。以下、相違点についてのみ説明する。
【００７０】
本実施形態では、空調システム１０の集中リモコン１３には、予め、可搬記憶媒体ＲＷ装置２６が設けられているものとする。さらに、本実施形態では、この可搬記憶媒体ＲＷ装置２６付きの集中リモコン１３を、空調システム管理装置１００ｂの制御装置２０ｂとする。すなわち、本実施形態では、空調システム管理装置１００ｂは、空調システム１０の中で稼働する可搬記憶媒体ＲＷ装置２６付きの集中リモコン１３である制御装置２０ｂと、一般的なパソコンである保守支援装置３０ｂとにより構成される。そして、本実施形態では、運転データ記憶部４１だけでなく適正運転データ記憶部４２も可搬記憶媒体４０の中に構成されるとしている。
【００７１】
以上のような構成の相違により、本実施形態に係る空調システム管理装置１００ｂと、第１の実施形態の変形例に係る空調システム管理装置１００ａとでは、とくに、空調システム１０の通常運転時の運転データの取得の仕方に大きな相違が現れる。ちなみに、第１の実施形態の変形例の場合、空調システム管理装置１００ａは、保守作業者が現場に持参するものであるため、通常運転時の運転データは、長くても数日分の運転データしか取得できない。
【００７２】
それに対し、本実施形態では、制御装置２０ｂすなわち集中リモコン１３は、空調システム１０の中で室外機１１および室内機１２に常時接続された状態となるため、その運転データを常時取得することができる。しかも、近年では、記憶容量が数１０Ｇバイトの可搬記憶媒体４０も安価に入手できる。そのため、本実施形態では、例えば、１年間など長期間の通常運転時の運転データを取得することができる。
【００７３】
従って、本実施形態では、適正運転データを更新する際の運転データとして、例えば、１年中の通常運転時の運転データを利用することが可能となる。そのため、適正運転データ設定・更新部３１５は、空調システム１０の設置現場の状況だけでなく、季節などにも応じて、よりきめ細かく、より適切に適正運転データを設定し、更新することが可能となる。その結果、性能低下機器抽出部３１３は、より適切に、より精度よく性能低下機器を抽出できるようになる。
【００７４】
また、本実施形態では、長期間の通常運転時の運転データを利用できるため、例えば、部屋ごとの室外機１１および室内機１２の運転データに基づき、その部屋における空調され方の特徴をとらえることができる。そこで、処理装置３１に、部屋ごとの室外機１１および室内機１２の運転データを解析し、その特徴を抽出する図示しない処理部を追加すれば、その処理により、例えば、省エネ上問題がある部屋などを抽出することができる。ちなみに、部屋の冷し過ぎ、暖め過ぎなどの特徴は、容易に抽出することができる。さらには、以上のようにして省エネ上問題がある部屋などが抽出された場合には、それに対する対応策などを提示することも可能となる。
【００７５】
また、本実施形態では、保守作業者は、保守支援装置３０ｂからなる空調システム管理装置１００ｂを必ずしも空調システム１０の設置現場へ持参する必要はない。保守作業者は、例えば、１年に１回など定期的に集中リモコン１３（すなわち、制御装置２０ｂ）に装着されている可搬記憶媒体４０を持ち帰りさえすれば、保守の作業工場でも定期的な保守作業が可能となる。
【００７６】
この場合、保守作業を、空調システム１０の設置現場から可搬記憶媒体４０を収集する作業と、その可搬記憶媒体４０を用いて保守の作業工場でする作業と、に分業化することができるので、保守作業の効率化を図ることができる。また、さらに言えば、可搬記憶媒体４０は、空調システム１０の所有者または管理者の手を介して保守作業者の作業工場へ送付してもらうこともできる。そうすれば、保守作業の一層の効率化を図ることができるともに、保守コストの低減を図ることもできる。
【００７７】
また、本実施形態では、適正運転データ設定・更新部で求めた適正運転データを、可搬記憶媒体４０の適正運転データ記憶部４２に保存するものとしている。そこで、この適正運転データが保存された可搬記憶媒体４０を制御装置２０ｂ（集中リモコン１３）の可搬記録媒体ＲＷ装置２６に装着することができる。その場合には、制御装置２０ｂ（集中リモコン１３）は、適正運転データを制御装置２０ｂ（集中リモコン１３）で利用することができる。
【００７８】
従って、この場合に、制御装置２０ｂ（集中リモコン１３）の処理装置２１に保守支援装置３０の性能低下機器抽出部３１３に相当するような処理部を追加すれば、制御装置２０ｂ（集中リモコン１３）は、保守作業時に限定されず性能低下機器を抽出することが可能になる。そして、その結果を制御パネル２４などに表示すれば、利用者は、より迅速に性能低下機器を見つけることが可能になる。
【００７９】
以上のように、第２の実施形態では、可搬記憶媒体４０に運転データ記憶部４１および適正運転データ記憶部４２を設けるものとしているが、適正運転データ記憶部４２については、可搬記憶媒体４０に設けず、第１の実施形態（図１参照）の場合のように記憶装置３２に設けるようにしてもよい。
【００８０】
なお、本発明は、以上に説明した実施形態および変形例に限定されるものではなく、さらに、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態および変形例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態や変形例の構成の一部を、他の実施形態や変形例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態や変形例の構成に他の実施形態や変形例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態や変形例の構成の一部について、他の実施形態や変形例に含まれる構成を追加・削除・置換することも可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０    空調システム
１１    室外機
１２    室内機
１３    集中リモコン
１４，１５  通信線
２０，２０ａ，２０ｂ  制御装置
２１    処理装置
２２    記憶装置
２３    通信装置
２４    制御パネル
２５    通信装置
２６    可搬記憶媒体ＲＷ部
２９    通信線
３０，３０ａ，３０ｂ  保守支援装置
３１    処理装置
３２    記憶装置
３３    入力装置
３４ａ  表示装置
３４ｂ  プリンタ
３５    通信装置
４０    可搬記憶媒体
４１    運転データ記憶部
４２    適正運転データ記憶部
１００，１００ａ，１００ｂ  空調システム管理装置
２１１  運転データ取得部
２１２  集中リモコン制御部
２２１  運転データ記憶部
３１１  運転データ表示部
３１２  試運転報告書作成部
３１３  性能低下機器抽出部
３１４  保守作業提案書作成部
３１５  適正運転データ作成部
３２１  適正運転データ記憶部
３２２  運転データ記憶部
【図１】
2017150677.tif 000003
【図２】
2017150677.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2017150677.tif 000007
【図６】
2017150677.tif 000008
【図７】
2017150677.tif 000009
【図８】
2017150677.tif 000010