(57)【要約】【課題】従来技術より効率的に消臭性や抗菌性を有し、且つ反りの少ない、ポリオレフィン系樹脂を用いた積層発泡体を提供する。【解決手段】架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の一方の面に配置され、消臭剤又は抗菌剤を含む厚さ５０〜１６０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムと、他方の面に配置され、前記一方の面に設けたポリオレフィン系樹脂フィルムの５０〜８５％の厚さであって、消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィン系樹脂フィルムと、を表層面に有する積層発泡体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の一方の面に配置され、消臭剤又は抗菌剤を含む厚さ５０〜１６０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムと、他方の面に配置され、前記一方の面に設けたポリオレフィン系樹脂フィルムの５０〜８５％の厚さであって、消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィン系樹脂フィルムと、を表層面に有する積層発泡体。
【請求項２】
表層面の片面又は両面にエンボスを形成した請求項１に記載の積層発泡体。
【請求項３】
消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルム又は消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィン系樹脂フィルムが、ポリエチレン樹脂からなる請求項１又は２に記載の積層発泡体。
【請求項４】
消臭剤及び抗菌剤が、ホタテ貝殻の焼成物を主成分とする粉体である請求項１〜３の何れか１項に記載の積層発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体に、消臭機能又は抗菌機能を有するポリオレフィン系樹脂フィルムを積層した積層発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体は、金属屋根断熱材、エアコン配管用被覆断熱材、自動車用内装材をはじめ、スポーツマット、台所マット、バスマット、輸送用緩衝材、寝具芯材、緊急避難所用防災マット等に広く用いられている。
【０００３】
最近では、特にマットや輸送用緩衝材、寝具芯材等で使用時の安全性や清潔性の要求が高まってきており、消臭性や抗菌性の要求が出てきている。これらの要求に対して、従来の架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体では、ポリオレフィン系樹脂に消臭剤や抗菌剤を混合して発泡させることが検討されていた（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０６２４９７号公報
【特許文献２】特開２００９−０５１１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、この方法によると、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体が基本的に独立気泡であるため、ポリオレフィン系樹脂に消臭剤や抗菌剤を添加してもその機能を有効に発揮するのは、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の表層面のみであり、埋没した消臭剤や抗菌剤は効果が発現せず、全体に消臭剤や抗菌剤を添加することは無駄なコストアップを招くことになり好ましくない。
【０００６】
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の独立気泡を連続気泡にするためにロールで潰して気泡の一部を破壊する方法もあるが、破泡しやすくする為の低架橋の配合は、製造安定性が低く制御が難しいことから、歩留悪化を招きコストアップに繋がる。
【０００７】
更に、消臭剤や抗菌剤の粉体をポリオレフィン系樹脂に添加すると、その成分によっては、発泡剤の分解温度の低下や分解促進作用を起こして、架橋と発泡のタイミングにずれを生じさせて発泡阻害を引き起すことが多く、消臭剤や抗菌剤の種類について選択の幅が制限される。
【０００８】
そこで、消臭剤や抗菌剤を架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体に添加するのではなく、フィルムや不織布に添加してこれを架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の表面に貼り付けることが考えられる。こうすることにより、表層面にのみ消臭剤や抗菌剤を配置することができるので、消臭剤や抗菌剤の使用量を最小限にすることができ、コスト的に有利となる。しかし、消臭剤、抗菌剤を含むフィルムや不織布を架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の片面のみに貼り付けた積層発泡体は、熱膨張率の差により、反りを生じやすく、緊急避難所用マット、スポーツマット等、平板状が要求される用途では反りの低減が求められる。
【０００９】
本発明はかかる背景に鑑み、従来技術より効率的に消臭性や抗菌性を有し、且つ反りの少ない、ポリオレフィン系樹脂を用いた積層発泡体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は次のものに関する。
（１）  架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の一方の面に配置され、消臭剤又は抗菌剤を含む厚さ５０〜１６０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムと、他方の面に配置され、前記一方の面に設けたポリオレフィン系樹脂フィルムの５０〜８５％の厚さであって、消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィン系樹脂フィルムと、を表層面に有する積層発泡体。
（２）  表層面の片面又は両面にエンボスを形成した項１に記載の積層発泡体。
（３）  消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルム又は消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィン系樹脂フィルムが、ポリエチレン樹脂からなる項１又は２に記載の積層発泡体。
（４）  消臭剤及び抗菌剤が、ホタテ貝殻の焼成物を主成分とする粉体である項１〜３の何れか１項に記載の積層発泡体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ポリオレフィン系樹脂を用いた消臭性や抗菌性を有する積層発泡体をコスト的に優位に、且つマット等平板状で使用するのに有害なマットの反りを低減可能な形で容易に提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について説明する。本実施の形態の積層発泡体は、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の一方の面に配置され、消臭剤又は抗菌剤を含む厚さ５０〜１６０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムと、他方の面に配置され、前記一方の面に設けたポリオレフィン系樹脂フィルムの５０〜８５％の厚さであって、消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィン系樹脂フィルムと、を表層面に有する。ここで、表層面とは、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体とポリオレフィン系樹脂フィルムとを積層した積層発泡体の全体としての最表面のことをいい、以下、同様である。
【００１３】
本実施の形態における積層発泡体は、芯材となる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の表裏面の両側に、表層材となるポリオレフィン系樹脂フィルムが積層されたものであり、いわゆるポリオレフィン系樹脂積層発泡体である。用途としては、断熱材、内装材、マット、緩衝材等が挙げられる。
【００１４】
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体とは、上述した積層発泡体の芯材となるものであり、芯材とは、ポリオレフィン系樹脂フィルムを積層する際の支持体となるものである。また、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体とは、オレフィン系樹脂と発泡剤等の混練物を公知の方法で、架橋ポリオレフィン系樹脂を発泡させることにより得ることができる。架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体のポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ポリプロピレン共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー等が挙げられ、更にエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ジエン共重合体、エチレン−ジエン−３元共重合体等も用いることができる。なお、これらは単独あるいは２種類以上を組み合わせて使用することもできる。架橋は有機化酸化物等を用いるいわゆる化学架橋や電子線架橋による。発泡体の発泡倍率は、使用目的によって任意に選ぶことができ、一般的には１０倍から４０倍のものが多用される。発泡倍率とは、発泡体の体積を発泡体の質量で割った値である。
【００１５】
また、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体のポリオレフィン系樹脂には目的に応じて、塩素系、臭素系、リン系化合物、三酸化アンチモン等のアンチモン化号物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の難燃剤、炭酸カルシウム、タルク等の充填剤を添加したものを用いることができる。
【００１６】
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の形状は、断熱材、内装材、マット、緩衝材等の用途に用いるのに適したものであれば特に限定はない。このような形状としては、表裏面と側面とを有し、表裏面の面積が側面の面積に対して大きい平板状、シート状、フィルム状等が挙げられる。
【００１７】
架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の厚さは、使用目的に応じて任意に選択することができ、本発明を制限するものではないが、一般的には３〜１０ｍｍが好適である。なお、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の厚さは、ＪＩＳ Ａ ９５１１に準じた測定方法で測定した数値である。  
【００１８】
本実施の形態に用いる消臭剤とは、臭気の原因物質を化学的に変化させて除去するものをいう。消臭剤としては、無機系化合物と有機系化合物があり、無機系化合物では、銀イオンや亜鉛イオンを有する珪酸塩化合物、銀イオンや亜鉛イオンを有するリン酸塩化合物、銀イオンや亜鉛イオンを有するリン酸カルシウム化合物、活性炭、ホタテ貝殻を焼成した水酸化カルシウム（ホタテ貝殻の焼成物）を主成分とするものが例示される。ここで、主成分とは、その成分が含まれる化合物の全成分の合計を１００質量％としたとき、その成分が５０質量％以上１００質量％以下含まれることをいう。有機系化合物では、分子内に複数のベンゼン環やナフタレン環等の芳香環に結合したヒドロキシ基を有する化合物が例示される。また、シリカやゼオライトに臭気対象物質と化学反応又は臭気対象物質を吸着する有機系官能基を担持させたものも有用である。これらの中でもホタテ貝殻を焼成した水酸化カルシウム（ホタテ貝殻の焼成物）を主成分とする粉体は、消臭機能とあわせて抗菌機能も有するので、好適である。添加量は特に規定しないが、それぞれの消臭剤の性能を発揮する添加量にすることが好ましい。一般的には、ポリオレフィン系樹脂フィルムのポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、１〜１０質量部が好ましい。添加量が１質量部以上であると消臭機能を発揮可能あり、１０質量部以下であるとコストを抑制できるためである。
【００１９】
本実施の形態に用いる抗菌剤とは、臭気の原因となる菌の繁殖を抑制するものをいう。抗菌剤としては、ゼオライト、シリカゲル、珪酸塩系化合物、リン酸塩系化合物、溶解性ガラス等の担体に銀、銅、亜鉛等の金属を担持したもの、ホタテ貝殻を焼成した水酸化カルシウム（ホタテ貝殻の焼成物）を主成分とするもの等を用いることができる。中でもホタテ貝殻を焼成した水酸化カルシウム（ホタテ貝殻の焼成物）を主成分とする粉体は、消臭機能も併せ持つので有用である。その添加量は特に規定するものではないが、それぞれの抗菌剤の性能を発揮する添加量にすることが好ましい。一般的には、ポリオレフィン系樹脂フィルムのポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し、０．３〜３質量部であることが好ましい。添加量が０．３質量部以上であると抗菌機能を発揮可能であり、３質量部以下であるとコストを抑制できるためである。
【００２０】
本実施の形態の消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルム及び消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィン系樹脂フィルムに用いるポリオレフィン系樹脂フィルムとは、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂を基材樹脂とするフィルムである。
【００２１】
消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルム及び消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィン系樹脂フィルムに用いるポリオレフィン系樹脂としては、オレフィン系炭化水素の重合体又は共重合体であり、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ポリプロピレン共重合体、オレフィン系熱可塑性エラストマー等が挙げられ、更にエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ジエン共重合体、エチレン−ジエン−３元共重合体等も用いることができる。なお、これらは単独あるいは２種類以上を組み合わせて使用することもできる。これらの中でもポリエチレンは、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体との加熱ロールによるラミネート作業性が良く、密着性も良好であり、積層発泡体の最表面（表層面）として風合いも良いことから好適である。
【００２２】
消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルムの厚さは、５０〜１６０μｍであることが好ましい。厚さが５０μｍ以上であると、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体との加熱ロールによるラミネート作業時にしわが発生し難く作業性が向上するためである。また、厚さが１６０μｍ以下であると、コストアップを抑制できるためである。
【００２３】
消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィン系樹脂フィルムの厚さは、消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルムの厚さの５０〜８５％であることが好ましい。５０％以上であると、そり抑制効果が発揮され、８５％以下であると、消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルムを設けた方の表層面との識別が容易であるとともにコストアップを抑制できるためである。また、消臭剤及び抗菌剤を含まないとは、消臭機能又は抗菌機能を発揮できないほど含有量が少ないことをいい、一般的に、消臭剤であれば、ポリオレフィン系樹脂フィルムのポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し１質量部未満であることをいい、抗菌剤であれば、ポリオレフィン系樹脂フィルムのポリオレフィン系樹脂１００質量部に対し０．２質量部未満であることをいう。
【００２４】
消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルムを架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の片面（一方の面）のみに配置することにより、例えば、床に敷くマットとして用いる場合、消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィン系樹脂フィルムを配置した表層面を、消臭性や抗菌性は必要ないマットの裏面（マットの床側）とし、消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルムを配置した表層面を、マットの表面（マットの床と反対側）とすることにより、より安価に生産することができる。
【００２５】
消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルムと、消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィン系樹脂フィルムとは、熱膨張率が異なるため、これらのポリオレフィン系樹脂フィルムを、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の両側に積層した場合は、積層発泡体に反りを生じる傾向がある。しかし、本実施の形態の積層発泡体では、消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルムの厚さよりも、消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィン系樹脂フィルムの厚さを薄くすることにより、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の両側に積層される、これらのポリオレフィン系樹脂フィルムの熱膨張率の差を小さくし、反りを低減することが可能になる。このため、緊急避難所用マット、スポーツマット等、平板状が要求される用途での反りの低減の要求に対応することができる。
【００２６】
以上述べたとおり、本実施の形態によれば、ポリオレフィン系樹脂を用いた消臭性や抗菌性を有する積層発泡体をコスト的に優位に、且つマット等平板状で使用するのに有害なマットの反りを低減可能な形で容易に提供することができる。
【００２７】
（変形例１）
本実施の形態の積層発泡体において、その表層面の片面又は両面にエンボスを形成してもよい。ここで、表層面とは、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体とポリオレフィン系樹脂フィルムとを積層した積層発泡体の全体としての最表面のことをいう。このように、積層発泡体の表層面にエンボスを形成する方法としては、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の一方の面又は他方の面に配置するポリオレフィン系樹脂フィルムにエンボス加工を施すことで実現できる。エンボスとは、文字状又は模様状の凹凸のことをいう。また、エンボス加工とは、エンボスを形成する加工のことをいい、例えば、架橋ポリオレフィン系樹脂フィルムと架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体とを加熱ロールでラミネートするときに、エンボス加工した加熱ロールを用いることで容易に行うことができる。
【００２８】
積層発泡体の表層面に形成したエンボスによって、凹凸模様による意匠性向上、あるいはエンボス模様による滑り止め機能を付加することができる。特には、床に敷くマットに適用する場合の裏面側（マットの床側）にエンボスを形成すると、例えば、緊急避難所となる体育館等の床に敷いた時の滑り防止になり、有用である。
【００２９】
（変形例２）
本実施の形態の積層発泡体において、消臭剤又は抗菌剤を含む厚さ５０〜１６０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムからなる表層面に、印刷用インクによる模様を配置してもよい。印刷用インクによる模様を形成する方法としては、例えば、インクジェットプリンタを用いて、ＵＶ（Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ）硬化型の印刷用インクを、積層発泡体表層面に模様を形成するように転写した後、ＵＶを照射して硬化する方法が挙げられる。
【００３０】
このように、積層発泡体の表層面に模様があることにより、消臭性や抗菌性を発現する表層面を容易に識別でき、デザイン性を付与できるとともに、各地方自治体のロゴマーク、ゆるキャラ柄、民間企業の社名等を自由に印刷できるので、自治体や企業のＰＲにも繋がる効果が期待できる。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００３２】
本実施例における消臭性、抗菌性の評価方法は次の通りである。
＜消臭性試験＞
一般社団法人繊維評価技術協議会のＳＥＫマーク繊維製品認証基準（消臭性試験）に基づき、それぞれの臭気ガス毎に定められた初期濃度雰囲気中に試料を入れ、２時間後の臭気ガス濃度を測定し、下記の（１）式に従い減少率(％)を算出した。
減少率(％)＝{(空試験後の濃度)−(２時間後の試料試験濃度)}／(空試験後の濃度)
・・・（１）
＜抗菌性試験＞
ＪＩＳ Ｚ ２８０１「抗菌加工製品−抗菌性試験方法・抗菌効果」に基づいて試験を行い、下記の（２）式に従い抗菌活性値を算出した。なお、抗菌活性値が２．０以上で抗菌性ありと判断される。
抗菌活性値＝log(無加工試料１cm2当たり・培養後生菌数)
−log(加工試料１cm2当たり・培養後生菌数)      ・・・（２）
【００３３】
［実施例１］
消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルムとして、ホタテ貝殻を焼成した水酸化カルシウム粉末（株式会社抗菌研究所製、商品名：スカローＳ、平均粒径：２０μｍ、「スカロー」は登録商標）を１質量％含有する厚さ１００μｍのポリエチレンフィルムを準備した。また、消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィン系樹脂フィルムとして、通常の厚さ７０μｍのポリエチレンフィルムを準備した。なお、ホタテ貝殻を焼成した水酸化カルシウム粉末の平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所製：ＳＡＬＤ−３０００Ｊ）を用いて測定し、粒度分布及び平均粒径を求めた。粒度分布の累積５０％を体積平均粒径とした。
【００３４】
次に、芯材となる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体として、架橋低密度ポリエチレン発泡体（日立化成株式会社製、商品名：ハイエチレンＳ、発泡倍率：３０倍、見掛け密度：３３ｋｇ／ｍ３、厚さ：８ｍｍ）を準備した。なお、架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体の発泡倍率は、発泡体の見掛け密度を発泡前のポリオレフィン樹脂の密度で割って求めた。見掛け密度は、ＪＩＳ Ｋ ６７６７に準じた測定方法で測定した。
【００３５】
次に、この芯材の一方の面に、上記で準備した消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルム、他方の面に、上記で準備した消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィン系樹脂フィルムを配置し、熱ラミネート機により積層して積層発泡体を得た。
【００３６】
得られた積層発泡体の諸性能を、表１に示すが、消臭性と抗菌性を有し、マットとして床面に敷いたときの反りも少ないものであった。
【００３７】
［実施例２］
消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルムとして、消臭剤（東亞合成株式会社製、商品名：ケスモンＴＮＳ−１２０、平均粒径：７μｍ、「ケスモン」は登録商標）を１質量％含有する厚さ０μｍのポリエチレンフィルムを準備した。また、消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィン系樹脂フィルムとして、通常の厚さ６０μｍのポリエチレンフィルムを準備した。
【００３８】
次に、芯材として、実施例１と同じ架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を準備し、この芯材のそれぞれの面に、実施例１と同様にして、上記で準備したポリオレフィン系樹脂フィルムを配置し、熱ラミネート機により積層して積層発泡体を得た。
【００３９】
得られた積層発泡体は、表１に諸性能を示すが、優れた消臭性を有するとともに、反りも少なく、マットとして使用するのに支障がなかった。
【００４０】
［実施例３］
消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルムとして、消臭剤（東亞合成株式会社製、商品名：ケスモンＴＮＳ−１２０、平均粒径：７μｍ）を１質量％、抗菌剤（石塚硝子株式会社製，商品名：イオンピュア、「イオンピュア」は登録商標）を１質量％含有する厚さ１００μｍのポリエチレンフィルムを準備した。また、消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィン系樹脂フィルムとして、通常の厚さ７０μｍのポリエチレンフィルムを準備した。
【００４１】
次に、芯材として、実施例１と同じ架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を準備し、この芯材のそれぞれの面に、実施例１と同様にして、上記で準備したポリオレフィン系樹脂フィルムを配置し、熱ラミネート機により積層して積層発泡体を得た。
【００４２】
得られた積層発泡体は、諸性能を表１に示す通り、優れた消臭性と抗菌性を有するとともに、反りも少なく、マットとして使用するのに支障がなかった。
【００４３】
［実施例４］
消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルムと、消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィン系樹脂フィルムとして、何れも実施例１と同じものを準備した。
【００４４】
次に、芯材として、実施例１と同じ架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を準備し、この芯材のそれぞれの面に、実施例１と同様にして、上記で準備したポリオレフィン系樹脂フィルムを配置し、熱ラミネート機により積層して積層発泡体を得た。ただし、熱ラミネート時に片方のロールにエンボスを有するものを用いることにより、消臭剤及び抗菌剤を含まないポリオレフィンフィルム側にエンボスを形成した。
【００４５】
得られた積層発泡体は、表１に諸性能を示すが、優れた抗菌性を有するとともに、マットとして使用したときの反りも少なかった。また、マットとして使用する際、床と接する面がエンボス模様を有することから滑り止め効果を付与することができるとともに、使用時にどちらを床と接する面にするかの判別がより容易になった。
【００４６】
［実施例５］
実施例１と同様の構成において、ホタテ貝殻を焼成した水酸化カルシウム粉末のポリエチレンフィルムへの添加量を０．２質量％に変更した積層発泡体を作製した。得られた積層発泡体の諸性能を表１に示すが、消臭性及び抗菌性ともに期待したほどではないが性能が発現した。
【００４７】
［比較例１］
消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルムとして、実施例２で用いた消臭剤を含有するポリエチレンフィルムを準備した。
【００４８】
次に、芯材として、実施例１と同じ架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体を準備し、この芯材の一方の面に、準備した消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルムを配置したが、他方の面にはポリオレフィン系樹脂フィルムを配置せずに、熱ラミネート機により積層して積層発泡体を得た。
【００４９】
得られた積層発泡体の諸性能を表１に示すが、マットとして使用する場合、反りが大きく、消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルムを配置した表層面側が凸面になるため、無理に反りを矯正すると、消臭剤又は抗菌剤を含むポリオレフィン系樹脂フィルムを配置した表層面にしわが発生し、実用上好ましいものではなかった。
【００５０】
以上述べたように、実施例に示した積層発泡体は片面の表層面に消臭性や抗菌性を有するとともに、マット等として使用する場合の反りを低減することができるものである。
【表１】
2017065092.tif 000002