(57)【要約】【課題】一定周期で検針値のデータを取得し、取得した検針値のデータをセンタ側通信装置へ送信することができる通信装置の提供。【解決手段】計測対象の使用量を計測して計測結果を出力するメータと通信可能であり、メータから計測結果を定期的に取得し、取得した計測結果を外部へ送信する通信装置において、日時情報を出力する時計部と、メータから計測結果を取得する周期に係る情報、及びメータから計測結果を取得した日時に係る情報を記憶する不揮発性の記憶部と、時計部が出力する日時情報、並びに記憶部に記憶されている周期及び日時に係る情報に基づき、次に計測結果を取得すべき取得日時を算出する算出部とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象の使用量を計測して計測結果を出力するメータと通信可能であり、該メータから計測結果を定期的に取得し、取得した計測結果を外部へ送信する通信装置において、
日時情報を出力する時計部と、
前記メータから計測結果を取得する周期に係る情報、及び前記メータから計測結果を取得した日時に係る情報を記憶する不揮発性の記憶部と、
前記時計部が出力する日時情報、並びに前記記憶部に記憶されている前記周期及び前記日時に係る情報に基づき、次に計測結果を取得すべき取得日時を算出する算出部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記記憶部が記憶している前記日時に係る情報は、予め定めた日時に係る情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記算出部は、自装置の起動後に前記取得日時を算出し、
算出した取得日時に前記メータから計測結果を取得することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記算出部が算出した取得日時を記憶し、
自装置に起動後に、前記記憶部に記憶してある取得日時を読み出し、読み出した取得日時に前記メータから計測結果を取得することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
計測対象の使用量を計測して計測結果を出力するメータと通信可能であり、該メータから計測結果を定期的に取得し、取得した計測結果を外部へ送信する通信装置において、
日時情報を出力する外部装置から日時情報を取得する取得部と、
前記メータから計測結果を取得する周期に係る情報、及び前記メータから計測結果を取得した日時に係る情報を記憶する不揮発性の記憶部と、
前記取得部にて取得した日時情報、並びに前記記憶部に記憶されている前記周期及び前記日時に係る情報に基づき、次に計測結果を取得すべき取得日時を算出する算出部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メータにて計測された水道、ガスなどの使用量を電話回線等の通信網を利用して中央装置へ送信する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話回線等の通信網を利用して、ガス、水道、電気等のメータを遠隔地から制御することにより、検針を行う自動検針システムが存在する。このような自動検針システムでは、例えば電話回線を介して、センタ側通信装置と、メータを接続可能な端末側網制御装置とが接続される。端末側網制御装置は、例えば、月１回等の予め定められた定期的なタイミングにて、メータにより計測されたガス、水道、電気等の使用量に係るデータ（検針値）を取得し、取得した検針値のデータを通信網を介してセンタ側通信装置へ送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−６２１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の端末側網制御装置では、停電等によりシステムリセットが発生した場合、リセット復帰直後からカウントした周期により検針値を取得する構成であるため、検針周期の開始タイミングがずれてしまい、システムリセットが発生した場合には一定周期で検針値を取得することができないという問題点を有している。
【０００５】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、システムリセットが発生した場合であっても、一定周期で検針値のデータを取得し、取得した検針値のデータをセンタ側通信装置へ送信することができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の通信装置は、計測対象の使用量を計測して計測結果を出力するメータと通信可能であり、該メータから計測結果を定期的に取得し、取得した計測結果を外部へ送信する通信装置において、日時情報を出力する時計部と、前記メータから計測結果を取得する周期に係る情報、及び前記メータから計測結果を取得した日時に係る情報を記憶する不揮発性の記憶部と、前記時計部が出力する日時情報、並びに前記記憶部に記憶されている前記周期及び前記日時に係る情報に基づき、次に計測結果を取得すべき取得日時を算出する算出部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本願の通信装置は、前記記憶部が記憶している前記日時に係る情報は、予め定めた日時に係る情報であることを特徴とする。
【０００８】
本願の通信装置は、前記算出部は、自装置の起動後に前記取得日時を算出し、算出した取得日時に前記メータから計測結果を取得することを特徴とする。
【０００９】
本願の通信装置は、前記記憶部は、前記算出部が算出した取得日時を記憶し、自装置に起動後に、前記記憶部に記憶してある取得日時を読み出し、読み出した取得日時に前記メータから計測結果を取得することを特徴とする。
【００１０】
本願の通信装置は、計測対象の使用量を計測して計測結果を出力するメータと通信可能であり、該メータから計測結果を定期的に取得し、取得した計測結果を外部へ送信する通信装置において、日時情報を出力する外部装置から日時情報を取得する取得部と、前記メータから計測結果を取得する周期に係る情報、及び前記メータから計測結果を取得した日時に係る情報を記憶する不揮発性の記憶部と、前記取得部にて取得した日時情報、並びに前記記憶部に記憶されている前記周期及び前記日時に係る情報に基づき、次に計測結果を取得すべき取得日時を算出する算出部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願によれば、システムリセットが発生した場合であっても、一定周期で検針値のデータを取得し、取得した検針値のデータをセンタ側通信装置へ送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る無線親機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る無線子機の内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る無線親機が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【図５】実施の形態２に係る無線親機が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態３に係る無線親機が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【図７】実施の形態４に係る無線親機の内部構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態４に係る無線子機の内部構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態４に係る無線親機が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータ１１及びセンタ側網制御装置１２を備え、端末側の構成として、無線親機２１、無線子機２２，２２，…，２２、及びメータ２３，２３，…，２３を備える。メータ２３は、例えば個人宅などの需要家毎に設置され、ガス、水道、電気などの使用量を計測し、計測結果（検針値）を出力する計測器である。
【００１４】
無線テレメータシステムでは、メータ２３から出力される検針値のデータ、無線親機２１及び無線子機２２の動作状態を示すデータなど端末側から出力される各種データを、無線通信を利用してセンタ側へ送信すると共に、無線親機２１及び無線子機２２の動作を制御するための制御指令等を含んだ各種データをセンタ側から端末側へ送信する。
【００１５】
センタ側網制御装置１２と端末側の無線親機２１とは、例えばＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網Ｎ１に接続され、広域無線網Ｎ１を介して無線通信を行う。なお、図１に示す例では、広域無線網Ｎ１に接続されている無線親機２１の数を１つとしたが、複数の無線親機２１を備える構成であってもよい。また、本実施の形態では、無線親機２１とセンタ側網制御装置１２とが広域無線網Ｎ１に接続される構成としたが、有線の通信網により接続される構成であってもよい。
【００１６】
センタ側網制御装置１２は、広域無線網Ｎ１を介した端末側との通信を制御する機能を有する。センタ側網制御装置１２は、ホストコンピュータ１１から端末側へ送信すべきデータが入力された場合、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した通信方式にて、端末側へデータを送信する。また、端末側から送信されたデータを広域無線網Ｎ１を介して受信した場合、受信したデータをホストコンピュータ１１へ送信するように構成されている。
【００１７】
無線親機２１及び無線子機２２，２２，…，２２は狭域無線網Ｎ２を形成する。無線親機２１は、例えば、予め縁組された無線子機２２，２２，…，２２との間で、狭域無線網Ｎ２の通信規格に準拠した通信方式にて無線通信を行う。なお、図１に示す例では、各無線子機２２は、狭域無線網Ｎ２を介して直接的に無線親機２１に接続される構成としたが、中継無線機又は他の無線子機２２を介して無線親機２１に接続される構成であってもよいことは勿論のことである。
【００１８】
無線子機２２は、自機に接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値のデータを狭域無線網Ｎ２を介して無線親機２１へ送信する。また、無線親機２１は、無線子機２２から送信される検針値のデータを受信した場合、自機に接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、又は自機においてホストコンピュータ１１へ通知すべきイベントが発生した場合等において、広域無線網Ｎ１を介してホストコンピュータ１１と無線通信を行う。
【００１９】
図２は実施の形態１に係る無線親機２１の内部構成を示すブロック図である。無線親機２１は、制御部２１０、記憶部２１１、広域無線通信部２１２、狭域無線通信部２１３、メータＩＦ２１４、表示部２１５、操作部２１６、時計部２１７などを備える。無線親機２１が備える時計部２１７以外のハードウェア各部は、電池２１９から供給される電力により動作するように構成されている。
【００２０】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only memory）などを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＣＰＵが実行することにより、機器全体を本発明に係る通信装置として機能させる。また、制御部２１０は、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００２１】
記憶部２１１は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリにより構成されており、検針周期及び検針周期の基準となる基準日時の情報、自機の動作に関する設定情報、自機と通信可能な無線子機２２の情報等を記憶する。
【００２２】
広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａを通じて電波を発信または受信することによって、広域無線網Ｎ１を介した無線通信を行う。無線親機２１は、例えば、メータＩＦ２１４に接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、無線子機２２から送信される検針値のデータを狭域無線通信部２１３にて受信した場合、電池電圧の低下などのセンタ側へ通知すべきイベントが発生した場合、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した信号を制御部２１０にて生成し、広域無線通信部２１２のアンテナ２１２ａを駆動して電波を発信させることにより、信号を送信する処理を行う。
【００２３】
また、広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａにて電波を受信した場合、受信した電波をデコードすることにより広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した信号を取得する。広域無線通信部２１２は、デコードして得られる信号を制御部２１０へ出力する。制御部２１０は、広域無線通信部２１２から出力された信号を取得した場合、その信号に基づいて各種の制御を行う。
【００２４】
狭域無線通信部２１３は、アンテナ２１３ａを通じて電波を発信または受信することによって、予め縁組された無線子機２２，２２，…，２２と無線通信を行う。無線親機２１及び無線子機２２間の無線通信として、例えば特定小電力無線を用いることができる。
【００２５】
メータＩＦ２１４は、ガス、水道、電気などの使用量を計測するメータ２３を接続するためのインタフェースである。メータＩＦ２１４は、接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値を示す信号を制御部２１０へ送出する。
【００２６】
表示部２１５は、ＬＥＤランプ（LED : Light Emitting Diode）、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２１０から出力される制御信号に基づいて、保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００２７】
操作部２１６は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、例えば保守作業を行う作業者等による各種の設定操作を受付ける。制御部２１０は、操作部２１６から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２１１に記憶させる。
【００２８】
時計部２１７は、ボタン型一次電池などの独立した電池（内蔵電池）、内蔵電池により動作するクロックジェネレータ等を備えたリアルタイムクロック（ＲＴＣ）であり、現在日時の情報（「年」、「月」、「日」、「時」、「分」、「秒」の情報）を制御部２１０へ適宜出力する。
【００２９】
なお、本実施の形態では、時計部２１７は、内蔵電池から供給される電力により動作するものとしたが、無線親機２１が備える電池２１９からの電力により動作し、この電池２１９から電力供給が行えない場合にのみ内蔵電池からの電力供給により動作するものであってもよい。
【００３０】
本実施の形態では、無線親機２１がＮＣＵ（Network Control Unit）の機能を有するものとして説明を行ったが、ＮＣＵの機能を有する網制御装置を個別の装置として用意し、無線親機２１を網制御装置に接続する構成であってもよい。この場合、無線親機２１は、網制御装置を接続する接続インタフェースを備え、接続インタフェースに接続された網制御装置を介してセンタ側と通信を行う構成とすればよい。
【００３１】
図３は実施の形態１に係る無線子機２２の内部構成を示すブロック図である。無線子機２２は、制御部２２０、記憶部２２１、狭域無線通信部２２３、メータＩＦ２２４、表示部２２５、操作部２２６、時計部２２７などを備える。無線子機２２が備える時計部２２７以外のハードウェア各部は、電池２２９から供給される電力により動作するように構成されている。
【００３２】
制御部２２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＣＰＵが実行することにより、機器全体を本発明に係る通信装置として機能させる。また、制御部２２０は、計測開始指示を与えてから計測終了指示を与えるまでの経過時間を計測するタイマ、数をカウントするカウンタ等の機能を備えていてもよい。
【００３３】
記憶部２２１は、例えば、ＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、検針周期及び検針周期の基準となる基準日時の情報、自機の動作に関する設定情報、無線親機２１との縁組に関する情報等を記憶する。
【００３４】
狭域無線通信部２２３は、アンテナ２２３ａを通じて電波を発信または受信することにより、無線親機２１との間で狭域無線網Ｎ２の通信規格に準拠した通信方式にて無線通信を行う。無線子機２２及び無線親機２１間の無線通信として、例えば特定小電力無線を用いることができる。
【００３５】
なお、無線子機２２と他の無線子機２２との間で予め縁組が設定されている場合には、狭域無線通信部２２３は、無線子機２２，２２の間で狭域無線網Ｎ２の通信規格に準拠した通信方式にて無線通信を行うことが可能である。
【００３６】
メータＩＦ２２４は、ガス、水道、電気などの使用量を計測するメータ２３を接続するためのインタフェースである。メータＩＦ２２４は、接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値を示す信号を制御部２２０へ送出する。
【００３７】
表示部２２５は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２２０から出力される制御信号に基づいて、保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００３８】
操作部２２６は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、例えば保守作業を行う作業者等による各種の設定操作を受付ける。制御部２２０は、操作部２２６から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２２１に記憶させる。
【００３９】
時計部２２７は、ボタン型一次電池などの独立した電池（内蔵電池）、内蔵電池により動作するクロックジェネレータ等を備えたリアルタイムクロック（ＲＴＣ）であり、現在日時の情報を制御部２２０へ適宜出力する。
【００４０】
なお、本実施の形態では、時計部２２７は、内蔵電池から供給される電力により動作するものとしたが、無線子機２２が備える電池２２９からの電力により動作し、この電池２２９から電力供給が行えない場合にのみ内蔵電池からの電力供給により動作するものであってもよい。
【００４１】
以下、本実施の形態に係る検針動作について説明する。実施の形態１では、検針周期及び検針周期の基準日時に係る情報が無線親機２１の記憶部２１１に予め記憶されているものとする。無線親機２１は、記憶部２１１に記憶されている検針周期及び基準日時の情報を参照し、現在日時が次の検針日時に合致するか否かを判断することにより、次の検針処理を実行するか否かを判断する。
【００４２】
無線親機は、例えば、停電等に伴うシステムリセットにより自機が再起動し、システムリセットから復帰した後に、以下の処理を実行する。図４は実施の形態１に係る無線親機２１が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。無線親機２１の制御部２１０は、記憶部２１１に記憶されている検針周期及び基準日時の情報を読み出し（ステップＳ１０１）、時計部２１７から現在日時の情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００４３】
制御部２１０は、記憶部２１１から読み出した検針周期及び基準日時、並びに現在日時の情報を参照し、次回の検針日時を算出する（ステップＳ１０３）。具体的には、制御部２１０は、基準日時に検針周期の整数倍を加算した日時が現在日時以降の日時、かつ、算出した検針日時と現在日時との差が検針周期未満となるように、次回の検針日時を算出する。
【００４４】
制御部２１０は、算出した次回検針日時の情報と、現在日時の情報とを参照し、現在日時が次回検針日時に合致するか否かを判断することにより、検針処理の実行の要否を判断する（ステップＳ１０４）。
【００４５】
現在日時が次回検針日時に合致しておらず、検針処理の実行が現時点で不要と判断した場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、制御部２１０は、現在日時が次回検針日時となるまで待機する。なお、制御部２１０は、現在日時の情報を時計部２１７から取得した後、内蔵タイマを用いて次回検針日時となるまでの時間を計時することにより、待機する構成としてもよい。
【００４６】
現在日時が次回検針日時に合致し、検針処理の実行が必要と判断した場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、制御部２１０は、検針処理を実行する（ステップＳ１０５）。例えば、制御部２１０は、検針処理として、メータＩＦ２１４に接続されたメータ２３と通信を行うことにより、メータ２３にて計測される検針値のデータを取得する処理を行ってもよい。また、制御部２１０は、検針処理として、狭域無線通信部２１３を通じて各無線子機２２，２２，…，２２に対して検針動作を実行させる指示を送信することにより、各無線子機２２，２２，…，２２に接続されたメータ２３，２３，…，２３によって計測される検針値のデータを通信により取得する処理を行ってもよい。
【００４７】
以上のように、実施の形態１では、不揮発性メモリである記憶部２１１に予め記憶されている検針周期及び基準日時に基づき、次回の検針日時を算出することができるので、無線親機２１の稼働中に停電等によるリセットが生じた場合であっても、常に一定の周期にて検針動作を実行することができる。
【００４８】
なお、図４では、無線親機２１の検針動作について説明したが、各無線子機２２が、記憶部２２１に記憶されている検針日時及び基準日時に基づき、検針動作を行う場合、前述と同様の手順により、検針日時を算出し、算出した検針日時となったタイミングにて各無線子機２２に接続されたメータ２３から検針値のデータを取得する構成であってもよい。
【００４９】
（実施の形態２）
実施の形態２では、検針値を取得した日時の情報を記憶し、記憶した日時の情報を基に、次に検針動作を実行すべき日時を特定する構成について説明する。
なお、実施の形態２に係る無線テレメータシステムの全体構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成については実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００５０】
実施の形態２に係る無線親機２１は、検針処理を実行する都度、検針日時の情報を記憶部２１１に記憶させる。無線親機２１は、記憶させた検針日時（すなわち前回の検針日時）の情報を参照し、前回の検針日時から検針周期が経過したか否かを判断することにより、次の検針処理を実行するか否かを判断する。
【００５１】
無線親機２１は、例えば、停電等に伴うシステムリセットにより自機が再起動し、システムリセットから復帰した後に、以下の処理を実行する。図５は実施の形態２に係る無線親機２１が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。無線親機２１の制御部２１０は、記憶部２１１に記憶されている前回の検針日時の情報を読み出し（ステップＳ２０１）、時計部２１７から現在日時の情報を取得する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
制御部２１０は、記憶部２１１から読み出した前回の検針日時の情報と、現在日時の情報とを参照し、前回の検針日時から検針周期に対応する期間が経過したか否かを判断することにより、検針処理の実行の要否を判断する（ステップＳ２０３）。
【００５３】
前回の検針日時から検針周期に対応する期間が経過しておらず、検針処理の実行が現時点で不要と判断した場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、制御部２１０は、前回の検針日時から検針周期に対応する期間が経過するまで待機する。なお、制御部２１０は、現在日時の情報を時計部２１７から取得した後、内蔵タイマを用いて検針周期に対応する期間が経過したか否かを判断することができる。
【００５４】
前回の検針日時から検針周期に対応する期間が経過し、検針処理の実行が必要と判断した場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、制御部２１０は、検針処理を実行する（ステップＳ２０４）。例えば、制御部２１０は、検針処理として、メータＩＦ２１４に接続されたメータ２３と通信を行うことにより、メータ２３にて計測される検針値のデータを取得する処理を行ってもよい。また、制御部２１０は、検針処理として、狭域無線通信部２１３を通じて各無線子機２２，２２，…，２２に対して検針動作を実行させる指示を送信することにより、各無線子機２２，２２，…，２２に接続されたメータ２３，２３，…，２３によって計測される検針値のデータを通信により取得する処理を行ってもよい。
【００５５】
検針処理を実行した場合、制御部２１０は、検針日時を記憶部２１１に記憶させる（ステップＳ２０５）。ここで、制御部２１０は、検針日時として、例えば、メータＩＦ２１４に接続されたメータ２３又は無線子機２２に対して検針値の取得要求を送信した日時、メータＩＦ２１４に接続されたメータ２３又は無線子機２２から検針値のデータを取得した日時、取得した検針値のデータをセンタ側へ送信した日時等を記憶部２１１に記憶させる。制御部２１０は、記憶部２１１に記憶させた日時を、次に検針処理を実行する日時の基準日時として利用することができる。
【００５６】
以上のように、実施の形態２では、不揮発性メモリである記憶部２１１に記憶させた前回の検針日時に基づき、次回の検針日時を特定することができるので、無線親機２１の稼働中に停電等によるシステムリセットが生じた場合であっても、常に一定の周期にて検針動作を実行することができる。
【００５７】
なお、図５では、無線親機２１の検針動作について説明したが、各無線子機２２が、無線親機２１と同様の手順により、検針処理の実行日時を記憶部２２１に記憶させておき、記憶させた実行日時（前回の検針日時）を基に、次の検針処理の実行すべきタイミングを判定する構成であってもよい。
【００５８】
（実施の形態３）
実施の形態３では、次に検針値を取得すべき日時を事前に算出して記憶しておき、システムリセットが発生した場合、事前に記憶しておいた日時の情報をシステムリセットからの復帰後に読み出して、検針動作を行う構成について説明する。
なお、実施の形態３に係る無線テレメータシステムの全体構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成については実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００５９】
実施の形態３に係る無線親機２１は、検針処理を実行する都度、次に検針処理を実行すべき日時を算出し、算出した日時の情報を記憶部２１１に記憶させる。無線親機２１は、記憶させた日時（すなわち次回検針日時）の情報を参照し、現在日時が次回検針日時に合致するか否かを判断することにより、次の検針処理を実行するか否かを判断する。
【００６０】
無線親機２１は、例えば、停電等に伴うシステムリセットにより自機が再起動し、システムリセットから復帰した後に、以下の処理を実行する。図６は実施の形態３に係る無線親機２１が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。無線親機２１の制御部２１０は、記憶部２１１に記憶されている次回検針日時の情報を読み出し（ステップＳ３０１）、時計部２１７から現在日時の情報を取得する（ステップＳ３０２）。
【００６１】
制御部２１０は、記憶部２１１から読み出した次回検針日時の情報と、現在日時の情報とを参照し、現在日時が次回検針日時に合致するか否かを判断することにより、検針処理の実行の要否を判断する（ステップＳ３０３）。
【００６２】
現在日時が次回検針日時に合致しておらず、検針処理の実行が現時点で不要と判断した場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、制御部２１０は、現在日時が次回検針日時となるまで待機する。なお、制御部２１０は、現在日時の情報を時計部２１７から取得した後、内蔵タイマを用いて次回検針日時となるまでの時間を計時することにより、待機する構成としてもよい。
【００６３】
現在日時が次回検針日時に合致し、検針処理の実行が必要と判断した場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、制御部２１０は、検針処理を実行する（ステップＳ３０４）。例えば、制御部２１０は、検針処理として、メータＩＦ２１４に接続されたメータ２３と通信を行うことにより、メータ２３にて計測される検針値のデータを取得する処理を行ってもよい。また、制御部２１０は、検針処理として、狭域無線通信部２１３を通じて各無線子機２２，２２，…，２２に対して検針動作を実行させる指示を送信することにより、各無線子機２２，２２，…，２２に接続されたメータ２３，２３，…，２３によって計測される検針値のデータを通信により取得する処理を行ってもよい。
【００６４】
検針処理を実行した場合、制御部２１０は、検針処理の実行日時に対して検針周期を加算することにより、次回検針日時を算出する（ステップＳ３０５）。ここで、制御部２１０は、検針処理の実行日時として、例えば、メータＩＦ２１４に接続されたメータ２３又は無線子機２２に対して検針値の取得要求を送信した日時、メータＩＦ２１４に接続されたメータ２３又は無線子機２２から検針値のデータを取得した日時、取得した検針値のデータをセンタ側へ送信した日時等を用いることができる。
【００６５】
次いで、制御部２１０は、算出した次回検針日時の情報を記憶部２１１に記憶させる（ステップＳ３０６）。制御部２１０は、記憶部２１１に記憶させた次回検針日時の情報を、次に検針処理を実行する日時の情報として利用することができる。
【００６６】
以上のように、実施の形態３では、不揮発性メモリである記憶部２１１に記憶させた次回検針日時の情報に基づき、次に検針処理を実行する日時を特定することができるので、無線親機２１の稼働中に停電等によるシステムリセットが生じた場合であっても、常に一定の周期にて検針動作を実行することができる。
【００６７】
なお、図６では、無線親機２１の検針動作について説明したが、各無線子機２２が、無線親機２１と同様の手順により、次回検針日時を算出して記憶部２２１に記憶させておき、記憶させた次回検針日時となったタイミングにて検針処理を実行する構成であってもよい。
【００６８】
（実施の形態４）
実施の形態１〜３では、無線親機２１が搭載する時計部２１７（無線子機２２が搭載する時計部２２７）の出力を参照して現在日時の情報を取得する構成としたが、外部サーバから日時情報を取得する構成としてもよい。
実施の形態４では、一例として、ホストコンピュータ１１から日時情報を取得する形態について説明する。
【００６９】
図７は実施の形態４に係る無線親機２１の内部構成を示すブロック図である。無線親機２１は、制御部２１０、記憶部２１１、広域無線通信部２１２、狭域無線通信部２１３、メータＩＦ２１４、表示部２１５、操作部２１６などを備える。無線親機２１のハードウェア各部は、電池２１９から供給される電力により動作するように構成されている。
なお、無線親機２１が備えるハードウェア各部の機能は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００７０】
図８は実施の形態４に係る無線子機２２の内部構成を示すブロック図である。無線子機２２は、制御部２２０、記憶部２２１、狭域無線通信部２２３、メータＩＦ２２４、表示部２２５、操作部２２６などを備える。無線子機２２のハードウェア各部は、電池２２９から供給される電力により動作するように構成されている。
なお、無線子機２２が備えるハードウェア各部の機能は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００７１】
以下、本実施の形態に係る検針動作について説明する。実施の形態４では、検針周期及び検針周期の基準日時に係る情報が無線親機２１の記憶部２１１に予め記憶されているものとする。無線親機２１は、広域無線網Ｎ１を通じてホストコンピュータ１１と通信を行うことにより現在日時の情報を取得し、記憶部２１１に記憶されている検針周期及び基準日時の情報を参照して現在日時が次の検針日時に合致するか否かを判断することにより、次の検針処理を実行するか否かを判断する。
【００７２】
無線親機２１は、例えば、停電等に伴うシステムリセットにより自機が再起動し、システムリセットから復帰した後に、以下の処理を実行する。図９は実施の形態４に係る無線親機２１が実行する処理の手順を説明するフローチャートである。無線親機２１の制御部２１０は、記憶部２１１に記憶されている検針周期及び基準日時の情報を読み出し（ステップＳ４０１）、広域無線通信部２１２を通じてホストコンピュータ１１へ現在日時の送信を要求する（ステップＳ４０２）。
【００７３】
制御部２１０は、ホストコンピュータ１１から送信される現在日時の情報を広域無線通信部２１２にて受信したか否かを判断する（ステップＳ４０３）。受信していない場合（Ｓ４０３：ＮＯ）、制御部２１０は、現在日時の情報を受信するまで待機する。
【００７４】
現在日時の情報を受信したと判断した場合（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、制御部２１０は、記憶部２１１から読み出した検針周期及び基準日時の情報を参照し、次回の検針日時を算出する（ステップＳ４０４）。具体的には、制御部２１０は、基準日時に検針周期の整数倍を加算した日時が現在日時以降の日時、かつ、算出した検針日時と現在日時との差が検針周期未満となるように、次回の検針日時を算出する。
【００７５】
制御部２１０は、算出した次回検針日時の情報と、現在日時の情報とを参照し、現在日時が次回検針日時に合致するか否かを判断することにより、検針処理の実行の要否を判断する（ステップＳ４０５）。
【００７６】
現在日時が次回検針日時に合致しておらず、検針処理の実行が現時点で不要と判断した場合（Ｓ４０５：ＮＯ）、制御部２１０は、現在日時が次回検針日時となるまで待機する。なお、制御部２１０は、現在日時の情報を時計部２１７から取得した後、内蔵タイマを用いて次回検針日時となるまでの時間を計時することにより、待機する構成としてもよい。
【００７７】
現在日時が次回検針日時に合致し、検針処理の実行が必要と判断した場合（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、制御部２１０は、検針処理を実行する（ステップＳ４０６）。例えば、制御部２１０は、検針処理として、メータＩＦ２１４に接続されたメータ２３と通信を行うことにより、メータ２３にて計測される検針値のデータを取得する処理を行ってもよい。また、制御部２１０は、検針処理として、狭域無線通信部２１３を通じて各無線子機２２，２２，…，２２に対して検針動作を実行させる指示を送信することにより、各無線子機２２，２２，…，２２に接続されたメータ２３，２３，…，２３によって計測される検針値のデータを通信により取得する処理を行ってもよい。
【００７８】
以上のように、実施の形態４では、無線親機２１がリアルタイムクロックを有していない場合であっても、通信により得られる日時情報に基づき、検針処理の実行タイミングを決定することができる。無線親機２１は、不揮発性メモリである記憶部２１１に予め記憶されている検針周期及び基準日時に基づき、次回の検針日時を算出することができるので、無線親機２１の稼働中に停電等によるリセットが生じた場合であっても、常に一定の周期にて検針動作を実行することができる。
【００７９】
なお、図９では、無線親機２１の検針動作について説明したが、各無線子機２２が、記憶部２２１に記憶されている検針日時及び基準日時に基づき、検針動作を行う場合、前述と同様の手順により、検針日時を算出し、算出した検針日時となったタイミングにて各無線子機２２に接続されたメータ２３から検針値のデータを取得する構成であってもよい。
【００８０】
また、図９では、予め設定した基準日時を用いて検針日時を算出する構成としたが、実施の形態２と同様に、実際に検針値を取得した日時を基準日時として記憶する構成としてもよく、また、実施の形態３と同様に、次に検針値を取得すべき日時を事前に算出して記憶しておき、システムリセットの復帰後に事前に記憶しておいた日時情報を基に検針処理を実行する構成としてもよい。
【００８１】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００８２】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８３】
本願の通信装置は、計測対象の使用量を計測して計測結果を出力するメータ（２３）と通信可能であり、該メータ（２３）から計測結果を定期的に取得し、取得した計測結果を外部へ送信する通信装置（２１）において、日時情報を出力する時計部（２１７）と、前記メータ（２３）から計測結果を取得する周期に係る情報、及び前記メータから計測結果を取得した日時に係る情報を記憶する不揮発性の記憶部（２１１）と、前記時計部（２１７）が出力する日時情報、並びに前記記憶部（２１１）に記憶されている前記周期及び前記日時に係る情報に基づき、次に計測結果を取得すべき取得日時を算出する算出部（２１０）とを備えることを特徴とする。
【００８４】
本願では、不揮発性の記憶部に予め記憶されている検針周期及び日時の情報に基づき、次の取得日時を算出することができるので、通信装置の稼働中に停電等によるリセットが生じた場合であっても、常に一定の周期にてメータからの計測結果を取得することができる。
【００８５】
本願の通信装置は、前記記憶部（２１１）が記憶している前記日時に係る情報は、予め定めた日時に係る情報であることを特徴とする。
【００８６】
本願では、予め定めた基準日時からの経過時間により、次の計測結果の取得日時を定めることが可能となる。
【００８７】
本願の通信装置は、前記算出部（２１０）は、自装置の起動後に前記取得日時を算出し、算出した取得日時に前記メータ（２３）から計測結果を取得することを特徴とする。
【００８８】
本願では、記憶部に記憶してある前回の取得日時からの経過時間により、次の計測結果の取得日時を定めることができる。
【００８９】
本願の通信装置は、前記記憶部（２１１）は、前記算出部（２１０）が算出した取得日時を記憶し、自装置に起動後に、前記記憶部（２１１）に記憶してある取得日時を読み出し、読み出した取得日時に前記メータから計測結果を取得することを特徴とする。
【００９０】
本願では、前回の取得日時に基づき予め算出しておいた次の計測結果の取得日時を参照して、メータから計測結果を取得することができる。
【００９１】
本願の通信装置は、計測対象の使用量を計測して計測結果を出力するメータ（２３）と通信可能であり、該メータ（２３）から計測結果を定期的に取得し、取得した計測結果を外部へ送信する通信装置（２１）において、日時情報を出力する外部装置（１１）から日時情報を取得する取得部（２１２）と、前記メータ（２３）から計測結果を取得する周期に係る情報、及び前記メータ（２３）から計測結果を取得した日時に係る情報を記憶する不揮発性の記憶部（２１１）と、前記取得部（２１２）にて取得した日時情報、並びに前記記憶部（２１１）に記憶されている前記周期及び前記日時に係る情報に基づき、次に計測結果を取得すべき取得日時を算出する算出部（２１０）とを備えることを特徴とする。
【００９２】
本願では、不揮発性の記憶部に予め記憶されている検針周期及び日時の情報に基づき、次の取得日時を算出することができるので、通信装置の稼働中に停電等によるリセットが生じた場合であっても、常に一定の周期にてメータからの計測結果を取得することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１１  ホストコンピュータ
１２  センタ側網制御装置
２１  無線親機
２２  無線子機
２３  メータ
２１０，２２０  制御部
２１１，２２１  記憶部
２１２  広域無線通信部
２１３，２２３  狭域無線通信部
２１４，２２４  メータＩＦ
２１５，２２５  表示部
２１６，２２６  操作部
２１７，２２７  時計部
２１９，２２９  電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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