(57)【要約】【課題】糸と接触する部分の摩耗の進行を抑制し、糸掛け部材の長寿命化を図ることができる糸掛け部材、糸貯留装置、及び糸巻取機を提供する。【解決手段】糸貯留ローラ５１に対して回転可能に取り付けられるアーム部６４と、アーム部に設けられ当該アーム部から遠ざかる方向に延在する線状部材であり、糸貯留ローラ５１から解舒される糸Ｙと接触する案内部６５と、を備え、案内部の延在方向の少なくとも一部には、延在方向に直交する断面の少なくとも一部に形成される曲率半径が０．４５ｍｍ以上５．００ｍｍ以下の円弧からなる糸案内面６６が形成されている。【選択図】図４
2017065898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸貯留ローラに取り付けられる糸掛け部材であって、
前記糸貯留ローラに対して回転可能に取り付けられる支持部と、
前記支持部に設けられ当該支持部から遠ざかる方向に延在する線状部材であり、糸貯留ローラから解舒される糸と接触する案内部と、
を備え、
前記案内部の延在方向の少なくとも一部には、前記延在方向に直交する断面の少なくとも一部に形成される曲率半径が０．４５ｍｍ以上５．００ｍｍ以下の円弧からなる糸案内面が形成されている、糸掛け部材。
【請求項２】
糸貯留ローラに取り付けられる糸掛け部材であって、
前記糸貯留ローラに対して回転可能に取り付けられる支持部と、
前記支持部に設けられ当該支持部から遠ざかる方向に延在する線状部材であり、前記糸貯留ローラから解舒される糸と接触する案内部と、
を備え、
前記案内部には、前記延在方向に直交する断面の曲率半径が第一寸法である第一部分と、曲率半径が前記第一寸法よりも小さい第二部分と、を設け、
前記糸と接触する糸案内面が前記第一部分に設けられている、糸掛け部材。
【請求項３】
糸貯留ローラに取り付けられる糸掛け部材であって、
前記糸貯留ローラに対して回転可能に取り付けられる支持部と、
前記支持部に設けられ当該支持部から遠ざかる方向に延在する線状部材であり、前記糸貯留ローラから解舒される糸と接触する案内部と、
を備え、
前記案内部の延在方向の少なくとも一部には、前記延在方向に直交する断面の少なくとも一部に形成される楕円曲線からなる糸案内面が形成されている、糸掛け部材。
【請求項４】
前記案内部の前記延在方向の一部にのみ前記糸案内面が形成されている、請求項１〜３の何れか一項記載の糸掛け部材。
【請求項５】
前記案内部には、前記延在方向に沿って中空となる中空部が形成されている、請求項１〜４の何れか一項記載の糸掛け部材。
【請求項６】
前記支持部は、前記案内部が設けられる先端部と、前記糸貯留ローラに固定されるボス部と、前記先端部と前記ボス部との間を一方向に延在する本体部と、前記本体部を補強する補強部と、を備える、請求項１〜５の何れか一項記載の糸掛け部材。
【請求項７】
前記補強部は、前記本体部の表面から突出するように設けられ、前記本体部が延在する方向に沿って延在する突出部を有する、請求項６記載の糸掛け部材。
【請求項８】
前記ボス部は、前記本体部から突出しており、
前記突出部は、前記本体部の前記ボス部が突出する側の前記表面において、前記ボス部が突出する方向及び前記本体部が延在する方向に交差する方向の中央領域に設けられており、前記本体部の延在方向において前記ボス部が設けられている側から所定の長さに渡って形成されている、請求項７記載の糸掛け部材。
【請求項９】
前記補強部は、前記本体部において、前記ボス部が突出する方向及び前記本体部が延在する方向に交差する方向における両端部のうちの少なくとも一方の端部に形成される増厚部を有する、請求項６〜８の何れか一項記載の糸掛け部材。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項記載の糸掛け部材と、
前記糸掛け部材が回転可能に取り付けられた糸貯留ローラと、
を備える、糸貯留装置。
【請求項１１】
繊維束をドラフトするドラフト装置と、
前記ドラフト装置でドラフトされた前記繊維束に撚りを与えて糸を生成する紡績装置と、
前記紡績装置で生成された前記糸を貯留する、請求項１０記載の糸貯留装置と、
前記糸貯留ローラに貯留された前記糸を巻き取ってパッケージを形成する巻取装置と、
を備える、糸巻取機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸掛け部材、糸貯留装置、及び糸巻取機に関する。
【背景技術】
【０００２】
糸を一時的に貯留可能な糸貯留装置を備える繊維機械（例えば、紡績した糸を巻き取ってパッケージを形成する空気式紡績機等）が知られている。このような糸貯留装置として、例えば、特許文献１及び２には、糸貯留ローラ（弛み取りローラ）と、糸貯留ローラに対して相対回転可能な糸掛け部材（フライヤ）と、を備え、当該糸掛け部材に糸貯留ローラに対する回転抵抗が付与される構成の糸貯留装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７７９４６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８００２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
糸貯留装置の糸掛け部材は、糸が引っ掛けられることにより糸貯留ローラに糸を案内している。糸掛け部材において糸が引っ掛けられる部分は、糸との接触による摩耗が発生することがある。
【０００５】
本発明は、糸と接触する部分の摩耗の進行を抑制し、糸掛け部材の長寿命化を図ることができる糸掛け部材、糸貯留装置、及び糸巻取機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の糸掛け部材は、糸貯留ローラに取り付けられる糸掛け部材であって、糸貯留ローラに対して回転可能に取り付けられる支持部と、支持部に設けられ当該支持部から遠ざかる方向に延在する線状部材であり、糸貯留ローラから解舒される糸と接触する案内部と、を備え、案内部の延在方向の少なくとも一部には、延在方向に直交する断面の少なくとも一部に形成される曲率半径が０．４５ｍｍ以上５．００ｍｍ以下の円弧からなる糸案内面が形成されている。
【０００７】
この構成の糸掛け部材では、糸の太さに対して、糸と糸案内面との接触面積が大きい。これにより、案内部の糸案内面が糸から受ける単位面積当たりの圧力（面圧）を抑制することができる。この結果、糸と接触する部分の摩耗の進行が抑制され、糸掛け部材の長寿命化を図ることができる。
【０００８】
本発明の糸掛け部材では、糸貯留ローラに取り付けられる糸掛け部材であって、糸貯留ローラに対して回転可能に取り付けられる支持部と、支持部に設けられ当該支持部から遠ざかる方向に延在する線状部材であり、糸貯留ローラから解舒される糸と接触する案内部と、を備え、案内部には、延在方向に直交する断面の曲率半径が第一寸法である第一部分と、曲率半径が第一寸法よりも小さい第二部分と、を設け、糸と接触する糸案内面が第一部分に設けられている。
【０００９】
この構成の糸掛け部材では、糸の太さに対して、糸と糸案内面との接触面積が大きい。これにより、案内部の糸案内面が糸から受ける単位面積当たりの圧力（面圧）を抑制することができる。この結果、糸と接触する部分の摩耗の進行が抑制され、糸掛け部材の長寿命化を図ることができる。更に、糸が接触しない第二部分の曲率半径を第一寸法よりも小さくすることで、案内部としてのサイズが大きくなることを抑制することができる。この結果、負荷（糸張力）の変動に対する糸掛け部材の反応性及び追従性が良好となる。
【００１０】
本発明の糸掛け部材では、糸貯留ローラに取り付けられる糸掛け部材であって、糸貯留ローラに対して回転可能に取り付けられる支持部と、支持部に設けられ当該支持部から遠ざかる方向に延在する線状部材であり、糸貯留ローラから解舒される糸と接触する案内部と、を備え、案内部の延在方向の少なくとも一部には、延在方向に直交する断面の少なくとも一部に形成される楕円曲線からなる糸案内面が形成されている。
【００１１】
糸が、上記のような糸案内面に接触する場合には、断面形状が円形の案内部と接触する場合と比べて、糸と糸案内面との接触面積が増加する。これにより、案内部の糸案内面が糸から受ける単位面積当たりの圧力（面圧）を抑制することができる。この結果、糸と接触する部分の摩耗の進行を抑制し、糸掛け部材の長寿命化を図ることができる。
【００１２】
本発明の糸掛け部材では、案内部の延在方向の一部にのみ糸案内面が形成されていてもよい。
【００１３】
この構成の糸掛け部材では、案内部全体に糸案内面を形成することに比べ、容易に糸案内面を形成することができる。
【００１４】
本発明の糸掛け部材では、案内部には、延在方向に沿って中空となる中空部が形成されていてもよい。
【００１５】
この構成の糸掛け部材では、案内部を軽量化することができる。これにより、案内部を移動させる際の自重による慣性力の影響を低減させることができる。この結果、負荷（糸張力）の変動に対する糸掛け部材の反応性及び追従性が良好となる。
【００１６】
本発明の糸掛け部材では、支持部は、本体部が設けられる先端部と、糸貯留ローラに固定されるボス部と、先端部とボス部との間を一方向に延在する本体部と、本体部を補強する補強部と、を備えていてもよい。
【００１７】
この構成の糸掛け部材では、支持部により案内部を安定して支持することができる。
【００１８】
本発明の糸掛け部材では、補強部は、本体部の表面から突出するように設けられ、本体部が延在する方向に沿って延在する突出部を有していてもよい。
【００１９】
この構成の糸掛け部材では、補強部を容易に形成することができる。
【００２０】
本発明の糸掛け部材では、ボス部は、本体部から突出しており、突出部は、本体部のボス部が突出する側の表面において、ボス部が突出する方向及び本体部が延在する方向の両方に交差する方向の中央領域に設けられており、本体部の延在方向においてボス部が設けられている側から所定の長さに渡って形成されていてもよい。
【００２１】
この構成の糸掛け部材では、簡単な構成により、支持部により本体部を安定して支持することができる。
【００２２】
本発明の糸掛け部材では、補強部は、本体部において、ボス部が突出する方向及び本体部が延在する方向の両方に交差する方向の両端部のうちの少なくとも一方の端部に形成される増厚部を有していてもよい。
【００２３】
この構成の糸掛け部材では、支持部により本体部を安定して支持することができる。
【００２４】
本発明の糸貯留装置は、上記糸掛け部材と、糸掛け部材が回転可能に取り付けられた糸貯留ローラと、を備える。
【００２５】
本発明の糸巻取機は、繊維束をドラフトするドラフト装置と、ドラフト装置でドラフトされた繊維束に撚りを与えて糸を生成する紡績装置と、上記糸貯留装置と、糸貯留ローラに貯留された糸をパッケージに巻き取る巻取装置と、を備えている。
【００２６】
この構成の糸貯留装置及び糸巻取機では、糸と接触する部分の摩耗の進行を抑制し、長寿命化を図ることができる糸掛け部材が採用されるので、糸貯留装置における糸掛け部材の交換サイクルを長くすることができる。この結果、糸貯留装置及び糸巻取機の稼働効率を向上することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、糸と接触する部分の摩耗の進行を抑制し、糸掛け部材の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第一実施形態の紡績機の正面図である。
【図２】図１の紡績機の紡績ユニットの側面図である。
【図３】図１の糸貯留装置近傍を拡大して示した側面図である。
【図４】図３の糸掛け部材の斜視図である。
【図５】（Ａ）は、図４の糸掛け部材の案内部をＶ−Ｖ線で切断した断面図であり、（Ｂ）はその変形例に係る糸掛け部材の案内部をＶ−Ｖ線で切断した断面図である。
【図６】（Ａ）は、第二実施形態に係る糸掛け部材の案内部をＶ−Ｖ線で切断した断面図であり、（Ｂ）はその変形例に係る糸掛け部材の案内部をＶ−Ｖ線で切断した断面図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、第二実施形態の更なる変形例に係る糸掛け部材の案内部をＶ−Ｖ線で切断した断面図である。
【図８】更なる別の変形例に係る糸掛け部材の斜視図である。
【図９】変形例に係るアーム部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００３０】
（第一実施形態）
図１に示されるように、紡績機１は、複数の紡績ユニット（糸巻取機）２と、糸継台車３と、第１エンドフレーム５Ａと、第２エンドフレーム５Ｂと、を備えている。複数の紡績ユニット２は、一列に配列されている。なお、以下の説明では、糸Ｙが走行する経路（すなわち、糸道）において、糸Ｙが生成される側を上流側といい、糸Ｙが巻き取られる側を下流側という。
【００３１】
各紡績ユニット２は、糸Ｙを生成してパッケージＰに巻き取る。ある紡績ユニット２で糸Ｙが切断されたり、何らかの理由で糸Ｙが切れたりした場合、糸継台車３は、当該紡績ユニット２で糸継動作を行う。
【００３２】
第１エンドフレーム５Ａには、紡績ユニット２の各部において旋回空気流などを発生させるための空気供給源及び／又は紡績ユニット２の各部において吸引空気流を発生させるための吸引源などが収容されている。
【００３３】
第２エンドフレーム５Ｂには、紡績ユニット２の各部に動力を供給するための駆動モータなどが収容されている。第２エンドフレーム５Ｂには、機台制御装置１１と、表示部Ｄと、入力キーＫと、が設けられている。
【００３４】
機台制御装置１１は、紡績機１の各部を集中的に管理及び制御する。表示部Ｄは、紡績ユニット２の設定内容及び／又は状態に関する情報などを表示することができる。オペレータが入力キーＫを用いて適宜の操作を行うことにより、紡績ユニット２の設定作業を行うことができる。
【００３５】
図１及び図２に示されるように、各紡績ユニット２は、糸Ｙの走行方向において上流側から順に、ドラフト装置６と、空気紡績装置７と、糸監視装置８と、テンションセンサ９と、糸貯留装置５０と、ワキシング装置１２と、巻取装置１３と、を備えている。ユニットコントローラ１０は、所定数の紡績ユニット２ごとに設けられており、紡績ユニット２の動作を制御する。
【００３６】
ドラフト装置６は、スライバ（繊維束）Ｓをドラフトする。ドラフト装置６は、スライバＳの走行方向において上流側から順に、バックローラ対１４と、サードローラ対１５と、ミドルローラ対１６と、フロントローラ対１７と、を有している。各ローラ対１４，１５，１６及び１７は、ボトムローラと、トップローラと、を有している。ボトムローラは、第２エンドフレーム５Ｂに設けられた駆動モータ又は各紡績ユニット２に設けられた駆動モータにより回転駆動される。ミドルローラ対１６のトップローラに対しては、エプロンベルト１６Ａが設けられている。ミドルローラ対１６のボトムローラに対しては、エプロンベルト１６Ｂが設けられている。
【００３７】
空気紡績装置７は、ドラフト装置６でドラフトされた繊維束Ｆに旋回空気流によって撚りを与えて糸Ｙを生成する。より詳細には（ただし、図示省略）、空気紡績装置７は、紡績室と、繊維案内部と、旋回空気流発生ノズルと、中空ガイド軸体と、を有している。繊維案内部は、上流側のドラフト装置６から供給された繊維束Ｆを紡績室内に案内する。旋回空気流発生ノズルは、繊維束Ｆが走行する経路の周囲に配置されている。旋回空気流発生ノズルから空気が噴射されることにより、紡績室内に旋回空気流が発生する。この旋回空気流によって、繊維束Ｆを構成する複数の繊維の各繊維端が反転されて旋回させられる。中空ガイド軸体は、糸Ｙを紡績室内から空気紡績装置７の外部に案内する。
【００３８】
糸監視装置８は、空気紡績装置７と糸貯留装置５０との間に配置されている。糸監視装置８は、走行する糸Ｙに光を照射することにより糸Ｙの状態を検出する光学式の糸監視装置である。糸監視装置８は、走行する糸Ｙの状態を監視し、糸欠陥の有無を検出する。糸監視装置８は、糸欠陥を検出した場合、糸欠陥検出信号をユニットコントローラ１０に送信する。糸監視装置８は、糸欠陥として、例えば、糸Ｙの太さ異常及び／又は糸Ｙに含有されている異物を検出する。糸監視装置８は、糸切れなども検出する。
【００３９】
テンションセンサ９は、空気紡績装置７と糸貯留装置５０との間において、走行する糸Ｙのテンションを測定し、テンション測定信号をユニットコントローラ１０に送信する。糸監視装置８及び／又はテンションセンサ９の検出結果に基づきユニットコントローラ１０が異常有りと判断した場合、紡績ユニット２において、糸Ｙが切断される。具体的には、空気紡績装置７への空気の供給が停止されて、糸Ｙの生成が中断されることにより、糸Ｙが切断される。或いは、別途設けられたカッタにより糸Ｙが切断されるようにしてもよい。
【００４０】
ワキシング装置１２は、糸貯留装置５０と巻取装置１３との間において、糸Ｙにワックスを付与する。
【００４１】
糸貯留装置５０は、空気紡績装置７と巻取装置１３との間において、糸Ｙの弛みを取る。糸貯留装置５０は、空気紡績装置７から糸Ｙを安定して引き出す機能、糸継台車３による糸継動作時などに空気紡績装置７から送り出される糸Ｙを滞留させて糸Ｙが弛むのを防止する機能、及び糸貯留装置５０よりも下流側の糸Ｙのテンションの変動が空気紡績装置７に伝わるのを防止する機能を有している。なお、糸貯留装置５０の詳細な構成については後段にて詳述する。
【００４２】
巻取装置１３は、糸ＹをボビンＢに巻き取ってパッケージＰを形成する。巻取装置１３は、クレードルアーム２１と、巻取ドラム２２と、トラバースガイド２３と、を有している。
【００４３】
クレードルアーム２１は、ボビンＢを回転可能に支持する。クレードルアーム２１は、支軸２４によって揺動可能に支持されており、ボビンＢの表面又はパッケージＰの表面を巻取ドラム２２の表面に適切な圧力で接触させる。第２エンドフレーム５Ｂに設けられた駆動モータ（図示省略）が、複数の紡績ユニット２の巻取ドラム２２を一斉に駆動する。これにより、各紡績ユニット２において、ボビンＢ又はパッケージＰが巻取方向に回転させられる。各紡績ユニット２のトラバースガイド２３は、複数の紡績ユニット２で共有されるシャフト２５に設けられている。第２エンドフレーム５Ｂの駆動モータがシャフト２５を巻取ドラム２２の回転軸方向に往復駆動することによって、回転するボビンＢ又はパッケージＰに対してトラバースガイド２３が糸Ｙを所定幅でトラバースする。
【００４４】
糸継台車３は、ある紡績ユニット２において糸Ｙが切断されたり、何らかの理由で糸Ｙが切れたりした場合、当該紡績ユニット２まで走行して、糸継動作を行う。糸継台車３は、サクションパイプ３１と、糸継装置３７と、サクションマウス３８と、を有している。
【００４５】
サクションパイプ３１は、支軸３１Ａによって回動可能に支持されており、空気紡績装置７からの糸Ｙを捕捉して糸継装置３７に案内する。サクションマウス３８は、支軸３８Ａによって回動可能に支持されており、巻取装置１３からの糸Ｙを捕捉して糸継装置３７に案内する。糸継装置３７は、案内された糸Ｙ同士の糸継ぎを行う。糸継装置３７は、圧縮空気を用いるスプライサ、種糸を用いるピーサー、又は糸Ｙを機械的に継ぐノッターなどである。
【００４６】
糸継台車３が糸継ぎ動作を行うとき、パッケージＰを反巻取方向に回転（逆回転）させる。このときには、パッケージＰが巻取ドラム２２から離間するようにクレードルアーム２１がエアーシリンダ（図示省略）によって移動させられ、糸継台車３に設けられた逆回転用ローラ３６によってパッケージＰが逆回転させられる。
【００４７】
上述した糸貯留装置５０について、より詳細に説明する。図３に示されるように、糸貯留装置５０は、糸貯留ローラ５１と、糸掛け部材６０と、を備えている。糸貯留装置５０は、貯留量センサ５６と、上流側ガイド５７と、下流側ガイド５９と、糸外し部材７１と、を更に備えていてもよい。
【００４８】
糸貯留ローラ５１は、電動モータ５５の駆動軸５５Ａに固定されており、電動モータ５５によって回転させられる。糸貯留ローラ５１は、糸貯留部５２と、基端側テーパ部５３と、先端側テーパ部５４と、を有している。糸貯留部５２は、糸Ｙが巻き付けられる円筒状の部分であり、先端側に向かって僅かに先細りに形成されている。糸貯留部５２は、糸Ｙの巻付け開始側である基端部５２ａと、糸Ｙが解舒される側である先端部５２ｂとを有する。基端側テーパ部５３は、基端部５２ａから上流側に向かって末広がりとなっている。先端側テーパ部５４は、先端部５２ｂから下流側に向かって末広がりとなっている。
【００４９】
基端側テーパ部５３は、上流側から糸貯留ローラ５１に導入される糸Ｙを受けて基端部５２ａに円滑に案内する。これにより、糸貯留部５２には、基端側から先端側に向かって整然と糸Ｙが巻き付けられていく。糸貯留部５２に巻き付けられた糸Ｙは、糸貯留部５２上において糸層を形成する。糸層は、糸貯留部５２において糸Ｙ同士が略平行となるように巻き付けられている部分である。先端側テーパ部５４は、糸貯留ローラ５１から糸Ｙが解舒される際に、糸貯留部５２に巻き付けられた糸Ｙが一度に抜け落ちる輪抜け現象の発生を防止しつつ、糸貯留ローラ５１から下流側に糸Ｙを円滑に導出する。
【００５０】
貯留量センサ５６は、糸貯留ローラ５１に貯留されている糸Ｙの貯留量を非接触式で検出する。貯留量センサ５６は、検出した貯留量をユニットコントローラ１０に送信する。
【００５１】
上流側ガイド５７は、糸貯留ローラ５１の上流側に配置されている。上流側ガイド５７は、糸貯留ローラ５１の外周面に対して糸Ｙを適切に案内する。上流側ガイド５７は、空気紡績装置７から伝播される糸Ｙの撚りが当該上流側ガイド５７よりも下流側に伝わることを防止する。
【００５２】
下流側ガイド５９は、糸貯留ローラ５１の下流側に配置されている。下流側ガイド５９は、糸Ｙの軌道を規制し、下流側ガイド５９より下流側の走行経路を安定させて糸Ｙを案内する。
【００５３】
糸掛け部材６０は、図２に示されるように、糸貯留ローラ５１の先端側に設けられ、糸Ｙを引っ掛けて糸貯留ローラ５１に巻き付ける部材である。図３に示されるように、糸掛け部材６０は、フライヤ軸６１と、フライヤ６３と、を有している。フライヤ軸６１は、糸貯留ローラ５１と同一軸回りに回転可能に設けられている。フライヤ６３は、フライヤ軸６１の先端に固定されており、その先端部が糸貯留ローラ５１の先端側テーパ部５４上に位置するように湾曲する形状に形成されている。糸掛け部材６０を糸貯留ローラ５１に対して相対回転させるために、糸貯留ローラ５１とフライヤ軸６１との間には、所定値以上のトルクを生じるような磁力発生手段が設けられている。
【００５４】
糸外し部材７１は、糸掛け部材６０から糸Ｙを外す部材であり、糸貯留ローラ５１の先端側テーパ部５４近傍に配置されている。糸外し部材７１は、その先端部が下降位置と上昇位置との間で揺動可能となるように、支軸７１Ａによって支持されている。下降位置は、糸道から退避した位置であり、上昇位置は、糸道上の糸Ｙを押し上げて糸掛け部材６０から糸Ｙを外す位置である。糸外し部材７１は、ばね（図示省略）によって下降位置側に付勢されている。糸外し部材７１は、通常は下降位置に位置しており、糸継動作時等には、糸継台車３に設けられた空気圧シリンダ（図示省略）によって上昇位置に移動させられる。
【００５５】
図４に示されるように、フライヤ６３は、アーム部（支持部）６４と、案内部６５と、を有している。アーム部６４は、フライヤ軸６１の先端部に取り付けられ、フライヤ軸６１と共に回転可能に構成されている。アーム部６４はボス部６４ａを備えており、当該ボス部６４ａにフライヤ軸６１を取り付けることができる。アーム部６４は、ボス部６４ａから糸貯留ローラ５１の径方向に延びるように細長く形成されている。
【００５６】
案内部６５は、アーム部６４に固定されており、アーム部６４の先端部からアーム部６４から遠ざかる方向に延在する。案内部６５は、例えば、セラミック、鉄又はピアノ線により形成される線状部材である。案内部６５の延在方向に直交する断面形状は円形である。案内部６５は、線状部材を折り曲げることにより、糸貯留ローラ５１の外周面（糸貯留部５２）に向かって適宜湾曲する形状に形成されている。
【００５７】
案内部６５の延在方向の一部には、径大部６５ａが形成されている。径大部６５ａは、図５（Ａ）に示されるように、案内部６５の延在方向に直交する断面形状が円形であり、直径Ｄ１が０．９ｍｍ以上１．２ｍｍ以下である。案内部６５には、当該径大部６５ａの外周面６６ａからなる糸案内面６６が形成されている。言い換えれば、案内部６５の延在方向における一部に形成された径大部６５ａの外周面６６ａによって糸案内面６６が形成されている。すなわち、糸案内面６６は、曲率半径が０．４５ｍｍ以上０．６０ｍｍ以下の円弧からなる。糸案内面６６は、糸Ｙと接触して（糸Ｙを引っ掛けて）糸Ｙを糸貯留部５２に案内する部分である。これにより、案内部６５は、糸Ｙと係合して（糸Ｙを引っ掛けて）、当該糸Ｙを糸貯留ローラ５１の外周面（糸貯留部５２）へ案内することができる。
【００５８】
なお、径大部６５ａは、案内部６５の他の部分と一体的に形成されていてもよいし、別体として、案内部６５の本体に着脱可能に設けられていてもよい。径大部６５ａが別体として設けられている場合、径大部６５ａの材質は、案内部６５の他の部分の材質と異なっていてもよいし、同じでもよい。
【００５９】
図５（Ｂ）に示されるように、案内部６５には延在方向に延在する中空部６７が形成されていてもよい。中空部６７は、アーム部６４に固定される基端側から反対側の先端側まで案内部６５全体に延びていてもよいし、延在方向に部分的に形成されていてもよい。例えば、案内部６５の外径Ｄ１が１．１ｍｍのときは、案内部６５の内径Ｄ２は０．４５ｍｍ以上０．６３ｍｍ以下である。例えば、外径Ｄ１が１．２ｍｍのときは、内径Ｄ２を０．６３ｍｍ以上０．７９ｍｍ以下である。例えば、外径Ｄ１が１．３ｍｍのときは、内径Ｄ２を０．８３ｍｍ以上０．９４ｍｍ以下である。このような構成の糸掛け部材６０では、案内部６５を軽量化することができる。これにより、案内部６５を移動させる際の自重による慣性力の影響を低減させることができる。この結果、負荷（糸張力）の変動に対する糸掛け部材６０の反応性及び追従性が良好となる。
【００６０】
上記第一実施形態の糸掛け部材６０では、糸Ｙの太さに対して、糸Ｙと糸案内面６６との接触面積が大きい。これにより、糸案内面６６が糸Ｙから受ける単位面積当たりの圧力（面圧）を抑制することができる。この結果、糸Ｙと接触する部分の摩耗の進行が抑制され、糸掛け部材６０の長寿命化を図ることができる。
【００６１】
一般的に、糸貯留ローラ５１に貯留される糸Ｙの直径は、０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下である。したがって、このような直径を有する糸Ｙが接触する案内部６５の直径を０．９ｍｍ以上１．２ｍｍ以下とすることにより、糸案内面６６の面圧を抑制することができる。
【００６２】
なお、第一実施形態では、曲率半径が０．４５ｍｍ以上０．６０ｍｍ以下の円弧からなる糸案内面６６を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、糸案内面６６の曲率半径は、５．００ｍｍ以下（直径は、１０．０ｍｍ以下）であればよく、好ましくは１．５０ｍｍ以下であり、更に好ましくは、第一実施形態のとおり０．６０ｍｍ以下である。
【００６３】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態に係る糸掛け部材１６０を備える紡績機１０１について説明する。第二実施形態に係る糸掛け部材１６０は、案内部６５に形成される糸案内面１６６の形状が第一実施形態に係る糸案内面６６の形状とは異なるのみであり、その他の点については、第一実施形態に係る糸掛け部材６０と同様である。案内部６５に形成される糸案内面１６６について詳細に説明し、その他の点については説明を省略する。
【００６４】
案内部６５の延在方向の一部には、図６（Ａ）に示されるように、延在方向に直交する断面の一部に形成される楕円曲線からなる糸案内面１６６が形成されている。一例として、案内部６５の延在方向の一部には、延在方向に直交する断面形状が半楕円形状の外周面１６６ａの一部からなる糸案内面１６６が形成されている。言い換えれば、糸掛け部材１６０では、糸Ｙは、断面形状が半楕円形状の外周面１６６ａからなる糸案内面１６６に接触することにより案内される。本実施形態の半楕円は、長軸と短軸との長さの比が２：１である。糸案内面１６６となる側と反対側の外周面１６７ａは、延在方向に直交する断面形状が円形状となっている。言い換えれば、案内部６５の延在方向における一部に形成された加工部１６５ａの外周面１６６ａによって糸案内面１６６が形成されている。糸案内面１６６は、糸貯留ローラ５１から解舒される糸Ｙと接触する部分である。このような糸案内面１６６は、例えば、延在方向に直交する断面形状が円形であり、その直径Ｄ１が０．９ｍｍ以上１．２ｍｍ以下の案内部６５の外周面の一部をプレスすることによって形成することができる。
【００６５】
上記第二実施形態の糸掛け部材１６０では、糸Ｙが、上記のような糸案内面１６６に接触する場合には、断面形状が円形の案内部と接触する場合と比べて、糸Ｙと糸案内面１６６との接触面積が増加する。これにより、糸案内面１６６が糸Ｙから受ける単位面積当たりの圧力（面圧）を抑制することができる。この結果、糸Ｙと接触する部分の摩耗の進行を抑制し、糸掛け部材１６０の長寿命化を図ることができる。
【００６６】
他の例として、図６（Ｂ）に示されるように、案内部６５の延在方向の一部は、延在方向に直交する断面形状が楕円形状に形成されていてもよい。また、図７（Ａ）に示されるように、糸案内面１６６となる側と反対側の外周面１６７ａは、平坦に形成されていてもよいし、図７（Ｂ）に形成されるように、凹状に形成されていてもよい。これらの何れの場合であっても、糸Ｙは、断面形状が半楕円形状の外周面１６６ａからなる糸案内面１６６に接触することにより案内される。
【００６７】
これらの何れの場合であっても、糸Ｙが接触しない第二部分Ｓ２の曲率半径を第一部分Ｓ１の曲率半径よりも小さくしているので、案内部６５としてのサイズが大きくなることを抑制することができる。この結果、負荷（糸張力）の変動に対する糸掛け部材１６０の反応性及び追従性が良好となる。
【００６８】
これらの何れの場合であっても、図５（Ｂ）に示されるように、案内部６５には延在方向に延在する中空部６７が形成されていてもよい。中空部６７は、アーム部６４に固定される基端側から反対側の先端側まで延びていてもよいし、部分的に形成されていてもよい。
【００６９】
案内部６５には、糸案内面１６６が設けられた、曲率半径の大きな（曲率が小さな）部分（第一部分）Ｓ１と、糸案内面１６６よりも曲率半径の小さな（曲率が大きな）部分（第二部分）Ｓ２と、が設けられている。糸Ｙが第一部分Ｓ１の外周面と接触する場合には、例えば、糸Ｙが第二部分Ｓ２の外周面と接触する場合と比べて、糸Ｙと糸案内面１６６との接触面積が増加する。これにより、糸案内面１６６が糸Ｙから受ける単位面積当たりの圧力（面圧）を抑制することができる。
【００７０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されない。
【００７１】
＜変形例１＞
上記実施形態（第一及び第二実施形態）では、案内部６５の延在方向における一部に形成された径大部６５ａ又は加工部１６５ａの外周面６６ａ，１６６ａによって糸案内面６６，１６６が形成されている例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。
【００７２】
例えば、図８に示されるように、案内部２６５は、延在方向において基端側から反対側の先端側までの全てが、図５（Ａ）に示されるような、延在方向に直交する断面形状が円形かつ、その直径が０．９ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下（好ましくは、３．００ｍｍ以下、更に好ましくは、１．２０ｍｍ以下）の線状部材であってもよい。糸案内面２６６は、案内部２６５の延在方向の一部に形成されており、当該案内部２６５の外周面２６５ａ（曲率半径が０．４５ｍｍ以上５．００ｍｍ以下（好ましくは、１．５０ｍｍ以下、更に好ましくは、０．６０ｍｍ以下）の円弧）により形成されている。この場合も、案内部２６５は、図５（Ｂ）に示されるような中空部６７を有していてもよい。第一実施形態において説明した図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示されるような断面形状を有する案内部２６５だけでなく、上記第二実施形態で説明した図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）の何れかに示されるような断面形状を有する案内部３６５であってもよい。糸案内面３６６は、案内部３６５の延在方向の一部に、案内部３６５の外周面３６５ａにより形成されている。
【００７３】
これらの場合であっても、糸Ｙと接触する部分の摩耗の進行を抑制し、糸掛け部材６０，１６０の長寿命化を図ることができる。
【００７４】
＜変形例２＞
上記説明では、延在方向に直交する断面の曲率半径が第一寸法である第一部分Ｓ１と、曲率半径が第一寸法よりも小さい第二部分Ｓ２とを有する案内部として、第二実施形態（案内部６５の延在方向の一部には、延在方向に直交する断面の少なくとも一部に形成される楕円曲線からなる糸案内面１６６が形成されている。）を例に挙げて説明したが、これに限定されない。当該案内部は、延在方向に直交する断面が、例えば、０．４５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下（好ましくは、１．５０ｍｍ以下、更に好ましくは、０．６０ｍｍ以下）（第一寸法）の曲率半径の円弧（第一部分）と、０．２０ｍｍ以上０．４５ｍｍ未満の曲率半径の円弧（第二部分）とを有するように構成されていてもよい。
【００７５】
＜その他の変形例＞
上記実施形態又は変形例に係る案内部６５，２６５，３６５の表面には、一層又は二層以上の被覆層が形成されていてもよい。一層の被膜層が形成される場合には、当該被覆層は、ＤＬＣ（Diamond-like Carbon）コーティングにより形成されていてもよい。二層の被覆膜が形成される場合には、案内部６５，２６５，３６５を形成する本体部（ピアノ線、又は、ばね鋼等の鋼材）を硬質クロムにより形成される層で覆い、当該硬質クロムにより形成される層をＤＬＣにより形成される層で覆ってもよい。これにより、案内部６５，２６５，３６５において、糸Ｙと接触する部分の摩耗の進行を抑制し、糸掛け部材６０，１６０の長寿命化を図ることができる。糸案内面６６，１６６，２６６，３６６の表面を滑らかにすることができるので、糸Ｙの品質を高めることができる。
【００７６】
上記実施形態又は変形例では、糸掛け部材６０，１６０を糸貯留ローラ５１に対して相対回転させるために、糸貯留ローラ５１とフライヤ軸６１との間には、所定値以上のトルクを生じさせるような磁力発生手段を設ける例を挙げて説明したが、糸掛け部材６０，１６０と糸貯留ローラ５１とは別のモータを用いてそれぞれ独立して回転させるようにしてもよい。
【００７７】
上記実施形態又は変形例に係る糸掛け部材６０，１６０は、アーム部６４と案内部６５，２６５，３６５とが別体として形成された例を挙げて説明したが、一体的に形成されていてもよい。
【００７８】
前記糸貯留ローラ５１の形状は、上記実施形態で説明した形状及び図３に図示した形状には限定されない。例えば、先端側テーパ部５４は省略してもよい。
【００７９】
上記実施形態又は変形例に係るアーム部６４は、図４又は図８に図示されている形状とは異なる形状を有していてもよい。例えば、図９に示されるように、アーム部（支持部）４６４は、案内部６５，２６５，３６５が設けられる先端部４０１と、糸貯留ローラ５１に固定されるボス部４０３と、先端部４０１とボス部４０３との間を一方向に延在する本体部４０２と、本体部４０２を補強する補強部としての突出部４０４と、を備えていてもよい。突出部４０４が本体部４０２に設けられることにより、案内部６５，２６５，３６５による糸Ｙの案内動作が安定する。なお、図９では、案内部６５，２６５，３６５が設けられる先端部４０１のみ記載し、案内部６５，２６５，３６５の記載は省略する。
【００８０】
突出部４０４は、本体部４０２の表面４０２ａから突出するように設けられ、本体部４０２が延在する方向（図９に示す方向Ｌ）に沿って延在する。ボス部４０３は、本体部４０２から突出している。突出部４０４は、本体部４０２においてボス部４０３が突出する側の表面４０２ａにおいて、ボス部４０３が突出する方向及び本体部４０２が延在する方向に直交（交差）する方向（図９に示す方向Ｗ）の中央領域に設けられている。突出部４０４は、本体部４０２の延在方向においてボス部４０３が設けられている側から所定の長さ（図９に示す例では、本体部４０２の延在方向における長さの１／２）に渡って形成されている。突出部４０４の上記長さは、図９に示されている長さに限定されず、先端部の近傍付近まで至るように、すなわち、本体部４０２の延在方向における長さと同等の長さに形成されていてもよい。また、図９に示す例では、本体部４０２の表面４０２ａからの突出量が、ボス部４０３から先端部４０１に向かって徐々に小さくなる例を挙げて説明したが、これに限定されず、段階的に小さくなってもよいし、一定であってもよい。
【００８１】
補強部としての突出部４０４に加えて、或いは突出部４０４に代えて、本体部４０２においてボス部４０３が突出する方向及び本体部４０２が延在する方向の両方に直交（交差）する方向（短手方向）における両端部に形成される増厚部４０５Ａ，４０５Ｂを有していてもよい。増厚部４０５Ａ，４０５Ｂは、本体部４０２の上記短手方向における両端部に形成されるだけでなく、一方の端部のみに形成されてもよい。増厚部４０５Ａ，４０５Ｂの上記延在方向Ｌの長さは、図９に示されている長さに限定されず、先端部の近傍付近まで至るように（すなわち、本体部４０２の延在方向における長さと同等の長さに）形成されていてもよい。また、図９に示す例では、本体部４０２の表面４０２ａからの増厚量（本体部４０２において増厚部４０５Ａ，４０５Ｂが形成されていない中央領域を基準とする増厚量）が、ボス部４０３から先端部４０１に向かって徐々に小さくなっている。しかし、当該増厚量は当該例に限定されず、ボス部４０３から先端部４０１に向かって段階的に小さくなってもよいし、一定であってもよい。
【００８２】
上記実施形態又は変形例では、空気紡績装置は、繊維束の撚りが空気紡績装置の上流側に伝わるのを防止するために、繊維案内部に保持されて紡績室内に突出するように配置されたニードルを更に備えていてもよい。また、空気紡績装置は、そのようなニードルに代えて、繊維案内部の下流側端部によって、繊維束の撚りが空気紡績装置の上流側に伝わるのを防止するものであってもよい。更に、空気紡績装置は、上記の構成に代えて、互いに反対方向に繊維束に撚りを掛ける一対のエアージェットノズルを備えていてもよい。
【００８３】
上記実施形態又は変形例では、紡績ユニット２は、糸貯留装置５０が空気紡績装置７から糸Ｙを引き出す機能を有していたが、デリベリローラとニップローラを設け、デリベリローラとニップローラとが空気紡績装置７から糸Ｙを引き出してもよい。
【００８４】
上記実施形態又は変形例では、紡績機１は、機台高さ方向において、上側で供給された糸Ｙが下側で巻き取られるように各装置が配置されていた。上記の構成に代えて、下側で供給された糸が上側で巻き取られるように各装置が配置されていてもよい。
【００８５】
上記実施形態又は変形例では、紡績機１は、ドラフト装置６のボトムローラの少なくとも一つ及びトラバースガイド２３が、第２エンドフレーム５Ｂからの動力によって（すなわち、複数の紡績ユニット２共通で）駆動されていた。上記の構成に代えて、紡績ユニット２の各部（例えば、ドラフト装置、紡績装置、巻取装置等）が紡績ユニット２ごとに独立して駆動されてもよい。
【００８６】
上記実施形態又は変形例では、糸Ｙの走行方向において、テンションセンサ９が糸監視装置８の上流側に配置されてもよい。ユニットコントローラ１０は、紡績ユニット２ごとに設けられてもよい。紡績ユニット２において、ワキシング装置１２、テンションセンサ９及び糸監視装置８は、省略されてもよい。
【００８７】
図１では、紡績機１は、チーズ形状のパッケージＰを巻き取るように図示されているが、コーン形状のパッケージを巻き取ることも可能である。コーン形状のパッケージの場合、糸のトラバースにより糸の弛みが発生するが、当該弛みは、糸貯留装置５０で吸収することができる。各構成の材料及び形状には、上述した材料及び形状に限らず、様々な材料及び形状を採用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１，１０１…紡績機、２…紡績ユニット（糸巻取機）、３…糸継台車、５０…糸貯留装置、５１…糸貯留ローラ、５２…糸貯留部、５５…電動モータ、５７…上流側ガイド、５９…下流側ガイド、６０，１６０…糸掛け部材、６１…フライヤ軸、６３…フライヤ、６４，４６４…アーム部（支持部）、６５，２６５，３６５…案内部、６５ａ…径大部、６６，１６６，２６６，３６６…糸案内面、６６ａ，１６６ａ…外周面、６７…中空部、１６５ａ…加工部、４０１…先端部、４０２…本体部、４０３…ボス部、４０４…突出部、４０５Ａ，４０５Ｂ…増厚部、Ｓ１…第一部分、Ｓ２…第二部分。
【図１】
2017065898.tif 000003
【図２】
2017065898.tif 000004
【図３】
2017065898.tif 000005
【図４】
2017065898.tif 000006
【図５】
2017065898.tif 000007
【図６】
2017065898.tif 000008
【図７】
2017065898.tif 000009
【図８】
2017065898.tif 000010
【図９】
2017065898.tif 000011