(57)【要約】【課題】印刷した封筒用紙ＰＥに内容物用紙Ｐを封入封緘して封書Ｅを作成する封書作成装置１において、区分郵便の作成を行なう。【解決手段】封書作成装置１は通常の封書作成に加え区分郵便の作成もできる。区分郵便の作成では、封書作成ジョブ情報に基づき区分ごとに割符情報に相当する色彩の内容物用紙を使用し、これを封書より小さいサイズに折って割符とする。その際、内容物用紙の中心線Ｃ１を調整手段３０によって搬送経路の中心線Ｃ１からずらす。封筒用紙には同色のマークＭを印刷する。割符は封筒用紙に封入せずに所定通数の封書の後に排出して重ねる。封書の束の側縁から割符が突出した状態となる。一区分の封書及び割符を十字結束して区分郵便とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒用紙及び内容物用紙に印刷を施し、前記封筒用紙に前記内容物用紙を封入封緘して封書を作成する封書作成装置であって、
作成すべき前記封書ごとに前記封筒用紙及び前記内容物用紙をそれぞれ印刷する印刷部と、
前記印刷部で印刷された前記封筒用紙を搬送する第１の搬送経路と、
前記印刷部で印刷された前記内容物用紙を搬送するとともに前記内容物用紙に必要な折りを施す折り手段が設けられた第２の搬送経路と、
前記第１の経路と前記第２の経路が合流する位置に配置され前記封筒用紙に前記内容物用紙を封入した後に封緘する封入封緘部と、
所定区分ごとに所定通数の封書を作成する封書作成ジョブ情報を受け、前記所定区分ごとに、前記所定区分に関する割符情報を前記内容物用紙に印刷して前記封書よりも小さいサイズに折って割符を作成し、前記割符を前記封筒用紙に封入せずに、前記所定通数の封書の前又は後に排出するように、前記第１搬送手段と前記第２搬送手段と前記折り手段を制御する制御部と、
を有することを特徴とする封書作成装置。
【請求項２】
前記内容物用紙と前記封筒用紙の幅方向の相対的な位置を調整する調整手段を有し、
前記制御部は、排出されて積載された一の前記所定区分に属する封筒に重ねられた前記割符が前記封筒の外縁から突出するように、前記調整手段を制御して前記割符と前記封筒の幅方向の相対的な位置を調整する制御を行なうことを特徴とする請求項１記載の封書作成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記割符情報として一の前記所定区分ごとに異なる特定視覚情報を前記割符に付与し、当該一の前記所定区分に属する積載された複数の前記封筒用紙の折り部に前記特定視覚情報が現れるように前記封筒用紙の印刷の制御を行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の封書作成装置。
【請求項４】
前記制御部は、一の前記所定区分に属する前記封書及び前記割符の作成ごとに封書作成を一時停止させることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の封書作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封筒用紙と内容物用紙に印刷を施し、封筒用紙に内容物用紙を封入封緘して封書を作成する封書作成装置に係り、特に郵便料金の割り引きが受けられる区分郵便を作成するために、区分郵便に属する複数通の封書を作成する工程において当該区分郵便の束に添付する割符も作成できるようにした封書作成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
郵便物を大量に発送する場合に適用される郵便料金の割引制度として区分郵便が知られている。この区分郵便では、例えば合計２０００通以上の郵便物を出す場合、事前に当該郵便物を所定の条件で郵便番号ごとに区分して郵便局に差し出す形をとる。そして、この区分の目印として「割符」と呼ばれる紙札を区分けされた郵便物の結束単位ごとに添付しなければならない。
【０００３】
下記特許文献１には、郵便物区分けシステムと郵便物区分け方法の発明が開示されている。この発明によれば、処理予定データに基づき予め処理計画データを作成した後、フィーダーから供給された郵便物に付された郵便番号または郵便番号と対応したシーケンス番号を番号読取機で読み取り、作成された処理計画に基づき、割符の発行、郵便物の区分け、結束等の各部の制御を行い、郵便番号別に割符が添付された郵便物の束を作製する。これによって、郵便物を郵便番号別に区分けして割符を発行し、必要により束にした郵便物に割符を添付して結束することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−９４７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の発明によれば、割符を専用の装置で作成するため、装置が全体として大型となり、オフィス等への設置は費用及びスペースの点で困難であった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、封筒用紙と内容物用紙を印刷し、封筒用紙に内容物用紙を封入封緘して封書を作成する封書作成装置において、区分郵便の一区分に属する封書の作成工程において当該区分を示す割符も同工程で作成して封書に連続して排出することができる封書作成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載された封書作成装置は、
封筒用紙及び内容物用紙に印刷を施し、前記封筒用紙に前記内容物用紙を封入封緘して封書を作成する封書作成装置であって、
作成すべき前記封書ごとに前記封筒用紙及び前記内容物用紙をそれぞれ印刷する印刷部と、
前記印刷部で印刷された前記封筒用紙を搬送する第１の搬送経路と、
前記印刷部で印刷された前記内容物用紙を搬送するとともに前記内容物用紙に必要な折りを施す折り手段が設けられた第２の搬送経路と、
前記第１の経路と前記第２の経路が合流する位置に配置され前記封筒用紙に前記内容物用紙を封入した後に封緘する封入封緘部と、
所定区分ごとに所定通数の封書を作成する封書作成ジョブ情報を受け、前記所定区分ごとに、前記所定区分に関する割符情報を前記内容物用紙に印刷して前記封書よりも小さいサイズに折って割符を作成し、前記割符を前記封筒用紙に封入せずに、前記所定通数の封書の前又は後に排出するように、前記第１搬送手段と前記第２搬送手段と前記折り手段を制御する制御部と、
を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載された封書作成装置は、請求項１記載の封書作成装置において、
前記内容物用紙と前記封筒用紙の幅方向の相対的な位置を調整する調整手段を有し、
前記制御部は、排出されて積載された一の前記所定区分に属する封筒に重ねられた前記割符が前記封筒の外縁から突出するように、前記調整手段を制御して前記割符と前記封筒の幅方向の相対的な位置を調整する制御を行なうことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載された封書作成装置は、請求項１又は２に記載の封書作成装置において、
前記制御部は、前記割符情報として一の前記所定区分ごとに異なる特定視覚情報を前記割符に付与し、当該一の前記所定区分に属する積載された複数の前記封筒用紙の折り部に前記特定視覚情報が現れるように前記封筒用紙の印刷の制御を行なうことを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載された封書作成装置は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の封書作成装置において、
前記制御部は、一の前記所定区分に属する前記封書及び前記割符の作成ごとに封書作成を一時停止させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載された封書作成装置は、受領した封書作成ジョブ情報に基づき、所定区分ごとに割符情報を内容物用紙に印刷し、この内容物用紙を封書よりも小さいサイズに折って割符を作成する。そして、この割符を封筒用紙に封入することなく、所定通数の封書の前又は後に排出する。このように、請求項１に記載された封書作成装置は、内容物用紙と封筒用紙で自動封入封緘を行うことができるとともに、作成した封書の区分けと、区分けに対応した割符の作成を行なうことができるので、小さな事業所にも設置可能であり、請求書・納品書等の発送を外部に委託する費用の負担や、当該書類の宛先に係る個人情報が流出する危険性を回避できるという利点が得られる。
【００１２】
請求項２に記載された封書作成装置は、内容物用紙と封筒用紙の幅方向の相対的な位置を調整する調整手段を有しており、この調整手段を用いることにより、排出されて積載された特定の区分に属する封筒に割符を重ねた際、その割符が封筒の外縁から突出するように位置調整することができ、これによって重ねられた多数の封書において区分位置を容易に知ることができる。
【００１３】
請求項３に記載された封書作成装置は、区分ごとに異なる情報を印刷等により割符に付与するとともに、ある区分に属する積載された複数の封筒用紙の折り部にも、その区分に対応する情報が現れるように印刷を行なうため、割符と積載された封筒との間に区分の間違いが無いかを目視で容易に確認できる。一例を挙げれば、かかる情報としては、区分ごとに定めた特定の色彩が有効である。
【００１４】
請求項４に記載された封書作成装置は、ある区分に属する封書及び割符の作成が終了する度に封書作成を一時停止させるので、機外に設けた区分ごとの箱に封書や割符を排出する場合、箱の交換作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態である封書作成装置を正面側から透視して示した模式的構成図である。
【図２】実施形態の封書作成装置における通常の封書作成工程を説明するための模式図である。
【図３】割符の二つの例を示す正面図である。
【図４】区分け郵便物を郵便局へ差し出す場合の形態の一例を示す斜視図である。
【図５】実施形態の封書作成装置において区分ごとに封書及び割符が作成されていく工程を説明するための模式図である。
【図６】実施形態の封書作成装置における割符の作成工程を説明するための模式図である。
【図７】実施形態の封書作成装置において割符で区分された封書の束が排紙台に整列して積載された状態を示す斜視図である。
【図８】実施形態の封書作成装置において封書と割符が区分ごとに機外の箱に排出された状態を示す断面図である。
【図９】実施形態の封書作成装置において封書が積み重ねられた状態でも区分を識別し易くするために特定視覚情報を印刷した封筒用紙と、この封筒用紙を用いて作成された封筒の束を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜図９を参照して実施形態の封書作製装置について説明する。
１．封書作製装置について
図１を参照して本実施形態の封書作製装置１の全体構成を説明する。
図１に示すように、本実施形態の封書作製装置１は、内容物用紙Ｐ１〜Ｐ３（内容物用紙Ｐとも称する）や封筒用紙ＰＥに対して所定の印刷処理を施す印刷装置２と、印刷装置２で所定の印刷処理が施された内容物用紙Ｐや封筒用紙ＰＥに必要な折りを施した後に封筒用紙ＰＥで内容物用紙Ｐを包み込むように封入、封緘して封書Ｅを作製する封緘装置３とで構成されている。
【００１７】
(1) 印刷装置について
印刷装置２は、封筒用紙ＰＥや内容物用紙Ｐ１〜Ｐ３に所定の印刷処理を施して後段の封緘装置３に送り出す装置である。
図１に示すように、印刷装置２の筐体の内部又は側面等には、封筒用紙ＰＥと、複数種類の枚葉状の内容物用紙Ｐ１〜Ｐ３とを収納し、所定のタイミングで給紙する給紙部４と、導入路５から受け入れた内容物用紙Ｐを搬送するループ状の搬送経路６と、搬送経路６に沿って設けられ、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインクをそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドＣ、Ｋ、Ｍ、Ｙからなる印刷部７と、内容物用紙Ｐを封緘装置３に排出する第１の排出路８と、内容物用紙Ｐをループ外に排出する第２の排出路９と、搬送経路６を搬送されてきた内容物用紙Ｐを受け入れた後に逆行させて搬送経路６に戻して内容物用紙Ｐの上下を反転させるスイッチバック路１０等が設けられている。
【００１８】
(2) 封緘装置について
封緘装置３は、封筒用紙ＰＥ及び内容物用紙Ｐ１〜Ｐ３に対して必要な折りを施し、封筒用紙ＰＥで内容物用紙Ｐを包み込むことにより封筒に内容物用紙Ｐを封入し、さらにこれを封緘して封書Ｅを作製する装置である。なお、本実施例では搬送する封筒用紙ＰＥを二つ折りにしながら内容物用紙Ｐを包み込むように収容する装置であるが、これは単なる一例であり、封筒用紙ＰＥの折り方（例えば三つ折りや四つ折り）や内容物用紙Ｐの折り方、さらにその折り方を実現する機構の構成等は特に図示のものに限定されるものではない。また内容物用紙Ｐは必ずしも必要ではなく、封筒用紙ＰＥの内面に必要な印刷を施し、内容物用紙Ｐを封入せずに封筒用紙ＰＥを封緘して封筒とすることもできる。なお、この封筒用紙ＰＥは、幅方向の両側縁に感圧接着剤が塗布されており、また両側縁の感圧接着剤より内方の端縁には再湿糊が塗布されており、後述する封入部１４等の作用により封筒の形状に折られた後、後述する封緘部１７等を通過することにより接着されて封書Ｅとなる。
【００１９】
図１に示すように、封緘装置３は、前記印刷部７で印刷された前記封筒用紙ＰＥを搬送する第１の搬送経路１１と、前記印刷部７で印刷された内容物用紙Ｐを搬送する第２の搬送経路１２を有している。第２の搬送経路１２には内容物用紙Ｐに必要な折りを施す折り手段１３が設けられている。第１の搬送経路１１と第２の搬送経路１２が合流する位置には、封筒用紙ＰＥに内容物用紙Ｐを封入して封緘前の封筒を形成する封入部１４が設けられている。さらに、封入部１４の下流側には、封入部１４で内容物用紙Ｐが収容された封緘前の封筒用紙ＰＥに折りを施してフラップを形成し、封筒形状にするフラップ折り部１５と、封筒用紙ＰＥに予め転写されている再湿糊に水を塗布する水塗布処理部１６と、ローラで挟持搬送することにより封筒用紙ＰＥを感圧接着剤で接着するとともに、水を塗布された再湿糊を接着して封緘を行なう封緘部１７が設けられている。これらの構成中、少なくとも封入部１４と封緘部１７によって、封筒用紙ＰＥに内容物用紙Ｐを封入して封緘する封入封緘部が構成されている。さらに、封緘部１７の下流側には、封緘処理された封書Ｅを装置１の筐体の外部まで上昇させた後、排出トレイ１８まで水平に排出搬送する排出部１９が設けられている。
【００２０】
図１中に一部示すように、前述した第１の搬送経路１１と第２の搬送経路１２には、それぞれ複数対の搬送ローラ２０が適宜間隔で配置されており、それぞれ封筒用紙ＰＥと内容物用紙Ｐを挟持して搬送するようになっている。
ここで、第１の搬送経路１１において、封入部１４の上流側にある一部の搬送ローラ２０では、用紙を挟持するために上下で対となっている搬送ローラ２０の一方が、アーム２１に支持されている。この部分を拡大し、用紙の面に垂直な視線で示したのが図２及び図６である。図２及び図６に示すように、対となっている搬送ローラ２０の一方の搬送ローラ２０の回動軸は、アーム２１の先端部に渡設されており、当該アーム２１の基端部は、所定位置に配置された軸２２に回動可能に軸支されている。従って、当該一対の搬送ローラ２０の一方は、図示しないアクチュエータがアーム２１を揺動させれば、他方の搬送ローラ２０に対して移動することができる。すなわち、搬送時には両搬送ローラ２０は封筒用紙ＰＥを挟持して搬送するが、必要に応じて一方の搬送ローラ２０を移動させて他方の搬送ローラ２０との挟持を解除することができ、その場合には封筒用紙ＰＥは拘束がなくなるため、第１の搬送経路１１内において移動する自由を得ることとなる。
【００２１】
図１には図示の便宜上示していないが、図２及び図６に示すように、このアーム２１によって移動可能とされた搬送ローラ２０の位置には、封筒用紙ＰＥを幅方向について挟む位置に、封筒用紙ＰＥの幅方向の位置を調整する調整手段３０が設けられている。図２に示すように、この調整手段３０は一対の板状部材３１，３１を有しており、第１の搬送経路１１の搬送の中心線に関して一対の板状部材３１，３１が対称な態様で互いに反対方向に移動することにより、封筒用紙ＰＥの幅方向の中心を第１の搬送経路１１の中心に一致させるように、封筒用紙ＰＥの幅方向の位置を調整することができる。
【００２２】
次に、第２の搬送経路１２にも、前記アーム２１を用いた機構と同様の機構が設けられている。すなわち、図１に示すように、第２の搬送経路１２において、折り手段１３の上流側にある一部の搬送ローラ２０では、対となっている搬送ローラ２０，２０の一方がアーム２１に支持されている。この部分を拡大し、用紙の面に垂直な視線で示したのが図２及び図６である。図２及び図６に示すように、対となっている搬送ローラ２０，２０の一方の搬送ローラ２０の回動軸は、アーム２１の先端部に渡設されており、当該アーム２１の基端部は、所定位置に配置された軸２２に回動可能に軸支されている。従って、当該一対の搬送ローラ２０，２０の一方は、図示しないアクチュエータがアーム２１を揺動させれば、他方の搬送ローラ２０に対して移動することができる。すなわち、搬送時には両搬送ローラ２０は内容物用紙Ｐを挟持して搬送するが、必要に応じて一方の搬送ローラ２０を移動させて他方の搬送ローラ２０との挟持を解除することができ、その場合には内容物用紙Ｐは第２の搬送経路１２において拘束がなくなるため、移動する自由を得ることとなる。
【００２３】
図１には図示の便宜上示していないが、図２及び図６に示すように、このアーム２１によって移動可能とされた搬送ローラ２０の位置には、内容物用紙Ｐを幅方向について挟む位置に、内容物用紙Ｐの幅方向の位置を調整する調整手段３０が設けられている。図２に示すように、この調整手段３０は一対の板状部材３１，３１を有しており、第２の搬送経路１２の搬送の中心線に関して一対の板状部材３１，３１が対称な態様で互いに反対方向に移動することにより、内容物用紙Ｐの幅方向の中心を第２の搬送経路１２の中心に一致させるように内容物用紙Ｐの幅方向の位置を調整することができる。
【００２４】
また、図６に示すように、調整手段３０の一対の板状部材３１，３１で内容物用紙Ｐを挟み、その状態を維持したままで内容物用紙Ｐの幅方向に移動することにより、内容物用紙Ｐを幅方向に移動させることができる。従って、内容物用紙Ｐの幅方向の中心線Ｃ１と、第２の搬送経路１２の中心線Ｃ２とを任意の寸法だけずらすことができ、内容物用紙Ｐの封筒用紙ＰＥに対する幅方向の相対的な位置を任意に調整することができる。
【００２５】
図１に示すように、封緘装置３は制御部５０を備えている。制御部５０は封緘装置３内に設けられているが、封緘装置３だけでなく印刷装置２を含めた封入封緘装置１の全体を統括的に制御する。但し、この制御部５０は封緘装置３のみを制御し、図示しない他の制御部が印刷装置２を制御し、両制御部が互いに連携して動作するものとしてもよい。
【００２６】
この制御部５０は、印刷装置２を介して封書作成ジョブ情報を受けると、この封書作成ジョブ情報に基づいて封緘装置３を制御し、印刷装置２から送られてきた印刷済みの内容物用紙Ｐ及び封筒用紙ＰＥから封書を作成する。制御部５０は、以下に説明するように、本装置１の各部を制御して通常の封書作成工程を実行する他、割符Ｔの作成を含む区分郵便物の作成工程を実行することもできる。
【００２７】
図２及び図１を参照して上述した通常の封書作成工程を説明する。
まず、図２（１）に示すように、第１の搬送経路１１を搬送されてきた封筒用紙ＰＥが、封入部１４の上流にある搬送ローラ２０で一旦停止する。この搬送ローラ２０の一方がアーム２１の揺動によって封筒用紙ＰＥから離れる。その後、図２（２）に示すように、同位置にある調整手段３０の一対の板状部材３１，３１が、第１の搬送経路１１の中心線Ｃ２について対称な動作で互いに反対方向に往復移動し、封筒用紙ＰＥの中心線を第１の搬送経路１１の中心線Ｃ２に位置決めする。
【００２８】
他方では、図２（３）に示すように、複数枚の内容物用紙Ｐが第２の搬送経路１２を搬送されてくるが、これらの内容物用紙Ｐの中心線は必ずしも一致していない。図２（４）に示すように、これら複数枚の内容物用紙Ｐは、第２の搬送経路１２に移動可能に設定された突き当て板３５に突き当たって重なる。突き当て板３５の位置にある搬送ローラ２０の一方がアーム２１の揺動によって内容物用紙Ｐから離れ、その後、同位置にある調整手段３０の一対の板状部材３１，３１が、第２の搬送経路１２の中心線Ｃ２について対称な動作で互いに反対方向に往復移動し、複数枚の内容物用紙Ｐの各中心線を第２の搬送経路１２の中心線Ｃ２に位置決めする。次に、図２（５）に示すように、整合された複数枚の内容物用紙Ｐは、折り手段１３によって所定のサイズに折られる。この時点で、第１の搬送経路１１にある封筒用紙ＰＥと、第２の搬送経路１２にある折られた内容物用紙Ｐは、中心線が一致している。
【００２９】
そして、図２（６）に示すように、折られた内容物用紙Ｐは、封入部１４において、封筒用紙ＰＥに包み込まれるように封入されて封筒の形態となる。さらに、図２（７）に示すように、内容物用紙Ｐを包み込んだ封筒用紙ＰＥは、フラップ折り部１５でフラップを形成され、水処理塗布部１６で再湿糊に水を塗布され、封緘部１７を通過することにより両側縁の感圧接着剤と再湿糊で接着されて封書Ｅとなり、排出部１９によって排出トレイ１８に排出される。
【００３０】
２．封書作製装置を用いた区分郵便物の作成方法について
区分郵便に係る多数通の封書Ｅと、これに付すべき割符Ｔを、実施形態の封書作成装置１を用いて作成する手順又は制御手法について説明する。
区分郵便として郵便局に差し出す多数枚の郵便物は、事前に所定の条件で郵便番号ごとに区分しておき、かつ区分けされた郵便物の結束単位ごとに区分の目印として割符Ｔを添付する必要がある。図３は２例の割符Ｔの正面図であり、図４は一の区分に属する封筒Ｅの束の上に割符Ｔを添付し、これを全体として紐２５により十字結束した状態を示している。
【００３１】
図３に示す２例の割符Ｔは、図４に示すように封筒Ｅの束の上に載せて紐２５で結束する必要上、封筒Ｅの外形よりも小さい外形となるように内容物用紙Ｐを折って形成している。また、区分を割符Ｔを見て認識できるようにするための情報である特定視覚情報として、その内容物用紙Ｐは特定の色彩のものを使用する。すなわち、図３において、右側の割符Ｔ１は薄墨で示す色彩であり、左側の割符Ｔ２は白で示す色彩である。なお、この色彩は、区分郵便を利用する際に適用される割引の種類に対応している。一般に割引率は、小さい方から昇順で「割引」、「特割」、「特特」となっており、この順に白、黄、緑の各色が与えられている。さらに両割符Ｔ１，Ｔ２とも、色彩以外の特定視覚情報として、郵便番号や当該区分の通数、割引の種類（図示例では「特割」）が印刷されている。
【００３２】
図５は、実施形態の封書作成装置１を利用した区分郵便の作成工程において、区分ごとに封書Ｅ及び割符Ｔが作成されていく工程を模式的に示したものである。図５中、搬送方向を示す矢印を右向き水平とした場合において、矢印の右側が先に排出される封書Ｅ又は割符Ｔであり、左側が後に排出される封書Ｅ又は割符Ｔであり、このように複数の区分を連続的に作成、排出することができる。この例では、郵便番号１２３−００の区分の封書Ｅ１に続けて、これに対応する割符Ｔ１が排出され、続けて郵便番号１２３−４５の区分の封書Ｅ２及びこれに対応する割符Ｔ２が排出され、さらに続けて郵便番号１２３−５１の区分の封書Ｅ３が排出されている。最後の郵便番号１２３−５１の区分の封書Ｅ３に対応する割符Ｔ３は図示していない。なお、図５においては、各区分において、矢印で示す搬送方向に直交する用紙の幅方向の中心位置が、封書Ｅと割符Ｔで一致していない。従って、複数区分の封書Ｅ及び割符Ｔを同位置に順次重ねていった場合、封書Ｅの束の間から割符Ｔが突出した状態になる。
【００３３】
図６及び図１を参照して上述した割符Ｔの作成工程を説明する。
まず、図６（１）及び（２）において、第１の搬送経路１１上の封筒用紙ＰＥを破線で示した。すなわち、割符Ｔの作成工程では、第１の搬送経路１１には封筒用紙ＰＥは搬送されず、位置決めの工程も行なわない。
【００３４】
図６（３）〜（５）に示すように、本工程で割符Ｔとなる内容物用紙Ｐは、印刷装置２において必要な色の用紙として選択され、区分を特定するための特定視覚情報が印刷されたものである。図６（３）に示すように、この内容物用紙Ｐは、搬送ローラ２０によって第２の搬送経路１２を搬送され、調整手段３０の位置で停止する。そして、同位置において搬送ローラ２０の一方がアーム２１の揺動によって内容物用紙Ｐから離れ、内容物用紙Ｐが移動可能になった後、図６（４）に示すように、調整手段３０の一対の板状部材３１，３１が、内容物用紙Ｐを幅方向について挟み、その状態を維持しながら、白抜きの矢印で示すように搬送経路の中心線Ｃ２の片側（図中下側）に移動する。これによって、内容物用紙Ｐの中心線Ｃ１が搬送経路の中心線Ｃ２から外れた位置にくる。そして、図６（５）に示すように、内容物用紙Ｐは、折り手段１３によって封筒Ｅよりも小さい所定のサイズに折られて割符Ｔとなる。
【００３５】
その後、図６（６）に示すように、割符Ｔは封入部１４で封筒用紙ＰＥに折り込まれることなく、これを単に通過し、さらにフラップ折り部１５、封緘部１４から作用を受けることなく通過し、図６（７）に示すように、排出部１９によって排出トレイ１８に排出される。
【００３６】
以上、図５及び図６を参照して説明したように、封書作製装置１を用いた区分郵便物の作成工程によれば、区分ごとに所定枚数の封書Ｅが連続的に作成されて排出トレイ１８に排出されて重なっていく。そして当該区分に属するすべての封書Ｅが作成、排出された後、作成された当該区分の割符Ｔが一番上の封書Ｅの上に排出される。その際、割符Ｔは搬送方向と直交する方向に所定寸法だけ位置がずらしてあるため、図７に示すように、積載された封書Ｅの束の間から割符Ｔの一部分が外方に突出した状態になる。
【００３７】
このため、作業者は、排出トレイ１８に重なった複数組の区分郵便である封書の束を見た場合、封書Ｅの束の側面から突出している割符Ｔと、その下にある他の割符Ｔまでの間に重なっている封書Ｅの束が一組の区分郵便物であることを一目で認識できる。よって、封書Ｅの束と割符Ｔからなる区分を分ける作業は容易に行なえる。なお、割符Ｔが一番上に載置された封書Ｅの束を紐２５で十字結束して区分郵便物とする作業は作業員が手作業で行なう。
【００３８】
なお、以上の説明では、封書Ｅの束の上に割符Ｔを載せたが、最初に割符Ｔを作成、排出し、その上から封書Ｅを作成、排出して重ねていってもよい。その場合には、割符Ｔの位置を調整して封書Ｅの束の側面から割符Ｔの一部を突出させることが好ましい。
【００３９】
以上説明した区分郵便物の作成工程は、封書Ｅの束の上に割符Ｔを載せて十字結束した束型の区分郵便物に関するものであったが、区分郵便物として郵便局に持ち込むことができる形態はこれのみではない。すなわち、図８に示すように、一の区分に属する複数の封書Ｅを箱Ｂに収納し、箱Ｂ内の封書Ｅの上に見えるように割符Ｔを載せておく形態が許される場合もある。このような箱型の区分郵便物を作成する場合には、以上説明した束型の区分郵便物と同様の工程において、最後の排出工程で封書Ｅと割符Ｔを排出トレイ１８に排出せず、図１において排出部１９から引き出した長い矢印で示すように、シューター等の滑走式案内手段等で封書Ｅと割符Ｔを装置１外に送り出し、装置１外に設置した箱Ｂ内に導いて投入させるようにすればよい。
【００４０】
但し、複数区分の区分郵便物を連続的に作成する場合には、装置１の側に作業者を待機させておき、一の区分が終了する度に箱Ｂを交換する作業を行なうことが必要となる。その場合、完了した区分郵便物の箱Ｂを搬出し、シューターの排出口の位置に空の箱Ｂを設定する作業を行なうには、ある程度の時間を要するため、前工程の最後に割符Ｔが作成される度に封書作成装置１の作動を一時的に所定時間だけ停止するようにすれば、作業上の余裕が生まれる。なお、封書Ｅの束の上に割符Ｔを載せる束型の区分郵便物の場合は、割符Ｔの外形を封書Ｅの外形の内側に収まるものとする必要があったが、箱式の区分郵便物の場合には割符Ｔの外形についてそのような制限又は条件はない。
【００４１】
以上説明した区分郵便物の作成工程では、制御部５０の制御により、区分ごとに異なる割符情報として、特定視覚情報である特定の色彩を採用し、割符Ｔとなる内容物用紙Ｐには当該色彩の用紙を採用するものとした。また、その他の割符情報として特定視覚情報である郵便番号等も割符Ｔとなる内容物用紙Ｐに印刷した。この場合、封筒用紙ＰＥについては、特定の印刷を行なう等、割符情報を付与することはなかった。
【００４２】
しかしながら、ある割符Ｔと同一区分の封書Ｅを作成するための封筒用紙ＰＥに、その割符Ｔと同一の特定視覚情報を印刷する等、同一の割符情報を付与してもよい。例えば、図９に示すように、ある区分の割符Ｔについて、割符情報としての特定視覚情報を特定の色彩とした場合、当該特定色のマークＭを封筒用紙ＰＥに印刷してもよい。その場合、図９（ａ）に示すように、封筒用紙ＰＥが折られる前の状態において、折られて封書Ｅとなった際に封書Ｅの周縁部の特定位置に相当するような位置にマークＭを形成すれば、図９（ｂ）に示すように、当該区分の封書Ｅを同じ向きで積み重ねた場合に、当該束の側面の特定位置に特定色の縦帯が現れるので、これら複数枚の封書Ｅが同一区分であることが一目瞭然で明示でき、間違いを未然に防止することができる。図９（ｂ）には図示していないが、この封書Ｅの束の上に前記縦帯と同一色の割符Ｔが載っていれば、両者が同一区分であることも明らかであり、間違いが生じにくい。
【００４３】
また、上述の例では、封筒用紙ＰＥの折り線の特定位置にマークＭを形成することにより、封書Ｅの束の側面の特定位置に特定色の縦帯が現れるようにしたが、封筒用紙ＰＥにマークＭを形成する位置を徐々にずらすことにより、封書Ｅの束の側面に特定色の斜め帯が現れるようにすることもできる。また、封筒用紙ＰＥにマークＭを形成する位置を個々に変化させることにより、封書Ｅの束の側面に特定色の任意の図形、パターンが現れるようにしてもよい。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態の封書作成装置１によれば、封筒用紙ＰＥと内容物用紙Ｐに印刷を施し、封筒用紙ＰＥに内容物用紙Ｐを封入封緘して封書Ｅを作成する通常の封書作成作業が行なえるだけでなく、区分郵便の作成工程において、当該区分郵便の束に添付する割符Ｔを、内容物用紙Ｐを利用して作成し、封書Ｅ及び割符Ｔを区分ごとに整然と排出することができる。従って、封書作成装置１の他に区分郵便作成用の大型の専用機を設置する必要がなく、また区分郵便作成の仕事を外部に発注しないで済むため、情報漏洩の危険性を回避できる。
【００４５】
また、本実施形態の封書作成装置１によれば、区分郵便の作成工程において、通常の封書作成作業で使用する内容物用紙に割符情報を印刷し、これを封書よりも小さいサイズに折って割符を作成することができるため、封書よりも小さい割符を作成するために、封書作成装置において切断装置を設ける必要もなければ、切断工程を実行する必要もない。例えば、本実施形態に対する比較例として、区分郵便の圧着はがきを連続シートから作成する装置及び工程を想定した場合、区分郵便の１区分に属する所定枚数の圧着はがきの最初又は最後において、連続用紙に割符の表示を印刷し、これを圧着はがきよりも小さくなるように切断する工程を設ければ、割符を作成することができると考えられるが、これでは連続シートを圧着はがきよりも小さくするために連続用紙を切断する手間が増えて工数が増大してしまうという問題がある。しかしながら、本実施形態によれば、前述した通り、内容物用紙を折って封筒のサイズより小さい割符を作れるので、このような問題がない。仮に、封書作成装置において、内容物用紙に割符情報を印刷し、封筒よりも小さくなるように適当な大きさに切断して割符を作成することも考えられるが、この方法でも前述した圧着はがきの場合と同様、用紙を切断する装置を設けるとともに、実際に切断工程を実行する手間が増えて工数が増大してしまうという問題があるが、本実施形態ならばそのような問題はない。
【符号の説明】
【００４６】
１…封書作成装置
２…印刷装置
３…封緘装置
７…印刷部
１１…第１の搬送経路
１２…第２の搬送経路
１３…内容物用紙の折り手段
１３…内容物用紙の折り手段
１４…封入封緘部の一部を構成する封入部
１７…封入封緘部の一部を構成する封緘部
３０…調整手段
３１…調整手段の板状部材
５０…制御部
Ｐ，Ｐ１〜Ｐ３…内容物用紙
ＰＥ…封筒用紙
Ｅ…封書
Ｔ…割符
Ｂ…箱
Ｍ…割符情報である特定視覚情報としてのマーク
【図１】
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【図２】
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【図９】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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