(57)【要約】【課題】移動方向や移動速度が個別に変化しうる複数のユーザーの安全性または快適性を高めること。【解決手段】通知装置は、第１の携帯端末の現在の位置および前記第１の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第１の情報と、第２の携帯端末の現在の位置および前記第２の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第２の情報とを用いて、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが所定時間内に所定距離範囲内に接近するか否かを判定する判定部と、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記所定時間内に前記所定距離範囲内に接近すると判定された場合に、接近する旨を通知する通知部と、を含む。【選択図】図１
2017170920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の携帯端末の現在の位置および前記第１の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第１の情報と、第２の携帯端末の現在の位置および前記第２の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第２の情報とを用いて、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが所定時間内に所定距離範囲内に接近するか否かを判定する判定部と、
前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記所定時間内に前記所定距離範囲内に接近すると判定された場合に、接近する旨を通知する通知部と、
を含む通知装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが第１の所定距離範囲内に接近するか否かの判定と、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記第１の所定距離範囲よりも狭い第２の所定距離範囲内に接近するか否かの判定とを行い、
前記通知部は、
前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記第２の所定距離範囲内に接近すると判定された場合に、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記第１の所定距離範囲内に接近すると判定された場合における通知よりも強調された通知を行う、
請求項１に記載の通知装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが第１の所定時間内に接近するか否かの判定と、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記第１の所定時間よりも短い第２の所定時間内に接近するか否かの判定とを行い、
前記通知部は、
前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記第２の所定時間内に接近すると判定された場合に、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記第１の所定時間内に接近すると判定された場合における通知よりも強調された通知を行う、
請求項１に記載の通知装置。
【請求項４】
前記通知装置は、
前記第１の携帯端末のユーザーによって携帯される装置であり、
前記通知部は、さらに、
前記第２の携帯端末のユーザー情報を通知する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の通知装置。
【請求項５】
前記通知装置は、
スポーツ用であり、
前記ユーザー情報には、
前記第２の携帯端末のユーザーによる前記スポーツの習熟度を示す情報が含まれる、
請求項４に記載の通知装置。
【請求項６】
前記習熟度を示す情報には、
前記スポーツについて前記第２の携帯端末のユーザーが保有するライセンスの情報が含まれる、
請求項４に記載の通知装置。
【請求項７】
前記第１の携帯端末と一体で構成される、
請求項６に記載の通知装置。
【請求項８】
第１の携帯端末の現在の位置および前記第１の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第１の情報と、第２の携帯端末の現在の位置および前記第２の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第２の情報とを用いて、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが所定時間内に所定距離範囲内に接近するか否かを判定する判定部と、
前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記所定時間内に前記所定距離範囲内に接近すると判定された場合に、接近する旨を、前記第１の携帯端末および前記第２の携帯端末の少なくとも一方へ通知する通知部と、を含む、
サーバー。
【請求項９】
前記通知部は、
前記第１の携帯端末および前記第２の携帯端末を含む複数の携帯端末の位置に関連する情報を、前記複数の携帯端末のうち少なくとも１つへ通知する、
請求項８に記載のサーバー。
【請求項１０】
第１の携帯端末と、第２の携帯端末とを含む通知システムであって、
前記第１の携帯端末および前記第２の携帯端末の各々は、
前記第１の携帯端末の現在の位置および前記第１の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第１の情報と、前記第２の携帯端末の現在の位置および前記第２の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第２の情報と、を用いて、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが所定時間内に所定距離範囲内に接近するか否かを判定する判定部と、
前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記所定時間内に前記所定距離範囲内に接近すると判定された場合に、接近する旨を通知する通知部と、を含む、
通知システム。
【請求項１１】
第１の携帯端末の現在の位置および前記第１の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第１の情報と、第２の携帯端末の現在の位置および前記第２の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第２の情報とを用いて、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが所定時間内に所定距離範囲内に接近するか否かを判定することと、
前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記所定時間内に前記所定距離範囲内に接近すると判定された場合に、接近する旨を通知することと、
を含む通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知装置、サーバー、通知システム、及び通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スカイスポーツ用機体に使用される昇降計が開示されている。この昇降計は、パイロットに対して自機の上方および後方を含む全方向において自機の警戒空域内に近接している他機の存在を警報音により警報するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１-２５０３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の昇降計のように、警戒空域内の他機の存在をユーザーに通知できれば、スカイスポーツの安全性を高めることができる。しかし、警戒空域内に他機が存在していても自機と他機とが衝突する可能性がある場合と無い場合とがあるため、当該警報がユーザーにとって過剰又は不足となる虞があった。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明のいくつかの態様は、移動方向や移動速度が個別に変化しうる複数のユーザーの安全性または快適性を高めることのできる通知装置、サーバー、通知システム、及び通知方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］
本適用例に係る通知装置は、第１の携帯端末の現在の位置および前記第１の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第１の情報と、第２の携帯端末の現在の位置および前記第２の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第２の情報とを用いて、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが所定時間内に所定距離範囲内に接近するか否かを判定する判定部と、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記所定時間内に前記所定距離範囲内に接近すると判定された場合に、接近する旨を通知する通知部と、を含む。
【０００８】
判定部は、第１の携帯端末の現在の位置および第１の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第１の情報と、第２の携帯端末の現在の位置および第２の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第２の情報とを用いて、第１の携帯端末と第２の携帯端末とが所定時間内に所定距離範囲内に接近するか否かを判定し、通知部は、第１の携帯端末と第２の携帯端末とが前記所定時間内に前記所定距離範囲内に接近すると判定された場合に、接近する旨を通知する。従って、本適用例の通知装置は、距離的条件又は時間的条件の一方が満たされたときに必ず通知を行う通知装置よりも、通知の過剰又は不足が生じにくいので、ユーザーの快適性または安全性を高めることができる。
【０００９】
［適用例２］
本適用例に係る通知装置において、前記判定部は、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが第１の所定距離範囲内に接近するか否かの判定と、前記第１の携帯端末と前記
第２の携帯端末とが前記第１の所定距離範囲よりも狭い第２の所定距離範囲内に接近するか否かの判定とを行い、前記通知部は、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記第２の所定距離範囲内に接近すると判定された場合に、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記第１の所定距離範囲内に接近すると判定された場合における通知よりも強調された通知を行ってもよい。
【００１０】
通知部は、第１の所定距離範囲より狭い第２の所定距離範囲内に接近する場合の通知を、第１の携帯端末と第２の携帯端末との距離が第１の所定距離範囲内に接近する場合の通知よりも、強調された通知とする。強調された通知により、ユーザーは、接近度が相対的に高い場合（危険度が相対的に高い場合）と接近度が相対的に低い場合（危険度が相対的に低い場合）とを、強調が無い場合よりも、容易に識別することができる。
【００１１】
［適用例３］
本適用例に係る通知装置において、前記判定部は、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが第１の所定時間内に接近するか否かの判定と、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記第１の所定時間よりも短い第２の所定時間内に接近するか否かの判定とを行い、前記通知部は、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記第２の所定時間内に接近すると判定された場合に、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記第１の所定時間内に接近すると判定された場合における通知よりも強調された通知を行ってもよい。
【００１２】
通知部は、第１の所定時間より短い第２の所定時間内である場合の通知を、第１の携帯端末と第２の携帯端末とが接近するのが第１の所定時間内である場合の通知よりも、強調された通知とする。強調された通知により、ユーザーは、接近タイミングが相対的に早い場合（危険度が相対的に高い場合）と、接近タイミングが相対的に遅い場合（危険度が相対的に低い場合）とを、強調が無い場合よりも、容易に識別することができる。
【００１３】
［適用例４］
本適用例に係る通知装置において、前記通知装置は、前記第１の携帯端末のユーザーによって携帯される装置であり、前記通知部は、さらに、前記第２の携帯端末のユーザー情報を通知してもよい。
【００１４】
従って、例えば、第１の携帯端末のユーザーは、衝突回避のために行動する際に、第２の携帯端末のユーザー情報を参考にすることができる。
【００１５】
［適用例５］
本適用例に係る通知装置において、前記通知装置は、スポーツ用であり、前記ユーザー情報には、前記第２の携帯端末のユーザーによる前記スポーツの習熟度を示す情報が含まれてもよい。
【００１６】
従って、例えば、第１の携帯端末のユーザーは、衝突回避のために行動する際に、第２の携帯端末のユーザーの習熟度を参考にすることができる。
【００１７】
［適用例６］
本適用例に係る通知装置において、前記習熟度を示す情報には、前記スポーツについて前記第２の携帯端末のユーザーが保有するライセンスの情報が含まれてもよい。
【００１８】
従って、例えば、第１の携帯端末のユーザーは、衝突回避のために行動する際に、第２の携帯端末のユーザーのライセンス情報を参考にすることができる。
【００１９】
［適用例７］
本適用例に係る通知装置は、前記第１の携帯端末と一体で構成されてもよい。
【００２０】
［適用例８］
本適用例に係るサーバーは、第１の携帯端末の現在の位置および前記第１の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第１の情報と、第２の携帯端末の現在の位置および前記第２の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第２の情報とを用いて、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが所定時間内に所定距離範囲内に接近するか否かを判定する判定部と、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記所定時間内に前記所定距離範囲内に接近すると判定された場合に、接近する旨を前記第１の携帯端末および前記第２の携帯端末の少なくとも一方へ通知する通知部と、を含む。
【００２１】
従って、本適用例のサーバーは、距離的条件又は時間的条件が満たされたときに通知を行うサーバーよりも、通知の過剰又は不足が生じにくいので、前記第１の携帯端末および前記第２の携帯端末の少なくとも一方のユーザーの快適性または安全性を高めることができる。
【００２２】
［適用例９］
本適用例に係るサーバーにおいて、前記通知部は、前記第１の携帯端末および前記第２の携帯端末を含む複数の携帯端末の位置に関連する情報を、前記複数の携帯端末のうち少なくとも１つへ通知してもよい。
【００２３】
従って、前記複数の携帯端末のうち少なくとも１つのユーザーは、他の携帯端末のユーザーの位置を確認することができる。
【００２４】
［適用例１０］
本適用例に係る通知システムは、第１の携帯端末と、第２の携帯端末とを含む通知システムであって、前記第１の携帯端末および前記第２の携帯端末の各々は、前記第１の携帯端末の現在の位置および前記第１の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第１の情報と、前記第２の携帯端末の現在の位置および前記第２の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第２の情報と、を用いて、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが所定時間内に所定距離範囲内に接近するか否かを判定する判定部と、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記所定時間内に前記所定距離範囲内に接近すると判定された場合に、接近する旨を通知する通知部と、を含む。
【００２５】
従って、本適用例のシステムは、距離的条件又は時間的条件が満たされたときに通知を行う通知装置で構成されるシステムよりも、通知の過剰又は不足が生じにくいので、ユーザーの快適性または安全性を高めることができる。
【００２６】
［適用例１１］
本適用例に係る通知方法は、第１の携帯端末の現在の位置および前記第１の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第１の情報と、第２の携帯端末の現在の位置および前記第２の携帯端末の現在の速度ベクトルに関連する第２の情報とを用いて、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが所定時間内に所定距離範囲内に接近するか否かを判定することと、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記所定時間内に前記所定距離範囲内に接近すると判定された場合に、接近する旨を通知することと、を含む。
【００２７】
従って、本適用例の通知方法によれば、距離的条件又は時間的条件が満たされたときに通知を行う通知方法よりも、通知の過剰又は不足が生じにくいので、ユーザーの快適性または安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】衝突危険通知システムの概要を説明するための図の一例である。
【図２】衝突危険通知システムの構成を説明するための機能ブロック図の一例である。
【図３】ユーザー登録データを説明するための図の一例である。
【図４】第１の接近判定を説明する図の一例である（危険が高い場合）。
【図５】第２の接近判定を説明する図の一例である（危険が高い場合）。
【図６】第１の接近判定を説明する図の一例である（危険が低い場合）。
【図７】第２の接近判定を説明する図の一例である（危険が低い場合）。
【図８】危険を通知する画面の一例である。
【図９】エリアデータ（フライト軌跡）の表示画面の一例である。
【図１０】ユーザー端末のアラート処理のフローの一例である。
【図１１】ユーザー端末によるエリアデータの表示処理のフローの一例である。
【図１２】管理端末（サーバー）の処理のフローの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３０】
１．衝突危険通知システム
１−１．衝突危険通知システムの概要
図１は、衝突危険通知システムの概要を示す図である。ここでは、衝突危険通知システム（以下、単に「システム」という。）がパラグライダー（スポーツの一例）に適用される場合を例として説明する。
【００３１】
図１に示すとおり、本実施形態のシステムには、管理端末１Ａ（サーバーの一例）と、スポーツ用のユーザー端末１Ｃ（通知装置の一例）とが含まれる。
【００３２】
管理端末１Ａは、例えば、パラグライダーのフライトエリアのスタート地点Ｓに固定された情報端末である。スタート地点Ｓにフライトエリアの運営者が設置したゲートＳＧが設置されている場合は、管理端末１Ａは、ゲートＳＧの一部として構成されてもよいし、ゲートＳＧとは独立に設置されてもよい。少なくとも管理端末１Ａの設置先は、パラグライダーのパイロット（フライヤー）が必ず通過する地点の近傍であることが望ましい。例えば、管理端末１Ａの配置先は、フライトエリアの受付けなどとすることもできる。なお、フライトエリアは、起伏を有した例えば６００００ｍ２程度の地上（水上を含む）のエリアであり、以下において、フライトエリアをフライトする等と言う場合は、フライトエリアの上空を飛行することを意味する。
【００３３】
ユーザー端末１Ｃは、フライトエリアを利用する複数のフライヤー（以下、「ユーザー２」という。）によって個別に携帯される複数の携帯型情報端末である。複数のユーザー２の各々は、本実施形態のシステムのユーザーとして管理端末１Ａに対して予め登録されたユーザーである。図１に示す例では、ユーザー端末１Ｃは、ユーザー２がフライト中に目視できる位置に適当な姿勢でパラグライダーの装備品（例えばユーザー２が装着したハーネス２Ａ）に固定されている。このようなユーザー端末１Ｃは、例えばタブレットＰＣ（ＰＣ：personal computer）などとして構成される。
【００３４】
そして、以上のシステムにおいて、管理端末１Ａ及び複数のユーザー端末１Ｃの各々は、例えば、携帯電話網などを介してグローバルネットワーク（図２の符号１Ｄ）に接続す
ることが可能である。ネットワーク１Ｄに接続された状態では、管理端末１Ａと複数のユーザー端末１Ｃの各々とは、ネットワーク１Ｄを介して通信することが可能である。
【００３５】
また、ユーザー端末１Ｃ同士は、互いの距離が一定以下である場合に、例えば、Bluetooth（登録商標）（BTLE：Bluetooth Low Energyを含む）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（Wi-Fi:Wireless Fidelity）などの近距離無線通信により直接的に通信することも可能である。例えば、フライトエリア内に存在している複数のユーザー端末１Ｃのうち、互いの距離が一定以下となったユーザー端末１Ｃ同士は、近距離無線通信により直接的に通信することが可能である。ユーザー端末１Ｃ同士が直接的に通信することが可能な距離は、例えば６００ｍ程度である（通信可能な距離は少なくとも１００ｍは確保されることが望ましい。）。
【００３６】
なお、管理端末１Ａと複数のユーザー端末１Ｃとがネットワーク１Ｄを介して通信するときに利用される通信規格は、ユーザー端末１Ｃ同士が直接的に通信するときに利用される通信規格と異なっていて構わないが、同じであっても構わない。また、ユーザー端末１Ｃ同士の直接的な通信の代わりに、ネットワーク１Ｄを介した間接的な通信を利用することも可能であるが、その場合は、互いに通信可能なユーザー端末１Ｃは、フライトエリアを同時刻に利用しているユーザー２のユーザー端末１Ｃ同士に制限することが好ましい（後述する「ネットワーク経由の通信」を参照。）。以下、ユーザー端末１Ｃ同士の通信には、直接的な通信が利用されると仮定する。直接的な通信が可能な最大の距離は例えば１００ｍ〜１０００ｍであり、以下、１０００ｍと仮定する。
【００３７】
管理端末１Ａには、フライトエリアに存在する複数のユーザー端末１Ｃの位置などを監視する機能と、フライトエリアに存在する複数のユーザー端末１Ｃに対して情報を配信するサーバーとしての機能とが搭載される。
【００３８】
１−２．ユーザー動作の概要
以下、ユーザー２の動作の概要について説明する。
【００３９】
事前に、ユーザー２は、例えば自宅などで自分の登録データを自分のユーザー端末１Ｃへ入力する。この入力は、ユーザー端末１Ｃの操作部（図２の符号１５０）を介して行われる。登録データには、ユーザー２のユーザー名（ユーザーＩＤ）、パラグライダーについてユーザー２が保有しているライセンスの種類、パラグライダーのフライト回数などの情報が含まれる。ユーザー２がユーザー端末１Ｃへ入力した登録データは、ユーザー端末１Ｃの記憶部（図２の符号１３０）へ書き込まれる。
【００４０】
フライトの当日、ユーザー２は、パラグライダーの装備し、ユーザー端末１Ｃをハーネス２Ａなどへ装着する。そして、ユーザー２は、フライトエリアのスタート地点Ｓの近辺に到達すると、ユーザー端末１Ｃの操作部１５０を介し、ネットワーク１Ｄへの接続指示及び登録指示をユーザー端末１Ｃへ入力する。ユーザー端末１Ｃは、ネットワーク１Ｄに接続して管理端末１Ａへアクセスし、ユーザー端末１Ｃの記憶部１３０に格納された登録データと、ユーザー端末１Ｃの端末ＩＤとを、所定のフォーマットで管理端末１Ａへ送信する。管理端末１Ａは、ネットワーク１Ｄを介してユーザー端末１Ｃから登録データと端末ＩＤとを受信すると、当該登録データに当該端末ＩＤを対応づけて管理端末１Ａの記憶部（図２の符号１３０）におけるユーザー登録データ（図２の符号１３０Ａ）へ追記する。また、管理端末１Ａは、フライトエリアの情報（フライトエリアの位置座標、フライトエリアの地形など）を、ネットワーク１Ｄを介してユーザー端末１Ｃへ送信する。ユーザー端末１Ｃは、ネットワーク１Ｄを介してフライトエリアの情報を受信すると、ユーザー端末１Ｃの記憶部（図２の符号１３０）に書き込む。これによって、管理端末１Ａに対するユーザー端末１Ｃの登録が完了する。
【００４１】
なお、管理端末１Ａに対するユーザー端末１Ｃの登録（ユーザー２の登録）は、ユーザー端末１Ｃがネットワーク１Ｄに接続可能な他の場所（ユーザー２の自宅）で行われてもよい（後述する「事前配信」を参照）。
【００４２】
ここで、管理端末１Ａに対するユーザー端末１Ｃの登録（ユーザー２の登録）が完了すると、ユーザー端末１Ｃは、ユーザー端末１Ｃのユーザー２がフライトエリアをフライトする際に、他のユーザーと衝突する危険性の有無をユーザー２へ通知することが可能となる。ここでいう「他のユーザー」は、管理端末１Ａに対する登録が完了している他のユーザー端末（他機）のユーザーであって、かつ、フライトエリアの近辺に同時刻に存在するユーザーのことである。
【００４３】
また、管理端末１Ａに対するユーザー端末１Ｃの登録（ユーザー２の登録も含む）が完了すると、ユーザー端末１Ｃは、ネットワーク１Ｄを介して管理端末１Ａからフライトエリアに関連するデータの提供（通知）を受けることが可能となる。そして、ユーザー端末１Ｃは、ユーザー端末１Ｃのユーザー２がフライトエリアをフライトする際に、フライトエリアに関連する情報（エリアデータ）をユーザー端末１Ｃの表示部（図２の符号１７０）へ表示する。なお、エリアデータの詳細は、後述する。
【００４４】
次に、ユーザー２は、ユーザー端末１Ｃの操作部１５０を介して開始指示をユーザー端末１Ｃへ入力する。その後、ユーザー２は、フライトエリアのスタート地点Ｓを通過し、フライトエリアに設けられた下り坂にて助走を始め、適当なタイミングで離陸する。これによって、ユーザー２のフライトが開始される。
【００４５】
なお、ユーザー端末１Ｃがフライトエリアに入ったタイミングで自動的にユーザー端末１Ｃが動作を開始する場合には、ユーザー２による開始指示の入力は省略可能である（後述する「開始終了の自動化」を参照）。
【００４６】
フライト中、ユーザー２は、エリアデータの表示指示を必要に応じてユーザー端末１Ｃへ入力することで、ユーザー端末１Ｃの表示部１７０へエリアデータ（後述する図９を参照）を表示させることができる。なお、ユーザー２による表示指示は、ユーザー端末１Ｃの操作部１５０を介して行われる。エリアデータ（図９）には、ユーザー２がフライトを快適に行うため又は楽しく行うための各種の情報が含まれている。
【００４７】
フライト中、ユーザー端末１Ｃは、他のユーザー端末１Ｃと直接的に通信し、後述するアラート処理を実行する。アラート処理により衝突の危険性があると判定した場合、ユーザー端末１Ｃは、その危険性をユーザー２へ通知する。
【００４８】
ユーザー端末１Ｃは、ユーザー２に対する危険性の通知を、基本的に、ユーザー端末１Ｃの表示部１７０において行う（後述する図８を参照）。なお、前述したエリアデータ（図９）の表示中に危険性が生じた場合、ユーザー端末１Ｃは、エリアデータ（図９）の表示を中断して、危険性の通知（図８）を優先させるものとする。この通知により、ユーザー２は適当な回避行動をとることができる。
【００４９】
その後、ユーザー２は、フライトエリア内の適当な地点へ着陸し、フライトエリア外へ移動する。フライトを終了する場合、ユーザー２は、ユーザー端末１Ｃの操作部１５０を介して終了指示をユーザー端末１Ｃへ入力し、フライトを継続する場合、ユーザー２は、終了指示を入力せずに、スタート地点Ｓへ戻り、再び離陸をする。ユーザー端末１Ｃへユーザー２が終了指示を入力すると、ユーザー端末１Ｃによるエリアデータ（図９）の表示に関する処理及び危険性の通知（図８）に関する処理が終了する。
【００５０】
なお、ユーザー端末１Ｃがフライトエリアから出たタイミングで自動的にユーザー端末１Ｃが動作を終了する場合には、ユーザー２による終了指示の入力は省略可能である（後述する「開始終了の自動化」を参照）。
【００５１】
１−３．衝突危険通知システムの構成
図２は、システムの構成を説明するための機能ブロック図である。なお、複数のユーザー端末１Ｃは互いに同じ構成であるので（但し、端末ＩＤは互いに異なるものとする。）、図２では、ユーザー端末１Ｃの個数を１としたが、複数になることもある。また、複数のユーザー端末の構成は共通であるので、同一の符号「１Ｃ」を付して説明する。
【００５２】
１−３−１．管理端末の構成
図２に示すとおり、管理端末１Ａは、処理部１２０、記憶部１３０、操作部１５０、計時部１６０、表示部１７０、通信部１９０、バッテリー１９１などを含んで構成される。但し、管理端末１Ａの構成は、これらの構成要素の一部を削除又は変更し、或いは他の構成要素を追加したものであってもよい。
【００５３】
管理端末１Ａの処理部１２０（プロセッサー）は、例えば、ＭＰＵ（Micro Processing
Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等により構成される。処理部１２０は、記憶部１３０に格納されたプログラムと、操作部１５０から入力された指示とに従って、各種の処理を実行する。
【００５４】
管理端末１Ａの記憶部１３０は、例えば１又は複数のＩＣメモリー(IC: Integrated Circuit)などにより構成され、プログラムなどのデータが記憶されるＲＯＭ（Read Only Memory）と、処理部１２０の作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）とを有する。なお、ＲＡＭには不揮発性のＲＡＭも含まれる。記憶部１３０には、登録されたユーザー（登録ユーザー）ごとの登録データ（ユーザー登録データ）１３０Ａ、登録ユーザーごとのセンシングデータ１３０Ｂ、フライトエリアの気候データ１３０Ｃなどが書き込まれる。
【００５５】
管理端末１Ａの操作部１５０は、例えばボタン、キー、マイク、タッチパネル、音声認識機能（不図示のマイクロフォンを利用）、アクション検出機能（加速度センサー１１３などを利用）などで構成され、本実施形態のシステムの運営者（フライトエリアの運営者と同じであってもよい。以下、「運営者」という。）からの指示を適当な信号に変換して処理部１２０へ送る処理を行う。
【００５６】
管理端末１Ａの計時部１６０は、例えば、リアルタイムクロック（ＲＴＣ：Real Time Clock）ＩＣなどにより構成され、年、月、日、時、分、秒等の時刻データを生成して処理部１２０に送る。
【００５７】
管理端末１Ａの表示部１７０は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ、ＥＰＤ（Electrophoretic Display）、タッチパネル型ディスプレイ等で構成され、処理部１２０からの指示に従って各種の画像を表示する。なお、表示部１７０としては、管理端末１Ａとは別体で設けられたヘッドマウントディスプレイ（HMD：Head Mounted Display）を用いることもできる。
【００５８】
管理端末１Ａの通信部１９０は、ネットワーク１Ｄを介して管理端末１Ａとユーザー端末１Ｃとの間の通信を成立させるための各種制御を行う。通信部１９０は、例えば、Bluetooth（登録商標）（BTLE：Bluetooth Low Energyを含む）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（Wi-Fi:Wireless Fidelity）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Near field communica
tion）、ＡＮＴ＋（登録商標）等の近距離無線通信規格に対応した送受信機を含んで構成される。なお、管理端末１Ａの通信部１９０は、ネットワーク１Ｄを介して不図示の気象サーバーとの間の通信を成立させるための各種制御を行うこともできる。因みに、管理端末１Ａの記憶部１３０に格納された気候データ１３０Ｃは、例えば、ネットワーク１Ｄを介して気象サーバーからダウンロードされたデータ（当日の予報データなど）である。
【００５９】
管理端末１Ａのバッテリー１９１は、管理端末１Ａを構成する各要素に対して電力を供給する例えば充電式のバッテリーである。バッテリー１９１の充電方式としては、例えば、無接点充電、有接点充電（クレードル等を使用した充電）などを適用することができる。また、バッテリー１９１は、交換式のバッテリーであってもよい。
【００６０】
１−３−２．ユーザー端末の構成
図２に示すとおり、ユーザー端末１Ｃは、ＧＰＳセンサー１１０、地磁気センサー１１１、気圧センサー１１２、加速度センサー１１３、角速度センサー１１４、処理部１２０（判定部の一例）、記憶部１３０、操作部１５０、計時部１６０、表示部１７０（通知部の一例）、音出力部１８０（通知部の一例）、通信部１９０、バッテリー１９１などを含んで構成される。但し、ユーザー端末１Ｃの構成は、これらの構成要素の一部を削除又は変更し、或いは他の構成要素を追加したものであってもよい。
【００６１】
ユーザー端末１ＣのＧＰＳセンサー１１０は、ユーザー端末１Ｃの位置などを示す測位データ（緯度、経度、高度、速度ベクトルなどのデータ）を生成してユーザー端末１Ｃの処理部１２０へ出力するセンサーである。ＧＰＳセンサー１１０は、例えばＧＰＳ受信機（GPS: Global Positioning System）等を含んで構成される。ＧＰＳセンサー１１０は、外部から到来する所定周波数帯域の電磁波を不図示のＧＰＳアンテナで受信し、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を抽出する。
【００６２】
ユーザー端末１Ｃの地磁気センサー１１１は、ユーザー端末１Ｃから見た地球の磁場の方向を示す地磁気ベクトルを検出するセンサーであって、例えば、互いに直交する３つの軸方向の磁束密度を示す地磁気データを生成する。地磁気センサー１１１には、例えば、ＭＲ（Magnet resistive）素子、ＭＩ（Magnet impedance）素子、ホール素子などが用いられる。
【００６３】
ユーザー端末１Ｃの気圧センサー１１２は、ユーザー２の周辺の気圧（大気圧）を検出するセンサーである。気圧センサー１１２は、例えば、振動片の共振周波数の変化を利用する方式（振動方式）の感圧素子を有している。この感圧素子は、例えば、水晶、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム等の圧電材料で形成された圧電振動子であり、例えば、音叉型振動子、双音叉型振動子、ＡＴ振動子（厚みすべり振動子）、ＳＡＷ共振子などが適用される。なお、気圧センサー１１２の出力（気圧データ）は、測位データを補正するために使用されてもよい。
【００６４】
ユーザー端末１Ｃの加速度センサー１１３は、互いに交差する（理想的には直交する）３軸方向の各々の加速度を検出し、検出した３軸加速度の大きさ及び向きに応じたデジタル信号（加速度データ）を出力する慣性センサーである。なお、加速度センサー１１３の出力は、ＧＰＳセンサー１１０の測位データに含まれる位置の情報を補正するために使用されてもよい。
【００６５】
ユーザー端末１Ｃの角速度センサー１１４は、互いに交差する（理想的には直交する）３軸方向の各々の角速度を検出し、計測した３軸角速度の大きさ及び向きに応じたデジタル信号（角速度データ）を出力する慣性センサーである。なお、角速度センサー１１４の出力は、ＧＰＳセンサー１１０の測位データに含まれる位置の情報を補正するために使用
されてもよい。
【００６６】
ユーザー端末１Ｃの処理部１２０（プロセッサー）は、例えば、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等により構成される。処理部１２０は、記憶部１３０に格納されたプログラムと、ユーザー端末１Ｃの操作部１５０から入力された指示とに従って、各種の処理（通知方法の一例）を実行する。処理部１２０による処理には、ＧＰＳセンサー１１０、地磁気センサー１１１、気圧センサー１１２、加速度センサー１１３、角速度センサー１１４、計時部１６０などのセンサーが生成するデータへのデータ処理、表示部１７０に画像を表示させる表示処理、音出力部１８０に音を出力させる音出力処理、通信部１９０を介して外部機器と通信を行う通信処理、バッテリー１９１からの電力を各部へ供給する電力制御処理などが含まれる。
【００６７】
ユーザー端末１Ｃの記憶部１３０は、例えば１又は複数のＩＣメモリー(IC: Integrated Circuit)などにより構成され、プログラム（パフォーマンスモニタリングプログラムの一例）などのデータが記憶されるＲＯＭ（Read Only Memory）と、処理部１２０の作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）とを有する。なお、ＲＡＭには不揮発性のＲＡＭも含まれる。
【００６８】
ユーザー端末１Ｃの操作部１５０は、例えばボタン、キー、マイク、タッチパネル、音声認識機能（不図示のマイクロフォンを利用）、アクション検出機能（加速度センサー１１３などを利用）などで構成され、ユーザー２からの指示を適当な信号に変換して処理部１２０へ送る処理を行う。
【００６９】
ユーザー端末１Ｃの計時部１６０は、例えば、リアルタイムクロック（ＲＴＣ：Real Time Clock）ＩＣなどにより構成され、年、月、日、時、分、秒等の時刻データを生成して処理部１２０に送る。なお、時刻データは、測位データに含まれる時刻情報に基づき適宜に補正されてもよい。
【００７０】
ユーザー端末１Ｃの表示部１７０は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ、ＥＰＤ（Electrophoretic Display）、タッチパネル型ディスプレイ等で構成され、処理部１２０からの指示に従って各種の画像を表示する。なお、表示部１７０としては、ユーザー端末１Ｃとは別体で設けられたヘッドマウントディスプレイ（HMD：Head Mounted Display）を用いることもできる。
【００７１】
ユーザー端末１Ｃの音出力部１８０は、例えばスピーカー、ブザー、バイブレーターなどで構成され、処理部１２０からの指示に従って各種の音（振動を含む）を発生させる。なお、音出力部１８０としては、ユーザー端末１Ｃとは別体で設けられた骨伝導デバイスを用いることもできる。
【００７２】
ユーザー端末１Ｃの通信部１９０は、ユーザー端末１Ｃと管理端末１Ａとの間の通信を成立させるための各種制御、ユーザー端末１Ｃと他のユーザー端末１Ｃとの直接的な通信を成立させるための各種制御を行う。通信部１９０は、例えば、Bluetooth（登録商標）（BTLE：Bluetooth Low Energyを含む）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（Wi-Fi:Wireless Fidelity）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Near field communication）、ＡＮＴ＋（登録商標）等の近距離無線通信規格に対応した送受信機を含んで構成される。
【００７３】
ユーザー端末１Ｃのバッテリー１９１は、ユーザー端末１Ｃを構成する各要素に対して電力を供給する例えば充電式のバッテリーである。バッテリー１９１の充電方式としては、例えば、無接点充電、有接点充電（クレードル等を使用した充電）などを適用すること
ができる。また、バッテリー１９１は、交換式のバッテリーであってもよい。
【００７４】
１−４．ユーザー登録データなど
管理端末１Ａの記憶部１３０におけるユーザー登録データ１３０Ａには、図３に示すとおり、管理端末１Ａに登録済みの複数のユーザー２についての登録データが含まれる。
【００７５】
個々のユーザー２の登録データには、ユーザー名（ＩＤ）と、パラグライダーについてユーザー２が保有しているライセンスの種類と、ユーザー２のフライト回数などのデータが含まれる。また、ユーザー２の登録データには、ユーザー２が使用するユーザー端末１Ｃの端末ＩＤが対応付けられている。
【００７６】
また、管理端末１Ａの記憶部１３０におけるセンシングデータ１３０Ｂには、管理端末１Ａに登録済みの複数のユーザー端末１Ｃからアップロードされたセンシングデータの履歴が含まれる。ユーザー端末１Ｃのセンシングデータには、ユーザー端末１Ｃで生成されたセンシングデータであって、例えば、位置データ（緯度、経度、高度）、速度データ（速度データ）、気圧データ、時刻データ、地磁気データ、加速度データ、角速度データなどが含まれる。なお、位置データ及び速度データは、ＧＰＳセンサー１１０の測位データに含まれるデータである。
【００７７】
また、管理端末１Ａの記憶部１３０における気候データ１３０Ｃには、気象サーバーからダウンロードされたフライトエリアの当日の雲の厚さ分布、気圧分布、風速ベクトル分布などの情報が含まれる。但し、本実施形態では、個々のユーザー端末１Ｃが自機の気圧データをセンシングデータに含めて適当なタイミングで（例えば定期的に）ネットワーク１Ｄを介して管理端末１Ａへアップロードするので、管理端末１Ａは、フライトエリアのおおよその気圧分布を気候データ１３０Ｃとして保持することも可能である。
【００７８】
１−５．ユーザー端末によるアラート処理
ユーザー端末１Ｃの処理部１２０は、他のユーザー端末１Ｃと通信を行い、アラート処理を実行する。本実施形態のアラート処理は、比較的低い危険性の有無を判定する第１の接近判定と、比較的高い危険性の有無を判定する第２の接近判定とを含むものとする。以下、第１の接近判定と第２の接近判定とを順に説明する。なお、ここでは、或るユーザー端末１Ｃに着目し、着目しているユーザー端末１Ｃを「自機」と称し、着目していない他のユーザー端末１Ｃを「他機」と称す。自機は、第１の携帯端末の一例であって、第１の携帯端末と一体で構成された通知装置の一例であり、他機は、第２の携帯端末の一例である。
【００７９】
１−５−１．第１の接近判定
先ず、自機の処理部１２０は、自機の通信部１９０及び他機の通信部１９０を介して処理部１２０との間で通信（近距離無線通信）を確立する。なお、本実施形態では、自機からの距離が一定以上である他機との間では通信（近距離無線通信）が確立されないものとする。
【００８０】
次に、自機の処理部１２０は、自機の位置データ（緯度、経度、高度）及び速度データ（速度ベクトル）を他機の処理部１２０へ送信する。自機の位置データ（緯度、経度、高度）及び速度データ（速度ベクトル）は、自機のＧＰＳセンサー１１０が取得した最新の測位データに含まれる位置データ及び速度データである（自機の位置データ及び速度データは、現在の位置及び現在の速度ベクトルに関連する第１の情報の一例。）。
【００８１】
また、自機の処理部１２０は、他機の処理部１２０から他機の位置データ（緯度、経度、高度及び速度データ（速度ベクトル）を受信する。他機の位置データ（緯度、経度、高
度）及び速度データ（速度ベクトル）は、他機のＧＰＳセンサー１１０が取得した最新の測位データに含まれる位置データ及び速度データである（他機の位置データ及び速度データは、現在の位置及び現在の速度ベクトルに関連する第２の情報の一例。）。
【００８２】
次に、自機の処理部１２０は、他機の位置座標（緯度、経度、高度）と、他機の速度ベクトルと、自機の位置座標（緯度、経度、高度）と、自機の速度ベクトルとに基づき、第１の所定時間内（ここでは１０秒以内とする）に第１の所定距離範囲内（ここでは６００ｍ以内とする）に他機が存在しうるか否か（接近するか）を判定する。
【００８３】
具体的に、図４に示すとおり、自機の処理部１２０は、自機の位置座標及び自機の速度ベクトルに基づき自機の予想軌跡Ｑ１を算出し、かつ、他機の位置座標及び他機の速度ベクトルに基づき他機の予想軌跡Ｑ２を算出する。図４の横軸は、現在時点からの経過時間ｔを示し、図４の縦軸は、位置座標（緯度、経度、高度）である。但し、図４では、３次元の位置座標を１次元で表した。
【００８４】
次に、自機の処理部１２０は、図４に示すとおり、自機の各時刻における予想軌跡Ｑ１を中心とし、かつ、第１の所定距離Ｔｈｐ（＝６００ｍ）を半径とした警戒範囲を設定する。そして、自機の処理部１２０は、他機の予想軌跡Ｑ２が当該警戒範囲に最初に入る時刻までの現在時刻からの猶予時間ｔ１を算出する。
【００８５】
更に、自機の処理部１２０は、猶予時間ｔ１と第１の所定時間Ｔｈｔ（＝１０秒）とを比較し、猶予時間ｔ１が第１の所定時間Ｔｈｔ（＝１０秒）より小さい場合には、第１の所定時間内（１０秒以内）に第１の所定距離範囲内（６００ｍ以内）に他機が接近すると判定し、そうでない場合には、第１の所定時間内（１０秒以内）に第１の所定距離範囲内（６００ｍ以内）に他機が接近しないと判定する。
【００８６】
図４に示す例では、第１の所定時間内（１０秒以内）に第１の所定距離範囲内（６００ｍ以内）に他機が接近する場合（ｔ１＜Ｔｈｔ）を示している。
【００８７】
１−５−２．第２の接近判定
先ず、自機の処理部１２０は、自機の通信部１９０及び他機の通信部１９０を介して処理部１２０との間で通信（近距離無線通信）を確立する。なお、本実施形態では、自機からの距離が一定以上である他機との間では通信（近距離無線通信）が確立されないものとする。
【００８８】
次に、自機の処理部１２０は、自機の位置データ（緯度、経度、高度）及び速度データ（速度ベクトル）を他機の処理部１２０へ送信する。自機の位置データ（緯度、経度、高度）及び速度データ（速度ベクトル）は、自機のＧＰＳセンサー１１０が取得した最新の測位データに含まれる位置データ及び速度データである（自機の位置データ及び速度データは、現在の位置及び現在の速度ベクトルに関連する第１の情報または第２の情報の一例。）。
【００８９】
また、自機の処理部１２０は、他機の処理部１２０から他機の位置データ（緯度、経度、高度）及び速度データ（速度ベクトル）を受信する。他機の位置データ（緯度、経度、高度）及び速度データ（速度ベクトル）は、他機のＧＰＳセンサー１１０が取得した最新の測位データに含まれる位置データ及び速度データである（他機の位置データ及び速度データは、現在の位置及び現在の速度ベクトルに関連する第１の情報または第２の情報の一例。）。
【００９０】
次に、自機の処理部１２０は、他機の位置座標（緯度、経度、高度）と、他機の速度ベ
クトルと、自機の位置座標（緯度、経度、高度）と、自機の速度ベクトルとに基づき、第２の所定時間内（ここでは５秒以内とする）に第２の所定距離範囲内（ここでは２００ｍ以内とする）に他機が存在しうるか否か（接近するか）を判定する。
【００９１】
具体的に、図５に示すとおり、自機の処理部１２０は、自機の位置座標及び自機の速度ベクトルに基づき自機の予想軌跡Ｑ１を算出し、かつ、他機の位置座標及び他機の速度ベクトルに基づき他機の予想軌跡Ｑ２を算出する。図５の横軸は、現在時点からの経過時間ｔを示し、図５の縦軸は、位置座標（緯度、経度、高度）である。但し、図５では、３次元の位置座標を１次元で表した。
【００９２】
次に、自機の処理部１２０は、図５に示すとおり、自機の各時刻における予想軌跡Ｑ１を中心とし、かつ、第２の所定距離Ｔｈｐ’（＝２００ｍ）を半径とした警戒範囲を設定する。そして、自機の処理部１２０は、他機の予想軌跡Ｑ２が当該警戒範囲に最初に入る時刻までの現在時刻からの猶予時間ｔ１’を算出する。
【００９３】
更に、自機の処理部１２０は、猶予時間ｔ１’と第２の所定時間Ｔｈｔ’（＝５秒）とを比較し、猶予時間ｔ１が第２の所定時間Ｔｈｔ’（＝５秒）より小さい場合には、第２の所定時間内（５秒以内）に第２の所定距離範囲内（２００ｍ以内）に他機が接近すると判定し、そうでない場合には、第２の所定時間内（５秒以内）に第２の所定距離範囲内（２００ｍ以内）に他機が接近しないと判定する。
【００９４】
図５に示す例では、第２の所定時間内（５秒以内）に第２の所定距離範囲内（２００ｍ以内）に他機が接近する場合（ｔ１’＜Ｔｈｔ’）を示している。
【００９５】
１−５−３．第１の接近判定及び第２の接近判定による総合判定
ここで、図６、図７に示す例は、図４、図５に示す例よりも自機が他機と接触する危険度が低い場合の例である。
【００９６】
ここでいう「危険度が低い」とは、自機と他機との距離が大きく、自機と他機との相対速度が低いために、両者が接触する可能性が低いことを指し、「危険度が高い」とは、自機と他機との距離が小さく、自機と他機との相対速度が速いために、両者が接触する可能性が高いことを指す。
【００９７】
図６、図７に示す例は、自機が他機と接触する危険度が図４、図５に示す例よりも低いので、第１の接近判定（図６）では「接近する」と判定されるが（ｔ１＜Ｔｈｔ）、第２の接近判定（図７）では「接近しない」と判定される（ｔ１’＞Ｔｈｔ’）。
【００９８】
また、図示省略したが、自機が他機と接触する危険度が図６、図７に示す例よりも更に低い場合には、第１の接近判定では「接近しない」と判定され（ｔ１＞Ｔｈｔ）、第２の接近判定でも「接近しない」と判定される（ｔ１’＞Ｔｈｔ’）。
【００９９】
従って、以上の第１の接近判定及び第２の接近判定を組み合わせたならば、自機が他機に接触する危険度を、以下の３段階「中」、「高」、「低」で評価することができる。
【０１００】
（１）危険度「高」
第１の接近判定で「接近する」と判定され、かつ、第２の接近判定で「接近する」と判定される場合（図４、図５の例に相当）。
【０１０１】
（２）危険度「中」
第１の接近判定では「接近する」と判定されるが第２の接近判定では「接近しない」と
判定される場合（図６、図７の例に相当）。
【０１０２】
（３）危険度「低」
第１の接近判定で「接近しない」と判定され、かつ、第２の接近判定で「接近しない」と判定される場合（不図示）。なお、第１の接近判定で「接近しない」と判定された場合は、第２の接近判定でも「接近しない」と判定されるはずなので、第２の接近判定を省略することができる（図１０のＳ５３Ｎを参照。）。
【０１０３】
１−６．ユーザー端末による通知処理
図８は、危険を通知する画面の一例である。
【０１０４】
自機の処理部１２０は、第１の接近判定又は第２の接近判定により「接近する」と判定した場合に、自機のユーザー２へ危険を通知する画面を、自機の表示部１７０へ表示する。この画面（通知画面）には、例えば、図８に示すとおり、自機の速度ベクトルを表す矢印マークｍ１と、接近すると判定された他機の速度ベクトルを表す矢印マークｍ２とが配置される。
【０１０５】
また、自機の速度ベクトルを表す矢印マークｍ１には、自機のユーザー２のユーザーＩＤを示すテキストイメージｍ１’（例えば「あなた」というテキストイメージ）が付与され、他機の速度ベクトルを表す矢印マークｍ２には、他機のユーザーのユーザーＩＤを示すテキストイメージｍ２’（例えば「Ａさん」というテキストイメージ）が付与される。
【０１０６】
また、他機の速度ベクトルを表す矢印マークｍ２には、ユーザーＩＤ（ユーザー情報の一例）を示すテキストイメージｍ２’（例えば「Ａさん」）と共に、他機のユーザーが保有するライセンスの種類（ユーザー情報の一例、スポーツの習熟度の一例、スカイスポーツのライセンス情報の一例）を示すテキストイメージｍ２”（例えば「Ａ級」）が付与される。
【０１０７】
従って、自機のユーザー２は、衝突回避のために自分のとるべき行動を、他機のユーザーのタイプやレベルなどに応じて適確に判断することができる。
【０１０８】
さらに、通知画面には、危険度を示すマークＭ１が配置される。マークＭ１は、強調されることが望ましいので、例えば、危険を表すとされている強調色（例えば黄色）が付与されてもよいし、マークＭ１の表示色（輝度、色、彩度など）を時間変化させてもよい。
【０１０９】
さらに、自機の処理部１２０は、危険度が「中」である場合と「高」である場合とで、マークＭ１の表示態様を変化させてもよい。具体的には、危険度が「中」である場合よりも「高」である場合にマークＭを強調してもよい。
【０１１０】
例えば、自機の処理部１２０は、危険度が「高」である場合におけるマークＭ１のサイズを、危険度が「中」である場合におけるマークＭ１のサイズよりも大きくしてもよい。
【０１１１】
また、自機の処理部１２０は、危険度が「高」である場合におけるマークＭ１の時間変化周期を、危険度が「中」である場合におけるマークＭ１の時間変化周期よりも狭くしてもよい。
【０１１２】
また、自機の処理部１２０は、マークＭ１を通知画面に表示するのに加えて又は表示する代わりに、通知画面の全体の色（輝度、色、彩度）などを時間変化させてもよい。
【０１１３】
また、自機の処理部１２０は、ユーザー２へ危険を通知するために、表示部１７０に対
する画像表示に加えて又は表示部１７０に対する画像表示の代わりに、音出力部１８０からの音出力（アラーム音）を利用してもよい。
【０１１４】
従って、自機のユーザー２は、表示部１７０に表示された通知画面の強調度に基づき、相対的に高い危険が迫っているのか、相対的に低い危険が迫っているのかを、区別することができる。
【０１１５】
なお、パラグライダーのフライト中には風の音をユーザー２が耳で聞く必要性が高いため、危険の通知には、アラーム音よりも画像が用いられることが基本的には望ましい。但し、定常的なアラーム音ではなく間欠的なアラーム音を用いれば、風の音とアラーム音との双方をユーザー２が聞くことが可能と考えられる。
【０１１６】
また、自機の処理部１２０は、自機の通信部１９０、ネットワーク１Ｄ、及び管理端末１Ａの通信部１９０を介して適当なタイミングで（例えば定期的に）管理端末１Ａの処理部１２０と通信を行い（図１１の符号Ｓ７５を参照）、ユーザー登録データ１３０Ａ、センシングデータ１３０Ｂ、気候データ１３０Ｃを受信し、自機の記憶部１３０へ書き込む（又は更新する）ものとする。従って、自機の処理部１２０は、前述した第１の接近判定又は第２の接近判定の際に、他機の端末ＩＤと、自機の記憶部１３０に書き込まれたユーザー登録データ１３０Ａとに基づき、他機のユーザーのユーザーＩＤと、他機のユーザーが保有するライセンスの種類とを、それぞれ認識することができる。
【０１１７】
１−７．ユーザー端末によるエリアデータの表示処理
図９は、エリアデータの表示画面の一例である。
【０１１８】
自機の処理部１２０は、ユーザー２からのエリアデータの表示指示に応じて、エリアデータを自機の表示部１７０へ表示する。この画面（表示画面）には、例えば、図９に示すとおり、自機のユーザー２に関するデータと、フライトエリア内に存在する１又は複数の他機のユーザーに関するデータとが同時に表示される。
【０１１９】
自機のユーザー２に関するデータは、例えば、自機のユーザー２の現在までの移動軌跡を表す曲線イメージｍ３などである。
【０１２０】
他機のユーザーに関するデータは、例えば、他機のユーザーの現在までの移動軌跡を表す曲線イメージｍ４などである。
【０１２１】
また、自機の移動軌跡を表す曲線イメージｍ３には、自機のユーザー２のユーザーＩＤを示すテキストイメージｍ１’（例えば「あなた」）が付与され、他機の移動軌跡を表す曲線イメージｍ４には、他機のユーザーのユーザーＩＤを示すテキストイメージｍ２’（例えば「Ａさん」）が付与される。
【０１２２】
また、他機の移動軌跡を表す曲線イメージｍ４には、ユーザーＩＤを示すテキストイメージｍ２’（例えば「Ａさん」）と共に、他機のユーザーが保有するライセンスの種類を示すテキストイメージｍ２”（例えば「Ａ級」、「タンデム」）が付与される。
【０１２３】
従って、自機のユーザー２は、フライトエリアにおける他機のユーザー２の位置関係などを確認し、例えば、如何なるレベルのユーザーが如何なるルートでフライトしているのかを把握することもできる。
【０１２４】
また、自機のユーザー２は、フライトエリアにおける１又は複数のユーザーの移動軌跡の形状（移動パターン）により、フライトエリアにおける気流の状態を推測することもで
きる。例えば、１又は複数人の他機のユーザーの移動軌跡がフライトエリアの部分エリア内で螺旋軌道を描いていた場合（図９のＥさんの移動軌跡を参照）、自機のユーザー２は、当該部分エリアに上昇気流が発生していると推測することもできる。
【０１２５】
また、表示画面には、移動軌跡を表す曲線イメージと共に、フライトエリア内の気候データ（雲の厚さ分布、気圧分布、風速ベクトル分布など）を表すイメージが表示されてもよい。
【０１２６】
なお、自機の処理部１２０は、自機の通信部１９０、ネットワーク１Ｄ、及び管理端末１Ａの通信部１９０を介して適当なタイミングで（例えば定期的に）管理端末１Ａの処理部１２０と通信を行い（図１１の符号Ｓ７５を参照）、ユーザー登録データ１３０Ａ、登録ユーザーごとのセンシングデータ１３０Ｂ、フライトエリアの気候データ１３０Ｃを受信し、自機の記憶部１３０へ書き込む（又は更新する）ものとする。従って、自機の処理部１２０は、エリアデータの表示指示が入力された際に、自機の記憶部１３０に書き込まれた最新のユーザー登録データ１３０Ａに基づくことにより、他機のユーザーのユーザーＩＤと、他機のユーザーが保有するライセンスの種類とを、それぞれ認識することができる。また、自機の処理部１２０は、エリアデータの表示指示が入力された際に、自機の記憶部１３０に書き込まれた最新の気候データ１３０Ｃに基づくことにより、フライトエリアの雲の厚さ分布、気圧分布、風速ベクトル分布などを認識することができる。
【０１２７】
また、図９では、上空から見た移動軌跡を表示画面に表示した例を示したが、移動軌跡は三次元のデータであるので、自機の処理部１２０は、表示画面の視点をユーザー２が自由に変更できるようにしてもよい。ユーザー２による視点の変更指示は、自機の操作部１５０を介して行われる。
【０１２８】
また、図９では、現時点までの移動軌跡を曲線として表示した例を示したが、自機の処理部１２０は、時間に応じて移動軌跡が延長されるようなアニメーション（位置の時間経過）を表示部１７０へ表示してもよい。
【０１２９】
１−８．ユーザー端末によるアラート処理のフロー
図１０は、ユーザー端末のアラート処理のフローの一例である。以下、図１０のステップを順に説明する。
【０１３０】
先ず、自機の処理部１２０は、自機の操作部１５０を介してユーザー２から開始指示が入力さるまで待機する（Ｓ４１Ｎ）。
【０１３１】
次に、ユーザー２から開始指示が入力されると（Ｓ４１Ｙ）、自機の処理部１２０は、自機のＧＰＳセンサー１１０を駆動することにより、自機の測位を開始する（Ｓ４３）。なお、測位は、例えば定期的（例えば１／３０秒ごと）に実行される。
【０１３２】
次に、自機の処理部１２０は、自機の通信部１９０を介して近距離無線通信が可能な他機が周囲に存在するか否かを判定し（Ｓ４５）、存在する場合には（Ｓ４５Ｙ）、当該他機の処理部１２０との間で通信を確立して第１の接近判定（Ｓ４７）を実行し、存在しない場合には（Ｓ４５Ｎ）、終了判定（Ｓ６７）を実行する。
【０１３３】
第１の接近判定（Ｓ４７）により他機が「接近する」と判定した場合（Ｓ５３Ｙ）、自機の処理部１２０は、自機のユーザー２へ危険を通知し（Ｓ５５）、そうでない場合（Ｓ５３Ｎ）は、第２の接近判定（Ｓ５７）をスキップして終了判定（Ｓ６７）を実行する。
【０１３４】
危険を通知（Ｓ５５）した後、自機の処理部１２０は、第２の接近判定（Ｓ５７）を実
行する。
【０１３５】
第２の接近判定（Ｓ５７）により他機が「接近する」と判定した場合（Ｓ６３Ｙ）、自機の処理部１２０は、自機のユーザー２へ危険を通知し（Ｓ６５）、そうでない場合（Ｓ６３Ｎ）は、通知（Ｓ６５）をスキップして終了判定（Ｓ６７）を実行する。
【０１３６】
終了判定（Ｓ６７）において、自機の処理部１２０は、ユーザー２の終了指示が操作部１５０を介して入力されたか否かを判定する。
【０１３７】
終了指示が入力されない場合（Ｓ６７Ｎ）、自機の処理部１２０は、通信可能なユーザー端末１Ｃの探索処理（Ｓ４５）へ戻り、終了指示が入力された場合（Ｓ６７Ｙ）、自機の処理部１２０は、フローを終了する。
【０１３８】
１−９．ユーザー端末によるエリアデータの表示処理のフロー
図１１は、ユーザー端末によるエリアデータの表示処理のフローの一例である。なお、この表示処理は、例えば、前述したアラート処理（図１０）と並行して実行される。
【０１３９】
先ず、自機の処理部１２０は、操作部１５０を介してユーザー２から開始指示が入力さるまで待機する（Ｓ７１Ｎ）。
【０１４０】
次に、ユーザー２から開始指示が入力されると（Ｓ７１Ｙ）、自機の処理部１２０は、ネットワーク１Ｄを介して管理端末１Ａにアクセスし（アクセス要求を送信し）、自機で生成された最新のセンシングデータ（位置データ、速度データ、気圧データなど）に自機の端末ＩＤを付与したものを、管理端末１Ａへアップロードする（Ｓ７３）。
【０１４１】
次に、自機の処理部１２０は、最新のユーザー登録データ１３０Ａ、最新のセンシングデータ１３０Ｂ、最新の気候データ１３０Ｃを、ネットワーク１Ｄを介して管理端末１Ａからダウンロードする（Ｓ７５）。なお、自機の処理部１２０は、ダウンロードしたユーザー登録データ１３０Ａ、センシングデータ１３０Ｂ、気候データ１３０Ｃを自機の記憶部１３０に書き込む。なお、書き込む時点でユーザー登録データ１３０Ａ、センシングデータ１３０Ｂ、気候データ１３０Ｃが既に記憶部１３０に存在していた場合、自機の処理部１２０は、記憶部１３０におけるユーザー登録データ１３０Ａ、センシングデータ１３０Ｂ、気候データ１３０Ｃを更新する。
【０１４２】
次に、自機の処理部１２０は、エリアデータの表示指示が自機のユーザー２から入力されたか否かを判定し（Ｓ７７）、表示指示が入力された場合（Ｓ７７Ｙ）には、表示処理（Ｓ７９）へ移行し、そうでない場合（Ｓ７７Ｎ）には、終了判定処理（Ｓ８１）へ移行する。
【０１４３】
表示処理（Ｓ７９）において、自機の処理部１２０は、自機の記憶部１３０に記憶されている最新のユーザー登録データ１３０Ａ、センシングデータ１３０Ｂ、フライトエリアの気候データ１３０Ｃに基づき表示画面（図９）を作成して表示部１７０へ表示し、終了判定処理（Ｓ８１）へ移行する。
【０１４４】
終了判定処理（Ｓ８１）において、自機の処理部１２０は、ユーザー２の終了指示が操作部１５０を介して入力されたか否かを判定する。
【０１４５】
終了指示が入力されない場合（Ｓ８１Ｎ）、自機の処理部１２０は、アップロードの処理（Ｓ７３）へ戻り、終了指示が入力された場合（Ｓ８１Ｙ）、自機の処理部１２０は、フローを終了する。
【０１４６】
１−１０．管理端末の処理のフロー
図１２は、管理端末（サーバー）の処理のフローの一例である。
【０１４７】
まず、管理端末１Ａの処理部１２０は、管理端末１Ａの操作部１５０を介して運営者から開始指示が入力されるまで待機する（Ｓ１０１Ｎ）。
【０１４８】
次に、運営者から開始指示が入力されると（Ｓ１０１Ｙ）、管理端末１Ａの処理部１２０は、アクセス判定処理（Ｓ１０３）を開始する。
【０１４９】
アクセス判定処理（Ｓ１０３）において、管理端末１Ａの処理部１２０は、何れかのユーザー端末１Ｃからネットワーク１Ｄを介してアクセス要求を受信したか否かを判定する。
【０１５０】
アクセス要求を受信すると（Ｓ１０３Ｙ）、管理端末１Ａの処理部１２０は、センシングデータの受信処理（Ｓ１０５）へ移行し、そうでない場合は（Ｓ１０３Ｎ）、終了判定処理（Ｓ１０９）へ移行する。
【０１５１】
センシングデータの受信処理（Ｓ１０５）において、管理端末１Ａの処理部１２０は、アクセス要求の送信元であるユーザー端末１Ｃからネットワーク１Ｄを介してセンシングデータを受信し、受信したセンシングデータを管理端末１Ａの記憶部１３０へ蓄積する。これによって、記憶部１３０のセンシングデータ１３０Ｂが更新される。なお、センシングデータ１３０Ｂには、これまでに管理端末１Ａがユーザー端末１Ｃから受信したセンシングデータが端末ＩＤごと（登録ユーザーごと）に、時系列で格納される。
【０１５２】
次に、管理端末１Ａの処理部１２０は、管理端末１Ａの記憶部１３０に格納されている最新のユーザー登録データ１３０Ａ、最新のセンシングデータ１３０Ｂ、最新の気候データ１３０Ｃを、ネットワーク１Ｄを介して当該ユーザー端末１Ｃへ送信し（Ｓ１０７）、終了判定処理（Ｓ１０９）を開始する。
【０１５３】
なお、ステップＳ１０７における管理端末１Ａの処理部１２０は、センシングデータ１３０Ｂに含まれる最新の位置座標に基づき、フライトエリア外に存在するユーザー端末１Ｃを特定し、フライトエリア外に存在するユーザー端末１Ｃについてのデータを、送信対象から除外してもよい。このようにすれば、ユーザー端末１Ｃへ送信すべきデータを削減することができる。また、管理端末１Ａの処理部１２０は、その他、エリアデータの表示に不要なデータを送信対象から外すことで、ユーザー端末１Ｃに向けて送信されるデータの量を必要最小限に抑えてもよい。
【０１５４】
終了判定処理（Ｓ１０９）において、管理端末１Ａの処理部１２０は、運営者の終了指示が操作部１５０を介して入力されたか否かを判定する。
【０１５５】
終了指示が入力されない場合（Ｓ１０９Ｎ）、管理端末１Ａの処理部１２０は、アクセス判定処理（Ｓ１０３）へ戻り、終了指示が入力された場合（Ｓ１０９Ｙ）、管理端末１Ａの処理部１２０は、フローを終了する。
【０１５６】
１−１１．実施形態の作用効果
以上説明したとおり、本実施形態のユーザー端末１Ｃは、自機の現在の位置および自機の現在の速度ベクトルに関連する第１の情報と、他機の現在の位置および他機の現在の速度ベクトルに関連する第２の情報とを用いて、自機と他機とが所定時間内に所定距離範囲内に接近するか否かを判定し（図１０のＳ４７）、自機と他機とが所定時間内に所定距離
範囲内に接近すると判定された場合に（図１０のＳ５３Ｙ）、接近する旨を自機のユーザー２に通知する（図１０のＳ５５）。
【０１５７】
つまり、ユーザー端末１Ｃの処理部１２０は、自機の現在の位置および自機の現在の速度ベクトルに関連する第１の情報と、他機の現在の位置および他機の現在の速度ベクトルに関連する第２の情報とを用いて、自機と他機とが所定時間内（１０秒以内）に所定距離範囲内（６００ｍ以内）に接近するか否かを判定し、表示部１７０（及び音出力部１８０）は、自機と他機とが所定時間内（１０秒以内）に所定距離範囲内（６００ｍ以内）に接近すると判定された場合に、接近する旨を自機のユーザー２に通知する。従って、表示部１７０（及び音出力部１８０）は、自機と他機とが所定距離範囲内（６００ｍ以内）で接近するという距離的条件と、自機と他機とが所定時間内（１０秒以内）に接近するという時間的条件との少なくとも一方を満たさない場合には、通知を行わない。従って、ユーザー端末１Ｃは、距離的条件又は時間的条件の一方が満たされたときに必ず通知を行う通知装置よりも、通知の過剰および不足が生じにくいので、ユーザーの快適性および安全性を高めることができる。従って、本システムによれば、ユーザー２に対する通知の信頼性を高め、確実な回避行動をユーザー２に促すことができる。
【０１５８】
２．変形例
２−１．開始終了の自動化
上述した実施形態のユーザー端末１Ｃは、ユーザー２による開始指示の入力に応じて動作を開始し、また、ユーザー２による終了指示の入力に応じて動作を終了したが、動作の開始及び終了の少なくとも一方を自動的に行ってもよい。
【０１５９】
例えば、ユーザー端末１Ｃの処理部１２０は、自機の最新の測位データに含まれる位置座標（緯度及び経度）と、自機が予め記憶しているフライトエリアの位置座標（エリアの輪郭の緯度及び経度）とに基づき、自機の位置座標がフライトエリア内にあるか否かを監視し、自機の位置座標がフライトエリア外からフライトエリア内へと移動したタイミングで動作を開始し、自機の位置座標がフライトエリア内からフライトエリア外へと移動したタイミングで動作を終了してもよい。
【０１６０】
２−２．事前配信について
上述した実施形態のシステムの管理端末１Ａは、事前にウェブサイトなどでフライトエリアの情報（フライトエリアの位置座標、フライトエリアの地形など）を予めユーザー２へ提供（通知）してもよい。また、ユーザー２は、当該フライトエリアの情報を自分のユーザー端末１Ｃにダウンロードしてもよい。ユーザー端末１Ｃに予めダウンロードされたエリアの情報は、例えば、ユーザー端末１Ｃの処理部１２０によって表示画面（図９）の表示などに用いられる。
【０１６１】
このように、エリアの情報が予め提供（通知）されれば、ユーザー２は、自分のユーザー端末１Ｃ、自分のスマートフォンやＰＣ（personal computer）などにおいてフライトエリアの地形などを事前に確認することができる。
【０１６２】
２−３．アシスト情報について
上記の実施形態のシステムでは、管理端末１Ａからユーザー端末１Ｃへ配信される情報を、ユーザー登録データ１３０Ａ、センシングデータ１３０Ｂ、気候データ１３０Ｃとした。管理端末１Ａからユーザー端末１Ｃへ配信される情報には、ユーザー登録データ１３０Ａ、センシングデータ１３０Ｂ、気候データ１３０Ｃ以外のデータであってフライトエリアに付随するデータが含まれてもよい。
【０１６３】
２−４．接近判定の判定基準について
上記の実施形態のユーザー端末１Ｃは、第１の接近判定と第２の接近判定とを行い、第１の接近判定と第２の接近判定との間で時間の判定基準と距離の判定基準との双方を異ならせたが（Ｔｈｔ≠Ｔｈｔ’かつＴｈｐ≠Ｔｈｐ’としたが）、時間の判定基準と距離の判定基準との一方を同じに設定してもよい（Ｔｈｔ＝Ｔｈｔ’又はＴｈｐ＝Ｔｈｐ’としてもよい）。
【０１６４】
また、上記実施形態のユーザー端末１Ｃは、第１の接近判定又は第２の接近判定において、ユーザー２の上下方向における距離の判定基準と、ユーザー２の左右方向における距離の判定基準とに差異を設けてもよい。
【０１６５】
また、上記実施形態のユーザー端末１Ｃは、第１の接近判定又は第２の接近判定において、ユーザー２の上方向における距離の判定基準と、ユーザー２の下方向における距離の判定基準とに差異を設けてもよい。
【０１６６】
また、上記実施形態のユーザー端末１Ｃは、第１の接近判定又は第２の接近判定において、ユーザー２の前方における距離の判定基準と、ユーザー２の後方における距離の判定基準とに差異を設けてもよい。
【０１６７】
２−５．接近判定の段階数について
上記の実施形態のユーザー端末１Ｃは、判定基準の厳しさの異なる第１の接近判定と第２の接近判定との２つの接近判定を行ったが、一方の接近判定を省略してもよいし、第１の接近判定及び第２の接近判定とは判定基準の異なる第３の接近判定を行ってもよい。
【０１６８】
例えば、ユーザー端末１Ｃは、自機と他機と距離が所定時間内に２００ｍ〜６００ｍとなる場合には、第１通知（警戒アラーム）を行い、自機と他機との距離が所定時間内に １００ｍ〜２００ｍとなる場合には、第２通知（衝突回避アラーム）を行ってもよい。
【０１６９】
また、例えば、ユーザー端末１Ｃは、自機と他機との距離が所定時間内に２００ｍ〜３００ｍとなる場合には、第１通知（警戒アラーム）を行い、自機と他機との距離が所定時間内に １００ｍ〜２００ｍとなる場合には、第２通知（衝突回避アラーム）を行い、自機と他機との距離が所定時間内に３００ｍ〜６００ｍとなる場合には、第３通知（付近に飛行者がいる旨の通知）を行ってもよい。
【０１７０】
２−６．接近判定の判定基準の調節について
また、上記の実施形態のユーザー端末１Ｃの処理部１２０は、１又は複数の接近判定の判定基準を調節可能としてもよい。
【０１７１】
例えば、ユーザー端末１Ｃの処理部１２０は、１又は複数の接近判定の判定基準（例えば時間の判定基準）を、ユーザー２からの指示に応じて調節してもよい。
【０１７２】
また、ユーザー端末１Ｃの処理部１２０は、１又は複数の接近判定の判定基準（例えば時間の判定基準）を、自機のユーザー２のランク（ライセンスの種類、回数など）に応じて調節してもよい。例えば、自機のユーザー２が上級者である場合には、自機のユーザー２が初心者である場合よりも回避行動の判断を高速に行うことができると考えられるので、自機のユーザー２が初心者である場合よりも、自機のユーザー２のライセンスが上級者である場合の方が、危険の通知されるタイミングが遅くなるように判定基準を調節してもよい。
【０１７３】
また、ユーザー端末１Ｃの処理部１２０は、１又は複数の接近判定の判定基準（例えば時間の判定基準）を、ユーザー２のフライト条件（気候、気圧、高度、速度、飛行視界、
雲の厚さなど）に応じて調節してもよい。
【０１７４】
但し、ユーザー端末１Ｃの処理部１２０は、自動的に調節する場合であっても、少なくとも以下の条件（１）又は（２）が満たされなくなった場合に何らかの通知を行うことが望ましい。
【０１７５】
２−７．パラグライダーにおいて維持されるべき条件
（１）高度３００ｍ以下の空域では、飛行視界が１５００ｍ以上であり、雲から離れて飛行でき、かつ操縦者が地表または水面を引き続き視認できること。
【０１７６】
（２）高度３００ｍ〜３０００ｍの空域では、飛行視界が１５００ｍ以上であって、垂直距離が上方１５０ｍ、下方３００ｍ範囲に雲がなく、水平距離６００ｍの範囲に雲がないこと。
【０１７７】
２−８．カスタマイズについて
また、上記の実施形態のユーザー端末１Ｃによるユーザーへの通知内容（通知期間、判定基準、通知項目、通知態様、通知順序などを含む）の少なくとも一部は、ユーザーが予め設定することが可能（カスタマイズ可能）であってもよい。
【０１７８】
２−９．ユーザー端末の形状
上述した実施形態のシステムでは、ユーザー端末１Ｃの形状をタブレットＰＣ（ＰＣ：personal computer）としたが、ゴーグル（ヘッドマウントディスプレイ）としてもよいし、ユーザー端末１Ｃの表示部１７０としてヘッドマウントディスプレイを使用してもよい。
【０１７９】
２−１０．ユーザー端末の構成
上述した実施形態のシステムにおいて、ユーザー端末１Ｃの一部の機能は、ユーザー端末１Ｃとは別体で設けられてもよい。例えば、ユーザー端末１Ｃのアンテナ（ＧＰＳや通信）が、ユーザーに装着されるベルト、ハーネス２Ａ、ヘルメットなどに装着できるようにしてもよいし、表示部１７０がユーザー端末１Ｃと別体で設けられてもよい。
【０１８０】
また、ユーザー２に対する情報の通知は、音出力部１８０（スピーカー、振動モーターなどを含む）を用いてもよいし、それらのデバイスを表示部１７０と組み合わせてもよい。
【０１８１】
また、ユーザー２に対する情報の通知を振動により行う場合、危険性の高さを振動パターンで表現してもよい。
【０１８２】
また、パラグライダーでは風の音を聞く必要があるため、ユーザー２への情報の通知を視覚表示で行うことが望ましいと考えられるが、音で通知するなら、骨伝導式のデバイス（水泳用音楽プレイヤーなどとして周知である）を用いることも考えられる。
【０１８３】
２−１１．管理理端末
上述した実施形態のシステムにおいて、管理端末１Ａの設置先は、フライトエリアの受け付けや、フライトエリアのゲート等であってもよい。少なくとも管理端末１Ａの設置先は、ユーザー２が離陸前に経由する場所であって、一定の時間に亘りユーザー２が滞在する可能性のある場所であることが望ましい。
【０１８４】
２−１２．登録データの内容について
上述した実施形態では、管理端末１Ａへ事前に登録されるデータ（登録データ）にユー
ザー名（ユーザーＩＤ）、ライセンスの種類、フライト回数などを含めたが、他の情報を含めてもよい。例えば、フライトエリアの出発地点、到着地点、出発予定日時などである。その場合、ユーザー端末１Ｃの処理部１２０は、出発地点、到着地点、出発予定日時の少なくとも１つに基づき、動作の開始及び終了の少なくとも一方を自動的に行ってもよい。
【０１８５】
２−１３．ユーザー端末同士の通信手段について
上記実施形態のシステムがパラグライダーに適用されることを考慮すると、ユーザー端末１Ｃ同士の通信可能距離は、１００ｍ〜１０００ｍ程度に設定されることが望ましいが、適用されるスポーツやエリアのサイズなどに応じて適宜に調節されてもよい。
【０１８６】
また、上述した実施形態では、ユーザー端末１Ｃ同士の通信が近距離無線通信により直接的に行われるものとしたが、ユーザー端末１Ｃ同士の通信は、ネットワーク１Ｄ経由で行われてもよいし、直接の通信とネットワーク１Ｄ経由の通信とが併用されてもよい。
【０１８７】
但し、ユーザー端末１Ｃ同士がネットワーク１Ｄ経由で通信する場合、ユーザー端末１Ｃは、通信可能な他のユーザー端末１Ｃを、フライトエリア内に同時刻に存在しているユーザー端末１Ｃのみに制限することが望ましい。例えば、ユーザー端末１Ｃは、管理端末１Ａから受信した最新のユーザー登録データ１３０Ａと、センシングデータ１３０Ｂとに基づき、フライトエリア内に存在しないユーザー端末１Ｃを特定し、当該ユーザー端末１Ｃを通信相手から除外する。また、管理端末１Ａは、ユーザー端末１Ｃへ配信するユーザー登録データ１３０Ａ及びセンシングデータ１３０Ｂから、フライトエリアに存在しないユーザー端末１Ｃに関するデータを排除する。
【０１８８】
また、上記実施形態のシステムは、ネットワーク１Ｄの少なくとも一部として、携帯電話網を利用してもよい。その場合、ユーザー端末１Ｃは、通信相手（他機）の属する携帯基地局のセルＩＤに基づき、自機と他機との距離を推定し、当該距離が一定以上である場合には、自機と他機との間におけるセンシングデータ（位置データ及び速度データ）の送受信（交換）を省略してもよい。
【０１８９】
２−１４．エリアデータの表示画面について
ユーザー端末１Ｃが表示部１７０へ表示するエリアデータ（表示画面）には、以下の情報の少なくとも１つが含まれていてもよい。
【０１９０】
（１）フライトエリアに存在するユーザー端末１Ｃの数又は数の分布
（２）フライトエリアにおけるユーザー端末１Ｃの存在する密度又は密度の分布
（３）ユーザーごとの離陸の有無
（４）ユーザーごとの離陸タイミング
（５）上昇気流の発生エリア
なお、情報（５）を表示するために、例えばユーザー端末１Ｃの処理部１２０は、フライトエリア内の各ユーザー端末１Ｃの移動軌跡を算出し、特定パターン（例えば螺旋状）を含む移動軌跡が一定以上の頻度で描かれるエリアを、上昇気流の発生エリアとみなしてもよい。
【０１９１】
２−１５．危険の通知画面について
ユーザー端末１Ｃがユーザー２へ通知する危険度の情報（通知画面）には、以下の情報が含まれていてもよい。
【０１９２】
・ユーザー端末１Ｃの高度
・ユーザー端末１Ｃの高度変化量
・ユーザー端末１Ｃの高度変化速度
・ユーザー端末１Ｃの高度変化速度が危険であるか否か
・フライトルール（衝突回避のためにとるべき行動）
【０１９３】
２−１６．システム構成のバリエーション（管理端末あり）
上述した実施形態のシステムにおいては、ユーザー端末１Ｃの一部の機能を管理端末１Ａの側に搭載してもよい。例えば、本実施形態のシステムは、以下のシステム（１）、（２）、（３）の何れかに変形することもできる。
【０１９４】
（１）接近判定に要する計算を管理端末１Ａが全て行うシステム
上述した実施形態のシステムにおいて、管理端末１Ａの処理部１２０は、フライトエリア内に存在する複数のユーザー端末１Ｃから受信したセンシングデータ（位置データ及び速度データ）に基づき、複数のユーザー端末１Ｃに含まれる各対のユーザー端末１Ｃについて接近判定を行い、接近判定の結果が「接近する」となった少なくとも１対のユーザー端末１Ｃに対して、その旨を通知するシステム。なお、「接近する」となった１対のユーザー端末１Ｃのうち、一方に通知を行ってもよい。この例において、管理端末１Ａの通信部１９０は、接近する旨を少なくとも１つのユーザー端末１Ｃに通知する通知部として機能する。
【０１９５】
（２）予想軌跡の計算を管理端末１Ａが行うシステム
上述した実施形態のシステムにおいて、管理端末１Ａの処理部１２０は、フライトエリア内に存在する少なくとも1つのユーザー端末１Ｃから受信したセンシングデータ（位置データ及び速度データ）に基づき、当該ユーザー端末１Ｃの予想軌跡を計算し、計算した予想軌跡を当該ユーザー端末１Ｃ以外のユーザー端末１Ｃへ送信するシステム。
【０１９６】
（３）メジャメントデータ（測位データ）を管理端末１Ａが収集するシステム
システム（１）、（２）の何れかにおいて、近接判定のためにユーザー端末１Ｃから管理端末１Ａへ送信されるデータを、位置データ及び速度データの代わりに、メジャメントデータ（受信周波数及びコード位相）としたシステム。
【０１９７】
（４）予想軌跡を管理端末１Ａが収集するシステム
システム（１）〜（３）の何れかにおいて、接近判定のためにユーザー端末１Ｃから管理端末１Ａへ送信されるデータを、ユーザー端末１Ｃの予想軌跡としたシステム。
【０１９８】
２−１７．システム構成のバリエーション（管理端末なし）
上述した実施形態のシステムは、管理端末１Ａを利用したが、管理端末１Ａを省略することも可能である。その場合、ユーザー端末１Ｃ同士で通信を行い、ユーザー端末１Ｃ同士が各種の情報を互いに送受信すればよい。例えば、上述した実施形態のシステムは、以下のシステム（１）、（２）、（３）の何れかとことが可能である。
【０１９９】
（１）予想軌跡の計算を各ユーザー端末１Ｃが行うシステム
自機の予想軌跡を計算して他機へ送信する第１のユーザー端末と、
自機の予想軌跡を計算して他機へ送信する第２のユーザー端末と、を含み、
前記第１のユーザー端末は、自機の予想軌跡と受信した他機の予想軌跡とに基づき接近判定を行い、判定の結果を自機のユーザーへ通知し、
前記第２のユーザー端末は、自機の予想軌跡と受信した他機の予想軌跡とに基づき接近判定を行い、判定の結果を自機のユーザーへ通知する、
システム。
【０２００】
（２）センシングデータをユーザー端末１Ｃが交換するシステム（実施形態と同じ）
自機のセンシングデータ（位置データ及び速度データ）を他機へ送信する第１のユーザー端末と、
自機のセンシングデータ（位置データ及び速度データ）を他機へ送信する第２のユーザー端末と、を含み、
前記第１のユーザー端末は、自機のセンシングデータ（位置データ及び速度データ）と、他機のセンシングデータ（位置データ及び速度データ）とに基づき接近判定を行い、判定の結果を自機のユーザーへ通知し、
前記第２のユーザー端末は、自機のセンシングデータ（位置データ及び速度データ）と、他機のセンシングデータ（位置データ及び速度データ）とに基づき接近判定を行い、判定の結果を自機のユーザーへ通知する、
システム。
【０２０１】
（３）ユーザー端末１Ｃの一部がマスター装置として動作するシステム
システム（１）、（２）の何れかにおいて、
前記第１のユーザー端末は、前記判定の結果を前記第２のユーザー端末へ送信し、
前記第２のユーザー端末は、前記判定を省略し、受信した前記判定の結果を自機のユーザーへ通知する、
システム。
【０２０２】
（４）メジャメントデータを送受信するシステム
システム（２）において、
接近判定のために第１のユーザー端末と第２のユーザー端末との間で送受信されるデータを、位置データ及び速度データの代わりに、メジャメントデータ（受信周波数及びコード位相）としたシステム。
【０２０３】
２−１８．ユーザー端末が計測、記録する項目（パフォーマンス情報）
また、上記のユーザー端末１Ｃの処理部１２０は、以下のユーザーパフォーマンスデータの少なくとも１つを生成して記録してもよい（本発明の機能と共存していてもよい）。
【０２０４】
ユーザーパフォーマンスデータの例：運動距離（移動距離、累積移動距離）、運動時間、累積上昇高度、累積下降高度、標高（運動した場所の平均高度）、トレーニング回数、所定条件における予想運動距離（移動距離、予想累積距離）、紫外線量、位置、軌跡（振り返り）、種目別ユーザーパフォーマンスデータ、…など。
【０２０５】
２−１９．種目
上述した何れかの実施形態では、システムの用途がパラグライダーである場合を説明したが、実施形態のシステムは、他のスカイスポーツに適用することができる。例えば、グライダー、ハンググライダー、スカイダイビング、気球、熱気球などである。
【０２０６】
２−２０．センサー
上記の実施形態のユーザー端末１Ｃは、センサーとして、以下の各種のセンサーのうち少なくとも１つを用いることができる。すなわち、加速度センサー、ＧＰＳ（ＧＮＳＳ）センサー、角速度センサー、速度センサー、圧力センサー、高度センサー、温度センサー（気温センサー、体温センサー）、地磁気センサー、紫外線センサー、風速センサーなどである。
【０２０７】
２−２１．通知態様について
また、ユーザー端末１Ｃは、ユーザーに対する情報の通知を、画像表示により行ってもよいし、画像表示のほかに、音出力、振動、光、色（ＬＥＤの発光やディスプレイの表示色）などにより行ってもよいし、画像表示、音出力、振動、光、色のうち少なくとも２つ
の組み合わせにより行ってもよい。
【０２０８】
２−２２．機器の形態について
また、ユーザー端末１Ｃは、リスト型電子機器、イヤホン型電子機器、指輪型電子機器、ペンダント型電子機器、スポーツ器具に装着して使用する電子機器、スマートフォン、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ：Head Mount Display）、ヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ：Head Up Display）など、様々なタイプの携帯情報機器として構成することができる。
【０２０９】
２−２３．オプション機能について
また、ユーザー端末１Ｃには、他の機能が搭載されてもよい。他の機能とは、例えば公知のスマートフォン機能である。スマートフォン機能には、例えば、通話機能、メール着信通知機能、電話着信通知機能、通信機能、カメラ機能、などが含まれる。
【０２１０】
２−２４．測位システムについて
また、上記の実施形態では、全地球衛星測位システムとしてＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したが、他の全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation
Satellite System）を利用してもよい。例えば、ＥＧＮＯＳ(European Geostationary-Satellite Navigation Overlay Service)、ＱＺＳＳ（Quasi Zenith Satellite System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（GLObal NAvigation Satellite System）、ＧＡＬＩＬＥＯ、ＢｅｉＤｏｕ（BeiDou Navigation Satellite System）、等の衛星測位システムのうち１又は２以上を利用してもよい。また、衛星測位システムの少なくとも１つにＷＡＡＳ（Wide Area Augmentation System）、ＥＧＮＯＳ(European Geostationary-Satellite Navigation Overlay Service)等の静止衛星型衛星航法補強システム（ＳＢＡＳ：Satellite-based Augmentation System）を利用してもよい。
【０２１１】
３．その他
本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０２１２】
また、上述した各実施形態及び各変形例は一例であって、これらに限定されるわけではない。例えば、各実施形態及び各変形例を適宜組み合わせることも可能である。
【０２１３】
また、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０２１４】
ＳＧ…ゲート、Ｓ…スタート地点、２Ａ…ハーネス、１Ａ…管理端末、１Ｄ…ネットワーク、１Ｃ…ユーザー端末、１１０…ＧＰＳセンサー、１２０…処理部、１３０…記憶部、１１１…地磁気センサー、１１２…気圧センサー、１１３…加速度センサー、１１４…角速度センサー、１５０…操作部、１６０…計時部、１７０…表示部、１８０…音出力部、１９０…通信部
【図１】
2017170920.tif 000003
【図２】
2017170920.tif 000004
【図３】
2017170920.tif 000005
【図４】
2017170920.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2017170920.tif 000009
【図８】
2017170920.tif 000010
【図９】
2017170920.tif 000011
【図１０】
2017170920.tif 000012
【図１１】
2017170920.tif 000013
【図１２】
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