(57)【要約】      （修正有）【課題】柔軟性に富み、破損しにくい係止腕を備える配管部材ユニットを提供する。【解決手段】配管部材２と、配管部材が上面に戴置され、設置面に固定される取り付け板３と、を備える配管部材ユニット１であって、配管部材は、配管部材を取り付け板に対して着脱自在に連結し、配管部材の対向する側面に設けられる一対の第一連結部２４を備え、取り付け板は、板状に形成されたベース部３１と、ベース部の上方に設けられ、対向して設けられる一対の係止腕部３２と、を備え、係止腕部は、配管部材側に凸状に形成され、配管部材に向かって延設される第一係止腕部と、第一係止腕部に連続して形成され、上方に延設される第二係止腕部と、を備え、第二係止腕部は、配管部材の第一連結部に連結される第二連結部５４を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口から流入した流体を流出口から流出させる流路を有する配管部材と、前記配管部材が上面に戴置され、設置面に固定される取り付け板と、を備える配管部材ユニットであって、
前記配管部材は、前記取り付け板に着脱自在で、かつ前記配管部材の側面の対向する位置に設けられる一対の第一連結部を備え、
前記取り付け板は、板状に形成されたベース部と、前記ベース部の上方に設けられ、対向して設けられる一対の係止腕部と、を備え、
前記ベース部は、前記設置面に固定される固定部を備え、
前記係止腕部は、前記配管部材側に凸状に形成され、前記配管部材に向かって延設される第一係止腕部と、前記第一係止腕部に連続して形成され、上方に延設される第二係止腕部と、を備え、
前記第二係止腕部は、前記配管部材の前記第一連結部に連結される第二連結部を備えていることを特徴とする配管部材ユニット。
【請求項２】
前記第一連結部が前記配管部材に形成された凹部であり、前記第二連結部が前記凹部に嵌合する凸部であり、前記ベース部には前記配管部材を位置決めする位置決め部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管部材ユニット。
【請求項３】
前記流入口と前記流出口が前記配管部材の側面の対向する位置にそれぞれ設けられ、前記第一連結部が前記側面にそれぞれ形成され、前記係止腕部が前記流路の軸線方向に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管部材ユニット。
【請求項４】
前記第一連結部が前記流入口および前記流出口の各々の下方に形成され、前記係止腕部が前記流入口および前記流出口の各々の下方に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の配管部材ユニット。
【請求項５】
前記第一係止腕部が略水平方向に延設され、前記第二係止腕部が略垂直方向に延設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の配管部材ユニット。
【請求項６】
前記係止腕部が前記ベース部に着脱自在に設けられ、前記係止腕部は、前記係止腕部を前記ベース部に対して着脱自在に連結する第三連結部を備え、前記ベース部は、前記係止腕の前記第三連結部に連結される第四連結部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の配管部材ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学工場、または半導体製造分野、液晶製造分野、食品分野などの各種産業に使用される配管部材ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種産業に一般的に使用されている、配管部材と、配管部材を設置面に取り付けるための取り付け板と、を組み合わせた配管部材ユニットの一形態として、特許文献１に示されるような配管部材ユニットがあった。この配管部材ユニットは、配管部材であるバルブ本体と、取り付け板と、を着脱自在に連結させたものである。バルブ本体には、流路方向と直交する方向の両側面に係止突起が形成され、取り付け板には係止突起に対応する係止爪を有する一対の係止腕がそれぞれ垂直方向に立設されている。また、バルブ本体の下端には、環状リブが形成され、取り付け板には、環状リブの壁面に対応する圧入リブが垂直方向に立設されている。配管部材ユニットは、バルブ本体を取り付け板の上方から係止腕の間隔を広げながら係止腕の間に挿入し、さらに、環状リブに圧入リブを圧入させ、係止突起と係止爪を嵌合させて、組み立てられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４５０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の配管部材ユニットでは係止腕が垂直方向に立設しているので、係止腕を後方（バルブ本体から離間する方向）に過剰に撓ませると、応力が集中しやすく破損するおそれがある。特に、バルブ本体を装着するときに、誤ってバルブ本体を係止腕自身の上方から装着しようとしたり、バルブ本体を取り外すときに、誤ってバルブ本体を係止腕側に過剰に傾けたりしたときに、係止腕が破損するおそれがあった。係止腕が破損すると、バルブ本体を固定することが出来なくなり、配管に生じる振動を抑えることが困難になるので、配管やバルブ本体が破損するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術の課題に鑑みなされたものであり、柔軟性に富み、破損しにくい係止腕を備える配管部材ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明によれば、流入口から流入した流体を流出口から流出させる流路を有する配管部材と、前記配管部材が上面に戴置され、設置面に固定される取り付け板と、を備える配管部材ユニットであって、前記配管部材は、前記取り付け板に着脱自在で、かつ前記配管部材の側面の対向する位置に設けられる一対の第一連結部を備え、前記取り付け板は、板状に形成されたベース部と、前記ベース部の上方に設けられ、対向して設けられる一対の係止腕部と、を備え、前記ベース部は、前記設置面に固定される固定部を備え、前記係止腕部は、前記配管部材側に凸状に形成され、前記配管部材に向かって延設される第一係止腕部と、前記第一係止腕部に連続して形成され、上方に延設される第二係止腕部と、を備え、前記第二係止腕部は、前記配管部材の前記第一連結部に連結される第二連結部を備えていることを特徴とする配管部材ユニットが提供される。
【０００７】
すなわち、請求項１の発明では、係止腕部が配管部材に向かって延設される第一係止腕部と、上方に延設される第二係止腕部と、を備え、係止腕部が配管部材側に凸状に形成されているので、係止腕部を水平方向だけでなく、上下方向の少なくとも一方にも撓ませることができ、係止腕部の柔軟性を向上させ、破損しにくくすることができる。
【０００８】
請求項２の発明によれば、前記第一連結部が前記配管部材に形成された凹部であり、前記第二連結部が前記凹部に嵌合する凸部であり、前記ベース部には前記配管部材を位置決めする位置決め部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管部材ユニットが提供される。
【０００９】
すなわち、請求項２の発明では、第一連結部と第二連結部とが凹凸嵌合によって連結されているので、確実に配管部材と取り付け板とを固定することができる。また、位置決め部が形成されているので、配管部材を円滑に取り付け板に装着することができる。
【００１０】
請求項３の発明によれば、前記流入口と前記流出口が前記配管部材の側面の対向する位置にそれぞれ設けられ、前記第一連結部が前記側面にそれぞれ形成され、前記係止腕部が前記流路の軸線方向に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管部材ユニットが提供される。
【００１１】
すなわち、請求項３の発明では、一対の係止腕部が流路の軸線方向に配置されているので、配管部材ユニットの流路と直交する方向の幅を小さくすることができる。そのため、配管部材ユニットを並列に配置するときに、配管部材ユニットを隣接して配置することができ、設置面積を小さくすることができる。
【００１２】
請求項４の発明によれば、前記第一連結部が前記流入口および前記流出口の各々の下方に形成され、前記係止腕部が前記流入口および前記流出口の各々の下方に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の配管部材ユニットが提供される。
【００１３】
すなわち、請求項４の発明では、第一連結部と係止腕部とがともに流入口および流出口の下方に形成されているので、係止腕部の高さを抑えることができ、配管部材を取り付け板に装着しやすくすることができる。また、係止腕部が第一係止腕部と第二係止腕部とを備え、水平方向だけでなく、上下方向の少なくとも一方にも撓ませることができるので、係止腕部の高さを抑えても、柔軟性を有し、破損しにくくすることができる。
【００１４】
請求項５の発明によれば、前記第一係止腕部が略水平方向に延設され、前記第二係止腕部が略垂直方向に延設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の配管部材ユニットが提供される。
【００１５】
すなわち、請求項５の発明では、第一係止腕部が略水平方向に延設され、第二係止腕部が略垂直方向に延設されているので、係止腕部の高さを抑えることができる。
【００１６】
請求項６の発明によれば、前記係止腕部が前記ベース部に着脱自在に設けられ、前記係止腕部は、前記係止腕部を前記ベース部に対して着脱自在に連結する第三連結部を備え、前記ベース部は、前記係止腕の前記第三連結部に連結される第四連結部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の配管部材ユニット。
【００１７】
すなわち、請求項６の発明では、係止腕部がベース部に着脱自在に設けられるので、係止腕部とベース部の材質をそれぞれに適した材質にすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１乃至請求項６に記載の発明によれば、柔軟性に富み、破損しにくい係止腕部を備える配管部材ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る配管部材ユニットの概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る配管部材ユニットの概略構成を示す部分縦断面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る配管部材ユニットの組み立て手順を示す説明図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る配管部材ユニットの要部拡大縦断面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態の変形例に係る配管部材ユニットの要部拡大断面図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る配管部材ユニットの概略構成を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
これより、図１〜４を参照しつつ、本発明の第一の実施形態に係る配管部材ユニットについて説明する。第一の実施形態に係る配管部材ユニット１は、配管部材２と、配管部材２を設置面４に固定する取り付け板３とを備える。
【００２１】
第一の実施形態では、配管部材２は、図１、２に示されているように略四角柱形状であり、上流側配管から下流側配管に対して内部を流れる流体の流量を調節するバルブである。配管部材２は、流体を流入させる流入口２１と、流入口に接続される流路２２と、流路２２に接続され流体を流出させる流出口２３とを備える。流入口２１と流出口２３は配管部材２の対向する側面に形成される。流入口２１と流出口２３の下方（図１では、取り付け板３側）には、それぞれ第一連結部２４が形成されている。第一連結部２４は凹部であり、取り付け板３の係止腕部３２に形成された第二連結部５４と係合し連結される。
【００２２】
第一の実施形態では、取り付け板３は、図１〜３に示されているように略平板形状であり、ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと記す。）製である。取り付け板３は平面視略長方形であるベース部３１と、ベース部３１の上方（図１では、配管部材側）に設けられる一対の係止腕部３２とを備える。
【００２３】
ベース部３１の上面中央部には、位置決め部４１が形成されている。位置決め部４１は凹部であり、ベース部３１の長辺と直交する方向に切り欠かれて形成されている。上面の長辺方向の両端部には、それぞれ貫通孔４２が形成されている。貫通孔４２は略長方形の孔であり、貫通孔４２の長辺がベース部３１の長辺と直交するように形成されている。また、ベース部３１の四隅には固定部４３となる貫通孔が形成されている。
【００２４】
係止腕３２は、貫通孔４２の長辺側の内壁面４４から配管部材２に向かって、それぞれ延設されている。係止腕部３２は配管部材２に対して凸状となるように形成されている。係止腕部３２は内壁面４４から配管部材２に向かって略水平方向に延設される第一係止腕部５１と、第一係止腕部５１に連続して形成され、略垂直方向に向かって延設される第二係止腕部５２とを備える。第一係止腕部５１と第二係止腕部５２との接続部は大きく湾曲され、曲部５３となる。第二係止腕部５２の上端部には、それぞれ第二連結部５４が対向するように形成されている。第二連結部５４は凸部であり、配管部材２に形成された第一連結部２４と係合し連結される。
【００２５】
これより、図１〜４を参照しつつ、本発明の第一の実施形態に係る配管部材ユニット１の設置面４への取り付け方法および作用効果について説明する。
【００２６】
まず、設置面４に設けられた雌ネジ部（図示せず）と取り付け板３の固定部４３の位置を合わせ、固定部４３にボルト５を挿通し、設置面４と取り付け板３をボルト５によって固定する。ここで、設置面４とは、配管部材ユニット１が固定される面のことである。例えば、装置内の床面や壁面、架台やパネルに形成された平坦面などがあげられる。
【００２７】
次に、傾斜した状態の配管部材２を取り付け板３の斜め上方向から位置決め部４１に近づけ、配管部材２の流出口２３の下部近傍を一方の係止腕部３２の第二連結部５４に当接させる。そして、配管部材２を係止腕部３２に押しつけ、係止腕部３２を後方（図３では、位置決め部４１から離れる方向）に撓ませながら第一連結部２４と第二連結部５４とを係合させる（図３（ａ）の状態）。ここで、係止腕部３２は、その高さを低くしているので、配管部材ユニット１が狭い空間に配置されていても、容易に配管部材２の着脱を行うことができる。
【００２８】
次に、配管部材２の底面を位置決め部４１の上面に当接させるために、配管部材２の傾きを他方の係止腕部３２の方向に傾ける。このとき、他方の係止腕部３２は配管部材２によって撓ませられ、後方に変形している（図３（ｂ）の状態）。ここで、係止腕部３２は、略水平方向に延びる第一係止腕部５１と、略垂直方向に延びる第二係止腕部５２を備えているので、前後方向（図４では、矢印Ａで示す。）だけでなく、上下方向（図４では、矢印Ｂで示す。）にも撓むことができ、柔軟性を向上させることができる。また、係止腕部３２の曲部５３を配管部材２側に凸状に湾曲して形成することによって、係止腕部３２の柔軟性を更に高めることができる。従って、係止腕部３２の高さを低く形成しても、係止腕部３２を柔軟に変形させることができ、破損しにくくすることができる。
【００２９】
さらに配管部材２を他方の係止腕部３２に傾け、配管部材２が取り付け板３に対して垂直に配置されると、配管部材２は位置決め部４１に遊嵌される（図２の状態）。ここで、一対の係止腕部３２は、配管部材２によって常に後方に撓ませられているので、凸部である第二連結部５４が凹部である第一連結部２４に差し掛かると、係止腕部３２の復元力によって、第二連結部５４が第一連結部２４に凹凸嵌合する。第二連結部５４が第一連結部２４に嵌合すると、配管部材２と取り付け板３が確実に連結、固定される。また、一対の係止腕部３２の上端部の間隔は、それに対応する配管部材２の幅よりも狭く設計されている。従って、配管部材２を取り付け板３に固定した後も、一対の係止腕部３２は常に後方に撓ませられており、元の形状に戻ろうとする復元力によって、配管部材２を挟持固定している。
【００３０】
配管部材２を取り付け板３から取り外すときは、まず、配管部材２を一方の係止腕部３２側に傾けて、一方の係止腕部３２を撓ませ、他方の係止腕部３２の第二連結部５４を他方の第一連結部２４から外す。次に、配管部材２を他方の係止腕部３２に傾けて、他方の係止腕部３２を撓ませ、一方の係止腕部３２の第二連結部５４を一方の第一連結部２４から外す。係止腕部３２が配管部材２から取り外されたことを確認したら、配管部材２を上方に持ち上げ、取り付け板３から取り外す。
【００３１】
第一の実施形態では、配管部材ユニット１の流入口２１と流出口２３が配管部材２の対向する側面にそれぞれ設けられ、係止腕部３２がそれぞれ流入口２１と流出口２３の下方に形成されている。係止腕部３２をそれぞれ流路２２の軸線方向に配置することができるので、取り付け板３の短辺方向の幅を小さくすることができ、複数の配管部材ユニット１を並列に配置するときに、その間隔を狭くすることができる。
【００３２】
第一の実施形態では、位置決め部４１が凹部によって形成されているが、凹部の他に、貫通孔、断面Ｌ字形状の突起を対角線上に配置したもの、配管部材２の底面に形成された凹部と取り付け板３の上面に形成された凸部との嵌合など、によっても形成することができる。第一の実施形態では、配管部材２が位置決め部４１に遊嵌されているが、配管部材２を取り付け板３に取り付けやすくすることができれば、特に制限されることはなく、配管部材２を位置決め部４１に当接させたり、圧入させたりすることもできる。
【００３３】
第一の実施形態では、一対の係止腕部３２がベース部３１の長辺方向に配置されているが、ベース部３１の長辺と直交するように配置することもできる。また、第一の実施形態では、配管部材２がバルブの場合について説明したが、バルブの他の配管部材２として、ポンプ、フィルタ、流量計などの各種計測機器など公知の配管部材２を挙げることができる。
【００３４】
（第一の実施形態の変形例）
図５（ａ）は、第一の実施形態の変形例に係る配管部材ユニット１の係止腕部３２の要部拡大縦断面図を示す。当該変形例では、ベース部３１の上面に形成された立ち上がり部３３から、断面がノコギリ刃形状に形成された第一係止腕部５１が配管部材２に向かって延設されている。第一係止腕部５１に連続して形成されている第二係止腕部５２は傾斜部５５と垂直部５６とを有している。傾斜部５５は第一係止腕部３２に接続され、断面がノコギリ刃形状に形成され、上方に傾斜して延設されている。垂直部５６は配管部材２の対向する側面に平行に形成され、上方に延設されている。この変形例では、第一係止腕部５１と傾斜部５５の断面をノコギリ刃形状としているので、柔軟性を向上させることができる。
【００３５】
図５（ｂ）は、第一の実施形態の別の変形例に係る配管部材ユニット１の係止腕部３２の要部拡大縦断面図を示す。当該変形例では、係止腕部３２がベース部３１に対して着脱自在に設けられている。すなわち、係止腕部３２には凸部である第三連結部５８が設けられ、ベース部３１には凹部である第四連結部３４が設けられ、第三連結部５８と第四連結部３４とを凹凸嵌合することによって、ベース部３１と係止腕部３２とを固定している。この変形例では、係止腕部３２がベース部３１に着脱自在に形成されているので、係止腕部３２とベース部３１との材質をそれぞれに適した材質にすることができる。また、係止腕部３２の大きさや第四連結部３４の数や場所を適宜設計することによって、一つの取り付け板３を色々なサイズや種類の配管部材２に対応させることができる。
【００３６】
（第二の実施形態）
これより、図６を参照しつつ、本発明の第二の実施形態に係る配管部材ユニットについて説明する。なお、第二の実施形態については、第一の実施形態との差異点を主に説明する。また、第一の実施形態における第二の実施形態との差異点以外の構成要素は、第二の実施形態に適用可能であり、当業者は自明の範囲内でこれら構成要素を任意に組み合わせることができる。
【００３７】
第二の実施形態では、配管部材２の流入口２１と流出口２３の上方に第一連結部２４がそれぞれ形成されている。第一連結部２４は一つの側面について二つ形成され、流入口２１と流出口２３の両側にひとつずつ形成されている。
【００３８】
第二の実施形態では、位置決め部４１は断面Ｌ字形状の突起を対角線上に配置したものである。ベース部３１の長辺方向の両端部には、それぞれ立ち上がり部３３が形成されている。立ち上がり部３３の上面にはそれぞれ係止腕部３２が形成されている。係止腕部３２には貫通した溝部６１がそれぞれ形成されている。溝部６１は係止腕部３２を撓みやすくしている。第二係止腕部５２は、略Ｕ字形状に分岐して形成され、分岐されたそれぞれの端部には第二連結部５４が形成されている。それぞれの第二係止腕部５２のベース部３１長辺側端面には、支持板部６２が互いに向き合うように突出して形成されている。一対の係止腕部３２の第二係止腕部５２と支持板部６２によって配管部材２を囲繞することによって、配管部材２をより安定して固定することができる。一対の係止腕部３２のそれぞれの後方には板形状の支持突起６３が形成されている。支持突起６３は後方に撓んだ係止腕部３２と当接し、係止腕部３２が過剰に撓み破損することを防いでいる。その他の配管部材２、取り付け板３の構成および作用効果は第一の実施形態と同様なので省略する。
【００３９】
本発明に係る取り付け板３の材質は、ＰＴＦＥの他にも、取り付け板３に要求される物性を有していれば、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリエチレン、テトラフルオロ・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂などの樹脂、ＳＵＳ、鉄、アルミニウムなどの金属または合金などの公知の材質を使用することができる。
【００４０】
なお、上記の第一の実施形態と第二の実施形態を任意に組み合わせて配管部材ユニットを構成してもよい。すなわち、本発明の特徴および機能を実現できる限り、本発明は実施形態の配管部材ユニットに限定されない。
【符号の説明】
【００４１】
１  配管部材ユニット
２  配管部材
３  取り付け板
４  設置面
５  ボルト
２１  流入口
２２  流路
２３  流出口
２４  第一連結部
３１  ベース部
３２  係止腕部
３３  立ち上がり部
３４  第四連結部
４１  位置決め部
４２  貫通孔
４３  固定部
４４  内壁面
５１  第一係止腕部
５２  第二係止腕部
５３  曲部
５４  第二連結部
５５  傾斜部
５６  垂直部
５７  突起部
５８  第三連結部
６１  溝部
６２  支持板部
６３  支持突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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