(57)【要約】【課題】快適かつ正確に調節可能であり、好ましくは高い費用対効果で製造可能なオフィスチェアを提供する。【解決手段】本発明は、  ベース（８）と、シート（４）と、ベース（８）およびシート（４）の間で鉛直方向に延在するチェアカラム（６）と、バックレスト（１２）と、を備えているオフィスチェア（２）を提供する。オフィスチェア（２）は、電動モータおよび変速機構を有する電気駆動ユニットをさらに備え、変速機構が、電動モータの回動力を前記シートの高さを調節するための第１調節装置に入力するように構成され、かつ、当該力をシート（４）またはバックレスト（１２）の傾きを調節するための第２調節装置において変換する。【選択図】  図１
2017029725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース（８）と、シート（４）と、前記ベース（８）および前記シート（４）の間で鉛直方向に延在するチェアカラム（６）と、バックレスト（１２）と、を備えているオフィスチェア（２）であって、
電動モータおよび変速機構を有する電気駆動ユニットをさらに備え、前記変速機構が、前記電動モータの回動力を前記シート（４）の高さを調節するための第１調節装置に入力するように構成され、かつ、前記力を前記シート（４）または前記バックレスト（１２）の傾きを調節するための第２調節装置において変換することを特徴とするオフィスチェア。
【請求項２】
請求項１記載のオフィスチェア（２）において、前記変速機構（１４）（１１４）が、前記電動モータ（１８）（１１８）に接続されている駆動入力部（１６）（１１６）と、少なくとも２つの回転駆動出力部（２０ａ）（２０ｂ）（１２０ａ）（１２０ｂ）と、を備え、第１回転駆動出力部が前記第１調節装置を駆動し、かつ、第２回転駆動出力部が前記第２調節装置を駆動することを特徴とするオフィスチェア。
【請求項３】
請求項２記載のオフィスチェア（２）において、前記変速機構（１４）（１１４）が少なくとも２つの伝動位置の間で駆動される伝動軸（１２）（１１２）を備え、前記伝動軸（１２）（１１２）は、第１伝動位置において前記駆動入力部（１６）（１１６）を前記２つの回転駆動出力部（２０ａ）（２０ｂ）（１２０ａ）（１２０ｂ）のうち一の回転駆動出力部に連結し、第２伝動位置において前記駆動入力部（１６）（１１６）を前記２つの回転駆動出力部（２０ａ）（２０ｂ）（１２０ａ）（１２０ｂ）のうち他の回転駆動出力部に連結することを特徴とするオフィスチェア。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載のオフィスチェア（２）において、前記電気駆動ユニットは、シート（４）の座面の下、またはシートロワーシェル（４４）の内部に配置されていることを特徴とするオフィスチェア。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載のオフィスチェア（２）において、前記電動モータまたは前記電動モータおよび前記変速機構がシートカラム（６）の中に配置されていることを特徴とするオフィスチェア。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のオフィスチェア（２）において、前記バックレストの高さ、前記シートの傾き、前記バックレストの傾き、アームレストの傾き、前記シートの形状および前記バックレストの形状の中から選択される少なくとも１つの付加的なパラメータを調節するための少なくとも１つの付加的な調節装置を備えていることを特徴とするオフィスチェア。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載のオフィスチェア（２）に適用される電気駆動ユニットであって、
電動モータと、
前記電動モータに連結されている駆動入力部（１６）（１１６）および少なくとも２つの回転駆動出力部（２０ａ）（２０ｂ）（１２０ａ）（１２０ｂ）を有する変速機構（１４）（１１４）と、を備え、
前記変速機構（１４）（１１４）は、少なくとも２つの伝動位置の間で駆動される伝動軸（２２）（１２２）をさらに備え、前記伝動軸（１２２）（２２）は、第１伝動位置において前記駆動入力部（１１６）（１６）を前記２つの回転駆動出力部（２０ａ）（２０ｂ）（１２０ａ）（１２０ｂ）のうち一方の回転駆動出力部に連結し、第２伝動位置において前記駆動入力部（１１６）（１６）を前記２つの回転駆動出力部（２０ａ）（２０ｂ）（１２０ａ）（１２０ｂ）のうち他方の回転駆動出力部に連結することを特徴とする電気駆動ユニット。
【請求項８】
請求項７記載の電気駆動ユニットにおいて、前記第１伝動位置および前記第２伝動位置の間の変位過程において、前記伝動軸（１２２）（２２）が、揺動、並進または揺動および並進によって前記回転駆動出力部（２０ａ）（２０ｂ）（１２０ａ）（１２０ｂ）のうち少なくとも１つに対して相対的に動かされることを特徴とする電気駆動ユニット。
【請求項９】
請求項７または８記載の電気駆動ユニットにおいて、前記第１伝動位置および前記第２伝動位置の間の変位過程において、前記伝動軸（１２２）（２２）が少なくとも部分的に、前記伝動軸（１２２）の軸線方向または前記伝動軸（２２）の軸線方向に垂直な方向に動かされることを特徴とする電気駆動ユニット。
【請求項１０】
請求項７〜９のうちいずれか１つに記載の電気駆動ユニットにおいて、前記第１伝動位置および前記第２伝動位置の間の変位過程において、前記伝動軸（１２２）（２２）が、前記電動モータ（１８）（１１８）と一緒に前記回転駆動出力部（２０ａ）（２０ｂ）（１２０ａ）（１２０ｂ）のうち少なくとも１つに対して相対的に動かされることを特徴とする電気駆動ユニット。
【請求項１１】
請求項７〜１０のうちいずれか１つに記載の電気駆動ユニットにおいて、前記伝動軸（２２）（１２２）が、前記電動モータのモータ軸と一緒に回動するために前記電動モータのモータ軸を形成し、または前記電動モータのモータ軸に同軸に取り付けられていることを特徴とする電気駆動ユニット。
【請求項１２】
請求項７〜１１のうちいずれか１つに記載の電気駆動ユニットにおいて、前記電動モータ（１８）（１１８）により、前記回転駆動出力部（２０ａ）（２０ｂ）（１２０ａ）（１２０ｂ）のそれぞれが独占的に駆動されることを特徴とする電気駆動ユニット。
【請求項１３】
請求項７〜１２のうちいずれか１つに記載の電気駆動ユニットにおいて、前記回転駆動出力部（１２０ａ）（１２０ｂ）の少なくとも２つの駆動軸が同軸上に配置されていることを特徴とする電気駆動ユニット。
【請求項１４】
請求項１３記載の電気駆動ユニットにおいて、前記変速機構（１１４）が、それぞれが前記伝動軸（１２２）の一端に係合する２つの連結機構（１４４ａ）（１４６ａ）（１４４ｂ）（１４６ｂ）をさらに備え、
前記伝動軸（１２２）が、前記第１伝動位置および前記第２伝動位置の間の変位過程において前記伝動軸（１２２）に沿った変位により、前記回転駆動出力部（１２０ａ）（１２０ｂ）のうち少なくとも１つの回転駆動出力部に対してオフセットされ、かつ、当該変位に際して前記連結機構（１４４ａ）（１４６ａ）（１４４ｂ）（１４６ｂ）のうち一の連結機構が連結される一方、他の連結機構が連結解除されていることを特徴とする電気駆動ユニット。
【請求項１５】
請求項７〜１２のうちいずれか１つに記載の電気駆動ユニットにおいて、前記回転駆動出力部（２０ａ）（２０ｂ）が、オフセットし、または相互に平行にもしくは傾斜してオフセットするように配置されていることを特徴とする電気駆動ユニット。
【請求項１６】
請求項１５記載の電気駆動ユニットにおいて、前記変速機構（１４）が、前記伝動軸（２２）に配置されたウォーム（２６）と、出力側に配置されている少なくとも２つのウォームホイール（２４ｌ）（２４ｒ）と、をさらに備え、
前記ウォーム（２６）は、前記第１伝動位置においてウォームホイール（２４ｌ）（２４ｒ）のうち一方のウォームホイールを駆動または独占的に駆動するように構成され、前記第２伝動位置においてウォームホイール（２４ｌ）（２４ｒ）のうち他方のウォームホイールを駆動または独占的に駆動するように構成されていることを特徴とする電気駆動ユニット。
【請求項１７】
請求項７〜１６のうちいずれか１つに記載の電気駆動ユニットにおいて、少なくとも１つの制動機構をさらに備え、前記制動機構（４０ａ）（４０ｂ）が、前記伝動軸の前記第１伝動位置および前記第２伝動位置のうち少なくとも一方において、前記一方のウォームホイール（２４ｌ）（２４ｒ）が動かされている際、前記他方のウォームホイールの動きを阻止することを特徴とする電気駆動ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気駆動ユニットを備えている電気的に調節可能オフィスチェアおよび電気駆動ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
座り作業の動作を快適にするため、健康的な姿勢のためにオフィスチェアを調節することが重要である。この目的のため、特にシートの高さ、座面の傾き、座面に対するバックレストの相対位置、およびオフィスチェアのバックの傾きが調節される。しかし、これらの調節は、ラッチ機構、クランプ機構、ばね付勢または加圧シリンダの力に抗して実行され、これが正確性に欠ける方法であることを意味する。同様に、バックレストおよび座面のうち一方または両方が付勢ばね／空気ばねに抗して昇降されるが、ばね定数がユーザの要求に適合しない。また、シート調節機構の操作要素は機械寄りに配置されているので、着座者がそれにアクセスすることは困難である場合がよくある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、本発明の目的は、快適かつ正確に調節可能であり、好ましくは高い費用対効果で製造可能なオフィスチェアを提供することである。また、当該目的を達成するための手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１態様によれば、前記目的は、ベースと、シートと、前記ベースおよび前記シートの間で鉛直方向に延在するチェアカラムと、バックレストと、を備えているオフィスチェアであって、電動モータおよび変速機構を有する電気駆動ユニットをさらに備え、前記変速機構が、前記電動モータの回動力を前記シートの高さを調節するための第１調節装置に入力するように構成され、かつ、前記力を前記シートまたは前記バックレストの傾きを調節するための第２調節装置において変換することを特徴とするオフィスチェアにより達成される。電気的な操作要素が、駆動機構の位置合わせに結合されておらず、かつ、電気駆動機構はラッチ機構およびクランプ機構より正確に調節することができるので、オフィスチェアが快適かつ正確に調節される。
【０００５】
駆動機構を備えていない作動ユニットはオフィスチェアの構成要素（シート、バック、アームレストなど）の位置、当該構成要素の姿勢（シート、バック、アームレスト等の傾き）、または（例えばスピンドル駆動手段により）前記ばねを圧縮しもしくは軽減することによってばねの付勢力を変化させる機構であると解される。
【０００６】
前記変速機構が、前記電動モータに接続されている駆動入力部と、少なくとも２つの回転駆動出力部と、を備え、第１回転駆動出力部が前記第１調節装置を駆動し、かつ、第２回転駆動出力部が前記第２調節装置を駆動してもよい。その結果、単一の電動モータが２つの調節装置を駆動することができるので、製造コストを低減することができる。
【０００７】
前記変速機構が、前記電動モータに接続されている駆動入力部と、少なくとも２つの回転駆動出力部と、を備え、第１回転駆動出力部が前記第１調節装置を駆動し、かつ、第２回転駆動出力部が前記第２調節装置を駆動する。前記変速機構が少なくとも２つの伝動位置の間で駆動される伝動軸を備え、前記伝動軸は、第１伝動位置において前記駆動入力部を前記２つの回転駆動出力部のうち一の回転駆動出力部に連結し、第２伝動位置において前記駆動入力部のうち他の回転駆動出力部に連結していてもよい。可動である伝動軸は、駆動入力部および特定の回転駆動出力部の間の簡易かつ信頼性が高い、切り替え可能な力伝達要素である。
【０００８】
前記電気駆動ユニットは、シートの座面の下、またはシートロワーシェルの内部に配置されていることが好ましい。この結果電気駆動ユニットがオフィスチェアの広い領域に配置可能であり、大規模かつ強力な電気駆動ユニットを使用することも可能である。
【０００９】
前記電動モータまたは前記電動モータおよび前記変速機構がシートカラムの中に配置されていてもよい。これにより、シートの高さ調節は不要な摩擦損失なしで可能な限り直接的に駆動されうる。
【００１０】
オフィスチェアは、前記バックレストの高さ、前記シートの傾き、前記バックレストの傾き、アームレストの傾き、前記シートの形状および前記バックレストの形状の中から選択される少なくとも１つの付加的なパラメータを調節するための少なくとも１つの付加的な調節装置を備えていることが好ましい。これにより、オフィスチェアが特に快適に調節されうる。具体的には、バックレスト、シートまたはアームレストの要素（ばね／空気ばね）の付勢力が調節装置によってパラメータとして調節される。
【００１１】
本発明の第２態様によれば、電気駆動ユニットは、電動モータと、前記電動モータに連結されている駆動入力部および少なくとも２つの回転駆動出力部を有する変速機構と、を備え、前記変速機構は、少なくとも２つの伝動位置の間で駆動される伝動軸をさらに備え、前記伝動軸は、第１伝動位置において前記駆動入力部を前記２つの回転駆動出力部のうち一方の回転駆動出力部に連結し、第２伝動位置において前記駆動入力部を前記２つの回転駆動出力部のうち他方の回転駆動出力部に連結する。
【００１２】
これにより費用対効果が高くかつ正確に調節可能な電気駆動ユニットが提供される。
【００１３】
前記第１伝動位置および前記第２伝動位置の間の変位過程において、前記伝動軸が、揺動、並進または揺動および並進によって前記回転駆動出力部のうち少なくとも１つに対して相対的に動かされてもよい。これにより変速機構のコンパクト化が可能になり、これは変速機構が対応する寸法を有するオフィスチェアの構成要素に対して高コストの変更なしに統合することができることを意味する。
【００１４】
同様に、前記第１伝動位置および前記第２伝動位置の間の変位過程において、前記伝動軸が少なくとも部分的に、前記伝動軸の軸線方向または前記伝動軸の軸線方向に垂直な方向に動かされてもよい。これにより、オフィスチェアにおける設置場所の空間的な条件に変速機構の構成を合致させることができる。
【００１５】
同様に、前記第１伝動位置および前記第２伝動位置の間の変位過程において、前記伝動軸が、前記電動モータと一緒に前記回転駆動出力部のうち少なくとも１つに対して相対的に動かされてもよい。その結果、駆動ユニットおよび伝動軸の間の費用対効果および信頼性が高い接続が実現される。
【００１６】
前記伝動軸が、前記電動モータのモータ軸と一緒に回動するために前記電動モータのモータ軸を形成し、または前記電動モータのモータ軸に同軸に取り付けられていてもよい。これにより、モータ軸および伝導軸が非常に簡易に接続されうる。
【００１７】
好ましい実施形態では、前記電動モータにより、前記回転駆動出力部のそれぞれが独占的に駆動される。これにより、電気駆動ユニットが相互に独立して複数の出力部を駆動することができる。
【００１８】
前記回転駆動出力部の少なくとも２つの駆動軸が同軸上に配置されていてもよい。これにより、同軸の駆動軸に対して横方向について電気駆動ユニットのサイズをコンパクトに構成することができ、その結果として当該ユニットがチェアカラムなどの細長い構成要素に設置されうる。
【００１９】
この場合、前記変速機構が、それぞれが前記伝動軸の一端に係合する２つの連結機構をさらに備え、前記伝動軸が、前記第１伝動位置および前記第２伝動位置の間の変位過程において前記伝動軸に沿った変位により、前記回転駆動出力部のうち少なくとも１つの回転駆動出力部に対してオフセットされ、かつ、当該変位に際して前記連結機構のうち一の連結機構が連結される一方、他の連結機構が連結解除されていてもよい。これにより、回転駆動出力部を高い信頼性をもって駆動することができる。
【００２０】
同様に、前記回転駆動出力部が、オフセットし、または相互に平行にもしくは傾斜してオフセットするように配置されていてもよい。これにより、特に長手延在方向について電気駆動ユニットのサイズをコンパクトに構成することができ、その結果として当該ユニットが家具の部品として平面的な構成要素に配置されうる。
【００２１】
この場合、前記変速機構が、前記伝動軸に配置されたウォームと、前記出力側に配置されている少なくとも２つのをウォームホイールと、をさらに備え、前記ウォームは、前記第１伝動位置においてウォームホイールのうち一方のウォームホイールを駆動または独占的に駆動するように構成され、前記第２伝動位置においてウォームホイールのうち他方のウォームホイールを駆動または独占的に駆動するように構成されていてもよい。この結果、特に大きな力が、好ましくはそれぞれが回転出力部に連結されているウォームホイールに伝達されうる。
【００２２】
前記電気駆動ユニットが、少なくとも１つの制動機構をさらに備え、前記制動機構が、前記伝動軸の前記第１伝動位置および前記第２伝動位置のうち少なくとも一方において、前記一方のウォームホイールが動かされている際、前記他方のウォームホイールの動きを阻止してもよい。これにより、ウォームホイールに接続され、かつ、セルフロックしない機構の固定が可能になる。
【００２３】
本発明の第１態様は、第２態様の構成要素と組み合わせられてもよく、第１態様の電気駆動ユニットの構成要素が本発明の第２態様の電気駆動ユニットにおいて使用されてもよいことに留意されたい。
【００２４】
本発明のさらなる利点および詳細は、添付図面を用いて説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態としてのチェアの構成図。
【図２】本発明の一実施形態としての電気駆動ユニットの構成図。
【図３】本発明の一実施形態としての付加的な電気駆動ユニットの構成図。
【図４】傾き調節機構の構成図。
【図５Ａ】制動機構の構成図。
【図５Ｂ】制動機構の構成図。
【図６】図２の実施形態に基づく他の実施形態の電気駆動ユニットの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明を以下のチェアの実施形態を用いて説明する。しかし、電気駆動ユニットは当該実施形態に限定されるわけではなく、独立した本発明の概念であることに留意されたい。
【００２７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１態様のオフィスチェア２を示している。オフィスチェア２は、ベース８と、座面を有するシート４と、ベース８およびシート４の間で鉛直方向に延在するチェアカラム６と、バックレスト１２と、を備えている。オフィスチェア２は、少なくとも１つのアームレストを備えていてもよい（図示略）。キャスタ１０は、ベース８に配置されてもよい。
【００２８】
オフィスチェア２は、複数のパラメータに関して調節可能である。例えば、シート４の高さＨ１がチェアカラム６の長さを変更することによって変更される。シート４の座面の傾き（シート傾き−傾斜角度ａ１で表わされる。）が調節される。バックレスト１２の高さＨ２（バックレスト高さ）は、シート４に対して調節可能である。シート４の座面に沿ったバックレスト１２のシート４に対する距離Ｘが調節されてもよい。バックレスト１２の傾き（バックレスト傾き−傾斜角度ａ２で表わされる。）が調節可能であることが特に好ましい。
【００２９】
スピンドル駆動機構は、例えば、高さＨ１およびＨ２ならびに距離Ｘを調節するために用いられる。当該駆動機構は、高さＨ１を変更するためにチェアカラム６に配置され、距離Ｘを変更するための座面に平行に配置され、あるいは、高さＨ２を変更するためにバックサポート１５に配置されてもよい。傾斜角度ａ１、ａ２を調節するためにウォームギヤが用いられてもよい。この場合、ウォームホイールまたはその一部が、シート４の座面またはバックレスト１２が揺動または回動するピボット軸に配置され、バックレスト１２またはシート４の座面の傾動負荷が当該構成要素を傾動させないという意味において変速機構がセルフロックする。同様に、ラックまたは剛性チェーンが用いられてもよい。
【００３０】
アームレスト（図示略）は、シート４の座面に対する高さおよび傾き（アームレスト傾き）のうち一方または両方が調節されることが好ましい。シート４またはバックレスト１２の内側の装飾要素が相対的に変位、回転または変位かつ回転させることによって、オフィスチェア２のシート形状およびバックレスト形状のうち一方または両方が調節されてもよい。
【００３１】
オフィスチェア２は、電動モータ１８および変速機構１４を有する電気駆動ユニットを備えている。変速機構１４は、シート４の高さを調節するために電動モータ１８の回動力を第１調節装置に入力し、シート４またはバックレスト１２の傾きを調節するために当該力を第２調節装置において変換する。
【００３２】
シート４の高さを調節するための調節装置は、チェアカラム６に配置されたスピンドル機構であってもよい。
【００３３】
本願に係る調節装置は、電動式、気圧式または油圧式の駆動機構を備えていない機械的機構であって、電動モータ１８の回動力をシート４の高さの調節、シート４の傾斜角度ａ１の調節、付勢力の調節などの構成要素の調節に変換するように構成されている。
【００３４】
調節装置は、ロッド、チェーン、（例えば９０°の角度で力を伝達するための）傘歯車、タンブルギヤまたはハイポイドドライブを備えている力伝達機構を介して電気駆動ユニットに接続されていてもよい。このタイプの力伝達機構は、電気駆動ユニットが個々の調節装置を駆動することができるように、電気駆動ユニットの回転駆動出力部２０ａ、２０ｂに結合されていてもよい。
【００３５】
力伝達機構が油圧式または気圧式の力伝達機構により構成されていてもよく、この場合、電気駆動ユニットの回転駆動出力部２０ａ、２０ｂのうち一方にポンプが連結され、ポンプが圧力連結を介してシリンダとして構成されている調節装置に接続される。
【００３６】
前記概念は、少なくとも２つ、好ましくはすべての調節装置を調節するために用いられる一または単一の電動モータが電気駆動ユニットに設けられ、これがコストおよび重量の節約をもたらす。オフィスチェア２に取り付けられている操作要素１３、リモートコントロールまたはプログラムによって電気駆動ユニットを作動させてもよく、該当技術分野ではよく知られている作動要素および受信要素のうち一方または両方が電気駆動ユニットに設けられていてもよい。その結果、簡単にアクセスできるように、その結果、操作要素１３がアクセス容易な形態で配置され、これを利用するための労力が小さくて済む。オフィスチェア２の構成要素の高さおよび傾き位置が、ボタンを押す以外のユーザによる操作を要せずに実現される。電気駆動ユニットが適当に構成されている場合、ユーザがオフィスチェアに座りながら最適なシート位置を設定することができる。
【００３７】
調節装置は、昇降量、傾斜角度または同様の変数を測定するための調節測定装置を備えていてもよく、これにより調節装置の目標位置または複数の現在目標位置が電子モジュールに保存され、これは複数のまたはすべての調節装置にとっても同様である。
【００３８】
該当技術分野において知られている制御機構を用いる電気駆動ユニットによって、保存または記憶保持されている位置または対応する調節測定装置の出力に基づき、適当な位置に接近させることができる。特に、シートの高さおよびバックレストの傾きのうち一方または両方に対応する調節装置の接近位置を保存することが可能である。
【００３９】
電力または電気エネルギーは、バッテリ、アキュムレータまたはケーブルにより電気駆動ユニットに対して供給されてもよい。
【００４０】
バックレスト２０４の傾きの傾き調節機構に基づき、シート４またはバックレスト１２の傾きを調節するための調節装置２０２の原理が図４に示されている。構成要素２２２〜２２４は当該調節装置には属していない。この実施形態において、バックレスト２０４は座面２０６に対して傾動可能である。バックレスト２０４はピボット軸２０８の回りに座面２０６に対して揺動または旋回可能であることが好ましい。バックレスト２０４のピボットポイント２１２およびウォームホイールセグメント２１０の回転中心２１４が一致するように、ウォームホイールセグメント２１０は好ましくは回転しないようにバックレスト２０４に配置されている。シャフト２１８に配置されているウォーム２１６によりウォームホイールセグメント２１０を駆動してもよい。シャフト２１８は調節装置２０２のベアリング２２０に支持されていてもよい。シャフト２１８は傘歯車によりチェアカラム６に配置されている電気駆動ユニットに対して連結されていてもよい。しかし、図４に示されているように、電気駆動ユニットにより座面の傾きが実現された場合、シャフト２１８を駆動するための別個の電動モータ２２４および２２６と共に別個の変速機構２２２が設けられてもよい。
【００４１】
本発明の第２態様の電気駆動ユニットに関して、これが前述したオフィスチェア２に設けられている形で説明する。
【００４２】
電気駆動ユニットは、変速機構１４と、駆動入力部１６と、駆動入力部１６に接続されている電動モータ１８と、を備えている。変速機構１４は、出力軸２０ｌ、２０ｒとして構成されている２つの回転駆動出力部をさらに備え、一方の回転駆動出力部がシート４の高さを調節するための調節装置を駆動し、かつ、他方の回転駆動出力部がシート４またはバックレスト１２の傾きを調節するための調節装置を駆動してもよい。
【００４３】
変速機構１４は、伝動軸２２を備えていてもよい。伝動軸２２は、好ましくはそこに配置されたウォームホイール２４ｌおよびウォーム２６によって図２に示されている第１伝動位置において駆動入力部１６を出力軸２０ｌに連結する。電動モータ１８は、回転軸３０の回りに揺動または旋回可能なオフセットキャリア２８に配置されていてもよい。
【００４４】
伝動軸２２は、電動モータ１８のモータ軸２３を構成してもよく、または、電動モータ１８のモータ軸２３と連動して回転するためにモータ軸２３に同軸に取り付けられてもよい。
【００４５】
駆動入力部１６が出力軸２０ｒに係合する、伝動軸２２の第２伝動位置（図示略）に到達するため、オフセットキャリア２８が回転軸３０の回りに方向Ｗに揺動または旋回する。続いて、ウォーム２６が第２のウォームホイール２４ｒに係合することができる。この場合、伝動軸２２が第１伝動位置および第２伝動位置との間の変位過程において、電動モータ１８と一緒に動かされる。伝動軸２２は、当該過程における揺動または旋回運動により、その延在方向または当該軸に対して実質的に横方向に動かされる。この運動は、２つの出力軸２０ｌ、２０ｒに対して行われる。方向Ｗと反対方向への回動によって、伝動軸２２は再び第１伝動位置に戻る。個々の出力軸２０ｌ、２０ｒは独占的に、すなわち相互に個別かつ独立に各伝動位置に駆動される。
【００４６】
出力軸２０ｌが連動回転のためにウォームホイール２４ｌに接続され、出力軸２０ｒが連動回転のためにウォームホイール２４ｒに接続されていることが好ましい。
【００４７】
電動モータ１８および伝動軸２２の間の変位は、変速機構１４の駆動入力部１６であると考えることができる。ウォーム２６は、好ましくは伝動軸２２と共にオフセットキャリア２８に配置されている。オフセットキャリア２８は、オフセット機構３２により回転軸３０を中心に回動または旋回することができる。
【００４８】
オフセットキャリア２８を回転させないことも可能であるが、むしろ、例えばレールに沿って案内されることで当該キャリアを動かし、これによりウォームを一方のウォームホイールまたは他方のウォームホイールに接触させ、それぞれのウォームホイールのそれぞれを独占的に駆動してもよい。
【００４９】
ウォームホイール２４ｌ、２４ｒは、実質的にウォーム２６のオフセット平面に配置されてもよい。しかし、ウォームホイール２４ｌ、２４ｒは、当該オフセット平面に対して実質的に垂直に配置されてもよく、ウォームホイールの回転平面がオフセットキャリアの回動または旋回運動の回転軸線に交差してもよく、好ましくはその縦軸が当該回転軸線を通って延在するウォームが、連結のために旋回運動により２つのウォームホイールの間で駆動されてもよい。この実施形態においては（図示略）、ウォームホイールの軸は相互にある角度で傾斜しているので、相互にオフセットまたは隔離されて配置される。
【００５０】
図２に示されている実施形態では、出力軸２０ｌ、２０ｒが相互に平行にオフセットされるように配置されている。
【００５１】
オフセット機構３２は、ウォームギヤの位置決めウォーム３６を駆動する付加的な電動モータ３４を備えていることが好ましい。ウォームギヤは対応するウォームホイール３８またはその一部であり、連動回転のためにオフセットキャリア２８に連結され、あるいは一体的に形成されている。ほとんどの場合、オフセットキャリア２８の揺動または旋回運動が小さい角度範囲でなされるので、ウォーム３６に噛合する場合、ウォームホイール３８の一部が十分な公差を有するラックに置換されてもよい。適当なガイドが存在する場合、この種の駆動機構は、オフセットキャリア２８のオフセット並進のために用いられてもよい（前記参照）。オフセットキャリアが、例えば旋回運動および並進運動の組み合わせなどのより複雑な運動を実行する場合、これは並進駆動機構または旋回駆動機構の対応する組み合わせによって実現される。
【００５２】
オフセット機構３２にウォームギヤを設けることは、オフセット機構３２が無電流でオフセットキャリア２８の位置を維持することができることを意味する。
【００５３】
オフセットキャリア２８の位置が位置センサによって測定されることが好ましい。これは、制御ユニット（図示略）が第１伝動位置および第２伝動位置のうち一方または両方に対するオフセット機構３２の接近を制御することができることを意味する。
【００５４】
第１伝動位置および第２伝動位置のうち一方または両方に加えて、オフセット機構３２は、当該２つの伝動位置の中間位置であって、伝動軸２２に配置されているウォーム２６がウォームホイールの２４ｌ、２４ｒのいずれ係合していない中立位置に接近可能である（図６参照）。中立位置への接近のため、必要に応じて制御ユニットと連携する前記位置センサが設けられていることが特に好ましい。
【００５５】
例えば第１伝動位置に第２ウォームホイール２４ｒを停止させるように構成されている第１制動機構４０ａが、オフセットキャリア２８に設けられていることが好ましい。これは、ウォームホイール２４ｒのピニオンに係合する構成によって実現される。図２に示されている第２制動機構４０ｂは、第２伝動位置において第１ウォームホイール２４ｌの回転を防止するように構成されている。オフセットキャリア２８に対する第２制動機構４０ｂの相対位置は、当業者の試行錯誤により決定される。
【００５６】
しかし、この種の制動機構の設置が省略されてもよい。当該制動機構がオフセットキャリア２８のオフセット移動のためのエンドストッパとして機能してもよい。単一の制動機構が設けられている場合、オフセットキャリア２８のオフセットを制限するためにストッパ４２が設けられてもよく、この場合、これはオフセットキャリア２８に堅固に接続されている電動モータ１８のストッパにより構成される。
【００５７】
オフィスチェアの構成要素に対して力が加えられるのではなく駆動力が調節装置に入力された場合のみに当該構成要素の調節の変更が可能であるという意味でセルフロックする調節装置に対して電気駆動ユニットが係合している場合、制動機構４０ａ、４０ｂのような制動機構が省略されてもよい。
【００５８】
前述の電気駆動ユニットは、高さが小さく（投影面から外れる寸法）なるように平面的に構成されている。このため、座面４などのオフィスチェア２の表面の下方に配置される場合に適している。これは、座面およびシートロワーシェル４４の間の空間、ひいてはシートロワーシェル４４の内部の配置を意味する。この場合、特に回転駆動出力軸２０ｒは、好ましくはシートカラム６の内側に配置され、座面の高さを調節可能なスピンドル機構またはスピンドル式駆動機構を駆動するために用いられてもよい。第２回転駆動出力軸２０ｒは、座面またはバックレスト１２の傾斜角度を変更するため、傘歯車およびウォームギヤのうち一方または両方と組み合わせられて用いられてもよい。
【００５９】
歯によってウォームホイールと係合する前述の制動機構４０ａ、４０ｂに代えて、シャフト３００が制動されるように構成される制動機構が、電磁石３０２が設けられ、さらにヒンジ機構３０６を有しているクランプ機構３０４を備えていてもよい。少なくとも１つの、好ましくは複数のブレーキパッド３０８がクランプ機構３０４の内側に、好ましくはシャフト３００と一緒に回動しないように設けられている。制動機構が、無電流状態で制動することが意図されているか否かに応じて、電磁石３０２の無電流状態で制動効果が必要である際にブレーキパッド３０８がシャフト３００に係合し、または、電磁石３０２の無電流状態でシャフト３００に係合するブレーキパッド３０８が存在しないように、ばねまたはその他の付勢手段により当該制動機構がヒンジ機構３０６に対して付勢されてもよい。
【００６０】
前者の場合、電磁石３０２のコイル３０２ａ、３０２ｂは、給電時に相互に反発するように構成され、後者の場合、電磁石３００のコイル３０２ａ、３０２ｂは、給電時に相互に引き合うように構成されてもよい。
【００６１】
このように、制動機構は、無電流状態または給電停止状態で制動する一方、給電状態で制動しない、あるいは、無電流状態または給電停止状態で制動しない一方、給電状態で制動してもよい。
【００６２】
また、他の形態の制動機構が図２に破線で示されている。この場合、電動モータ３４がその出力軸３５の軸線方向に変位可能に、かつ、比較的強いバネａによってストッパｂに対して付勢するように取り付けられていてもよい。伝動軸２２を駆動するために両方向に変化モータ３４が通常回転している際、変化モータ３４は好ましくは常にストッパｂに当接したままである。第１伝動位置および第２伝動位置のうち一方またはそれぞれに到達した場合、変化モータ３４はモータ電流を制限することによって自動的にオフにされる。しかし、図示されている変化モータ３４の切り替え状態において、ブレーキボタンを押すことにより、または、所定の操作モードが指定されることにより、モータ電流の増大を伴って回転が継続する場合、位置決めウォーム３６が、ばねａの付勢力に抗してモータ軸３５を横切るようにストッパｂから変化モータ３４を離間させる。変化モータ３４は、ポイントｅに旋回または揺動可能に設置されているブレーキレバーｄをストッパｃを横切るように動かす。制動要素ｆがブレーキレバーｄに設けられ、制動要素ｆはウォームホイール２４ｒに当接してブレーキパッドまたはブレーキ歯により当該ウォームホイール２４ｒを制動する。ウォームギヤ３６、３８の構成により、当該制動位置がオフセット機構３２に電力を供給する必要がない制動状態のままであることに留意されたい。
【００６３】
図１に示されている実施形態の代替的な実施形態の有意差が図６に示されている。ウォーム２６’がオフセットキャリア２８から突出し、伝動軸２２’がオフセット機構３２’の回転軸３０’と交差していてもよい。ウォームホイールセグメント３８’はウォーム２６’の反対側に配置されている。オフセット機構３２’は、オフセット機構３２に対応するように構成されていてもよい。他の実施形態において、オフセットキャリア２８’は、第１伝動位置において第１ストッパ４２’ａに当接し、第２伝動位置において第２ストッパ４２’ｂに当接してもよい。ストッパ４２’ａ、４２’ｂおよび図２の実施形態のストッパ４２への当接は、オフセット機構３２’および３２のそれぞれが制御される。
【００６４】
なお、ウォームホイール２４’ｌ、２４’ｒのサイズが異なっていてもよく、オフセット軸２２’の回転および出力軸２０’ｌ、２０’ｒの間の目標速度比を実現するため、歯の数が異なっていてもよいことに留意されたい。
【００６５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態では、第１実施形態とは異なる電気駆動ユニットがオフィスチェア２に適用され、当業者であれば力伝達機構を回転出力部の位置に適用することが可能である。
【００６６】
本発明の第２実施形態では、電気駆動ユニットは、変速機構１１４と、モータシャフトとして構成されている駆動入力部１１６と、駆動入力部１１６に接続されている電動モータ１１８と、を備えている。変速機構１１４は、出力軸１２０ａ、１２０ｂとして構成されている２つの回転駆動出力部を備え、一方の回転駆動出力部はシート４の高さを調節するための調節装置を駆動し、他方の回転駆動出力部はシート４またはバックレスト１２の傾きを調節するための調節装置を駆動する。変速機構１１４は、モータ軸と一致する伝動軸１２２を備えている。出力軸１２０ａは、１２０ｂは同軸となるように構成されていることが好ましい。
【００６７】
簡素な実施形態では、電動モータ１１８はガイド（図示略）に載置され、スピンドル機構または類似の機構によって＋／−Ｚ方向についてベース要素１４８（例えば、レール機構）に対して駆動されてもよい。その結果、伝動軸１２２は、図３に示されている第１伝動位置および第２伝動位置の間の移動過程において、実質的に伝動軸１２２の方向（伝動軸１２２の軸線方向）に沿って変位することにより少なくとも１つの回転駆動出力部に対してオフセットされる。
【００６８】
第１クロー式連結機構１４４ａ、１４４ｂのそれぞれの半分が、伝動軸１２２の両端に配置されていることが好ましい。それぞれ関連する第２クロー式連結機構１４６ａ、１４６ｂはそれぞれ出力軸１２０ａ、１２０ｂの対応する端部に配置され、当該出力軸は電動モータ１１８の駆動機構に対して固定されていることが好ましい。図３に示されている伝動軸１２２の第１伝動位置において２つの第２クロー式連結機構１４４ａ、１４６ａが相互に連結して出力軸１２０ａが駆動される。同時に、第２クロー式連結機構１４４ｂ、１４６ｂが、当該２つの連結機構半部が連結していないという意味で離間し、出力軸１２０ａが独占的に駆動される（連結機構１４４ａ、１４６ａが連結し、かつ、連結機構１４４ｂ、１４６ｂが連結解除される）。第２伝動位置（図示略）に到達するため、第２クロー式連結機構１４４ｂ、１４６ｂが前記のように相互に連結する一方で第２クロー式連結機構１４４ａ、１４６ａが連結しないで離間するように、電動モータ１１８が、伝動軸１２２および第２クロー式連結機構１４４ａ、１４４ｂと一緒に−Ｚ方向に動かされる。したがって、第２伝動位置において出力軸１２０ｂが独占的に駆動される。
【００６９】
図３に示されているように、ベース要素１４８がチェアカラム６の構成要素として形成され、回転出力軸１２０ａがオフィスチェア２の座面４の下方領域まで延在していてもよい。第１実施形態で説明したように駆動力をさらに分散させることができる。特に、電気駆動ユニットが全体的にチェアカラム６の内部に形成されるのみならず、変速機構および電動モータのうち少なくとも１つがチェアカラム６の内部に形成されてもよい。
【００７０】
他の回転出力軸１２０ｂが、変速機構１５０によってスピンドル機構を駆動することができる。スピンドル機構は、雌ねじを有する外筒１５２と、雄ねじを有する内側スライド１５４と、を備え、外筒１５２が電動モータ１１８に逆らって回転することが防止されている。これは、外筒１５２のスロット１５６と、電動モータ１１８に対して実質的に固定されるように配置されているスロットナット１５８との間の接続によって実現される。当該構成は、セルフロック式スピンドル機構を実現する。
【符号の説明】
【００７１】
２‥オフィスチェア、４‥シート、６‥チェアカラム、８‥ベース、１０‥キャスタ、１２‥バックレスト、１４‥変速機構、１６‥駆動入力部、１８‥電動モータ、２０ａ、２０ｂ‥回転駆動出力部、２０ｌ、２０ｒ‥出力軸、２８‥オフセットキャリア、３０‥回転軸、３２‥オフセット機構、３４‥電動モータ、３６‥ウォーム、３８‥ウォームホイール、４０ａ‥第１制動機構、４０ｂ‥第２制動機構、４２‥ストッパ、４４‥シートロワーシェル、１１２‥伝動軸、１１４‥変速機構、１１６‥駆動入力部、１１８‥電動モータ、１２０ａ、１２０ｂ‥出力軸、１２２‥伝動軸、１４４ａ、１４４ｂ‥第１クロー式連結機構、１４６ａ、１４６ｂ‥第２クロー式連結機構、１４８‥ベース要素、１５０‥変速機構、１５２‥外筒、１５４‥内側スライド、１５６‥スロット、１５８‥スロットナット、２００‥傾き調節機構、２０２‥調節装置、２０４‥バックレスト、２０６‥座面、２０８‥ピボット軸、２１０‥ウォームホイールセグメント、２１２‥ピボットポイント、２１４‥回転中心、２１６‥ウォーム、２１８‥シャフト、２２０‥ベアリング、２２２‥変速機構、２２４‥電動モータ、２２６‥電動モータ、３００‥シャフト、３０２‥電磁石、３０２ａ、３０２ｂ‥コイル、３０４‥クランプ機構、３０６‥ヒンジ機構、３０８‥ブレーキパッド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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