(57)【要約】  【課題】被帯電体、特に感光体が汚染されたとしても汚染影響が出にくく、高品位な電子写真画像を安定して形成することのできるプロセスカートリッジ、およびそれを用いた高耐久の画像形成装置を提供する。  【解決手段】少なくとも電子写真感光体と該電子写真感光体を帯電させる帯電手段とを具備する電子写真カートリッジにおいて、前記帯電手段が下記式（１）で表される化合物を含有する帯電ローラーであり、前記電子写真感光体の表面層のガラス転移点が８５℃以上であることを特徴とする、電子写真プロセスカートリッジ。2017181692.tif 000023（ｎは１〜３の整数を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電子写真感光体と該電子写真感光体を帯電させる帯電手段とを具備する電子写真カートリッジにおいて、
前記帯電手段が下記式（１）で表される化合物を含有する帯電ローラーであり、
前記電子写真感光体の表面層のガラス転移点が８５℃以上１２０℃以下であることを特徴とする、電子写真プロセスカートリッジ。
【化１】
2017181692.tif 000022
（ｎは１〜３の整数を表す。）
【請求項２】
前記帯電ローラーは、前記電子写真感光体表面に接触させて帯電させるものである、請求項１に記載の電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記表面層が、結着樹脂、電荷輸送物質、酸化防止剤を含有する、請求項１又は２に記載の電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記表面層が電荷輸送物質を含有し、前記表面層中の電荷輸送物質の含有量が、前記結着樹脂１００質量部に対して１０質量部以上５０質量部以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記表面層が、ポリシロキサン成分を有する結着樹脂を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真プロセスカートリッジを用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等に用いられる電子写真感光体、画像形成装置、及び電子写真カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置（複写機、光プリンター等）、静電記録装置等の画像形成装置の電子写真感光体、誘電体等の被帯電体を帯電処理する手段として、電圧を印加した帯電部材を被帯電体に近接または接触させて被帯電体面を帯電処理する接触帯電が知られている。
接触帯電は、コロナ帯電と比較して、帯電部材に印加する電圧を低くすることができ、オゾン発生量を抑えることができる等の長所を有している。このような接触帯電用の帯電部材には、被帯電体の均一性、感光体等の被帯電体表面のピンホール・傷等に起因するリークを防止するために、表面の導電性が低いことが要求される。また、このような帯電部材は、被帯電体に対して所定の圧力で押圧して均一なニップを得るために、低硬度であることが要求される。この様な要求に対し、金属等の導電性芯金上に、カーボンブラックやグラファイト、酸化チタン、酸化銀等の金属酸化物、Ｃ  ｕ  、Ａ  ｇ  等の金属粉、更にはこれらを粒子表面に被覆処理して導電化した粒子等の導電性粒子をゴムに混合分散した導電性弾性体層を有するゴムローラ、アクリロニトリル−ブタジエンゴム）、エピクロルヒドリン系共重合体のような極性ポリマーを含む導電性弾性体層を有するゴムローラ等の帯電部材が提案されている。
【０００３】
しかしながら、導電性弾性体層を構成するゴム組成物には、ベースポリマーを合成する際に投入する反応開始剤の残留物やその際に発生する副生成物、ベースポリマーの低分子成分、ゴム部材成形時に添加される加硫剤や軟化剤、可塑剤、老化防止剤および導電性制御のための導電剤等の成分が含まれている。そのため、このような帯電部材を被帯電体に押圧したまま、高温高湿下に長時間放置すると、帯電部材と被帯電体とが融着したり、帯電部材の導電性弾性体層中の低分子成分が滲出したりして、被帯電体表面が汚染、損傷し、電子写真画像の品位を低下させてしまうことがあった。
【０００４】
一方、帯電部材は、繰り返し使用による表面への現像剤等の付着によって汚染され、この汚れが蓄積し、帯電不良や異常帯電による縦すじ等の画像欠陥が発生してしまうことがある。
このような課題に対し、ゴム層からの低分子成分の染み出しを抑える層や、非接着性樹脂からなる層を導電性弾性体層の表面に設けたいわゆる多層構造の帯電部材が提案されている。しかし、各々の技術課題に応じて層を付加していくことはコスト的に不利であり、また多層構造の帯電部材においては、帯電部材本来の機能である被帯電体の良好な帯電性能を維持することは容易なことではなかった。
【０００５】
導電性弾性体層からの低分子成分の染み出しによる有機感光体の汚染防止に対して、多層構造を採ることなしに解決を図った例として、イオン導電剤を含有するエピクロルヒドリンおよびエチレンオキサイドの共重合体を主体とするゴムからなる弾性層を有する帯電ローラーを、イソシアネート含有化合物を含む処理液に浸漬して加熱して、弾性層表面を硬化処理することによって、感光体への汚染を抑制する技術が開示されている（特許文献１）。
【０００６】
一方、上記課題を解決するために、導電性弾性体層表面に該導電性弾性体層に架橋されたゴム成分を含み、かつ、導電性弾性体層の表皮部が、該ゴム成分と共に分子内ポリエステルおよび／  またはポリスチレンを成分として有し、さらにＳｉ−Ｏ  結合で表される
架橋点を持つシロキサン架橋物を含むことで、良好な帯電特性、優れた耐汚染性の帯電部材となることが報告されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−４５９５３号公報
【特許文献２】特開２００６−３５００９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の架橋材料は導電性ローラ全体として硬度が上がり、ニップ等の制御が難しくなるという問題があった。また効果は得られるもののコスト的には不利であった。さらに、本発明者らの検討によれば、イソシアネート含有化合物を含む処理液に浸漬して加熱して、弾性層表面を硬化処理する技術を用いた帯電ローラーには、確かに有機感光体への汚染防止に有効であったものの、未だ十分とは言えないレベルであった。また、特許文献１に記載の発明は、帯電ローラー自体の表面汚染に対しては何ら考慮されていない。
【０００９】
本発明の課題は、被帯電体、特に感光体が汚染されたとしても汚染影響が出にくく、高品位な電子写真画像を安定して形成することのできる電子写真装置、およびそれに用いるプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意検討し、感光体として主にガラス転移点が高いものを用いることで汚染の影響を受けにくく、電子写真装置としても優れた画像品質を提供できることを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明の要旨は以下＜１＞〜＜６＞の通りである。
＜１＞少なくとも電子写真感光体と該電子写真感光体を帯電させる帯電手段とを具備する電子写真カートリッジにおいて、
前記帯電手段が下記式（１）で表される化合物を含有する帯電ローラーであり、
前記電子写真感光体の表面層のガラス転移点が８５℃以上１２０℃以下であることを特徴とする、電子写真プロセスカートリッジ。
【００１１】
【化１】
2017181692.tif 000002
【００１２】
（ｎは１〜３の整数を表す。）
＜２＞  前記帯電ローラーは、前記電子写真感光体表面に接触させて帯電させるものである、＜１＞に記載の電子写真プロセスカートリッジ。
＜３＞  前記表面層が、結着樹脂、電荷輸送物質、酸化防止剤を含有する、＜１＞又は＜２＞に記載の電子写真プロセスカートリッジ。
＜４＞  前記表面層が電荷輸送物質を含有し、前記表面層中の電荷輸送物質の含有量が、前記結着樹脂１００質量部に対して１０質量部以上５０質量部以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の電子写真プロセスカートリッジ。
＜５＞前記表面層が、ポリシロキサン成分を有する結着樹脂を含有する、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の電子写真プロセスカートリッジ。
＜６＞＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の電子写真プロセスカートリッジを用いた画像形成装置。
【発明の効果】
【００１３】
特定の加工を施すことない導電性ローラーを感光体に長期接触させたとしても、感光体が汚染されず、高品位の電子写真画像を安定して形成することのできる電子写真プロセスカートリッジを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】実施例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図である。
【図３】実施例で用いたオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態につき詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は本発明の実施形態の代表例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変形して実施することができる。
【００１６】
≪電子写真感光体≫
本実施の形態が適用される電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を有するものである。感光層の具体的な構成としては、例えば、導電性支持体上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層と電荷輸送物質及び結着樹脂を主成分とする電荷輸送層とを積層した積層型感光体；導電性支持体上に、電荷輸送物質及び結着樹脂を含有する層中に電荷発生物質を分散させた感光層を有する分散型（単層型）感光体等が挙げられる。感光体の表面層のガラス転移点は８５℃以上１２０℃以下である。耐クラックの観点から、９０℃以上が好ましく、塗膜安定性の観点から１１０℃以下が好ましい。表面層のガラス転移点は、結着樹脂の構造、結着樹脂の分子量、電荷輸送物質の含有量、添加剤の種類を選択することにより調整することができる。ガラス転移点は８５℃以上である場合には、感光体表面に低分子の分布が比較的少なく、帯電ローラーから溶け出してきた低分子と相互作用しにくい。
【００１７】
＜導電性支持体＞
導電性支持体について特に制限は無いが、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。導電性支持体の形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。更には、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御や欠陥被覆のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いてもよい。
【００１８】
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、粗面化処理を施したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものでもよい。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【００１９】
＜下引き層＞
本発明では、下引き層は必須ではないが、下引き層を設ける場合は、どのような下引き層も設けることが出来る。下引き層としては、バインダー単独でも、用いられるが、金属酸化物粒子のような無機フィラー含有することが電気特性等の面で好ましい。
金属酸化物粒子としては、塗布液の分散安定性が高いものが好ましく、具体的には、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化インジウムのようなものがあげられ、これらの中でも、ｎ型半導体特性を示す金属酸化物粒子が好ましく、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズがより好ましく、酸化チタンが最も好ましい。
【００２０】
酸化チタンは結晶質、非晶質いずれも使用できるが、結晶質の場合、その結晶型はアナターゼ型、ルチル型、ブルッカイト型のいずれでもよいが、吸水性、表面処理の効率等の理由からアナターゼ型又はルチル型が一般的に用いられる。特に好ましくは、ルチル型のものを用いることである。
金属化合物粒子の粒径は、塗布液への分散安定性の理由から、通常その平均粒径が１００ｎｍ以下のものが好ましく、特に１０〜６０ｎｍが好ましい。塗布液に用いる粒子の粒径は、均一であってもまた、異なる粒径の複合系でもよい。異なる粒径の複合系の場合、粒径の最大ピークが１５０ｎｍ付近にあり最小粒径が約３０ｎｍから約５００ｎｍの粒径分布をもつようなものが好ましく、例えば平均粒径が０．１μｍのものと０．０３μｍのものを混合して用いてもよい。金属酸化物粒子は、有機金属化合物等の表面処理されていることが好ましい。
【００２１】
下引き層が含有する結着樹脂としては、ポリビニルアセタール、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアクリル酸等の樹脂材料を用いることができる。なかでも、支持体の接着性に優れ、電荷発生層塗布液に用いられる溶媒に対する溶解性の小さなポリアミド樹脂が好ましい。そして、ポリアミド樹脂の中でも、シクロアルカン環構造を構成成分として有する共重合ポリアミドが好ましく、更にはシクロヘキサン環構造を構成成分として有する共重合ポリアミドがより好ましい。
【００２２】
金属酸化物粒子と結着樹脂の比率は、任意に選ぶことができるが、液の安定性、塗布性、及び電気特性面から結着樹脂１質量部に対して０．５質量部から８質量部の範囲が好ましく、更には２質量部から５質量部の範囲がより好ましい。
下引き層の膜厚は、薄すぎると局所的な帯電不良に対する効果が充分でなく、また逆に厚すぎると残留電位の上昇、あるいは導電性基体と感光層との間の接着強度の低下の原因となる。本発明は下引き層の膜厚は０．１〜２０μｍで、より好ましくは２〜１０μｍ、更に好ましくは、３〜６μｍで使用されることが好ましい。
【００２３】
金属酸化物粒子と結着樹脂を含有する下引き塗布液を得るには、遊星ミル、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、ペイントシェーカー、アトライター、超音波などの粉砕又は分散処理装置で処理された金属酸化物粒子のスラリーに、結着樹脂又は、結着樹脂を適当な溶媒に溶かした溶解液を混合し、溶解及び攪拌処理を行えばよい。逆に、結着樹脂溶解液に金属酸化物粒子を添加し、上記のような分散装置で、粉砕又は分散処理を行う事によってもよい。
【００２４】
＜感光層＞
感光層の形式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、結着樹脂中に分散された単層型と、電荷発生物質が結着樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送物質が結着樹脂中に分散された電荷輸送層の二層からなる機能分離型（積層型）とが挙げられるが、何れの形式であってもよい。積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に電荷輸送層、電荷
発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
【００２５】
［電荷発生層−積層型］
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂で結着することにより形成される。電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種の結着樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００２６】
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウムなどの金属又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシドなどの配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類などが使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、ＩＩ型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、ＩＩ型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００２７】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型及び２８．１゜にもっとも強いピークを有すること、また２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。
【００２８】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００２９】
電荷発生層に用いる結着樹脂は特に制限されないが、例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂
、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーなどが挙げられる。これらの結着樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いてもよい。
【００３０】
電荷発生層は、具体的に例えば、上述の結着樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
電荷発生層において、結着樹脂と電荷発生物質との配合比（質量）は、結着樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下の範囲であり、その膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下するおそれがある一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招くおそれがある。
【００３１】
電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法、ビーズミル分散等の公知の分散法を用いることができる。この際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００３２】
［電荷輸送層−積層型］
積層型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有するとともに、通常は結着樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。電荷輸送層は、単一の層から成ってもよいし、構成成分あるいは組成比の異なる複数の層を重ねたものでもよい。その膜厚は、通常、５μｍ〜５０μｍ、好ましくは１０μｍ〜４５μｍである。
【００３３】
電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子吸引性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、あるいはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の電子供与性物質等が挙げられる。これらの中でも、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましい。これらの電荷輸送物質は単独で用いてもよいし、いくつかを混合してもよい。電荷輸送物質の好適な構造の具体例を以下に表す。
【００３４】
【化２】
2017181692.tif 000003
【００３５】
【化３】
2017181692.tif 000004
【００３６】
【化４】
2017181692.tif 000005
【００３７】
電荷輸送層は、電荷輸送物質などを結着樹脂により結着することにより形成される。結着樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルポリカーボネート、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂などが挙げられる。これら樹脂の中でも感光体としての光減衰特性、機械強度の面から、ポリカーボネート樹脂又はポリエステル樹脂が好ましい。前記結着樹脂に好適な繰り返し構造単位の具体例を以下に示す。これら具体例は例示のために示したものであり、本発明の趣旨に反しない限りはいかなる公知の結着樹脂を混合して用いてもよいが、耐クラックの観点からポリシロキサン成分を有する樹脂を併用することが好ましい。
【００３８】
【化５】
2017181692.tif 000006
【００３９】
結着樹脂の粘度平均分子量は、機械的強度の観点から、通常２０，０００以上、好ましくは３０，０００以上、より好ましくは４０，０００以上、更に好ましくは５０，０００以上、また、感光層形成のための塗布液作成の観点から、通常１５０，０００以下、好ましくは１２０，０００以下、より好ましくは１００，０００以下である。
結着樹脂全体と電荷輸送物質との割合としては、通常同一層中の結着樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質を１０質量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点
から２０質量部以上が好ましく、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から３０質量部以上がより好ましい。一方、通常電荷輸送物質を１５０質量部以下、感光層の熱安定性の観点から１２０質量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送物質と結着樹脂との相溶性の観点から１００質量部以下が好ましく、耐摩耗性の観点から８０質量部以下がより好ましい。
【００４０】
ポリシロキサン成分を有する樹脂を構成する樹脂成分としては、例えば、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、及びこれらのうちの複数の樹脂を共重合した樹脂が用いられる。これらの中でも、機械的強度の観点からポリカーボネート樹脂、又はポリアリレート樹脂が好ましい。分散性の観点から、ポリエステル樹脂の中でも、下記の式（１ｂ）で表される構造単位を有することが好ましい。
【００４１】
【化６】
2017181692.tif 000007
【００４２】
（式（１ｂ）中、Ａｒｂ１〜Ａｒｂ４はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、Ｚは単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。ｍは０以上２以下の整数を表す。Ｙは、単結合、酸素原子、硫黄原子、又はアルキレン基を表す。）
上記式（１ｂ）中、Ａｒｂ１〜Ａｒｂ４におけるアリーレン基の炭素数としては、通常６以上であり、また、通常２０以下、好ましくは１０以下であり、より好ましくは６である。Ａｒｂ１〜Ａｒ１３の具体例としては、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基、フェナントリレン基等が挙げられる。中でも、アリーレン基としては、電気特性の観点から、１，４−フェニレン基が好ましい。アリーレン基は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率及び組み合わせで用いてもよい。また、Ａｒｂ１〜Ａｒｂ４が有していてもよい置換基としては、アルキル基、アリール基、ハロゲン基、アルコキシ基等が挙げられる。中でも、ポリエステル樹脂を感光層用の結着樹脂として用いる場合、機械的特性と感光層形成用塗布液に対する溶解性とを勘案すれば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基が好ましく、炭素数１〜４のアルコキシ基も好ましい。具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が好ましく、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が好ましい。
【００４３】
より詳しくは、Ａｒｂ３及びＡｒｂ４は、それぞれ独立して置換基の数は０以上２以下が好ましく、接着性の観点から置換基を有することがより好ましく、中でも、耐摩耗性の観点から置換基の数は１個であることが特に好ましい。また、置換基としてはアルキル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。また、電気特性及び耐摩耗性の観点から前記式（１ｂ）中、ｓが０の場合、Ａｒｂ３及びＡｒｂ４がアルキル基を有するアリーレン基であることが好ましい。一方、Ａｒｂ１及びＡｒｂ２は、それぞれ独立して、置換基の数は０以上２以下が好ましく、耐摩耗性の観点から置換基を有さないことがより好ましい。
【００４４】
また、上記式（１ｂ）において、Ｙは単結合、酸素原子、硫黄原子又はアルキレン基である。アルキレン基としては、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、シクロヘキシレンが好ましく、より好ましくは、−ＣＨ２−、−ＣＨ（ＣＨ３）−、−Ｃ（ＣＨ３）２−である。また、上記式（１ｂ）において、Ｚは単結合、酸素原子、硫黄原子又はアルキレン基であって、中でも、Ｚは酸素原子であることが好ましい。その際、ｓは０か１であることが好ましく、１であることが特に好ましい。
【００４５】
ｍが１の場合に好ましい式（１ｂ）で表される構造単位であるジカルボン酸残基の具体例としては、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，３’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，３’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−３，４’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸残基等が挙げられる。これらの中でも、ジカルボン酸成分の製造の簡便性を考慮すれば、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸残基、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸残基がより好ましく、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸残基が特に好ましい。ｍが０の場合のジカルボン酸残基の具体例としては、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、トルエン−２，５−ジカルボン酸残基、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸残基が挙げられる。好ましくは、フタル酸残基、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸残基、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸残基、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸残基、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸残基であり、特に好ましくは、イソフタル酸残基、テレフタル酸残基である。これらのジカルボン酸残基を複数組み合わせて用いることも可能である。
電気特性の観点から、ポリカーボネート樹脂の中でも、下記式（２ｂ）で表される構造単位を有することが好ましい。
【００４６】
【化７】
2017181692.tif 000008
【００４７】
（一般式（２ｂ）中、置換基Ｒｂ１及びＲｂ２は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、置換基は結合して環を形成してもよい。置換基Ｒｂ３及びＲｂ４は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｗ  は、単結合、酸素原子、又は−ＣＲｂ５Ｒｂ６−を表し、置換基Ｒｂ５及びＲｂ６は、それぞれ独立して水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、又はフェニル基を表す。但し、ｔとｕのユニットは異なる構造をとる。）
【００４８】
アルキル基の炭素数としては、通常８以下であり、６以下が好ましく、３以下がより好ましい。アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基等の直鎖のアルキル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基等の分岐のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基等の環状アルキル基が挙げられるが、この中でも合成の観点から、メチル基が特に好ましい。また、置換基が相互に結合して環を形成していてもよい。アリール基の炭素数としては、通常３０以下、好ましくは２０以下、更に好ましくは１５以下である。具体的には、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基、ピレ
ニル基等が挙げられ、合成の観点からフェニル基又はナフチル基が好ましく、耐クラック性の観点からはナフチル基が特に好ましく、製造の容易さの観点からはフェニル基が特に好ましい。好適な構造の具体例を以下に示す。
【００４９】
【化８】
2017181692.tif 000009
【００５０】
ポリシロキサン成分を有する樹脂の構成は、公知のポリシロキサンを有する樹脂の構成を用いることができる。例えば、樹脂成分をＡとし、ポリシロキサン成分をＢとした場合、Ａ−Ｂ（片末端にポリシロキサン成分を有するブロック共重合体）、Ｂ−Ａ−Ｂ（両末端にポリシロキサン成分を有するブロック共重合体  ）、Ａ−Ｂ−Ａ（ポリシロキサン成分の両側に樹脂成分を有するブロック共重合体）、Ａ−Ａ（−Ｂ）−Ａ（ポリシロキサン成分が主鎖の樹脂から分岐しているブロック共重合体）が挙げられる。これらのうちの１つ、或いは複数の構成を組み合わせた樹脂を用いることもできる。
ポリシロキサン構造としては、下記一般式（３ｂ）で表される構造、下記一般式（５ｂ）、又は下記一般式（６ｂ）で表されるジオール成分であることが好ましい。
【００５１】
【化９】
2017181692.tif 000010
【００５２】
（一般式（３ｂ）中、Ｗ２は、単結合、Ｏ、ＣＯ、ＣＯＯ、ＮＨ、ＮＨＣＯ、Ｓ，ＳＯ、ＳＯ２を表し、Ｙは、脂肪族及び芳香族のうち少なくとも一方を含む２価の有機基を表し、Ｒｂ７〜Ｒｂ９は、少なくとも１つが下記一般式（４ｂ）で表されるシロキサン基であり、残りは炭素数１以上１０以下のアルキル基、炭素数３以上１０以下のアルケニル基、ハロゲン、ハロゲン化アルキル基、アルコキシル基、置換基を有していてもよいアリール基を表す。）
【００５３】
【化１０】
2017181692.tif 000011
【００５４】
（一般式（４ｂ）中、Ｒｂ１０〜Ｒｂ１１は、アルキル基又はアリール基を表し、ｎは１〜５００の整数を表す。
【００５５】
【化１１】
2017181692.tif 000012
【００５６】
（一般式（５ｂ）中、Ｒｂ１３〜Ｒｂ１４はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は式（３ｂ）を表し、ｐ及びｑはそれぞれ独立して０〜５００の整数を表す。）
【００５７】
【化１２】
2017181692.tif 000013
【００５８】
（一般式（６ｂ）中、Ｒｂ１７〜Ｒｂ２３はそれぞれ独立して、置換基を有していてもよいアルキル基又はアリール基を表し、Ｒｂ２４は置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基又は式（４ｂ）を表す。ｆ〜ｊは、それぞれ独立して０〜５００の整数を表す。）
樹脂成分の１分子中に含有される一般式（４ｂ）又は一般式（５ｂ）で表されるビスフェノール成分の材料量の割合（ｍｏｌ％）は、本発明の効果に著しく影響を及ぼさない限り特に限定されないが、通常３０ｍｏｌ％以下であり、好ましくは２０ｍｏｌ％以下、より好ましくは１０ｍｏｌ％以下であり、特に好ましくは５ｍｏｌ％以下である。また、通
常０．００１ｍｏｌ％以上であり、好ましくは０．０１ｍｏｌ％以上であり、より好ましくは０．０５ｍｏｌ％以上である。１分子中に含有される一般式（４ｂ）又は一般式（５ｂ）で表されるビスフェノール成分の質量の割合（ｗｔ％）は、本発明の効果に著しく影響を及ぼさない限り特に限定されないが、通常３０ｗｔ％以下であり、好ましくは２０ｗｔ％以下であり、より好ましくは１０ｗｔ％以下である。また、通常０．０１ｗｔ％以上であり、好ましくは０．０５ｗｔ％以上であり、より好ましくは０．１ｗｔ％以上である。
【００５９】
ポリシロキサン構造を有する樹脂中のポリシロキサン構造の割合は、通常１０質量％以下であり、好ましくは７質量％以下である。通常０．１質量％以上であり、好ましくは０．２質量％以上である。      
前記ポリシロキサン成分を有する樹脂の粘度平均分子量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、耐摩耗性の観点から、好ましくは５，０００以上、より好ましくは１０，０００以上である。また、溶剤への溶解性、及び生産性の観点から、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは９０，０００以下である。なお、粘度平均分子量は、例えばウベローデ型毛細管粘度計等を用いて、実施例に記載の方法で測定することができる。      
【００６０】
感光層中の全結着樹脂におけるポリシロキサン成分を有する樹脂とその他の結着樹脂との配合比（質量）は、全結着樹脂１００質量部に対してポリシロキサン成分を有する樹脂が、通常２質量部以上、表面滑り性の観点から、好ましくは４質量部以上である。耐摩耗性、及び表面機械物性の観点から、通常９０質量部以下、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは３０質量部以下である。
【００６１】
全結着樹脂における、ポリシロキサン成分を有する樹脂以外の結着樹脂としては、感光層形成用塗布液に用いられる有機溶媒に可溶であれば、特に限定されるものではない。ポリシロキサン成分を有する樹脂以外の結着樹脂の例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーの中から選択し、用いることが出来るが、これらポリマーに限定されるものではない。また、これらの結着樹脂は単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。この中でも、弾性変形率を向上させる観点から、ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂が好適に用いられる。カブリ抑制の観点から、ポリエステル樹脂の中でも、前記式（１ｂ）で表される構造単位を有する樹脂であることが好ましい。
【００６２】
ポリシロキサン成分を有する樹脂以外の結着樹脂の粘度平均分子量は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意であるが、機械的強度の観点から、通常２０，０００以上、好ましくは３０，０００以上、より好ましくは４０，０００以上である。また、前記化合物の分散性、塗布液の粘度等の生産性の観点から、通常１００，０００以下、好ましくは９
０，０００以下、より好ましくは８０，０００以下である。なお、粘度平均分子量は、例えばウベローデ型毛細管粘度計等を用いて、公知の方法で測定することができる。
【００６３】
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、電気特性、画像安定性の観点、更には高解像度の観点から、通常５μｍ以上、５０μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上、３５μｍ以下、更に好ましくは、１５μｍ以上、２５μｍ以下である。
電荷輸送層に、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させるため又は感光層の機械的強度を更に向上させるために、周知の可塑剤、滑剤、分散補助剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、染料、顔料、増感剤、レベリング剤、安定剤、流動性付与剤、架橋剤等の添加物を含有させることも好ましい。酸化防止剤の例としては、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。また染料、顔料の例としては、各種の色素化合物、アゾ化合物等が挙げられ、レベリング剤としては、シリコーンオイルやフッ素系界面活性剤等が挙げられる。
【００６４】
電子吸引性化合物としては、テトラシアノキノジメタン、ジシアノキノメタン、ジシアノキノビニル基を有する芳香族エステル類等のシアノ化合物、２，４，６−トリニトロフルオレノン等のニトロ化合物、ペリレン等の縮合多環芳香族化合物、ジフェノキノン誘導体、キノン類、アルデヒド類、ケトン類、エステル類、酸無水物、フタリド類、置換及び無置換サリチル酸の金属錯体、置換及び無置換サリチル酸の金属塩、芳香族カルボン酸の金属錯体、芳香族カルボン酸の金属塩が挙げられる。好ましくは、シアン化合物、ニトロ化合物、縮合多環芳香族化合物、ジフェノキノン誘導体、置換及び無置換サリチル酸の金属錯体、置換及び無置換サリチル酸の金属塩、芳香族カルボン酸の金属錯体、芳香族カルボン酸の金属塩が用いられる。
【００６５】
＜各層の形成方法＞
感光体を構成する各層は、各層に含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
感光層の作製に用いられる溶媒又は分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び種類で併用してもよい。
【００６６】
溶媒又は分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
電荷輸送層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を通常１０ｃｐｓ以上、好ましくは５０ｃｐｓ以上、また、通常５００ｃｐｓ以下、好ましくは４００ｃｐｓ以下の範囲とする。
【００６７】
電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１質量％以上、好ましくは１
質量％以上、また、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、通常０．０１ｃｐｓ以上、好ましくは０．１ｃｐｓ以上、また、通常２０ｃｐｓ以下、好ましくは１０ｃｐｓ以下の範囲とする。
塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
【００６８】
≪画像形成装置≫
本発明の電子写真感光体を使用する複写機、プリンター等の画像形成装置は、少なくとも帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各プロセスを含むが、どのプロセスも通常用いられる方法のいずれを用いてもよい。
帯電方法（帯電機）としては、下記式（１）で表される化合物を含有する帯電ローラーを使用する。電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電手段であることが好ましい。帯電方式としては、直流帯電又は交流重畳直流帯電を用いることができる。
【００６９】
帯電ローラーに含まれるゴム成分としては、ジエン系ゴムおよびその水添物（例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、エポキシ化ＮＲ、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ（高シスＢ  Ｒ  および低シスＢＲ））  、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、水素化ＮＢＲ、水素化ＳＢＲ  、オレフィン系ゴム（例えば、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ、ＥＰＭ）、マレイン酸変性エチレン−プロピレンゴム（Ｍ−ＥＰＭ））、ブチルゴム（ＩＩＲ）  、イソブチレンと芳香族ビニルまたはジエン系モノマー共重合体、アクリルゴム（ＡＣＭ）、含ハロゲンゴム（例えば、Ｂｒ−ＩＩＲ、Ｃｌ−ＩＩＲ、イソブチレン−パラメチルスチレン共重合体の臭素化物（Ｂｒ−ＩＰＭＳ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＨＲ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、マレイン酸変性塩素化ポリエチレン（  Ｍ−ＣＭ））、アルキルエーテルゴム、シリコーンゴム（例えば、メチルビニルシリコーンゴム、ジメチルシリコーンゴム、メチルフェニルビニルシリコーンゴム）、含イオウゴム（例えば、ポリスルフィドゴム）、フッ素ゴム（例えば、ビニリデンフルオライド系ゴム、含フッ素ビニルエーテル系ゴム、テトラフルオロエチレン−プロピレン系ゴム、含フッ素シリコーン系ゴム、含フッ素ホスファゼン系ゴム）等が挙げられる。これらに配合剤を添加した後、加熱等の手段によって加硫ゴムを得る。
【００７０】
導電性を得るには、原料ゴムにカーボンブラック、酸化亜鉛、酸化錫、酸化チタンのような導電性粒子を混入した電子導電系ゴムやアクリロニトリルブタジエンゴムやエピクロルヒドリンゴムのような自身導電性を有するイオン導電系ゴムを用いてもよいし、必要であればイオン導電系ゴムにアルカリ金属の過塩素酸塩、長鎖アルキルスルホン酸塩およびテトラアルキル４  級アンモニウム塩等のイオン導電剤を混入してもよい。しかし、ブリドやブルームの点でイオン導電剤は用いない方が好ましい。また、導電性の制御のし易さから、イオン導電系ゴムを用いることが好ましく、更に加工性の点でアクリロニトリルブタジエンゴムやエピクロルヒドリンゴムまたはアルキルエーテルゴムを使用するのが好ましい。
帯電ローラーに含まれる低分子成分の添加剤としては、下記式（１）で表される化合物を含有する。
【００７１】
【化１３】
2017181692.tif 000014
【００７２】
前記式（１）で表される化合物は、老化防止剤として作用する。具体例としては、「ノクラックＮＳ−５」（商品名、大内新興化学工業株式会社製）等が用いられる。添加量としては、導電性弾性体の柔軟性の観点から、上記高分子弾性体（ゴム成分）１００質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下に設定することが好ましい。この他にも、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、加硫促進剤等の添加剤を含有させてもよい。石油系軟化剤としては、パラフィン系、ナフテン系、アロマティック系のプロセスオイルが挙げられる。植物系軟化剤としては、ひまし油、綿実油、亜麻仁油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、木ろう、ロジン、パインオイル、トール油等が挙げられる。可塑剤としては、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソデシルアジペート（ＤＩＤＡ）、ジブチルグリコールアジペート、ジブチルビトールアジペート等のアジペート系可塑剤。ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）、ジブチルセバケート（ＤＢＰ）等のセバケート系可塑剤、トリクレジルフォスフェート（ＴＣＰ）クレジルフェニルフォスフェート（ＣＤＰ）、トリブチルフォスフェート（ＴＢＰ）、トリオクチルフォスフェート（ＴＯＰ）、トリブトキシエチルフォスフェート（ＴＢＸＰ）等のフォスフェート系可塑剤、ポリエーテル系、ポリエステル系の可塑剤等が挙げられる。これらの可塑剤の添加量としては、帯電ローラーの柔軟性の観点から、上記高分子弾性体（ゴム成分）１００質量部に対して、５質量部以上４００質量部以下に設定することが好ましく、特に好ましくは、１０質量部以上３００質量部以下である。
【００７３】
加硫剤の例としては、ジベンゾチアジルスルフィド「ノクセラーＤＭ−Ｐ」（  商品名、大内新興化学工業株式会社製）、テトラメチルチウラムモノスルフィド「ノクセラーＴＳ」大内新興化学工業株式会社製）、及びイオウ（鶴見化学工業株式会社製）を用いることができる。これらの添加剤が帯電ローラーから流れ出て、感光体と接触することにより、感光体表面を汚染する原因となることがある。
【００７４】
露光光はハロゲンランプ、蛍光灯、レーザー（半導体、Ｈｅ−Ｎｅ）、ＬＥＤ、感光体内部露光方式等が用いられるが、デジタル式電子写真方式として、レーザー、ＬＥＤ、光シャッターアレイ等を用いることが好ましい。波長としては７８０ｎｍの単色光の他、６００〜７００ｎｍ領域のやや短波長寄りの単色光、及び３８０〜５００ｎｍ領域の短波長単色光を用いることができる。
【００７５】
トナーとしては、粉砕トナーの他に、懸濁重合、乳化重合凝集法等の重合トナーを用いることができる。特に、重合トナーの場合には、平均径４〜８μｍ程度の小粒径のものが用いられ、形状も球形に近いものから、ポテト状の球形から外れたものも使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
転写工程はコロナ転写、ローラー転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法が用いられる。定着は熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着などが用いられる。
【００７６】
クリーニングにはブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラークリーナー、ブレードクリーナー、などが用いられる。
除電工程は、省略される場合も多いが、使用される場合には、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用され、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーが使用される場合が多い。また、これらのプロセスのほかに、前露光工程、補助帯電工程のプロセスを有してもよい。
【００７７】
本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【００７８】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
【００７９】
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（以下、感光体カートリッジということがある）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１，帯電装置２，トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００８０】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００８１】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００８２】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャ
ー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【００８３】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができるが、本発明では、ブレードクリーナーの場合に効果が発揮しやすい。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。
【００８４】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
【００８５】
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
【００８６】
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００８７】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【実施例】
【００８８】
＜下引き層形成用塗布液の製造＞
塗布液Ａ
平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業株式会社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタン５０部と、メタノール１２０部を混合してなる原料スラリー１ｋｇを、直径約１００μｍのジルコニアビーズ（株式会社ニッカトー製  ＹＴＺ）を分散メディアとして、ミル容積約０．１５Ｌの寿工業株式会社製ウルトラアペックスミル（ＵＡＭ−０１５型）を用い、ロータ周速１０ｍ／秒、液流量１０ｋｇ／時間の液循環状態で１時間分散処理し、酸化チタン分散液を作製した。
【００８９】
前記酸化チタン分散液と、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、及び
、ε−カプロラクタム［下記式（Ａ）で表わされる化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式（Ｂ）で表わされる化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（Ｃ）で表わされる化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｄ）で表わされる化合物］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式（Ｅ）で表わされる化合物］の組成モル比率が、７５％／９．５％／３％／９．５％／３％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、出力１２００Ｗの超音波発信器による超音波分散処理を１時間行い、更に孔径５μｍのＰＴＦＥ製メンブレンフィルター（アドバンテック製  マイテックス  ＬＣ）により濾過し、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比が３／１であり、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒の質量比が７／１／２であって、含有する固形分の濃度が１８．０質量％の下引き層形成用塗布液Ａを得た。
【００９０】
【化１４】
2017181692.tif 000015
【００９１】
＜電荷発生層形成用塗布液の製造＞
電荷発生層形成用塗布液Ｂ
電荷発生層形成用塗布液は以下のように作製した。電荷発生物質として、図２のＸ線回折スペクトルで示されるオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで１時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いて、この微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部の混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び、２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ｂ１を調製した。
【００９２】
電荷発生物質として、図３のＸ線回折スペクトルで示されるオキシチタニウムフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで４時間粉砕して微粒化分散処理を行なった。続いて、この微細化処理液に、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）１０部を、１，２−ジメトキシエタンの２５５部と４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの８５部の混合液に溶解させて得られたバインダー液、及び、２３０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層形成用塗布液Ｂ２を調製した。
電荷発生層形成用塗布液Ｂ１と電荷発生層形成用塗布液Ｂ２を６：４の割合で混合し、本実施例で用いる電荷発生層形成用塗布液Ｂを作製した。
【００９３】
＜電荷輸送層形成用塗布液の製造＞
電荷輸送層形成用塗布液Ｃ１
下記の繰り返し構造で表されるポリカーボネート樹脂８５．７部（樹脂Ｘ１、粘度平均分子量４０，０００）、及びポリシロキサン構造を有する樹脂１４．３部（樹脂ＸＥ１、粘度平均分子量２３，０００）、電荷輸送物質としてＣＴＭ１を４０部、下記式で表され
る化合物ＡＤ１を４部、レベリング剤シリコーンオイル（信越化学性ＫＦ９６−１０ＣＳ）０．０５部をテトラヒドロフラン溶媒で加熱撹拌して溶解し、固形分の濃度が２０質量％の電荷輸送層形成用塗布液Ｃ１を得た。
【００９４】
【化１５】
2017181692.tif 000016
【００９５】
塗布液Ｃ２
電荷輸送層形成用塗布液Ｃ１に用いたＣＴＭ１の代わりに、ＣＴＭ２を用いた以外は、Ｃ１と同様にして電荷輸送層形成用塗布液Ｃ２を調製した。
【００９６】
【化１６】
2017181692.tif 000017
【００９７】
塗布液Ｃ３
電荷輸送層形成用塗布液Ｃ１に用いたＸ１及びＸＥ１樹脂の代わりに、下記の繰り返し構造で表されるポリカーボネート樹脂５０部（樹脂Ｙ１、粘度平均分子量４０，０００）、及び同じくポリカーボネート樹脂２９．３部（樹脂Ｙ２、粘度平均分子量４０，０００）、ポリシロキサン構造を有する樹脂２０．７部（樹脂ＹＥ１、粘度平均分子量４９，６００）を用いた以外は、Ｃ１と同様にして電荷輸送層形成用塗布液Ｃ３を調製した。
【００９８】
【化１７】
2017181692.tif 000018
【００９９】
塗布液Ｃ４
電荷輸送層形成用塗布液Ｃ３に用いたＣＴＭ１の部数を３０部にした以外は、Ｃ３と同様にして電荷輸送層形成用塗布液Ｃ４を調製した。
塗布液Ｃ５
電荷輸送層形成用塗布液Ｃ３に用いたＹ１及びＹ２樹脂の代わりに、下記の繰り返し構造で表されるポリカーボネート樹脂５０部（樹脂Ｚ１、粘度平均分子量５０，０００）、
及び同じくポリカーボネート樹脂２９．３部（樹脂Ｚ２、粘度平均分子量４０，０００）を用いた以外は、Ｃ３と同様にして電荷輸送層形成用塗布液Ｃ５を調製した。
【０１００】
【化１８】
2017181692.tif 000019
【０１０１】
塗布液Ｃ６
電荷輸送層形成用塗布液Ｃ１に用いたＣＴＭ１の部数を７５部とした以外は、Ｃ１を同様にして電荷輸送層形成用塗布液Ｃ６を調製した。
塗布液Ｃ７
電荷輸送層形成用塗布液Ｃ３に用いたＣＴＭ１を下記構造で表わされるＣＴＭ２とし、部数を７５部とした以外は、Ｃ３と同様にして電荷輸送層形成用塗布液Ｃ７調製した。
【０１０２】
＜感光体ドラムの製造＞
以下上記塗布液を用いて、表−１に示すように実施例１〜５及び比較例１〜２に相当する感光体ドラムを以下のように製造した。表面が切削加工された外径２４ｍｍ、長さ２４８ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム合金よりなるシリンダーに塗布液の製造例で作製した下引き層形成用塗布液、電荷発生層形成用塗布液、電荷輸送層形成用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥し、乾燥後の膜厚がそれぞれ、１．５μｍ、０．５μｍ、２３μｍとなるように、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、感光体ドラムを製造した。なお、電荷輸送層の乾燥は、１２５℃で２４分間行なった。
【０１０３】
＜ガラス転移点の測定＞
感光層の表面層のガラス転位温度（℃）は示差熱分析（ＤＳＣ）により下記条件で測定した。
装置名：島津社製ＤＳＣ−６０
温度範囲：室温〜１５０℃
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
雰囲気：Ｎ２フロー５０ｍｌ／ｍｉｎ
サンプルを１回昇温・測定（１ｓｔ−ｒｕｎ）した後に液化窒素で急冷し、再度昇温・測定（２ｎｄ−ｒｕｎ）した。
解析において、中間点温度をガラス転移点（ガラス転移点）とした。
【０１０４】
＜クラック試験＞
得られた感光体を、サムスン社製モノクロプリンター  ＭＬ３７１０用カートリッジＤ２０５Ｅに搭載した。帯電ローラーには老化防止剤として下記式（１）の混合物を使用した。５５℃において４週間放置し、放置後、当該プリンターで黒ベタ、ハーフトーンを印字し、帯電ロールとの接触部に白スジが入るか否かを確認した。結果を表−１に示す。
【０１０５】
【化１９】
2017181692.tif 000020
【０１０６】
（ｎは１，２，又は３を示す）
評価基準
◎：白スジが全く見られない
○：白スジがほとんど見られない
△：白スジが少し見られる
×：白スジがはっきり確認できる
【０１０７】
【表１】
2017181692.tif 000021
【０１０８】
クラックについてはガラス転移点が高いものの方が、優れていることが分かる。またガラス転移点としては、樹脂Ｘ１を用いた方が高く、ＣＴＭとしてはＣＴＭ２を用いた方が高く、また部数が少ない方が高い。特定のガラス転移点を有する感光体と特定の化合物を含有する帯電ローラーを用いたときのみ、高温条件下のクラックが抑制できる効果が得られることがわかる。
【符号の説明】
【０１０９】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
2017181692.tif 000024
【図２】
2017181692.tif 000025
【図３】
2017181692.tif 000026