(57)【要約】【課題】一対のロールの傾きが変更されない構成に比べ、矯正ロールによる搬送ベルトの斜行の矯正不良を抑制する。【解決手段】搬送装置は、周回して記録媒体を搬送する環状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトの内周面に接触し、自らの傾きを変更して前記搬送ベルトの斜行を矯正する矯正ロールと、前記搬送ベルトの内周面に接触して前記搬送ベルトを支持する支持ロールと、前記搬送ベルトの周回方向における前記矯正ロールの下流側であって前記支持ロールの上流側の位置で前記搬送ベルトを挟み、前記矯正ロールによる矯正によって傾きが変更された搬送ベルトの前記位置での傾き方向に沿って傾く一対のロールと、を有する。【選択図】図２
2017181589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回して記録媒体を搬送する環状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトの内周面に接触し、自らの傾きを変更して前記搬送ベルトの斜行を矯正する矯正ロールと、
前記搬送ベルトの内周面に接触して前記搬送ベルトを支持する支持ロールと、
前記搬送ベルトの周回方向における前記矯正ロールの下流側であって前記支持ロールの上流側の位置で前記搬送ベルトを挟み、前記矯正ロールによる矯正によって傾きが変更された搬送ベルトの前記位置での傾き方向に沿って傾く一対のロールと、
を有する搬送装置。
【請求項２】
前記一対のロールは、前記一対のロールが前記搬送ベルトに接触している部分を平面に維持する方向に傾く
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ベルトの周回方向における前記矯正ロールと前記一対のロールとの間に前記支持ロールの軸方向に沿って配置され、前記搬送ベルトの内周面に接触して前記搬送ベルトを支持する第一ロールと、
前記搬送ベルトの周回方向における前記一対のロールと前記支持ロールとの間に前記支持ロールの軸方向に沿って配置され、前記搬送ベルトの内周面に接触して第一ロールとの間で平面状に前記搬送ベルトを支持する第二ロールと、
を備え、
前記一対のロールは、前記第一ロールと前記第二ロールとの間で平面状に支持された前記搬送ベルトに沿って傾く
請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記一対のロールの少なくとも一方を回転駆動する駆動部と、
前記ロールの周速度を前記搬送ベルトの移動速度よりも速くする回転駆動力が前記駆動部から前記ロールへ伝達されるのを制限する制限部と、
を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
ワックスを含有するトナーによって形成された画像が転写される前記搬送ベルトとしての転写ベルトと、前記転写ベルトに転写された前記画像を加熱溶融する前記矯正ロールと、前記矯正ロールによって加熱溶融された前記画像の表面へ表出したワックスを加熱しながら前記転写ベルト上で除去する除去ロールを含む前記一対のロールと、を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記除去ロールによってワックスが除去された画像を前記転写ベルトから記録媒体へ転写しつつ定着する転写定着ロールと、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
キャリア液及びトナーを含む液体現像剤によって形成された画像が転写される前記搬送ベルトとしての転写ベルトと、前記転写ベルトに転写された前記画像を加熱溶融する前記矯正ロールと、前記矯正ロールによって加熱溶融された前記画像の表面へ表出したキャリア液を加熱しながら前記転写ベルト上で除去する除去ロールを含む前記一対のロールと、
を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記除去ロールによってキャリア液が除去された画像を前記転写ベルトから記録媒体へ転写しつつ定着する転写定着ロールと、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、中間転写ベルトを二次転写用バックアップロールと駆動兼ステアリングロールとで張架し、駆動兼ステアリングロールと二次転写部との間に一次転写部が設けた画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２５３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ステアリングロール等の矯正ロールと支持ロールとで環状の搬送ベルトを支持し、矯正ロールを傾けて搬送ベルトの斜行を矯正する構成において、矯正ロールの下流側且つ支持ロールの上流側で一対のロールが搬送ベルトを挟むと、矯正ロールによる搬送ベルトの幅方向への移動力が搬送ベルトに作用しにくい場合がある。
【０００５】
本発明は、一対のロールの傾きが変更されない構成に比べ、矯正ロールによる搬送ベルトの斜行の矯正不良を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、周回して記録媒体を搬送する環状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトの内周面に接触し、自らの傾きを変更して前記搬送ベルトの斜行を矯正する矯正ロールと、前記搬送ベルトの内周面に接触して前記搬送ベルトを支持する支持ロールと、前記搬送ベルトの周回方向における前記矯正ロールの下流側であって前記支持ロールの上流側の位置で前記搬送ベルトを挟み、前記矯正ロールによる矯正によって傾きが変更された搬送ベルトの前記位置での傾き方向に沿って傾く一対のロールと、を有する。
【０００７】
請求項２の発明では、前記一対のロールは、前記一対のロールが前記搬送ベルトに接触している部分を平面に維持する方向に傾く。
【０００８】
請求項３の発明は、前記搬送ベルトの周回方向における前記矯正ロールと前記一対のロールとの間に前記支持ロールの軸方向に沿って配置され、前記搬送ベルトの内周面に接触して前記搬送ベルトを支持する第一ロールと、前記搬送ベルトの周回方向における前記一対のロールと前記支持ロールとの間に前記支持ロールの軸方向に沿って配置され、前記搬送ベルトの内周面に接触して第一ロールとの間で平面状に前記搬送ベルトを支持する第二ロールと、を備え、前記一対のロールは、前記第一ロールと前記第二ロールとの間で平面状に支持された前記搬送ベルトに沿って傾く。
【０００９】
請求項４の発明は、前記一対のロールの少なくとも一方を回転駆動する駆動部と、前記ロールの周速度を前記搬送ベルトの移動速度よりも速くする回転駆動力が前記駆動部から前記ロールへ伝達されるのを制限する制限部と、を備える。
【００１０】
請求項５の発明は、ワックスを含有するトナーによって形成された画像が転写される前記搬送ベルトとしての転写ベルトと、前記転写ベルトに転写された前記画像を加熱溶融する前記矯正ロールと、前記矯正ロールによって加熱溶融された前記画像の表面へ表出したワックスを加熱しながら前記転写ベルト上で除去する除去ロールを含む前記一対のロールと、を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送装置と、前記除去ロールによってワックスが除去された画像を前記転写ベルトから記録媒体へ転写しつつ定着する転写定着ロールと、を備える。
【００１１】
請求項６の発明は、キャリア液及びトナーを含む液体現像剤によって形成された画像が転写される前記搬送ベルトとしての転写ベルトと、前記転写ベルトに転写された前記画像を加熱溶融する前記矯正ロールと、前記矯正ロールによって加熱溶融された前記画像の表面へ表出したキャリア液を加熱しながら前記転写ベルト上で除去する除去ロールを含む前記一対のロールと、を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送装置と、前記除去ロールによってキャリア液が除去された画像を前記転写ベルトから記録媒体へ転写しつつ定着する転写定着ロールと、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に係る画像形成装置によれば、一対のロールの傾きが変更されない構成に比べ、矯正ロールによる搬送ベルトの斜行の矯正不良を抑制できる。
【００１３】
本発明の請求項２に係る画像形成装置によれば、搬送ベルトが一対のロールの一方に巻き掛かる構成に比べ、矯正ロールによる搬送ベルトの斜行の矯正不良を抑制できる。
【００１４】
本発明の請求項３に係る画像形成装置によれば、第一ロール及び第二ロールを有さない場合に比べ、一対のロールを傾ける方向の制御が複雑になりにくい。
【００１５】
本発明の請求項４に係る画像形成装置によれば、制限部を有さない場合に比べ、矯正ロールによる搬送ベルトの斜行の矯正不良を抑制できる。
【００１６】
本発明の請求項５に係る画像形成装置によれば、一対のロールの傾きが変更されない構成に比べ、矯正ロールによる転写ベルトの斜行の矯正不良に起因する画像不良を抑制できる。
【００１７】
本発明の請求項６に係る画像形成装置によれば、一対のロールの傾きが変更されない構成に比べ、矯正ロールによる転写ベルトの斜行の矯正不良に起因する画像不良を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第一実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】第一実施形態に係る画像形成装置の構成において、張力付与ロール、除去ロール及び対向ロールを傾けた状態を示す概略図である。
【図３】第一実施形態に係る除去ロール及び対向ロールの支持機構を示す斜視図である。
【図４】第一実施形態に係る画像形成方法の一部の工程を模式的に示す図である。
【図５】第一実施形態に係る転写定着工程を示す概略図である。
【図６】第一実施形態に係る張力付与ロール及び除去ロールを傾けた状態を示す概略図である。
【図７】除去ロールを傾けない比較例に係る構成を示す概略図である。
【図８】第二実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図９】第三実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図１０】第四実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図１１】第四実施形態に係る画像形成方法の一部の工程を模式的に示す図である。
【図１２】第四実施形態に係る転写定着工程を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
《第一実施形態》
［画像形成装置１０］
まず、第一実施形態に係る画像形成装置１０の構成を説明する。図１は、第一実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す概略図である。なお、各図に示す矢印Ｙは鉛直方向を示し、矢印Ｘは水平方向であって装置幅方向を示す。
【００２０】
画像形成装置１０は、図１に示されるように、用紙Ｐ（記録媒体の一例）を搬送する搬送部１６と、搬送部１６によって搬送される用紙Ｐに画像を形成する画像形成部１４と、を備えている。
【００２１】
〈搬送部１６〉
搬送部１６は、用紙Ｐが巻き掛けられて回転することで、用紙Ｐを搬送する複数の搬送ロール１７を有している。用紙Ｐとしては、例えば、搬送方向に長さを有する連張紙が用いられる。
【００２２】
〈画像形成部１４〉
画像形成部１４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー画像（画像の一例）を形成する形成部としての画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ（以下、２０Ｙ〜２０Ｋと示す）と、画像形成ユニット２０Ｙ〜２０Ｋで形成されたトナー画像を用紙Ｐに転写しつつ定着する転写定着装置３０と、を有している。
【００２３】
〔画像形成ユニット２０Ｙ〜２０Ｋ〕
各画像形成ユニット２０Ｙ〜２０Ｋは、用いるトナーを除き基本的に同様に構成されている。具体的には、各画像形成ユニット２０Ｙ〜２０Ｋは、図１における時計周り方向に回転する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１を帯電させる帯電器２２と、帯電器２２によって帯電された感光体ドラム２１を露光して感光体ドラム２１に静電潜像を形成する露光装置２３と、を有している。さらに、各画像形成ユニット２０Ｙ〜２０Ｋは、露光装置２３によって感光体ドラム２１に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置２４と、転写定着装置３０へのトナー画像の転写後に感光体ドラム２１の表面に残留したトナーを除去する除去装置２５と、を有している。
【００２４】
帯電器２２は、例えば、感光体ドラム２１の表面（感光層）を負極性に帯電させる。負極性に帯電した感光体ドラム２１の表面は、露光装置２３によって露光光Ｌが照射された部分が正極性を呈し、感光体ドラム２１の表面に静電潜像が形成される。そして、現像装置２４内で負極性に摩擦帯電されたトナーが、正極性を呈する静電潜像に付着して静電潜像が現像される。このように、感光体ドラム２１の表面（外周面）にトナー画像が形成される。除去装置２５では、ブレード２５Ａによって感光体ドラム２１の表面に残留したトナーを掻き取ると共に、ブラシ２５Ｂによって感光体ドラム２１の表面に残留したトナーを除去する。なお、各画像形成ユニット２０Ｙ〜２０Ｋは、用いるトナーを除き基本的に同様に構成されているので、図１では、画像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃにおける各部の符号を省略している。
【００２５】
各画像形成ユニット２０Ｙ〜２０Ｋの現像装置２４で用いられるトナーは、結着樹脂と、各色に対応した着色剤と、離型剤としてのワックスと、を含有している。
【００２６】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、その他の樹脂が用いられる。また、結着樹脂としては、結晶性ポリエステルなどの結晶性樹脂を有していてもよい。
【００２７】
ワックスは、結着樹脂に対して非相溶性を有しており、ワックスとしては、エステル系ワックス、その他のワックスが用いられる。
【００２８】
エステル系ワックスとしては、例えば、ペンタエリスリトールパルミチン酸エステル、ペンタエリスリトールベヘン酸エステル、ペンタエリスリトールステアリン酸エステル等のペンタエリスリトール脂肪酸エステル；モンタン酸トリエステル等の高級脂肪酸エステル；等が挙げられる。
【００２９】
エステル系ワックスの溶融温度は、例えば、５０℃以上１００℃以下が望ましく、７０℃以上９５℃以下がより望ましい。
【００３０】
このように、各画像形成ユニット２０Ｙ〜２０Ｋでは、ワックスを含有するトナーによってトナー画像が形成される。
【００３１】
〔転写定着装置３０〕
転写定着装置３０は、各色の感光体ドラム２１のトナー画像を転写ベルト３１に重畳して転写し、用紙Ｐを搬送しながら該用紙Ｐに転写ベルト３１上のトナー画像を転写定着位置Ｔ２で転写しつつ定着するようになっている。具体的には、転写定着装置３０は、図１に示されるように、用紙Ｐを搬送する搬送装置４０と、粘着ロール１８と、冷却機構１９と、を有している。
【００３２】
（搬送装置４０）
搬送装置４０は、トナー画像が転写される中間転写体としての転写ベルト３１（搬送ベルトの一例）と、駆動ロール３２と、転写ロール３３と、加熱部としての張力付与ロール３６（矯正ロールの一例）と、接触ロール３８と、を有している。また、搬送装置４０は、除去部５０と、転写定着ロール３４と、対向ロール３７（支持ロールの一例）と、を有している。
【００３３】
｛転写ベルト３１｝
転写ベルト３１は、図１に示されるように、環状（具体的には無端状）に形成されている。転写ベルト３１は、ベース層と表面層の２層で構成されている。ベース層はカーボンブラックを添加したポリイミドフィルムを採用しており、静電転写性を保証するため、体積抵抗率が予め定められた値になるように管理している。表面層は、耐熱性を有する弾性体であり、シリコーンゴムあるいはフッ素ゴムを採用している。この転写ベルト３１は、駆動ロール３２、張力付与ロール３６、対向ロール３７及び接触ロール３８に巻き掛けられて姿勢が決められている。本実施形態では、転写ベルト３１は、正面視で装置幅方向に長い逆鈍角三角形状の姿勢とされている。転写ベルト３１は、逆鈍角三角形状の姿勢で、装置幅方向に延びる上辺部において、各色の感光体ドラム２１に下方から接触している。
【００３４】
｛転写ロール３３｝
転写ロール３３は、各色の感光体ドラム２１のトナー画像を転写ベルト３１に転写するロールであり、転写ベルト３１の内側に配置されている。各転写ロール３３は、転写ベルト３１を挟んで、対応する色の感光体ドラム２１に対して対向配置されている。また、転写ロール３３には、トナー極性とは逆極性の転写電圧（転写電流）が印加されるようになっている。これにより、各色の感光体ドラム２１と各転写ロール３３との間に転写電界が形成されて、感光体ドラム２１に形成されたトナー画像に対して静電力が作用し、当該トナー画像が転写位置Ｔ１で転写ベルト３１に転写される。
【００３５】
｛駆動ロール３２｝
駆動ロール３２は、転写ベルト３１の内周面に接触して転写ベルト３１を支持している。この駆動ロール３２は、図示しないモーターの動力により転写ベルト３１を図１における反時計回り方向に周回させる。転写ベルト３１が反時計回り方向に周回することで、各色の感光体ドラム２１から転写された各色のトナー画像が、各色の転写位置Ｔ１から転写定着位置Ｔ２へ搬送される。
【００３６】
｛張力付与ロール３６｝
張力付与ロール３６は、転写ベルト３１に張力を付与する機能を有する。また、張力付与ロール３６は、転写ベルト３１に転写されたトナー画像を加熱溶融する加熱部の一例として機能する。張力付与ロール３６は、具体的には、以下のように構成されている。すなわち、張力付与ロール３６は、円筒状に形成されており、張力付与ロール３６の内部には、ハロゲンヒーター３６Ｈなどの熱源が設けられている。このハロゲンヒーター３６Ｈが発熱することで、張力付与ロール３６が転写ベルト３１の内周面側から転写ベルト３１を加熱する。
【００３７】
張力付与ロール３６は、外周面での加熱温度が、予め定められた加熱温度に設定されている。具体的には、例えば、張力付与ロール３６の外周面の温度を温度センサー（図示省略）にて検出し、その検出結果に基づき、ハロゲンヒーター３６Ｈの駆動がフィードバック制御され、予め定められた加熱温度に維持される。張力付与ロール３６における予め定められた加熱温度は、例えば、１２０℃以上１５０℃以下に設定される。
【００３８】
そして、張力付与ロール３６が転写ベルト３１を加熱することで、転写ベルト３１に転写されたトナー画像が加熱溶融される。なお、ワックスを含有するトナーで形成されたトナー画像が加熱溶融されると、ワックスが結着樹脂に対して非相溶性を有するため、トナー画像の表面に表出する。
【００３９】
さらに、張力付与ロール３６は、転写ベルト３１の内周面に接触し、自らの傾きを変更して転写ベルト３１の斜行を矯正するステアリングロールとしても機能する。なお、斜行とは、転写ベルト３１の外周面に対する直角方向に見て、転写ベルト３１が進行（移動）すべき方向に対し斜めに進行する状態をいう。すなわち、斜行とは、転写ベルト３１が巻き掛かっているロール（駆動ロール３２、張力付与ロール３６及び対向ロール３７等）の軸方向（ベルト幅方向）の一方側にずれながら周回する状態をいう。また、後述の蛇行とは、転写ベルト３１のずれる方向が、転写ベルト３１が巻き掛かっているロールの軸方向（ベルト幅方向）の一方側と他方側とに連続的に変化しながら、転写ベルト３１が周回する状態をいう。
【００４０】
張力付与ロール３６は、例えば、以下のように、自らの傾きが変更される。すなわち、張力付与ロール３６を支持する支持フレーム（図示省略）を画像形成装置本体（図示省略）に対して、張力付与ロール３６の軸方向一端部側を支点に揺動可能に支持する。
【００４１】
そして、カム等により当該支持フレームを揺動させることで、張力付与ロール３６の軸方向一端部（例えば、図２の紙面奥側の端部）側を支点に、軸方向他端部（例えば、図２の紙面手前側の端部）を張力付与ロール３６の径方向（例えば上下方向（具体的には図２における左斜め下側又は右斜め上側））に移動させて、張力付与ロール３６の傾きを変更する（図２参照）。これにより、転写ベルト３１が斜行した方向とは反対方向へ移動させることで、転写ベルト３１の軸方向の位置が矯正される。これを繰り返すことにより、転写ベルト３１を蛇行制御する。
【００４２】
なお、画像形成装置１０は、転写ベルト３１の幅方向端部を検知することで、転写ベルト３１の幅方向の位置を検出する検出センサー（図示省略）を備えている。張力付与ロール３６は、当該検出センサーが検出した転写ベルト３１の幅方向の位置に基づき、転写ベルト３１の斜行を矯正する。すなわち、張力付与ロール３６は、転写ベルト３１の幅方向の位置が基準位置よりずれていた場合に、基準位置に転写ベルト３１を戻すように、転写ベルト３１をベルト幅方向に移動させる。
【００４３】
｛接触ロール３８｝
接触ロール３８は、転写ベルト３１の周回方向における張力付与ロール３６と画像形成ユニット２０Ｙとの間で、転写ベルト３１の内周面に接触して転写ベルト３１を支持している。接触ロール３８は、転写ベルト３１の内周面に接触することで、張力付与ロール３６の傾きの変更によって、転写ベルト３１が転写位置Ｔ１で傾くことを抑制する。
【００４４】
｛除去部５０｝
除去部５０は、張力付与ロール３６によって加熱溶融されたトナー画像の表面へ表出したワックスを加熱しながら転写ベルト３１上で除去する機能を有する。除去部５０は、具体的には、複数の除去ロール５２と、複数の対向ロール５４と、ブレード５６と、回収板５８と、回収容器５９と、を有している。
【００４５】
複数の除去ロール５２及び複数の対向ロール５４は、転写ベルト３１の周回方向における張力付与ロール３６の下流側であって対向ロール３７の上流側の位置で転写ベルト３１を挟んでいる。
【００４６】
除去ロール５２は、一例として、転写ベルト３１の外周面に接触するように転写ベルト３１の周回方向に沿って３つ配置されている。なお、除去ロール５２は、１つ、２つ又は４つ以上配置されていてもよい。
【００４７】
各除去ロール５２は、一例として、ＳＵＳ（ステンレス鋼）等の金属ロールで構成されており、円筒状に形成されている。各除去ロール５２の外周面は、研磨により鏡面状態とされている。具体的には、各除去ロール５２の表面粗さＲａは、例えば、１．０μｍ以下とされる。さらに、表面はチッ化処理等の硬質処理を施している。また、除去ロール５２の表面にＰＦＡチューブを被覆することもある。各除去ロール５２は、周回する転写ベルト３１に従動して、図１における時計周り方向へ回転する。
【００４８】
各除去ロール５２の内部は、それぞれ、ハロゲンヒーター５２Ｈなどの熱源が設けられている。このハロゲンヒーター５２Ｈが発熱することで、各除去ロール５２が、転写ベルト３１の外周面側から転写ベルト３１を加熱する。
【００４９】
対向ロール５４は、除去ロール５２と同数が、転写ベルト３１の内周面に接触するように転写ベルト３１の周回方向に沿って配置されている。各対向ロール５４と各除去ロール５２とは、その間に転写ベルト３１を挟むように対向して配置されており、各対向ロール５４と各除去ロール５２とは予め定められた荷重（ニップ荷重）にて転写ベルト３１を挟んでいる。除去ロール５２と対向ロール５４とが転写ベルト３１を挟むことで、ニップ領域Ｎ１が形成される。このように転写ベルト３１を挟む各除去ロール５２及び各対向ロール５４が、一対のロールの一例として機能する。
【００５０】
また、各対向ロール５４は、周回する転写ベルト３１に従動して、図１における反時計周り方向へ回転する。なお、図２では、除去ロール５２及び対向ロール５４を３つのうち、２つを省略して１つのみを図示している。
【００５１】
各対向ロール５４は、円筒状に形成されており、径方向内側から外側へ向けて、基層５４Ａ、弾性層５４Ｂ、及び離型層５４Ｃを有する多層構造となっている。基層５４Ａは、一例として、ＳＵＳ（ステンレス鋼）製となっている。弾性層５４Ｂは、一例として、シリコーンゴム製となっている。離型層５４Ｃは、一例として、ＰＦＡ（４フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレンン共重合体）製となっている。
【００５２】
また、各対向ロール５４の内部は、それぞれ、ハロゲンヒーター５４Ｈなどの熱源が設けられている。このハロゲンヒーター５４Ｈが発熱することで、各対向ロール５４が、転写ベルト３１の内周面側から転写ベルト３１を加熱する。
【００５３】
各対向ロール５４及び各除去ロール５２は、外周面での加熱温度が、予め定められた加熱温度に設定されている。具体的には、例えば、各対向ロール５４の外周面及び各除去ロール５２の外周面の温度を温度センサー（図示省略）にて検出し、その検出結果に基づき、ハロゲンヒーター５４Ｈ、５２Ｈの駆動がフィードバック制御され、予め定められた加熱温度に維持される。
【００５４】
各対向ロール５４及び各除去ロール５２における予め定められた加熱温度は、例えば、１２０℃以上１５０℃以下に設定され、転写定着ロール３４及び対向ロール３７における後述の予め定められた定着温度以上の温度とされる。
【００５５】
そして、ワックスは、トナー画像のトナーとの親和性よりも除去ロール５２との親和性の方が高くなっており、ワックスの表面側の少なくとも一部が、各除去ロール５２に付着し、各除去ロール５２の回転に伴いトナー画像から除去される。
【００５６】
ブレード５６は、除去ロール５２と同数備えられ、各ブレード５６が各除去ロール５２に配置されている。各ブレード５６は、具体的には、一端部が、各除去ロール５２の回転方向に対して逆方向を向くように、各除去ロール５２の外周面と接触している。これにより、各除去ロール５２の外周面に付着したワックスが、各除去ロール５２の回転に伴って、ブレード５６によって除去されて、下方へ落下する。
【００５７】
各ブレード５６は、耐油性、耐磨耗性に優れた板状のゴム部材で構成され、一例として、フッ素ゴムが用いられている。
【００５８】
回収板５８は、例えば、ブレード５６（除去ロール５２）と同数備えられ、各ブレード５６の下方に配置されている。各回収板５８は、図１における左斜め下側に傾斜している。これにより、各回収板５８は、各ブレード５６によって各除去ロール５２から除去されて下方へ落下したワックスを受けると共に、図１における左斜め下側へワックスを流す。
【００５９】
各回収板５８は、板状のアルミ合金で、ワックスの落下面とは反対の面にラバーヒーター（図示省略）をシリコーン接着剤にて貼り付けた構成である。各回収板５８は、ラバーヒーター（図示省略）によって加熱されており、ワックスが溶融された状態が維持される。これにより、ワックスが各回収板５８上で固化しないようになっている。
【００６０】
回収容器５９は、複数の回収板５８の下方に配置されており、上部が開口している。そして、回収容器５９は、各回収板５８を流れて各回収板５８から落下するワックスを受けて、ワックスを収容（回収）する。
【００６１】
（除去ロール５２及び対向ロール５４の支持機構６０）
図３は、支持機構６０の構成を示す斜視図である。図３において、Ｚ方向は、除去ロール５２及び対向ロール５４の軸方向に沿った方向を示し、Ｙ方向は上下方向（鉛直方向）と示し、Ｘ方向は、Ｚ方向及びＹ方向に交差（直交）する水平方向を示す。また、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向において、一方側と他方側を区別する必要がある場合は、一方側をプラス（＋）、他方側をマイナス（−）として示す。
【００６２】
支持機構６０は、図３に示されるように、支持フレーム７０と、加圧用シャフト６４と、一対のアーム６６と、一対のレバー８０と、一対の圧縮コイルバネ８９と、カムシャフト６８と、一対のカム６９と、ステアリングシャフト９８と、偏心カム９７と、を有している。
【００６３】
支持フレーム７０は、除去ロール５２及び対向ロール５４の軸方向両端側に配置された一対の側板７２、７３と、一対の側板７２、７３を連結する下側タイバー７４及び上側タイバー７６と、を有している。一対の側板７２、７３に下側タイバー７４と上側タイバー７６がネジ止めされることで、枠体としての支持フレーム７０が構成される。対向ロール５４は、軸方向両端部が一対の側板７２、７３に軸受けを介して回転可能に支持されている。
【００６４】
加圧用シャフト６４は、Ｚ方向を軸方向とするシャフトである。加圧用シャフト６４の軸方向両端部は、一対の側板７２、７３に固定されている。
【００６５】
一対のアーム６６は、それぞれ、上下方向（Ｙ方向）に長さを有すると共に、Ｚ方向に厚みを有する板状に形成されている。一対のアーム６６の下部は、加圧用シャフト６４の軸線周りに揺動可能に加圧用シャフト６４の軸方向両端部に支持されている。一対のアーム６６の上部（加圧用シャフト６４による支持位置よりも上側の部分）には、除去ロール５２が回転可能に支持されている。これにより、除去ロール５２は、転写ベルト３１（図１参照）に対して接触及び離間する方向に揺動可能となっている。
【００６６】
一対のレバー８０は、それぞれ、アーム６６を厚み方向（Ｚ方向）に挟む一対の側部８２、８４と、一対の側部８２、８４を連結する連結部８５と、を有している。
【００６７】
一対の側部８２、８４は、Ｚ方向に厚みを有する板状とされている。各レバー８０における一対の側部８２、８４の下部は、加圧用シャフト６４の軸線周りに揺動可能に加圧用シャフト６４の軸方向両端部に支持されている。各レバー８０における一対の側部８２、８４の上側部分の間には、カムフォロア８８が配置されている。カムフォロア８８は、一対の側部８２、８４の上側部分に回転可能に支持されている。
【００６８】
連結部８５は、Ｘ方向に厚みを有する板状とされており、側部８２、８４の＋Ｘ方向端同士を連結している。連結部８５及び側部８２、８４は、一体に形成されている。
【００６９】
圧縮コイルバネ８９は、Ｘ方向を軸方向として、レバー８０の連結部８５とアーム６６の＋Ｘ方向面との間に配置されている。この圧縮コイルバネ８９によって、アーム６６がＸ方向に押されるようになっている。
【００７０】
カムシャフト６８は、Ｚ方向を軸方向とするシャフトである。カムシャフト６８の軸方向の両端側の端部領域には、カムフォロア８８の外周面に外周面が接触するカム６９が固定されている。また、カムシャフト６８の両端側の端部領域は、カム６９に対する軸方向外側で一対の側板７２、７３に軸受けを介して回転可能に支持されている。
【００７１】
また、カムシャフト６８の一端側（−Ｚ方向端側）の端部領域は、側板７２の支持位置よりも軸方向外側に第一ギヤ９１が固定されている。第一ギヤ９１と噛み合う第二ギヤ９２が、側板７２の外面側（−Ｚ方向側）に設けられている。さらに、第二ギヤ９２を回転させる駆動モーター９３（駆動部）が、側板７２の外面側（−Ｚ方向側）に設けられている。この駆動モーター９３は、カムシャフト６８を介して、カム６９の短径部分の外周面がカムフォロア８８に接触する第一位置と、カム６９の長径部分の外周面がカムフォロア８８に接触する第二位置との間で、カム６９を回転させる。
【００７２】
カム６９が第一位置から第二位置に回転することで、カムフォロア８８、レバー８０、圧縮コイルバネ８９及びアーム６６を介して除去ロール５２が転写ベルト３１に対する接触位置に揺動する。一方、カム６９が第二位置から第一位置に回転することで、カムフォロア８８、レバー８０、圧縮コイルバネ８９及びアーム６６を介して除去ロール５２が転写ベルト３１から離間する離間位置に揺動する。
【００７３】
さらに、側板７２の外面側（−Ｚ方向側）には、画像形成装置本体（図示省略）に支持される支持部９９が設けられている。支持部９９は、平面視にＬ字状に形成されたブラケット９９Ｂに、支持フレーム７０が揺動するための回転支点９９Ａを設けたものである。
【００７４】
ブラケット９９Ｂは、側板７２の外面側（−Ｚ方向側）に固定されている。さらに、ブラケット９９Ｂは、回転支点９９Ａを回転中心として揺動可能に画像形成装置（図示省略）に支持されている。これにより、支持フレーム７０が、Ｘ方向に沿った軸線周りに揺動可能となっている。
【００７５】
ステアリングシャフト９８は、Ｚ方向を軸方向とするシャフト部材である。ステアリングシャフト９８の軸方向両端部は、画像形成装置本体（図示省略）に軸受けを介して回転可能に支持されている。偏心カム９７は、ステアリングシャフト９８の軸方向中央部に固定されている。偏心カム９７は、厚みを有する円盤形状のＳＵＳ板とその外周に玉軸受けを圧入して構成される。偏心カム９７の外周面は、支持フレーム７０の下側タイバー７４の底面に接触している。駆動モーター（図示省略）によって、ステアリングシャフト９８を介して偏心カム９７が回転して、偏心カム９７の短径部分の外周面が下側タイバー７４に接触する状態から、偏心カム９７の長径部分の外周面が下側タイバー７４に接触する状態に変更されることで、支持部９９を支点に支持フレーム７０が上方へ揺動する。
【００７６】
偏心カム９７が回転して、偏心カム９７の長径部分の外周面が下側タイバー７４に接触する状態から、偏心カム９７の短径部分の外周面が下側タイバー７４に接触する状態に変更されることで、支持部９９を支点に支持フレーム７０が下方へ揺動する。
【００７７】
支持フレーム７０が上下方向に揺動することで、支持フレーム７０に支持された除去ロール５２及び対向ロール５４は、軸方向一端部（図２の紙面奥側の端部）を支点に軸方向他端部（図２の紙面奥側の端部）が上下方向に揺動する（図２参照）。
【００７８】
具体的には、本実施形態では、除去ロール５２及び対向ロール５４が、張力付与ロール３６の傾き方向と同じ方向に傾くように、支持フレーム７０の揺動が制御される。これにより、張力付与ロール３６が傾くと、それに連動して、除去ロール５２及び対向ロール５４は、張力付与ロール３６の傾き方向と同じ方向に傾く。
【００７９】
なお、除去ロール５２及び対向ロール５４が傾く量は、張力付与ロール３６と同じ傾き量でなくてもよい。なお、偏心カム９７の回転位置によって、除去ロール５２及び対向ロール５４が揺動する量が調整される。
【００８０】
｛転写定着ロール３４及び対向ロール３７｝
対向ロール３７は、図１に示されるように、転写ベルト３１の内周面に接触して転写ベルト３１を支持している。転写定着ロール３４は、対向ロール３７との間に転写ベルト３１が配置された状態で対向ロール３７に対して対向しており、転写定着ロール３４と対向ロール３７とは予め定められた荷重にて転写ベルト３１を挟んでいる。転写定着ロール３４と対向ロール３７とが転写ベルト３１を挟んだ領域（ニップ領域）が転写定着位置Ｔ２とされる。転写定着ロール３４は、図１における時計周り方向へ回転駆動される。対向ロール３７は、転写ベルト３１に従動して図１における反時計周り方向へ回転する。
【００８１】
転写定着ロール３４及び対向ロール３７は、それぞれ、円筒状に形成されている。この転写定着ロール３４及び対向ロール３７は、それぞれ、径方向内側から外側へ向けて、基層３４Ａ、３７Ａ、弾性層３４Ｂ、３７Ｂ、及び離型層３４Ｃ、３７Ｃを有する多層構造となっている。すなわち、転写定着ロール３４及び対向ロール３７は、それぞれ、弾性層３４Ｂ、３７Ｂの外周面（表面）に離型層３４Ｃ、３７Ｃを有している。
【００８２】
基層３４Ａ、３７Ａは、一例として、アルミ合金製となっている。弾性層３４Ｂ、３７Ｂは、一例として、シリコーンゴム製となっている。離型層３４Ｃ、３７Ｃは、一例として、ＰＦＡ製となっている。
【００８３】
また、転写定着ロール３４及び対向ロール３７の内部は、それぞれ、ハロゲンヒーター３４Ｈ、３７Ｈなどの熱源が設けられている。このハロゲンヒーター３４Ｈ、３７Ｈが発熱することで、転写定着ロール３４及び対向ロール３７が、それぞれ、転写ベルト３１及び用紙Ｐを加熱する。
【００８４】
転写定着ロール３４及び対向ロール３７は、外周面での定着温度（加熱温度）が、予め定められた定着温度に設定されている。具体的には、例えば、転写定着ロール３４の外周面及び対向ロール３７の外周面の温度を温度センサー（図示省略）にて検出し、その検出結果に基づき、ハロゲンヒーター３４Ｈ、３７Ｈの駆動がフィードバック制御され、予め定められた定着温度に維持される。
【００８５】
転写定着ロール３４及び対向ロール３７における予め定められた定着温度は、例えば、１００℃以上１２０℃以下に設定される。
【００８６】
そして、本実施形態では、転写定着ロール３４と転写ベルト３１とが、転写定着位置Ｔ２にて用紙Ｐを挟むと共に、転写ベルト３１が周回し且つ転写定着ロール３４が回転することで、用紙Ｐを搬送する。すなわち、転写ベルト３１は、周回して用紙Ｐを搬送する環状の搬送ベルトの一例として機能し、転写定着ロール３４は、搬送ロールとして機能する。
【００８７】
さらに、転写定着ロール３４と対向ロール３７とが、転写定着位置Ｔ２にて、予め定められた荷重で転写ベルト３１と用紙Ｐと挟むと共に加熱することで、搬送される用紙Ｐに転写ベルト３１のトナー画像が転写されつつ定着される。
【００８８】
このように、転写定着ロール３４及び対向ロール３７は、除去部５０によってワックスが除去されたトナー画像を転写ベルト３１から用紙Ｐへ転写しつつ定着する転写部３５として機能する。
【００８９】
（粘着ロール１８）
粘着ロール１８は、円筒状に形成されている。この粘着ロール１８は、径方向内側から外側へ向けて、基層１８Ａ、粘着性を有する粘着層１８Ｂを有している。基層１８Ａは、アルミ合金であり、粘着層１８Ｂはトナーのバインダー樹脂と同一である。粘着ロール１８の内部には、ハロゲンヒーター（図示せず）が内蔵されており、粘着ロール１８の端部に設けた温度センサー（図示せず）の温度検知結果に基づき、ハロゲンヒーターの駆動制御をすることで、予め定められた温度に維持され、これによって粘着層１８Ｂは予め定められた粘着力を有する。粘着ロール１８は、粘着層１８Ｂの粘着力によって、用紙Ｐへの転写後に転写ベルト３１に残留したトナーを除去する。
【００９０】
（冷却機構１９）
冷却機構１９は、転写ベルト３１を冷却する機構である。冷却機構１９は、具体的には、送風ファンで構成されており、風を転写ベルト３１に当てることで、転写ベルト３１を冷却する。
【００９１】
［第一実施形態に係る画像形成方法］
次に、第一実施形態に係る画像形成装置１０による画像形成方法について説明する。
【００９２】
本画像形成方法は、搬送工程と、トナー画像形成工程と、転写工程と、加熱工程と、除去工程と、転写定着工程と、を有している。
【００９３】
〈搬送工程〉
搬送工程は、用紙Ｐを搬送する工程である。具体的には、搬送工程では、複数の搬送ロール１７が用紙Ｐを搬送し、用紙Ｐの各部を転写定着位置Ｔ２へ送り込む（図１参照）。
【００９４】
〈トナー画像形成工程〉
トナー画像形成工程は、トナー画像を形成する工程である。トナー画像形成工程は、具体的には、以下のように実行される。すなわち、トナー画像形成工程では、各画像形成ユニット２０Ｙ〜２０Ｋにおいて、露光装置２３が、帯電器２２によって帯電した感光体ドラム２１を露光して、感光体ドラム２１に静電潜像を形成する。その静電潜像を現像装置２４が現像し、ワックスを含有するトナーによって感光体ドラム２１にトナー画像を形成する。
【００９５】
〈転写工程〉
転写工程は、図４の模式図で示されるように、ワックスを含有するトナーＴによって形成されたトナー画像Ｇを転写ベルト３１に転写する工程である。転写工程は、具体的には、以下のように実行される。すなわち、転写工程では、各転写ロール３３が、各画像形成ユニット２０Ｙ〜２０Ｋの感光体ドラム２１のトナー画像を、各転写位置Ｔ１にて、周回する転写ベルト３１に重畳して転写し、カラー画像が形成される（図１参照）。転写ベルト３１に転写されたトナー画像は、転写ベルト３１が周回することで、張力付与ロール３６へ搬送される。
【００９６】
〈加熱工程〉
加熱工程は、図４に示されるように、転写ベルト３１に転写されたトナー画像を加熱して溶融する工程である。具体的には、加熱工程では、張力付与ロール３６が、転写ベルト３１を加熱して、転写ベルト３１に転写されたトナー画像を加熱溶融する（図１参照）。このように、転写定着工程の前に、予めトナー画像を加熱溶融することで、転写部３５（転写定着ロール３４及び対向ロール３７）において相対的に小さい加熱量（短い加熱時間、低い加熱温度）にてトナー画像を用紙Ｐに転写定着可能となる。
【００９７】
なお、加熱溶融したトナー画像は、転写ベルト３１が周回することで、除去部５０へ搬送される。また、図４に示されるように、トナー画像Ｇが加熱溶融されると、ワックスＷが結着樹脂に対して非相溶性を有するため、トナー画像Ｇの表面にワックスＷが表出する。さらに、トナーの結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂に加えて、結晶性ポリエステル樹脂を用いた場合では、ワックスＷと共に余剰の結晶性ポリエステル樹脂が、トナー画像Ｇの表面に表出する。
【００９８】
〈除去工程〉
除去工程は、図４に示されるように、加熱溶融されたトナー画像Ｇの表面へ表出したワックスＷを加熱しながら転写ベルト３１上で除去する工程である。除去工程は、具体的には、以下のように実行される。すなわち、除去工程では、除去部５０の各除去ロール５２及び各対向ロール５４が、加熱溶融されたトナー画像Ｇの表面へ表出したワックスＷを加熱しながら、各除去ロール５２がワックスＷに接触しつつ回転する。ワックスＷは、トナー画像Ｇのトナーとの親和性よりも除去ロール５２との親和性の方が高くなっており、ワックスＷの表面側の少なくとも一部が、各除去ロール５２に付着し、各除去ロール５２の回転に伴いトナー画像Ｇから除去される。複数の除去ロール５２によって、ワックスＷが除去されることで、トナー画像Ｇの表面上のワックスＷが、低減され、又はなくなる。
【００９９】
なお、トナーの結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂に加えて、結晶性ポリエステル樹脂を用いた場合では、ワックスＷと共にトナー画像Ｇの表面に表出した余剰の結晶性ポリエステル樹脂が、除去される。
【０１００】
また、除去工程における各対向ロール５４及び各除去ロール５２の予め定められた加熱温度は、例えば、１２０℃以上１５０℃以下に設定され、転写定着工程における転写定着ロール３４及び対向ロール３７の予め定められた定着温度以上の温度とされている。
【０１０１】
なお、ワックスＷが除去されたトナー画像は、転写ベルト３１が周回することで、転写定着位置Ｔ２へ搬送される。
【０１０２】
〈転写定着工程〉
転写定着工程は、図５に示されるように、ワックスが除去されたトナー画像を転写ベルト３１から用紙Ｐへ転写しつつ定着する工程である。転写定着工程は、具体的には、以下のように実行される。すなわち、転写定着工程では、転写定着ロール３４と対向ロール３７が、転写定着位置Ｔ２にて、ワックスが除去されたトナー画像を加熱しながら、転写ベルト３１と用紙Ｐを挟み込むことで、トナー画像を用紙Ｐへ転写しつつ定着する。これにより、用紙Ｐにカラー画像が形成される。
【０１０３】
［第一実施形態に係る作用］
本実施形態では、図６に示されるように、張力付与ロール３６の軸方向一端部（図６の左端部）側を支点に、軸方向他端部（図６の右端部）を下方へ移動させて、張力付与ロール３６の傾きを変更する。張力付与ロール３６の傾きを変更することで、転写ベルト３１に対して張力付与ロール３６の軸方向（ベルト幅方向）の分力（移動力）が生じる。すなわち、駆動ロール３２による転写ベルト３１の駆動力Ｆは、張力付与ロール３６の軸方向に向かう力Ｆ’ｂと周方向に向かう力Ｆ’ａとに分解される。この２つの分力の内、軸方向に向かう力Ｆ’ｂによって、転写ベルト３１はロール軸方向に移動することになる。そして、転写ベルト３１が斜行した方向とは反対方向へ移動力を生じさせることで、転写ベルト３１の軸方向の位置が矯正される。これを繰り返すことにより、転写ベルト３１を蛇行制御する。
【０１０４】
ここで、図７に示されるように、除去ロール５２及び対向ロール５４（図１参照）の傾きが変更されない構成（比較例）では、除去ロール５２及び対向ロール５４で転写ベルト３１を挟むことで、転写ベルト３１のベルト幅方向への移動力に対抗する抵抗力（拘束力）が転写ベルト３１に作用する。
【０１０５】
これにより、除去ロール５２と対向ロール５４とのニップ領域Ｎ１において、ベルト幅方向への移動力が、転写ベルト３１に作用しにくくなり、斜行の矯正不良が生じる場合がある。
【０１０６】
これに対して、本実施形態では、図６に示されるように、除去ロール５２及び対向ロール５４（図２参照）が、張力付与ロール３６の傾き方向と同じ方向に傾く。これにより、駆動ロール３２による転写ベルト３１の駆動力Ｆは、除去ロール５２の軸方向に向かう力Ｆｂと周方向に向かう力Ｆａとに分解される。この２つの分力の内、軸方向に向かう力Ｆｂによって、転写ベルト３１はロール軸方向に移動することになる。このため、除去ロール５２と対向ロール５４とのニップ領域Ｎ１において、上記比較例に比べ、張力付与ロール３６にベルト幅方向への移動力が作用しやすくなり、斜行の矯正不良が抑制される。
【０１０７】
なお、本実施形態では、図２に示されるように、張力付与ロール３６が傾けられることで、転写ベルト３１は、幅方向一端（図２の紙面手前側の端）よりも、幅方向他端（図２の紙面奥側の端）で遠回りするため、転写ベルト３１は、張力付与ロール３６に対する下流側で傾きが変更される（符号３１Ａ参照）。この傾きの変更は、ベルト幅方向に沿って見た場合に（図２参照）及び、転写ベルト３１の外周面に対する直角方向に見た場合において（図６参照）視認される傾きの変更である。すなわち、転写ベルト３１は、３次元に傾きが変更される。
【０１０８】
さらに、本実施形態では、除去ロール５２及び対向ロール５４（図２参照）は、張力付与ロール３６の傾き方向と同じ方向に傾くことで、除去ロール５２及び対向ロール５４が転写ベルト３１に接触している部分を平面に維持する方向に傾く。
【０１０９】
このため、除去ロール５２と対向ロール５４とのニップ領域Ｎ１において、除去ロール５２及び対向ロール５４の一方に転写ベルト３１が巻き掛かる構成（除去ロール５２及び対向ロール５４の一方によって転写ベルト３１が湾曲する構成）に比べ、転写ベルト３１のベルト幅方向への移動力に対抗する抵抗力（拘束力）が転写ベルト３１に作用しにくい。このため、張力付与ロール３６にベルト幅方向への移動力が作用しやすくなり、斜行の矯正不良が抑制される。
【０１１０】
《第二実施形態》
［画像形成装置２００］
次に、第二実施形態に係る画像形成装置２００について説明する。図８は、第二実施形態に係る画像形成装置２００を示す概略図である。なお、第一実施形態と同一に構成された部分については、同一符号を付して、適宜、説明を省略する。
【０１１１】
画像形成装置２００は、図８に示されるように、画像形成装置１０の構成部材に加えて、除去部５０の上流側に配置された上流側ロール２４１（第一ロールの一例）と、除去部５０の下流側に配置された下流側ロール２４２（第二ロールの一例）と、を備えている。
【０１１２】
上流側ロール２４１は、具体的には、転写ベルト３１の周回方向における張力付与ロール３６と最上流側の対向ロール５４との間に対向ロール３７の軸方向に沿って配置されている。上流側ロール２４１は、転写ベルト３１の内周面に接触して転写ベルト３１を支持している。
【０１１３】
下流側ロール２４２は、具体的には、転写ベルト３１の周回方向における最下流側の対向ロール５４と対向ロール３７との間に対向ロール３７の軸方向に沿って配置されている。下流側ロール２４２は、転写ベルト３１の内周面に接触して上流側ロール２４１との間で平面状に転写ベルト３１を支持している。
【０１１４】
そして、画像形成装置２００では、支持フレーム７０が、上流側ロール２４１及び下流側ロール２４２との間で平面状に支持された転写ベルト３１のベルト面に沿って揺動することで、支持フレーム７０に支持された除去ロール５２及び対向ロール５４は、軸方向一端部（図８の紙面奥側の端部）を支点に軸方向他端部（図８の紙面奥側の端部）が当該転写ベルト３１に沿って揺動する（図８参照）。これにより、除去ロール５２及び対向ロール５４が、当該転写ベルト３１のベルト面に沿って傾くようになっている。
【０１１５】
［第二実施形態に係る作用］
本実施形態では、図８に示されるように、張力付与ロール３６の軸方向一端部（図８の紙面奥側の端部）側を支点に、軸方向他端部（図８の紙面手前側の端部）を図８における左斜め下側へ移動させて、張力付与ロール３６の傾きを変更する。この際の傾斜方向は、転写ベルト３１の周長が手前側と奥側で変化しないように設定される。張力付与ロール３６の傾きを変更することで、転写ベルト３１に対して張力付与ロール３６の軸方向（ベルト幅方向）の分力（移動力）が生じる（図６参照）。この作用を利用することで、転写ベルト３１が斜行していた方向とは反対方向へ移動力を生じさせるようにすることで、転写ベルト３１の斜行を矯正する。
【０１１６】
図８に示されるように、張力付与ロール３６が傾けられることで、転写ベルト３１は、張力付与ロール３６に対する下流側で傾きが変更される（符号３１Ａ参照）。この傾きの変更は、ベルト幅方向に沿って見た場合に（図８参照）及び、転写ベルト３１のベルト面に対する直角方向に見た場合において視認される傾きの変更である。すなわち、転写ベルト３１は、３次元に傾きが変更される。
【０１１７】
しかしながら、上流側ロール２４１及び下流側ロール２４２が転写ベルト３１の内周面に接触することで、転写ベルト３１は、張力付与ロール３６の傾斜の有無にかかわらず同一平面に維持される。
【０１１８】
そして、この上流側ロール２４１及び下流側ロール２４２が転写ベルト３１の内周面に接触することで形成される転写ベルト３１の張架面に沿って、除去ロール５２及び対向ロール５４が傾く。
【０１１９】
このため、除去ロール５２と対向ロール５４とのニップ領域Ｎ１において、除去ロール５２及び対向ロール５４の傾きが変更されない構成（比較例）に比べ、ベルト幅方向への移動力が作用しやすくなり、斜行の矯正不良が抑制される。
【０１２０】
本実施形態では、２次元に傾きが変更される転写ベルト３１に合わせて、除去ロール５２及び対向ロール５４を傾ければよいので、上流側ロール２４１及び下流側ロール２４２を有さず、転写ベルト３１の傾きが３次元に変更される構成に比べ、除去ロール５２及び対向ロール５４を傾ける方向の制御が複雑になりにくい。
【０１２１】
《第三実施形態》
［画像形成装置３００］
次に、第三実施形態に係る画像形成装置３００について説明する。図９は、第三実施形態に係る画像形成装置３００を示す概略図である。なお、第一実施形態と同一に構成された部分については、同一符号を付して、適宜、説明を省略する。
【０１２２】
画像形成装置１０では、除去ロール５２及び対向ロール５４は従動回転する構成であったが、画像形成装置３００では、除去ロール５２及び対向ロール５４は回転駆動される構成とされる。
【０１２３】
すなわち、画像形成装置３００は、図９に示されるように、除去ロール５２を回転駆動する駆動モーター５２０（駆動部の一例）及び対向ロール５４を回転駆動する駆動モーター５４０（駆動部の一例）を有している。
【０１２４】
画像形成装置３００は、さらに、除去ロール５２の周速度を転写ベルト３１の移動速度よりも速くする回転駆動力が駆動モーター５２０から除去ロール５２へ伝達されるのを制限するワンウェイクラッチ５２１（制限部の一例）を有している。具体的には、ワンウェイクラッチ５２１は、除去ロール５２の周速度を転写ベルト３１の移動速度よりも速くする回転駆動力が駆動モーター５２０から出力されると、当該駆動力の除去ロール５２への伝達を遮断して、除去ロール５２を転写ベルト３１に従動して回転させる。
【０１２５】
また、画像形成装置３００は、対向ロール５４の周速度を転写ベルト３１の移動速度よりも速くする回転駆動力が駆動モーター５４０から対向ロール５４へ伝達されるのを制限するワンウェイクラッチ５４１（制限部の一例）を有している。具体的には、ワンウェイクラッチ５４１は、対向ロール５４の周速度を転写ベルト３１の移動速度よりも速くする回転駆動力が駆動モーター５４０から出力されると、当該駆動力の対向ロール５４への伝達を遮断して、対向ロール５４を転写ベルト３１に従動して回転させる。
【０１２６】
ここで、ワンウェイクラッチ５２１、５４１がなく、除去ロール５２及び対向ロール５４の周速度が転写ベルト３１の移動速度を超える構成（比較例）では、転写ベルト３１の搬送が除去ロール５２及び対向ロール５４によって支配されて、ベルト幅方向への移動力が、転写ベルト３１に作用しにくくなり、斜行の矯正不良が生じる場合がある。
【０１２７】
これに対して、画像形成装置３００では、除去ロール５２及び対向ロール５４の周速度が転写ベルト３１の移動速度を超えないため、転写ベルト３１の搬送が除去ロール５２及び対向ロール５４によって支配されない。これにより、上記比較例に比べ、ベルト幅方向への移動力が、転写ベルト３１に作用しやすく、斜行の矯正不良が抑制される。
【０１２８】
画像形成装置３００では、除去ロール５２の周速度を転写ベルト３１の移動速度よりも速くする回転駆動力が駆動モーター５２０から除去ロール５２へ伝達されるのを遮断するため、ワンウェイクラッチ５２１を用いた例を示したが、ワンウェイクラッチに変えてトルクリミッターを用いることも可能である。すなわち、トルクリミッターによって駆動モーター５２０から除去ロール５２に伝達できるトルクを、転写ベルトの駆動負荷未満に制限すればよい。
【０１２９】
同様に、対向ロール５４の周速度を転写ベルト３１の移動速度よりも速くする回転駆動力が駆動モーター５４０から対向ロール５４へ伝達されるのを遮断するため、ワンウェイクラッチ５４１を用いた例を示したが、ワンウェイクラッチに変えてトルクリミッターを用いることも可能である。すなわち、トルクリミッターによって駆動モーター５４０から対向ロール５４に伝達できるトルクを、転写ベルト３１の駆動負荷未満に制限すればよい。
【０１３０】
なお、除去ロール５２及び対向ロール５４を回転駆動させる画像形成装置３００の構成は、第二実施形態に係る画像形成装置２００に対して適用してもよい。
【０１３１】
《第四実施形態》
［画像形成装置４００］
次に、第四実施形態に係る画像形成装置４００について説明する。図１０は、第四実施形態に係る画像形成装置４００を示す概略図である。なお、第一実施形態と同一に構成された部分については、同一符号を付して、適宜、説明を省略する。
【０１３２】
画像形成装置４００では、図１０に示されるように、各画像形成ユニット２０Ｙ〜２０Ｋは、現像装置２４に替えて、現像装置２２４を有している。現像装置２２４は、現像装置２４と同様に、露光装置２３によって感光体ドラム２１に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する装置であるが、現像装置２４と異なり、液体現像剤を用いる。
【０１３３】
液体現像剤は、粉体のトナーをキャリア液に分散させて得た液状タイプの現像剤である。トナーは、結着樹脂と、各色に対応した着色剤と、を含有している。結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、その他の樹脂が用いられる。また、結着樹脂としては、結晶性ポリエステルなどの結晶性樹脂を有していてもよい。また、トナーは、第一実施形態と同様に、離型剤としてのワックスを含有していてもよい。
【０１３４】
キャリア液は、トナーの結着樹脂に対して非相溶性を有しており、キャリア液としては、例えば、流動パラフィン（ホワイトオイル）あるいはジメチルシリコーンオイル等を主成分とするオイルなどが用いられている。
【０１３５】
したがって、第四実施形態では、各画像形成ユニット２０Ｙ〜２０Ｋにおいて、キャリア液及びトナーを含む液体現像剤によってトナー画像が形成される。
【０１３６】
現像剤として液体現像剤を用いた場合では、トナーと共にキャリア液が感光体ドラム２１に付着する。また、感光体ドラム２１に付着したキャリア液は、感光体ドラム２１に形成されたトナー画像と共に、転写ベルト３１に転移する。
【０１３７】
また、各画像形成ユニット２０Ｙ〜２０Ｋは、除去装置２５に替えて、転写定着装置３０へのトナー画像の転写後に感光体ドラム２１の表面に残留したトナーを除去するクリーニングロール２２５を有している。
【０１３８】
さらに、画像形成装置４００では、画像形成装置１０と同様に、張力付与ロール３６において、転写ベルト３１に転写されたトナー画像が加熱溶融される。トナー画像が加熱溶融されると、キャリア液がトナーの結着樹脂に対して非相溶性を有するため、トナー画像の表面に表出する。
【０１３９】
除去部５０では、張力付与ロール３６によって加熱溶融されたトナー画像の表面へ表出したキャリア液を加熱しながら転写ベルト３１上で除去する。
【０１４０】
具体的には、キャリア液は、トナー画像のトナーとの親和性よりも除去ロール５２との親和性の方が高くなっており、キャリア液の表面側の少なくとも一部が、各除去ロール５２に付着し、各除去ロール５２の回転に伴いトナー画像から除去される。
【０１４１】
また、除去部５０では、各除去ロール５２の外周面に付着したキャリア液が、各除去ロール５２の回転に伴って、ブレード５６によって除去されて、下方へ落下する。さらに、各回収板５８は、各ブレード５６によって各除去ロール５２から除去されて下方へ落下したキャリア液を受けると共に、図１０における左斜め下側へキャリア液を流す。そして、回収容器５９は、各回収板５８を流れて各回収板５８から落下するキャリア液を受けて、キャリア液を収容（回収）する。
【０１４２】
なお、キャリア液は、常温で液状であるので、回収板５８をヒーター（図示省略）にて加熱する必要はない。ただし、ワックスを含有するトナーを用いた場合は、除去ロール５２によって、トナーから溶け出したワックスがキャリア液と混合状態で除去されるため、回収板５８に落下して冷却されるとゲル化してしまい、流動性が損なわれる。よって、ワックス含有トナーを使用する場合は、回収板５８に加熱手段を設ける必要がある。
【０１４３】
そして、転写部３５（転写定着ロール３４及び対向ロール３７）では、除去部５０によってキャリア液が除去されたトナー画像を転写ベルト３１から用紙Ｐへ転写しつつ定着する。
【０１４４】
［第四実施形態に係る画像形成方法］
次に、第四実施形態に係る画像形成装置４００による画像形成方法について説明する。
【０１４５】
本画像形成方法は、搬送工程と、トナー画像形成工程と、転写工程と、加熱工程と、除去工程と、転写定着工程と、を有している。
【０１４６】
〈搬送工程〉
搬送工程は、用紙Ｐを搬送する工程である。具体的には、搬送工程では、複数の搬送ロール１７が用紙Ｐを搬送し、用紙Ｐの各部を転写定着位置Ｔ２へ送り込む（図１０参照）。
【０１４７】
〈トナー画像形成工程〉
トナー画像形成工程は、トナー画像を形成する工程である。トナー画像形成工程は、具体的には、以下のように実行される。すなわち、トナー画像形成工程では、各画像形成ユニット２０Ｙ〜２０Ｋにおいて、露光装置２３が、帯電器２２によって帯電した感光体ドラム２１を露光して、感光体ドラム２１に静電潜像を形成する。その静電潜像を現像装置２２４が現像し、キャリア液及びトナーを含む液体現像剤によって感光体ドラム２１にトナー画像が形成される。
【０１４８】
〈転写工程〉
転写工程は、図１１の模式図で示されるように、キャリア液ＣＡ及びトナーＴを含む液体現像剤によって形成されたトナー画像Ｇを転写ベルト３１に転写する工程である。転写工程は、具体的には、以下のように実行される。すなわち、転写工程では、各転写ロール３３が、各画像形成ユニット２０Ｙ〜２０Ｋの感光体ドラム２１のトナー画像を、各転写位置Ｔ１にて、周回する転写ベルト３１に重畳して転写し、カラー画像が形成される（図１０参照）。転写ベルト３１に転写されたトナー画像は、転写ベルト３１が周回することで、張力付与ロール３６へ搬送される。
【０１４９】
〈加熱工程〉
加熱工程は、図１１に示されるように、転写ベルト３１に転写されたトナー画像を加熱して溶融する工程である。具体的には、加熱工程では、張力付与ロール３６が、転写ベルト３１を加熱して、転写ベルト３１に転写されたトナー画像を加熱溶融する（図１０参照）。
【０１５０】
なお、加熱溶融したトナー画像は、転写ベルト３１が周回することで、除去部５０へ搬送される。また、図１１に示されるように、トナー画像が加熱溶融されると、キャリア液ＣＡがトナーの結着樹脂に対して非相溶性を有するため、トナー画像Ｇの表面にキャリア液ＣＡが表出する。さらに、トナーの結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂に加えて、結晶性ポリエステル樹脂を用いた場合では、キャリア液ＣＡと共に余剰の結晶性ポリエステル樹脂が、トナー画像Ｇの表面に表出する。
【０１５１】
〈除去工程〉
除去工程は、図１１に示されるように、加熱溶融されたトナー画像Ｇの表面へ表出したキャリア液ＣＡを加熱しながら転写ベルト３１上で除去する工程である。除去工程は、具体的には、以下のように実行される。すなわち、除去工程では、除去部５０の各除去ロール５２及び各対向ロール５４が、加熱溶融されたトナー画像Ｇの表面へ表出したキャリア液ＣＡを加熱しながら、各除去ロール５２がキャリア液ＣＡに接触しつつ回転する。キャリア液ＣＡは、トナー画像Ｇのトナーとの親和性よりも除去ロール５２との親和性の方が高くなっており、キャリア液ＣＡの表面側の少なくとも一部が、各除去ロール５２に付着し、各除去ロール５２の回転に伴いトナー画像Ｇから除去される。複数の除去ロール５２によって、キャリア液ＣＡが除去されることで、トナー画像Ｇの表面上のキャリア液ＣＡが、低減され、又はなくなる。
【０１５２】
なお、トナーの結着樹脂として非晶性ポリエステル樹脂に加えて、結晶性ポリエステル樹脂を用いた場合では、キャリア液ＣＡと共にトナー画像Ｇの表面に表出した余剰の結晶性ポリエステル樹脂が、除去される。
【０１５３】
また、除去工程における各対向ロール５４及び各除去ロール５２の予め定められた加熱温度は、例えば、１２０℃以上１５０℃以下に設定され、転写定着工程における転写定着ロール３４及び対向ロール３７の予め定められた定着温度以上の温度とされている。
【０１５４】
なお、キャリア液ＣＡが除去されたトナー画像は、転写ベルト３１が周回することで、転写定着位置Ｔ２へ搬送される。
【０１５５】
〈転写定着工程〉
転写定着工程は、図１２に示されるように、キャリア液が除去されたトナー画像を転写ベルト３１から用紙Ｐへ転写しつつ定着する工程である。転写定着工程は、具体的には、以下のように実行される。すなわち、転写定着工程では、転写定着ロール３４と対向ロール３７が、転写定着位置Ｔ２にて、キャリア液が除去されたトナー画像を加熱しながら、転写ベルト３１と用紙Ｐを挟み込むことで、トナー画像を用紙Ｐへ転写しつつ定着する。これにより、用紙Ｐにカラー画像が形成される。
【０１５６】
なお、液体現像剤を用いた画像形成装置４００の構成は、第二実施形態に係る画像形成装置２００、第三実施形態に係る画像形成装置３００に対して適用してもよい。
【０１５７】
（変形例）
第一、第二、第三及び第四実施形態では、転写ベルト３１（搬送ベルトの一例）は、画像が転写され且つ該画像を転写する転写機能を有していたが、これに限られない。搬送ベルトとしては、転写機能を有せず、搬送機能のみを有するベルトであってもよい。
【０１５８】
第一、第二、第三及び第四実施形態では、転写ベルト３１（搬送ベルトの一例）は、駆動ロール３２、張力付与ロール３６（矯正ロールの一例）及び対向ロール３７（支持ロールの一例）等のロールで支持されていたが、これに限られない。搬送ベルトとしては、少なくとも２つのロールで支持されていればよい。
【０１５９】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した実施形態及び変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【０１６０】
１０   画像形成装置
３１   転写ベルト（搬送ベルトの一例）
３６   張力付与ロール（矯正ロールの一例）
３４   転写定着ロール
３７   対向ロール（支持ロールの一例）
５２   除去ロール（一対のロールの一方の一例）
５４   対向ロール（一対のロールの他方の一例）
２００ 画像形成装置
２４１ 上流側ロール（第一ロールの一例）
２４２ 下流側ロール（第二ロールの一例）
３００ 画像形成装置
４００ 画像形成装置
５２０ 駆動モーター（駆動部の一例）
５２１ ワンウェイクラッチ（制限部の一例）
５４０ 駆動モーター（駆動部の一例）
５４１ ワンウェイクラッチ（制限部の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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