(57)【要約】      （修正有）【課題】導入時及び使用時に生じるコストを抑制し得る簡易な構成で、製品の箱詰めを効率的に行うことができる箱詰め装置を提供する。【解決手段】箱詰め装置は、製品及び当該製品に被せられる箱を載置するため載置面３１を有する台座３０と、台座３０を、載置面３１に平行な回転軸線Ｃ１を中心に回転可能に保持し、載置面３１が上方を向く載置位置と、載置位置から９０度以上離間した位置に設定される送出し位置との間における台座３０の回転を許容する台座保持部２０と、台座３０が載置位置と送出し位置との間を回転する際に辿る回転軌跡ＲＴと同心状に位置する曲線ＲＬに沿って、送出し位置に径方向に対向する位置から載置位置に径方向に対向する位置側に向けて延び、台座３０の回転時に載置面３１に載置される箱の径方向の移動を規制するガイド部材４０と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品及び当該製品に被せられる箱を載置するため載置面を有する台座と、
前記台座を、前記載置面に平行な回転軸線を中心に回転可能に保持し、前記載置面が上方を向く載置位置と、前記載置位置から９０度以上離間した位置に設定される送出し位置との間における前記台座の回転を許容する台座保持部と、
前記台座が前記載置位置と前記送出し位置との間を回転する際に辿る回転軌跡と同心状に位置する曲線に沿って、前記送出し位置に径方向に対向する位置から前記載置位置に径方向に対向する位置側に向けて延び、前記台座の回転時に前記載置面に載置される前記箱の径方向の移動を規制するガイド部材と、を備えている、箱詰め装置。
【請求項２】
前記曲線は、前記台座が前記載置位置と前記送出し位置との間を回転する際に前記台座に載置される前記箱が辿る回転軌跡上を延びる曲線である、請求項１に記載の箱詰め装置。
【請求項３】
前記ガイド部材の前記載置位置側の端部は、前記載置位置にある前記載置面の上方に向けた法線に対し６０度の角度をなして前記送出し位置側に傾く直線であって、前記回転軸線から径方向に延びる直線と、前記曲線と、の交点の高さ位置まで、少なくとも延びている、請求項１又は２に記載の箱詰め装置。
【請求項４】
前記台座保持部は、アーム部材を介して前記台座を回転可能に保持しており、
前記アーム部材は、先端部で前記台座に連結し、基端部で前記台座保持部に回転可能に保持されている、請求項１乃至３のいずれかに記載の箱詰め装置。
【請求項５】
前記台座が前記載置位置から前記送出し位置側へ回転する方向とは反対の方向のモーメントを前記台座に付与するウェイト部材をさらに備えている、請求項１乃至４のいずれかに記載の箱詰め装置。
【請求項６】
前記ウェイト部材は、無負荷の状態の前記台座を前記送出し位置から前記載置位置に復帰させる重量に設定されている、請求項５に記載の箱詰め装置。
【請求項７】
前記載置位置にある前記台座の前記送出し位置側とは反対の方向への回転を規制するストッパ部材をさらに備えている、請求項１乃至６のいずれかに記載の箱詰め装置。
【請求項８】
前記送出し位置は、前記載置位置の下方に設定されており、
前記ガイド部材は、前記台座の回転軌跡に対して径方向の外側に配置されている、請求項１乃至７のいずれかに記載の箱詰め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を箱詰めするための箱詰め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
箱詰めを要する製品は、ダンボール箱等に所定の個数で箱詰めされて出荷される場合がある。箱詰めは、手作業、機械作業又はこれらの組合せにより従来から行われているが、同一の形状の製品を多量に箱詰めする場合には、生産性の観点から機械作業を選択することが好ましい。一方、近年、製品又は箱の形状の多様化から機械作業にて対応できず、手作業を選択せざるを得ない場合もある。
【０００３】
箱詰めを機械作業で行う装置として、箱に対して製品を横方向からスライドさせて挿入する方式や、空圧や磁力等で製品を保持して箱に詰め込む方式等を採用する装置が従来から知られている。また特許文献１には、複数の製品に対して上方から箱を被せ、これら製品及び箱を、水平軸線を中心に回動する矩形枠の一つの外表面に一体に載せた状態で落下不能に保持し、矩形枠を回動して箱を反転させることで、製品を箱詰めする装置が開示されている。
【０００４】
この特許文献１に係る装置では、複数の製品に被せられた箱を反転することで、箱内に複数の製品がまとめて詰め込まれた状態となるため、箱詰めを効率的に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２２３６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に係る装置は、製品に被せられた箱を反転させる際に、複数の製品及び箱を落下不能に保持する比較的大型の矩形枠をモータによって回動させるため、装置構成が煩雑であり、電力が必要となる。そのため、導入する際のコストが大きく嵩む虞があり、またランニングコストが生じてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、導入時及び使用時に生じるコストを抑制し得る簡易な構成で、製品の箱詰めを効率的に行うことができる箱詰め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、製品及び当該製品に被せられる箱を載置するため載置面を有する台座と、前記台座を、前記載置面に平行な回転軸線を中心に回転可能に保持し、前記載置面が上方を向く載置位置と、前記載置位置から９０度以上離間した位置に設定される送出し位置との間における前記台座の回転を許容する台座保持部と、前記台座が前記載置位置と前記送出し位置との間を回転する際に辿る回転軌跡と同心状に位置する曲線に沿って、前記送出し位置に径方向に対向する位置から前記載置位置に径方向に対向する位置側に向けて延び、前記台座の回転時に前記載置面に載置される前記箱の径方向の移動を規制するガイド部材と、を備えている、箱詰め装置、である。
【０００９】
前記曲線は、前記台座が前記載置位置と前記送出し位置との間を回転する際に前記台座に載置される前記箱が辿る回転軌跡上を延びる曲線であってもよい。
【００１０】
前記ガイド部材の前記載置位置側の端部は、前記載置位置にある前記載置面の上方に向けた法線に対し６０度の角度をなして前記送出し位置側に傾く直線であって、前記回転軸線から径方向に延びる直線と、前記曲線と、の交点の高さ位置まで、少なくとも延びていてもよい。
【００１１】
前記台座保持部は、アーム部材を介して前記台座を回転可能に保持しており、前記アーム部材は、先端部で前記台座に連結し、基端部で前記台座保持部に回転可能に保持されていてもよい。
【００１２】
前記箱詰め装置は、前記台座が前記載置位置から前記送出し位置側へ回転する方向とは反対の方向のモーメントを前記台座に付与するウェイト部材をさらに備えていてもよい。
【００１３】
前記ウェイト部材は、無負荷の状態の前記台座を前記送出し位置から前記載置位置に復帰させる重量に設定されていてもよい。
【００１４】
前記箱詰め装置は、前記載置位置にある前記台座の前記送出し位置側とは反対の方向への回転を規制するストッパ部材をさらに備えていてもよい。
【００１５】
前記送出し位置は、前記載置位置の下方に設定されており、前記ガイド部材は、前記台座の回転軌跡に対して径方向の外側に配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、導入時及び使用時に生じるコストを抑制し得る簡易な構成で、製品の箱詰めを効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る箱詰め装置の斜視図である。
【図２】図１に示す箱詰め装置の台座の周辺の斜視図である。
【図３】図２に示す矢印ＩＩ方向に台座の周辺を見た図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１に示す箱詰め装置の操作方法を説明する図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１に示す箱詰め装置の操作方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺及び縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある場合がある。
【００１９】
また、本件明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２０】
図１は、本発明の一実施の形態に係る箱詰め装置１の斜視図である。図１に示すように、本実施の形態に係る箱詰め装置１は、床面に載置される脚部１１及び当該脚部１１の上部に支持された作業台本体１２を有する事前作業台１０と、事前作業台１０の一方の側部の上側に配置された台座保持部２０と、事前作業台１０の側方に配置され、台座保持部２０に回転軸線Ｃ１を中心に回転可能に保持された台座３０と、台座３０に対し事前作業台１０側とは反対側に配置され、回転軸線Ｃ１方向に沿って見た場合に上方から下方に向けて湾曲状に延びるガイド部材４０と、作業台本体１２の下方に配置され、ガイド部材４０の下端部に連なる搬送部５０と、を備えている。
【００２１】
図示の例では、事前作業台１０の作業台本体１２が矩形の板状に形成され、４つの脚部１１が、各別に作業台本体１２の下面の角部側に連結されている。箱詰め装置１は、複数の製品Ｍを箱Ｂに箱詰めするために用いられ（図３参照）、作業台本体１２の上面は、箱詰めの対象となる製品Ｍを載置するために使用される。作業台本体１２の上面は、多量の製品Ｍを同時に載置可能な十分な面積を有している。
【００２２】
図２にも示すように、事前作業台１０の一方の側部側に位置する一対の脚部１１の各々には、ガイド部材４０側に向けて突出するサブフレーム１３が設けられている。この一対のサブフレーム１３に、台座保持部２０が設けられている。
【００２３】
本実施の形態における台座保持部２０は、サブフレーム１３の先端部の間に架設された架設フレーム２１と、架設フレーム２１からガイド部材４０側に向けて斜め上方に突出する一対の軸支持部２２と、架設フレーム２１の長手方向中央から上方に延びるストッパ部材２３と、を有して構成されている。一対の軸支持部２２の先端部の各々には、後述のアーム部材２５の軸部２６が挿入される貫通孔が形成されている。
【００２４】
台座保持部２０は、軸支持部２２によってアーム部材２５を回転可能に保持し、アーム部材２５に台座３０が連結される。すなわち、本実施の形態では、台座保持部２０が、アーム部材２５を介して台座３０を回転可能に保持している。図２に示すように、アーム部材２５は、一対の軸支持部２２の貫通孔に挿入され、当該一対の軸支持部２２に回転可能に支持される軸部２６と、軸部２６の径方向の外側に向けて当該軸部２６から突出し、台座３０に連結される一対の台座連結バー２７と、を有している。軸部２６の中心軸線が回転軸線Ｃ１となる。また、本実施の形態では、軸部２６が本発明でいうアーム部材の「基端部」に対応し、台座連結バー２７の先端部が本発明でいうアーム部材の「先端部」に対応する。
【００２５】
台座３０は、製品Ｍ及び当該製品Ｍに被せられる後述する箱Ｂを載置するため載置面３１を有し、載置面３１の反対側の面に、アーム部材２５の一対の台座連結バー２７が連結されている。台座３０は、アーム部材２５を介して台座保持部２０に回転可能に保持され、これにより、図１乃至図３に示される載置面３１が上方を向き且つ水平方向と平行となる載置位置と、載置位置から９０度以上離間した位置に設定される送出し位置（図３の仮想線で示す台座３０の位置）との間における回転を許容されている。
【００２６】
台座３０は、矩形の板状に形成され、図３に示すように、台座３０が載置位置にある場合、台座３０の載置面３１と作業台本体１２の上面とが、水平方向上で近接して並び、且つ同一或いは略同一の面上に位置する状態となる。また、台座３０が載置位置にある場合、台座３０の載置面３１とは反対側の面の作業台本体１２側の領域が、ストッパ部材２３の上部に当接する。すなわち、台座３０が載置位置にある場合、ストッパ部材２３は、台座３０の送出し位置側とは反対の方向への回転を規制している。
【００２７】
台座３０が載置位置にある場合には、作業台本体１２に載置された製品Ｍを、載置面３１に向けて滑らせるように移動（スライド）させて載置面３１に載置することができる。ここで、図２に示すように、台座３０の載置面３１の４つの辺部のうち、台座３０が載置位置にある場合に作業台本体１２側に位置する辺部を除く３つの辺部には、載置面３１の法線方向に立ち上がる板状の規制部材３２が設けられている。これにより、載置面３１上の製品Ｍの載置状態を安定させることができる。
【００２８】
詳細は後述するが、台座３０は、載置位置で複数の製品Ｍを載置され且つ当該製品Ｍに箱Ｂが被された状態で、作業者によって押され、その後、自重により送出し位置まで回転する。本実施の形態における台座３０は、事前作業台１０に対して離れるように載置位置から下方に向けて回転し、送出し位置に到達する。図示の例では、台座３０が載置位置から一例として約１５０度離間した位置に、送出し位置が設定されている。これにより、台座３０が送出し位置に到達した際には、台座３０の載置面３１は、斜め下方を向く状態となる。
【００２９】
ここで、本実施の形態に係る箱詰め装置１では、台座３０が載置位置から送出し位置側へ回転する方向とは反対の方向のモーメントを台座３０に付与するウェイト部材６０が設けられている。これにより、台座３０は、載置位置から送出し位置側へ回転する際には、ウェイト部材６０から付与されるモーメントに抗して送出し位置に向けて回転し、送出し位置から載置位置側へ回転する際には、ウェイト部材６０から付与されるモーメントによって補助されて載置位置に向けて回転することになる。
【００３０】
このウェイト部材６０は、本実施の形態において、ワイヤー６１を介してアーム部材２５に連結されている。詳しくは、この例では、図２に示すように、アーム部材２５の軸部２６の回転軸線Ｃ１方向における一端部（図面の手前側の端部）に、ウェイト連結バー２８が設けられ、このウェイト連結バー２８は、軸部２６の径方向の外側に向けて当該軸部２６から台座３０側へ突出している。また、図３に示すように、事前作業台１０における回転軸線Ｃ１と同一或いは略同一の水平面上に位置する箇所に、第１滑車７１及び第２滑車７２が水平方向に並んだ状態で設けられている。
【００３１】
そして、ワイヤー６１は、その一端部をウェイト連結バー２８の先端部に連結されて、ウェイト連結バー２８に近い側に位置する第１滑車７１に向けて斜め下方に延ばされて、第１滑車７１に巻かれる。その後、ワイヤー６１は、第１滑車７１から第２滑車７２に向けて斜め上方に向けて延ばされて、第２滑車７２に巻かれて、下方に引き出され、その他端部をウェイト部材６０に連結される。これにより、台座３０に、載置位置から送出し位置側へ回転する方向とは反対の方向のモーメントが、常時、付与されることになる。
【００３２】
また、本実施の形態では、図３に示すように、アーム部材２５の軸部２６の回転軸線Ｃ１方向における一端部（図面の手前側の端部）に、軸部２６の径方向の外側に向けて当該軸部２６から突出する第１巻取バー２９Ａ及び第２巻取バー２９Ｂが設けられている。図示の例では、台座３０が載置位置にある状態で、第１巻取バー２９Ａが、水平方向に沿って第１滑車７１側に向けて延びており、第２巻取バー２９Ｂが、鉛直方向において下方に向けて延びている。
【００３３】
これら巻取バー２９Ａ，２９Ｂには、台座３０が載置位置から送出し位置へ回転する際に、ワイヤー６１が巻き回される。各巻取バー２９Ａ，２９Ｂにワイヤー６１が巻き回された際には、ウェイト連結バー２８の先端部に連結されたワイヤー６１が、当該先端部の接線方向に対して大きくずれることが抑制されるため、ウェイト部材６０によるモーメントを台座３０に対して効率的に作用させることができる。
【００３４】
このようなウェイト部材６０は、本実施の形態において、無負荷の状態の台座３０を送出し位置から載置位置に復帰させる重量に設定されている。具体的に、このようなウェイト部材６０の重量は、実験的に定めることが可能であるが、台座３０及びアーム部材２５等の慣性モーメント及び回転時の摩擦等を考慮して、計算することも可能である。また、上述したように、台座３０は、複数の製品Ｍを載置された状態で、作業者によって押され、その後、自重により送出し位置まで回転するように操作される。この際に、ウェイト部材６０によるモーメントが過大であると、台座３０が適正に送出し位置まで回転しない。そのため、ウェイト部材６０の重量は、台座３０の送出し位置に向けた回転が適正になされる範囲内で設定される。
【００３５】
次にガイド部材４０について説明する。図３に示すように、ガイド部材４０は、台座３０が載置位置と送出し位置との間を回転する際に辿る回転軌跡ＲＴと同心状に位置する曲線ＲＬに沿って、送出し位置に径方向に対向する位置から載置位置に径方向に対向する位置側に向けて延び、台座３０の回転時に載置面３１に載置される箱Ｂの径方向の移動を規制するようになっている。
【００３６】
詳しくは、図３における二点鎖線で示すように、上述の曲線ＲＬは、台座３０が載置位置と送出し位置との間を回転する際に台座３０に載置される箱Ｂが辿る回転軌跡上を延びる曲線となっている。本実施の形態では、このような曲線ＲＬに沿ってガイド部材４０が延びるため、ガイド部材４０は台座３０の回転軌跡ＲＴに対して径方向の外側に配置されることになる。なお、本実施の形態では、箱Ｂが辿る回転軌跡すなわち曲線ＲＬは、回転軸線Ｃ１方向に見た場合に、箱Ｂにおける回転軸線Ｃ１から最も離れた部分（図示の例では、箱Ｂの底部の側端部）が辿る軌跡を指す。また、本実施の形態において、ガイド部材４０が曲線ＲＬに沿って延びるとは、ガイド部材４０が、曲線ＲＬに近接して延びること、曲線ＲＬ上に延びること、及び曲線ＲＬに一部で近接して延び且つ他部で曲線ＲＬ上に延びることを意味する。
【００３７】
図１に示すように、本実施の形態では、ガイド部材４０が、床面に設置されて上方に延びる、複数のフレーム部材からなるフレーム構造体４１に支持され、所望の位置及び形状に保持されている。ここで、ガイド部材４０は、フレーム構造体４１に対して着脱可能に取り付けられ、取付状態に応じて、その高さ位置や湾曲形状を調整可能であることが好ましい。また、図３に示すように、本実施の形態では、ガイド部材４０がシート状に形成されているが、ガイド部材４０には、台座３０の回転時に箱Ｂが干渉された場合であっても、その干渉された部分が、上述の曲線ＲＬから大きく外れない程度の剛性が確保されることが好ましい。
【００３８】
また、図３に示すように、ガイド部材４０の載置位置側の端部は、載置位置にある載置面３１の上方に向けた法線Ｈに対し６０度の角度をなして送出し位置側に傾く直線Ｌ１であって、回転軸線Ｃ１から径方向に延びる直線Ｌ１と、曲線ＲＬと、の交点Ｐ１の高さ位置まで延びている。ガイド部材３０の具体的な寸法は、特に限定されるものではないが、上述の交点Ｐ１と同等の高さ位置まで、ガイド部材４０の載置位置側の端部が延びる場合には、台座３０の回転時に載置面３１に載置される箱Ｂの径方向の移動を適正に規制することが可能となる。
【００３９】
次に搬送部５０について説明する。搬送部５０は、台座３０が載置位置で複数の製品Ｍを載置され且つ当該製品Ｍに箱Ｂが被された状態で、送出し位置まで回転された際に、箱Ｂが供給される部分である。図１に示すように、本実施の形態において、搬送部５０は、作業台本体１２の下方に配置され、ガイド部材４０の下端部に一端部を連ねてガイド部材４０から離れるように斜め下方に延びる一対の搬送レール５１と、床面に設置され、搬送レール５１を支持する支持台５２と、搬送レール５１の他端部に設けられ上方に立ち上がるストッパ部５３と、を有している。一対の搬送レール５１の各々は、その長手方向に並んで設けられ水平方向に延びる軸線を中心に回転する複数のローラを有する。搬送部５０では、台座３０から供給された箱Ｂが搬送レール５１のローラによって移動され、ストッパ部５３まで案内されるようになっている。
【００４０】
次に、本実施の形態に係る箱詰め装置１の操作方法について、図４及び図５を参照して説明する。
【００４１】
まず、図４（Ａ）に示すように、台座３０が載置位置にある状態において、作業台本体１２に載置された製品Ｍが、載置面３１に向けて滑らされて移動（スライド）されることで、載置面３１に載置される。次いで、図４（Ｂ）に示すように、台座３０の載置面３１上の複数の製品Ｍに対し箱Ｂが被される。この際、箱Ｂは、規制部材３２の外周部分に嵌め込まれる状態とされることで、載置面３１の平面方向における移動を規制される。なお、図４及び図５において、箱Ｂは、説明の便宜上、概略断面で示されている。次いで、台座３０は、作業者によって押されることで、回転される。
【００４２】
その後、図４（Ｃ）に示すように、台座３０は、自重により送出し位置に向けて回転し、この際、台座３０に載置された箱Ｂは、同図から明らかなように、ガイド部材４０によって径方向の移動を規制される。これにより、台座３０に載置された複数の製品Ｍ及び箱Ｂは、台座３０とガイド部材４０との間に挟み込まれた状態となることで、箱Ｂから製品Ｍが脱落することなく送出し位置まで送られる。ここで、台座３０が、載置位置から９０度回転した時点で、製品Ｍは箱Ｂ内に保持されるため、箱Ｂに製品Ｍが箱詰めされた状態となる。また、本実施の形態では、送出し位置が載置位置から９０度よりも離間した位置に設定されるため、送出し位置では、箱Ｂの底部が下方に位置するように箱Ｂが上下反転し、その結果、箱Ｂの底部に製品Ｍが概ね接した状態となる。
【００４３】
そして、図５（Ａ）に示すように、台座３０が送出し位置に到達した際には、製品Ｍが箱詰めされた箱Ｂが上方に開放した状態で搬送部５０の搬送ローラ５１上を流れる。その後、箱Ｂは、ストッパ部５３によって静止状態とされる。この状態において、作業者は、製品Ｍが箱詰めされた箱Ｂを次の工程に供給することができる。
【００４４】
その後、図５（Ｂ）に示すように、台座３０が無負荷の状態となり、ウェイト部材６０が下方に移動して、ウェイト部材６０によるモーメントによって、台座３０が載置位置側に向けて回転する。そして、最終的に、図５（Ｃ）に示すように、台座３０は、載置位置に到達し、ストッパ部材２３（図３参照）によって静止状態に保持される。これにより、作業者は、次の箱詰め作業を連続的に行うことができる。
【００４５】
以上のように、本実施の形態に係る箱詰め装置１では、製品Ｍを箱Ｂに箱詰めする際に、載置面３１が上方を向く載置位置にある台座３０の載置面３１に製品Ｍが載置され、且つ当該製品Ｍに対し箱Ｂが被された状態で、台座３０が送出し位置側に向けて回転される。この際、台座３０が載置位置と送出し位置との間を回転する際に辿る回転軌跡ＲＴと同心状に位置する曲線ＲＬに沿って延びるガイド部材４０によって、台座３０に載置された箱Ｂの径方向の移動を規制することができ、このとき、台座３０に対して機械的に箱Ｂを保持する構造及び作業を必要としない。そして、台座３０に載置された複数の製品Ｍ及び箱Ｂを、台座３０とガイド部材４０との間に挟み込んだ状態とし、箱Ｂから製品Ｍが脱落することなく送出し位置まで送ることができる。そして、台座３０が載置位置から９０度回転した時点で、製品Ｍが箱Ｂ内に保持されるため、送出し位置において製品Ｍの箱Ｂへの箱詰めを完了させることができる。
【００４６】
これにより、本実施の形態に係る箱詰め装置１によれば、導入時及び使用時に生じるコストを抑制し得る簡易な構成で、製品Ｍの箱詰めを効率的に行うことができる。とりわけ、本実施の形態では、送出し位置が載置位置の下方に設定されるため、モータ等の動力源を利用することなく、台座３０の自重を利用して台座３０を回転させることができることで、導入時及び使用時に生じるコストを、極めて抑制することができる。
【００４７】
また、ガイド部材４０が沿って延びる曲線ＲＬは、台座３０が載置位置と送出し位置との間を回転する際に台座３０に載置される箱Ｂが辿る回転軌跡上を延びる曲線である。本実施の形態では、この曲線ＲＬを基準としてガイド部材４０の形状及び配置位置を設計することで、箱Ｂの径方向の移動を規制可能なガイド部材４０を容易に設計することができる。例えば、製品Ｍのサイズ及び箱Ｂのサイズが変更された場合であっても、変更された箱の台座３０の回転時の回転軌跡上を延びる曲線を基準としてガイド部材４０を設計することで、好適なガイド部材４０を容易に設計或いは調整することができる。
【００４８】
また、ガイド部４０材の載置位置側の端部が、載置位置にある載置面３１の上方に向けた法線に対し６０度の角度をなして送出し位置側に傾く直線Ｌ１であって、回転軸線Ｃ１から径方向に延びる直線と、上述の曲線ＲＬと、の交点Ｐ１の高さ位置まで、延びている。これにより、台座３０の回転時に載置面３１に載置される箱Ｂの径方向の移動を適正に規制することができる。
【００４９】
また、箱詰め装置１は、台座３０が載置位置から送出し位置側へ回転する方向とは反対の方向のモーメントを台座３０に付与するウェイト部材６０をさらに備え、ウェイト部材６０は、無負荷の状態の台座３０を送出し位置から載置位置に復帰させる重量に設定されている。これにより、箱詰めの完了後に、台座３０を送出し位置から載置位置に復帰させることができるため、箱詰めを効率的に行うことができる。
【００５０】
また、箱詰め装置１は、載置位置にある台座３０の送出し位置側とは反対の方向への回転を規制するストッパ部材２３をさらに備えているため、台座３０の載置面３１への製品の載置作業を安定した状態で行うことができる。なお、このような本実施の形態に係る箱詰め装置１は、種々の製品の箱詰めに利用することが可能である。例えば、箱詰めの対象となる製品として、缶、ペットボトル、パウチ等の容器が挙げられる。
【００５１】
以上、本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこの実施の形態に限られるものではなく、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。
【００５２】
例えば、上述した実施の形態において、ガイド部材４０はシート状に形成されているが、ガイド部材４０は、複数の軸状部材を曲線ＲＬに沿って間欠的に並べて構成されていてもよい。また、搬送レール５１には、ローラが設けられているが、傾斜して延びる平坦状の部材であってもよいし、搬送レール５１は、傾斜することなく、水平方向に平行に延びていてもよい。
【００５３】
また、上述した実施の形態において、ウェイト部材６０は、アーム部材２５の軸部２６の回転軸線Ｃ１方向における一端部にワイヤー６１を介して連結されているが、連結位置は他の位置でもよい。但し、ウェイト部材６０がアーム部材２５の軸部２６の回転軸線Ｃ１方向における一端部に連結される場合には、軸部２６の他端部側の領域において、作業者がウェイト部材６０から離れて作業を行うことができるため、作業の安全性を確保することができる。また、上述した実施の形態において、ウェイト部材６０は、無負荷の状態の台座３０を送出し位置から載置位置に復帰させる重量に設定されているが、これよりも軽くてもよい。この場合であっても、台座３０の送出し位置から載置位置への復帰作業は容易となる。
【００５４】
また、上述した実施の形態において、台座３０の送出し位置は、載置位置から約１５０度離間した位置に設定されているが、これに限定されることはない。例えば、箱Ｂに対して製品Ｍを上下方向に積層された状態で箱詰めしたい場合には、送出し位置を載置位置から９０度離間した位置に設定してもよい。また、載置位置において載置面３１上の製品Ｍに箱Ｂを被せた状態から箱Ｂを上下反転させたい場合には、送出し位置は、載置位置から１２０〜２１０度離間した位置に設定されることが好ましい。この場合、箱Ｂに箱詰めされた製品Ｍが、送出し位置において箱Ｂ内で安定する。なお、送出し位置が載置位置から２７０度よりも離間する場合には、製品Ｍが脱落する可能性があるため、本発明においては、送出し位置が載置位置から９０度以上２７０度以下離間した範囲で設定されることを想定している。
【符号の説明】
【００５５】
１  箱詰め装置
１０  事前作業台
１１  脚部
１２  作業台本体
１３  サブフレーム
２０  台座保持部
２１  架設フレーム
２２  軸支持部材
２３  ストッパ部材
２５  アーム部材
２６  軸部
２７  台座連結バー
２８  ウェイト連結バー
２９Ａ  第１巻取バー
２９Ｂ  第２巻取バー
３０  台座
３１  載置面
３２  規制部材
４０  ガイド部材
４１  フレーム構造体
５０  搬送部
５１  搬送レール
５２  支持台
５３  ストッパ部
６０  ウェイト部材
６１  ワイヤー
７１  第１滑車
７２  第２滑車
Ｃ１  回転軸線
ＲＴ  台座の回転軌跡
ＲＬ  曲線
Ｂ  箱
Ｍ  製品
Ｐ１  交点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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