(57)【要約】【課題】アキシャルギャップ型回転電機において、ロータの磁石に対する冷却性能を高めること。【解決手段】回転軸およびこの回転軸と共に回転するロータ本体を有するロータと、回転軸の軸方向に、ロータ本体に対向して配置されるステータとを備えるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造であって、ロータ本体は、円盤状のロータコアと、このロータコアにおけるステータ側の第１面に周方向に並んだ状態で固定される複数の永久磁石と、ロータコアにおけるステータとは反対側の第２面全体を覆い、かつ、第２面との間に冷却液流通空間を形成するジャケット部材と、ジャケット部材をロータコアに固定する固定手段とを備え、回転軸は、冷却液流通空間に連通する冷却液の導入通路および導出通路を内部に備えている。【選択図】図８
2017005940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸およびこの回転軸と共に回転するロータ本体を有するロータと、前記回転軸の軸方向に、前記ロータ本体に対向して配置されるステータとを備えるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造であって、
前記ロータ本体は、円盤状のロータコアと、このロータコアにおける前記ステータ側の第１面に周方向に並んだ状態で固定される複数の永久磁石と、前記ロータコアにおける前記ステータとは反対側の第２面全体を覆い、かつ、前記第２面との間に冷却液流通空間を形成するジャケット部材と、前記ジャケット部材を前記ロータコアに固定する固定手段とを備え、
前記回転軸は、前記冷却液流通空間に連通する冷却液の導入通路および導出通路を内部に備えていることを特徴とする、アキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項２】
前記ジャケット部材は、前記ロータコアに対向して当該ロータコアとの間に前記冷却液流通空間を形成する基板部と、当該基板部の中心部に設けられる内周壁と、前記基板部の外周部に設けられる外周壁とを備え、
前記冷却液流通空間は、前記内周壁と前記外周壁との間で周方向に連続して形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項３】
前記ジャケット部材は、前記冷却液流通空間を周方向に複数の区画に仕切る第１仕切壁および第２仕切壁を有し、
前記第１仕切壁は、前記内周壁から径方向外側へ延び、かつ、前記外周壁との間に隙間を有し、
前記第２仕切壁は、前記外周壁から径方向内側へ延び、かつ、前記内周壁との間に隙間を有し、
前記第１仕切壁と前記第２仕切壁とが、周方向に交互に配置されていることを特徴とする、請求項２に記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項４】
前記固定手段は、前記永久磁石、前記ロータコア、および前記ジャケット部材を挟み込むクランプ部材であり、前記ロータコアの径方向に延びる一対のアーム部と、前記ロータコアの径方向外側の位置で前記一対のアーム部同士を連結する連結部とを有することを特徴とする、請求項３に記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項５】
前記クランプ部材の前記ジャケット部材側のアーム部の位置は、前記周方向における前記第１仕切壁および前記第２仕切壁の位置と一致していることを特徴とする、請求項４に記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項６】
前記クランプ部材の前記永久磁石側のアーム部は、前記周方向に互いに隣接する前記永久磁石をこれらの周方向端部の位置で押さえ込むことを特徴とする、請求項４または５に記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項７】
前記周方向に互いに隣接する前記永久磁石の隙間に、その隙間を塞ぐ状態で軟磁性体が配置され、
前記クランプ部材の前記永久磁石側のアーム部は、前記永久磁石および前記軟磁性体を、その境界部分の位置で押さえ込むことを特徴とする、請求項４または５に記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項８】
前記永久磁石は、前記ロータコアの径方向に複数に分割されていることを特徴とする、請求項６または７に記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項９】
前記永久磁石は、前記ロータコアの径方向に延びる複数の分割溝および周方向に延びる複数の分割溝を有しており、各分割溝の溝底は、前記永久磁石の前記軸方向中央部よりも前記ロータコア側に位置することを特徴とする、請求項６または７に記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項１０】
前記ジャケット部材は、前記導入通路から前記冷却液流通空間に冷却液を取り入れるための取入口と、前記冷却液流通空間から前記導出通路へ排出するための排出口とを前記内周壁に各々２つ備え、
前記２つの取入口は、前記径方向の互いに反対側に配置され、前記２つの排出口は、前記径方向の互いに反対側に配置されていることを特徴とする、請求項２乃至９のいずれかに記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項１１】
前記軸方向における前記ロータコアの位置を境として、前記導入通路は前記永久磁石側に配置され、前記導出通路は前記ジャケット部材側に配置されていることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれかに記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項１２】
前記アキシャルギャップ型回転電機は、２つの前記ロータが、前記軸方向における１つの前記ステータの両側に配置された構造を有し、
前記導入通路と前記導出通路とは、前記回転軸内で並列に配置され、
前記導入通路および前記導出通路は、各前記ロータの前記冷却液流通空間に連通していることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれかに記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【請求項１３】
前記２つのロータの前記冷却液流通空間が、前記導入通路および前記導出通路を介して並列に接続され、または、前記導入通路に接続された導入側中継通路および前記導出通路に接続された導出側中継通路を介して並列に接続され、
一方のロータと他方のロータとは、前記導入通路または前記導入側中継通路との接続部の流路面積が互いに異なることを特徴とする、請求項１２に記載のアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アキシャルギャップ型回転電機（モータ、発電機、またはモータ兼発電機）のロータ構造に関する。      
【背景技術】
【０００２】
従来、エアギャップを介してステータとロータとがロータ軸方向に対向するように配置され、これらステータおよびロータが中空円筒状のハウジング内に収容された構造のアキシャルギャップ型回転電機が公知である。
【０００３】
このアキシャルギャップ型回転電機（以下、「回転電機」と称する）において、ロータは、電磁鋼板等からなる円盤状のロータコアの片面に、複数の磁石がロータ軸周りに一定間隔で並ぶように配置された構造となっている。
【０００４】
回転電機の駆動に伴ってロータの温度が上昇するが、ロータの温度が上昇すると、磁石の磁力が減少して回転電機の性能が低下する虞がある。そこで、磁石を強制冷却することが必要となる。
【０００５】
特許文献１の図６〜８には、ロータコアの片面に、超伝導コイルからなる複数の磁石と、冷媒が通る冷媒流通管とが配置された構造のロータを備える回転電機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８７０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の回転電機によれば、ロータコアにおける冷媒流通管が通る波線状の領域を主に冷却することができるが、そのような狭い領域を冷却するだけでは、複数の磁石に対する冷却性能は十分とは言えず、改善の余地が残るものである。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みて成されたものであり、ロータが有する磁石に対する冷却性能を高めることができるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、回転軸およびこの回転軸と共に回転するロータ本体を有するロータと、前記回転軸の軸方向に、前記ロータ本体に対向して配置されるステータとを備えるアキシャルギャップ型回転電機のロータ構造であって、前記ロータ本体は、円盤状のロータコアと、このロータコアにおける前記ステータ側の第１面に周方向に並んだ状態で固定される複数の永久磁石と、前記ロータコアにおける前記ステータとは反対側の第２面全体を覆い、かつ、前記第２面との間に冷却液流通空間を形成するジャケット部材と、前記ジャケット部材を前記ロータコアに固定する固定手段とを備え、前記回転軸は、前記冷却液流通空間に連通する冷却液の導入通路および導出通路を内部に備えていることを特徴とする、アキシャルギャップ型回転電機のロータ構造を提供する。
【００１０】
本発明によれば、ロータコアの片面と当該片面全体を覆うジャケット部材との間に冷却液流通空間が形成されるため、この冷却液流通空間に冷却液を流すことにより、ロータコアおよびロータコアに固定された複数の永久磁石を効率よく冷却することができ、磁石に対する冷却性能を高めることができる。さらに、固定手段により、ジャケット部材をロータコアに固定することができる。
【００１１】
本発明においては、前記ジャケット部材は、前記ロータコアに対向して当該ロータコアとの間に前記冷却液流通空間を形成する基板部と、当該基板部の中心部に設けられる内周壁と、前記基板部の外周部に設けられる外周壁とを備え、前記冷却液流通空間は、前記内周壁と前記外周壁との間で周方向に連続して形成されていることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、ロータコアと冷却液との接触面積が大きくなるため、永久磁石に対する冷却能力を高めることができる。
【００１３】
本発明においては、前記ジャケット部材は、前記冷却液流通空間を周方向に複数の区画に仕切る第１仕切壁および第２仕切壁を有し、前記第１仕切壁は、前記内周壁から径方向外側へ延び、かつ、前記外周壁との間に隙間を有し、前記第２仕切壁は、前記外周壁から径方向内側へ延び、かつ、前記内周壁との間に隙間を有し、前記第１仕切壁と前記第２仕切壁とが、周方向に交互に配置されていることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、冷却液流通空間に導入された冷却液は、第１仕切壁と外周壁との間の隙間と、第２仕切壁と内周壁との間の隙間とを交互に通過するように蛇行して流れるため、冷却液流通空間内を径方向内側と径方向外側とで均一に流れることができ、その結果、ロータコアおよび複数の磁石を径方向内側と径方向外側とで均一に冷却することができる。
【００１５】
本発明においては、前記固定手段は、前記永久磁石、前記ロータコア、および前記ジャケット部材を挟み込むクランプ部材であり、前記ロータコアの径方向に延びる一対のアーム部と、前記ロータコアの径方向外側の位置で前記一対のアーム部同士を連結する連結部とを有することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、一対のアーム部によって永久磁石およびジャケット部材をロータコア側に押さえ込むことができるため、永久磁石およびジャケット部材の固定強度を高めることができる。
【００１７】
本発明においては、前記クランプ部材の前記ジャケット部材側のアーム部の位置は、前記周方向における前記第１仕切壁および前記第２仕切壁の位置と一致していることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、ジャケット部材側のアーム部をジャケット部材に固定するために、当該アーム部をジャケット部材の基板部側から第１仕切壁および第２仕切壁に埋め込むことが可能になるので、ジャケット部材側のアーム部の位置が第１仕切壁および第２仕切壁の位置と一致していない場合と比べて、冷却液流通空間の流路面積をより大きくすることができ、冷却性能を高めることができる。詳しく説明すると、ジャケット部材側のアーム部の位置が第１仕切壁および第２仕切壁の位置と一致していない場合に、そのアーム部をジャケット部材に固定するためには、アーム部を基板部のみに埋め込む必要があり、そのためには、埋め込み位置における基板部の厚み（被り深さ）を十分に確保するべくその埋め込み位置において基板部をロータコア側へ隆起させる必要があり、その分、冷却液流通空間の流路面積が小さくなる虞があるが、本構成によれば、そのような不都合は生じない。
【００１９】
本発明においては、前記クランプ部材の前記永久磁石側のアーム部は、前記周方向に互いに隣接する前記永久磁石をこれらの周方向端部の位置で押さえ込むことが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、互いに隣接する永久磁石を共通のクランプ部材でロータコア側に押さえ込むことができるため、合理的な構成となる。
【００２１】
本発明においては、前記周方向に互いに隣接する前記永久磁石の隙間に、その隙間を塞ぐ状態で軟磁性体が配置され、前記クランプ部材の前記永久磁石側のアーム部は、前記永久磁石および前記軟磁性体を、その境界部分の位置で押さえ込むことが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、永久磁石および軟磁性体をクランプ部材でロータコア側に押さえ込むことができる。さらに、アーム部が非磁性体で構成される場合であっても、アーム部が軟磁性体全体を覆ってしまうことがなく、軟磁性体に磁界が作用することによるリラクタンストルクの向上を図ることができる。
【００２３】
本発明においては、前記永久磁石は、前記ロータコアの径方向に複数に分割されていることが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、永久磁石を複数に分割することで、永久磁石の発熱の主要因である渦電流損を低減することができ、さらに、アーム部で永久磁石を確実に保持することができる。
【００２５】
本発明においては、前記永久磁石は、前記ロータコアの径方向に延びる複数の分割溝および周方向に延びる複数の分割溝を有しており、各分割溝の溝底は、前記永久磁石の前記軸方向の中央部よりも前記ロータコア側に位置することが好ましい。
【００２６】
この構成によれば、分割溝の溝底が、軸方向における永久磁石の中央部よりもロータコア側に位置することで、永久磁石がバラバラになることを防止してロータコアへの永久磁石の組み付け作業の効率化を図りつつ、渦電流損を低減することができる。
【００２７】
本発明においては、前記ジャケット部材は、前記導入通路から前記冷却液流通空間に冷却液を取り入れるための取入口と、前記冷却液流通空間から前記導出通路へ排出するための排出口とを前記内周壁に各々２つ備え、前記２つの取入口は、前記径方向の互いに反対側に配置され、前記２つの排出口は、前記径方向の互いに反対側に配置されていることが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、冷却液が２つの取入口から冷却液流通空間内に取り入れられるともに、冷却液流通空間内の冷却液が２つの排出口から排出され、しかも、２つの取入口が径方向の互いに反対側の位置に設けられ、２つの排出口が径方向の互いに反対側の位置に設けられるため、冷却液流通路内における周方向での冷却液の温度差が抑制され、永久磁石に対する冷却性能をさらに高めることができる。
【００２９】
本発明においては、前記軸方向における前記ロータコアの位置を境として、前記導入通路は前記永久磁石側に配置され、前記導出通路は前記ジャケット部材側に配置されていることが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、ジャケット部材と比べて高温になりやすい永久磁石側に導入通路を配置し、ジャケット部材側に導出通路を配置することにより、永久磁石の熱を回転軸を介して導入通路内の冷却液に放熱することができるため、永久磁石に対する冷却性能をさらに高めることができる。
【００３１】
本発明においては、前記アキシャルギャップ型回転電機は、２つの前記ロータが、前記軸方向における１つの前記ステータの両側に配置された構造を有し、前記導入通路と前記導出通路とは、前記回転軸内で並列に配置され、前記導入通路および前記導出通路は、各前記ロータの前記冷却液流通空間に連通していることが好ましい。
【００３２】
この構成によれば、いわゆるダブルロータ構造のアキシャルギャップ型回転電機において、両ロータを均一に冷却することができる。
【００３３】
本発明においては、前記２つのロータの前記冷却液流通空間が、前記導入通路および前記導出通路を介して並列に接続され、または、前記導入通路に接続された導入側中継通路および前記導出通路に接続された導出側中継通路を介して並列に接続され、一方のロータと他方のロータとは、前記導入通路または前記導入側中継通路との接続部の流路面積が互いに異なることが好ましい。
【００３４】
この構成によれば、一方のロータと他方のロータとで、導入通路または導入側中継通路との接続位置が異なる場合に、その接続部の流路面積を相違させることで、一方のロータと他方のロータとで冷却液流通空間に流入する冷却液の流量を等しくすることができる。詳しく説明すると、例えば、一方のロータが他方のロータよりも導入通路における上流側に接続されている場合に、接続位置の違いで接続部同士の間に圧力損失による圧力差が生じて、流量に差が生じる可能性があるが、接続部の流路面積を相違させることで、その圧力差を流路面積の差で補って流量を等しくすることが可能となり、その結果、上流側のロータと下流側のロータとで、永久磁石に対する冷却能力を同じにすることができる。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明したように、本発明によれば、アキシャルギャップ型回転電機のロータが有する磁石に対する冷却性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るアキシャルギャップ型回転電機を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示されるロータの平面図（一部断面図）である。
【図３】図１に示されるロータの裏面図（一部断面図）である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図２におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】図２におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】図４におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【図９】図８におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【図１０】図８におけるＧ−Ｇ線断面図である。
【図１１】永久磁石を示す平面図である。
【図１２】クランプ部材を示す側面図である。
【図１３】外筒部材を示す平面図である。
【図１４】外筒部材を示す側面図である。
【図１５】外筒部材を示す断面図（図１４におけるＨ−Ｈ線断面）である。
【図１６】内筒部材を示す平面図である。
【図１７】内筒部材を示す側面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係るアキシャルギャップ型回転電機を示す断面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係るアキシャルギャップ型回転電機を示す断面図である。
【図２０】クランプ部材を示す側面図である。
【図２１】図１８におけるＪ−Ｊ線断面図（ハウジングを除いた状態）である。
【図２２】図１８における内筒部材を示す側面図である。
【図２３】ロータの第１変形例を示す平面図である。
【図２４】（ａ）は、図２３におけるＫ−Ｋ線断面図であり、（ｂ）は、図２３におけるクランプ部材を示す斜視図である。
【図２５】（ａ）は、ロータの第２変形例を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＬ方向矢視図である。
【図２６】（ａ）は、ロータの第３変形例における永久磁石を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＭ方向矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態について詳述する。
【００３８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る回転電機１Ａの分解斜視図である。同図に示す回転電機１Ａは、回転軸２０を中心に備えるロータ２と、当該ロータ２の後記ロータ本体２２の一方側（永久磁石２６が設けられている側）に位置し、ロータ本体２２に対して回転軸２０の軸方向に所定間隔を隔てて対向するステータ４と、これらロータ２及びステータ４が収容される円筒状のハウジング６とを備えた、いわゆる１ロータ１ステータ型のアキシャルギャップ型回転電機である。なお、以下の説明では、回転軸２０と平行な方向を「軸方向」、回転軸２０と直交する方向を「径方向」、回転軸２０（ロータ２）の回転方向を「周方向」と称する。
【００３９】
ステータ４は、図１に示されるように、上記軸方向と平行な軸周りに電磁鋼板が渦巻き旋回状に巻かれた構造のバックヨーク１２と、周方向に配列された状態でこのバックヨーク１２上に固定される複数のステータコア（図示略）と、各ステータコアに装着（巻回）されるコイル１１と、バックヨーク１２の外側に固定されるエンドプレート１４とを備えている。
【００４０】
ステータ４は、円筒状の上記ハウジング６の一方側からその内側に挿入され、エンドプレート１４を介してこのハウジング６に固定されている。
【００４１】
ハウジング６の他方側の端部にもエンドプレート１４が設けられ、このエンドプレート１４により他方側端部の開口部が塞がれている。
【００４２】
ロータ２は、円盤状のロータ本体２２と、このロータ本体２２の中心を貫通する回転軸２０と、ロータ本体２２を上下（軸方向）両側から挟み込んだ状態で当該回転軸２０に固定するためのクランプ部材３２とを含む。
【００４３】
ロータ２は、ステータ４に対向するようにハウジング６内に配置され、かつ回転軸２０が、各エンドプレート１４に保持されたベアリング１６に挿入されることで、エンドプレート１４に回転自在に支持されている。
【００４４】
図６に示されるように、回転軸２０は、後述の冷却液流通空間４１に連通する冷却液の導入通路４４および導出通路４５を内部に備えている。
【００４５】
軸方向におけるロータコア２５の位置を境として、導入通路４４は永久磁石２６側に配置され、導出通路４５はジャケット部材４０側に配置されている。
【００４６】
図６に示されるように、導入通路４４は、回転軸２０内を軸方向に延びる１本のメイン通路４４ａと、このメイン通路４４ａから分岐する２本の分岐通路４４ｂ（図８参照）とを備えている。２本の分岐通路４４ｂは、互いに径方向の反対側に配置されている。
【００４７】
図６に示されるように、導出通路４５は、回転軸２０内を軸方向に延びる１本のメイン通路４５ａと、このメイン通路４５ａから分岐する２本の分岐通路４５ｂ（図８参照）とを備えている。２本の分岐通路４５ｂは、互いに径方向の反対側に配置されている。
【００４８】
ロータ本体２２は、図２〜図４に示されるように、ロータ主部材２４と、このロータ主部材２４を軸方向両側から挟み込むクランプ部材３２とを備えている。図２，３に示される例では、８つのクランプ部材３２ａ〜３２ｈが設けられている。
【００４９】
ロータ主部材２４は、帯状の電磁鋼板が渦巻旋回状に巻回されることにより概略円盤状に形成されたロータコア２５と、このロータコア２５のステータ４側の面である第１面（図４〜７では上面）に固定される複数の永久磁石２６と、ロータコア２５におけるステータ４とは反対側の面である第２面（図４〜７では下面）全体を覆い、かつ、第２面との間に冷却液流通空間４１（図４〜１０参照）を形成するジャケット部材４０（図３参照）と、ロータコア２５の中心部に設けられかつ回転軸２０に外嵌される内筒部材２７と、ロータコア２５に外嵌される外筒部材２８と、を含んでいる。内筒部材２７および外筒部材２８は、非磁性材料（オーステナイト系ステンレス、アルミ等）で形成されている。
【００５０】
永久磁石２６は、図１１に示されるように平面視略扇型であり、内筒部材２７の外周面に沿って周方向に並ぶようにロータコア２５の上面に、液漏れ防止シート４２（図４〜７参照）を介して配列され、各々接着剤により液漏れ防止シート４２の上面に固定されている。図２に示される例では、液漏れ防止シート４２の上面に８個の永久磁石２６が固定されている。液漏れ防止シート４２は、ジャケット部材４０とロータコア２５との間を流れる冷却液がロータコア２５を通じて永久磁石２６まで漏れ出すのを防止するためのシートである。
【００５１】
図４〜１０に示されるように、ジャケット部材４０は、ロータコア２５に対向してロータコア２５との間に冷却液流通空間４１を形成する基板部４０ｂと、基板部４０ｂの中心部に設けられる内周壁４０ｃと、基板部４０ｂの外周部に設けられる外周壁４０ｄとを備えている。冷却液流通空間４１は、内周壁４０ｃと外周壁４０ｄとの間で周方向に連続して形成されている。
【００５２】
内周璧４０ｃは、導入通路４４の分岐通路４４ｂから冷却液流通空間４１に冷却液を取り入れるための取入口４０１（図６参照）と、冷却液流通空間４１から導出通路４５の分岐通路４５ｂへ冷却液を排出するための排出口４０２（図６参照）とを各々２つ備えている。
【００５３】
２つの取入口４０１は、互いに径方向の反対側に配置され、２つの排出口４０２は互いに径方向の反対側に配置されている。
【００５４】
また、図８に示されるように、ジャケット部材４０は、冷却液流通空間４１を周方向に複数の区画に仕切る第１仕切壁４８ａ、第２仕切壁４８ｂ、および第３仕切璧４８ｃを有している。以下の説明では、第１仕切璧４８ａ、第２仕切璧４８ｂ、および第３仕切璧４８ｃを総称して、仕切璧４８と称する。
【００５５】
第１仕切壁４８ａは、内周壁４０ｃから径方向外側へ延び、かつ、外周壁４０ｄとの間に隙間４９（図８，９参照）を有している。第２仕切壁４８ｂは、外周壁４０ｄから径方向内側へ延び、かつ、内周壁４０ｃとの間に隙間４９（図８参照）を有している。第３仕切璧４８ｃは、内周璧４０ｃと外周璧４０ｄとを繋ぐように径方向に延びている。
【００５６】
第１仕切壁４８ａと第２仕切壁４８ｂとは、周方向に交互に配置されている。図８に示される例では、ジャケット部材４０は、４つの第１仕切璧４８ａと、２つの第２仕切璧４８ｂと、２つの第３仕切璧４８ｃとを有している。２つの第３仕切璧４８ｃは、同一直線上に位置する状態で、回転軸２０に対して互いに反対側に位置している。この直線を境とする一方側（図８における上側）および他方側（図８における下側）に、各々、２つの第１仕切璧４８ａおよび１つの第２仕切璧４８ｂが等間隔で配置され、この１つの第２仕切璧４８ｂは２つの第１仕切璧４８ａの間に配置されている。周方向に互いに隣接する仕切璧４８は、回転軸２０周りに互いに４５度の角度をなしている。
【００５７】
第３仕切璧４８ｃは、径方向全体に亘り、上側（ロータコア２５側）の面がロータコア２５の上記第２面に当接している。これにより、第３仕切璧４８ｃの全体が冷却液の流れを堰き止めている。
【００５８】
第１仕切璧４８ａは、図８，９に示されるように、その径方向外側の先端部が内周壁４０ｃと外周壁４０ｄとの中間位置よりも外側に位置しており、径方向全体に亘り、上側（ロータコア２５側）の面がロータコア２５の上記第２面に当接している。第１仕切璧４８ａの先端部と外周壁４０ｄとの間の区間では、図９に示されるように、基板部４０ｂがロータコア２５側に隆起しており、その隆起部の頂部とロータコア２５との間には隙間４９が設けられている。
【００５９】
第２仕切璧４８ｂは、図８に示されるように、その径方向外側の先端部が内周壁４０ｃと外周壁４０ｄとの中間位置よりも内側に位置しており、径方向全体に亘り、上側（ロータコア２５側）の面がロータコア２５の上記第２面に当接している。第２仕切璧４８ｂの先端部と内周壁４０ｃとの間の区間では、基板部４０ｂがロータコア２５側に隆起しており、その隆起部の頂部とロータコア２５との間には隙間４９が設けられている。
【００６０】
図９，１０に示されるように、ジャケット部材４０の下面（ロータコア２５とは反対側の面）には、内周璧４０ｃから外周壁４０ｄに亘って径方向に延びる溝部４０ａが形成されている。この溝部４０ａの周方向の位置は、第１仕切璧４８ａ、第２仕切璧４８ｂ、および第３仕切璧４８ｃと同じ位置に設定されている。この溝部４０ａは、後述のアーム部３３ａが嵌め込まれる部分である。
【００６１】
外筒部材２８は、図４〜７に示されるように、ロータコア２５、これに固定された液漏れ防止シート４２、永久磁石２６、およびジャケット部材４０に外嵌する状態で当該ロータコア２５等の外側に配置されている。
【００６２】
図４〜７に示されるように、外筒部材２８は、ロータコア２５の厚みに液漏れ防止シート４２の厚み、永久磁石２６の厚み、およびジャケット部材４０の厚みを加えた寸法と略同等の軸方向寸法を有している。外筒部材２８の上下両端には、その全周に亘って内向きに突出する鍔部２８ｂ（図６参照）が設けられており、これら鍔部２８ｂによってロータコア２５の上面に固定された液漏れ防止シート４２および永久磁石２６と、下面に固定されたジャケット部材４０とがロータコア２５側に押さえ込まれている。
【００６３】
図６，１０，１１に示されるように、各永久磁石２６の径方向外縁部には周方向に伸びる段差部２６ｂが形成されており、上記鍔部２８ｂは、反ロータコア２５側からこの段差部２６ｂに係合することで、外筒部材２８の上端面と各永久磁石２６の表面とが面一となり、外筒部材２８の下端面とジャケット部材４０の表面とが面一となっている。内筒部材２７の軸方向寸法も外筒部材２８の軸方向寸法と同等であり、従って、内筒部材２７、外筒部材２８およびこれらの間に位置する各永久磁石２６の各上面は互いに面一であり、各下面も同様に面一である。
【００６４】
なお、図１５に示されるように、上記外筒部材２８は、軸方向に嵌合される２つのパーツ２９Ａ、２９Ｂにより構成されており、この構成により、ロータコア２５の上面に固定された液漏れ防止シート４２および永久磁石２６と、下面に固定されたジャケット部材４０とを上記鍔部２８ｂにより上下両側から押さえ込むことが可能となっている。
【００６５】
クランプ部材３２は、ロータコア２５と、その上面に固定された各永久磁石２６と、その下面に固定されたジャケット部材４０とを上下両側から一体に挟み込むことにより、ロータコア２５と永久磁石２６との固定強度、および、ロータ本体２５とジャケット部材４０との固定強度を補強するものである。
【００６６】
このクランプ部材３２は、図２〜４，７に示されるように、周方向における各永久磁石２６の端部の位置でそれぞれロータ主部材２４をその径方向外側からくわえこむように当該ロータ主部材２４に装着されている。図２，３に示される例では８個のクランプ部材３２がロータ主部材２４に装着されている。
【００６７】
各クランプ部材３２は、図４，５，７，１２に示されるように、ロータ主部材２４の上下両側の位置で当該ロータ主部材２４の径方向に延びる一対のアーム部３３ａ、３３ａと、これらアーム部３３ａ、３３ａをロータ主部材２４の径方向外側の位置で連結する連結部３３ｂとを有する側面視コ字型の形状を有している。
【００６８】
クランプ部材３２の材質は、特に限定されるものではないが、クランプ部材３２に渦電流損が発生するのを抑えることができる材料から構成されることが好ましく、例えば、アルミニウム、ステンレス、合成樹脂などの非磁性体、または軟磁性体で構成することができる。また、クランプ部材３２は、例えば、これらの材料から構成した薄板を積層して成形することにより構成することができる。
【００６９】
クランプ部材３２の下側（ジャケット部材４０側）のアーム部３３ａの位置は、周方向における第１仕切壁４８ａ、第２仕切壁４８ｂ、および第３仕切璧４８ｃの位置と一致している。下側のアーム部３３ａは、クランプ部材４０の溝部４０ａに嵌め込まれた状態で、クランプ部材４０をロータコア２５側に押さえ込んでいる。アーム部３３ａの上下方向の厚さは、溝部４０ａの深さと同じに設定されているため、アーム部３３ａの下面は、クランプ部材４０の下面と面一になっている。
【００７０】
このクランプ部材３２は、図２，９〜１１に示されるように、ロータコア２５の上側において、周方向に隣接する一組の永久磁石２６の端部を永久磁石２６側のアーム部３３ａで押さえ込むとともに、ロータコア２５の下側において、ジャケット部材４０における仕切璧４８をジャケット部材４０側のアーム部３３ａで押さえ込むようにロータ主部材２４に装着されている。この構成により、ロータコア２５の上側の各永久磁石２６は、２つのクランプ部材３２によってロータコア２５側に押さえ込まれている。
【００７１】
なお、図９〜１１に示されるように、各永久磁石２６の周方向両端部には径方向に伸びる段差部２６ａがそれぞれ形成されており、クランプ部材３２の永久磁石２６側のアーム部３３ａは、隣接する永久磁石２６の間に介在した状態で当該段差部２６ｂに反ロータコア２５側から係合している。この構成により、アーム部３３ａの表面と各永久磁石２６の表面とが面一となっている。
【００７２】
また、図１３，１４に示されるように、外筒部材２８のうち、隣接する永久磁石２６の間に対応する位置には各々クランプ部材３２に対応する形状の溝２８ａが形成されており、内筒部材２７（図１６，１７参照）の同じ位置にも、同様に、各クランプ部材３２のアーム部３３ａ，３３ａに対応する形状の溝２７ａが形成されている。そして、クランプ部材３２がこれら溝２７ａ，２８ａに嵌合する状態でロータ主部材２４に装着されることで、クランプ部材３２の表面が、内筒部材２７の上下各面、外筒部材２８の上下各面および外周面と面一となっている。つまり、図１に示されるように、ロータ本体２２は、その上下各面および外周面に殆ど凹凸が無い円盤状に形成されている。
【００７３】
また、内筒部材２７には、導入通路４４の２つの分岐通路４４ｂに対応した位置に導入用開口部２７ｂが形成され、導出通路４５の２つの分岐通路４５ｂに対応した位置に導出用開口部２７ｃが形成されている。導入用開口部２７ｂは取入口４０１に連通し、導出用開口部２７ｃは排出口４０２に連通している。
【００７４】
このように構成されたロータ本体２２の内筒部材２７の内側に回転軸２０が挿入され、この状態で、当該ロータ本体２２が回転軸２０に固定されている。
【００７５】
詳しくは、図４〜７に示されるように、回転軸２０の途中部分には、鍔部２０ａと雄ねじ部２０ｂとがロータ本体２２に対応した所定の間隔で設けられており、ロータ本体２２がリング部材３５を介してこの鍔部２０ａにより抜け止めされている。そして、雄ねじ部２０ｂにナット部材３４が螺合、装着されることにより、ロータ本体２２がこのナット部材３４と上記鍔部２０ａ（リング部材３５）とにより軸方向に挟み込まれた状態で回転軸２０に固定されている。なお、図示を省略しているが、内筒部材２７と回転軸２０とはキー結合により回り止めされている。
【００７６】
回転軸２０にロータ本体２２が固定された状態では、図４，５，７に示されるように、各クランプ部材３２のアーム部３３ａ，３３ａの先端がナット部材３４及びリング部材３５によりロータコア２５側に押さえ込まれている。なお、クランプ部材３２の各アーム部３３ａ，３３ａの先端には、回転軸２０に沿って互いに逆向き伸びる鉤部３３ｃが形成されており、上側（永久磁石２６側）のアーム部３３ａの鉤部３３ｃがナット部材３４の中央に形成された凹部３４ａに挿入され、下側（ジャケット部材４０側）のアーム部３３ａの鉤部３３ｃがリング部材３５の内側に挿入されている。これにより、各アーム部３３ａの鉤部３３ｃが径方向外から拘束され、各クランプ部材３２の径方向外側へ変位が規制されている。
【００７７】
次に、この回転電機１のロータ２の作用効果について説明する。
【００７８】
図外の冷却液タンクからポンプ駆動により給送される冷却液が、回転軸２０の導入通路４４から導入用開口部２７ｂおよび取入口４０１を通じて冷却液流通空間４１に導入される。冷却液流通空間４１に導入された冷却液は、第１仕切璧４８ａと外周璧４０ｄとの間の隙間４９、第２仕切璧４８ｂと内周璧４０ｃとの間の隙間４９を通過するように蛇行しながら冷却液流通空間４１内を流れ、取出口４０２および導出用開口部２７ｃを通じて回転軸２０の導出通路４５へ排出されて、冷却液タンクに回収される。これにより、ロータコア２５および永久磁石２６が冷却される。
【００７９】
本実施形態によれば、ロータコア２５の片面（第２面）と当該片面全体を覆うジャケット部材４０との間に冷却液流通空間４１が形成されるため、この冷却液流通空間４１に冷却液を流すことにより、ロータコア２５およびロータコア２５に固定された複数の永久磁石２６を効率よく冷却することができ、永久磁石２６に対する冷却性能を高めることができる。さらに、クランプ部材３２により、ジャケット部材４０をロータコア２５に固定することができる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、冷却液流通空間４１は、内周壁４０ｃと外周壁４０ｄとの間で周方向に連続して形成されているため、ロータコア２５と冷却液との接触面積が大きくなり、永久磁石２６に対する冷却能力を高めることができる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、冷却液流通空間４１に導入された冷却液は、第１仕切壁４８ａと外周壁４０ｄとの間の隙間４９と、第２仕切壁４８ｂと内周壁４０ｃとの間の隙間４９とを交互に通過するように蛇行して流れるため、冷却液流通空間４１内を径方向内側と径方向外側とで均一に流れることができ、その結果、ロータコア２５および複数の永久磁石２６を径方向内側と径方向外側とで均一に冷却することができる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、一対のアーム部３３ａ，３３ａによって永久磁石２６およびジャケット部材４０をロータコア２５側に押さえ込むことができるため、永久磁石２６およびジャケット部材４０の固定強度を高めることができる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、ジャケット部材４０側のアーム部３３ａをジャケット部材４０に固定するために、当該アーム部３３ａをジャケット部材４０の基板部４０ｂ側から第１仕切壁４８ａ、第２仕切壁４８ｂ、および第３仕切璧４８ｃに埋め込むことが可能になるので、ジャケット部材４０側のアーム部３３ａの位置が第１仕切壁４８ａ、第２仕切壁４８ｂ、および第３仕切璧４８ｃの位置と一致していない場合と比べて、冷却液流通空間４１の流路面積をより大きくすることができ、冷却性能を高めることができる。
【００８４】
本実施形態によれば、クランプ部材３２の永久磁石２６側のアーム部３３ａは、周方向に互いに隣接する永久磁石２６をこれらの周方向端部２６ａの位置で押さえ込むので、互いに隣接する永久磁石２６を共通のクランプ部材３２でロータコア２５側に押さえ込むことができるため、合理的な構成となる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、冷却液が２つの取入口４０１から冷却液流通空間４１内に取り入れられるともに、冷却液流通空間４１内の冷却液が２つの排出口４０２から排出され、しかも、２つの取入口４０１が径方向の互いに反対側の位置に設けられ、２つの排出口４０２が径方向の互いに反対側の位置に設けられるため、冷却液流通空間４１内における周方向での冷却液の温度差が抑制され、永久磁石２６に対する冷却性能をさらに高めることができる。
【００８６】
また、本実施形態によれば、ジャケット部材４０と比べて高温になりやすい永久磁石２６側に導入通路４４を配置し、ジャケット部材４０側に導出通路４５を配置することにより、永久磁石２６の熱を回転軸２０を介して導入通路４４内の冷却液に放熱することができるため、永久磁石２６に対する冷却性能をさらに高めることができる。
【００８７】
（第２実施形態）
図１８，１９は、本発明の第２実施形態に係るアキシャルギャップ型回転電機を示す断面図である。図１８と図１９とは、アキシャルギャップ型回転電機に対する切断位置が異なっている。なお、第１実施形態と同様の構成については、第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８８】
第２実施形態に係るアキシャルギャップ型回転電機（以下、「回転電機」と称する）１Ｂは、２つのロータ本体２２Ａ、２２Ｂを有するロータ２Ａと、１つのステータ４Ａと、クラッチ装置７０と、ハウジング６Ａとを備えた、いわゆる２ロータ１ステータ型の回転電機である。
【００８９】
クラッチ装置７０は、ロータ回転軸２０Ａと回転電機１Ｂの動力が出力される出力軸２０Ｂとの接続状態を変更可能なクラッチ７０ａと、クラッチ７０ａを収容するクラッチケース７０ｂとを備えている。
【００９０】
クラッチケース７０ｂは、ロータ回転軸２０Ａの軸方向に延びる円筒状の周壁部７０１と、周壁部７０１の両端部に設けられた円板状の端壁部７０２とを備えている。軸方向一方側の端壁部７０２は、ロータ回転軸２０Ａに固定されており、軸方向他方側の端壁部７０２は、ベアリング７０ｄを介して出力軸２０Ｂに回転自在に支持されている。
【００９１】
ハウジング６Ａは、ロータ回転軸２０Ａの軸方向に延びる円筒状の周壁部６０ｄと、周壁部６０ｄの両端部に設けられた円板状の端壁部６０ｃとを備えている。軸方向一端側の端壁部６０ｃがベアリング６０ａを介してロータ回転軸２０Ａに回転自在に支持され、軸方向他端側の端壁部６０ｃがベアリング６０ｂを介して出力軸６０Ｂに回転自在に支持されている。
【００９２】
ロータ２Ａは、ロータ回転軸２０Ａと、このロータ回転軸２０Ａとともに回転する２つのロータ本体２２Ａ，２２Ｂとを備えている。
【００９３】
ロータ本体２２Ａとロータ本体２２Ｂとの間には、これらロータ本体２２Ａ，２２Ｂに対して所定の間隔を隔てて対向するステータ４Ａが設けられている。ロータ本体２２Ａ，２２Ｂの構造は、内筒部材およびクランプ部材の構造以外は、第１実施形態に係るロータ本体２２とほぼ同様である。ロータ本体２２Ａ，２２Ｂは、各々、永久磁石２６がステータ４Ａに対向するように配置されている。
【００９４】
これら２つのロータ本体２２Ａ，２２Ｂ、ステータ４Ａ、およびクラッチ装置７０は、ハウジング６Ａ内に収容されている。
【００９５】
ステータ４Ａは、ハウジング６Ａの周壁部６０ｄの内周面に固定されている。
【００９６】
ロータ本体２２Ａは、クラッチケース７０ｂの周壁部７０１の軸方向一端側に配置され、ロータ本体２２Ｂは、周壁部７０１の軸方向他端側に配置されている。
【００９７】
ロータ本体２２Ａの内筒部材２７Ａは、図２１に示されるように、円筒状をなすとともに、図２２に示されるように、その上端から下側（ステータ４Ａ側）に向かって延びる複数の切欠部２７ａを有している。複数の切欠部２７ａは、周方向に等間隔で形成されている。また、内筒部材２７Ａは、取入口４０１に対応する位置に導入用開口部２７０を有し、排出口４０２に対応する位置に導出用開口部２７１を有している。
【００９８】
ロータ本体２２Ｂの内筒部材２７Ｂは、円筒状をなすとともに、図２２に示されるように、その下端から上側（ステータ４Ａ側）に向かって延びる複数の切欠部２７ａを有している。複数の切欠部２７ａは、周方向に等間隔で形成されている。また、内筒部材２７Ｂは、取入口４０１に対応する位置に導入用開口部２７０を有し、排出口４０２に対応する位置に導出用開口部２７１を有している。
【００９９】
ロータ本体２２Ａのクランプ部材３２Ａは、図２０（ａ）に示されるように、一対のアーム部３３ａと、一対のアーム部３３ａを連結する連結部３３ｂと、上側のアーム部３３ａの先端に設けられた鉤部３３ｃとを備えている。クランプ部材３２Ａは、下側のアーム部３３ａの先端部が内筒部材２７Ａにおける切欠部２７ａの先端部に当接し、かつ、上側のアーム部３３ａの鉤部３３ｃが切欠部２７ａから上側へ突出した状態で、切欠部２７ａに支持される。
【０１００】
ロータ本体２２Ｂのクランプ部材３２Ｂは、図２０（ｂ）に示されるように、一対のアーム部３３ａと、一対のアーム部３３ａを連結する連結部３３ｂと、下側のアーム部３３ａの先端に設けられた鉤部３３ｃとを備えている。クランプ部材３２Ｂは、上側のアーム部３３ａの先端部が内筒部材２７Ｂにおける切欠部２７ａの先端部に当接し、かつ、下側のアーム部３３ａの鉤部３３ｃが切欠部２７ａから下側へ突出した状態で、切欠部２７ａに支持される。
【０１０１】
クラッチケース７０ｂの外周面に形成された図外の雄ねじ部にナット部材３４Ａが螺合、装着されることにより、クランプ部材３２Ａが内筒部材２７Ａに固定され、これにより、ロータ本体２２Ａがクランプ部材３２Ａにより軸方向に挟み込まれた状態でクラッチケース７０ｂに嵌合されている。
【０１０２】
同様に、クラッチケース７０ｂの外周面に形成された雄ねじ部にナット部材３４Ａが螺合、装着されることにより、クランプ部材３２Ｂが内筒部材２７Ｂに固定され、これにより、ロータ本体２２Ｂがクランプ部材３２Ｂにより軸方向に挟み込まれた状態でクラッチケース７０ｂに嵌合されている。
【０１０３】
図２１，２２に示されるように、ロータ回転軸２０Ａの内部には、２本の導入通路４４Ａと、２本の導出通路４５Ａとが設けられており、これらはロータ回転軸２０Ａ内で並列に配置されている。各導入通路４４Ａは、導入用開口部２７０および取入口４０１を介して各ロータ本体２２Ａ，２２Ｂの冷却液流通空間４１に連通し、各導出通路４５Ａは、導出用開口部２７１および排出口４０２を介して各ロータ本体２２Ａ，２２Ｂの冷却液流通空間４１に連通している。
【０１０４】
具体的には、図１８に示されるように、クラッチケース７０ｂの上側の端壁部７０２および周壁部７０１の内部に、各導入通路４４Ａと各ロータ本体２２Ａ，２２Ｂの冷却液流通空間４１とを連通させる導入側中継通路７０３が形成されるとともに、各導出通路４５Ａと各ロータ本体２２Ａ，２２Ｂの冷却液流通空間４１とを連通させる導出側中継通路７０４が形成されている。
【０１０５】
２つのロータ本体２２Ａ，２２Ｂの冷却液流通空間４１は、導入側中継通路７０３および導出側中継通路７０４を介して並列に接続されており、導入側中継通路７０３に対し、ロータ本体２２Ａはロータ本体２２Ｂよりも上流側に配置されている。そして、ロータ本体２２Ａとロータ本体２２Ｂとは、導入側中継通路７０３との接続部の流路面積が互いに異なっている。具体的には、ロータ本体２２Ｂにおける取入口４０１の流路面積が、ロータ本体２２Ａにおける取入口４０１の流路面積よりも大きく設定されるとともに、ロータ本体２２Ｂにおける導入用開口部２７０の流路面積が、ロータ本体２２Ａにおける導入用開口部２７０の流路面積よりも大きく設定されている。
【０１０６】
第２実施形態によれば、いわゆるダブルロータ構造のアキシャルギャップ型回転電機１Ｂにおいて、両ロータを効率よく冷却することができる。また、一方のロータ本体２２Ａと他方のロータ本体２２Ｂとで、導入側中継通路７０３との接続位置が異なっているが、その接続部の流路面積を相違させることで、一方のロータ本体２２Ａと他方のロータ本体２２Ｂとで冷却液流通空間４１に流入する冷却液の流量を等しくすることができる。詳しく説明すると、一方のロータ本体２２Ａが他方のロータ本体２２Ｂよりも導入側中継通路４０３における上流側に接続されている場合に、接続位置の違いで接続部同士の間に圧力損失による圧力差が生じて、流量に差が生じる可能性があるが、接続部の流路面積を相違させることで、その圧力差を流路面積の差で補って流量を等しくすることが可能となり、その結果、上流側のロータ本体２２Ａと下流側のロータ本体２２Ｂとで、永久磁石２６に対する冷却能力を同じにすることができる。
【０１０７】
なお、上記第２実施形態は、クラッチ装置７０を備えた構造の２ロータ１ステータ型の回転電機としたが、クラッチ装置７０を備えない構造の２ロータ１ステータ型の回転電機としてもよい。
【０１０８】
また、上記各実施形態では、周方向に隣接する永久磁石２６の間に隙間を設けているが、この隙間に、その隙間を塞ぐように軟磁性体５４を配置してもよい（図２３，２４参照）。そして、クランプ部材５０の永久磁石２６側のアーム部５０１は、永久磁石２６および軟磁性体５４を、その境界部分の位置で押さえ込む構造としてもよい。具体的には、図２４（ａ），（ｂ）に示されるように、永久磁石２６側のアーム部５０１を２本とし、この２本のアーム部５０１とジャケット部材４０側のアーム部５０２とを、連結部５０３で連結した構造としてもよい。
【０１０９】
クランプ部材５０をこのような構造とすることにより、永久磁石２６および軟磁性体５４をクランプ部材５０でロータコア２５側に押さえ込むことができる。さらに、アーム部５０１が非磁性体で構成される場合であっても、アーム部５０１が軟磁性体５４全体を覆ってしまうことがなく、軟磁性体５４に磁界が作用することによるリラクタンストルクの向上を図ることができる。
【０１１０】
また、図２５に示されるように、永久磁石２６Ａは、ロータコア２５の径方向に複数に分割されてもよい。図２５に示される例では、永久磁石２６Ａは、周方向に延びるとともに径方向に並ぶように形成された複数の分割線５１を有している。
【０１１１】
このように永久磁石２６を複数に分割することで、永久磁石２６の発熱の主要因である渦電流損を低減することができ、さらに、図２４に示されるクランプ部材５０のアーム部５０１で各永久磁石２６を確実に保持することができる。
【０１１２】
完全に分割された構造以外に、永久磁石の一体性を保ちながら、ステータ側が見かけ上分割された構造であってもよい。すなわち、図２６に示されるように、永久磁石２６Ｂは、ロータコア２５の径方向に延びる複数の分割溝５２および周方向に延びる複数の分割溝５１を有しており、各分割溝５１，５２の溝底は、永久磁石２６Ｂの軸方向（厚み方向）の中央部よりもロータコア２５側に位置するようにしてもよい。
【０１１３】
分割溝５１，５２の溝底が、軸方向における永久磁石２６Ｂの中央部よりもロータコア２５側に位置することで、永久磁石２６Ｂがバラバラになることを防止してロータコア２５への永久磁石２６Ｂの組み付け作業の効率化を図りつつ、渦電流損を低減することができる。
【０１１４】
各分割溝５１，５２には、樹脂や接着剤を含浸するようにしてもよく、その場合、永久磁石２６Ｂの強度を確保することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１Ａ，１Ｂ  アキシャルギャップ型回転電機
２，２Ａ  ロータ
４，４Ａ  ステータ
２０，２０Ａ  回転軸
２２，２２Ａ，２２Ｂ  ロータ本体
２５  ロータコア
２６，２６Ａ，２６Ｂ  永久磁石
３２，３２Ａ，３２Ｂ，５０  クランプ部材
３３ａ，５０１，５０２  アーム部
３３ｂ，５０３  連結部
４０  ジャケット部材
４０ｂ  基板部
４０ｃ  内周壁
４０ｄ  外周壁
４１  冷却液流通空間
４４，４４Ａ  導入通路
４５，４５Ａ  導出通路
４８ａ  第１仕切壁
４８ｂ  第２仕切壁
５１，５２  分割溝
４０３  導入側中継通路
【図１】
2017005940.tif 000003
【図２】
2017005940.tif 000004
【図３】
2017005940.tif 000005
【図４】
2017005940.tif 000006
【図５】
2017005940.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017005940.tif 000009
【図８】
2017005940.tif 000010
【図９】
2017005940.tif 000011
【図１０】
2017005940.tif 000012
【図１１】
2017005940.tif 000013
【図１２】
2017005940.tif 000014
【図１３】
2017005940.tif 000015
【図１４】
2017005940.tif 000016
【図１５】
2017005940.tif 000017
【図１６】
2017005940.tif 000018
【図１７】
2017005940.tif 000019
【図１８】
2017005940.tif 000020
【図１９】
2017005940.tif 000021
【図２０】
2017005940.tif 000022
【図２１】
2017005940.tif 000023
【図２２】
2017005940.tif 000024
【図２３】
2017005940.tif 000025
【図２４】
2017005940.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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