(57)【要約】【課題】せん断応力によって溶接部が破断してしまうことを防止できるようにした、複合鋼板の湾曲材及びその湾曲材の製造方法を提供する。【解決手段】平坦形状の第一鋼板２と、所定の溶接部４において溶接用貫通穴が設けられた平坦形状の第二鋼板３とを、前記溶接用貫通穴に溶接材５を埋め込むようにしてプラグ溶接することにより、平坦形状の複合鋼板１を作成する。この平坦形状の複合鋼板１を、所定の曲げ半径Ｒの湾曲形状に加工して湾曲材とする。溶接材５のせん断強度よりも、湾曲形状とされたことにより前記溶接部４に作用するせん断応力が低くなるように、前記溶接用貫通穴の径Ｄを設定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一鋼板と、溶接用貫通穴が形成され前記第一鋼板と重ね合わされた第二鋼板と、前記溶接用貫通穴に溶接材が埋め込まれ前記第一鋼板と前記第二鋼板とを接合する溶接部と、を有する複合鋼板が、所定の曲げ半径の湾曲形状とされた、複合鋼板の湾曲材であって、
前記湾曲形状とされることにより前記溶接部に生じるせん断応力が、前記溶接材のせん断強度よりも低くなるように、前記溶接用貫通穴の径が設定された
ことを特徴とする、複合鋼板の湾曲材。
【請求項２】
前記せん断応力は、前記溶接部に作用するせん断力と、前記溶接用貫通穴の径とを使用して算出され、
前記せん断力は、前記第一鋼板の板厚及び弾性率と、前記第二鋼板の板厚及び弾性率と、前記溶接部が前記せん断力を受け持つと仮定した範囲とを使用して算出された
ことを特徴とする、請求項１記載の複合鋼板の湾曲材。
【請求項３】
前記範囲が、前記溶接用貫通穴の直径の１倍以上である
ことを特徴とする、請求項２記載の複合鋼板の湾曲材。
【請求項４】
前記範囲が、前記溶接用貫通穴の直径の１.５倍以上である
ことを特徴とする、請求項３記載の複合鋼板の湾曲材。
【請求項５】
前記範囲が、前記溶接用貫通穴の直径の３倍以上である
ことを特徴とする、請求項４記載の複合鋼板の湾曲材。
【請求項６】
前記第一鋼板が炭素鋼板であり、
前記第二鋼板がステンレス鋼板であり、
前記ステンレス鋼板を内周側とした、石炭バンカの絞り部である
ことを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の複合鋼板の湾曲材。
【請求項７】
異なる材質の鋼板を重ね合わせた複合鋼板を曲げ加工して湾曲材を製造する、複合鋼板の湾曲材の製造方法であって、
平坦形状の第一鋼板と、所定の溶接部において溶接用貫通穴が設けられた平坦形状の第二鋼板とを、前記溶接用貫通穴に溶接材を埋め込むようにしてプラグ溶接することにより、平坦形状の複合鋼板を作成する、溶接工程と、
前記平坦形状の複合鋼板を、所定の曲げ半径の湾曲形状に加工して湾曲材とする、曲げ工程とを備え、
前記湾曲形状とされることにより前記溶接部に生じるせん断応力が、前記溶接材のせん断強度よりも低くなるように、前記溶接用貫通穴の径を設定する
ことを特徴とする、複合鋼板の湾曲材の製造方法。
【請求項８】
前記せん断応力を、前記溶接部に作用するせん断力と、前記溶接用貫通穴の径とを使用して算出し、
前記せん断力を、前記第一鋼板の板厚及び弾性率と、前記第二鋼板の板厚及び弾性率と、前記溶接部が前記せん断力を受け持つと仮定した範囲とを使用して算出する
ことを特徴とする、請求項７記載の複合鋼板の湾曲材の製造方法。
【請求項９】
前記範囲を、前記溶接用貫通穴の直径の１倍以上とする
ことを特徴とする、請求項８記載の複合鋼板の湾曲材の製造方法。
【請求項１０】
前記範囲を、前記溶接用貫通穴の直径の１.５倍以上とする
ことを特徴とする、請求項９記載の複合鋼板の湾曲材の製造方法。
【請求項１１】
前記範囲を、前記溶接用貫通穴の直径の３倍以上とする
ことを特徴とする、請求項１０記載の複合鋼板の湾曲材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合鋼板により形成した湾曲材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
異なる材質の鋼板を重ね合わせて接合した複合鋼板が知られている。
特許文献１には、複合鋼板を円筒状に湾曲させて、船舶等のサイドスラスタ用のハウジングを作成する技術が開示されている。以下、特許文献１に開示された技術について説明するが、参考に特許文献１で使用されている符号を括弧付きで示す。
特許文献１に開示された技術では、耐腐食性の鋼板（低炭素ステンレス鋼板）からなる合せ板（４）と母材鋼板（３）とを溶接して複合鋼板（５）とした後、この複合鋼板（５）を円筒状に湾曲させることでサイドスラスタ用のハウジング（１）を作成している（段落［００２７］〜［００３１］、図２など参照）。
【０００３】
サイドスラスタ用のハウジングでは、プロペラの半径方向外方の範囲では、水流によってキャビテーションが発生し易い。このため、防錆用塗膜を形成しただけではハウジング内周面の防錆用塗膜が損傷して、母材鋼板（３）が直接腐食環境下に曝されてしまう虞がある。そこで、特許文献１に開示された技術では、母材鋼板（３）のプロペラの半径方向外方に対応する範囲（２）に、耐腐食性の合せ板（４）を内張りするようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３９２００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
２枚の鋼板をそれぞれ曲げ加工してから、これらの湾曲した２つの鋼板を重ね合わせて接合する場合に較べて、特許文献１に開示された技術のほうが、曲げ加工を完了するまで工期を短縮できる。つまり、特許文献１に開示された技術では、２枚の平坦形状の鋼板を重ね合わせて溶接して複合鋼板を作成してから、この複合鋼板を曲げ加工するので、曲げ加工が一度で済み、平坦形状の鋼板同士を溶接するので湾曲形状の鋼板同士を溶接するよりも溶接作業が容易になる。このため、曲げ加工を完了するまで工期を短縮できる。
【０００６】
しかしながら、平坦形状の鋼板同士を重ね合わせて溶接して複合鋼板とし、この複合鋼板に曲げ加工を施す場合には、溶接部にせん断力が加わる。つまり、平坦形状の鋼板同士を重ね合わせて曲げ加工すると、これらの鋼板がフリーの場合には、内周側の鋼板と外周側の鋼板とで周方向に位置づれを生じるが、これらの鋼板が溶接により互いに拘束されている場合には、位置ずれはないものの、この位置ずれしようとする力が溶接部にせん断力として加わる。このため、溶接部を、せん断力に耐えうる強度としなければならない。
特許文献１に開示された技術では、このような溶接部に加わるせん断力に何ら注意が払われていない。
【０００７】
本発明は、せん断応力によって溶接部が破断してしまうことを防止できるようにした、複合鋼板の湾曲材及びその湾曲材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記の目的を達成するために、本発明の複合鋼板の湾曲材は、第一鋼板と、溶接用貫通穴が形成され前記第一鋼板と重ね合わされた第二鋼板と、前記溶接用貫通穴に溶接材が埋め込まれ前記第一鋼板と前記第二鋼板とを接合する溶接部と、を有する複合鋼板が、所定の曲げ半径の湾曲形状とされた、複合鋼板の湾曲材であって、前記湾曲形状とされることにより前記溶接部に生じるせん断応力が、前記溶接材のせん断強度よりも低くなるように、前記溶接用貫通穴の径が設定されたことを特徴としている。
【０００９】
（２）前記せん断応力は、前記溶接部に作用するせん断力と、前記溶接用貫通穴の径とを使用して算出され、前記せん断力は、前記第一鋼板の板厚及び弾性率と、前記第二鋼板の板厚及び弾性率と、前記溶接部が前記せん断力を受け持つと仮定した範囲とを使用して算出されることが好ましい。
【００１０】
（３）前記範囲が、前記溶接用貫通穴の直径の１倍以上であることが好ましい。
【００１１】
（４）前記範囲が、前記溶接用貫通穴の直径の１.５倍以上であることが好ましい。
【００１２】
（５）前記範囲が、前記溶接用貫通穴の直径の３倍以上であることが好ましい。
【００１３】
（６）前記第一鋼板が炭素鋼板であり、前記第二鋼板がステンレス鋼板であり、前記ステンレス鋼板を内周側とした、石炭バンカの絞り部であることが好ましい。
【００１４】
（７）上記の目的を達成するために、本発明の複合鋼板の湾曲材の製造方法は、平坦形状の第一鋼板と、所定の溶接部において溶接用貫通穴が設けられた平坦形状の第二鋼板とを、前記溶接用貫通穴に溶接材を埋め込むようにしてプラグ溶接することにより、平坦形状の複合鋼板を作成する、溶接工程と、前記平坦形状の複合鋼板を、所定の曲げ半径の湾曲形状に加工して湾曲材とする、曲げ工程とを備え、前記湾曲形状とされることにより前記溶接部に生じるせん断応力が、前記溶接材のせん断強度よりも低くなるように、前記溶接用貫通穴の径を設定することを特徴としている。
【００１５】
（８）前記せん断応力を、前記溶接部に作用するせん断力と、前記溶接用貫通穴の径とを使用して算出し、前記せん断力を、前記第一鋼板の板厚及び弾性率と、前記第二鋼板の板厚及び弾性率と、前記溶接部が前記せん断力を受け持つと仮定した範囲とを使用して算出することが好ましい。
【００１６】
（９）前記範囲を、前記溶接用貫通穴の直径の１倍以上とすることが好ましい。
【００１７】
（１０）前記範囲を、前記溶接用貫通穴の直径の１.５倍以上とすることが好ましい。
【００１８】
（１１）前記範囲を、前記溶接用貫通穴の直径の３倍以上とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、湾曲形状とされることで溶接部に生じるせん断応力が、溶接材のせん断強度よりも低くなるように、溶接用貫通穴の径（プラグ溶接径）を設定するので、溶接部に生じるせん断応力によって、破断してしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の石炭バンカの構成を一部破断して示す模式的な側面図であって、破断部の拡大図と共に示す図である。
【図２】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、本発明の一実施形態の絞り部の製造方法を説明するための模式的な断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、本発明の一実施形態のプラグ溶接径の設定方法について説明するための模式的な断面図である。
【図４】本発明の一実施形態のプラグ溶接径の設定方法により求めた必要プラグ溶接径を示す模式図である
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。以下の実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができると共に、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることが可能である。
本実施形態では、本発明を、石炭バンカの絞り部を構成する材料に適用した例を説明する。
【００２２】
［１．石炭バンカの構成］
本実施形態に係る石炭バンカ１０について図１を参照して説明する。
図１は、本実施形態の石炭バンカ１０の構成を一部破断して示す模式的な側面図であって、破断部の拡大図と共に示す図である。
石炭バンカ１０は、石炭焚火力発電プラント等の石炭を燃焼させる設備において、石炭を貯蔵するために設置される貯蔵容器であり、図１に示すように、下方に向かって絞られた略円錐台形状の容器である。石炭バンカ１０に貯蔵された石炭は、絞り部１１を介して下方の取出口（図示略）へと送り出される。
【００２３】
絞り部１１は、複合鋼板１を加工して製造されている。この複合鋼板１は、母材の炭素鋼板２と、ライニング材のステンレス鋼板３とが重ねあわされて一体に構成される。ステンレス鋼板３は、耐腐食性のライニング材であり、このステンレス鋼板３を内周側に向けた状態で複合鋼板１を筒状にして絞り部１１を構成している。つまり絞り部１１の内周面を耐腐食性のステンレス鋼板３により形成することで、絞り部１１が石炭貯蔵中に腐食・減肉してしまうことを抑制している。
【００２４】
［２．絞り部の製造方法］
絞り部１１の製造方法について図２を参照して説明する。
図２（ａ），（ｂ），（ｃ）は、絞り部１１の製造方法を説明するための模式的な断面である。
絞り部１１の製造方法の概略を説明すると、図２（ａ），（ｂ）に示すように炭素鋼板２とステンレス鋼板３とを接合して複合鋼板１を製造し、次いで、図２（ｃ）に示すように複合鋼板１を折り曲げて、円筒体を縦に二分割したような形状の半筒部（湾曲材）１１ａとする。そして、この２つの半筒部１１ａを接合することで絞り部１１（図１参照）が完成する。
【００２５】
具体的に説明すると、先ず、図２（ａ）に示すように、炭素鋼板２と、ステンレス鋼板３とを重ね合わせる。ライニング材であるステンレス鋼板３は、母材のステンレス鋼板３よりも板厚が薄く、ステンレス鋼板３には、予め、同一のピッチ（以下「溶接ピッチ」とも表記する）Ｌで溶接用貫通穴（以下「貫通穴」又は「溶接部」とも表記する）４が形成されている。
次いで、図２（ｂ）に示すように、炭素鋼板２とステンレス鋼板３とを重ね合わせた状態で、ステンレス鋼板３に形成した貫通穴４を溶接材５により埋めるようにして、炭素鋼板２とステンレス鋼板３とをプラグ溶接して複合鋼板１とする（溶接工程）。なお、図１では貫通穴４や溶接材５は省略している。
そして、図２（ｃ）に示すように、この複合鋼板１を、ステンレス鋼板３が内周面となるように折り曲げ加工して半筒部１１ａを構成する（曲げ工程）。この半筒部１１ａと、同様の方法により作成した別の半筒部１１ａとを、周方向端面で溶接などにより接合して絞り部１１の製造が完了する。
【００２６】
ここで、炭素鋼板２とステンレス鋼板３とをプラグ溶接してから曲げ加工を行うと、「発明が解決しようとする課題」の欄でも説明したように、各溶接部４には、せん断力Ｆが作用する。そこで、本発明では、このせん断力Ｆに耐えうる強度となるように、各溶接部４の直径（換言すれば貫通穴４の直径、以下「プラグ溶接径」又は「溶接径」とも表記する）Ｄが設定されている。
【００２７】
プラグ溶接径Ｄの設定方法について、図３を参照して説明する。
図３（ａ），（ｂ），（ｃ）は、本実施形態のプラグ溶接径Ｄの設定方法について説明するための模式的な断面図であり、複合鋼板１における１つの溶接ピッチＬ分（以下「１ピッチ分」と表記する）を、プラグ溶接径Ｄを設定するための計算モデルとして示している。なお、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）では、便宜的に溶接部を省略している。
【００２８】
平らな状態の複合鋼板１を曲げ加工した際に溶接部４に作用するせん断力に耐えられる強度となるように溶接径Ｄを設定するのが本来の目的である。これに対し、この計算モデルでは、便宜上、逆に曲げ状態の複合鋼板１を平らに伸ばした際に溶接部４に作用するせん断力を求め、このせん断力に耐えられる強度となるように溶接径Ｄを設定する。平らな状態の複合鋼板１を曲げ加工した場合と、曲げ状態の複合鋼板１を平らに伸ばした場合とでは、圧縮される鋼板と引っ張られる鋼板とが逆になるが、両鋼板２,３に生じるせん断力ひいては溶接部４に作用するせん断応力の大きさは同じである。したがって、溶接径Ｄを設定するにあたって支障はなく、モデル化しやすいことから本モデルを採用している。
【００２９】
図３（ａ）は、曲げ半径Ｒの筒形状に形成れた状態の（つまり絞り部１１として構成された状態の）複合鋼板１の１ピッチ分（以下「複合鋼板０１」と表記する）を示しており、１ピッチ分の炭素鋼板０２と１ピッチ分のステンレス鋼板０３とは、その周方向両端において、プラグ溶接により接合・拘束されている。曲げ半径Ｒは、複合鋼板０１の板厚中心ＣＬ１における曲げ半径である。
【００３０】
ここで、複合鋼板０１の曲げ半径Ｒ，溶接ピッチＬ，炭素鋼板０２の板厚ｔsteel，ステンレス鋼板０３の板厚ｔsusを使用して、ステンレス鋼板０３の長さＬsusは、下式（１）により表すことができ、炭素鋼板０２の長さＬsteelは、下式（２）により表すことができる。
なお、長さＬsusは、ステンレス鋼板０３の板厚中心ＣＬ３における周長であり、長さＬsteelは、炭素鋼板０２の板厚中心ＣＬ２における周長である。
【数１】
2017170449.tif 000003
【数２】
2017170449.tif 000004
【００３１】
図３（ｂ），（ｃ）は、図３（ａ）に示す曲げ形状の複合鋼板０１を真っ直ぐに伸ばした状態を示し、図３（ｂ）は、仮に、炭素鋼板０２とステンレス鋼板０３とが溶接されていない（互いに拘束しない）とした場合を示し、図３（ｃ）は、炭素鋼板０２とステンレス鋼板０３とが周方向両端で溶接されている場合を示す。
【００３２】
曲げ中心からの距離が異なる分、内周側のステンレス鋼板０３と外周側の炭素鋼板０２とでは長さ（周長）が異なり、内周側のステンレス鋼板０３の長さ（周長）Ｌsusは、外周側の炭素鋼板０２の長さ（周長）Ｌsteelよりも短くなる。このため、複合鋼板０１を真っ直ぐに伸ばした状態では、炭素鋼板０２とステンレス鋼板０３とが溶接されていなければ、図３（ｂ）に示すように、ステンレス鋼板０３と炭素鋼板０２との間には長さ差δ（＝Ｌsteel−Ｌsus）が生じる。この長さ差δは、上式（１），（２）より下式（３）のように表される。
【数３】
2017170449.tif 000005
【００３３】
炭素鋼板０２とステンレス鋼板０３とが周方向両端で溶接されていれば、図３（ｃ）に示すように、炭素鋼板０２とステンレス鋼板０３とは同じ長さになるので、炭素鋼板０２には、炭素鋼板０２よりも周長の短いステンレス鋼板０３から圧縮力ｆ１が作用し、ステンレス鋼板０３には、ステンレス鋼板０３よりも周長の長い炭素鋼板０２から引張力ｆ２が作用する。この圧縮力ｆ１と引張力ｆ２とは、反対方向に作用する同じ大きさの力である。
【００３４】
ここで、ステンレス鋼板０３に着目すると、その伸び量δsusは、炭素鋼板０２の弾性率Esteelと、ステンレス鋼板０３の弾性率Esusとの比が影響し、上式（３）より求まる長さ差δと、炭素鋼板０２の長さＬsteel，板厚ｔsteel及び弾性率Esteelと、ステンレス鋼板０３の長さＬsus，板厚ｔsus及び弾性率Esusとを使用して、下式（４）のように表される。
【数４】
2017170449.tif 000006
ステンレス鋼板０３の伸びひずみεsus（＝伸び量δsus／ステンレス鋼板０３の長さＬsus）は、上式（１），（４）より下式（５）のように表される。
【数５】
2017170449.tif 000007
また、一つの溶接部４に作用するせん断力Ｆは、上式（５）により表されるステンレス鋼板０３の伸びひずみεsusと、ステンレス鋼板０３の弾性率Ｅsus及び板厚ｔsusと、受け持ち幅Ｗとにより下式（６）により表される。受け持ち幅Ｗは、１つの溶接部４がせん断力を受け持つ範囲を示し、少なくとも溶接径Ｄの一倍であり、安全側に考えた場合は、例えば溶接径Ｄの１．５倍，溶接径Ｄの３倍である。
【数６】
2017170449.tif 000008
そして、溶接部４に生じるせん断応力τ（＝Ｆ／（π×Ｄ２／４））は、上式（６）より下式（７）のように表される。
【数７】
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そして、上式（７）より求まるせん断応力τが、溶接材に使用される材料によって決まるせん断強度τwld以下となるように、必要な溶接径Ｄが決定される。例えば溶接材は異材溶接に使用されるＳＵＳ３０９系であり、せん断強度τwldは、溶材や熱処理によっても変わるが、２００Ｍｐａ〜３００ＭＰａ程度である。もちろん溶接材及びせん断強度はこれに限定されるものではない。
【００３５】
図４は、１０００ｍｍ〜３０００ｍｍの範囲の曲げ半径Ｒに対して上式（７）を使用して求めた必要なプラグ溶接径Ｄを示す曲線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を示す。１０００ｍｍ〜３０００ｍｍは、実際に使用されている石炭バンカ１０の絞り部１１のサイズから想定される曲げ半径Ｒの範囲である。
曲線Ｌ１は、受け持ち幅Ｗを溶接径Ｄとした場合（Ｗ＝Ｄ）の必要なプラグ溶接径Ｄを示し、曲線Ｌ２は、受け持ち幅Ｗを溶接径Ｄの１．５倍とした場合（Ｗ＝１．５×Ｄ）の必要なプラグ溶接径Ｄを示し、曲線Ｌ３は、受け持ち幅（プラグの有効範囲）Ｗを溶接径Ｄの３倍とした場合（Ｗ＝３×Ｄ）の必要なプラグ溶接径Ｄを示す。
【００３６】
上述したように、少なくとも受け持ち幅Ｗは、溶接径Ｄの１倍であり、安全側に設定すると、例えばＤの１．５倍、Ｄの３倍である。このため、少なくとも曲線Ｌ１により規定される寸法でプラグ溶接径Ｄを設定する必要があり、安全側にするのであれば、曲線Ｌ２により規定される寸法又はそれよりも大きな寸法でプラグ溶接径Ｄを設定するのが好ましく、曲線Ｌ３により規定される寸法又はそれよりも大きな寸法でプラグ溶接径Ｄを設定するのがさらに好ましい。
なお、曲線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は、ステンレス鋼板０３の板厚ｔsusを４．５ｍｍ、炭素鋼板０２の板厚ｔsteelを９ｍｍ、ステンレス鋼板０３の弾性率Ｅsus及び炭素鋼板０２の弾性率Ｅsteelを２００Ｇｐａとして算出したものである。
【００３７】
［３．作用・効果］
本発明の一実施形態によれば、炭素鋼鋼板２とステンレス鋼板３とをプラグ溶接して複合鋼板１を作成してから、この複合鋼板１を曲げ加工して絞り部１１の半筒部１１ａを構成する。したがって、炭素鋼鋼板及びステンレス鋼板をそれぞれ半筒形状に曲げ加工し、半筒形状の炭素鋼鋼板と半筒形状のステンレス鋼板とをプラグ溶接する場合に較べると、曲げ加工を複合鋼板１に対して一度行うだけで済み、加えて、それぞれ平坦形状の炭素鋼鋼板２とステンレス鋼板３とを溶接するので、溶接作業が容易になる。
【００３８】
さらに、湾曲形状とすることで溶接材５に生じるせん断応力τが、溶接材５のせん断強度τwldよりも低くなるように、溶接材５のプラグ溶接径（溶接用貫通穴４の径）Ｄを設定するので、溶接材５がせん断力τにより破断してしまうことを防止できる。
したがって、せん断力τによる破断を確実に防止しつつ、曲げ加工を完了するまでの工期を短縮できる。
また、プラグ溶接径Ｄが必要以上に大きな径に設定されてしまうことを抑制でき、溶接に要するコストアップを抑制することができる。
【００３９】
［４．変形例］
上記実施形態では、本発明を石炭バンカ１０に適用し、複合鋼板１を、ライニング材としてのステンレス鋼板３が内周側になるように湾曲形状として石炭バンカ１０の絞り部１１としたが、本発明はこの態様に限定されない。例えば、本発明を、サイドスラスタ用のハウジングなど石炭バンカ１０以外の用途に適用しても良いし、ライニング材としての鋼板が外周側に向く湾曲材としてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  複合鋼板
０１  １ピッチ分の複合鋼板
２  炭素鋼鋼板（第一鋼板）
０２  １ピッチ分の炭素鋼鋼板（第一鋼板）
３  ステンレス鋼板（第二鋼板）
０３  １ピッチ分のステンレス鋼板（第二鋼板）
４  溶接用貫通穴
５  溶接材
１０  石炭バンカ
１１  絞り部（湾曲材）
ＣＬ１  複合鋼板０１の板厚中心
ＣＬ２  炭素鋼板０２の板厚中心
ＣＬ３  ステンレス鋼板０３の板厚中心
Ｄ  溶接径（貫通穴４の直径）
Ｆ  一つの溶接部４に作用するせん断力
ｆ１  圧縮力
ｆ２  引張力
Ｌ  溶接ピッチ
Ｌsteel  炭素鋼板０２の長さ
Ｌsus  ステンレス鋼板０３の長さ
Ｒ  複合鋼板０１の板厚中心ＣＬ１における曲げ半径
ｔsteel  炭素鋼板０２の板厚
ｔsus  ステンレス鋼板０３の板厚
Ｗ  受け持ち幅Ｗ（１つの溶接部４がせん断力を受け持つ範囲）
δ  ステンレス鋼板０３と炭素鋼板０２との間には長さ差
δsus  ステンレス鋼板０３の伸び量
【図１】
2017170449.tif 000010
【図２】
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【図３】
2017170449.tif 000012
【図４】
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