(57)【要約】【課題】第一樹脂層及び第二樹脂層を備える複層フィルムにおいて、第一樹脂層から第二樹脂層を剥離した場合に前記第一樹脂層での変形の発生を抑制できる複層フィルムを提供する。【解決手段】ブロック共重合体の主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合及び芳香環の炭素−炭素不飽和結合の９０％以上を水素化した水素化物のアルコキシシリル基変性物を含む樹脂からなる第一樹脂層と、前記第一樹脂層の少なくとも片面に設けられた第二樹脂層とを備え、第一樹脂層と第二樹脂層との剥離強度が、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下である、複層フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック共重合体［１］の主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合及び芳香環の炭素−炭素不飽和結合の９０％以上を水素化した水素化物［２］のアルコキシシリル基変性物［３］を含む樹脂［Ｉ］からなる第一樹脂層と、前記第一樹脂層の少なくとも片面に設けられた第二樹脂層とを備え、
前記ブロック共重合体［１］が、芳香族ビニル化合物単位を主成分とする、前記ブロック共重合体［１］１分子あたり２個以上の重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物単位を主成分とする、前記ブロック共重合体［１］１分子あたり１個以上の重合体ブロック［Ｂ］とを有し、
前記ブロック共重合体［１］の全体に占める前記重合体ブロック［Ａ］の重量分率ｗＡと、前記ブロック共重合体［１］の全体に占める前記重合体ブロック［Ｂ］の重量分率ｗＢとの比（ｗＡ／ｗＢ）が、２０／８０〜６０／４０であり、
前記第一樹脂層と前記第二樹脂層との剥離強度が、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下である、複層フィルム。
【請求項２】
前記樹脂［Ｉ］が、前記アルコキシシリル基変性物［３］１００重量部に対して、可塑剤１重量部〜３０重量部を含む、請求項１記載の複層フィルム。
【請求項３】
前記第二樹脂層が、オレフィン系樹脂又はポリエステル系樹脂からなる層を備える、請求項１又は２記載の複層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、芳香族ビニル化合物と鎖状共役ジエン化合物とのブロック共重合体を水素化した水素化物にアルコキシシリル基を導入した、アルコキシシリル基変性物が知られている（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０４３７０８号
【特許文献２】特開２０１５−１０４８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のアルコキシシリル基変性物は、成形されて樹脂フィルムとして用いられることがある。この樹脂フィルムは、通常、ロール状に巻き取られて保存及び運搬がなされる。この際、ブロッキング及び傷付きの防止のために、樹脂フィルムは、保護フィルムと貼り合わせられることがある。ここで、ブロッキングとは、ロール状に巻き取られて巻き重なったフィルム同士が密着する現象をいう。このように樹脂フィルムと保護フィルムとが貼り合わせられたフィルムは、これらの樹脂フィルム及び保護フィルムを備える複層構造のフィルムとなっている。
【０００５】
通常、樹脂フィルムの使用時には、保護フィルムは樹脂フィルムから剥離される。ところが、従来の保護フィルムは、樹脂フィルムから剥がれ難かった。そのため、保護フィルムを樹脂フィルムから剥離する際には、樹脂フィルムが伸びて、シワ等の変形が発生し易かった。
【０００６】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたものであって、芳香族ビニル化合物と鎖状共役ジエン化合物とのブロック共重合体の水素化物にアルコキシシリル基を導入した所定のアルコキシシリル基変性物を含む樹脂からなる第一樹脂層と、この第一樹脂層の少なくとも片面に設けられた第二樹脂層とを備える複層フィルムであって、第一樹脂層から第二樹脂層を剥離した場合に前記第一樹脂層での変形の発生を抑制できる複層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は前記課題を解決するために鋭意検討した結果、芳香族ビニル化合物と鎖状共役ジエン化合物とのブロック共重合体の水素化物のアルコキシシリル基変性物を含む樹脂からなる第一樹脂層と、この第一樹脂層の少なくとも片面に設けられた第二樹脂層との剥離強度を、所定の小さい範囲にすることにより、剥離時における第一樹脂層でのシワ等の変形を抑制できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は下記の通りである。
【０００８】
〔１〕  ブロック共重合体［１］の主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合及び芳香環の炭素−炭素不飽和結合の９０％以上を水素化した水素化物［２］のアルコキシシリル基変性物［３］を含む樹脂［Ｉ］からなる第一樹脂層と、前記第一樹脂層の少なくとも片面に設けられた第二樹脂層とを備え、
前記ブロック共重合体［１］が、芳香族ビニル化合物単位を主成分とする、前記ブロック共重合体［１］１分子あたり２個以上の重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物単位を主成分とする、前記ブロック共重合体［１］１分子あたり１個以上の重合体ブロック［Ｂ］とを有し、
前記ブロック共重合体［１］の全体に占める前記重合体ブロック［Ａ］の重量分率ｗＡと、前記ブロック共重合体［１］の全体に占める前記重合体ブロック［Ｂ］の重量分率ｗＢとの比（ｗＡ／ｗＢ）が、２０／８０〜６０／４０であり、
前記第一樹脂層と前記第二樹脂層との剥離強度が、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下である、複層フィルム。
〔２〕  前記樹脂［Ｉ］が、前記アルコキシシリル基変性物［３］１００重量部に対して、可塑剤１重量部〜３０重量部を含む、〔１〕記載の複層フィルム。
〔３〕  前記第二樹脂層が、オレフィン系樹脂又はポリエステル系樹脂からなる層を備える、〔１〕又は〔２〕記載の複層フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、芳香族ビニル化合物と鎖状共役ジエン化合物とのブロック共重合体の水素化物にアルコキシシリル基を導入した所定のアルコキシシリル基変性物を含む樹脂からなる第一樹脂層と、この第一樹脂層の少なくとも片面に設けられた第二樹脂層とを備える複層フィルムであって、第一樹脂層から第二樹脂層を剥離した場合に前記第一樹脂層での変形の発生を抑制できる複層フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る複層フィルムを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、「偏光板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１２】
［１．複層フィルムの概要］
図１は、本発明の一実施形態に係る複層フィルム１００を模式的に示す断面図である。
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る複層フィルム１００は、第一樹脂層１１０と、第一樹脂層１１０の少なくとも片面１１０Ｕに設けられた第二樹脂層１２０とを備える。
【００１３】
第一樹脂層１１０は、所定のブロック共重合体［１］の不飽和結合を水素化した水素化物［２］のアルコキシシリル基変性物［３］を含む樹脂［Ｉ］からなる。この樹脂［Ｉ］は、柔軟であるので、第一樹脂層１１０にはシワ等の変形が生じやすい傾向がある。しかし、前記の複層フィルム１１０では、第一樹脂層１１０と第二樹脂層１２０との剥離強度が、所定値以下の小さい値となっている。そのため、第一樹脂層１１０から第二樹脂層１２０を剥離しても、第一樹脂層１１０には伸びが生じ難いので、シワ等の変形の発生を抑制できる。
【００１４】
［２．第一樹脂層］
第一樹脂層は、所定のブロック共重合体［１］の不飽和結合を水素化した水素化物［２］のアルコキシシリル基変性物［３］を含む樹脂［Ｉ］からなる層である。
【００１５】
〔２．１．ブロック共重合体［１］〕
ブロック共重合体［Ｉ］は、ブロック共重合体［１］１分子あたり２個以上の重合体ブロック［Ａ］と、ブロック共重合体［１］１分子あたり１個以上の重合体ブロック［Ｂ］とを有するブロック共重合体である。
【００１６】
重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物単位を主成分とする重合体ブロックである。ここで、芳香族ビニル化合物単位とは、芳香族ビニル化合物を重合して形成される構造を有する構造単位のことをいう。
【００１７】
重合体ブロック［Ａ］が有する芳香族ビニル化合物単位に対応する芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン；α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン等の、置換基として炭素数１〜６のアルキル基を有するスチレン類；４−クロロスチレン、ジクロロスチレン、４−モノフルオロスチレン等の、置換基としてハロゲン原子を有するスチレン類；４−メトキシスチレン等の、置換基として炭素数１〜６のアルコキシ基を有するスチレン類；４−フェニルスチレン等の、置換基としてアリール基を有するスチレン類；１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレン等のビニルナフタレン類；等が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、吸湿性の面から、スチレン、置換基として炭素数１〜６のアルキル基を有するスチレン類等の、極性基を含有しない芳香族ビニル化合物が好ましく、工業的入手のし易さから、スチレンが特に好ましい。
【００１８】
重合体ブロック［Ａ］における芳香族ビニル化合物単位の含有率は、好ましくは９０重量％以上、より好ましくは９５重量％以上、特に好ましくは９９重量％以上である。重合体ブロック［Ａ］において芳香族ビニル化合物単位の量を前記のように多くすることにより、第一樹脂層の耐熱性を高めることができる。
【００１９】
重合体ブロック［Ａ］は、芳香族ビニル化合物単位以外に、任意の構造単位を含んでいてもよい。重合体ブロック［Ａ］は、任意の構造単位を、１種類で単独でも含んでいてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて含んでいてもよい。
【００２０】
重合体ブロック［Ａ］が含みうる任意の構造単位としては、例えば、鎖状共役ジエン化合物単位が挙げられる。ここで、鎖状共役ジエン化合物単位とは、鎖状共役ジエン化合物を重合して形成される構造を有する構造単位のことをいう。鎖状共役ジエン化合物単位に対応する鎖状共役ジエン化合物としては、例えば、重合体ブロック［Ｂ］が有する鎖状共役ジエン化合物単位に対応する鎖状共役ジエン化合物の例として挙げるものと同様の例が挙げられる。
【００２１】
また、重合体ブロック［Ａ］が含みうる任意の構造単位としては、例えば、芳香族ビニル化合物及び鎖状共役ジエン化合物以外の任意の不飽和化合物を重合して形成される構造を有する構造単位が挙げられる。任意の不飽和化合物としては、例えば、鎖状ビニル化合物、環状ビニル化合物等のビニル化合物；不飽和の環状酸無水物；不飽和イミド化合物；等が挙げられる。これらの化合物は、ニトリル基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシカルボニル基、又はハロゲン基等の置換基を有していてもよい。これらの中でも、吸湿性の観点から、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、１−エイコセン、４−メチル−１−ペンテン、４，６−ジメチル−１−ヘプテン等の炭素数２〜２０の鎖状オレフィン；ビニルシクロヘキサン等の炭素数５〜２０の環状オレフィン；等の、極性基を有しないビニル化合物が好ましく、炭素数２〜２０の鎖状オレフィンがより好ましく、エチレン、プロピレンが特に好ましい。
【００２２】
重合体ブロック［Ａ］における任意の構造単位の含有率は、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは１重量％以下である。
【００２３】
ブロック共重合体［１］１分子における重合体ブロック［Ａ］の数は、好ましくは２個以上であり、好ましくは５個以下、より好ましくは４個以下、特に好ましくは３個以下である。１分子中に複数個ある重合体ブロック［Ａ］は、互いに同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００２４】
１分子のブロック共重合体［１］に、異なる重合体ブロック［Ａ］が複数存在する場合、重合体ブロック［Ａ］の中で、重量平均分子量が最大の重合体ブロックの重量平均分子量をＭｗ（Ａ１）とし、重量平均分子量が最少の重合体ブロックの重量平均分子量をＭｗ（Ａ２）とする。このとき、Ｍｗ（Ａ１）とＭｗ（Ａ２）との比「Ｍｗ（Ａ１）／Ｍｗ（Ａ２）」は、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．０以下である。これにより、各種物性値のばらつきを小さく抑えることができる。
【００２５】
重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物単位を主成分とする重合体ブロックである。前述のように、鎖状共役ジエン化合物単位とは、鎖状共役ジエン化合物を重合して形成される構造を有する構造単位のことをいう。
【００２６】
この重合体ブロック［Ｂ］が有する鎖状共役ジエン化合物単位に対応する鎖状共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン等が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、吸湿性の面で、極性基を含有しない鎖状共役ジエン化合物が好ましく、１，３−ブタジエン、イソプレンが特に好ましい。
【００２７】
重合体ブロック［Ｂ］における鎖状共役ジエン化合物単位の含有率は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。重合体ブロック［Ｂ］において鎖状共役ジエン化合物単位の量を前記のように多くすることにより、第一樹脂層の柔軟性を向上させることができる。
【００２８】
重合体ブロック［Ｂ］は、鎖状共役ジエン化合物単位以外に、任意の構造単位を含んでいてもよい。重合体ブロック［Ｂ］は、任意の構造単位を、１種類で単独でも含んでいてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて含んでいてもよい。
【００２９】
重合体ブロック［Ｂ］が含みうる任意の構造単位としては、例えば、芳香族ビニル化合物単位、並びに、芳香族ビニル化合物及び鎖状共役ジエン化合物以外の任意の不飽和化合物を重合して形成される構造を有する構造単位が挙げられる。これらの芳香族ビニル化合物単位、並びに、任意の不飽和化合物を重合して形成される構造を有する構造単位としては、例えば、重合体ブロック［Ａ］に含まれていてもよいものとして例示したものと同様の例が挙げられる。
【００３０】
重合体ブロック［Ｂ］における任意の構造単位の含有率は、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下、特に好ましくは１０重量％以下である。重合体ブロック［Ｂ］における任意の構造単位の含有率を低くすることにより、第一樹脂層の柔軟性を向上させることができる。
【００３１】
ブロック共重合体［１］１分子における重合体ブロック［Ｂ］の数は、通常１個以上であるが、２個以上であってもよい。ブロック共重合体［１］における重合体ブロック［Ｂ］の数が２個以上である場合、重合体ブロック［Ｂ］は、互いに同じでもよく、異なっていてもよい。
【００３２】
１分子のブロック共重合体［１］に、異なる重合体ブロック［Ｂ］が複数存在する場合、重合体ブロック［Ｂ］の中で、重量平均分子量が最大の重合体ブロックの重量平均分子量をＭｗ（Ｂ１）とし、重量平均分子量が最少の重合体ブロックの重量平均分子量をＭｗ（Ｂ２）とする。このとき、Ｍｗ（Ｂ１）とＭｗ（Ｂ２）との比「Ｍｗ（Ｂ１）／Ｍｗ（Ｂ２）」は、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．０以下である。これにより、各種物性値のばらつきを小さく抑えることができる。
【００３３】
ブロック共重合体［１］のブロックの形態は、鎖状型ブロックでもよく、ラジアル型ブロックでもよい。中でも、鎖状型ブロックが、機械的強度に優れ、好ましい。ブロック共重合体［１］が鎖状型ブロックの形態を有する場合、ブロック共重合体［１］の分子鎖の両端が重合体ブロック［Ａ］であることが、樹脂［Ｉ］のベタツキを所望の低い値に抑えることができるので、好ましい。
【００３４】
ブロック共重合体［１］の特に好ましいブロックの形態は、［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］で表されるように、重合体ブロック［Ｂ］の両端に重合体ブロック［Ａ］が結合したトリブロック共重合体；［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］で表されるように、重合体ブロック［Ａ］の両端に重合体ブロック［Ｂ］が結合し、更に該両重合体ブロック［Ｂ］の他端にそれぞれ重合体ブロック［Ａ］が結合したペンタブロック共重合体；である。特に、［Ａ］−［Ｂ］−［Ａ］のトリブロック共重合体であることが、製造が容易であり且つ物性を所望の範囲に容易に収めることができるため、特に好ましい。
【００３５】
ブロック共重合体［１］において、ブロック共重合体［１］の全体に占める重合体ブロック［Ａ］の重量分率ｗＡと、ブロック共重合体［１］の全体に占める重合体ブロック［Ｂ］の重量分率ｗＢとの比（ｗＡ／ｗＢ）は、所定範囲に収まる。具体的には、前記の比（ｗＡ／ｗＢ）は、通常２０／８０以上、好ましくは２５／７５以上、より好ましくは３０／７０以上、特に好ましくは４０／６０以上であり、通常６０／４０以下、好ましくは５５／４５以下である。前記の比ｗＡ／ｗＢを前記範囲の下限値以上にすることにより、第一樹脂層の耐熱性を向上させたり複屈折を小さくしたりすることができる。また、上限値以下にすることにより、第一樹脂層の柔軟性を向上させることができる。ここで、重合体ブロック［Ａ］の重量分率ｗＡは、重合体ブロック［Ａ］全体の重量分率を示し、重合体ブロック［Ｂ］の重量分率ｗＢは、重合体ブロック［Ｂ］全体の重量分率を示す。
【００３６】
前記のブロック共重合体［１］の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは４０，０００以上、より好ましくは５０，０００以上、特に好ましくは６０，０００以上であり、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１５０，０００以下、特に好ましくは１００，０００以下である。
また、ブロック共重合体［１］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、特に好ましくは１．５以下であり、好ましくは１．０以上である。ここで、Ｍｎは、数平均分子量を表す。
前記ブロック共重合体［１］の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、ポリスチレン換算の値として測定しうる。
【００３７】
ブロック共重合体［１］の製造方法としては、例えば、リビングアニオン重合等の方法により、芳香族ビニル化合物を主成分として含有するモノマー混合物（ａ）と鎖状共役ジエン化合物を主成分として含有するモノマー混合物（ｂ）を交互に重合させる方法；芳香族ビニル化合物を主成分として含有するモノマー混合物（ａ）と鎖状共役ジエン化合物を主成分として含有するモノマー混合物（ｂ）を順に重合させた後、重合体ブロック［Ｂ］の末端同士を、カップリング剤によりカップリングさせる方法；が挙げられる。
【００３８】
モノマー混合物（ａ）中の芳香族ビニル化合物の含有量は、通常９０重量％以上、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９９重量％以上である。また、モノマー混合物（ａ）は、芳香族ビニル化合物以外の任意のモノマー成分を含有していてもよい。任意のモノマー成分としては、例えば、鎖状共役ジエン化合物、任意の不飽和化合物が挙げられる。任意のモノマー成分の量は、モノマー混合物（ａ）に対し、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、より好ましくは１重量％以下である。
【００３９】
モノマー混合物（ｂ）中の鎖状共役ジエン化合物の含有量は、通常７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。また、モノマー混合物（ｂ）は、鎖状共役ジエン化合物以外の任意のモノマー成分を含有していてもよい。任意のモノマー成分としては、芳香族ビニル化合物、任意の不飽和化合物が挙げられる。任意のモノマー成分の量は、モノマー混合物（ｂ）に対して、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下である。
【００４０】
モノマー組成物を重合してそれぞれの重合体ブロックを得る方法としては、例えば、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合、配位アニオン重合、配位カチオン重合などを用いうる。重合操作及び後工程での水素化反応を容易にする観点では、ラジカル重合、アニオン重合及びカチオン重合などを、リビング重合により行う方法が好ましく、リビングアニオン重合により行う方法が特に好ましい。
【００４１】
重合は、重合開始剤の存在下で行いうる。例えばリビングアニオン重合では、重合開始剤として、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、ヘキシルリチウム、フェニルリチウム等のモノ有機リチウム；ジリチオメタン、１，４−ジリチオブタン、１，４−ジリチオ−２−エチルシクロヘキサン等の多官能性有機リチウム化合物；などを用いうる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
重合温度は、好ましくは０℃以上、より好ましくは１０℃以上、特に好ましくは２０℃以上であり、好ましくは１００℃以下、より好ましくは８０℃以下、特に好ましくは７０℃以下である。
【００４３】
重合反応の形態は、例えば溶液重合及びスラリー重合などを用いうる。中でも、溶液重合を用いると、反応熱の除去が容易である。
溶液重合を行う場合、溶媒としては、各工程で得られる重合体が溶解しうる不活性溶媒を用いうる。不活性溶媒としては、例えば、ｎ−ブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、イソオクタン等の脂肪族炭化水素溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、デカリン、ビシクロ［４．３．０］ノナン、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン等の脂環式炭化水素溶媒；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素溶媒；などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、溶媒として脂環式炭化水素溶媒を用いると、水素化反応にも不活性な溶媒としてそのまま使用でき、ブロック共重合体［１］の溶解性も良好であるため、好ましい。溶媒の使用量は、全使用モノマー１００重量部に対して、好ましくは２００重量部〜２０００重量部である。
【００４４】
それぞれのモノマー組成物が２種以上のモノマーを含む場合、ある１成分の連鎖だけが長くなるのを防止するために、ランダマイザーを使用しうる。特に重合反応をアニオン重合により行う場合には、例えばルイス塩基化合物等をランダマイザーとして使用することが好ましい。ルイス塩基化合物としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジフェニルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールメチルフェニルエーテル等のエーテル化合物；テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン等の第３級アミン化合物；カリウム−ｔ−アミルオキシド、カリウム−ｔ−ブチルオキシド等のアルカリ金属アルコキシド化合物；トリフェニルホスフィン等のホスフィン化合物；などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
〔２．２．水素化物［２］〕
水素化物［２］は、ブロック共重合体［１］の不飽和結合の所定量以上を水素化して得られる重合体である。ここで、水素化されるブロック共重合体［１］の不飽和結合には、ブロック共重合体［１］の主鎖及び側鎖の、芳香族性及び非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合をいずれも含む。
【００４６】
水素化率は、ブロック共重合体［１］の主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合及び芳香環の炭素−炭素不飽和結合の、通常９０％以上、好ましくは９７％以上、より好ましくは９９％以上である。水素化率が高いほど、第一樹脂層の透明性、耐熱性及び耐候性を良好にでき、更には第一樹脂層の複屈折を小さくし易い。ここで、水素化物［２］の水素化率は、１Ｈ−ＮＭＲによる測定により求めうる。
【００４７】
特に、非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、好ましくは９５％以上、より好ましくは９９％以上である。非芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の水素化率を高めることにより、第一樹脂層の耐光性及び耐酸化性を更に高くできる。
【００４８】
また、芳香族性の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、好ましくは９０％以上、より好ましくは９３％以上、特に好ましくは９５％以上である。芳香環の炭素−炭素不飽和結合の水素化率を高めることにより、重合体ブロック［Ａ］を水素化して得られる重合体ブロックのガラス転移温度が高くなるので、第一樹脂層の耐熱性を効果的に高めることができる。さらに、第一樹脂層の光弾性係数を下げることができる。
【００４９】
水素化物［２］の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは４０，０００以上、より好ましくは５０，０００以上、特に好ましくは６０，０００以上であり、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１５０，０００以下、特に好ましくは１００，０００以下である。水素化物［２］の重量平均分子量（Ｍｗ）を前記の範囲に収めることにより、第一樹脂層の機械強度及び耐熱性を向上させることができ、更には第一樹脂層の複屈折を小さくし易い。
水素化物［２］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、特に好ましくは１．５以下であり、好ましくは１．０以上である。水素化物［２］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を前記の範囲に収めることにより、第一樹脂層の機械強度及び耐熱性を向上させることができ、更には第一樹脂層の複屈折を小さくし易い。
水素化物［２］の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、テトラヒドロフランを溶媒としたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算の値で測定しうる。
【００５０】
前述した水素化物［２］は、ブロック共重合体［１］を水素化することにより、製造しうる。水素化方法としては、水素化率を高くでき、ブロック共重合体［１］の鎖切断反応の少ない水素化方法が好ましい。このような水素化方法としては、例えば、国際公開第２０１１／０９６３８９号、国際公開第２０１２／０４３７０８号に記載された方法が挙げられる。
【００５１】
具体的な水素化方法の例としては、例えば、ニッケル、コバルト、鉄、ロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、及びレニウムからなる群より選ばれる少なくとも１種の金属を含む水素化触媒を用いて水素化を行う方法が挙げられる。水素化触媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。水素化触媒は、不均一系触媒、均一系触媒のいずれも使用可能である。また、水素化反応は、有機溶媒中で行うのが好ましい。
【００５２】
不均一系触媒は、例えば、金属又は金属化合物のままで用いてもよく、適切な担体に担持して用いてもよい。担体としては、例えば、活性炭、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、チタニア、マグネシア、ジルコニア、ケイソウ土、炭化ケイ素、フッ化カルシウムなどが挙げられる。触媒の担持量は、触媒及び担体の合計量に対して、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは１重量％以上であり、好ましくは６０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下である。また、担持型触媒の比表面積は、好ましくは１００ｍ２／ｇ〜５００ｍ２／ｇである。さらに、担持型触媒の平均細孔径は、好ましくは１００Å以上、より好ましくは２００Å以上であり、好ましくは１０００Å以下、より好ましくは５００Å以下である。ここで、比表面積は、窒素吸着量を測定しＢＥＴ式を用いて求めうる。また、平均細孔径は、水銀圧入法により測定しうる。
【００５３】
均一系触媒としては、例えば、ニッケル、コバルト又は鉄の化合物と有機金属化合物（例えば、有機アルミニウム化合物、有機リチウム化合物）とを組み合わせた触媒；ロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、レニウム等を含む有機金属錯体触媒；などを用いることができる。
【００５４】
ニッケル、コバルト又は鉄化合物としては、例えば、各種金属のアセチルアセトナト化合物、カルボン酸塩、シクロペンタジエニル化合物等が用いられる。
有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムジクロリド等のハロゲン化アルミニウム；ジイソブチルアルミニウムハイドライド等の水素化アルキルアルミニウム；等が挙げられる。
【００５５】
有機金属錯体触媒としては、例えば、ジヒドリド−テトラキス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジヒドリド−テトラキス（トリフェニルホスフィン）鉄、ビス（シクロオクタジエン）ニッケル、ビス（シクロペンタジエニル）ニッケル等の遷移金属錯体が挙げられる。
【００５６】
水素化触媒の使用量は、ブロック共重合体［１］１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０５重量部以上、特に好ましくは０．１重量部以上であり、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは５０重量部以下、特に好ましくは３０重量部以下である。
【００５７】
水素化反応の温度は、好ましくは１０℃以上、より好ましくは５０℃以上、特に好ましくは８０℃以上であり、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２００℃以下、特に好ましくは１８０℃以下である。このような温度範囲で水素化反応を行なうことにより、水素化率を高くでき、また、ブロック共重合体［１］の分子切断を少なくできる。
【００５８】
水素化反応時の水素圧力は、好ましくは０．１ＭＰａ以上、より好ましくは１ＭＰａ以上、特に好ましくは２ＭＰａ以上であり、好ましくは３０ＭＰａ以下、より好ましくは２０ＭＰａ以下、特に好ましくは１０ＭＰａ以下である。このような水素圧力で水素化反応を行なうことにより、水素化率を高くでき、ブロック共重合体［１］の分子鎖切断を少なくでき、操作性が良好となる。
【００５９】
上述した方法で得られる水素化物［２］は、通常、水素化物［２］、水素化触媒及び重合触媒を含む反応液として得られる。そこで、水素化物［２］は、この反応液から例えば濾過及び遠心分離等の方法によって、水素化触媒及び重合触媒を除去した後に、反応液から回収してもよい。反応液から水素化物［２］を回収する方法としては、例えば、水素化物［２］を含む反応液からスチームストリッピングにより溶媒を除去するスチーム凝固法；減圧加熱下で溶媒を除去する直接脱溶媒法；水素化物［２］の貧溶媒中に反応液を注いで析出又は凝固させる凝固法；などを方法が挙げられる。
【００６０】
回収された水素化物［２］の形態は、その後のシリル化変性反応（アルコキシシリル基を導入する反応）に供し易いように、ペレット形状とすることが好ましい。例えば、溶融状態の水素化物［２］をダイスからストランド状に押し出し、冷却後、ペレタイザーでカッティングしてペレット状にして、各種の成形に供してもよい。また、凝固法を用いる場合は、例えば、得られた凝固物を乾燥した後、押出機により溶融状態で押し出し、上記と同様にペレット状にして各種の成形に供してもよい。
【００６１】
〔２．３．アルコキシシリル基変性物［３］〕
アルコキシシリル基変性物［３］は、上述したブロック共重合体［１］の水素化物［２］に、アルコキシシリル基を導入して得られる重合体である。この際、アルコキシシリル基は、上述した水素化物［２］に直接結合していてもよく、例えばアルキレン基などの２価の有機基を介して間接的に結合していてもよい。アルコキシシリル基変性物［３］は、ガラス、金属等の無機材料との接着性に特に優れる。そのため、第一樹脂層は、通常、前記の無機材料との接着性に優れる。したがって、第一樹脂層は、高温高湿環境に長時間暴露された後も、無機材料に対する高い接着力を維持することができる。
【００６２】
アルコキシシリル基変性物［３］におけるアルコキシシリル基の導入量は、アルコキシシリル基の導入前の水素化物［２］１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．２重量部以上、特に好ましくは０．３重量部以上であり、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下、特に好ましくは３重量部以下である。アルコキシシリル基の導入量を前記範囲に収めると、水分等で分解されたアルコキシシリル基同士の架橋度が過剰に高くなることを防止できるので、第一樹脂層の無機材料に対する接着性を高く維持することができる。
アルコキシシリル基の導入量は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにて計測しうる。また、アルコキシシリル基の導入量の計測の際、導入量が少ない場合は、積算回数を増やして計測しうる。
【００６３】
アルコキシシリル基変性物［３］の重量平均分子量（Ｍｗ）は、導入されるアルコキシシリル基の量が少ないため、通常は、アルコキシシリル基を導入する前の水素化物［２］の重量平均分子量（Ｍｗ）から大きく変化しない。ただし、アルコキシシリル基を導入する際には過酸化物の存在下で水素化物［２］を変性反応させるので、その水素化物［２］の架橋反応及び切断反応が進行し、分子量分布は大きく変化する傾向がある。アルコキシシリル基変性物［３］の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは４０，０００以上、より好ましくは５０，０００以上、特に好ましくは６０，０００以上であり、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１５０，０００以下、特に好ましくは１００，０００以下である。また、アルコキシシリル基変性物［３］の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３．５以下、より好ましくは２．５以下、特に好ましくは２．０以下であり、好ましくは１．０以上である。アルコキシシリル基変性物［３］の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）がこの範囲であると、第一樹脂層の良好な機械強度及び引張り伸びが維持できる。
アルコキシシリル基変性物［３］の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、テトラヒドロフランを溶媒としたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、ポリスチレン換算の値として測定しうる。
【００６４】
アルコキシシリル基変性物［３］は、前述したブロック共重合体［１］の水素化物［２］にアルコキシシリル基を導入することにより、製造し得る。水素化物［２］にアルコキシシリル基を導入する方法としては、例えば、水素化物［２］とエチレン性不飽和シラン化合物とを、過酸化物の存在下で反応させる方法が挙げられる。
【００６５】
エチレン性不飽和シラン化合物としては、水素化物［２］とグラフト重合でき、水素化物［２］にアルコキシシリル基を導入できるものを用いうる。このようなエチレン性不飽和シラン化合物の例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ジメトキシメチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン等のビニル基を有するアルコキシシラン；アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン等のアリル基を有するアルコキシシラン；ｐ−スチリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン等のｐ−スチリル基を有するアルコキシシラン；３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等の３−メタクリロキシプロピル基を有するアルコキシシラン；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の３−アクリロキシプロピル基を有するアルコキシシラン；２−ノルボルネン−５−イルトリメトキシシラン等の２−ノルボルネン−５−イル基を有するアルコキシシラン；などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果がより得られやすいことから、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ジメトキシメチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、アリルトリメトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシランが好ましい。また、エチレン性不飽和シラン化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
エチレン性不飽和シラン化合物の量は、アルコキシシリル基を導入する前の水素化物［２］１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部以上、より好ましくは０．２重量部以上、特に好ましくは０．３重量部以上であり、好ましくは１０重量部以下、より好ましくは５重量部以下、特に好ましくは３重量部以下である。
【００６７】
過酸化物としては、ラジカル反応開始剤として機能するものを用いうる。このような過酸化物としては、通常、有機過酸化物を用いる。有機過酸化物としては、例えば、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシヘキサン）、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン−３、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ラウロイルパーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド等が挙げられる。これらの中でも、１分間半減期温度が１７０℃〜１９０℃のものが好ましく、具体的には、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシヘキサン）、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド等が好ましい。また、過酸化物は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６８】
過酸化物の量は、アルコキシシリル基を導入する前の水素化物［２］１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．２重量部以上、特に好ましくは０．３重量部以上であり、好ましくは５重量部以下、より好ましくは３重量部以下、特に好ましくは２重量部以下である。
【００６９】
ブロック共重合体［１］の水素化物［２］とエチレン性不飽和シラン化合物とを過酸化物の存在下で反応させる方法は、例えば、加熱混練機及び反応器を用いて行いうる。具体例を挙げると、水素化物［２］とエチレン性不飽和シラン化合物と過酸化物との混合物を、二軸混練機にて、水素化物［２］の溶融温度以上で加熱溶融させて、所望の時間混練することにより、アルコキシシリル基変性物［３］を得ることができる。混練時の具体的な温度は、好ましくは１８０℃以上、より好ましくは１９０℃以上、特に好ましくは２００℃以上であり、好ましくは２４０℃以下、より好ましくは２３０℃以下、特に好ましくは２２０℃以下である。また、混練時間は、好ましくは０．１分以上、より好ましくは０．２分以上、特に好ましくは０．３分以上であり、好ましくは１５分以下、より好ましくは１０分以下、特に好ましくは５分以下である。二軸混練機、単軸押出し機などの連続混練設備を使用する場合は、滞留時間が上記範囲になるようにして、連続的に混練及び押出しを行いうる。
【００７０】
樹脂［Ｉ］におけるアルコキシシリル基変性物［３］の量は、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９７重量％以上、更に好ましくは９８重量％以上、特に好ましくは９９重量％以上である。樹脂［Ｉ］におけるアルコキシシリル基変性物［３］の量を前記の範囲に収めることにより、本発明の所望の効果を安定して発揮することができる。
【００７１】
〔２．４．任意の成分〕
第一樹脂層に含まれる樹脂［Ｉ］は、上述したブロック共重合体［１］の水素化物［２］のアルコキシシリル基変性物［３］に組み合わせて、任意の成分を含みうる。任意の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
任意の成分としては、可塑剤が挙げられる。可塑剤を用いることにより、樹脂［Ｉ］のガラス転移温度及び弾性率を調整できるので、樹脂［Ｉ］の耐熱性及び機械的強度を調整することが可能である。可塑剤としては、アルコキシシリル基変性物［３］と混合し易く、当該可塑剤との混合によって第一樹脂層の透明性を損なわないものが好ましい。このような可塑剤としては、例えば、ポリイソブテン、水素化ポリイソブテン、水素化ポリイソプレン、水素化１，３−ペンタジエン系石油樹脂、水素化シクロペンタジエン系石油樹脂、水素化スチレン・インデン系石油樹脂などが挙げられる。また、可塑剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
可塑剤の量は、アルコキシシリル基変性物［３］１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは３重量部以上、特に好ましくは５重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２０重量部以下、特に好ましくは１５重量部以下である。可塑剤の量を前記位の範囲に収めることにより、樹脂［Ｉ］のガラス転移温度及び弾性率を適切な範囲に容易に調整できる。
【００７４】
また、任意の成分としては、酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤を用いることにより、樹脂［Ｉ］を溶融押し出しすることで第一樹脂層を製造する際に、ダイスのリップ部への樹脂［Ｉ］の酸化劣化物の付着を抑えることができる。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。また、酸化防止剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
酸化防止剤の中でも、フェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。アルキル置換フェノール系酸化防止剤の具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−メチルフェノール、２，６−ジイソプロピル−４−エチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−ｎ−プロピルフェノール、２，６−ジシクロヘキシル−４−ｎ−オクチルフェノール、２−イソプロピル−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−ｔ−ブチル−４−エチル−６−ｔ−オクチルフェノール、２−イソブチル−４−エチル−６−ｔ−ヘキシルフェノール、２−シクロヘキシル−４−ｎ−ブチル−６−イソプロピルフェノール、ステアリルβ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等の単環のフェノール系酸化防止剤；２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）−ｐ−クレゾール］、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデンビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、３，６−ジオキサオクタメチレンビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２’−チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等の２環のフェノール系酸化防止剤；１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、トリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等の３環のフェノール系酸化防止剤；テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等の４環のフェノール系酸化防止剤；等が挙げられる。
【００７６】
酸化防止剤の量は、アルコキシシリル基変性物［３］１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部以上、より好ましくは０．０２重量部以上、特に好ましくは０．０５重量部以上であり、好ましくは１．０重量部以下、より好ましくは０．５重量部以下、特に好ましくは０．３重量部以下である。
【００７７】
さらに、任意の成分としては、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤等が挙げられる。これらの量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されうる。
【００７８】
アルコキシシリル基変性物［３］と任意の成分とを混合する方法としては、例えば、（ｉ）任意の成分を適切な溶媒に溶解してブロック共重合体［１］の水素化物［２］の溶液と混合した後、溶媒を除去して、水素化物［２］及び任意の成分を含む組成物を回収し、この組成物とエチレン性不飽和シラン化合物とを過酸化物の存在下で反応させる方法；（ii）二軸混錬機、ロール、ブラベンダー及び押出機等の混練装置で、アルコキシシリル基変性物［３］を溶融状態にして任意の成分を混練する方法；（iii）水素化物［２］とエチレン性不飽和シラン化合物とを過酸化物の存在下で反応させる際に、それらと任意の成分とを混練する方法；（iv）水素化物［２］に任意の成分を均一に分散してペレット状にしたものと、アルコキシシリル基変性物［３］をペレット状にしたものとを混合し、溶融混練して均一に分散する方法；などが挙げられる。
【００７９】
〔２．５．樹脂［Ｉ］の物性〕
樹脂［Ｉ］は、透明であることが好ましい。このような透明の樹脂［Ｉ］からなる第一樹脂層は、光学用途に好適に用いうる。ここで、透明な樹脂とは、当該樹脂を厚み１ｍｍの試験片として測定した全光線透過率が、通常７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である樹脂を言う。全光線透過率は、紫外・可視分光計を用いて、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定しうる。
【００８０】
樹脂［Ｉ］のガラス転移温度は、好ましくは３０℃以上、より好ましくは５０℃以上、特に好ましくは７０℃以上であり、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下、特に好ましくは１６０℃以下である。樹脂は、複数のガラス転移温度を有する場合には、樹脂の最も高いガラス転移温度が、前記の範囲に収まることが好ましい。樹脂［Ｉ］のガラス転移温度を前記の範囲に収めることにより、第一樹脂層の接着性及び耐熱性のバランスを良好にできる。樹脂［Ｉ］のガラス転移温度は、粘弾性スペクトルにおけるｔａｎδのピークトップ値として求めることができる。
【００８１】
〔２．６．第一樹脂層の物性〕
第一樹脂層は、上述した樹脂［Ｉ］からなる層であるので、通常、低吸湿性、非加水分解性、耐候性、透明性、柔軟性、及び、長期間高温高湿環境に暴露された後でのガラスとの接着性に優れる等、優れた特性を有する。
【００８２】
第一樹脂層は、柔軟であることが好ましい。第一樹脂層が柔軟であることにより、第一樹脂層を広範な用途に用いることができ、例えば偏光板保護フィルム、発光装置用封止フィルムとして用いることができる。第一樹脂層の具体的な引張り弾性率は、好ましくは１５００ＭＰａ以下、より好ましくは１０００ＭＰａ以下、特に好ましくは８００ＭＰａ以下である。この引張り弾性率は、２３℃において測定した値である。前記の引張弾性率の下限に特に制限は無いが、好ましくは０．１ＭＰａ以上である。
【００８３】
第一樹脂層の９０℃における貯蔵弾性率は、好ましくは１０ＭＰａ以上、より好ましくは２０ＭＰａ以上、特に好ましくは５０ＭＰａ以上である。第一樹脂層の９０℃における貯蔵弾性率が前記のように大きいことにより、第一樹脂層の耐久性を高めることができ、特に高温環境における性能低下を効果的に抑制できる。第一樹脂層の９０℃における貯蔵弾性率の上限は特に制限は無いが、好ましくは１０００ＭＰａ以下である。
【００８４】
第一樹脂層の透明性は、特に限定されない。ただし、第一樹脂層を、光を透過することが求められる部分に用いうる有用なものとするという観点では、第一樹脂層の透明性は高いことが好ましい。この場合、第一樹脂層の全光線透過率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上である。
【００８５】
第一樹脂層のヘイズは、特に限定されない。ただし、第一樹脂層を、光を拡散させることを特段意図しない光学的用途に用いる場合、ヘイズは一般的には低い方が好ましい。この場合、第一樹脂層のヘイズは、好ましくは３．０％以下、より好ましくは１．０％以下である。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して、第一樹脂層を５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出したフィルム片を用いて測定しうる。
【００８６】
第一樹脂層は、無機材料と十分に高い接着性を有することが好ましい。例えば、第一樹脂層をガラス板に直接に貼り合わせた場合に、そのガラス板から第一樹脂層を剥がすために要する剥離強度は、好ましくは５Ｎ／ｃｍ以上、より好ましくは１０Ｎ／ｃｍ以上である。前記の剥離強度の上限に特に制限は無いが、好ましくは２００Ｎ／ｃｍ以下である。
【００８７】
〔２．７．第一樹脂層の寸法及び表面平滑性〕
第一樹脂層の厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。
【００８８】
また、第一樹脂層の厚み変動は、好ましくは３％以内、より好ましくは２．５％以内である。ここで、第一樹脂層の厚み変動は、［（｜「第一樹脂層の最大又は最小厚み」−「第一樹脂層の平均厚み」｜）／「フィルムの平均厚み」］×１００から算出される値である。第一樹脂層の厚み変動を上記範囲とすることにより、第一樹脂層を有機エレクトロルミネッセンス素子又は液晶表示素子に組み込んだ場合、エア噛みによる貼り合せムラを小さくすることができる。
【００８９】
通常、第一樹脂層は、表面の平滑性に優れる。具体的には、第一樹脂層の両面の表面粗さは、平均粗さＲａ表記で、好ましくは０．２μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下、特に好ましくは０．０５μｍ以下である。ここで平均粗さＲａとは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１によって定義される「算術平均高さＲａ」と同様のものであり、例えば、カラー３Ｄレーザ顕微鏡（製品名「ＶＫ−９５００」、キーエンス社製）等を用いて測定することができる。平均粗さＲａがこの範囲にある場合には、第一樹脂層の表面に微視的凹凸が観察されず、光学フィルムとして好ましいが、一方で、第一樹脂層同士が接触した場合は、滑り性が劣り、表面に傷が付き易い。
【００９０】
〔２．７．第一樹脂層の製造方法〕
第一樹脂層は、樹脂［Ｉ］を任意の成形方法によって層形状に成形することで製造しうる。成形方法としては、例えば、溶融成形法、溶液流延法などを用いうる。溶融成形法は、さらに詳細には、押出成形法、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの方法の中でも、機械強度及び表面精度に優れた第一樹脂層を得るために、押出成形法、インフレーション成形法及びプレス成形法が好ましく、中でも効率よく簡単に第一樹脂層を製造できる観点から、押出成形法が特に好ましい。
【００９１】
押出成形法では、通常、樹脂［Ｉ］のペレットを、押出し機によって溶融させて当該押出し機に取り付けられたダイスからシート状に押し出し、押し出しされたシート状の樹脂［Ｉ］を、少なくとも１つの冷却ドラムに密着させて成形して引き取ることによって、製造しうる。この場合、例えば、ダイスリップの表面粗さＲａの平均値が０．０５μｍ以下で、かつダイスリップ全幅における表面粗さＲａの分布の範囲が前記平均値の±０．０２５μｍ以下である表面粗さの小さいダイスを使用することにより、前記のように表面の平滑性に優れる第一樹脂層が得られる。
【００９２】
押出し機における樹脂［Ｉ］の溶融温度は、好ましくはＴｇ＋５０℃以上、より好ましくはＴｇ＋７０℃以上であり、好ましくはＴｇ＋１６０℃以下、より好ましくはＴｇ＋１４０℃以下である。ここで、Ｔｇは、樹脂［Ｉ］のガラス転移温度を表す。押出し機での溶融温度が前記範囲の下限値以上であることにより、樹脂［Ｉ］の流動性を十分に高くでき、また、前記範囲の上限値以下であることにより、樹脂［Ｉ］の分解による分子量の低下を抑制できる。
【００９３】
ダイスの開口部から押出しされた樹脂［Ｉ］は、キャストロールに密着することで冷却されて、フィルム状の第一樹脂層が得られる。通常、キャストロールの温度により、押出しされたフィルム状の樹脂［Ｉ］のキャストロールへの密着具合が変化する。具体的には、キャストロールの温度を上げると密着はよくなるが、温度を上げすぎるとフィルム状の樹脂［Ｉ］がキャストロールから剥がれ難くなり、ロールに巻きつく可能性がある。そのため、キャストロールの温度は、好ましくは（Ｔｇ−８０℃）以上、より好ましくは（Ｔｇ−６０℃）以上、且つ、好ましくは（Ｔｇ＋１０℃）以下、より好ましくは（Ｔｇ−５℃）以下、特に好ましくは（Ｔｇ−１０℃）以下にする。そうすることにより、滑りや傷付き等の不具合を抑制できる。
【００９４】
［３．第二樹脂層］
第二樹脂層は、第一樹脂層の少なくとも片面に設けられた層である。複層フィルムにおいては、第二樹脂層が第一樹脂層を保護するので、第一樹脂層の傷付きを抑制したり、複層フィルムをロール状に巻き取った場合のブロッキングを抑制したりできる。第二樹脂層は、必要に応じて、第一樹脂層の両面に設けてもよい。
【００９５】
第二樹脂層は、第一樹脂層に対する所定範囲の剥離強度を有する。第一樹脂層と第二樹脂層との具体的な剥離強度は、通常０．１Ｎ／２５ｍｍ以下、好ましくは０．０８Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは０．０６Ｎ／２５ｍｍ以下である。剥離強度をこのような範囲に収めることにより、第一樹脂層から第二樹脂層を剥離した場合に第一樹脂層での変形の発生を抑制できる。また、通常は、第一樹脂層の表面に剥離跡を残り難くできる。前記の剥離強度の下限値は、好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上、特に好ましくは０．０１５Ｎ／２５ｍｍ以上である。前記の剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて、温度２３℃において測定しうる。
【００９６】
第二樹脂層としては、樹脂からなる基材層を備える樹脂層を用いうる。基材層が含む樹脂の好ましい例としては、オレフィン系樹脂及びポリエステル系樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、機械的強度に優れるので、第二樹脂層がこれらの樹脂からなる基材層を備える場合、第一樹脂層に変形なく、容易に搬送することができる。
【００９７】
オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポロプロピレン、エチレン・α−オレフィン共重合体等の鎖状オレフィンポリマーを含む鎖状オレフィン樹脂；及び、ノルボルネンポリマー及びその水素化体等の環式オレフィンポリマーを含む環式オレフィン樹脂；が挙げられる。また、ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。これらの樹脂は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
また、第二樹脂層は、基材層のみからなる単層構造の層であってもよく、基材層に組み合わせて任意の層を備える複層構造の層であってもよい。例えば、第二樹脂層は、基材層と、この基材層上に設けられた離形層とを備えていてもよい。離形層を備える第二樹脂層は、第一樹脂層に対する剥離強度を容易に上述した範囲に収めることができる。
【００９９】
離形層は、離形性を有する材料を含む層である。このような離形性を有する材料としては、硬化型シリコーン樹脂を含む離形剤を硬化させて得られるものが好ましい。ここで、離形剤は、硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよく、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等の重合反応によって変性しうる変性シリコーンタイプでもよい。
【０１００】
硬化型シリコーン樹脂としては、付加型、縮合型、紫外線硬化型、電子線硬化型、無溶剤型等、何れの硬化反応タイプを用いてもよい。硬化型シリコーン樹脂の具体例を挙げると、信越化学工業社製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７、ＫＳ−８４７Ｔ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１；ダウ・コーニング・アジア社製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０；東芝シリコーン社製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１；東レ・ダウ・コーニング社製ＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６、ＳＤ７２２９；が挙げられる。また、これらの離形剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０１】
さらに、離形層の剥離性を調整するために、離形剤に組み合わせて剥離コントロール剤を用いてもよい。また、通常は、離形剤に組み合わせて、触媒を用いる。
【０１０２】
前記の離形層は、例えば、離形剤を基材層の表面に塗工し、硬化させることにより、形成しうる。離形剤の塗工方法としては、例えば、ロールコート法、ダイコート法、グラビアコート法、バーコート法、ドクターブレードコート法などが挙げられる。
【０１０３】
離形層の厚みは、特段の制限は無いが、通常は０．１μｍ〜２．０μｍである。
【０１０４】
さらに、第二樹脂層の表面にある層に含まれる樹脂の２３℃における曲げ弾性率は、好ましくは３５００ＭＰａ以下、より好ましくは３０００ＭＰａ以下、特に好ましくは２５００ＭＰａ以下である。前記の曲げ弾性率を前記範囲に収めることにより、複層フィルムをロール状に巻き取る際の第一樹脂層の傷付きを効果的に抑制できる。前記の曲げ弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準じて測定しうる。
【０１０５】
第二樹脂層の厚みは、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、特に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、特に好ましくは６０μｍ以下である。第二樹脂層の厚みが、前記範囲の下限値以上であることによって複層フィルムのハンドリング性を良好にでき、前記範囲の上限値以下であることによって複層フィルムの重量を軽くできるので、作業性を良好にでき、また経済性を高めることができる。
【０１０６】
第二樹脂層は、適切な樹脂を層形状に成形することで基材層を得る工程を含む製造方法によって製造しうる。この際、成形方法としては、第一樹脂層の製造方法で説明した範囲から選択される任意の方法を採用しうる。また、第二樹脂層の製造方法は、必要に応じて、離形層を形成する工程を含んでいてもよい。
【０１０７】
［４．複層フィルムの製造方法］
複層フィルムは、第一樹脂層と第二樹脂層とを貼り合わせることによって製造しうる。第二樹脂層が離形層を備える場合、通常は、第二樹脂層の離型層側の面が第一樹脂層に接触するように、貼り合わせを行う。
【０１０８】
また、特に複層フィルムを巻き取ってロールの状態で得る場合には、第一樹脂層と第二樹脂層とを重ね合わせて巻き取ることにより、第一樹脂層と第二樹脂層とを貼り合わせてもよい。これにより、貼り合わせと巻き取りとを同時に行うことができるので、複層フィルムの製造効率を良好にできる。
【０１０９】
［５．用途］
上述した複層フィルムは、通常、長尺のフィルムとして製造され、ロール状に巻き取られて保存及び運搬をされる。ここで、長尺のフィルムとは、フィルムの幅に対して、通常５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。このように巻き取られる際、第二樹脂層が保護フィルムとして機能するので、第一樹脂層の表面の傷付きを抑制できる。また、複層フィルムを使用する場合、通常は、第一樹脂層から第二樹脂層が剥離され、第一樹脂層が光学フィルムとして用いられる。第一樹脂層と第二樹脂層との剥離強度が前述のように小さいので、剥離の際、第一樹脂層の伸びによるシワ等の変形の発生を抑制することができる。
【０１１０】
第二樹脂層を剥離された第一樹脂層は、例えば、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルム、透明導電フィルム、タッチパネル用基板、液晶基板、光拡散シート、プリズムシート、有機エレクトロルミネッセンス素子用封止フィルム等の光学フィルムとして用いうる。特に、第一樹脂層は、有機エレクトロルミネッセンス素子用封止フィルムとして用いることが好ましい。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中において行った。
【０１１２】
［評価方法］
〔１．重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定方法〕
重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、テトラヒドロフランを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、標準ポリスチレン換算値として測定した。測定は、３８℃において行った。また、測定装置としては、東ソー社製「ＨＬＣ８０２０ＧＰＣ」を用いた。
【０１１３】
〔２．水素化率の測定方法〕
ブロック共重合体の水素化物の主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合及び芳香環の炭素−炭素不飽和結合の水素化率は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定して算出した。
【０１１４】
〔３．ガラス転移温度の測定方法〕
サンプルである重合体をプレス成形して、長さ５０ｍｍ、幅１１７０ｍｍ、厚さ１ｍｍの試験片を作製した。この試験片を用いて、ＪＩＳ−Ｋ７２４４−４に規定された方法に基づいて、下記の方法を行った。
損失弾性率測定装置（セイコーインスツル社製「ＤＭＳ６１００」）及び粘弾性測定装置（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製「ＡＲＥＳ」）をそれぞれ使用して、−１００℃から＋１５０℃の温度範囲で、昇温速度５℃／分で、粘弾性スペクトルを測定した。この粘弾性スペクトルから、損失係数ｔａｎδの高温側のピークトップ温度を求め、このピークトップ温度をガラス転移温度とした。
【０１１５】
〔４．剥離強度の測定方法〕
アルコキシシリル基変性物を含む樹脂フィルム（樹脂フィルム（ａ−１）又は（ａ−２）；第一樹脂層に相当するフィルム）と、保護フィルム（保護フィルム（ＰＥＴ−１）、（ＰＥＴ−２）又は（ＣＯＰ）；第二樹脂層に相当するフィルム）とを重ねて、ラミネータを使用して、厚さ５０μｍ〜７０μｍの板を作製した。この板を、長さ１５０ｍｍ、幅２５ｍｍに切り出した。
【０１１６】
オートグラフ（島津製作所社製「ＡＧＳ−１０ＮＸ」）を使用して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて、アルコキシシリル基変性物を含む樹脂フィルム部分から保護フィルム部分を剥離させる１８０°剥離試験を行い、剥離強度を測定した。この際の測定条件は、剥離速度３００ｍｍ／分、温度２３℃であった。
【０１１７】
〔５．変形の評価方法〕
アルコキシシリル基変性物を含む樹脂フィルム及び保護フィルムを備える複層フィルムの前記樹脂フィルムから、保護フィルムを剥離した。剥離後の樹脂フィルムを目視によって観察して、シワの有無を判定した。
【０１１８】
［製造例１．第一樹脂層に相当する樹脂フィルム（ａ−１）の製造］
〔１−１．ブロック共重合体（ａ１）の合成〕
芳香族ビニル化合物としてスチレンを用い、鎖状共役ジエン化合物としてイソプレンを用いて、以下の手順によってブロック共重合体を製造した。以下の説明において、重合転化率は、別に断らない限り、ガスクロマトグラフィーによって測定した。
【０１１９】
内部が充分に窒素置換された、攪拌装置を備えた反応器に、脱水シクロヘキサン５５０部、脱水スチレン２５．０部、及びｎ−ジブチルエーテル０．４７５部を入れ、６０℃で攪拌しながらｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）０．６８部を加えて重合を開始した。攪拌しながら６０℃で６０分反応させた。この時点での重合転化率は、９９．５％であった。
【０１２０】
次に、脱水イソプレン５０．０部を加え、そのまま３０分攪拌を続けた。この時点で重合転化率は９９％であった。その後、更に、脱水スチレンを２５．０部加え、６０分攪拌した。この時点での重合転化率はほぼ１００％であった。ここで、イソプロピルアルコール０．５部を加えて、反応を停止して、ブロック共重合体（ａ１）を含む重合体溶液を得た。ブロック共重合体（ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は６１，７００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０５であった。
【０１２１】
〔１−２．ブロック共重合体（ａ１）の水素化〕
次に、ブロック共重合体（ａ１）を含む前記の重合体溶液を、攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒としてシリカ−アルミナ担持型ニッケル触媒（ズードケミー触媒社製「Ｔ−８４００ＲＬ」）３．０部及び脱水シクロヘキサン１００部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換し、更に溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度１７０℃、圧力４．５ＭＰａにて６時間水素化反応を行った。これにより、溶液中のブロック共重合体（ａ１）が水素化されて、ブロック共重合（ａ１）の水素化物（ａ２）を含む反応溶液を得た。この水素化物（ａ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は６５，３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０６であった。
【０１２２】
水素化反応の終了後、水素化物（ａ２）を含む前記の反応溶液をろ過して、水素化触媒を除去した。その後、ろ過された反応溶液に、リン系酸化防止剤である６−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ〕−２，４，８，１０−テトラキス−ｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１．３．２〕ジオキサフォスフェピン（住友化学社製「スミライザー（登録商標）ＧＰ」）０．１部を溶解したキシレン溶液１．０部を添加して溶解させた。
【０１２３】
次いで、前記の反応溶液を、金属ファイバー製フィルター（孔径０．４μｍ、ニチダイ社製）にてろ過して、微小な固形分を除去した。その後、ろ過された反応溶液から、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所社製「コントロ」）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で、溶媒であるシクロヘキサン及びキシレン、並びにその他の揮発成分を除去した。そして、前記の濃縮乾燥器に直結したダイから、前記の反応溶液の固形分を、溶融状態でストランド状に押し出し、冷却し、ペレタイザーでカットして、水素化物（ａ２）のペレット９０部を得た。得られた水素化物（ａ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は６４，６００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１１であった。水素化率は、ほぼ１００％であった。
【０１２４】
〔１−３．配合剤の混合〕
次に、前記の水素化物（ａ２）のペレット１００部と、ヒンダードアミン系光安定剤であるＮ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−１，６−ヘキサンジアミンと２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの重合体、Ｎ−ブチル−１−ブタンアミン及びＮ−ブチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジンアミンの反応生成物（チバ・ジャパン社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（登録商標）２０２０」）１．０部と、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤である２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（チバ・ジャパン社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３２９」）０．０５部とを、二軸押出機（東芝機械社製「ＴＥＭ３５Ｂ」）を用いて、樹脂温度２５０℃で混練して、水素化物（ａ２）を含む樹脂を得た。この樹脂を、二軸押出機からストランド状に押出し、水冷した後、ペレタイザーによりカッティングして、ペレット９８部を得た。
【０１２５】
〔１−４．水素化物（ａ２）へのアルコキシシリル基の導入〕
前記の樹脂のペレット１００部に対して、ビニルトリメトキシシラン２．０部及びジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．２部を添加した。この混合物を、二軸押出機（東芝機械社製「ＴＥＭ３７Ｂ」）を用いて、樹脂温度２１０℃、滞留時間８０秒〜９０秒で混練した。その後、混練した樹脂をストランド状に押し出し、空冷した後、ペレタイザーによりカッティングして、ブロック共重合体（ａ１）を水素化した水素化物（ａ２）にアルコキシシリル基を導入したアルコキシシリル基変性物（ａ３）を含む樹脂（ａ４）のペレット９７部を得た。
【０１２６】
〔１−５．押出成形〕
前記の樹脂（ａ４）のペレット９０部、及び、可塑剤としての水素化ポリブテン（日油社製「ＳＨ１０」）１０部を、２５ｍｍφのスクリューを備えたＴダイ式フィルム溶融押出し成形機（Ｔダイ幅１５０ｍｍ）に供給し、この押出し機から押し出して、第一樹脂層に相当する樹脂フィルム（ａ−１）を得た。前記の押出成形の条件は、溶融樹脂温度２１０℃、Ｔダイ温度２１０℃、ロール温度５０℃であった。得られた樹脂フィルム（ａ−１）の厚みは２０μｍ、幅は１２０ｍｍであった。
【０１２７】
［製造例２．第一樹脂層に相当する樹脂フィルム（ａ−２）の製造］
前記工程〔１−５〕において、樹脂（ａ４）のペレットの量を８０部に変更し、可塑剤としての水素化ポリブテン（日油社製「ＳＨ１０」）の量を２０部に変更した。以上の事項以外は製造例１と同様にして、樹脂フィルム（ａ−２）を製造した。
【０１２８】
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレート（帝人社製「ＴＲＮ−８５５０ＦＦ」）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥機を用いて、１２０℃で４時間加熱処理した。その後、このペレットを、４０ｍｍφのスクリューを備えた押出機を有するＴダイ式フィルム溶融押出成形機（Ｔダイ幅６００ｍｍ）を用いて、フィルム状に押出成形して、ＰＥＴフィルム（厚さ３８μｍ）を得た。得られたＰＥＴフィルムは、ロール状に巻き取って回収した。
【０１２９】
硬化型シリコーン樹脂（信越化工業社製「ＫＳ−８４７」）１００部、トルエン及びメチルエチルケトンの混合溶媒（トルエン／ＭＥＫ＝１／１）１４００部、並びに、触媒（信越化工業社製「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」）０．３部を含む離形層形成用の塗工液を用意した。前記のロールからＰＥＴフィルムを巻き出し、巻き出したＰＥＴフィルムの片面に前記の離形層形成用の塗工液をダイコーターで塗工した。その後、１５０℃で３０秒乾燥させて、厚み０．３μｍの離形層を形成した。これにより、ＰＥＴフィルムと、このＰＥＴフィルムの片面に形成された離形層とを備える保護フィルム（ＰＥＴ−１）を得た。
【０１３０】
製造例１で製造した樹脂フィルム（ａ−１）と、前記の保護フィルム（ＰＥＴ−１）とを、荷重０．３ＭＰａの圧力をかけて貼り合わせて、第一樹脂層に相当する樹脂フィルム（ａ−１）と第二樹脂層に相当する保護フィルム（ＰＥＴ−１）とを備える複層フィルムを得た。前記の貼り合わせは、保護フィルム（ＰＥＴ−１）の離形層側の面が樹脂フィルム（ａ−１）に接触するように、行った。
【０１３１】
こうして得られた複層フィルムについて、上述した方法で、樹脂フィルム（ａ−１）から保護フィルム（ＰＥＴ−１）を剥離したときの樹脂フィルム（ａ−１）の変形を評価した。
また、樹脂フィルム（ａ−１）及び保護フィルム（ＰＥＴ−１）を用いて、樹脂フィルム（ａ−１）と保護フィルム（ＰＥＴ−１）との剥離強度を測定した。
【０１３２】
［実施例２］
シクロオレフィンポリマー（日本ゼオン社製；Ｔｇ＝１２６℃）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥機を用いて、８０℃で４時間加熱処理した。このペレットを４０ｍｍφのスクリューを備えた押出機を有するＴダイ式フィルム溶融押出成形機（Ｔダイ幅６００ｍｍ）を使用して押出成形して、厚み４５μｍの保護フィルム（ＣＯＰ）を得た。得られた保護フィルム（ＣＯＰ）は、ロール状に巻き取って回収した。
【０１３３】
保護フィルム（ＰＥＴ−１）の代わりに保護フィルム（ＣＯＰ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、第一樹脂層に相当する樹脂フィルム（ａ−１）と第二樹脂層に相当する保護フィルム（ＣＯＰ）とを備える複層フィルムを得た。
【０１３４】
こうして得られた複層フィルムについて、上述した方法で、樹脂フィルム（ａ−１）から保護フィルム（ＣＯＰ）を剥離したときの樹脂フィルム（ａ−１）の変形を評価した。
また、樹脂フィルム（ａ−１）及び保護フィルム（ＣＯＰ）を用いて、樹脂フィルム（ａ−１）と保護フィルム（ＣＯＰ）との剥離強度を測定した。
【０１３５】
［実施例３］
樹脂フィルム（ａ−１）の代わりに製造例２で製造した樹脂フィルム（ａ−２）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、第一樹脂層に相当する樹脂フィルム（ａ−２）と第二樹脂層に相当する保護フィルム（ＰＥＴ−１）とを備える複層フィルムを得た。
【０１３６】
こうして得られた複層フィルムについて、上述した方法で、樹脂フィルム（ａ−２）から保護フィルム（ＰＥＴ−１）を剥離したときの樹脂フィルム（ａ−２）の変形を評価した。
また、樹脂フィルム（ａ−２）及び保護フィルム（ＰＥＴ−１）を用いて、樹脂フィルム（ａ−２）と保護フィルム（ＰＥＴ−１）との剥離強度を測定した。
【０１３７】
［比較例１］
実施例１で製造したＰＥＴフィルムを、当該ＰＥＴフィルムの表面に離形層を形成することなく、保護フィルム（ＰＥＴ−２）として用意した。
保護フィルム（ＰＥＴ−１）の代わりに保護フィルム（ＰＥＴ−２）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、第一樹脂層に相当する樹脂フィルム（ａ−１）と第二樹脂層に相当する保護フィルム（ＰＥＴ−２）とを備える複層フィルムを得た。
【０１３８】
こうして得られた複層フィルムについて、上述した方法で、樹脂フィルム（ａ−１）から保護フィルム（ＰＥＴ−２）を剥離したときの樹脂フィルム（ａ−１）の変形を評価した。
また、樹脂フィルム（ａ−１）及び保護フィルム（ＰＥＴ−２）を用いて、樹脂フィルム（ａ−１）と保護フィルム（ＰＥＴ−２）との剥離強度を測定した。
【０１３９】
［結果］
前記の実施例及び比較例の結果を、下記の表に示す。
【０１４０】
【表１】
2017065086.tif 000003
【符号の説明】
【０１４１】
１００  複層フィルム
１１０  第一樹脂層
１２０  第二樹脂層
【図１】
2017065086.tif 000004