(57)【要約】【課題】電力需給の逼迫時に電力使用の抑制をする上で需要家（ユーザ）それぞれの状況に応じた機器の制御がなされるようにした電力管理システムを提供する。【解決手段】電力管理システムにおけるサーバ装置２００ａは、複数の施設それぞれの制御装置（例えば制御装置１００ａ等）に、使用電力の削減を要請するＤＲ（デマンドレスポンス）期間を示すＤＲ情報を送信する送信部２２０を備え、一施設の制御装置１００ａは、ＤＲ情報を受信する受信部１１０と、その一施設における機器の制御についてのユーザによる指示を受け付ける受付部１２０と、受信部１１０により受信されたＤＲ情報及び指示に基づき制御対象の機器及びその機器の制御内容を特定する特定部１４１と、特定部１４１により特定された機器に、特定部１４１により特定された制御内容に係る制御信号を送信することにより、ＤＲ期間において機器を制御する制御部１４３とを備える。【選択図】図３
2017005917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と複数の施設それぞれの制御装置とを備える電力管理システムであって、
前記サーバ装置は、
前記複数の施設それぞれの前記制御装置に、使用電力の削減を要請するＤＲ（デマンドレスポンス）期間を示すＤＲ情報を送信する送信部を備え、
前記施設の前記制御装置は、
前記ＤＲ情報を受信する受信部と、
当該施設における機器の制御についてのユーザによる指示を受け付ける受付部と、
前記受信部により受信された前記ＤＲ情報及び前記指示に基づき制御対象の機器及び当該機器の制御内容を特定する特定部と、
前記特定部により特定された機器に、前記特定部により特定された制御内容に係る制御信号を送信することにより、前記ＤＲ期間において当該機器を制御する制御部とを備える
電力管理システム。
【請求項２】
前記制御装置は、機器に対しての制御を許容する指示が前記受付部により受け付けられたところの当該機器を示す制御許容機器情報を記憶する記憶部を備え、
前記特定部は、前記記憶部に記憶されている制御許容機器情報が示す機器を、前記制御対象として特定する
請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記特定部は、前記制御対象の機器として蓄電装置を特定する場合に、前記制御内容として、前記ＤＲ期間の開始の際に当該蓄電装置を、放電を行う強制放電モードに移行させることを特定し、
前記制御部は、前記特定部により特定された前記蓄電装置に前記ＤＲ期間の開始の際に前記強制放電モードに移行させるための制御信号を送信することにより前記ＤＲ期間において当該蓄電装置を制御する
請求項１又は２記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＤＲ期間において前記蓄電装置を前記強制放電モードに移行させるように制御した場合において、更に、当該ＤＲ期間の終了に際して当該蓄電装置に、前記強制放電モードから他のモードに移行させるための制御信号を送信する
請求項３記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記強制放電モードから他のモードに移行させるための制御信号を前記蓄電装置に送信した場合において当該蓄電装置から所定期間内に所定応答を受信しないときには、当該制御信号を少なくとも１度再送する
請求項４記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記制御部は更に、前記特定部が前記制御内容として前記ＤＲ期間の開始の際に前記蓄電装置を前記強制放電モードに移行させることを特定した場合において、前記ＤＲ期間に先行する一定期間内に当該蓄電装置に放電を行わせないように当該蓄電装置を制御する
請求項３〜５のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記施設の前記制御装置は、当該施設の１以上の機器それぞれについて制御を許容するか否かを示す許否情報を記憶する記憶部を備え、
前記受付部は、機器に対しての制御を許容する指示又は許容しない指示を受け付けた場合に、当該指示に応じて前記許否情報を更新し、
前記特定部は、前記受信部により受信された前記ＤＲ情報が示す前記ＤＲ期間の開始に際して、前記許否情報を参照することで当該許否情報に応じて当該ＤＲ期間における前記制御対象となる機器を特定する
請求項１記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記特定部は、前記ＤＲ期間中に前記許否情報が機器について制御を許容する旨を示すように更新された場合には、当該機器を更に前記制御対象として特定し、
前記制御部は、前記ＤＲ期間中に前記許否情報が機器について制御を禁止する旨を示すように更新された場合でも当該ＤＲ期間における当該機器に対する制御を変化させない
請求項７記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は更に、外部装置から、使用電力の削減の要請の対象となる施設の特定に用いるための識別情報が付された前記ＤＲ情報を受信する受信部を備え、
前記送信部は、前記識別情報に基づいて前記ＤＲ情報の送信先の制御装置を特定し、特定した当該制御装置に前記ＤＲ情報を送信する
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項１０】
施設における機器を制御する制御装置であって、
外部のサーバ装置から、使用電力の削減を要請するＤＲ（デマンドレスポンス）期間を示すＤＲ情報を受信する受信部と、
前記施設における機器の、使用電力の削減に係る制御を許容することについてのユーザによる指示を受け付ける受付部と、
前記受信部により受信された前記ＤＲ情報及び前記指示に基づき制御対象の機器及び当該機器の制御内容を特定する特定部と、
前記特定部により特定された機器に、前記特定部により特定された制御内容に係る制御信号を送信することにより、前記ＤＲ期間において当該機器を制御する制御部とを備える
制御装置。
【請求項１１】
施設における機器を制御する制御装置において用いられる制御方法であって、
使用電力の削減を要請するＤＲ（デマンドレスポンス）期間を示すＤＲ情報を受信する受信ステップと、
前記施設における機器の、使用電力の削減に係る制御を許容することについてのユーザによる指示を受け付ける受付ステップと、
前記受信ステップで受信された前記ＤＲ情報及び前記受付ステップで受け付けられた前記指示に基づき制御対象の機器及び当該機器の制御内容を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された機器に、前記特定ステップで特定された制御内容に係る制御信号を送信することにより、前記ＤＲ期間において当該機器を制御する制御ステップとを含む
制御方法。
【請求項１２】
プロセッサを有し、施設における機器を制御する制御装置に、所定制御処理を実行させるための制御プログラムであって、
前記所定制御処理は、
使用電力の削減を要請するＤＲ（デマンドレスポンス）期間を示すＤＲ情報を受信する受信ステップと、
前記施設における機器の、使用電力の削減に係る制御を許容することについてのユーザによる指示を受け付ける受付ステップと、
前記受信ステップで受信された前記ＤＲ情報及び前記受付ステップで受け付けられた前記指示に基づき制御対象の機器及び当該機器の制御内容を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された機器に、前記特定ステップで特定された制御内容に係る制御信号を送信することにより、前記ＤＲ期間において当該機器を制御する制御ステップとを含む
制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家の施設における電力需要を調整するデマンドレスポンス（ＤＲ：Demand Response）に関し、施設の機器の制御を行うための電力管理システム、並びに、この電力管理システムで用いられる制御装置、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅におけるエネルギー（電力等）の管理の技術として、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）が知られている。ＨＥＭＳでは、例えば電力消費の抑制等のために、住宅におけるＨＥＭＳ機器（例えば電気機器、蓄電装置等）を、ＨＡＮ（Home Area Network）を介してＨＥＭＳコントローラが制御する。また、住宅その他の需要家における電力管理技術の発達を背景とし、電力需給の逼迫した時期に、電力料金低減その他の特典（報酬）と引き換えに需要家において電力使用（消費）を抑制するＤＲに関連した各種システムが開発されている。電力使用を抑制する制御に係るシステムとして、例えば、電力事業者等が運用する装置が、需要者宅の宅内機器に対する消費電力削減制御案を作成して需要者宅内制御装置に送信する電力需要制御システムが知られている（特許文献１参照）。この電力需要制御システムでは、需要者宅内制御装置は、消費電力削減制御案に基づいて宅内機器を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９９９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電力需要制御システムでは需要者宅内制御装置は、電力事業者等が作成した消費電力削減制御案に基づいて宅内機器を制御するが、需要家それぞれの状況は同一とは限らないため、各需要家にとって必ずしも適切に機器の制御がなされるとは限らない。
【０００５】
そこで、本発明は、電力需給の逼迫時に電力使用の抑制をする上で需要家それぞれの状況に応じた機器の制御がなされるようにした電力管理システムを提供することを目的とする。また、本発明は、この電力管理システムで用いられる制御装置、制御方法及び制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る電力管理システムは、サーバ装置と複数の施設それぞれの制御装置とを備える電力管理システムであって、前記サーバ装置は、前記複数の施設それぞれの前記制御装置に、使用電力の削減を要請するＤＲ（デマンドレスポンス）期間を示すＤＲ情報を送信する送信部を備え、前記施設の前記制御装置は、前記ＤＲ情報を受信する受信部と、当該施設における機器の制御についてのユーザによる指示を受け付ける受付部と、前記受信部により受信された前記ＤＲ情報及び前記指示に基づき制御対象の機器及び当該機器の制御内容を特定する特定部と、前記特定部により特定された機器に、前記特定部により特定された制御内容に係る制御信号を送信することにより、前記ＤＲ期間において当該機器を制御する制御部とを備える。
【０００７】
また、上記目的を達成するために本発明の一態様に係る制御装置は、施設における機器を制御する制御装置であって、外部のサーバ装置から、使用電力の削減を要請するＤＲ（デマンドレスポンス）期間を示すＤＲ情報を受信する受信部と、前記施設における機器の、使用電力の削減に係る制御を許容することについてのユーザによる指示を受け付ける受付部と、前記受信部により受信された前記ＤＲ情報及び前記指示に基づき制御対象の機器及び当該機器の制御内容を特定する特定部と、前記特定部により特定された機器に、前記特定部により特定された制御内容に係る制御信号を送信することにより、前記ＤＲ期間において当該機器を制御する制御部とを備える。
【０００８】
また、上記目的を達成するために本発明の一態様に係る制御方法は、施設における機器を制御する制御装置において用いられる制御方法であって、使用電力の削減を要請するＤＲ（デマンドレスポンス）期間を示すＤＲ情報を受信する受信ステップと、前記施設における機器の、使用電力の削減に係る制御を許容することについてのユーザによる指示を受け付ける受付ステップと、前記受信ステップで受信された前記ＤＲ情報及び前記受付ステップで受け付けられた前記指示に基づき制御対象の機器及び当該機器の制御内容を特定する特定ステップと、前記特定ステップで特定された機器に、前記特定ステップで特定された制御内容に係る制御信号を送信することにより、前記ＤＲ期間において当該機器を制御する制御ステップとを含む。
【０００９】
また、上記目的を達成するために本発明の一態様に係る制御プログラムは、プロセッサを有し、施設における機器を制御する制御装置に、所定制御処理を実行させるための制御プログラムであって、前記所定制御処理は、使用電力の削減を要請するＤＲ（デマンドレスポンス）期間を示すＤＲ情報を受信する受信ステップと、前記施設における機器の、使用電力の削減に係る制御を許容することについてのユーザによる指示を受け付ける受付ステップと、前記受信ステップで受信された前記ＤＲ情報及び前記受付ステップで受け付けられた前記指示に基づき制御対象の機器及び当該機器の制御内容を特定する特定ステップと、前記特定ステップで特定された機器に、前記特定ステップで特定された制御内容に係る制御信号を送信することにより、前記ＤＲ期間において当該機器を制御する制御ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様に係る電力管理システム及び制御装置並びに制御方法は、需要家それぞれの状況に応じた機器の制御を実現する。また、本発明の一態様に係る制御プログラムが実行されると、需要家の施設の制御装置によりその需要家の状況に応じた機器の制御がなされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る電力管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】制御装置のハードウェア構成図である。
【図３】サーバ装置及び制御装置の機能ブロック図である。
【図４】上位サーバ装置が送信するデータの例を示す図である。
【図５】ＤＲ情報の構成及び内容例を示す図である。
【図６】制御装置が用いる機器登録情報の構成を例示する図である。
【図７】制御装置が用いる制御内容特定用情報の構成を例示する図である。
【図８】サーバ装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】制御装置による制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】蓄電装置の制御の例としての蓄電装置制御処理を示すフローチャートである。
【図１１】変形例に係る蓄電装置制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施の形態１）
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る電力管理システムについて説明する。
【００１４】
（構成）
図１は、実施形態に係る電力管理システム１０の構成の一例を示す図である。電力管理システム１０は、デマンドレスポンス（ＤＲ）に係る情報の伝達及び制御を行うためのシステムである。同図に示すように、電力管理システム１０は、上位サーバ装置２０と、サーバ装置２００ａ、２００ｂと、ある地域における複数の施設１１ａ〜１１ｅそれぞれの制御装置（ＤＲコントローラ）１００ａ〜１００ｅとを含んで構成される。
【００１５】
上位サーバ装置２０は、例えば電力事業者、ＤＲアグリゲータ或いは情報サービス事業者等により運用され、ＤＲ指令を伝達するためのＤＲ情報を配信するコンピュータである。
【００１６】
サーバ装置２００ａ、２００ｂは、例えば複数の施設の集合体毎（例えばマンション等の建造物毎）に対応して設けられている。サーバ装置２００ａ、２００ｂは、上位サーバ装置２０からのＤＲ情報を受けて複数の施設（例えばマンション等の集合住宅における各住戸等）の各制御装置にＤＲ情報を中継して配信するコンピュータ（例えばＨＥＭＳサーバ）である。各装置間でのＤＲ情報の伝送は、有線又は無線の通信ネットワークを介して行われる。
【００１７】
電力管理システム１０により、電力事業者、ＤＲアグリゲータ等は、電力需要のピークとなる時期について、電力の需要家の集団としての複数の施設における電力使用（消費）を抑制する要請であるＤＲ指令について、ＤＲ情報を用いて伝達することができる。ＤＲ指令は、電力使用の抑制を求めるデマンドレスポンス（ＤＲ）期間を指定してなされる。上位サーバ装置２０は、例えば、電力事業者、ＤＲアグリゲータ等による指示を受けて、ＤＲ期間を指定したＤＲ指令を示すＤＲ情報を、そのＤＲ期間より先行して各サーバ装置２００ａ、２００ｂに配信する。ＤＲ期間は、電力需給の逼迫が予想される時期（電力需要のピーク時期等）である。なお、上位サーバ装置２０は、例えば、電力事業者或いはＤＲアグリゲータの運用する外部装置と通信可能にして、外部装置を介してＤＲ指令に係る送信の指示を受けることとしてもよいし、入力操作等によりその指示を受けることとしてもよい。
【００１８】
制御装置１００ａ〜１００ｅは、それぞれ、例えば電力事業者或いはＤＲアグリゲータと予め契約を結んだ者（住人等）の施設１１ａ〜１１ｅ（例えば住戸、個別の住宅等）に設置されたコンピュータである。制御装置１００ａ〜１００ｅは、例えば、ＨＥＭＳコントローラとしての機能を有し、ＨＡＮにより施設内の各種機器３０ａ、３０ｂ等（例えば空調機器）と通信可能であり、これらの機器を制御し得る。なお、各施設１１ａ〜１１ｅは、電力事業者等から系統電力（商用電力）の供給を受けて、施設内の各種機器により電力を消費する。
【００１９】
機器３０ａ、３０ｂは、説明の便宜上、施設１１ａ内に設置されている機器を代表的に表したものであり、機器は、例えば空調機器（エアコン）、テレビジョン受信装置（テレビ）、照明装置、蓄電装置等である。なお、電力管理システム１０でＤＲ指令に対応するために、電力使用の削減量が比較的大きいと想定される機器を制御することが有用であるが、削減量があまり大きくないと想定される機器を制御してもよい。他の施設１１ｂ〜１１ｅ等にも施設１１ａと同様に各種機器が設置されている。
【００２０】
図１では、説明の便宜上、施設１１ａ〜１１ｅの５台の制御装置１００ａ〜１００ｅを示しているが、電力管理システム１０の運用においてサーバ装置２００ａ、２００ｂが、より多くの施設の制御装置と通信し得る。また、上位サーバ装置２０は、より多くのサーバ装置と通信し得る。
【００２１】
図２に、制御装置１００ａのハードウェア構成を示す。
【００２２】
制御装置１００ａは、図２に示すようにプロセッサ１０１、メモリ１０２、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０３及び入力装置１０４を備えるコンピュータである。メモリ１０２は、プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ等であり、例えば不揮発性メモリを含んでいてもよい。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に格納された制御プログラム等を実行することにより例えば通信Ｉ／Ｆ１０３等を制御して各種処理を行う。通信Ｉ／Ｆ１０３は、無線又は有線で、ＨＡＮを介して施設１１ａ内の機器（機器３０ａ、３０ｂ等）と通信し、また、広域ネットワーク或いは専用ネットワーク等を介してサーバ装置２００ａと通信するための通信回路である。入力装置１０４は、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネル等といったユーザインタフェースとなる装置であり、施設の人（管理者、住人等）であるユーザの操作を受け付ける。なお、入力装置１０４は、ユーザの接触操作を受け付ける他、音声での操作、リモコン等での遠隔操作を受け付ける構成であってもよい。また、制御装置１００ａは、ディスプレイ等の表示装置を備えていてもよい。また、制御装置１００ａは、コンテンツサーバ機能（例えばウェブサーバ機能）を有し、外部機器（例えばスマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等）のブラウザによるアクセスを受けて情報を送信することで、そのブラウザに情報を表示させ、またそのブラウザを介して入力された情報を受信してもよい。この場合にはその外部機器が制御装置１００ａについての表示装置及び入力装置１０４の代わりとなり得る。また、制御装置１００ａはメモリの他にデータの記憶に利用するためにハードディスク装置等の補助記憶装置を備えてもよい。制御装置１００ｂ〜１００ｅも制御装置１００ａと同様の構成を備える。
【００２３】
サーバ装置２００ａ、２００ｂは、制御装置１００ａと同様のハードウェア構成を備えてもよいが、入力装置１０４を含まなくてもよい。
【００２４】
以下、図３を用いてサーバ装置２００ａ、及び、施設１１ａに設置された制御装置１００ａの各機能構成要素について説明する。図３は、サーバ装置２００ａ及び制御装置１００ａの機能ブロック図である。なお、同図には制御装置１００ａにより制御され得る機器も付記している。
【００２５】
サーバ装置２００ａは、機能構成要素として図３に示すように受信部２１０及び送信部２２０を備える。
【００２６】
受信部２１０は、上位サーバ装置２０が配信先となる施設を特定するための識別情報（例えばマンション等の建造物毎に予め定められたコード、或いは制御装置毎に定められたコード等）を付して送信したＤＲ情報を受信する機能を有する。受信部２１０は、プログラムを実行するプロセッサ及び通信Ｉ／Ｆにより実現される。電力事業者、ＤＲアグリゲータ等が発令するＤＲ指令に係るＤＲ情報に付される識別情報は、そのＤＲ指令の対象とすべき地域、建造物等に対応するように定められる。図４は、上位サーバ装置２０が送信し受信部２１０が受信するデータの例を示す図である。
【００２７】
送信部２２０は、受信部２１０で受信された識別情報に基づいてＤＲ情報の送信先となる、複数の施設それぞれの制御装置を特定し、特定した制御装置に対して、受信部２１０で受信されたＤＲ情報を送信（配信）する機能を有する。送信部２２０は、プログラムを実行するプロセッサ及び通信Ｉ／Ｆにより実現される。なお、サーバ装置２００ａにおいて、例えば識別情報と施設の制御装置との対応関係を示す予め定められた対応表等に基づいて、送信先の制御装置（例えば制御装置の機器コード、或いはＩＰアドレス等）が特定される。電力管理システム１０を構成する全ての制御装置のうち、識別情報に基づいて一部の制御装置にＤＲ情報が配信できればよく、識別情報によって必ずしも制御装置が個別に特定される必要はない。例えば、サーバ装置２００ａは、識別情報で特定された集合住宅のＬＡＮ（Local Area Network）に接続された住戸毎の制御装置群にＤＲ情報をブロードキャストしてもよい。
【００２８】
図５に、受信部２１０が受信し、送信部２２０が送信するＤＲ情報の構成及び内容例を示す。ＤＲ期間は、電力事業者、ＤＲアグリゲータ等が使用電力の削減（節電）を要請するＤＲ指令を発令するときの節電の対象となる期間である。ＤＲ情報においてＤＲ期間を示す形式は、複数日を対象とし得る時間帯のみ（日の指定なし）での期間の指定であってもよいが、図５では１回の日時（ＤＲ開始日時及びＤＲ終了日時）による期間の指定の一例を示している。ＤＲ情報には、ＤＲ期間の他に、例えばＤＲ情報の生成日時を含めてもよく、また、例えば、受信した制御装置においてファイルとして保持されることを想定して、ファイルの有効期限を含めてもよい。例えば複数日を対象とし得る時間帯のみでの期間の指定の場合にはこのファイルの有効期限により複数日に亘る期間の終了日が定まる。
【００２９】
なお、他のサーバ装置２００ｂもサーバ装置２００ａと同様の構成を備える。また、上位サーバ装置２０が外部装置を介してＤＲ指令に係る送信の指示を受ける場合には上位サーバ装置２０もサーバ装置２００ａと同様の構成を備え得る。
【００３０】
制御装置１００ａは、施設１１ａに設置された機器（エアコン）３０ａ、３０ｂ、機器（蓄電装置）３１ａ、３１ｂ等とＨＡＮで通信可能であり、機能構成要素として図３に示すように受信部１１０、受付部１２０、記憶部１３０及び制御処理部１４０を備える。
【００３１】
受信部１１０は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０１、通信Ｉ／Ｆ１０３等で実現され、サーバ装置２００ａが送信するＤＲ情報を受信して記憶部１３０に格納する機能を有する。
【００３２】
受付部１２０は、施設１１ａにおける各機器の制御についての、施設１１ａの管理者、住人等（ユーザ）による指示を受け付ける機能を有する。受付部１２０は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０１、入力装置１０４等により実現される。各機器の制御についてのユーザによる指示は、例えば、機器のＤＲ指令に応じた制御（電力使用の削減のための制御であり、以下ＤＲ制御と称する）についての指示であり、各機器について制御を許容する指示又は許容しない（禁止する）指示である。受付部１２０は、機器に対しての制御を許容する指示又は許容しない指示を受け付けた場合に、その指示に応じて、記憶部１３０が記憶する機器登録情報における許否情報を更新する機能を有する。
【００３３】
記憶部１３０は、メモリ１０２の一領域（例えば不揮発性メモリの一領域）等で実現され、受信部１１０で受信されたＤＲ情報を記憶し、機器３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ等の機器についての機器登録情報を記憶する機能を有する。
【００３４】
図６は、機器登録情報の一例を示す図である。機器登録情報は、施設１１ａにおける機器のリストであり、同図に示すように、制御装置１００ａが制御し得る機器毎に、機器種別、識別コード、ＤＲ制御の許否情報等を含んで構成される。機器種別は、例えばエアコン、蓄電装置等の機器の種別を区別する情報である。識別コードは、機器の製造メーカ等が定めた機器を識別するためのコード（例えば製品コード、シリアル番号等）である。機器種別及び識別コードは、例えば制御装置１００ａの入力装置１０４を介して施設の管理者、住人等（ユーザ）が機器の説明書等に従って入力した情報であってもよい。また、例えば、制御装置１００ａがＨＡＮを介して各機器３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ等から通信して収集した情報であってもよい。制御装置１００ａと、施設１１ａ内の各種機器（機器３０ａ等）との間での通信は予め定められたプロトコルに従ってなされる。このプロトコルは、一例としては、ネットワーク層はＩＰｖ６（Internet Protocol version 6）、トランスポート層はＵＤＰ（User Datagram Protocol）、アプリケーション層はＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）等である。これは一例にすぎず、ＩＰｖ４等であってもよい。
【００３５】
許否情報（ＤＲ制御の許否情報）は、機器に対してＤＲ制御を許容するか否かを示す情報であり、初期値は例えばＤＲ制御を禁止する（許容しない）旨を示す情報である。この許否情報は、ユーザによる指示に応じて受付部１２０により更新され得る。なお、許否情報の初期値を、ＤＲ制御を禁止する旨としておき、ユーザによるＤＲ制御の許容の指示を受けて初めて機器の制御が可能になるように許否情報を構成することは、ユーザにとって有用である。許否情報により、施設の管理者、住人等であるユーザの状況に応じて、ＤＲ制御が行われる機器が選定され得る。図６では、機器登録情報のうちＤＲ制御を許容すると指示された機器を示す部分を制御許容機器情報として示している。受付部１２０は、ユーザから機器についての制御を許容する指示又は許容しない指示を受け付ける代わりに、ユーザから、制御を許容する機器のみを示す制御許容機器情報の入力を受け付けて記憶部１３０に格納してもよい。また、記憶部１３０は、機器に対しての制御を許容する指示が受付部１２０により受け付けられた機器を示す制御許容機器情報を記憶すれば、必ずしも機器登録情報の全てを記憶していなくても機器に対するＤＲ制御が可能となる。なお、制御装置１００ａが一時的に電源断となった場合に消失しないようにＤＲ情報及び機器登録情報を不揮発性メモリ等の不揮発な記憶媒体に記憶することは有用である。また、受信部１１０により受信されたＤＲ情報が記憶部１３０に記憶されることで、ＤＲ期間において制御装置１００ａとサーバ装置２００ａとが通信できない状態となっても施設１１ａの機器のＤＲ制御が実現され得る。ＤＲ情報は例えばファイルとして記憶部１３０に記憶される。ＤＲ情報をファイルとして記憶した場合において、制御装置１００ａではＤＲ情報が不要となった場合にそのファイルを削除し得る。ＤＲ情報が不要となった場合は、例えばＤＲ情報が示すＤＲ期間が終了した場合、ＤＲ指令の撤回に係る情報を受信した場合、ＤＲ情報にファイルの有効期限が示されているときにおいて有効期限が到来した場合等である。
【００３６】
制御処理部１４０は、ＤＲ情報が示すＤＲ期間において機器のＤＲ制御を実行するための処理を行う機能を有し、この機能を実現するための機能分担の一例として図３に示すように、特定部１４１、判定部１４２及び制御部１４３を含む。
【００３７】
特定部１４１は、受信部１１０により受信されたＤＲ情報及び受付部１２０により受け付けられたユーザの指示に基づき、ＤＲ制御での制御対象の機器及びその機器の制御内容を特定する機能を有する。特定部１４１は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０１等により実現される。特定部１４１は、制御許容機器情報が示す機器（例えば機器登録情報において許否情報がＤＲ制御を許容する旨を示す機器）を、制御対象として特定する。
【００３８】
図７に、特定部１４１が機器の制御内容等を特定するために用い得る制御内容特定用情報の一例を示す。制御内容特定用情報は、図７の例でエアコンを制御対象とする場合には、ＤＲ期間の開始時であるＤＲ開始時に、冷房動作時は一定条件下で所定値（２８℃）に設定し、暖房動作時は一定条件下で所定値（２０℃）に設定することを示している。図７の例では、冷房及び暖房以外の送風、除湿等の動作時は特に制御せず、また、ＤＲ期間の終了時であるＤＲ終了時には特に制御しないことを示している。なお、一定条件が成立するか否かについては判定部１４２により機器から情報を収集することで判定し得る。また、図７の例で蓄電装置を制御対象とする場合には、ＤＲ開始時に、専ら放電を行う強制放電モードに移行するよう蓄電装置を制御し、ＤＲ期間の終了時であるＤＲ終了時に、強制放電モードから自動モードに移行するよう蓄電装置を制御することを示している。強制放電モードは、例えば蓄電量が一定量より多く残っている限り、施設１１ａにおける電力使用機器（例えばテレビ、照明装置といった家電機器等）の電力使用に供すべく放電するよう制御される状態である。一定量は、例えばユーザが設定する量であっても予め定められている量であってもよく、量の値はゼロであってもよい。自動モードは、例えば、所定アルゴリズムに基づいて、電力料金の時間帯毎の変動と関連して蓄電装置において蓄電する状態と放電する状態とが切り替えられる経済優先モード、停電に備えるために蓄電を優先する蓄電優先モード等を含む。このＤＲ開始時において制御内容特定用情報を参照して特定部１４１は、例えば、識別コードがＢ００１の蓄電装置（図６参照）である機器３１ａをＤＲ制御の制御対象として特定する。そして、特定部１４１は、ＤＲ開始時において機器３１ａを強制放電モードに移行させることをＤＲ制御の制御内容として特定する。また、特定部１４１は、ＤＲ終了時において機器３１ａを自動モードに移行させることを制御内容として特定する。
【００３９】
判定部１４２は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０１、通信Ｉ／Ｆ１０３等により実現される。判定部１４２は、特定部１４１によりＤＲ制御の制御対象と特定された機器について、ＤＲ制御を行うための条件がある場合にその条件が満たされるかを確認（判定）する機能を有する。条件が満たされないと判定された場合においてはその機器は、制御対象から外され、特定部１４１において制御対象と特定されなかったものと扱われるようになる。このため、ＤＲ制御を行うための条件がある機器については、条件が満たされたと判定部１４２に判定された場合に限って最終的に制御対象と特定され得ることになる。判定部１４２は、例えば、エアコンがＤＲ制御の制御対象とされた場合において、ＤＲ開始時にエアコンの設定温度と所定基準値とを比較した結果が所定条件を満たすか否かを判定する。一例としては、冷房動作時は、所定基準値は２８℃であり、所定条件はエアコンの設定温度が所定基準値より低いことであり、暖房動作時は、所定基準値は２０℃であり、所定条件はエアコンの設定温度が所定基準値より高いことである（図７参照）。判定部１４２は、エアコンの動作状態を示す情報及び設定温度を示す設定温度情報を、ＤＲ開始時にエアコンと通信することにより取得することで、所定条件が満たされるか否かの判定を行う。判定部１４２がエアコンについて所定条件が満たされると判定した場合に、特定部１４１は、冷房動作時はエアコンの設定温度を所定値（２８℃）にし、暖房動作時はエアコンの設定温度を所定値（２０℃）にすることを制御内容として特定する（図７参照）。なお、所定基準値と所定値とは同じ値であっても、互いに異なる値であってもよい。例えば冷房動作時において所定基準値が２８℃であり、所定条件が、設定温度が所定基準値より低いという条件である場合には、例えば所定値は２８℃、或いは、２８℃より高い値であればよい。
【００４０】
制御部１４３は、特定部１４１により特定された機器に、特定部１４１により特定された制御内容に対応して予め定められた制御信号を送信することにより、ＤＲ期間においてその機器を制御する機能を有する。制御部１４３は、制御プログラムを実行するプロセッサ１０１、通信Ｉ／Ｆ１０３等により実現される。
【００４１】
例えば、制御部１４３は、特定部１４１により制御対象として特定された、識別コードがＢ００１の蓄電装置（図６参照）である機器３１ａに対して、ＤＲ開始時に、強制放電モードに移行させる制御信号を送信することで、ＤＲ期間において機器３１ａを制御する。なお、機器３１ａは、強制放電モードに移行させるための制御信号を受信すると強制放電モードに移行し、施設１１ａにおける電力使用機器に対して電力を供給するようになる。機器３１ａは、強制放電モードにおいて、蓄電量が一定量（例えばゼロ）に低下した場合に強制放電モード以外のモード（例えば自動モード）に自動的に切り替わる機能を有していてもよい。制御部１４３は、ＤＲ開始時に強制放電モードに移行させるように蓄電装置である機器３１ａを制御した場合において、更に、ＤＲ終了時に、機器３１ａに、強制放電モードから自動モードに移行させるための制御信号を送信する。この場合において機器３１ａから所定期間（例えば１分）内に所定応答を受信しないときには、制御部１４３は、その自動モードに移行させるための制御信号を少なくとも１度再送することとしてもよい。所定応答は、例えば肯定応答（ＡＣＫ）等、蓄電装置が自動モードに移行する制御信号に正常に対応したことを示すものとして予め定められている応答信号である。また、制御部１４３は、ＤＲ開始時の後においてＤＲ期間中に、記憶部１３０が記憶する機器登録情報における許否情報が機器について制御を禁止する旨を示すように更新された場合でもそのＤＲ期間における機器に対する制御を変化させないこととしてもよい。
【００４２】
なお、制御装置１００ｂ〜１００ｅの機能構成も上述した制御装置１００ａと同様である。
【００４３】
（動作）
以下、上述の構成を備える電力管理システム１０の動作例について説明する。ここでは、図１に示した施設１１ａの制御装置１００ａに特に注目して説明する。
【００４４】
図８は、サーバ装置２００ａが実行するＤＲ情報配信処理を示すフローチャートである。以下、同図に即してサーバ装置２００ａの動作を説明する。
【００４５】
上位サーバ装置２０が、電力事業者或いはＤＲアグリゲータが節電の要請を行いたい施設を特定するための識別情報を付して、ＤＲ指令に対応した将来のＤＲ期間を示すＤＲ情報をサーバ装置２００ａに配信する（図４、図５参照）。
【００４６】
サーバ装置２００ａは、施設特定用の識別情報が付されたＤＲ情報を受信する（ステップＳ１１）。
【００４７】
続いてサーバ装置２００ａは、識別情報に応じて送信先を特定してＤＲ情報を送信する（ステップＳ１２）。これにより、例えば施設１１ａの制御装置１００ａ等に、ＤＲ期間より前にＤＲ情報が送信されることになる。
【００４８】
図９は、制御装置１００ａの実行する制御処理を示すフローチャートである。以下、同図に即して制御装置１００ａの動作（つまり制御装置１００ａに用いられる制御方法）を説明する。施設１１ａの制御装置１００ａが、記憶部１３０に、施設１１ａに設置された各種機器の情報である機器登録情報（図６参照）を記憶している状態を前提として説明する。
【００４９】
制御装置１００ａは、機器のＤＲ制御の許否に係るユーザによる指示（入力）がなされた場合には（ステップＳ２１）、その指示に応じて機器登録情報における許否情報を更新する（ステップＳ２２）。各機器（機器３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ等）についてのＤＲ制御を許容するか禁止するかを制御装置１００ａにユーザは随時入力し得る。許否情報は、ユーザが特段の入力を行っていない状態では初期値（例えば、各機器のＤＲ制御が禁止される旨を示す値）のままであり、ユーザの入力に応じて、受付部１２０により、ＤＲ制御が許容される旨を示す値か禁止される旨を示す値かに更新され得る。
【００５０】
受信部１１０は、サーバ装置２００ａからＤＲ情報を受信した場合には（ステップＳ２３）、記憶部１３０にＤＲ情報を記憶させる（ステップＳ２４）。
【００５１】
制御処理部１４０における特定部１４１は、記憶部１３０に記憶されたＤＲ情報が示すＤＲ期間及び機器登録情報における許否情報を参照し、ＤＲ制御の条件が成立したかを判別する（ステップＳ２５）。例えば、特定部１４１は、ＤＲ開始時においてＤＲ制御が許容される機器（許否情報が許容の旨を示す機器、つまり制御許容機器情報が示す機器）が存在するか否かを判別する。ＤＲ制御の条件が成立した場合には、特定部１４１は、ＤＲ制御が許容される機器を制御対象として特定し、制御内容特定用情報（図７参照）等に基づいて制御内容を特定する（ステップＳ２６）。特定部１４１は、ＤＲ制御の条件が成立して制御対象となる機器（制御許容機器情報が示す機器）が２台以上存在する場合には、その機器毎に制御内容を特定する。この制御対象の特定及び制御内容の特定において、一定の条件がある場合（例えば制御内容特定用情報の制御内容候補に条件が付されている場合）には、判定部１４２が各機器と通信して、条件が具備されているかを確認する。
【００５２】
続いて制御部１４３が、ステップＳ２６で特定された制御対象の機器に、制御内容に対応する制御信号を送信することでその機器を制御する（ステップＳ２７）。この制御信号によるＤＲ制御によって、機器は、電力使用量が抑制される状態になる。なお、ＤＲ開始時に制御対象として特定された機器に対する制御内容によっては、制御部１４３は、ＤＲ開始時に制御信号を送信する場合の他にＤＲ終了時に制御信号を送信する場合もある。
【００５３】
（蓄電装置の制御）
以下、上述した制御装置１００ａによる機器の制御の具体例として、ＤＲ開始時に制御許容機器情報が示す蓄電装置「Ｂ００１」（図６参照）である機器３１ａの制御（蓄電装置制御処理）について図１０を用いて説明する。
【００５４】
図１０は、制御装置１００ａによる蓄電装置制御処理を示すフローチャートである。
【００５５】
制御装置１００ａの制御部１４３は、ＤＲ開始時が到来した場合には（ステップＳ３１）、ＤＲ開始時に特定部１４１により制御対象として特定された機器３１ａ（蓄電装置）に強制放電モードへの移行に係る制御信号を送信することで、機器３１ａを強制放電モードに移行させるよう制御する（ステップＳ３２）。
【００５６】
また、制御装置１００ａの制御部１４３は、ＤＲ終了時が到来した場合には（ステップＳ３３）、強制放電モードへの移行を制御した蓄電装置に自動モードへの移行に係る制御信号を送信することで、自動モードに移行させるよう制御する（ステップＳ３４）。
【００５７】
この蓄電装置制御処理によれば、ＤＲ開始時においてＤＲ制御が許容されている場合に制御対象として特定される機器３１ａは、強制放電モードに移行させられる。機器３１ａについてＤＲ開始時にＤＲ制御が禁止されていて、ＤＲ期間の途中においてユーザの指示によってＤＲ制御が許容された場合（許否情報が更新された場合）には、機器３１ａはそのＤＲ期間におけるＤＲ制御の対象とならない。また、機器３１ａについてＤＲ開始時にＤＲ制御が許容されていて、ＤＲ期間の途中にユーザの指示でＤＲ制御が禁止された場合（許否情報が更新された場合）には、機器３１ａはＤＲ開始時に強制放電モードに移行した後にＤＲ期間の途中では特に制御を受けない。
【００５８】
次に、上述した蓄電装置制御処理の変形例について説明する。
【００５９】
図１１は、制御装置１００ａによる蓄電装置制御処理の変形例を示すフローチャートである。この変形例は、ＤＲ期間の途中においてユーザの指示によってＤＲ制御が許容された蓄電装置に対してＤＲ制御を実行するように変形した例である。この変形例においては、ＤＲ開始時の後のＤＲ期間（ＤＲ期間の途中）においても、特定部１４１は、許否情報が機器についてＤＲ制御を許容する旨を示すように更新された場合にはその許容された機器を制御対象として特定する。そして、制御部１４３は、特定された機器を制御する。
【００６０】
制御装置１００ａの制御部１４３は、ＤＲ開始時が到来した場合には（ステップＳ４１）、ＤＲ開始時に特定部１４１により制御対象として特定された機器３１ａ（蓄電装置）に強制放電モードへの移行に係る制御信号を送信する（ステップＳ４２）。これにより制御部１４３は、機器３１ａを強制放電モードに移行させるよう制御する。
【００６１】
ＤＲ開始時の後において、ユーザの指示に応じて機器登録情報の許否情報が更新されて、ある機器（蓄電装置）のＤＲ制御が許容された場合には（ステップＳ４３）、特定部１４１は、その機器を制御対象として特定する。ここでは、ＤＲ開始時の後において、ユーザの指示に応じて機器登録情報（図６参照）の機器３１ｂ（蓄電装置「Ｂ００２」）の許否情報が更新されて、ＤＲ制御が許容されたと想定して説明を続ける。制御部１４３は、その特定された蓄電装置（機器３１ｂ）に、強制放電モードへの移行に係る制御信号を送信することで、その蓄電装置を強制放電モードに移行させるよう制御する（ステップＳ４４）。このように、制御部１４３は、ＤＲ期間の途中に機器についてユーザの指示に応じて、ＤＲ制御が禁止されるよう許否情報が更新された場合には、特に何もせず、ＤＲ制御が許容されるように許否情報が更新された場合には、その機器についてＤＲ制御を行う。
【００６２】
また、制御部１４３は、ＤＲ終了時が到来した場合には（ステップＳ４５）、強制放電モードへの移行を制御した蓄電装置（機器３１ａ、３１ｂ）に自動モードへの移行に係る制御信号を送信する（ステップＳ４６）。また、制御部１４３は、機器３１ａ、３１ｂのそれぞれから一定期間内に肯定応答を受信しなかった場合には（ステップＳ４７）、肯定応答を受信しなかった蓄電装置に再び自動モードへの移行に係る制御信号を送信する（ステップＳ４８）。自動モードへの移行に失敗した状態を放置せず、ステップＳ４８で自動モードへの移行を再度試みることにより、蓄電装置において自動モードへの移行が遂行される可能性が高まる。なお、制御装置１００ａは、自動モードへの移行に失敗した場合等といった、機器の制御に失敗した場合において、ディスプレイその他の出力装置により、エラーを示す情報を報知（表示等）することとしてもよい。
【００６３】
（他の実施の形態等）
以上、実施の形態１により電力管理システム１０について説明したが、上述した実施の形態は一例にすぎず、各種の変更、付加、省略等が可能であることは言うまでもない。
【００６４】
上述の実施の形態では、施設（制御装置によるＤＲ制御の対象となる各種機器を設置した施設１１ａ等）の一例として集合住宅の住戸を挙げたが、施設はこれに限られず、個別の建造物である住宅、事務所、工場、競技場、ビル、駅等であってもよい。また、集合住宅を一施設と扱うこととし１台の制御装置により集合住宅内の各種機器が制御されることとしてもよい。また、施設の制御装置（制御装置１００ａ等）は、施設の機器が制御できればよく、施設に設置される装置（据え置き型の装置）の他に、施設の管理者、住人等に保有され可搬性を有する装置（例えば携帯端末等）であってもよい。また、電力管理システム１０（図１参照）を小規模化し、サーバ装置群のうち上位サーバ装置２０を削除し、サーバ装置２００ａが電力事業者、ＤＲアグリゲータ等によるＤＲ指令に係るＤＲ情報を取得して上位サーバ装置２０の代わりに送信する構成としてもよい。
【００６５】
また、ＤＲ情報（図５参照）においてＤＲ制御に係る制御内容を示す情報が含まれていてもよい。但し、ＤＲ情報に制御内容を示す情報が含まれている場合であっても、制御装置１００ａ等は、ユーザによる指示（許否情報等）に応じてその制御内容での制御を行うか行わないかを決定する。即ち、ＤＲ情報に制御内容を示す情報が含まれていてもユーザの指示次第では、制御装置１００ａ等はその制御内容による制御を実行しない。
【００６６】
また、上述の実施の形態では蓄電装置制御処理の変形例として、ＤＲ開始時の後のＤＲ期間中（つまりＤＲ期間の途中）に、機器へのＤＲ制御を許容する指示をユーザが行った場合に対応してＤＲ制御を行う例を示した。これと同様に、ＤＲ制御を禁止するのではなくＤＲ制御を許容する旨のユーザ指示に対しては、制御装置１００ａは、蓄電装置のみならず、例えばエアコン等といった他の機器のＤＲ制御を、ＤＲ期間の途中においても行うこととしてもよい。
【００６７】
また、上述した制御部１４３は更に、特定部１４１がＤＲ開始時に機器３１ａ（蓄電装置）を強制放電モードに移行させるという制御内容を特定した場合に、ＤＲ期間に先行する一定期間内にその蓄電装置に放電を行わせないように制御することとしてもよい。このＤＲ期間に先行する一定期間は、例えばＤＲ期間の直前の１２時間等であり、制御部１４３は、例えば直前の１２時間は蓄電装置が蓄電優先モードと同様になるように制御し、ＤＲ開始時に蓄電装置を強制放電モードに移行させることとしてもよい。これは、ＤＲ期間において効果的に蓄電装置から放電が行えるようにするための一方法である。
【００６８】
また、制御処理部１４０において、ＤＲ開始時に、制御対象及び制御内容の特定、エアコンの設定温度等の条件の判定、機器の制御等を行う代わりに、ＤＲ期間の開始の際に、その制御対象及び制御内容の特定、条件の判定、機器の制御等を行うこととしてもよい。ここで、ＤＲ期間の開始の際は、ＤＲ開始時の５分前、５分後等といったＤＲ開始時の前後の比較的短い一定期間内を意味し、例えばＤＲ開始時の前後にＤＲ期間の２０％以下の長さの期間内である。また、ＤＲ終了時に機器を制御（例えば蓄電装置の自動モードへの移行等）する代わりにＤＲ期間の終了の際（つまりＤＲ終了時の前後の比較的短い一定期間内）に機器を制御することとしてもよい。これにより、制御装置１００ａ等は、例えばＤＲ期間の開始の際を始期としてＤＲ終了時或いはＤＲ期間の終了の際を終期とする制御期間において、機器についてのＤＲ制御を実行し得るようになる。
【００６９】
また、上述した制御処理部１４０における特定部１４１及び判定部１４２の機能分担は任意であり、一方の機能の一部又は全部を他方が包含し得る。
【００７０】
また、上述した判定部１４２が、ＤＲ期間の開始の際に限りエアコンの設定温度等の条件の判定を行うこととしてもよい。即ち、ＤＲ期間の開始の際に限ってＤＲ制御（設定温度の変更）を行うこととして、それ以外のＤＲ期間中においては、特段のＤＲ制御を行わないこととしてもよい。これにより、ＤＲ期間中において、設定温度が強制的に変更されるようなＤＲ制御がなされず、ユーザがエアコンの設定温度を自由に変更可能となる。
【００７１】
また、制御部１４３は、ＤＲ期間において機器を制御するために、ＤＲ開始時に先行して制御信号を機器に送信することでＤＲ期間における機器の動作を予約してもよい。
【００７２】
また、上述のサーバ装置２００ａ及び制御装置１００ａの動作手順（図８〜図１１参照）の実行順序は、必ずしも、上述した通りの順序に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、実行順序を入れ替えたりその一部を省略したりすることができる。また、上述の動作手順の全部又は一部は、制御装置１００ａ、サーバ装置２００ａ等のハードウェアにより実現されても、ソフトウェアを用いて実現されてもよい。なお、ソフトウェアによる処理は、制御装置１００ａ及びサーバ装置２００ａに含まれるプロセッサがメモリに記憶された制御プログラムを実行することにより実現されるものである。また、その制御プログラムを記録媒体に記録して頒布や流通させてもよい。例えば、頒布された制御プログラムを装置にインストールして、装置のプロセッサに実行させることで、その装置に、例えば上述した制御装置１００ａの動作（制御処理）の全部又は一部を行わせることが可能となる。
【００７３】
また、上述した実施の形態で示した構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明の範囲に含まれる。
【００７４】
なお、本発明の包括的又は具体的な各種態様には、装置、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体等の１つ又は複数の組み合わせが含まれる。
【００７５】
以下、本発明の一態様に係る電力管理システム、及び、この電力管理システムに関連する制御装置及び制御プログラムの構成、変形態様、効果等について示す。
【００７６】
（１）本発明の一態様に係る電力管理システムは、サーバ装置２００ａと複数の施設１１ａ〜１１ｃそれぞれの制御装置１００ａ〜１００ｃとを備える電力管理システム１０であって、サーバ装置２００ａは、複数の施設１１ａ〜１１ｃそれぞれの制御装置１００ａ〜１００ｃに、使用電力の削減を要請するＤＲ期間（電力事業者、ＤＲアグリゲータ等が節電要請であるＤＲ指令を発令するときの節電要請の対象となる期間）を示すＤＲ情報を送信する送信部２２０を備え、施設１１ａ〜１１ｃの各制御装置１００ａ〜１００ｃのうち例えば制御装置１００ａは、ＤＲ情報を受信する受信部１１０と、施設１１ａにおける機器の制御についてのユーザによる指示を受け付ける受付部１２０と、受信部１１０により受信されたＤＲ情報及び指示（例えば機器に対してのＤＲ制御を許容するユーザによる指示、ＤＲ制御の許否に係るユーザによる指示等）に基づき制御対象の機器及びその機器の制御内容を特定する特定部１４１と、特定部１４１により特定された機器に、特定部１４１により特定された制御内容に係る制御信号を送信することにより、ＤＲ期間において機器を制御する制御部１４３とを備える。
【００７７】
これにより、ユーザ（需要家）による指示が制御に反映され、電力需給の逼迫時に電力使用の抑制をする上でユーザそれぞれの状況に応じた機器の制御がなされるようになる。
【００７８】
（２）例えば、制御装置１００ａは、機器に対しての制御を許容する指示が受付部１２０により受け付けられたところの、その機器を示す制御許容機器情報を記憶する記憶部１３０を備え、特定部１４１は、記憶部１３０に記憶されている制御許容機器情報が示す機器を、制御対象として特定することとしてもよい。制御許容機器情報は、例えば機器登録情報における許否情報が許容の旨を示す機器についての情報であり（図６参照）、また、ユーザにより入力された、ＤＲ制御が許容された機器だけを列挙したリスト等であってもよい。
【００７９】
これにより、ユーザが制御を許容する指示をしたところの機器だけが制御されるようになる。例えば、住宅において要介護者が居る部屋のエアコンはＤＲ指令に応じた制御を行わず、その他の部屋のエアコンはＤＲ指令に応じた制御を行う等といった、ユーザ（需要家）の状況に応じた制御が実現可能となる。
【００８０】
（３）例えば、特定部１４１は、制御対象の機器として蓄電装置（機器３１ａ等）を特定する場合に、制御内容として、ＤＲ期間の開始の際にその蓄電装置（機器３１ａ等）を、放電を行う強制放電モードに移行させることを特定し、制御部１４３は、特定部１４１により特定された蓄電装置（機器３１ａ等）にＤＲ期間の開始の際（概ねＤＲ開始時）に強制放電モードに移行させるための制御信号を送信することによりＤＲ期間においてその蓄電装置（機器３１ａ等）を制御することとしてもよい。例えば施設１１ａにおける機器３１ａ（蓄電装置）がＤＲ期間の開始の際に強制放電モードに移行するとＤＲ期間において放電を行ってその電力を、施設１１ａにおける電力使用機器の電力使用に供することになるため、電力使用の削減が実現される。
【００８１】
これにより、制御装置１００ａの特定部１４１が、電力使用の削減のための制御内容を特定するため、ＤＲ指令に係るＤＲ情報の送信元において機器の制御内容を定めなくてもよく、例えばサーバ装置２００ａ等がＤＲ指令の伝達のために送信するデータの量を抑えることができる。
【００８２】
（４）例えば、制御部１４３は、ＤＲ期間において蓄電装置（機器３１ａ等）を強制放電モードに移行させるように制御した場合において、更に、そのＤＲ期間の終了に際してその蓄電装置（機器３１ａ等）に、強制放電モードから他のモード（例えば自動モード）に移行させるための制御信号を送信することとしてもよい。
【００８３】
これにより、ＤＲ期間の終了後において蓄電装置が放電を継続しないようにし得る。
【００８４】
（５）例えば、制御部１４３は、強制放電モードから他のモードに移行させるための制御信号を蓄電装置（機器３１ａ等）に送信した場合においてその蓄電装置（機器３１ａ等）から所定期間内に所定応答を受信しないときには、その制御信号を少なくとも１度再送することとしてもよい。
【００８５】
これにより、ＤＲ期間の終了の際に蓄電装置を強制放電モードから他のモードへ変更することに失敗したときに、強制放電モードのまま放置するのではなく再びそのモードの変更を試みるため、モードを変更できる可能性が高まる。
【００８６】
（６）例えば、制御部１４３は更に、特定部１４１が制御内容としてＤＲ期間の開始の際に蓄電装置（機器３１ａ等）を強制放電モードに移行させることを特定した場合において、ＤＲ期間に先行する一定期間内にその蓄電装置に放電を行わせないようにその蓄電装置を制御することとしてもよい。
【００８７】
これにより、ＤＲ期間の前に放電が抑止されることでＤＲ開始時に蓄電装置の蓄電量がゼロとなっている可能性が抑えられ、ＤＲ期間において適切に蓄電装置から放電できるようになる。
【００８８】
（７）例えば、施設１１ａの制御装置１００ａは、施設１１ａの１以上の機器それぞれについて制御を許容するか否かを示す許否情報（ＤＲ制御の許否情報、図６参照）を記憶する記憶部１３０を備え、受付部１２０は、機器に対しての制御を許容する指示又は許容しない指示を受け付けた場合に、その指示に応じて許否情報を更新し、特定部１４１は、受信部１１０により受信されたＤＲ情報が示すＤＲ期間の開始に際して、許否情報を参照することでその許否情報に応じてＤＲ期間における制御対象となる機器を特定することとしてもよい。
【００８９】
これにより、ＤＲ期間の開始に際して許否情報が、ユーザが制御を許容した旨を示すのであれば、機器が制御されるようになり、ユーザの状況を反映した制御が実現される。
【００９０】
（８）例えば、特定部１４１は、ＤＲ期間中に許否情報（ＤＲ制御の許否情報、図６参照）が機器について制御を許容する旨を示すように更新された場合には、その機器を更に制御対象として特定し、制御部１４３は、ＤＲ期間中に許否情報が機器について制御を禁止する旨を示すように更新された場合でもそのＤＲ期間におけるその機器に対する制御を変化させないこととしてもよい。
【００９１】
これにより、ＤＲ指令に対応して各施設において電力使用の削減が実現される可能性を高める方向へのユーザの状況の変化（ＤＲ制御の許容への変化）に対応し得るようになる。
【００９２】
（９）例えば、サーバ装置２００ａは更に、外部装置（例えば上位サーバ装置２０）から、使用電力の削減の要請の対象となる施設の特定に用いるための識別情報（例えばマンション等の建造物毎に予め定められたコード、或いは制御装置毎に定められたコード等）が付されたＤＲ情報を受信する受信部２１０を備え、送信部２２０は、その識別情報に基づいてＤＲ情報の送信先の制御装置を特定し、特定した制御装置にＤＲ情報を送信することとしてもよい。
【００９３】
これにより、ＤＲ指令に係るＤＲ情報の送信元においては識別情報により、ＤＲ指令の対象となる施設の範囲を限定することが可能となる。
【００９４】
（１０）本発明の一態様に係る制御装置は、施設１１ａにおける機器を制御する制御装置１００ａであって、外部のサーバ装置２００ａから、使用電力の削減を要請するＤＲ期間を示すＤＲ情報を受信する受信部１１０と、施設１１ａにおける機器３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂ等の、使用電力の削減に係る制御を許容することについてのユーザによる指示を受け付ける受付部１２０と、受信部１１０により受信されたＤＲ情報及び指示（例えば機器に対してのＤＲ制御を許容するユーザによる指示、ＤＲ制御の許否に係るユーザによる指示等）に基づき制御対象の機器及びその機器の制御内容を特定する特定部１４１と、特定部１４１により特定された機器に、特定部１４１により特定された制御内容に係る制御信号を送信することにより、ＤＲ期間においてその機器を制御する制御部１４３とを備える。
【００９５】
これにより、ユーザによる指示が制御に反映され、電力需給の逼迫時に電力使用の抑制をする上でユーザそれぞれの状況に応じた機器の制御がなされるようになる。
【００９６】
（１１）本発明の一態様に係る制御方法は、施設１１ａにおける機器を制御する制御装置１００ａにおいて用いられる制御方法であって、使用電力の削減を要請するＤＲ期間を示すＤＲ情報を受信する受信ステップ（例えばステップＳ２３）と、施設１１ａにおける機器の、使用電力の削減に係る制御を許容することについてのユーザによる指示を受け付ける受付ステップ（例えばステップＳ２１）と、受信ステップで受信されたＤＲ情報及び受付ステップで受け付けられた指示に基づき制御対象の機器及びその機器の制御内容を特定する特定ステップ（例えばステップＳ２６）と、特定ステップで特定された機器に、特定ステップで特定された制御内容に係る制御信号を送信することにより、ＤＲ期間においてその機器を制御する制御ステップ（例えばステップＳ２７）とを含む。
【００９７】
この制御方法により、制御装置１００ａで、ユーザの状況に応じた機器の制御がなされるようになる。
【００９８】
（１２）本発明の一態様に係る制御プログラムは、プロセッサ１０１を有し、施設１１ａにおける機器を制御する制御装置１００ａに、所定制御処理を実行させるための制御プログラムであって、所定制御処理（例えば図９に示す制御処理）は、使用電力の削減を要請するＤＲ期間を示すＤＲ情報を受信する受信ステップ（例えばステップＳ２３）と、施設１１ａにおける機器の、使用電力の削減に係る制御を許容することについてのユーザによる指示を受け付ける受付ステップ（例えばステップＳ２１）と、受信ステップで受信されたＤＲ情報及び受付ステップで受け付けられた指示に基づき制御対象の機器及びその機器の制御内容を特定する特定ステップ（例えばステップＳ２６）と、特定ステップで特定された機器に、特定ステップで特定された制御内容に係る制御信号を送信することにより、ＤＲ期間においてその機器を制御する制御ステップ（例えばステップＳ２７）とを含む。
【００９９】
この制御プログラムをコンピュータにインストールすれば、コンピュータが制御装置１００ａとして機能し、制御装置１００ａにより、ユーザの状況に応じた機器の制御がなされる。
【符号の説明】
【０１００】
１０  電力管理システム
１１ａ〜１１ｅ  施設
１００ａ〜１００ｅ  制御装置
１０１  プロセッサ
１１０  受信部
１２０  受付部
１３０  記憶部
１４１  特定部
１４３  制御部
２００ａ、２００ｂ  サーバ装置
２１０  受信部
２２０  送信部
３０ａ、３０ｂ  機器（エアコン）
３１ａ、３１ｂ  機器（蓄電装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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