(57)【要約】【解決課題】  太陽電池素子とほぼ同色となって外観を損なうことがなく、さらには、裏面保護シートに到達した赤外線を透過または反射させることで、裏面保護シートが高温となることを抑制し、太陽電池モジュールの電気変換率の低下を抑制することができる裏面保護シートおよびそれを用いた太陽電池モジュールを提供すること。【解決手段】  波長７８０〜２５００ｎｍにおける日射反射率（ρ）と出力９６０Ｗのヒーターと裏面保護シートの距離５０ｃｍで１５分間照射した時の裏面保護シート温度（Ｔ）を下記（１）式にて算出した値（Ｋ）が０．２５以上、かつ、Ｌ値が５０以下であることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。ρ／Ｔ＝Ｋ  ・・・（１）式【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長７８０〜２５００ｎｍにおける日射反射率（ρ）と出力９６０Ｗのヒーターと裏面保護シートの距離５０ｃｍで１５分間照射した時の裏面保護シート温度（Ｔ）を下記（１）式にて算出した値（Ｋ）が０．２５以上、かつ、Ｌ値が５０以下であることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。
ρ／Ｔ＝Ｋ  ・・・（１）式
【請求項２】
前記裏面保護シートは、少なくともＣａとＭｎとＴｉの金属元素を含有する複合酸化物を含む樹脂層を備える、請求項１に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項３】
前記複合酸化物は、ＭｎとＴｉの各々のｍｏｌ数の合計（Ｘ）と、Ｃａのモル数との比（Ｘ：Ｃａ）が、Ｘ：Ｃａ＝１：５〜２：１であることを特徴とする請求項２に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項４】
前記樹脂層は、その全質量１００質量部に対して、０．５〜３０質量部の複合酸化物を含む、請求項２又は３に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項５】
前記裏面保護シートが前記樹脂層からなる、請求項２〜４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項６】
前記樹脂層に隣接して設けられ、波長７８０〜２５００ｎｍの日射反射率が３０％以上である反射層が更に設けられている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の裏面保護シートで保護された発電素子を備えた太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の太陽電池素子を封入した太陽電池モジュール用裏面保護シートおよび太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への意識の高まりにより、クリーンエネルギーを利用した発電手段の一つとして、太陽電池モジュールを備えた太陽電池発電システムが普及している。太陽電池モジュールは板状の太陽電池素子が複数枚配置されており、これらの太陽電池素子を封止材と呼ばれるエチレン−酢酸ビニル共重合体で挟み込み、太陽光が当る側にガラスなどの前面板が、反対側に耐候性、防湿性を有する太陽電池モジュール用裏面保護シート（以下「裏面保護シート」とも言う）がこの順に重ね合わされる。そして、真空加熱ラミネーション法などにより一体成形されている。
【０００３】
この太陽電池モジュール用裏面保護シートは、太陽電池素子や封止材を保護するものであって、外部からの機械的衝撃、圧力から太陽電池素子を保護し、水分の浸透を防いで太陽電池素子の劣化を防ぐなどの様々な機能が要求されている。
【０００４】
このような中で、この裏面保護シートにおいては、太陽電池モジュールを設置した場合に屋外での外観を損なわないために、裏面保護シートの受光面側の色を黒色にすることがある。この場合は、一般的には、受光面側の層に、黒色顔料として着色力が高く安価であるカーボンブラックが使用されている（特許文献１及び２）。
【０００５】
また、カーボンブラックの使用量を少なくし、耐湿熱性を低下させることなく隠蔽性を持たせることを目的としたポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートの技術が考案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−０９３１２０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１９６５１号公報
【特許文献３】特開２０１３−１２９８２０号公報
【０００７】
しかしながら、カーボンブラックを使用すると可視光線領域だけではなく赤外線領域の光まで吸収するために、裏面保護シートの温度が上昇し、その結果太陽電池モジュール全体が高温になる。一般的に、太陽電池素子は高温になるほど電気変換効率が低下しやすいことから、太陽電池モジュール全体が高温になることは望ましくない。つまり、裏面保護シートの温度が上昇することは好ましくない。また、カーボンブラックを含有する層のみからなる裏面保護シートの場合は、地面や屋根からの太陽光の反射光を吸収することによって、さらに裏面保護シートの温度が上昇してしまい電気変換効率が低下してしまう問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、太陽電池素子とほぼ同色となって外観を損なうことがなく、さらには、裏面保護シートに到達した赤外線を透過または反射させることで、裏面保護シートが高温にならずに電気変換効率の低下を防ぐことができる裏面保護シートおよびそれを用いた太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、かかる問題に鑑み鋭意検討したところ、以下の特定の構成を有する裏面保護シートが上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに到った。
【００１０】
即ち、本発明は、
［１］波長７８０〜２５００ｎｍにおける日射反射率（ρ）と出力９６０Ｗのヒーターと裏面保護シートの距離５０ｃｍで１５分間照射した時の裏面保護シート温度（Ｔ）を下記（１）式にて算出した値（Ｋ）が０．２５以上、かつ、Ｌ値が５０以下であることを特徴とする太陽電池モジュール用裏面保護シート。
ρ／Ｔ＝Ｋ  ・・・（１）式
［２］前記裏面保護シートは、少なくともＣａとＭｎとＴｉの金属元素を含有する複合酸化物を含む樹脂層を備える、［１］に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
［３］前記複合酸化物は、ＭｎとＴｉの各々のｍｏｌ数の合計（Ｘ）と、Ｃａのモル数との比（Ｘ：Ｃａ）が、Ｘ：Ｃａ＝１：５〜２：１であることを特徴とする［２］に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
［４］前記樹脂層は、その全質量１００質量部に対して、０．５〜３０質量部の複合酸化物を含む、［２］又は［３］に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
［５］前記裏面保護シートが前記樹脂層からなる、［２］〜［４］のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
［６］前記樹脂層に隣接して設けられ、波長７８０〜２５００ｎｍの日射反射率が３０％以上である反射層が更に設けられている、［２］〜［４］のいずれか１項に記載の太陽電池モジュール用裏面保護シート。
［７］［１］〜［６］のいずれか１項に記載の裏面保護シートで保護された発電素子を備えた太陽電池モジュール。
に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の裏面保護シートは、従来用いられていたカーボンブラックに比べて、波長７８０〜２５００ｎｍの赤外線領域の光の吸収を抑制し、透過または反射させることで、裏面保護シートの温度上昇を抑制し、電気変換効率の低下を抑制できる太陽電池モジュール用裏面保護シートを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一つの態様は、波長７８０〜２５００ｎｍにおける日射反射率（ρ）と出力９６０Ｗのヒーターと裏面保護シートの距離５０ｃｍで１５分間照射した時の裏面保護シート温度（Ｔ）を下記（１）式にて算出した値（Ｋ）が０．２５以上、かつ、Ｌ値が５０以下の太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
ρ／Ｔ＝Ｋ  ・・・（１）式
【００１３】
（１）式におけるＫは、裏面保護シートの電気変換効率の指標を表し、値が大きいほど太陽電池の発電効率の向上が期待できることを示す。
また、Ｌ値とは、裏面保護シートの暗色度合を示す値である。
即ち、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートにおいては、Ｋ値とＬ値を特定の範囲に設けることにより、裏面保護シートの温度上昇の抑制と、太陽電池のセルの間から見える裏面保護シートの外観を両立させることが可能である。
【００１４】
本発明の裏面保護シートは、（１）式で算出される値（Ｋ）が０．２５以上であることが重要であり、値（Ｋ）は０．３０以上であることが好ましく、０．３２以上であることがより好ましく、０．４０以上であることが更に好ましい。（１）式で算出される値（Ｋ）を上記範囲とすることで、裏面保護用シートは太陽電池モジュールが高温になるのを防ぐことができ、かつ、裏面からの太陽光を効率よく反射させることができる。よって、電気への変換効率を上げることができる。
【００１５】
また、本発明の裏面保護シートは、Ｌ値が５０以下であることが重要であり、４５以下であることが好ましく、４１以下であることがより好ましく、３５以下であることが更に好ましい。
Ｌ値を上記の範囲にすることで、太陽電池モジュールを設置した場合に屋外での外観性が劣ることを抑制することができる。
【００１６】
本発明の裏面保護シートは、少なくともＣａとＭｎとＴｉの金属元素を含有する複合酸化物を含む樹脂層を有することが好ましい。かかる樹脂層を有することにより、太陽電池の外観を損なうことなく、さらに裏面保護シートに到達し赤外線を反射させ、かつ、反射しなかった光の多くを透過させることで、裏面保護シートが高温にならずに電気変換効率の低下を防ぐことができる。
【００１７】
本発明において、複合酸化物は、少なくともＣａとＭｎとＴｉの金属元素を含有することが好ましい。複合酸化物として前記の金属元素を含有させることで、赤外線を吸収することを抑制し、樹脂層の温度が上昇することを抑制することができ、かつ、屋外での外観を損なわない黒色系の色調とすることができる。
【００１８】
また、複合酸化物は、ＭｎとＴｉの各々のｍｏｌ数の合計（Ｘ）と、Ｃａのモル数との比（Ｘ：Ｃａ）が、Ｘ：Ｃａ＝１：５〜２：１であることが好ましく、Ｘ：Ｃａ＝１：４〜１．５：１であることがより好ましく、Ｘ：Ｃａ＝１：３〜１．５：１であることが更に好ましい。ＭｎとＴｉのｍｏｌ数の合計（Ｘ）とＣａのモル数との比を上記の範囲とすることで、より赤外線を吸収することを抑制することができ、かつ、屋外での外観を損なわない黒色系の色調とすることができる。
【００１９】
また、複合酸化物は、ＭｎとＴｉの各々のｍｏｌ数の比（Ｍｎ：Ｔｉ）がＭｎ：Ｔｉ＝３：１〜１：３であることが好ましく、Ｍｎ：Ｔｉ＝２：１〜１：２であることがより好ましく、Ｍｎ：Ｔｉ＝１．５：１〜１：１．５であることが更に好ましい。ＭｎとＴｉのｍｏｌ比率の比を上記の範囲とすることで、更に赤外線を吸収することを抑制することができ、かつ、屋外での外観を損なわない黒色系の色調とすることができる。
【００２０】
また、本発明における複合酸化物は、ＣａとＭｎとＴｉの金属元素を含有することが好ましいが、それ以外の金属元素として、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｆｅ、Ｓｒ、Ｚｒ等を含有することもできる。
【００２１】
また、本発明において、樹脂層は、その全質量１００質量部に対して、複合酸化物を０．５〜３０質量部含有することが好ましく、０．８〜２５質量部含有することがより好ましく、１．０〜２０質量部含有することが更に好ましく、１．５〜１５質量部含有することが特に好ましい。複合酸化物の含有量を上記の範囲とすることで、屋外での外観を損なわない黒色系の色調としつつ、かつ赤外線を吸収することを抑制することができる。
【００２２】
本発明における樹脂層に使用できる樹脂は、たとえば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリシクロヘキサンジメタノール−テレフタレート（ＰＣＴ）等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート系樹脂、あるいはアクリル系樹脂等から選択することができる。その他のポリアミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂などについても、耐熱性、強度、電気絶縁性等を考慮して適宜選択することが可能である。その中でも、耐久性、耐候性、製膜性に優れている点を考慮すると、ポリオレフィン系樹脂を使用することが好ましく、なかでもポリエチレン系樹脂および／またはポリプロピレン系樹脂を使用することがより好ましい。
【００２３】
＜ポリエチレン系樹脂＞
ポリエチレン系樹脂としては、エチレンの単独重合体および／またはエチレンを主成分とする、エチレンとこれと共重合可能な他の単量体との共重合体（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン系触媒を用いて重合して得られたポリエチレン等）、あるいは前記単独重合体および／または共重合体と他の共重合体との混合物（ポリマーブレンド）等が例示できる。この単独重合体および／または共重合体と混合してポリマーブレンドを与えることのできる重合体としては、例えばポリプロピレン、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、プロピレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−イソプレンゴム等のジエン系ゴム、エチレン−プロピレン非共役ジエンゴム、エチレン−ブタジエン共重合体ゴム等のポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、およびスチレン−ブタジエン系やスチレン−イソプレン系等のスチレン系熱可塑性エラストマーがあげられる。
【００２４】
本発明における樹脂層に用いられるポリエチレン系樹脂のメルトフローレートは１９０℃、２．１６ｋｇｆの条件で０．１〜３０（ｇ／１０分）であることが好ましい。メルトフローレートが０．１以上であれば成形し易く、平滑なフィルムが得られやすい。また、メルトフローレートが３０以下であれば溶融粘度が低くなりすぎることがなく、フィルムへの成形が困難となることがない。
なお、樹脂層には、その性質を大きく変えない範囲で、シート状に溶融加工する際の熱劣化を防ぐためにフェノール系、リン系、イオウ系などの酸化防止剤、太陽光に含まれる紫外線による劣化を防ぐために紫外線吸収剤や光安定剤、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、充填剤、可塑剤、着色剤等の添加剤を必要に応じて添加することができる。
【００２５】
＜ポリプロピレン系樹脂＞
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、共重合体、あるいは前記単独重合体及び／または共重合体と他の重合体との混合物（ポリマーブレンド）等が例示できる。該共重合体としてはプロピレンとエチレンまたは他のα−オレフィンとのランダム共重合体またはブロック共重合体、あるいはポリオレフィン系の共重合体を幹ポリマーとしたプロピレンのグラフト共重合体等が例示できる。このプロピレンと共重合可能なα−オレフィンとしては、炭素原子数が４〜１２のものが好ましく、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、１−デセン等が挙げられ、その一種または二種以上の混合物が用いられる。α−オレフィンの混合割合はプロピレンに対して１〜１０重量％、特に２〜６重量％とするのが好ましい。
【００２６】
本発明における樹脂層には、裏面保護シートに通常用いられる各種添加剤や安定剤を配合することができるが、特に紫外線吸収剤及び／またはヒンダードアミン系光安定剤を配合することが好ましい。
【００２７】
紫外線吸収剤の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部当たり（ポリオレフィン系多層シートの場合は、それぞれの層におけるポリオレフィン系樹脂１００質量部当たり）、０．０１〜１０質量部含有することが好ましく、０．０５〜５質量部含有することがより好ましい。配合量が０．０１質量部以上であれば、褐色・劣化の防止効果を得られやすく、１０質量部以下であれば、配合量に見合った効果が得られ、またブリードを起こすおそれもない。
【００２８】
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートに用いる紫外線吸収剤としては、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール（分子量３８８）、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（分子量４４８）、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］（分子量６５９）等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及び、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤が例示できる。
【００２９】
上記紫外線吸収剤の中でもベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤を用いるのが、製品の着色を少なくする上で好適であり、更にその分子量が３８０〜１０００の範囲にあるもの、好ましくは４００〜８００の範囲内にあるものがより好適である。分子量を上記の範囲にすることによって、ブルーム防止効果がより大きくなる。
【００３０】
ヒンダードアミン系光安定剤の配合量は、ポリオレフィン系樹脂１００質量部当たり（ポリオレフィン系多層シートの場合は、それぞれの層におけるポリオレフィン系樹脂１００質量部当たり）０．０１〜１０質量部含有することが好ましい。配合量が０．０１質量部以上であれば、安定化効果が得られやすく、１０質量部以下であれば、配合量に見合った効果が得られ、またブルームを起こすおそれもない。
【００３１】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物及びポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］等のヒンダードアミン系の光安定剤が例示できる。
【００３２】
本発明の樹脂層は、単層であっても良く、多層であっても良い。多層とする場合は、複合酸化物の含有した層の両面に顔料の添加量をできるだけ少なくするか、または添加しないという積層構成をとることにより、複合酸化物の量を多くしても製膜時にメヤニが発生したりすることを優位に防止することができる。従って製膜性のよいフィルムを得ることが可能となる。
【００３３】
本発明の樹脂層の厚みは、製膜性や強度の観点から、１０〜３００μｍであることが好ましく、１０〜２００μｍであることがより好ましく、１５〜２００μｍであることが更に好ましい。
【００３４】
本発明の一つの実施態様は、上記した樹脂層からなる太陽電池モジュール用裏面保護シートである。
【００３５】
本発明のもう一つの実施態様は、少なくとも前記樹脂層と、反射層を有する裏面保護シートである。反射層は、好適には、樹脂層に隣接して設けられている。また、反射層は、好ましくは、波長７８０〜２５００ｎｍの光を反射する反射層である。
【００３６】
本発明においては、反射層は、波長７８０〜２５００ｎｍの日射反射率が３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、４５％以上であることが更に好ましい。反射層の反射率を上記の範囲とすることで、樹脂層から透過した赤外線を該反射層で反射することができる。これによって、本来損失となっていた光エネルギーを有効利用して電気変換効率を高めることができる。
【００３７】
本発明における反射層に使用できる顔料は、特に限定されることはなく、例えば二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウムなどが挙げられる。中でも、粒度が細かく、着色力、分散性に優れ、さらに耐光性、耐熱性、耐薬品性に優れていることから、二酸化チタンを好ましく使用することができる。
【００３８】
本発明における反射層に使用できる顔料の平均粒子径は、着色性の観点から０．０１〜５．０μｍであることが好ましく、０．１〜１．０μｍであることがより好ましい。また、顔料の含有量は、反射層の全質量１００質量％に対して、２〜３０質量部であることが好ましい。顔料の含有量が２質量部以上であると、樹脂層を透過した光を反射層により反射することができる。また、顔料の含有量が３０質量部以下であると、得られた裏面保護シートの強度が優れていると共に押出し成形性が良好となる。
なお、平均粒子径とは、粒度分布において積算（累積）百分率で表される積算値が５０％となる粒子径の値とする。
【００３９】
本発明において、反射層の厚みは、製膜性や強度の観点から、１０〜３００ｍであることが好ましく、１０〜２００μｍであることがより好ましく、１５〜２００μｍであることが更に好ましい。
【００４０】
本発明の裏面保護シートは、ガスバリア性を付与するために、無機酸化物の蒸着層やアルミニウム層などのガスバリア層や、従来から用いられているその他の層を有していてもよい。この場合、裏面保護シートは、例えば、樹脂層にガスバリア層を積層した構造、または樹脂層に反射層とガスバリア層をこの順に積層した構造とすることができる。
【００４１】
本発明の反射層に用いる樹脂は、前記樹脂層と同様の樹脂を使用することができる。また、添加剤も、前記樹脂層と同様のものを使用することができる。
【００４２】
本発明の裏面保護シートの全体の厚みは、製膜性や強度の観点から、１０〜６００μｍであることが好ましい。
【００４３】
樹脂層を製造するための方法としては、Ｔダイ押出し成形法、インフレーション成形法及びカレンダー成形法等の一般的な樹脂フィルムの成形方法を用いればよく、特に限定されない。
【００４４】
また、本発明に使用する複合酸化物や顔料などを樹脂に含有する方法としては、たとえば成形時にそれぞれの原料を単独で含有させてもよく、また、それぞれの原料を事前に混合して含有させてもよく、それぞれの原料に添加剤を加えてマスターバッチ化して混合する方法としてもよい。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の例によって限定されるものでない。
【００４６】
＜使用した材料＞
ポリエチレン系樹脂：低密度ポリエチレン「製品名：ＵＦ９６１（日本ポリエチレン社製）」
複合酸化物：Ｃａ、Ｍｎ、Ｔｉの複合酸化物（ｍｏｌ比：Ｃａ／Ｍｎ／Ｔｉ＝２／１／１、Ｘ：Ｃａ＝１／１）
カーボンブラック：「製品名：＃９５０（三菱化学社製）」
酸化チタン：「製品名：ＰＦ−７１１（石原産業社製：平均粒径：０．２５μｍ）」
【００４７】
＜実施例１〜６、比較例１、参考例１＞
「樹脂層の作製」
表１に示す配合を用いて、単層のフィルムの場合は、５０ｍｍφの押し出し機１台を用い、３層のフィルムの場合は、５０ｍｍφの押出機１台と３５ｍｍφの押出機２台を用い、Ｔダイ押出機（Ｔダイ：６５０ｍｍ幅）を用い、ダイス温度２３０℃の条件で樹脂を押出し、冷却水を通した金属製成形ロールとゴム製成形ロールでニップ成形を行い、厚さ６０μｍの単層又は３層の樹脂層のフィルムを作製し、裏面保護シートを得た。
【００４８】
＜実施例７〜１２、比較例２、参考例２＞
「反射層の作製」
ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して酸化チタンを１０質量部含有し、５０ｍｍφの押出機のＴダイ押出機（Ｔダイ：６５０ｍｍ幅）を用い、ダイス温度２３０℃の条件で樹脂を押出し、冷却水を通した金属製成形ロールとゴム製成形ロールでニップ成形を行い、厚さ６０μｍの単層の反射層のフィルムを得た。
作製した前記樹脂層と反射層をラミネートして多層の裏面保護シートを得た。
【００４９】
得られた裏面保護シートについて下記の評価を行った。結果は表１、表２に示す。
（１）全光線反射率の測定
株式会社日立製作所製 Ｕ−３５００形自記分光光度計を用いてＪＩＳ  Ｋ７３７５に従い波長３００〜２５００ｎｍ、波長の間隔１ｎｍで樹脂層の面側に照射して、照射面と反対側にライトトラップを取り付け、各裏面保護シートの全光線反射率を測定した。
【００５０】
（２）日射反射率の算出方法
上記で得た全光線反射率（３００〜２５００ｎｍ）の結果から、７８０〜２５００ｎｍの全光線反射率結果を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５６０２の算出方法に準拠し、日射反射率を算出した。
【００５１】
（３）Ｌ値の測定方法
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００規定の隠蔽率試験紙の白部の上にフィルムを置いた場合と黒部の上に置いた場合で、ＫＯＮＩＣＡ  ＭＩＮＯＬＴＡ製  ＳＰＥＣＴＲＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ  ＣＭ−２５００ｄを用いて光源Ｄ−６５、入射角１０°で測色を行い、Ｌ値を求めた。
【００５２】
（４）裏面保護シートの温度測定
室温２３℃、湿度５０％の恒温恒湿室にて、小泉成器株式会社製電気ストーブＫＤＨ−０９０３（出力９６０Ｗ）を使用し、ヒーターと裏面保護シートの距離５０ｃｍにて１５分間照射した時の裏面保護シートの照射面に対して反対側の温度を、安立計器株式会社製ハンディータイプ表面温度計ＨＦＴ−４０を用いて測定を行った。
【００５３】
【表１】
2017157619.tif 000002
【００５４】
【表２】
2017157619.tif 000003
【００５５】
表１、表２より、実施例１〜１２の裏面保護シートは、本発明に規定する数値を満たしており、裏面保護用シートの温度上昇を抑制している結果であった。よって、太陽電池モジュールが高温になるのを抑制することから、電気変換効率の低下を抑制することが可能であること予想される。また、太陽電池モジュールを設置した場合にも、屋外での外観を損なわないことが認められる。
一方、比較例１〜２の裏面保護シートは、カーボンブラックを含有しているため、本発明で規定する値（Ｋ）が０．２５未満であり、裏面保護シートの温度が上昇する結果となった。よって、太陽電池モジュールが高温になり、電気変換効率が低下してしまうことが予想される。
【００５６】
この結果から、本発明の太陽電池モジュール裏面保護用シートは高温になるのを抑制することにより、太陽電池モジュールの電気変換効率の低下を抑制することが可能となり、かつ設置した場合に屋外での外観を損なわないことが認められる。