(57)【要約】【課題】配線部材が引っ張られても磁石と磁気検出素子との位置関係がずれ難く、検出精度の劣化や誤検出を防ぎ易い位置検出装置を提供する。【解決手段】検出対象の動作に伴って動作する磁石体Ｍ１の磁気を検出可能な磁気検出素子１０と、磁気検出素子１０が配置された基板３０と、基板３０を保持するケース５０と、一端側が基板３０に接続されており、他端側がケース５０の外側に延出するコード状の配線部材４０と、を備えた位置検出装置１において、基板３０は、線形状に延設された開口を有する開口部３３を有し、磁気検出素子１０が基板３０に配置された素子配置領域３１と、配線部材４０が基板３０に接続された配線接続領域３２とは、開口部３３の延設方向と交差する方向において、開口部３３を挟んで互いに反対側に配置されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象の動作に伴って動作する磁石体の磁気を検出可能な磁気検出素子と、
前記磁気検出素子が配置された基板と、
前記基板を保持するケースと、
一端側が前記基板に接続されており、他端側が前記ケースの外側に延出するコード状の配線部材と、を備えた位置検出装置において、
前記基板は、線形状に延設された開口を有する開口部を有し、
前記磁気検出素子が前記基板に配置された素子配置領域と、前記配線部材が前記基板に接続された配線接続領域とは、前記開口部の延設方向と交差する方向において、前記開口部を挟んで互いに反対側に配置されていることを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記開口部を挟んで前記配線接続領域側から前記素子配置領域側を見たときに、
前記開口部は前記素子配置領域の両端よりも外側まで延設されていることを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記開口部は、前記配線接続領域に向かって凸となるように曲がって延設された曲部を有し、
前記開口部を挟んで前記素子配置領域側から前記配線接続領域側を見たときに、
前記曲部の両端部は、前記素子配置領域の両端よりも外側であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記ケースは、少なくとも前記開口部の両端近傍であって前記開口部の前記素子配置領域側となる位置で前記基板を保持することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置検出装置に関し、検出対象の動作に伴って動作する磁石体が発する磁気を検出可能な磁気検出素子が配置された基板から、外部接続用の配線部材が引き出されている位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、検出対象の動作に伴って動作する磁石体が発する磁気を磁気検出素子で検出し、検出対象の位置（往復位置や回転位置等）を検出可能な位置検出装置が実用化されている。このような位置検出装置では、磁気検出素子が配置された基板から、例えば、コード状の複数の配線を束ねたハーネスの様な外部接続用の配線部材（以下、コード状の配線部材と略称）が引き出された構成の製品もある。このような構成の従来の位置検出装置としては、特許文献１に記載の位置検出装置が知られている。
【０００３】
以下、従来の位置検出装置について、図８を用いて説明する。図８は、特許文献１に係る従来の位置検出装置であるスロットル開度検出装置５０１の構成を示す説明図である。図８（ａ）は、スロットル開度検出装置５０１の斜視図であり、図８（ｂ）は、ハンドルバーＨＢの延長方向に沿って磁石５０９が見える角度でスロットル開度検出装置５０１を切断した時のスロットル開度検出装置５０１の断面模式図である。
【０００４】
特許文献１に係る従来のスロットル開度検出装置５０１は、二輪車等の車両におけるスロットルグリップの回転角を検出し、その検出信号を車両が搭載するＥＣＵ等の電子制御装置に送るための装置であり、図８に示すように、ハンドルバーＨＢの所定の位置に固定されたケース５１１と、係合部５０８ａによってケース５１１と係合されたカバー５０８と、ケース５１１に保持された基板５０４と、基板５０４に配設されたホール素子５１０（磁気検出素子）や角度センサ５０５ａやアンプＩＣ５０６等の電子部品と、一旦側が基板５０４に接続され、他端側がケース５１１の外側に延出した配線Ｈ（配線部材）とを備えている。
【０００５】
ハンドルバーＨＢには、検出対称となるスロットルグリップＧが回転可能に取り付けられている。そして、スロットルグリップＧの所定の位置には、スロットルグリップＧに連動して回転する磁石５０９（磁石体）が配設されており、磁石５０９が発する磁気は、基板５０４に配設されたホール素子５１０によって検出されるようになっている。そして、スロットルグリップＧの回転に伴って磁石５０９とホール素子５１０との位置関係が変化し、それに合わせてホール素子５１０の電気特性が変化するようになっている。スロットル開度検出装置５０１は、このようなスロットルグリップＧの回転に伴うホール素子５１０の電気特性の変化に基いてスロットルグリップＧの回転角を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４３７１３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に係るスロットル開度検出装置５０１は引き出されたコード状の配線Ｈ（配線部材）を介して外部と電気的に接続されているため、ハンドルバーＨＢに取り付ける作業の際に、配線Ｈ（配線部材）の引き回しなどに不具合があると、基板に対して配線Ｈ（配線部材）が引っ張られた状態で取り付けられる可能性が高くなる。基板に対して配線部材が引っ張られた状態で取り付けられると、基板が少なからず撓んだ状態になり易い。そして、このような基板に磁気検出素子が取り付けられていると、磁石体と磁気検出素子との位置関係が本来の設定からずれてしまい、磁石体と磁気検出素子との位置関係のずれによって、位置検出装置の検出精度が劣化したり、誤った検出（以下、誤検出と略称）をしたりしてしまう可能性が有った。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、配線部材が引っ張られても磁石体と磁気検出素子との位置関係がずれ難く、検出精度の劣化や誤検出を防ぎ易い位置検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題を解決するために、請求項１に記載の位置検出装置は、検出対象の動作に伴って動作する磁石体の磁気を検出可能な磁気検出素子と、前記磁気検出素子が配置された基板と、前記基板を保持するケースと、一端側が前記基板に接続されており、他端側が前記ケースの外側に延出するコード状の配線部材と、を備えた位置検出装置において、前記基板は、線形状に延設された開口を有する開口部を有し、前記磁気検出素子が前記基板に配置された素子配置領域と、前記配線部材が前記基板に接続された配線接続領域とは、前記開口部の延設方向と交差する方向において、前記開口部を挟んで互いに反対側に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
この構成の位置検出装置では、素子配置領域と配線接続領域とが開口部の延設方向と交差する方向において、開口部を挟んで互いに反対側に配置されているので、仮に、基板に対して配線部材が引っ張られた状態で取り付けられたとしても、基板のスリット部を挟んで素子配置領域側は撓み難くなる。すなわち、基板の撓みに伴なった磁気検出素子の傾きによる磁石体と磁気検出素子との位置関係が変化し難い。よって、配線部材が引っ張られても磁石体と磁気検出素子との位置関係がずれ難く、検出精度の劣化や誤検出を防ぎ易い位置検出装置を提供することができる。
【００１１】
請求項２に記載の位置検出装置は、前記開口部を挟んで前記配線接続領域側から前記素子配置領域側を見たときに、前記開口部は前記素子配置領域の両端よりも外側まで延設されていることを特徴とする。
【００１２】
この構成の位置検出装置では、開口部を挟んで配線接続領域側から素子配置領域側を見たときに、開口部は素子配置領域の両端よりも外側まで延設されていることで、配線部材が引っ張られることにより発生する基板の撓みが、開口部の素子配置領域側では更に発生し難くなる。
【００１３】
請求項３に記載の位置検出装置は、前記開口部は、前記配線接続領域に向かって凸となるように曲がって延設された曲部を有し、前記開口部を挟んで前記素子配置領域側から前記配線接続領域側を見たときに、前記曲部の両端部は、前記素子配置領域の両端よりも外側であることを特徴とする。
【００１４】
この構成の位置検出装置では、素子配置領域側での基板の撓みの発生を抑えると共に、開口部に曲部を設けることで、基板に配置された磁気検出素子や他の電子部品や配線部材のレイアウトに合せて開口部と磁気検出素子とを適度に離間させることができる。すなわち、他の電子部品のレイアウトに合せ開口部を効率的に設けることができる。
【００１５】
請求項４に記載の位置検出装置は、前記ケースは、少なくとも前記開口部の両端近傍であって前記開口部の前記素子配置領域側となる位置で前記基板を保持することを特徴とする。
【００１６】
この構成の位置検出装置では、ケースが、少なくとも開口部の両端近傍であって開口部の素子配置領域側となる位置で基板を保持することで、開口部と共に保持された箇所でも撓みの発生が抑制される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、配線部材が引っ張られても磁石体と磁気検出素子との位置関係がずれ難く、検出精度の劣化や誤検出を防ぎ易い位置検出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る位置検出装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る位置検出装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る位置検出装置の構造を示す説明図である。図３（ａ）は、位置検出装置の上面図であり、図３（ｂ）は、位置検出装置の断面模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る基板の撓みに関する説明図である。図４（ａ）は、配線部材が引っ張られていない時の状態を示し、図４（ｂ）は、配線部材が引っ張られた時の状態を示している。
【図５】本発明の比較例に係る基板の撓みに関する説明図である。図５（ａ）は、配線部材が引っ張られていない時の状態を示し、図５（ｂ）は、配線部材が下方に引っ張られた時の状態を示している。
【図６】本発明の第２実施形態に係る基板の構造を示す説明図である。図６（ａ）は、位置検出装置の上面図であり、図６（ｂ）は、位置検出装置の断面模式図である。
【図７】本発明の変形例に係る検出対象の動作を示す説明図である。図７（ａ）は、第１の変形例に係る移動部材の動作を示し、図７（ｂ）は、第２の変形例に係る移動部材の動作を示している。
【図８】従来の位置検出装置の構成を示す説明図である。図８（ａ）は、位置検出装置の斜視図であり、図８（ｂ）は、位置検出装置の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について図１ないし図５を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る位置検出装置１の外観を示す斜視図である。図１において、太い実線の矢印は、回転部材６０の回転方向を示している。図２は、本発明の第１実施形態に係る位置検出装置の分解斜視図１である。図３は、本発明の第１実施形態に係る位置検出装置１の構造を示す説明図である。図３（ａ）は、位置検出装置１の上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ１−Ａ１断面線に対応した位置検出装置１の断面模式図である。図４は、本実施形態に係る位置検出装置１における基板３０の撓み関する説明図である。図４（ａ）は、配線部材４０が下方に引っ張られていない時の基板３０の状態を示し、図４（ｂ）は、配線部材４０が下方に引っ張られた時の基板３０の状態を示している。図５は、本発明の比較例に係る位置検出装置４０１における基板３０の撓みに関する説明図であり、第１実施形態において、仮に、基板３０に開口部３３を設けなかった場合の比較例となっている。図５（ａ）は、配線部材４０が下方に引っ張られていない時の基板３０の状態を示し、図５（ｂ）は、配線部材４０が下方に引っ張られた時の基板３０の状態を示している。
【００２０】
尚、各図における方向は、便宜的に、Ｘ１を左、Ｘ２を右、Ｙ１を前、Ｙ２を後、Ｚ１を上、Ｚ２を下とするが、位置検出装置の使用時の向きを限定するものではない。また、発明の特徴を判り易くするために、各図における部材の構造を適宜簡略化し、各図における部材の寸法を適宜変更している。また、図４及び図５において、太い実線の矢印は、配線部材４０に働く力の方向を示し、細い実線の矢印は、素子配置領域３１における基板３０の上面３０ａの向き（基板３０の上面３０ａと直交する方向）を示している。また、図４（ｂ）及び図５（ｂ）において、基板３０の撓みや基板３０の上面３０ａの傾きが判り易くなるように、配線部材４０が下方に引っ張られていない時の基板３０の外形や基板３０の上面３０ａの向きを２点鎖線で示している。
【００２１】
まず、本発明の第１実施形態に係る位置検出装置１の構成について、図１ないし図３を用いて説明する。位置検出装置１は、図１に示すように、磁気検出素子１０と、電子回路２０と、基板３０と、配線部材４０と、ケース５０と、を備えており、位置検出装置１により位置検出される検出対象ある回転部材６０の下側に配置されている。
【００２２】
回転部材６０は、上下方向（Ｚ１−Ｚ２方向）に沿って延びる仮想線Ｌ１を中心軸とした円柱状に形成された部材であり、仮想線Ｌ１を回転軸として回転可能に位置検出装置１ではない箇所に取り付けられている。回転部材６０の下端部には、磁石体Ｍ１が取り付けられている。第１実施形態における磁石体Ｍ１は、上下方向から平面視した時に、円盤状の形状であり、円盤の一方側と他方側とで磁極が異なるように磁化されている。尚、図１においては、左側がＮ極、右側がＳ極となった状態で図示されており、Ｓ極とＮ極とは、前後方向に延びる円の直径を境として磁化されている。また、このように形成された磁石体Ｍ１は、円盤の中心軸を仮想線Ｌ１に一致させた状態で回転部材６０の下端部に取り付けられ、回転部材６０の回転に伴って回転する。
【００２３】
基板３０は、図２及び図３に示すように、略長方形の回路基板である。以下、基板３０の、上側を向いた一方の板面を上面３０ａ、下側を向いた他方の板面を下面３０ｂとして説明を進める。また、基板３０は、図２及び図３に示すように、素子配置領域３１と、配線接続領域３２と、開口部３３と、を有している。素子配置領域３１は、基板３０の上面３０ａに設けられ、後述する磁気検出素子１０が配置される略正方形の領域である。配線接続領域３２は、後述する配線部材４０が接続される略長方形の領域であり、配線部材４０の一部を挿入可能で、上下方向に貫通した貫通孔が複数個（本実施形態においては４個）、左右方向（Ｘ１−Ｘ２方向）に直線状に並んで配置されている。開口部３３は、左右方向へ線形状に延設された開口を有し、開口形状の形で上下方向に貫通している。尚、本実施形態においては、開口部３３は直線状に延設されているが、直線状に限定するものではない。また、素子配置領域３１、配線接続領域３２、及び、その他の電子部品を配置可能な領域には、それぞれ対応する部材と電気的に接続可能な電極部等を有しており、後述する電子回路２０に接続されている。
【００２４】
尚、本実施形態では、素子配置領域３１は、基板３０の中央部に配置されている。また、配線接続領域３２は、基板３０の後端部（Ｙ２方向側の端部）付近に配置されている。また、開口部３３は、基板３０の中央部よりもやや後寄りの位置、すなわち、素子配置領域３１と配線接続領域３２とに挟まれて配置されている。そして、開口部３３は、基板３０を配線接続領域３２側（後側）から見て、開口部３３の左端部が素子配置領域３１の左端部よりも左側に位置し、開口部３３の右端部が素子配置領域３１の右端部よりも右側に位置するように延設されている。また、基板３０は、４つ角部の近傍と、開口部３３の両端近傍であって開口部３３の素子配置領域３１側となる位置とに、上下方向に貫通した貫通孔を備えている。そして、基板３０は、回転部材６０（磁石体Ｍ１）の下方に、磁石体Ｍ１と素子配置領域３１とは対向するように配置されている。尚、仮に、下方へ仮想線Ｌ１を延長した時には、仮想線Ｌ１が素子配置領域３１の中心を通ることが望ましい。
【００２５】
本実施形態では、このようにして、素子配置領域３１と配線接続領域３２とが、開口部３３の延設方向と交差する方向（前後方向）において、開口部３３を挟んで互いに反対側に配置されており、また、開口部３３が、配線接続領域３２側から見て素子配置領域３１よりも外側まで延設されている。尚、本実施形態では、開口部３３が左右方向に直線状に延設されているため、開口部３３の延設方向と交差する方向は前後方向となるが、開口部３３の延設方向と交差する方向を前後方向に限定するものではない。開口部３３の延設方向とは、開口部３３のある位置において、開口部３３の一端側から他端側へ開口形状に沿って向かう方向である。開口部３３の形状によっては、開口部３３の異なる位置において開口部３３の延設方向が異なるのに伴って開口部３３の延設方向と交差する方向も異なることもありうる。
【００２６】
磁気検出素子１０は、磁気を検出可能な素子である。磁気検出素子１０としては、ホール素子等の磁気検出用の素子をセラミック製の基板の上に配設し合成樹脂製のパッケージに内蔵したもの等が使用される。磁気検出素子１０は、磁気を検出可能な磁気検出面を備えており、磁気検出面を上方へ向けた状態で、図１に示すように、素子配置領域３１に配置される。素子配置領域３１に配置された磁気検出素子１０は、磁気検知面が磁石体Ｍ１の下面と、平行になるように配置され、磁石体Ｍ１が発する磁気を検知可能となる。尚、磁気検出素子１０は、磁石体Ｍ１が発する磁気の水平方向成分を検出している。
【００２７】
電子回路２０は、集積回路素子等の複数種の電子部品２１で構成された磁気検出用の回路である。電子部品２１は、素子配置領域３１、配線接続領域３２、及び、開口部３３を除いた基板３０の所定の位置に配置され、半田等により基板３０と電気的に接続されている。また、電子回路２０は、磁気検出素子１０と電気的に接続されて、磁気検出素子１０が検出した磁気の向きや強さに対応した電気信号を生成している。本実施形態では、回転部材６０の回転に伴って磁石体Ｍ１が回転し、磁石体Ｍ１の回転に合わせて磁気検出素子１０が検知する磁気の向きが変化するので、電子回路２０が生成する電気信号の振幅等の信号特性も、回転部材６０の回転に伴って変化するようになる。そのため、電子回路２０が生成する電気信号は、回転部材６０の回転位置に対応した検出信号となる。
【００２８】
配線部材４０は、導電性と可撓性を備えた金属線材の外周を絶縁材で被覆したコード状の部材である。配線部材４０の一端側では被覆していた絶縁体の一部が剥がされて金属線材が露出しており、露出した金属線材が基板３０の配線接続領域３２に設けられた貫通孔にそれぞれ挿入され、半田等により電気的に基板３０に接続されると共に保持される。これにより、前述した電子回路２０と図示しない外部装置とが電気的に接続される。尚、本実施形態では、配線部材４０は、複数のコード状の部材を束ねたハーネスの様な状態となっている。
【００２９】
ケース５０は、合成樹脂等の材質でできた円筒状の部材であり、図２及び図３に示すように、上方が開放され基板３０を上面３０ａが上方を向いた状態で収容可能な収容空間５１を有している。収容空間５１の内部底面には、基板３０を保持するための基板保持部５２と、配線部材４０を外部に引き出すための引出用開口部５３と、が形成されている。基板保持部５２は、基板３０の４つ角部の近傍と、開口部３３の両端近傍であって開口部３３の素子配置領域３１側となる位置とに、設けた貫通孔に対応した位置に、上方へ突出して設けられている。また、引出用開口部５３は配線接続領域３２に設けられた貫通孔に対応した位置に、配線部材４０を上下方向に挿通可能に形成されている。
【００３０】
このように形成されたケース５０の収容空間５１に、基板３０を上面３０ａが上方を向いた状態で配置し、基板３０の４つ角部の近傍と、開口部３３の両端近傍であって開口部３３の素子配置領域３１側となる位置とに、設けた貫通孔と、基板保持部５２との位置を合わせ、該貫通孔に螺子を挿通し、螺子留めしている。尚、該貫通孔に基板保持部の一部を挿通し、かしめることで保持しても良い。また、基板３０に取り付けられた配線部材４０は、それぞれ引出用開口部５３からケース５０の外方へ引き出されている。尚、配線部材４０の、基板３０に固定される側とは反対側が、例えば、コネクタ等によりまとめられている場合には、引出用開口部５３に配線部材４０を通してから基板３０に固定しても良い。
【００３１】
上記のような構造で且つ、回転部材６０と上記のような位置関係である位置検出装置１は、回転部材６０の回転に伴って回転する磁石体Ｍ１が発する磁気の変化を検知することで、回転部材６０の回転位置を検出することができる。このような回転部材６０としては、例えば、車両のステアリング装置やトランスミッション装置が備える軸部材や回転板等が想定され、それらの回転角度や回転した回数等の検出にこのような構成の位置検出装置１を使用することが出来る。
【００３２】
次に、本実施形態の効果について、図４及び図５を用いて説明する。本実施形態の位置検出装置１は、コード状の配線部材である配線部材４０の一端側が基板３０の配線接続領域３２に接続され、配線部材４０の他端側がケース５０の外側に延出して外部装置に接続されているので、位置検出装置１を外部装置に取り付ける作業の際に、配線部材４０の引き回しなどに不具合が有ると、基板３０に対して配線部材４０が引っ張られた状態で位置検出装置１が車両側に取り付けられる可能性が高くなる。このような状態で位置検出装置１が取り付けられると、基板３０の配線接続領域３２側が配線部材４０によって引っ張られて少なからずに撓んだ状態になり易い。
【００３３】
そのため、図５に示す比較例のように、基板３０に開口部３３が設けられていない構造であった場合には、配線接続領域３２が配線部材４０を介して引っ張られると、基板３０の配線接続領域３２が撓み、その撓みが素子配置領域３１まで伝わって素子配置領域３１も撓むようになる。そして、このような基板３０の撓みに伴なって、磁気検出素子１０が基板３０の上面３０ａと共に傾くなどして、磁石体Ｍ１と磁気検出素子１０との位置関係が本来の設定からずれてしまい、磁石体Ｍ１と磁気検出素子１０との位置関係のずれによって、位置検出装置１の検出精度が劣化したり、誤った検出（以下、誤検出と略称）をしたりしてしまう可能性が有った。
【００３４】
それに対して、本実施形態の位置検出装置１では、図４に示すように、基板３０には、開口部３３が設けられており、素子配置領域３１と配線接続領域３２とが、開口部３３の延設方向と交差する方向（前後方向）において、開口部３３を挟んで互いに反対側に配置されている。そのため、仮に、基板３０に対して配線部材４０が引っ張られた状態で位置検出装置１が外部装置に取り付けられて、開口部３３を挟んで基板３０の配線接続領域３２側が撓んだとしても、開口部３３があるため、配線接続領域３２の撓みが伝わり難く、基板３０の開口部３３を挟んで素子配置領域３１側は撓み難くなる。すなわち、基板３０の撓みに伴なった磁気検出素子１０の傾きによる磁石体Ｍ１と磁気検出素子１０との位置関係が変化し難くい。よって、配線部材４０が引っ張られても磁石体Ｍ１と磁気検出素子Ｍ１との位置関係がずれ難くなり、検出精度の劣化や誤検出を防ぎ易くなる。
【００３５】
また、本実施形態の位置検出装置１では、開口部３３が配線接続領域３２側から見て素子配置領域３１よりも外側まで延設されていることで、配線部材４０が引っ張られることにより発生する基板３０の撓みが、開口部３３の素子配置領域３１側では更に発生し難くなる。
【００３６】
また、本実施形態の位置検出装置１では、ケース５０が、少なくとも開口部３３の両端近傍であって開口部３３の素子配置領域３１側となる位置で基板３０を保持することで、開口部３３と共に保持された箇所でも撓みの発生が抑制される。
【００３７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る位置検出装置１０１の構成について、図６を用いて説明する。図６は、本発明の第２実施形態に係る基板１３０の構造を示す説明図である。図６（ａ）は、位置検出装置１０１の上面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＡ２−Ａ２断面線に対応した位置検出装置１０１の断面模式図である。
【００３８】
まず、本発明の第２実施形態に係る位置検出装置１０１の構成について説明する。本発明の第２実施形態に係る位置検出装置１０１は、図６に示すように、基板１３０と、磁気検出素子１０と、電子回路２０と、配線部材４０と、ケース５０とを有している。位置検出装置１０１は、第１実施形態に係る基板３０とは異なる基板１３０を用い、それに伴って配線部材４０の本数が増えると共に、ケース５０の基板保持部５２および引出用開口部５３の数や位置などが異なっている。前述の通り、位置検出装置１０１のケース５０は、位置検出装置１のケース５０とは形状が異なる別の部品ではあるが、以下の位置検出装置１０１の説明においてもケース５０と示すと共に、構成部位の名称および符号も第１実施形態と同じものを用いる。また、基板保持部５２および引出用開口部５３の数や位置などは、基板１３０の形状に合わせて適宜変更したものとして詳細な説明は省略する。また、基板１３０の構成部位の名称と符号は基板３０と同じものを用い、その他の第１実施形態と同じ構成部品については、同一の部品名、構成部位の名称および符号を付して詳細な説明は省略する。また、位置検出装置１０１の構造は、第１実施形態に係る位置検出装置１の基板３０を基板１３０に置き換えた構造であることからその詳細な説明は省略する。
【００３９】
基板１３０は、図６に示すように、略長方形の回路基板であり、長手方向（Ｙ１−Ｙ２方向）の寸法は、上方向から平面視した時に円形状であるケース５０の収容空間５１の直径寸法の四分の三程度の長さである。基板１３０は、素子配置領域３１と、配線接続領域３２と、開口部３３と、を有している。素子配置領域３１は、磁気検出素子１０が配置される略正方形の領域である。配線接続領域３２は、配線部材４０が接続される略長方形の領域でり、配線部材４０の一部を挿入可能で、上下方向に貫通した貫通孔が複数個（本実施形態においては６個）設けられている。尚、該貫通孔は、配線接続領域３２の左右端にそれぞれ前後方向に並んで２個、中央近傍に左右方向に並んで２個配置されている。開口部３３は、左右方向（Ｘ１−Ｘ２方向）へ線形状に延設された開口を有し、開口形状の形で上下方向に貫通している。素子配置領域３１、配線接続領域３２および開口部３３の配置は、後端部（Ｙ２方向側端部）から前端部（Ｙ１方向側端部）に向かって配線接続領域３２、開口部３３、素子配置領域３１の順番に配置されている。また、基板１３０は、前側の２つ角部の近傍と、後端部の左右方向における中央部の近傍に２箇所と、開口部３３の両端近傍であって開口部３３の素子配置領域３１側となる位置とに、上下方向（Ｚ１−Ｚ２方向）に貫通した貫通孔を備えている。
【００４０】
尚、本実施形態では、素子配置領域３１は基板３０の短手方向（Ｘ１−Ｘ２方向）の中央部で且つに長手方向（Ｙ１−Ｙ２方向）の後端部側（Ｙ２方向側）を基準として長手方向寸法の三分の二程度の位置に設けられている。また、基板１３０の素子配置領域３１が設けられた位置から後端部までの寸法は、第１実施形態における基板３０の素子配置領域３１が設けられた位置から後端部までの寸法とほぼ同じで、配線接続領域３２の面積は、接続される配線部材の本数が増えたことから第１実施形態における配線接続領域３２の面積よりも大きくなっている。すなわち、第２実施形態における素子配置領域３１と配線接続領域３２との間のスペースは、第１実施形態における素子配置領域３１と配線接続領域３２との間のスペースよりも小さくなっている。
【００４１】
そこで、開口部３３の左右方向における中央部付近には、配線接続領域３２側に凸となるように円弧上に湾曲した曲部３４が設けられており、曲部３４が配線部材４０の一部を挿入可能な貫通孔のうち、配線接続領域３２の左右端にそれぞれ配置された該貫通孔の間で且つ、中央近傍に左右方向に並んで配置された２個の該貫通孔の前側の領域に突出するように配置されている。そして、曲部３４は、基板１３０を配線接続領域３２側（後側）から見て、曲部３４の左端部が素子配置領域３１の左端部よりも左側に位置し、曲部３４の右端部が素子配置領域３１の右端部よりも右側に位置するように延設されている。すなわち、曲部３４は、配線接続領域３２側から見て素子配置領域３１よりも外側まで延設されている。尚、本実施形態においては、曲部３４の凸形状は円弧状に図示しているが、周囲に配設された他の構成部品の配置に合わせて形状を変更しても良い。
【００４２】
基板１３０は、ケース５０の収容空間５１の内部に上面３０ａが上方を向けて、第１実施形態と同様にして固定される。基板１３０に固定されたケース５０を平面視すると、素子配置領域３１（磁気検出素子１０）は、収容空間５１の中心位置に配置される。また、回転部材６０（磁石体Ｍ１）の下方に、磁石体Ｍ１と素子配置領域３１とは対向するように配置されている。尚、仮に、下方へ仮想線Ｌ１を延長した時には、仮想線Ｌ１が素子配置領域３１の中心を通ることが望ましい。
【００４３】
次に、本実施形態の効果について説明する。尚、本実施形態では、実施形態と異なる効果についてのみ説明する。本実施形態の位置検出装置１０１では、開口部３３に曲部３４を設けることで、開口部３３と磁気検出素子１０とを適度に離間させることができ、更に素子配置領域３１側での基板１３０の撓みの発生を抑えると共に、基板１３０に配置された磁気検出素子１０や電子部品２１や配線部材４０のレイアウトに合せて開口部３３を効率的に設けることができる。このような、開口部３３の形状は、基板１３０のサイズを小型化する場合や、基板１３０の上に配置する電子部品２１の数を多くする場合や、配線部材４０の配線数を多くする場合等に特に効果的である。
【００４４】
尚、本実施形態では、曲部３４が、配線接続領域３２側に凸となるように円弧上に湾曲しているが、このような効果は、曲部３４が配線接続領域３２側に凸となるように曲がっていることによって得られる効果であり、湾曲の形状が円弧状である必要は無い。すなわち、曲部３４は、配線接続領域３２側に凸となるように円弧以外の曲線に沿って湾曲していても構わないし、配線接続領域３２側に凸となるように直線的に折れ曲がっていても同様の効果を得ることができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて適宜変更することができる。以下、本発明の変形例について、図７を用いて説明する。図７は、本発明の変形例に係る検出対象の動作を示す説明図である。図７（ａ）は、本発明の第１の変形例に係る位置検出装置２０１に対応した検出対象である移動部材２６０の動作を示し、図７（ｂ）は、本発明の第２の変形例に係る位置検出装置３０１に対応した検出対象である移動部材３６０の動作を示している。図７において、太い実線の矢印は、移動部材２６０や移動部材３６０の移動方向を示している。
【００４６】
本発明の実施形態において、位置検出装置１や位置検出装置１０１は、前述した以外の装置に使用されても構わないし、位置検出における検出対象は、回転部材以外の部材であっても構わない。例えば、図７（ａ）に示す第１の変形例に係る位置検出装置２０１のように、基板３０の板面と直交する方向に沿って往復移動する移動部材２６０の往復位置を検出しても構わない。また、図７（ｂ）に示す第２の変形例に係る位置検出装置３０１のように、基板３０の板面と平行な方向に沿って往復移動する移動部材３６０の往復位置を検出しても構わない。また、図示しないが、本発明の実施形態において、回転部材６０の動作は、一定方向に回転する動作ではなく、所定の角度範囲内で時計回り方向及び反時計回り方向に回動する動作であっても構わない。
【００４７】
また、本発明の実施形態において、所定の機能を実現できるのであれば、回転部材６０の形状や動作に合わせて、位置検出装置１や位置検出装置１０１の構成や、各部材の形状や材質等を適宜変更しても構わない。例えば、ケース５０の形状や材質は、前述した以外の形状や材質であっても構わないし、ケース５０の上側に、合成樹脂等の材質でできたカバー等を取り付けても構わない。
【００４８】
また、本発明の実施形態において、所定の機能を実現できるのであれば、基板３０や基板１３０の形状は、前述した以外の形状であっても構わないし、素子配置領域３１と配線接続領域３２とは、前述した以外の位置に配置されていても構わない。そして、素子配置領域３１と配線接続領域３２との配置に合わせて、開口部３３の位置や形状や延設方向を変更しても構わない。
【００４９】
また、本発明の実施形態において、所定の磁気検出が可能ならば、磁気検出素子１０が前述した以外の素子であっても構わない。例えば、磁気検出素子１０は、ＧＭＲ素子等を用いた素子であっても構わないし、検出信号生成用の回路素子を更に内蔵していても構わない。また、配線部材４０は、ケース５０の外側に引き出し可能であれば、ハーネス状に束ねられていなくても構わない。
【００５０】
また、本発明の実施形態において、位置検出装置１および位置検出装置１０１は磁石体Ｍ１を含まない構成としていた。しかしながら、例えば、外部の回転部材６０に連動して回転可能な駆動部材と磁石体Ｍ１を位置検出装置の構成部品として設け、磁石体Ｍ１を磁気検出素子１０に対向する位置に配置すると共に、駆動部材に磁石体Ｍ１を取り付け、回転部材６０に連動して回転する磁石体Ｍ１の発する磁気の変化を磁気検出素子１０で検出する構造としても良い。
【符号の説明】
【００５１】
１  位置検出装置
１０  磁気検出素子
２０  電子回路
２１  電子部品
３０  基板
３０ａ  上面
３０ｂ  下面
３１  素子配置領域
３２  配線接続領域
３３  開口部
３４  曲部
４０  配線部材
５０  ケース
５１  収容空間
５２  基板保持部
５３  引出用開口部
６０  回転部材
１０１  位置検出装置
１３０  基板
２０１  位置検出装置
２６０  移動部材
３０１  位置検出装置
３６０  移動部材
Ｍ１  磁石体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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