(57)【要約】      （修正有）【課題】被検体の固定に伴う負担の軽減を図ることができる固定具および固定方法を提供することである。【解決手段】固定具１は、袋と、支持面形成体１２とを持つ。前記袋は、被検体Ｐの形状に応じて窪み３５が形成される。前記支持面形成体は、前記袋の表面に沿って配置されて前記被検体を支持する支持面１２ａを形成するとともに、前記窪みが形成される場合に前記袋と一体に変形し、前記窪みから前記支持面を離型させる離型力が作用する場合に前記袋に前記窪みを残した状態で前記支持面が前記窪みから離型して平坦化される。【選択図】図３
2017164220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の形状に応じて窪みが形成される袋と、
前記袋の表面に沿って配置されて前記被検体を支持する支持面を形成するとともに、前記袋に前記窪みが形成される場合に前記袋と一体に変形し、前記窪みから前記支持面を離型させる離型力が作用する場合に前記袋に前記窪みを残した状態で前記支持面が前記窪みから離型して平坦化される、支持面形成体と、
を備えた固定具。
【請求項２】
前記支持面形成体は、前記被検体に面する中央部と、前記袋と該支持面形成体とが一体に変形した状態で前記窪みの外側に位置する端部とを有し、
前記中央部の表面の摩擦係数は、前記端部の表面の摩擦係数よりも大きい、
請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記袋が載置部の上に載せられて前記袋に前記窪みが形成される場合に、前記袋の周縁部と前記載置部との間に配置されて前記袋と前記載置部との間をシールするシール部をさらに備えた、
請求項１または請求項２に記載の固定具。
【請求項４】
前記載置部は、前記袋に面する第１板部と、前記第１板部が前記袋に面する方向とは異なる方向から前記袋に面する第２板部とを含み、
前記シール部は、前記第１板部と前記袋との間、および前記第２板部と前記袋との間に配置される、
請求項３に記載の固定具。
【請求項５】
被検体の形状に応じて窪みが形成される袋の表面に沿って配置されて前記被検体を支持する支持面を形成する支持面形成体を前記袋と一体に変形させることで、前記袋に前記窪みを形成し、
前記窪みから前記支持面を離型させる離型力を作用させることで、前記袋に前記窪みを残した状態で前記支持面を前記窪みから離型させて平坦化させる、
固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、固定具および固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば放射線治療のような治療時には、治療部位の位置ずれが生じないように被検体の身体の一部が固定される。このような固定に用いられる固定具は、例えば、粒子部材で充填されて被検体による押圧により、当該被検体の形状に応じて内部の空気を吸引することで変形可能なバッグが採用されている。
【０００３】
ところで、被検体の形状に応じた窪みが固定具に形成され、前記窪みに対して被検体の出入りが必要な場合、被検体や被検体の介助を行う技師などの負担が大きい場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−５０６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、被検体の固定に伴う負担の軽減を図ることができる固定具および固定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の固定具は、袋と、支持面形成体とを持つ。前記袋は、被検体の形状に応じて窪みが形成される。前記支持面形成体は、前記袋の表面に沿って配置されて前記被検体を支持する支持面を形成するとともに、前記窪みが形成される場合に前記袋と一体に変形し、前記窪みから前記支持面を離型させる離型力が作用する場合に前記袋に前記窪みを残した状態で前記支持面が前記窪みから離型して平坦化される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の固定具の全体構成を示す斜視図。
【図２】図１中に示された固定具のＦ２−Ｆ２線に沿う断面図。
【図３】第１の実施形態の固定具の変形状態を示す断面図。
【図４】第１の実施形態の固定具のセットアップの流れを示す断面図。
【図５】第１の実施形態の固定具の再セットアップの流れを示す断面図。
【図６】第２の実施形態の固定具を示す断面図。
【図７】第２の実施形態の固定具の変形状態を示す断面図。
【図８】第３の実施形態の固定具の全体を示す斜視図。
【図９】第４の実施形態の固定具を示す断面図。
【図１０】第４の実施形態の固定具の変形状態を示す断面図。
【図１１】第５の実施形態の固定具の全体を示す斜視図。
【図１２】第６の実施形態に固定具を示す断面図。
【図１３】第７の実施形態の固定具の全体を示す斜視図。
【図１４】第８の実施形態の固定具を示す断面図。
【図１５】第９の実施形態の載置部を示す斜視図。
【図１６】第９の実施形態の固定具を示す断面図。
【図１７】第９の実施形態の固定具の使用時の流れを示す断面図。
【図１８】参考形態の固定具を示す断面図。
【図１９】参考形態の固定具の使用時の流れを示す断面図。
【図２０】実施形態および参考形態の固定具の変形例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の固定具および固定方法を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
【０００９】
（第１の実施形態）
まず、図１から図５を参照し、第１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の固定具１の全体構成を示す斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の固定具１は、個々の被検体Ｐに適合する窪みが形成され、治療時や検査時に被検体Ｐの位置や姿勢などを保持する固定具である。なお本願で言う「被検体」とは、検査対象の患者に限らず、治療対象の患者も含む。このため「被検体」は、「治療または検査を受ける対象体」または「固定対象体」などと称されてもよい。また「被検体」は、人間（患者）に限らず、ペットなどの動物でもよい。本実施形態の固定具１は、例えば被検体Ｐの全身よりも大きなサイズを有し、被検体Ｐの全身を固定する固定具である。ただし、本願で言う「固定具」は、被検体Ｐの身体の一部のみを固定する固定具でもよい。
【００１０】
図２は、図１中に示された固定具１のＦ２−Ｆ２線に沿う断面図である。
図２に示すように、本実施形態の固定具１は、吸引バッグ１１と、支持面形成体１２とを有する。
【００１１】
吸引バッグ１１は、袋３１と、無数のビーズ３２とを有する。
袋３１は、柔軟性を有し、外力または内圧によって自在に変形可能である。袋３１は、例えば合成樹脂製であるが、それ以外の材質でもよい。また袋３１は、空気吸引用の吸引口３１ａを有する（図１参照）。吸引口３１ａは、袋３１の内部と外部とを連通させる孔である。吸引口３１ａには、例えば接続部材３３が取り付けられている。吸引口３１ａは、例えば接続部材３３を介して、固定具１の外部に配置される図示しない吸引装置（例えばコンプレッサ）のホースなどと接続可能である。なお吸引口３１ａは、例えば吸引装置が接続されていない場合には、逆止弁または蓋などによって塞がれている。
【００１２】
無数のビーズ３２は、袋３１の内部に収容されている。ビーズ３２は、「粒子部材」の一例である。ビーズ３２は、例えば球体状に形成され、袋３１の内部で良好な流動性を有する。ビーズ３２は、例えば合成樹脂製であるが、それ以外の材質でもよい。ビーズ３２は、袋３１の上に被検体Ｐが乗った場合に、被検体Ｐの自重などによって押されることで、被検体Ｐの下方を避けるように袋３１の内部で移動する。
【００１３】
このような構成の吸引バッグ１１は、袋３１の上に被検体Ｐが乗った状態で、吸引口３１ａを通じて袋３１の内部が吸引減圧される。これにより、被検体Ｐの自重によって袋３１の内部でビーズ３２が移動し、袋３１の表面に被検体Ｐの形状に応じた窪み３５（被検体Ｐの身体形状が転写された窪み３５）が形成される（図３参照）。この状態で、吸引口３１ａを通じて袋３１の内部の空気がさらに抜かれることで、ビーズ３２が密に接し、窪み３５が形成された状態で袋３１の形状が固まる。
【００１４】
次に、支持面形成体１２について説明する。
図２に示すように、本実施形態の支持面形成体１２は、例えば吸引バッグ１１の袋３１の上方に設けられたシート（薄膜部材）である。支持面形成体１２は、袋３１の表面（例えば上面）に沿って配置されて、袋３１と被検体Ｐとの間に位置する。支持面形成体１２の上面は、被検体Ｐに接して被検体Ｐを支持する被検体支持面１２ａを形成している。被検体支持面１２ａは、「支持面」の一例である。なお「被検体支持面」は、「被検体の移乗面」、「シート面」、または「固定具の上面」などと称されてもよい。
【００１５】
支持面形成体１２は、柔軟性を有し、外力などによって自在に変形可能である。支持面形成体１２は、例えば合成樹脂製であるが、それ以外の材質でもよい。具体的な一例では、支持面形成体１２は、ナイロン製または塩化ビニール製である。なお、例えば支持面形成体１２が弾性を持つ材質で形成されていると、支持面形成体１２が変形した場合でも被検体支持面１２ａに皺が生じにくい。また図１に示すように、本実施形態の支持面形成体１２は、袋３１に固定された固定領域４１と、袋３１に固定されておらず袋３１から独立して変形可能な変形可能領域４２とを有する。
【００１６】
固定領域４１は、支持面形成体１２の周縁部（端部）に設けられている。固定領域４１は、接着などによって袋３１の表面に固定されている。例えば、固定領域４１は、両面テープによって袋３１に接着されている。ただし、固定領域４１の固定方法は、上記例に限らず、接着剤や他の固定方法でもよい。本実施形態では、固定領域４１は、支持面形成体１２の全周縁に沿う環状に形成されている。固定領域４１は、支持面形成体１２と袋３１との間を気密（または液密）にシールしている。固定領域４１は、支持面形成体１２の全周縁に沿って、支持面形成体１２と袋３１との間をシールするシール部の一例である。なお、前記シール部は、完全に気密である必要はなく、後述する固定具１の機能が損なわれない範囲で空気などが多少漏れてもよい。
【００１７】
変形可能領域４２は、支持面形成体１２のなかで固定領域４１の内側に位置する。例えば、変形可能領域４２は、支持面形成体１２の中央部を含む。変形可能領域４２は、外力などが作用した場合に袋３１から離れて変形可能である。図２に示すように、変形可能領域４２と袋３１との間には、隙間５１（例えば空気層）が形成されている。隙間５１は、固定領域４１（シール部）によって全周囲が閉じられている。
【００１８】
図１に示すように、固定具１は、流体供給用の開口部１２ｂを有する。開口部１２ｂは、例えば支持面形成体１２の変形可能領域４２に設けられ、変形可能領域４２と袋３１との間の隙間５１に連通している。言い換えると、開口部１２ｂは、上記隙間５１を固定具１の外部に連通させる孔である。開口部１２ｂには、例えば接続部材４３が取り付けられている。開口部１２ｂは、例えば接続部材４３を介して、固定具１の外部に配置される流体供給装置５３のホースなどと接続可能である。流体供給装置５３は、「離型力付与装置」の一例である。なお、開口部１２ｂは、支持面形成体１２に設けられた孔に代えて、支持面形成体１２と袋３１との間に挟まれる筒部材などによって形成されてもよい。
【００１９】
図３は、本実施形態の固定具１の変形状態を示す断面図である。図３中の（ａ）は、被検体Ｐの形状に応じて吸引バッグ１１および支持面形成体１２が変形した状態を示す。図３中の（ｂ）は、支持面形成体１２が平坦化された状態を示す。
【００２０】
図３中の（ａ）に示すように、支持面形成体１２の変形可能領域４２は、被検体支持面１２ａの上に被検体Ｐが乗ることで、被検体Ｐの自重によって変形する。すなわち、支持面形成体１２は、袋３１に窪み３５が形成される場合に、袋３１と一体に変形し、袋３１の窪み３５と略同じ形状の窪み４５を形成する。これにより、固定具１の上面には、被検体Ｐの形状に応じた窪みが形成される。
【００２１】
一方で、図３中の（ｂ）に示すように、支持面形成体１２は、流体供給用の開口部１２ｂを通じて支持面形成体１２と袋３１との間に流体が供給されることで、支持面形成体１２が袋３１の窪み３５から離型する離型力が作用する。なお、上記流体は、気体（例えば空気）でもよく液体でもよい。本実施形態では、支持面形成体１２は、上記離型力が作用する場合に、袋３１に窪み３５を残した状態で袋３１の窪み３５から離型して平坦化される。なお本願で言う「平坦化」とは、完全な平坦面なることを限定されず、袋３１の窪み３５と略同じ形状の窪み４５が形成された場合に比べて起伏が緩やかになることを意味する。本実施形態では、支持面形成体１２は、上記離型力が作用した場合に、被検体支持面１２ａの全体が袋３１の窪み３５よりも上方まで移動して略水平な平面を形成する。これにより、袋３１に窪み３５を残した状態で、固定具１の上面が平坦化される。なお、「支持面形成体１２と袋３１との間に流体が供給される」とは、「窪み３５と被検体支持面１２ａとの間に流体が供給される」ことの一例である。
【００２２】
以上説明した固定具１は、図１に示すように、例えば載置部（載置台）Ｍの上に載置されて使用される。本実施形態の載置部Ｍは、略水平方向に延びた天板６０によって形成されている。固定具１は、載置部Ｍの上に載置された状態で、治療機器や検査機器に設置される。
【００２３】
また図２に示すように、固定具１および載置部Ｍは、移動台車Ｔに搭載された状態で、建物内などを搬送される。移動台車Ｔは、例えば上方が開放された直方体状に形成されている。例えば、移動台車Ｔは、底板７０と、一対の側板７１，７２と、図示しない昇降装置とを含む。底板７０は、天板６０の下方に位置するとともに、略水平方向に延びている。側板７１，７２は、底板７０の端部から上方に向けて起立している。固定具１は、一対の側板７１，７２の間に位置する。昇降装置は、移動台車Ｔが走行する床面に対する底板７０の高さを変更可能である。なお本願では、固定具１と載置部Ｍとを合わせたユニットを「固定装置７５」と称する。なお、固定具１および載置部Ｍに加えて移動台車Ｔを含むユニットを「固定装置７５」と称してもよい。
【００２４】
次に、図４および図５を参照し、固定具１の使用例について説明する。なお、図４および図５では、ベッドＢで寝ている被検体Ｐを固定具１に移乗させる場合を示す。なお、固定具１を使用する被検体Ｐは、自ら歩いて固定具１の上に移動してもよい。
【００２５】
図４は、固定具１のセットアップの流れを示す断面図である。なお「セットアップ」とは、被検体Ｐの形状に応じた窪みを固定具１に形成する作業を意味する。
【００２６】
まず、固定具１および載置部Ｍが移動台車Ｔの内部に搭載される（図４中の（ａ））。この状態では、固定具１の上面（被検体支持面１２ａ）は、平坦化されている。また、袋３１は、窪み３５を有しない。
【００２７】
次に、被検体ＰがベッドＢから固定具１の上に移乗する（図４中の（ｂ））。この場合、例えば、固定具１の上面（被検体支持面１２ａ）と、被検体Ｐの移乗元となるベッドＢの上面との高さは略同じに調整され、ひとつの移乗平面ＴＳが形成される。固定具１の上面と被検体ＰのベッドＢの上面との高さが略同じであると、ベッドＢから固定具１への被検体Ｐの移乗が容易である。例えば、被検体Ｐは、従来の移乗器具（スライディングボードなど）の助けを借りてベッドＢから固定具１へ移乗してもよい。
【００２８】
固定具１の上面に被検体Ｐが移乗した後、袋３１の内部が吸引減圧される。これにより、被検体Ｐの自重および外力などによって袋３１および支持面形成体１２が一体に変形し、被検体Ｐの形状に応じた窪み３５，４５が袋３１および支持面形成体１２に形成される（図４中の（ｃ））。これにより、被検体Ｐの形状に応じた窪みが固定具１に形成され、被検体Ｐの位置および姿勢が固定される。
【００２９】
そして必要な処置が行われた後、固定具１の窪みの外部に被検体Ｐを復帰させる動作が行われる。具体的には、袋３１の窪み３５と支持面形成体１２との間の隙間５１に流体が供給される。これにより、被検体支持面１２ａが袋３１の窪み３５から離型して平坦化される（図４中の（ｄ））。すなわち、被検体支持面１２ａは、該被検体支持面１２ａの上に被検体Ｐを載せた状態で、袋３１の窪み３５から離型して平坦化される。このとき、例えば、移動台車Ｔの側板７１，７２によって吸引バッグ１１の袋３１が外周側から支持されることで、上記流体が供給される場合でも袋３１の形状が崩れにくくなっている。これは、図１６に示すように、移動台車Ｔの側板７１，７２に代えて、載置部Ｍが側板６１，６２を有した場合も同様である。なお、載置部Ｍや移動台車Ｔの側板６１，６２，７１，７２による吸引バッグ１１の支持は、必須ではない。
【００３０】
そして、被検体Ｐが固定具１からベッドＢに復帰する（図４中の（ｅ））。この場合、例えば、固定具１の上面（被検体支持面１２ａ）と、ベッドＢの上面との高さは再び略同じとなり、ひとつの移乗平面ＴＳが形成される。
【００３１】
図５は、固定具１の再セットアップの流れを示す断面図である。なお「再セットアップ」とは、袋３１に窪み３５がすでに形成されている状態で、窪み３５の内側に被検体Ｐに再び入ってもらう作業を意味する。
【００３２】
まず、固定具１および載置部Ｍが移動台車Ｔの内部に搭載される（図５中の（ａ））。この状態では、固定具１の上面（被検体支持面１２ａ）は、袋３１の窪み３５と支持面形成体１２との間の隙間５１に流体が供給されることで平坦化されている。例えば、袋３１の窪み３５と支持面形成体１２との間の隙間５１には、被検体Ｐの体重を十分に支持する圧力の流体が供給されている。一方で、袋３１には、窪み３５が残っている。
【００３３】
次に、被検体ＰがベッドＢから固定具１の上に移乗する（図５中の（ｂ））。この場合、例えば、固定具１の上面（被検体支持面１２ａ）と、被検体Ｐの移乗元となるベッドＢの上面との高さは略同じであり、ひとつの移乗平面ＴＳが形成される。ここで、袋３１の窪み３５と支持面形成体１２との間の隙間５１に被検体Ｐの体重を十分に支持する圧力の流体が供給されていると、支持面形成体１２の上に被検体Ｐが移乗した場合でも、固定具１の上面は平面状態を維持することができる。
【００３４】
そして、固定具１の上面に被検体Ｐが移乗した後、隙間５１を満たしている流体を流体供給用の開口部１２ｂを通じて固定具１の外部に排出することで、上記離型力を徐々に低減させる。被検体支持面１２ａは、上記離型力が徐々に低減されることで、該被検体支持面１２ａの上に被検体Ｐを載せた状態で、袋３１の窪み３５の形状に沿うように徐々に変形する。これにより、被検体Ｐは、袋３１に形成された窪み３５の内側に入り込む。これにより、被検体Ｐの位置および姿勢が、窪み３５によって再び固定される。被検体Ｐは、この状態で各種の治療または検査を受ける。そしてその後、固定具１の窪みの外部に被検体Ｐを復帰させる動作が行われる。なお、窪みの外部に被検体Ｐを復帰させる動作は、セットアップの場合の動作（図４中の（ｄ）（ｅ）の動作）と略同じである。
【００３５】
このような構成の固定具１および固定方法によれば、被検体Ｐの固定に伴う負担の軽減を図ることができる。すなわち、例えば放射線治療のような治療では、治療前に固定具に窪みを形成するとともに、治療時に上記窪みに被検体Ｐに入ってもらう必要になる。そのため、被検体Ｐの半身や全身に対応する大きな窪みが固定具に形成される場合には、固定具の窪みに対する被検体Ｐの出入りの負担が大きく、また被検体Ｐを介助する技師の負担も小さくない。
【００３６】
そこで本実施形態の固定具１は、袋３１と、支持面形成体１２とを有する。袋３１は、被検体Ｐの形状に応じて窪み３５が形成される。支持面形成体１２は、袋３１の表面に沿って配置されて被検体Ｐを支持する被検体支持面１２ａを形成するとともに、袋３１に窪み３５が形成される場合に袋３１と一体に変形し、窪み３５から被検体支持面１２ａを離型させる離型力が作用する場合に袋３１に窪み３５を残した状態で被検体支持面１２ａが窪み３５から離型して平坦化される。このような構成によれば、固定具１に対する移乗時に固定具１の上面を平坦化することができる。このため、固定具１に対して通常のベッドと同様に移乗が可能となり、固定具１に対する被検体Ｐの移乗の負担が軽減される。
【００３７】
例えば本実施形態では、被検体支持面１２ａは、上記離型力が作用する場合に、被検体支持面１２ａの上に被検体Ｐを載せた状態で袋３１の窪み３５から離型して平坦化される。このような構成によれば、被検体支持面１２ａが平坦化されることで被検体Ｐが窪み３５から容易に出ることができる。このため、窪み３５から出る場合の被検体Ｐの負担を軽減することができる。
【００３８】
例えば本実施形態では、被検体支持面１２ａは、上記離型力が低減される場合に、被検体支持面１２ａの上に被検体Ｐを載せた状態で袋３１の窪み３５の形状に沿うように変形する。このような構成によれば、被検体Ｐが窪み３５に入る場合に、被検体Ｐは、被検体支持面１２ａの上で横になっているだけで窪み３５の内側に入ることができる。このため、窪み３５に入る場合の被検体Ｐの負担を軽減することができる。また、上記離型力が徐々に低減されることで、被検体Ｐは、支持面形成体１２に包まれながら徐々に下降する。このため、被検体Ｐの不安を軽減することができる。また、本実施形態の固定具１を用いない場合、窪みに対する被検体の進入方向や被検体の姿勢にバラつきが生じやすく、再セットアップ時の位置決め再現性が低下する場合がある。一方で、本実施形態の固定具１によれば、作業の手順化ができるため、袋３１の窪み３５に対する被検体Ｐの進入方向や被検体Ｐの姿勢にバラつきが生じにくい。このため、再セットアップ時の位置決め再現性などを改善することもできる。
【００３９】
本実施形態では、支持面形成体１２は、袋３１の窪み３５と被検体支持面１２ａとの間に流体が供給されることで上記離型力が作用する。このような構成によれば、被検体支持面１２ａの上に乗る被検体Ｐを安定して支持することができる。また、袋３１の窪み３５と被検体支持面１２ａとの間が流体によって満たされていれば、流体の流出を緩やかに行うことで被検体Ｐを窪み３５の内側に下降させることができる。これにより、被検体Ｐの負担や不安をさら軽減することができる。
【００４０】
例えば、流体供給装置５３は、隙間５１に供給される流体の温度を調整する温度調整部５３ａを有してもよい（図１参照）。温度調整部５３ａは、夏には、流体の温度を、支持面形成体１２の温度に比べて少し冷たい温度（例えば、室温に比べて冷たい温度）に調整する。一方で、温度調整部５３ａは、冬には、流体の温度を、支持面形成体１２の温度に比べて少し温かい温度（例えば、室温に比べて温かい温度）に調整する。このような構成によれば、固定具１によって固定される患者の快適性を高め、固定に伴う不安をさらに軽減することができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、図６および図７を参照し、第２の実施形態について説明する。本実施形態は、支持面形成体１２が袋状に形成されている点で第１の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４２】
図６は、本実施形態の固定具１を示す断面図である。
図６に示すように、本実施形態の支持面形成体１２は、第１面部８１および第２面部８２を有する。第１面部８１および第２面部８２は、支持面形成体１２の厚さ方向で互いに重ねられている。第１面部８１および第２面部８２は、中央部同士が互いに離間して変形可能であるとともに、端部同士が互いに繋がっていることで袋状に形成されている。第１面部８１と第２面部８２との間には、流体（気体または液体）が供給可能な隙間８３が形成されている。
【００４３】
より詳しく述べると、第１面部８１は、吸引バッグ１１の袋３１の表面に沿って配置され、例えば両面テープなどにより着脱自在に接着することなどによって袋３１の表面に固定されている。一方で、第２面部８２は、固定具１の外部に露出して被検体支持面１２ａを形成している。流体供給用の開口部１２ｂは、第１面部８１と第２面部８２との間の隙間８３に連通している。
【００４４】
図７は、本実施形態の固定具１の変形状態を示す断面図である。図７中の（ａ）は、被検体Ｐの形状に応じて吸引バッグ１１および支持面形成体１２が変形した状態を示す。図７中の（ｂ）は、支持面形成体１２の被検体支持面１２ａが平坦化された状態を示す。
【００４５】
図７中の（ａ）に示すように、支持面形成体１２の第１面部８１および第２面部８２は、被検体支持面１２ａの上に被検体Ｐが乗ることで、被検体Ｐの自重によって変形する。すなわち、支持面形成体１２の第１面部８１および第２面部８２は、吸引バッグ１１の袋３１に窪み３５が形成される場合に、袋３１と一体に変形し、袋３１の窪み３５と略同じ形状の窪み４５を形成する。
【００４６】
一方で、図７中の（ｂ）に示すように、支持面形成体１２は、流体供給用の開口部１２ｂを通じて第１面部８１と第２面部８２との間の隙間８３に流体が供給されることで、第２面部８２が袋３１の窪み３５から離型する離型力が作用する。第２面部８２は、上記離型力が作用した場合に、袋３１の窪み３５よりも上方まで移動して略水平な平面を形成する。一方で、第１面部８１は、袋３１の表面と一体である。これにより、袋３１に窪み３５を残した状態で、固定具１の上面が平坦化される。なお、「第１面部８１と第２面部８２との間に流体が供給される」とは、「窪み３５と被検体支持面１２ａとの間に流体が供給される」場合の一例である。
【００４７】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、被検体Ｐの固定に伴う負担の軽減を図ることができる。また本実施形態のように支持面形成体１２が袋状に形成されていると、支持面形成体１２と袋３１との間にシール部を設ける場合に比べて、固定具１の構成を単純化することができる。また本実施形態の構成によれば、支持面形成体１２を袋３１から容易に取り外すこともできる。従って、複数の被検体Ｐに対して、支持面形成体１２を交換するだけで１つの吸引バッグ１１を再利用することができる。これにより、固定具１に関する費用の低減を図ることができる。
（第３の実施形態）
次に、図８を参照し、第３の実施形態について説明する。本実施形態は、支持面形成体１２が複数の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄを有する点で第２の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第２の実施形態と同様である。
【００４８】
図８は、本実施形態の固定具１の全体を示す斜視図である。
図８に示すように、本実施形態の支持面形成体１２は、第１から第４の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄを有する。第１から第４の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄは、被検体Ｐの頭部から足に向かう方向に沿ってこの順に位置する。すなわち、第１領域８５ａは、第１から第４の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄのなかで、被検体Ｐの頭部に対して最も近くに位置する。一方で、第４領域８５ｄは、第１から第４の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄのなかで、被検体Ｐの足に対して最も近くに位置する。本実施形態では、第１から第４の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄの間は、互いに気密（または液密）にシールされている。言い換えると、第１から第４の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄは、互いに気密（または液密）に分割されている。第１から第４の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄの各々は、第１面部８１と第２面部８２とを有して袋状に形成されている。第１から第４の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄの各々は、流体供給用の開口部１２ｂを有する。流体供給装置５３は、第１から第４の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄの開口部１２ｂに対して互いに異なるタイミングで流体を供給することができる。
【００４９】
例えば、窪み３５から被検体Ｐが出る場合には、第１領域８５ａ、第２領域８５ｂ、第３領域８５ｃ、第４領域８５ｄの順に流体を供給することで、第１領域８５ａ、第２領域８５ｂ、第３領域８５ｃ、第４領域８５ｄの順にタイミングをずらして離型力を作用させることができる。これにより、被検体Ｐは、例えば足などに比べて頭部や背中が先に持ち上げられ、自然な姿勢で起床することができる。
【００５０】
一方で、再セットアップの場合には、被検体Ｐの体重の分散に応じて、第１から第４の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄに互いに異なる圧力の流体が供給されてもよい。例えば、比較的大きな体重が掛かる領域には、比較的大きな圧力の流体が供給される。一方で、比較的小さな体重が掛かる領域には、比較的小さな圧力の流体が供給される。これにより、体重が掛かりやすい領域が先に沈んでいくことを抑制し、被検体Ｐの姿勢を略水平に保ちながら、被検体Ｐに窪み３５に入ってもらうことができる。
【００５１】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、被検体Ｐの固定に伴う負担の軽減を図ることができる。また本実施形態のように支持面形成体１２の複数の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄに対して別々に流体が供給されるまたは排出されることで、被検体Ｐがより自然な姿勢で窪み３５に出入りすることができる。これにより、被検体Ｐの負担をさらに軽減することができる。また本実施形態のような分割構造によれば、強固なシール構造が実現され、大きな荷重を支持することもできる。
【００５２】
（第４の実施形態）
次に、図９および図１０を参照し、第４の実施形態について説明する。本実施形態は、支持面形成体１２に張力が加えられることで離型力が作用する点で第１の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５３】
図９は、本実施形態の固定具１を示す断面図である。
図９に示すように、本実施形態の支持面形成体１２は、吸引バッグ１１の上方に設けられたシート（薄膜部材）である。ただし、本実施形態の支持面形成体１２は、その全体が袋３１に固定されておらず袋３１から独立して変形可能である。
【００５４】
本実施形態では、支持面形成体１２は、張力付与装置９１に連結された一対の端部９３ａ，９３ｂを有する。張力付与装置９１は、「離型力付与装置」の一例である。張力付与装置９１は、支持面形成体１２の一対の端部９３ａ，９３ｂに対して、固定具１の中心から離れる方向の張力（例えば略水平方向の張力）を加えることで、支持面形成体１２に上記離型力を作用させる。張力付与装置９１は、固定装置７５の一部を構成してもよい。
【００５５】
図１０は、本実施形態の固定具１の変形状態を示す断面図である。図１０中の（ａ）は、被検体Ｐの形状に応じて吸引バッグ１１および支持面形成体１２が変形した状態を示す。図１０中の（ｂ）は、支持面形成体１２が平坦化された状態を示す。
【００５６】
図１０中の（ａ）に示すように、支持面形成体１２は、第１の実施形態と同様に、被検体支持面１２ａの上に被検体Ｐが乗ることで、袋３１と一体に変形する。一方で、図１０中の（ｂ）に示すように、支持面形成体１２は、張力付与装置９１によって支持面形成体１２の一対の端部９３ａ，９３ｂが互いに反対方向に引っ張られることで、支持面形成体１２が窪み３５から離型する離型力が作用する。
【００５７】
ここで図１０に示すように、移動台車Ｔの側板７１，７２は、支持面形成体１２の厚さ方向において、袋３１よりも上方に突出した突出部７４ａ，７４ｂを有する。このような構成によれば、支持面形成体１２が移動台車Ｔの側板７１，７２の突出部７４ａ，７４ｂによって支持された状態で支持面形成体１２に張力が加えられる。これにより、張力が加えられた支持面形成体１２によって袋３１の形状が崩されてしまうことを抑制することができる。これは、図１６に示すように、移動台車Ｔの側板７１，７２に代えて、載置部Ｍの側板６１，６２が突出部７４ａ，７４ｂを有した場合も同様である。
【００５８】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、被検体Ｐの固定に伴う負担の軽減を図ることができる。また本実施形態のように張力によって離型力を作用させる構成によれば、袋３１と支持面形成体１２との間のシール部が不要になり、固定具１の構造を単純化することができる。これにより、固定具１の製造コストの低減を図ることができる。また本実施形態の構成によれば、支持面形成体１２を袋３１から取り外すこともできる。従って、複数の被検体Ｐに対して、支持面形成体１２を交換するだけで１つの吸引バッグ１１を再利用することができる。これにより、固定具１に関する費用の低減を図ることができる。なお本実施形態の構成は、上記に限定されない。例えば、支持面形成体１２は、張力付与装置９１によって張力が付与されるものに限らず、例えば技師が引っ張るなど人力によって張力が付与されるものでもよい。
【００５９】
（第５の実施形態）
次に、図１１を参照し、第５の実施形態について説明する。本実施形態は、支持面形成体１２が複数の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄを有する点で第４の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第４の実施形態と同様である。
【００６０】
図１１は、本実施形態の固定具１の全体を示す斜視図である。
図１１に示すように、本実施形態の支持面形成体１２は、第１から第４の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄを有する。第１から第４の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄは、互いに繋がっていてもよいし、互いに分割されて独立して変形可能であってもよい。第１から第４の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄの各々は、互いに独立して張力付与装置９１に連結された一対の端部９３ａ，９３ｂを有する。張力付与装置９１は、第１から第４の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄの各々の端部９３ａ，９３ｂに対して互いに異なるタイミングで張力を加えることができる。
【００６１】
例えば、窪み３５から被検体Ｐが出る場合には、第１領域８５ａ、第２領域８５ｂ、第３領域８５ｃ、第４領域８５ｄの順に、タイミングをずらして張力が加えられる。これにより、被検体Ｐは、足などに比べて頭部や背中が先に持ち上げられ、自然な姿勢で起床することができる。
【００６２】
一方で、再セットアップ時には、被検体Ｐの体重の分散に応じて、第１から第４の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄに互いに異なる張力が加えられてもよい。すなわち、比較的大きな体重が掛かる領域には、比較的大きな張力が加えられる。一方で、比較的小さな体重が掛かる領域には、比較的小さな張力が加えられる。これにより、体重が掛かりやすい領域が先に沈んでいくことを抑制し、被検体Ｐの姿勢を略水平に保ちながら、被検体Ｐに窪み３５に入ってもらうことができる。
【００６３】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、被検体Ｐの固定に伴う負担の軽減を図ることができる。また本実施形態のように支持面形成体１２の複数の領域８５ａ，８５ｂ，８５ｃ，８５ｄに対して順に張力が加えられるまたは解除されることで、被検体Ｐがより自然な姿勢で窪み３５に出入りすることができる。これにより、被検体Ｐの負担をさらに軽減することができる。
【００６４】
（第６の実施形態）
次に、図１２を参照し、第６の実施形態について説明する。本実施形態は、流体の供給によって離型力を作用させるとともに、張力によって被検体支持面１２ａの皺を伸ばす力を作用させる点で第１の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６５】
図１２は、本実施形態の固定具１を示す断面図である。
図１２に示すように、本実施形態では、袋３１の窪み３５と支持面形成体１２との間の隙間５１に流体供給装置５３によって流体が供給されることで、上記離型力が作用する。また本実施形態では、支持面形成体１２の一対の端部９３ａ，９３ｂが張力付与装置９１に連結されている。張力付与装置９１は、被検体支持面１２ａが平坦化される場合に、支持面形成体１２の一対の端部９３ａ，９３ｂに対して固定具１の中心から離れる方向の張力（例えば略水平方向の張力）を加えることで、被検体支持面１２ａの皺を伸ばす。
【００６６】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、被検体Ｐの固定に伴う負担の軽減を図ることができる。また本実施形態のように、張力によって被検体支持面１２ａの皺が伸ばされると、窪み３５から離型されて平坦化される被検体支持面１２ａにおいて皺が生じにくくなる。その結果、再セットアップ時の位置決め再現性をさらに向上させることができる。
【００６７】
（第７の実施形態）
次に、図１３を参照し、第７の実施形態について説明する。本実施形態は、被検体支持面１２ａが表示９５を有する点で第１の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６８】
図１３は、本実施形態の固定具１の全体を示す斜視図である。
図１３に示すように、本実施形態の支持面形成体１２は、被検体Ｐの位置合わせの基準となる表示９５を有する。表示９５は、例えばグリッドラインであり、第１方向に延びた複数の第１ライン９６と、第１方向とは交差する（例えば略直交する）第２方向に延びた複数の第２ライン９７とを有する。
【００６９】
本実施形態では、セットアップ時に、被検体支持面１２ａが平坦化されている状態で表示９５を目印にして被検体Ｐの位置合わせが行われる。また、再セットアップ時には、表示９５を目印にしてセットアップ時と同じ位置に被検体Ｐの再位置合わせが行われる。
【００７０】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、被検体Ｐの固定に伴う負担の軽減を図ることができる。また本実施形態のように、被検体Ｐの位置合わせの基準となる表示９５が設けられていると、被検体Ｐの下降位置の位置決め再現性を向上させることができる。また、表示９５がグリッドラインであると、例えば格子法などによって、第１ライン９６および第２ライン９７の変形状態から被検体Ｐの凹凸形状を認識することもできる。なお、表示９５は、グリッドラインに限らず、位置決めの基準となり得る表示であればいかなる表示でもよい。
【００７１】
（第８の実施形態）
次に、図１４を参照し、第８の実施形態について説明する。本実施形態は、支持面形成体１２の一部に摩擦係数が高い領域が設けられた点で第１の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７２】
図１４は、本実施形態の固定具１を示す断面図である。
図１４に示すように、本実施形態の支持面形成体１２は、中央部１０１と、端部１０２とを有する。中央部１０１は、被検体Ｐ（例えば被検体Ｐの胴部）に面する領域である。別の観点で見ると、中央部１０１は、袋３１と支持面形成体１２とが一体に変形した状態で、袋３１の窪み３５の内側に位置する領域である。一方で、端部１０２は、袋３１と支持面形成体１２とが一体に変形した状態で、袋３１の窪み３５の外側に位置する領域である。そして本実施形態では、中央部１０１の表面の摩擦係数は、端部１０２の表面の摩擦係数よりも大きい。
【００７３】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、被検体Ｐの固定に伴う負担の軽減を図ることができる。また本実施形態のように、支持面形成体１２の中央部１０１の摩擦係数が相対的に高く設定されていると、支持面形成体１２を下降させる際に被検体Ｐの位置ずれを抑制することができる。これにより、位置決め再現性をさらに向上させることができる。
【００７４】
（第９の実施形態）
次に、図１５から図１７を参照し、第９の実施形態について説明する。本実施形態は、固定具１が傾斜した姿勢で使用される点で第１の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７５】
図１５は、本実施形態の載置部（載置台）Ｍの全体を示す斜視図である。
図１５に示すように、本実施形態の載置部Ｍは、天板６０と、一対の側板６１，６２（第１側板６１および第２側板６２）とを有する。天板６０は、「第１板部」の一例である。天板６０は、例えば略水平方向に延びている。天板６０は、袋３１に対して下方から面する。また天板６０の上面は、天板６０から第１側板６１に向かう方向に沿って延びた複数の溝１０５を有する。溝１０５が設けられることで、天板６０と袋３１との接触面積が小さくなり、天板６０と袋３１との間の摩擦抵抗が低減されている。
【００７６】
一方で、第１側板６１および第２側板６２は、天板６０の両端部から天板６０とは交差する方向に沿って延びている。第１側板６１および第２側板６２の各々は、天板６０が袋３１に面する方向とは異なる方向から袋３１に面する。なお、第１側板６１および第２側板６２は、天板６０に対して略直交した方向に延びたものに限らず、天板６０に対して斜めに傾斜していてもよいし、曲線状に延びていてもよい。本実施形態では、吸引バッグ１１の袋３１は、第１側板６１および第２側板６２の間に配置される。このような構成によれば、図１７中の（ｅ）に示すように、載置部Ｍがある程度の角度（水平面に対して約２０度など）までロール回転されて傾斜する場合であっても、第１側板６１および第２側板６２によって被検体Ｐおよび固定具１を安定して支持することができる。
【００７７】
図１６は、本実施形態の固定具１を示す断面図である。
図１６に示すように、本実施形態の固定具１は、シール部１１１を有する。シール部１１１は、袋３１の周縁部と載置部Ｍとの間に配置されて、袋３１と載置部Ｍとの間を気密（または液密）にシールする。すなわち、シール部１１１は、袋３１と載置部Ｍとの間の隙間１１３の全周囲を閉じている。シール部１１１は、例えば両面テープやゴムパッキンであるが、これらに限定されるものではない。または、シール部１１１は、袋３１の端部を、側板６１，６２および天板６０の一部などによって挟む構造で形成されてもよい。
【００７８】
より詳しく述べると、図１５および図１６に示すように、シール部１１１は、第１部分１１１ａ、第２部分１１１ｂ、および第３部分１１１ｃを含む。第１部分１１１ａは、袋３１と天板６０との間に配置されて、袋３１と天板６０との間をシールしている。第１部分１１１ａは、袋３１と天板６０との間の第１隙間１１３ａを外部から閉じている。第２部分１１１ｂは、袋３１と第１側板６１との間に配置されて、袋３１と第１側板６１との間をシールしている。第２部分１１１ｂは、袋３１と第１側板６１との間の第２隙間１１３ｂを外部から閉じている。第３部分１１１ｃは、袋３１と第２側板６２との間に配置されて、袋３１と第２側板６２との間をシールしている。第３部分１１１ｃは、袋３１と第２側板６２との間の第３隙間１１３ｃを外部から閉じている。なお、第１隙間１１３ａ、第２隙間１１３ｂ、および第３隙間１１３ｃは、シール部１１１の内側で互いに連通している。
【００７９】
図１６に示すように、例えば、第１側板６１は、空気吸引用の吸引口１１５を有する。吸引口１１５は、袋３１と載置部Ｍとの間の隙間１１３を外部に連通させる孔である。吸引口１１５は、固定具１の外部に配置される吸引装置１２０（例えばコンプレッサ）のホースなどと接続可能である。吸引装置１２０は、袋３１に対して載置部Ｍに向かう力（当接力）を作用させる「当接力付与装置」の一例である。なお吸引口１１５は、吸引装置１２０が接続されていない場合などには、逆止弁１１６または蓋などによって塞がれている。また、吸引口１１５は、第１側板６１に代えて、天板６０に設けられても良いし、第２側板６２に設けられてもよい。
【００８０】
また本実施形態では、固定具１は、吸引バッグ１１の内部の圧力を測定する第１圧力測定部１２５ａを有する。第１圧力測定部１２５ａは、吸引バッグ１１の内部に設けられてもよいし、吸引バッグ１１の吸引口３１ａに接続される吸引装置に設けられてもよい。また、載置部Ｍは、固定具１と載置部Ｍとの間の隙間１１３の圧力を測定する第２圧力測定部１２５ｂを有する。第２圧力測定部１２５ｂは、載置部Ｍに設けられてもよいし、吸引装置１２０に設けられてもよい。
【００８１】
また本実施形態では、袋３１は、第１領域１３１と、第２領域１３２とを有する。第１領域１３１は、例えば袋３１の中央部である。第２領域１３２は、第１領域１３１と第１側板６１との間、および第１領域１３１と第２側板６２との間に位置する。そして、第２領域１３２の表面の摩擦係数は、第１領域１３１の表面の摩擦係数よりも小さい。
【００８２】
次に、本実施形態の固定具１および載置部Ｍの使用例について説明する。
図１７は、本実施形態の固定具１の使用時の流れを示す断面図である。
まず、載置部Ｍの上に固定具１が搭載される（図１７中の（ａ））。次に、吸引装置１２０が駆動され、吸引口１１５を通じて載置部Ｍと固定具１との間の隙間１１３が吸引減圧される。これにより、載置部Ｍの天板６０、第１側板６１、および第２側板６２に対して袋３１が密着する（図１７中の（ｂ））。例えば、載置部Ｍと固定具１との間の隙間１１３は、真空近くまで吸引減圧されてもよい。これにより、天板６０、第１側板６１、および第２側板６２のいずれかから袋３１が離れようとする場合、袋３１には、天板６０、第１側板６１、および第２側板６２に向かう力（当接力）が作用する。
【００８３】
次に、上記当接力が袋３１に作用した状態で、被検体Ｐが固定具１の上に移乗する（図１７中の（ｃ））。そして、固定具１の袋３１の内部が吸引減圧される。これにより、固定具１には、被検体Ｐの形状に応じた窪みが形成される（図１７中の（ｄ））。なお、袋３１の内部の吸引減圧は、第１圧力測定部１２５ａおよび第２圧力測定部１２５ｂの検出結果に基づき、袋３１内の圧力よりも載置部Ｍと固定具１との間の隙間１１３の圧力が低圧になるように行われる。このため、袋３１の内部が吸引減圧された場合でも、載置部Ｍの天板６０、第１側板６１、および第２側板６２に対して袋３１は密着状態を維持する。
【００８４】
そして、載置部Ｍがロール回転されることで、被検体Ｐおよび固定具１が水平面に対して傾斜する（図１７中の（ｄ））。そして、被検体Ｐは、例えば載置部Ｍが水平面に対して傾斜した姿勢で、治療を受ける。
【００８５】
このような構成によれば、第１の実施形態と同様に、被検体Ｐの固定に伴う負担の軽減を図ることができる。ここで、被検体Ｐをロール回転させて傾斜させた姿勢で、被検体Ｐの治療または検査を行うシステムでは、傾けられる被検体Ｐおよび固定具１を安定して支持するために、載置部Ｍは天板６０に加えて少なくとも１つの側板６１を有することが期待されている。ただし、吸引バッグ１１の内部を吸引減圧して吸引バッグ１１が収縮する際に、吸引バッグ１１が側板６１，６２から離れ、側板６１，６２と吸引バッグ１１との間に隙間が生じてしまう。この状態で固定具１がロール回転されると、下方となる側板６１と吸引バッグ１１との間の隙間１１３ｂを埋めるように固定具１が側板６１に向けて移動し、固定具１の位置ずれが生じる。これにより、被検体Ｐの位置決め精度が低下する場合がある。
【００８６】
そこで本実施形態では、固定具１は、シール部１１１を有する。シール部１１１は、袋３１が載置部Ｍの上に載せられて袋３１に窪み３５が形成される場合に、袋３１の周縁部と載置部Ｍとの間に配置されて袋３１と載置部Ｍとの間をシールする。このような構成によれば、吸引バッグ１１の内部が吸引減圧されて吸引バッグ１１が収縮する場合でも、側板６１，６２と吸引バッグ１１との間の密着状態を維持することができる。このため、固定具１がロール回転される場合であっても固定具１の位置ずれを抑制することができる。これにより、被検体Ｐの位置決め精度を高めることができる。
【００８７】
本実施形態では、シール部１１１は、載置部Ｍの天板６０と袋３１との間、および少なくとも一方の側板６１，６２と袋３１との間に配置される。このような構成によれば、天板６０と側板６１，６２との両方に対して吸引バッグ１１を密着させることができ、側板６１，６２と吸引バッグ１１との間に隙間がさらに生じにくくなる。このため、固定具１がロール回転される場合であっても固定具１の位置ずれをさらに抑制することができる。これにより、被検体Ｐの位置決め精度を高めることができる。
【００８８】
なお本実施形態では、シール部１１１は、固定具１の一部として設けられている。これに代えて、シール部１１１は、載置部Ｍの一部として設けられてもよい。また本実施形態では、載置部Ｍは、当接力付与装置として吸引装置１２０を有する。なお、袋３１に対して載置部Ｍに向かう力を作用させる当接力付与装置は、吸引バッグ１１の外側を加圧して載置部へ押し付ける構成でもよく、吸引バッグ１１をひもなどで引っ張る構成でもよい。
【００８９】
本実施形態では、袋３１は、第１領域１３１と、第２領域１３２とを有する。そして、第２領域１３２の表面の摩擦係数は、第１領域１３１の表面の摩擦係数よりも小さい。このような構成によれば、天板６０に対して第２領域１３２が移動しやすい。このため、側板６１，６２と袋３１とがさらに密着しやすい。
【００９０】
（参考形態）
次に、図１８および図１９を参照して、参考形態について説明する。本参考形態は、固定具１が支持面形成体１２を有しない点、および載置部Ｍが第２側板６２を有しない点で第９の実施形態とは異なる。なお、以下に説明する以外の構成は、第９の実施形態と同様である。
【００９１】
図１８は、本参考形態の固定具１を示す断面図である。
本実施形態の固定具１は、吸引バッグ１１のみによって形成されている。また本実施形態の載置部Ｍは、天板６０と、側板６１とを有する。シール部１１１は、第１部分１１１ａと、第２部分１１１ｂとを有する。第１部分１１１ａは、袋３１と天板６０との間の第１隙間１１３ａを外部から閉じている。第２部分１１１ｂは、袋３１と側板６１との間の第２隙間１１３ｂを外部から閉じている。第１隙間１１３ａと第２隙間１１３ｂは、シール部１１１の内側で互いに連通している。
【００９２】
図１９は、本参考形態の固定具１の使用時の流れを示す断面図である。
まず、載置部Ｍの上に固定具１が搭載される（図１９中の（ａ））。次に、吸引装置１２０が駆動され、吸引口１１５を通じて載置部Ｍと固定具１との間の隙間１１３が吸引減圧される。これにより、載置部Ｍの天板６０および側板６１に対して袋３１が密着する（図１９中の（ｂ））。これにより、天板６０および側板６１のいずれかから袋３１が離れようとする場合、袋３１には、天板６０および側板６１に向かう力が作用する。なおその後の流れは、第９の実施形態と同様である。
【００９３】
このような構成によれば、第９の実施形態と同様に、固定具１がロール回転される場合であっても固定具１の位置ずれをさらに抑制することができる。これにより、被検体Ｐの位置決め精度を高めることができる。
【００９４】
以上、第１から第９の実施形態および参考形態について説明した。ただし、実施形態および参考形態の構成は、上記例に限定されない。例えば、固定具１および載置部Ｍは、図２０に示すように、椅子型に形成されてもよい。なお図２０では、支持面形成体１２の図示を省略しているが、このような椅子型の固定具１に対しても支持面形成体１２が設けられてもよい。また、第１から第９の実施形態および参考形態は、互いに組み合わされてもよい。
【００９５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、固定具の支持面形成体は、袋に窪みが形成される場合に前記袋と一体に変形し、離型力が作用する場合に前記袋に前記窪みを残した状態で前記支持面が前記窪みから離型して平坦化される。このような構成によれば、被検体の固定に伴う負担の軽減を図ることができる。
【００９６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９７】
１…固定具、Ｐ…被検体、１１…吸引バッグ、１２…支持面形成体、１２ａ…被検体支持面（支持面）、３１…袋、３５…袋の窪み、Ｍ…載置部、６０…天板（第１板部）、６１…側板（第２板部）、９５…表示、１０１…中央部、１０２…端部、１１１…シール部。
【図１】
2017164220.tif 000003
【図２】
2017164220.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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