(57)【要約】【課題】キャッシュされた情報が正常でない場合等であっても迅速に通信を再開すること。【解決手段】通信相手に関する情報を所定の第１領域に記憶する記憶手段（記憶部５５）と、任意の通信相手から接続要求がなされた場合、当該通信相手に関する情報が第１領域に記憶されているときは第１領域から対応する情報を取得し、記憶されていないときはＤＮＳサーバから取得して第１領域に対応する情報として記憶させる取得手段（制御部５１）と、取得された情報に基づいて、通信相手との間で認証を実行する認証手段（制御部５１）と、認証手段によって通信相手との間で認証が成立しない場合には、第１領域に記憶されている対応する情報を無効化する無効化手段（制御部５１）と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
2017005604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手を認証し、前記通信相手との間でセッションを確立して許可された通信を実行する中継装置において、
前記通信相手に関する情報を所定の第１領域に記憶する記憶手段と、
任意の通信相手から接続要求がなされた場合、当該通信相手に関する情報が前記第１領域に記憶されているときは前記第１領域から対応する情報を取得し、記憶されていないときはＤＮＳサーバから取得して前記第１領域に対応する情報として記憶させる取得手段と、
前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記通信相手との間で認証を実行する認証手段と、
前記認証手段によって前記通信相手との間で認証が成立しない場合には、前記第１領域に記憶されている対応する情報を無効化する無効化手段と、
を有することを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記通信相手に関する情報として、前記通信相手のＩＰアドレスとドメイン名を対応付けた情報を前記第１領域に記憶し、
前記取得手段は、前記通信相手に関する情報が前記第１領域に記憶されていないときは前記通信相手から通知されるＩＰアドレスに対応するドメイン名を特定する逆引きによって前記ＤＮＳサーバから前記通信相手に関する情報を逆引き情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記ドメイン名に対応付けて共有鍵を記憶する第２領域を有し、
前記通信相手の前記ＩＰアドレスに対応付けられた前記ドメイン名に基づいて、対応する共有鍵を前記第２領域から検索する検索手段をさらに有し、
前記無効化手段は、前記検索手段によって前記共有鍵が検索できなかった場合、または、前記検索手段によって検索された前記共有鍵と前記通信相手の共有鍵が一致せずに前記認証手段による認証に失敗した場合、前記第１領域に記憶されている対応する情報を無効化することを特徴とする請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記逆引きによって得た前記ドメイン名に対応するＩＰアドレスを特定する正引きによって前記ＤＮＳサーバから前記通信相手に関する情報を正引き情報として取得し、
前記記憶手段は、前記通信相手に関する情報として、前記逆引き情報と、前記正引き情報とを前記第１領域に記憶し、
前記無効化手段は、前記取得手段によって前記逆引き情報が取得された場合であって、同一ドメイン名に係る前記正引き情報と前記逆引き情報とが、前記逆引き情報が取得される前から前記第１領域に既に記憶されているときは当該既に記憶されている正引き情報と逆引き情報を無効化する、
ことを特徴とする請求項２に記載の中継装置。
【請求項５】
前記無効化手段は、前記取得手段によって前記正引き情報の取得に失敗した場合には、前記第１領域に記憶されている対応する前記逆引き情報と前記正引き情報の双方を無効化することを特徴とする請求項４に記載の中継装置。
【請求項６】
前記無効化手段は、前記取得手段によって取得された前記逆引き情報と前記正引き情報が一致しない場合には、前記第１領域に記憶されている対応する前記逆引き情報と前記正引き情報の双方を無効化することを特徴とする請求項４に記載の中継装置。
【請求項７】
通信相手を認証し、前記通信相手との間でセッションを確立して許可された通信を実行する中継装置の制御方法において、
前記通信相手に関する情報を記憶手段の所定の第１領域に記憶させる記憶ステップと、
任意の通信相手から接続要求がなされた場合、当該通信相手に関する情報が前記第１領域に記憶されているときは前記第１領域から対応する情報を取得し、記憶されていないときはＤＮＳサーバから取得して前記第１領域に対応する情報として記憶させる取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された情報に基づいて、前記通信相手との間で認証を実行する認証ステップと、
前記認証ステップにおいて前記通信相手との間で認証が成立しない場合には、前記第１領域に記憶されている対応する情報を無効化する無効化ステップと、
を有することを特徴とする中継装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置および中継装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ドメイン名とＩＰアドレスの対応関係を示す情報を登録しているＤＮＳ（Domain Name System）サーバに対して問い合わせを行って得られた情報をキャッシュしておくことで、ＤＮＳサーバへの問い合わせの頻度を低減し、通信速度を向上するとともに、トラフィックの増大を抑制する技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、ネットワークの障害等によってＴＴＬ（Time To Live）で定める有効期限が切れたキャッシュを更新できなくなった場合に、期限切れのキャッシュを有効利用することで、通信相手との通信の可能性を高める技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８７４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の技術では、例えば、キャッシュされた情報が正常でない場合に、当該情報を用いて通信相手と通信ができないときは、ＴＴＬの期限が切れるまで通信を行うことができない。ＴＴＬの期限は、例えば、１〜２日程度に設定される場合もあり、そのようなときには長期に亘って通信ができなくなるという問題点がある。
【０００６】
また、通信相手をドメイン名で指定する環境下において、ＩＰｓｅｃのメインモード（Ｍａｉｎ−ｍｏｄｅ）により通信を行う場合、通信相手のＩＰアドレスが不定である環境下では、ＤＮＳサーバによって予め名前解決を行っておく必要がある。このような場合、通信相手のＩＰアドレスの変更に伴って、キャッシュされた情報が現実とは異なる状態になり、長期に亘って暗号化通信ができなくなるという問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明は、キャッシュされた情報が正常でない場合等であっても迅速に通信を再開することが可能な中継装置および中継装置の制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、通信相手を認証し、前記通信相手との間でセッションを確立して許可された通信を実行する中継装置において、前記通信相手に関する情報を所定の第１領域に記憶する記憶手段と、任意の通信相手から接続要求がなされた場合、当該通信相手に関する情報が前記第１領域に記憶されているときは前記第１領域から対応する情報を取得し、記憶されていないときはＤＮＳサーバから取得して前記第１領域に対応する情報として記憶させる取得手段と、前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記通信相手との間で認証を実行する認証手段と、前記認証手段によって前記通信相手との間で認証が成立しない場合には、前記第１領域に記憶されている対応する情報を無効化する無効化手段と、を有することを特徴とする。
このような構成によれば、キャッシュされた情報が正常でない場合等であっても迅速に通信を再開することが可能となる。
【０００９】
また、本発明は、前記記憶手段は、前記通信相手に関する情報として、前記通信相手のＩＰアドレスとドメイン名を対応付けた情報を前記第１領域に記憶し、前記取得手段は、前記通信相手に関する情報が前記第１領域に記憶されていないときは前記通信相手から通知されるＩＰアドレスに対応するドメイン名を特定する逆引きによって前記ＤＮＳサーバから前記通信相手に関する情報を逆引き情報として取得することを特徴とする。
このような構成によれば、逆引きによって通信相手のＩＰアドレスに対応するドメイン名をＤＮＳサーバから確実に取得するとともに、キャッシュされた情報が正常でない場合等であっても迅速に通信を再開することが可能となる。
【００１０】
また、本発明は、前記記憶手段は、前記ドメイン名に対応付けて共有鍵を記憶する第２領域を有し、前記通信相手の前記ＩＰアドレスに対応付けられた前記ドメイン名に基づいて、対応する共有鍵を前記第２領域から検索する検索手段をさらに有し、前記無効化手段は、前記検索手段によって前記共有鍵が検索できなかった場合、または、前記検索手段によって検索された前記共有鍵と前記通信相手の共有鍵が一致せずに前記認証手段による認証に失敗した場合、前記第１領域に記憶されている対応する情報を無効化することを特徴とする。
このような構成によれば、第２領域に記憶される共有鍵に起因して、認証に失敗した場合または共有鍵が一致しない場合には第１領域に記憶されている情報を無効化することで、迅速に通信を再開することができる。
【００１１】
また、本発明は、前記取得手段は、前記逆引きによって得た前記ドメイン名に対応するＩＰアドレスを特定する正引きによって前記ＤＮＳサーバから前記通信相手に関する情報を正引き情報として取得し、前記記憶手段は、前記通信相手に関する情報として、前記逆引き情報と、前記正引き情報とを前記第１領域に記憶し、前記無効化手段は、前記取得手段によって前記逆引き情報が取得された場合であって、同一ドメイン名に係る前記正引き情報と前記逆引き情報とが、前記逆引き情報が取得される前から前記第１領域に既に記憶されているときは当該既に記憶されている正引き情報と逆引き情報を無効化する、ことを特徴とする。
このような構成によれば、取得手段によって逆引き情報が取得された場合には、第１領域に既に記憶されている正引き情報および逆引き情報を無効化することで、記憶されている情報の矛盾が発生することを防止できる。
【００１２】
また、本発明は、前記無効化手段は、前記取得手段によって前記正引き情報の取得に失敗した場合には、前記第１領域に記憶されている対応する前記逆引き情報と前記正引き情報の双方を無効化することを特徴とする。
このような構成によれば、ＤＮＳサーバから正引き情報の取得に失敗した場合には、逆引き情報と正引き情報の双方を無効化することで、迅速に通信を再開することができる。
【００１３】
また、本発明は、前記無効化手段は、前記取得手段によって取得された前記逆引き情報と前記正引き情報が一致しない場合には、前記第１領域に記憶されている対応する前記逆引き情報と前記正引き情報の双方を無効化することを特徴とする。
このような構成によれば、逆引き情報と正引き情報が一致しない場合には、逆引き情報と正引き情報の双方を無効化することで、迅速に通信を再開することができる。
【００１４】
また、本発明は、通信相手を認証し、前記通信相手との間でセッションを確立して許可された通信を実行する中継装置の制御方法において、前記通信相手に関する情報を記憶手段の所定の第１領域に記憶させる記憶ステップと、任意の通信相手から接続要求がなされた場合、当該通信相手に関する情報が前記第１領域に記憶されているときは前記第１領域から対応する情報を取得し、記憶されていないときはＤＮＳサーバから取得して前記第１領域に対応する情報として記憶させる取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された情報に基づいて、前記通信相手との間で認証を実行する認証ステップと、前記認証ステップにおいて前記通信相手との間で認証が成立しない場合には、前記第１領域に記憶されている対応する情報を無効化する無効化ステップと、を有することを特徴とする。
このような方法によれば、キャッシュされた情報が正常でない場合等であっても迅速に通信を再開することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、キャッシュされた情報が正常でない場合等であっても迅速に通信を再開することが可能な中継装置および中継装置の制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る中継装置を含むネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示す中継装置の構成例を示す図である。
【図３】図２に示す中継装置の記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図４】図１に示す通信装置に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図５】図１に示すＤＮＳサーバに記憶されている情報の一例を示す図である。
【図６】ＩＰｓｅｃのＡｇｇｒｅｓｓｉｖｅ−ｍｏｄｅの通信の流れを説明する図である。
【図７】ＩＰｓｅｃのＭａｉｎ−ｍｏｄｅの通信の流れを説明する図である。
【図８】実施形態の動作を説明するための図であり、通信装置に記憶されている情報を示す図である。
【図９】実施形態の動作を説明するための図であり、ＤＮＳサーバに記憶されている情報を示す図である。
【図１０】実施形態の動作を説明するための図であり、中継装置に記憶されている情報を示す図である。
【図１１】実施形態の動作を説明するための図であり、通信装置とＤＮＳサーバに記憶されている情報を示す図である。
【図１２】実施形態の動作を説明するための図であり、中継装置に記憶されている情報を示す図である。
【図１３】実施形態の動作を説明するための図であり、通信装置とＤＮＳサーバに記憶されている情報を示す図である。
【図１４】実施形態の動作を説明するための図であり、中継装置に記憶されている情報を示す図である。
【図１５】実施形態の動作を説明するための図であり、通信装置とＤＮＳサーバに記憶されている情報を示す図である。
【図１６】実施形態の動作を説明するための図であり、中継装置に記憶されている情報を示す図である。
【図１７】図２に示す中継装置において実行される処理の一例を示す図である。
【図１８】図１７のアドレス解決処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
（Ａ）本発明の実施形態の構成の説明
図１は、本発明の実施形態に係る中継装置５０を含むネットワークシステムの構成の一例を示す図である。図１に示すネットワークシステムは、端末装置１０、ＬＡＮ（Local Area Network）２０、通信装置３０，３１、ネットワーク４０、中継装置５０、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ６０、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ７０、ＬＡＮ８０、端末装置９０を有している。
【００１９】
ここで、端末装置１０は、例えば、パーソナルコンピュータによって構成されるとともに、ユーザによって操作され、通信装置３０、ネットワーク４０、および、中継装置５０を介して端末装置９０に接続し、情報の授受を行うことができる。
【００２０】
ＬＡＮ２０は、例えば、企業内に配置されたローカルなネットワークであり、通信装置３０と端末装置１０を接続し、これらの間で情報の授受を可能とする。
【００２１】
通信装置３０，３１は、ＩＰｓｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）に基づく暗号化通信によりネットワーク４０を介して中継装置５０との間で情報の授受を行うことができる。
【００２２】
ネットワーク４０は、例えば、インターネットによって構成され、通信装置３０，３１、中継装置５０、ＤＨＣＰサーバ６０、および、ＤＮＳサーバ７０の間で情報の授受を可能とするネットワークである。
【００２３】
中継装置５０は、ＩＰｓｅｃに基づく暗号化通信によりネットワーク４０を介して通信装置３０，３１との間で情報の授受を行うことができる。
【００２４】
ＤＨＣＰサーバ６０は、通信装置３０，３１がネットワーク４０に一時的に接続する際に、ＩＰアドレス等の必要な情報を自動的に割り当てることができるサーバである。
【００２５】
ＤＮＳサーバ７０は、ネットワーク４０に接続される装置のドメイン名（またはホスト名）とＩＰアドレスの対応関係を管理するサーバである。
【００２６】
ＬＡＮ８０は、例えば、企業内に配置されたローカルなネットワークであり、端末装置９０と中継装置５０を接続し、これらの間で情報の授受を可能とする。
【００２７】
端末装置９０は、例えば、パーソナルコンピュータによって構成されるとともに、ユーザによって操作され、ＬＡＮ８０、中継装置５０、ネットワーク４０、および、通信装置３０を介して端末装置１０と通信を行うことができる。
【００２８】
図２は、図１に示す中継装置５０の詳細な構成の一例を示す図である。この図２に示すように、中継装置５０は、制御部５１（特許請求の範囲中の「取得手段」、「認証手段」、「無効化手段」、および、「検索手段」に対応）および記憶部５５（特許請求の範囲中の「記憶手段」に対応）を主要な構成要素とする。ここで、制御部５１は、記憶部５５に記憶されている情報に基づいて、通信相手との間で情報を授受するとともに、装置の各部を制御する。記憶部５５は、半導体記憶装置（例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）等）または磁気記憶装置（例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）装置等）によって構成される。記憶部５５は、この図２の例では、設定管理部５２（特許請求の範囲中の「第２領域」に対応）、ネゴシエーション管理部５３、および、キャッシュ管理部５４（特許請求の範囲中の「第１領域」に対応）を有している。ここで、設定管理部５２は、例えば、通信相手に関する情報が、管理者の操作に基づいて記憶される領域である。ネゴシエーション管理部５３は、通信相手から接続要求がなされた場合に、セッションの確立を行う際に必要な情報を記憶する領域である。キャッシュ管理部５４は、通信相手に関するドメイン名およびＩＰアドレスが記憶される領域である。
【００２９】
図３は、図２に示す設定管理部５２、ネゴシエーション管理部５３、および、キャッシュ管理部５４に格納される情報の一例を示す図である。図３（Ａ）は、設定管理部５２に記憶される情報の一例を示している。この例では、設定管理部５２には、通信相手に関するポリシー名、ドメイン名、および、プリシェアードキー（ＰＳＫ）が関連付けされて格納されている。ここで、ポリシー名は、それぞれの設定に対して付与された名前であり、通信相手毎に設定される。ドメイン名は、通信相手のドメインの名称を示す。プリシェアードキー（事前共有鍵（特許請求の範囲中の「共有鍵」に対応））は、通信相手との間でＩＰｓｅｃによって通信を行うための情報であり、通信相手と同じ情報を共有する。
【００３０】
図３（Ｂ）は、キャッシュ管理部５４に記憶される情報の一例を示している。この例では、上側に示す正引きに関する情報と、下側に示す逆引きに関する情報とが記憶されている。ここで、「正引き」とは、ＤＮＳサーバ７０に対して通信相手のドメイン名を通知し、対応するＩＰアドレスを得ることをいう。なお、以降では、正引きによって得た情報を「正引き情報」と称する。また、「逆引き」とは、ＤＮＳサーバ７０に対して通信相手のＩＰアドレスを通知し、対応するドメイン名を得ることをいう。なお、以降では、逆引きによって得た情報を「逆引き情報」と称する。なお、記憶領域を分けることで、正引き情報と逆引き情報を区別するようにしてもよい。もちろん、これら以外の方法でもよい。
【００３１】
図３（Ｃ）は、ネゴシエーション管理部５３に記憶される情報の一例を示す図である。この例では、ネゴシエーション管理部５３には、通信相手との間で使用するポリシー名とＩＰアドレスとが関連付けされて記憶されている。制御部５１は、通信相手からＩＰアドレスが通知された場合には、このＩＰアドレスを参照して、ネゴシエーション管理部５３から対応するポリシーを特定し、特定したポリシーに基づいて通信相手とセッション確立処理を実行する。
【００３２】
図４は、通信装置３０，３１に記憶される情報の一例を示している。この図４の例では、通信装置３０，３１の図示しない記憶部には、設定管理部およびネゴシエーション管理部を有している。ここで、設定管理部は、例えば、半導体記憶装置または磁気記憶装置の所定の記憶領域に確保され、通信相手に関する情報が、例えば、管理者の操作に基づいて記憶される。ネゴシエーション管理部は、通信相手に接続要求を行う場合に、設定管理部に設定されている情報に基づいて、通信相手との間で通信プロトコル等の情報交換を行う際に参照される。なお、図４の例では、設定管理部は、自局ドメイン名、自局ＩＰアドレス、中継装置５０のＩＰアドレス、および、プリシェアードキー（ＰＳＫ）を記憶している。
【００３３】
図５は、ＤＮＳサーバ７０が有する図示しない記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。図５の例では、ＤＮＳサーバ７０の記憶部は、リソースレコード管理部を有している。リソースレコード管理部は、正引き情報を提供するための正引き用情報と、逆引き情報を提供するための逆引き用情報を有している。より詳細には、正引き用情報では、通信相手のドメイン名とＩＰアドレスが対応付けされて格納されている。また、逆引き用情報では、通信相手のＩＰアドレスとドメイン名が対応付けされて格納されている。なお、中継装置５０から正引きによる問い合わせがなされた場合には、図５の左側に示す正引き用情報が参照されてＩＰアドレスが特定され、特定されたＩＰアドレスが中継装置５０に通知される。また、逆引きによる問い合わせがなされた場合には、図５の右側に示す逆引き用情報が参照されてドメイン名が特定され、特定されたドメイン名が中継装置５０に通知される。
【００３４】
図６および図７は、ＩＰｓｅｃのＡｇｇｒｅｓｓｉｖｅ−ｍｏｄｅとＭａｉｎ−ｍｏｄｅのそれぞれにおけるセッション確立処理の流れを示す図である。本実施形態では、Ｍａｉｎ−ｍｏｄｅに基づいて通信処理を実行するので、以下では、これらの違いについて図６および図７を参照して説明する。なお、以下では、通信装置３０と中継装置５０の間の処理を示しているが、通信装置３１と中継装置５０の間でも同様の処理が実行される。
【００３５】
図６は、通信装置３０と中継装置５０の間で、ＩＰｓｅｃのＡｇｇｒｅｓｓｉｖｅ−ｍｏｄｅに基づいて暗号化通信を開始するまでのパケットの流れを示す図である。図６の例では、まず、通信装置３０から中継装置５０に対して、ＩＳＡＫＭＰ（Internet Security Association and Key Management Protocol）の最初のパケット（１ｓｔ  Ｐａｃｋｅｔ）が送信される。このパケットには、通信装置３０のＩＰアドレスが「１．１．１．１」であり、通信装置３０のＩＤが「ｕｓｅｒＡ」であることが「ｓｒｃ＝１．１．１．１  ＩＤ＝ｕｓｅｒＡ」として含まれている。このようなパケットを受信した中継装置５０は、通信装置３０に使用する設定を決定し、２番目のパケット（２ｎｄ  Ｐａｃｋｅｔ）を通信装置３０に対して返信する。その後は、通信装置３０が３番目のパケット（３ｒｄ  Ｐａｃｋｅｔ）を中継装置５０に送信し、それを受けた中継装置５０は認証処理を実行する。さらに、通信装置３０と中継装置５０の間で１往復半のパケットの授受が行われた後に暗号化通信が開始される。
【００３６】
図７は、通信装置３０と中継装置５０の間で、ＩＰｓｅｃのＭａｉｎ−ｍｏｄｅに基づいて暗号化通信を開始するまでのパケットの流れを示す図である。図７の例では、まず、通信装置３０から中継装置５０に対して、ＩＳＡＫＭＰの最初のパケット（１ｓｔ  Ｐａｃｋｅｔ）が送信される。このパケットには、通信装置３０のアドレスが「１．１．１．１」であることが「ｓｒｃ＝１．１．１．１」として示されているが、ＩＤは含まれていない。このようなパケットを受信した中継装置５０は、通信装置３０に使用する設定を決定し、２番目のパケット（２ｎｄ  Ｐａｃｋｅｔ）を通信装置３０に対して返信する。その後は、通信装置３０が３番目のパケット（３ｒｄ  Ｐａｃｋｅｔ）を中継装置５０に送信し、これに対して中継装置５０が通信装置３０に対して４番目のパケット（４ｔｈ  Ｐａｃｋｅｔ）を送信する。通信装置３０から中継装置５０に対して送信される５番目のパケット（５ｔｈ  Ｐａｃｋｅｔ）は、暗号化され、このパケットに通信装置３０のＩＰアドレス（１．１．１．１）とともに、ＩＤ（ｕｓｅｒＡ）が格納されている。その後は、中継装置５０は認証処理を実行した後に、通信装置３０に対して６番目のパケット（６ｔｈ  Ｐａｃｋｅｔ）を送信し、通信装置３０と中継装置５０の間で１往復半のパケットの授受が行われた後に、暗号化通信が開始される。
【００３７】
図６および図７の比較から、ＩＰｓｅｃのＡｇｇｒｅｓｓｉｖｅ−ｍｏｄｅでは、最初のパケット（１ｓｔ  Ｐａｃｋｅｔ）にはＩＰアドレスおよびＩＤの「ｕｓｅｒＡ」が格納されており、一方、Ｍａｉｎ−ｍｏｄｅでは、最初のパケット（１ｓｔ  Ｐａｃｋｅｔ）にはＩＰアドレスのみが格納され、ＩＤの「ｕｓｅｒＡ」については格納されていないことが分かる。ＩＰsecのＡｇｇｒｅｓｓｉｖｅ−ｍｏｄｅの場合では、中継装置５０はＩＤから一意にポリシーを特定し、特定されたポリシーおよび特定されたポリシーに対応するプリシェアードキーに基づいてセッション確立処理を実行する。一方、ＩＰｓｅｃのＭａｉｎ−ｍｏｄｅの場合では、ＩＤによりポリシーを一意に特定できない。そこで、中継装置５０は、通信相手のＩＰアドレスとポリシー名とを対応付けて記憶することで、任意の通信相手から接続要求がなされた場合には、当該通信相手のＩＰアドレスからポリシーを特定し、特定されたポリシーおよび特定されたポリシーに対応するプリシェアードキーに基づいてセッション確立処理を実行する。
【００３８】
ところで、ＩＰｓｅｃのＭａｉｎ−ｍｏｄｅの場合において、通信装置３０のＩＰアドレスが固定ではなく、ＤＨＣＰサーバ６０によって動的に割り当てられる環境下では、ＩＰアドレスとドメイン名との対応関係が固定でなく変化するため、中継装置５０は、ＩＰアドレスとポリシー名とを対応づけて記憶することができない。そこで、中継装置５０は、ＩＰアドレスの代わりにドメイン名をポリシー名と対応づけて記憶する。この場合、最初のパケット（１ｓｔ  Ｐａｃｋｅｔ）によって通知されるＩＰアドレスに対応するドメイン名を特定する必要がある。そこで、中継装置５０は、ＤＮＳサーバ７０に対してアドレス解決のための問い合わせを行うとともに、アドレス解決によって得られた情報を、図２に示すキャッシュ管理部５４に記憶させ、次回以降の問い合わせに備える。
【００３９】
（Ｂ）本発明の実施形態の動作の説明
つぎに、本発明の実施形態に係る中継装置５０の動作を説明する。以下では、つぎの４通りの場合についての動作を説明する。
【００４０】
（ａ）通信装置３０のＩＰアドレスが変化した場合の動作
（ｂ）ＤＮＳサーバ７０に設定されているドメイン名と中継装置５０の設定管理部の相手ドメイン名が一致しない場合の動作
（ｃ）ＤＮＳサーバ７０に設定されている正引き情報と逆引き情報が一致しない場合の動作
（ｄ）ＤＮＳサーバ７０に設定されている正引き情報が登録されていない場合の動作
【００４１】
まず、（ａ）通信装置３０のＩＰアドレスが変化した場合の動作について説明する。例えば、図８（Ａ）に示すように、通信装置３０の設定管理部に記憶されている自局ＩＰアドレスが「１．１．１．１」であった場合に、ＤＨＣＰサーバ６０によって新たなＩＰアドレス「２．２．２．２」が付与されたとする。すると、設定管理部に格納されている自局ＩＰアドレスは、図８（Ｂ）に示すように「２．２．２．２」に変化する。なお、このとき、自局ドメイン名は「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」であり、プリシェアードキーは「Ｓｅｃｒｅｔ  Ａ」であるとする。
【００４２】
通信装置３０に付与されているＩＰアドレスが変更されると、ＤＤＮＳ（Dynamic Updates in the Domain Name System）によって、ＤＮＳサーバ７０に格納されている情報が更新される。図９はＤＮＳサーバ７０のリソースレコード管理部に格納されている情報の一例を示している。図９（Ａ）に示す変更前の例では、通信装置３０に対応する「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」のＩＰアドレスは正引き用情報および逆引き用情報ともに「１．１．１．１」である。一方、図９（Ｂ）に示す変更後では、「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」のＩＰアドレスは正引き用情報および逆引き用情報ともに「２．２．２．２」になっている。また、ＩＰアドレス「２．２．２．２」が重複して存在することから、重複する古い情報である「Ｄｏｍａｉｎ  Ｂ」に関する正引きおよび逆引き用情報がクリアされている。
【００４３】
このような状態において、通信装置３０が中継装置５０に対してＩＰｓｅｃのＭａｉｎ−ｍｏｄｅにより接続要求を行ったとする。この場合、通信装置３０から中継装置５０に対して送信される最初のパケット（１ｓｔ  Ｐａｃｋｅｔ）では、通信装置３０の変更後のＩＰアドレスである「２．２．２．２」が通知される。なお、中継装置５０は、通信装置３０のＩＰアドレスが「２．２．２．２」に変更されたことを知らないため、以下のような処理が実行される。
【００４４】
すなわち、このようなパケットを受信した中継装置５０では、制御部５１が、設定管理部５２、ネゴシエーション管理部５３、および、キャッシュ管理部５４を参照してセッションの確立を実行する。より詳細には、制御部５１は、まず、キャッシュ管理部５４から、ＩＰアドレス「２．２．２．２」に対応するドメイン名を検索する。図１０（Ａ）の例では、ＩＰアドレス「２．２．２．２」に対応するドメイン名としては古い情報である「Ｄｏｍａｉｎ  Ｂ」が記憶されているので、対応するドメイン名として「Ｄｏｍａｉｎ  Ｂ」を得る。つぎに、制御部５１は、キャッシュ管理部５４から取得した「Ｄｏｍａｉｎ  Ｂ」に対応するポリシー名とプリシェアードキーを、設定管理部５２から取得する。図１０（Ａ）の例では、「Ｐｏｌｉｃｙ  Ｂ」と「Ｓｅｃｒｅｔ  Ｂ」を得る。なお、前述したように、通信装置３０のＩＰアドレスが「１．１．１．１」から「２．２．２．２」に変更されていることを、中継装置５０は知らないことから、古い情報に基づいて、ＩＰアドレス「２．２．２．２」に対応する「Ｐｏｌｉｃｙ  Ｂ」と「Ｓｅｃｒｅｔ  Ｂ」が誤って取得される。
【００４５】
このような情報を受け取った制御部５１は、「Ｐｏｌｉｃｙ  Ｂ」と「Ｓｅｃｒｅｔ  Ｂ」に基づいて、通信装置３０とセッション確立処理を行うが、プリシェアードキーが間違っているため、通信装置３０とのセッションの確立に失敗する。
【００４６】
このように、セッションの確立に失敗した場合、本実施形態に係る中継装置５０では、制御部５１がキャッシュ管理部５４に記憶されている対応する情報を無効化する。より詳細には、制御部５１は、図１０（Ｂ）に示すように、キャッシュ管理部５４に記憶されている「Ｄｏｍａｉｎ  Ｂ」に関する正引き情報と逆引き情報を無効化（図１０（Ｂ）の例ではクリア）する。なお、図１０（Ｂ）に示すように、対応する情報をクリアするのではなく、所定の文字列または数値を書き込むことで、当該情報が無効であることを示すようにしてもよい。
【００４７】
以上のように、セッションの確立に失敗した後に、通信装置３０から再度接続要求がなされたとする。このとき、通信装置３０は、自局ＩＰアドレスとして「２．２．２．２」を通知する。中継装置５０の制御部５１は、図１０（Ｂ）に示すキャッシュ管理部５４を参照し、ＩＰアドレス「２．２．２．２」に対応する情報が存在しないことから、ＤＮＳサーバ７０に対して逆引きにより問い合わせする。すなわち、制御部５１は、ＩＰアドレス「２．２．２．２」に対応するドメイン名を特定するように、ＤＮＳサーバ７０に要求する。ＤＮＳサーバ７０には図９（Ｂ）の右側に示すようにＩＰアドレス「２．２．２．２」に関する逆引き用情報として「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」が記憶されていることから、「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」が中継装置５０に対して返答される。
【００４８】
このような返答を受け取った中継装置５０の制御部５１は、逆引きによって取得した情報を逆引き情報としてキャッシュ管理部５４に記憶させる。なお、キャッシュ管理部５４に「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に対応する正引きおよび逆引き情報が、逆引き情報を取得する前から既に存在する場合にはこれらを無効化する。例えば、図１０（Ｂ）の例では、キャッシュ管理部５４には正引きおよび逆引き情報として「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に関する情報が既に存在するので、これらの情報が無効化（例えば、クリア）される。この結果、図１０（Ｃ）に示すように、「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」および「１．１．１．１」が対応付けされた古い正引きおよび逆引き情報がキャッシュ管理部５４からクリアされるとともに、「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」および「２．２．２．２」が対応付けされた新しい情報が逆引き情報として記憶された状態となる。
【００４９】
つぎに、制御部５１は、逆引きによって得た情報が正しいか確認するために、ドメイン名「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に対応するＩＰアドレスを問い合わせる正引きをＤＮＳサーバ７０に対して行う。このような問い合わせを受けたＤＮＳサーバ７０は、図９（Ｂ）の左側に示すように、ドメイン名「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に対応するＩＰアドレスとして「２．２．２．２」を正引き用情報として有しているので、このＩＰアドレス「２．２．２．２」を中継装置５０に返す。
【００５０】
ＩＰアドレス「２．２．２．２」を受け取った中継装置５０の制御部５１は、キャッシュ管理部５４に既に記憶されている逆引き情報と比較して、ＩＰアドレスが正しいことから、ＩＰアドレス「２．２．２．２」とドメイン名「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」を図１０（Ｄ）に示すように、正引き情報としてキャッシュ管理部５４に記憶させる。
【００５１】
以上のようにして、正引き情報および逆引き情報の登録が完了すると、制御部５１は、ＩＰアドレス「２．２．２．２」に対応するドメイン名として「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」を取得し、このドメイン名に対応するポリシーを設定管理部５２から取得する。より詳細には、制御部５１は、設定管理部５２から、「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に対応するポリシーとして「Ｐｏｌｉｃｙ  Ａ」を特定するとともにプリシェアードキーとして「Ｓｅｃｒｅｔ  Ａ」を特定する。そして、制御部５１は、特定した「Ｐｏｌｉｃｙ  Ａ」と「Ｓｅｃｒｅｔ  Ａ」に基づいて通信相手との間でセッション確立処理を実行する。前述したように、通信装置３０のプリシェアードキーは「Ｓｅｃｒｅｔ  Ａ」であることから、セッションの確立は成功し、通信装置３０と中継装置５０は暗号化通信を開始することができる。
【００５２】
以上に説明したように、（ａ）通信装置３０のＩＰアドレスが変化した場合において、中継装置５０がセッションの確立に失敗した場合、制御部５１が、図１０（Ｂ）に示すように、キャッシュ管理部５４に記憶されている該当する正引きおよび逆引き情報を無効化するようにしたので、通信装置３０から接続要求が再度なされた場合には、制御部５１がＤＮＳサーバ７０に対して速やかに問い合わせを行うことができる。本実施形態のように、正引きおよび逆引き情報を無効化しない場合には、ＴＴＬの期限が切れるまで逆引きおよび正引き情報がクリアされない。ＴＴＬの期限は、１〜２日程度に設定される場合が多いので、本実施形態のように、正引きおよび逆引き情報を無効化しない場合には、１〜２日程度の間通信を行うことができなかったが、本実施形態では、直ちに通信を再開することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、逆引きに成功した場合には、図１０（Ｃ）に示すように、対応する正引き情報を無効化するようにした。これにより、古い情報である正引き情報が無効化されることから、この情報に基づく誤動作が発生することを防止できる。
【００５４】
つぎに、（ｂ）ＤＮＳサーバ７０に設定されているドメイン名と中継装置５０の設定管理部の相手ドメイン名が一致しない場合の動作について説明する。
【００５５】
例えば、図１１（Ａ）に示すように、通信装置３０のドメイン名が「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」であり、ＩＰアドレスが「１．１．１．１」であるとする。このとき、ＤＮＳサーバ７０のリソースレコード管理部に記憶されている情報が図１１（Ｂ）に示すように、「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」ではなく誤った「Ｄｏｍａｉｎ  Ｄ」であり、ＤＮＳサーバ７０に設定されているドメイン名と中継装置５０の設定管理部の相手ドメイン名が一致していないとする。また、中継装置５０のキャッシュ管理部５４は、図１２（Ａ）に示すように、「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に対応する情報が記憶されていない状態であるとする。
【００５６】
このような場合に、通信装置３０が中継装置５０に対してＩＰｓｅｃのＭａｉｎ−ｍｏｄｅにより接続要求を行ったとすると、中継装置５０の制御部５１は、ＩＰアドレス「１．１．１．１」に対応するドメイン名をキャッシュ管理部５４から検索する。しかしながら、キャッシュ管理部５４には、図１２（Ａ）に示すように、該当する情報が記憶されていないことから、制御部５１は、ＤＮＳサーバ７０に対して逆引きによる問い合わせを行う。この結果、ＤＮＳサーバ７０は、誤った情報である「Ｄｏｍａｉｎ  Ｄ」を制御部５１に対して通知する。
【００５７】
つぎに、制御部５１は、以上のようにして得た「Ｄｏｍａｉｎ  Ｄ」に対するＩＰアドレスをＤＮＳサーバ７０に正引きによって問い合わせ、受け取った結果から正引きおよび逆引き情報が一致するとして、図１２（Ｂ）に示すように、キャッシュ管理部５４に正引きおよび逆引き情報として記憶させる。
【００５８】
つぎに、制御部５１は、ドメイン名「Ｄｏｍａｉｎ  Ｄ」に対応する情報が設定管理部５２に存在しないことから、キャッシュ管理部５４に記憶されている「Ｄｏｍａｉｎ  Ｄ」に関する情報を無効化する。この結果、図１２（Ｃ）に示すように、キャッシュ管理部５４に記憶されている「Ｄｏｍａｉｎ  Ｄ」に関する正引きおよび逆引き情報が無効化される。
【００５９】
このように、キャッシュ管理部５４に記憶されている正引きおよび逆引き情報を無効化することで、制御部５１は、通信装置３０から接続要求がなされる毎にＤＮＳサーバ７０に問い合わせを行うことから、ＤＮＳサーバ７０に記憶されている情報が訂正された後には、セッションの確立に成功するので、直ちに暗号化通信を開始することができる。仮に、キャッシュ管理部５４に記憶されている正引きおよび逆引き情報を無効化しない場合には、ＴＴＬの期限が切れるまで、正引きおよび逆引き情報が無効化されないため、１日〜２日の長きに亘って、暗号化通信を行うことができなくなる。しかしながら、本実施形態では、ＴＴＬの期限が切れる前でも、ＤＮＳサーバ７０に記憶されている情報が訂正された場合には暗号化通信を行うことができる。
【００６０】
つぎに、（ｃ）ＤＮＳサーバ７０に設定されている正引き情報と逆引き情報が一致しない場合の動作について説明する。
【００６１】
例えば、図１３（Ａ）に示すように、通信装置３０のドメイン名が「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」であり、ＩＰアドレスが「１．１．１．１」であるとする。このとき、ＤＮＳサーバ７０のリソースレコード管理部に記憶されている情報が図１３（Ｂ）に示すように、逆引き用情報のＩＰアドレスが「１．１．１．１」であり、正引き用情報のＩＰアドレスが「２．２．２．２」であり、これらが一致しないとする。また、中継装置５０のキャッシュ管理部５４は、図１４（Ａ）に示すように、「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に対応する情報が記憶されていない状態であるとする。
【００６２】
このような場合に、通信装置３０が中継装置５０に対してＩＰｓｅｃのＭａｉｎ−ｍｏｄｅにより接続要求を行ったとすると、中継装置５０の制御部５１は、通信相手のＩＰアドレスである「１．１．１．１」に対応するドメイン名をキャッシュ管理部５４から検索する。しかしながら、キャッシュ管理部５４には、図１４（Ａ）に示すように、該当する情報が記憶されていないことから、制御部５１は、ＤＮＳサーバ７０に対して逆引きによる問い合わせを行う。この結果、ＤＮＳサーバ７０は、逆引き用情報として記憶されている「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」を制御部５１に対して通知する。制御部５１は、図１４（Ｂ）に示すように、キャッシュ管理部５４に「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」と「１．１．１．１」を逆引き情報として記憶させる。
【００６３】
つぎに、制御部５１は、「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に対するＩＰアドレスをＤＮＳサーバ７０に正引きにより問い合わせる。この結果、ＤＮＳサーバ７０は、正引き用情報を参照し、「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に対するＩＰアドレスとして誤った情報である「２．２．２．２」を返す。制御部５１は、受け取った「２．２．２．２」と「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」を対応付けて正引き情報として図１４（Ｂ）に示すようにキャッシュ管理部５４に記憶させる。
【００６４】
続いて、制御部５１は、取得した正引き情報と逆引き情報が一致するか否か判定し、一致しない場合には誤った情報であるとして正引きおよび逆引き情報を無効化する。いまの例では、図１４（Ｂ）に示すように、正引き情報と逆引き情報は一致しないことから、制御部５１は、キャッシュ管理部５４に記憶されているこれらの正引き情報と逆引き情報の双方を無効化する。この結果、図１４（Ｃ）に示すように、キャッシュ管理部５４に記憶されている正引きおよび逆引き情報が無効化（この例ではクリア）されることになる。
【００６５】
このように、キャッシュ管理部５４に記憶されている正引きおよび逆引き情報が一致しない場合に、これらを無効化することで、制御部５１は、通信装置３０から接続要求がなされる毎にＤＮＳサーバ７０に問い合わせを行う。このため、ＤＮＳサーバ７０に記憶されている情報が訂正された後には、セッションの確立に成功するので、暗号化通信を開始することができる。仮に、キャッシュ管理部５４に記憶されている正引きおよび逆引き情報を無効化しない場合には、ＴＴＬの期限が切れるまで、正引きおよび逆引き情報が無効化されないため、１日〜２日の長きに亘って、暗号化通信を行うことができなくなる。しかしながら、本実施形態では、ＴＴＬの期限が切れる前でも、ＤＮＳサーバ７０に記憶されている情報が訂正された後には暗号化通信を行うことができる。
【００６６】
つぎに、（ｄ）ＤＮＳサーバ７０に設定されている正引き情報が登録されていない場合の動作について説明する。
【００６７】
例えば、図１５（Ａ）に示すように、通信装置３０のドメイン名が「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」であり、ＩＰアドレスが「１．１．１．１」であるとする。このとき、ＤＮＳサーバ７０のリソースレコード管理部に記憶されている情報が図１５（Ｂ）に示すように、逆引き用情報としては正しい情報が記憶され、正引き用情報が記憶されていないとする。また、中継装置５０のキャッシュ管理部５４は、図１６（Ａ）に示すように、「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に対応する情報が記憶されていない状態であるとする。
【００６８】
このような場合に、通信装置３０が中継装置５０に対してＩＰｓｅｃのＭａｉｎ−ｍｏｄｅにより接続要求を行ったとすると、中継装置５０の制御部５１は、通信相手のＩＰアドレス「１．１．１．１」に対応するドメイン名をキャッシュ管理部５４から検索する。しかしながら、キャッシュ管理部５４には、図１６（Ａ）に示すように、該当する情報が記憶されていないことから、制御部５１は、ＤＮＳサーバ７０に対して逆引きによる問い合わせを行う。この結果、ＤＮＳサーバ７０は、「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」を制御部５１に対して通知するので、図１６（Ｂ）に示すように、キャッシュ管理部５４には「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」と「１．１．１．１」が逆引き情報として記憶される。
【００６９】
つぎに、制御部５１は、「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に対するＩＰアドレスをＤＮＳサーバ７０に正引きによって問い合わせる。この結果、ＤＮＳサーバ７０は、正引き用情報を参照し、「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に対するＩＰアドレスを特定しようとするが、図１５（Ｂ）に示すように「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に関する情報が記憶されていないことから、ＤＮＳサーバ７０は、該当する正引き情報が存在しないことを中継装置５０に通知する。
【００７０】
このような通知を受けた中継装置５０の制御部５１は、正引きに失敗したと判定し、図１６（Ｃ）に示すように、キャッシュ管理部５４に既に記憶している逆引き情報を無効化（この例ではクリア）する。
【００７１】
このように、正引きに失敗した場合に、既に記憶している逆引き情報を無効化することで、制御部５１は、通信装置３０から接続要求がなされる毎にＤＮＳサーバ７０に問い合わせを行うことになる。ＤＮＳサーバ７０に正引き情報が登録されていない情報は、確度が低い可能性が高いので、このような情報を無効化することで、正引き情報を含む確度が高い情報が記憶された場合には、セッションの確立に成功するので、暗号化通信を開始することができる。
【００７２】
つぎに、図１７および図１８を参照して、図２に示す中継装置５０において実行される処理について説明する。
【００７３】
まず、図１７は、図２に示す中継装置５０において実行されるメインの処理の一例である。この処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００７４】
ステップＳ１１では、制御部５１は、通信相手から接続要求があったか否かを判定し、接続要求があったと判定した場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）にはステップＳ１２に進み、それ以外の場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）には通信相手から接続要求があるまで同様の処理を繰り返す。例えば、通信装置３０から、ＩＰｓｅｃのＭａｉｎ−ｍｏｄｅにより、接続要求がなされた場合にはＹｅｓと判定してステップＳ１２に進む。
【００７５】
ステップＳ１２では、制御部５１は、ネゴシエーション管理部５３にデータベースを作成する。この結果、ネゴシエーション管理部５３には、図３（Ｃ）に示すようなデータベースが作成される。なお、図３（Ｃ）では、Ｐｏｌｉｃｙ名が記憶されている状態を示しているが、Ｐｏｌｉｃｙ名は、後述するステップＳ１８において記憶される。
【００７６】
ステップＳ１３では、制御部５１は、ステップＳ１１において接続要求を受けた通信相手の正引き情報をキャッシュ管理部５４から検索する。例えば、通信装置３０から接続要求を受けた場合には、通信装置３０のＩＰアドレスに対応する正引き情報をキャッシュ管理部５４から検索する。
【００７７】
ステップＳ１４では、制御部５１は、該当する正引き情報がキャッシュ管理部５４に存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）にはステップＳ１６に進み、それ以外の場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）にはステップＳ１５に進む。
【００７８】
ステップＳ１５では、制御部５１は、ＤＮＳサーバ７０に対してＩＰアドレスに対応するドメイン名を問い合わせるアドレス解決処理を実行する。例えば、通信装置３０に対応する正引き情報がキャッシュ管理部５４に存在しない場合には、ＤＮＳサーバ７０に対してアドレス解決を要求する。なお、この処理の詳細は、図１８を参照して後述する。
【００７９】
ステップＳ１６では、制御部５１は、キャッシュ管理部５４から該当する正引き情報を取得し、ステップＳ１７に進む。例えば、通信装置３０に対応する正引き情報がキャッシュ管理部５４に存在する場合には、対応する正引き情報を取得してステップＳ１７に進む。
【００８０】
ステップＳ１７では、制御部５１は、ステップＳ１５またはステップＳ１６において取得したドメイン名に対応するポリシーを設定管理部５２から検索する。例えば、制御部５１は、通信装置３０に対応するポリシーを設定管理部５２から検索する。
【００８１】
ステップＳ１８では、制御部５１は、ステップＳ１７における検索の結果、該当するポリシーが存在するか否かを判定し、存在すると判定した場合には、図３（Ｃ）に示すデータベースに対してポリシー名を格納した後にステップＳ１９に進み、それ以外の場合にはステップＳ２０に進む。例えば、通信装置３０に対応するポリシーが設定管理部５２に存在する場合には、図３（Ｃ）に示すデータベースに対してポリシー名を格納した後にステップＳ１９に進み、存在しない場合にはステップＳ２０に進む。
【００８２】
ステップＳ１９では、制御部５１は、ステップＳ１８で特定されたポリシーに対応するプリシェアードキーを設定管理部５２から取得する。例えば、制御部５１は、通信装置３０に対応するプリシェアードキーを設定管理部５２から取得する。
【００８３】
ステップＳ２０では、制御部５１は、ステップＳ１５の処理を、実行済みか否かを判定し、実行済みと判定した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）にはステップＳ２１に進み、それ以外の場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）には処理を終了する。例えば、ステップＳ１４において、正引き情報が存在しない（Ｎｏ）と判定してステップＳ１５に進んだ場合にはＹｅｓと判定される。
【００８４】
ステップＳ２１では、制御部５１は、キャッシュ管理部５４に記憶されている、正引きおよび逆引き情報を無効化する。例えば、ステップＳ１８において、通信装置３０に対応するポリシーが存在しないと判定されるとともに、ステップＳ２０においてステップＳ１５の処理を実行済みと判定された場合には、対応する正引きおよび逆引き情報が無効化される。なお、ポリシーが存在しない場合に、正引きおよび逆引き情報が無効化されるのは、前述した（ｂ）の動作に対応している。
【００８５】
ステップＳ２２では、制御部５１は、図７に示す２ｎｄ〜５ｔｈパケットを、通信相手との間で送受信する。より詳細には、制御部５１は、図７に示す２ｎｄ〜５ｔｈパケットを、通信相手との間で送受信する。
【００８６】
ステップＳ２３では、制御部５１は、ステップＳ１９で取得したプリシェアードキーに基づいて通信相手の認証処理を実行する。例えば、通信装置３０から接続要求があった場合には、ステップＳ１９で取得されたプリシェアードキーに基づいて通信装置３０の認証処理が実行される。
【００８７】
ステップＳ２４では、制御部５１は、認証処理に成功したか否かを判定し、成功したと判定した場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）にはステップＳ２５に進み、それ以外の場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）にはステップＳ２１に進む。例えば、通信装置３０の認証に成功した場合にはステップＳ２５に進み、失敗した場合にはステップＳ２１に進む。なお、ステップＳ２４でＮｏと判定されてステップＳ２１で正引きおよび逆引き情報が無効化される処理は、前述した（ａ）の動作に対応している。
【００８８】
ステップＳ２５では、制御部５１は、接続要求を行った通信相手との間でＳＡ（Security Association）を確立し、処理を終了する。例えば、通信装置３０から接続要求がなされた場合には、通信装置３０との間でＳＡが確立される。
【００８９】
つぎに、図１８を参照して、図１７のステップＳ１５に示す「アドレス解決処理」の詳細について説明する。図１８に示すフローチャートの処理が開始されると、以下のステップが実行される。
【００９０】
ステップＳ３０では、制御部５１は、ＤＮＳサーバ７０に対して逆引きによる問い合わせを行う。例えば、通信装置３０の逆引きによる問い合わせを行う場合に、通信装置３０のＩＰアドレスが「１．１．１．１」であるときには、制御部５１はＤＮＳサーバ７０に対して、ＩＰアドレス「１．１．１．１」に対応するドメイン名を通知するように要求する。
【００９１】
ステップＳ３１では、制御部５１は、ステップＳ３０における逆引きに成功したか否かを判定し、成功したと判定した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）にはステップＳ３２に進み、それ以外の場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）には処理を終了する。例えば、通信装置３０に関する逆引きが成功した場合にはステップＳ３２に進み、失敗した場合には処理を終了する。
【００９２】
ステップＳ３２では、制御部５１は、ステップＳ３０において取得に成功した情報を逆引き情報としてキャッシュ管理部５４に記憶させる。例えば、通信装置３０に関する逆引きに成功し、ドメイン名として「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」を取得した場合には、ＩＰアドレス「１．１．１．１」とドメイン名「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」を対応付けてキャッシュ管理部５４に記憶させる。
【００９３】
ステップＳ３３では、制御部５１は、キャッシュ管理部５４に、同一ドメイン名に係る正引き情報が、ステップＳ３０で逆引き情報を取得する前から既に存在するか判定し、存在する場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）にはステップＳ３４に進み、それ以外の場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）にはステップＳ３７に進む。例えば、ドメイン名「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に係る正引き情報（図１０の例では「１．１．１．１」に関する正引き情報）がキャッシュ管理部５４に既に記憶されている場合にはステップＳ３４に進む。
【００９４】
ステップＳ３４では、制御部５１は、ステップＳ３３で特定されたキャッシュ管理部５４に既に存在する同一ドメイン名に係る正引き情報を無効化する。例えば、ドメイン名「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に対応する正引き情報が既に存在する場合には、当該情報を無効化する。なお、逆引きに成功した場合に、同一ドメイン名に係る既に存在する正引き情報を無効化するこの処理は、前述した（ａ）の動作に対応している。
【００９５】
ステップＳ３５では、制御部５１は、キャッシュ管理部５４に、同一ドメイン名に係る逆引き情報が、ステップＳ３０で逆引き情報を取得する前から既に存在するか判定し、存在する場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）にはステップＳ３６に進み、それ以外の場合（ステップＳ３５：Ｎｏ）にはステップＳ３７に進む。例えば、ドメイン名「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に係る逆引き情報（図１０の例では「１．１．１．１」に関する逆引き情報）がキャッシュ管理部５４に既に記憶されている場合にはステップＳ３６に進む。
【００９６】
ステップＳ３６では、制御部５１は、ステップＳ３５で特定されたキャッシュ管理部５４に既に存在する同一ドメイン名に係る逆引き情報を無効化する。例えば、ドメイン名「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に係る逆引き情報が既に存在する場合には、当該情報を無効化する。なお、逆引きに成功した場合に、同一ドメイン名に係る既に存在する逆引き情報を無効化するこの処理は、前述した（ａ）の動作に対応している。
【００９７】
ステップＳ３７では、制御部５１は、ステップＳ３０において取得した逆引きによって得られた情報に基づいて、ＤＮＳサーバ７０に対して正引きによる問い合わせを行う。例えば、通信装置３０の場合には、ドメイン名「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」をＤＮＳサーバ７０に供給し、対応するＩＰアドレスを問い合わせる。
【００９８】
ステップＳ３８では、制御部５１は、正引きに成功したか否かを判定し、成功したと判定した場合（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）にはステップＳ３９に進み、それ以外の場合（ステップＳ３８：Ｎｏ）にはステップＳ４１に進む。例えば、通信装置３０の場合には、ドメイン名「Ｄｏｍａｉｎ  Ａ」に対応するＩＰアドレスが得られた場合にはステップＳ３９に進み、得られなかった場合にはステップＳ４１に進む。
【００９９】
ステップＳ３９では、制御部５１は、ステップＳ３７で取得に成功した情報を正引き情報としてキャッシュ管理部５４に記憶させる。例えば、ステップＳ３７において、通信装置３０に対する正引き情報の取得に成功した場合には、当該情報を正引き情報としてキャッシュ管理部５４に記憶させる。
【０１００】
ステップＳ４０では、制御部５１は、正引きと逆引きの内容が一致するか否かを判定し、これらが一致すると判定した場合（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）には元の処理に復帰（リターン）し、それ以外の場合（ステップＳ４０：Ｎｏ）にはステップＳ４１に進む。例えば、通信装置３０の正引き情報と逆引き情報が一致する場合には元の処理（図１７の処理）に復帰し、一致しない場合にはステップＳ４１に進む。
【０１０１】
ステップＳ４１では、制御部５１は、キャッシュ管理部５４に記憶されている、該当する正引き情報および逆引き情報を無効化し、処理を終了する。より詳細には、ステップＳ３８において正引きに失敗したと判定された場合には逆引き情報を無効化し、ステップＳ４０において正引きと逆引き情報が一致しないと判定した場合には正引き情報と逆引き情報を無効化する。なお、正引きに失敗した場合に逆引き情報を無効化する処理は、前述した（ｄ）の処理に対応する。また、正引き情報と逆引き情報が一致しない場合に無効化する処理は、前述した（ｃ）の動作に対応している。
【０１０２】
以上の処理によれば、前述した（ａ）〜（ｄ）の動作を実現することができる。
【０１０３】
（Ｃ）変形実施形態の説明
以上の実施形態は一例であって、本発明が上述したような場合のみに限定されるものでないことはいうまでもない。例えば、以上の実施形態では、ＩＰｓｅｃにおける通信を例に挙げて説明したが、本発明はこのような場合に限定されるものではなく、ＩＰアドレスを提示して通信要求がなされるとともに、認証が行われる通信方式であれば本発明を適用することができる。例えば、ＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）における認証処理であるＰＡＰ（Password Authentication Protocol）またはＣＨＡＰ（Challenge Handshake Authentication Protocol）等を用いる通信方式に対して本発明を適用することができる。より詳細には、例えば、レイヤ２（すなわちＰＰＰ）のフレームをＩＰでトンネリングするプロトコルであるＬ２ＴＰ（Layer Two Tunneling Protocol）に対して本発明を適用することができる。
【０１０４】
また、以上の実施形態では、設定管理部５２とキャッシュ管理部５４は別の領域に格納するようにしたが、これらを共通する領域に格納するようにしてもよい。
【０１０５】
また、図１に示す構成例では、ＬＡＮ２０には端末装置１０が１台だけ接続され、また、ＬＡＮ８０には端末装置９０が１台だけ接続される構成としたが、複数の端末装置がＬＡＮ２０，８０にそれぞれ接続される構成としてもよい。
【０１０６】
また、以上の説明では、図２に示す制御部５１が設定管理部５２、ネゴシエーション管理部５３、および、キャッシュ管理部５４を制御するようにしたが、設定管理部５２、ネゴシエーション管理部５３、および、キャッシュ管理部５４のそれぞれに対して、制御機能の一部を分担させ、これらの部分が自分自身を制御するようにしたり、他の部分に対して情報を授受したりするようにしてもよい。もちろん、図２に示す構成は一例であって、これ以外の構成としてもよい。
【０１０７】
また、図１８に示すフローチャートでは、ステップＳ３２において、逆引き情報を記憶した後に、ステップＳ３４およびステップＳ３６において、逆引き前から存在する正引きおよび逆引き情報を無効化するようにしたが、無効化した後に逆引き情報を記憶するようにしてもよい。
【０１０８】
また、以上に例を挙げて説明した（ａ）〜（ｄ）の動作は一例であって、これ以外の場合であっても、通信相手との間で認証が成立しない場合には、キャッシュ管理部５４に記憶されている情報を無効化することで、通信を迅速に再開することができる。例えば、一例として、（ｃ）の場合において、ＤＮＳサーバ７０の逆引き用情報が間違っている場合に、キャッシュ管理部５４の情報を無効化するようにしてもよい。
【０１０９】
また、以上の説明では、ＩＰアドレスは「１．１．１．１」等のように、ＩＰｖ４（Internet Protocol Version 4）のアドレス形式となっているが、ＩＰｖ６（Internet Protocol Version 6）のアドレス形式であってもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１１０】
１０，９０  端末装置
２０，８０  ＬＡＮ
３０，３１  通信装置
４０  ネットワーク
５０  中継装置
５１  制御部（取得手段、認証手段、無効化手段、検索手段）
５２  設定管理部（第２領域）
５３  ネゴシエーション管理部
５４  キャッシュ管理部（第１領域）
５５  記憶部（記憶手段）
６０  ＤＨＣＰサーバ
７０  ＤＮＳサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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