(57)【要約】【課題】画像形成が繰り返された後における帯電部材表面でのクリーニングのムラが抑制されたクリーニング部材の提供。【解決手段】像保持体１２、及び像保持体１２の表面を帯電させる帯電部材１４を備える画像形成装置において、帯電部材１４に接触して帯電部材１４表面をクリーニングするクリーニング部材１００であって、多孔質構造を有し、前記多孔質構造における各孔の直径の標準偏差が１以下であり、かつ多孔質構造において隣り合う孔同士の中心間距離の標準偏差が１以下である多孔質体を、帯電部材１４との接触部に備えるクリーニング部材１００。【選択図】図１１
2017181590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体、及び前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材を備える画像形成装置において、前記帯電部材に接触して前記帯電部材表面をクリーニングし、
多孔質構造を有し、前記多孔質構造における各孔の直径の標準偏差が１以下であり、かつ前記多孔質構造において隣り合う孔同士の中心間距離の標準偏差が１以下である多孔質体を、前記帯電部材との接触部に備えるクリーニング部材。
【請求項２】
前記多孔質体における前記多孔質構造は、各孔が規則性を持った配列を有する請求項１に記載のクリーニング部材。
【請求項３】
前記多孔質体における前記規則性を持った配列は、１つの孔を６つの孔が六角形状に囲んだ構造が並んだ配列である請求項２に記載のクリーニング部材。
【請求項４】
前記多孔質体が熱可塑性エラストマーを含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のクリーニング部材。
【請求項５】
円筒状の芯体と、前記芯体の外周に樹脂基材層と、前記樹脂基材層の外周に前記多孔質体と、を備え、形状がロール状である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のクリーニング部材。
【請求項６】
前記樹脂基材層と前記多孔質体との積層体が、前記芯体の外周面上において、前記芯体の軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に配置された構造を有する請求項５に記載のクリーニング部材。
【請求項７】
シート状の基材と、前記基材上に前記多孔質体と、を備え、形状がシート状である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のクリーニング部材。
【請求項８】
像保持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材に接触して前記帯電部材表面をクリーニングする、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のクリーニング部材と、を備える帯電装置。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段であって、請求項８に記載の帯電装置を有する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング部材、帯電装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置においては、先ず、感光体等からなる像保持体の表面を帯電装置によって帯電して電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電潜像を形成する。その後、帯電したトナーにより静電潜像を現像して可視化したトナー像が形成される。そして、トナー像を中間転写体を介して、あるいは直接記録紙等の被転写体に静電的に転写し、被転写体に定着することにより画像が得られる。
なお、帯電装置における帯電部材には、表面をクリーニングする観点でクリーニング部材を設けることが試されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、クリーニング部材としてのスポンジ材をローラ状に形成するとともに回転自在に配設し、帯電ローラの帯電面にスポンジ材を接触させ、圧縮量を確保し、帯電ローラが回転すると、スポンジ材１は圧縮量を確保した状態で従動回転する画像形成装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、像保持体と、これに接触して該像保持体及び転写材にバイアス電圧を印加する接触型の弾性帯電手段とを備え、前記弾性帯電手段にスポンジ材からなるクリーニング手段を接触してなる画像形成装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、芯金の外周に少なくとも弾性層を設けてなり、像保持体表面を帯電させる帯電ローラの表面をクリーニングする帯電ローラクリーニング機構であって、該帯電ローラクリーニング機構は、密度５ｋｇ／ｍ３から１５ｋｇ／ｍ３、引っ張り強度１．７±０．５ｋｇ／ｃｍ２、伸び率２０％から４０％の連続気泡構造を有する樹脂発泡体からなるクリーニングローラを備える帯電ローラクリーニング機構が開示されている。
【０００６】
また、特許文献４には、芯材は芯材の軸方向に渡って筒状とされており、この筒状の筒部へ円柱状の軸受部材が挿入されており、芯材の両端は、芯材の筒部が軸受部材に支持された清掃部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２９７６９０号公報
【特許文献２】特許２８４７５２４号公報
【特許文献３】特開２００４−３６１９１６号公報
【特許文献４】特開２０１１−１４５４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
像保持体、及び前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材を備える画像形成装置において、帯電部材用のクリーニング部材として帯電部材との接触部に多孔質体を有するクリーニング部材が用いられる場合、画像形成が繰り返された後において、帯電部材表面に筋状のクリーニングムラが生じることがあった。
【０００９】
本発明の課題は、多孔質体における多孔質構造の各孔の直径の標準偏差が１を超えるとの要件、及び隣り合う孔同士の中心間距離の標準偏差が１を超えるとの要件の少なくとも一方を満たす場合に比べ、画像形成が繰り返された後における帯電部材表面でのクリーニングムラが抑制されたクリーニング部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
像保持体、及び前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材を備える画像形成装置において、前記帯電部材に接触して前記帯電部材表面をクリーニングし、
多孔質構造を有し、前記多孔質構造における各孔の直径の標準偏差が１以下であり、かつ前記多孔質構造において隣り合う孔同士の中心間距離の標準偏差が１以下である多孔質体を、前記帯電部材との接触部に備えるクリーニング部材。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記多孔質体における前記多孔質構造は、各孔が規則性を持った配列を有する請求項１に記載のクリーニング部材。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
前記多孔質体における前記規則性を持った配列は、１つの孔を６つの孔が六角形状に囲んだ構造が並んだ配列である請求項２に記載のクリーニング部材。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記多孔質体が熱可塑性エラストマーを含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のクリーニング部材。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
円筒状の芯体と、前記芯体の外周に樹脂基材層と、前記樹脂基材層の外周に前記多孔質体と、を備え、形状がロール状である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のクリーニング部材。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
前記樹脂基材層と前記多孔質体との積層体が、前記芯体の外周面上において、前記芯体の軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に配置された構造を有する請求項５に記載のクリーニング部材。
【００１６】
請求項７に係る発明は、
シート状の基材と、前記基材上に前記多孔質体と、を備え、形状がシート状である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のクリーニング部材。
【００１７】
請求項８に係る発明は、
像保持体の表面を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材に接触して前記帯電部材表面をクリーニングする、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のクリーニング部材と、を備える帯電装置。
【００１８】
請求項９に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段であって、請求項８に記載の帯電装置を有する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、２、３、４、５又は６に係る発明によれば、多孔質体における多孔質構造の各孔の直径の標準偏差が１を超えるとの要件、及び隣り合う孔同士の中心間距離の標準偏差が１を超えるとの要件の少なくとも一方を満たす場合に比べ、画像形成が繰り返された後における帯電部材表面でのクリーニングムラが抑制されたクリーニング部材が提供される。
【００２０】
請求項７、又は８に係る発明によれば、帯電部材用のクリーニング部材として、帯電部材との接触部に多孔質体を有し、かつ多孔質体における多孔質構造の各孔の直径の標準偏差が１を超えるとの要件、及び隣り合う孔同士の中心間距離の標準偏差が１を超えるとの要件の少なくとも一方を満たすクリーニング部材のみを備える場合に比べ、画像形成が繰り返された後における画像の濃度ムラの発生が抑制された帯電装置、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る多孔質膜の構成の一例を示す概略平面図である。
【図２】図１のａ−ａ線概略断面図である。
【図３】図１のｂ−ｂ線概略断面図である。
【図４Ａ】支持体上に熱可塑性エラストマーを含む溶液の膜が形成された状態を示す概略図である。
【図４Ｂ】膜中の有機溶媒が揮発する状態を示す概略図である。
【図４Ｃ】膜中の液滴から水分が揮発する状態を示す概略図である。
【図５】本実施形態に係るクリーニング部材を示す概略斜視図である。
【図６】本実施形態に係るクリーニング部材を示す概略側面図である。
【図７】本実施形態に係るクリーニング部材における多孔質体及び樹脂基材層を示す拡大断面図である。
【図８】（Ａ）乃至（Ｃ）は本実施形態に係るクリーニング部材の製造方法の一例を示す工程図である。
【図９】本実施形態に係るクリーニング部材の他の一例を示す概略斜視図である。
【図１０】本実施形態に係るクリーニング部材を用いた電子写真画像形成装置を示す概略構成図である。
【図１１】本実施形態に係るクリーニング部材を用いたプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【図１２】図１０及び図１１における帯電部材（帯電装置）周辺部分を拡大した概略構成図である。
【図１３】本実施形態の他の一例に係るクリーニング部材を用いた電子写真画像形成装置の帯電部材（帯電装置）周辺部分を拡大した概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２３】
＜クリーニング部材＞
本実施形態に係るクリーニング部材は、像保持体、及び前記像保持体の表面を帯電させる帯電部材を備える画像形成装置において、前記帯電部材に接触して前記帯電部材表面をクリーニングするクリーニング部材である。
そして、前記帯電部材との接触部に多孔質構造を有する多孔質体を備え、この多孔質体は、前記多孔質構造における各孔の直径（孔径）の標準偏差が１以下であり、かつ前記多孔質構造において隣り合う孔同士の中心間距離（孔間隔）の標準偏差が１以下である。
【００２４】
なお、本実施形態においては、前記多孔質体が少なくとも帯電部材との接触部を構成する表面に複数の孔を有する多孔質構造を有し、かつこの表面における各孔が前記孔径の標準偏差及び前記孔間隔の標準偏差の要件を満たせばよい。
【００２５】
本実施形態によれば、クリーニング部材が上記の構成を有することにより、画像形成が繰り返された後においても帯電部材表面におけるクリーニングのムラが抑制される。その結果、画像の濃度ムラの発生が抑制される。
この効果が奏される理由は、以下のように推察される。
【００２６】
孔径の標準偏差及び孔間隔の標準偏差が前記範囲である多孔質体は、多孔質構造における各孔が規則的に配列していること、かつ孔径分布が狭くつまり孔径の大きさが揃っていることを表している。
ここで、孔径の標準偏差が前記の範囲を外れ、つまり孔径分布が広く孔径の大きさが不揃いであると、多孔質体における孔の部分が帯電部材へ接触する際、孔ごとに接触のし方や接触による圧力等に差が生じることとなる。そのため、帯電部材はクリーニング部材の接触する箇所によってクリーニングのされ方に差が生じるものと考えられ、その結果クリーニング性にムラが生じる。
また、孔間隔の標準偏差が前記の範囲を外れ、つまり各孔の配列が不規則的であると、多孔質体が帯電部材へ接触する際、箇所によって孔の部分が接触する頻度が異なる。そのため、帯電部材はクリーニング部材の接触する箇所によってクリーニングのされ方に差が生じるものと考えられ、その結果クリーニング性にムラが生じる。
これらのクリーニング性のムラによって、画像形成が繰り返された後においては、帯電部材の表面にトナー外添剤等のクリーニング対象物が筋状に蓄積することがある。
【００２７】
これに対し、本実施形態に係るクリーニング部材は、孔径の標準偏差及び孔間隔の標準偏差が前記範囲を満たし、つまり孔径分布が狭く孔径の大きさが揃っており、かつ各孔が規則的に配列している。そのため、多孔質体が帯電部材へ接触する際、孔ごとの接触のし方（例えば孔におけるどの部分がより強く接触するかなど）の違いや、接触圧力の差が小さくなり、各孔ごとの接触条件の均一性が高められる。また、帯電部材の表面における孔が接触する頻度の均一性も高められる。その結果、クリーニング部材の接触位置によるクリーニング性能の差の発生が抑制され、クリーニングムラの発生を低減し得るものと考えられる。
【００２８】
また、多孔質体を帯電部材に接触させてクリーニングを行う場合、クリーニング対象物であるトナー外添剤等が、多孔質体の表面に存在する孔に取り込まれる。孔に取り込まれたトナー外添剤等は、孔中で蓄積することで凝集されて凝集塊となり、この凝集塊が孔から吐き出されて帯電部材表面に再び移行し、その後別のクリーニング装置等で回収される、との機構によってもクリーニングが行われる。
本実施形態に係るクリーニング部材は、前記の通り孔径の標準偏差及び孔間隔の標準偏差が前記範囲を満たし、つまり孔径分布が狭く孔径の大きさが揃っており、かつ各孔が規則的に配列している。そのため、上記クリーニング対象物の孔への取り込みの頻度もクリーニング部材の接触位置の違いによる差が小さくなり、つまり均一に近い状態で前記取り込みが行われる。その結果、孔への取り込み後の凝集及び吐き出しも、各孔ごとに高い均一性で行われる。よって、この観点からもクリーニング性能のクリーニング部材の接触位置による差が抑制され、クリーニングムラの発生を低減し得るものと考えられる。
【００２９】
−多孔質体−
次いで、本実施形態に係るクリーニング部材において帯電部材との接触部を構成し、多孔質構造を有する多孔質体について説明する。
【００３０】
・孔の直径（孔径）
多孔質体は、各孔の直径（孔径）の標準偏差が１以下である。この孔径の標準偏差は、さらに０．７以下であることが好ましく、０．３以下であることがより好ましい。
孔径の標準偏差が上記範囲であることは、孔径分布が狭くつまり孔径の大きさが揃っていることの指標といえる。孔径の標準偏差が上記範囲を超える多孔質体では、画像形成が繰り返された後において帯電部材表面にクリーニングのムラが生じる。
【００３１】
孔の平均直径（孔径）は、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上２０μｍ以下であることがさらに好ましく、５μｍ以上２０μｍ以下であることがさらに好ましい。
特に、平均孔径が１μｍ以上であることで、帯電部材表面のクリーニング性が向上する。一方、平均孔径が２０μｍ以下であることで、効率的にトナーおよび外添材が孔に捕集されるとの利点が得られる。
【００３２】
・孔同士の中心間距離（孔間隔）
多孔質体は、隣り合う孔同士の中心間距離（孔間隔）の標準偏差が１以下である。この孔間隔の標準偏差は、さらに０．７以下であることが好ましく、０．３以下であることがより好ましい。
孔間隔の標準偏差が上記範囲であることは、多孔質構造における各孔が規則的に配列していることの指標といえる。孔間隔の標準偏差が上記範囲を超える多孔質体では、画像形成が繰り返された後において帯電部材表面にクリーニングのムラが生じる。
【００３３】
隣り合う孔同士の平均孔間隔（中心間距離）は、０．１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、０．３μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることがさらに好ましい。
特に、平均孔間隔が１０μｍ以下であることで、帯電部材表面のクリーニング性が向上する。一方、平均径が０．５μｍ以上であることで、孔形状の強度が確保されるとの利点が得られる。
【００３４】
なお、多孔質体における各孔の直径（孔径）、隣り合う孔同士の中心間距離（孔間隔）、及びこれらの標準偏差の算出は、光学顕微鏡、マイクロスコープ等で写真撮影し、それぞれの項目について２０点測定し、その測定値から標準偏差を求めることで行なわれる。
【００３５】
各孔の直径（孔径）、隣り合う孔同士の中心間距離（孔間隔）、及びこれらの標準偏差が前記範囲を満たす多孔質体の製造については、後に詳述する。
【００３６】
・孔の配列
多孔質構造における各孔の配列は、各孔が規則性を持って配列されていることが好ましい。
なお、規則性を持った配列とは、各孔が一切の規則性を持たずにばらばらに散在している状態ではないことを表し、具体的な孔の配列としては、隣り合う全ての孔を中心点で結んだ場合に、３つ以上の複数の孔が結ばれた多角形状（例えば三角形状、四角形状、五角形状、六角形状等）の構造が存在しかつこれと同じ数（角）の多角形状の構造が複数並んだ配列（例えば六角形状の孔が複数並んだ配列等）が挙げられる。また、隣り合う全ての孔を中心点で結んだ場合に、１つの孔を３つ以上の複数の孔が多角形状（例えば三角形状、四角形状、五角形状、六角形状等）に囲んだ構造が存在しかつこれと同じ形状（１つの孔を同じ数（角）の孔が多角形状に囲んだ構造）が複数並んだ配列（例えば１つの孔を６つの孔が六角形状に囲んだ構造が複数並んだ配列等）が挙げられる。
【００３７】
これらの配列の中でも、１つの孔を６つの孔が六角形状に囲んだ構造が複数並んだ配列（以下、この構造を「ハニカム構造」と称す）が好ましい。
【００３８】
ここで、添付の図面を参照しながら、本実施形態に係る多孔質体の構造について具体的に説明する。
図１は、本実施形態に係る多孔質体１０の構造の一例を概略的に示している。また、図２は図１におけるａ−ａ線概略断面図であり、図３は図１におけるｂ−ｂ線概略断面図である。この多孔質体１０は、表面に複数の孔１２がハニカム状に配列された構造（ハニカム構造、つまり１つの孔を６つの孔が六角形状に取り囲みかつこの１つの孔と六角形状の６つの孔とが規則的に配列される構造）を有する。そして、各孔の直径（孔径）の標準偏差及び隣り合う孔同士の中心間距離（孔間隔）の標準偏差が、前述の範囲を満たしている。
【００３９】
このような規則的な孔１２の配列は、単層の場合には二次元的であり、複層の場合は三次元的にも規則性を有するものでもよい。この規則性は、二次元的には１つの孔１２の周囲を複数（例えば、６つ）の孔１２が取り囲むように配置され、三次元的には結晶構造の面心立方や六方晶のような構造を取って、孔１２が最密充填のように配置することが多いが、製造条件によってはこれら以外の規則性を示すこともある。
【００４０】
本実施形態に係る多孔質体は、孔１２が前記の条件を満たしていれば、その作製方法等は特に限定されないが、例えば、図１に示したようなハニカム構造を有する多孔質体１０（以下「ハニカム構造膜」とも称す）であれば、自己組織化により好適に作製し得る。
【００４１】
このようなハニカム構造膜（多孔質体）１０を製造する方法としては、例えば、熱可塑性エラストマーを含む有機溶媒溶液を支持体（膜形成用支持体、仮支持体）上に付与する工程（溶液付与工程）と、前記支持体上に付与した有機溶媒溶液の膜に液滴を形成させた後、前記有機溶媒及び前記液滴を蒸発させて前記液滴が蒸発した部分に孔が形成された膜とする工程（成膜工程）と、前記膜に含まれる前記熱可塑性エラストマーを架橋又は重合させる工程（架橋・重合工程）とを含む方法が挙げられる。
以下、各工程について具体的に説明する。
【００４２】
・溶液付与工程
まず、多孔質体を構成する有機化合物として熱可塑性エラストマーを含む有機溶媒溶液を支持体（膜形成用支持体、仮支持体）上に付与する。
【００４３】
前記膜形成用支持体は、多孔質体を形成するための仮支持体であり、多孔質体が形成された後には膜形成用支持体から剥離して使用し得る。
膜形成用支持体としては特に制限はなく、目的に応じて選択し得る。例えば、ガラス、金属、シリコンウエハー等の無機材料；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリアミド、ポリエーテル、ポリスチレン、ポリエステルアミド、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエーテルケトン、ポリフッ化エチレン等の耐有機溶剤性に優れた有機材料；水、流動パラフィン、液状ポリエーテル等の液体、などが挙げられる。
【００４４】
また、支持体の形状は特に限定されず、成膜すべき多孔質体の形状等に応じて決めればよく、例えば平板状の支持体を採用し得る。
【００４５】
（熱可塑性エラストマー）
多孔質体は、熱可塑性エラストマーを含むことが好ましい。
本実施形態でいう熱可塑性エラストマーとは、ゴム状弾性を有する熱可塑性樹脂のことであり、例として、ブタジエン系ポリマー、スチレン−ブタジエン系ポリマー、スチレン−イソプレン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、オレフィン系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ニトリル系ポリマー、ポリアミド系ポリマーなどが挙げられる。これらは、溶解性、光学的物性、電気的物性、膜強度、弾性等の観点から、ホモポリマーとしてもよいし、コポリマーやポリマーブレンドの形態をとってもよい。これらのポリマーは２種以上のポリマーの混合物として用いてもよい。
本実施形態で使用する熱可塑性エラストマーとしては、特に、スチレン−イソプレンコポリマー及びスチレン−ブタジエンコポリマーの少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００４６】
（両親媒性化合物）
本実施形態に係る多孔質体１０を構成する有機化合物としては、上記のような熱可塑性エラストマーだけで膜を形成してもよいが、熱可塑性エラストマーと共に両親媒性化合物を用いることが好ましい。
【００４７】
前記両親媒性化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて選択し得る。例えば、両親媒性ポリマーが使用される。
前記両親媒性ポリマーとしては、目的に応じて選択すればよく、例えば、主鎖骨格に対しに疎水性基を有する側鎖（疎水性側鎖）及び親水性基を有する側鎖（親水性側鎖）を併せ持つ両親媒性ポリマー（具体的にはポリアクリルアミドを主鎖骨格とし、疎水性側鎖としてドデシル基、親水性側鎖としてカルボキシル基を併せ持つ両親媒性ポリマー）、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロックコポリマーなどが挙げられる。
【００４８】
前記疎水性側鎖における疎水性基としては、アルキレン基、フェニレン基等の非極性基があり、エステル基、アミド基等の連結基を除いて、末端まで極性基やイオン性解離基などの親水性基を分岐しない構造であることが好ましい。該疎水性側鎖としては、例えば、アルキレン基を用いる場合には４つ以上のメチレンユニットからなることが好ましい。
【００４９】
前記親水性側鎖としては、アルキレン基等の連結部分を介して末端に極性基やイオン性解離基、又はオキシエチレン基などの親水性部分を有する構造であることが好ましい。
【００５０】
前記両親媒性化合物としては、前記両親媒性ポリマー以外のものも使用し得る。前記両親媒性ポリマー以外の両親媒性化合物としては、目的に応じて選択され、例えば界面活性剤などが好ましい。
【００５１】
前記界面活性剤としては、特に制限はないが、例えば、一般式（Ｉ）で表される化合物などが挙げられる。
【００５２】
【化１】
2017181590.tif 000003
【００５３】
ただし、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は脂肪族基、脂環式化合物基、芳香族基、及びヘテロ環基のいずれかを表し、Ｒ２は脂肪族基、脂環式化合物基、芳香族基、ヘテロ環基、及び−Ｌ−Ｚのいずれかを表す。Ｑ１、Ｑ２、及びＱ３はそれぞれ単結合、酸素原子、硫黄原子、及び−Ｎ（Ｒ３)−のいずれかを表し、Ｒ３は水素原子及びＲ２のいずれかを表す。Ｌは２価の連結基を表し、Ｚはイオン性の基を表す。なお、単結合とは、元素が存在しないことをいう。
【００５４】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１で表される脂肪族基としては、例えば、直鎖又は分岐鎖の炭素数１以上４０以下の無置換アルキル基、直鎖又は分岐鎖の炭素数１以上４０以下の置換アルキル基、直鎖又は分岐鎖の炭素数２以上４０以下の無置換アルケニル基、直鎖又は分岐鎖の炭素数２以上４０以下の置換アルケニル基、直鎖又は分岐鎖の炭素数２以上４０以下の無置換アルキニル基、直鎖又は分岐鎖の炭素数２以上４０以下の置換アルキニル基等が好ましい。
【００５５】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ１で表される脂環式化合物基としては、例えば、置換又は無置換の炭素数３以上４０以下のシクロアルキル基、置換又は無置換の炭素数４以上４０以下のシクロアルケニル基等が好ましい。
前記芳香族基としては、例えば、置換又は無置換の炭素数６以上５０以下のアリール基等が好ましい。
【００５６】
前記一般式（Ｉ）中、ヘテロ環基としては、例えば、置換又は無置換の炭素数４以上４０以下の環状エーテル基、置換又は無置換の炭素数４以上４０以下の含窒素環基等が好ましい。
【００５７】
これらの中でも、炭素数１以上２４以下の、直鎖、環状、又は分岐鎖の無置換アルキル基、置換基の炭素数を除いた炭素数が１以上２４以下の、直鎖、環状、又は分岐鎖の置換アルキル基、炭素数２以上２４以下の、直鎖、環状、又は分岐鎖の無置換アルケニル基、炭素数２以上２４以下の、直鎖、環状、又は分岐鎖の置換アルケニル基、炭素数６以上３０以下の置換又は無置換のアリール基が特に好ましい。
【００５８】
前記一般式（Ｉ）中、Ｑ１、Ｑ２、及びＱ３としては、単結合、酸素原子、又は−Ｎ（Ｒ３)−が好ましく、Ｑ１、Ｑ２、及びＱ３の内の少なくとも２つ以上が酸素原子であることが特に好ましい。
【００５９】
前記一般式（Ｉ）中、Ｌとしては、下記一般式（II）で表される基が好ましい。
【００６０】
【化２】
2017181590.tif 000004
【００６１】
ただし、前記一般式（II）中、Ｙ１、Ｙ２、及びＹ３は、それぞれ同じであっても異なっていてもよく、炭素数１以上４０以下の置換又は無置換のアルキレン基、及び炭素数６以上４０以下の置換又は無置換のアリーレン基のいずれかを表す。Ｊ１、Ｊ２、及びＪ３は、それぞれ同じであっても異なっていてもよい２価の結合ユニットを表す。ｐ、ｑ、及びｒは、それぞれ独立に、０以上５以下の整数を表す。ｓは、１以上１０以下の整数を表す。ａ及びｂは、それぞれ独立に、０以上５０以下の整数を表す。
【００６２】
前記Ｙ１、Ｙ２、及びＹ３における置換基としては、例えば、前記一般式（Ｉ）におけるＲ１で例示した基の２価の基が挙げられる。具体的に、アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、１，４−シクロヘキシレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基、２−メトキシ−１，３−プロピレン基等が好ましく、アリーレン基としては、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、３−クロロ−１，４−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、１，５−ナフチレン基等が好ましい。これらの中でも、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、１，４−シクロヘキシレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基が特に好ましい。
【００６３】
前記Ｊ１、Ｊ２、及びＪ３における２価の結合ユニットとしては、例えば、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ４）ＣＯ−、−ＣＯＮ（Ｒ４）ＣＯ−、−Ｎ（Ｒ４）ＣＯＮ（Ｒ５）−、−ＯＣＯＮ（Ｒ4）−、−Ｎ（Ｒ４）ＣＯＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ２Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ４）ＳＯ２−、−Ｎ（ＣＯＲ４）−、−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＲ１）Ｏ−等が好ましい。なお、これらにおいて、Ｒ１は前記一般式（Ｉ）におけるのと同じ意を表し、Ｒ４は水素原子、炭素数１以上６以下の無置換アルキル基、及び置換基の炭素数を除いた炭素数が１以上６以下の置換アルキル基のいずれかを表し、Ｒ５はＲ４と同じ意を表すがそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。前記Ｒ４及びＲ５に置換し得る置換基としては、アリール基、アルコキシル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
これらの中では、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮ（Ｒ３）−（Ｒ３は水素原子、メチル基、エチル基、又はプロピル基を表す。）、−Ｎ（Ｒ４）ＣＯ−、−ＳＯ２Ｎ（Ｒ４）−、−Ｎ（Ｒ４）ＳＯ２−等が特に好ましい。
【００６４】
前記ｐ、ｑ、及びｒとしては、それぞれ独立に、０以上３以下の整数が好ましく、０又は１の整数が特に好ましい。前記ｓとしては、１以上５以下の整数が好ましく、１以上３以下の整数が特に好ましい。前記ａ及びｂとしては、それぞれ独立に、０以上２０以下の整数が好ましく、０以上１０以下の整数が特に好ましい。
【００６５】
前記一般式（Ｉ）中、Ｚとしては、親水性のアニオン性又はカチオン性のイオン性基が好ましく、アニオン性基が特に好ましい。
前記アニオン性基としては、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＰＯ（ＯＭ）２−ＯＰＯ（ＯＭ）２が特に好ましい。なお、前記Ｍは、対カチオンを表し、第１族元素イオン（例えば、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等）、第２族元素イオン（例えば、マグネシウムイオン、カルシウムイオン等）、及びアンモニウムイオンのいずれかが好ましい。これらの中でも、ナトリウムイオン、カリウムイオンが特に好ましい。
前記カチオン性基としては、例えば、−ＮＨ３＋・Ｘ−、−ＮＨ２（Ｒ６）＋・−、−ＮＨ（Ｒ６）２＋・Ｘ−、−Ｎ（Ｒ６）３＋・Ｘ−が挙げられる。
前記Ｒ６としては、炭素数１以上３以下のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基等）を表し、メチル基、２−ヒドロキシエチル基が好ましい。
前記Ｘとしては、対アニオンを表し、例えば、ハロゲンイオン（例えば、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン等）、複合無機アニオン（例えば、水酸化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、燐酸イオン等）、及び有機化合物アニオン（例えば、シュウ酸イオン、蟻酸イオン、酢酸イオン、プロピオン酸イオン、メタンスルホン酸イオン、p−トルエンスルホン酸イオン等）が好ましく、塩素イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、酢酸イオンが特に好ましい。
【００６６】
前記一般式（Ｉ）中、Ｒ２としては、例えば、上記Ｒ１で例示した基、上記−Ｌ−Ｚで例示した基の中から選ばれる一価の基が挙げられる。Ｒ１で例示した基から選択される場合は、同一分子内に存在するＲ１と同一構造であっても異なった構造であってもよい。また、−Ｌ−Ｚで例示した基から選択される場合も、同一分子内に存在する−Ｌ−Ｚと同一構造であっても異なった構造であってもよい。これらの中でも、Ｒ１で例示した基から選択される場合が特に好ましい。更に、Ｒ１とＲ２との炭素数の合計が６以上８０以下になることが好ましく、８以上５０以下になる場合が特に好ましい。
【００６７】
また、前記疎水性側鎖と前記親水性側鎖との比率は、その大きさや非極性、極性の強さ、疎水性有機溶媒の疎水性の強さなどに応じて異なり一概には規定できないが、ユニット比（疎水性側鎖／親水性側鎖）は９．９／０．１乃至５．０／５．０が好ましい。また、コポリマーの場合、疎水性側鎖の親水性側鎖の交互重合体よりも、疎水性溶媒への溶解性に影響しない範囲で疎水性側鎖と親水性側鎖がブロックを形成するブロックコポリマーであることが好ましい。
【００６８】
前記熱可塑性エラストマー及び前記両親媒性化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、５，０００以上１０，０００，０００以下が好ましく、８，０００以上１，０００，０００以下がより好ましい。
【００６９】
前記熱可塑性エラストマーと前記両親媒性化合物との組成比率（質量比率）は、前記両親媒性化合物が両親媒性ポリマーである場合は、９９．９：０．１乃至２５：７５が好ましく、９５：５乃至５０：５０がより好ましい。特に、両親媒性化合物の比率を０．１質量％以上とすれば、ハニカム構造がより容易に得られる。一方、両親媒性化合物の比率が５０質量％以下とすることで、膜の安定性、特に力学的な安定性が得られる。
【００７０】
前記両親媒性化合物が両親媒性ポリマーでない場合は、前記熱可塑性エラストマーと前記両親媒性化合物との組成比率（質量比率）は、９９．９：０．１乃至８０：２０が好ましい。前記両親媒性化合物の比率を０．１質量％以上とすれば、ハニカム構造をより容易に得られる。一方、前記両親媒性化合物の比率を２０質量％以下とすれば、膜強度の低下が抑制される。
【００７１】
有機溶媒溶液中の熱可塑性エラストマーと両親媒性ポリマーの両者を合わせたポリマー濃度は０．０２質量％以上２０質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上１０質量％以下がより好ましい。前記ポリマー濃度が０．０２質量％以上であれば、得られる多孔質体１０の力学強度が得られ、また孔１２のサイズの均一性や配列の均一性を高められ、孔径の標準偏差及び孔間隔の標準偏差を前述の範囲に容易に制御し得る。一方、２０質量％以下とすることで、ハニカム構造が容易に得られる。
【００７２】
（多官能モノマー）
本実施形態に係る多孔質体１０を構成する材料として、前記熱可塑性エラストマー（又は前記熱可塑性エラストマー及び前記両親媒性ポリマー）に加え多官能モノマーを使用してもよい。
上記多官能モノマーとしては、反応性の点から多官能（メタ）アクリレートが好ましい。前記多官能（メタ）アクリレートの例としては、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールカプロラクトン付加物へキサアクリレート又はこれらの変性物、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマー、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、又はこれらの変性物などが使用される。また、これらの多官能モノマーは耐擦傷性と柔軟性のバランスから、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
前記両親媒性ポリマーが分子内に重合性基を有する重合性（架橋性）ポリマーである場合には、前記熱可塑性エラストマー及び前記両親媒性ポリマーの重合性基と反応しうる重合性の多官能モノマーを併用することも好ましい。
【００７４】
前記エチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、例えば、光ラジカル重合開始剤又は熱ラジカル重合開始剤の存在下、電離放射線の照射又は加熱によって行い得る。
【００７５】
（光ラジカル重合開始剤）
光ラジカル重合開始剤としては、特に制限がなく、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−アルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類や芳香族スルホニウム類が挙げられる。
前記アセトフェノン類としては、例えば、２，２−エトキシアセトフェノン、ｐ−メチルアセトフェノン、１−ヒドロキシジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−４−メチルチオ−２−モルフォリノプロピオフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノンなどが挙げられる。
前記ベンゾイン類としては、例えば、ベンゾインベンゼンスルホン酸エステル、ベンゾイントルエンスルホン酸エステル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどが挙げられる。
前記ベンゾフェノン類としては、例えば、ベンゾフェノン、２，４−クロロベンゾフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノン、ｐ−クロロベンゾフェノンなどが挙げられる。
前記ホスフィンオキシド類としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシドなどが挙げられる。
【００７６】
前記光ラジカル重合開始剤としては、最新ＵＶ硬化技術（Ｐ．１５９，発行人；高薄一弘，発行所；（株）技術情報協会，１９９１年発行）にも種々の例が記載されており、ここに記載されているものを使用してもよい。
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア（登録商標）（６５１，１８４，９０７）等が好ましい例として挙げられる。
【００７７】
前記光ラジカル重合開始剤は、多官能モノマー１００質量部に対して、０．１質量部以上１５質量部以下の範囲で使用することが好ましく、１質量部以上１０質量部以下の範囲で使用することがより好ましい。
【００７８】
なお、前記光ラジカル重合開始剤に加えて、光増感剤を用いてもよい。光増感剤の具体例として、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、ミヒラーのケトン、チオキサントン、などが挙げられる。
【００７９】
（熱ラジカル重合開始剤）
熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、有機過酸化物、無機過酸化物、有機アゾ化合物、有機ジアゾ化合物、などが用い得る。
具体的には、前記有機過酸化物としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ハロゲンベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化アセチル、過酸化ジブチル、クメンヒドロぺルオキシド、ブチルヒドロぺルオキシドなどが挙げられる。前記無機過酸化物としては、過酸化水素、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等が挙げられる。前記アゾ化合物としては、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（プロピオニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）等が挙げられる。前記ジアゾ化合物としては、ジアゾアミノベンゼン、ｐ−ニトロベンゼンジアゾニウム等が挙げられる。
【００８０】
（溶媒）
上記のような熱可塑性エラストマー等を含む有機化合物を溶解した有機溶媒溶液を支持体上に付与し、このポリマー溶液に微小な水滴粒子を形成させて成膜することで、図１に示したような多孔質体（ハニカム構造膜）が作製される。
上記の水滴粒子を形成させるため、溶媒は非水溶性であることが好ましい。該非水溶性溶媒としては、例えば、パーフルオロベンゼン、テトラクロロジフルオロエタン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロフルオロエーテル等のフッ素系有機溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等のハロゲン系有機溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；メチルイソブチルケトン等の非水溶性ケトン類；ジエチルエーテル等のエーテル類；二硫化炭素、などが挙げられる。これらは、１種単独で用いても、又はこれらの溶媒を組み合わせた混合溶媒として使用しても構わない。
【００８１】
上記有機溶媒溶液を支持体上に付与する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、スライド法、エクストリュージョン法、バー法、グラビア法、などが挙げられる。また、支持体を前記有機溶媒溶液中に浸漬させて支持体表面上に有機溶媒溶液を付与してもよい。
【００８２】
・成膜工程
前記支持体上に付与した有機溶媒溶液の膜に液滴を形成させた後、前記有機溶媒及び前記液滴を蒸発させて前記液滴が蒸発した部分に孔１２が形成された膜とする。
【００８３】
図４Ａ〜図４Ｃは、成膜工程を模式的に示している。
熱可塑性エラストマーを含む有機溶媒溶液を支持体４６上に塗布した後、有機溶媒溶液の液膜４０に液滴を形成させるための結露工程を施す。ここで、支持体４６上の液膜４０の表面温度は、塗布後、液膜４０上又は液膜４０中に形成される水滴４４が凝固することを防ぐため、０℃以上に制御することが好ましい。
【００８４】
図４Ａに示すように、結露工程では、風中の水分４２が液膜４０上で結露して液滴４４となる。このように液膜４０の表面に液滴４４を形成して成膜を行う環境としては、相対湿度が４０％以上９５％以下の範囲にあることが好ましい。前記相対湿度を４０％以上とすれば、液滴４４の凝結が容易に行なえ、また９５％以下であれば、環境の制御が容易であり、均一性高く成膜し得る。
【００８５】
また、前記成膜を行う環境として、相対湿度のほかに風量が均一に近い定常風を当てることが好ましい。風速は０．０５ｍ／ｓ以上２０ｍ／ｓ以下が好ましい。前記風速が０．０５ｍ／ｓ以上であれば、環境の制御が容易であり、また、２０ｍ／ｓ以下であれば、支持体４６上に付与した溶液の表面の乱れが発生することを抑制し、均一性の高い膜を得やすい。
また、定常風を当てる方向は、支持体面に対して０°以上９０°以下のいずれの方向であっても製造し得るが、ハニカム構造の均一性を高めるためには０°以上６０°以下が好ましい。
【００８６】
成膜の際に液膜４０上に送り込む気体としては、例えば、空気のほか、窒素ガス、アルゴンガス等の不活性ガスを用いてもよい。なお、基体に対して事前にフィルターを通過させるなどの除塵処置を施すことが好ましい。雰囲気中の塵は水蒸気の凝結核となって成膜に影響を及ぼすため、製造現場（周囲）にも除塵設備等を設置することが好ましい。
【００８７】
成膜を行う環境は、市販の定露点湿度発生装置等を用いるなどして厳密に管理することが好ましい。風量は送風装置等で均一に近い状態に制御し、外気による影響を防ぐために閉鎖された空間を用いることが好ましい。また、室内は気体が層流にて置換されるよう気体の導入出路及び成膜環境を設定しておくことが好ましい。更に、膜の品質を管理するために温度、湿度、流量等の計測器による観測を行うことが好ましい。これらの特性（特に湿度、流量）を管理することで、孔径及び膜厚を高精度に制御し得る。
【００８８】
図４Ｂに示すように、乾燥工程で乾燥風が液膜（高分子膜）４０に送られると、有機溶媒４８が高分子膜４０より揮発する。このとき、液滴４４からも水分が揮発するが、有機溶媒４８の揮発速度の方が速い。そのため、液滴４４は、有機溶媒４８の揮発に伴い表面張力により均一性の高い形態となる。
【００８９】
更に乾燥が進行すると、図４Ｃに示すように高分子膜４０中の液滴４４が水蒸気５０として揮発する。高分子膜４０中から液滴４４が蒸発すると、液滴４４が蒸発した部分に孔１２が形成され、図１〜図３に示した規則性を持った配列の孔を有する多孔質構造（例えばハニカム構造）の多孔質体１０が得られる。
【００９０】
なお、本実施形態に係る多孔質体（ハニカム構造膜）１０の形態は特に限定されるものではないが、上記のように結露によって液滴を形成した後、液滴等を蒸発させる方法によれば、結露や乾燥の条件を制御することにより、隣接する孔１２の距離（孔間隔）や孔の直径（孔径）、それらの標準偏差を前述の範囲に制御し得る。
【００９１】
また、多孔質体（ハニカム構造膜）１０の厚みＴも特に限定されず、クリーニング部材の態様等に応じて決めればよいが、強度、取り扱い性等の点から、通常は０．１μｍ以上１．０ｍｍ以下が好ましい。
【００９２】
上記のような方法によれば、図１〜図３に示したように、孔１２が多孔質体１０の厚み方向に規則正しく貫通し、さらに、隣接する貫通孔１２同士が多孔質体１０の面内方向にも貫通した多孔質体（ハニカム構造膜）１０が得られる。
【００９３】
なお、本実施形態に係る多孔質体１０の構造はこのような構造に限定されず、例えば各孔１２が膜の片面のみで開口している構造としてもよい。例えば、膜の材料となるポリマー濃度を高めることにより、膜の片面（支持体側）では、各孔１２が貫通していない肉厚の層が設けられる。この場合、膜の片面側に形成される肉厚の層の厚みは例えば５００μｍ以下としてもよい。
【００９４】
・架橋・重合工程
上記のように多数の孔１２を有する多孔質体１０を形成した後、多孔質体１０に含まれている熱可塑性エラストマーを架橋又は重合させる。
前記の工程により成膜した多孔質体１０に対し、例えば電子線、紫外線等を照射することにより、膜本体１４を構成している熱可塑性エラストマーが架橋又は重合される。
電子線又は紫外線の線量は、１０ｍＪ／ｃｍ２以上３０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲が好ましい。電子線又は紫外線の線量が、１０ｍＪ／ｃｍ２以上であれば、熱可塑性エラストマーの架橋又は重合が良好に進行し、また３０００ｍＪ／ｃｍ２以下であれば、ポリマーの分解が抑制され、強度の高い多孔質体が得られる。
【００９５】
ここで、多孔質体１０に含まれている熱可塑性エラストマーは５０％以上を架橋又は重合させることが好ましい。多孔質体１０に含まれる熱可塑性エラストマーの架橋度が５０％以上となると破断強度が上昇し、架橋又は重合していないものに比べ、延伸したときの伸び率を保ったまま、破断時の強度を例えば１．５倍以上に高められる。そのため、多孔質体１０中の熱可塑性エラストマーの架橋度は、５０％以上であることが好ましく、６５％以上であることがより好ましく、８０％以上であることがさらに好ましい。
なお、本実施形態における熱可塑性エラストマーの架橋度とは、架橋前熱可塑性エラストマーの良溶媒に対し、架橋後の溶解しない部分の質量百分率のことをいう。多孔質体１０に含まれている熱可塑性エラストマーの架橋又は重合の度合いは、例えば照射する電子線又は紫外線の線量等により制御し得る。
【００９６】
また、本実施形態に係る多孔質体１０は、その面方向に延伸した時の引張弾性率が２０ＭＰａ以上２ＧＰａ以下であることが好ましく、１００ＭＰａ以上２ＧＰａ以下であることがより好ましく、２００ＭＰａ以上１．５ＧＰａ以下であることがさらに好ましい。上記引張弾性率が２０ＭＰａ以上であれば、延伸後、多孔質の構造（例えばハニカム構造）が崩れることが抑制される。また、上記引張弾性率が２ＧＰａ以下であれば、柔軟性が高く、延伸時の伸び率の低下が抑制される。
上記の引張弾性率については、例えば、前記した熱可塑性エラストマーの架橋又は重合の割合により制御し得る。一般的に、多孔質体１０中の熱可塑性エラストマーの架橋度を高くすれば引張弾性率も高くなり、架橋度を低くすれば引張弾性率も低くなる。なお、上記引張弾性率は、面方向での引張荷重を、膜厚測定機（ＭＩＴＵＴＯＹＯ社製、ＤＩＧＩＭＡＴＩＣ  ＭＩＣＲＯＭＥＴＥＲ）で測定した膜厚から算出される、見かけの断面積で割ることにより導出し得る。
【００９７】
以上の工程を経て製造された多孔質体１０は、膜本体１４を構成している熱可塑性エラストマーの一部が架橋又は重合されており、高い弾性及び柔軟性を保持するとともに、機械的強度も高い多孔質体１０となる。また、上記のような方法によれば、特別な装置や手段を用いることなく、高品質な多孔質体１０を容易に製造し得る。
【００９８】
−クリーニング部材の態様−
本実施形態に係るクリーニング部材は、帯電部材との接触部に前記多孔質体を備えていればよく、他の態様は特に限定されない。具体的には、ロール状のクリーニング部材、シート状のクリーニング部材等が挙げられる。
【００９９】
（ロール状クリーニング部材）
ロール状クリーニング部材としては、例えば、円筒状の芯体と、前記芯体の外周に樹脂基材層と、前記樹脂基材層の外周に前記多孔質体と、を備え、形状がロール状であるクリーニング部材が挙げられる。
【０１００】
なお、芯体の外周面上に設けられる樹脂基材層及び多孔質体は、芯体の外周面の一部を覆うよう芯体の軸方向の一端から他端にかけて螺旋状に巻き付いた構造であってもよいし、芯体の外周面のうち帯電部材と接触する領域を全面覆うように円筒状に巻き付いた構造であってもよい。
【０１０１】
・樹脂基材層及び多孔質体が螺旋状に巻き付いたロール状クリーニング部材
ここで、芯体の外周面の一部を覆うよう芯体の軸方向の一端から他端にかけて樹脂基材層及び多孔質体が螺旋状に巻き付いたロール状クリーニング部材（以下単に「螺旋状クリーニング部材」とも称す）を例に挙げて、ロール状クリーニング部材を説明する。
【０１０２】
図５は、本実施形態に係る螺旋状クリーニング部材を示す概略斜視図である。図６は、本実施形態に係る螺旋状クリーニング部材の概略平面図である。図７は、本実施形態に係る螺旋状クリーニング部材における多孔質体及び樹脂基材層を示す拡大断面図である。
なお、図７は、図５のＡ−Ａ断面図、つまり、多孔質体及び樹脂基材層の螺旋方向に対して直交方向に沿った断面図である。
【０１０３】
本実施形態に係る螺旋状クリーニング部材１００は、図５〜図７に示すように、芯体１００Ａと、樹脂基材層１００Ｃと、多孔質体１００Ｂと、を備えたロール状の部材である。
多孔質体１００Ｂ及び樹脂基材層１００Ｃは、芯体の外周面に、芯体の一端から他端にかけて、短冊状の多孔質体１００Ｂ及び樹脂基材層１００Ｃ（以下、この両者を指して「短冊状部材」と称する）が螺旋状に巻き回されて形成されている。具体的には、短冊状部材（多孔質体１００Ｂ及び樹脂基材層１００Ｃ）は、芯体１００Ａの一端から他端にかけて、芯体１００Ａを螺旋軸とし、短冊状部材を間隔を持って螺旋状に巻き回された状態で配置されている。
【０１０４】
ここで、短冊状部材を芯体１００Ａに巻き付けて、芯体１００Ａの外周面に短冊状部材（多孔質体１００Ｂ及び樹脂基材層１００Ｃ）を螺旋状に配置する場合、芯体１００Ａの外周面に短冊状部材を巻き付ける際に、その長手方向（巻き付け方向）に予め定められた張力を付与することが好ましい。
【０１０５】
以下、各部材について説明する。
【０１０６】
・芯体
芯体１００Ａに用いる材質としては、金属（例えば、快削鋼又はステンレス鋼等）、又は樹脂（例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等）が挙げられる。なお、材質及び表面処理方法等は目的に応じ選択するのが好ましい。
特に、芯体１００Ａが金属で構成される場合メッキ処理を施すのが好ましい。また、樹脂等で導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等の一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【０１０７】
・接着層
芯体１００Ａと樹脂基材層１００Ｃとの間に、接着層を介してもよい。
接着層としては、芯体１００Ａと樹脂基材層１００Ｃとを接着し得るものであれば、特に制限はないが、例えば、両面テープ、その他接着剤により構成される。
【０１０８】
・樹脂基材層
樹脂基材層１００Ｃの材料としては、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリプロピレン等の樹脂材料、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、塩素化ポリイソプレンゴム、イソプレンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、水素添加ポリブタジエンゴム、ブチルゴム等のゴム材料等が挙げられ、これらを１種類又は２種類以上ブレンドしてなる材料が挙げられる。
【０１０９】
これらの中でも、耐久性、接着性の観点で、ポリイミド、又はポリウレタンがより好ましい。
【０１１０】
また、樹脂基材層１００Ｃには、添加剤を添加してもよく、例えば触媒、硬化剤、可塑剤、及び加硫促進剤等の添加剤が挙げられる。
【０１１１】
・短冊状部材（多孔質体及び樹脂基材層）
短冊状部材（多孔質体１００Ｂ及び樹脂基材層１００Ｃ）は、螺旋状に配置されているが、具体的には、螺旋角度θが１０°以上６５°以下（好ましくは２０°以上５０°以下）、螺旋幅Ｒ１が３ｍｍ以上２５ｍｍ以下（好ましくは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下）であることがよい。また、螺旋ピッチＲ２がｍｍ以上２５ｍｍ以下（好ましくは１５ｍｍ以上２２ｍｍ以下）であることがよい。
【０１１２】
短冊状部材は、被覆率（短冊状部材の螺旋幅Ｒ１／［短冊状部材の螺旋幅Ｒ１＋短冊状部材の螺旋ピッチＲ２：（Ｒ１＋Ｒ２）］）は、２０％以上７０％以下であることがよく、好ましくは２５％以上５５％以下である。
この被覆率を７０％以下とすることで、短冊状部材における多孔質体１００Ｂが被クリーニング部材に接触する時間が短縮され、クリーニング部材の表面に付着する付着物が被クリーニング部材へ再汚染する傾向を低減し得る。一方、被覆率が２０％以上であることで、短冊状部材の厚み（肉厚）が安定し、清掃能力を向上し得る。
【０１１３】
なお、図６に示すように、螺旋角度θとは、短冊状部材の長手方向Ｐ（螺旋方向）とクリーニング部材の軸方向Ｑ（芯体軸方向）とが交差する角度（鋭角）を意味する。
螺旋幅Ｒ１とは、短冊状部材の、螺旋状クリーニング部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った長さを意味する。
螺旋ピッチＲ２とは、短冊状部材の、螺旋状クリーニング部材１００の軸方向Ｑ（芯体軸方向）に沿った、隣合う短冊状部材間の長さを意味する。
【０１１４】
多孔質体１００Ｂの厚み（幅方向中央部での厚み）は、例えば、１μｍ以上２０μｍ以下がよく、好ましくは２μｍ以上１０μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以上１０μｍ以下である。
特に、多孔質体１００Ｂの厚みが１μｍ以上であることで、多孔質体１００Ｂの強度が得られ多孔質体１００Ｂが有する孔の形状が安定し、清掃能力を向上し得る。一方、多孔質体１００Ｂの厚みが１０μｍ以下であることで、捕集したトナー、外添剤のはきだし性を向上し得る。
【０１１５】
樹脂基材層１００Ｃの厚み（幅方向中央部での厚み）は、例えば、１０μｍ以上３００μｍ以下がよく、好ましくは１５μｍ以上２００μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以上１５０μｍ以下である。
【０１１６】
なお、多孔質体１００Ｂ及び樹脂基材層１００Ｃの厚みは、例えば、次のようにして測定する。
レーザー測定機（株式会社ミツトヨ社製レーザースキャンマイクロメータ、型式：ＬＳＭ６２００）を用いて、クリーニング部材の周方向は固定した状態で、１ｍｍ／ｓのトラバース速度にてクリーニング部材の長手方向（軸方向）へスキャンさせて多孔質体１００Ｂ及び樹脂基材層１００Ｃの厚みのプロファイルの測定を行う。その後、周方向に位置をずらし同様の測定を行う（周方向位置は１２０°間隔、３箇所）。このプロファイルを基に多孔質体１００Ｂ及び樹脂基材層１００Ｃの厚みの算出を行う。あるいは、シートを裁断し、断面をマイクロスコープで観察し膜厚を測定してもよい。
【０１１７】
次に、この短冊状部材（多孔質体１００Ｂ及び樹脂基材層１００Ｃ）が芯体１００Ａの外周上に螺旋状に巻き付けられた螺旋状クリーニング部材１００の製造方法について説明する。
図８は、本実施形態に係る螺旋状クリーニング部材１００の製造方法の一例を示す工程図である。なお、図８では、樹脂基材層１００Ｃが接着層（両面テープ）１００Ｄを介して芯体１００Ａ状に設けられた例を示す。
【０１１８】
まず、目的の厚みとなるように加工した多孔質体１００Ｂ用のシート材及び樹脂基材層１００Ｃ用のシート材を準備する。この多孔質体１００Ｂ用のシート材を樹脂基材層１００Ｃ用のシート材に貼り付け（例えば接着剤を用いて貼り付け）ることで、短冊状部材用のシート材を得る。
次いで、この短冊状部材用のシート状部材の片面に、例えば両面テープ１００Ｄを貼り付けた後、打ち抜き型により当該部材を打ち抜いて、図８（Ａ）に示すように、目的とする幅及び長さの短冊状部材（多孔質体１００Ｂ及び樹脂基材層１００Ｃ）を得る。
【０１１９】
次に、図８（Ｂ）に示すように、両面テープ１００Ｄが付いた面を上方にして短冊状部材を配置し、この状態で両面テープ１００Ｄの剥離紙の一端を剥がし、当該剥離紙を剥離した両面テープ１００Ｄ上に芯体１００Ａの一端部を載せる。
【０１２０】
次に、図８（Ｃ）に示すように、両面テープ１００Ｄの剥離紙を剥がしながら、目的とする速度で芯体１００Ａを回転させて、芯体１００Ａの外周面に短冊状部材を螺旋状に巻き付けていき、芯体１００Ａの外周面に螺旋状に配置された短冊状部材（多孔質体１００Ｂ及び樹脂基材層１００Ｃ）を有する螺旋状クリーニング部材１００を得る。
【０１２１】
ここで、多孔質体１００Ｂ及び樹脂基材層１００Ｃとなる短冊状部材を芯体１００Ａに巻き付ける際、芯体１００Ａの軸方向に対して、短冊状部材の長手方向が目的の角度（螺旋角度）となるように、短冊状部材に位置を合わせればよい。また、芯体１００Ａの外径は、例えばφ３ｍｍ以上φ６ｍｍ以下にすることがよい。
【０１２２】
短冊状部材を芯体１００Ａに巻き付ける際に付与する張力は、芯体１００Ａと短冊状部材の両面テープ１００Ｄとの間に隙間ができない程度であることがよく、過度に張力を付与しないことがよい。具体的には、例えば、元の短冊状部材の長さに対して０％超え５％以下の伸びになる張力とすることがよい。
【０１２３】
・樹脂基材層及び多孔質体が円筒状に巻き付いたロール状クリーニング部材
また、本実施形態に係るロール状のクリーニング部材は、芯体の外周面上に設けられる樹脂基材層及び多孔質体が、芯体の外周面のうち帯電部材と接触する領域を全面覆うように円筒状に巻き付けられたロール状クリーニング部材（以下単に「円筒状クリーニング部材」とも称す）であってもよい。
図９は、本実施形態に係る円筒状クリーニング部材を示す概略斜視図である。なお、図９では円筒状クリーニング部材１１０がロール状の帯電部材１４に接触して配置される状態が示されている。
【０１２４】
図９に示される円筒状クリーニング部材１１０は、芯体１１０Ａと、樹脂基材層１１０Ｃと、多孔質体１１０Ｂと、を備えたロール状の部材である。多孔質体１１０Ｂ及び樹脂基材層１１０Ｃは、芯体１１０Ａの外周面のうち帯電部材１４と接触する領域を全面覆うように円筒状に配置されている。
また、多孔質体１１０Ｂには前述の多孔質体が用いられる。
【０１２５】
図９に示される円筒状クリーニング部材１１０に用いられる芯体１１０Ａ及び樹脂基材層１１０Ｃの材料としては、図５〜図７に示される螺旋状クリーニング部材１００Ａにおいて芯体１００Ａ及び樹脂基材層１００Ｃの材料として挙げた材料が用いられる。好ましい例も同様である。
また、芯体１１０Ａと樹脂基材層１１０Ｃとの間に接着層を介してもよく、この接着層としては、螺旋状クリーニング部材１００Ａにおいて接着層に用いられる前述の材料が用いられる。
【０１２６】
多孔質体１１０Ｂの厚みは、例えば、１μｍ以上２０μｍ以下がよく、好ましくは２μｍ以上１０μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以上１０μｍ以下である。
特に、多孔質体１１０Ｂの厚みが１μｍ以上であることで、多孔質体１１０Ｂの強度が得られ多孔質体１１０Ｂが有する孔の形状が安定し、清掃能力を向上し得る。一方、多孔質体１１０Ｂの厚みが１０μｍ以下であることで、捕集したトナー、外添剤のはきだし性を向上し得る。
【０１２７】
樹脂基材層１１０Ｃの厚みは、例えば、１０μｍ以上３００μｍ以下がよく、好ましくは１５μｍ以上２００μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以上１５０μｍ以下である。
【０１２８】
（画像形成装置等）
次いで、本実施形態に係るクリーニング部材を用いた画像形成装置について図面に基づいて説明する。
【０１２９】
図１０は、本実施形態に係るクリーニング部材として、前述の樹脂基材層１００Ｃ及び多孔質体１００Ｂが芯体１００Ａに螺旋状に巻き付いたロール状クリーニング部材（螺旋状クリーニング部材）を用いた画像形成装置を示す概略構成図である。
【０１３０】
本実施形態に係るクリーニング部材を用いた画像形成装置１０は、例えば、図１０に示すように、タンデム方式のカラーの画像形成装置である。本実施形態に係るクリーニング部材を用いた画像形成装置１０の内部には、感光体（像保持体）１２や帯電部材１４や現像装置等が、イエロー（１８Ｙ）、マゼンタ（１８Ｍ）、シアン（１８Ｃ）、及び黒（１８Ｋ）が各色毎にプロセスカートリッジ（図１１参照）として備えられている。このプロセスカートリッジは、画像形成装置１０に脱着される構成となっている。
【０１３１】
感光体１２としては、例えば、表面に有機感材等よりなる感光体層が被覆された直径が２５ｍｍの導電性円筒体が用いられ、図示しないモータにより、１５０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転駆動される。
【０１３２】
感光体１２の表面は、感光体１２表面に配置された帯電部材１４によって帯電された後、帯電部材１４より感光体１２の回転方向下流側に、露光装置１６から出射されるレーザービームによって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【０１３３】
感光体１２上に形成された静電潜像は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像装置１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋによって現像され、各色のトナー像となる。
【０１３４】
例えば、カラーの画像を形成する場合、各色の感光体１２の表面には、帯電、露光、現像の各工程が、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応して行なわれ、各色の感光体１２の表面には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応したトナー像が形成される。
【０１３５】
感光体１２上に順次形成されるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、支持ロール４０、４２で張力が付与されつつ内周面から支持された用紙搬送ベルト２０を介して感光体１２と転写装置２２が接する箇所にて、感光体１２の外周に用紙搬送ベルト２０上を搬送される記録用紙２４へ転写される。さらに、感光体１２上からトナー像が転写された記録用紙２４は、定着装置６４へと搬送され、この定着装置６４によって加熱、加圧されてトナー像が記録用紙２４上に定着される。その後、片面プリントの場合には、トナー像が定着された記録用紙２４は、排出ロール６６によって画像形成装置１０の上部に設けられた排出部６８上にそのまま排出される。
なお、記録用紙２４は、用紙収納容器２８から取出ローラ３０により取り出され、搬送ロール３２、３４により用紙搬送ベルト２０まで搬送される。
【０１３６】
一方、両面プリントの場合には、定着装置６４により第一面（表面）にトナー像が定着された記録用紙２４を、排出ロール６６によって排出部６８上にそのまま排出せずに、排出ロール６６によって記録用紙２４の後端部を狭持した状態で、排出ロール６６を逆転させるとともに、記録用紙２４の搬送径路を両面用の用紙搬送路７０に切り替え、この両面用の用紙搬送路７０に配設された搬送ロール７２によって、記録用紙２４の表裏を反転した状態で、再度、用紙搬送ベルト２０上へ搬送して、記録用紙２４の第二面（裏面）に感光体１２上からトナー像を転写する。そして、記録用紙２４の第二面（裏面）のトナー像を定着装置６４によって定着させ、記録媒体２４（被転写体）を排出部６８上に排出する。
【０１３７】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光体１２の表面は、感光体１２が１回転する毎に、感光体１２の表面であって、転写装置２２が接する箇所よりも感光体１２の回転方向下流側に配置された清掃ブレード８０によって、残留トナーや紙粉などが除去され、次の画像形成工程に備えるようになっている。
【０１３８】
ここで、図１２に示すごとく、帯電部材１４は、例えば、導電性芯体１４Ａの周囲に発泡弾性層１４Ｂが形成されたロールであり、芯体１４Ａは回転自在に支持されている。帯電部材１４の感光体１２と反対側には、帯電部材１４のクリーニング部材１００が接触して、帯電装置（ユニット）を構成している。このクリーニング部材１００として、本実施形態に係るクリーニング部材１００が用いられる。
ここでは、クリーニング部材１００を帯電部材１４へ常時接触させ、帯電部材１４と従動させて使用する方法に関して説明を行うが、クリーニング部材１００は常時接触させて従動による仕様でもよいし、帯電部材１４のクリーニング時のみ接触させ従動する仕様でもよい。また、クリーニング部材１００は、帯電部材１４のクリーニング時のみ接触させ、別駆動により帯電部材１４に対して周速差を付けても構わない。
【０１３９】
帯電部材１４は芯体１４Ａの両端へ荷重Ｆをかけて感光体１２へ押付け、発泡弾性層１４Ｂの周面に沿って弾性変形してニップ部を形成している。更に、クリーニング部材１００は芯体１００Ａの両端へ荷重Ｆ’をかけて帯電部材１４へ押付け、多孔質体１００Ｂ及び樹脂基材層１００Ｃが帯電部材１４の周面に沿って弾性変形してニップ部を形成することで、帯電部材１４の撓みを抑えて、帯電部材１４と感光体１２の軸方向のニップ部を形成している。
【０１４０】
感光体１２は、図示しないモータによって矢印Ｘ方向に回転駆動され、感光体１２の回転により帯電部材１４が矢印Ｙ方向に従動回転する。また、帯電部材１４の回転によりクリーニング部材１００が矢印Ｚ方向に従動回転する。
【０１４１】
−帯電部材の構成−
以下、帯電部材の説明をするが、以下の構成に限定されるものではない。
【０１４２】
帯電部材の構成としては、特に限定されるものではないが、例えば、芯体、発泡弾性層、若しくは発泡弾性層の代わりに樹脂層を有する構成が挙げられる。発泡弾性層は単層構成からなるものであってよく、複数の機能を持った複数の異なる層からなる積層構成であってもよい。更には、発泡弾性層の上に表面処理を行ってもよい。
【０１４３】
芯体の材質としては快削鋼、ステンレス鋼等を使用し、摺動性等の用途に応じて材質及び表面処理方法は選択するのが好ましい。また、メッキ処理するのが好ましい。導電性を有さない材質の場合、メッキ処理等一般的な処理により加工して導電化処理を行ってもよいし、そのまま使用してもよい。
【０１４４】
発泡弾性層は導電性発泡弾性層とするが、導電性発泡弾性層は、例えば、弾性を有するゴム等の弾性材、導電性発泡弾性層の抵抗を調整するカーボンブラックやイオン導電材等の導電材、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカ又は炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。通常ゴムに添加される材料を添加した混合物を、導電性の芯体の周面に被覆することにより形成される。抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックやイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等が用いられる。また、弾性材は発泡体であってもかまわない。
【０１４５】
導電性発泡弾性層を構成する弾性材としては、例えばゴム材中に導電剤を分散させることによって形成される。ゴム材としては、例えば、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム及びこれらのブレンドゴムが好適に挙げられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【０１４６】
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等のオニウム類の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
【０１４７】
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下の範囲であることが好ましく、一方、イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが好ましい。
【０１４８】
帯電部材の表面は、表面層を形成させてもよい。表面層の材料としては、樹脂、ゴム等の何れを用いてもよく特に限定するものではない。例えば、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、共重合ナイロンが好適に挙げられる。
共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロン、の内のいずれか１種又は複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。ここで、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンよりなる重合単位が共重合体中に含まれる割合は、質量比で合わせて１０％以上であるのが好ましい。
【０１４９】
高分子材料は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。また、当該高分子材料の数平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。
【０１５０】
また表面層には導電性材料を含有させ、抵抗値を調整してもよい。該導電性材料としては、粒径が３μｍ以下であるものが好ましい。
【０１５１】
また、抵抗値の調整を目的とした導電剤として、マトリックス材に配合されるカーボンブラックや導電性金属酸化物粒子、あるいはイオン導電剤等の電子及びイオンの少なくとも一方を電荷キャリアとして電気伝導する材料を分散したもの等を用いてもよい。
【０１５２】
導電剤のカーボンブラックとして、具体的には、オリオンエンジニアドカーボンズ社製の「スペシャルブラック３５０」、同「スペシャルブラック１００」、同「スペシャルブラック２５０」、同「スペシャルブラック５」、同「スペシャルブラック４」、同「スペシャルブラック４Ａ」、同「スペシャルブラック５５０」、同「スペシャルブラック６」、同「カラーブラックＦＷ２００」、同「カラーブラックＦＷ２」、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、同「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、同「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
カーボンブラックはｐＨ４．０以下が好ましい。
【０１５３】
抵抗値を調整するための導電性粒子である導電性金属酸化物粒子は、酸化錫、アンチモンがドープされた酸化錫、酸化亜鉛、アナターゼ型酸化チタン、ＩＴＯ等の導電性を有した粒子で、電子を電荷キャリアとする導電剤あれば何れも用いることができ、特に限定されるものではない。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。好ましくは酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫、アナターゼ型酸化チタンであり、更に、酸化錫、アンチモンドープがされた酸化錫が好ましい。
【０１５４】
さらに、表面層には、フッ素系あるいはシリコーン系の樹脂が好適に用いられる。特に、フッ素変性アクリレートポリマーで構成されることが好ましい。また、表面層の中に粒子を添加してもよい。また、アルミナやシリカ等の絶縁性粒子を添加して、帯電部材の表面に凹部を付与し、感光体との摺擦時の負担を小さくして帯電部材と感光体相互の耐磨耗性を向上させてもよい。
【０１５５】
帯電部材の外径としては８ｍｍ以上１６ｍｍ以下が好ましい。また、外径の測定方法としては市販のノギスやレーザー方式外径測定装置を用いて測定される。
【０１５６】
帯電部材のマイクロ硬度は４５°以上６０°以下が好ましい。低硬度化する為には可塑剤添加量を増量する方法、シリコーンゴム等の低硬度の材料を使用する方法等が考えられる。
帯電部材のマイクロ硬度は高分子計器株式会社製ＭＤ−１型硬度計にて測定される。
【０１５７】
なお、本実施形態に係るクリーニング部材を用いた画像形成装置では、感光体（像保持体）、帯電装置（帯電部材とクリーニング部材とのユニット）、現像装置、清掃ブレード（クリーニング装置）を備えたプロセスカートリッジを説明したが、これに限られず、帯電装置（帯電部材とクリーニング部材とのユニット）を備え、その他必要により、感光体（像保持体）、露光装置、転写装置、及び現像装置、清掃ブレード（クリーニング装置）から選択されるものを備えたプロセスカートリッジとしてもよい。なお、これら装置や部材をカートリッジ化せず、画像形成装置に直接配置した形態であってもよい。
【０１５８】
また、本実施形態に係るクリーニング部材を用いた画像形成装置は、上記構成に限られず、中間転写方式の画像形成装置等、周知の画像形成装置を採用してもよい。
【０１５９】
また、本実施形態に係るクリーニング部材としては、ロール状のクリーニング部材だけでなく、前述の通りシート状のクリーニング部材等も用い得る。
ここで、シート状のクリーニング部材を用いた画像形成装置用の帯電装置について、図を用いて説明する。
【０１６０】
図１３は、本実施形態に係るシート状クリーニング部材を用いた電子写真画像形成装置の帯電部材（帯電装置）周辺部分を拡大した概略構成図である。
図１３に示されるシート状クリーニング部材１２０は、帯電部材１４へ常時接触するよう固定されている。そして、帯電部材１４が矢印Ｙ方向に回転駆動することによってシート状クリーニング部材１２０が帯電部材１４表面に摺動し、クリーニングが行われる。
ただし、シート状クリーニング部材１２０を帯電部材１４に接触させる態様はこの態様には限られず、例えば帯電部材１４のクリーニング時のみ帯電部材１４に接触しクリーニングが不要のとき（例えば帯電部材１４が回転駆動していないとき）には帯電部材１４に対し離間する仕様でもよい。
シート状クリーニング部材１２０としては、図１３に示すように、シート状の基材１２０Ｃと、基材上に積層されたシート状の多孔質体１２０Ｂと、を備えた態様が挙げられる。なお、多孔質体１２０Ｂには前述の多孔質体が用いられる。
【０１６１】
基材１２０Ｃの材料としては、前述のロール状クリーニング部材において樹脂基材層の材料として挙げた材料が用いられる。好ましい例も同様である。
【０１６２】
多孔質体１２０Ｂの厚みは、例えば、１μｍ以上２０μｍ以下がよく、好ましくは２μｍ以上１０μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以上１０μｍ以下である。
【０１６３】
基材１２０Ｃの厚みは、例えば、１０μｍ以上３００μｍ以下がよく、好ましくは１５μｍ以上２００μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以上１５０μｍ以下である。
【実施例】
【０１６４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１６５】
〔多孔質体の作製〕
・多孔質体１
スチレン−イソプレンコポリマー（ＳＩＳ５２００Ｐ、ＪＳＲ社製）と、下記（Ａ）に示す両親媒性ポリマーと、を質量比で３６：１の割合で混合した塩化メチレン溶液（ポリマー濃度として、０．２８質量％）５．５ｍＬを調製した。
【０１６６】
【化３】
2017181590.tif 000005
【０１６７】
次いで、外気の影響を受けない閉鎖空間にて４℃に保温したガラス基板上に、前記塩化メチレン溶液を全量展開し、相対湿度７３％の恒湿空気を定常流量でガラス基板面に吹きつけ、塩化メチレンを蒸発させることにより、多孔質膜を得た。この多孔質膜に、ＵＶ照射を１００ｍＪ／ｃｍ２で行うことにより、前記熱可塑性エラストマー（スチレン−イソプレンコポリマー）を架橋させた。
【０１６８】
これにより、孔が規則的に配列した多孔質構造であり、かつ１つの孔を６つの孔が取り囲んだハニカム構造状の多孔質体が得られた。なお、平均孔径３．５μｍ、孔径の標準偏差０．５、隣り合う孔同士の中心間距離１．７μｍ、中心間距離の標準偏差０．５、平均膜厚５．２μｍ、架橋度６１％であった。
これを多孔質体１とする。
【０１６９】
なお、熱可塑性エラストマーの架橋度は、塩化メチレンを溶媒に用いて熱可塑性エラストマーの不溶解分から下記式（１）より算出した。
熱可塑性エラストマーの架橋度（％）＝［乾燥残渣質量（熱可塑性エラストマー分）］／［理論熱可塑性エラストマー分］×１００・・・式（１）
【０１７０】
また、テンシロン引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ  ＲＴＣ−１２１０Ａ）により、破断時の荷重、伸度、及び引張弾性率を求めた。
多孔質体１の破断時の荷重は７０ｇｆ、このときの伸度は７００％であり、引張弾性率は９００ＭＰａであった。
【０１７１】
・多孔質体２
多孔質体１の作製において調製した塩化メチレン溶液中に、イルガキュア（登録商標）９０７（ＢＡＳＦ社製）を０．５質量％加えた。また、スチレン−イソプレンコポリマーをスチレン−ブタジエンコポリマー（ＴＲ２８２７、ＪＳＲ社製）に代えて、多孔質体１と同様にして多孔質膜を得た。
【０１７２】
これにより、孔が規則的に配列した多孔質構造であり、かつ１つの孔を６つの孔が取り囲んだハニカム構造状の多孔質体が得られた。なお、平均孔径２．７μｍ、孔径の標準偏差０．０８、隣り合う孔同士の中心間距離１．３μｍ、中心間距離の標準偏差０．１、平均膜厚４．１μｍ、架橋度８８％であった。
これを多孔質体２とする。
【０１７３】
多孔質体２の破断時の荷重は６０ｇｆ、このときの伸度は５８０％であり、引張弾性率は１１６０ＭＰａであった。
【０１７４】
＜実施例１＞
（クリーニングロール１の作製）
前記多孔質体１を、ポリイミドシート（宇部興産社製、製品名：ユーピレックス２５Ｓ、厚み２５μｍ）の上に両面テープで貼り付けた。
これを、厚み（幅方向中央部での厚み）２５μｍ、幅１０ｍｍ、長さ３５６ｍｍの短冊になるように切り出した。
得られた短冊を、両面テープに貼り付けた離型紙が下に向くよう水平な台上に置き、上部から加熱したステンレス鋼を用いて、短冊（両面テープを除く発泡ポリウレタンで構成された短冊）全体の厚みが６２％となるように圧縮した。
次に、圧縮後の短冊を、金属芯体（外径φ６ｍｍ、全長３３１ｍｍ）へ、巻き付け角度４０°で、短冊全長が０％を超え５％以下程度伸びるように張力を付与しつつ巻き付けて、螺旋状に配置した。
このようにして、クリーニング部材としてのクリーニングロール１を得た。
【０１７５】
＜実施例２＞
（クリーニングロール２の作製）
実施例１において、多孔質体１を多孔質体２に変更した以外は、同様にしてクリーニングロール２を作製した。
【０１７６】
＜実施例３＞
（クリーニングシート３の作製）
前記多孔質体１を、ポリイミドシート（宇部興産社製、製品名：ユーピレックス１２５Ｓ、厚み１２５μｍ）の上に両面テープで貼り付けた。これを、厚み１２５μｍ、幅３０ｍｍ、長さ３５０ｍｍのシート状になるように切り出し、クリーニングシート３を作製した。
【０１７７】
＜比較例１＞
（比較用クリーニングロール１の作製）
実施例１において、ポリイミドシート上に多孔質体１を貼り付けず、つまり最表面が多孔質体ではないポリイミドシートである短冊を用いた以外は、同様にして比較用クリーニングロール１を作製した。
【０１７８】
＜比較例２＞
（比較用クリーニングロール２の作製）
実施例１において、短冊をイノアック・コーポレーション製の多孔質フォーム（モルトプレンＳＭ−５５）に変更した以外は、同様にして比較用クリーニングロール２を作製した。
【０１７９】
なお、上記イノアック・コーポレーション製の多孔質フォームは、孔が不規則的に配列した多孔質構造であり、平均孔径４５０μｍ、孔径の標準偏差１１８、隣り合う孔同士の中心間距離３８８μｍ、中心間距離の標準偏差９８、膜厚５００μｍであった。
【０１８０】
［評価］
（帯電ロールの作製）
−発泡弾性層の形成−
下記混合物をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ４１６からなる直径６ｍｍの導電性支持体表面に、厚さ３ｍｍとなるように円筒状に被覆し、内径１８．０ｍｍの円筒型の金型に入れ、１７０℃で３０分間加硫させ、金型から取り出した後、研磨し円筒状の導電性発泡弾性層Ａを得た。
・ゴム材・・・・１００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６：日本ゼオン(株)製）
・導電剤（カーボンブラック  アサヒサーマル：旭カーボン社製）・・・２５質量部
・導電剤（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）・・・８質量部
・イオン導電剤（過塩素酸リチウム）・・・１質量部
・加硫剤（硫黄、２００メッシュ：鶴見化学工業社製）・・・１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）・・・２．０質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）・・・０．５質量部
【０１８１】
−表面層の形成−
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた分散液Ａを、メタノールで希釈し、導電性発泡弾性層Ａの表面に浸漬塗布した後、１４０℃で１５分間加熱乾燥し、厚さ４μｍの表面層を形成し、導電性ロールを得た。これを帯電ロールとした。
・高分子材料・・・１００質量部
（共重合ナイロン、アミランＣＭ８０００：東レ社製）
・導電剤・・・３０質量部
（アンチモンドープ酸化スズ、ＳＮ−１００Ｐ：石原産業社製）
・溶剤（メタノール）・・・５００質量部
・溶剤（ブタノール）・・・２４０質量部
【０１８２】
（クリーニング性評価：画像濃度ムラ評価）
カラー複写機（ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ２２６０：富士ゼロックス社製）における帯電ロールのクリーニング部材として、前記実施例及び比較例より得たクリーニングロール又はクリーニングシートをドラムカートリッジ内に装着した。なお、クリーニングロールの場合には帯電ロールに対して常時接触して従動回転するよう装着し、一方クリーニングシートの場合には帯電ロールに対して常時接触するよう固定して装着した。
その後、以下の方法でクリーニング性評価（画像濃度ムラ評価）試験を行った。評価試験は、３０℃、７５ＲＨ％の環境下で、Ａ４用紙状に画像平均密度５％の画質パターンを１０，０００枚及び１００，０００枚印字した後に、濃度３０％のハーフトーン画像を出力し、帯電ロールのクリーニングムラによる濃度ムラ（クリーニング性）をＸ−ｒｉｔｅ４０４を用いてランダムに１０点の画像濃度を測定し、その最大値と最小値の差から以下の基準に基づいてクリーニング性を評価した。
−クリーニング性評価：判断基準−
Ｇ０：最大値と最小値の差が０．０５以下
Ｇ１：最大値と最小値の差が０．０５より大きく０．１０以下
Ｇ２：最大値と最小値の差が０．１０より大きく０．１５以下
Ｇ３：最大値と最小値の差が０．１５より大きい
【０１８３】
【表１】
2017181590.tif 000006
【０１８４】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、クリーニング性評価が良好であることがわかる。
【符号の説明】
【０１８５】
１０  多孔質体、１２  孔、１４  膜本体、１０  画像形成装置、１６  露光装置、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋ  現像装置、２０  用紙搬送ベルト、２２  転写装置、２４  記録媒体、４０  液膜（高分子膜）、４６  支持体、６４  定着装置、６６  排出ロール、６８  排出部、７０  用紙搬送路、７２  搬送ロール、８０  清掃ブレード、１００  クリーニング部材、１００Ａ  芯体、１００Ｂ  樹脂基材層、１００Ｃ  多孔質体、１００Ｄ  接着層（両面テープ）
【図１】
2017181590.tif 000007
【図２】
2017181590.tif 000008
【図３】
2017181590.tif 000009
【図４Ａ】
2017181590.tif 000010
【図４Ｂ】
2017181590.tif 000011
【図４Ｃ】
2017181590.tif 000012
【図５】
2017181590.tif 000013
【図６】
2017181590.tif 000014
【図７】
2017181590.tif 000015
【図８】
2017181590.tif 000016
【図９】
2017181590.tif 000017
【図１０】
2017181590.tif 000018
【図１１】
2017181590.tif 000019
【図１２】
2017181590.tif 000020
【図１３】
2017181590.tif 000021