(57)【要約】【課題】長手方向及び長手方向に垂直な方向において引裂性が良好であり、かつ、耐候性が通常のポリオレフィン樹脂フィルムと同等以上の良好な易引裂性多層フィルムを提供する。【解決手段】環状オレフィン系樹脂（ｂ１）及びポリオレフィン系樹脂（ｂ２）の混合樹脂を樹脂主成分とする中間層（Ｂ）、該中間層（Ｂ）よりも外側に積層した、ポリオレフィン系樹脂（ａ）を樹脂主成分とする外層（Ａ）、及び該中間層（Ｂ）よりも内側に積層した、ポリオレフィン系樹脂（ｃ）を樹脂主成分とする内層（Ｃ）を少なくとも有する、３層以上の積層構造を有する多層フィルムであって、該中間層（Ｂ）にヒンダードアミン系光安定化剤を含有してなることを特徴とする、易引裂性多層フィルムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系樹脂（ｂ１）及びポリオレフィン系樹脂（ｂ２）の混合樹脂を樹脂主成分とする中間層（Ｂ）、該中間層（Ｂ）よりも外側に積層した、ポリオレフィン系樹脂（ａ）を樹脂主成分とする外層（Ａ）、及び該中間層（Ｂ）よりも内側に積層した、ポリオレフィン系樹脂（ｃ）を樹脂主成分とする内層（Ｃ）を少なくとも有する、３層以上の積層構造を有する多層フィルムであって、該中間層（Ｂ）にヒンダードアミン系光安定化剤を含有してなることを特徴とする、易引裂性多層フィルム。
【請求項２】
下記（１−１）〜（１−３）のいずれかの構成を有することを特徴とする、請求項１記載の易引裂性多層フィルム。
（１−１）該中間層（Ｂ）に該ヒンダードアミン系光安定化剤を含有
（１−２）該外層（Ａ）に紫外線吸収剤を含有し、該中間層（Ｂ）に該ヒンダードアミン系光安定化剤を含有
（１−３）該中間層（Ｂ）に該ヒンダードアミン系光安定化剤と紫外線吸収剤を含有
【請求項３】
該中間層（Ｂ）が、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）１０〜９０重量％と、ポリオレフィン系樹脂（ｂ２）１０〜９０重量％とからなる中間層（Ｂ）であり、該外層（Ａ）、該中間層（Ｂ）及び該内層（Ｃ）が順に積層されたフィルムであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の易引裂性多層フィルム。
【請求項４】
該中間層（Ｂ）中の該ヒンダードアミン系光安定化剤の含有量が、該中間層（Ｂ）中０．１重量％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の易引裂性フィルム。
【請求項５】
該環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、エチレン・環状オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の易引裂性多層フィルム。
【請求項６】
該環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、フィルム全体を基準として、５〜５０重量％含まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の易引裂性多層フィルム。
【請求項７】
該ポリオレフィン系樹脂（ａ）、該ポリオレフィン系樹脂（ｂ２）及び該ポリオレフィン系樹脂（ｃ）が、下記（１）及び（２）の特徴を有するポリエチレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の易引裂性多層フィルム。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ；１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．０１〜２０ｇ／１０分
（２）密度が０．８７０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３
【請求項８】
該多層フィルムの、ＪＩＳ  Ｋ７３５０−４に準拠して行ったサンシャインウェザーメーター耐候性試験において、耐候性試験前の引張破壊伸度の５０％に到達するまでのカーボンアーク曝露時間が、該中間層（Ｂ）をポリオレフィン系樹脂（ｂ２）のみで構成した時の多層フィルムと同等以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の易引裂性多層フィルム。
【請求項９】
該多層フィルムの、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定したエルメンドルフ引裂強度が、縦方向及び横方向において、それぞれ１００Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の易引裂性多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引裂性に優れる上に、かつ耐候性が良好なポリオレフィン系の易引裂性多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、袋を形成するフィルムとしては、ポリエチレン樹脂フィルム等のヒートシール可能な熱可塑性樹脂フィルムが用いられているが、内容物の保護性能と易開封性能を両立することはなかなか難しい。
特に、密封部位を、手で簡単に開封したいというニーズは古くから存在するが、通常のポリエチレン等の熱可塑性樹脂フィルムは、樹脂に粘りがあり、容易に手で引裂くことはできない。
そこで、近年、本出願人により、フィルム自体に易引裂性（直線カット性）を付与するための特殊な層構成を有するポリエチレン系多層フィルムが提案されている（特許文献１等）。すなわち、環状オレフィン系樹脂とポリエチレン樹脂の混合樹脂からなる中間層と、その両面に積層したポリエチレン樹脂からなる層からなる３層以上の層構成を有する多層フィルムであり、該多層フィルムによれば、インフレーションフィルムを用いて形成した袋であっても、手で容易に横方向へ直線的に開封することが可能である。
【０００３】
ところが、近年、こうした層構成を有する多層フィルムの用途展開を行う上で、特に屋外で保存等される肥料袋等に用いる場合には、該多層フィルムの耐候性が、通常のポリエチレン樹脂フィルムに比べると、著しく劣ることが確認された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０００８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
すなわち、上記特許文献１等に開示される構成の、ポリオレフィン系樹脂多層フィルムは、屋外で使用保管される際の耐候性に劣り、フィルム劣化を引き起こす可能性があるという問題があった。
そして、このような問題を解決するために、製造工程上及びコスト的に、より効率的で安価な層構成を検討する必要があった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、長手方向及び長手方向に垂直な方向において引裂性が良好であり、かつ、耐候性が通常のポリオレフィン樹脂フィルムと同等以上の良好な易引裂性多層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく上記層構成を有する多層フィルムに対して、各種光安定剤や紫外線吸収剤等の添加剤の添加する層や組み合わせ、量等を種々変更して鋭意検討した結果、通常の多層フィルムであれば耐候剤等は外面に添加するのが常であるのに対し、本特定の層構成を有する多層フィルムにおいては、意外にも、外層ではなく特定の樹脂層、すなわち、環状オレフィン系樹脂が存する中間層に、ヒンダードアミン系光安定剤を必須として含有させることにより、上記課題を解決することができることを見出し、これらの知見を基に、さらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本願の第１の発明によれば、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）及びポリオレフィン系樹脂（ｂ２）の混合樹脂を樹脂主成分とする中間層（Ｂ）、該中間層（Ｂ）よりも外側に積層した、ポリオレフィン系樹脂（ａ）を樹脂主成分とする外層（Ａ）、及び該中間層（Ｂ）よりも内側に積層した、ポリオレフィン系樹脂（ｃ）を樹脂主成分とする内層（Ｃ）を少なくとも有する、３層以上の積層構造を有する多層フィルムであって、該中間層（Ｂ）にヒンダードアミン系光安定化剤を含有してなることを特徴とする、易引裂性多層フィルムが提供される。
【０００９】
また、本願の第２の発明によれば、第１の発明において、下記（１−１）〜（１−３）のいずれかの構成を有することを特徴とする易引裂性多層フィルムが提供される。
（１−１）該中間層（Ｂ）に該ヒンダードアミン系光安定化剤を含有
（１−２）該外層（Ａ）に紫外線吸収剤を含有し、該中間層（Ｂ）に該ヒンダードアミン系光安定化剤を含有
（１−３）該中間層（Ｂ）に該ヒンダードアミン系光安定化剤と紫外線吸収剤を含有
【００１０】
また、本願の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、該中間層（Ｂ）が、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）１０〜９０重量％と、ポリオレフィン系樹脂（ｂ２）１０〜９０重量％とからなる中間層（Ｂ）であり、該外層（Ａ）、該中間層（Ｂ）及び該内層（Ｃ）が順に積層されたフィルムであることを特徴とする易引裂性多層フィルムが提供される。
【００１１】
また、本願の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、該中間層（Ｂ）中の該ヒンダードアミン系光安定化剤の含有量が、該中間層（Ｂ）中０．１重量％以上であることを特徴とする易引裂性フィルムが提供される。
【００１２】
また、本願の第５の発明によれば、第１〜４のいずれかの発明において、該環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、エチレン・環状オレフィン共重合体であることを特徴とする易引裂性フィルムが提供される。
【００１３】
また、本願の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、該環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、フィルム全体を基準として、５〜５０重量％含まれることを特徴とする易引裂性フィルムが提供される。
【００１４】
また、本願の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明において、該ポリオレフィン系樹脂（ａ）、該ポリオレフィン系樹脂（ｂ２）及び該ポリオレフィン系樹脂（ｃ）が、下記（１）及び（２）の特徴を有するポリエチレン系樹脂であることを特徴とする易引裂性フィルムが提供される。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ；１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）が０．０１〜２０ｇ／１０分
（２）密度が０．８７０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３
【００１５】
また、本願の第８の発明によれば、第１〜７のいずれかの発明において、該多層フィルムの、ＪＩＳ  Ｋ７３５０−４に準拠して行ったサンシャインウェザーメーター耐候性試験において、耐候性試験前の引張破壊伸度の５０％に到達するまでのカーボンアーク曝露時間が、該中間層（Ｂ）をポリオレフィン系樹脂（ｂ２）のみで構成した時の多層フィルムと同等以上であることを特徴とする易引裂性フィルムが提供される。
【００１６】
また、本願の第９の発明によれば、第１〜８のいずれかの発明において、該多層フィルムの、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定したエルメンドルフ引裂強度が、縦方向及び横方向において、それぞれ１００Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする易引裂性フィルムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の易引裂性多層フィルムは、長手方向及び長手方向に垂直な方向における、引裂性が良好であり、かつ、耐候性が通常のポリエチレン樹脂フィルム以上の良好な多層フィルムであり、特に屋外で使用・保管する用途用の多層フィルムとして有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】耐候性評価での引張破断伸度（％）をＷ−Ｏ−Ｍカーボンアーク曝露時間（ｈｒｓ）に対してプロットした図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の易引裂性多層フィルムは、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）及びポリオレフィン系樹脂（ｂ２）の混合樹脂を樹脂主成分とする中間層（Ｂ）、該中間層（Ｂ）よりも外側に積層した、ポリオレフィン系樹脂（ａ）を樹脂主成分とする外層（Ａ）、及び該中間層（Ｂ）よりも内側に積層した、ポリオレフィン系樹脂（ｃ）を樹脂主成分とする内層（Ｃ）を少なくとも有する、３層以上の積層構造を有する多層フィルムであって、該中間層（Ｂ）にヒンダードアミン系光安定化剤を含有してなることを特徴とする。
以下、本発明について、項目ごとに詳細に説明する。
【００２０】
１．多層フィルム
本発明の易引裂性多層フィルムは、下記の樹脂を樹脂主成分とする層（Ａ）、層（Ｂ）、層（Ｃ）を少なくとも有する３層以上の多層フィルムであり、ここで、層（Ａ）は、層（Ｂ）よりも外側に積層され、層（Ｃ）は、層（Ｂ）よりも内側に積層されている。
層（Ａ）：ポリオレフィン系樹脂（ａ）
層（Ｂ）：環状オレフィン系樹脂（ｂ１）及びポリオレフィン系樹脂（ｂ２）の混合樹脂
層（Ｃ）：ポリオレフィン系樹脂（ｃ）
以下、各層について、詳細を説明する。
【００２１】
（１）外層（Ａ）
本発明の易引裂性多層フィルムにおける外層（Ａ）は、ポリオレフィン系樹脂（ａ）を樹脂主成分とするポリオレフィン系樹脂層である。該ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂などを挙げることができ、好ましくは、ポリエチレン系樹脂である。
ポリオレフィン系樹脂（ａ）において、メルトフローレート（ＭＦＲ；１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、０．０１〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、密度は、０．８７０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０により測定したメルトフローレート値であり、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００２２】
層（Ａ）は、より好ましくは、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）０〜１００重量％及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ２）０〜１００重量％［ただし、（ａ１）及び（ａ２）の合計重量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層であり、さらに好ましくは、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）７０〜１００重量％及び高圧法低密度ポリエチレン（ａ２）０〜３０重量％［ただし、（ａ１）及び（ａ２）の合計重量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層である。
【００２３】
（Ｉ）エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）
層（Ａ）に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であって、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであっても良く、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることが好ましい。密度は、０．８９０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３である。密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３を下回る場合は十分な剛性が得られず、多層フィルムがブロッキングしてしまう等、加工性に劣る恐れがある。一方、密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３を超える場合は、隣接するフィルムとの十分な融着が得られず、二次加工性に欠ける恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００２４】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ；１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましくは０．５〜４．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合は、溶融流れ性が悪く、多層フィルムのフィルム加工が困難になる、モーター負荷が大きくなる、といった問題が生じる恐れがあり好ましくない。一方、３０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて、多層フィルムのフィルム加工時の製膜安定性が低下する恐れがあり好ましくない。
なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０により測定したメルトフローレート値である。
【００２５】
本発明において用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）は、具体的には以下のようなものである。すなわち、エチレンと共重合するα−オレフィンは、０．１〜１５モル％、好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％の量で共重合しているものであり、α−オレフィンの種類としては、通常は炭素数３〜８のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を挙げることができる。
【００２６】
（ＩＩ）高圧法低密度ポリエチレン（ａ２）
本発明において用いる高圧法低密度ポリエチレン（ａ２、以下、「ＬＤＰＥ（ａ２）」ともいう。）は、ホモのポリエチレンであって、有機過酸化物により重合されたものである。密度は０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲から選ばれるが、好ましくは、０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．９２２〜０．９２９ｇ／ｃｍ３である。層（Ａ）へ密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３未満の高圧法低密度ポリエチレンを用いると、多層フィルム成形時に穴あきが発生しやすくなり、外観が良好なフィルムが得られない恐れがある。一方、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える場合は、多層フィルムの加工安定性が得られない恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００２７】
（２）中間層（Ｂ）
本発明の易引裂性多層フィルムにおける中間層（Ｂ）は、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）及びポリオレフィン系樹脂（ｂ２）の混合樹脂を樹脂主成分とする混合樹脂層である。
好ましくは、層（Ｂ）は、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）１０〜９０重量％と、ポリオレフィン系樹脂（ｂ２）１０〜９０重量％とからなる樹脂層［ただし、（ｂ１）、（ｂ２）の合計量は１００重量％］である。
また、より好ましくは、層（Ｂ）は、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）と、エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂層であり、さらに好ましくは、層（Ｂ）は、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）１０〜９０重量％と、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）１０〜９０重量％と、高圧法低密度ポリエチレン（ｂ４）０〜３０重量％を含有する樹脂層［ただし、（ｂ１）、（ｂ３）、（ｂ４）の合計量は１００重量％］であることを特徴とする。
環状オレフィン系樹脂が１０重量％未満であると十分な易引裂性が得られない恐れがあり好ましくない。
【００２８】
（Ｉ）環状オレフィン系樹脂（ｂ１）
本発明において用いられる環状オレフィン系樹脂（ｂ１）としては、例えば、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、環状共役ジエン重合体等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体が好ましい。また、ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体（以下、「ＣＯＰ」ともいう。）、ノルボルネン系単量体とエチレン等のα−オレフィンを共重合したノルボルネン系共重合体（以下、「ＣＯＣ」ともいう。）等が挙げられる。また、ＣＯＰ及びＣＯＣの水素添加物も用いることができる。
【００２９】
ＣＯＣとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンなどの直鎖状モノマーとテトラシクロドデセン、ノルボルネンなどの環状モノマーとから得られた環状オレフィン共重合体が挙げられる。さらに具体的には上記直鎖状モノマーと炭素数が３〜２０のモノシクロアルケンやビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン（ノルボルネン）及びこの誘導体、トリシクロ［４．３．０．１２，５］−３−デセン及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［７．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ペンタデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［８．４．０．１２，５．１９，１２．０８，１３］−３−ヘキサデセン及びこの誘導体、ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン及びこの誘導体、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセン及びこの誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン等およびこの誘導体、ヘプタシクロ［８．７．０．１３，６．１１０，１７．１１２，１５．０２，７．０１１，１６］−４−エイコセン及びこの誘導体、ヘプタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．０３，８．０１２，１７］−５−ヘンエイコセン及びこの誘導体、オクタシクロ［８．８．０．１２，９．１４，７．１１１，１８．１１３，１６．０３，８．０１２，１７］−５−ドコセン及びこの誘導体、ノナシクロ［１０．９．１．１４，７．１１３，２０．１１５，１８．０２，１０．０３，８．０１２，２１．０１４，１９］−５−ペンタコセン及びこの誘導体等の環状オレフィンとの共重合体からなる環状オレフィン共重合体などが挙げられる。直鎖状モノマー及び環状モノマーは、それぞれ単独でも、２種類以上を併用することもできる。また、このような環状オレフィン共重合体は単独であるいは組み合わせて使用することができる。また、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）に、前記ＣＯＰとＣＯＣを併用することもできる。その場合は、ＣＯＰとＣＯＣのそれぞれの異なった性能を付与することができる。
【００３０】
本発明においては、ポリエチレンに対する分散性の観点から、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）はＣＯＣであることが好ましい。また、ＣＯＣとしては、直鎖状モノマーがエチレンである、エチレン・環状オレフィン共重合体であることが好ましい。さらには、環状モノマーは、ノルボルネン等であることが好ましい。
【００３１】
また、本発明においては、エチレン・環状オレフィン共重合体は、エチレンと環状オレフィンとの合計重量を１００とした場合、エチレン／環状オレフィンの含有割合が重量比で１５〜４０／８５〜６０であることが好ましく、より好ましくは３０〜４０／７０〜６０である。エチレンが１５重量％未満であると、剛性が高くなりすぎ、インフレーション成形性および製袋適正を悪化させるため好ましくない。一方、エチレンが４０重量％以上であると、十分な易引裂性、剛性が得られないため好ましくない。含有比率がこの範囲にあれば、フィルムの剛性、引き裂き性、加工安定性、衝撃強度が向上するため好ましい。
【００３２】
さらにまた、エチレン・環状オレフィン共重合体は、ガラス転移点が６０℃以上であることが好ましい。より好ましくは７０℃以上のものである。環状オレフィンの含有量が上記範囲を下回ると、ガラス転移点が前記範囲を下回るようになり、例えば、芳香成分のバリアー性が低下するようになる、十分な剛性が得られず、高速包装機械適正に劣る等の恐れがある。一方、環状オレフィンの含有量が上記範囲を上回ると、ガラス転移点が高くなりすぎ、共重合体の溶融成形性やオレフィン系樹脂との接着性が低下する恐れがあり好ましくない。
また、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）の重量平均分子量は、５，０００〜５００，０００が好ましく、より好ましくは７，０００〜３００，０００である。
【００３３】
環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、層（Ｂ）中に、１０〜９０重量％含まれることが好ましく、更には２０〜８０重量％含まれることが好ましい。更に、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）は、多層フィルム全体の重量を基準として、好ましくは５〜５０重量％含まれており、より好ましくは５〜４０重量％、更に好ましくは５〜３０重量％、一層好ましくは５〜２０重量％である。含有量が少ないと、十分な易引裂性が得られないので好ましくない。一方、含有量が多いと、剛性が高くなりすぎ、インフレーション成形性および製袋適正を悪化させるため好ましくない。
【００３４】
環状オレフィン系樹脂（ｂ１）として用いることができる市販品として、ノルボルネン系モノマーの開環重合体（ＣＯＰ）としては、例えば、日本ゼオン株式会社製「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」等が挙げられ、ノルボルネン系共重合体（ＣＯＣ）としては、例えば、三井化学株式会社製「アペル」、ポリプラスチックス株式会社製「トパス（ＴＯＰＡＳ）」等が挙げられる。本発明においては、ノルボルネン系単量体の含有比率が、前述の範囲にあること、加工性等の理由から、ＴＯＰＡＳのグレード８００７が好ましい。
【００３５】
（ＩＩ）ポリオレフィン系樹脂（ｂ２）
層（Ｂ）に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂等を用いることができ、好ましくは、ポリエチレン系樹脂である。
ポリオレフィン系樹脂（ｂ２）において、メルトフローレート（ＭＦＲ；１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、０．０１〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、密度は、０．８７０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０により測定したメルトフローレート値であり、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００３６】
（ＩＩＩ）エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）
層（Ｂ）に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であって、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであっても良く、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることが好ましい。密度は、０．８７０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．９１０〜０．９３３ｇ／ｃｍ３である。密度が０．８７０ｇ／ｃｍ３を下回る場合は十分な剛性が得られず、ロールに巻きつく等の加工性に劣る恐れがある。一方、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える場合は、隣接するフィルムとの十分な融着が得られない恐れがあり、二次加工性に欠ける可能性がある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００３７】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）のメルトフローレート（ＭＦＲ；１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましくは０．５〜４．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合は、溶融流れ性が悪く、多層フィルムのフィルム加工が困難になる、モーター負荷が大きくなりといった問題が生じる恐れがあり好ましくない。一方、３０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて、多層フィルムのフィルム加工時の製膜安定性が低下する恐れがあり好ましくない。
なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０により測定したメルトフローレート値である。
【００３８】
本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）は、具体的には以下のようなものである。すなわち、エチレンと共重合するα−オレフィンは、０．１〜１５モル％、好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％の量で共重合しているものであり、α−オレフィンの種類としては、通常は炭素数３〜８のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を挙げることができる。
【００３９】
（ＩＶ）高圧法低密度ポリエチレン（ｂ４）
本発明に用いられる高圧法低密度ポリエチレン（ｂ４）は、ＬＤＰＥとも称される、ホモのポリエチレンであって、有機過酸化物により重合されたものである。
密度は０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲から選ばれることが好ましく、より好ましくは０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．９２２〜０．９２９ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３未満の高圧法低密度ポリエチレンを層（Ｂ）に用いると、多層フィルム成形時に穴あきが発生しやすくなり、外観が良好なフィルムが得られない恐れがある。一方、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える場合は、多層フィルムの加工安定性が得られない恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００４０】
（３）内層（Ｃ）
本発明の易引裂性多層フィルムにおける内層（Ｃ）は、ポリオレフィン系樹脂（ｃ）を樹脂主成分とするポリオレフィン系樹脂層である。該ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂などを挙げることができ、好ましくは、ポリエチレン系樹脂である。
ポリオレフィン系樹脂（ｃ）において、メルトフローレート（ＭＦＲ；１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、０．０１〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、密度は、０．８７０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０により測定したメルトフローレート値であり、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００４１】
層（Ｃ）は、より好ましくは、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）０〜１００重量％及び高圧法低密度ポリエチレン（ｃ２）０〜１００重量％［ただし、（ｃ１）及び（ｃ２）の合計重量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層であり、さらに好ましくは、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）７０〜１００重量％及び高圧法低密度ポリエチレン（ｃ２）０〜３０重量％［ただし、（ｃ１）及び（ｃ２）の合計重量を１００重量％とする。］を含有する樹脂層である。
【００４２】
（Ｉ）エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）
層（Ｃ）に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であって、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであっても良く、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることが好ましい。密度は、０．８９０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ３である。密度が０．８９０ｇ／ｃｍ３を下回る場合は十分な剛性が得られず、多層フィルムがブロッキングしてしまう等、加工性に劣る恐れがある。一方、密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３を超える場合は、隣接するフィルムとの十分な融着が得られない恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００４３】
エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ；１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましい。より好ましくは０．５〜４．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満の場合は、溶融流れ性が悪く、多層フィルムのフィルム加工が困難になり、また、モーター負荷が大きくなるといった問題が生じる恐れがあり好ましくない。一方、３０ｇ／１０分を超える場合は、溶融粘度が低すぎて、多層フィルムのフィルム加工時の製膜安定性が低下する恐れがあり好ましくない。
なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０により測定したメルトフローレート値である。
【００４４】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）において、エチレンと共重合するα−オレフィンの含量としては、０．１〜１５モル％、好ましくは０．５〜１０モル％、特に好ましくは０．５〜５モル％であり、α−オレフィンの種類としては、通常は炭素数３〜８のα−オレフィンであり、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１を挙げることができる。
【００４５】
（ＩＩ）高圧法低密度ポリエチレン（ｃ２）
本発明に用いられる高圧法低密度ポリエチレン（ｃ２）（ＬＤＰＥとも称される）は、ホモのポリエチレンであって、有機過酸化物により重合されたものである。
高圧法低密度ポリエチレン（ｃ２）の密度は０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲から選ばれるが、好ましくは、０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．９２２〜０．９２９ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３未満である場合、多層フィルム成形時に穴あきが発生しやすくなり、外観が良好なフィルムが得られない恐れがある。一方、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える場合は、多層フィルムの加工安定性が得られない恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づいて測定する値である。
【００４６】
２．ヒンダードアミン系光安定化剤
本発明において、中間層（Ｂ）は、上述の混合樹脂に加えて、ヒンダードアミン系光安定化剤を含有する。ヒンダードアミン系光安定化剤は、ポリマーに対して有害なラジカル種を捕捉し、新たなラジカルを発生しないようにするものである。ヒンダードアミン系光安定化剤には、低分子量のものから高分子量のものまで多くの種類の化合物があるが、従来公知のものであれば、特に制限されずに用いることができる。
【００４７】
低分子量のヒンダードアミン系光安定化剤としては、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロパーオキサイド及びオクタンの反応生成物（分子量７３７）７０重量％とポリプロピレン３０重量％からなるもの；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート（分子量６８５）；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート及びメチル−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート混合物（分子量５０９）；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート（分子量４８１）；テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（分子量７９１）；テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート（分子量８４７）；２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートとトリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートの混合物（分子量９００）；１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートとトリデシル−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートの混合物（分子量９００）などが挙げられる。
【００４８】
高分子量のヒンダードアミン系光安定化剤としては、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（分子量２，０００〜３，１００）；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物（分子量３，１００〜４，０００）；Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン（分子量２，２８６）と上記コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物の混合物；ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（分子量２，６００〜３，４００）、並びに、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体などが挙げられる。上述したヒンダードアミン系光安定化剤は、一種単独で用いられてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【００４９】
エチレンと環状アミノビニル化合物との共重合体としては、例えばエチレンと下記式（Ｉ）で表される化合物の共重合体である。
【化１】
2017170894.tif 000003
【００５０】
式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示す。上記一般式（Ｉ）で表される環状アミノビニル化合物の代表例を挙げれば下記の通りである。
１）４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
２）４−アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン
３）４−アクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
４）４−アクリロイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
５）４−アクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
６）４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
７）４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルペリジン
８）４−メタクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
９）４−メタクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
１０）４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
１１）４−クロトノイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
【００５１】
エチレンと環状アミノビニル化合物との共重合体における、環状アミノビニル化合物の含有量は、エチレンと環状アミノビニル化合物の総量に対して、好ましくは０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜８重量％、さらに好ましくは１〜６重量％である。該共重合体のＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）としては、０．１〜２００ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分、特に好ましくは０．７〜５０ｇ／１０分である。該共重合体は、例えば特開平４−８０２１５号公報に記載されている高圧ラジカル重合法で製造することができ、具体的には、エチレンと環状アミノビニル化合物とを１，０００〜５，０００ｋｇ／ｃｍ２の圧力、１００〜４００℃の温度でラジカル重合させて得られる。
【００５２】
これらの中でも、ヒンダードアミン系光安定化剤としては、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］（分子量２，０００〜３，１００）；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物（分子量３，１００〜４，０００）；Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン（分子量２，２８６）と上記コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物の混合物；ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物（分子量２，６００〜３，４００）、環状アミノビニル化合物とエチレンとの共重合体を用いるのが好ましい。製品使用時に経時でのヒンダードアミン系光安定剤のブリードアウトが妨げられるからである。また、ヒンダードアミン系光安定化剤は、融点が６０℃以上であるものを用いるのが、組成物の作製しやすさの観点から好ましい。
【００５３】
本発明において、ヒンダードアミン系光安定化剤の含有量は、中間層（Ｂ）中０．０１重量％以上であることが好ましいが、特に、通常のポリエチレン樹脂フィルムと同等の耐候性を付与するためには、０．１重量％以上であることが好ましい。更に好ましくは０．１５重量％以上、特に好ましくは０．３重量％以上である。上限は特に規定されないが、過剰な添加による樹脂の変色を抑える意味で好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下、また更には２．５重量％以下である。
使用するヒンダードアミン系光安定剤がエチレンと環状アミノビニル化合物の共重合体である場合には、含まれるヒンダードアミン構造が少ないので、０．３重量％以上、好ましくは０．５重量％以上、更に好ましくは３重量％以上含有することが好ましい。上限は特に規定されないが好ましくは１０重量％以下、好ましくは５重量％以下である。
ヒンダードアミン系光安定化剤の含有量を０．０１重量％以上とすることにより耐候の効果が出始め、高いと更に十分な効果が得られる。また、上限としては、ヒンダードアミン系光安定化剤の過剰な添加による樹脂の変色を抑えることができるとするのがよい。
なお、ヒンダードアミン系光安定剤は、更に外層（Ａ）や内層（Ｃ）に含有することもできる。
【００５４】
３．紫外線吸収剤
本発明において、外層（Ａ）、中間層（Ｂ）及び内層（Ｃ）には、紫外線吸収剤を配合することができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系など各種タイプのものを挙げることができる。
【００５５】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどを挙げることができる。
【００５６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどを挙げることができる。またトリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノールなどを挙げることができる。サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどを挙げることができる。
【００５７】
これら紫外線吸収剤は、外層（Ａ）または中間層（Ｂ）、またはその外層（Ａ）及び中間層（Ｂ）の両方に添加することが好ましく、紫外線吸収剤の含有量は、各層中０．０１〜２．０重量％、好ましくは０．０５〜２．０重量％、より好ましくは０．１〜１．５重量％、さらに好ましくは０．１〜１．０重量％であるのがよい。
【００５８】
４．その他の配合成分
本発明において、層（Ａ）、層（Ｂ）及び層（Ｃ）には、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、着色剤等の成分を本発明の目的を損なわない範囲で添加することができる。特に、フィルム成形時の加工適性、充填機の包装適性を付与するため、層（Ａ）及び層（Ｃ）の摩擦係数を１．５以下、中でも１．２以下にすることが好ましいので、層（Ａ）及び層（Ｃ）には、滑剤やアンチブロッキング剤を適宜添加することが好ましい。
【００５９】
５．易引裂性多層フィルム
本発明の易引裂性多層フィルムは、前述したように、特定の外層（Ａ）／特定の中間層（Ｂ）／特定の内層（Ｃ）との構成からなるものである。
易引裂性多層フィルムの全体の厚さとしては、３０〜１５０μｍのものが好ましい。多層フィルムの全体の厚さが３０μｍ以上であれば、優れた二次加工性が得られる。
【００６０】
また、本発明の易引裂性多層フィルム中の中間層（Ｂ）の厚さは、易引裂性多層フィルム全体を基準として、２０〜７０％であることが好ましい。より好ましくは２０〜５０％である。すなわち、外層（Ａ）／中間層（Ｂ）／内層（Ｃ）が１：０．５：１の厚さ〜１：４：１程度の厚さをとることができる。中間層（Ｂ）が２０％より薄いと、十分な易引裂性が得られないので好ましくない。一方、７０％より厚いと、剛性が高くなりすぎ、インフレーション成形性および製袋適正を悪化させるため好ましくない。中間層（Ｂ）がこの範囲であれば、易引裂性に優れる上に、コスト的に有利であり、易引裂性多層フィルムの引き裂き性、耐ピンホール性が向上するため、好ましい。
【００６１】
本発明の易引裂性多層フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、外層（Ａ）に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）及び／又は高圧法低密度ポリエチレン（ａ２）と、中間層（Ｂ）に用いる環状オレフィン系樹脂（ｂ１）及び／又はエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）及び／又は高圧法低密度ポリエチレン（ｂ４）と、内層（Ｃ）に用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｃ１）及び／又は高圧法低密度ポリエチレン（ｃ２）とを、それぞれ別の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の方法により溶融状態で（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層した後、インフレーションやＴダイ・チルロール法等によりフィルム状に成形する共押出法が挙げられる。この共押出法は、各層の厚さの比率を比較的自由に調整することが可能で、衛生性に優れ、コストパフォーマンスにも優れた多層フィルムが得られるので好ましい。さらに、本発明で用いるエチレン・α−オレフィン共重合体（ｂ３）及び高圧法低密度ポリエチレン（ｂ４）と環状オレフィン系樹脂（ｂ１）との軟化点（融点）の差が大きいため、相分離やゲルを生じることがある。このような相分離やゲルの発生を抑制するためには、比較的高温で溶融押出を行うことができるＴダイ・チルロール法が好ましい。
また、本発明の易引裂性多層フィルムは、上記の製造方法によって、実質的に無延伸の多層フィルムとして得られるため、真空成形による深絞り成形等の二次成形が可能となる。
【００６２】
本発明の易引裂性多層フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定したエルメンドルフ引裂強度が、縦方向（ＭＤ）及び横方向（ＴＤ）において、それぞれ１００Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。エルメンドルフ引裂強度が１００Ｎ／１５ｍｍを超えると、包装材を手により容易に引裂くことが困難となる。
【００６３】
本発明の易引裂性多層フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７３５０−４に準拠して行ったサンシャインウェザーメーター耐候性試験において、耐候性試験前の引張破壊伸度の５０％に到達するまでのカーボンアーク曝露時間が、該中間層（Ｂ）をポリオレフィン系樹脂（ｂ２）のみで構成した時の多層フィルムと同等以上であることが好ましい。
【００６４】
６．包装材
本発明の易引裂性フィルムからなる包装材としては、食品、薬品、医療器具、工業部品、雑貨、雑誌等の用途に用いる包装袋、包装容器等が挙げられるが、特に、肥料用袋や土嚢袋などの屋外で使用・保存される用途の袋として好適である。
【００６５】
前記包装袋は、本発明の易引裂性フィルムの内層（Ｃ）をヒートシール層として、内層（Ｃ）同士を重ねてヒートシールすることにより形成した包装袋が挙げられる。２枚の当該易引裂性フィルムを所望とする包装袋の大きさに切り出して、それらを重ねて３辺をヒートシールして袋状にした後、ヒートシールをしていない１辺から内容物を充填した後、ヒートシールして密封することで包装袋として用いることができる。また、１枚の当該易引裂性フィルムを用いて、ピロー包装の形態でも用いることができる。さらに、内層（Ｃ）とヒートシール可能な別のフィルムを重ねてヒートシールすることにより包装袋を形成することも可能である。その際、使用する別のフィルムとしては、比較的機械強度の弱いＬＤＰＥ、ＥＶＡ等のフィルムを用いることができる。また、ＬＤＰＥ、ＥＶＡ等のフィルムと、比較的引き裂き性の良い延伸フィルム、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）等とを貼り合わせたラミネートフィルムも用いることができる。
【００６６】
また、前記包装容器としては、本発明の易引裂性フィルムを二次成形することにより得られる深絞り成形品（上部に開口部がある底材）が挙げられ、代表的なものとしてブリスターパックの底材が挙げられる。この底材を密封する蓋材は、底材とヒートシールできるものであれば特に材質は問わないが、蓋材と底材を同時に引き裂いて開封できることから、本発明の易引裂性フィルムを蓋材として用いることが好ましい。
【００６７】
上記の二次成形方法としては、例えば、真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法等が挙げられる。これらの中でも、フィルムあるいはシートを包装機上にてインラインで成形し、内容物を充填できるため真空成形が好ましい。
【００６８】
本発明の易引裂性フィルムを用いた包装材には、初期の引き裂き強度を弱め、開封性を向上するため、シール部にＶノッチ、Ｉノッチ、ミシン目、微多孔などの任意の引き裂き開始部を形成すると好ましい。
【実施例】
【００６９】
以下に実施例を用いて、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその趣旨を逸脱しない限り、これによって限定されるものではない。
なお、実施例に於ける各種物性の測定は、下記要領に従った。
【００７０】
［測定方法］
（１）エルメンドルフ引裂強度
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−２に準拠して測定した。なお、ＭＤは流れ方向（ＭＤ：Ｍａｃｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）であり、ＴＤは垂直方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の値である。
（２）耐候性
ポリエチレンインフレーションフィルムを用いて、サンシャインウェザオメーターで劣化促進試験を行った。
劣化促進試験後に、引張試験を行い、力学物性の経時変化を測定することにより、耐候性を評価した。
（ｉ）フィルム試験片の作製方法
厚み約１３０μｍの測定法フィルムを幅１０ｍｍ、ゲージ長５０ｍｍのＪＩＳ  Ｚ１７０２号ダンベル型（ＤＵＭＢＥＬＬ社製）に打ち抜き、フィルム試験片を作製した。
（ｉｉ）劣化促進試験方法
上記より得られたダンベル型のフィルム試験片をサンシャインウェザオメーター（スガ試験機株式会社製）に投入した。試験条件は、以下の通りである。
・光源：カーボン
・対象照度：２５５Ｗ／ｍ２（３００−７００ｎｍ）
・試験槽温度：４３℃
・温湿度範囲：ブラックパネル温度６３±３℃、湿度５０±５％
・試料枠回転数：１ｒｐｍ
・試料枠直径：φ９６０ｍｍ
・照射時間：〜６００ｈｒ
・水噴射サイクル：１０２分照射後、１８分照射及び水噴射
（ｉｉｉ）引張試験による力学物性評価方法
劣化促進試験において、所定の時間紫外線照射を行ったダンベル型フィルム試験片をテンシロン（東洋精機（株）製）の引張試験機を用いて５００ｍｍ／ｍｉｎの速さで引張ることで、引張破壊伸度を測定した。
引張破壊伸度の単位は％で示し、照射時間０時間における各物性値を１００％とした。
【００７１】
［インフレーションフィルムの成形条件および成形性評価法］
以下のインフレーションフィルム製膜機（成形装置）を用いて、下記の成形条件で、インフレーションフィルムを成形し、評価した。
【００７２】
（３種３層インフレーション成形機）
装置：インフレーション成形装置（プラコー（株）製）
押出機スクリュー径：５０ｍｍφ×２、５５ｍｍφ×１
ダイ径：２００ｍｍφ
押出量：６０ｋｇ／ｈｒ
ダイリップギャップ：３ｍｍ
引取速度：１０ｍ／分
ブローアップ比：１．５
成形樹脂温度：２２０℃
フィルム厚み：１３０μｍ
冷却リング：２段式風冷リング
【００７３】
［使用原料］
実施例で使用した原料は、下記の通りである。
（１）エチレン・α−オレフィン共重合体（ａ１）、（ｂ３）、（ｃ１）
密度０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分のエチレン・１−ヘキセン共重合体
（２）高圧法低密度ポリエチレン（ａ２）、（ｂ４）、（ｃ１）
日本ポリエチレン社製ノバテックＬＤ「ＬＦ１２２」
密度０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．３ｇ／１０分のエチレン単独共重合体
なお、表１に示される「ＰＥ」はＭＦＲ０．５ｇ／１０分、密度０．９２２ｇ／ｃｍ３のエチレン・１−ヘキセン共重合体  ９２重量％と、日本ポリエチレン社製  ＬＦ１２２  ８重量％とのブレンドである。
（３）環状オレフィン系樹脂（ｂ１）：表１中、ＣＯＣと表記
ポリプラスチックス（株）製、商品名ＴＯＰＡＳ「８００７」
ノルボルネン含有量  ３６ｍｏｌ％
（４）ヒンダードアミン系光安定化剤：表１中、ＴＮＶ６２２と表記
ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ  ６２２ＬＤ」
コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物
（５）ヒンダードアミン系光安定化剤：表１中、ＸＪ１００Ｈと表記
日本ポリエチレン株式会社製「ＸＪ１００Ｈ」
エチレンと環状ビニル化合物の共重合体
（３）紫外線吸収剤：表１中、ＴＮＶ３２６と表記
ＢＡＳＦ社製「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤
【００７４】
［インフレーションフィルムの形成］
［実施例及び比較例］
＜実施例１＞
表１の通り、多層フィルムとして、外層（Ａ）である第Ｉ層にポリオレフィン系樹脂（ａ）であるＰＥを用い、内層（Ｃ）である第ＩＩＩ層にポリオレフィン系樹脂（ｃ）であるＰＥを用い、中間層（Ｂ）である第ＩＩ層に環状オレフィン系樹脂（ｂ１）であるＣＯＣ、ポリオレフィン系樹脂（ｂ２）であるＰＥ、ヒンダードアミン系光安定化剤であるＸＪ１００Ｈを用いて、第Ｉ層／第ＩＩ層／第ＩＩＩ層の層比が１／２／１である厚み１３０μｍのインフレーションフィルムを得た。なお、表１中、「％」は「重量％」を意味する。
評価結果を表１及び図１に示す。
【００７５】
＜実施例２〜５及び比較例１〜４＞
表１に示される使用原料の種類及び配合量に変更した以外は、実施例１と同様にして、インフレーションフィルムを得た。
評価結果を表１及び図１に示す。
【００７６】
【表１】
2017170894.tif 000004
【００７７】
以下、本願実施例と比較例の説明を表１、図１に示すデータを元に説明する。
比較例１は、耐候性は優れているものの、ＭＤ及びＴＤ方向の易カット性が不十分である。比較例２は、中間層（Ｂ）である第ＩＩ層にＣＯＣを添加することでＭＤ及びＴＤ方向の易カット性は十分であるが、耐候性が比較例１よりも不十分である。比較例３及び４は、比較例２の表層（第Ｉ層）に耐候剤、紫外線吸収剤を添加することで比較例２と比べて耐候性は改良するものの、比較例１と比較すると耐候性は不十分である。
それに対し、本発明による実施例１〜５では比較例１と同等以上の耐候性を有し、かつ十分な易カット性が見られており、耐候性に優れた易カット性重量物包装用フィルムとして好適なものとなることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明によれば、長手方向及び長手方向に垂直な方向の引裂性に優れ、かつ耐候性に優れた易引裂性多層フィルムが提供される。したがって、本発明の易引裂性多層フィルムは、肥料用袋や、土嚢袋などの屋外で使用・保存される用途の袋用フィルム、または農業用フィルム等に好適に用いることができ、産業上大いに有用である。
【図１】
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