(57)【要約】【課題】不自然な色味の画像となることを低減することができる技術を提供する。【解決手段】画像形成動作を制御する制御部は、第１画像形成動作と、像担持体と現像剤担持体との間の周速比が第１画像形成動作のときよりも大きい第２画像形成動作と、を実行可能であり、第１画像データを画像形成動作に用いられる第２画像データに変換する変換部は、第１画像形成動作を実行した場合に記録材に形成される画像において第１階調特性が得られるように設定された第１変換条件と、第２画像形成動作を実行した場合に上記画像において第１階調特性とは異なる第２階調特性が得られるように設定された第２変換条件のいずれかを用いて第１画像データを第２画像データに変換する。【選択図】図１
2017181964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
第１画像データを第２画像データに変換する変換部と、
前記第２画像データに基づいて前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体をそれぞれの周速を個々に可変に回転させる駆動手段と、
画像形成動作を制御する制御部と、を備え、
前記静電像が現像剤で現像されて形成された現像剤像を記録材に転写して記録材に記録画像を形成する画像形成装置において、
前記制御部は、第１画像形成動作と、前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率である周速比が前記第１画像形成動作のときよりも大きい第２画像形成動作と、を実行することが可能であり、
前記変換部は、前記第１画像形成動作を実行した場合に前記記録画像において第１階調特性が得られるように設定された第１変換条件と、第２画像形成動作を実行した場合に前記記録画像において前記第１階調特性とは異なる第２階調特性が得られるように設定された第２変換条件と、のいずれかを用いて前記第１画像データを前記第２画像データに変換することが可能なことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２階調特性は、前記記録画像における低濃度領域及び中濃度領域では前記第１階調特性と同じ階調特性を示し、高濃度領域では濃度増加率が徐々に増すような階調特性を示すことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１階調特性は、前記記録画像における全濃度範囲において濃度増加率が一定であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１画像データが、濃度が所定の閾値以上のドットデータを含む場合に、前記第２画像形成動作を実行し、
前記変換部は、前記第２変換条件を用いて前記第１画像データを前記第２画像データに変換することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１画像形成動作と前記第２画像形成動作のいずれを実行するかを、ユーザが指定できる画像形成装置であって、
前記制御部は、ユーザが前記第２画像形成動作の実行を指定した場合でも、前記第１画像データが濃度が前記所定の閾値未満のドットデータのみで構成された画像データの場合には、前記第１画像形成動作を実行し、
前記変換部は、前記第１変換条件を用いて前記第１画像データを前記第２画像データに変換することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変換部は、ガンマ補正により前記第１画像データを前記第２画像データに変換することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像担持体と、
第１画像データを第２画像データに変換する変換部と、
前記第２画像データに基づいて前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体をそれぞれの周速を個々に可変に回転させる駆動手段と、
画像形成動作を制御する制御部と、を備え、
前記静電像が現像剤で現像されて形成された現像剤像を記録材に転写して記録材に記録画像を形成する画像形成装置において、
前記制御部は、第１画像形成動作と、前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率である周速比が前記第１画像形成動作のときよりも大きい第２画像形成動作と、を実行することが可能であり、
前記変換部は、前記第１画像形成動作を実行した場合に前記画像を第１の色再現範囲で出力するための第１変換条件と、第２画像形成動作を実行した場合に前記記録画像を前記第１の色再現範囲よりも広い第２の色再現範囲で出力するための第２変換条件と、のいずれかを用いて前記第１画像データを前記第２画像データに変換することが可能なことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記変換部による前記第１画像データの前記第２画像データへの変換は、前記第１画像データに基づいて画像を表示する画像表示装置で表示される画像と、前記第２画像データに基づいて記録材に形成される画像と、の間の色味を一致させるためのカラーマッチング変換であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２画像形成動作は、前記記録画像における記録材の単位面積当たりの現像剤の載り量を、前記第１画像形成動作で形成する場合よりも多くするための画像形成動作であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２画像形成動作における前記像担持体の周速は、前記第１画像形成動作における前記像担持体の周速よりも遅いことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２画像形成動作における前記周速比は、前記記録画像における記録材の単位面積当たりの現像剤の載り量を、前記第１画像形成動作における前記周速比で画像を形成する場合の前記載り量よりも多くするための周速比であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２画像データに基づいて前記像担持体の表面を露光して前記表面に静電像を形成する露光手段と、
前記像担持体が担持する現像剤像を記録材へ転写する転写手段と、
前記現像剤像を記録材に定着させる定着手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラーレーザプリンタ等の電子写真方式を用いてカラー画像を記録材に形成する画像形成装置において、その出力画像の高画質指標の一つとして、色域（Ｃｏｌｏｒ  Ｇａｍｕｔ）が重要になってきている。色域は、その画像形成装置で再現できる色再現範囲を表しており、色域が広いほど、色再現範囲が広いことになる。色域を拡大する方法として、例えば、カラー画像形成装置では、通常用いるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の現像剤に加えて、濃Ｙ，濃Ｍ、濃Ｃの現像剤を別途追加し、４色を超える現像剤を使用して、広色域を実現する手法がある。
【０００３】
他の方法としては、通常よりも記録材の載せる現像剤量（以下、トナー量）を多くすることで、記録材に定着させた出力画像の色域を通常よりも拡大させる方法が考えられる。そして、トナー量を変える方法として、像担持体としての感光ドラムと現像剤担持体としての現像ローラとの周速比を変えることが考えられる。感光ドラムと現像ローラとの周速比を変える手法としては、特許文献１には、現像ローラの回転速度を変えて２次色（赤色）の色味を調整する手法が提案されている。また、特許文献２には、感光ドラムの回転速度を遅くすることで、トナー飛散や画像かすれなどの画像粒状性を改善する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２２７２２２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１０４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来例では、以下のような課題がある。濃Ｙ，濃Ｍ、濃Ｃの現像剤を追加して４色を超える現像剤を用いる方法では、現像剤が増える分だけ画像形成ユニットの数も増えることになるため、画像形成装置が大型化してしまう。また、特許文献２に開示された感光ドラムと現像ローラの周速に差をつける手法は、その目的が、色味の調整や画像粒状性の改善であり、色域を好適に拡大できるとは限らない。すなわち、特許文献１、２の手法では、不自然な色味の画像となってしまうことがある。
【０００６】
本発明は、不自然な色味の画像となることを低減することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
像担持体と、
第１画像データを第２画像データに変換する変換部と、
前記第２画像データに基づいて前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体をそれぞれの周速を個々に可変に回転させる駆動手段と、
画像形成動作を制御する制御部と、
を備え、
前記静電像が現像剤で現像されて形成された現像剤像を記録材に転写して記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記制御部は、第１画像形成動作と、前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率である周速比が前記第１画像形成動作のときよりも大きい第２画像形成動作と、を実行することが可能であり、
前記変換部は、前記第１画像形成動作を実行した場合に前記画像において第１階調特性が得られるように設定された第１変換条件と、第２画像形成動作を実行した場合に前記画像において前記第１階調特性とは異なる第２階調特性が得られるように設定された第２変換条件と、のいずれかを用いて前記第１画像データを前記第２画像データに変換することが可能なことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
像担持体と、
第１画像データを第２画像データに変換する変換部と、
前記第２画像データに基づいて前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体と前記現像剤担持体をそれぞれの周速を個々に可変に回転させる駆動手段と、
画像形成動作を制御する制御部と、を備え、
前記静電像が現像剤で現像されて形成された現像剤像を記録材に転写して記録材に記録画像を形成する画像形成装置において、
前記制御部は、第１画像形成動作と、前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率である周速比が前記第１画像形成動作のときよりも大きい第２画像形成動作と、を実行することが可能であり、
前記変換部は、前記第１画像形成動作を実行した場合に前記画像を第１の色再現範囲で出力するための第１変換条件と、第２画像形成動作を実行した場合に前記記録画像を前記第１の色再現範囲よりも広い第２の色再現範囲で出力するための第２変換条件と、のいずれかを用いて前記第１画像データを前記第２画像データに変換することが可能なことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、不自然な色味の画像となることを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１における画像処理動作のフローチャート
【図２】本発明の実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図３】本発明の実施例１におけるプロセスカートリッジの概略断面図
【図４】周速比と感光ドラムの単位面積当たりのトナー量との関係を示すグラフ
【図５】記録材上の単位面積当たりトナー量と反射濃度との関係を示すグラフ
【図６】本発明の実施例１に係る画像形成装置の制御構成のブロック図
【図７】本発明の実施例１における通常画像形成モードでのγ補正の説明図
【図８】広色域画像形成モード時に通常画像形成モードのγ補正をした場合の説明図
【図９】本発明の実施例１における広色域画像形成モードでのγ補正の説明図
【図１０】本発明の実施例１における色度図
【図１１】通常画像形成モードでのカラーマッチング変換の説明図
【図１２】広色域画像形成モードでのカラーマッチング変換の説明図
【図１３】本発明の実施例３における画像形成モード選択のフローチャート
【図１４】従来例における画像処理動作のフローチャート
【図１５】本発明の実施例における駆動連結構成の模式図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
（実施例１）
本発明が適用される画像形成装置としては、電子写真方式の作像プロセスを採用した複写機、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）、プリンタ、ファクシミリ、マイクロフィルムリーダプリンタ、記録機等が挙げられる。これら画像形成装置は、作像プロセス部で記録材（転写材、印字用紙、感光紙、光沢紙、ＯＨＴ、静電記録紙等）に中間転写方式あるいは直接転写方式で形成担持させた目的の画像情報の未定着トナー像を固着像として定着させる。
【００１２】
本実施例に係る画像形成装置は、第１画像形成動作として、通常の画像濃度を得る通常画像形成モードと、第２画像形成動作として、広色域画像を再現できる広色域画像形成モードと、の二つの画像形成モードを持つ。第１画像形成動作と第２画像形成動作は、制御部で実行可能に制御している。広色域画像形成モードでは、通常画像形成モードに対し、像担持体としての感光ドラムと現像剤担持体としての現像ローラとの周速比、すなわち、感光ドラムの周速に対する現像ローラの周速の比率を変化させる。したがって、それぞれの画像形成モードは、感光ドラムと現像ローラとの周速比が異なる。本実施例では、第１画像形成動作が通常画像形成モードで、第２画像形成動作が広色域画像形成モードであるが、これに限定されない。通常の画像濃度を２種類設定する場合には、第１画像形成動作が第１通常画像形成モードになり、第２画像形成動作が第２通常画像形成モードになる。
【００１３】
本実施例は、通常画像形成モードと広色域画像形成モードとで、異なる画像形成条件を用いることを特徴とする。ここで、異なる画像形成条件を用いるとは、例えば、カラーマッチング、色分解、γ補正、ハーフトーニング等の各種画像処理における処理の仕方、すなわち、元の画像データ（第１画像データ）と処理後の画像データ（第２画像データ）との間の変換条件（処理条件）を異ならせることである。実施例１では、画像形成条件として、通常画像形成モードと広色域画像形成モードにおいて、それぞれのモードに適した異なるγ補正（第１γ補正と第２γ補正）を行う場合について説明する。
【００１４】
図１は、実施例における画像処理動作の流れを示すフローチャートである。図１に示すように、本実施例では、通常画像形成モードと広色域画像形成モードとで使用する画像形成条件を変更する。
図１４は、従来例における画像形成処理の流れを示すフローチャートである。図１４に示すように、従来例では、通常画像形成モードと広色域画像形成モードとで使用する画像形成条件を同じである。
【００１５】
（画像形成装置）
図２は、本発明の実施例に係る画像形成装置２００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置２００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザプリンタである。画像形成装置２００は、画像情報に従って、記録材（例えば、普通紙などの記録用紙）にフルカラー画像を形成することができる。画像情報は、画像形成装置２００に接続された画像読み取り装置や画像形成装置２００に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホストＰＣ（不図示）から、画像形成装置２００に送られる。送られた画像情報は、画像形成装置２００内のＣＰＵ２１４やメモリ等を備えた制御部としてのエンジンコントローラ６０３や変換部であるビデオコントローラ６０２に入力される。画像形
成装置２００における画像形成動作を含む各種動作は、制御部としてのエンジンコントローラ６０３によって制御される。
【００１６】
画像形成装置２００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。ここで、画像形成部（又は、画像形成ステーション）は、プロセスカートリッジ２０８と、中間転写ベルト２０５を介して対向側に配置されている１次転写ローラ２１２から構成される。本実施例では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、鉛直方向と水平方向とに交差する方向に一列に配置されている。尚、本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、総括的に説明する。ただし、これに限定されず、例えば、ブラック（Ｋ）の容量を大きくすることにより画像形成部自体を大きな形状にしてもよい。
【００１７】
画像形成装置２００は、複数の像担持体として、鉛直方向と水平方向とに交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム２０１を有する。感光ドラム２０１は、図示矢印Ａ方向（時計方向）に図示しない駆動手段（駆動源）により回転駆動される。感光ドラム２０１の周囲には、帯電ローラ２０２、スキャナユニット（露光装置）２０３が配置されている。帯電ローラ２０２は、感光ドラム２０１の表面を均―に帯電する帯電手段である。スキャナユニット２０３は、画像情報に基づきレーザを照射して感光ドラム２０１上に静電像（静電潜像）を形成する露光手段である。さらに、感光ドラム２０１の周囲には、現像ユニット（現像装置）２０４、クリーニングブレード２０６、前露光ＬＥＤ２１６が配置されている。現像ユニット２０４は、静電像をトナー像（現像剤像）として現像する現像手段である。クリーニングブレード２０６は、転写後の感光ドラム２０１の表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング手段である。前露光ＬＥＤ２１６は、感光ドラム２０１上の電位を除電する除電手段である。
【００１８】
また、４個の感光ドラム２０１に対向して、感光ドラム２０１上の現像剤像としてのトナー像を記録材２０７に転写するための中間転写体としての中間転写ベルト２０５が配置されている。プロセスカートリッジ２０８は、感光ドラム２０１と、感光ドラム２０１の帯電プロセス手段としての帯電ローラ２０２、現像ユニット２０４及びクリーニングブレード２０６とが一体的に構成されたものである。プロセスカートリッジ２０８は、画像形成装置２００の装置本体に対して着脱可能となっている。ここで、装置本体とは画像形成装置２００のうちプロセスカートリッジ２０８を除く構成部分のことを指す。本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ２０８は、全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ２０８内には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブランク（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。また、本実施例におけるトナーは、負帯電特性を持つ。
【００１９】
中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト２０５は、全ての感光ドラム２０１に当接し、図示矢印Ｂ方向（反時計方向）に回転する。中間転写ベルト２０５は、複数の支持部材として、駆動ローラ２０９、２次転写対向ローラ２１０、従動ローラ２１１に掛け渡されている。中間転写ベルト２０５の内周面側には、各感光ドラム２０１に対向するように、１次転写手段としての、４個の１次転写ローラ２１２が並設されている。そして、１次転写ローラ２１２に、図示しない１次転写バイアス電源から、トナーの正規の帯電極性（前述の通り本実施例では負極性）とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、感光ドラム２０１上のトナー像が中間転写ベルト２０５上に転写される。また、中間転写ベルト２０５の外周面側において２次転写対向ローラ２１０に対向する
位置には、２次転写手段としての２次転写ローラ２１３が配置されている。そして、２次転写ローラ２１３に、図示しない２次転写バイアス電源から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性のバイアスが印加される。これによって、中間転写ベルト２０５上のトナー像が記録材２０７に転写される。その後、下流側に配置されている定着装置２２０で加熱定着されることで記録材２０７上にトナー像が固着画像として定着される。
【００２０】
（プロセスカートリッジ）
図３は、感光ドラム２０１の長手方向（回転軸線方向）から見た本実施例のプロセスカートリッジ２０８の概略断面図である。なお、本実施例では、収容している現像剤の種類（色）を除いて、各色用のプロセスカートリッジ２０８の構成及び動作は同一であり、図３は一例としてイエロー（Ｙ）用のプロセスカートリッジを示している。プロセスカートリッジ２０８は、像担持体としての感光ドラム２０１等を備えた感光体ユニット３０１と、現像ローラ３０２等を備えた現像ユニット２０４とを有する。感光体ユニット３０１は、感光体ユニット３０１内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体３０３を有する。クリーニング枠体３０３には、図示しない軸受を介して感光ドラム２０１が回転可能に取り付けられている。感光ドラム２０１は、後述する駆動手段（駆動源）としての駆動モータの駆動力が感光体ユニット３０１に伝達されることで、画像形成動作に応じて図示矢印Ａ方向（時計方向）に回転駆動される。画像形成プロセスの中心となる感光ドラム２０１は、アルミニウム製シリンダの外周面に機能性膜である下引き層、キャリア発生層、キャリア移送層を順にコーティングした有機感光体を用いている。また、感光体ユニット３０１には、感光ドラム２０１の周面上に接触するように、クリーニング部材２０６、帯電ローラ２０２が配置されている。クリーニング部材２０６によって感光ドラム２０１の表面から除去された転写残トナーは、クリーニング枠体３０３内に落下、収容される。
【００２１】
帯電手段である帯電ローラ２０２は、導電性ゴムのローラ部を像担持体としての感光ドラム２０１に加圧接触することで従動回転する。ここで帯電ローラ２０２の芯金には、帯電工程として、感光ドラム２０１に対して帯電ローラバイアス印加手段としての帯電電圧印加部（高圧電源）４０１から帯電バイアスとして所定の直流電圧が印加される。これにより感光ドラム２０１の表面には、一様な暗部電位（Ｖｄ）が形成される。前述のスキャナユニット２０３は、画像データに対応して発光されるレーザ光Ｌにより、感光ドラム２０１を露光する。露光された感光ドラム２０１は、キャリア発生層からのキャリアにより表面の電荷が消失し、電位が低下する。この結果、露光部位は所定の明部電位（Ｖｌ）、未露光部位は所定の暗部電位（Ｖｄ）となる静電潜像が、感光ドラム２０１上に形成される。
【００２２】
現像ユニット２０４は、現像剤担持体としての現像ローラ３０２（回転方向は矢印Ｄ方向）、現像ブレード３０８、トナー供給ローラ３０４（回転方向は矢印Ｅ方向）、トナー３０５、及びトナー３０５を格納するトナー収容室３０６、攪拌部材３０７を備える。トナー収容室３０６は、現像室１８ａと現像剤収容室１８ｂとを有する。現像剤収容室１８ｂは現像室１８ａの下方に配置され、現像剤収容室１８ｂの上方に設けられた連通口を介して現像室１８ａと連通している。トナー３０５は、現像剤搬送部材としての攪拌部材３０７の動き（回転方向は矢印Ｇ）によってトナー収納室３０６内を動く。なお、本実施例では、上述のように、トナー１０として正規帯電極性が負極性のものを用いており、以下の説明は、負帯電性トナーを用いた場合を前提としている。ただし、本発明で用いることができるトナーは負帯電性トナーに限定されるものではなく、装置構成によっては正規帯電極性が正極性のトナーを用いてもよい。
【００２３】
現像室１８ａには、像担持体としての感光ドラム２０１と接触し、駆動手段として図１５に示した駆動モータ５２あるいは駆動モータ５３の駆動力を受けることによって図示矢
印Ｄ方向に回転する現像剤担持体としての現像ローラ３０２が設けられている。本実施例では、現像ローラ３０２と感光ドラム２０１とは、現像ローラ３０２が担持するトナー３０５が感光ドラム２０１へ供給される部位である対向部（接触部Ｃ１）において互いの表面が同方向に移動するようにそれぞれ回転する。また、現像ローラ３０２には、現像バイアス印加手段としての現像電圧印加部（高圧電源）４０２から、感光ドラム２０１上の静電潜像をトナー像（現像剤像）として現像、可視化するのに十分な所定のＤＣバイアス（現像バイアス）が印加される。現像ローラ３０２と感光ドラム２０１とが当接する接触部Ｃ１にて、その電位差から、明部電位部にのみトナーを転移させることで静電潜像を顕像化する。すなわち、静電潜像は、トナーを付着させるための第１電位部としての明部電位部と、トナーを付着させないための第２電位部としての暗部電位部とで構成された像である。
【００２４】
現像室１８ａにはさらに、トナー供給ローラ（以下、供給ローラ）３０４と、トナー量規制部材である現像ブレード（以下、規制部材）３０８が配置されている。現像剤供給部材としての供給ローラ３０４は、現像剤収容室１８ｂから搬送されたトナー３０５を現像ローラ３０２に供給するためのローラである。供給ローラ３０４は、導電性芯金の外周に発泡体層を形成した弾性スポンジローラであり、現像ローラ３０２との対向部において、現像ローラ３０２の周面上に所定の接触部Ｃ２（当接部）を形成して配設されている。規制部材３０８は、供給ローラ３０４によって供給された現像ローラ３０２上のトナーのコート量規制及び電荷付与を行う。供給ローラ３０４には、供給バイアス印加手段としての不図示の高圧電源からバイアス（供給バイアス）が印加される。
【００２５】
ここで、現像電圧印加部４０２、帯電電圧印加部４０１、供給ローラバイアス電源によって印加されるバイアスは、印刷モード情報取得部７０で得られた情報に基づいて制御部であるエンジンコントローラ６０３によって制御される。印刷モード情報取得部７０は、画像形成装置２００の不図示の操作パネルやプリンタドライバ、あるいはホストＰＣから入力される情報などを取得する。
【００２６】
図１５に示すように、本実施例では、感光ドラム２０１、現像ローラ３０２、攪拌部材３０７、供給ローラ３０４の軸を駆動する駆動手段の構成が、プロセスカートリッジ２０８によって異なっている。図１５は、本発明の実施例における駆動連結構成を示す模式図である。
【００２７】
イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のプロセスカートリッジ２０８は、次のように構成されている。すなわち、図１５に示すように、感光ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｋを回転駆動する駆動手段と、現像ローラ３０２Ｙ、３０２Ｍ、３０２Ｋを回転駆動する駆動手段がそれぞれ駆動源を別にする構成となっている。感光ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃを回転駆動する駆動手段は、駆動モータ５１及び駆動モータ５１の回転駆動力を伝達するギア列などから構成される。一方、現像ローラ３０２Ｙ、３０２Ｍ、３０２Ｃを回転駆動する駆動手段は、駆動モータ５２及び駆動モータ５２の回転駆動力を伝達するギア列などから構成される。なお、駆動モータ５２は、別のギア列とともに、攪拌部材３０７Ｙ、３０７Ｍ、３０７Ｃの回転軸を回転駆動する駆動手段も構成する。また、駆動モータ５２は、さらに別のギア列とともに、供給ローラ３０４Ｙ、３０４Ｍ、３０４Ｃを回転駆動する駆動手段も構成する。
【００２８】
ブラック（Ｋ）のプロセスカートリッジ２０８は、感光ドラム２０１Ｋを回転駆動する駆動手段と、現像ローラ３０２Ｋを回転駆動する駆動手段と、供給ローラ３０４Ｋを回転駆動する駆動手段とが共通の一つの駆動モータ５３で構成されている。さらに、駆動モータ５３は、別のギア列とともに、攪拌部材３０７Ｋの回転軸を回転駆動する駆動手段を構成するとともに、さらに別のギア列とともに、中間転写ベルト２０５を循環移動させる駆
動ローラ２０９を回転駆動する駆動手段を構成する。これら各種駆動モータ及びギア列が、本発明における、像担持体、現像剤担持体、供給部材、搬送部材を個々に可変に回転駆動可能な駆動手段に対応し、制御部としてのエンジンコントローラ６０３によって制御される。
【００２９】
従来、感光ドラムと現像ローラは同じ駆動源（駆動モータ）からギア列を介して駆動されていた。このため、感光ドラムと現像ローラとの周速比はギヤ比で一意に決まり、固定されたものとなっていた。これに対し、本実施例では、ＹＭＣのカートリッジにおいて、感光ドラムと現像ローラとは、別駆動源から駆動されるようにしたため、感光ドラムと現像ローラの周速比を可変とすることが可能となっている。
【００３０】
本実施例に用いられるトナーの一例としては、重合法により製造され、低軟化点物質を５〜３０重量％含み、形状係数ＳＦ−１が１００〜１１０である実質球形トナー（以下単に重合トナーと称す）を用いている。低軟化点物質としては、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠し測定された主体極大ピーク値が４０〜９０℃を示す化合物である。重合トナーの極大ピーク値温度の測定は、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ−７を用いる。装置検出部の温度補正は、インジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。具体的には、パラフィンワックス、ポリオレフィン、フィッシャートロピッシュワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、エステルワックス及びこれらの誘導体またはこれらのグラフト／ブロック化合物が利用できる。好ましくは、下記の一般構造式で示す炭素数が１０以上の長鎖エステル部分を一個以上有するエステルワックスである。具体的なエステルワックスの代表的な化合物の構造式を下記に一般構造式（１）、（２）、及び（３）として示す。
【００３１】
（化１）
2017181964.tif 000003
式中、ａ及びｂは０〜４の整数を示し、ａ＋ｂは４である。Ｒ１及びＲ２は炭素数が１〜４０迄の整数を有する有機基を示し、且つＲ１とＲ２との炭素数差が１０以上である基を示す。ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。
【００３２】
（化２）
2017181964.tif 000004
式中、ａ及びｂは０〜４の整数を示し、ａ＋ｂは４である。Ｒ１は炭素数が１〜４０迄の整数を有する有機基を示す。ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。
【００３３】
（化３）
2017181964.tif 000005
式中、ａ及びｂは０〜３の整数を示し、ａ＋ｂは３以下である。Ｒ１及びＲ２は炭素数
が１〜４０迄の整数を有する有機基を示し、且つＲ１とＲ２との炭素数差が１０以上である基を示す。Ｒ３は炭素数が１以上の有機基を示す。ｎ及びｍは０〜１５の整数を示し、ｎとｍが同時に０になることはない。
【００３４】
本発明で好ましく用いられるエステルワックスは、硬度０．５〜５．０を有するものである。エステルワックスの硬度は、直径２０ｍｍで厚さが５ｍｍの円筒状のサンプルを作成した後、島津製作所製ダイナミック微小硬度計（ＤＵＨ−２００）を用い、ビッカース硬度を測定した値である。測定条件は、０．５ｇの荷重で負荷速度が９．６７ｍｍ／ｓｅｃの条件で１０μｍ変位させた後、１５秒間保持し、得られた打痕形状を測定しビッカース硬度を求める。本発明に好ましく用いられるエステルワックスの硬度は、０．５〜５．０の値を示す。具体的化合物の例を下記の化学式（４）、（５）、（６）、（７）に示す。
【００３５】
（化４）
2017181964.tif 000006
【００３６】
（化５）
2017181964.tif 000007
【００３７】
（化６）
2017181964.tif 000008
【００３８】
（化７）
2017181964.tif 000009
【００３９】
なお、ここでいう形状係数ＳＦ−１とは、球状物質の球状の丸さの割合を示す数値であり、球状物質を２次元平面上に投影してできる楕円状の図形の最大長ＭＡＸＬＮＧの２乗を図形面積ＡＲＥＡで割って、１００π／４を乗じたときの値で表わされる。つまり、形状係数ＳＦ−１は次式で定義されるものである。
【００４０】
（数１）
2017181964.tif 000010
【００４１】
日立製作所ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用いトナー像を無作為に１００個サンプリングし、その画像情報をインターフェースを介してニコレ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ３）に導入し解析を行い上式より算出したものである。
【００４２】
シアントナーは、次のごとくして調整した。高速攪拌装置を備えた２１リットル用四つ口フラスコ中にイオン交換水７１０重量部と０．１モル／リットル−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０重量部を添加し回転数を１２０００回転に調整し、６５℃に加温せしめた。ここに１．０モル／リットル−ＣａＣＬ２水溶液６８重量部を徐々に添加し、微少な難水溶液性
分散剤Ｃａ３（ＰＯ４）２を含む分散媒系を調整した。
【００４３】
一方、分散質系は、以下の通りである。
スチレン単量体  １６５重量部
ｎ−ブチルアクリレート単量体  ３５重量部
Ｉ．ピクメントブルー１５：３０  １４重量部
飽和ポリエステル  １０重量部
｛テレフタール酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノール  Ａ酸価１５、ピーク分子量：６０００｝
サリチル酸金属化合物  ２重量部
下記化合物（極大ピーク値５９．４℃）  ６０重量部
【００４４】
（化８）
2017181964.tif 000011
【００４５】
上記混合物をアトライターを用い３時間分散させた後、重合開始剤である２、２‘−アゾビス（２、４−ジメチルバレロニトリル）１０重量部を添加した分散物を分散媒中に投入し回転数を維持しつつ１５分間造粒した。その後、高速攪拌器からプロペラ攪拌羽根に攪拌器を変え、内温を８０℃に昇温させ５０回転で重合を１０時間継続させた。重合終了後スラリーを冷却し、希塩酸を添加し分散媒を除去せしめた。更に洗浄し乾燥を行うことでコールターカウンタで測定したシアントナーの重量平均粒径は６．２μｍで個数変動係数が２７％であり、ＳＦ−１が１０４であった。
【００４６】
同様にして、ＳＦ−１が１０４のイエロートナー、マゼンタトナー及びブラックトナーを製造した。なお、着色剤としては、イエロートナーでは、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、マゼンタトナーでは、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２及びブラックトナーでは、カーボンブラックを用いた。
【００４７】
図４に、感光ドラムの周速に対する現像ローラの周速の比率である周速比を変化させた場合に、感光ドラム上に現像される単位面積当たりのトナー量を測定した結果をグラフに示す。感光ドラムの電位設定、現像ローラバイアス、トナー帯電量等は適時設定している。感光ドラムに対する現像ローラの周速比を１００％から大きくするに従って、感光ドラム上に現像される（現像ローラから移動して感光ドラム上に載る）トナー量は増えていき、周速比２８０％程度でトナー量が飽和する状態になっている。
【００４８】
図５は、感光ドラム上に現像されたトナー像を記録材上に転写し定着した後に測定された、記録材上の単位面積当たりトナー量と反射濃度との関係を示すグラフである。反射濃度は、Ｍａｃｂｅｔｈ社の反射濃度測定器  型式  ＲＤ−９１８を使用して測定を行った。図５は、ＹＭＣＫのうち、一例としてマゼンタ（Ｍ）トナーの例を示している。記録材上のトナー量が増えるにつれて反射濃度は大きくなり、記録材上のトナー量が約８Ｅ−０
３［Ｋｇ／ｍ＾２］程度で反射濃度は飽和している。
【００４９】
以上の結果から、本実施例では通常画像形成モードと広色域画像形成モードを次のように設定した。通常画像形成モードとしては、一般的なオフィス文書などでは反射濃度が１．４５程度有れば十分であるので、感光ドラムと現像ローラとの周速比を１４０％と設定し、記録材上の最大トナー量を単色で約４．０Ｅ−０３［Ｋｇ／ｍ＾２］とした。広色域画像形成モードとしては、感光ドラムと現像ローラとの周速比を２８０％と設定し、記録材上の最大トナー量を単色で約８．０Ｅ−０３［Ｋｇ／ｍ＾２］とした。
【００５０】
通常画像形成モード時の感光ドラムと現像ローラの周速比が１４０％であるのに対して、広色域画像形成モードでの感光ドラムと現像ローラの周速比を２８０％にアップする手段としては、以下のように行った。通常画像形成モード時のプロセス速度を１／１速としたときに、広色域画像形成モード時は、プロセス速度は１／２速とし感光ドラムの周速（回転数）を通常画像形成モード時の半分とし、現像ローラの周速（回転数）は通常画像形成モード時と同じとした。例えば、現像ローラの周速を０．２８［ｍ／ｓ］に固定し、感光ドラムの周速を、通常画像形成モードでは０．２［ｍ／ｓ］、広色域画像形成モードでは０．１［ｍ／ｓ］に設定する。
【００５１】
例えば、プロセス速度は１／１速のままで、現像ローラ周速（回転数）を約２倍に早回しして感光ドラムと現像ローラとの周速比を２８０％に上げる構成でもよい。この場合、現像ローラの駆動源である駆動モータにかかる負荷が大きくなり、定着温度を高くするなどして定着能力を上げることが必要がある。しかし、プロセス速度１／２速に対して、画像形成時間を短縮できる。これに対し、プロセス速度を１／２速で行うと、現像ローラの駆動モータにかかる負荷が大きくならず、定着温度を上げなくても適切に定着することが可能となる。そこで、本実施例では、広色域画像形成モード時はプロセス速度を下げる設定を選択している。
【００５２】
図６は、本実施例に係る画像形成装置のコントローラ部の構成の一例を示すブロック図である。ホストＰＣ６０１から、一般的にＰＣＬやＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔなどのページ記述言語ＰＤＬ（ｐａｇｅ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述されたプリントジョブが、画像形成装置のビデオコントローラ６０２に送られる。本実施例における変換部としてのビデオコントローラ６０２は、主に、ＲＩＰ（Ｒａｓｔｅｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）部６０４、色変換部６０５、γ補正部６０６、ハーフトーニング部６０７で構成されている。
【００５３】
ＲＩＰ部６０４では、ホストＰＣ６０１から送られてくるＰＤＬで記述されたプリントジョブをファイル解析（インタプリタ）し、画像形成装置の解像度（たとえば６００ｄｐｉなど）に応じたＲＧＢのビットマップデータ化を行う部分である。
【００５４】
色変換部６０５は、デバイス間の色再現範囲の違いを考慮し出来るだけ色味を一致させ、色の見え方を合せるような変換を行い、更にＲＧＢを現像剤（トナー）の各色データＹＭＣＫに変換する部分である。色変換部６０５は、デバイス間のカラーマッチングを行うカラーマッチング部６０８と、カラーマッチングされた色空間データを画像形成装置の各色トナーデータＹＭＣＫに変換する色分解部６０９から成る。
【００５５】
一般的にコンピュータ上のアプリケーション（画像ソフトやオフィススイーツソフト等）で液晶モニタを見ながら作成したファイルを画像形成装置でプリントする場合、液晶モニタの色再現範囲（ＲＧＢ）に比べ画像形成装置の色再現範囲（Ｒ’Ｇ’Ｂ’）は狭い。このような入力デバイス（液晶モニタ等の画像表示装置）と出力デバイス（電子写真プリンタ等）との色域の差を踏まえ、出来るだけ色味を一致させ、色の見え方を合せるような
カラーマッチング変換を行うのがカラーマッチング部６０８である。色分解部６０９は、カラーマッチング部６０８でカラーマッチングされたＲ’Ｇ’Ｂ’を、各現像剤の色データＹＭＣＫに変換する。
【００５６】
色分解部６０９によって変換、生成されたＹＭＣＫの各色の画像データは、それぞれγ補正部６０６によってガンマ補正される。γ補正部６０６でガンマ補正されたＹＭＣＫの各色の画像データは、ハーフトーニング部６０７でディザなどの階調表現処理が施され、画像形成エンジンコントローラへ信号が送られる。
【００５７】
本発明は、これらカラーマッチング部６０８，色分解部６０９、γ補正部６０６，ハーフトーニング部６０７における画像データの変換のやり方を、画像形成モードに応じて変えることを特徴とする。その一例として、本実施例では、画像形成条件としてのガンマ補正の変換条件を、通常画像形成モードと広色域画像形成モードとで異ならせる場合について説明する。しかし、これに限定されず、カラーマッチング部６０８の変換条件を通常画像形成モードを第１の変換条件で、広色域画像形成モードを第２の変換条件で画像を変換してもよい。構成によっては、ガンマ補正の工程を省いてもよい。
【００５８】
図７は、本実施例での通常画像形成モードにおける画像形成条件のγ補正についての説明図である。図７の左上のグラフは、色分解部６０９においてＲＢＧの色表現の画像データから変換されたＹＭＣＫの色表現の画像データをそのまま用いて記録材に画像（記録画像）を形成した場合における階調特性を示す生のγカーブ１である。生のγカーブ１は、画像データに対してリニアでは無いため、リニアになるようにγ補正がされる。γ補正はＬＵＴ（ｌｏｏｋ  ｕｐ  ｔａｂｌｅ）を用いて行われる。γ補正が行われることにより、記録材に形成される画像（記録画像）の階調特性がリニアにできる。そのため、記録画像に形成される画像の階調特性は、補正後γカーブ１に示すように入力画像データ（第１画像データ）と記録材に形成される画像の反射濃度との関係がリニアな階調特性を示すことになる。
【００５９】
例えば、画像データ８０ｈに対して反射濃度０．８を出したいとすると、生のγカーブ１から、反射濃度０．８を出すために画像形成装置側で実際に使用する画像データとしては、Ａ０ｈを使用すれば良いことがわかる。使用される画像データは、変換後の第２画像データに相当する。したがって、入力画像データが８０ｈの場合に、実際の画像形成装置側で受け取る画像データはＡ０ｈを使用するように対応を付ける。同様にして一連の入力画像データと実際に使用する画像データとの対応付けを行いＬＵＴを作成する。このようにして作成したＬＵＴが図７の右上のグラフに示すＬＵＴ１である。このＬＵＴ１を使用することで補正後γカーブ１は、図７の左下のグラフのようにリニアになる。
【００６０】
図８は、従来例として、広色域画像形成モード時に通常画像形成モード時のＬＵＴ１をそのまま使用した場合について説明する図である。広色域画像形成モードでは、記録材上における単位面積当たりのトナーの載り量を多くしている。そのため、広色域画像形成モードにおいて色分解部６０９においてＲＢＧの色表現の画像データから変換されたＹＭＣＫの色表現の画像データをそのまま用いて画像形成した場合における階調特性を示す生のγカーブ２は、図８左上のグラフのようになる。破線は、通常画像形成モード時の生のγカーブ１である。
【００６１】
図８左上に示すように、広色域画像形成モード時の生のγカーブ２は、階調特性全般（最小濃度００ｈから最大濃度ＦＦｈまで）において通常画像形成モード時の生のγカーブ１よりも反射濃度が濃くなる階調特性を示す。このため、通常画像形成モード時のＬＵＴ１を用いてγ補正を行うと、例えば、入力画像データが８０ｈに対して、ＬＵＴ１では実際に使用する画像データがＡ０ｈとなるように補正されるため、生のγカーブ２では濃度
は１．２と濃くなってしまう。また、補正後γカーブもリニアで無くなってしまう。このため、全体的に濃くなってしまったり、階調性がくずれたり、色の見え方が変わってしまう恐れがある。
【００６２】
図９は、本実施例において、広色域画像形成モード時に通常画像形成モード時の画像形成条件と異なる画像形成条件を用いた場合について説明する図である。本発明は、広色域画像形成モード時に、通常画像形成モード時の画像形成条件と異なる画像形成条件を用いることが特徴である。本実施例では、通常画像形成モード時と異なる画像形成条件として、γ補正における画像データの変換条件を規定するＬＵＴを、通常画像形成モード時に用いるＬＵＴ１とは異なるＬＵＴ２を用いる。
【００６３】
ＬＵＴ１は、通常画像形成モードにおける記録材に出力される画像の階調特性全般がリニアな階調性を示すＬＵＴである。すなわち、最小濃度００ｈから最大濃度ＦＦｈまでの全濃度範囲において、リニアな階調特性を示すように、元の画像データ（入力画像データ）に対して実際に使用する画像データ（出力画像データ）を割りふったＬＵＴである。ＬＵＴ１によって得られる記録材に出力する画像データの階調特性が、本実施例における第１階調特性に対応している。この階調特性を実現すべく、入力画像データと出力画像データとの対応付けを規定した変換条件が、本実施例における第１変換条件に対応している。
ＬＵＴ２は、本実施例の一例として、補正後γカーブが、中、低濃度領域は通常画像形成モードでの補正後γカーブと同じになるようにし、ベタに近い高濃度領域は色域が広がるように、入力画像データと出力画像データとを対応付けしたＬＵＴである。すなわち、００ｈから６０ｈ、６１ｈからＣ７ｈまで（低、中濃度領域）は、最大濃度（ＦＦｈにおける反射濃度）を通常画像形成モード時の最大濃度（１．４５）と同じとした場合のリニアな階調特性（ＦＦｈ＝１．４５まで一定の濃度増加率）を示す。また、Ｃ８ｈからｆｆｈまで（高濃度領域）は、中、低濃度領域での一定の濃度増加率に対し、濃度増加率が徐々に増すような階調性を示す。ＬＵＴ２によって得られる階調特性が、本発明における第２階調特性に対応し、かかる階調特性を実現すべく、入力画像データと出力画像データとの対応付けを規定した変換条件が、本発明における第２変換条件に対応する。このようにすることで、広色域画像形成モードにおいて、中間調の階調性を確保しつつ、色域を広げることが可能となる。
【００６４】
図１０は、本実施例における、通常画像形成モードでカラー画像を形成する場合の色域と、広色域画像形成モードでカラー画像を形成する場合の色域と、を比較して示した色度図である。破線が通常画像形成モード時の色域であり、実線が広画像形成モード時の色域である。色域の評価として、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＣＩＥ）を用いた。なお、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系（ＣＩＥ）におけるＬ軸は図１０において紙面に垂直な軸となり、図１０にはａ軸、ｂ軸のみ示している。図１１、図１２も同様である。また、色度の測定は、Ｘ−Ｒｉｔｅ製ＳＰＥＣＴＯＲＤＥＮＳＩＴＯＭＥＴＥＲ  ５００を用いて測定した。図１０は、本発明の広色域画像形成モードにおける制御を、カラー画像形成における基本色であるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各プロセスカートリッジにおいて同じように実施したときの、色域の変化を示している。通常画像形成モードから広色域画像形成モードに切り替えることで、例えば、イエロー（Ｙ）とマゼンタ（Ｍ）とで形成されるレッド（Ｒ）の色域や、イエロー（Ｙ）とシアン（Ｃ）とで形成されるグリーン（Ｇ）の色域が拡大していることがわかる。イエロー（Ｙ）やレッド（Ｒ）では、５％から１５％色域を拡大することができる。なお、広色域画像形成モードとしては、特定の色味の色域だけ拡大するような場合にも本発明は適用可能である。例えば、マゼンタ（Ｍ）とシアン（Ｃ）とで形成されるブルー（Ｂ）の色域だけを拡大する場合、４つのプロセスカートリッジのうちマゼンタとシアンのプロセスカートリッジにだけ広色域画像形成モードを実施するようにしてよい。
【００６５】
（実施例２）
図１１及び図１２を参照して、本発明の実施例２に係る画像形成装置について説明する。実施例２において実施例１と共通する構成については、実施例１と同じ符号を付し、その説明を省略する。実施例２においてここで説明しない事項は、実施例１と同様である。実施例２では、画像形成条件として、色変換部６０５のカラーマッチング部６０８での処理に用いられるカラーマッチング変換テーブルを、通常画像形成モード時と広色域画像形成モード時とで切換えることを特徴とする。
【００６６】
図１１は、本実施例での通常画像形成モード時のカラーマッチング変換によるＲＧＢの色表現の色域範囲の変化の様子を示す図である。破線が、入力デバイスである液晶モニタの色再現範囲（例ｓＲＧＢ）を示す。これに対し、実線が、出力デバイスである画像形成装置の出力画像の色再現範囲が実線であり、本発明における第１の色再現範囲に対応する。入力デバイスの色再現範囲に比べ、電子写真の出力画像の色再現範囲は狭い。このため、入力デバイス色空間のＲＧＢ値を、出力デバイス色空間にカラーマッチングさせたＲ’Ｇ’Ｂ’値に変換する。すなわち、入力デバイスで所定の色を表示する際のＲＧＢ各色の比率は、入力デバイスと出力デバイスとの間の色域範囲の違いから、出力デバイスで出力する際にそのまま用いることができない場合が多い。そこで、入力デバイス上での所定色を構成するＲＧＢの比率と、出力デバイスで出力される所定色を構成するＲ’Ｇ’Ｂ’の比率とを、下記式のように、出力可能な各色毎に対応付けし、その変換条件をまとめたものがカラーマッチング変換テーブルである。
【００６７】
（数２）
2017181964.tif 000012
【００６８】
次に、広色域画像形成モード時におけるカラーマッチング変換について説明する。従来のように広色域画像形成モード時に、通常画像形成モード時と同じカラーマッチング変換テーブルを行うと、同じ色域に変化されるので、色域を広げることが出来ない。これに対し、本実施例では、広色域画像形成モード時に、通常画像形成モード時のカラーマッチング変換テーブルと異なるカラーマッチング変換テーブルを使用することを特徴とする。
【００６９】
図１２は、本実施例での広色域画像形成モード時のカラーマッチング変換によるＲＧＢの色表現の色域範囲の変化の様子を示す図である。破線が、入力デバイスのＲＧＢ色空間を示し、１点破線が通常画像形成モード時のＲ’Ｇ’Ｂ’色空間を示し、実線が広色域画像形成モード時のＲ’Ｇ’Ｂ’色空間を示している。実線で示された色再現範囲が、本発明における第２の色再現範囲に対応する。図１２に示すように、通常画像形成モード時より広色域画像形成モード時のＲ’Ｇ’Ｂ’色空間を広くしているため、色域を広くすることが可能になる。通常画像形成モード時のカラーマッチング変換は以下のように行われる。ＲＧＢ色空間とＲ’Ｇ’Ｂ’色空間との対応付け（カラーマッチング変換）において、できるだけ色の見え方が同じになるように対応付けを行う。また、Ｒ’Ｇ’Ｂ’色空間に比べ、ＲＧＢ色空間の方が広いため、Ｒ’Ｇ’Ｂ’色空間から外れている領域についてはＲ’Ｇ’Ｂ’色空間の外辺縁領域部に密に対応付けを行う。これに対して、広色域画像形成モード時のカラーマッチング変換は、通常画像形成モード時よりも広いＲ’Ｇ’Ｂ’色空間への対応付けを行うため、より再現出来る色味が増えるため、より色の見え方を合せることが出来る。また、Ｒ’Ｇ’Ｂ’色空間から外れている領域については、Ｒ’Ｇ’Ｂ’色空間の外辺縁領域部に通常画像形成モード時よりも疎に対応付けを行うことが出来る
ため、より自然な色の見え方にすることが出来る。本実施例２では、実施例１と異なり、色の見え方を出来るだけ合うように出来る効果が有る。
【００７０】
（実施例３）
図１３を参照して、本発明の実施例３に係る画像形成装置について説明する。実施例３において実施例１、２と共通する構成については、実施例１、２と同じ符号を付し、その説明を省略する。実施例３においてここで説明しない事項は、実施例１、２と同様である。実施例１、２では、画像形成モードを通常画像形成モードと広色域画像形成モードのいずれとするかは、画像形成装置２００の不図示の操作パネルやホストＰＣを用いてユーザが指定する。これに対し、実施例３では、画像形成モードの指定を画像形成装置２００が自ら行うことができる構成となっている。
【００７１】
本実施例では、エンジンコントローラ６０３が、広色域画像判定手段として、画像形成を行うことを指示された画像が、通常画像形成モードで出力すべき通常画像なのか、広色域画像形成モードで出力すべき広色域画像なのか、を判定する。判定は、画像形成が指示された画像の画像データが、非広色域画像データとしての通常画像データなのか、広色域画像データなのか、により行う。非広色域画像データは、濃度が所定の閾値未満のドットデータのみで構成された画像データであり、通常画像形成モードで十分な色表現で出力可能なデータである。広色域画像データは、濃度が所定の閾値以上のドットデータを含む画像データであり、通常画像形成モードでは十分に色表現できないため、広色域画像形成モードにより出力する必要があるデータである。
【００７２】
エンジンコントローラ６０３は、判定結果に応じて自動的に動作モードを通常画像形成モードもしくは広色域画像形成モードに切り替え、各画像形成モードに応じた画像形成条件で画像形成を行う。ここで、エンジンコントローラ６０３によるモードの切り替えは、ユーザによるモード指定よりも優先して行うようにすると好ましい場合がある。例えば、ユーザが広色域画像形成モードを指定したものの、その画像データが通常画像形成モードでの色域範囲で出力が可能な画像データである場合である。この場合、周速比の変化によって出力までに時間のかかる広色域画像形成モードで出力するよりも、通常画像形成モードで出力した方が、生産性の向上を図ることができる。
【００７３】
図１３は、本発明の実施例３の画像形成動作時における画像形成モードの自動選択制御の流れを示すフローチャートである。エンジンコントローラ６０３は、図１３に示すフローチャートに従って、画像形成モードの選択、画像形成条件の設定を行い、画像形成装置２００に画像形成動作を実行させる。まず、ユーザが指定した画像形成動作モードが広色域画像形成モードでなければ（Ｓ３０１、Ｎｏ）、すなわち、通常画像形成モードをユーザが指定している場合には、エンジンコントローラ６０３は、通常画像形成モードを選択する（Ｓ３０２）。そして、エンジンコントローラ６０３は、画像形成条件として、実施例１、２で説明した、通常画像形成モードのための画像形成条件としてのγ補正やカラーマッチング変換テーブルを選択し（Ｓ３０３）、所定の画像データの補正等を行って画像形成を行う（Ｓ３０４）。
【００７４】
本実施例では、ユーザが通常画像形成モードを選択した場合には、出力すべき画像データの内容の確認、すなわち、通常画像の画像データなのか広色域画像の画像データなのかの判定を行わない構成としている。元の画像データが広色域のデータであるからといって、ユーザは必ずしも広色域での画像出力を求めるとは限らないからである。なお、本実施例と異なり、ユーザが通常画像形成モードを選択した場合でも、画像データの内容に適した画像形成モードを自動的に選択するように構成してもよい。
【００７５】
ユーザが指定した画像形成動作モードが広色域画像形成モードの場合（Ｓ３０１、Ｙｅ
ｓ）には、出力すべき画像データが、通常画像の画像データなのか広色域画像の画像データなのかの判定を行う（Ｓ３０５）。画像データが、通常画像の画像データの場合（Ｓ３０５、Ｎｏ）には、通常画像形成モードが選択され（Ｓ３０２）、通常画像形成モードによる画像形成が実行される（Ｓ３０３，Ｓ３０４）。一方、画像データが、広色域画像の画像データの場合（Ｓ３０５、Ｙｅｓ）には、広色域画像形成モードが選択され（Ｓ３０６）、広色域画像形成モードのための画像形成条件が選択され（Ｓ３０７）、画像形成が行われる（Ｓ３０４）。
【００７６】
画像データの判定は、ＲＧＢ画像データの状態で判定しても良い。たとえば、ＲＧＢ各色８ｂｉｔデータとした場合、いずれかの色データにＣ８ｈ以上のドットデータが存在する場合には広色域画像と判定する。Ｃ８ｈ未満のドットデータだけで構成される場合には通常画像であると判定する。判定後、判定結果に応じた画像形成モードで動作を行い、画像形成モードに応じた画像形成条件で画像形成を行う。
【００７７】
または、ＲＧＢからＹＭＣＫデータに変換後のＹＭＣＫデータで画像判定を行っても良い。たとえばＹＭＣＫの各色が８ｂｉｔデータとした場合、いずれかの色データにＣ８ｈ以上のドットデータが含まれる場合には広色域画像と判定する。いずれもＣ８ｈ未満のドットデータだけで構成されるデータである場合には、通常画像と判定する。
【００７８】
なお、本実施例では、色データの中に本実施例における高濃度領域（Ｃ８ｈ〜ＦＦｈ）の画像データが含まれているか否かの観点から閾値をＣ８ｈとしたが、判定の閾値は前述のＣ８ｈに限定されるものではなく適時設定して良い。
【００７９】
本実施例によれば、広色域画像形成モードが指定され、かつ、実際のプリント画像が本来、広色域での画像形成が必要で無い通常画像である場合、広色域画像形成モードで動作されることでプリントの生産性が低下することを防止することができる。
【００８０】
上記実施例では、元の画像データにγ補正等の処理を施して画像形成に用いられる最終的な画像データを生成する構成を、画像形成装置が自ら備える場合について説明したが、本発明が適用可能な構成はこれに限定されない。例えば、画像形成装置とホストＣＰＵ、さらにディスプレイなど他の周辺機器を含む画像形成システムにおいて、ホストＣＰＵが、上記画像データの補正等の処理、生成を行うデータ生成装置として機能するような構成に対しても本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
２００…画像形成装置、２０１…感光ドラム（像担持体）、２０３…スキャナユニット（露光装置）、３０２…現像ローラ（現像剤担持体）、６０３…エンジンコントローラ（制御部）、６０２…ビデオコントローラ（変換部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月30日(2017.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
静電像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率を周速比として定義したとき、第１の周速比で前記像担持体と前記現像剤担持体を回転させて記録画像を形成する第１画像形成動作と、前記第１の周速比よりも大きい第２の周速比で前記像担持体と前記現像剤担持体を回転させて記録画像を形成する第２画像形成動作と、を実行可能なように、前記像担持体と前記現像剤担持体を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１画像形成動作を実行する場合に前記記録画像において第１階調特性が得られるように設定された第１変換条件と、第２画像形成動作を実行する場合に前記記録画像において前記第１階調特性とは異なる第２階調特性が得られるように設定された第２変換条件とのいずれかを用いて、前記記録画像の形成に用いられる画像データを変換する変換部を有し、
前記変換部によって変換された画像データに基づき、前記第１画像形成動作または前記第２画像形成動作を行わせる、ことが可能なことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２階調特性は、前記記録画像における第１濃度領域では、前記第１階調特性と同じ階調特性を示し、前記第１濃度領域よりも濃度が高い第２濃度領域では、濃度増加率が徐々に増すような階調特性を示すことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１階調特性は、前記記録画像における全濃度範囲において濃度増加率が一定であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記変換部に変換される前記画像データに、濃度が所定の閾値未満のドットデータのみ含まれた場合に、前記第１画像形成動作を実行し、
前記変換部は、前記第１画像形成動作の際に、前記第１変換条件を用いて前記画像データを変換することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記変換部に変換される前記画像データに、濃度が前記所定の閾値以上のドットデータが含まれた場合に、前記第２画像形成動作を実行し、
前記変換部は、前記第２画像形成動作の際に、前記第２変換条件を用いて前記画像データを変換することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２画像形成動作の実行が指定された場合であっても、前記画像データに、濃度が前記所定の閾値未満のドットデータのみ含まれた場合には、前記第１画像形成動作を実行する、ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１画像形成動作と前記第２画像形成動作のいずれを実行するかを指定可能である、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記変換部は、ガンマ補正により前記画像データを変換することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置であって、
静電像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率を周速比として定義したとき、
第１の周速比で前記像担持体と前記現像剤担持体を回転させて記録画像を形成する第１画像形成動作と、前記第１の周速比よりも大きい第２の周速比で前記像担持体と前記現像剤担持体を回転させて記録画像を形成する第２画像形成動作と、を実行可能なように、前記像担持体と前記現像剤担持体を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１画像形成動作を実行する場合に前記記録画像を第１の色再現範囲で出力するための第１変換条件と、前記第２画像形成動作を実行する場合に前記記録画像を前記第１の色再現範囲よりも広い第２の色再現範囲で出力するための第２変換条件とのいずれかを用いて、前記記録画像の形成に用いられる画像データを変換する変換部を有し、
前記変換部によって変換された画像データに基づき、前記第１画像形成動作または前記第２画像形成動作を行わせることが可能なことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記変換部による前記画像データの変換は、変換される前の画像データに基づいて画像を表示する画像表示装置で表示される画像と、変換された後の画像データに基づいて記録材に形成される画像と、の間の色味を一致させるためのカラーマッチング変換であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２画像形成動作の場合は、前記第１画像形成動作の場合よりも前記記録画像における記録材の単位面積当たりの現像剤の載り量が多い、ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２画像形成動作における前記像担持体の周速は、前記第１画像形成動作における前記像担持体の周速よりも遅いことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２の周速比は、前記第１の周速比よりも、前記記録画像における記録材の単位面積当たりの現像剤の載り量が多くなるように設定されている、ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記像担持体の表面を露光して前記表面に静電像を形成する露光手段と、
前記像担持体が担持する現像剤像を記録材へ転写する転写手段と、
前記現像剤像を記録材に定着させる定着手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
静電像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率を周速比として定義したとき、第１の周速比で前記像担持体と前記現像剤担持体を回転させて記録画像を形成する第１画像形成動作と、前記第１の周速比よりも大きい第２の周速比で前記像担持体と前記現像剤担持体を回転させて記録画像を形成する第２画像形成動作と、を実行可能なように、前記像担持体と前記現像剤担持体を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記第１画像形成動作を実行する場合に前記記録画像において第１階調特性が得られるように設定された第１変換条件と、第２画像形成動作を実行する場合に前記記録画像において前記第１階調特性とは異なる第２階調特性が得られるように設定された第２変換条件とのいずれかを用いて、前記記録画像の形成に用いられる画像データを変換する変換部を有し、
前記変換部によって変換された画像データに基づき、前記第１画像形成動作または前記第２画像形成動作を行わせる、ことが可能なことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
静電像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電像を現像剤で現像する現像剤担持体と、
前記像担持体の周速に対する前記現像剤担持体の周速の比率を周速比として定義したとき、
第１の周速比で前記像担持体と前記現像剤担持体を回転させて記録画像を形成する第１画像形成動作と、前記第１の周速比よりも大きい第２の周速比で前記像担持体と前記現像剤担持体を回転させて記録画像を形成する第２画像形成動作と、を実行可能なように、前記像担持体と前記現像剤担持体を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１画像形成動作を実行する場合に前記記録画像を第１の色再現範囲で出力するための第１変換条件と、前記第２画像形成動作を実行する場合に前記記録画像を前記第１の色再現範囲よりも広い第２の色再現範囲で出力するための第２変換条件とのいずれかを用いて、前記記録画像の形成に用いられる画像データを変換する変換部を有し、
前記変換部によって変換された画像データに基づき、前記第１画像形成動作または前記第２画像形成動作を行わせることが可能なことを特徴とする。