(57)【要約】 【課題】微細化された顔料の分散性及び分散安定性に優れたカラーフィルタ用顔料組成物、カラーフィルタ用顔料組成物の製造方法と、それを用いたコントラスト比が良好で、電圧保持率と移染性にも優れたカラーフィルタ用着色組成物、カラーフィルタを提供すること【解決手段】顔料、顔料誘導体、および特定の構造を有する樹脂を含有する顔料組成物を用いることにより、樹脂によって顔料表面を被覆された顔料組成物が得られるため、上記課題は解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、樹脂（Ａ）と、顔料誘導体とを含有してなる顔料組成物であって、
前記樹脂（Ａ）が、一般式（１）で表される構造単位（ａ）を含有することを特徴とする顔料組成物。
一般式（１）
【化１】
2017165820.tif 000019
［一般式（１）中、
Ｒ１およびＲ２は、相互に独立に、水素原子、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ４であり、
Ｒ３およびＲ４は、相互に独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基であり、
Ａは、ビニルポリマー部であり、
Ｙは、三価の連結基を表す。］
【請求項２】
前記樹脂（Ａ）が下記一般式（２）および（３）で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種類を含有することを特徴とする請求項１記載の顔料組成物。
一般式（２）
【化２】
2017165820.tif 000020
［一般式（２）中、
ｍ、ｌは、相互に独立に、０〜１２であり、ｍ＋ｌは０〜１２であり、
Ｘは２，２−ジフェニルプロパン構造、およびビスアリールフルオレン構造からなる群から選ばれる二価結合基を表す。］
一般式（３）
【化３】
2017165820.tif 000021
［一般式（３）中、
ｏは０〜１２である。］
【請求項３】
一般式（１）において、Ｙが下記一般式（４）であることを特徴とする請求項１または２記載の顔料組成物。
一般式（４）
【化４】
2017165820.tif 000022
［一般式（４）中、
*印側と一般式（１）の硫黄原子が結合する。］
【請求項４】
一般式（１）において、Ａの重量平均分子量が１，０００〜３０，０００であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項５】
前記顔料組成物が、顔料と、樹脂（Ａ）と、顔料誘導体との湿式混練物であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項６】
前記顔料がε型フタロシアニン顔料であることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項に記載の顔料組成物。
【請求項７】
顔料組成物が、さらに分散樹脂、バインダー樹脂および有機溶媒を含むことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項８】
顔料組成物が、さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を含有することを特徴とする請求項１〜７いずれか１項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項９】
請求項７または８に記載のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成されてなるカラーフィルタ。
【請求項１０】
顔料と、樹脂（Ａ）と、顔料誘導体とを含有してなる顔料組成物の製造方法であって、
前記樹脂（Ａ）が、一般式（１）で表される構造単位（ａ）を含有し、さらに前記樹脂（Ａ）が、下記（１）〜（４）のいずれかによって、製造されることを特徴とする顔料組成物の製造方法。
（１）分子内に２つのカルボキシ基と１つのチオール基とを有する化合物（ｂ）の存在下、エチレン性不飽和単量体をラジカル重合してなる、片末端領域にカルボキシ基を有するビニル重合体を製造し、前記片末端領域にカルボキシ基を有するビニル重合体のカルボキシ基と、２つのエポキシ基を有する化合物（ｄ）のエポキシ基とを反応させる方法。
（２）分子内に２つのカルボキシ基と１つのチオール基とを有する化合物（ｂ）の存在下、エチレン性不飽和単量体をラジカル重合してなる、片末端領域にカルボキシ基を有するビニル重合体を製造し、前記片末端領域にカルボキシ基を有するビニル重合体のカルボキシ基と、２つのエポキシ基を有する化合物（ｄ）のエポキシ基と、ジカルボン酸化合物（ｃ）のカルボキシ基とを反応させる方法。
（３）分子内に２つのカルボキシ基と１つのチオール基とを有する化合物（ｂ）と、２つのエポキシ基を有する化合物（ｄ）のエポキシ基とを反応させてなる、分子内にチオール基を有する重合体を製造し、前記分子内にチオール基を有する重合体の存在下、エチレン性不飽和単量体をラジカル重合させる方法。
（４）分子内に２つのカルボキシ基と１つのチオール基とを有する化合物（ｂ）カルボキシ基と、２つのエポキシ基を有する化合物（ｄ）のエポキシ基と、ジカルボン酸化合物（ｃ）のカルボキシ基とを反応させてなる、分子内にチオール基を有する重合体を製造し、前記分子内にチオール基を有する重合体の存在下、エチレン性不飽和単量体をラジカル重合させる方法。
一般式（１）
【化１】
2017165820.tif 000023
［一般式（１）中、
Ｒ１およびＲ２は、相互に独立に、水素原子、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ４であり、
Ｒ３およびＲ４は、相互に独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基であり、
Ａは、ビニルポリマー部であり、
Ｙは、三価の連結基を表す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定構造の樹脂を吸着させた顔料を含むカラーフィルタ用顔料組成物に関する。更に、前記顔料組成物を含むカラーフィルタ用着色組成物、カラーフィルタ、およびカラーフィルタ用顔料組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタは、有機顔料や無機顔料を分散させた顔料分散組成物、多官能モノマー、重合開始剤、アルカリ可溶性樹脂、及びその他の成分を含有して感光性着色組成物とし、これを用いてフォトリソ法、インクジェット法などにより着色パターンやブラックマトリクスを形成することで製造されている。
【０００３】
近年、カラーフィルタは、液晶表示素子（ＬＣＤ用途においてモニターのみならずテレビ（ＴＶ）へと用途が拡大する傾向にある。この用途拡大の傾向に伴い、カラーフィルタには、コントラストなどにおいて高度の色特性が要求されるに至っている。また、イメージセンサ（固体撮像素子）用途のカラーフィルタにおいても、同様に色むらの低減、色分解能の向上など色特性の高いものが求められるようになっている。
【０００４】
上記のような要求に対して、着色組成物や感光性着色組成物に含有される顔料を、より微細な状態で分散させること（良好な分散性）、安定な状態で分散させること（良好な分散安定性）が求められている。顔料の分散性が不十分である場合には、フォトリソ法で形成された着色画素にフリンジ（エッジ部のギザギザ）や表面凹凸が生じ、また、基板上の現像残り（残渣）が多く、製造されたカラーフィルタの色度や寸法精度が低下したり、コントラストが著しく劣化したりするという問題がある。また、顔料の分散安定性が不十分である場合には、カラーフィルタの製造工程において、特に、感光性着色組成物の塗布工程での膜厚の均一性が低下したり、露光工程での感度が低下したり、現像工程でのアルカリ溶解性が低下したりするという問題が生じ易い。更に、顔料の分散安定性が悪い場合には、時間の経過に伴い、感光性着色組成物の構成成分が凝集を起こして粘度が上昇し、ポットライフが極めて短くなるという問題もある。
【０００５】
カラーフィルタのコントラスト等の色特性の向上には、顔料の粒子径を微細化することが有効であるが、顔料粒子を微細化すると、顔料粒子間の凝集力が強くなり、高度なレベルでの分散性と分散安定性とを両立することは、困難となることが多い。
【０００６】
顔料粒子の微細化と分散性向上に関しては、以下のことが知られている。一般に、顔料の一次粒子の微細化は、顔料、水溶性の無機塩、該無機塩を実質的に溶解しない水溶性有機溶剤をニーダー等で機械的に混練する方法（ソルトミリング法）がよく知られている。得られた微細顔料の一次粒子の混合物を水中に投入し、ミキサー等で撹拌しスラリー状とする。次に、このスラリーをろ過、水洗して乾燥することにより、顔料の一次粒子の凝集体である二次凝集体として微細顔料が得られる。サンドミル、ボールミル等の通常の分散機での分散工程は、顔料の一次粒子の凝集体である二次凝集体をほぐして一次粒子に近い状態の分散体を得る工程である。
【０００７】
しかしながら、顔料の一次粒子を微細化していくと、凝集しやすくなり、スラリー、あるいは乾燥時に凝集体（二次凝集体）が生成しやすくなる。また、顔料の一次粒子が微細になるにしたがって、強い二次凝集が起こりやすくなる。さらには、顔料凝集体が溶出して、電圧保持率が著しく低下したり、他色のセグメントに移ってしまい、他色を汚染することで、明度低下を引き起こす移染性が課題となっていた。そのため、微細化した顔料を一次粒子にまで再分散するのは、一般に非常に困難である。二次凝集体が多く存在する分散体を用いて形成されたカラーフィルタは、光の散乱が大きく、コントラストが著しく低下したり、色濃度ムラを生じるため、着色組成物としては、凝集することなく一次粒子が安定に分散された取り扱いが容易な性状であることが望まれる。
【０００８】
この微細化した顔料の強い二次凝集を抑制することを目的として、ソルトミリング工程時に、ロジン又はロジン誘導体、あるいは、非水溶性モノマー又はオリゴマーを添加して顔料を処理し、該顔料の分散物を用いてコントラストの高いカラーフィルタを得る技術が提案されている（特許文献１、２参照）。
【０００９】
一方、フタロシアニン顔料の場合、混練処理において、温度による結晶転移の影響を受け易いことが知られている。例えば、低温で混練処理（湿式混練）を行うと、ε型からα型への結晶転移が起こり、所望とする色相を有するε型フタロシアニン顔料が得られないことが問題となっていた。それを解決するε型フタロシアニン顔料の製造方法としては、特許文献３，４などが知られている。
【００１０】
しかしながら、これらの方法によっても、市場からの高い要求性能に応じることはできず、微細な顔料におけるさらに高度な分散性、及び分散安定性、さらには電圧保持率や他色汚染となる移染性の改善も望まれていた。
【００１１】
【特許文献１】特開平８−１７９１１１号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３７２７号公報
【特許文献３】特開２００７−３３２３１７号公報
【特許文献４】特開２０１３−２０３８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
高精細化の要求が厳しくなる流れの中で、カラーフィルタ用顔料組成物、カラーフィルタ用着色組成物中の顔料を微細化することが重要となっている。しかしながら、顔料の微細化処理を行うと、顔料同士が凝集しやすくなるため、分散性が低下したり、粘度安定性が悪化したりする等の問題が生じる。
【００１３】
本発明は、上記背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、微細化された顔料の分散性及び分散安定性に優れたカラーフィルタ用顔料組成物と、それを用いたコントラスト比が良好で、電圧保持率と移染性にも優れたカラーフィルタ用着色組成物、カラーフィルタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、鋭意検討の結果、上記課題は、特定構造を有する樹脂を用いることで顔料表面を被覆して得られる顔料組成物によって解決されることを見出し、本発明に至った。
【００１５】
すなわち、本発明は、顔料と、樹脂（Ａ）と、顔料誘導体とを含有してなる顔料組成物であって、
前記樹脂（Ａ）が、一般式（１）で表される構造単位（ａ）を含有することを特徴とする顔料組成物に関する。
一般式（１）
【化１】
2017165820.tif 000002
［一般式（１）中、
Ｒ１およびＲ２は、相互に独立に、水素原子、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ４であり、
Ｒ３およびＲ４は、相互に独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基であり、
Ａは、ビニルポリマー部であり、
Ｙは、三価の連結基を表す。］
【００１６】
また、前記樹脂（Ａ）が下記一般式（２）および（３）で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種類を含有することを特徴とする顔料組成物に関する。
一般式（２）
【化２】
2017165820.tif 000003
［一般式（２）中、
ｍ、ｌは、相互に独立に、０〜１２であり、ｍ＋ｌは０〜１２であり、
Ｘは２，２−ジフェニルプロパン構造、およびビスアリールフルオレン構造からなる群から選ばれる二価結合基を表す。］
一般式（３）
【化３】
2017165820.tif 000004
［一般式（３）中、
ｏは０〜１２である。］
【００１７】
また、一般式（１）において、Ｙが下記一般式（４）であることを特徴とする顔料組成物に関する。
一般式（４）
【化４】
2017165820.tif 000005
［一般式（４）中、
*印側と一般式（１）の硫黄原子が結合する。］
【００１８】
また、一般式（１）において、Ａの重量平均分子量が１，０００〜３０，０００であることを特徴とする顔料組成物に関する。
【００１９】
また、前記顔料組成物が、顔料と、樹脂（Ａ）と、顔料誘導体との湿式混練物であることを特徴とする顔料組成物に関する。
【００２０】
また、前記顔料がε型フタロシアニン顔料であることを特徴とする顔料組成物に関する。
【００２１】
また、顔料組成物が、さらに分散樹脂、バインダー樹脂および有機溶媒を含むことを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２２】
また、顔料組成物が、さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２３】
また、前記カラーフィルタ用着色組成物を用いて形成されてなるカラーフィルタに関する。
【００２４】
また、顔料と、樹脂（Ａ）と、顔料誘導体とを含有してなる顔料組成物の製造方法であって、前記樹脂（Ａ）が、一般式（１）で表される構造単位（ａ）を含有し、さらに前記樹脂（Ａ）が、下記（１）〜（４）のいずれかによって、製造されることを特徴とする顔料組成物の製造方法に関する。
（１）分子内に２つのカルボキシ基と１つのチオール基とを有する化合物（ｂ）の存在下、エチレン性不飽和単量体をラジカル重合してなる、片末端領域にカルボキシ基を有するビニル重合体を製造し、前記片末端領域にカルボキシ基を有するビニル重合体のカルボキシ基と、２つのエポキシ基を有する化合物（ｄ）のエポキシ基とを反応させる方法。
（２）分子内に２つのカルボキシ基と１つのチオール基とを有する化合物（ｂ）の存在下、エチレン性不飽和単量体をラジカル重合してなる、片末端領域にカルボキシ基を有するビニル重合体を製造し、前記片末端領域にカルボキシ基を有するビニル重合体のカルボキシ基と、２つのエポキシ基を有する化合物（ｄ）のエポキシ基と、ジカルボン酸化合物（ｃ）カルボキシ基とを反応させる方法。
（３）分子内に２つのカルボキシ基と１つのチオール基とを有する化合物（ｂ）と、２つのエポキシ基を有する化合物（ｄ）のエポキシ基とを反応させてなる、分子内にチオール基を有する重合体を製造し、前記分子内にチオール基を有する重合体の存在下、エチレン性不飽和単量体をラジカル重合させる方法。
（４）分子内に２つのカルボキシ基と１つのチオール基とを有する化合物（ｂ）カルボキシ基と、２つのエポキシ基を有する化合物（ｄ）のエポキシ基と、ジカルボン酸化合物（ｃ）のカルボキシ基とを反応させてなる、分子内にチオール基を有する重合体を製造し、前記分子内にチオール基を有する重合体の存在下、エチレン性不飽和単量体をラジカル重合させる方法。
一般式（１）
【化１】
2017165820.tif 000006
［一般式（１）中、
Ｒ１およびＲ２は、相互に独立に、水素原子、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、または−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ４であり、
Ｒ３およびＲ４は、相互に独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基であり、
Ａは、ビニルポリマー部であり、
Ｙは、三価の連結基を表す。］
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、微細化された顔料の分散性及び分散安定性に優れた顔料組成物と、それを用いたコントラスト比が良好で、電圧保持率と移染性も優れたカラーフィルタ用着色組成物、カラーフィルタを提供できるという優れた効果がある。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。また、本明細書における「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。また、本明細書における「％」は、特に断わりのない限り、質量％を意味する。
【００２７】
＜顔料＞
本発明で用いる顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を適宜選択して用いることができる。顔料としては、本発明の顔料組成物をカラーフィルタ用着色組成物に用いる場合には高透過率であることが好ましいこと等を考慮すると、有機顔料が好ましく、また、なるべく粒子サイズの小さいものを使用することが好ましい。
【００２８】
前記無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び前記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【００２９】
前記有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １、２、３、４、 ５、６、７、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５２：１、５２：２、５３：１、５７：１、６０：１、６３：１、６６、６７、８１：１、８１：２、８１：３、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、または特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、２１３、２１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ２、５、１３、１６、１７：１、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、４９、５１、５２、５５、５９、６０、６１、６２、６４、７１、７３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、１０、３６、３７、５８、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、２、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、６６、７９、７９のＣｌ置換基をＯＨに変更したもの、８０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １、１９、２３、２７、３２、３７、４２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２５、２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １、７、アルミニウムフタロシアニン、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン等を挙げることができる。
但し、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
【００３０】
これらの中で好ましく用いることができる顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１、２４、１０８、１０９、１１０、１３８、１３９、１５０、１５１、１５４、１６７、１８０、１８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６、７１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、１５０、１７１、１７５、１７６、１７７、２０９、２２４、２４２、２５４、２５５、２６４、２６９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９、２３、３２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：１、１５：３、１５：６、１６、２２、６０、６６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、３６、３７、５８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １、７、アルミニウムフタロシアニン、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニンが挙げられる。これらの中でも特にε型フタロシアニン顔料が好ましい。
【００３１】
本発明で使用されるε型フタロシアニン顔料は、特に制限はないが、市販されている大粒子径のε型フタロシアニン顔料を用いることができる。また、特開昭５７−１４１４５３号公報、ＰＩＧＭＥＮＴＨＡＮＤＢＯＯＫ、Ｖｏｌｕｍｅ１、６６７頁（１９８８年）に記載されている製法および、白井汪芳および小林長夫著「フタロシアニン−化学と機能−」５５頁から６２頁（１９９７年）に記載されている公知の製法でフタロシアニンを合成した後、必要に応じて、特開昭４８−７６９２５号公報で示されるようなアシドペースティング法によりα型フタロシアニン顔料を製造し、次いで、当該α型フタロシアニン顔料と結晶安定化剤とをミリングすることによって結晶転移させて得ることができる。ε型フタロシアニン顔料は、Ｘ線回折によって定性および定量が可能である。ε型銅フタロシアニン顔料は、Ｘ線回折図（ＣｕＫα線）によるブラッグ角２θ（許容範囲±０．２度）＝９．２度に最も強い回折ピークを有している。本発明で使用されるε型フタロシアニン顔料とは、ε型フタロシアニン顔料の含有率が１００重量％の場合だけでなく、一部、α型またはβ型を含有するε型フタロシアニン顔料も、ε型フタロシアニン顔料と称する。具体的には、粗製ε型フタロシアニン顔料として、ε型フタロシアニン顔料の含有率は、８０重量％以上が好ましく、９０重量％以上がより好ましい。
【００３２】
これら有機顔料は、単独若しくは色純度を上げるため種々の組合せて用いることができる。有機顔料の組合せの具体例を以下に示す。例えば、赤の顔料としては、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料を単独で、又は、それらの少なくとも１種と、ジスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料又はペリレン系赤色顔料、アントラキノン系赤色顔料、ジケトピロロピロール系赤色顔料とを混合して用いることができる。例えば、アントラキノン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１７７が挙げられ、ペリレン系顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１５５、２２４が挙げられ、ジケトピロロピロール系顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ２５４が挙げられ、色再現性の点でＣ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ８３、１３９又はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１７７との混合が好ましい。また、赤色顔料と他顔料との質量比は、１００：５〜１００：８０が好ましい。１００：４以下では４００ｎｍから５００ｎｍの光透過率を抑えることが困難で、色純度を上げることが出来ない場合がある。また、１００：８１ 以上では発色力が下がる場合がある。特に、上記質量比としては、１００：１０〜１００：６５の範囲が最適である。なお、赤色顔料同士の組み合わせの場合は、色度に併せて調整することができる。
【００３３】
また、緑の顔料としては、ハロゲン化フタロシアニン系顔料を１種単独で、又は、これとジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色顔料、若しくはイソインドリン系黄色顔料とを混合して用いることができる。例えば、このような例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７、３６、３７、５８とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ８３ 、１３８ 、１３９、１５０ 、１８０、１８５との混合が好ましい。緑色顔料と黄色顔料との質量比は、１００：５〜１００：２００が好ましい。上記質量比が１００：５未満では４００〜４５０ｎｍの光透過率を抑えることが困難となり、色純度を上げることができない場合がある。また、１００：２００を越えると主波長が長波長寄りになり、ＮＴＳＣ目標色相からのずれが大きくなる場合がある。上記質量比としては１００：２０〜１００：１５０の範囲が特に好ましい。
【００３４】
青の顔料としては、フタロシアニン系顔料を、１種単独で、又は、これとジオキサジン系紫色顔料とを混合して用いることができる。特に好適な例として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：６とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ２３との混合を挙げることができる。青色顔料と紫色顔料との質量比は、１００：０〜１００：１００が好ましく、より好ましくは１００：７０以下である。
【００３５】
また、ブラックマトリックス用途に好適な顔料としては、カーボンブラック、グラファイト、チタンブラック、酸化鉄、酸化チタン単独又は混合を用いることができ、カーボンブラックとチタンブラックとの組合せが好ましい。また、カーボンブラックとチタンブラックとの質量比は、１００：０〜１００：６０の範囲が好ましい。
【００３６】
＜顔料誘導体＞
顔料誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基または置換基を有していてもよいフタルイミドメチル基を導入した化合物が挙げられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独または２種類以上を混合して用いることができる。顔料誘導体を使用する場合、アゾ骨格、ナフトールアゾ骨格、ジケトピロロピロール骨格、アントラキノン骨格、キノフタロン骨格、およびペリレン骨格を有するものが明度、分散性の観点から好ましい。
顔料誘導体の配合量は、添加顔料の分散性向上の観点から、添加顔料の全量を基準（１００質量％）として、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、添加顔料の全量を基準（１００質量％）として、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下である。
【００３７】
＜湿式混練＞
本発明の湿式混練により、顔料組成物の微細化を行うことができる。本発明の湿式混練は、湿式混練混合であるソルトミリング処理が好ましい。ソルトミリング処理とは、顔料、顔料誘導体、水溶性無機塩、水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。本発明では、上記混合物に、さらに混練樹脂（Ａ）加え、湿式混練を行う。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料組成物が破砕され、それにより活性面が生じて、結晶成長がおこると考えられている。従って、混練時は顔料組成物の破砕と結晶成長が同時に起こり、混練条件により得られる顔料組成物の一次粒子径が異なる。
【００３８】
混練組成物を機械的に混練するときの温度は、特に限定されるものではないが、２０〜１５０℃で処理することが好ましく、３０〜９０℃で処理することがより好ましい。２０℃以上１５０℃以下の混練条件においては混練物処理量を低減する、もしくは混練混合物の粘度を低減する等の所作、もしくはこれら所作の併用をすることなく、有機顔料粒子を砕いて微細化する速度と有機顔料粒子の結晶成長速度の制御が容易であり、所望の微細化度を得ることができる。
２０℃未満の場合は、結晶成長が十分に起こらず、顔料組成物粒子の形状が無定形に近くなることに加え、フタロシアニン顔料の場合においてα型への結晶転移が起きてしまう恐れがある。一方、混練温度が１５０℃を越える場合は、β型への結晶転移が起きる恐れがある。
【００３９】
混練時間は、ソルトミリング処理した顔料組成物の一次粒子の粒度分布とソルトミリング処理に要する費用のバランスの点から、２〜２４時間であることが好ましい。
【００４０】
顔料組成物をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、α型やβ型結晶構造への結晶転移を伴わずに、一次粒子径が非常に微細であり、また粒度分布の範囲が狭い顔料組成物を得ることができる。
着色組成物、およびこれを含有する感光性着色組成物のハンドリング性を考慮すると、顔料組成物の平均一次粒子径としては、１００ｎｍ以下が好ましく、３０ｎｍ以下がより好ましく、５〜２５ｎｍがさらに好ましい。該粒径が前記範囲内であると、透過率が高く、色特性が良好であると共に、高いコントラストのカラーフィルタを形成するのに有効である。平均一次粒子径は、ＴＥＭで観察し、粒子が凝集していない部分で粒子サイズを１００個計測し、平均値を算出することによって求める。なお、ミリング工程に供される前の顔料の粒子径としては、１０μｍ〜３００μｍ程度である。
【００４１】
＜水溶性無機塩＞
混練組成物に用いられる水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料を破砕し、顔料の一次粒子が微細化される。水に溶解するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、食塩（塩化ナトリウム）、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、塩化亜鉛、塩化カルシウム、塩化マグネシウム又はこれらの混合物等を挙げることができ、価格面から塩化ナトリウムを用いることが好ましい。
【００４２】
混練組成物中の水溶性無機塩の量は、特に限定されるものではないが、顔料重量に対し１〜３０重量倍の範囲が好ましく、５〜２０重量倍の範囲であることがより好ましく、目的とする粒度に応じて選択できる。１重量倍以上だと、微細化及び整粒が進み易く、３０重量倍以下だと混練物中の顔料の処理量が多いため、生産性が高く工業的に有利である。
【００４３】
水溶性無機塩の粒子径は、特に限定されるものではないが、体積基準のメディアン粒子径（Ｄ５０）で１〜５０μｍであることが好ましい。Ｄ５０が５０μｍ以下だと、粗製有機顔料を微細にするための処理時間が短く、Ｄ５０が１μｍ以上だと、水溶性無機塩を得るためのエネルギーが少なくて済む。又、水溶性無機塩の粒子径は、乾式仕様のレーザー回折式粒度分布測定機を用いて求めることが可能である。
＜水溶性有機溶剤＞
混練組成物に用いられる水溶性有機溶剤としては、顔料と、樹脂及び水溶性無機塩とが均一な塊状となるように加えるもので、水と自由に混和するもの、又は自由に混ざらないが工業的に水洗による除去が可能な程度の溶解度を有するものが望ましい。又、混練時に混練組成物の温度が上昇し、水溶性有機溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から高沸点溶剤が好ましい。
【００４４】
水溶性有機溶剤の好ましい例としては、ジエチレングリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン、トリプロピオニン、トリブチリン、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよび１，２，６−ヘキサントリオールから選択される少なくとも一種が挙げられる。又必要に応じて２種類以上の溶剤を混合して使用してもよい。
【００４５】
混練組成物中の水溶性有機溶剤の量は、特に限定されるものではないが、混練組成物中の割合が３〜４０重量％であることが望ましく、水溶性無機塩の量と混練組成物の硬さに応じて選択できる。水溶性有機溶剤が不足する場合には混練組成物がまとまらず、エネルギーが与えられないため微細化することが難しい、もしくは混練組成物がかたくなり過ぎることにより、安定した運転状態を保持することが難しい場合がある。又、過剰に投入した場合には混練組成物が軟らかくなり過ぎるため、所望の微細化度や整粒度を得ることが難しい場合がある。
【００４６】
＜樹脂（Ａ）＞
樹脂（Ａ）は、一般式（１）で表される構造単位（ａ）を含有する樹脂であれば限定されない。
一般式（１）
【化１】
2017165820.tif 000007
［一般式（１）中、
Ｒ１およびＲ２は、相互に独立に、水素原子、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ３、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ４であり、
Ｒ３およびＲ４は、相互に独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基であり、
Ａは、ビニルポリマー部であり、
Ｙは、三価の連結基を表す。］
【００４７】
一般式（１）で表される構造単位（ａ）は、本発明を構成する樹脂（Ａ）にビヒクルへの親和性を付与し、立体反発部位として分散性に優れた着色組成物を得るために必須の構造単位である。
【００４８】
一般式（１）のＡにおいて、「ビニルポリマー部」としては、エチレン性不飽和単量体をラジカル重合して得られるビニルポリマー部位であることが好ましく、Ａの重量平均分子量が１，０００〜３０，０００であることが好ましい。
【００４９】
エチレン性不飽和単量体としては、共重合可能な種々の重合性単量体を用いることができる。重合性単量体としては、例えばビニル芳香族炭化水素、（メタ）アクリル系モノマー、共役ジエンなどが挙げられる。 前記ビニル芳香族炭化水素としては、例えば、スチレン、スチレン誘導体（ｐ−ジメチルシリルスチレン、（ｐ−ビニルフェニル）メチルスルフィド、ｐ−ヘキシニルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシロキシスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレンなど）、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、１，１−ジフェニルエチレン、などが挙げられる。
前記アクリル系モノマーとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、イソブチルアクリレート、エポキシアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチレングリコールテトラアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス[４−（アクリロキシメトキシ）フェニル]プロパン、２，２−ビス[４−（アクリロキシエトキシ）フェニル]プロパン、ジシクロペンテニルアクリレートトリシクロデカニルアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
また、例えばメチルメタアクリレート（ＭＭＡ）などの、前記アクリレートをメタクリレートにしたものが挙げられる。
前記共役ジエンとしては、例えば、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−シクロヘキサジエンなどが挙げられる。
【００５０】
一般式（１）において、Ｙは三価の連結基を表す。Ｙは、分子内に２つのカルボキシ基と１つのチオール基とを有する化合物（ｂ）に由来する連結基であって、分子内に２つのカルボキシ基と１つのチオール基とを有する化合物（ｂ）から形成される連結基であれば特に制限ない。
【００５１】
分子内に２つのカルボキシ基と１つのチオール基とを有する化合物（ｂ）として、チオリンゴ酸、チオクエン酸モノメチル、モノアセチルチオ酒石酸が挙げられる。特に、Ｙが下記一般式（４）で表される連結基となるチオリンゴ酸が好ましい。
一般式（４）
【化４】
2017165820.tif 000008
［一般式（４）中、
*印側と一般式（１）の硫黄原子が結合する。］
【００５２】
一般式（１）において、「脂肪族炭化水素基」としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、ペンタデシル基などの直鎖状アルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソオクチル基などの分岐状アルキル基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基などのシクロアルキル基などの環状アルキル基；等が挙げられる。
一般式（１）において、「芳香族炭化水素基」としては、フェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基、等が挙げられる。
【００５３】
一般式（１）において、「複素環基」としては、インドール環、ベンゾインドール環、インドレニン環、ベンゾインドレニン環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、キノリン環、等を挙げることができる。
【００５４】
一般式（１）において、「置換基」としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基などの脂肪族炭化水素基；（メタ）アクリロイル基、ビニルアリール基、ビニルオキシ基、アリル基、エポキシ基などの重合性官能基；フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基、メシチル基、ｏ−クメニル基、ｍ−クメニル基、ｐ−クメニル基などの芳香族炭化水素基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基などのアルコキシ基；フェノキシ基などのアリールオキシ基；ベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などのエステル結合を有する基；メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基、ｎ−プロピルスルファモイル基、ジ−ｎ−プロピルスルファモイル基、イソプロピルスルファモイル基、ジイソプロピルスルファモイル基、ｎ−ブチルスルファモイル基、ジ−ｎ−ブチルスルファモイル基などのアルキルスルファモイル基；メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ｎ−ブチルスルホニル基、イソブチルスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルスルホニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル基などのアルキルスルホニル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；ニトロ基、シアノ基があげられることができる。
【００５５】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２として、前記の中でも、顔料との相互作用の観点からも水素原子、−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ２‐ＣＨ２−ＣＯＯＨが好ましい。
【００５６】
本発明の樹脂（Ａ）は、一般式（２）〜（３）で表される構造単位を含むことが好ましい。  
一般式（２）
【化２】
2017165820.tif 000009
［一般式（２）中、
ｍ、ｌは、相互に独立に、０〜１２であり、ｍ＋ｌは０〜１２であり、
Ｘは２，２−ジフェニルプロパン、ビスアリールフルオレン構造からなる群から選ばれる二価結合基を表す。］
一般式（３）
【化３】
2017165820.tif 000010
［一般式（３）中、
ｏは０〜１２である。］
【００５７】
一般式（２）〜（５）で表される構造単位は、主骨格として芳香族を有するエポキシ樹脂由来の構造単位であり、このような構造単位を有することで顔料への吸着が向上し、分散性がより向上する。
【００５８】
樹脂（Ａ）の固形分添加量としては、顔料組成物中好ましくは０．１〜６０％、より好ましくは１〜３０％、最も好ましくは５〜１５％である。
【００５９】
＜樹脂（Ａ）の製造方法＞
本発明に用いる、一般式（１）で表される構造単位（ａ）を含有する樹脂（Ａ）の製造する方法は、
分子内に２つのカルボキシ基と１つのチオール基とを有する化合物（ｂ）の存在下、エチレン性不飽和単量体をラジカル重合してなる、片末端領域にカルボキシ基を有するビニル重合体を製造する第一の工程と、
前記片末端領域にカルボキシ基を有する化合物のカルボキシ基、２つのエポキシ基を有する化合物（ｄ）のエポキシ基、および/またはジカルボン酸化合物（ｃ）を反応させる第二の工程と、
により製造することができる。
なお、第一、第二の工程との順序が逆であっても、特に問題ない。
さらに、片末端領域にカルボキシ基を有するビニル重合体のカルボキシ基とジカルボン酸化合物（ｃ）と２つのエポキシ基を有する化合物（ｄ）のエポキシ基とを反応させて得られる重合体に、酸無水物（ｅ）を反応させる第三の工程を経て製造してもよい。
【００６０】
第一の工程の場合、重合開始剤を使用するのが好ましい。重合開始剤としては例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、または２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、またはジアセチルパーオキシド等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。反応温度は好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは８０〜１３０℃、反応時間は好ましくは３〜３０時間、より好ましくは５〜２０時間である。
【００６１】
第一の工程における反応は反応制御を容易にする目的で、あるいは粘度低下による撹拌負荷の低減や均一に反応させる目的で、有機溶剤を使用し行うこともできる。
【００６２】
かかる有機溶剤としては、反応を阻害しない有機溶剤であればよく、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、等が用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。このうち、プロピレングリコールモノメチルアセテートなどの有機溶剤が好ましい。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いても良い。重合反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま次の工程の溶剤として使用、あるいは製品の一部として使用することもできる。
【００６３】
第二の工程で使用するジカルボン酸化合物（ｃ）としては、分子内に２つのカルボキシ基を有する化合物であればよく、前記分子内に２つのカルボキシ基と１つのチオール基とを有する化合物（ｂ）の他に、目的、用途に応じてその他のジカルボン酸化合物を用いることができる。
【００６４】
前記ジカルボン酸化合物（ｃ）としては、好ましくは数平均分子量２００〜１０，０００の範囲、より好ましくは数平均分子量３００〜５，０００の範囲のが挙げられ、これらを単独使用してもよく２種以上を併用してもよい。
【００６５】
前記ジカルボン酸化合物（ｃ）としては、例えば、工業的に入手が容易という観点から脂肪族及び/または芳香族ジカルボン酸を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸ならびにシクロヘキサンジカルボン酸、ドデカン二酸・エイコサン二酸・エイコサジエン二酸、イソエイコサン二酸・イソドコサン二酸・イソドコサジエン二酸・ブチルオクタン二酸等の、通常、炭素数が２以上以下の鎖状或いは脂環式ジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸の具体的な例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸及びジフェニルジカルボン酸等が挙げられる。
【００６６】
さらに、第二の工程で使用する２つのエポキシ基を有する化合物（ｄ）としては、分子内に２つのエポキシ基を有する化合物であれば、特に限定されるものではない。具体的には、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、テトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリブタジエンジグリシジルエーテル等の脂肪族エポキシ化合物、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂、ジヒドロキシベンゾフェノンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、ジヒドロキシアントラセン型エポキシ樹脂、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスクレゾールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスフェノキシエタノールフルオレンジグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン等の芳香族エポキシ化合物、
さらに上記記載の芳香族エポキシ化合物の芳香環に水素が付加したもの（水素化エポキシ化合物ともいう）やヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル等の脂環式エポキシ化合物などが挙げられる。また、これらを単独使用してもよく２種以上を併用してもよい。
【００６７】
上記エポキシ化合物の中でも、顔料との相互作用の観点からも芳香族エポキシ化合物を使用することが好ましく、特に、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル、２，２−ジフェニルジグリシジルプロパンを使用することにより、樹脂（Ａ）に、芳香族構造単位を導入することが好ましい。導入する芳香族構造を有する構造単位としては、一般式（２）、または一般式（３）で表される構造単位が好ましい。
一般式（２）
【化２】
2017165820.tif 000011
［一般式（２）中、
ｍ、ｌは、相互に独立に、０〜１２であり、ｍ＋ｌは０〜１２であり、
Ｘは２，２−ジフェニルプロパン構造、およびビスアリールフルオレン構造からなる群から選ばれる二価結合基を表す。］
一般式（３）
【化３】
2017165820.tif 000012
［一般式（３）中、
ｏは０〜１２である。］
【００６８】
次に、樹脂（Ａ）を製造する際の第二の工程における、原料仕込み比率（当量比）について説明する。
【００６９】
前記一般式（１）で表される構造単位（ａ）を含有する片末端領域にカルボキシ基を有するビニル重合体とジカルボン酸化合物（ｃ）と２つのエポキシ基を有する化合物（ｄ）とを反応させる場合、カルボン酸基とエポキシ基の当量比〔片末端領域にカルボキシ基を有する化合物とジカルボン酸化合物とが有するカルボキシ基の当量〕／〔２つのエポキシ基を有する化合物（ｄ）が有するエポキシ基の当量〕を、０．８／１〜１．２／１の範囲に調整することが好ましい。
【００７０】
第二の工程における反応において、反応温度は、好ましくは２０℃〜１５０℃の範囲であり、より好ましくは８０℃〜１３０℃の範囲である。
【００７１】
前記樹脂（Ａ）は、第二の工程において無触媒下で製造することも可能であるが、公知の触媒、例えば、オクチル酸第一錫、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジマレート、ジブチル錫ジフタレート、ジブチル錫ジメトキシド、ジブチル錫ジアセチルアセテート、ジブチル錫ジバーサテート等の錫化合物、テトラブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、トリエタノールアミンチタネート等のチタネート化合物、その他、３級アミン類、４級アンモニウム塩等を使用してもよい。
【００７２】
第二の工程における反応は無溶剤条件下にて行うこともできるが、反応制御を容易にする目的で、あるいは粘度低下による撹拌負荷の低減や均一に反応させる目的で、有機溶剤を使用し行うこともできる。
【００７３】
かかる有機溶剤としては、反応を阻害しない有機溶剤であればよく、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、等が用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。このうち、プロピレングリコールモノメチルアセテートなどの有機溶剤が好ましい。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いても良い。重合反応に使用した溶媒は、反応終了後、蒸留等の操作により取り除くか、あるいはそのまま次の工程の溶剤として使用、あるいは製品の一部として使用することもできる。
【００７４】
第二の工程における反応の終点は、滴定に因る酸価測定、ＮＭＲ測定、ＪＩＳ７２３６のエポキシ価測定によるエポキシ基の消失により判断する。
【００７５】
次に、第三の工程における反応において用いられる多塩基酸無水物（ｅ）としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解したりすること等もできる。また、多塩基酸無水物として、エチレン性不飽和二重結合を有する、テトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更にエチレン性不飽和二重結合を増やすことができる。
【００７６】
第三の工程における反応において、反応温度は、好ましくは５０℃〜１５０℃の範囲であり、より好ましくは８０℃〜１３０℃の範囲である。
【００７７】
樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、２，０００〜６０，０００が好ましく、より好ましくは４，０００〜２５，０００である。重量平均分子量が２，０００未満であれば顔料組成物の安定性が低下する場合があり、６０，０００を超えると樹脂間の相互作用が強くなり、カラーフィルタ用着色組成物にした場合に増粘が起きる場合がある。
【００７８】
＜着色組成物＞
顔料組成物は、バインダー樹脂および有機溶剤と共に、着色組成物として使用することができる。その際、本発明の顔料組成物以外に、その他着色剤を併用しても良い。
【００７９】
＜その他着色剤＞
顔料組成物は、色度を調製するため等に、本発明の効果を損なわない範囲で上記顔料組成物以外に、その他着色剤として、以下に示す染料を併用してもよい。
【００８０】
その他着色剤で用いることができる赤色染料としては、キサンテン系、アゾ系（ピリドン系、バルビツール酸系、金属錯体系など）、ジスアゾ系、アントラキノン系などが挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物や、その造塩化合物等が挙げられる。
【００８１】
＜バインダー樹脂＞
本発明の着色組成物に含まれるバインダー樹脂としては、従来公知の熱可塑性樹脂、および熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００８２】
熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。
【００８３】
カラーフィルタ用着色組成物として用いる場合には、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。また、アルカリ現像型着色レジストの形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【００８４】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。これらアルカリ可溶性樹脂としては、具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、またはイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【００８５】
エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する高分子にイソシアネート基、ホルミル基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該高分子に導入した樹脂が用いられる。又、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いられる。
【００８６】
熱可塑性樹脂として、アルカリ可溶性能とエネルギー線硬化性能とを併せもつものも、カラーフィルタ用感光性着色組成物として好ましい。
【００８７】
上記熱可塑性樹脂を構成するモノマーとして以下のものが挙げられる。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、またはエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、あるいは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、またはアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類、スチレン、またはα−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、又はイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、またはプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類が挙げられる。
【００８８】
あるいは、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、１，２−ビスマレイミドエタン１，６−ビスマレイミドヘキサン、３−マレイミドプロピオン酸、６，７−メチレンジオキシ−４−メチル−３−マレイミドクマリン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ−（１−ピレニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−アミノフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ブロモメチル−２，３−ジクロロマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオナート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチラート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドヘキサノアート、Ｎ−［４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル］マレイミド、９−マレイミドアクリジン等のＮ−置換マレイミド類が挙げられる。
【００８９】
一方、熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。中でも、耐熱性向上の観点から、エポキシ樹脂、メラミン樹脂がより好適に用いられる。
【００９０】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、５，０００〜８０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは７，０００〜５０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は２，５００〜４０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【００９１】
ここで、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」（東ソー株式会社製）において、分離カラム「ＴＳＫ−ＧＥＬＳＵＰＥＲＨＺＭ−Ｎ」を２本直列でつなげて使用し、移動相にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いて測定したポリスチレン換算値である。
【００９２】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用着色組成物として使用する場合には、顔料吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色組成物担体および溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基および芳香族基のバランスが、顔料分散性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇのバインダー樹脂を用いることが好ましい。酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難となる。逆に、酸価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、現像で微細パターンが残らなくなり好ましくない。
【００９３】
バインダー樹脂は、顔料組成物１００質量部に対して、２０〜５００質量部用いることが好ましい。
【００９４】
＜有機溶剤＞
本発明の着色組成物には、顔料組成物を充分に分散させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために有機溶剤を含有させる。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【００９５】
有機溶剤としては、例えば、乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル���酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
【００９６】
中でも、着色組成物中の各成分の溶解性、および着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール等の芳香族アルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【００９７】
これら有機溶剤は、１種を単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。
また有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、所望とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成するためには、着色組成物１００質量部に対して、５００〜４０００質量部用いることが好ましい。
【００９８】
＜着色組成物の分散＞
本発明の着色組成物は、顔料組成物を、上記バインダー樹脂と有機溶剤とからなる着色組成物担体中に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、またはアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。また、本発明の着色組成物は、顔料組成物とその他の着色剤等を同時に着色組成物担体に分散しても良いし、別々に着色組成物担体に分散したものを混合しても良い。尚、担体とは、バインダー樹脂と有機溶剤とからなる組成物を意味する。
【００９９】
また、顔料組成物を着色組成物担体中に分散する際に、適宜、顔料誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を含有してもよい。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いた着色組成物は、コントラストおよび粘度安定性の向上が期待出来る。
【０１００】
＜樹脂型分散剤および界面活性剤＞
樹脂型分散剤は、着色組成物に吸着する性質を有する顔料親和性部位と着色組成物担体と相溶性のある部位とを有し、顔料組成物に吸着して着色組成物中での分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤としては、具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系等が用いられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１０１】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、チバ・ジャパン社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０１０２】
また、界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１０３】
樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合には、顔料組成物１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５５質量部、さらに好ましくは０．１〜４５質量部用いる。
【０１０４】
本発明の着色組成物は、さらに光重合性単量体および／または光重合開始剤を添加し、感光性着色組成物として使用することができる。
【０１０５】
＜光重合性単量体＞
本発明の着色組成物に使用される光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。モノマーの配合量は、着色組成物１００質量部に対して、５〜４００質量部であることが好ましく、光硬化性および現像性の観点から１０〜３００質量部であることがより好ましい。
【０１０６】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１０７】
＜光重合開始剤＞
本発明の着色組成物は、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフ法によりフィルタセグメントを形成する場合は、光重合開始剤を加えて感光性着色組成物とすることで、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材の形態で調整することができる。
【０１０８】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；ボレート系化合物；カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
【０１０９】
これらの光重合開始剤は１種または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。これらの光重合開始剤は、着色組成物中の顔料組成物１００質量部に対して、２〜２００質量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から３〜１５０質量部であることがより好ましい。
【０１１０】
＜増感剤＞
さらに、本発明の着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１１１】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１１２】
増感剤は、必要に応じて任意の比率で二種以上用いてもかまわない。増感剤を使用する際の配合量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００質量部に対して、３〜６０質量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０質量部であることがより好ましい。
【０１１３】
＜アミン系化合物＞
また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
【０１１４】
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、およびＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１１５】
＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物１００質量部に対して、０．００３〜０．５質量部用いることが好ましい。
【０１１６】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１１７】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１８】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１１９】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１２０】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物およびその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部使用するのが好ましい。
【０１２１】
＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１２２】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色組成物１００質量％）として、０．１〜１０質量％の量で用いることができる。
【０１２３】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシ）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤の全量を基準（１００質量％）として、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％の量で用いることができる。
【０１２４】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１２５】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、基材上に、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメント、および青色フィルタセグメントを具備するものであり、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、または黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよく、前記少なくとも１つのフィルタセグメントが、本発明の着色組成物から形成されてなるものである。
【０１２６】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【０１２７】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０１２８】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１２９】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１３０】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１３１】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【実施例】
【０１３２】
以下、実施例および従来法による比較例を挙げて本発明を詳しく説明する。但し、本発明はこれらの実施例の範囲に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「質量部」を表し、「％」は「質量％」を表す。
【０１３３】
＜樹脂（Ａ）の製造＞
本発明の樹脂（Ａ）の製造方法について説明する。樹脂（Ａ）の製造に先立ち、樹脂の重量平均分子量の測定方法について説明する。
【０１３４】
（重量平均分子量の測定方法）
重量平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」（東ソー株式会社製）において、分離カラム「ＴＳＫ−ＧＥＬＳＵＰＥＲＨＺＭ−Ｎ」を２本直列に連結して使用し、移動相にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いて測定したポリスチレン換算値である。
【０１３５】
以下に樹脂（Ａ）の製造方法について、製造例により具体的に説明する。
［製造例１］
樹脂（Ａ１）の製造
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート５４部とアクリル酸 tert-ブチル３６部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２３部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を９０℃に加熱して、チオリンゴ酸２．４部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認し反応を終了し、一般式（１）中、Ａの重量平均分子量１３，８６０となる、ビニル重合体を得た。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いて、固形分５０％に調整し、ビニル重合体溶液とした。
【０１３６】
さらに、これにｊＥＲ１００４（三菱化学株式会社製ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）を２６部添加し、触媒としてジメチルベンジルアミン  １．６ｇを仕込み、１２０℃に加熱して７時間反応した。ＪＩＳ７２３６に則ってエポキシ当量を測定して理論値からの転化率９０％以上であることを確認し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いて、固形分５０％に調整し、重量平均分子量１７，８００の樹脂（Ａ１）を得た。
【０１３７】
［製造例２］
樹脂（Ａ２）の製造
第二の工程までは、製造例１と同様にして合成を行い、ビニル重合体溶液を得た。
【０１３８】
さらに、第三の工程として、これに無水コハク酸を１３ｇ添加し、１００℃に加熱して６時間反応した。終了後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いて、固形分５０％に調整し、重量平均分子量１９，６００の樹脂（Ａ１）を得た。
【０１３９】
［製造例３〜４］
樹脂（Ａ３〜Ａ４）の製造
表１に記載した原料と仕込み量に変更した以外は、製造例２と同様にして合成を行い、樹脂（Ａ３〜Ａ４）を得た。
【０１４０】
［製造例５〜１４］
樹脂（Ａ５〜Ａ１４）の製造
表１に記載した原料と仕込み量に変更した以外は、製造例１と同様にして合成を行い、樹脂（Ａ５〜Ａ１４）を得た。
【０１４１】
［製造例１５］
樹脂（Ａ１５）の製造
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ｊＥＲ１００４（三菱化学株式会社製ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）を２６部、チオリンゴ酸２．４部添加し、触媒としてジメチルベンジルアミン  １．６ｇを仕込み、１２０℃に加熱して７時間反応した。ＪＩＳ７２３６に則ってエポキシ当量を測定して理論値からの転化率９０％以上であることを確認し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いて、固形分５０％に調整し、前駆体溶液を得た。
【０１４２】
さらに、これにメチルメタクリレート５４部とアクリル酸 tert-ブチル３６部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２３部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を９０℃に加熱して、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認し反応を終了し、一般式（１）中、重量平均分子量１７，４００の、ビニル重合体を得た。一般式（１）中、Ａの重量平均分子量については直接測定できないが、同組成にて製造例１で製造した樹脂Ａ１の重量平均分子量１７，８００と差が無いことから、Ａの重量平均分子量１３，８６０程度であると判断した。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いて、固形分５０％に調整し樹脂（Ａ１５）を得た。
【０１４３】
［製造例１６］
樹脂（ＡＸ１）の製造
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、メチルメタクリレート５４部とアクリル酸 tert-ブチル３６部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２３部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を９０℃に加熱して、チオリンゴ酸１．５部に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応した。固形分測定により９５％が反応したことを確認し反応を終了し、重量平均分子量１３，７５０の、ビニル重合体を得た。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いて、固形分５０％に調整し、樹脂（ＡＸ１）とした。
【０１４４】
［製造例１７］
樹脂（ＡＸ２）の製造
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ｊＥＲ１００４（三菱化学株式会社製ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）を２６部、チオリンゴ酸２．４部添加し、触媒としてジメチルベンジルアミン  １．６ｇを仕込み、１２０℃に加熱して７時間反応した。ＪＩＳ７２３６に則ってエポキシ当量を測定して理論値からの転化率９０％以上であることを確認し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いて、固形分５０％に調整し、重量平均分子量６，６００の、樹脂（ＡＸ２）を得た。
【０１４５】
【表１】
2017165820.tif 000013
【０１４６】
表１における略称は以下のとおり。
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
Ｓｔ：スチレン
ｔＢＡ：アクリル酸 tert-ブチル
ＨＥＭＡ：メタクリル酸ヒドロキシエチル
ｊＥＲ１００４：三菱化学株式会社ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂
オグソールＰＧ−１００：大阪ガスケミカル株式会社ビスアリールフルオレン系エポキシ樹脂
エピクロン３０５０：ＤＩＣ株式会社ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂
エピクロンＮ６９５：ＤＩＣ株式会社ノボラック型エポキシ樹脂
エピクロンＨＰ−７２００Ｈ：ＤＩＣ株式会社ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂
【０１４７】
＜バインダー樹脂の製造＞
［製造例１８］
バインダー樹脂（Ｂ１）の製造
反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１００℃に加熱して、同温度で下記モノマーおよび熱重合開始剤の混合物を１時間かけて滴下して反応を行った。
・スチレン：６０．０部
・メタクリル酸：６０．０部
・メチルメタクリレート：６５．０部
・ブチルメタクリレート：６５．０部
・アゾビスイソブチロニトリル：１０．０部
滴下後、更に１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル２．０部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０部に溶解させたものを添加し、更に１００℃で１時間反応を続けた。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して、バインダー樹脂（Ｂ１）を得た。
【０１４８】
＜造塩化合物（Ｄ）の製造＞
特開２０１３−３３１９４の製造例５０を参考にＣ．I．アシッドレッド５２と側鎖にカチオン性基を有する樹脂とからなる造塩化合物（Ｄ）を製造した。
【０１４９】
＜造塩化合物溶液（Ｄ１）の作製＞
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、染料溶液を作製した。
造塩化合物（Ｄ）                                          ：１１．０部
バインダー樹脂（Ｂ１）                                    ：４０．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ：４９．０部
【０１５０】
＜顔料組成物の作製＞
（顔料組成物の平均一次粒子径）
次のような方法により、製造した顔料組成物の平均一次粒子径を測定（算出）した。顔料組成物の粉末にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加え、樹脂型分散剤としてＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１を少量添加し、超音波で１分間処理し、測定用試料を調整した。この試料を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により、１００個以上の顔料組成物の一次粒子が確認出来る写真を３枚（３視野分）撮影し、それぞれ左上から順番に１００個の一次粒子の大きさを測定した。具体的には、個々の顔料組成物の一次粒子の短軸径と長軸径をｎｍ単位で計測し、その平均をその顔料組成物の一次粒子径とし、合計３００個の分布を５ｎｍ刻みで作成し、５ｎｍ刻みの中央値（例えば６ｎｍ以上１０ｎｍ以下の場合は８ｎｍ）をそれらの粒子の粒子径として近似し、それぞれの粒子径とその数を基に計算することで個数平均粒子径を算出した。
【０１５１】
＜顔料＞
以下、実施例または比較例に用いた顔料を列挙する。
・ＰＢ１５：６：トーヨーカラー社製「LIONOL BLUE E」
・ＰＲ２５４：ＢＡＳＦ社製「Irgazin Red L 3660 HD」
・ＰＲ２６９：山陽色素社製「Permanent Carmine 3810」
・ＰＧ３６：トーヨーカラー社製「LIONOL GREEN 6YK」
・ＰＧ５８：ＤＩＣ社製「FASTOGEN Green A110」
・ＰＹ１３８：ＢＡＳＦ社製「Paliotol Yellow K 0961 HD」
・ＰＹ１５０：ＬＡＮＸＥＳＳ社製「Yellow Pigment E4GN」
【０１５２】
＜顔料誘導体＞
以下、実施例または比較例に用いた顔料誘導体を表２，３に列挙する。
【表２】
2017165820.tif 000014
【表３】
2017165820.tif 000015
【０１５３】
［実施例１］
フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １５：６（トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  Ｅ」）１４５部、色素誘導体ｉを５部、樹脂Ａ１を３０部、塩化ナトリウム１５００部、およびジエチレングリコール３３０部を、ステンレス製３Ｌガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、７０℃で１０時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１５５部の顔料組成物Ｐ１を得た。
【０１５４】
［実施例２〜２８、比較例１〜４］
表４に示す混練組成に変更する以外は、実施例１と同様にして顔料組成物Ｐ２〜Ｐ２８、Ｐ３０〜３３を得た。
【０１５５】
［製造例２９］
フタロシアニン系青色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １５：６（トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  Ｅ」）１４５部、色素誘導体ｉを５部、塩化ナトリウム１５００部、およびジエチレングリコール３３０部を、ステンレス製３Ｌガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、７０℃で１０時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１４０部の顔料組成物Ｐ２９を得た。
【０１５６】
［比較例５］
表４に示す混練組成に変更する以外は、製造例２９と同様にして顔料組成物Ｐ３４を得た。
【０１５７】
【表４】
2017165820.tif 000016
【０１５８】
＜着色組成物の作製＞
［実施例３０］
（着色組成物ＰＰ１の作成）
下記に示す化合物を配合し、直径１．２ｍｍのジルコニアビーズ１００部を加えペイントコンディショナーで３時間分散し、着色組成物ＰＰ１を作製した。
・顔料組成物Ｐ１：                                      １４．８５部
・樹脂Ｂ１：                                              ７．１５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：      ７８．０部
【０１５９】
［実施例３１〜５７、比較例６〜９］
（着色組成物ＰＰ２〜２８、ＰＰ３０〜３３の作成）
表５に示す配合組成を変更した以外は、実施例３０と同様にして着色組成物ＰＰ２〜２８、ＰＰ３０〜３３を作成した。
【０１６０】
［実施例５８］
（着色組成物ＰＰ２９の作成）
下記に示す化合物を配合し、直径１．２ｍｍのジルコニアビーズ１００部を加えペイントコンディショナーで３時間分散し、着色組成物ＰＰ２９を作製した。
・顔料組成物Ｐ２９：                                    １４．８５部
・樹脂Ａ１：                                             １．５０部
・樹脂Ｂ１：                                              ６．４５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：      ７８．０部
【０１６１】
［比較例１０］
（着色組成物ＰＰ３４の作成）
樹脂Ａ１を樹脂ＡＸ１に変更した以外は、実施例５８と同様にして着色組成物ＰＰ３４を作成した。
【０１６２】
＜着色組成物の評価＞
実施例３０〜５８、比較例６〜１０で製造した着色組成物について、下記のようにして粘度評価、コントラスト比の評価、塗膜上の異物発生評価を行った。
【０１６３】
（粘度評価）
顔料組成物を調整した当日の粘度を初期粘度η１、４０℃で１週間恒温保存することで経時促進させた後の粘度を経時粘度η２とし、Ｅ型粘度計「ＥＬＤ型粘度計」（東機産業社製）を用いて、２５℃、回転数２０ｒｐｍという条件で測定した。初期粘度が低いほど、分散安定性が高いことを意味する。粘度安定性は、初期粘度と経時粘度の差が±１０％以内を○、±１０％超えを×とした。
【０１６４】
（コントラスト比の評価）
実施例および比較例で製造した着色組成物を１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、回転数を変えて、２３０℃での熱処理後の膜厚が約１．５μｍ前後となるように３枚の基板に塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量１５０ｍJ/ｃｍ2で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行い、塗膜基板を得た。ついで２２０℃で３０分間加熱、放冷後、得られた塗膜基板のそれぞれ膜厚およびコントラスト比を測定し、３点のデータから膜厚が１．５μｍにおけるコントラストを一次相関法で求めた。値が大きいほど良好であり、Ｃは使用困難なレベルである。
Ｓ：ＣＲ≧１００００以上
Ａ：ＣＲ＝５０００以上、１００００未満
Ｂ：ＣＲ＝３０００以上、５０００未満
Ｃ：ＣＲ＝３０００未満
【０１６５】
（塗膜上の異物発生評価）
異物発生の評価は、透明基板上に乾燥塗膜が約２．０μｍとなるように着色組成物を塗布し、オーブンで２３０℃１時間の熱処理を行って得た塗膜基板の塗膜中の異物の数を計測した。評価は金属顕微鏡「ＢＸ６０」（オリンパスシステム社製）を用いて表面観察を行った。倍率は５００倍とし、透過にて任意の５視野で観測可能な異物の数を計測した。下記の評価結果において、ＳとＡは異物数が少なく良好であり、Ｂは異物数が多いものの使用上問題ないレベル、Ｃは異物による塗工ムラ（斑）が発生するため、実用上使用できない状態に相当する。
Ｓ：異物の数が５個未満
Ａ：異物の数が５個以上、２０個未満
Ｂ：異物の数が２１個以上、１００個未満
Ｃ：異物の数が１００個以上
異物発生が少ないほど、分散後の粗粒の残存が少なく、分散性が良好であることを示す。
【０１６６】
【表５】
2017165820.tif 000017
【０１６７】
表５の結果より、本発明の実施例は比較例に比して、いずれも優れた初期粘度、粘度安定性、コントラスト比を示していることがわかる。これは、顔料組成物中の固形成分が凝集せずに、良好な分散性を有することを示唆するものである。一方、比較例に示すように樹脂の構造が櫛型ないしはグラフト化されていない樹脂では分散時に立体反発部位が作用しにくいため増粘していたり、塗膜異物が発生していることがわかる。また、本発明構造の樹脂を分散時に加えた着色組成物（ＰＰ２９）においても優れた初期粘度、安定性、コントラスト比を示していることから、比較例８〜９（ＰＰ３２〜３３）のようなエポキシ樹脂のように分散時に樹脂が凝集することなく分散に寄与していることは明らかである。
【０１６８】
＜感光性着色組成物の作製＞
［実施例５９］
（感光性着色組成物Ｒ１の作製）
着色組成物ＰＰ１と、造塩化合物溶液Ｄ１を乾燥塗膜の色度が、顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」Ｃ光源）測定においてｘ＝０．０９０、ｙ＝０．１３９となるような配合比に表５の混合物を均一になるように攪拌混合して着色組成物ＲＲ−１を作製した。さらに、下記の混合物を均一になるように撹拌混合した後、１．０μmのフィルタで濾過して、青色の感光性着色組成物（Ｒ１）を作製した。
・着色組成物（ＲＲ−１）                                ：６０．０部
・樹脂Ｂ１                                              ：１１．０部
・トリメチロールプロパントリアクリレート                ：  ４．２部
（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）
・光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）  ：  １．２部
・増感剤（保土ヶ谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」）       ：  ０．４部
・シクロヘキサノン                                      ：  ５．２部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ：１８．０部
【０１６９】
［実施例６０〜８０、実施例８６、比較例１１〜１５］
（感光性着色組成物Ｒ２〜Ｒ２２、Ｒ２９〜３３の作製）
表６に示す配合組成を変更した以外は、実施例６９と同様にして感光性着色組成物Ｒ２〜Ｒ２２、Ｒ２９〜３３を作製した。
【０１７０】
［実施例８１］
次に、表６に示す配合組成を変更、乾燥塗膜の色度がｘ＝０．６６１、ｙ＝０．３２３となるように調整した以外は実施例５９と同様にして赤色感光性着色組成物（Ｒ２３）を得た。
【０１７１】
［実施例８２〜８５］
次に、表６に示す配合組成を変更、乾燥塗膜の色度がｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００となるように調整した以外は実施例５９と同様にして緑色着色組成物感光性着色組成物（Ｒ２４〜Ｒ２７）を得た。
【０１７２】
＜感光性着色組成物の評価＞
（コントラスト比の評価）
実施例３０〜５８、比較例６〜１０で製造した着色組成物と同様の評価を行った。
（電圧保持率の評価）
得られたレジスト材を、スピンコーターにてガラス基板（１０ｃｍ×１０ｃｍ）に、乾燥皮膜の膜厚が２．０μｍになるように塗布した。つぎに、塗膜を４０ｍJ／ｃｍ2の露光量で露光し、２３℃の０．２質量％の炭酸ナトリウム水溶液にて４０秒間スプレー現像し、オーブンにて２３０℃で焼成することで、それぞれのレジスト材の塗布基板を得た。得られた塗布基板から塗膜を０．０５ｇ削り取り、それを液晶２．０g（ メルク（株） 製、ＭＪ９７１１８９）に浸漬して、１２０℃クリーンオーブンで６５分間エージングし、５０００ｒｐｍにて２０分間遠心分離後、上澄み液を採取することにより、液晶へのコンタミ源煮出し液を作製した。
コンタミ源煮出し終了後、液晶を取り出してＩＴＯ電極付きガラスセルに封入し、液晶物性評価機（東陽テクニカ製 ６２５４）を用いて電圧保持率（印加電圧５Ｖでの１６．７ミリ秒後保持率）を測定し下記の基準にて評価した。Ｃは使用困難なレベルである。
Ｓ：９５％以上
Ａ：９０％以上９５％未満
Ｂ：８５％以上９０％未満
Ｃ：８５％未満
【０１７３】
（移染性の評価）
感光性組成物を、ナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が表面に形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．４μｍの塗膜を形成した。  次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、各塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ 2 の露光量で露光した。その後、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ 2 （ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、９０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２３０℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことにより、基板上に硬化膜（Ｔ−１）を形成した。得られた硬化膜（Ｔ−１）について、カラーアナライザー（大塚電子（株）製ＭＣＰＤ２０００）を用い、Ｃ光源、２度視野にて、ＣＩＥ表色系における色度座標値（ｘ，ｙ）及び刺激値（Ｙ）を測定した。  次に、別の感光性顔料組成物を硬化膜（Ｔ−１）上にスピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。次いで、この基板を室温に冷却したのち、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ 2 2 （ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、９０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した。着色組成物（Ｓ−１）の塗布から風乾するまでの一連の工程を「（工程−１）」とする。（工程−１）後の硬化膜（Ｔ−１）について、色度座標値（ｘ、ｙ）及び刺激値（Ｙ）を測定し、（工程−１）前後の刺激値変化、即ちΔＹを評価した。その結果、ΔＹの値が０．２未満の場合を「Ｓ」、０．２以上０．４未満の場合を「Ａ」、０．４以上０．７未満の場合を「Ｂ」、０．７以上の場合を「Ｃ」として評価した。なお、ΔＹ値が小さい程、移染性が抑制されていると言える。
【０１７４】
【表６】
2017165820.tif 000018
【０１７５】
表６の結果より、本発明の実施例は比較例に比して、いずれも優れたコントラスト比、電圧保持率、移染性を示していることがわかる。実施例５９〜８６のコントラスト比は比較例１１〜１５よりも優れていることから良好な分散性を示している。これはエポキシ樹脂部分が顔料に吸着し、さらにアクリル鎖である側鎖の立体反発することによって安定な分散系を得られ、顔料が樹脂に固定化されることで電圧保持率も優れ他色への汚染はほとんど見られないことが示されている。一方、実施例と比べると比較例は電圧保持率が悪く、他色への汚染が起きていることがこの結果からも明らかである。また、分散時に樹脂Ａを加えた着色組成物を用いた感光性着色組成物（Ｒ２８）においても良好なコントラスト比、電圧保持率、移染性が得られていることから、分散時に加えても効果が発揮できることが示せた。
【０１７６】
表６より、本発明の顔料組成物を使用することで、分散性、および電圧保持率、移染性が優れる感光性着色組成物を得られることが分かる。
【０１７７】
＜カラーフィルタの製造＞
本発明の赤色の感光性着色組成物Ｒ２３と、緑色の感光性着色組成物Ｒ２５および青色の感光性着色組成物Ｒ１を用いて、基板上にスピンコートにより乾燥膜厚が１．７μｍとなるように塗布し、乾燥した。そして、塗膜と非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行い、その後、スプレーによりアルカリ現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成した後、２３０℃にて１時間加熱した。同様の操作を、緑色、青色についても繰り返して行い、カラーフィルタを製造し、ＲＧＢ３色カラーフィルタを作製した。得られたカラーフィルタは、明度が高く耐熱性に優れ、また移染による明度低下がないことを確認した。