(57)【要約】【課題】シンプルな構成で、小型化及び低価格化等が可能なヒンジを提供せんとする。【解決手段】好適な実施例においては、支持部材と共に回転可能なようヒンジシャフト上に軸支され、その軸中心の所定の角度位置に複数の凹部を有する第１クリック部材と、取付部材に対して回転不能なよう前記ヒンジシャフト上に前記第１クリック部材と対向して軸支され、前記第１クリック部材の前記凹部と嵌まり合う複数の凸部を有する第２クリック部材と、前記ヒンジシャフト上に装着され、前記第１クリック部材と第２クリック部材を互いに圧着させる弾性手段と、から構成されたクリック機構付きフリクショントルク発生手段を設けることにより解決した。【選択図】図３
2017181598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して原稿圧着板を開閉可能に連結するヒンジであって、
前記装置本体の側に取り付けられる取付部材と、
前記原稿圧着板の側へ取り付けられる支持部材と、
前記取付部材へ回転を拘束されて取り付けられ前記支持部材を回転可能に軸支するヒンジシャフトと、
前記取付部材に対する前記支持部材の回転動作時に、前記原稿圧着板の閉成時を基準として所定の回転角度位置においてクリック停止作用を創出させるクリック機構付きフリクショントルク発生手段と、を備え、
前記クリック機構付きフリクショントルク発生手段が、
前記支持部材と共に回転可能なように前記ヒンジシャフト上に軸支され、その軸中心の所定の角度位置に複数の凹部又は凸部を有する耐摩耗性に優れた金属材料で構成した第１クリック部材と、
前記第１クリック部材に接して前記ヒンジシャフトに回転を拘束されて取り付けられ、前記第１クリック部材の前記凹部又は凸部と嵌まり合う一対の凸部又は凹部を有する耐摩耗性に優れた金属材料で構成した第２クリック部材と、
前記ヒンジシャフト上に装着され、前記第１クリック部材と第２クリック部材を互いに圧接させる弾性手段と、から構成されると共に、
前記第１クリック部材と前記第２クリック部材のいずれか一方に設けた凹部は、前記装置本体に対する原稿圧着板の所定の開閉角度において、前記第１クリック部材と前記第２クリック部材の他方に設けた凸部を所定の閉成角度範囲において受け入れてトルクフリーとなるように形成したことを特徴とする、ヒンジ。
【請求項２】
装置本体に対して原稿圧着板を開閉可能に連結するヒンジであって、
前記装置本体の側に取り付けられる取付部材と、
前記原稿圧着板の側へ取り付けられる支持部材と、
前記取付部材へ回転を拘束されて取り付けられ前記支持部材を回転可能に軸支するヒンジシャフトと、
前記取付部材に対する前記支持部材の回転動作時に、前記原稿圧着板の閉成時を基準として所定の回転角度位置においてクリック停止作用を創出させるクリック機構付きフリクショントルク発生手段と、を備え、
前記クリック機構付きフリクショントルク発生手段が、
前記支持部材と共に回転可能なように前記ヒンジシャフト上に軸支され、その軸中心の所定の角度位置に一対の凸部又は凹部を有する耐摩耗性に優れた金属材料で構成した第１クリック部材と、
前記取付部材に対して回転不能なよう前記ヒンジシャフト上に前記第１クリック部材に当接して軸支され、前記第１クリック部材の前記凸部又は凹部と嵌まり合う複数の凹部又は凸部を有する耐摩耗性に優れた金属材料で構成した第２クリック部材と、
前記ヒンジシャフト上に装着され、前記第１クリック部材と第２クリック部材を互いに圧着させる弾性手段と、とから構成されると共に、
前記第１クリック部材と前記第２クリック部材のいずれか一方に設けた凹部又は凸部は、前記装置本体に対する原稿圧着板の閉成時において、前記第１クリック部材と前記第２クリック部材の他方に設けた凸部又は凹部を所定の開閉角度範囲において受け入れてトルクフリーとなるように形成したことを特徴とする、ヒンジ。
【請求項３】
装置本体に対して原稿圧着板を開閉可能に連結するヒンジであって、
前記装置本体の側に取り付けられる取付部材と、
前記原稿圧着板の側へ取り付けられる支持部材と、
前記取付部材へ回転を拘束されて取り付けられ前記支持部材を回転可能に軸支するヒンジシャフトと、
前記取付部材に対する前記支持部材の回転動作時に、前記原稿圧着板の閉成時を基準として所定の回転角度位置においてクリック停止作用を創出させるクリック機構付きフリクショントルク発生手段と、を備え、
前記クリック機構付きフリクショントルク発生手段が、
前記支持部材と共に回転可能なように前記ヒンジシャフト上に軸支され、その軸中心の所定の角度位置に設けられた複数の凹条部或いは凸条部から成る第１カム部を有する耐摩耗性に優れた金属材料で構成した第１クリック部材と、
前記取付部材に対して回転不能なよう前記ヒンジシャフト上に前記第１クリック部材に対向して軸支され、前記第１クリック部材の前記第１カム部に対応して作用する一対の凹条部或は凸条部から成る第２カム部を有する耐摩耗性に優れた金属材料で構成した第２クリック部材と、
前記ヒンジシャフト上に装着され、前記第１クリック部材と第２クリック部材を互いに圧接させる弾性手段と、から構成されると共に、
前記第１クリック部材と前記第２クリック部材のいずれか一方に設けた凹条部又は凸条部は、前記装置本体に対する原稿圧着板の閉成時において、前記第１クリック部材と前記第２クリック部材の他方に設けた凸条部又は凹条部を所定の開閉角度範囲において受け入れてトルクフリーとなるように形成したことを特徴とする、ヒンジ。
【請求項４】
前記クリック停止作用を、前記装置本体に対する前記原稿圧着板の開成位置が０°、３０°、４５°、６０°又は９０°のうちの少なくとも２個所以上で生じさせるように構成したことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記取付部材に、前記装置本体に設けた取付穴に上下方向に移動可能なように挿入される取付脚部を設けたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ。
【請求項６】
前記弾性手段の弾性力を調節可能なように構成したことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒンジ。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれか１項に記載のヒンジを備えたことを特徴とする、事務機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、とくに複写機、複合機（複写機にファクシミリやプリンター機能を搭載させたもの）などの原稿圧着板を、装置本体に対して開閉可能に連結するヒンジ並びにこのヒンジを備えた事務機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記のような事務機器、とくに複写機や複合機に用いるヒンジとして、クリック式ヒンジを用いた例はあまりない。しかしながら、とくに原稿送り装置付きではないような比較的軽量の原稿圧着板については、原稿自動送り装置付きの重量のある原稿圧着板開閉ヒンジほど構成が複雑で、かつ弾力の強い圧縮コイルスプリングを用いる必要のないものもあるので、このような軽量の原稿圧着板開閉ヒンジとしては、構造が簡単で、いくつかの開閉角度でクリック停止できるような安価なヒンジが望まれている。
クリック停止できるように構成したヒンジは、一般的に特許文献１や２に示したように、モニターテレビの支持装置や、ビデオカメラのディスプレイ装置のヒンジが知られている。
このようなヒンジは開閉頻度があまり高くないので、これはこれで十分に機能するが、複写機や複合機といった事務機器に用いられるヒンジは、開閉頻度が例えば１０万回というように、特許文献１や２に示したモニターテレビやビデオカメラの場合に比べて、その開閉頻度がけた違いに高いことと、原稿圧着板の閉成状態において、その運搬時や設置後において原稿圧着板が開いてしまわないように工夫する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２９１０６号公報
【特許文献２】特開平１１−２７２１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決するためなされたものであり、その目的とするところは、小型かつ構造が簡単で、高い開閉頻度に耐え、原稿圧着板が閉成角度で安定的に閉成状態を保つことのできる安価なヒンジ並びにこのヒンジを用いた事務機器を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するために、本発明に係るヒンジは、装置本体に対して原稿圧着板を開閉可能に連結するヒンジであって、前記装置本体の側に取り付けられる取付部材と、前記原稿圧着板の側へ取り付けられる支持部材と、前記取付部材へ回転を拘束されて取り付けられ前記支持部材を回転可能に軸支するヒンジシャフトと、前記取付部材に対する前記支持部材の回転動作時に、前記原稿圧着板の閉成時を基準として所定の回転角度位置においてクリック停止作用を創出させるクリック機構付きフリクショントルク発生手段と、を備え、前記クリック機構付きフリクショントルク発生手段が、前記支持部材と共に回転可能なように前記ヒンジシャフト上に軸支され、その軸中心の所定の角度位置に複数の凹部又は凸部を有する耐摩耗性に優れた金属材料で構成した第１クリック部材と、前記第１クリック部材に接して前記ヒンジシャフトに回転を拘束されて取り付けられ、前記第１クリック部材の前記凹部又は凸部と嵌まり合う一対の凸部又は凹部を有する耐摩耗性に優れた金属材料で構成した第２クリック部材と、前記ヒンジシャフト上に装着され、前記第１クリック部材と第２クリック部材を互いに圧接させる弾性手段と、から構成されると共に、前記第１クリック部材と前記第２クリック部材のいずれか一方に設けた凹部は、前記装置本体に対する原稿圧着板の所定の開閉角度において、前記第１クリック部材と前記第２クリック部材の他方に設けた凸部を所定の閉成角度範囲において受け入れてトルクフリーとなるように形成したことを特徴とする。
【０００６】
本発明はまた、装置本体に対して原稿圧着板を開閉可能に連結するヒンジであって、前記装置本体の側に取り付けられる取付部材と、前記原稿圧着板の側へ取り付けられる支持部材と、前記取付部材へ回転を拘束されて取り付けられ前記支持部材を回転可能に軸支するヒンジシャフトと、前記取付部材に対する前記支持部材の回転動作時に、前記原稿圧着板の閉成時を基準として所定の回転角度位置においてクリック停止作用を創出させるクリック機構付きフリクショントルク発生手段と、を備え、前記クリック機構付きフリクショントルク発生手段が、前記支持部材と共に回転可能なように前記ヒンジシャフト上に軸支され、その軸中心の所定の角度位置に一対の凸部又は凹部を有する耐摩耗性に優れた金属材料で構成した第１クリック部材と、前記取付部材に対して回転不能なよう前記ヒンジシャフト上に前記第１クリック部材に当接して軸支され、前記第１クリック部材の前記凸部又は凹部と嵌まり合う複数の凹部又は凸部を有する耐摩耗性に優れた金属材料で構成した第２クリック部材と、前記ヒンジシャフト上に装着され、前記第１クリック部材と第２クリック部材を互いに圧着させる弾性手段と、とから構成されると共に、前記第１クリック部材と前記第２クリック部材のいずれか一方に設けた凹部又は凸部は、前記装置本体に対する原稿圧着板の閉成時において、前記第１クリック部材と前記第２クリック部材の他方に設けた凸部又は凹部を所定の開閉角度範囲において受け入れてトルクフリーとなるように形成したことを特徴とする。
【０００７】
本発明はまた、装置本体に対して原稿圧着板を開閉可能に連結するヒンジであって、前記装置本体の側に取り付けられる取付部材と、前記原稿圧着板の側へ取り付けられる支持部材と、前記取付部材へ回転を拘束されて取り付けられ前記支持部材を回転可能に軸支するヒンジシャフトと、前記取付部材に対する前記支持部材の回転動作時に、前記原稿圧着板の閉成時を基準として所定の回転角度位置においてクリック停止作用を創出させるクリック機構付きフリクショントルク発生手段と、を備え、前記クリック機構付きフリクショントルク発生手段が、前記支持部材と共に回転可能なように前記ヒンジシャフト上に軸支され、その軸中心の所定の角度位置に設けられた複数の凹条部或いは凸条部から成る第１カム部を有する耐摩耗性に優れた金属材料で構成した第１クリック部材と、前記取付部材に対して回転不能なよう前記ヒンジシャフト上に前記第１クリック部材に対向して軸支され、前記第１クリック部材の前記第１カム部に対応して作用する一対の凹条部或は凸条部から成る第２カム部を有する耐摩耗性に優れた金属材料で構成した第２クリック部材と、前記ヒンジシャフト上に装着され、前記第１クリック部材と第２クリック部材を互いに圧接させる弾性手段と、から構成されると共に、前記第１クリック部材と前記第２クリック部材のいずれか一方に設けた凹条部又は凸条部は、前記装置本体に対する原稿圧着板の閉成時において、前記第１クリック部材と前記第２クリック部材の他方に設けた凸条部又は凹条部を所定の開閉角度範囲において受け入れてトルクフリーとなるように形成したことを特徴とする。
【０００８】
好ましい実施例においては、前記クリック停止作用を、前記装置本体に対する前記原稿圧着板の開成位置が０°、３０°、４５°、６０°又は９０°のうちの少なくとも２個所以上で生じさせるように構成したことを特徴とする。ただし、これらの角度やクリック発生位置の数は、これに限定されるものではない。
【０００９】
好ましい実施例においては、前記取付部材に、前記装置本体に設けた取付穴に上下方向に移動可能なように挿入される取付脚部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
好ましい実施例においては、前記弾性手段の弾性力を調節可能なように構成したことを特徴とする。
【００１１】
また本発明に係る事務機器は、上記の如き構成のヒンジを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上記構成を有することにより、部品点数が少なく、シンプルな構成で、しかも小型化が容易で、製造も容易であるため安価に提供でき、原稿圧着板の閉成状態で開いてしまうことがない上に、開閉頻度が高くても回転トルクの経時的変化が少なく、長期にわたって安定して使用可能なヒンジを提供し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係るヒンジを用いた各種機器の一例としての複写機の実施例を模式的に示す外観図である。
【図２】本発明に係るヒンジの実施例１を示す説明図であり、（ａ）斜視図、（ｂ）別方向から見た斜視図、（ｃ）正面図である。
【図３】図２に示した実施例１の分解斜視図である。
【図４】図３中における第１及び第２クリック部材の詳細斜視図である。
【図５】図２に示した実施例１の開閉操作時におけるクリック動作を示す模式図である。
【図６】本発明に係るヒンジの実施例２を示す説明図であり、（ａ）斜視図、（ｂ）別方向から見た斜視図、（ｃ）正面図である。
【図７】図６に示した実施例２の分解斜視図である。
【図８】図７中における第１及び第２クリック部材の詳細斜視図である。
【図９】図６に示した実施例２の開閉操作時におけるクリック動作を示す模式図である。
【図１０】本発明に係るヒンジの実施例３を示す説明図であり、（ａ）斜視図、（ｂ）別方向から見た斜視図、（ｃ）正面図である。
【図１１】図１０に示した実施例３の分解斜視図である。
【図１２】図１１中における第１及び第２クリック部材の詳細斜視図である。
【図１３】図１０に示した実施例３の開閉操作時におけるクリック動作を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明を複写機や複合機などの事務機器の装置本体に対して原稿圧着板を開閉可能に連結するヒンジとして説明するが、本発明に係るヒンジは、このものに限定されず、さらに印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の原稿圧着板を有する事務機器や、扉付きの家具、ショーケース、等々のような開閉部分を備えた各種機器用のヒンジとしても用いることができる。図面を参照しつつ、本発明の好適な実施例について具体的に説明するが、添付の各図において、同一の指示記号を付したものは、同一または同等の構成及び機能を有する部材等を示している。なお、本発明は、図示した実施例に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲内における各種の変更実施例を包摂するものである。
【実施例１】
【００１５】
図１〜図５には、本発明の実施例１に係るヒンジ１Ａが示されている。図１に示した複写機３０は、装置本体３１、原稿圧着板３２、コンタクトガラス３３、操作部３４等々を備えている。図１の実施例において、複写機３０の装置本体３１に対して原稿圧着板３２を開閉可能に連結するために、１対の本発明に係るヒンジ１Ａ、１Ａが用いられている。この複写機３０の原稿圧着板３２は、原稿自動送り装置を装備していないタイプのものであるので、本発明に係る比較的小型で同型のヒンジ１Ａ、１Ａを左右に１対用いたが、原稿自動送り装置を装備（通常、向かって左側に設けられる）している原稿圧着板の場合には、向かって左側に大型の別種のヒンジを使用し、右側にだけ本発明に係る比較的小型のヒンジ１Ａを使用するようにしてもよい。図示した実施例における左右１対のヒンジ１Ａ、１Ａは、上記の如く同じ構造のものであるので、以下一方のヒンジ１Ａの構成について説明する。
【００１６】
このヒンジ１Ａは、前記複写機３０の装置本体３１の側に設けられる例えばＳＵＳ製の取付部材１１と、複写機３０の原稿圧着板３２の側へ取り付けられる同じくＳＵＳ製の支持部材１３と、前記取付部材１１に対して前記支持部材１３を回転可能に軸支する例えばＳＵＭ製のヒンジシャフト１４と、前記取付部材１１に対する前記支持部材１３の回転動作時に、支持部材１３の回転角度（開成角度もしくは開度）が０°、３０°、６０°及び９０°の位置においてクリック停止作用を生じさせるクリック機構付きフリクショントルク発生手段１６Ａとを備えている。
【００１７】
上記クリック機構付きフリクショントルク発生手段１６Ａは、図示した実施例において、前記支持部材１３と共に回転可能なように前記ヒンジシャフト１４上に軸支され、その軸中心の同一半径上で前記０°、３０°、６０°及び９０°の各角度位置において互いに対向する１対の凹部（穴または孔を含む）１７４ａ（〜１７７ａ）及び１７４ｂ（〜１７７ｂ）を有する、例えば焼き入れ焼き戻し可能なＳＫ鋼製の第１クリック部材１７Ａと、前記ヒンジシャフト１４を介して前記取付部材１１に対して回転不能なよう前記ヒンジシャフト１４上に前記第１クリック部材１７Ａと対向して軸支され、前記第１クリック部材１７Ａの前記凹部（孔）１７４ａ、１７４ｂ等に嵌まり合う１対の凸部１８４ａ、１８４ｂ（図４参照）を有する、同じくＳＫ鋼製の第２クリック部材１８Ａと、前記ヒンジシャフト１４上に装着され、前記第１クリック部材１７Ａと第２クリック部材１８Ａを互いに圧着させる６枚の例えばバネ鋼製の皿バネ１９１〜１９６から成る弾性手段１９とによって構成されている。以下、これらの構成についてより具体的に説明する。
【００１８】
前記取付部材１１は、底板１１ａと、これに対して垂直に立ち上がる支承部１１ｂとを有する。底板１１ａには、取付脚部１２のカシメ部１２ｂを挿入してカシメ付けるためのカシメ孔１１ｃが明けられ、また、支承部１１ｂには、ヒンジシャフト１４を挿通するための略長円形の変形軸孔１１ｄが明けられる。この取付部材１１は、図５に示すように、複写機３０の装置本体３１の後部上面に設けた取付穴３５に、前記取付脚部１２の支柱部１２ａを挿入することによって、複写機３０の本体３１に取り付けられるようになっている。
【００１９】
前記ヒンジシャフト１４は、頭部１４ａと軸部１４ｂを有し、当該軸部１４ｂは、軸直角断面が前記取付部材１１の変形軸孔１１ｄと同形の第１変形軸部１４ｃを有すると共に、これより先端側へ向けて円形部１４ｄと、第２変形軸部１４ｅとを有し、軸部１４ｂの先端近くの外周面には雄ネジ部１４ｆが形成されている。ヒンジシャフト１４の前記軸部１４ｂには、前記取付部材１１、第１ワッシャー１５、支持部材１３、第１クリック部材１７Ａ、第２クリック部材１８Ａ、皿バネ１９１〜１９６、第２ワッシャー２０が順次装着され、前記雄ネジ部１４ｆにナット２１をネジ着することによって、これらの各種部材が図２に示すような状態に組み立てられる。その際、前記取付部材１１の変形軸孔１１ｄと第１ワッシャー１５の変形軸孔１５ａには、ヒンジシャフト１４の前記第１変形軸部１４ｃが挿入されることにより、取付部材１１と第１ワッシャー１５はヒンジシャフト１４に対して回転不能なように装着される。
【００２０】
第１ワッシャー１５は、前記取付部材１１の変形軸孔１１ｄと同形の前記変形軸孔１５ａを有するほか、保油穴１５ｂ、１５ｂを有する。保油穴１５ｂ、１５ｂは、第１ワッシャー１５と取付部材１３との接触摩擦を低減するために両者間に塗布されるグリスを貯留し、グリスの枯渇を防止する役割を果たす。
【００２１】
支持部材１３は、枢着部１３ａと、円形軸孔１３ｂと、原稿圧着板取付部１３ｃと、ネジ孔１３ｄ、１３ｄと、切欠き１３ｅ、１３ｆとを有し、その円形軸孔１３ｂに前記ヒンジシャフト１４の円形軸部１４ｄが挿通されることにより、ヒンジシャフト１４に対して回転可能なように取り付けられる。原稿圧着板取付部１３ｃには、複写機３０の前記原稿圧着板３２がネジ孔１３ｄ、１３ｄを利用してネジ付けされる。
【００２２】
第１クリック部材１７Ａは、焼き入れのできる硬質なＳＫ鋼製のもので、円盤部１７１と、その外周上の対向位置に設けられた折曲げ部１７２ａ、１７２ｂ（図４参照）と、中心に設けた円形孔１７３と、その軸中心の同一半径上で前記０°、３０°、６０°及び９０°の各角度位置において互いに対向するように形成されたそれぞれ１対の凹部（図示した実施例の場合、凹部としての孔）１７４ａと１７４ｂ、１７５ａと１７５ｂ、１７６ａと１７６ｂ、１７７ａと１７７ｂを有している。この第１クリック部材１７Ａを前記ヒンジシャフト１４の軸部１４ｂ上に装着する際は、第１クリック部材１７Ａの前記円形孔１７３にヒンジシャフト１４の円形軸部１４ｄが挿通されると共に、第１クリック部材１７Ａの前記折曲げ部１７２ａ、１７２ｂは、支持部材１３の前記切欠き１３ｅ、１３ｆ内にそれぞれ収容されるようにセットされ、これにより、第１クリック部材１７Ａは支持部材１３に対して回転不能なように、かつ、支持部材１３と第１クリック部材１７Ａとがヒンジシャフト１４に対して一緒に回転可能なように取り付けられる。尚、前記０°位置に対応する凹部１７４ａ、１７４ｂは、原稿圧着板３２の閉鎖中に原稿圧着板を例えば−５°〜＋５°の範囲でトルクフリーとなるため、原稿圧着板３２は自重で閉成状態を保ち、原稿圧着板が運搬時や設置場所の揺れや振動によって自然に開いてしまうことがないものである。
【００２３】
前記第２クリック部材１８Ａは、同じくＳＫ鋼製のもので、円盤部１８１と、変形軸孔１８２と、前記円盤部１８１の外周上の対向位置に設けられた拡張部１８３ａ、１８３ｂと、これらの拡張部１８３ａ、１８３ｂ上にそれぞれ設けられ、前記第１クリック部材１７Ａ側へ向けて突出する凸部１８４ａ、１８４ｂ（図４参照）とを有しており、前記第１クリック部材１７Ａと対向するように取り付けられる。この第２クリック部材１８Ａの前記変形軸孔１８２は、ヒンジシャフト１４の第２変形軸部１４ｅの軸直角断面と同一形状に形成されている。この第２クリック部材１８Ａを前記ヒンジシャフト１４の軸部１４ｂ上に装着する際は、第２クリック部材１８Ａの前記変形軸孔１８２にヒンジシャフト１４の変形軸部１４ｅの部分が挿通されることにより、第２クリック部材１８Ａはヒンジシャフト１４上で回転不能なように、したがって、前記取付部材１１に対して回転不能なように取り付けられる。この第２クリック部材１８Ａの前記凸部１８４ａと１８４ｂは、前記第１クリック部材１７Ａとの相対回転角度位置に応じて、第１クリック部材１７Ａの前記凹部１７４ａと１７４ｂ、１７５ａと１７５ｂ、１７６ａと１７６ｂ、１７７ａと１７７ｂのいずれかと嵌まり合うことができ、その嵌合時にクリック停止作用が生じることになる。尚、第１クリック部材１７Ａに設ける凹部１７４ａと１７４ｂ、１７５ａと１７５ｂ、１７６ａと１７６ｂ、１７７ａと１７７ｂと第２クリック部材１８Ａに設ける凸部１８４ａ、１８４ｂは、これを逆にしても良い。これは以下に説明する実施例の場合にも言うことができる。
【００２４】
弾性手段１９は、前記第１クリック部材１７Ａと第２クリック部材１８Ａを互いに圧着させる６枚のバネ用鋼製の皿バネ１９１〜１９６から成り、それらの円形軸孔１９１ａ〜１９６ａによりヒンジシャフト１４の第２変形軸部１４ｅ上に回転自在なように装着される。各皿バネの向きは、図示した実施例の場合、皿バネ１９３、１９４の２枚は第２クリック部材１８Ａの側へ向けて凸となるように、他の４枚の皿バネはナット２１の側へ向けて凸となるように配列されているが、これらの向きや皿バネの枚数を必要に応じて適宜変更することは自由であり、皿バネの枚数を増減することによって弾性手段１９の弾性力を調節することが可能である。
【００２５】
前記弾性手段１９より先端側には、第２ワッシャー２０を介してナット２１がヒンジシャフトの雄ネジ部１４ｆにネジ着される。第２ワッシャー２０の変形軸孔２０ａは、ヒンジシャフト１４の第２変形軸部１４ｅの軸直角断面と同一形状とされ、第２ワッシャー２０がヒンジシャフト１４に対して回転不能なように取り付けられることにより、ナット２１が緩むのを防止するようになっている。さらに、ナット２１のネジ面やヒンジシャフト１４の雄ネジ部１４ｆに緩み防止剤を塗布するようにしてもよい。尚、ナット２１の締込み量を増減することにより、弾性手段１９の弾性力を調節することが可能である。
【００２６】
次に、図５を併せて参照しつつ、上記ヒンジ１Ａの作動について説明する。複写機３０の装置本体３１に対して原稿圧着板３２を閉じた状態においては、原稿圧着板３２に取り付けられたヒンジ１Ａの支持部材１３の原稿圧着板取付部１３ｃも原稿圧着板３２と同様に複写機のコンタクトガラス３３等と平行になる。この状態において、ヒンジ１Ａの前記第２クリック部材１８Ａの凸部１８４ａ、１８４ｂ（図３、図４を併せて参照）は、それぞれ、第１クリック部材１７Ａの凹部１７４ａ、１７４ｂに嵌合して、安定した状態にある。ただし、このときの第１クリック部材１７Ａの凹部１７４ａ、１７４ｂは、前記の如く、他の凹部と比べて幾分長めの円弧状の長孔形状とされているため、原稿圧着板３２の閉成中に原稿圧着板が例えば−５°〜＋５°の範囲でトルクフリーの状態となるように構成されている。したがって、原稿圧着板２は自重による閉成状態が安定し、使用中や運搬中に原稿圧着板３２が振動などにより開いた状態となってしまうことを防止できるものである。尚、第１クリック部材１７Ａに設ける凹部１７４ａ、１７４ｂと第２クリック部材１８Ａに設ける凸部１８４ａ、１８４ｂは逆にしても良い。
【００２７】
次いで、原稿圧着板３２を持ち上げることにより支持部材１３を上方へ回転させてゆくと、支持部材１３に対して回転不能なように装着された第１クリック部材１７Ａも一緒にヒンジシャフト１４の円形軸部１４ｄ上で回転し、このときヒンジシャフト１４の第２変形軸部１４ｅ上に装着された第２クリック部材１８Ａはヒンジシャフト１４に対して回転しないため、第１クリック部材１７Ａ（原稿圧着板３２）が３０°回転したところで、第２クリック部材１８Ａの凸部１８４ａ、１８４ｂが、それぞれ、第１クリック部材１７Ａの凹部１７５ａ、１７５ｂに嵌合してクリック停止作用を生じさせ、原稿圧着板３２から手を離しても原稿圧着板は降下せず、３０°開成位置での停止状態が確保される。
【００２８】
以下同様に、原稿圧着板３２を６０°開いた状態においては、第２クリック部材１８Ａの凸部１８４ａ、１８４ｂが、それぞれ、第１クリック部材１７Ａの凹部１７６ａ、１７６ｂに嵌合してクリック停止作用を生じさせることにより、６０°開成位置での停止状態が確保され、原稿圧着板３２を９０°開いた状態においては、第２クリック部材１８Ａの凸部１８４ａ、１８４ｂが、それぞれ、第１クリック部材１７Ａの凹部１７７ａ、１７７ｂに嵌合してクリック停止作用を生じさせることにより、９０°開成位置での停止状態が確保される。原稿圧着板４２を閉じてゆく過程においても、６０°、３０°の位置において同様のクリック停止作用が得られ、各位置で原稿圧着板を停止状態に保つことができる。尚、原稿圧着板３２の９０°以上の開成操作は、支持部材３の枢着部１３ａに設けた突起部１３ｇが取付部材１１の底板１１ａに当接することにより制止される。以下の実施例２と３も同じである。
【実施例２】
【００２９】
次に、図６〜図９に示した本発明に係るヒンジの実施例２について説明する。この実施例２のヒンジ１Ｂが前記実施例１のヒンジ１Ａと異なる点は、実施例２のクリック機構付きフリクショントルク発生手段１６Ｂのうちの第１クリック部材１７Ｂと第２クリック部材１８Ｂが、前記実施例１の第１クリック部材１７Ａ及び第２クリック部材１８Ａと異なっていることである。それ以外の構成要素については、前記実施例１の構成要素と同様であるので、それらについては実施例１のものと同一の指示記号を付すると共に、その説明も省略する。尚、この実施例２に係る第１クリック部材１７Ｂと第２クリック部材１８Ｂも、ＳＫ鋼を用いている。
【００３０】
図６〜図９に示した実施例２のヒンジにおける第１クリック部材１７Ｂと第２クリック部材１８Ｂが、前記実施例１の第１クリック部材１７Ａ及び第２クリック部材１８Ａと異なる主要な点は、前記実施例１の第１クリック部材１７Ａに設けられていた複数の回転角度位置の各１対の凹部１７４ａと１７４ｂ、１７５ａと１７５ｂ、１７６ａと１７６ｂ、１７７ａと１７７ｂに該当するものが、実施例２では、その第２クリック部材１８Ｂ側に設けられ、また、前記実施例１の第２クリック部材１８Ａに設けられていた１対の凸部１８４ａと１８４ｂに該当するものが、実施例２では、その第１クリック部材１７Ｂ側に設けられている点である。即ち、図６〜図９に示した実施例２のヒンジ１Ｂにおける第１クリック部材１７Ｂは、その円形孔１７０３にヒンジシャフト１４の円形軸部１４ｄが挿通され、その折曲げ部１７０２ａ及び１７０２ｂが支持部材１３の切欠き１３ｅ、１３ｆにそれぞれ挿入されることにより、この第１クリック部材１７Ｂは支持部材１３に対しては回転不能なように、したがって、複写機の原稿圧着板３２の開閉操作に伴う支持部材１３の回転動作と一緒に、第１クリック部材１７Ｂもヒンジシャフト１４の円形軸部１４ｄ上で回転するようになっており、その円盤部１７０１には、１対の凸部１７０４ａ、１７０４ｂが設けられている。また、図６〜図９に示した実施例２のヒンジ１Ｂにおける第２クリック部材１８Ｂは、その円盤部１８０１に設けた変形軸孔１８０２にヒンジシャフト１４の変形軸部１４ｅが挿通され、このヒンジシャフト１４を介して取付部材１１に対して回転不能なように装着され、この第２クリック部材１８Ｂには、その軸中心の同一半径上で０°、３０°、６０°及び９０°の各角度位置において互いに対向する１対の凹部（図示した実施例の場合、凹部としての孔）１８０３ａと１８０３ｂ、１８０４ａと１８０４ｂ、１８０５ａと１８０５ｂ、１８０６ａと１８０６ｂを有している。このうち凹部１８０３ａと１８０３ｂは、前記実施例１における凹部１７４ａ、１７４ｂと同様の長孔となっている。尚、第１クリック部材１７Ｂに設ける凸部１７０４ａと１７０４ｂ及び第２クリック部材１８Ｂに設ける凹部１８０３ａと１８０３ｂ、１８０４ａと１８０４ｂ、１８０５ａと１８０５ｂ、１８０６ａと１８０６ｂは逆にしても良い。
【００３１】
したがって、複写機３０の原稿圧着板３２を開閉操作することにより、支持部材１３が回転すると、これと一緒に第１クリック部材１７Ｂが回転し、その回転角度位置に応じて第１クリック部材１７Ｂ上の前記１対の凸部１７０４ａ、１７０４ｂが、第２クリック部材１８Ｂに設けた各１対の前記凹部１８０３ａと１８０３ｂ、１８０４ａと１８０４ｂ、１８０５ａと１８０５ｂ、１８０６ａと１８０６ｂに順次移転、嵌合してクリック停止作用を生じ、各角度位置における原稿圧着板（原稿圧着板）３２を停止状態に保つことができる（図９参照）。また、凹部１８０３ａ、１８０３ｂが長孔形状であるので、原稿圧着板３２の＋５°〜−５°の開閉角度範囲においては、この凹部１８０３ａ、１８０３ｂ内に凸部１７０４ａ、１７０４ｂが落ち込むことによりトルクフリーとなる。したがって、原稿圧着板２は自重による閉成状態が安定し、使用中や運搬中に原稿圧着板３２が振動などにより開いた状態となってしまうことを防止できるものである。その他の動作は、前記実施例１の場合と同様であるので、具体的説明は省略する。
【実施例３】
【００３２】
次に、図１０〜図１３に示した本発明に係るヒンジの実施例３について説明する。この実施例３のヒンジ１Ｃが前記実施例１のヒンジ１Ａと異なる点は、実施例３のクリック機構付きフリクショントルク発生手段１６Ｃのうちの第１クリック部材１７Ｃと第２クリック部材１８Ｃの材料と構成が、前記実施例１の第１クリック部材１７Ａ及び第２クリック部材１８Ａと異なっていることである。それ以外の構成要素については、前記実施例１の構成要素と同様であるので、それらについては実施例１のものと同一の指示記号を付すると共に、その説明も省略する。尚、この実施例３に係る第１クリック部材１７Ｃと第２クリック部材１８Ｃの材料は、例えば焼き入れ焼き戻しが良好で、機械的性質の優れたクロムモリブデン（ＳＣＭ）鋼である。
【００３３】
図１０〜図１３に示した実施例３のヒンジにおける第１クリック部材１７Ｃと第２クリック部材１８Ｃが、前記実施例１の第１クリック部材１７Ａ及び第２クリック部材１８Ａと異なる主要な点は、前記実施例１の第１クリック部材１７Ａに設けられていた複数の回転角度位置の各１対の凹部１７４ａと１７４ｂ、１７５ａと１７５ｂ、１７６ａと１７６ｂ、１７７ａと１７７ｂに該当するものが、実施例３では、その第１クリック部材１７Ｃ（図１２参照）の円盤部１７０５上に形成された第１カム部１７１２、即ち、円形孔１７０７から外周に向けて放射状に延びる各１対の凹条部１７０８ａと１７０８ｂ、１７０９ａと１７０９ｂ、１７１０ａと１７１０ｂ、１７１１ａと１７１１ｂから成る第１カム部１７１２となっている点である。また、前記実施例１の第２クリック部材１８Ａに設けられていた１対の凸部１８４ａと１８４ｂに該当するものが、実施例３では、その第２クリック部材１８Ｃの変形軸孔１８０８から対角位置に外周へ向けて設けられた一対の凸条部１８０９ａと１８０９ｂから成る第２カム部１８１０となっている点である。尚、第１クリック部材１７Ｃに設ける凹条部１７０８ａと１７０８ｂ、１７０９ａと１７０９ｂ、１７１０ａと１７１０ｂ、１７１１ａと１７１１ｂ及び第２クリック部材１８Ｃに設ける凸条部１８０９ａと１８０９ｂは逆にしても良い。即ち、図１０〜図１３に示した実施例３のヒンジ１Ｃにおける第１クリック部材１７Ｃは、その円形孔１７０７にヒンジシャフト１４の円形軸部１４ｄが挿通され、その折曲げ部１７０６ａ及び１７０６ｂが支持部材１３の切欠き１３ｅ、１３ｆにそれぞれ挿入されることにより、この第１クリック部材１７Ｃは支持部材１３に対しては回転不能なように、したがって、複写機の原稿圧着板３２の開閉操作に伴う支持部材１３の回転動作と一緒に、第１クリック部材１７Ｃもヒンジシャフト１４の円形軸部１４ｄ上で回転するようになっており、その円盤部１７０５上には、前記と同様の０°、３０°、６０°及び９０°の各角度位置に前記扇形放散状の各１対の凹条部１７０８ａと１７０８ｂ、１７０９ａと１７０９ｂ、１７１０ａと１７１０ｂ、１７１１ａと１７１１ｂから成る第１カム部１７１２が設けられている。このうち凹条部１７０８ａと１７０８ｂは、前記実施例１における凹部１７４ａ、１７４ｂが長孔となっていたのと対応するように、他の凹条部１７０９ａと１７０９ｂなどよりも幅広になっている。したがって、原稿圧着板３２の所定の開閉角度＋５°〜−５°の間でトルクフリーとなる。したがって、原稿圧着板３２は自重による閉成状態が安定し、使用中や運搬中に原稿圧着板３２が振動などにより開いた状態となってしまうことを防止できるものである。また、図１０〜図１３に示した実施例３のヒンジ１Ｃにおける第２クリック部材１８Ｃは、その円盤部１８０７に設けた変形軸孔１８０８にヒンジシャフト１４の変形軸部１４ｅが挿通され、このヒンジシャフト１４を介して取付部材１１に対して回転不能なように装着され、この第２クリック部材１８Ｃには、前記したように１対の凸条部部１８０９ａと１８０９ｂから成る第２カム部１８１０が形成されている。
【００３４】
したがって、複写機３０の原稿圧着板３２を開閉操作することにより、支持部材１３が回転すると、これと一緒に前記第１クリック部材１７Ｃが回転し、その回転角度位置に応じて第２クリック部材１８Ｃ上の前記１対の凸条部１８０９ａ、１８０９ｂから成る第２カム部１８１０が、第１クリック部材１７Ｃに設けた第１カム部１７１２の各１対の前記凹条部１７０８ａと１７０８ｂ、１７０９ａと１７０９ｂ、１７１０ａと１７１０ｂ、１７１１ａと１７１１ｂに順次移転、嵌合してクリック停止作用を生じ、各角度位置における原稿圧着板３２を停止状態に保つことができる（図１３参照）。その作動は、前記実施例１の場合と同様であるので、具体的説明は省略する。
【００３５】
尚、本発明は上記の実施例に限定されるものではない。例えば、上記実施例１〜３では第１クリック部材を支持部材と共に回転可能なように取り付けると共に、第２クリック部材を取付部材に対して回転不能なように取り付けたが、これとは逆に、第２クリック部材の方を支持部材と共に回転可能なように取り付け、第１クリック部材の方を取付部材に対して回転不能なように取り付けることも可能である。第１クリック部材または第２クリック部材上に形成される前記凹部や凸部、或は凹条部と凸条部は、前記０°、３０°、４５°、６０°、９０°以外の角度位置に設けることも可能であり、また、同一半径上に限らず、異なる半径上に複数の凹部や凹条部を設け、これら凹部や凹状部と対応するように、異なる半径上に複数の凸部や凸条部を設けることも可能である。また、弾性手段としては、皿バネに限らず、圧縮コイルバネ等を用いることも可能である。したがって、本発明は、上記の説明から当業者が容易に想到し得るすべての変更実施例を包摂するものである。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は上記構成を有することにより、部品数が少なく、シンプルな構成で、小型化が容易で、製造も容易であるため安価に提供でき、原稿圧着板を其の装置本体に対する閉成状態でその運搬時や使用中に開いてしまうことなく、長期にわたって安定して使用可能なヒンジを提供し得るものである。
【符号の説明】
【００３７】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ    ヒンジ
１１    取付部材
１２    取付脚部
１３    支持部材
１４    ヒンジシャフト
１６Ａ〜１６Ｃ    クリック機構付きフリクショントルク発生手段
１７Ａ〜１７Ｃ  第１クリック部材
１７４ａ〜１７７ａ、１７４ｂ〜１７７ｂ  凹部（孔）
１７０４ａ、１７０４ｂ  凸部
１７０８ａ〜１７１１ａ、１７０８ｂ〜１７１１ｂ  凹条部
１７１２  第１カム部
１８Ａ〜１８Ｃ  第２クリック部材
１８４ａ、１８４ｂ  凸部
１８０３ａ〜１８０６ａ、１８０３ｂ〜１８０６ｂ  凹条部
１８０９ａ、１８０９ｂ  凸条部
１８１０  第２カム部
１９    弾性手段
３０    複写機（事務機器）
３１    装置本体
３２    原稿圧着板
３５    取付穴
【図１】
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【図２】
2017181598.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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