(57)【要約】【課題】小型化を維持しつつ、仕様変更および機能拡張に容易に対応できる電力計測装置を提供する。【解決手段】電力線を介して供給される電力を計測する電力監視装置（１）は、当該電力線を流れる電流を検出する第１モジュール（１０）を含む第１基板（５１）と、当該電力線の電圧を検出する第２モジュール（２０）を含む第２基板（５２）と、を備えている。第１基板（５１）および第２基板（５２）は、互いに重なるように設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して供給される電力を計測する電力計測装置であって、
前記電力線を流れる電流を検出する電流検出部を含む第１の回路基板と、
前記電力線の電圧を検出する電圧検出部を含む第２の回路基板と、を備えており、
第１の回路基板および第２の回路基板は、互いに重なるように設けられていることを特徴とする電力計測装置。
【請求項２】
第１および第２の回路基板を収容する筐体と、
ユーザの操作を受け付ける操作部と、をさらに備えており、
前記筐体は、第１の回路基板と第２の回路基板との重なり方向における第２の回路基板から第１の回路基板の向きへ突出した凸部を備えており、
該凸部には、前記操作部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電力計測装置。
【請求項３】
前記電流検出部は、前記重なり方向における第２の回路基板から第１の回路基板の向きに、第１の回路基板から突出した状態に設けられた変流器を備えており、
前記変流器の一部または全部が、前記筐体の凸部に収容されていることを特徴とする請求項２に記載の電力計測装置。
【請求項４】
前記電流検出部は、前記変流器を複数個備えており、これら複数の変流器は、第１の回路基板において一方向へ並ぶように配置され、かつ一部の変流器は、他の変流器に対して、前記複数の変流器の並び方向と直交する方向へずれた状態に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の電力計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を介して供給される電力を計測する電力計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、産業界では、生産コストを削減するため、生産時に使用する各種電気機器の消費電力量（消費エネルギ）の削減（以下「省エネ」と略称する）が求められている。また、一般家庭においても、電気料金を削減するため、各種家電（家庭用電気機器）の省エネが求められている。
【０００３】
一般に、省エネは、消費電力（使用電力）の実態を把握することから始まる。このため、工場、家屋などの建物における分電盤、屋内配線、または各種電気機器に電力計測装置（電力監視装置）を設けて、消費電力を測定することが考えられている。従来の電力計測装置としては、特許文献１に記載のものが挙げられる。
【０００４】
特許文献１に記載の電力計測システムでは、筐体に、電源回路および内部回路を収容している。上記電源回路は、駆動電力を供給する。また、上記内部回路は、負荷の電流および電圧の情報に基づいて電力データを生成し、記憶部に格納する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１２７６３号公報（２０１２年６月１４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、電力計測装置は、小型化の観点から、上記電源回路、上記内部回路などの各種回路が１または数枚の回路基板に集約され実装されている。しかしながら、上記回路基板について、電流および電圧の定格値、利用可能な通信規格、演算性能など、各種の仕様を変更したり、機能を拡張したりする場合、上記回路基板を設計し直す必要があり、その結果、コストおよび手間がかかることになる。
【０００７】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型化を維持しつつ、仕様変更および機能拡張に容易に対応できる電力計測装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明に係る電力計測装置は、電力線を介して供給される電力を計測する電力計測装置であって、前記電力線を流れる電流を検出する電流検出部を含む第１の回路基板と、前記電力線の電圧を検出する電圧検出部を含む第２の回路基板と、を備えており、第１の回路基板および第２の回路基板は、互いに重なるように設けられていることを特徴としている。
【０００９】
上記の構成によると、電流検出部を含む第１の回路基板は、電圧検出部を含む第２の回路基板から分離している。これにより、前記電流検出部の機能拡張および／または仕様変更を行う場合、第１の回路基板を変更すればよく、第２の回路基板を変更する必要が無い。同様に、前記電圧検出部の機能拡張および／または仕様変更を行う場合、第２の回路基板を変更すればよく、第１の回路基板を変更する必要が無い。従って、機能拡張および仕様変更に容易に対応することができる。
【００１０】
さらに、第１の回路基板および第２の回路基板は、互いに重なるように設けられている。これにより、第２の回路基板を含む平面に第１の回路基板を設ける場合に比べて、設置面積を減らすことができ、小型化を維持することができる。
【００１１】
また、本発明に係る電力計測装置は、第１および第２の回路基板を収容する筐体と、ユーザの操作を受け付ける操作部と、をさらに備えており、前記筐体は、第１の回路基板と第２の回路基板との重なり方向における第２の回路基板から第１の回路基板の向きへ突出した凸部を備えており、該凸部には、前記操作部が設けられていてもよい。
【００１２】
この場合、前記ユーザは、前記電力計測装置の操作を前記凸部にて行うことができ、前記ユーザの利便性が向上する。なお、前記筐体の凸部には、各種情報を表示する表示部が設けられていてもよい。また、前記操作部またはその一部は、前記表示部の表示画面に設けられるタッチパネルであってもよい。
【００１３】
ところで、前記電流検出部は、通常、変流器を備えており、該変流器は、他の電気部品に比べてサイズが大きい。
【００１４】
そこで、本発明に係る電力計測装置では、前記電流検出部は、前記重なり方向における第２の回路基板から第１の回路基板の向きに、第１の回路基板から突出した状態に設けられた変流器を備えており、前記変流器の一部または全部が、前記筐体の凸部に収容されていることが好ましい。この場合、前記凸部内の空間を有効利用でき、その結果、電力計測装置をさらに小型化することができる。
【００１５】
ところで、複数の電力線における電流を検出するために、前記電流検出部が前記変流器を複数個備えている場合、検出する電流が同程度であれば、複数の前記変流器は、サイズが同程度となる。このとき、各変流器の軸線が一致するように複数の前記変流器を配置すると、複数の前記変流器における一次側の配線パターンが干渉する虞がある。
【００１６】
そこで、本発明に係る電力計測装置では、前記電流検出部は、前記変流器を複数個備えており、これら複数の変流器は、第１の回路基板上において一方向へ並ぶように配置され、かつ一部の変流器は、他の変流器に対して、前記複数の変流器の並び方向と直交する方向へずれた状態に配置されていることが好ましい。この場合、複数の変流器が互いにずらして配置されることになり、前記一次側の配線パターンもずらして配置することができる。その結果、前記一次側の配線パターンが干渉することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る電力計測装置では、電流検出部を含む第１の回路基板は、電圧検出部を含む第２の回路基板から分離され、かつ、第２の回路基板上に重なるように設けられているので、小型化を維持しつつ、仕様変更および機能拡張に容易に対応することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る電力監視装置の分解組立図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る電力監視装置およびその周辺の概略的な構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る電力監視装置の概略的な構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図１における第１基板の概略的な構成を示す斜視図である。
【図５】図１における第２基板の概略的な構成を示す斜視図である。
【図６】図１における第３基板の概略的な構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る電力監視装置の断面を概略的に示す図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る電力監視装置において、第１基板に設けられた各ＣＴの位置関係を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。なお、説明の便宜上、各実施形態に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、適宜その説明を省略する。
【００２０】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１について、図１〜図６に基づいて説明する。まず、図１および図２を参照して、本実施形態の電力監視装置１（電力計測装置）の概要について述べる。
【００２１】
図１は、電力監視装置１の分解組立図である。なお、図１には、電力監視装置１の様々な部材が示されているが、本実施形態とは関係しない部材については説明を省略する。これらの説明を省略する部材は、公知のものと同様であると理解されてよい。
【００２２】
図２は、電力監視装置１およびその周辺の概略的な構成を示す図である。具体的には、図２の（ａ）は、電力監視装置１およびブレーカ８０の概略的な構成を示す図であり、図２の（ｂ）は、電力監視装置１が設けられる分電盤５００の正面図である。
【００２３】
（電力監視装置１の概要）
電力監視装置１は、家庭または工場等の設備内の電力線に流れる電流、および、当該電力線に印加される電圧をそれぞれ検出する。本実施形態では、電力監視装置１は、三相交流の電力線ＬＵ・ＬＶ・ＬＷを遮断するためのブレーカ８０とともに、分電盤５００の内部に設けられているが、これに限定されるものではない。
【００２４】
具体的には、電力監視装置１には、ケーブルを介して、電力線ＬＵ〜ＬＷのそれぞれに印加される電圧が入力される。後述するように、電力監視装置１は、第２モジュール２０（電圧検出モジュール，電圧検出部）によって、当該電圧を検出する。
【００２５】
また、電力線ＬＵ〜ＬＷの少なくとも２本（図２の（ａ）の例では、電力線ＬＵ・ＬＷ）には、当該２本の電力線を流れる電流を検出するためのＣＴ（Current Transformer，変流器）８１がそれぞれ設けられている。ＣＴ８１の２次側には、電力線に流れる電流を、より小さい値に変換した（変流した）電流が出力され、出力された電流は、ケーブルを介して電力監視装置１に入力される。後述するように、電力監視装置１は、第１モジュール１０（電流検出モジュール，電流検出部）によって、前記２本の電力線を流れる電流を検出する。
【００２６】
また、図２に示されるように、電力監視装置１は、表示部３２および操作スイッチ３３（操作部）を備えている。以下、表示部３２が設けられている側の電力監視装置１の面を、電力監視装置１の正面と称する。操作スイッチ３３は、ユーザの操作（入力操作）を受け付ける操作部（入力受付部）である。
【００２７】
また、図２に示されるように、電力監視装置１の筐体２は、正面方向の中央部にて突出する凸部２ａを有している。そして、表示部３２および操作スイッチ３３は、当該凸部２ａに設けられている。さらに、図２の（ｂ）に示されるように、電力監視装置１は、分電盤５００の内蓋５０１を閉じた場合に、凸部２ａの正面が露出するように、すなわち表示部３２および操作スイッチ３３が露出するように、分電盤５００に設けられている。
【００２８】
（電力監視装置１の構成）
続いて、図３を参照して、電力監視装置１の構成についてより詳細に述べる。
【００２９】
図３は、電力監視装置１の概略的な構成を示す機能ブロック図である。図３に示されるように、電力監視装置１は、第１モジュール１０、第２モジュール２０、および第３モジュール３０を備えている。また、電力監視装置１は、上位機器９０と通信可能に接続されている。
【００３０】
なお、後述の図４等に示されるように、電力監視装置１は同一の部材を複数個備えているが、図３ではこれら同一の部材を総称的に１つの機能ブロックとして表している。例えば、図４に示されるように、電力監視装置１は４つのＣＴ１１を有しているが、図３ではこれら４つのＣＴ１１を総称的に１つの機能ブロックとして表している。また、他の部材についても同様である。
【００３１】
（第１モジュール１０）
第１モジュール１０は、電力監視装置１に入力される電流を検出するためのモジュールであり、電流検出モジュールとも称される。つまり、第１モジュール１０は、電流検出部としての機能を有している。第１モジュール１０は、ＣＴ１１および電流・電圧変換回路１２を備えている。
【００３２】
ＣＴ１１は、電力監視装置１に入力される電流を、より小さい値に変換する。具体的には、ＣＴ１１は、一次側に流れる電流（電力監視装置１に入力される電流）をより小さい値に変換し、変換された電流を二次側から出力する。以降、ＣＴ１１の二次側から出力される電流を、検出電流と称する。このように、ＣＴ１１は、電力監視装置１に入力される電流の検出結果である検出電流を、電流・電圧変換回路１２に与える。
【００３３】
電流・電圧変換回路１２は、検出電流を電圧に変換して出力する。電流・電圧変換回路１２は、オペアンプを用いて実現される公知の電流・電圧変換回路（例：Ｉ／Ｖアンプ回路）であってよい。電流・電圧変換回路１２は、変換出力した電圧を、第２モジュール２０のＣＰＵ２１（Central Processing Unit）に与える。検出電流が電圧に変換されることにより、ＣＰＵ２１における各種の演算が容易となる。
【００３４】
なお、ＣＴ１１の二次側に負担抵抗が接続されている場合には、当該負担抵抗を電流・電圧変換回路１２として使用することができる。ＣＴ１１の二次側から出力された電流（上述の検出電流）が上記負担抵抗を流れることにより、当該電流が上記負担抵抗の端子間電圧に変換される。従って、上記負担抵抗の端子間電圧を、電流・電圧変換回路１２が変換出力した電圧として、ＣＰＵ２１に与えればよい。
【００３５】
（第２モジュール２０）
第２モジュール２０は、電力監視装置１に入力される電圧を検出するためのモジュールであり、電圧検出モジュールとも称される。つまり、第２モジュール２０は、電圧検出部としての機能を有している。
【００３６】
本実施形態では、第２モジュール２０は、後述するように、電圧検出部としての機能に加えて、演算部および通信部としての機能をも併有している。但し、第２モジュール２０に、必ずしも演算部および通信部としての機能を併有させる必要はなく、第１モジュール１０または第３モジュール３０に、演算部および通信部としての機能を併有させてもよい。すなわち、第２モジュール２０は、電圧検出部としての機能を有していればよい。
【００３７】
図３に示されるように、第２モジュール２０は、ＣＰＵ２１、電圧検出回路２２、電源回路２３、外部出力回路２４、および発振子２５を備えている。
【００３８】
電圧検出回路２２は、電力監視装置１に入力される電圧を、より小さい値に変換して出力する。電圧検出回路２２は、公知の電圧検出用ＩＣ（Integrated Circuit）によって実現されてよい。以下、電圧検出回路２２の出力を、検出電圧と称する。このように、電圧検出回路２２は、電力監視装置１に入力される電圧の検出結果である検出電圧を、ＣＰＵ２１に与える。
【００３９】
電源回路２３は、電力監視装置１の各部を駆動させるための電源である。具体的には、電源回路２３は、電力監視装置１に入力される交流電圧を、所定の直流電圧（電力監視装置１の各部の動作に応じた電圧）に変換して、電力監視装置１の各部に出力する。
【００４０】
ＣＰＵ２１は、電力監視装置１の各部の動作を統括的に制御する主制御部として機能する。また、ＣＰＵ２１は、第３モジュールの入力回路３４からの入力信号を受けて、当該入力信号に応じた処理を行う。
【００４１】
本実施形態では、ＣＰＵ２１は、第１モジュール１０から与えられた検出電流の値と、第２モジュール２０から与えられた検出電圧の値と、を用いて所定の演算処理を行い、電力（消費電力）を算出する演算部として機能する。
【００４２】
例えば、ＣＰＵ２１は、ＣＴ１１およびＣＴ８１における電流の変流比を用いて、検出電流の値を、電力線ＬＵ〜ＬＷに流れる電流の値に換算する。続いて、ＣＰＵ２１は、電力線ＬＵ〜ＬＷに流れる交流電流の実効値にさらに算出する。
【００４３】
また、ＣＰＵ２１は、電圧検出回路２２における電圧の変圧比を用いて、検出電圧の値を、電力線ＬＵ〜ＬＷに印加される電圧の値に換算する。続いて、ＣＰＵ２１は、電力線ＬＵ〜ＬＷに印加される交流電圧の実効値にさらに算出する。
【００４４】
そして、ＣＰＵ２１は、前記電流の実効値と前記電圧の実効値とを乗算することによって、電力の実効値を算出する。続いて、ＣＰＵ２１は、算出した電力の実効値を、外部出力回路２４と、第３モジュール３０の入力回路３４と、にそれぞれ与える。
【００４５】
外部出力回路２４は、演算部（ＣＰＵ２１）において算出された電力の実効値を、上位機器９０に出力する。すなわち、外部出力回路２４は、電力監視装置１において、上位機器９０との通信インターフェース（上位機器９０と通信するための通信部）として機能する。
【００４６】
なお、外部出力回路２４は、上位機器９０における処理の容易化のために、前記電力の実効値にさらに演算を施し、当該演算後の電力の値を上位機器に出力してもよい。また、上位機器９０は、例えば、電力監視装置１およびその周辺の機器を管理するホスト装置である。上位機器９０は、外部出力回路２４から供給された電力の値に応じて、電力監視装置１およびその周辺の機器を制御してよい。
【００４７】
発振子２５は、ＣＰＵ２１のクロック源である。発振子２５は、例えばセラミック発振子または水晶発振子等であってよい。
【００４８】
（第３モジュール３０）
第３モジュール３０は、演算部（ＣＰＵ２１）において算出された電力の値を表示するためのモジュールであり、表示モジュールとも称される。また、以下に示すように、第３モジュール３０は、表示部としての機能に加えて、入力受付部としての機能をも併有している。第３モジュール３０は、表示回路３１、表示部３２、操作スイッチ３３、および入力回路３４を備えている。
【００４９】
表示部３２には、演算部によって算出された前記電力などの情報を表示する。上述のように、表示部３２は、電力監視装置１の正面に設けられている。表示部３２は、例えば液晶ディスプレイであってよい。表示部３２が設けられることにより、ユーザに当該電力を視覚的に報知することができる。
【００５０】
表示回路３１は、表示部３２の表示を制御する表示制御部として機能する。例えば、表示回路３１は、表示部３２に表示される画像の表示サイズ変更する処理を行う。また、表示回路３１は、演算部において算出された電力の値を、表示部３２に表示させる。
【００５１】
操作スイッチ３３は、上述のように、ユーザの入力操作を受け付ける操作部であり、電力監視装置１の正面側に突出する凸部２ａに設けられている。これにより、凸部２ａにて前記ユーザが操作を行うことができるので、ユーザの利便性が向上する。
【００５２】
なお、本実施形態では、操作スイッチ３３は、表示部３２とは別体のハードウェア要素（例：押しボタン）として設けられているが、操作部の態様はこれに限定されない。例えば、表示部３２として、表示部と操作部とが一体として設けられたタッチパネルを用いてもよい。この場合、タッチパネルの表示部（表示面）に表示された各種のアイコンを入力受付部としてもよい。この場合、ユーザがアイコンをタッチすることで、タッチしたアイコンに応じた操作を行うことができる。
【００５３】
入力回路３４は、操作スイッチ３３に対するユーザの入力操作に応じて、入力信号を生成する。入力回路３４からＣＰＵ２１に入力信号が与えられることにより、ユーザの入力操作に応じた処理をＣＰＵ２１に行わせることができる。
【００５４】
（第１モジュール１０〜第３モジュール３０の位置関係）
続いて、図１および図４〜図６を参照し、第１モジュール１０〜第３モジュール３０の位置関係について述べる。
【００５５】
図１に示されるように、電力監視装置１は、筐体２に収容された第１基板５１、第２基板５２、および第３基板５３を備えている。そして、電力監視装置１が組み立てられた状態において、第１モジュール１０の各部材は第１基板５１上に配置され、第２モジュール２０の各部材は第２基板５２上に配置され、かつ、第３モジュール３０の各部材は第３基板５３上に配置されている。換言すれば、第１基板５１は、電流検出部を含む基板である。また、第２基板は、電圧検出部を含む基板である。また、第３基板は、操作部および表示部を含む基板である。
【００５６】
このように、電力監視装置１では、第１モジュール１０を配置するための第１基板５１と、第２モジュール２０を配置するための第２基板５２と、第３モジュール３０を配置するための第３基板５３とが、互いに分離されて設けられている。
【００５７】
また、図１に示されるように、第１基板５１〜第３基板５３は、電力監視装置１の正面（前面）から見て、「第３基板５３」→「第１基板５１」→「第２基板５２」の順に配置されている（後述の図７も参照）。すなわち、第３基板５３が最も正面側の基板であり、第２基板５２が最も背面側（正面とは反対側，奥側）の基板である。そして、第１基板５１は、第３基板５３および第２基板５２との間に位置している。また、第１基板５１は、第２基板５２上に重なるように設けられている。なお、筐体２の凸部２ａは、第１基板５１（第１の回路基板）と第２基板（第２の回路基板）との重なり方向における第１基板の上方側（正面側）へ突出するように設けられている、とも言える。
【００５８】
（第１基板５１）
図４は、図１における第１基板５１の概略的な構成を示す斜視図である。また、図５は、図１における第２基板５２の概略的な構成を示す斜視図である。また、図６は、図１における第３基板５３の概略的な構成を示す斜視図である。
【００５９】
なお、簡単のために、図４〜図６では、第１モジュール１０〜第３モジュール３０の一部の部材のみが示されている。すなわち、図１において、第１基板５１〜第３基板５３の上面（各基板の正面側の面）と接触していない部材については、図示が省略されている。また、各部材を接続するための配線についても、図示が省略されている。
【００６０】
図４に示されるように、第１基板５１の上面には、ＣＴ１１、第１コネクタ１１０、第２コネクタ１２０、およびロータリースイッチ１３０が配置されている。図４に示される通り、電力監視装置１では、４つのＣＴ１１が第１基板５１の上面に設けられている。但し、ＣＴ１１の個数はこれに限定されず、電力監視装置１の仕様に応じて適宜変更されてよい。なお、図４のＬＰは、ＣＴ１１の一次側配線を示す。ＬＰについては、後述の実施形態２において述べる。
【００６１】
第１コネクタ１１０は、上述のＣＴ８１の２次側に接続されたケーブルを、ＣＴ１１の一次側に接続するための端子である。つまり、第１コネクタ１１０は、電力監視装置１の外部から第１モジュール１０に電流を入力するための端子である。ＣＴ１１の一次側配線ＬＰは、第１コネクタ１１０を介して、前記ケーブルと接続される。
【００６２】
また、第２コネクタ１２０は、第１モジュール１０と第２モジュール２０のＣＰＵ２１とを接続するための端子である。第１モジュール１０の出力（すなわち、電圧検出回路２２の出力である検出電圧）は、第２コネクタ１２０に接続された配線を介して、ＣＰＵ２１へ与えられる。
【００６３】
また、ロータリースイッチ１３０は、電力監視装置１における各種の設定を行うためのスイッチである。
【００６４】
（第２基板５２）
図５に示されるように、第２基板５２の上面には、端子台２１０、トランス２２０、コンデンサ２３０、第１コネクタ２４０、第２コネクタ２５０、および第３コネクタ２６０が設けられている。
【００６５】
端子台２１０は、電力監視装置１の外部から第２モジュール２０に電圧を入力するための端子を収容している。また、トランス２２０は、第２モジュール２０に入力された電圧（換言すれば、電力監視装置１に入力された電圧）を、より小さい値に変換する変圧器である。また、コンデンサ２３０は、電源回路２３にて直流電圧を生成するために利用される平滑コンデンサである。
【００６６】
また、第１コネクタ２４０は、第２モジュール２０と上位機器９０とを接続するための端子である。外部出力回路２４の出力は、第１コネクタ２４０に接続された配線を介して、上位機器９０へ与えられる。なお、第１コネクタ２４０は、通信用コネクタと称されてもよい。また、第２コネクタ２５０は、第２モジュール２０と第１モジュール１０とを接続するための端子である。第１モジュール１０の第２コネクタ１２０に接続された配線が、第２モジュール２０の第２コネクタ２５０に接続される。
【００６７】
また、第３コネクタ２６０は、第２モジュール２０のＣＰＵ２１と第３モジュール３０とを接続するための端子である。第２モジュール２０のＣＰＵ２１の出力が、第３コネクタ２６０に接続された配線を介して、第３モジュール３０の表示回路３１へ与えられる一方、第３モジュール３０の入力回路３４の出力が、当該配線を介して、第２モジュール２０のＣＰＵ２１へ与えられる。
【００６８】
（第３基板５３およびその周辺）
図６に示されるように、第３基板５３の上面には、操作スイッチ３３が設けられている。また、図６には図示されていないが、電力監視装置１が組み立てられた状態では、表示部３２も、第３基板５３の上面に設けられる。
【００６９】
（電力監視装置１の効果）
上述のように、従来の電力計測装置では、小型化の観点から、上記電源回路、上記内部回路などの各種回路が１または数枚の回路基板に集約され実装されていた。換言すれば、各機能部（例えば、電流検出部および電圧検出部のそれぞれ）が、回路基板に個別最適に配置されていた。このため、電流検出部および電圧検出部のそれぞれを、個別に機能拡張および／または仕様変更することが容易ではないという問題があった。
【００７０】
例えば、電力線ＬＵ・ＬＶ・ＬＷの定格電流が変更されると、ＣＴ１１の交換が必要となる場合があり得る。この場合、従来の電力計測装置では、集約された回路基板ごと交換する必要があった。
【００７１】
これに対し、本実施形態の電力監視装置１では、電流検出部（第１モジュール１０）を含む第１基板５１は、電圧検出部（第２モジュール２０）を含む第２基板５２から分離している。これにより、電流検出部の機能拡張および／または仕様変更を行う場合、第１基板５１を変更すればよく、第２基板５２を変更する必要が無い。同様に、電圧検出部の機能拡張および／または仕様変更を行う場合、第２基板５２を変更すればよく、第１基板５１を変更する必要が無い。従って、機能拡張および仕様変更に容易に対応することができる。
【００７２】
さらに、第１基板５１は、第２基板５２上に重なるように設けられている。これにより、第２基板５２を含む平面に第１基板５１を設ける場合に比べて、設置面積を減らすことができ、電力監視装置１の小型化を維持することができる。
【００７３】
同様に、操作部または表示部（第３モジュール３０）を含む第３基板５３は、上述の第１基板５１および第２基板５２から分離している。従って、操作部または表示部の機能拡張および／または仕様変更を行う場合、第３基板５３を変更すればよく、第１基板５１および第２基板５２を変更する必要が無い。
【００７４】
また、本実施形態の電力監視装置１では、上述のように第１基板５１を、第２基板５２に比べて正面側に設けられている。これにより、ユーザが第１基板を交換するために電力監視装置１を分解する場合、最も正面側に位置する第３基板５３を取り外せば、第１基板５１にアクセスすることができる。
【００７５】
従って、第１基板５１が第２基板５２に比べて背面側に設けられている場合に比べて、第１基板５１の交換をより容易に行うことができる。
【００７６】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態では、電力監視装置１の小型化を実現するためのＣＴ１１の配置例について述べる。
【００７７】
図７は、電力監視装置１の断面を概略的に示す図である。図７に示されるように、本実施形態では、ＣＴ１１は、上述の凸部２ａ内に収容されている。以下、その理由について説明する。
【００７８】
一般に、電力監視装置１、ブレーカ８０などの各種電気部品を分電盤５００内に設置する場合、当該電気部品は、ＤＩＮ（Deutsche Industrie Normen，ドイツ工業規格）レールと呼称される金属製のレールに取り付けられることが多い。
【００７９】
また、電力監視装置１がＤＩＮレールに取り付けられる場合、当該電力監視装置１の取付寸法の上限値は、ＤＩＮ４３８８０という規格によって制限されている。そこで、電力監視装置１の寸法は、ＤＩＮ４３８８０を準拠するように設計されることが好ましい。
【００８０】
具体的には、ＤＩＮ４３８８０では、図７に示す長さＡおよび長さＢが制限されている。長さＡは、電力監視装置１において、奥行方向の背面に形成され、ＤＩＮレールが取り付けられる溝部の底面２ｂから、電力監視装置１の肩部２ｃまでの長さである。また、長さＢは、上記溝部の底面２ｂから、電力監視装置１の最正面までの長さである。なお、電力監視装置１の肩部２ｃから最正面までの長さ（換言すれば、凸部２ａの突出長さ）をＬとすると、長さＡは、Ａ＝Ｂ−Ｌとして表される。一般に、ＤＩＮ４３８８０では、長さＡがかなり厳しく制限されている。
【００８１】
ところで、上述の図４等に示される通り、ＣＴ１１は、電力監視装置１の電気部品のうち、かなりサイズが大きく、かつ、正面側（第１基板５１から上方）に突出している。従って、もし、ＣＴ１１を電力監視装置１の肩部２ｃに配した場合には、ＣＴ１１を収容するためのスペースを当該肩部２ｃに設ける必要が生じるため、長さＡがかなり大きくなってしまう。このため、長さＡを規格に準拠させることが困難となるという問題が生じる。
【００８２】
この問題に対処するため、本実施形態の電力監視装置１では、ＣＴ１１を収容するためのスペースとして、凸部２ａを利用している。すなわち、ＣＴ１１を凸部２ａに収容している。これにより、長さＡの増加を抑制することができる。すなわち、長さＡを規格に準拠させるように、電力監視装置１を小型化することが可能となる。なお、本実施形態では、ＣＴ１１の一部（先端部）が凸部２ａに収容されているが、ＣＴ１１のサイズが小さければ、ＣＴ１１の全部が凸部２ａに収容されることもできる。
【００８３】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、図８に基づいて説明すれば、以下の通りである。本実施形態では、電力監視装置１の小型化を実現するためのＣＴ１１の別の配置例について述べる。
【００８４】
図８は、電力監視装置１において、第１基板５１に設けられた複数のＣＴ１１のそれぞれの位置関係を示す上面図である。図８に示されるように、第１基板５１において、複数のＣＴ１１はそれぞれ、非一直線上に配置されていることが好ましい。以下、その理由について説明する。なお、図８において、ＣＴ１１が並べられる概略の方向（一方向）を、幅方向Ｗと称する。また、第１基板５１上において、幅方向Ｗと直交する方向を、高さ方向Ｈと称する。
【００８５】
図８に示されるように、ＣＴ１１の一次側配線ＬＰは、第１基板５１から高さ方向Ｈに伸びて屈曲し、ＣＴ１１の本体（コア部）を幅方向Ｗに貫通して屈曲し、高さ方向Ｈに伸びて第１基板５１に取り付けられている。このため、ＣＴ１１のそれぞれを、幅方向に一直線上に配置した場合には、互いに隣接するＣＴ１１の一次側配線ＬＰ同士が干渉する虞がある。また、一次側配線ＬＰと第２コネクタ１２０とを接続する配線パターン（特に、該配線パターンにおいて一次側配線ＬＰと接続する部分）が干渉する虞がある。
【００８６】
従って、これらの干渉を避けるために、ＣＴ１１のそれぞれを、ある程度幅方向Ｗに離間させて配置することが考えられる。しかしながら、この場合、第１基板５１を幅方向Ｗに拡大する必要があり、第１基板５１の面積が増大するという問題が生じる。
【００８７】
この問題に対処するため、本実施形態の電力監視装置１では、第１基板５１において、ＣＴ１１は非一直線上に配置されている。具体的には、複数のＣＴ１１は、それぞれ、幅方向Ｗへ並ぶように配置され、かつ一部のＣＴ１１は、他のＣＴ１１に対して、高さ方向Ｈへずれた状態に配置されている。
【００８８】
これにより、複数の一次側配線ＬＰも同様に高さ方向Ｈにずれて配置されるので、幅方向Ｗにおける一次側配線ＬＰ同士の干渉を低減することが可能となる。また、複数の配線パターンも同様に高さ方向Ｈにずれて配置されることが可能となるので、配線パターン同士の干渉を低減することが可能となる。その結果、これらの干渉を、第１基板５１の面積を増大させることなく、回避することが可能となる。
【００８９】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９０】
例えば、上記実施形態では、三相交流の電力線ＬＵ・ＬＶ・ＬＷの電力を計測しているが、単相の電力を計測することも可能である。この場合、各電力線ＬＵ・ＬＶ・ＬＷの電流が検出され、各電力線ＬＵ・ＬＶ・ＬＷの電力が計測されることになる。
【００９１】
また、上記実施形態では、電力監視装置１は、電力の実効値を算出して表示部３２に表示させているが、ＣＰＵ２１が電力を所定の時間に亘って時間的に積算することにより、電力量を算出し、算出した電力量の値を表示部３２に表示させてもよい。この場合、電力監視装置１は、電力センサおよび電力量センサの両方の機能を有することになる。
【符号の説明】
【００９２】
１  電力監視装置（電力計測装置）
２  筐体
２ａ  凸部
１０  第１モジュール（電流検出部）
１１  ＣＴ（変流器）
２０  第２モジュール（電圧検出部）
３０  第３モジュール
３２  表示部
３３  操作スイッチ（操作部）
５１  第１基板（第１の回路基板）
５２  第２基板（第２の回路基板）
５３  第３基板
ＬＵ，ＬＶ，ＬＷ  電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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