(57)【要約】【課題】  容易に設置できるクッション装置を提供する。【解決手段】  クッション装置Ｓ１が、シリンダｄ１と、シリンダｄ１内に移動可能に挿入されるロッドｄ３とを有するダンパＤのロッドｄ３の外周に装着される環状の第一リング１０と、ロッドｄ３の第一リング１０よりもシリンダｄ１側の外周に軸方向に移動可能に設けられる第二リング１１と、第一リング１１と第二リング１１との間に設けられるゴム１とを備え、ダンパＤが一定寸法以下に縮むと第一リング１０と第二リング１１でゴム１を圧縮する。【選択図】  図２
2017057863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒と、前記筒内に移動可能に挿入される軸とを有する伸縮部材の前記軸の外周に装着される環状の第一リングと、
前記軸の前記第一リングよりも前記筒側の外周に軸方向に移動可能に設けられる第二リングと、
前記第一リングと前記第二リングとの間に設けられる緩衝部材とを備え、
前記伸縮部材が一定寸法以下に縮むと前記第一リングと前記第二リングで前記緩衝部材を圧縮する
ことを特徴とするクッション装置。
【請求項２】
筒と、前記筒内に移動可能に挿入される軸とを有する伸縮部材と平行に設けられるプッシュロッドと、
前記伸縮部材の一端が連結される被取付部に設けられる緩衝部材とを備え、
前記伸縮部材が一定寸法以下に縮むと前記プッシュロッドで前記緩衝部材を圧縮する
ことを特徴とするクッション装置。
【請求項３】
被取付部を挟んで配置され、前記被取付部に対して接近及び離間する第一プレート及び第二プレートと、
前記第一プレートと前記第二プレートとを連結する連結部材と、
前記第一プレートと前記被取付部との間に設けられる第一緩衝部材と、
前記第二プレートと前記被取付部との間に設けられる第二緩衝部材とを備え、
筒と、前記筒内に移動可能に挿入される軸とを有する伸縮部材の一端に前記第一プレートが連結される
ことを特徴とするクッション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クッション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震による建物の倒壊防止に利用される免震装置では、建物と基礎との間に、建物の重量を支えつつ建物の水平方向への移動を許容するアイソレータと、建物の水平方向の移動を抑制するダンパとを介在させている（例えば、特許文献１〜３）。このような免震装置では、設計許容以上の地震又は暴風が発生した場合、建物と擁壁が接触して建物に大きな衝撃が加わるのを防ぐため、建物と擁壁との間に防舷材又はオイルバッファ等のクッション装置を設ける場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０７５０８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６３３８０号公報
【特許文献３】特開２００６−２９１６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建物と擁壁との間に防舷材等のクッション装置を設ける場合、建物と擁壁との間隔が狭く、クッション装置の設置場所を確保するのが難しいことがある。また、地震又は風等の影響で、基礎に対して建物が回転しつつ擁壁に接近する場合があり、建物と擁壁との接触場所が常に一定とは限らない。よって、建物と擁壁との間にクッション装置を設ける場合、設置場所の選定が難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、上記不具合を解決し、容易に設置できるクッション装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する請求項１に記載のクッション装置は、伸縮部材の軸の外周に装着される第一リングと、前記軸の外周に軸方向に移動可能に設けられる第二リングと、前記第一リングと前記第二リングの間に設けられる緩衝部材を備える。そして、前記伸縮部材が一定寸法以下に縮むと前記第一リングと前記第二リングで前記緩衝部材を圧縮する。
【０００７】
上記構成によれば、伸縮部材を建物と基礎との間に設けると、クッション装置も建物と基礎との間に設けられるので、クッション装置の設置場所の確保が容易である。また、建物が基礎に対して回転し、伸縮部材が建物の回転に追従して回転しても、伸縮部材の回転角度によらず、伸縮部材が一定寸法以下に縮むと緩衝部材が圧縮される。よって、建物の回転を想定してクッション装置の設置場所を調整する必要がなく、設置場所の選定が容易である。
【０００８】
上記課題を解決する請求項２に記載のクッション装置では、伸縮部材が一定寸法以下に縮むと、前記伸縮部材と平行に設けられるプッシュロッドで緩衝部材を圧縮する。
【０００９】
上記構成によれば、伸縮部材を建物と基礎との間に設けると、クッション装置も建物と基礎との間に設けられるので、設置場所の確保が容易である。また、建物が基礎に対して回転し、伸縮部材が建物の回転に追従して回転しても、伸縮部材の回転角度によらず、伸縮部材が一定寸法以下に縮むと緩衝部材が圧縮される。よって、建物の回転を想定してクッション装置の設置場所を調整する必要がなく、設置場所の選定が容易である。
【００１０】
上記課題を解決する請求項３に記載のクッション装置は、被取付部を挟んで配置され、前記被取付部に対して接近及び離間するとともに、連結部材で連結される第一プレート及び第二プレートと、前記第一プレートと前記被取付部との間に設けられる第一緩衝部材と、前記第二プレートと前記被取付部との間に設けられる第二緩衝部材とを備え、前記第一プレートが伸縮部材の一端に連結される。
【００１１】
上記構成によれば、クッション装置を伸縮部材とともに建物と基礎との間に設けられるので、設置場所の確保が容易である。また、建物が基礎に対して回転し、伸縮部材が建物の回転に追従して回転しても、伸縮部材の回転角度によらず、伸縮部材が伸長又は収縮すると第二緩衝部材又は第一緩衝部材が圧縮される。よって、建物の回転を想定してクッション装置の設置場所を調整する必要がなく、設置場所の選定が容易である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のクッション装置によれば、容易に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係るクッション装置を備える免震装置を簡略化して示した正面図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態に係るクッション装置の取付状態を部分的に切欠いて示した正面図である。
【図３】（ａ）は、図２のクッション装置部分を示した拡大図である。（ｂ）は、（ａ）の部分を部分的に切欠いて示した平面図である。
【図４】本発明の第一の実施の形態に係るクッション装置の第一リング部分を拡大して示した左側面図である。
【図５】本発明の第一実施の形態に係るクッション装置の第一の変形例を示した縦断面図である。
【図６】本発明の第一実施の形態に係るクッション装置の第二の変形例を示した縦断面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第二の実施の形態に係るクッション装置の取付状態を部分的に切欠いて示した正面図である。（ｂ）は、（ａ）の建物側のゴム部分の平面図である。
【図８】本発明の第二の実施の形態に係るクッション装置のガイド部分を拡大して示した左側面図である。
【図９】本発明の第二の実施の形態に係るクッション装置のゴム及び押部材を被取付部から分解したところを示した斜視図である。
【図１０】本発明の第二の実施の形態に係るクッション装置の第一の変形例を示し、当該変形例に係るクッション装置の取付状態を部分的に切欠いて示した正面図である。
【図１１】本発明の第三の実施の形態に係るクッション装置の取付状態を部分的に切欠いて示した正面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の第三の実施の形態に係るクッション装置の取付状態を部分的に切欠き、第二緩衝部材であるゴムが圧縮された状態を示した正面図である。（ｂ）は、本発明の第三の実施の形態に係るクッション装置の取付状態を部分的に切欠き、第一緩衝部材であるゴムが圧縮された状態を示した正面図である。
【図１３】本発明の第三の実施の形態に係るクッション装置の第一の変形例を示し、当該変形例に係るクッション装置の取付状態を部分的に切欠いて示した正面図である。
【図１４】本発明の第三の実施の形態に係るクッション装置の第二の変形例を示し、当該変形例に係るクッション装置の取付状態を部分的に切欠いて示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。また、図面は符号の向きに見るとする。
【００１５】
＜第一の実施の形態＞
図１に示すように、本発明の第一の実施の形態に係るクッション装置Ｓ１は、建物Ａと基礎Ｂとの間に介装されるアイソレータＩ及びダンパＤとともに免震装置を構成する。アイソレータＩは、建物Ａの重量を支えつつ建物Ａの水平方向への移動を許容する。ダンパＤは、建物Ａの水平方向への移動を抑制する。よって、地震により地面が揺れると、当該揺れをアイソレータＩで吸収し、建物Ａに伝わる揺れを軽減するとともに、ダンパＤで建物Ａが揺れ続けるのを防止できる。
【００１６】
図１中に示すアイソレータＩは、建物Ａの荷重をボールベアリングで受ける転がり支承である。なお、アイソレータＩの構成は、建物Ａの重量を支えつつ建物Ａの水平方向への移動を許容できる限り適宜変更できる。例えば、アイソレータＩは、鋼板と、弾性を有するゴムとを交互に積層させた積層ゴム、又は滑り面を有して基礎に固定される鋼板と、建物Ａに固定されて上記滑り面上を滑る滑り材とを有して構成される滑り支承等であってもよい。
【００１７】
また、ダンパＤは、シリンダｄ１と、このシリンダｄ１内に摺動自在に挿入されてシリンダｄ１内を二つの液室Ｌ１，Ｌ２に区画するピストンｄ２と、このピストンｄ２に連結されてシリンダｄ１内を軸方向に移動するロッドｄ３と、上記二つの液室Ｌ１，Ｌ２の圧力に差圧を生じさせる液圧回路（図示せず）とを有する。そして、シリンダｄ１が基礎Ｂに連結されるとともにロッドｄ３が建物Ａに連結されており、地震又は強風等が発生すると、シリンダｄ１に対してロッドｄ３が軸方向に移動してダンパＤが伸縮する。
【００１８】
このようにダンパＤが伸縮すると、ピストンｄ２がシリンダｄ１内を移動して一方の液室（Ｌ１又はＬ２）が圧縮され、他方の液室（Ｌ２又はＬ１）が拡大する。すると、圧縮される液室（Ｌ１又はＬ２）の液体が液圧回路を通じて排出されるとともに、拡大する液室（Ｌ２又はＬ１）に液圧回路を通じて液体が供給される。このように液圧回路に液体が流れると、二つの液室Ｌ１，Ｌ２の圧力に差圧が生じて当該差圧がピストンｄ２に作用し、ダンパＤの伸縮運動を抑制する減衰力が発揮される。
【００１９】
なお、上記液圧回路は如何なる構成であってもよく、所望の減衰力の特性を実現するための任意の流路及びバルブを備える。また、上記ダンパＤの構成も適宜変更できる。例えば、図１中に示すダンパＤは、ピストンｄ２の片側にロッドｄ３が延びる片ロッド型であるが、ピストンｄ２の両側にロッドｄ３が延びて両ロッド型になっていてもよい。また、上記ダンパＤでは、シリンダｄ１が基礎Ｂに連結されるとともにロッドｄ３が建物Ａに連結されているが、これらの連結が逆であってもよい。
【００２０】
そして、本実施の形態において、上記ダンパＤが伸縮部材であり、本発明に係るクッション装置Ｓ１が取り付けられている。このクッション装置Ｓ１は、図２に示すように、軸であるロッドｄ３の外周に装着される環状の第一リング１０と、この第一リング１０と筒であるシリンダｄ１との間であってロッドｄ３の外周に軸方向に移動可能に設けられる第二リング１１と、第一リング１０と第二リング１１との間に挟まれる緩衝部材であるゴム１とを備える。そして、ダンパＤが一定寸法以下に縮むとシリンダｄ１のヘッド部ｄ１０が第二リング１１に突き当たってゴム１が圧縮される。
【００２１】
より詳細に説明すると、シリンダｄ１から突出するロッドｄ３の突端部が取付部ｄ３０となっており、当該取付部ｄ３０が建物Ａの被取付部ａ１にブラケットＥを介して連結される。そして、ロッドｄ３の取付部ｄ３０とブラケットＥとの接合部近くに第一リング１０が装着される。ブラケットＥは、被取付部ａ１に固定されるベースｅ１と、このベースｅ１から水平方向に延びて鉛直方向に並べて設けられる一対の支持部ｅ２，ｅ３と、これら支持部ｅ２，ｅ３の間に架け渡されて鉛直方向に延びるピンｅ４とを有する。このピンｅ４は、環状に形成される取付部ｄ３０内に挿通されており、ピンｅ４と取付部ｄ３０との間に球面滑り軸受である軸受ｅ５が設けられる。そして、ロッドｄ３がピンｅ４の軸回りに回転する。
【００２２】
また、シリンダｄ１のボトム部には取付部ｄ４が設けられ、当該取付部ｄ４が基礎Ｂの被取付部ｂ１にブラケットＦを介して連結されている。このブラケットＦは、上記ブラケットＥと同様に、被取付部ｂ１に固定されるベースｆ１と、このベースｆ１から水平方向に延びて鉛直方向に並べて設けられる一対の支持部ｆ２，ｆ３と、これら支持部ｆ２，ｆ３の間に架け渡されて鉛直方向に延びるピンｆ４とを有する。そして、このピンｆ４と取付部ｄ４が球面滑り軸受である軸受ｆ５を介して接続されており、ピンｆ４の軸周りにシリンダ１が回転する。
【００２３】
このように、ダンパＤの両端が軸受ｅ５，ｆ５を介して建物Ａと基礎Ｂにそれぞれ連結されているので、ダンパＤが水平を略維持したまま図２中手前奥方向へ回転し、クッション装置Ｓ１もダンパＤとともに回転する。なお、このようにダンパＤを回転可能に支持するための構造は上記の限りではなく、適宜変更できる。
【００２４】
つづいて、クッション装置Ｓ１を構成する第一リング１０は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、環状の鋼板である環状板１０ａと、この環状板１０ａの外周部に溶接固定され、環状板１０ａからブラケットＥ側へ向けて起立する環状の補強環１０ｂとを有して有底筒状となっている。上記環状板１０ａの内周部には、ブラケットＥにおける支持部ｅ２，ｅ３の先端部ｅ２０，ｅ３０が突き当たる。よって、第一リング１０がブラケットＥで支えられて被取付部ａ１側への移動が規制される。また、ダンパＤが一定寸法以下に縮んでゴム１が圧縮されると、環状板１０ａの外周部を図３中左方へ撓ませる力が作用するが、上記環状板１０ａの変形を補強環１０ｂで防止できる。
【００２５】
また、第一リング１０に接する支持部ｅ２，ｅ３の先端部ｅ２０，ｅ３０が円弧状になっており、その曲率中心がピンｅ４の軸心を通る直線ｘ上にある。このため、ダンパＤがピンｅ４の軸周りに回転したとしても、第一リング１０の略同じ位置に支持部２ｅ，２ｅが当たり、ブラケットＥによる第一リング１０の支えられ方が略一定になる。なお、先端部ｅ２０，ｅ３０の曲率中心が軸心線ｘ上にある状態とは、先端部ｅ２０，ｅ３０の曲率中心と軸心線ｘが厳密に重なった状態に限られず、製造上の誤差により多少ずれた状態も含む。
【００２６】
また、第一リング１０の環状板１０ａとロッドｄ３との間には、リング１２が嵌合している。当該リング１２と環状板１０ａは、図４に示すように、Ｌ字状のプレート１３で連結されるとともに、リング１２とロッドｄ３がボルト１４で固定されている。このように、第一リング１０とロッドｄ３との間にリング１２を嵌めると、第一リング１０とロッドｄ３との隙間をリング１２で埋めてガタツキを防止できる。
【００２７】
Ｌ字状のプレート１３は、薄い金属製の板であり、先端がリング１２にねじ止めされてリング１２の周方向に沿って延びる第一板部１３ａと、この第一板部１３ａの末端から環状板１０ａの半径方向に沿って外周側へ延び、先端が環状板１０ａにねじ止めされる第二板部１３ｂとを有する。このため、第一リング１０とリング１２が軸方向に多少ずれたとしても、プレート１３が撓んで上記ずれを許容できる。
【００２８】
特に、本実施の形態のように、リング１２の幅が狭い場合には、当該リング１２と第一リング１０とを単純にＩ字状のプレートで連結すると、第一リング１０とリング１２の段差部分とプレートとの接触位置からプレートとリング１２との固定位置までの距離が短くなる。よって、Ｉ字状のプレートでは、変形代を確保するのが難しく、当該Ｉ字状のプレートの撓みにより第一リング１０とリング１２の軸方向のずれを許容するのは難しい。これに対して、Ｌ字状の上記プレート１３を利用すると、上記接触位置から第一板部１３ａとリング１２との固定位置が離れるので、プレート１３の変形代を容易に確保できる。
【００２９】
つづいて、上記第一リング１０のシリンダｄ１側に設けられる第二リング１１は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、環状の鋼板である環状板１１ａと、この環状板１１ａの内周に嵌合してロッドｄ３の外周に摺接する環状のブッシュ１１ｂとを有する。このように、第二リング１１がブッシュ１１ｂを有しているので、第二リング１１がロッドｄ３の軸方向に沿って円滑に摺動できる。
【００３０】
シリンダｄ１のヘッド部ｄ１０（図２）には、周知であるように、ロッドｄ３を軸方向に移動自在に支持するロッドガイドや、ロッドｄ３の外周を塞ぐシール等が設けられており、シリンダｄ１の一端開口を塞ぐ。このため、ダンパＤが一定寸法以下に縮むと、シリンダｄ１のヘッド部ｄ１０が第二リング１１の環状板１１ａに突き当たる。前述のように、第一リング１０はブラケットＥで支えられているので、ダンパＤが一定寸法以下に縮むと第二リング１１がゴム１を圧縮しつつ第一リング１０へ向けて移動する。ゴム１を圧縮するのに要するダンパＤの収縮量は、建物Ａが擁壁Ｃ（図１）に接触するよりも前にゴム１を圧縮可能な範囲で設定される。つまり、クッション装置Ｓ１は、建物Ａが擁壁Ｃに接近する方向へ動くと圧縮作動を呈するダンパＤに取り付けられている。
【００３１】
つづいて、第一リング１０と第二リング１１との間に介装されるゴム１は、円環状であり、ロッドｄ３の外周に設けられている。また、ゴム１は、弾性を有するエラストマーであり、荷重が加わると変形し、荷重が除かれると自身の持つ弾性により元の形状に戻る。上記ゴム１の第一リング１０側を向く一端面（図３中左端面）は、第一リング１０のゴム１側面よりも小さく、ゴム１の一端面全体が第一リング１０で支えられる。同様に、ゴム１の第二リング１１側を向く他端面（図３中右端面）は、第二リング１１のゴム１側面よりも小さく、ゴム１の他端面全体が第二リング１１で支えられる。すると、ゴム１を圧縮する際、ゴム１全体に力を加えられ、ゴム１に均一の撓みを与えられる。
【００３２】
また、ゴム１の内周は、第二リング１１側へ向かうにつれて徐々に拡径されており、円錐台状となっている。このため、ゴム１が圧縮されて変形し、内径が小さくなったとしても、ゴム１の第二リング１１側の内周がロッドｄ３に干渉してロッドｄ３に対する第二リング１１の摺動の妨げになるのを防止できる。
【００３３】
さらに、ゴム１の軸方向の両端には、それぞれ薄い鉄板１５，１６が焼き付け等により接着されている。そして、第一リング１０の環状板１０ａと一方の鉄板１５とがねじ止めされ、第二リング１１の環状板１１ａと他方の鉄板２ａとがねじ止めされる。すると、第一リング１０、第二リング１１及びゴム１が一体化されるので、ゴム１が径方向にずれず、ゴム１を所定の位置に保持できる。
【００３４】
なお、鉄板１５，１６を廃してゴム１を直接第一リング１０と第二リング１１に接着してもよいが、このようにするのは作業上難しい。なぜなら、本実施の形態のように、クッション装置Ｓ１が免震装置に利用される場合、第一リング１０及び第二リング１１が大型であって重量が大きいためである。そこで、第一リング１０及び第二リング１１とゴム１との連結用に第一リング１０及び第二リング１１よりも軽量な薄い鉄板１５，１６を利用すると、作業を容易にできる。
【００３５】
次に、本実施の形態に係るクッション装置Ｓ１を備える免震装置の作動について説明する。
【００３６】
設計許容以内の地震発生時には、アイソレータＩで地震の揺れを吸収して建物Ａに地震の揺れが伝わるのを抑制するとともに、ダンパＤが減衰力を発揮して建物Ａが揺れ続けるのを抑制する。また、大きな地震が発生して、二つの液室Ｌ１，Ｌ２の差圧が大きくなると、ダンパＤが大きな減衰力を発揮して建物Ａが大きく揺れるのを防止する。このように、設計許容以内の地震発生時には、第二リング１１とシリンダｄ１が接触しない範囲でダンパＤが伸縮し、建物Ａと擁壁Ｃとの接触の心配がない。
【００３７】
これに対して、設計許容以上の地震又は暴風が発生した場合、ダンパＤが大きな減衰力を発揮するにも関わらず建物Ａが基礎Ｂに対して大きく動く。そして、建物Ａが擁壁Ｃに接触するよりも前に、ダンパＤが一定寸法以下に縮んでシリンダｄ１が第二リング１１に突き当たり、第一リング１０と第二リング１１との間でゴム１が圧縮される。このように、ゴム１が圧縮されると当該圧縮に抗する弾性力を発揮し、当該弾性力はダンパＤの減衰力とともに建物Ａと擁壁Ｃとの接近を抑制する方向に作用する。よって、クッション装置Ｓ１で建物Ａと擁壁Ｃとの接触を抑制するとともに、万が一建物Ａと擁壁Ｃとが接触したとしても、その衝撃を緩和できる。つまり、上記クッション装置Ｓ１を設けると、建物Ａと擁壁Ｃとが接触して建物Ａに大きな衝撃が加わるのを防止でき、その結果、建物Ａ自体と、その中の人及び家具類の損傷を抑制できる。
【００３８】
さらに、地震又は風の影響により基礎Ｂに対して建物Ａが回転した場合、例えば、擁壁Ｃと建物Ａとの間に防舷材を設ける従来の方法では、建物Ａが回転すると建物Ａと擁壁Ｃとの接触位置が変わって一定にならず、設置場所の選定が難しい。また、建物Ａが回転すると、その回転角度により防舷材を圧縮する方向にバラツキができるので、防舷材による衝撃吸収効果にバラツキが生じる。
【００３９】
これに対して、上記クッション装置Ｓ１はダンパＤに取り付けられており、当該ダンパＤは建物Ａが回転するとピンｅ４，ｆ４の軸回りに回転する。そして、基礎Ｂに対して建物Ａが回転し、ダンパＤが建物Ａの回転に追従して回転しても、ダンパＤの回転角度によらずシリンダｄ１が第二リング１１に突き当たるとゴム１が圧縮される。よって、建物Ａの回転を想定してクッション装置Ｓ１の設置場所を調整する必要がなく、設置場所の選定が容易である。したがって、クッション装置Ｓ１を容易に設置できる。
【００４０】
また、ダンパＤの回転角度が変わったとしても、クッション装置Ｓ１がダンパＤとともに回転し、第二リング１１がロッドｄ３に沿って移動するので、ゴム１を圧縮する方向が一定である。よって、クッション装置Ｓ１による安定した衝撃吸収効果を得られる。
【００４１】
以下、本実施の形態に係るクッション装置Ｓ１の作用効果について説明する。
【００４２】
本実施の形態において、ロッドｄ３がブラケットＥを介して建物Ａに連結されており、第一リング１０が上記ブラケットＥに当接する。
【００４３】
上記構成によれば、第一リング１０がブラケットＥで支えられた状態でクッション装置Ｓ１が圧縮されるので、第二リング１１にシリンダｄ１が衝突したときの衝撃が第一リング１０からブラケットＥに直接伝わり、ロッドｄ３に大きな負荷がかからない。よって、ロッドｄ３の大径化を抑制できるが、例えば、図５、６に示すように、ブラケットＥと第一リング１０とを非接触にしてもよい。図５に示すクッション装置Ｓ１０では、ロッドｄ３の外周にフランジｄ３１を設け、当該フランジｄ３１で第一リング１０を支えられるようになっている。図６に示すクッション装置Ｓ１１では、ロッドｄ３の取付部ｄ３０がロッドｄ３の本体部ｄ３２に螺子結合されており、取付部ｄ３０に設けたフランジｄ３１と本体部ｄ３２との間に第一リング１０が挟まれて固定されている。このように、取付部ｄ３０を本体部ｄ３２に螺子結合する場合、取付部ｄ３０と第一リング１０が一つの部品として継ぎ目なく一体化されるようにしてもよい。
【００４４】
また、本実施の形態において、建物Ａ側のブラケットＥは、建物Ａの被取付部ａ１に固定されるベースｅ１と、このベースｅ１から水平方向に延びて鉛直方向に並べて配置される一対の支持部ｅ２，ｅ３と、これら支持部ｅ２，ｅ３の間に架け渡されるピンｅ４とを有する。そして、ロッドｄ３はピンｅ４の軸周りに回転自在に連結される。また、両支持部ｅ２，ｅ３の先端部ｅ２０，ｅ３０が円弧状に湾曲し、この先端部ｅ２０，ｅ３０の曲率中心がピンｅ４の軸心を通る直線ｘ上にある。
【００４５】
上記構成によれば、ダンパＤの回転角度が変わったとしても、第一リング１０のブラケットＥによる支えられ方を一定にできる。よって、クッション装置Ｓ１による衝撃吸収効果のバラツキを一層低減できる。なお、ブラケットＥの構成は上記の限りではなく、適宜変更できる。例えば、図５，６に示すように、第一リング１０とブラケットＥを非接触にした場合には、支持部ｅ２，ｅ３における先端部ｅ２０，ｅ３０の形状を自由に変更できる。同様に、基礎Ｂ側のブラケットＦの構成も適宜変更できる。
【００４６】
また、本実施の形態において、クッション装置Ｓ１は、ロッドｄ３と第一リング１０との間に挿入されてロッドｄ３に固定されるリング１２と、両端部をリング１２と第一リング１０にそれぞれ固定されるＬ字状のプレート１３とを備える。
【００４７】
上記構成によれば、第一リング１０をロッドｄ３の外周にガタツキなく装着できる。よって、クッション装置Ｓ１による衝撃吸収効果のバラツキを一層低減できる。加えて、プレート１３がＬ字状になっていているので、リング１２と第一リング１０が軸方向に多少ずれたとしても、当該ずれをプレート１３の変形により許容できる。よって、リング１２と第一リング１０との連結が容易である。
【００４８】
なお、プレート１３の形状は、リング１２と第一リング１０を連結できる限り適宜変更できる。例えば、プレート１３をＩ字状にした場合であっても、このＩ字状のプレートの第一リング１０側のボルト挿通孔にカラーを挿通し、当該カラーに挿通されるボルトのヘッド部と第一リング１０との間にカラーを挟めば、リング１２と第一リング１０との軸方向のずれを許容できる。なぜなら、カラーの軸方向長さを上記Ｉ字状のプレートの厚みよりも長くしておけば、その差分だけカラーが第一リング１０及びボルトとともにリング１２に対して軸方向に動けるためである。また、リング１２及びプレート１３を廃し、図５，６に示すように、第一リング１０をロッドｄ３に直接固定してもよい。
【００４９】
また、本実施の形態において、第二リング１１の内周にロッドｄ３の外周に摺接するブッシュ１１ｂが設けられる。
【００５０】
上記構成によれば、第二リング１１が円滑に摺動できる。よって、クッション装置Ｓ１による衝撃吸収効果のバラツキを一層低減できる。なお、第二リング１１の構成は、上記の限りではなく、適宜変更できる。例えば、ブッシュ１１ｂを廃して環状板１１ａを直接ロッドｄ３の外周に摺接させてもよい。しかし、このようにするのは、クッション装置Ｓ１が免震装置に利用される場合には難しい。なぜなら、クッション装置Ｓ１が免震装置に利用される場合、環状板１１ａが大型で重量が大きいので、環状板１１ａの内周面を滑面にする加工が難しいためである。前述のような第二リング１１の変更は、ブラケットＥ，Ｆの構成、及び第一リング１０の取付方法によらず可能である。
【００５１】
また、本実施の形態において、第一リング１０は、環状板１０ａと、この環状板１０ａの外周部に固定される補強環１０ｂとを有する。
【００５２】
上記構成によれば、環状板１０ａの内周部をブラケットＥで支える場合であっても、環状板１０ａの外周部が図３中左方に反るように変形するのを防止できる。なお、本実施の形態では、補強環１０ｂが環状板１０ａのブラケットＥ側に設けられるが、第二リング１１側に設けてもよい。また、環状板１０ａの変形が懸念されない場合には、補強環１０ｂを省略してもよい。また、第一リング１０及び第二リング１１の環状板１０ａ，１１ａは、ともに鋼板であるが、クッション装置Ｓ１が圧縮されたときの力に耐えられる剛性を有していれば、第一リング１０及び第二リング１１の材質、形状及び構造を適宜変更できる。そして、このような変更は、ブラケットＥ，Ｆの構成、第一リング１０の取付方法及び第二リング１１の構成によらず可能である。
【００５３】
また、本実施の形態において、緩衝部材は環状のゴム１であり、第二リング側２の内径が第一リング１０側の内径よりも大きい。
【００５４】
上記構成によれば、ゴム１が圧縮されてゴム１の内径が縮径されたとしても、ゴム１が第二リング１１の第一リング１０側への移動の妨げとなるのを防止できる。さらに、本実施の形態では、ゴム１の内径が第二リング１１側端に向けて徐々に拡径されて、ゴム１の内周面が円錐台状になっている。しかし、ゴム１の内径が第二リング１１側へ向けて段階的に拡径されていても、同様の効果を得られる。加えて、図５に示すように、第一リング１０と第二リング１１にゴム１とロッドｄ３との接触を抑制する挿入部１０ｃ，１１ｃを設ければ、ゴム１の内径は一定であってもよい。さらに、緩衝部材は、ばね等のゴム以外の弾性を有する部材、オイルバッファ等の減衰作用を持つ部材、又はその他の緩衝作用を有する部材であってもよく、これらの組み合わせにより構成されていてもよい。そして、このような変更は、ブラケットＥ，Ｆの構成、第一リング１０の取付方法、第一リング１０の構成、及び第二リング１１の構成によらず可能である。
【００５５】
また、本実施の形態において、クッション装置Ｓ１は、シリンダ（筒）ｄ１と、シリンダｄ１内に移動可能に挿入されるロッド（軸）ｄ３とを有するダンパ（伸縮部材）Ｄに取り付けられており、ロッドｄ３の外周に装着される環状の第一リング１０と、ロッドｄ３の第一リング１０よりもシリンダｄ１側の外周に軸方向に移動可能に設けられる第二リング１１と、第一リング１０と第二リング１１との間に設けられるゴム（緩衝部材）１とを備える。そして、ダンパＤが一定寸法以下に縮むと、第一リング１０と第二リング１１でゴム１を圧縮する。
【００５６】
上記構成によれば、ダンパＤを建物Ａと基礎Ｂとの間に介装し、建物Ａと擁壁Ｃが接触するよりも前に、ダンパＤが一定寸法以下に縮むように設定すると、ゴム１による衝撃吸収作用により建物Ａと擁壁Ｃが接触して建物Ａに大きな衝撃が加わるのを防止できる。
【００５７】
また、上記クッション装置Ｓ１は、建物Ａと擁壁Ｃとの間ではなく、建物Ａと基礎Ｂとの間に介装されたダンパＤに取り付けられているので、クッション装置Ｓ１の設置場所の確保が容易である。そして、建物Ａが基礎Ｂに対して回転し、ダンパＤが建物Ａの回転に追従して回転しても、ダンパＤの回転角度によらず、シリンダｄ１が第二リング１１に突き当たればゴム１が圧縮される。よって、建物Ａの回転を想定してクッション装置Ｓ１の設置場所を調整する必要がなく、設置場所の選定が容易である。したがって、上記クッション装置Ｓ１を容易に設置できる。
【００５８】
さらに、建物Ａの回転に伴いダンパＤの回転角度が変わっても、第二リング１１は常にロッドｄ３に沿って移動するので、ゴム１を圧縮する方向を一定にできる。よって、クッション装置Ｓ１による安定した衝撃吸収効果を得られる。加えて、上記構成によれば、ゴム１が第一リング１０と第二リング１１とで挟まれて圧縮されるので、ゴム１に均一の撓みを与えられる。
【００５９】
なお、上記クッション装置Ｓ１が取り付けられる伸縮部材が減衰力を発揮せず、ダンパＤとして機能しなくてもよい。この場合、減衰力を発揮するダンパＤとクッション装置Ｓ１とを分離でき、ロッドｄ３とシリンダｄ１とを備えない鋼材ダンパ又は鉛ダンパ等を利用できる。
【００６０】
さらに、上記クッション装置Ｓ１は、免震装置に利用されているが、この限りではなく、制振装置に利用されてもよい。
【００６１】
また、上記クッション装置Ｓ１は、建物Ａと基礎Ｂとの間に介装されるダンパ（伸縮部材）Ｄに取り付けられて、建物Ａと擁壁Ｃとの接触により建物Ａに大きな衝撃が加わるのを防止するために利用されている。つまり、本実施の形態において、建物Ａが振動抑制対象、基礎Ｂが振動抑制対象を支える固定側、擁壁Ｃが振動抑制対象との接触が懸念される被接触物であるが、振動抑制対象、固定側、被接触物は任意である。例えば、本実施の形態と同様に振動抑制対象が建物Ａ、固定側が基礎Ｂである場合、被接触物が他の建物であってもよい。また、振動抑制対象が装置、固定側が建物、被接触物が建物の壁又は他の装置であってもよい。
【００６２】
そして、上記変更は、ブラケットＥ，Ｆの構成、第一リング１０の取付方法、第一リング１０の構成、及び第二リング１１の構成、緩衝部材の構成によらず可能である。
【００６３】
＜第二の実施の形態＞
次に、図７に示す本発明の第二の実施の形態に係るクッション装置Ｓ２は、一実施の形態と同様に免震装置に利用されている。この免震装置を構成するアイソレータ（図示せず）及びダンパＤは、第一の実施の形態で説明したアイソレータＩ及びダンパＤと同様であるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００６４】
本実施の形態においても、ダンパＤが伸縮部材であり、このダンパＤに本発明に係るクッション装置Ｓ２が連結されている。このクッション装置Ｓ２は、本実施の形態において、ダンパＤの鉛直方向にダンパＤと平行方向に並べて設けられるプッシュロッド２と、このプッシュロッド２の両側にプッシュロッド２の軸心を通る直線上に設けられる一対の緩衝部材であるゴム３，４とを備える。そして、一方の緩衝部材であるゴム３が建物Ａに取り付けられるとともに、他方の緩衝部材であるゴム４が基礎Ｂに取り付けられており、ダンパＤが一定寸法以下に縮むと、プッシュロッド２がゴム３，４の間で突っ張ってゴム３，４が圧縮される。
【００６５】
より詳細に説明すると、ダンパＤにおけるシリンダｄ１の下方には、二つのガイド５，５が軸方向に並べて取り付けられている。各ガイド５は、シリンダｄ１の外周に巻き付けて固定されるバンド５０に連結される。ガイド５には、図８に示すように、プッシュロッド２の挿通を許容する挿通孔５ａが形成されている。挿通孔５ａ及びプッシュロッド２の外周は、ともに円形であり、当該挿通孔５ａの径がプッシュロッド２の外径よりも大きい。このため、プッシュロッド２の外周と挿通孔５ａの縁との間に隙間ができる。また、シリンダｄ１の中心を通る鉛直線が挿通孔５ａの最下部を通る。
【００６６】
上記構成によれば、ガイド５及びバンド５０によりプッシュロッド２がシリンダｄ１に吊り下げられた状態で、シリンダｄ１に対して軸方向に移動できるとともに、上記隙間分のシリンダｄ１に対する傾きが許容される。また、プッシュロッド２に負荷がかからない状態では、プッシュロッド２が自重で挿通孔５ａの最下部に案内されてダンパＤと平行な状態になる。このダンパＤとプッシュロッド２が平行な状態とは、厳密な平行に限られず、製造上の誤差により多少傾いた状態も含む。また、プッシュロッド２の傾きを許容するための上記隙間量は、ゴム３，４の圧縮を妨げない範囲でなるべく小さく設定される。そして、プッシュロッド２をダンパＤと平行方向に設けるとは、ダンパＤとプッシュロッド２とを常に平行な状態に維持する場合に限られず、ダンパＤに対するプッシュロッド２の一時的な傾きを許容できる場合も含む。
【００６７】
プッシュロッド２を支える二つのガイド５は、複数のボルト５１で連結されている。これらのボルト５１は、プッシュロッド２が挿通孔５ａ内で動いたときにガイド５，５が捩れるのを防止する。さらに、図示しないが、プッシュロッド２とガイド５との隙間にゴム等の緩衝材を入れておけば、プッシュロッド２のダンパＤに対する傾きを許容しつつ、プッシュロッド２が挿通孔５ａ内でガタツクのを防止できる。
【００６８】
また、図７に示すように、プッシュロッド２の外周であってガイド５よりも端部側には、それぞれ止め輪２０が固定されている。これらの止め輪２０の外径は、挿通孔５ａの径よりも大きいので、プッシュロッド２が軸方向に一定量以上動くと、止め輪２０がガイド５に突き当たる。よって、クッション装置Ｓ２及びダンパＤを設置する過程でシリンダｄ１が上下に傾いたとしても、プッシュロッド２がガイド５から抜け落ちるのを止め輪２０で防止できる。
【００６９】
つづいて、プッシュロッド２の一方側に設けられたゴム３は、ダンパＤの一端が連結される建物Ａの被取付部ａ１に、ゴム３を押す押部材３０とともに取り付けられている。他方のプッシュロッド２の他方側に設けられたゴム４は、ダンパＤの他端が連結される基礎Ｂの被取付部ｂ１に、ゴム４を押す押部材４０とともに取り付けられている。これらのゴム３，４は弾性を有するエラストマーであり、荷重が加わると変形し、荷重が除かれると自身の持つ弾性により元の形状に戻る。
【００７０】
ゴム３が取り付けられる建物Ａの被取付部ａ１には、当該被取付部ａ１から水平方向に延び、被取付部ａ１のゴム３側面に対して垂直方向に設けられる複数のボルト３１が固定されている。そして、これらのボルト３１がゴム３及び押部材３０を貫通し、押部材３０はボルト３１の軸方向に移動自在となっている。さらに、ボルト３１の先端には、それぞれナット３２が二重に螺合されており、これらのナット３２でゴム３及び押部材３０の抜け止めをする。
【００７１】
同様に、ゴム４が取り付けられる基礎Ｂの被取付部ｂ１には、当該被取付部ｂ１から水平方向に延び、被取付部ｂ１のゴム４側面に対して垂直方向に設けられる複数のボルト４１が固定されている。そして、これらのボルト４１がゴム４及び押部材４０を貫通し、押部材４０がボルト４１の軸方向に移動自在となっている。さらに、ボルト４１の先端には、それぞれナット４２が二重に螺合されており、これらのナット４２でゴム４及び押部材４０の抜け止めをする。
【００７２】
ゴム３及びゴム４と、押部材３０及び押部材４０は、それぞれ共通であり、図９に示すように、ゴム３，４から押部材３０，４０にかけて、ボルト３１，４１の挿通を許容する挿通孔３３，４３が形成されている。ボルト３１，４１の軸部において、ナット３２，４２が螺合される先端部以外には螺子溝がなく、外周が滑らかな滑面となっている。よって、押部材３０，４０の円滑な摺動が可能になるとともに、ゴム３，４が傷付くのを防止できる。
【００７３】
押部材３０は、矩形の鋼板であり、ゴム３に対向するプレート３０ａと、このプレート３０ａの上下の端部に固定される一対の補強板３０ｂ，３０ｃとを有し、ゴム３のプッシュロッド２側に設けられる。そして、プレート３０ａの中央には、鉛直方向に沿って凹部３０ｄが設けられており、当該凹部３０ｄにプッシュロッド２の一端部２ａが当たる。また、押部材４０は、押部材３０と同様に、プレート４０ａと、一対の補強板４０ｂ，４０ｃと、凹部４０ｄとを有し、当該凹部４０ｄにプッシュロッド２の他端部２ｂが当たる。よって、ダンパＤが一定寸法以下に縮んで押部材３０，４０でゴム３，４が圧縮されると、プレート３０ａ，４０ａの外周部をプッシュロッド２側へ撓ませる力が作用するが、プレート３０ａ，４０ａの変形を補強板３０ｂ，３０ｃ，４０ｂ，４０ｃで防止できる。
【００７４】
また、凹部３０ｄは、半円柱状の窪みであり、凹部３０ｄの曲率中心がブラケットＥのピンｅ４の軸心を通る直線ｘ上にある。同様に、凹部４０ｄも半円柱状の窪みであり、凹部４０ｄの曲率中心がブラケットＦのピンｆ４の軸心を通る直線（図示せず）上にある。このため、押部材３０，４０におけるプッシュロッド２の接触面に対し、プッシュロッド２が常に略直角になるように当たり、押部材３０，４０のプッシュロッド２に対する当たり方を略均一にできる。なお、凹部３０ｄ，４０ｄの曲率中心がピンｅ４，ｆ４の軸心を通る直線上にある状態とは、厳密に一致した状態に限られず、製造上の誤差により多少ずれた状態も含む。
【００７５】
また、プッシュロッド２の両端部２ａ，２ｂは半球状に突出し、その曲率半径が凹部３０ｄ，４０ｄの曲率半径以下である。よって、プッシュロッド２の端部２ａ，２ｂがそれぞれ凹部３０ｄ，４０ｄに嵌るので、ダンパＤの回転によりプッシュロッド２が回転して、プッシュロッド２が被取付部ａ１，ｂ１に対して傾いたとしても、プッシュロッド２が押部材３０，４０に対して滑らず、押部材３０，４１を確実に押せる。
【００７６】
また、ゴム３の押部材３０側を向く端面は、押部材３０のゴム３側面よりも小さく、ゴム３の端面全体が押部材３０で支えられる。同様に、ゴム４の押部材４０側を向く端面は、押部材４０のゴム４側面よりも小さく、ゴム４の端面全体が押部材４０で支えられる。すると、ゴム３，４を圧縮する際、ゴム３，４全体に力を加えられ、ゴム３，４に均一の撓みを与えられる。さらに、押部材３０，４０に対してプッシュロッド２が斜めに当たったとしても、押部材３０，４０はボルト３１，４１の軸方向に沿って常に動くので、ゴム３，４を圧縮する方向が一定である。
【００７７】
次に、本実施の形態に係るクッション装置Ｓ２を備える免震装置の作動について説明する。設計許容以内の地震発生時の作動は、第一の実施の形態と同様であるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００７８】
設計許容以上の地震又は暴風が発生した場合、ダンパＤが大きな減衰力を発揮するにも関わらず建物Ａが基礎Ｂに対して大きく動く。そして、建物Ａが擁壁に接触するよりも前に、ダンパＤが一定寸法以下に縮んでプッシュロッド２でゴム３，４が圧縮される。このように、ゴム３，４が圧縮されると当該圧縮に抗する弾性力を発揮し、当該弾性力はダンパＤの減衰力とともに建物Ａと擁壁との接近を抑制する方向に作用する。よって、クッション装置Ｓ２で建物Ａと擁壁との接触を抑制するとともに、万が一建物Ａと擁壁とが接触したとしても、その衝撃を緩和できる。つまり、上記クッション装置Ｓ２を設けると、建物Ａと擁壁とが接触して建物Ａに大きな衝撃が加わるのを防止でき、その結果、建物Ａ自体と、その中の人及び家具類の損傷を抑制できる。
【００７９】
さらに、上記クッション装置Ｓ２のプッシュロッド２は、ダンパＤに連結されており、当該ダンパＤは建物Ａが回転するとピンｅ４，ｆ４の軸周りに回転する。そして、基礎Ｂに対して建物Ａが回転し、ダンパＤが建物Ａの回転に追従して回転しても、ダンパＤの回転角度によらずダンパＤが一定寸法以下に縮めばゴム３，４が圧縮される。よって、建物Ａの回転を想定してクッション装置Ｓ２の設置場所を調整する必要がなく、設置場所の選定が容易である。したがって、クッション装置Ｓ２を容易に設置できる。
【００８０】
また、ダンパＤの回転角度が変わり、被取付部ａ１，ｂ１に対するプッシュロッド２の角度が変わったとしても、押部材３０，４０がボルト３１，４１に沿って移動するので、ゴム３，４を圧縮する方向が一定である。よって、クッション装置Ｓ２による安定した衝撃吸収効果を得られる。このようにダンパＤが回転した状態で一定寸法以下に縮んでゴム３，４が圧縮される場合、ガイド５とプッシュロッド２との間にできる隙間によりシリンダｄ１に対してプッシュロッド２が傾斜できるので、ガイド５がクッション装置Ｓ２の作動の妨げとならない。なお、ダンパＤが一定寸法以上に伸びて、プッシュロッド２に荷重がかからなくなると、挿通孔５ａの最下部にプッシュロッド２が移動し、プッシュロッド２がシリンダ１ｄに対して平行な状態に戻る。
【００８１】
以下、本実施の形態に係るクッション装置Ｓ２の作用効果について説明する。
【００８２】
本実施の形態において、クッション装置Ｓ２は、プッシュロッド２の外周であって、ガイド５よりも端部側にそれぞれ固定される止め輪２０を備える。
【００８３】
上記構成によれば、クッション装置Ｓ２及びダンパＤを設置する過程でシリンダｄ１が上下に傾いても、プッシュロッド２がガイド５から抜け落ちるのを防止できる。なお、本実施の形態では、プッシュロッド２の抜け止めをするストッパとして、止め輪２０を利用しているが、この限りではない。例えば、ストッパが、プッシュロッド２の軸方向の一部を大径にした大径部、プッシュロッド２を径方向に貫通するピン等でもよい。
【００８４】
また、本実施の形態において、プッシュロッド２を支えるガイド５は、シリンダｄ１の軸方向に並べて複数設けられ、複数のボルト５１で連結されている。
【００８５】
上記構成によれば、プッシュロッド２がガイド５内で動いた際に、ガイド５が捩じれるのを防止できる。また、本実施の形態では、四本のボルト５１でガイド５を連結しているが、ボルト５１の数は、適宜変更できる。また、ガイド５の捩れを防止するため、ボルト５１以外を利用してもよく、例えば、ガイド５を板材で連結してもよい。そして、このような変更は、プッシュロッド２の抜け止め方法によらず適宜変更できる。
【００８６】
また、本実施の形態において、ガイド５，５には、それぞれプッシュロッド２が移動自在に挿通される挿通孔５ａが形成されている。挿通孔５ａは、円形であり、その径がプッシュロッド２の外径よりも大きい。
【００８７】
上記構成によれば、プッシュロッド２をシリンダｄ１に対して軸方向に移動自在に取り付けられるとともに、プッシュロッド２のダンパＤに対する傾きを許容できる。なお、本実施の形態において、ガイド５は二つであるが三以上であってもよい。また、挿通孔５ａは真円状であるが、これ以外でもよく、挿通孔５ａの横幅がプッシュロッド２の横幅よりも長くなっていれば、ダンパＤに対するプッシュロッド２の傾きを許容できる。よって、例えば、挿通孔５ａが横方向に長い長孔、又は楕円状となっていてもよい。さらに、プッシュロッド２をガイド５に固定して、当該ガイド５とバンド５０をボールジョイントで連結してもよい。この場合にも、シリンダｄ１に対するプッシュロッド２の軸方向の移動と傾きを許容でき、上記挿通孔５ａと同様の効果を得られる。そして、このような変更は、プッシュロッド２の抜け止め方法、及びガイド５の連結構造によらず可能である。
【００８８】
また、挿通孔５ａの縁の下部分を円弧状又はＶ字状にして、挿通孔５ａの最下部をシリンダ１ｄの中心を通る鉛直線が通るようにしていれば、プッシュロッド２にかかる荷重が除かれたとき、プッシュロッド２をダンパＤと平行な状態に戻せる。そして、このような変更は、プッシュロッド２の抜け止め方法、及びガイド５の連結構造によらず可能である。
【００８９】
また、本実施の形態において、押部材３０，４０は、ゴム３，４に対向するプレート３０ａ，４０ａと、このプレート３０ａ，４０ａの上下の端部（鉛直方向の一端と他端）に固定される補強板３０ｂ，３０ｃ，４０ｂ，４０ｃとを有する。
【００９０】
上記構成によれば、プレート３０ａ，３０ｂの中央部をプッシュロッド２で押す場合であっても、プレート３０ａ，４０ａの外周部がプッシュロッド２側に反るように変形するのを防止できる。なお、補強板３０ｂ，３０ｃ，４０ｂ，４０ｃはプレート３０ａ，４０ａの左右に設けられていてもよい。また、プレート３０ａ，４０ａの変形が懸念されない場合には、補強板３０ｂ，３０ｃ，４０ｂ，４０ｃを省略してもよい。また、プレート３０ａ，４０ａは鋼板により形成されるが、クッション装置Ｓ２が圧縮されたときの力に耐えられる剛性を有していれば、押部材３０，４０の材質、形状及び構造を適宜変更できる。そして、このような変更は、プッシュロッド２の抜け止め方法、ガイド５の連結構造、挿通孔５ａの形状によらず可能である。
【００９１】
また、本実施の形態において、ダンパＤの両端は、ブラケットＥ，Ｆを介して建物Ａ側の被取付部ａ１と基礎Ｂ側の被取付部ｂ１にそれぞれ連結されている。そして、ブラケットＥ，Ｆは、一実施の形態と同様であり、被取付部ａ１，ｂ１に固定されるベースｅ１，ｆ１と、このベースｅ１，ｆ１から水平方向に延びるとともに、鉛直方向に並べて配置される一対の支持部ｅ２，ｅ３，ｆ２，ｆ３と、これら支持部ｅ２，ｅ３，ｆ２，ｆ３の間に架け渡されるピンｅ４，ｆ４とを有する。また、押部材３０，４０におけるプレート３０ａ，４０ａの中央部には、半円柱状に窪む凹部３０ｄ，４０ｄが鉛直方向に沿って形成されており、当該凹部３０ｄ，４０ｄの曲率中心がピンｅ４，ｆ４の軸心を通る直線上にある。
【００９２】
上記構成によれば、プッシュロッド２の押部材３０，４０に対する角度が変わっても、押部材３０，４０におけるプッシュロッド２の接触面と、プッシュロッド２が常に略垂直に当たる。よって、クッション装置Ｓ２による衝撃吸収効果のバラツキを一層低減できる。なお、凹部３０ｄ，４０ｄが半球状の窪みであり、当該凹部３０ｄ，４０ｄの曲率中心がピンｅ４，ｆ４の軸心を通る直線上にあっても、上記と同様の効果を得られる。また、ブラケットＥ，Ｆの構成も適宜変更できる。そして、このような変更は、プッシュロッド２の抜け止め方法、ガイド５の連結構造、挿通孔５ａの形状、及び押部材３０，４０の構成によらず可能である。
【００９３】
また、本実施の形態において、プッシュロッド２の端部２ａ，２ｂは半球状であり、当該端部２ａ，２ｂの曲率半径は、凹部３０ｄ，４０ｄの曲率半径と同じかそれよりも小さい。
【００９４】
上記構成によれば、プッシュロッド２の端部２ａ，２ｂが凹部３０ｄ，４０ｄに嵌り、プッシュロッド２で押部材３０，４０を押し易い。なお、プッシュロッド２の端部２ａ，２ｂの形状は適宜変更できる。そして、このような変更は、プッシュロッド２の抜け止め方法、ガイド５の連結構造、挿通孔５ａの形状、押部材３０，４０の構成、ブラケットＥ，Ｆの構成によらず可能である。
【００９５】
また、本実施の形態において、緩衝部材はゴム３，４であり、ボルト３１，４１におけるゴム３，４が取り付けられる部分の外周が滑らかな滑面となっている。
【００９６】
上記構成によれば、ボルト３１，４１の螺子溝による凹凸でゴム３，４が傷付くのを防止できる。なお、ボルト３１，４１の軸部の全周に螺子溝がある場合であっても、軸部の外周に筒状のカバーを被せてゴム３，４の傷付きを防止してもよい。さらに、緩衝部材は、ばね等のゴム以外の弾性を有する部材、オイルバッファ等の減衰作用を持つ部材、又はその他の緩衝作用を有する部材であってもよく、これらの組み合わせにより構成されていてもよい。そして、このような変更は、プッシュロッド２の抜け止め方法、ガイド５の連結構造、挿通孔５ａの形状、押部材３０，４０の構成、ブラケットＥ，Ｆの構成、及びプッシュロッド２の先端形状によらず可能である。
【００９７】
また、本実施の形態において、被取付部ａ１，ｂ１には、当該被取付部ａ１，ｂ１から水平方向に延びるボルト３１，４１が固定されており、当該ボルト３１，４１がゴム３，４及び押部材３０，４０を貫通する。
【００９８】
上記構成によれば、プッシュロッド２で押部材３０，４０を介してゴム３，４を圧縮すると、押部材３０，４０がボルト３１，４１に沿って移動してゴム３，４を圧縮する方向を一定にできるので、クッション装置Ｓ２による安定した衝撃吸収効果を得られる。なお、ゴム３，４及び押部材３０，４０の被取付部への取付方法は上記の限りではなく、適宜変更できる。そして、このような変更は、プッシュロッド２の抜け止め方法、ガイド５の連結構造、挿通孔５ａの形状、押部材３０，４０の構成、ブラケットＥ，Ｆの構成、プッシュロッド２の先端形状、ボルト３１，４１の構成によらず可能である。
【００９９】
また、本実施の形態において、クッション装置Ｓ２は、プッシュロッド２とゴム３，４との間に設けた押部材３０，４０を備える。
【０１００】
上記構成によれば、ゴム３，４の一部のみが圧縮されるのを防止して、ゴム３，４の撓みを均一にできる。なお、押部材３０，４０を省略してもよく、このような変更は、プッシュロッド２の抜け止め方法、ガイド５の連結構造、挿通孔５ａの形状、ブラケットＥ，Ｆの構成、プッシュロッド２の先端形状、ボルト３１，４１の構成、及び緩衝部材の構成によらず可能である。
【０１０１】
また、本実施の形態において、クッション装置Ｓ２は、ダンパＤの一端が連結される被取付部ａ１に取り付けられるゴム３と、ダンパＤの他端が連結される被取付部ｂ１に取り付けられるゴム４とを備える。そして、プッシュロッド２は、シリンダｄ１に対して軸方向に移動可能に連結されており、ダンパＤが一定寸法以下に縮むとプッシュロッド２で両方のゴム３，４を圧縮する。
【０１０２】
上記構成によれば、緩衝部材であるゴム３，４を増やせるが、プッシュロッド２をロッドｄ３又はシリンダｄ１に固定し、固定側のゴム３，４を省略してもよい。例えば、図１０に示すクッション装置Ｓ２０では、バンド５０に支持部材５２を固定し、この支持部材５２でプッシュロッド２をシリンダｄ１に対して動かないように支えている。また、プレート４０ａは直接被取付部ｂ１に固定されており、当該プレート４０ａの凹部４０ｄにプッシュロッド２の他端部２ｂを当てている。前述のように、凹部４０ｄの曲率中心は、ピンｆ４の軸心を通る直線上にあり、ダンパＤが回転すると、プッシュロッド２がプレート４０ａで支えられた状態で、ダンパＤとともに回転する。
【０１０３】
なお、図１０に示すように、シリンダ２に対してプッシュロッド２を動かないように連結する場合には、被取付部ｂ１に直接凹部４０ｄと同様の凹部を設けてもよく、シリンダｄ１とプッシュロッド２を一つの部品として継ぎ目なく一体化してもよい。しかし、クッション装置Ｓ２０が免震装置に利用される場合には、シリンダｄ１及びプッシュロッド２が大型で重量が大きいので、ダンパＤ設置後に、支持部材５２の取付孔（図示せず）にプッシュロッド２を挿し込み、プッシュロッド２の他端部２ｂをプレート４０ａに突き当ててから、支持部材５２とプッシュロッド２とを固定する方が作業性が良い。そして、このようなクッション装置Ｓ２０では、ストッパである止め輪２０、ガイド５、及びガイド５を連結するボルト５１等が不要になる。また、クッション装置Ｓ２０においても、クッション装置Ｓ２と同様に、ブラケットＥ，Ｆの構成、プッシュロッド２の先端形状、ゴム３の取付方法、押部材３０の有無、及び緩衝部材の構成を変更可能である。
【０１０４】
また、本実施の形態において、クッション装置Ｓ２は、シリンダ（筒）ｄ１と、シリンダｄ１内に移動可能に挿入されるロッド（軸）ｄ３とを有するダンパ（伸縮部材）Ｄに連結され、このダンパＤと鉛直方向に並ぶとともに、ダンパＤと平行方向に設けられるプッシュロッド２と、ダンパＤの一端が連結される被取付部ａ１，ｂ１に取り付けられるゴム（緩衝部材）３，４とを備える。そして、ダンパＤが一定寸法以下に縮むとプッシュロッド２でゴム３，４を圧縮する。
【０１０５】
上記構成によれば、ダンパＤを建物Ａと基礎Ｂとの間に介装し、建物Ａと擁壁が接触する前にダンパＤが一定寸法以下になるように設定すると、ゴム（緩衝部材）３，４による衝撃吸収作用により建物Ａと擁壁が接触して建物Ａに大きな衝撃が加わるのを防止できる。
【０１０６】
さらに、上記クッション装置Ｓ２は、建物Ａと擁壁との間ではなく、建物Ａと基礎Ｂとの間に介装されたダンパＤに連結されているので、クッション装置Ｓ２の設置場所の確保が容易である。そして、建物Ａが基礎Ｂに対して回転し、ダンパＤが建物Ａの回転に追従して回転しても、ダンパＤの回転角度によらず、ダンパＤ１が一定寸法以下に縮めばゴム３，４が圧縮される。よって、建物Ａの回転を想定してクッション装置Ｓ２の設置場所を調整する必要がなく、設置場所の選定が容易である。したがって、上記クッション装置Ｓ２を容易に設置できる。
【０１０７】
なお、上記クッション装置Ｓ２が取り付けられる伸縮部材が減衰力を発揮せず、ダンパＤとして機能しなくてもよい。この場合、減衰力を発揮するダンパＤとクッション装置Ｓ２とを分離でき、ロッドｄ３とシリンダｄ１とを備えない鋼材ダンパ又は鉛ダンパ等を利用できる。
【０１０８】
さらに、上記クッション装置Ｓ２は、免震装置に利用されているが、この限りではなく、制振装置に利用されてもよい。
【０１０９】
また、上記クッション装置Ｓ２は、建物Ａと基礎Ｂとの間に介装されるダンパ（伸縮部材）Ｄに取り付けられて、建物Ａと擁壁との接触により建物Ａに大きな衝撃が加わるのを防止するために利用されている。つまり、本実施の形態において、建物Ａが振動抑制対象、基礎Ｂが振動抑制対象を支える固定側、擁壁が振動抑制対象との接触が懸念される被接触物であるが、振動抑制対象、固定側、被接触物は任意である。例えば、本実施の形態と同様に振動抑制対象が建物Ａ、固定側が基礎Ｂである場合、被接触物が他の建物であってもよい。また、振動抑制対象が装置、固定側が建物、被接触物が建物の壁又は他の装置であってもよい。
【０１１０】
そして、上記変更は、プッシュロッド２の抜け止め方法、ガイド５の連結構造、挿通孔５ａの形状、ブラケットＥ，Ｆの構成、プッシュロッド２の先端形状、ボルト３１，４１の構成、ゴム３，４の圧縮方法、押部材３０，４０の有無、緩衝部材の構成、及びプッシュロッド２のシリンダｄ１に対する軸方向の移動の能否によらず可能である。
【０１１１】
＜第三の実施の形態＞
図１１に示すように、本発明の第三の実施の形態に係るクッション装置Ｓ３は、第一、第二の実施の形態と同様に、アイソレータ（図示せず）及びダンパ（図示せず）とともに免震装置を構成する。アイソレータ及びダンパは、第一、第二の実施の形態で説明したアイソレータＩ及びダンパＤと同様であるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【０１１２】
本実施の形態では、クッション装置Ｓ３を設置する振動抑制対象である建物Ａの両側に、擁壁又は他の建物等の被接触物が設けられており、クッション装置Ｓ３は、ダンパとは別に設けた伸縮部材Ｇ１に連結されている。
【０１１３】
この伸縮部材Ｇ１は、筒ｇ１と、この筒ｇ１内に摺動自在に挿入されるピストンｇ２と、一端がピストンｇ２に連結されて他端が筒ｇ１外に延びる軸ｇ３と、筒ｇ１の一端開口を塞いで軸ｇ３を摺動自在に軸支するヘッド部材ｇ４と、筒ｇ１の他端開口を塞ぐボトム部材ｇ５とを有する。そして、伸縮部材Ｇ１は、建物Ａが一方の被接触物に接触する前に、ピストンｇ２がヘッド部材ｇ４に突き当たって最伸長状態となるとともに、建物Ａが他方の被接触物に接触する前に、ピストンｇ２がボトム部材ｇ５に突き当たって最収縮状態となる。
【０１１４】
また、ピストンｇ２には、当該ピストンｇ２の両側の部屋を連通する通孔ｇ６が設けられ、各部屋に封入される空気が通孔ｇ６を介して自由に移動できる。よって、ピストンｇ２が筒ｇ１内を摺動する際の抵抗が小さく、伸縮部材Ｇ１が比較的抵抗なく伸縮できる。つまり、本実施の形態のクッション装置Ｓ３が取り付けられる伸縮部材Ｇ１は、減衰力を発揮するダンパとは異なる部材である。
【０１１５】
そして、筒ｇ１から突出する軸ｇ３の突端部が建物Ａの被取付部ａ１にブラケットＨを介して連結される。また、ボトム部材ｇ５には、ブラケットＩを介してクッション装置Ｓ３が連結されており、筒ｇ１がクッション装置Ｓ３を介して基礎Ｂの被取付部ｂ１に連結される。このため、地震又は風等の影響で建物Ａが基礎Ｂに対して動き、被取付部ａ１，ｂ１が離間すると伸縮部材Ｇ１が伸長し、反対に、被取付部ａ１，ｂ１が接近すると伸縮部材Ｇ１が収縮する。
【０１１６】
建物Ａ側のブラケットＨは、第一の実施の形態の建物Ａ側のブラケットＥと同様に、被取付部ａ１に固定されるベースｈ１と、このベースｈ１から水平方向に延びて鉛直方向に並べて設けられる一対の支持部ｈ２，ｈ３と、これら支持部ｈ２，ｈ３の間に架け渡されて鉛直方向に延びるピンｈ４とを有し、ピンｈ１の軸回りにロッドｇ３が回転する。他方の基礎Ｂ側のブラケットＩは、クッション装置Ｓ３における後述の第一プレート６０から水平方向に延びて鉛直方向に並べて設けられる一対の支持部ｉ１，ｉ２と、これら支持部ｉ１，ｉ２の間に架け渡されて鉛直方向に延びるピンｉ３とを有し、ピンｉ３の軸回りに筒ｇ１が回転する。このため、伸縮部材Ｇ１が水平を略維持したまま図１１中手前奥方向へ回転できる。本実施の形態において、伸縮部材Ｇ１とブラケットＨ，Ｉは、軸受ｈ５，ｉ４を介して接続されているが、接続の方法及びブラケットＨ，Ｉの構成は、適宜変更できる。
【０１１７】
つづいて、クッション装置Ｓ３は、基礎Ｂ側の被取付部ｂ１を挟んで両側に移動可能に配置される第一プレート６０及び第二プレート７０と、第一プレート６０と第二プレート７０とを連結する連結部材８と、第一プレート６０と被取付部ｂ１との間に設けられる第一緩衝部材であるゴム６と、第二プレート７０と被取付部ｂ１との間に設けられる第二緩衝部材であるゴム７とを備える。
【０１１８】
これらのゴム６，７は、弾性を有するエラストマーであり、荷重が加わると変形し、荷重が除かれると自身の持つ弾性により元の形状に戻る。そして、伸縮部材Ｇ１は比較的抵抗なく伸縮できるので、伸縮部材Ｇ１が最伸長状態まで伸びると、第二プレート７０と被取付部ｂ１との間でゴム７が圧縮される。反対に、伸縮部材Ｇ１が最収縮状態まで縮むと、第一プレート６０と被取付部ｂ１との間でゴム６が圧縮される。
【０１１９】
第一プレート６０及び第二プレート７０は、矩形の鋼板であり、ゴム６の図１１中左端面全体を第一プレート６０で押さえ、他方のゴム７の図１１中右端面全体を第二プレート７０で押さえるようになっている。このため、ゴム６，７を圧縮する際、ゴム６，７全体に力を加えられ、ゴム６，７に均一の撓みを与えられる。
【０１２０】
第一プレート６０と第二プレート７０を連結する連結部材８は、複数のボルト８０を備えて構成される。各ボルト８０は、水平方向に延びて被取付部ｂ１及びゴム６，７を貫通する。また、ボルト８０は、被取付部ｂ１に摺動自在に支えられて図１２中左右に往復動し、ボルト８０とともに第一プレート６０と第二プレート７０が動く。そして、クッション部材Ｓ３に対して伸縮部材Ｇ１が斜めになったとしても、ゴム６，７を圧縮する方向が変わらないので、クッション装置Ｓ３における安定した衝撃吸収効果を得られる。なお、ボルト８０が水平方向に延びた状態とは、地面とボルト８０が厳密に平行となった状態に限定されず、製造上の誤差によりボルト８０が若干傾いた状態も含む。
【０１２１】
また、ボルト８０において、被取付部ｂ１及びゴム６，７を貫通する軸部の外周は滑らかな滑面となっており、被取付部ｂ１に対する連結部材８の円滑な摺動を可能にするとともに、ゴム６，７が傷付くのを防ぐ。
【０１２２】
次に、本実施の形態に係るクッション装置Ｓ３を備える免震装置Ｓ３の作動について説明する。
【０１２３】
設計許容以内の地震発生時には、図示しないアイソレータとダンパが一実施の形態と同様に作動するとともに、伸縮部材Ｇ１が最伸長状態及び最収縮状態とならない範囲で伸縮し、建物Ａとその両側の被接触物（擁壁、又は他の建物等）との接触の心配がない。
【０１２４】
これに対して、設計許容以上の地震又は暴風が発生した場合、図示しないダンパが大きな減衰力を発揮するにも関わらず建物Ａが基礎Ｂに対して大きく動く。そして、建物Ａが一方の被接触物に接触するよりも前に、ピストンｇ２がヘッド部材ｇ４に当接してこれ以上の伸縮部材Ｇ１の伸長が規制される。このように、伸縮部材Ｇ１の伸長が阻害された状態で、更に建物Ａが一方の被接触物に接近しようとすると、ゴム７が圧縮されて当該圧縮に抗する弾性力を発揮し、当該弾性力がダンパの減衰力とともに建物Ａと一方の被接触物との接近を抑制する方向に作用する（図１２（ａ））。
【０１２５】
また、建物Ａが基礎Ｂに対して反対方向に大きく動いた場合、建物Ａが他方の被接触物に接触するよりも前に、ピストンｇ２がボトム部材ｇ５に当接してこれ以上の伸縮部材Ｇ１の収縮が規制される。このように伸縮部材Ｇ１の収縮が規制された状態で、さらに建物Ａが他方の被接触物に接近しようとすると、ゴム６が圧縮されて当該圧縮に抗する弾性力を発揮し、当該弾性力がダンパの減衰力とともに建物Ａと他方の被接触物との接近を抑制する方向に作用する（図１２（ｂ））。
【０１２６】
よって、クッション装置Ｓ３で建物Ａとその両側の被接触物との接触を抑制するとともに、万が一建物Ａと被接触物とが接触したとしても、その衝撃を緩和できる。つまり、上記クッション装置Ｓ３を設けると、建物Ａと被接触物とが接触して建物Ａに大きな衝撃が加わるのを防止でき、その結果、建物Ａ自体と、その中の人及び家具類の損傷を抑制できる。
【０１２７】
さらに、上記クッション装置Ｓ３は伸縮部材Ｇ１に連結されており、当該伸縮部材Ｇ１は建物Ａが回転するとピンｈ４，ｉ４の軸回りに回転する。そして、基礎Ｂに対して建物Ａが回転し、伸縮部材Ｇ１が建物Ａの回転に追従して回転しても、伸縮部材Ｇ１の回転角度によらず、伸縮部材Ｇ１が最伸長状態になればゴム４が圧縮され、最収縮状態になればゴム３が圧縮される。よって、建物Ａの回転を想定してクッション装置Ｓ３の設置場所を調整する必要がなく、設置場所の選定が容易である。したがって、クッション装置Ｓ３を容易に設置できる。
【０１２８】
また、伸縮部材Ｇ１の回転角度が変わったとしても、ボルト８０の角度が変わらず、第一プレート６０及び第二プレート７０の角度も変わらないので、ゴム６，７を圧縮する方向が一定である。よって、クッション装置Ｓ３による安定した衝撃吸収効果を得られる。
【０１２９】
以下、本実施の形態に係るクッション装置Ｓ３の作用効果について説明する。
【０１３０】
本実施の形態において、第一プレート６０と伸縮部材Ｇ１は、ブラケットＩで連結されており、ブラケットＩは、第一プレート６０から水平方向に延びて鉛直方向に並べて配置される一対の支持部ｉ１，ｉ２と、これら支持部ｉ１，ｉ２の間に架け渡されるピンｉ３とを有し、ピンｉ３の軸回りに伸縮部材Ｇ１が回転できる。
【０１３１】
上記構成によれば、第一プレート６０がブラケットＩのベースを兼ねるので、部品数を削減できるが、ブラケットＩの構成は適宜変更できる。また、支持部ｉ１，ｉ２の変形を防止するため、支持部ｉ１，ｉ２を補強するガイドを設けてもよい。
【０１３２】
また、本実施の形態において、第一緩衝部材及び第二緩衝部材はゴム６，７であり、ボルト８０の被取付部ｂ１及びゴム６，７を貫通する軸部の外周が滑らかな滑面となっている。
【０１３３】
上記構成によれば、被取付部ｂ１に対する連結部材８の円滑な摺動を可能にするとともに、ゴム６，７が螺子溝による凹凸で傷付くのを防止できる。なお、ボルト８０の軸部の全周に螺子溝がある場合であっても、軸部の外周に筒状のカバーを被せて、当該カバーの外周面を滑らかな滑面にすれば、同様の効果を得られる。さらに、第一緩衝部材及び第二緩衝部材は、ばね等のゴム以外の弾性を有する部材、オイルバッファ等の減衰作用を持つ部材、又はその他の緩衝作用を有する部材であってもよく、これらの組み合わせにより構成されていてもよい。そして、このような変更は、ブラケットＩの構成によらず可能である。
【０１３４】
また、本実施の形態では、ボルト８０が被取付部ｂ１に摺接しているが、被取付部ｂ１に形成されるボルト８０の挿通孔ｂ２に鞘管を設け、当該鞘管にボルト８０を通すようにしてもよい。この場合、連結部材８と被取付部ｂ１との摺動性を一層良好にできる。そして、このような変更は、ブラケットＩの構成及び緩衝部材の構成によらず可能である。
【０１３５】
また、本実施の形態において、連結部材８は、ボルト８０を有して構成され、ボルト８０の軸部が被取付部ｂ１を貫通し、この被取付部ｂ１で軸方向に摺動自在に支えられる。
【０１３６】
上記構成によれば、建物Ａの回転に伴い伸縮部材Ｇ１の回転角度が変わっても、連結部材８の角度が変わらず、第一プレート６０及び第二プレート７０が角度を変えずに移動するので、ゴム６，７を圧縮する方向を一定にできる。よって、クッション装置Ｓ３による安定した衝撃吸収効果を得られる。さらに、上記構成によれば、第一プレート６０及び第二プレート７０を連結部材８で連結するとともに、第一プレート６０と第二プレート７０を被取付部ｂ１の両側に移動可能に配置するための構成を簡易にできる。また、上記構成によれば、連結部材８がボルト８０を有して構成されるので、連結部材８に第一プレート６０及び第二プレート７０を容易に連結できる。なお、第一プレート６０と第二プレート７０を被取付部ｂ１の両側に移動可能に配置するための構成は適宜変更できる。例えば、被取付部ｂ１の両側にレールを設け、このレール上を第一プレート６０、第二プレート７０及び連結部材８の何れか又は全てを走行させるようにしてもよい。また、連結部材８がボルト８０以外の、パイプ、板材等により構成されていてもよい。そして、このような変更は、ブラケットＩの構成、鞘管の有無、緩衝部材の構成によらず可能である。
【０１３７】
また、本実施の形態において、クッション装置Ｓ３は、筒ｇ１と、この筒ｇ１内に移動可能に挿入される軸ｇ３とを有する伸縮部材Ｇ１連結されており、基礎Ｂの被取付部ｂ１を挟んで配置され、被取付部ｂ１に対して接近及び離間する第一プレート６０及び第二プレート７０と、第一プレート６０と第二プレート７０とを連結する連結部材８と、第一プレート６０と被取付部ｂ１との間に設けられるゴム（第一緩衝部材）６と、第二プレート７０と被取付部ｂ１との間に設けられるゴム（第二緩衝部材）７とを備える。そして、上記伸縮部材Ｇ１の一端に第一プレート６０が連結される。
【０１３８】
上記構成によれば、伸縮部材Ｇ１とクッション装置Ｓ３を直列にして建物Ａと基礎Ｂとの間に介装し、建物Ａと擁壁等の被接触物が接触する前に伸縮部材Ｇ１が最伸長状態又は最収縮状態になるように設定すると、ゴム６又はゴム７による衝撃吸収作用により建物Ａと被接触物が接触して建物Ａに大きな衝撃が加わるのを防止できる。
【０１３９】
さらに、上記クッション装置Ｓ３は、建物Ａと擁壁等の被接触物との間ではなく、建物Ａと基礎Ｂとの間に伸縮部材Ｇ１とともに取り付けられるので、クッション装置Ｓ３の設置場所の確保が容易である。そして、建物Ａが基礎Ｂに対して回転し、伸縮部材Ｇ１が建物Ａの回転に追従して回転しても、伸縮部材Ｇ１の回転角度によらず、伸縮部材Ｇ１が伸長は収縮するとゴム４又はゴム３が圧縮される。よって、建物Ａの回転を想定してクッション装置Ｓ３の設置場所を調整する必要がなく、設置場所の選定が容易である。したがって、クッション装置Ｓ３を容易に設置できる。
【０１４０】
加えて、上記構成によれば、ゴム６が第一プレート６０と被取付部ｂ１とで挟まれて圧縮されるとともに、ゴム７が第二プレートと被取付部ｂ１とで挟まれて圧縮されるので、ゴム６，７に均一の撓みを与えられる。
【０１４１】
また、クッション装置Ｓ３が減衰力を発生しない伸縮部材Ｇ１に取り付けられているので、伸縮部材Ｇ１が最伸長状態又は最収縮状態になってからゴム４，３が圧縮される。よって、建物Ａと擁壁等の被接触物が接触する前にゴム３，４が最圧縮状態となるのを防止できる。
【０１４２】
なお、上記クッション装置Ｓ３が連結される伸縮部材Ｇ１の構成は、適宜変更できる。当該変更の例を図１３，１４に示す。図１３に示す伸縮部材Ｇ２は、筒ｇ１が建物Ａの被取付部ａ１に連結されるとともに、軸ｇ３がクッション装置Ｓ３を介して基礎Ｂの被取付部ｂ１に連結される。また、図１４に示す伸縮部材Ｇ３は、両ロッド型になっており、当該構成によれば、伸縮部材Ｇ３が伸縮する際の抵抗を一層小さくできる。また、本実施の形態において、クッション装置Ｓ３は、基礎Ｂの被取付部ｂ１に取り付けられているが、建物Ａの被取付部ａ１に取り付けられていてもよい。
【０１４３】
さらに、上記クッション装置Ｓ３は、免震装置に利用されているが、この限りではなく、制振装置に利用されてもよい。
【０１４４】
また、上記クッション装置Ｓ１は、建物Ａと基礎Ｂとの間に介装されるダンパ（伸縮部材）Ｄに取り付けられて、建物Ａと擁壁Ｃとの接触により建物Ａに大きな衝撃が加わるのを防止するために利用されている。つまり、本実施の形態において、建物Ａが振動抑制対象、基礎Ｂが振動抑制対象を支える固定側、擁壁又は他の建物が振動抑制対象との接触が懸念される被接触物であるが、振動抑制対象、固定側、被接触物は任意である。例えば、振動抑制対象が装置、固定側が建物、被接触物が建物の壁又は他の装置であってもよい。
【０１４５】
そして、上記変更は、ブラケットＩの構成、鞘管の有無、緩衝部材の構成、第一プレート６０と第二プレート７０を連結しつつ被取付部ｂ１の両側に移動可能に配置するための構成、及び伸縮部材の構成によらず可能である。
【０１４６】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱しない限り、改造、変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４７】
Ｄ・・・ダンパ（伸縮部材）、ｄ１・・・シリンダ（筒）、ｄ３・・・ロッド（軸）、Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３・・・伸縮部材、ｇ１・・・筒、ｇ３・・・軸、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ１０，Ｓ１１，Ｓ２０・・・クッション装置、１，３，４・・・ゴム（緩衝部材）、２・・・プッシュロッド、６・・・ゴム（第一緩衝部材）、７・・・ゴム（第二緩衝部材）、８・・・連結部材、１０・・・第一リング、１１・・・第二リング、６０・・・第一プレート、７０・・・第二プレート
【図１】
2017057863.tif 000003
【図２】
2017057863.tif 000004
【図３】
2017057863.tif 000005
【図４】
2017057863.tif 000006
【図５】
2017057863.tif 000007
【図６】
2017057863.tif 000008
【図７】
2017057863.tif 000009
【図８】
2017057863.tif 000010
【図９】
2017057863.tif 000011
【図１０】
2017057863.tif 000012
【図１１】
2017057863.tif 000013
【図１２】
2017057863.tif 000014
【図１３】
2017057863.tif 000015
【図１４】
2017057863.tif 000016