(57)【要約】【課題】電力消費量を適切に軽減することができる膜式ガスメータを提供する。【解決手段】計量用の膜部の往復動に連動して回転しかつ回転軸心回りでの周方向に沿って磁力発生領域と非発生領域とを交互に備える回転体と、当該回転体の回転に伴って磁力発生領域と非発生領域とを交互に検出する状態に設置されかつ駆動用電力の供給状態のときに磁力発生領域と非発生領域との検出信号Ｋを出力する電気駆動式の磁気検出部Ｍと、磁気検出部Ｍに対して電力供給周期で駆動用電力を供給し且つ検出信号を受信する制御処理部Ｈが設けられ、制御処理部Ｈが、電力供給周期を回転速度が速いときのほうが遅いときよりも短くする形態で変更するように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量用の膜部の往復動に連動して回転しかつ回転軸心回りでの周方向に沿って磁力発生領域と非発生領域とを交互に備える回転体と、
当該回転体の回転に伴って前記磁力発生領域と前記非発生領域とを交互に検出する状態に設置されかつ駆動用電力の供給状態のときに前記磁力発生領域と前記非発生領域との検出信号を出力する電気駆動式の磁気検出部と、
前記磁気検出部に対して電力供給周期で前記駆動用電力を供給し且つ前記検出信号を受信する制御処理部と、が設けられた膜式ガスメータであって、
前記制御処理部が、前記電力供給周期を前記回転体の回転速度が速いときのほうが遅いときよりも短くする形態で変更するように構成されている膜式ガスメータ。
【請求項２】
前記制御処理部が、前記回転体の回転速度に基づいて、前記電力供給周期を複数段階に変更するように構成されている請求項１記載の膜式ガスメータ。
【請求項３】
前記制御処理部が、前記回転体の回転速度に基づいて、前記電力供給周期を連続的に変更するように構成されている請求項１記載の膜式ガスメータ。
【請求項４】
前記制御処理部が、前記検出信号に基づいて、前記回転体の前記回転速度を求めるように構成されている請求項１又は２記載の膜式ガスメータ。
【請求項５】
前記制御処理部が、前記磁気検出部の前記検出信号が同じ状態を継続するときの個数が設定下限値以下になると、前記電力供給周期を短くし、かつ、前記磁気検出部の前記検出信号が同じ状態を継続するときの個数が設定上限値以上になると、前記電力供給周期を長くするように構成されている請求項１記載の膜式ガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量用の膜部の往復動に連動して回転しかつ回転軸心回りでの周方向に沿って磁力発生領域と非発生領域とを交互に備える回転体と、
当該回転体の回転に伴って前記磁力発生領域と前記非発生領域とを交互に検出する状態に設置されかつ駆動用電力の供給状態のときに前記磁力発生領域と前記非発生領域との検出信号を出力する電気駆動式の磁気検出部と、
前記磁気検出部に対して電力供給周期で前記駆動用電力を供給し且つ前記検出信号を受信する制御処理部と、が設けられた膜式ガスメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる膜式ガスメータは、磁気検出部の検出信号に基づいて、制御処理部がガス使用量を求めるようにしたものであり、また、磁気検出部に対して電力供給周期で駆動用電力を供給することにより磁気検出部の検出信号を出力させるようにしたものである。
【０００３】
かかる膜式ガスメータの従来例として、電力供給周期を一定周期に定めるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
ちなみに、膜式ガスメータでは、燃料ガスが一定流量で流れると仮定したときに、計量用の膜部の往復動に連動して回転する回転体の回転速度が、一回転する間において、高速で回転する位相と低速で回転する位相とが存在することになる。
【０００４】
特許文献１においては、回転体が低速で回転する位相に対応させて、磁力発生領域を形成する磁石を回転体に装着して、検出信号の適正化を図るようにしている。
つまり、電力消費量を軽減させるためには、電力供給周期を長めに設定することが望まれるが、そのように電力供給周期を長めに設定しても、適正な検出信号を受信できるようにするために、磁力発生領域を形成する磁石を、回転体が低速で回転する位相に対応させた状態で、回転体に装着するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７７９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来では、電力供給周期を一定周期に定めるように構成されているので、電力消費量を十分に軽減させ難い虞があった。
すなわち、電力供給周期を一定周期に定める場合には、燃料ガスの単位時間当たりの使用量が多くて、回転体が高速で回転するときにも、磁力発生領域と非発生領域との検出信号を磁気検出部から適切に受信できるようにするには、回転体が高速で回転するときに合わせて、電力供給周期を短めに設定することになる。
【０００７】
このように、電力供給周期を、回転体が高速で回転するときに合わせて、短めに設定すると、回転体が低速で回転するときには、電力供給周期が必要以上に短くなることに起因して、電力消費量を十分に軽減させ難い虞があった。
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、電力消費量を適切に軽減することができる膜式ガスメータを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の膜式ガスメータは、計量用の膜部の往復動に連動して回転しかつ回転軸心回りでの周方向に沿って磁力発生領域と非発生領域とを交互に備える回転体と、
当該回転体の回転に伴って前記磁力発生領域と前記非発生領域とを交互に検出する状態に設置されかつ駆動用電力の供給状態のときに前記磁力発生領域と前記非発生領域との検出信号を出力する電気駆動式の磁気検出部と、
前記磁気検出部に対して電力供給周期で前記駆動用電力を供給し且つ前記検出信号を受信する制御処理部と、が設けられたものであって、その特徴構成は、
前記制御処理部が、前記電力供給周期を前記回転速度が速いときのほうが遅いときよりも短くする形態で変更するように構成されている点にある。
【００１０】
すなわち、電力供給周期が、回転体の回転速度が速いときのほうが遅いときよりも短くする形態で変更されることになる。
つまり、回転体の回転速度が速いときには、電力供給周期を短めに設定して、磁力発生領域と非発生領域との検出信号を適切に受信できるようにし、また、回転体の回転速度が遅いときには、電力供給周期を長めに設定して、磁力発生領域と非発生領域との検出信号を適切に受信できるようにしながらも、電力消費量を少なくする。
【００１１】
したがって、回転体の回転速度が速いときも遅いときも、磁力発生領域と非発生領域との検出信号を適切に受信でき、しかも、回転体の回転速度が遅いときに、電力供給周期を必要以上に短くしないことにより、電力消費量を軽減できる。
【００１２】
要するに、本発明の膜式ガスメータの特徴構成によれば、電力消費量を適切に軽減することができる。
【００１３】
また、本発明の膜式ガスメータの更なる特徴構成は、前記制御処理部が、前記回転体の回転速度に基づいて、前記電力供給周期を複数段階に変更するように構成されている点にある。
ちなみに、複数段階とは、２段階や３段階以上の多段階を含む。
【００１４】
すなわち、制御処理部が、電力供給周期を回転体の回転速度に応じて複数段階に変更することになる。
つまり、回転体の回転速度を複数段階に区分し、区分けした複数段階の回転速度の夫々に対応する電力供給周期を定めておき、回転体の回転速度に応じて電力供給周期を複数段階に変更する。
【００１５】
このように、電力供給周期を複数段階に変更するものであるから、制御構成の簡素化を図ることができる。
【００１６】
要するに、本発明の膜式ガスメータの更なる特徴構成によれば、電力供給周期を変更するための制御構成の簡素化を図ることができる。
【００１７】
また、本発明の膜式ガスメータの更なる特徴構成は、前記制御処理部が、前記回転体の回転速度に基づいて、前記電力供給周期を連続的に変更するように構成されている点にある。
【００１８】
すなわち、制御処理部が、電力供給周期を回転体の回転速度に応じて連続的に変更することになる。
つまり、回転体の回転速度と電力供給周期との関係を連続的に定めておき、回転体の回転速度に応じて電力供給周期を連続的に変更する。
【００１９】
このように、電力供給周期を連続的に変更するものであるから、回転体の回転速度に応じた適正な電力供給周期に適切に維持し易いものとなる。
【００２０】
要するに、本発明の膜式ガスメータの更なる特徴構成によれば、電力供給周期を回転体の回転速度に応じた適正な電力供給周期に適切に維持し易い。
【００２１】
また、本発明の膜式ガスメータの更なる特徴構成は、前記制御処理部が、前記検出信号に基づいて、前記回転体の前記回転速度を求めるように構成されている点にある。
【００２２】
すなわち、制御処理部が、電力供給周期を変更するために必要となる回転体の回転速度を、磁気検出部の検出信号に基づいて求めることになる。
つまり、磁気検出部が、磁力発生領域に対応する検出信号と、非発生領域に対応する検出信号とを交互に出力することになるから、例えば、磁力発生領域に対応する検出信号を受信してから次に磁力発生領域に対応する検出信号を受信するまでの時間間隔が、回転体の回転速度に応じて増減することになるため、その時間間隔を計測することにより、回転体の回転速度を求めることができる。
【００２３】
このように、磁気検出部から出力される検出信号に基づいて、回転体の回転速度を求めるものであるから、つまり、磁気検出部から出力される検出信号を有効利用しながら、回転体の回転速度を求めるものであるから、速度検出器等の特別な機器類を設置することなく、本来構成を有効利用した簡素な構成にて、回転体の回転速度を求めることができる。
【００２４】
要するに、本発明の膜式ガスメータの更なる特徴構成によれば、本来構成を有効利用した簡素な構成にて、回転体の回転速度を求めることができる。
【００２５】
また、本発明の膜式ガスメータの更なる特徴構成は、前記制御処理部が、前記磁気検出部の前記検出信号が同じ状態を継続するときの個数が設定下限値以下になると、前記電力供給周期を短くし、かつ、前記磁気検出部の前記検出信号が同じ状態を継続するときの個数が設定上限値以上になると、前記電力供給周期を長くするように構成されている点にある。
【００２６】
すなわち、磁気検出部の検出信号が同じ状態を継続するときの個数は、電力供給周期が短いほど多くなり、且つ、回転体の回転速度の変化に応じて変化することになる。
したがって、磁気検出部の検出信号が同じ状態を継続するときの個数が設定下限値以下になると、電力供給周期が長過ぎる状態であるとして、前記電力供給周期を短くし、これとは逆に、磁気検出部の検出信号が同じ状態を継続するときの個数が設定上限値以上になると、電力供給周期が短か過ぎる状態であるとして、前記電力供給周期を長くする。
【００２７】
このように、前記電力供給周期を前記回転体の回転速度が速いときのほうが遅いときよりも短くする形態で変更するにあたり、磁気検出部の検出信号が同じ状態を継続するときの個数に基づいて、電力供給周期を変更するものであるから、磁気検出部の検出信号が同じ状態を継続するときの個数が適切な個数になる状態を適切に維持できる。
【００２８】
要するに、本発明の膜式ガスメータの更なる特徴構成によれば、磁気検出部の検出信号が同じ状態を継続するときの個数が適切な個数になる状態を適切に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】膜式ガスメータの斜視図
【図２】リンク機構の分解斜視図
【図３】膜式ガスメータの下半部の縦断面図
【図４】制御構成のブロック図
【図５】回転体と磁気検知素子との関係を示す図
【図６】駆動用電力を供給し続けた場合の磁気検知素子の動作を示すタイムチャート
【図７】電力供給周期と検出信号との関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（膜式ガスメータの全体構成）
図１に示すように、膜式ガスメータは、ガス供給口１及びガス排出口２を有するケーシングＣを備え、ガス供給口１から導入した燃料ガスをガス排出口２から住宅等のガス需要先に供給する形態で、ガス需要先に設置されることになる。
そして、ガス供給口１から導入してガス排出口２から需要先に供給する燃料ガスの量を計測して、ケーシングＣの外部に設けた液晶式の表示部３に計測したガス量を表示するように構成されている。
【００３１】
ケーシングＣは、下ケーシング部Ｃ１と、当該下ケーシング部Ｃ１に対して着脱自在な上ケーシング部Ｃ２とから構成されている。
下ケーシング部Ｃ１の内部には、図３に示すように、計量室４、及び、計量室４へのガスの給排により往復動する計量用の膜部Ｆが設けられている。
【００３２】
すなわち、下ケーシング部Ｃ１の内部の中央に仕切壁５が設けられ、その仕切壁５の両側に概ね円筒形状の計量室形成用空間が形成される。
そして、左右の計量室形成用空間の中央部に、当該空間を左右に仕切る状態で膜部Ｆが配置されることにより、各膜部Ｆの両側夫々に計量室４が形成されている。すなわち、膜部Ｆが一対設けられ、計量室４が４つ形成されている。
【００３３】
一対の膜部Ｆの夫々に対応して、回転軸心を上下方向に向け且つ上端側を下ケーシング部Ｃ１の上部壁を貫通する状態で支持した翼軸６が設けられている。
そして、翼軸６に取付けた翼７の先端に、膜部Ｆが上下方向に沿う軸心回りで揺動自在に枢支されている。
【００３４】
上ケーシング部Ｃ２の内部には、図２に示すように、４つの計量室４へのガスの給排を制御する弁部Ｖ、一対の膜部Ｆに対してリンク機構Ｌにて連動連結されて、一対の膜部Ｆの往復動で回転する回転体Ｒ、回転体Ｒの回転を検出する磁気検出部Ｍ（図５参照）、及び、当該磁気検出部Ｍからの検出信号Ｋに基づいて、需要先に供給される燃料ガスの量を求める制御処理部としての制御部Ｈ（図４参照）が設けられている。
【００３５】
すなわち、制御部Ｈが、磁気検出部Ｍからの検出信号Ｋに基づいて、需要先に供給される燃料ガスの積算値を求めて、求めた積算値を表示部３に表示するように構成され、また、制御部Ｈが、燃料ガスの積算値が過剰に増大するとき等の異常時においては、後述するガス供給遮断弁を遮断状態に操作するように構成されている。
ちなみに、表示部３にて燃料ガスの積算値を表示するにあたり、回転体Ｒの回転に連動して積算値を表示する機械式の表示器を設けて、燃料ガスの積算値を表示する形態で実施してもよい。
【００３６】
弁部Ｖは、４つの計量室４のうちの左側の２つ及び右側の２つの夫々に対応させる状態で、一対の揺動バルブ９を備え、各揺動バルブ９が、一対の膜部Ｆの往復動により揺動して、４つの計量室４に対する燃料ガスの給排を制御するように構成されている。
【００３７】
尚、周知な構成であるので詳細な説明並びに図示は省略するが、上ケーシング部Ｃ２の内部には、燃料ガスの圧力を検出する圧力センサ、地震の震動を検出する感震器、及び、ガス供給遮断弁が設けられ、圧力センサが異常圧力を検出したときや感震器が地震を検出したとき等、異常が発生したときには、制御部Ｈが、ガス供給遮断弁を遮断状態に制御するように構成されている。
尚、図１において、８は、遮断状態のガス供給遮断弁を開弁状態に復帰するための復帰軸（図示せず）の操作部を覆う復帰軸キャップである。
【００３８】
（リンク機構の詳細）
図２に示すように、一対の翼軸６の上端部に装着した一対の大肘金１０、一対の大肘金１０の先端部に枢着した小肘金１１、及び、一対の小肘金１１の先端部が同軸心回りで枢着されるクランク台１２が設けられている。
【００３９】
下ケーシング部Ｃ１の上部壁に取り付けた支持台１３に、軸心を上下方向に向けたクランク軸回１４が回転自在に支持され、クランク軸１４の上端部に、クランクアーム１５が装着されている。
クランクアーム１５の先端に、上方に突出する軸部１５ａの下端部が固着され、この軸部１５ａに、クランク台１２における小肘金１１の先端部が枢着される箇所とは異なる箇所が枢支されている。
また、クランクアーム１５の軸部１５ａに枢支連結した２本のクランクロッド１６が、弁部Ｖの一対の揺動バルブ９に連結されている。
【００４０】
つまり、膜部Ｆと回転体Ｒとを連動連結する連結機構Ｌが、一対の大肘金１０、一対の小肘金１１、クランク台１２、クランクアーム１５、及び、クランク軸１４を主要部として構成されている。
そして、クランク軸１４が回転することにより、一対の揺動バルブ９が、クランクロッド１６の押し引きにより揺動して、４つの計量室４に対するガスの給排を制御するように構成されている。
【００４１】
クランクアーム１５の先端の軸部１５ａの上端に、回転体Ｒを支持する支持リンク１７が固着され、回転体Ｒが、クランク軸１４の軸心を回転軸心Ｘとして回転する状態で、支持リンク１７に支持されている。
つまり、一対の膜部Ｆが往復動するに伴って、一対の翼軸６が所定角度で回動し、その一対の翼軸６の回動に伴って、回転体Ｒが、クランク軸１４の軸心を回転軸心Ｘとして回転するように構成されている。
【００４２】
（回転体の検出構成）
図５に示すように、回転体Ｒが、回転軸心Ｘ回りでの周方向に沿って磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢとを交互に備える形態に構成されている。
本実施形態においては、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢとが、回転軸心Ｘ回りの周方向に沿って、９０度ずつの間隔で形成されている。
【００４３】
ちなみに、詳細な説明は省略するが、棒磁石を回転軸心Ｘと直交する姿勢で回転体Ｒに装着することによって、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢとを、回転軸心Ｘ回りの周方向に沿って、９０度ずつの間隔で形成するように構成されている。
【００４４】
回転体Ｒの回転に伴って磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢとを繰り返し検出する状態に磁気検出部Ｍが設置されている。
本実施形態においては、磁気検出部Ｍとして、一対の領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２が、回転体Ｒの回転軸心Ｘ回りの周方向に沿って、１３５度の間隔を隔てる状態で設置されている。
つまり、図２に示すように、リンク機構Ｌの上方箇所に、上ケーシング部Ｃ２を上下に区画する隔壁１８が設けられ、その隔壁１８の上部に設置したセンサ基板ＳＫに、一対の領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２が設けられている。
【００４５】
磁気検出部Ｍを構成する一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２は、磁気抵抗素子等を用いて構成されるものであって、駆動用電力の供給状態のときに、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢとの検出信号Ｋを出力するように構成されている。
具体的には、磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２は、磁力発生領域ＪＡを検出するときには、検出信号ＫとしてＯＮ信号を出力し、かつ、非発生領域ＪＢを検出するときには、検出信号ＫとしてＯＦＦ信号を出力するように構成されている。
【００４６】
すなわち、図６に示すように、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２の夫々が、駆動用電力を供給し続けた場合には、磁力発生領域ＪＡに対応するＯＮ信号と、非発生領域ＪＢに対応するＯＦＦ信号とを、回転体Ｒが９０度回転するごとに切換える形態で、交互に出力することなる。
また、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの一方の磁力発生領域ＪＡに対応するＯＮ信号及び非発生領域ＪＢに対応するＯＦＦ信号に対して、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの他方の磁力発生領域ＪＡに対応するＯＮ信号及び非発生領域ＪＢに対応するＯＦＦ信号が、回転体Ｒが４５度回転することに相当する位相でずれることになる。
【００４７】
つまり、回転体が４５度回転するごとに次の状態に変化する形態で、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの一方が磁力発生領域ＪＡに対応する検出信号Ｋ（ＯＮ信号）を出力しかつ一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの他方が非発生領域ＪＢに対応する検出信号Ｋ（ＯＦＦ信号）を出力する第１状態、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２の夫々が磁力発生領域ＪＡに対応する検出信号Ｋ（ＯＮ信号）を出力する第２状態、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの一方が非発生領域ＪＢに対応する検出信号Ｋ（ＯＦＦ信号）を出力しかつ一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの他方が磁力発生領域ＪＡに対応する検出信号Ｋ（ＯＮ信号）を出力する第３状態、及び、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２の夫々が非発生領域ＪＢに対応する検出信号Ｋ（ＯＦＦ信号）を出力する第４状態が、回転体Ｒが半回転する間に、現出されることになる。
【００４８】
また、半回転した回転体Ｒが残りを半回転する間には、回転体Ｒが４５度回転するごとに次の状態に変化する形態で、上記の４つの状態が現出されることになる。
したがって、回転体Ｒが一回転する間に、回転体Ｒの回転位相を、８つの回転位相Ｎ１〜Ｎ８に分解した状態で検出することができるように構成されている。
【００４９】
（制御部の制御動作）
図４に示すように、磁気検出部Ｍを構成する一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２の夫々に対して、乾電池を備える電源部Ｅの電力を供給する電力供給状態と電力の供給を停止する非供給状態とに切換える電源回路ＳＷが設けられている。
一対の電源回路ＳＷは、制御部Ｈから供給信号Ｐが供給されたときに、電力供給状態となり、供給信号Ｐが供給されないときには、非供給状態になるように構成されている。
【００５０】
図７に示すように、制御部Ｈが、電力供給周期ＰＳにて、供給信号Ｐを一対の電源回路ＳＷに対して供給するように構成されている。
つまり、制御部Ｈが、磁気検出部Ｍを構成する一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２の夫々に対して、電力供給周期ＰＳで駆動用電力を供給するように構成されている。
【００５１】
本実施形態においては、制御部Ｈが、回転体Ｒの回転速度に基づいて、電力供給周期ＰＳを回転体Ｒの回転速度が速いときのほうが遅いときよりも短くする形態で変更するように構成されている。
具体的には、制御部Ｈが、回転体Ｒの回転速度が設定回転速度よりも低いときには、電力供給周期ＰＳを、例えば、５０Ｈｚに相当する時間（０．０２０秒）に設定し、回転体Ｒの回転速度が設定回転速度以上であるときには、電力供給周期ＰＳを、例えば、８０Ｈｚに相当する時間（０．０１２５秒）に設定するように構成されている。
つまり、本実施形態においては、制御部Ｈが、電力供給周期ＰＳを２段階に変更するように構成されている。
【００５２】
また、制御部Ｈが、磁気検出部Ｍ、つまり、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２からの検出信号Ｋに基づいて、回転体Ｒの回転速度を求めるように構成されている。
すなわち、例えば、回転体Ｒが一回転する時間や、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２の一方が磁力発生領域ＪＡに対応する検出信号Ｋ（ＯＮ信号）を出力する状態から非発生領域ＪＢに対応する検出信号Ｋ（ＯＦＦ信号）を出力する状態に切換った時点から、再び、磁力発生領域ＪＡに対応する検出信号Ｋ（ＯＮ信号）を出力する状態になるまでの時間を、回転体Ｒの回転速度に対応する情報として計測する等、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２からの検出信号Ｋに基づいて、回転体Ｒの回転速度を求めるように構成されている。
【００５３】
（実施形態のまとめ）
本実施形態においては、制御部Ｈが、磁気検出部Ｍの一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２に対して、電力供給周期ＰＳで駆動用電力を供給するにあたり、回転体Ｒの回転速度に基づいて、電力供給周期ＰＳを回転速度が速いときのほうが遅いときよりも短くする形態で変更するものであるから、回転体Ｒの回転速度が速いときも遅いときも、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢとの検出信号Ｋを適切に受信でき、しかも、回転体Ｒの回転速度が遅いときに、電力供給周期ＰＳを必要以上に短くしないことにより、電力消費量を軽減できる。
【００５４】
また、制御部Ｈが、磁気検出部Ｍの一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２からの検出信号Ｋに基づいて、回転体Ｒの回転速度を求めるものであるから、速度検出器等の特別な機器類を設置することなく、本来構成を有効利用した簡素な構成にて、回転体Ｒの回転速度を求めることができる。
【００５５】
また、制御部Ｈが、電力供給周期を２段階に変更するように構成されているから、つまり、回転体Ｒの回転速度が設定回転速度より低いときには、電力供給周期ＰＳを長くし、回転体Ｒの回転速度が設定回転速度以上のときには、電力供給周期ＰＳを短くする形態で、電力供給周期ＰＳを２段階に変更するものであるから、電力供給周期ＰＳを変更するための制御構成の簡素化を図ることができる。
【００５６】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、電力供給周期ＰＳを回転体Ｒの回転速度が速いときのほうが遅いときよりも短くする形態で変更する構成の別実施形態を示すものであって、基本的な構成は上記第１実施形態と同様であるから、以下の説明においては、上記第１実施形態とは異なる点を詳述する。
【００５７】
この第２実施形態においては、制御部Ｈが、磁気検出部Ｍの検出信号Ｋが同じ状態を継続するときの個数が設定下限値以下になると電力供給周期ＰＳを短くし、かつ、磁気検出部Ｍの検出信号Ｋが同じ状態を継続するときの個数が設定上限値以上になると、電力供給周期ＰＳを長くするように構成されている。
【００５８】
説明を加えると、本実施形態においては、磁気検出部Ｍの検出信号Ｋが同じ状態を継続するときの同じ状態とは、上述の第１状態、第２状態及び第３状態を対象とする。
そして、制御部Ｈが、第１状態〜第３状態の夫々において、磁気検出部Ｍの検出信号Ｋが現れる個数を計測することになる。
【００５９】
つまり、第１状態とは、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの一方が磁力発生領域ＪＡに対応する検出信号Ｋ（ＯＮ信号）を出力しかつ一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの他方が非発生領域ＪＢに対応する検出信号Ｋ（ＯＦＦ信号）を出力する状態であるから、第１状態においては、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの一方が出力する検出信号Ｋ（ＯＮ信号）の個数を計測することになる。
【００６０】
第２状態とは、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２の夫々が磁力発生領域ＪＡに対応する検出信号Ｋ（ＯＮ信号）を出力する状態であるから、第２状態においては、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２が同時に出力する検出信号Ｋ（ＯＮ信号）の個数を計測することになる。
【００６１】
第３状態とは、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの一方が非発生領域ＪＢに対応する検出信号Ｋ（ＯＦＦ信号）を出力しかつ一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの他方が磁力発生領域ＪＡに対応する検出信号Ｋ（ＯＮ信号）を出力する状態であるから、第３状態においては、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの他方が出力する検出信号Ｋ（ＯＮ信号）の個数を計測することになる。
【００６２】
ちなみに、第４状態とは、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２の夫々が非発生領域ＪＢに対応する検出信号Ｋ（ＯＦＦ信号）を出力する状態、換言すれば、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のいずれからも検出信号Ｋ（ＯＮ信号）が現れない状態であるから、第４状態は、検出信号Ｋ（ＯＮ信号）の個数を計測できない状態である。
【００６３】
また、本実施形態においては、設定下限値として「１個」が設定され、設定上限値として「１０、０００個」が設定されている。
尚、設定下限値及び設定上限値は、上述の値に限らず、種々の値に設定できるものである。
【００６４】
さらに、本実施形態においては、磁気検出部Ｍの検出信号が同じ状態を継続するときの個数が設定下限値以下になると、現在の電力供給周期の１/２倍にする形態で電力供給周期ＰＳを短くし、また、磁気検出部Ｍの検出信号が同じ状態を継続するときの個数が設定上限値以上になると、現在の電力供給周期の２倍にする形態で電力供給周期ＰＳを長くするように構成されている。
【００６５】
ちなみに、回転体Ｒが停止している状態やそれに近い低回転で回転している状態においては、電力供給周期ＰＳが繰り返し長く調整されることになるため、電力供給周期ＰＳの調整可能な最大値（例えば、１００ｍｓ）が定められている。
【００６６】
尚、磁気検出部Ｍの検出信号Ｋが同じ状態を継続するときの個数が設定下限値以下になると、電力供給周期ＰＳを短くするにあたり、短くする長さは種々変更できるものであり、同様に、磁気検出部Ｍの検出信号が同じ状態を継続するときの個数が設定上限値以上になると、電力供給周期ＰＳを長くするにあたり、長くする長さは種々変更できるものである。
【００６７】
（第２実施形態のまとめ）
この第２実施形態においても、電力供給周期ＰＳを回転体Ｒの回転速度が速いときのほうが遅いときよりも短くする形態で変更するものであるから、回転体Ｒの回転速度が速いときも遅いときも、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢとの検出信号Ｋを適切に受信でき、しかも、回転体Ｒの回転速度が遅いときに、電力供給周期ＰＳを必要以上に短くしないことにより、電力消費量を軽減できる。
【００６８】
また、磁気検出部Ｍの検出信号Ｋが同じ状態を継続するときの個数に基づいて、電力供給周期ＰＳを変更調整するものであるから、磁気検出部Ｍの検出信号Ｋが同じ状態を継続するときの個数が適切な個数になる状態を適切に維持できる。
【００６９】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を列記する。
（１）上記第１実施形態においては、回転体Ｒの回転速度に基づいて、電力供給周期ＰＳを変更するあたり、電力供給周期ＰＳを２段階に変更する場合を例示したが、電力供給周期ＰＳを３段以上の複数段に変更する形態や、回転体Ｒの回転速度の増減に合わせて、電力供給周期ＰＳを連続的（無段階）に変更する形態で実施してもよい。
【００７０】
つまり、回転体Ｒの回転速度を複数段階に区分し、区分けした複数段階の回転速度の夫々に対応する電力供給周期ＰＳを定めておき、回転体Ｒの回転速度に応じて電力供給周期ＰＳを３段以上の複数段階に変更するようにしてもよい。
また、回転体Ｒの回転速度と電力供給周期ＰＳとの関係を連続的に定めておき、回転体Ｒの回転速度に応じて電力供給周期ＰＳを連続的に変更するようにしてもよい。
【００７１】
（２）上記第１及び第２実施形態においては、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢとが、回転軸心Ｘ回りの周方向に沿って、９０度ずつの間隔で形成され、磁気検出部Ｍとして、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２が、回転軸心Ｘ回りの周方向に沿って１３５度の間隔を隔てる状態で設けられる場合を例示したが、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢとを、回転軸心Ｘ回りの周方向に沿って、４５度ずつの間隔で形成する、あるいは、３０度ずつの間隔で形成する等、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢと形成する具体構成は各種変更できる。
【００７２】
また、磁気検出部Ｍとして、一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２を設けるに代えて、１つの磁気検出作用部を設ける、あるいは、３つ以上の磁気検出作用部を設けるようにする等、磁気検出部Ｍの具体構成は各種変更できる。
【００７３】
（３）上記第１実施形態においては、磁気検出部Ｍの一対の磁気検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２からの検出信号Ｋに基づいて、回転体Ｒの回転速度を求める場合を例示したが、速度検出器等を設置して、回転体Ｒの回転速度を求めようにしてもよい。
【００７４】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
Ｆ        膜部
Ｈ        制御処理部
ＪＡ      磁力発生領域
ＪＢ      非発生領域
Ｋ        検出信号
Ｍ        磁気検出部
ＭＲ１    磁気検出作用部
ＭＲ２    磁気検出作用部
ＰＳ      電力供給周期
Ｒ        回転体
Ｘ        回転軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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