(57)【要約】【課題】媒体の搬送時に当該媒体にシワが発生することを抑制することができる印刷装置を提供する。【解決手段】印刷装置は、搬送方向Ｆに搬送される媒体Ｍに印刷を行う印刷部５０と、媒体Ｍを支持する搬送ローラー４１と、幅方向Ｘを軸方向として回転可能であって、搬送ローラー４１に向けて媒体Ｍを押さえ付ける押さえローラー６１と、搬送方向Ｆ及び幅方向Ｘの両方向と交差する方向を軸方向とする回動軸であって、押さえローラー６１の軸方向における第１端側の端部及び第２端側の端部の間に位置する回動軸を中心として、押さえローラー６１を回動可能に支持するローラー支持部７０と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に搬送される媒体に印刷を行う印刷部と、
前記媒体を支持する支持部と、
前記搬送方向と交差する幅方向を軸方向として回転可能であって、前記支持部に向けて前記媒体を押さえ付ける複数の押さえローラーと、
前記搬送方向及び前記幅方向の両方向と交差する方向を軸方向とする回動軸であって、前記押さえローラーの軸方向における第１端側の端部及び第２端側の端部の間に位置する回動軸を中心として、前記押さえローラーを回動可能に支持するローラー支持部と、を備える
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷装置において、
前記支持部は、前記幅方向を軸方向として回転し、前記媒体を前記搬送方向に搬送するための搬送力を当該媒体に付与する搬送ローラーである
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２に記載の印刷装置において、
前記押さえローラーの前記回動軸は、当該押さえローラーの軸方向における中央に位置する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の印刷装置において、
前記ローラー支持部は、
前記押さえローラーの前記幅方向における第１端側の端部を回転可能に支持し、前記搬送方向に沿って可動する第１アームと、
前記押さえローラーの前記幅方向における第２端側の端部を回転可能に支持し、前記搬送方向に沿って可動する第２アームと、を有する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の印刷装置において、
前記ローラー支持部は、前記押さえローラーが段階的に回動するように、当該押さえローラーを支持する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の印刷装置において、
前記ローラー支持部は、前記押さえローラーの回動を規制する規制部を有する
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンターなどの印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、印刷装置の一例として、用紙などの媒体にインクを吐出することで、文字や画像の印刷を行うインクジェットプリンターが知られている。こうした印刷装置の中には、媒体の裏面に接触する搬送ローラーと、媒体の表面に接触して当該媒体を搬送ローラーに向けて押さえ付ける押さえローラー（従動ローラー）と、を備え、媒体を搬送ローラー及び押さえローラーで挟持した状態で搬送ローラーを回転させることで、媒体を印刷部に向けて搬送するものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０２３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような印刷装置では、搬送ローラー及び押さえローラーは媒体の搬送方向と交差する幅方向を軸方向とするものであり、押さえローラーは幅方向に間隔をおいて複数設けられている。
【０００５】
このため、上記のような印刷装置では、媒体の搬送時に、複数の押さえローラーが搬送ローラーに向けて媒体を押さえ付けることができない部分、すなわち、隣り合う押さえローラーの間で媒体のシワ（浮き）が生じることがある。そして、隣り合う押さえローラーの間でシワが生じた状態で搬送される媒体に印刷が行われると、本来とは異なる位置にインクが着弾することで、印刷品質が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものである。その目的は、媒体の搬送時に当該媒体にシワが発生することを抑制することができる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する印刷装置は、搬送方向に搬送される媒体に印刷を行う印刷部と、前記媒体を支持する支持部と、前記搬送方向と交差する幅方向を軸方向として回転可能であって、前記支持部に向けて前記媒体を押さえ付ける複数の押さえローラーと、前記搬送方向及び前記幅方向の両方向と交差する方向を軸方向とする回動軸であって、前記押さえローラーの軸方向における第１端側の端部及び第２端側の端部の間に位置する回動軸を中心として、前記押さえローラーを回動可能に支持するローラー支持部と、を備える。
【０００８】
上記構成によれば、押さえローラーが回動軸を中心に回動可能であるため、幅方向において媒体の中心位置よりも外側に配置される押さえローラーを、幅方向における外側を向くように回動させることができる。そして、このように配置された押さえローラーが、媒体の搬送に伴って回転すると、媒体を幅方向外側に伸ばすような力が当該媒体に作用することとなる。このため、幅方向に媒体に弛みや浮きが生じた場合であっても、そうした弛みや浮きが幅方向に引き伸ばされるため、隣り合う押さえローラーの間にシワを発生しにくくすることができる。また、押さえローラーの回動軸が当該押さえローラーの軸方向における両端部間に位置するため、押さえローラーの回動に伴う当該押さえローラーの回動範囲を小さくすることができる。
【０００９】
また、上記印刷装置において、前記支持部は、前記幅方向を軸方向として回転し、前記媒体を前記搬送方向に搬送するための搬送力を当該媒体に付与する搬送ローラーであることが好ましい。
【００１０】
押さえローラーを搬送ローラーに対して相対的に移動（回動）させる場合に、搬送方向において、押さえローラーの回転軸と搬送ローラーの回転軸とが離れて位置すると、押さえローラー及び搬送ローラーで媒体を挟持することができなくなり、搬送ローラーが媒体に付与できる搬送力が小さくなることがある。この点、上記構成によれば、押さえローラーの軸方向における両端部間に位置する回動軸を中心として押さえローラーを回動させるため、押さえローラーを回動させたとしても、搬送方向において、押さえローラーの回転軸と搬送ローラーの回転軸とが離れて位置しにくくなる。このため、押さえローラー及び搬送ローラーで媒体を挟持する状態が維持され、搬送ローラーが媒体に付与できる搬送力が小さくなることを抑制できる。
【００１１】
また、上記印刷装置において、前記押さえローラーの前記回動軸は、当該押さえローラーの軸方向における中央に位置することが好ましい。
上記構成によれば、搬送方向において、押さえローラーの幅方向における第１端側の端部が搬送ローラーから離れた位置に配置されることを抑制しつつ、押さえローラーの幅方向における第２端側の端部が搬送ローラーから離れた位置に配置されることを抑制することができる。したがって、搬送方向における押さえローラーの搬送ローラーに対する位置ずれ量が抑制され、媒体の搬送精度が低下することを抑制できる。
【００１２】
また、上記印刷装置において、前記ローラー支持部は、前記押さえローラーの前記幅方向における第１端側の端部を回転可能に支持し、前記搬送方向に沿って可動する第１アームと、前記押さえローラーの前記幅方向における第２端側の端部を回転可能に支持し、前記搬送方向に沿って可動する第２アームと、を有することが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、第１アームを搬送方向における一方向へ移動させる一方、第２アームを搬送方向における他方向へ移動させることで、押さえローラーを回動軸回りに容易に回動させることができる。
【００１４】
また、上記印刷装置において、前記ローラー支持部は、前記押さえローラーが段階的に回動するように、当該押さえローラーを支持することが好ましい。
上記構成によれば、押さえローラーの回動が段階的に行われるため、押さえローラーの回動角度の調整を容易に行うことができる。
【００１５】
また、上記印刷装置において、前記ローラー支持部は、前記押さえローラーの回動を規制する規制部を有することが好ましい。
押さえローラーの軸方向を幅方向と異なる方向とすると、搬送される媒体との摩擦力が押さえローラーに作用することで、当該押さえローラーの回動角度が意図せずに変化するおそれがある。この点、上記構成によれば、規制部によって押さえローラーの回動が規制されるため、押さえローラーの回動角度が意図せずに変化することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る印刷装置の側面図。
【図２】上記印刷装置の搬送部の周辺構成を示す平面図。
【図３】上記搬送部の押さえ部の側面図。
【図４】上記押さえ部の平面図。
【図５】上記押さえ部の底面図。
【図６】押さえローラーが回動した状態における上記押さえ部の平面図。
【図７】押さえローラーが回動した状態における上記搬送部の周辺構成を示す平面図。
【図８】変形例に係る押さえ部の底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、印刷装置の一実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態の印刷装置は、用紙などの媒体にインクを吐出することで文字や画像を形成するインクジェットプリンターである。
【００１８】
図１に示すように、印刷装置１０は、媒体Ｍを繰り出す繰出部２０と、媒体Ｍを案内する案内部３０と、媒体Ｍを搬送する搬送部４０と、媒体Ｍに印刷を行う印刷部５０と、を備えている。
【００１９】
なお、以降の説明では、印刷装置１０の幅方向を「幅方向Ｘ」とし、印刷装置１０の前後方向を「前後方向Ｙ」とし、印刷装置１０の鉛直方向を「鉛直方向Ｚ」とし、媒体Ｍが搬送される方向を「搬送方向Ｆ」とする。また、幅方向Ｘにおける一端を「第１端Ｘ１」とし、幅方向Ｘにおける他端を「第２端Ｘ２」とする。幅方向Ｘ、前後方向Ｙ及び鉛直方向Ｚは互いに交差（直交）する方向であり、搬送方向Ｆは幅方向Ｘ及び鉛直方向Ｚの両方向と交差（直交）する方向である。
【００２０】
繰出部２０は、媒体Ｍを巻き重ねたロール体２１を回転可能に保持する保持部材２２を有している。保持部材２２には、種類の異なる媒体Ｍや幅方向Ｘにおける寸法の異なるロール体２１が保持される。そして、繰出部２０では、ロール体２１を一方向（図１では反時計方向）に回転させることで、ロール体２１から巻き解かれた媒体Ｍが案内部３０に向かって繰り出される。
【００２１】
案内部３０は、搬送方向上流から搬送方向下流に向かって、媒体Ｍの搬送経路を構成する第１の案内部３１、第２の案内部３２及び第３の案内部３３を備えている。第１の案内部３１は、繰出部２０から繰り出された媒体Ｍを第２の案内部３２に向けて案内し、第２の案内部３２は、印刷が行われる媒体Ｍを案内（支持）し、第３の案内部３３は、印刷済みの媒体Ｍを搬送方向下流に向けて案内する。
【００２２】
搬送部４０は、媒体Ｍを搬送方向Ｆに搬送するための搬送力を当該媒体Ｍに付与する搬送ローラー４１と、媒体Ｍを搬送ローラー４１に押さえ付ける押さえ部６０と、搬送ローラー４１を駆動する搬送モーター４２と、を備えている。
【００２３】
搬送ローラー４１は、幅方向Ｘを軸方向とするローラーである。また、搬送ローラー４１は、媒体Ｍの搬送経路の鉛直下方に配置されており、媒体Ｍを鉛直下方から支持する。この点で、本実施形態では、搬送ローラー４１が「支持部」の一例に相当する。一方、押さえ部６０は、媒体Ｍの搬送経路の鉛直上方に配置されている。そして、搬送部４０では、搬送ローラー４１及び押さえ部６０で媒体Ｍを挟持した状態で、搬送ローラー４１を回転させて、媒体Ｍを搬送方向Ｆに搬送する。
【００２４】
印刷部５０は、幅方向Ｘを軸方向とするガイド軸５１と、ガイド軸５１に支持されるキャリッジ５２と、媒体Ｍにインクを吐出する印刷ヘッド５３と、を備えている。キャリッジ５２は、不図示のキャリッジモーターの駆動により、ガイド軸５１に沿って幅方向Ｘに往復移動する。また、印刷ヘッド５３は、インクを吐出するノズルの開口が、第２の案内部３２に支持された媒体Ｍと対向するようにキャリッジ５２に支持されている。そして、印刷部５０では、キャリッジ５２を幅方向Ｘに移動させつつ印刷ヘッド５３からインクを吐出させることで、搬送方向Ｆに搬送される媒体Ｍに１パス分の印刷を行う。
【００２５】
次に、図２〜図５を参照して、押さえ部６０について詳しく説明する。
図２に示すように、押さえ部６０は、幅方向Ｘに並ぶように複数設けられている。また、複数の押さえ部６０は、媒体Ｍの搬送経路の幅方向Ｘにおける両側に設けられた支持フレーム４３に幅方向Ｘに亘って架設された支持軸４４に回転可能に支持されている。
【００２６】
図３〜図５に示すように、押さえ部６０は、幅方向Ｘを軸方向として回転可能な押さえローラー６１と、押さえローラー６１を支持するローラー支持部７０と、を備えている。ここで、本実施形態では、押さえローラー６１を備える押さえ部６０が複数設けられている点で、複数の押さえローラー６１が設けられていると言える。
【００２７】
押さえローラー６１は、ローラー支持部７０の先端に支持されている。また、図４及び図５に示すように、押さえローラー６１は、複数（本実施形態では２つ）のローラー部材６２と、複数のローラー部材６２を軸方向に間隔をおいて連結する連結軸６３と、を有している。ローラー部材６２は幅方向Ｘを軸方向とする略円柱状をなしている。連結軸６３は、軸方向における両端部がローラー部材６２から突出している。
【００２８】
図３〜図５に示すように、ローラー支持部７０は、本体７１と、押さえローラー６１の第１端Ｘ１側の端部を回転可能に支持する第１アーム９１と、押さえローラー６１の第２端Ｘ２側の端部を回転可能に支持する第２アーム９２と、第１アーム９１及び第２アーム９２を本体７１に固定する固定部材７２と、を有している。
【００２９】
図４及び図５に示すように、本体７１は、鉛直方向Ｚを厚さ方向とする略矩形板状をなしている。図３に示すように、本体７１の搬送方向Ｆにおける略中央には、支持軸４４を挿通するための挿通穴７３が幅方向Ｘに貫通形成されている。こうして、本体７１は、支持軸４４を揺動中心として揺動可能とされている。
【００３０】
また、図４に示すように、本体７１の先端部の幅方向Ｘにおける中央には、押さえローラー６１（連結軸６３）の軸方向における中央部を支持する中央軸受部８０が搬送方向下流に向かって突出するように設けられている。すなわち、中央軸受部８０は、幅方向Ｘにおいて第１アーム９１と第２アーム９２との間に設けられている。
【００３１】
また、図５に示すように、本体７１の先端部の幅方向Ｘにおける両側には、第１アーム９１及び第２アーム９２が収まる凹部７４が鉛直上方に向かって凹状となるように設けられている。凹部７４は、平面視矩形形状をなし、幅方向Ｘにおける中央側には、搬送方向Ｆに沿う案内面７５が形成されている。また、凹部７４の平面視における略中央には、搬送方向Ｆを長手方向とする長穴７６が開口している。すなわち、長穴７６は、本体７１の厚み方向に貫通形成されている。
【００３２】
図５に示すように、中央軸受部８０には、鉛直下部から鉛直上方に向かう溝８１が幅方向Ｘに亘って形成されている。このため、中央軸受部８０は、側面視において逆Ｕ字状をなしている。また、中央軸受部８０の溝８１は、第１端Ｘ１に向かうに連れて搬送方向Ｆにおける開口長さが長くなるテーパー溝８２と、第２端Ｘ２に向かうに連れて搬送方向Ｆにおける長さが長くなるテーパー溝８３と、幅方向Ｘに亘って搬送方向Ｆにおける開口長さが変化しない平行溝８４と、を含んでいる。中央軸受部８０では、中央から第１端Ｘ１に向かって、テーパー溝８２及び平行溝８４が形成され、中央から第２端Ｘ２に向かって、テーパー溝８３及び平行溝８４が形成されている。
【００３３】
図５に示すように、第１アーム９１は、矩形板状をなす第１固定板９１１と、第１固定板９１１の長手方向における一端部に設けられた第１軸受部９１２と、を有している。同様に、第２アーム９２は、矩形板状をなす第２固定板９２１と、第２固定板９２１の長手方向における一端部に設けられた第２軸受部９２２と、を有している。
【００３４】
図４及び図５に示すように、第１固定板９１１及び第２固定板９２１には、平面視における略中央にねじ穴９３が形成されている。ねじ穴９３は、本体７１の長穴７６に対応するものであり、第１固定板９１１又は第２固定板９２１が本体７１の凹部７４に収容されたときに長穴７６と連通する。そして、第１アーム９１は、第１固定板９１１のねじ穴９３を介して、本体７１の第１端Ｘ１側の長穴７６を挿通された固定部材７２でねじ止めされることで、本体７１に固定される。同様に、第２アーム９２は、第２固定板９２１のねじ穴９３を介して、本体７１の第２端Ｘ２側の長穴７６を挿通された固定部材７２でねじ止めされることで、本体７１に固定される。因みに、固定部材７２は、例えば、鍋ねじと座金とで構成すればよい。また、図５に示すように、第１固定板９１１及び第２固定板９２１の幅方向Ｘにおける中央側には、搬送方向Ｆに沿う被案内面９４が形成されている。
【００３５】
そして、ローラー支持部７０では、固定部材７２による本体７１に対する第１アーム９１及び第２アーム９２の固定位置を変更することで、本体７１に対する第１アーム９１及び第２アーム９２の搬送方向Ｆにおける突出量が変更される。こうした点で、本実施形態の第１アーム９１及び第２アーム９２は搬送方向Ｆに沿って可動すると言うことができる。なお、本体７１に対する第１アーム９１及び第２アーム９２の搬送方向Ｆにおける突出量が変更される場合には、第１アーム９１及び第２アーム９２の被案内面９４は、本体７１の凹部７４の案内面７５と摺動することとなる。
【００３６】
また、図４に示すように、第１アーム９１の第１軸受部９１２及び第２アーム９２の第２軸受部９２２には、鉛直上部から鉛直下方に向かう溝９５が幅方向Ｘに亘って形成されている。このため、図３に示すように、第１軸受部９１２及び第２軸受部９２２は、側面視においてＵ字状をなしている。
【００３７】
詳しくは、図４に示すように、第１軸受部９１２及び第２軸受部９２２の溝９５は、第１端Ｘ１に向かうに連れて搬送方向Ｆにおける開口長さが長くなるテーパー溝９６と、第２端Ｘ２に向かうに連れて搬送方向Ｆにおける開口長さが長くなるテーパー溝９７と、を含んでいる。第１軸受部９１２及び第２軸受部９２２では、第１端Ｘ１側にテーパー溝９６が形成され、第２端Ｘ２側にテーパー溝９７が形成されている。
【００３８】
そして、図４及び図５に示すように、本実施形態の押さえ部６０では、第１アーム９１の第１軸受部９１２、第２アーム９２の第２軸受部９２２及び中央軸受部８０によって、押さえローラー６１が支持される。詳しくは、第１軸受部９１２及び第２軸受部９２２は、鉛直下方から押さえローラー６１（連結軸６３）の端部を支持し、中央軸受部８０は、鉛直上方から押さえローラー６１（連結軸６３）の中央部を支持している。
【００３９】
こうして、本実施形態の押さえ部６０では、押さえローラー６１が幅方向Ｘを軸方向とする回転軸ＲＡ１を中心に回転可能とされる。さらに、本実施形態では、ローラー支持部７０の第１アーム９１及び第２アーム９２の搬送方向Ｆへの移動によって、押さえローラー６１が搬送方向Ｆ及び幅方向Ｘの両方向と交差（直交）する方向（本実施形態では鉛直方向Ｚ）を軸方向とする回動軸ＲＡ２を中心に回動可能とされる。
【００４０】
すなわち、本実施形態のローラー支持部７０は、押さえローラー６１を幅方向Ｘを軸方向とする回転軸ＲＡ１回りに回転可能に支持するとともに、押さえローラー６１を軸方向（幅方向Ｘ）及び搬送方向Ｆの両方向と交差（直交）する方向を軸方向とする回動軸ＲＡ２回りに回動可能に支持するものである。なお、押さえローラー６１が回動軸ＲＡ２回りに回動された後は、回転軸ＲＡ１の軸方向は幅方向Ｘから傾くこととなる。このため、ローラー支持部７０は、回動の前後に亘って押さえローラー６１を回転軸ＲＡ１回りに回転可能に支持するものでもある。
【００４１】
なお、本明細書では、押さえローラー６１が幅方向Ｘを軸方向とする回転軸ＲＡ１回りに回転する場合には「回転」という用語を使用し、押さえローラー６１が軸方向（幅方向Ｘ）及び搬送方向Ｆの両方向と交差する方向を軸方向とする回動軸ＲＡ２回りに回動する場合には「回動」という用語を使用している。
【００４２】
次に、図６及び図７を参照して、本実施形態の印刷装置１０の作用について説明する。
さて、本実施形態の印刷装置１０では、媒体Ｍに対する印刷を開始する前に、搬送部４０の調整が行われる。すなわち、搬送部４０において、幅方向Ｘにおいて両外側に配置される押さえ部６０の押さえローラー６１が、幅方向Ｘにおいて外側を向くように回動される。言い換えれば、押さえローラー６１の軸方向が、幅方向Ｘにおける外側から中央側へ向かうに連れて搬送方向下流に傾くように回動される。
【００４３】
以下、押さえ部６０の押さえローラー６１の回動の様子について詳しく説明する。なお、第１端Ｘ１側に配置される押さえ部６０（以下、「押さえ部６０１」とも言う。）の押さえローラー６１の回動の様子と、第２端Ｘ２側に配置される押さえ部６０（以下、「押さえ部６０２」とも言う。）の押さえローラー６１の回動の様子は、回動の向きを除いて略等くされる。このため、以下では、第１端Ｘ１側に配置される押さえ部６０１の押さえローラー６１の回動の様子について説明する。
【００４４】
図６に白抜矢印で示すように、第１端Ｘ１側に配置される押さえ部６０１の押さえローラー６１では、印刷装置１０のユーザーの操作によって、第１アーム９１が搬送方向上流に向かって移動した状態で固定され、第２アーム９２が搬送方向下流に向かって移動した状態で固定される。
【００４５】
すると、押さえ部６０１の押さえローラー６１が、搬送方向Ｆ及び幅方向Ｘの両方向と交差する方向（本実施形態では鉛直方向Ｚ）を軸方向とする回動軸ＲＡ２であって、押さえローラー６１の第１端Ｘ１及び第２端Ｘ２の間に位置する回動軸ＲＡ２を中心として回動する。すなわち、押さえ部６０１の押さえローラー６１は、当該押さえローラー６１の軸方向が、幅方向Ｘにおける外側から中央側へ向かうに連れて搬送方向下流に傾くように回動される。
【００４６】
なお、図６に示すように、押さえ部６０１では、第１アーム９１及び第２アーム９２が搬送方向Ｆに移動することで、押さえローラー６１が搬送方向Ｆと直交する回動軸ＲＡ２回りに回動するため、第１アーム９１、第２アーム９２及び中央軸受部８０と押さえローラー６１との相対的な角度関係が変化することとなる。この点、本実施形態では、中央軸受部８０及び第１アーム９１、第２アーム９２において、押さえローラー６１を支持する溝８１，９５がテーパー溝８２，８３，９６，９７を有しているため、第１アーム９１、第２アーム９２及び中央軸受部８０が押さえローラー６１を支持した状態で押さえローラー６１の回動が許容される。また、押さえローラー６１が回動した状態で、回転軸ＲＡ１回りに回転することが許容される。
【００４７】
こうして、図７に示すように、幅方向Ｘにおける両外側に配置された押さえ部６０１，６０２の押さえローラー６１が、幅方向Ｘ外側を向くように回動すると、媒体Ｍに対する印刷が開始される。すなわち、ロール体２１から繰り出した媒体Ｍが搬送方向Ｆに搬送され、当該媒体Ｍにインクが吐出されることで印刷が行われる。
【００４８】
そして、このように回動された押さえローラー６１が媒体Ｍの搬送に伴って従動回転すると、図６に白抜矢印で示すように、媒体Ｍを幅方向Ｘ外側に伸ばすような力が当該媒体Ｍに作用する。このため、インクを吸収した媒体Ｍの膨張などによって、幅方向Ｘに媒体Ｍに弛みや浮きが生じた場合であっても、そうした弛みや浮きが幅方向Ｘに引き伸ばされるため、隣り合う押さえ部６０の押さえローラー６１の間にシワが生じ難くなる。
【００４９】
一方、本実施形態では、押さえローラー６１の軸方向が搬送方向Ｆと直交でないため、媒体Ｍとの摩擦によって、押さえローラー６１の回動角度を変化させるような力が当該押さえローラー６１に作用することとなる。ところが、本実施形態では、押さえローラー６１の幅方向Ｘにおける両端部を支持する第１アーム９１及び第２アーム９２が、固定部材７２によって本体７１に固定されているため、媒体Ｍの搬送に伴う押さえローラー６１の回動が抑制される。こうした点で、本実施形態では、固定部材７２が押さえローラー６１の回動を規制する「規制部」の一例に相当している。
【００５０】
また、押さえ部６０１，６０２において、第１アーム９１の搬送方向上流への移動量と第２アーム９２の搬送方向下流への移動量を等しくすることで、押さえローラー６１の回動軸ＲＡ２（回動中心）が、押さえローラー６１の軸方向における両端部間、詳しくは、押さえローラー６１の軸方向における中央に位置することとなる。このため、押さえローラー６１の幅方向Ｘにおける端部を回動中心とする場合や、押さえローラー６１の幅方向Ｘにおける端部よりも外側を回動中心とする場合に比較して、押さえローラー６１の回動範囲が小さくなる。
【００５１】
さらに、第１アーム９１の搬送方向上流への移動量と第２アーム９２の搬送方向下流への移動量を等しくすることで、搬送方向Ｆにおいて、押さえローラー６１の第１端Ｘ１と搬送ローラー４１との距離と、押さえローラー６１の第２端Ｘ２と搬送ローラー４１との距離とが等しくなる。このため、搬送ローラー４１及び押さえローラー６１で媒体Ｍを挟持できる状態が維持され、媒体Ｍに付与される搬送力が低下することが抑制される。
【００５２】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）幅方向Ｘにおいて媒体Ｍの中心位置よりも外側に配置される押さえ部６０の押さえローラー６１を、幅方向Ｘにおける外側を向くように回動させた状態で、媒体Ｍを搬送することとした。このため、媒体Ｍの搬送に伴って押さえローラー６１が回転すると、媒体Ｍを幅方向Ｘ外側に伸ばすような力を当該媒体Ｍに作用させることができる。このため、幅方向Ｘに媒体Ｍに弛みや浮きが生じた場合であっても、そうした弛みや浮きが幅方向Ｘに引き伸ばされるため、隣り合う押さえローラー６１の間にシワを生じにくくすることができる。
【００５３】
（２）押さえローラー６１が搬送ローラー４１に向けて媒体Ｍを押さえ付ける場合、搬送方向Ｆにおいて、押さえローラー６１の回転軸ＲＡ１と搬送ローラー４１の回転軸が離れて位置すると、押さえローラー６１及び搬送ローラー４１で媒体Ｍを挟持することができなくなり、搬送ローラー４１が媒体Ｍに付与できる搬送力が小さくなりやすい。この点、本実施形態では、押さえローラー６１の回動軸ＲＡ２が当該押さえローラー６１の軸方向における両端部間に位置するため、押さえローラー６１を回動させたとしても、押さえローラー６１及び搬送ローラー４１で媒体Ｍを挟持する状態を維持することができる。このため、搬送ローラー４１が媒体Ｍに付与できる搬送力が低下することを抑制できる。
【００５４】
（３）押さえローラー６１の軸方向における中央に回動中心（回動軸ＲＡ２）が位置するように、押さえローラー６１を回動させることとした。このため、搬送方向Ｆにおいて、押さえローラー６１の第１端Ｘ１と搬送ローラー４１との距離の増大を抑制しつつ、押さえローラー６１の第２端Ｘ２と搬送ローラー４１との距離の増大を抑制することができる。したがって、搬送方向Ｆにおける押さえローラー６１の搬送ローラー４１に対する位置ずれ量が抑制され、媒体Ｍの搬送精度が低下することを抑制できる。
【００５５】
（４）押さえローラー６１の第１端Ｘ１を搬送方向Ｆに移動可能な第１アーム９１に支持させるとともに、押さえローラー６１の第２端Ｘ２を搬送方向Ｆに移動可能な第２アーム９２に支持させることとした。このため、第１アーム９１を搬送方向Ｆにおける一方向へ移動させる一方、第２アーム９２を搬送方向Ｆにおける他方向へ移動させることで、押さえローラー６１を回動軸ＲＡ２回りに容易に回動させることができる。
【００５６】
（５）押さえローラー６１を回動させると、搬送される媒体Ｍとの摩擦力が押さえローラー６１に作用することで、当該押さえローラー６１の回動角度が意図せずに変化するおそれがある。この点、本実施形態では、押さえローラー６１の両端部を支持する第１アーム９１及び第２アーム９２が固定部材７２を介して本体７１に固定されるため、搬送される媒体Ｍとの摩擦力が押さえローラー６１に作用しても、押さえローラー６１の回動が規制される。こうして、押さえローラー６１の回動角度が意図せずに変化することが抑制できる。
【００５７】
なお、上記実施形態は、以下に示すように変更してもよい。
・上記実施形態の押さえ部６０において、本体７１に対して第１アーム９１及び第２アーム９２を段階的に移動可能としてもよい。以下、その具体的な構成を、図８に示す底面図を参照しつつ説明する。なお、以降の説明では、第１アーム９１に係る構成について説明し、第２アーム９２に係る構成についての説明は省略するものとする。
【００５８】
図８に示すように、本体７１Ａの凹部７４の幅方向Ｘにおける中央側には、搬送方向Ｆに沿って一定の周期（ピッチ）で波打つ三角波形状を有する係合部７７が形成されている。ここで、「三角波形状」とは、図８に示すように、三角形を複数並べたような凹凸形状のことである。具体的には、三角波形状は、逆Ｖ字型の凸部と、Ｖ字型の凹部とが、交互に形成されることによって構成される。また、第１アーム９１Ａの第１固定板９１１の幅方向Ｘにおける中央側には、搬送方向Ｆに沿って本体７１Ａの係合部７７と等しい周期（ピッチ）で波打つ三角波形状を有する被係合部９８が形成されている。
【００５９】
そして、第１アーム９１Ａの被係合部９８が本体７１Ａの第１端Ｘ１側の凹部７４の係合部７７と係合することで、第１アーム９１Ａ及び本体７１Ａの相対的な位置関係が定められている。また、本体７１Ａの係合部７７及び第１アーム９１Ａの被係合部９８は、ともに搬送方向Ｆに沿う周期的な構造を有しているため、図８に二点鎖線で示すように、第１アーム９１Ａは、本体７１Ａに対する相対的な位置関係を変更させた状態で、被係合部９８を係合部７７に係合させることが可能となる。
【００６０】
これによれば、搬送方向Ｆにおける一方向への一方のアームの移動量と、搬送方向Ｆにおける他方向への他方のアームの移動量とを等しくしやすくなる。例えば、一方のアームを搬送方向Ｆに凸部を３つ分移動させた場合には、他方のアームを搬送方向Ｆとは逆方向に凸部を３つ分移動させることで、一方のアームの移動量と他方のアームの移動量を等しくできる。
【００６１】
また、両アームを段階的に移動させることで、押さえローラー６１を回動軸ＲＡ２回りに段階的に回動させることができる。このため、複数の押さえ部６０のうちの一の押さえ部６０の押さえローラー６１と、他の押さえ部６０の押さえローラー６１とについて、回動角度を等しくしたり、回動角度に所定の角度差を設けたりすることが容易となる。
【００６２】
・係合部７７及び被係合部９８は、本体７１に対して両アームを搬送方向Ｆに段階的に変位させることのできる構成であれば他の構成であってもよい。例えば、係合部７７及び被係合部９８のうち一方をラックとするとともに他方をピニオンとしてもよい。これによれば、ピニオンの回転量に応じて、第１アーム９１及び第２アーム９２の本体７１に対する移動量を決定することができる。
【００６３】
・押さえローラー６１を回動させる際に、第１アーム９１及び第２アーム９２の搬送方向Ｆにおける移動量は異なっていてもよい。例えば、第１アーム９１を搬送方向Ｆに第１の移動量だけ移動させるとともに、第２アーム９２を搬送方向Ｆとは逆方向に第１の移動量よりも大きな第２の移動量だけ移動させてもよい。さらに、第１アーム９１を搬送方向Ｆに第１の移動量だけ移動させるとともに、第２アーム９２を搬送方向Ｆに第１の移動量よりも大きな第２の移動量だけ移動させてもよい。このような場合、押さえローラー６１の回動軸ＲＡ２は、搬送方向Ｆにおける移動量が少ないアームの近くに位置することとなる。つまり、押さえローラー６１の回動軸ＲＡ２は、当該押さえローラー６１の第１端Ｘ１と第２端Ｘ２との中央に位置しなくてもよい。
【００６４】
・搬送ローラー４１は、幅方向Ｘを軸方向とする複数のベルトローラーに巻き掛けられた搬送ベルトであってもよい。この場合であっても、上記実施形態の効果を得ることができる。
【００６５】
・押さえローラー６１が媒体Ｍを押さえ付ける対象（支持部）は、例えば、第２の案内部３２のように、媒体Ｍを支持する支持面を有する支持部材であってもよい。この場合であっても、上記実施形態の効果（１）と同等の効果を得ることができる。
【００６６】
・搬送ローラー４１を媒体Ｍの搬送経路の鉛直上方に配置するとともに、押さえ部６０を媒体Ｍの搬送経路の鉛直下方に配置してもよい。
第１アーム９１及び第２アーム９２を備えなくてもよい。この場合、中央軸受部８０は、搬送ローラー４１を回転可能に支持する転がり軸受とし、当該転がり軸受を上記実施形態における回動軸ＲＡ２回りに回動させることで、搬送ローラー４１を回動させればよい。
【００６７】
・回動軸ＲＡ２は、必ずしも、幅方向Ｘ及び搬送方向Ｆの両方向と直交する方向（上記実施形態では鉛直方向Ｚ）を軸方向としなくてもよい。すなわち、回動軸ＲＡ２は、幅方向Ｘ及び搬送方向Ｆの両方向と直交する方向から僅かに傾いた方向が軸方向となっていてもよい。
【００６８】
・図７における第１端Ｘ１の押さえローラー６１のように、押さえローラー６１の軸方向が、搬送方向Ｆに向かうに連れて第２端Ｘ２に進むような軸方向となるように、押さえローラー６１を回動させることを「第１端Ｘ１側に向けて回動させる」とする。また、図７の第２端Ｘ２の押さえローラー６１のように、押さえローラー６１の軸方向が、搬送方向Ｆに向かうに連れて第１端Ｘ１に進むような軸方向となるように、押さえローラー６１を回動させることを「第２端Ｘ２側に向けて回動させる」とする。
【００６９】
この場合、幅方向Ｘにおいて、媒体Ｍの中心よりも第１端Ｘ１側に配置される全ての押さえローラー６１を第１端Ｘ１側に向けて回動させてもよいし、媒体Ｍの中心よりも第２端Ｘ２側に配置される全ての押さえローラー６１を第２端Ｘ２側に向けて回動させてもよい。また、媒体Ｍの中心よりも第１端Ｘ１側に配置される２以上の押さえローラー６１を第１端Ｘ１側に向けて回動させてもよいし、媒体Ｍの中心よりも第２端Ｘ２側に配置される２以上の押さえローラー６１を第２端Ｘ２側に向けて回動させてもよい。
【００７０】
・また、幅方向Ｘにおいて、媒体Ｍの中心よりも第１端Ｘ１側に配置される全ての押さえローラー６１を第１端Ｘ１側に向けて回動させる場合には、媒体Ｍの中心から遠くに配置される押さえローラー６１であるほど回動角度を大きくしてもよい。また、幅方向Ｘにおいて、媒体Ｍの中心よりも第２端Ｘ２側に配置される全ての押さえローラー６１を第２端Ｘ２側に向けて回動させる場合には、媒体Ｍの中心から遠くに配置される押さえローラー６１であるほど回動角度を大きくしてもよい。
【００７１】
・押さえローラー６１は、１つのローラー部材６２を備えるものであってもよいし、３以上のローラー部材６２を備えるものであってもよい。押さえローラー６１が１つのローラー部材６２を備える場合、中央軸受部８０を設けなくてもよい。
【００７２】
・第１端Ｘ１側に配置される押さえ部６０及び第２端Ｘ２側に配置される押さえ部６０と、これらの押さえ部６０の間に配置される押さえ部６０とは、異なる構成としてもよい。すなわち、幅方向Ｘにおける両端部に配置される押さえ部６０の間に配置される押さえ部６０については、押さえローラー６１を回動不能な押さえ部としてもよい。
【００７３】
・第２の案内部３２は、媒体Ｍを幅方向Ｘにおける中央揃えで支持するものであってもよいし、媒体Ｍを幅方向Ｘにおける第１端Ｘ１又は第２端Ｘ２に設けられたガイド部材に一致させて端揃えで支持するものであってもよい。
【００７４】
・第１アーム９１及び第２アーム９２を搬送方向Ｆに可動させる可動機構をさらに備え、ユーザーの操作によらず第１アーム９１及び第２アーム９２を可動させてもよい。この場合、可動機構としては、ソレノイドなどのアクチュエーターを使用すればよい。
【００７５】
・規制部の一例としての固定部材７２は、ねじ以外の締結部材であってもよい。例えば、ボルト及びナットとしてもよい。
・媒体Ｍは用紙に限らず、布帛や樹脂フィルムであってもよい。また、媒体Ｍは、ロール体２１から繰り出された長尺の媒体Ｍでなくてもよい。例えば、単票紙であってもよい。
【００７６】
・印刷ヘッド５３は、印刷装置１０が印刷対象とする全ての媒体Ｍの幅方向Ｘにおける長さよりも当該幅方向Ｘにおける長さが長く、印刷装置１０に対して固定配置された、いわゆるラインヘッドであってもよい。
【００７７】
・上記実施形態において、印刷に用いられる記録材は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して吐出できる固体を含むもの）であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して記録を行う構成にしてもよい。
【００７８】
・上記実施形態において、印刷装置１０は、インクを吐出することで記録を行うプリンターに限らず、例えばレーザープリンター、ＬＥＤプリンター、熱転写プリンター（昇華型プリンターを含む）などのノンインパクトプリンターでもよいし、ドットインパクトプリンターなどのインパクトプリンターでもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０…印刷装置、２０…繰出部、２１…ロール体、２２…保持部材、３０…案内部、３１…第１の案内部、３２…第２の案内部、３３…第３の案内部、４０…搬送部、４１…搬送ローラー、４２…搬送モーター、４３…支持フレーム、４４…支持軸、５０…印刷部、５１…ガイド軸、５２…キャリッジ、５３…印刷ヘッド、６０…押さえ部、６０１…押さえ部、６０２…押さえ部、６１…押さえローラー、６２…ローラー部材、６３…連結軸、７０…ローラー支持部、７１，７１Ａ…本体、７２…固定部材（規制部の一例）、７３…挿通穴、７４…凹部、７５…案内面、７６…長穴、７７…係合部、８０…中央軸受部、８１…溝、８２…テーパー溝、８３…テーパー溝、８４…平行溝、９１，９１Ａ…第１アーム、９１１…第１固定板、９１２…第１軸受部、９２…第２アーム、９２１…第２固定板、９２２…第２軸受部９３…ねじ穴、９４…被案内面、９５…溝、９６…テーパー溝、９７…テーパー溝、９８…被係合部、Ｆ…搬送方向、Ｍ…媒体、ＲＡ１…回転軸、ＲＡ２…回動軸、Ｘ…幅方向、Ｘ１…第１端、Ｘ２…第２端、Ｙ…前後方向、Ｚ…鉛直方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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