(57)【要約】【課題】大量の個人に対して、専用動画を効率よく作成して提供するシステムを実現する。【解決手段】個人専用動画提供システム１は、複数のメール受信者７に対して個人専用動画を提供するシステムである。動画自動生成エンジン２１は、個人情報を含む動画制作情報に基づいて、複数のメール受信者専用動画を作成する。専用動画配信サーバ２３には、複数のメール受信者専用動画が保存される。データベース４５には、メール受信者専用動画の保存先ＵＲＬが保存されたデータベースである。メール作成部４７は、メール受信者専用動画の保存先ＵＲＬを含む複数のメールを作成する。メール送信部４９は、複数のメールを、各メールに含まれたメール受信者専用動画の保存先ＵＲＬに対応するメール受信者７に送信する。【選択図】図１
2017157073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報伝達媒体受信者に対して個人専用動画を提供するシステムであって、
個人情報を含む動画制作情報に基づいて、複数の情報伝達媒体受信者専用動画を作成する動画作成部と、
前記複数の情報伝達媒体受信者専用動画が保存された動画記憶部と、
前記情報伝達媒体受信者の連絡先情報と情報伝達媒体受信者専用動画の保存先ＵＲＬとが紐づけられたデータベースを保存するデータベース記憶部と、
前記情報伝達媒体受信者専用動画の保存先ＵＲＬを含む複数の情報伝達媒体を作成する情報伝達媒体作成部と、
前記複数の情報伝達媒体を、各情報伝達媒体に含まれた情報伝達媒体受信者専用動画の保存先ＵＲＬに対応する情報伝達媒体受信者に提供する情報伝達媒体提供部と、
を備えた個人専用動画提供システム。
【請求項２】
前記動画作成部は、
前記情報伝達媒体受信者専用動画のベースとなる複数種類のベース動画を保存するベース動画記憶部と、
前記複数種類のベース動画から１つのベース動画を選択する指示を受信する受信部と、
選択された１つのベース動画に基づいて、前記動画制作情報を利用することで前記複数の情報伝達媒体受信者専用動画を生成する動画生成部と、を有する、請求項１に記載の個人専用動画提供システム。
【請求項３】
前記情報伝達媒体は案内画像を含んでおり、
前記案内画像は、前記情報伝達媒体受信者専用動画を案内するための動画を含む、請求項１又は２に記載の個人専用動画提供システム。
【請求項４】
前記情報伝達媒体受信者専用動画の保存先ＵＲＬは、前記案内画像内に埋め込まれている、請求項３に記載の個人専用動画提供システム。
【請求項５】
前記複数の情報伝達媒体受信者が前記情報伝達媒体受信者専用動画の保存先ＵＲＬを用いて前記情報伝達媒体受信者専用動画を視聴したことに関する情報である動画視聴結果を取得する取得部と、
前記動画視聴結果に基づいて、前記複数の情報伝達媒体を送信したことの効果を分析する分析部とをさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の個人専用動画提供システム。
【請求項６】
複数の情報伝達媒体受信者に対して個人専用動画を提供するシステムであって、
個人情報を含む動画制作情報に基づいて、複数の情報伝達媒体受信者専用動画を作成する動画作成部と、
前記複数の情報伝達媒体受信者専用動画が保存された動画記憶部と、
前記情報伝達媒体受信者の連絡先情報と情報伝達媒体受信者専用動画の保存先ＵＲＬとが紐づけられたデータベースを保存するデータベース記憶部と、
前記情報伝達媒体受信者専用動画を含む複数の情報伝達媒体を作成する情報伝達媒体作成部と、
前記複数の情報伝達媒体を、前記情報伝達媒体受信者に提供する情報伝達媒体提供部と、
を備えた個人専用動画提供システム。
【請求項７】
前記動画作成部は、
前記情報伝達媒体受信者専用動画のベースとなる複数種類のベース動画を保存するベース動画記憶部と、
前記複数種類のベース動画から１つのベース動画を選択する指示を受信する受信部と、
選択された１つのベース動画に基づいて、前記動画制作情報を利用することで前記複数の情報伝達媒体受信者専用動画を生成する動画生成部と、を有する、請求項６に記載の個人専用動画提供システム。
【請求項８】
前記情報伝達媒体は案内画像を含んでおり、
前記案内画像は、前記情報伝達媒体受信者専用動画を案内するための動画を含む、請求項６又は７に記載の個人専用動画提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画提供システムに関し、特に、個人専用動画を提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、マーケティングの観点から、個人ごとにカスタマイズされた広告を作成して消費者に届けることが行われている。その場合、個人の属性、趣味、嗜好といった個人情報に基づいて、それに適した商品・サービスをアレンジして専用の広告が作成される。消費者は、自分自身にカスタマイズされた広告であるので、興味を持って広告を鑑賞する。したがって、従来の広告手法に比べて問い合わせや購買の意欲が高まるという効果が得られる（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２７５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の個人専用の広告は、文字や静止画の場合は、情報量をそれなりに確保できるものの、消費者に積極的に読んでもらう必要がある。それに対して、動画の場合は、消費者は受動的であってもよく、しかも画像・文字の変化、音声の変化によって，臨場感を与えながらの情報提供が可能になる。そこで、個人専用動画を広告に用いる手法が望まれている。
その場合、広告の効果を高めるためには、多くの個人に個人専用動画を提供することが好ましい。しかし、現在では、大量の個人に対して、個人専用動画を効率よく作成して提供するシステムの開発が十分ではない。
【０００５】
本発明の課題は、大量の個人に対して、専用動画を効率よく作成して提供するシステムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
【０００７】
本発明の一見地に係る個人専用動画提供システムは、複数の情報伝達媒体受信者に対して個人専用動画を提供するシステムである。このシステムは、動画作成部と、動画記憶部と、データベース記憶部と、情報伝達媒体作成部と、情報伝達媒体提供部と、備えている。
動画作成部は、個人情報を含む動画制作情報に基づいて、複数の情報伝達媒体受信者専用動画を作成する。
動画記憶部には、複数の情報伝達媒体受信者専用動画が保存される。
データベース記憶部には、情報伝達媒体受信者の連絡先情報と情報伝達媒体受信者専用動画の保存先ＵＲＬとが紐づけられたデータベースが保存される。連絡先情報とは、例えば、Ｅ−ＭＡＩＬアドレス、会員情報である。
情報伝達媒体作成部は、情報伝達媒体受信者専用動画の保存先ＵＲＬと含む複数の情報伝達媒体を作成する。情報伝達媒体とは、例えば、ｅ−ｍａｉｌ、ＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等のオンラインにて提供可能な電子情報である。
情報伝達媒体提供部は、複数の情報伝達媒体を、各情報伝達媒体に含まれた情報伝達媒体受信者専用動画の保存先ＵＲＬに対応する情報伝達媒体受信者に提供する。
【０００８】
このシステムでは、動画作成部が複数の情報伝達媒体受信者専用動画を作成し、動画記憶部に複数の情報伝達媒体受信者専用動画が保存される。情報伝達媒体作成部は、情報伝達媒体受信者専用動画の保存先ＵＲＬを含む複数の情報伝達媒体を作成する。そして、情報伝達媒体提供部が、複数の情報伝達媒体を、各情報伝達媒体に含まれた情報伝達媒体受信者専用動画の保存先ＵＲＬに対応する情報伝達媒体受信者に提供する。
これにより、個人は、情報伝達媒体受信者専用動画の保存先ＵＲＬを含む情報伝達媒体を受信し、さらに保存先ＵＲＬにアクセスすることで、情報伝達媒体受信者専用動画を視聴できる。
以上のようにして、大量の個人に対して、専用動画を効率よく作成して提供できる。
【０００９】
動画作成部は、ベース動画記憶部と、受信部と、動画生成部とを有していてもよい。
ベース動画記憶部は、情報伝達媒体受信者専用動画のベースとなる複数種類のベース動画を保存する。
受信部は、複数種類のベース動画から１つのベース動画を選択する指示を受信する。
動画生成部は、選択された１つのベース動画に基づいて、動画制作情報を利用することで複数の情報伝達媒体受信者専用動画を生成する。
このシステムでは、動画作成依頼者が複数種類のベース動画から１つのベース動画を選択する指示を行うと、動画生成部が、選択された１つのベース動画に基づいて、複数の情報伝達媒体受信者専用動画を生成する。
以上のようにベース動画を用いて情報伝達媒体受信者専用動画を生成するので、大量の個人に対して、専用動画を効率よく作成して提供できる。
【００１０】
情報伝達媒体は案内画像を含んでおり、
案内画像は、前記情報伝達媒体受信者専用動画を案内するための動画を含んでいてもよい。
このシステムでは、動画によって、専用動画の内容を動画によって案内できる
【００１１】
情報伝達媒体受信者専用動画の保存先ＵＲＬは、案内画像内に埋め込まれていてもよい。
このシステムでは、保存先ＵＲＬが案内画像内に埋め込まれているので、情報伝達媒体受信者は確実に保存先ＵＲＬにアクセスできる。
【００１２】
システムは、取得部と、分析部とをさらに備えていてもよい。
取得部は、動画視聴結果を取得する。動画視聴結果は、複数の情報伝達媒体受信者が情報伝達媒体受信者専用動画の保存先ＵＲＬを用いて情報伝達媒体受信者専用動画を視聴したことに関する情報である。
分析部は、動画視聴結果に基づいて、情報伝達媒体を情報伝達媒体受信者に送信したことの効果を分析する。
このシステムでは、取得部が動画視聴結果を取得し、分析部が動画視聴結果に基づいて、情報伝達媒体を情報伝達媒体受信者に送信したことの効果を分析する。したがって、動画作成依頼者が、個人専用動画の作成・送信の効果を知ることができる。
【００１３】
本発明の他の見地に係る個人専用動画システムは、複数の情報伝達媒体受信者に対して個人専用動画を提供するシステムであって、動画作成部と、動画記憶部と、データベース記憶部と、情報伝達媒体作成部と、情報伝達媒体提供部とを備えている。
動画作成部は、個人情報を含む動画制作情報に基づいて、複数の情報伝達媒体受信者専用動画を作成する。
動画記憶部には、複数の情報伝達媒体受信者専用動画が保存される。
データベース記憶部には、情報伝達媒体受信者の連絡先情報と情報伝達媒体受信者専用動画の保存先ＵＲＬとが紐づけられたデータベースが保存される。
情報伝達媒体作成部は、情報伝達媒体受信者専用動画含む複数の情報伝達媒体を作成する。
情報伝達媒体提供部は、複数の情報伝達媒体を、各情報伝達媒体に含まれた情報伝達媒体受信者専用動画に対応する情報伝達媒体受信者に提供する。
【００１４】
このシステムでは、動画作成部が複数の情報伝達媒体受信者専用動画を作成し、動画記憶部に複数の情報伝達媒体受信者専用動画が保存される。情報伝達媒体作成部は、情報伝達媒体受信者専用動画を含む複数の情報伝達媒体を作成する。そして、情報伝達媒体提供部が、複数の情報伝達媒体を、各情報伝達媒体に含まれた情報伝達媒体受信者専用動画に対応する情報伝達媒体受信者に提供する。
これにより、個人は、案内画像と情報伝達媒体受信者専用動画の保存先ＵＲＬを含む情報伝達媒体を受信し、さらに保存先ＵＲＬにアクセスすることで、情報伝達媒体受信者専用動画を視聴できる。
以上のようにして、大量の個人に対して、専用動画を効率よく作成して提供できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る個人専用動画提供システムでは、大量の個人に対して、専用動画を効率よく作成して提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る個人専用動画提供システムのブロック構成図。
【図２】ベース動画の作成・保存動作を説明するための制御フローチャート。
【図３】ベース動画選択受信・販売動作を説明するための制御フローチャート。
【図４】ベース動画選択表示画面の一例を示す図。
【図５】個人専用動画の生成・配信動作を説明するための制御フローチャート。
【図６】メール一斉送信動作を説明するための制御フローチャート。
【図７】メールの初期画面を示す模式図。
【図８】メール内の案内動画の表示状態を示す模式図。
【図９】個人専用動画の初期画面を示す模式図。
【図１０】個人専用動画の途中画面を示す模式図。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る個人専用動画提供システムのブロック構成図。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る個人専用動画提供システムのブロック構成図。
【図１３】個人専用動画の生成・送信動作を説明するための制御フローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．第１実施形態
（１）全体構成
図１を用いて、個人専用動画提供システム１を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る個人専用動画提供システムのブロック構成図である。
この実施形態では、情報伝達媒体の一例として、Ｅ−ｍａｉｌ（以下、「メール」という）を説明する。
【００１８】
個人専用動画提供システム１は、動画作成依頼者であるサービス利用者４１からの要求に従って、メール受信者７（情報伝達媒体受信者の一例）に対して個人専用動画を提供する。
個人専用動画提供システム１は、主に、サービス提供者システム３と、サービス利用者システム５とを有している。なお、一点鎖線は、サービス提供者が提供可能なシステムである。
【００１９】
サービス提供者システム３は、個人情報を含む動画制作情報に基づいて、複数のメール受信者専用動画（情報伝達媒体受信者専用動画）を作成する。サービス提供者システム３は、例えば、動画作成を業務とする業者によって運営される。
サービス利用者システム５は、サービス提供者システム３に個人専用動画作成及び提供を依頼し、その結果、メール受信者７が個人専用動画の視聴することを可能にする。サービス利用者システム５は、サービス利用者４１によって使用される。サービス利用者４１は、例えば、保険会社、学習塾であり、専用個人動画を作成して顧客一人一人に個人専用動画を送信することを希望するものである。
【００２０】
以下の説明において、「〜部」、「〜エンジン」とは、コンピュータの各種機能を意味し、ソフトウェア及び／又はハードウェア（プロセッサ、メモリ等）によって実現されている。「データベース」とは、ハードディスク等の記憶装置を意味することがあり、そこに保存されたデータベースそのものを意味することもある。「〜サーバ」とは、各種データを保存、アップロード、ダウンロードが可能なコンピュータを意味する。
【００２１】
（２）サービス提供者システム
以下、サービス提供者システム３の構成を説明する。
ベース動画用スクリプト作成部１１は、ベース動画用スクリプトを作成する。ベース動画用スクリプトとは、動画自動生成エンジン２１（後述）を動作させるためのプログラム記述である。
ベース動画制作部１３は、ベース動画を制作する。ベース動画とは、後述する個人専用動画のベース（下絵）となる動画である。
【００２２】
ベース動画配信サーバ１５（ベース動画記憶部の一例）は、ベース動画を保存し、アクセスに応じてベース動画を配信する。
サーバ１７は、ベース動画用スクリプトとベース動画を保存する。
動画制作情報データベース１９は、動画制作情報をデータベースとして保存するための装置である。動画制作情報とは、ユーザ情報（氏名、生年月日、性別、職業、趣味、嗜好、当該サービスの現在及び過去の契約情報、その他固有の情報）である。動画制作情報は、さらに、動画データ、画像データ、音声データを含む。
なお、各データはデータベース化されていてもよいし、データベース化されていなくてもよい。後者の理由は、例えば、テンプレート化されたベース動画に、動画データを結合したり、画像データ及び音声データをスーパーインポーズできたりするからである。
【００２３】
動画自動生成エンジン２１（動画生成部の一例）は、選択された１つのベース動画に基づいて、動画制作情報を利用することで複数の個人専用動画を生成する。個人専用動画とは、動画制作情報がベース動画に付加されることで、個人用にカスタマイズされた動画である。個人専用動画は、詳細には、ベース動画に対して、ユーザ属性に応じて素材（テキスト、画像、音声）を選択して合成することで得られる。動画自動生成エンジン２１は、ベース動画に、素材（テキスト、画像、音声）を合成するスーパーインポーズ機能を有している。なお、動画制作情報データベース１９と動画自動生成エンジン２１とによって、動画作成部が構成されている。
専用動画配信サーバ２３（動画記憶部の一例）には、複数のメール受信者専用動画が保存される。専用動画配信サーバ２３は、個人専用動画をアップロード及びダウンロード可能である。
【００２４】
専用動画配信サーバ２３からＭｙページ４３に送信可能なデータとして、案内画像がある。案内画像とは、メール受信者専用動画を案内する画像である。案内画像は、動画及び静止画の一方又は両方を含んでいる。案内画像は、全てのメール受信者７に送られる可能性があるものであり、共通の内容になっている。なお、案内画像の製造元は特に限定されない。
【００２５】
動画視聴結果保存部２５は、専用動画配信サーバ２３から情報に基づいて、動画視聴結果を取得する。動画視聴結果とは、複数のメール受信者７がメール受信者専用動画の保存先ＵＲＬを用いてメール受信者専用動画を視聴したことに関する情報である。具体的には、動画視聴結果とは、個人ごとの視聴状況及び全体的な視聴状況の一部及び全部である。
動画視聴結果分析部２７は、動画視聴結果に基づいて、複数のメールを送信したことの効果を分析する。したがって、サービス利用者４１（動画作成依頼者の一例）が、個人専用動画の作成・送信の効果を知ることができる。
一例として、視聴結果、再生されたページのＵＲＬ、誰がどの動画を視聴したか、などを組み合わせた結果を得ることで、特定の個人がＷｅｂ上で視聴した回数を知ることができる。この結果、マーケティングの精緻化が可能になる。
【００２６】
サービス提供者システム３は、さらに、Ｗｅｂサイト２９を有している。Ｗｅｂサイト２９は、一般に公開されており、サービス利用者４１がアクセス可能なサイトである。以下、Ｗｅｂサイト２９の構成を説明する。
ベース動画表示部３１は、ベース動画配信サーバ１５に保存された複数のベース動画を表示する。
【００２７】
決済部３３（受信部の一例）は、複数種類のベース動画から１つのベース動画を選択する指示を受信し、サービス利用者４１からのベース動画の選択・購入指示にしたがって、決済を行う。なお、ここでの「決済」とは、オンラインで完結する決済（例えばクレジットカード決済）と、それ以外の決済とを含む。後者は、例えば、請求書発行及び後日振り込みという方法である。
ＩＤ・ＰＷ発行部３５は、決済が成立すれば、ＩＤ及びＰＷを発行してサービス利用者４１に送信する。
【００２８】
（３）サービス利用者システム
以下、サービス利用者システム５の構成を説明する。
Ｍｙページ４３は、サービス利用者４１が利用可能なＷｅｂである。サービス利用者４１は、ＩＤ及びＰＷを用いてＭｙページ４３にアクセス可能である。Ｍｙページ４３は、例えば、サービス提供者保有のコンピュータによって構築される。
【００２９】
データベース４５（データベース記憶部の一例）は、メール受信者７のメールアドレスとメール受信者専用動画の保存先ＵＲＬとが紐づけられたデータベースである。メール連絡先情報とは、例えば、メールアドレス、ＳＮＳアカウント情報である。受信者専用ＵＲＬとは、個人専用動画の保存先を示すリンク情報である。
【００３０】
メール作成部４７は、案内画像と、メール受信者専用動画の保存先ＵＲＬとを含む複数のメールを作成する。なお、上記のメールには、案内画像を含めなくてもよい。例えば、テキストメール形式、ＳＭＳの場合は、保存先ＵＲＬは直接テキストとして文中に入れられる。
メール送信部４９は、複数のメールを、各メールに含まれたメール受信者専用動画の保存先ＵＲＬに対応するメール受信者に送信する。
【００３１】
（４）ベース動画の作成・保存動作
図２を用いて、ベース動画の作成・保存動作を説明する。図２は、ベース動画の作成・保存動作を説明するための制御フローチャートである。なお、以下全てのフローチャートにおいて、必要に応じてステップを省略でき、またステップの順番を変更できる。さらに、各ステップは一部又は全体が他のステップと同時に実行されてもよい。
図２のステップＳ１では、ベース動画制作部１３が、複数のベース動画を作成する。
【００３２】
ステップＳ２では、複数のベース動画がベース動画配信サーバ１５に保存される。
ステップＳ３では、複数のベース動画がサーバ１７に保存される。
【００３３】
ステップＳ４では、ベース動画用スクリプト作成部１１が、ベース動画用スクリプトを作成する。
ステップＳ５では、ベース動画用スクプリトがサーバ１７に保存される。
以上の結果、複数のベース動画とベース動画用スクリプトが作成及び保存される。
【００３４】
（５）ベース動画の選択・購入動作
図３及び図４を用いて、ベース動画の選択・購入動作を説明する。図３は、ベース動画選択受信・販売動作を説明するための制御フローチャートである。図４は、ベース動画選択表示画面の一例を示す図である。
図３のステップＳ７では、ベース動画表示部３１は、図４に示すように複数のベース動画をサービス利用者４１のコンピュータ画面に表示する。
【００３５】
ステップＳ８では、決済部３３は、選択・購入の指示を受信するのを待機する。前記指示を受信すれば（ステップＳ８でＹｅｓ）、プロセスはステップＳ９に移行する。
ステップＳ９では、決済部３３は、購入の指示が正しく認証されたか否かを判断する。認証が完了すれば（ステップＳ９でＹｅｓ）、プロセスはステップＳ１０に移行する。
【００３６】
ステップＳ１０では、ＩＤ・ＰＷ発行部３５は、ＩＤ・ＰＷを登録する。具体的には、いずれかの記憶部に正規なＩＤ、ＰＷとして保存する。
ステップＳ１１では、ＩＤ・ＰＷ発行部３５は、ＩＤ及びＰＷをサービス利用者に送信する。
この結果、サービス利用者４１は、ＩＤ及びＰＷを利用して、Ｍｙページ４３を利用可能になる。
このシステムでは、サービス利用者４１が複数種類のベース動画から１つのベース動画を選択する指示を行うと、動画自動生成エンジン２１が、選択された１つのベース動画に基づいて、複数のメール受信者専用動画を生成する。以上のようにして、大量の個人に対して、専用動画を効率よく作成して提供できる。
【００３７】
（６）個人専用動画の作成・提供動作
図５を用いて、個人専用動画の作成・提供動作を説明する。図５は、個人専用動画の生成・配信動作を説明するための制御フローチャートである。
ステップＳ１３では、サービス提供者システム３は、動画制作情報をサービス利用者４１から受信して、動画制作情報データベース１９に保存する。動画制作情報とは、個人情報（氏名、生年月日、性別、職業、趣味、嗜好、当該サービスの利用情報、動画データ、画像データ、音声データなど）である。
【００３８】
ステップＳ１４では、動画自動生成エンジン２１が、複数の個人専用動画を作成する。このとき、動画自動生成エンジン２１は、サーバ１７に保存されたベース動画とベース動画用スクリプトを用いる。さらに動画制作情報も用いられる。
ステップＳ１５では、複数の個人専用動画は、専用動画配信サーバ２３に保存される。また、このとき、専用動画配信サーバ２３は複数のユニークな受信者専用ＵＲＬを作成する。
【００３９】
ステップＳ１６では、サービス提供者システム３は、案内画像及び複数の受信者専用ＵＲＬをサービス利用者４１のＭｙページ４３に送信する。
ステップＳ１７では、サービス提供者システム３は、メール受信者７が専用動画配信サーバ２３にアクセスするのを待機する。
ステップＳ１８では、専用動画配信サーバ２３は、個人専用動画をメール受信者に対して動画配信する。
【００４０】
（７）Ｍｙページのメール作成・送信動作
図６を用いて、Ｍｙページのメール作成・送信動作を説明する。図６は、メール一斉送信動作を説明するための制御フローチャートである。
ステップＳ２０では、メール作成部４７がメール内容を作成する。具体的には、メール作成部４７は、データベース４５を用いて、案内画像情報及び個人専用動画ＵＲＬをメール文中に書き込む。
【００４１】
ステップＳ２１では、メール送信部４９はメール送信対象者を選定する。なお、ステップＳ２０とステップＳ２１の順番は逆であってもよい。
ステップＳ２２では、メール内容及びメール送信対象者の情報がメモリ（図示せず）に保存される。
【００４２】
ステップＳ２３では、メール送信部４９が複数のメールを一斉送信する。
【００４３】
図７及び図８を用いて、メール受信者７が受信するメール画面を説明する。図７は、メールの初期画面を示す模式図である。図８は、メール内の案内画像の表示状態を示す模式図である。なお、これら図面は、案内画像情報がメールに埋め込まれた実施形態でのメール画面の例である。
図７において、メール内には案内画像の１フレーム目に静止画が表示されている。つまり、案内画像は、メール受信時に表示される少なくとも１枚の静止画を含む動画である。案内動画は、例えば、ＧＩＦアニメーションである。メールを開封するか又はメール内のコンテンツのダウンロードを指示すれば、図８に示すように、メール内に埋め込まれた案内動画が表示される。また、上記の案内動画がメーラーとの関係で動作不能の場合は、最初の静止画が表示され続ける。
上記のメールが受信されることで、メール開封率が向上し、さらにメール内の案内動画のクリック率が向上する。さらには、個人専用動画の視聴率が向上する可能性が高くなる。
以上に述べたように、この個人専用動画提供システム１では、案内画像の動画の種類とメール受信者利用のメーラーとの組み合わせによって動画を再生できない場合でも、少なくとも1枚の静止画によって最低限の情報をメール受信者７に提供できる。
【００４４】
なお、図７に示すように、この静止画には、個人専用動画スタートボタン５１が設けられている。このボタンには、専用動画のＵＲＬがハイパーリンクを用いて埋め込まれている。したがって、メール受信者７がクリックすれば専用動画を視聴できる。以上に述べたように、保存先ＵＲＬが静止画内に埋め込まれているので、メール受信者は確実に保存先ＵＲＬにアクセスできる。なお、上記のボタンは案内動画の最初の静止画以降の他の画面にも表示されている。
【００４５】
上記のように視聴者が個人専用動画スタートボタン５１をクリックすると、個人専用動画の動画配信が開始する。図９は、個人専用動画の初期画面を示す模式図である。図１０は、個人専用動画の途中画面を示す模式図である。
【００４６】
（８）上記実施形態のまとめ
この個人専用動画提供システム１では、動画自動生成エンジン２１が複数のメール受信者専用動画を作成し、専用動画配信サーバ２３に複数のメール受信者専用動画を保存する。メール作成部４７は、メール受信者専用動画の保存先ＵＲＬとを含む複数のメールを作成する。そして、メール送信部４９が、複数のメールを、各メールに含まれたメール受信者専用動画の保存先ＵＲＬに対応するメール受信者７に送信する。
これにより、メール受信者７は、メール受信者専用動画の保存先ＵＲＬを含むメールを受信し、保存先ＵＲＬにアクセすることで、メール受信者専用動画を視聴できる。
以上のようにして、大量の個人に対して、専用動画を効率よく作成して提供できる。
【００４７】
２．第２実施形態
第１実施形態では、メール作成部４７とメール送信部４９はＭｙページ４３内に設けられていたが、これらはＭｙページ４３に実装されていなくてもよい。以下、第２実施形態を説明する。第１実施形態と第２実施形態は基本的な構造及び動作が同じであり、以下は異なる点を中心に説明する。
第２実施形態では、図１１に示すように、メールサービス提供会社６１の仕組み（装置及び運用）が利用される。図１１は、本発明の第２実施形態に係る個人専用動画提供システムのブロック構成図である。
【００４８】
この実施形態では、連絡先情報とは、メール受信者のＩＤ（例えば、会員番号）である。サービス利用者４１は、そのＩＤを用いて、例えば一般的なＤＢを利用することで、受信者専用ＵＲＬとメールアドレスとを紐づける。さらに、サービス利用者４１は、その紐づけられた情報をメールサービス提供会社６１に提供する。
【００４９】
３．第３実施形態
第１実施形態及び第２実施形態ではＥ−ｍａｉｌによって専用動画の保存先ＵＲＬがメール受信者に提供されていたが、情報伝達媒体は、オンラインでアクセス可能な電子情報であればよいので、Ｅ−ｍａｉｌに限定されない。
以下、図１２及び図１３を用いて、情報伝達媒体が記憶装置に保存された電子情報である例としての第３実施形態を説明する。第１実施形態と第３実施形態は基本的な構造及び動作が同じであり、以下は異なる点を中心に説明する。図１２は、本発明の第３実施形態に係る個人専用動画提供システムのブロック構成図である。図１３は、個人専用動画の生成・送信動作を説明するための制御フローチャートである。
【００５０】
図１２に示すように、専用動画配信サーバ２３は、Ｍｙページ４３のデータベース４５に対して、個人専用動画及び専用ＵＲＬを送信する。具体的には、図１３に示すように、ステップＳ１４では、動画自動生成エンジン２１が、複数の個人専用動画を作成する。ステップＳ１５では、複数の個人専用動画は、専用動画配信サーバ２３に保存される。ステップＳ３１では、サービス提供者システム３は、案内画像及び複数の専用ＵＲＬをサービス利用者４１のＭｙページ４３のデータベース４５に送信する。
【００５１】
以上の状態において、データベース４５において、案内画像及び専用ＵＲＬが会員情報と紐づけられることで、消費者７Ａがオンラインでアクセス可能な電子情報（情報伝達媒体の一例）としてのアクセス電子情報が作成・保存される。消費者７Ａは、あらかじめ与えられていたＩＤ及びパスワードを用いて、データベース４５の自分専用のアクセス電子情報にアクセスする。そして、消費者７Ａは、案内画像によってサービス情報を把握する。つまり、データベース４５は、複数の情報伝達媒体を、各情報伝達媒体に含まれた情報伝達媒体受信者専用動画の保存先ＵＲＬに対応する情報伝達媒体受信者に提供する。その後、消費者７Ａは、専用ＵＲＬを用いて、専用動画配信サーバ２３にアクセスする。
以上によって、消費者７Ａは、専用動画配信サーバ２３内に保存された個人専用動画を視聴できる。
【００５２】
４．他の実施形態
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、個人専用動画を提供するシステムに広く適用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１      ：個人専用動画提供システム
３      ：サービス提供者システム
５      ：サービス利用者システム
７      ：メール受信者
１１    ：ベース動画用スクリプト作成部
１３    ：ベース動画制作部
１５    ：ベース動画配信サーバ
１７    ：サーバ
１９    ：動画制作情報データベース
２１    ：動画自動生成エンジン
２３    ：専用動画配信サーバ
２５    ：動画視聴結果保存部
２７    ：動画視聴結果分析部
２９    ：Ｗｅｂサイト
３１    ：ベース動画表示部
３３    ：決済部
３５    ：ＩＤ・ＰＷ発行部
４１    ：サービス利用者
４３    ：Ｍｙページ
４５    ：データベース
４７    ：メール作成部
４９    ：メール送信部
５１    ：個人専用動画スタートボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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