(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末に対してナビゲーション処理を適切に引き継ぐことができるナビゲーション装置、ナビゲーションシステムおよびナビゲーション方法を提供する。【解決手段】転送可否判定部２５ｂが、車両を目的地まで案内するナビゲーション処理が実行されているときに、車両の駐車位置から目的地までの距離および駐車位置の周辺の施設情報に基づいて、ナビゲーション機能を有した携帯端末３に対して目的地を示す目的地情報の転送が必要であるか否かを判定する。目的地転送部２５ｃは、転送可否判定部２５ｂによって目的地情報の転送が必要であると判定された場合に、携帯端末３に対して目的地情報を転送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駐車位置から目的地までの距離と前記駐車位置の周辺の施設情報とに基づいて、ナビゲーション機能を有した携帯端末への目的地情報の転送可否を判定する判定部と、
前記判定部によって前記目的地情報の転送可と判定された場合に、前記携帯端末へ前記目的地情報を転送する転送部と
を備えたことを特徴するナビゲーション装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記車両の駐車位置から前記目的地までの距離が第１の閾値以下である場合または前記駐車位置が前記目的地に到着するまでに前記車両が駐車すべき経由地である場合に、前記目的地情報の転送不可と判定し、前記車両の駐車位置から前記目的地までの距離が前記第１の閾値を超えかつ当該第１の閾値よりも大きい第２の閾値以下である場合、前記目的地情報の転送可と判定することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のナビゲーション装置と、
前記ナビゲーション装置から転送された目的地情報が示す目的地まで案内するナビゲーション処理を実行する携帯端末と
を備えたことを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項４】
判定部が、車両の駐車位置から目的地までの距離と前記駐車位置の周辺の施設情報とに基づいて、ナビゲーション機能を有した携帯端末への目的地情報の転送可否を判定するステップと、
転送部が、前記判定部によって前記目的地情報の転送可と判定された場合に、前記携帯端末へ前記目的地情報を転送するステップと
を備えたことを特徴するナビゲーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、実行していたナビゲーション処理を、ナビゲーション機能を有した情報処理携帯端末に引き継ぐことができるナビゲーション装置、ナビゲーションシステムおよびナビゲーション方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載ナビゲーション装置を用いたナビゲーション処理では、走行を終えて駐車した位置が必ずしも目的地であるとは限らない。
例えば、目的地に駐車場がない場合、目的地とは異なる場所にある駐車場に車両を駐車してから、ユーザが徒歩で目的地に向かう場合がある。この場合、駐車場から目的地までの経路が複雑であると、ユーザが目的地に辿り着けないこともある。
【０００３】
このような不具合を解消する従来の技術として、例えば、特許文献１に記載される車載ナビゲーション装置がある。この車載ナビゲーション装置では、車両が駐車されたことを契機として、車載ナビゲーション装置からスマートフォン（以下、スマホと記載する）へ車両の駐車位置および経路情報を転送する。スマホは、車両の駐車位置および経路情報に基づいて目的地までの経路を探索する。これにより、車両を降車したユーザは、スマホのナビゲーション処理で車両の駐車位置から目的地へ向かうことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９４３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実際の車両の走行環境では、目的地から遠い場所で給油のために駐車する場合もあり、または、目的地に十分に近い場所に車両が駐車する場合もある。
目的地から遠い場所で給油のために駐車した場合、ユーザは、この駐車位置から徒歩で目的地に向かうことは考えにくい。また車両が目的地に十分に近い場所に駐車した場合には、スマホのナビゲーション処理がなくても、ユーザは目的地に到達することができる。
しかしながら、特許文献１に記載された車載ナビゲーション装置は、車両の駐車を契機として駐車位置および経路情報をスマホに転送するため、ユーザの意図に反してスマホ側にナビゲーション処理が引き継がれてしまうという課題があった。
【０００６】
この発明は上記課題を解決するもので、携帯端末に対してナビゲーション処理を適切に引き継ぐことができるナビゲーション装置、ナビゲーションシステムおよびナビゲーション方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るナビゲーション装置は、判定部および転送部を備える。判定部は、車両の駐車位置から目的地までの距離と駐車位置の周辺の施設情報とに基づいて、ナビゲーション機能を有した携帯端末への目的地情報の転送可否を判定する。転送部は、判定部によって目的地情報の転送可と判定された場合に、携帯端末へ目的地情報を転送する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、車両の駐車位置から目的地までの距離と駐車位置の周辺の施設情報とに基づいて携帯端末への目的地情報の転送可否を判定するので、携帯端末に対してナビゲーション処理を適切に引き継ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係るナビゲーションシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２Ａは、実施の形態１に係るナビゲーション装置の機能を実現するハードウェア構成を示すブロック図である。図２Ｂは、実施の形態１に係るナビゲーション装置の機能を実現するソフトウェアを実行するハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係るナビゲーション装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態１に係るナビゲーション装置の具体的な動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るナビゲーションシステム１の構成を示すブロック図である。ナビゲーションシステム１は、車両に搭載または持ち込まれたナビゲーション装置２で実行していたナビゲーション処理を携帯端末３に引き継がせることができる。
ナビゲーション装置２は、車両の位置情報、目的地情報、地図情報に基づいて、車両を目的地まで案内するナビゲーション処理を実行する。
また、ナビゲーション装置２は、車両に備え付けられた装置として実現してもよいが、例えば、持ち運びが可能なＰＮＤ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）またはタブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であってもよい。
【００１１】
携帯端末３は、ナビゲーション機能を有した携帯端末であり、車両に固定しておくものではなく、車両が駐車された後はユーザに携帯される端末である。例えば、スマホなどで実現される。携帯端末３が有するナビゲーション機能は、携帯端末３自体がナビゲーション処理を行う機能であってもよく、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）サーバで実行されたナビゲーション処理結果をユーザに提示する機能であってもよい。すなわち、携帯端末３が、現在の位置情報および目的地情報をサーバに送信し、これらの情報に基づいて実行されたナビゲーション処理結果をサーバから受信してユーザに提示する。
【００１２】
また、ナビゲーション装置２は、位置検出部２０、車両状態検出部２１、タッチパネル部２２、通信部２３、地図ＤＢ部２４および制御部２５を備え、ナビゲーション処理結果を出力部２６からユーザへ提示する。
位置検出部２０は、ナビゲーション装置２を搭載する車両の現在位置を検出する検出部であり、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機、ジャイロセンサ、方位センサなどで実現される。
【００１３】
車両状態検出部２１は車両の走行状態を検出する検出部である。
例えば、車両状態検出部２１は、エンジン、サスペンション、トランスミッション、ブレーキといった車両の構成部の動作状態を示す車両情報をＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）から入力する。そして、車両状態検出部２１は、ＥＣＵから入力した車両情報に基づいて、車両の始動、停止、駐車、車速などといった車両の状態を検出する。
【００１４】
タッチパネル部２２は、ユーザのタッチ操作を受け付ける操作入力部であり、タッチパネル本体とその制御ソフトウェアによって実現される。タッチパネル本体は、出力部２６を構成する表示装置の画面上に配置される。
通信部２３は、無線通信でネットワークに通信接続する。例えば、通信部２３は、ネットワーク上のサーバから、交通情報、規制情報、災害情報などを受信する。
【００１５】
地図ＤＢ部２４は、地図データベースを記憶する記憶部である。図１では、ナビゲーション装置２が地図ＤＢ部２４を備える構成を示したが、地図ＤＢ部２４は、ナビゲーション装置２とは別のサーバなどの外部装置に設けてもよい。この場合、例えば、通信部２３が上記サーバに通信接続して地図データを受信することが考えられる。
地図データには、施設情報２４ａが含まれる。施設情報２４ａには、商業施設、ガソリンスタンドなどといった駐車スペースを有する施設の情報が登録されている。
【００１６】
制御部２５は、前述した構成要素の動作を制御する制御部であって、車両の位置情報、目的地情報および地図情報に基づいて、車両を目的地まで案内するナビゲーション処理を実行する。その構成として、目的地案内部２５ａ、転送可否判定部２５ｂおよび目的地転送部２５ｃを備える。
【００１７】
目的地案内部２５ａは、位置検出部２０が検出した車両の現在位置、タッチパネル部２２がユーザから受け付けた目的地情報および地図ＤＢ部２４に記憶されている地図データに基づいて現在位置から目的地までの経路を探索する。そして、目的地案内部２５ａは、探索した経路で車両を目的地まで案内するナビゲーション処理を実行する。
また、目的地案内部２５ａは、通信部２３によって取得された交通情報を考慮して経路を探索してもよい。
なお、目的地案内部２５ａは、位置検出部２０が検出した車両の現在位置と通信部２３がＡＳＰサーバから受信した経路情報とに基づいて現在位置から目的地までの経路を案内してもよい。また、目的地案内部２５ａは、制御部２５が備えてもよいが、制御部２５とは別の専用回路として設けてもかまわない。
【００１８】
転送可否判定部２５ｂは、この発明における判定部を具体化した構成要素であり、車両の駐車位置から目的地までの距離と駐車位置の周辺の施設情報とに基づいて、携帯端末３への目的地情報の転送可否を判定する。なお、目的地情報は、目的地案内部２５ａによるナビゲーション処理で案内される目的地を示す情報であり、目的地の位置情報が含まれている。また、車両の駐車位置から目的地までの距離は、目的地までの直線距離であってもよいが、駐車位置の最寄りの道路から目的地までの道なりの距離であってもよい。
【００１９】
目的地転送部２５ｃは、この発明における転送部を具体化した構成要素であって、転送可否判定部２５ｂによって目的地情報の転送可と判定された場合に、携帯端末３へ目的地情報を転送する。例えば、目的地転送部２５ｃは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信で携帯端末３へ目的地情報を転送する。また、有線通信で携帯端末３へ目的地情報を転送してもよい。
【００２０】
出力部２６は、ナビゲーション装置２から出力された情報処理の結果を出力する装置であり、例えば、車両に搭載されたスピーカ、表示装置により実現される。
なお、図１では、出力部２６がナビゲーション装置２とは別の装置である場合を示したが、ナビゲーション装置２に内蔵された装置であってもよい。
【００２１】
携帯端末３は、位置検出部３０、タッチパネル部３１、通信部３２、出力部３３および制御部３４を備え、ナビゲーション装置２から転送された目的地情報を用いて、ユーザを目的地まで案内するナビゲーション処理を実行する。
位置検出部３０は、携帯端末３を携帯するユーザの現在位置を検出する検出部であり、例えば、ＧＰＳ受信機、ジャイロセンサ、方位センサなどで実現される。
タッチパネル部３１は、ユーザのタッチ操作を受け付ける操作入力部であり、タッチパネル本体とその制御ソフトウェアによって実現される。タッチパネル本体は、出力部３３を構成する表示部の画面上に配置される。
【００２２】
通信部３２は、外部装置と通信する通信部であり、例えば、携帯端末３がスマホである場合、基地局およびネットワーク網を介して他の携帯端末と通信を行う。
例えば、通信部３２は、ナビゲーション装置２から受信した目的地情報および位置検出部３０が検出したユーザの現在位置をサーバに送信し、このサーバから目的地までの経路情報を受信して制御部３４に出力する。
出力部３３は、制御部３４から出力された情報処理の結果を出力する構成要素であり、例えば、携帯端末３に内蔵されたスピーカ、表示部により実現される。
【００２３】
制御部３４は、前述した構成要素の動作を制御する制御部であり、ユーザの位置情報、目的地情報および地図情報に基づいて、車両を目的地まで案内するナビゲーション処理を実行する。その構成として、目的地案内部３４ａおよび情報記憶部３４ｂを備える。
【００２４】
目的地案内部３４ａは、位置検出部３０が検出したユーザの現在位置および通信部３２が上記サーバから受信した経路情報に基づいて、現在位置から目的地までの経路を案内するナビゲーション処理を実行する。
また、情報記憶部３４ｂは、通信部３２が上記サーバから受信した経路情報を記憶する記憶部である。
【００２５】
図２Ａは、実施の形態１に係るナビゲーション装置２の機能を実現するハードウェア構成を示すブロック図である。図２Ｂは、実施の形態１に係るナビゲーション装置２の機能を実現するソフトウェアを実行するハードウェア構成を示すブロック図である。
ナビゲーション装置２の転送可否判定部２５ｂおよび目的地転送部２５ｃの各機能は、処理回路により実現される。
すなわち、ナビゲーション装置２は、図３に示すステップＳＴ１およびステップＳＴ２を逐次行うための処理回路を備えている。
処理回路は、専用のハードウェアであっても、メモリに格納されたプログラムを読み出して実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってもよい。
【００２６】
上記処理回路が、図２Ａに示す専用のハードウェアの処理回路１００である場合、処理回路１００は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、これらを組み合わせたものが該当する。
また、転送可否判定部２５ｂおよび目的地転送部２５ｃの各部の機能を、それぞれ処理回路で実現してもよいし、各部の機能をまとめて１つの処理回路で実現してもよい。
【００２７】
上記処理回路が、図２Ｂに示すようなＣＰＵ１０１である場合、転送可否判定部２５ｂおよび目的地転送部２５ｃの機能は、ソフトウェア、ファームウェアまたはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。
ソフトウェアとファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ１０２に格納される。ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２に格納されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。
すなわち、ナビゲーション装置２は、ＣＰＵ１０１によって実行されるときに、図３に示した各ステップの処理が結果的に実行されるプログラムを格納するためのメモリ１０２を備える。また、これらのプログラムは、転送可否判定部２５ｂおよび目的地転送部２５ｃの手順または方法をコンピュータに実行させるものである。
【００２８】
ここで、メモリとは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）などの不揮発性または揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などが該当する。
【００２９】
転送可否判定部２５ｂおよび目的地転送部２５ｃの各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現してもよい。
例えば、転送可否判定部２５ｂは、専用のハードウェアの処理回路１００でその機能を実現し、目的地転送部２５ｃについては、ＣＰＵ１０１がメモリ１０２に格納されたプログラム実行することによりその機能を実現する。このように、上記処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはこれらの組み合わせによって前述の機能を実現することができる。
【００３０】
次に動作について説明する。
図４は実施の形態１に係るナビゲーション装置２の具体的な動作を示すフローチャートであって、車両が駐車したときに携帯端末３への目的地情報の転送可否を判定する一連の処理を示している。なお、図４におけるステップＳＴ１ａからステップＳＴ７ａまでは、図３に示したステップＳＴ１の処理に相当する。また、ステップＳＴ８ａは図３に示したステップＳＴ２の処理に相当する。
従って、ナビゲーション装置２による動作は、図４に示す各ステップを説明することによって明らかになるため、以降では、図４に基づいて説明を行う。
【００３１】
転送可否判定部２５ｂは、目的地案内部２５ａによる目的地までのナビゲーション処理が実行中であるか否かを確認する（ステップＳＴ１ａ）。ここで、ナビゲーション処理が実行されていなければ（ステップＳＴ１ａ；ＮＯ）、転送可否判定部２５ｂは、ステップＳＴ１ａの処理を繰り返す。
【００３２】
ナビゲーション処理が実行中である場合（ステップＳＴ１ａ；ＹＥＳ）、転送可否判定部２５ｂは、車両状態検出部２１から入力された車両情報に基づいて、車両が駐車したか否かを確認する（ステップＳＴ２ａ）。車両が駐車していなければ（ステップＳＴ２ａ；ＮＯ）、転送可否判定部２５ｂは、ステップＳＴ２ａの処理を繰り返す。
【００３３】
一方、車両が駐車した場合（ステップＳＴ２ａ；ＹＥＳ）、転送可否判定部２５ｂは、位置検出部２０が検出した車両の駐車位置から目的地までの距離を算出して、この距離が第１の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳＴ３ａ）。
第１の閾値とは、車両の駐車位置が目的地の近隣であるか否かを判定するための距離に関する閾値である。なお、目的地の近隣とは、例えば、駐車位置で降車したユーザが目的地に直ちに到達できる、０〜５００ｍ程度の距離範囲であることを示す。
すなわち、第１の閾値は、目的地までのナビゲーションが不要な程度に近い距離範囲の上限値である。
【００３４】
駐車位置から目的地までの距離が第１の閾値以下である場合（ステップＳＴ３ａ；ＹＥＳ）、転送可否判定部２５ｂは、上記距離がナビゲーションが不要な程度に近いと判断し、目的地情報を携帯端末３へ転送不可と判定する（ステップＳＴ４ａ）。
この場合、目的地転送部２５ｃが目的地情報を携帯端末３へ転送することなく、処理が終了する。
【００３５】
駐車位置から目的地までの距離が第１の閾値を超えている場合（ステップＳＴ３ａ；ＮＯ）、転送可否判定部２５ｂは、駐車位置の周辺の施設情報２４ａに基づいて、駐車位置が目的地までの経由地であるか否かを判定する（ステップＳＴ５ａ）。経由地には、目的地までの経路情報に予め設定されていた経由地に加えて、経路情報に予め設定されていないが、商業施設あるいはガソリンスタンドのようにユーザが車両で目的地に向かうまでに、買い物、給油などのために立ち寄った施設も含まれる。すなわち、このような立ち寄り施設についても経由地として判定される。
駐車位置が目的地までの経由地である場合（ステップＳＴ５ａ；ＹＥＳ）、転送可否判定部２５ｂは、車両で目的地に向かう途中の駐車であると判断し、ステップＳＴ４ａに移行して目的地情報を携帯端末３へ転送不可と判定する。
【００３６】
駐車位置が目的地までの経由地ではない場合（ステップＳＴ５ａ；ＮＯ）、転送可否判定部２５ｂは、車両の駐車位置から目的地までの距離が第２の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳＴ６ａ）。
第２の閾値とは、車両の駐車位置からユーザが徒歩で目的地に到達するまでにナビゲーションが必要な程度に離れているか否かを判定するための距離に関する閾値である。
ユーザが徒歩で目的地に到達するまでにナビゲーションが必要な程度の距離範囲としては、ユーザがゆっくり歩いて２０分以内で目的地に着ける距離範囲を想定している。
人間の平均的な歩行速度は一般的に４ｋｍ／ｈｏｕｒであることから、例えば、０．５〜１．３ｋｍ程度の距離範囲となる。
第２の閾値は、ユーザが徒歩で目的地に到達するまでにナビゲーションが必要な程度の距離範囲の上限値である。
【００３７】
駐車位置から目的地までの距離が第２の閾値を超えていると判定した場合（ステップＳＴ６ａ；ＮＯ）、転送可否判定部２５ｂは、車両で目的地に向かう途中の駐車であると判断し、ステップＳＴ４ａに移行して目的地情報を携帯端末３へ転送不可と判定する。
駐車位置から目的地までの距離が第２の閾値以下である場合（ステップＳＴ６ａ；ＹＥＳ）、転送可否判定部２５ｂは、車両の駐車位置から目的地がユーザの徒歩圏内であると判断して、目的地情報を携帯端末３へ転送可と判定する（ステップＳＴ７ａ）。この判定結果は、転送可否判定部２５ｂから目的地転送部２５ｃへ通知される。
【００３８】
目的地転送部２５ｃは、転送可否判定部２５ｂから上記通知を受けると、目的地案内部２５ａから目的地情報を取得し、この目的地情報を携帯端末３へ転送する（ステップＳＴ８ａ）。携帯端末３の通信部３２は、目的地転送部２５ｃから受信した目的地情報および位置検出部３０が検出したユーザの現在位置をサーバに送信し、サーバから目的地までの経路情報を受信して目的地案内部３４ａに出力する。目的地案内部３４ａは、位置検出部３０が検出したユーザの現在位置および通信部３２が上記サーバから受信した経路情報に基づいて、現在位置から目的地までの経路を案内するナビゲーション処理を実行する。
【００３９】
なお、これまでの説明では、ステップＳＴ５ａにおいて駐車位置が経由地である場合、目的地情報を携帯端末３へ転送不可と判定する場合を示したが、この他の基準で判定してもよい。例えば、車両の駐車位置が経由地であっても、駐車位置から目的地までの距離が第２の閾値以下であれば、目的地情報を携帯端末３へ転送可と判定してもよい。
【００４０】
以上のように、実施の形態１に係るナビゲーション装置２において、転送可否判定部２５ｂが、車両の駐車位置から目的地までの距離と駐車位置の周辺の施設情報に基づいて、携帯端末３への目的地情報の転送可否を判定する。目的地転送部２５ｃは、転送可否判定部２５ｂによって目的地情報の転送可と判定された場合に、携帯端末３へ目的地情報を転送する。このように車両の駐車位置から目的地までの距離と駐車位置の周辺の施設情報に基づいて携帯端末３への目的地情報の転送可否を判定するので、携帯端末３に対してナビゲーション処理を適切に引き継ぐことができる。
【００４１】
また、実施の形態１に係るナビゲーション装置２において、転送可否判定部２５ｂは、車両の駐車位置から目的地までの距離が第１の閾値以下である場合、目的地情報の転送が不要であると判定する。また、転送可否判定部２５ｂは、駐車位置が目的地に到着するまでに車両が駐車すべき経由地である場合、目的地情報の転送が不要であると判定する。
一方、転送可否判定部２５ｂは、車両の駐車位置から目的地までの距離が第１の閾値よりも大きく第２の閾値以下である場合に、目的地情報の転送が必要であると判定する。
このように構成することで、適切なタイミングで、目的地情報をナビゲーション装置２から携帯端末３に転送することができる。
【００４２】
さらに、実施の形態１に係るナビゲーションシステム１は、ナビゲーション装置２と携帯端末３を備えるので、前述したように適切なタイミングで目的地情報をナビゲーション装置２から携帯端末３に転送することができる。これにより、携帯端末３に対してナビゲーション処理を適切に引き継ぐことができる。
【００４３】
なお、本発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  ナビゲーションシステム、２  ナビゲーション装置、３  携帯端末、２０，３０  位置検出部、２１  車両状態検出部、２２，３１  タッチパネル部、２３，３２  通信部、２４  地図ＤＢ部、２４ａ  施設情報、２５，３４  制御部、２５ａ，３４ａ  目的地案内部、２５ｂ  転送可否判定部、２５ｃ  目的地転送部、２６，３３  出力部、３４ｂ  情報記憶部、１００  処理回路、１０１  ＣＰＵ、１０２  メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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