(57)【要約】【課題】分離したユニットの各々を正常に動作させつつ、ユーザ所望の分離レイアウトとすることを可能にすること。【解決手段】画像形成を行う主ユニット（プロッタ部１０１）と、前記主ユニットから分離した分離ユニット（スキャナ／操作部一体型ユニット３０１）と、前記主ユニットと前記分離ユニットの各々が有する無線通信手段（３２１，２０６）と、を備え、前記主ユニットは、主電源（電源制御部１０２）を有し、該主電源からの電源供給を受けて画像形成を行い、前記分離ユニットは、前記主電源とは独立に前記分離ユニットに電源を供給する電源制御部（３０２）を具備する。【選択図】図１
2017005437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成を行う主ユニットと、
前記主ユニットから分離した分離ユニットと、
前記主ユニットと前記分離ユニットの各々が有する無線通信手段と、
を備え、
前記主ユニットは、主電源を有し、該主電源からの電源供給を受けて画像形成を行い、
前記分離ユニットは、前記主電源とは独立に前記分離ユニットに電源を供給する電源制御部を具備する、
ことを特徴とする、画像形成システム。
【請求項２】
前記電源制御部は、
前記分離ユニットに電力を供給する第一電源と、
外光により発電する太陽電池と、
前記太陽電池の発電電圧を検出する電圧検出手段と、
前記太陽電池により充電され、前記分離ユニットに電力を供給する第二電源と、を有し、
前記電圧検出手段が検出した発電電圧に基づいて、前記第一電源及び前記第二電源の少なくともいずれか一方から前記分離ユニットに電力供給を行うように制御する
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記電源制御部は、前記発電電圧が所定の閾値以下を検出した場合、前記第二電源からの電力供給を遮断し、前記第一電源から電力供給を行う制御を行うことを特徴とする、請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記電源制御部は、前記発電電圧が所定の閾値以上を検出した場合、前記第一電源からの電力供給を遮断し、前記第二電源から電力供給を行う制御を行うことを特徴とする、請求項２又は３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記電源制御部は、
前記分離ユニットに電力を供給する第一電源と、
二次電池を含み該二次電池からの電力を前記分離ユニットに供給する第二電源と、
対象物の静電容量を検知する静電容量検知手段と、を有し、
前記静電容量検知手段が検知した静電容量に基づいて、前記第一電源及び前記第二電源の少なくともいずれか一方から前記分離ユニットに電力供給を行うように制御する
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記電源制御部は、前記静電容量検知手段が所定の閾値以上の静電容量を検出した場合、前記第二電源からの電力供給を遮断し、前記第一電源から電力供給を行う制御を行うことを特徴とする、請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記電源制御部は、前記静電容量検知手段が所定の閾値以下の静電容量を検出した場合、前記第一電源からの電力供給を遮断し、前記第二電源からの電力供給を行う制御を行うことを特徴とする、請求項５又は６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記電源制御部は、前記第二電源からの電力供給を遮断し、前記第一電源から電力供給を行った場合、前記第一電源から前記第二電源の二次電池を充電する充電制御手段を、さらに有することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記無線通信手段は、相互に通信を行い、前記主ユニットにおける画像形成に関する通信データと、前記分離ユニットにおけるユーザ操作に関する通信データと、前記分離ユニットにおける画像読取に関する通信データとを伝送することを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記分離ユニットは、前記主ユニットから分離した画像読取機能を少なくとも有することを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムに関し、特に、分離レイアウトを持つものに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、Ａ０〜Ａ２などの大判、幅広の印刷を行う「大判デジタル複写機」の先行技術が開示されている。特許文献１が指摘するように、同技術分野においては省エネルギー化が要望され、消費電力をいかに削減するかが重要な課題である。その一方で、「大判デジタル複写機」は、扱う用紙の寸法が大きく、ユーザが紙の取り回しに苦労するため、画像読取と画像形成の機能を物理的に分離した別ユニットにそれぞれ行わせるというアイデアがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
Ａ０〜Ａ２の大判サイズのスキャン機能や印刷機能を有する広幅機等の画像形成装置の技術分野においては、画像形成機能を備えるプロッタ本体と、スキャナと操作部が一体構造となったスキャナ／操作部一体型ユニットとを分離させるレイアウトとすることが従来知られている。この構成の効果としては以下の二点を指摘することができる。
【０００４】
第１の効果は、大量読み取り作業と大判サイズの前面スタックを両立させることが可能になることである。スキャナ部とプロッタ部を分離設置し、並べてレイアウトすることで、原稿の大量の読み取り作業と、大判サイズの全面スタックを同時に行うことが可能になり、作業効率が向上する。
【０００５】
第２の効果は、Ｌ字型配置が可能になることである。スキャナ部とプロッタ部を分離設置し、Ｌ字型に設置することで、図面サイズがＡ１までなら、原稿の読み取り作業とプロッタ部上面に出力された用紙のハンドリングを、ほぼ同じ立ち位置で実現することができ、作業効率が向上する。
【０００６】
しかしながら、上述のような分離ユニットシステムには、次の二点の課題があることも指摘できる。
第１の課題は、ユニット間を接続するＵＳＢ（登録商標）ケーブルのケーブル長規格が最大５ｍのため、分離レイアウトに制約が発生したり、ユーザの意図する分離レイアウトを実現できなかったりする可能性があることである。
【０００７】
第２の課題は、電源ケーブル長が長くなると電圧降下が発生してしまう可能性があることである。ユーザ操作に便利さをもたらす分離ユニットシステムを成立させるためには、ユニット間を接続している電源ケーブル長が少なくとも２ｍ以上にする必要がある。しかしながら、電源ケーブル長が長くなることにより、プロッタ本体の電源ユニット（ＰＳＵ）からスキャナ／操作部一体型ユニットへ供給されるＤＣ５Ｖ電源に電圧降下が発生してしまう可能性がある。電圧降下によりスキャナ／操作部一体型ユニットの動作範囲電圧未満のＤＣ電圧が供給された場合、正常な動作ができない。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、分離したユニットの各々を正常に動作させつつ、ユーザ所望の分離レイアウトとすることを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明は、画像形成を行う主ユニットと、前記主ユニットから分離した分離ユニットと、前記主ユニットと前記分離ユニットの各々が有する無線通信手段と、を備え、前記主ユニットは、主電源を有し、該主電源からの電源供給を受けて画像形成を行い、前記分離ユニットは、前記主電源とは独立に前記分離ユニットに電源を供給する電源制御部を具備する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、分離したユニットの各々を正常に動作させつつ、ユーザ所望の分離レイアウトとすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の画像形成システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の第１の動作例を示すフローチャートである。
【図３】実施形態の第２の動作例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態の効果の一つを説明するための図（その１）である。
【図５】実施形態の効果の一つを説明するための図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
近年、環境規制や環境負荷問題への意識の高まりから、電子機器や電気製品全般に消費電力を低減することが求められている。このことは、電子機器である印刷機能を有する複写機、ＦＡＸ、プリンタ等の画像形成装置の購買傾向にも影響を与えている。環境問題に対する意識の向上や電気代の削減の観点から、動作時や省エネ時等における、環境に配慮した低消費電力対応の画像形成装置を購入するケースも年々増えてきている。低消費電力や環境対応を実現する技術として、画像形成装置の省エネ時の消費電力低減を目的として、太陽電池で充電される二次電池から電力を供給する制御技術が既に知られている。
【００１３】
以下で説明する実施形態は、特徴の一つとして、第１に、プロッタ部１０１とスキャナ／操作部一体型ユニット３０１とが物理的には分離しており、両者が無線通信により接続する構成である。第２に、スキャナ／操作部一体型ユニット３０１が、プロッタ部１０１の電源供給ユニットとは別に、独立して、電源供給ユニットを備える構成である。第３に、外光により発電する太陽光発電ユニットを備える構成である。第４に、システム周辺の状況又は環境等に応じて種々の制御を行う構成である。
【００１４】
これらの構成により、分離レイアウトを採用した画像形成システムに見られる課題、すなわち、レイアウトの制約、従属的に電源供給を受ける側のユニットにおける電圧降下といった課題の解決がもたらされる。また、省エネルギー効果や、コストダウン、ユーザ操作の簡便化といった効果ももたらされる。
以下に、詳細な構成と、それがもたらす作用効果について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
＜構成＞
図１に、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体ブロック図を示す。
プロッタ部１０１は、スキャナ／操作部一体型ユニット３０１と分離されたブロックである。電源制御部１０２は、プロッタ部１０１内の電源制御を行うブロックである。プロッタ部本体電源１０３は、通常動作時にプロッタ部１０１の全体にＤＣ電力を供給する。プロッタ部１０１は、画像形成部２０１を有する。
【００１６】
画像形成部２０１は、メモリ２０３により形成された画像イメージデータもしくは、ＨＤＤ２０４に蓄積されている画像イメージデータを読み出して、記録紙に印刷させる。画像形成部２０１は、ＣＰＵ２０２、メモリ２０３、ＨＤＤ２０４、画像形成手段２０５、無線通信手段２０６を有する。
【００１７】
ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）２０２は、画像形成部２０１の演算制御装置である。メモリ２０３は、印刷ジョブの画像イメージデータを形成したり、ＣＰＵ２０２がデータ処理をする際に一時的なデータ格納を行う一次記憶である。ＨＤＤ２０４は、メモリ２０３により形成された印刷ジョブの画像イメージデータを書き込み（蓄積）したり、蓄積された画像イメージデータを読出し可能な二次記憶である。
【００１８】
画像形成手段２０５は、メモリ２０３により形成された画像イメージデータもしくは、ＨＤＤ２０４に蓄積されている画像イメージデータを読み出して、記録紙に印刷させる機能を備える。無線通信手段２０６は、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１と無線通信が可能な機能を備え、プロッタ部１０１の画像形成部２０１の無線通信手段として機能する。
【００１９】
なお、プロッタ部１０１と、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１間を無線で通信する通信データは、プロッタ部１０１に関する制御データと、スキャナ部３０９に関する制御データ及び／又は操作部３１３に関する制御データであることが好ましい。
【００２０】
スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１は、プロッタ部１０１から分離可能で、且つ、プロッタ部１０１から離れた場所に移動して使用することが可能で、且つ、プロッタ部１０１の画像形成部２０１と無線通信手段３２１を介して無線で通信することが可能で、スキャナと操作部が一体型構造となったユニットである。スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１は以下のブロックを備える。
【００２１】
電源制御部３０２は、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１内の電源制御部である。第一電源３０３は、通常動作時にスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１の全体にＤＣ電力を供給する。第二電源３０４は、太陽電池３１７により充電され、且つ省エネモード時にスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１の一部にＤＣ電力を供給する二次電池等から構成される。
【００２２】
電源供給路３０５は、第一電源３０３からスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１全体に対して、通常動作時に電力が供給される電源供給路である。電源供給路３０６は、第二電源３０４からスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１の一部に対して、省エネモード時に電力が供給される電源供給路である。
【００２３】
電力供給制御手段３０７は、ＣＰＵ３１０もしくは３１４からの指示に基づき、第一電源３０３の電源供給／遮断制御、及び／又は、二次電池による第二電源３０４の電源供給／遮断制御を行う。充電制御手段３０８は、第一電源３０３から供給される電源を、第二電源３０４である二次電池に対して充電制御する。
【００２４】
スキャナ部３０９は、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１内の画像読取手段である。ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）３１０は、スキャナ部３０９の演算制御装置である。メモリ３１１は、スキャナ部３０９内のスキャナ制御手段３１２で原稿のスキャン（読み取り）データの処理をする際に一時的なデータ格納が可能な一次記憶である。スキャナ制御手段３１２は、スキャナ部３０９で、原稿のスキャン動作やスキャンした原稿の読み取りデータの処理を行う。
【００２５】
操作部３１３は、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１内のヒューマンインタフェースである。ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）３１４は、操作部３１３の演算制御装置である。メモリ３１５は、操作部３１３の表示制御手段３１６の描画データを形成したり、ＣＰＵ３１４がデータ処理をする際に一時的なデータ格納が可能な一次記憶である。表示制御手段３１６は、プロッタ部１０１のコピー／スキャナ／印刷／ファックス等の各アプリの表示制御やコピー／スキャナ／印刷／ファックス等の各アプリの種々の設定が可能な操作部等の表示制御手段である。
【００２６】
太陽電池３１７は、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１の周辺に設置され、外光により発電する機能を備える。電圧検出手段３１８は、太陽電池３１７の発電電圧を検出する機能を備える。特定情報検出手段３１９は、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１の内部にて所定の情報を検出する機能を備える。無線通信手段３２１は、プロッタ部１０１の画像形成部２０１と無線通信する機能を備える、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１の無線通信手段である。
【００２７】
閾値調整手段３２０は、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１が設置されている場所の照度条件やスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１の設置条件（位置や向き）から換算される外光の受光レベルに応じた太陽電池３１７の発電電圧の複数の閾値パラメータをメモリ３１１もしくは３１５にテーブルとして記憶・管理し、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１が設置されている場所の照度条件やスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１の設置条件（位置や向き）に応じて、表示制御手段３１６から太陽電池３１７の発電電圧の閾値を予め設定・調整する機能を備える。
【００２８】
静電容量検知手段３２２は、スキャナ／操作部一体型ユニット３０１の操作者（ユーザ）が操作部３１３に触れることによってユーザの体に蓄積された静電容量を検知するセンサである。あるいは、ユーザが操作部３１３に触れることによって変化する静電容量を検知してもよい。
【００２９】
以下、図１のシステムの動作を説明する。以下では、２種類の動作例を開示するが、両者は互いに組み合わせることもできる。各動作例を概説すると、第１の動作例は、太陽電池３１７の発電電圧の変化に基づいて、主ユニットから分離されたユニットであるスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１の電源供給態様を変化させる制御を行うものである。第２の動作例は、静電容量検知手段３２２が検知した静電容量（及び／又は静電容量の変化）に基づいて、主ユニットから分離されたユニットであるスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１の電源供給態様を変化させる制御を行うものである。
【００３０】
＜第１の動作例＞
図２に、実施形態の第１の動作例の流れを示す。
閾値調整手段３２０により、太陽電圧３１７の発電電圧の閾値を表示制御手段３１６から予め設定・調整しておく（Ｓ１０１）。プロッタ部１０１から分離して、ある位置に移動したスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１が通常動作時の場合、第一電源３０３から電源供給路３０４を経由してスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１の全体に電力が供給される（Ｓ１０２）。太陽電池３１７は、外光により発電した発電電圧を二次電池等の第二電源３０４に充電する（Ｓ１０３）。スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１が省エネモード時の場合、太陽電池３１７により充電された第二電源３０４から電源供給路３０６を経由してスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１の一部に電力が供給される（Ｓ１０４）。
【００３１】
電圧検出手段３１８は、太陽電池３１７の発電電圧を常時、監視しており（Ｓ１０５）、検出電圧が所定の条件に合致した場合に（Ｓ１０６，Ｙｅｓ）、電圧の変化を検出したとして、その検出結果を通知情報として特定情報検出手段３１９に通知する（Ｓ１０７）。Ｓ１０６の具体的態様は、本動作例においては、電圧検出手段３１８により太陽電池３１７の発電電圧が所定の閾値以上及び／又は所定の閾値以下を検出した場合とする。
【００３２】
該通知情報を取得した特定情報検出手段３１９は、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１内部から取得した所定の特定情報を判断し（Ｓ１０８）、該判断情報をＣＰＵ３１０もしくは３１０に通知する。ＣＰＵ３１０もしくは３１０は、電力供給制御手段３０７に電源制御信号を出力し（Ｓ１０９）、該電源制御信号を受信した電力供給制御手段３０７によるスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１への電力供給は、ＣＰＵ３１０もしくは３１０からの指示に基づき、第一電源３０３から出力されるＤＣ電源の供給／遮断制御、及び／又は、二次電池による第二電源３０４から出力されるＤＣ電源の供給／遮断制御を行う（Ｓ１１０）。
【００３３】
以上に述べたところによれば、本実施形態に係る画像形成システムは、主ユニットに当たるプロッタ部１０１と、分離ユニットに当たるスキャナ／操作部一体型ユニット３０１とを有する分離レイアウトを採用するが、分離ユニット側にも商用電源等外部から電力供給を受ける電源制御部３０２を有する。したがって、主ユニットと分離ユニットとの間に従来必要であった電源ケーブルが必ずしも必要ではなくなるので、ケーブル長の制限を受けない。また、電圧降下の問題も生じない。
【００３４】
また、電源制御部３０２は第一電源３０３と第二電源３０４の少なくとも二つの電源供給手段を有しており、所定の条件に合致した場合に、電源制御部３０２が第一電源３０３と第二電源３０４各々の電源供給又は遮断を行う制御を行う。そのため、分離ユニットであるスキャナ／操作部一体型ユニット３０１の各部（スキャナ部３０９や操作部３１３）の動作を安定させることができる。
【００３５】
以下、「所定の条件」が具体的にどのような条件であり、どのような条件に合致した場合に、電源制御部３０２により第一電源３０３と第二電源３０４各々の電源供給又は遮断を行う制御が行われるかという点について詳述する。
【００３６】
＜第１の制御＞
電圧検出手段３１８は太陽電池３１７の発電電圧を常時モニターしている。ここで、発電電圧が所定の閾値以下であることが検出された場合、電源制御部３０２は、第二電源３０４による電力供給を遮断して、第一電源３０３による電力供給を行う。これにより、太陽電池３１７の出力低下が起きても安定した電源供給を各部に行うことが可能になる。
【００３７】
なお、この制御においては、太陽電池３１７の出力低下が、ユーザがスキャナ／操作部一体型ユニット３０１の操作を行うためにスキャナ／操作部一体型ユニット３０１近傍に来たためであると判断するステップを入れてもよい。その場合は、次に述べる処理の流れとなる。
【００３８】
特定情報検出手段３１９による所定の特定情報の検出とは、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１を使用する人体の検知とする。閾値調整手段３２０により、太陽電池３１７の発電電圧の閾値を表示制御手段３１６から予め設定・調整しておく。この閾値は、人体により外光が遮られたことで低下する出力電圧を考慮して設定することが好ましい。電圧検出手段３１８による太陽電池３１７の発電電圧が所定の閾値以下を検出した場合、電圧検出手段３１８は該検出情報を特定情報検出手段３１９に通知する。
【００３９】
該通知情報を取得した特定情報検出手段３１９は、“スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１を使用する人物が存在する”と判断し、該判断情報をＣＰＵ３１０もしくは３１４に通知する。ＣＰＵ３１０もしくは３１４は、電力供給制御手段３０７に電源制御信号を出力し、該電源制御信号を受信した電力供給制御手段３０７によるスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１への電力供給は、ＣＰＵ３１０もしくは３１４からの指示に基づき、二次電池による第二電源３０４から出力されるＤＣ電源を遮断し、第一電源３０３から出力されるＤＣ電源から電力供給を行う。このようにして、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１が通常動作時に移行する際の第一電源３０３からの自動電源供給が可能となる。
【００４０】
＜第２の制御＞
本制御においては、「所定の条件」を発電電圧が所定の閾値以上であることが検出されたこととし、その場合に、第一電源３０３の電力供給を遮断して、第二電源３０４による電力供給を行う。これにより、省エネモードに移行してスキャナ／操作部一体型ユニット３０１の電力消費量が少ない場合には、再生可能エネルギーで動作するので低コストになる。
【００４１】
なお、本制御においては、太陽電池３１７の出力増加が、ユーザがスキャナ／操作部一体型ユニット３０１から離れたためであると判断するステップを入れてもよい。その場合は、次に述べる処理の流れになる。
【００４２】
特定情報検出手段３１９による所定の特定情報の検出とは、前記スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１を使用する人体の検知とする。閾値調整手段３２０により、太陽電池３１７の発電電圧の閾値を表示制御手段３１６から予め設定・調整しておく。電圧検出手段３１８による太陽電池３１７の発電電圧が所定の閾値以上を検出した場合、電圧検出手段３１８は該検出情報を特定情報検出手段３１９に通知する。
【００４３】
該通知情報を取得した特定情報検出手段３１９は、“スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１を使用する人物が存在しない”と判断し、該判断情報をＣＰＵ３１０もしくは３１４に通知する。ＣＰＵ３１０もしくは３１４は、電力供給制御手段３０７に電源制御信号を出力し、該電源制御信号を受信した電力供給制御手段３０７によるスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１への電力供給は、ＣＰＵ３１０もしくは３１４からの指示に基づき、第一電源３０３から出力されるＤＣ電源を遮断し、二次電池による第二電源３０４から出力されるＤＣ電源から電力供給を行う。これによりスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１が省エネモード時に移行する際の第一電源３０３からの自動電源遮断が可能となる。
【００４４】
本制御はさらに、ユーザが操作部３１３近傍から離れたことを自動で検知するので、本制御によれば、省エネキーによる操作と省エネキー自体が不要となり、コストダウン効果の実現が可能する。
【００４５】
＜第３の制御＞
本制御は、所定の条件が第２の制御に類似するが、閾値の設定を、室内照明が点灯されたことが太陽電池３１７の出力電圧の変化から判断できる程度に設定して、照明の点灯を検出する。一方で、電源供給の制御が第１の制御に類似する。所定の条件に合致したことを検出すると、第二電源３０４による電力供給を遮断して、第一電源３０３による電力供給を行う。
【００４６】
特定情報検出手段３１９による所定の特定情報の検出とは、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１周辺の所定レベルの照度を検知したこととする。閾値調整手段３２０により、太陽電池の発電電圧の閾値を表示制御手段３１６から予め設定・調整しておく。電圧検出手段３１８による太陽電池３１７の発電電圧が所定の閾値以上を検出した場合、電圧検出手段３１８は該検出情報を特定情報検出手段３１９に通知する。
【００４７】
該通知情報を取得した特定情報検出手段３１９は、“スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１周辺の室内照明が点灯された”と判断し、該判断情報をＣＰＵ３１０もしくは３１４に通知する。ＣＰＵ３１０もしくは３１４は、電力供給制御手段３０７に電源制御信号を出力し、該電源制御信号を受信した電力供給制御手段３０７によるスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１への電力供給は、ＣＰＵ３１０もしくは３１４からの指示に基づき、二次電池による第二電源３０４から出力されるＤＣ電源を遮断し、第一電源３０３から出力されるＤＣ電源から電力供給を行う。このようにして、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１が通常動作時に移行する際の第一電源３０３からの自動電源供給が可能となる。
【００４８】
＜第４の制御＞
本制御は、所定の条件が第３の制御とは逆に、太陽電池３１７の出力電圧の低下である。閾値の設定は、照明の消灯を感知できる程度のものとする。電力供給制御は、第２の制御に類似する。所定の条件に合致したことを検出すると、第一電源３０３による電力供給を遮断して、第二電源３０４による電力供給を行う。
【００４９】
特定情報検出手段３１９による所定の特定情報の検出とは、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１周辺の所定レベルの照度を検知したこととする。閾値調整手段３２０により、太陽電池３１７の発電電圧の閾値を表示制御手段３１６から予め設定・調整しておく。電圧検出手段３１８による太陽電池３１７の発電電圧が所定の閾値以下を検出した場合、電圧検出手段３１８は該検出情報を特定情報検出手段３１９に通知する。
【００５０】
該通知情報を取得した特定情報検出手段３１９は、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１周辺の室内照明が消灯された”と判断し、該判断情報をＣＰＵ３１０もしくは３１４に通知する。ＣＰＵ３１０もしくは３１４は、電力供給制御手段３０７に電源制御信号を出力し、該電源制御信号を受信した電力供給制御手段３０７によるスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１への電力供給は、ＣＰＵ３１０もしくは３１４からの指示に基づき、第一電源３０３から出力されるＤＣ電源を遮断し、二次電池による第二電源３０４から出力されるＤＣ電源から電力供給を行う。このようにして、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１が省エネモード時に移行する際の第一電源１０２からの自動電源遮断が可能となる。
【００５１】
＜第２の動作例＞
図３に、実施形態の第２の動作例の流れを示す。
閾値調整手段３２０により、静電容量検知手段３２２の静電容量の閾値を表示制御手段３１６から予め設定・調整しておく（Ｓ２０１）。プロッタ部１０１から分離して、ある位置に移動したスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１が通常動作時の場合、第一電源３０３から電源供給路３０４を経由してスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１の全体に電力が供給される（Ｓ２０２）。太陽電池３１７は、外光により発電した発電電圧を二次電池等の第二電源３０４に充電する（Ｓ２０３）。スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１が省エネモード時の場合、太陽電池３１７により充電された第二電源３０４から電源供給路３０６を経由してスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１の一部に電力が供給される（Ｓ２０４）。
【００５２】
静電容量検知手段３２２は、操作部３１３に触れる物体の静電容量を常時、監視しており（Ｓ２０５）、静電容量が所定の条件に合致した場合に（Ｓ２０６，Ｙｅｓ）、静電容量の変化を検出したとして、その検出結果を通知情報として特定情報検出手段３１９に通知する（Ｓ２０７）。
【００５３】
該通知情報を取得した特定情報検出手段３１９は、スキャナ／操作部一体型ユニット３０１内部から取得した所定の特定情報を判断し（Ｓ２０８）、該判断情報をＣＰＵ３１０もしくは３１４に通知する。ＣＰＵ３１０もしくは３１４は、電力供給制御手段３０７に電源制御信号を出力し（Ｓ２０９）、該電源制御信号を受信した電力供給制御手段３０７によるスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１への電力供給は、ＣＰＵ３１０もしくは３１４からの指示に基づき、第一電源３０３から出力されるＤＣ電源の供給／遮断制御、及び／又は、二次電池による第二電源３０４から出力されるＤＣ電源の供給／遮断制御を行う（Ｓ２１０）。
【００５４】
本動作例においても、第１の動作例と作用は異なるものの、安定した電源供給が実現するという効果がもたらされる。
【００５５】
＜第５の制御＞
本制御は、第２の動作例において、Ｓ２０６でいう所定の条件が、検出した静電容量が所定の閾値以上であることであるとする。そして、Ｓ２１０の電源制御は、具体的には、二次電池による第二電源３０４から出力されるＤＣ電源を遮断し、第一電源３０３から出力されるＤＣ電源から電力供給を行うものとする。このようにすることで、本制御によって、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１が通常動作時に移行する際の第一電源３０３からの自動電源供給が可能となる。
【００５６】
なお、本制御においては、静電容量の増加が、“スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１を使用する人物が存在する”ことを意味すると判断するステップを入れてもよい。その場合は、Ｓ２０８で、特定情報判断手段３１９が、“スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１を使用する人物が存在する”と判断する。
【００５７】
＜第６の制御＞
本制御においては、所定の条件を、検出した静電容量が所定の閾値以下であることとする。また、第一電源３０３の電源供給を遮断し、第二電源３０４から電源供給を行う電源制御を行う。本制御によれば、ユーザがスキャナ／操作部一体型ユニット３０１から離れたあと、省エネモードに移行する場合に第一電源３０３の自動電源遮断が可能になる。
【００５８】
なお、本制御においては、静電容量の低下が“スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１を使用する人物が存在しない”ことを意味すると判断するステップを入れてもよい。この場合は、次に述べる処理の流れになる。
【００５９】
特定情報検出手段３１９による所定の特定情報の検出とは、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１を使用する人体の静電容量を検知したこととする。閾値調整手段３２０により、静電容量検知手段３２２の静電容量の閾値を表示制御手段３１６から予め設定・調整しておくことが好ましい。
【００６０】
静電容量検知手段３２２が所定の閾値以下の静電容量を検出した場合、静電容量検知手段３２２は、特定情報検出手段３１９にその旨を通知する。特定情報検出手段３１９は、この通知に基づいて“スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１を使用する人物が存在しない”と判断し、該判断情報をＣＰＵ３１０もしくは３１４に通知する。
【００６１】
ＣＰＵ３１０もしくは３１４は、電力供給制御手段３０７に電源制御信号を出力し、該電源制御信号を受信した電力供給制御手段３０７によるスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１への電力供給は、ＣＰＵ３１０もしくは３１４からの指示に基づき、第一電源３０３から出力されるＤＣ電源を遮断し、二次電池による第二電源３０４から出力されるＤＣ電源から電力供給を行う。このようにして、スキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１が省エネモード時に移行する際の第一電源３０３からの自動電源遮断が可能となる。
【００６２】
＜その他の動作例＞
本実施形態は、上述した動作例に加えて、以下で述べるように、第一電源又は太陽電池３１７から第二電源へと電力を充電する制御を行うこととすることが好ましい。この場合、次に述べるような制御をする。
【００６３】
電源制御部３０２は、電力供給制御手段３０７からのスキャナ／操作部一体型分離ユニット３０１への電力供給を、ＣＰＵ３１０もしくは３１４からの指示に基づき、二次電池による第二電源３０４からの電力供給を遮断し、第一電源３０３から電力供給を行った場合は、充電制御手段３０８による充電制御により、第一電源３０３から出力される電力の一部を、第二電源３０４である二次電池に充電する。
【００６４】
＜効果＞
本実施形態によれば、本実施形態に係る画像形成システムは、主ユニットに当たるプロッタ部１０１と、分離ユニットに当たるスキャナ／操作部一体型ユニット３０１とを有する分離レイアウトを採用するが、分離ユニット側にも商用電源等外部から電力供給を受ける電源制御部３０２を有する。したがって、主ユニットと分離ユニットとの間に従来必要であった電源ケーブルが必ずしも必要ではなくなるので、ケーブル長の制限を受けない。また、電圧降下の問題も生じない。
【００６５】
図４及び図５参照して、本実施形態が可能にする分離レイアウトの効果についてのべる。図４及び図５は、本実施形態に係る画像形成システムのプロッタ部１０１（本体である主ユニット）と、プロッタ部１０１から分離して移動可能なスキャナと操作部が一体型構造となったスキャナ／操作部一体型ユニット３０１（分離ユニット）のレイアウト案を示した図である。
【００６６】
従来のスキャナ分離システム構成のレイアウトの場合、画像形成装置のプロッタ本体と、スキャナ／操作部の一体型ユニット間の接続はＵＳＢケーブルで物理的に接続していたため、ＵＳＢケーブル長の規格：最大５ｍを超過してしまい、画像形成装置のプロッタ本体と、スキャナ／操作部の分離ユニットシステムの分離レイアウトに制約が発生したり、分離レイアウトが成立しなくなってしまう課題があった。
【００６７】
しかしながら、図４と図５に示したように、本実施形態によれば、画像形成装置のプロッタ本体と、スキャナ／操作部の一体型ユニット間の接続通信をＵＳＢケーブルによる接続から無線による接続にする事で、ＵＳＢケーブル規格（最大５ｍ）に縛られること無く、スキャナ／操作部の分離ユニットシステムの分離レイアウトを、ユーザー自身の使い勝手が向上するレイアウトの配置及び／又は、ユーザーの意図とするレイアウトの組み合わせにする事が可能となる。
【００６８】
換言すれば、お客様の意図とする位置に移動して使用する事が可能となり、従来のスキャナ／操作部一体型ユニットの分離システムに対して、お客様の使い勝手の向上と柔軟性に富んだスキャナ／操作部一体型ユニットの分離システムの提供が可能となる。
【００６９】
また、電源制御部３０２は第一電源３０３と第二電源３０４の少なくとも二つの電源供給手段を有しており、所定の条件に合致した場合に、電源制御部３０２が第一電源３０３と第二電源３０４各々の電源供給又は遮断を行う制御を行う。そのため、分離ユニットであるスキャナ／操作部一体型ユニット３０１の各部（スキャナ部３０９や操作部３１３）の動作を安定させることができる。
【００７０】
さらに、上述の第１ないし第６の制御によれば、ユーザがスキャナ／操作部一体型ユニット３０１近傍にいると判断可能な場合は第一電源３０３から、いないと判断可能な場合は第二電源３０４から給電するので、いる場合は安定した給電を行うことができ、いない場合は消費電力低減をスムーズに行うことができる。
【００７１】
また、本実施形態は、第１の動作例において、スキャナ／操作部一体型ユニット３０１の外装ないしは周辺に設置された、外光により発電する太陽電池３１７の発電電圧の検出を有効活用する。そのため、省エネモード時に二次電池から装置本体の一部への電力供給による省エネ制御の省エネルギー化が実現する。さらに、特定情報検出手段による特定情報の検出機能を備えるため、電源供給制御機能／電源遮断制御機能による操作性の向上がもたらされる。
【００７２】
また、スキャナ／操作部一体型ユニットシステムの省エネキーによる操作と省エネキー自体が不要となり、コストダウン効果が得られる。
【符号の説明】
【００７３】
１０１    プロッタ部
２０６    無線通信手段
３０１    スキャナ／操作部一体型ユニット
３０２    電源制御部
３０３    第一電源
３０４    第二電源
３０５    電源供給路
３０６    電源供給路
３０７    電力供給制御手段
３０８    充電制御手段
３１７    太陽電池
３１８    電圧検出手段
３１９    特定情報検出手段
３２０    閾値調整手段
３２１    無線通信手段
３２２    静電容量検知手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００６−２１７０７５号公報
【図１】
2017005437.tif 000003
【図２】
2017005437.tif 000004
【図３】
2017005437.tif 000005
【図４】
2017005437.tif 000006
【図５】
2017005437.tif 000007