(57)【要約】【課題】簡便かつ効率的に情報端末装置を分解処理可能な分解処理システムを提供する。【解決手段】情報端末装置８００の内部におけるバッテリ６の位置と関連づけられた情報端末装置８００の特徴情報を、情報端末装置８００の外観を撮影することで読み取る特徴情報取得装置１０２と、特徴情報取得装置１０２によって読み取られた特徴情報に基づいて、筐体２の内部におけるバッテリ６の位置を判断する演算装置６００と、演算装置６００によって判断されたバッテリ６の位置に基づいて、バッテリ６の外縁に沿って情報端末装置８００を外側から切断する切断装置４００と、を備える。【選択図】図１
2017164707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面板と、当該前面板に対して接合された筐体と、当該筐体の内部に配置されたバッテリとを少なくとも備えた情報端末装置を分解処理するシステムであって、
前記情報端末装置の内部における前記バッテリの位置と関連づけられた前記情報端末装置の特徴情報を、前記情報端末装置の外観を撮影することで読み取る特徴情報取得装置と、
当該特徴情報取得装置によって読み取られた特徴情報に基づいて、前記筐体の内部における前記バッテリの位置を判断する演算装置と、
当該演算装置によって判断された前記バッテリの位置に基づいて、前記バッテリの外縁に沿って前記情報端末装置を外側から切断する切断装置と、を備えることを特徴とする、情報端末装置の分解処理システム。
【請求項２】
処理対象となる情報端末装置が載置された載置装置を備え、
前記特徴情報取得装置は、当該載置装置において載置された前記情報端末装置の外観を撮影することで、前記情報端末装置の特徴情報を読み取ることを特徴とする、請求項１に記載の情報端末装置の分解処理システム。
【請求項３】
前記前面板と、当該前面板に対し、熱可塑性の接着層を介して接合された前記筐体とを分離させる分離装置を備え、
当該分離装置は、
前記前面板と前記筐体とを接合させる、熱可塑性の接着層を前記情報端末装置の外部から加熱可能な加熱装置と、
前記筐体を吸着する筐体吸着装置と、
前記前面板を吸着する前面板吸着装置と、
前記筐体吸着装置及び前記前面板吸着装置のうちの少なくとも一方を引き上げる可動装置とを備え、
前記筐体吸着装置によって前記筐体を吸着するとともに前記前面板吸着装置によって前記前面板を吸着しながら、前記筐体吸着装置及び前記前面板吸着装置のうちの少なくとも一方を前記可動装置によって引っ張ることで、前記筐体から前記前面板を引き剥がすようになっていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報端末装置の分解処理システム。
【請求項４】
前記加熱装置においては、前記情報端末装置の機種に応じて加熱位置が変更可能となっており、
前記演算装置は、前記特徴情報取得装置によって取得された特徴情報に基づいて、前記加熱装置での加熱位置を変更することを特徴とする、請求項３に記載の情報端末装置の分解処理システム。
【請求項５】
前記情報端末装置は上面視で矩形であり、前記バッテリも上面視で矩形であり、
前記前面板は、前記筐体の内部に配置された前記バッテリを囲うように、矩形状の前記筐体の四辺で構成される縁において接合されており、
前記切断装置は、前記バッテリと、前記前面板と前記筐体との接合部分との間で、前記情報端末装置を外側から切断することを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の情報端末装置の分解処理システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記特徴情報取得装置を用いて、サイズ情報、部品位置情報、デザイン情報及び記載文字情報からなる群より選ばれる少なくとも一種の情報を前記特徴情報として読み取り、
読み取られた特徴情報と、予め記憶された特徴情報と前記情報端末装置の機種とを関連づけたデータベースと、に基づいて処理対象となる情報端末装置の機種を特定することで、前記情報端末装置の内部でのバッテリ位置を判断することを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の情報端末装置の分解処理システム。
【請求項７】
前面板と、当該前面板に対して接合された筐体と、当該筐体の内部に配置されたバッテリとを少なくとも備えた情報端末装置を分解処理するシステムであって、前記情報端末装置の内部における前記バッテリの位置と関連づけられた前記情報端末装置の特徴情報を、前記情報端末装置の外観を撮影することで読み取る特徴情報取得装置と、当該特徴情報取得装置によって読み取られた特徴情報に基づいて、前記筐体の内部における前記バッテリの位置を判断する演算装置と、当該演算装置によって判断された前記バッテリの位置に基づいて、前記バッテリの外縁に沿って前記情報端末装置を外側から切断する切断装置と、を備える情報端末装置の分解処理システムに使用され、
前記切断装置は、
前記演算装置によって判断された前記バッテリの位置の外縁に沿って前記情報端末装置を外側から切断可能なように、前記情報端末装置の位置を移動させる位置合わせ機構と、
前記情報端末装置の外側から前記情報端末装置を切断する切断刃と、を備えることを特徴とする、情報端末装置の切断装置。
【請求項８】
前面板と、当該前面板に対して接合された筐体と、当該筐体の内部に配置されたバッテリとを少なくとも備えた情報端末装置を分解処理する方法であって、
前記情報端末装置の内部における前記バッテリの位置と関連づけられた前記情報端末装置の特徴情報を、前記情報端末装置の外観を特徴情報取得装置によって撮影することで読み取る特徴情取得ステップと、
前記特徴情報取得装置によって読み取られた特徴情報に基づいて、前記筐体の内部における前記バッテリの位置を演算装置によって判断するバッテリ位置判断ステップと、
当該演算装置によって判断された前記バッテリの位置に基づいて、切断装置によって前記バッテリの外縁に沿って前記情報端末装置を外側から切断する切断ステップと、を備えることを特徴とする、情報端末装置の分解処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末装置の分解処理システム及びそれに用いられる切断装置、並びに情報端末装置の分解処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末等の情報端末装置の普及により、これらを廃棄する際の部品の分別やリサイクルの促進が急務になっている。しかし、情報端末装置は精密品であるため、リサイクルする際に行う分解は容易ではない。そこで、情報端末装置を簡便に分解する方法が検討されている。
【０００３】
特許文献１には、基板及びバッテリが固定されたフレームを備え、蓋部材は、筐体及びフレームに接合された情報端末装置において、スクレッパ等の板状治具をフレームの接合面と接合部材との間に挿入して、情報端末装置の全周に亘ってフレームの接合面と被覆パネルとを分離することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５５０２０号公報（特に、請求項１、段落００３２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術において、板状治具を挿入する隙間は極めて狭い。そのため、特許文献１に記載の技術によっては、分解作業を行う作業者に対して過度の負担を強いることになる。
【０００６】
また、情報端末装置の内部にはリチウムイオン二次電池が備えられているが、レアメタルのリサイクルの観点からは、このリチウムイオン二次電池はそのまま取り出されてリサイクルに供されることが好ましい。しかし、特許文献１に記載の技術では、板状治具の挿入角度や挿入位置によってはリチウムイオン二次電池に板状治具が到達してしまい、リチウムイオン二次電池をそのまま取り出すことができないことがある。そのため、リチウムイオン二次電池をそのまま取り出すために、板状治具の挿入角度や挿入位置を厳密に定めれば、この点でも、作業者に対して過度の負担を強いることになる。
【０００７】
本発明はこれらの課題に鑑みて為されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、簡便かつ効率的に情報端末装置を分解処理可能な分解処理システム及びそれに用いられる切断装置、並びに情報端末装置の分解処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記課題を解決するために鋭意検討を行った。その結果、以下のようにすることで前記課題を解決できることを見出した。即ち、本発明の要旨は、前面板と、当該前面板に対して接合された筐体と、当該筐体の内部に配置されたバッテリとを少なくとも備えた情報端末装置を分解処理するシステムであって、前記情報端末装置の内部における前記バッテリの位置と関連づけられた前記情報端末装置の特徴情報を、前記情報端末装置の外観を撮影することで読み取る特徴情報取得装置と、当該特徴情報取得装置によって読み取られた特徴情報に基づいて、前記筐体の内部における前記バッテリの位置を判断する演算装置と、当該演算装置によって判断された前記バッテリの位置に基づいて、前記バッテリの外縁に沿って前記情報端末装置を外側から切断する切断装置と、を備えることを特徴とする、情報端末装置の分解処理システムに関する。その他の解決手段は発明を実施するための形態において後記する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡便かつ効率的に情報端末装置を分解処理可能な分解処理システム及びそれに用いられる切断装置、並びに情報端末装置の分解処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一実施形態の処理システムの全体図である。
【図２】第一実施形態の処理システムにより切断される情報端末装置の模式図である。
【図３】投入ユニットから位置決めユニットに情報端末装置を搬送するときの様子を示す図である。
【図４】加熱分離ユニットを示す図である。
【図５】前面板から筐体を引き剥がすときの様子を示す図である。
【図６】切断排出ユニットにおける情報端末装置を切断するときの様子を示す図である。
【図７】情報端末装置の切断位置を示す図である。
【図８】切断後の情報端末装置の様子と、切断された情報端末装置を分解するときの様子とを示す図である。
【図９】処理システムを制御する演算制御装置のブロック図である。
【図１０】第一実施形態の処理システムにおいて行われる制御の前半を示すフローチャートである。
【図１１】第一実施形態の処理システムにおいて行われる制御の後半を示すフローチャートである。
【図１２】第二実施形態の処理システムに備えられる処理装置の模式図である。
【図１３】第二実施形態の処理システムにおいて切断される情報端末装置の模式図である。
【図１４】第二実施形態の処理システムにおいて切断される情報端末装置の切断方向及びその順番を示す図である。
【図１５】切断後の情報端末装置の様子と、切断された情報端末装置を分解するときの様子とを示す図である。
【図１６】第二実施形態の処理システムにおいて行われる制御を示すフローチャートである。
【図１７】第三実施形態の処理システムにおいて行われる制御の前段を示すフローチャートである。
【図１８】第三実施形態の処理システムにおいて行われる制御の中段を示すフローチャートである。
【図１９】第三実施形態の処理システムにおいて行われる制御の後段を示すフローチャートである。
【図２０】第四実施形態の処理システムにおいて行われる制御の前段を示すフローチャートである。
【図２１】第四実施形態の処理システムにおいて行われる制御の中段を示すフローチャートである。
【図２２】第四実施形態の処理システムにおいて行われる制御の後段を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明を実施するための形態（本実施形態）を説明する。各図において、図示の簡略化又は便宜のために、部材や装置の一部の図示を省略することがある。また、各図において、同じ部材やフローについては同じ符号やステップ番号を付すものとし、重複する記載についてはその説明を省略する。さらに、本明細書においては、説明の簡略化のため、「分解処理」のことを単に「処理」ということがある。
【００１２】
［１．第一実施形態］
図１は、第一実施形態の処理システム１０００（分解処理システム１０００）の全体図である。処理システム１０００は、情報端末装置８００に備えられたバッテリ６の外縁に沿って、情報端末装置８００の外側から情報端末装置８００を切断することで、情報端末装置８００を処理するものである。処理システム１０００は、投入ユニット１００と、位置決めユニット２００と、加熱分離ユニット３００と、切断排出ユニット４００とを備えている。また、処理システム１０００は、これらの各装置を順番に情報端末装置８００を移動させるための搬送装置５００を備えている。この搬送装置５００は、処理システム１０００の背面側に左右方向の全域に渡って備えられたレール５０１に沿って稼働可能になっている。
【００１３】
図２は、第一実施形態の処理システム１０００により分解可能な、代表的な情報端末装置８００の構造の一例を示す図である。（ａ）はその上面図、（ｂ）は前面板１と表示パネル３と中板５とを取り外した後に露出する内部構造を示す図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。情報端末装置８００は、矩形であって、可搬性を有するタブレット端末であり、他にも、情報端末、例えばＰＣ（Personal Computer）やスマートフォン、携帯電話等であってもよい。情報端末装置８００の上面は、図２（ａ）に示すように、液晶等によって画像等が表示される表示部８ａと、その表示部８ａを囲って形成された非表示部８ｂとを備えている。
【００１４】
また、図２（ｂ）に示すように、情報端末装置８００は、その内部にバッテリ６を一つから三つ程備えている。バッテリ６は矩形である。これらのバッテリ６の近傍には、バッテリ６の短辺に沿って回路基板７が備えられている。また、バッテリ６及び回路基板７を囲うようにして、筐体２の四辺で構成される縁において、後記する筐体２と前面板１とを接着する接着層４が形成されている。接着層４としては、両面テープや接着剤等の熱可塑性を有する接着部材が使用されている。接着部材で用いられる材料は、温度が高くなると軟化して接着力が低下する特性を有する。そして、図２（ｃ）に示すように、情報端末装置８００には、前面板１と、筐体２と、表示パネル３と、接着層４と、中板５と、バッテリ６と、回路基板７とが備えられている。バッテリ６は、接着層４ａによって、筐体２の内底面に固定されている。
【００１５】
図１に戻って、まず、投入ユニット１００及び位置決めユニット２００の機能について、図１を適宜参照しながら図３をさらに参照して、情報端末装置８００を搬送する様子を説明する。
【００１６】
図３は、投入ユニット１００から位置決めユニット２００に情報端末装置８００を搬送するときの様子を示す図である。（ａ）は投入ユニット１００に情報端末装置８００が載置された状態、（ｂ）は搬送装置５００が情報端末装置８００を搬送しているときの様子、（ｃ）は情報端末装置８００が位置決めユニット２００によって位置決めされているときの様子を示す図である。
【００１７】
図３（ａ）に示すように、情報端末装置８００は、投入ユニット１００に備えられた箱形のストッカ１０１に収容されている。ストッカ１０１には、前面板１が下方（即ち筐体２が上方）を向くようにして情報端末装置８００が収容されている。ストッカ１０１への収容は、人手又は収容装置（図示しない）によって行われる。また、ここでは同じ大きさで同じ機種の情報端末装置８００が収容されているが、異なる大きさや異なる機種の情報端末装置８００が収容されてもよい。
【００１８】
ストッカ１０１の上方、即ち、収容された情報端末装置８００の上方には、特徴情報取得装置１０２が備えられている。特徴情報取得装置１０２はカメラであって、後記する演算制御装置６００に接続されている。そして、特徴情報取得装置１０２によって情報端末装置８００の外観（上面）が撮影され、情報端末装置８００の特徴情報が把握されるようになっている。ここでいう「特徴情報」とは、例えば、外寸（サイズ情報）；カメラやマイク等の部品の位置情報；ロゴマークや画面の大きさ等のデザイン情報；機種名の文字等の記載文字情報等のうちの少なくとも一つである。撮影された画像（特徴情報）は演算制御装置６００に入力され、詳細は後記するが、演算制御装置６００は、当該画像（即ち読み取られた特徴情報）に基づいて、情報端末装置８００の機種（メーカー名や型番等）を特定する。なお、詳細は後記するが、ここで機種を特定することで、筐体２の内部におけるバッテリ６の位置が特定される。
【００１９】
図３（ｂ）に示すように、搬送装置５００は、投入ユニット１００に収容されている情報端末装置８００を持ち上げる。搬送装置５００には、情報端末装置８００の上面（即ち筐体２）を吸着するための筐体保持部５０２と、吸着している情報端末装置８００を同一面内で任意の角度に回転させる可動部５０３とを備えている。搬送装置５００がレール５０１に沿って移動する際の駆動力や、可動部５０３が駆動するときの駆動力は、いずれも図示しないモータによって発生する。
【００２０】
筐体保持部５０２には三つの吸盤を備えて構成されており（図５を併せて参照）、当該吸盤内部の空気を吸い込みながら情報端末装置８００の筐体２の表面に接触させることで、情報端末装置８００が引き上げられる。一方で、吸引しつつ情報端末装置８００を載置した状態で当該吸盤の内部に空気を吹き込むことで吸着が解除され、情報端末装置８００がその場所に配置された状態となる。なお、筐体保持部５０２の吸盤の数は、十分な吸引力が得られれば、三つに限定されるものではない。
【００２１】
搬送装置５００が情報端末装置８００を引き上げた後、搬送装置５００は、位置決めユニット２００に情報端末装置８００を搬送する（図３（ｃ））。位置決めユニット２００には、図１に示すように、情報端末装置８００の右側面を押圧することで情報端末装置８００を左方向に移動させる加圧シリンダ２０１と、情報端末装置８００の正面側側面を押圧することで情報端末装置８００を背面方向に移動させる加圧シリンダ２０２とが備えられている。そして、加圧シリンダ２０１，２０２によって押圧されると、情報端末装置８００は移動しつつ反対側に設けられた位置決め部材２０３，２０４に突き当たる。これにより、どの形状の情報端末装置８００であっても、左背面側の角の位置が同じとなる。
【００２２】
続いて、加熱分離ユニット３００の機能について、図１を適宜参照しながら図４をさらに参照して説明する。
【００２３】
図４は、加熱分離ユニット３００を示す図である。（ａ）は上面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。（ａ）において、載置される情報端末装置８００は仮想線で示しており、（ａ）では大きさの異なる二種類の情報端末装置８００Ａ（８００），８００Ｂを示している。ここでは、図４において示す情報端末装置８００Ａが前記の情報端末装置８００に相当し、情報端末装置８００Ｂの仮想線は参考例として示すものである。位置決めユニット２００において位置合わせの済んだ情報端末装置８００（図３（ｃ）参照）は、図４では図示しない搬送装置５００によって、加熱分離ユニット３００に載置される（図４（ａ））。このとき、前記のように、どのような形状の情報端末装置８００であっても左側背面の角の位置が一致するため、図４（ａ）において仮想線で示すように、左側背面の角の位置が同じ状態で載置されることになる。
【００２４】
図４（ａ）に示すように、加熱分離ユニット３００は、Ｌ字形状の加熱部３０１と、当該加熱部３０１とともに矩形の四辺を構成する、Ｌ字形状の加熱部３０２と、当該加熱部３０２よりも一回り小さなＬ字形状の加熱部３０３と、加熱部３０１〜３０３の内側に配置されて空気吸引孔３０４ａを有する前面板保持部３０４と、を備える。空気吸引孔３０４ａは、図４（ｂ）に示すように裏側にまで連通しており、図４では図示しない真空ポンプに接続されている。前面板保持部３０４及び空気吸引孔３０４ａは、異なる大きさの情報端末装置８００に対応可能なように複数設けられている。具体的には、図４（ａ）では、前面板保持部３０４は三つ備えられ、空気吸引孔３０４ａは、一つの前面板保持部３０４につき三つずつ備えられている。
【００２５】
加熱部３０１〜３０３を加熱させることで、載置された情報端末装置８００の四辺に配置された接着層４（図２（ｂ）参照）が情報端末装置８００の外部から加熱される。加熱により接着層４が軟化して、前面板１と筐体２とが離れやすくなる。ただし、情報端末装置８００の大きさ（機種）によっては接着層４の位置が異なるため、加熱位置が異なる。そこで、前記の演算制御装置６００によって決定された機種に応じて、加熱部３０２又は加熱部３０３のいずれを加熱するのかが決定される。即ち、加熱分離ユニット３００では、情報端末装置８００の機種（大きさ）によって、加熱位置が変更可能になっている。例えば、前記の情報端末装置８００が載置されている場合には、加熱部３０１及び加熱部３０３が加熱される。一方で、図４では参考例として示した大きな情報端末装置８００Ｂが載置されている場合には、加熱部３０１及び加熱部３０２が加熱される。なお、図４（ａ）では、少なくとも二種類のサイズに対応可能になるよう、二つの加熱部３０２，３０３が備えられているが、より多種サイズに対応出来るように三つ以上の加熱部が備えられていても構わない。
【００２６】
加熱部３０１〜３０３は、加熱分離ユニット３００では抵抗加熱を用いて加熱を行うホットプレート方式であるが、例えば遠赤外線ヒータ、熱風ヒータ、高周波ヒータ等の各種方式であってもよい。
【００２７】
また、前面板保持部３０４は弾力性を有する材料で構成されている。そのため、情報端末装置８００が載置された状態で空気吸引孔３０４ａから空気が抜かれると、情報端末装置８００のうちの前面板１が前面板保持部３０４に引きつけられる。そして、加熱部３０１〜３０３が加熱されるときには前面板１が前面板保持部３０４によって引きつけられた状態で加熱され、これにより、伝熱効率が高められる。
【００２８】
前面板保持部３０４によって前面板１が引きつけられつつ接着層４が加熱されれば、前記のように、前面板１から筐体２が引き剥がされ易くなる。そこで、加熱が行われて接着層４が軟化したら、搬送装置５００によって筐体２を上方に引き上げる。これにより、筐体２を含む情報端末装置８が前面板１から分離することになる。
【００２９】
図５は、前面板１から筐体２を引き剥がすときの様子である。（ａ）は加熱分離ユニット３００に載置された情報端末装置８００に、搬送装置５００の筐体保持部５０２を吸着させている様子、（ｂ）は筐体保持部５０２をわずかに引き上げて前面板１から筐体２を引き剥がし始めた様子、（ｃ）は前面板１から筐体２を完全に引き剥がした様子を示している。
【００３０】
図５（ａ）に示す状態から筐体保持部５０２を上方に引き上げるとき、筐体保持部５０２の左側が先に１０ｍｍ程度引き上げられる。そのため、図５（ｂ）に示すように、筐体２は前面板１の左側端部から引き剥がされることになる。即ち、筐体２が前面板１から引き剥がされる際、図５（ｂ）に示すように、前面板１の載置方向に対して、筐体２が角度（例えば３°〜１０°程度）を有して引き剥がされるようになっている。これを換言すれば、前面板１が筐体２から完全に引き剥がされたときには、前面板１の方向と、筐体２の方向とは平行にはなっておらず、図５（ｃ）に示すように少し筐体２が傾くようになっている。
【００３１】
このようにすることで、接着層４における接着面が面として引き上げるときと比べて、引き剥がす力を辺に集中させて、引き剥がし易くなる。そして、図５（ｂ）に示すように少し傾きをつけた状態で筐体保持部５０２の全体が上方に引き上げられることで、小さな力で、図５（ｃ）に示すように前面板１から筐体２が引き剥がされることになる。
【００３２】
なお、前面板１と筐体２を分離させる装置についてまとめると以下のようになる。即ち、図５に示すような分離は、加熱分離ユニット３００及び搬送装置５００を備えた分離装置によって行われるということができる。具体的には、加熱分離ユニット３００によって接着層４が外部から加熱されることで、熱可塑性を有する接着層４が軟化する。そして、加熱分離ユニット３００の前面板保持部３０４によって前面板１が吸着されつつ、搬送装置５００の筐体保持部５０２によって筐体２が吸着される。そして、筐体保持部５０２により吸着された状態のまま搬送装置５００を上方向（図５では、吸着方向に対して傾斜を有する方向）に移動させることで、前面板１と筐体２を分離することができる。
【００３３】
ちなみに、前面板１を筐体２から引き剥がす際、前面板１と筐体２との間に補助的にスクレーパ等が挿入されて分離が行われるようにしてもよい。
【００３４】
図６は、切断排出ユニット４００における情報端末装置８００を切断するときの様子を示す図である。（ａ）は切断排出ユニット４００に情報端末装置８００を載置したときの様子、（ｂ）は載置された情報端末装置８００を切断する直前の様子、（ｃ）は載置された情報端末装置８００を切断した直後の様子、（ｄ）は情報端末装置８００を切断した後に情報端末装置８００を元の位置に戻すときの様子を示している。
【００３５】
加熱分離ユニット３００において前面板１を引き剥がした情報端末装置８００（図５参照）は、搬送装置５００によって、図６（ａ）に示すように台４０４に載置される（図１も併せて参照）。この台４０４は、正面側から背面側に向かって延びるレール４０１によって、正面側又は背面側の方向に移動可能になっている。そして、情報端末装置８００を載置した台４０４は、レール４０１を摺動して、背面側に移動される。台４０４の移動は、図示しないモータ等の駆動により行われる。なお、台４０４の移動は、シリンダを用いて行ってもよい。
【００３６】
すると、図６（ｂ）に示すように、情報端末装置８００の背面側側面が、情報端末装置８００の切断位置合わせ用の可動ストッパ４０３に突き当たる。一方で、台４０４の正面側にはストッパ部４０５が設けられているため、台４０４の上における情報端末装置８００の位置は変わらない。そのため、可動ストッパ４０３に突き当たった時点で台４０４の移動が停止される。従って、可動ストッパ４０３の突き出し位置を予め設定しておくことで、切断位置が決定される。台４０４の移動が停止され、情報端末装置８００の移動も停止された後、左右方向に延在する可動切断刃４０２（図１も併せて参照）が下方向に駆動する（図６（ｂ））。可動切断刃４０２の駆動は、図示しないモータ等によって行われる。そしてこの可動切断刃４０２によって情報端末装置８００が切断される（図６（ｃ））。切断位置の詳細は図７を参照しながら後記する。
【００３７】
なお、切断排出ユニット４００では、左右方向に延在する可動切断刃４０２の上下方向の駆動、即ち、プレスによる剪断方式によって情報端末装置８００の切断が行われているが、例えばのこ引きによる切断や、回転刃による切断等であってもよい。
【００３８】
情報端末装置８００の切断によって生じた切れ端は台４０４の下方に落ち、必要に応じて回収の上、廃棄又はリサイクル処理される。そして、切断完了後には、可動切断刃４０２及び台４０４は初期の位置に戻る（図６（ｄ））。
【００３９】
図７は、情報端末装置８００の切断位置を示す図である。図７では、説明の便宜上、情報端末装置８００から前面板１等を取り外してバッテリ６を露出させた状態のものを示している。切断は、図７において一点鎖線で示す位置で行われる。即ち、バッテリ６を避けるようにバッテリ６の外縁に沿って、接着層４とバッテリ６との間で切断が行われるようになっている。より具体的には、回路基板７とバッテリ６との間で切断が行われる。この切断位置は、前記の特徴情報取得装置１０２を用いて特定した情報端末装置８００の機種及びバッテリ６の内蔵位置に基づいて決定される。そして、回路基板７を含む切れ端が、前記のように台４０４（図６参照）の下方に落ちて、適宜回収される。一方で、バッテリ６を含む情報端末装置８００の残部は台４０４の上に残ることになる。
【００４０】
図７では図示していないが、前面板１と筐体２との間に配置される表示パネル３や中板５（図２（ｃ）を併せて参照）は、筐体２にねじ留めされている。このねじ留めは、筐体２の四隅で行われている。そのため、図７に示す位置で切断が行われると、正面側の二つの隅でのみねじ留めされた情報端末装置８００の残部が残ることになる。一方で、当該残部において、背面側には切断によって開口（図８（ａ）に示す開口１２）が新たに形成される。そこで、この開口を利用して、情報端末装置８００が簡便かつ容易に分解されることになる。
【００４１】
図８は、（ａ）切断後の情報端末装置８００の様子と、（ｂ）切断された情報端末装置８００を分解するときの様子とを示す図である。情報端末装置８００の切断は、前記のように前面板１が引き剥がされた後の情報端末装置８００に対して行われる。従って、図８（ａ）に示す情報端末装置８００においても、前面板１が示されていない。図８（ａ）に示す情報端末装置８００には、切断で生じた開口１２が形成されている。そして、この開口１２から、アルミ製等の中板５とバッテリ６との間に図示しない治具を挿入し、上方向に引き上げることで、図８（ｂ）に示すように、表示パネル３及び中板５をまとめて上方向に捲ることができる。これにより、バッテリ６が露出し、バッテリ６をそのまま取り外すことが可能となる。
【００４２】
図９は、処理システム１０００を制御する演算制御装置６００のブロック図である。（ａ）は構成される各装置の接続形態を示す図であり、（ｂ）は機能別のブロック図である。図９には、説明の便宜上、演算制御装置６００に付随して使用される装置も併記している。演算制御装置６００は、図９（ａ）に示すように、演算装置６０１と、出力Ｉ／Ｆ６０２と、メモリ６０３と、入力Ｉ／Ｆ６０４と、タイマ６０５と、外部記憶装置６０６と、記憶媒体駆動装置６０７とを備えて構成される。これらはバスにより接続されている。
【００４３】
演算装置６０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の中央演算装置であって、メモリ又は外部記憶装置に記録されたプログラムに従って処理を実行する。演算制御装置６００を構成する各処理部は、演算装置６０１がプログラム（ＲＯＭ等に格納されている）を実行することにより各々の機能を実現する。
【００４４】
メモリ６０３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）又はフラッシュメモリ等の記憶装置であり、プログラムやデータが一時的に読み出される記憶エリアとして機能する。外部記憶装置６０６は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の書き込み及び読み出し可能な記憶メディアである。
【００４５】
出力Ｉ／Ｆ６０２は、接続された各装置に対して情報を出力するためのインターフェイスである。入力Ｉ／Ｆ６０４は、接続された各装置からの信号の入力を受け付けるためのインターフェイスである。記憶媒体駆動装置６０７は、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬性の記録メディア６０８から情報を入出力する装置である。タイマ６０５は、情報端末装置８００への加熱時間を測定する測定器である。
【００４６】
また、図９（ｂ）に示すように、演算装置６０１は、画像取得部６１１と、判定部６１２と、端末機種特定部６１３と、制御部６１６とを備えている。画像取得部６１１は、特徴情報取得装置１０２によって撮影された情報端末装置８００の画像や映像を取得するものである。また、判定部６１２は、ストッカ１０１に載置された情報端末装置８００の表裏や向きを判定するものである。そして、端末機種特定部６１３は、取得した当該画像を用いて、例えばマイクやカメラの位置、画面の大きさ、外寸等を解析し、情報端末装置８００の機種を特定するものである。最後に、制御部６１６は、処理システム１０００に備えられる各装置の駆動を制御するものである。
【００４７】
また、メモリ６０３には、機種別切断条件情報６１４と、端末機種情報６１５とが記憶されている。これらのうち、機種別切断位置情報６１４は、情報端末装置８００の機種と、バッテリ６の内蔵位置と、バッテリ６の外縁で切断可能な切断位置とを関連付けた情報（データベース）である。また、端末機種情報６１５は、情報端末装置８００の機種を判別できるように、機種毎の特徴情報（前記のように、部品の位置やロゴマーク等）を予め記憶させた情報（データベース）である。
【００４８】
図１０は、第一実施形態の処理システム１０００において行われる制御の前半を示すフローチャートである。この図１０に示すフロー及び後記する図１１に示すフローは、特に断らない限り、前記の演算制御装置６００によって行われる。特に、処理システム１０００に備えられる各装置の駆動は、前記の制御部６１６によって制御される。
【００４９】
まず、処理システム１０００が起動される。そして、投入ユニット１００のストッカ１０１（図３（ａ）参照）に情報端末装置８００が載置される（ステップＳ０）。この載置は、前記の搬送ユニット５００によって行われるほか、作業員による手作業によっても行われる。次いで、載置された情報端末装置８００に対して、演算制御装置６００（図９参照）は、特徴情報取得装置１０２（図３（ａ）参照）を用いて外観を撮影することで、その機種を特定する（ステップＳ１）。
【００５０】
具体的には、特徴情報取得装置１０２により撮影された画像を画像取得部６１１が取得する。そして、端末機種特定部６１３が、端末機種情報６１５を使用しつつ取得された画像の解析を行って、情報端末装置８００の機種を特定する。なお、端末機種特定部６１３は、この特定された機種と、機種別切断条件情報６１４とを用いて、後記する切断排出ユニット４００による切断位置も併せて決定する。
【００５１】
さらに、演算制御装置６００は、載置された情報端末装置８００の面方向は規定通りであるか否かを判断する（ステップＳ２）。即ち、ステップＳ２では、前面板１（図２参照）が下方向に、筐体２が上方向になるように情報端末装置８００が載置されているかが判断される。この判断は、具体的には、演算制御装置６００のうちの判定部６１２により行われる。この判断の結果、規定通りではない場合、即ち例えば前面板１が上方向に、筐体２が下方向になっている場合（Ｎｏ方向）、アラームを発報して（ステップＳ３）、制御は終了する。この場合、作業員が情報端末装置８００の面方向の向きを正し、再度ストッカ１０１に載置することで、フローが再度初めから行われる。
【００５２】
一方で、規定通りの場合（Ｙｅｓ方向）、演算制御装置６００は、情報端末装置８００の向きが規定通りであるか否かを判断する（ステップＳ４）。即ち、ステップＳ４では、情報端末装置８００の長手方向が、後記する切断方向（ステップＳ２４参照）と同じ方向になるように向いているか否かを判断する。この判断も、前記のステップＳ２と同様に、判定部６１２により行われる。この判断の結果、規定通りの場合（Ｙｅｓ方向）、演算制御装置６００は、搬送装置５００によって情報端末装置８００の筐体２を吸着して搬送を開始する（ステップＳ５）。この吸着は、筐体保持部５０２の下降によって筐体保持部５０２が筐体２に接したことをセンサ（図示しない）で検知して吸引が開始されることで行われる。なお、吸着は、以下のフローにおいても同様にして行われる。
【００５３】
そして、演算制御装置６００は、情報端末装置８００を位置決めユニット２００に載置する（ステップＳ６）。一方で、規定通りではない場合（Ｎｏ方向）、即ち例えば、切断方向が情報端末装置８００の短手方向になっているような場合、前記の場合と同様にして情報端末装置の搬送を開始した後（ステップＳ５）、可動部５０３を用いて情報端末装置８００の向きを９０°回転させたうえで、位置決めユニット２００に載置する（ステップＳ７）。
【００５４】
情報端末装置８００が載置された後、演算制御装置６００は搬送装置５００による筐体２の吸着を停止する（ステップＳ８）。そして、演算制御装置６００は、加圧シリンダ２０１，２０２によって情報端末装置８００の位置決めを実行する（ステップＳ９）。具体的には、加圧シリンダ２０１，２０２を駆動させることで情報端末装置８００が移動し、情報端末装置８００が位置決め部材２０３，２０４に接触したことをセンサ（図示しない）で検知したときに押し出しを停止させることで行われる。位置決めが終わると、演算制御装置６００は、搬送装置５００によって情報端末装置８００の筐体２を吸着して、加熱分離ユニット３００への搬送を開始する（ステップＳ１０）。
【００５５】
図１１は、第一実施形態の処理システムにおいて行われる制御の後半を示すフローチャートである。図１１に示すフローは、図１０に示したステップＳ１０に引き続いて行われる。加熱分離ユニット３００への搬送が開始された後、演算制御装置６００は情報端末装置８００を加熱分離ユニット３００に載置する（ステップＳ１１）。そして、演算制御装置６００は、加熱分離ユニット３００の前面板保持部３０４によって前面板１を吸着する（ステップＳ１２）。
【００５６】
そして、演算制御装置６００は、情報端末装置８００に対応する加熱部分、第一実施形態では具体的には加熱部３０１，３０３によって、情報端末装置８００の加熱を開始する（ステップＳ１３）。このとき、情報端末装置８００の筐体２は、搬送装置５００によって吸着された状態が維持されている。そのため、前面板１に対する吸着、及び、筐体２に吸着の双方が行われている状態で、加熱が行われることになる。但し、加熱の際の搬送装置５００による筐体２の吸着は必須ではない。
【００５７】
この加熱は、タイマ６０５（図９参照）によって時間を計測されながら行われる（ステップＳ１４）。このとき、加熱時間の経過は、必要に応じて、出力Ｉ／Ｆ６０２を通じ、モニタ（図示しない）に表示される。そして、所定時間が経過した後、演算制御装置６００は加熱を停止する（ステップＳ１５）。
【００５８】
この加熱によって、前面板１と筐体２とを接着する接着層４（図２参照）が軟化する。そこで、加熱終了後、演算制御装置６００は搬送装置５００を持ち上げる（ステップＳ１６）。これにより、前面板１と筐体２とが分離し（ステップＳ１７）、前面板１が、筐体２を含む情報端末装置８００から引き剥がされることになる。このとき、必要に応じて、筐体保持部５０２を左右方向、奥行き方向、上方向の何れか一方向以上に移動させることで、分離が促される。そして、演算制御装置６００は前面板１の吸着を停止した後（ステップＳ１８）、図示しない回収装置によって前面板１を回収容器（図示しない）に収容する（ステップＳ１９）。
【００５９】
一方で、搬送装置５００によって吸着されたままの筐体２（情報端末装置８００）は、搬送装置５００によって、切断排出ユニット４００に載置される（ステップＳ２０）。情報端末装置８００の載置後、演算制御装置６００は、搬送装置５００による筐体２の吸着を停止する（ステップＳ２１）。そして、演算制御装置６００は、可動ストッパ４０３（図６参照）の押し出し位置を調整する（ステップＳ２２）。具体的には、前記のステップＳ１において決定した切断位置で情報端末装置８００を切断可能な位置に情報端末装置８００を移動させるため、可動ストッパ４０３の押し出し位置が調整される。
【００６０】
そして、演算制御装置８００は、台４０４（図６参照）を切断位置にまで移動させる（ステップＳ２３）。この移動は、情報端末装置８００が可動ストッパ４０３に接触した時点で終了し、これにより、前記の切断位置で情報端末装置８００が切断可能となる。次いで、演算制御装置６００は、可動切断刃４０２を下方向に動かして、筐体２（情報端末装置８００）を切断する（ステップＳ２４）。この切断により、情報端末装置８００には開口１２（図８参照）が形成される。そして、可動切断刃４０２及び台４０４を初期位置に戻した後（ステップＳ２５）、開口１２が形成された情報端末装置８００は、搬送装置５００によって回収容器（図示しない）に収容される（ステップＳ２６）。
【００６１】
回収された情報端末装置８００は、例えば作業員によって、図８に示すようにしてバッテリ６が露出され、バッテリ６がそのままの形態で取り外される。そして、バッテリ６が取り外された後の情報端末装置８００や、切断に際して発生した情報端末装置８００の切れ端は、更なる個別分解や破砕処理等がなされることにより、情報端末装置８００を簡便かつ効率的にリサイクル処理することができる。
【００６２】
特に、バッテリ６の放熱性を高める観点から、バッテリ６と中板５との間には隙間が設けられていることが多い。しかも、開口１２は、情報端末装置８００の側面において左右方向に延在して形成されている。従って、作業員が治具を挿入する際の挿入位置の自由度が高まり、厳密な位置決めが不要となる。また、バッテリ６の上側に治具が挿入されることになるため、バッテリ６の上方にある表示パネル３や中板５のみを捲ることができる。そのため、作業員に過度の負担を強いることなく、簡便かつ効率的に、情報端末装置８００を処理してバッテリ６を取り出すことができる。
【００６３】
［２．第二実施形態］
前記の第一実施形態の処理システム１０００では、加熱分離ユニット３００において前面板１を吸着することで、前面板１が筐体２から引き剥がされていた（図１１のステップＳ１２〜Ｓ１８参照）。しかし、処理対象となる情報端末装置８００のなかには、前面板１にワレやヒビが入り、前面板１を吸着できないものがある。また、筐体２が歪んでいるため、前面板１を正常に吸着できない可能性のあるものもある。そこで、処理システム２０００は、そのような情報端末装置８００であっても、簡便かつ効率的に処理することができるようになっている。
【００６４】
図１２は、第二実施形態の処理システム２０００に備えられる処理装置７００の模式図である。（ａ）は処理装置７００の上面図、（ｂ）はその一部断面図である。処理装置７００は、図１２（ａ）に示すように、前記の切断排出ユニット４００（図１参照）に対して、前記の特徴情報取得装置１０２を取り付けたものである。そのため、処理システム２０００では、図１２（ｂ）に示すように情報端末装置８００の機種等が判断されつつ、情報端末装置８００の切断が行われるようになっている。この処理システム２０００の制御も、前記の処理システム１０００と同様に、前記の演算制御装置６００により制御される。
【００６５】
図１３は、第二実施形態の処理システム２０００において切断される情報端末装置８００の模式図である。（ａ）は処理システム２０００によって切断される情報端末装置８００、（ｂ）は情報端末装置８００での切断位置を示す図である。処理ステム２０００によって処理される情報端末装置８００の前面板１には、図１３（ａ）に示すようなワレＷが生じている。そのため、前記の処理システム１０００における加熱分離ユニット３００において前面板１を正常に引きつけることができない。そこで、処理システム２０００では、図１３（ｂ）に示すように、三方向の切断が行われるようになっている。具体的には、処理システム２０００では、図１２（ｂ）に示すように、情報端末装置８００の四辺のうちの三辺に平行な方向に、情報端末装置８００が切断されるようになっている。
【００６６】
図１４は、第二実施形態の処理システム２０００において切断される情報端末装置８００の切断方向及びその順番例を示す図である。はじめに、図１４（ａ）に示すように、情報端末装置８００の長手方向と平行な方向に切断される。このとき、図１４（ｂ）に示すように、その内部に備えられたバッテリ６と接着層４との間で切断がなされる。次いで、図１４（ｃ）に示すように、情報端末装置８００の短手方向と平行な方向に切断される。このとき、図１４（ｄ）に示すように、その内部に備えられたバッテリ６と接着層４との間で切断がなされる。そして、最後に、図１４（ｃ）及び（ｄ）に示した側と反対側においても、同様に切断がなされる（図１４（ｅ）及び（ｆ））。そして、これらの切断の結果、情報端末装置８００には、図１４（ｅ）及び（ｆ）に示す位置に開口１４が形成されることになる。なお、三辺を切断する順序は前記順序と入れ替わってもよいものとする。
【００６７】
図１５は、（ａ）切断後の情報端末装置８００の様子と、（ｂ）切断された情報端末装置８００を分解するときの様子とを示す図である。図１５（ａ）に示す開口１４の位置から、中板５とバッテリ６との間に図示しない治具が挿入される。そして、この治具が上方向に引き上げられることで、図１５（ｂ）に示すように、前面板１、表示パネル３及び中板５をまとめて上方向に捲ることができる。これにより、バッテリ６が露出し、バッテリ６をそのまま取り外すことが可能となる。
【００６８】
前記のように、表示パネル３と筐体２とは、筐体２の四隅でねじ留めされている。しかし、図１４に示すように三方向で切断することで、ねじを外すことなくバッテリ６を露出させることができる。
【００６９】
図１６は、第二実施形態の処理システム２０００において行われる制御を示すフローチャートである。この図１６に示すフローは、特に断らない限り、前記の演算制御装置６００によって行われる。特に、処理システム１０００に備えられる各装置の駆動は、前記の処理システム１０００と同様に、制御部６１６によって制御される。また、説明の重複を避けるために、前記の処理システム１０００における制御とは異なる点を中心に説明する。
【００７０】
まず、作業者等によって、処理装置７００の台４０４に情報端末装置８００が載置される（ステップＳ３０）。載置される情報端末装置８００は、前記のように前面板１にワレＷ（図１３参照）が発生し、前面板１を正常に吸着することができない恐れのあるものである。このとき、処理装置７００では、前記の処理システム１０００とは異なり、筐体２の側が下方向で前面板１が上方向となる向きで、情報端末装置８００が載置されるとより効果的である。即ち、処理システム２０００では、前面板１の側から切断されることになる。これは、情報端末装置８００の筐体２には、アルミや樹脂等の湾曲し易い材質が使用されているためである。従って、可動切断刃４０２によって情報端末装置８００を切断するときに、筐体２が処理装置７００に密着した状態で切断することで、筐体２に湾曲が生じていても、湾曲を少なくより確実に切断することができる。
【００７１】
次いで、演算制御装置６００は、前記の処理システム１０００と同様にして情報端末装置８００の機種等を特定し（ステップＳ１）、その面方向が規定通りであるか否かを判断する（ステップＳ２）。規定通りではなかった場合には（Ｎｏ方向）、アラームが発報され（ステップＳ３）、処理システム２０００が停止する。
【００７２】
一方で、規定通りであった場合には（Ｙｅｓ方向）、演算制御装置６００は、特徴情報取得装置１０２によって、情報端末装置８００の向きを特定する（ステップＳ３１）。ここで特定された向きによって、図１４に示したどの位置の切断を最初に行うかが決定される。即ち、ここで特定された向きに応じて、情報端末装置８００の切断位置が決定され、これに対応して可動ストッパ４０３の押し出し量が調整されることになる。そして、演算制御装置６００は、特定された向きに応じて可動ストッパ４０３の押し出し位置を調整し（ステップＳ２２）、切断位置まで台４０４を移動後（ステップＳ２３）、筐体２（情報端末装置８００）の切断を実行する（ステップＳ２４）。そして、切断が完了後、演算制御装置６００は、台４０４を初期位置に戻す（ステップＳ２５）。
【００７３】
初期位置に戻された台４０４に載置している情報端末装置８００は、一カ所で切断されている。そこで、作業員はこの情報端末装置８００を持ち上げ、９０°同一面内で回転させた上で、再度台４０４に載置する（ステップＳ３２）。ただし、この回転は、例えば、投入部に回転テーブルを用いたり、ロボットアームにより回転させる機構を設けたりして、自動化してもよい。
【００７４】
その後は、前記のステップＳ２２〜Ｓ２５と同様にして、再度切断が行われる。この切断が行われた後の情報端末装置８００は、二カ所で切断されたものである。そこで、作業員はこの情報端末装置８００を再度持ち上げ、再度９０°同一面内で回転させた上で台４０４に再度載置する（ステップＳ３３）。その後は、前記のステップＳ２２〜Ｓ２５と同様にして、再度切断が行われる。これにより、図１４（ｅ）及び（ｆ）に示すような、三カ所で切断された情報端末装置８００が得られる。最後に、この三カ所で切断された情報端末装置８００は、前記のステップＳ２６と同様にして、回収容器に収容される（ステップＳ２６）。
【００７５】
第二実施形態の処理システム２０００では、切断は、前面板１が引き剥がされていない情報端末装置８００に対して行われる。従って、例えば前記の図７に示すような一方向でのみ切断しても、残りの三方向では接着層４により、前面板１は筐体２に固定されている。従って、この状態では、前面板１と筐体２との分離が難しい。そこで、処理システム２０００では、バッテリ６をそのままの形状で露出させつつ、かつ、接着層４によって分離が妨げられないようにするため、図１４に示す位置で三方向に切断している。このようにすることで、前面板１を吸着できず、かつ、ねじを外さずに、前記の処理システム１０００と同様に、簡便かつ効率的に情報端末装置８００を分解処理することができる。
【００７６】
［３．第三実施形態］
前記の第一実施形態では、前面板１を吸着可能であることが予めわかっている情報端末装置８００について処理が行われていた。一方で、前記の第二実施形態では、前面板１を吸着不可能であることが予めわかっている情報端末装置８００について処理が行われていた。しかし、前面板１を吸着可能な情報端末装置８００と、前面板１を吸着不可能な情報端末装置８００とが混在しているものから吸着可能又は不可能なものを選別したうえでそれぞれについて処理を施すのは手間がかかる。そこで、第三実施形態の処理システムでは、前面板１を吸着可能であるか否かを判断するステップを設け、前面板１を吸着可能な情報端末装置８００と、前面板１を吸着不可能な情報端末装置８００とが混在しているものについてもフローで処理できるようになっている。
【００７７】
図１７は、第三実施形態の処理システムにおいて行われる制御の前段を示すフローチャートである。このフローは、前記の第一実施形態に示した処理システム１０００と同様の構成を有する処理システム（図示しない）を使用して実行可能である。この図１７に示すフロー並びに後記する図１８及び図１９に示すフローは、特に断らない限り、前記の演算制御装置６００によって行われる。特に、第三実施形態の処理システムに備えられる各装置の駆動は、前記の制御部６１６によって制御される。
【００７８】
はじめに、前記の第一実施形態と同様に処理された後（ステップＳ０〜Ｓ１１）、前面板保持部３０４によって、情報端末装置８００の前面板１が吸着される（ステップＳ１２）。なお、第三実施形態では、前記の第二実施形態とは異なり、前面板１でのワレ等の有無に関わらず、前面板１が下方向に向いた状態で処理が行われる。
【００７９】
図１８は、第三実施形態の処理システムにおいて行われる制御の中段を示すフローチャートである。このフローは、前記の図１７に示すフローに引き続いて行われる。前記のステップＳ１２の後、演算制御装置６００は、前面板保持部３０４と前面板１との間の空間（吸盤の内部）が真空状態であるか否かを判断する（ステップＳ４０）。ここでいう「真空」とは、厳密な真空である必要はなく、筐体２から前面板１を引き剥がすことができる程度の保持力を示す程度の真空度であればよい。そして、この判断の結果、前面板保持部３０４と前面板１との間の空間が真空であると判断された場合には（Ｙｅｓ方向）、引き続き、前記の第一実施形態と同様の処理がなされる（ステップＳ１３〜Ｓ２６）。
【００８０】
図１９は、第三実施形態の処理システムにおいて行われる制御の後段を示すフローチャートである。図１９に示すフローは、前記のステップＳ４０においてＮｏと判断されたときに図１８に示すフローに引き続いて行われるものである。ステップＳ４０における判断の結果、前面板保持部３０４と前面板１との間の空間が真空ではないと判断された場合（ステップＳ４０のＮｏ方向）、当該空間からの空気漏れが発生していることになる。この場合、前面板１にはキズやワレが生じており、このキズやワレの部分で空気が漏れていると考えられる。そこで、このような場合には、搬送装置５００によって筐体２を引き上げても、筐体２から前面板１を引き剥がすことができない可能性が高い。
【００８１】
そこで、演算制御装置６００は、まず、前面板保持部３０４による前面板１の吸着を停止する（ステップＳ４１）。そして、演算制御装置５００は、前面板１と筐体２とが接着されたままの情報端末装置８００を、搬送装置５００によって切断排出ユニット４００に搬送し、載置する（ステップＳ２０）。次いで、演算制御装置５００は、前記の第一実施形態と同様にして、情報端末装置８００の切断（一方向目の切断）を行う（ステップＳ２１〜Ｓ２５）。
【００８２】
そして、一方向目の切断が行われた情報端末装置８００に対して、前記の第二実施形態と同様にして、二方向目の切断（ステップＳ３２〜Ｓ２５）、及び三方向目の切断（ステップＳ３３〜Ｓ２５）が行われる。これらにより、前記の第二実施形態と同様に三方向が切断された情報端末装置８００が得られ、この情報端末装置８００は回収容器に収容される（ステップＳ２６）。
【００８３】
このようなフローを経ることで、前面板１を吸着可能な情報端末装置８００と、前面板１を吸着不可能な情報端末装置８００とが混在しているものについても、簡便かつ効率的に処理することができる。
【００８４】
［４．第四実施形態］
前記の第三実施形態では、前面板保持部３０４において前面板保持部３０４と前面板１との間に形成される空間が真空状態であるか否かに基づいて、前面板１を筐体２から引き剥がしたうえで一方向のみの切断とするか、前面板１を筐体２から引き剥がさずに三方向で切断するかを決定していた。一方で、第四実施形態では、ワレやヒビの有無を前面板保持部３０４で判断するのではなく、情報端末装置８００が投入ユニット１００から位置決めユニット２００に搬送される際に、情報端末装置８００の前面板１を撮影することで判断される。具体的には、投入ユニット１００から位置決めユニット２００までの間に、情報端末装置８００の前面板１を撮影可能なカメラ（図示しない）が設置され、このカメラによって撮影された前面板１の様子に基づいて、当該決定がなされる。
【００８５】
図２０は、第四実施形態の処理システムにおいて行われる制御の前段を示すフローチャートである。このフローは、前記の第一実施形態に示した処理システム１０００と同様の構成を有するともに、さらに前記のカメラを有する処理システム（図示しない）を使用して実行可能である。この図２０に示すフロー並びに後記する図２１及び図２２に示すフローは、特に断らない限り、前記の演算制御装置６００によって行われる。特に、第四実施形態の処理システムに備えられる各装置の駆動は、前記の制御部６１６によって制御される。
【００８６】
前記の第三実施形態と同様に、前面板１が下方向に向いた情報端末装置８００が投入ユニット１００のストッカ１０１に載置される（ステップＳ０）。そして、前記の第一実施形態と同様に処理された後、位置決めユニット２００への搬送が開始される（ステップＳ１〜Ｓ５）。なお、ステップＳ４での判断において「Ｎｏ」の場合については後記する。そして、演算制御装置６００は、投入ユニット１００と位置決めユニット２００との間に設置されたカメラ（図示しない）によって、搬送途中の情報端末装置８００の前面板１を撮影する（ステップＳ５０）。そして、演算制御装置６００は、撮影された画像に基づき、前面板１にワレやヒビが無いかどうかを判断する（ステップＳ５１）。
【００８７】
図２１は、第四実施形態の処理システムにおいて行われる制御の中段を示すフローチャートである。図２１に示すフローは、前記のステップＳ５１においてＹｅｓと判断されたときに図２０に示すフローに引き続いて行われるものである。ステップＳ５１での判断の結果、ワレやヒビが無ければ（Ｙｅｓ方向）、引き続き、前記の第一実施形態と同様の処理がなされ、一方向のみの切断が行われる（ステップＳ６〜Ｓ２６）。
【００８８】
図２２は、第四実施形態の処理システムにおいて行われる制御の後段を示すフローチャートである。図２２に示すフローは、前記のステップＳ５１においてＮｏと判断されたときに図２０に示すフローに引き続いて行われるものである。前記のステップＳ５１においてＮｏと判断された場合、前記の第三実施形態において説明した内容と同様に、筐体２から前面板１を引き剥がすことができない可能性が高い。そこで、演算制御装置６００は、まず、前記の第一実施形態と同様に位置決めを行い（ステップＳ６〜Ｓ１０）、次いで、搬送装置５００により、加熱分離ユニット３００を飛ばして切断排出ユニット４００に載置する（ステップＳ２０）。
【００８９】
そして、演算制御装置６００は、前記の第一実施形態と同様にして、情報端末装置８００の切断を行う（一方向目の切断、ステップＳ２１〜Ｓ２５）。次いで、前記の第三実施形態と同様にして、二方向目の切断及び三方向目の切断が行われ（ステップＳ３２〜Ｓ２５、Ｓ３３〜Ｓ２５）、最後に情報端末装置８００は回収容器に収容される（ステップＳ２６）。
【００９０】
なお、前記の図２０を参照しながら説明したステップＳ４での判断において、「Ｎｏ」と判断された場合、図１０を参照しながら説明したステップＳ７のように９０°回転させた後、前記のステップＳ５１を経て、その後は前記のフローと同様の処理がなされる。
【００９１】
このようなフローを経ることで、前記の第三実施形態と同様に、前面板１を吸着可能な情報端末装置８００と、前面板１を吸着不可能な情報端末装置８００とが混在しているものについても、簡便かつ効率的に処理することができる。
【００９２】
［５．変形例］
以上、本発明を実施する形態を四つの実施形態を挙げて具体的に説明したが、本発明は前記の実施形態になんら限定されるものではない。例えば、それぞれの実施形態を適宜組み合わせて実施することができる。また、適宜、装置や部材、フローの一部を追加、削除、置換等して実施することもできる。
【００９３】
例えば、前記の実施形態では、特徴情報取得装置１０２（カメラ）は情報端末装置８００の上方に一つのみ備えたが、特徴情報取得装置１０２は複数備えられてもよい。また、その設置場所も、情報端末装置８００の上方ではなく、側方や下方であってもよく、また、情報端末装置８００を持ち上げたときに情報端末装置８００の側方や下方になる位置に備えられてもよい。また、例えば二つの特徴情報取得装置１０２を備え、一方の特徴情報取得装置１０２により情報端末装置８００の上面を、また、他方の特徴情報取得装置１０２により情報端末装置８００の下面を撮影するようにしてもよい。
【００９４】
また、前記の実施形態では、一つの搬送装置５００によってそれぞれの装置間で情報端末装置８００が受け渡されるようにしたが、それぞれの装置に独立した搬送装置（搬送部）を備えて、それぞれの搬送装置を連携させることで、それぞれの搬送装置間で情報端末装置８００を受け渡すようにしてもよい。
【００９５】
さらに、前記の実施形態では、投入ユニット１００、位置決めユニット２００、加熱分離ユニット３００及び切断排出ユニット４００は横一列に並んで設置されているが、並び方は適宜変更してもよい。そして、この並び方に応じて、情報端末装置８００の処理方法を適宜変更してもよい。例えば、情報端末装置８００の切断方向は、前記の実施形態では、投入ユニット１００等の並び方向と同じ方向になっているが、この並び方に対して垂直とすることもできる。
【００９６】
また、前記の第一実施形態では一辺のみの切断、第二実施形態では三辺の切断をしたが、例えば第一実施形態において二辺以上の切断や、第二実施形態において四辺の切断を行ってもよい。また、切断場所も、バッテリ６を避けるような位置、即ち、バッテリ６の外縁に沿う位置であれば、バッテリ６に近接していてもよく、バッテリ６からある程度離れた位置であってもよい。
【００９７】
さらに、前記の実施形態では、情報端末装置８００やバッテリ６の形状はいずれも矩形としたが、双方とも矩形である必要はなく、また、いずれか一方のみが矩形であってもよい。
【００９８】
また、前面板１が例えば樹脂製であれば、加熱分離ユニット３００を省略して処理することもできる。
【００９９】
さらに、前記の実施形態では、前面板１と筐体２を分離する際に、図５に示すように、吸着方向に対して少し傾けて上方に引っ張る（即ち、図５では左側が先に少し浮き上がる）ようにしたが、前面板１と筐体２とを分離する際には、傾けずに吸着方向と同じ方向に引き上げるようにしてもよい（面で揚げるようにしてもよい）。また、前記の実施形態では、前面板１は引っ張らずに筐体２を引っ張るようにしたが、前面板１と筐体２との双方を反対方向に引っ張って、これらの分離を促すようにしてもよい。また、筐体２を引っ張らずに、前面板１を引っ張るようにしてもよい。
【０１００】
また、前記の第四実施形態において、ワレやヒビの有無を判断する手段としてカメラを設けたが、特徴情報取得装置１０２にこの機能を持たせてもよい。このようにすることで、別途のカメラが不要となる。
【０１０１】
さらに、第二実施形態において、処理装置７００に代えて、第一実施形態の切断排出ユニット４００を使用してもよい。この場合、事前に、処理対象となる情報端末装置８００のワレやヒビ、筐体２の変形の有無を判定できれば、位置決めや加熱分離を省略することができる。そして、処理装置７００に代えて使用される切断排出ユニット４００を使用し、処理装置７００と同様の制御を行うことで、前面板１が割れている情報端末装置８００や、筐体２の変形している情報端末装置８００を、一連に処理することができる。
【０１０２】
また、図１１（第一実施形態）に示すステップＳ１６において、前面板１と筐体２との分離は加熱を停止した後（ステップＳ１５も参照）に行われているが、加熱を停止させずに加熱したままこれらの分離を行ってもよい。
【０１０３】
さらに、図１６（第二実施形態）に示すフローでは、９０°ずつ回転させながら三度の切断が行われているが、一回目の切断の後、１８０°回転させて二回目の切断を行い、次いで９０°戻して三回目の切断を行うようにしてもよい。
【０１０４】
また、第三実施形態では、前面板保持部３０４において真空状態の成否が判定されているが、この判定は前面板保持部３０４以外で行われてもよい。例えば、投入ユニット１００と位置決めユニット２００との途中に当該判定を行う装置を設けて、この装置を用いて当該判定を行うようにしてもよい。
【０１０５】
さらに、第四実施形態では、投入ユニット１００から位置決めユニット２００に搬送される途中に、備えられたカメラによってワレやヒビの有無が判定されているが、他の位置で判定するようにしてもよい。例えば、位置決めユニット２００から加熱分離ユニット３００に搬送する途中で、備えられたカメラによってワレやヒビの有無が判定されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１  前面板
２  筐体
４  接着層
６  バッテリ
１００  投入ユニット（載置装置）
１０２  特徴情報取得装置
２００  位置決めユニット
３００  加熱分離ユニット（分離装置、加熱装置）
３０４  前面板保持部（分離装置、前面板吸着装置）
４００  切断排出ユニット（切断装置）
５００  搬送装置（分離装置、可動装置）
５０２  筐体保持部（分離装置、筐体吸着装置）
６００  演算制御装置（演算装置）
６１１  画像取得部
６１２  判定部
６１３  端末機種特定部
６１４  機種別切断条件情報
６１５  端末機種情報（データベース）
６１６  制御部
７００  処理装置（切断装置）
８００  情報端末装置
１０００  処理システム（分解処理システム）
２０００  処理システム（分解処理システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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