(57)【要約】      （修正有）【課題】厚みの均一性に優れ、フィルムの欠点が無く、スリット時のフィルムの破断、ロール状保管時の巻締やカール等が発生しない、かつ生産性に優れた押出フィルムの提供。【解決手段】式（１）で表されるヘキサヒドロフロフラン骨格を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有し、下記（ａ）〜（ｄ）を満たすポリカーボネート樹脂を成形してなる厚みが５〜４０μｍのフィルム。（ａ）２４０℃における溶融粘度が、１３００Ｐａ・ｓ以下（ｂ）Ｔｇが１１５℃以上１５０℃未満（ｃ）曲げ弾性率が２９００〜３３００ＭＰａ未満（ｄ）式（３）で表される化合物を１０〜７００重量ｐｐｍ含有2017165892.tif 000014【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有し、下記（ａ）〜（ｄ）を満たすポリカーボネート樹脂を成形してなるフィルムであって、厚みが５μｍ以上４０μｍ以下のフィルム。
（ａ）２４０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度が、シェアレート９１．２ｓｅｃ−１の条件下で１３００Ｐａ・ｓ以下である
（ｂ）ガラス転移温度Ｔｇが１１５℃以上１５０℃未満である
（ｃ）ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２９００ＭＰａ以上３３００ＭＰａ未満である
（ｄ）下記式（３）で表される化合物を１０重量ｐｐｍ以上７００重量ｐｐｍ以下含有する
【化１】
2017165892.tif 000013
【請求項２】
波長５８９ｎｍでの厚み位相差（Ｒｔｈ（５８９））及び面内位相差（Ｒ（５８９））がともに１０ｎｍ以下である、請求項１に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のポリカーボネートを用い、厚みの均一性に優れ、フィルムの欠点が無く、スリット時に破れが発生せず、ロール状で保管した時に巻締りやカールなどが発生せず、位相差が小さく、かつ生産性に優れたフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置をはじめとする各種画像表示装置には、その画像形成方式から画像表示パネルを形成する基板の片面又は両面に偏光板を配置することが必要である。一般に、偏光板はヨウ素を含有させたポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光子に、接着剤又は粘着剤を介して、トリアセチルセルロース等のセルロース系フィルムを偏光子保護フィルムとして貼合させたものが用いられている。
【０００３】
セルロース系フィルムは、耐湿熱性が十分ではないため、これを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高湿熱環境下で使用したり、画像表示装置全体が薄型化して光源等の熱源との距離が近くなる構成になったりすると、フィルムが膨張変形したり、偏光度や色差等の偏光板特性を損なうことがある。また、セルロース系フィルムは、斜め方向の入射角に対して位相差を生じるため、特に大型の液晶画像表示装置においては視野角特性に顕著な影響をあたえることがある。
【０００４】
こうしたセルロース系フィルムの課題に対して、耐熱性と光学的透明性に優れた材料として、メタアクリル系樹脂やラクトン環構造を有するメタアクリル系樹脂からなるフィルムが提案されている。（特許文献１〜３）
【０００５】
一方、特許文献４では、イソソルビドに由来する構造単位を有するポリカーボネート樹脂を用いたフィルムが提案され、特定の粘度のイソソルビドに由来する構造単位を有するポリカーボネート樹脂を製膜することにより、比較的位相差の発現が小さいフィルムを取得出来ることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３５６７１４号公報
【特許文献２】特開２００２−２５８０５１号公報
【特許文献３】特開２００１−１５１８１４号公報
【特許文献４】特開２００９−０７９１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、イソソルビドに由来する構造単位を有するポリカーボネート樹脂をフィルム製膜する際、フィルムの厚み精度を維持することが困難なだけでなく、製膜時のロール汚れに起因するフィルムの汚れやスリット時のフィルムの破断、ロール状で保管した際にフィルムに巻締りやカール等が発生する等の問題があり、高品質のフィルムを生産性よく提供することが困難である問題があった。
本発明の目的は、上記従来の問題点を解消し、特定のポリカーボネート樹脂を用いた、厚みの均一性に優れ、フィルムの欠点が無く、スリット時のフィルムの破断、ロール状で保管した際にフィルムの巻締りやカール等が発生せず、位相差が小さく、かつ生産性に優れたフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するべく、鋭意検討を重ねた結果、特定の条件を満足する下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂を用いることで、厚みの均一性に優れ、フィルムの欠点が無く、スリット時に破れが発生せず、ロール状で保管した時に巻締りやカールなどが発生せず、位相差が小さく、かつ生産性に優れた押出フィルムを提供することを見出し、本発明に到達した。即ち、本発明の要旨は、下記[１]および[２]に存する。
［１］下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を有し、下記（ａ）〜（ｄ）を満たすポリカーボネート樹脂を成形してなるフィルムであって、厚みが５μｍ以上４０μｍ以下のフィルム。
（ａ）２４０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度が、シェアレート９１．２ｓｅｃ−１の条件下で１３００Ｐａ・ｓ以下である
（ｂ）ガラス転移温度Ｔｇが１１５℃以上１５０℃未満である
（ｃ）ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２９００ＭＰａ以上３３００ＭＰａ未満である
（ｄ）下記式（３）で表される化合物を１０重量ｐｐｍ以上７００重量ｐｐｍ以下含有する
【化１】
2017165892.tif 000002
［２］波長５８９ｎｍでの厚み位相差（Ｒｔｈ（５８９））及び面内位相差（Ｒ（５８９））がともに１０ｎｍ以下である、［１］に記載のフィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、特定のポリカーボネートを用い、厚みの均一性に優れ、フィルムの欠点が無く、スリット時に破れが発生せず、ロール状で保管した時に巻締りやカールなどが発生せず、位相差が小さく、かつ生産性に優れた押出フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
【００１１】
［ポリカーボネート樹脂］
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂であって、２４０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度が、シェアレート９１．２ｓｅｃ−１の条件下で１３００Ｐａ・ｓ以下、ガラス転移温度Ｔｇが１１５℃以上１５０℃未満、ＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率が２９００ＭＰａ以上３３００ＭＰａ未満、且つ下記式（３）で表される化合物を１０重量ｐｐｍ以上７００重量ｐｐｍ以下含有するものである。
【化２】
2017165892.tif 000003
【００１２】
＜溶融粘度＞
本発明に係るポリカーボネート樹脂の２４０℃におけるキャピラリーレオメータで測定した溶融粘度は、シェアレート９１．２ｓｅｃ−１の条件下で１３００Ｐａ・ｓ以下である。本発明の効果をより優れたものとするためには、前記溶融粘度の下限はシェアレート９１．２ｓｅｃ−１の条件下で４００Ｐａ・ｓ以上が好ましく、５００Ｐａ・ｓ以上がより好ましく、６００Ｐａ・ｓ以上がさらに好ましく、７００Ｐａ・ｓ以上が特に好ましい。一方、上限は、シェアレート９１．２ｓｅｃ−１の条件下で１２００Ｐａ・ｓ以下が好ましく、１１００Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、１０００Ｐａ・ｓ以下がさらに好ましい。ポリカーボネート樹脂の溶融粘度がこの範囲である場合、厚み位相差が低いフィルムが得られるだけでなく、フィルムの厚み精度の高い、均一な厚みを持つフィルムが得ることができる。本発明に係るポリカーボネート樹脂の溶融粘度を前記範囲とする方法としては、例えば、該樹脂の分子量を制御することが挙げられる。該樹脂の分子量を前記範囲とする方法としては、後掲のポリカーボネート樹脂の製造方法の項で詳述するように製造段階での温度や圧力調節が有効な手段の一例として挙げられる。
＜ガラス転移温度＞
本発明に係るポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１５℃以上１５０℃未満である。本発明の効果をより優れたものとするためには、前記ガラス転移温度の下限は、１２０℃以上が好ましく、１２５℃以上がより好ましい。ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が前記下限以上である場合、フィルムが４０μｍ以下の場合でも、保管中に高温高湿下に晒されたりしてもフィルムが波を打った形状になったり、反りが発生したりすることを防ぐことができる。また、前記ガラス転移温度の上限は、１４５℃未満が好ましく、１４０℃未満がより好ましい。ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が前記上限以下である場合、成膜時に発生するギアマーク等の冷却不足を防ぐことが出来る。
本発明に係るポリカーボネート樹脂のガラス転移温度を前記範囲とする方法としては、例えば、ポリカーボネート樹脂中の一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合を増やしたり、耐熱性が高い脂環式ジヒドロキシ化合物を選定したり、芳香族系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合を多くしたりする方法等が挙げられるが、ポリカーボネート樹脂中の一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合を、６０重量％以上にすることがより好ましい。
【００１３】
＜曲げ弾性率＞
本発明に係るポリカーボネート樹脂のＩＳＯ１７８に準拠して測定した曲げ弾性率は、２９００ＭＰａ以上３３００ＭＰａ未満である。本発明の効果をより優れたものとするためには、前記曲げ弾性率の下限は、３０００ＭＰａ以上が好ましく、３０５０ＭＰａ以上がより好ましい。ポリカーボネート樹脂の曲げ弾性率を前記下限以上であることにより、フィルムを芯に巻き取った際にフィルムの巻締まりやシワの発生を防ぐことができる。また、前記曲げ弾性率の上限としては、３２５０ＭＰａ未満が好ましく、３２００ＭＰａ未満がより好ましい。ポリカーボネート樹脂の曲げ弾性率が、前記上限未満であることによ
り、ポリカーボネート樹脂をフィルムとした際のフィルムのスリットによる、いわゆるミミと呼ばれるフィルムの不要部分を切断する時に、正規品部分（有効部分）まで破れが伝播してしまうことを防ぐことができる。
ポリカーボネート樹脂の曲げ弾性率を前記範囲とする方法としては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合を増やしたり、共重合成分として脂環式ジヒドロキシ化合物を選定したり、芳香族系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合を多くしたりする方法等が挙げられるが、ポリカーボネート樹脂中の一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合を、６０重量％以上にすることがより好ましい。
【００１４】
＜式（３）で表される化合物と含有量の制御方法＞
本発明に係るポリカーボネート樹脂中には、下記式（３）で表される特殊なオリゴマー成分が含まれる。これらは、少なすぎると精製段階において、過剰な熱をかけたり、反応滞留時間を長くする必要があり、ポリマーの色調悪化を引き起こす可能性があり、上述の範囲が好ましい。多すぎると成膜時において装置の汚染の問題を生じたり、フィルムの外観不良を発生させる問題がある。
本発明に係るポリカーボネート樹脂中の下記式（３）で表される化合物の含有量は、下限として１０重量ｐｐｍ以上であり、好ましくは１５重量ｐｐｍ以上、特に好ましくは２０重量ｐｐｍ以上であることが好ましい。また、上限は７００重量ｐｐｍ以下であり、好ましくは６５０重量ｐｐｍ以下、特に好ましくは６００重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂中の下記式（３）で表される化合物の含有量が上記の範囲であれば、成形時に下記式（３）で表される化合物がロールを汚すことが無く、それに起因する製膜時のフィルムの周期欠点を防ぐことができる。下記式（３）で表される化合物の含有量を調整するためには、ポリカーボネート樹脂製造中に、フェニル基末端の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）を９８％以下にすることにより、下記式（３）で表される化合物の発生を抑制させることができる。さらに、最終重合槽での圧力を１ＫＰａ以下にしたり、２２０℃より高い温度での重合時間を２時間未満にすることで発生を抑制できる。特に、最終重合槽は横型反応槽にすることにより、脱揮効率を飛躍的に向上させることが可能である。また、押出機で真空ベントより脱揮を行ったり、脱揮の際に注水を実施することで、下記式（３）で表される化合物の含有量を調節することができる。
【化３】
2017165892.tif 000004
【００１５】
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、後述するとおり、通常、ジヒドロキシ化合物、炭酸ジエステルと触媒とを溶融下に重縮合させて得られる。この重縮合反応において、炭酸ジエステルから脱離成分としてモノヒドロキシ化合物が生成する。例えば、炭酸ジエステルとしてジフェニルカーボネートを用いる場合は、生成するモノヒドロキシ化合物はフェノールである。この時、得られたポリカーボネート樹脂中のモノヒドロキシ化合物の残存量が多いと、成形時の装置の汚染や臭気の問題を生じることがある。本発明のポリカーボネート樹脂中のモノヒドロキシ化合物の残存量の上限値としては、７００重量ｐｐｍ以下であり、さらに５００重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、特には３００重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂の製造時に、後述するような触媒失活剤となる特定のリン系化合物を適量用い、さらに十分に脱揮処理を行うことで、ポリカーボネート樹脂中のモノヒドロキシ化合物の残存量を低減し、かつ加熱下での発生を抑制することができる。ポリカーボネート樹脂中のモノヒドロキシ化合物量の測定方法の詳細は
実施例の項で記載する。また、下限値としては、通常、制限されないが０．０１重量ｐｐｍ以下であり、さらに０．１重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、特には１重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。これらは、少なすぎると精製段階において、過剰な熱をかけたり、反応滞留時間を長くする必要があり、ポリマーの色調悪化を引き起こす可能性があり、上述の範囲が好ましい。
【００１６】
＜ポリカーボネート樹脂の末端基構造＞
後掲のポリカーボネート樹脂の製造方法において詳述するように、炭酸ジエステルとしてジフェニルカーボネートを使用することが好ましい。この場合、製造されるポリカーボネート樹脂の、下記構造式（２）で表される末端基（以下、「フェニル基末端」と記すことがある。）の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が、７５％以上９８％未満の範囲であることを特徴としている。
【化４】
2017165892.tif 000005
また、ポリカーボネート樹脂のフェニル基末端の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）は、７６％以上の範囲であることが好ましく、７７％以上の範囲であることが特に好ましい。また、９６％以下の範囲であることが好ましく、９５％以下の範囲であることが特に好ましい。
フェニル基末端の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が、７５％より少ないと、射出成形の際に成形品にシルバーと呼ばれる外観不良、押出成形での気泡が発生しやすくなる。また、フェニル基末端の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）が９８％より多いと、押出成形での外観不良は減る傾向にある。また、９８％より多いポリカーボネート樹脂を得ようとすると、重合条件を過酷にしたり、長時間の反応が必要となり結果的に、ポリカーボネート樹脂の劣化に繋がり、色調が悪いものしか得られない可能性が非常に高い。
【００１７】
ポリカーボネート樹脂のフェニル基末端の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）を上述した範囲に調整する方法は特に限定されないが、例えば、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステル量比を、所望の高分子量体が得られる範囲で調整したり、重合反応後段で脱気により残存モノマーを反応系外に除去したり、重合反応後段での反応機の撹拌効率を上げるなどして反応速度を上げたりすることにより、フェニル基末端の存在数（Ａ）の全末端数（Ｂ）に対する割合（Ａ／Ｂ）を上述した範囲に調整することができる。
ポリカーボネート樹脂中のフェニル基末端の割合は、ＮＭＲ分光計にて、測定溶媒としてＴＭＳを添加した重クロロホルムを使用し、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定により算出することができる。
【００１８】
尚、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物との使用割合は、本発明で使用するポリカーボネート樹脂を構成する各ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の割合に応じ、適宜調整する。
【００１９】
［ポリカーボネート樹脂の製造方法］
本発明に係るポリカーボネート樹脂を製造する方法について詳述する。
【００２０】
＜原料＞
（ジヒドロキシ化合物）
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に
由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂である。
【００２１】
【化５】
2017165892.tif 000006
【００２２】
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に加え、必要に応じて、下記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことができる。
【００２３】
【化６】
2017165892.tif 000007
【００２４】
ＨＯ−Ｒ５−ＯＨ      （５）
（上記式（５）中、Ｒ５は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を示す。）
【００２５】
ＨＯ−ＣＨ２−Ｒ６−ＣＨ２−ＯＨ      （６）
（上記式（６）中、Ｒ６は炭素数４〜２０の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を示す。）
【００２６】
Ｈ−（Ｏ−Ｒ７）ｐ−ＯＨ      （７）
（上記式（７）中、Ｒ７は炭素数２〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基を示し、ｐは２〜１００の整数である。）
【００２７】
ＨＯ−Ｒ８−ＯＨ      （８）
（上記式（８）中、Ｒ８は炭素数２〜２０の置換若しくは無置換のアルキレン基を示す。）
【００２８】
なお、以下において、各種の基の炭素数は、当該基が置換基を有する場合、その置換基の炭素数をも含めた合計の炭素数を意味する。
【００２９】
［式（１）で表されるジヒドロキシ化合物］
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むものである。
【００３０】
上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にあるイソソルビド、イソマンニド、イソイデット等の無水糖アルコールが挙げられる。これ
らは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのジヒドロキシ化合物のうち、資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、光学特性、成形性の面から最も好ましい。
【００３１】
［式（４）〜（８）で表されるジヒドロキシ化合物］
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、必要に応じて、上記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物及び下記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物よりなる群から選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことができる。
上記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物は、分子内に環状エーテル構造を有するものであって、スピログリコールと呼ばれる化合物である。
【００３２】
＜式（５）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ５に炭素数４〜２０、好ましくは炭素数４〜１８の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を有する脂環式ジヒドロキシ化合物である。ここで、Ｒ５が置換基を有する場合、当該置換基としては、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基が挙げられる。該アルキル基が置換基を有する場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００３３】
このジヒドロキシ化合物は、環構造を有することにより、得られるポリカーボネート樹脂を成形したときの成形品の靭性を高めることが可能となり、なかでもフィルムに成形したときの靭性を高めることができる。
【００３４】
Ｒ５のシクロアルキレン基としては、環構造を有する炭化水素基であれば特に制限は無く、橋頭炭素原子を有するような橋かけ構造であっても構わない。ジヒドロキシ化合物の製造が容易で不純物量を少なくすることができるという観点から、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物は、５員環構造又は６員環構造を含む化合物、即ち、Ｒ５が置換若しくは無置換のシクロペンチレン基又は置換若しくは無置換のシクロへキシレン基であるジヒドロキシ化合物が好ましい。このようなジヒドロキシ化合物であれば、５員環構造又は６員環構造を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。該６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。
【００３５】
なかでも、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ５が下記式（９）で示される種々の異性体であることが好ましい。ここで、式（９）中、Ｒ１１は水素原子、又は、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基を示す。Ｒ１１が置換基を有する炭素数１〜１２のアルキル基である場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００３６】
【化７】
2017165892.tif 000008
【００３７】
前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物として、より具体的には、テトラメチルシクロブタンジオール、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジオール類、ペンタシクロジオール類等が挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
＜式（６）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ６に炭素数４〜２０、好ましくは炭素数３〜１８の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基を有する脂環式ジヒドロキシ化合物である。ここで、Ｒ６が置換基を有する場合、当該置換基としては、炭素数１〜１２の置換若しくは無置換のアルキル基が挙げられ、該アルキル基が置換基を有する場合、当該置換基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等のアルコキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等が挙げられる。
【００３９】
このジヒドロキシ化合物は、環構造を有することにより、得られるポリカーボネート樹脂を成形したときの成形品の靭性を高めることが可能となり、なかでもフィルムに成形したときの靭性を高めることができる。
【００４０】
Ｒ６のシクロアルキレン基としては、環構造を有する炭化水素基であれば特に制限は無く、橋頭炭素原子を有するような橋かけ構造であっても構わない。ジヒドロキシ化合物の製造が容易で不純物量を少なくすることができるという観点から、前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物は、５員環構造又は６員環構造を含む化合物、即ち、Ｒ６が置換若しくは無置換のシクロペンチレン基又は置換若しくは無置換のシクロへキシレン基であるジヒドロキシ化合物が好ましい。このようなジヒドロキシ化合物であれば、５員環構造又は６員環構造を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。該６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物は、なかでも、Ｒ６が前記式（９）で示される種々の異性体であることが好ましい。
【００４１】
前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物として、より具体的には、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、３，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン等が挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
【００４２】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。即ち、これらのジヒドロキシ化合物は、製造上の理由から異性体の混合物として得られる場合があるが、その
際にはそのまま異性体混合物として使用することもできる。例えば、３，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、３，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、４，８−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、及び４，９−ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカンの混合物を使用することができる。
【００４３】
前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物の具体例のうち、特に、シクロヘキサンジメタノール類が好ましく、入手のしやすさ、取り扱いのしやすさという観点から、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノールが好ましい。
【００４４】
＜式（７）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ７に炭素数２〜１０、好ましくは炭素数２〜５の置換若しくは無置換のアルキレン基を有する化合物である。ｐは２〜１００、好ましくは６〜５０、より好ましくは１２〜４０の整数である。
【００４５】
前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量１５０〜４０００）などが挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物としては、分子量３００〜２０００のポリエチレングリコールが好ましく、中でも分子数６００〜１５００のポリエチレングリコールが好ましい。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
＜式（８）で表されるジヒドロキシ化合物＞
前記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物は、Ｒ８に炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜１０の置換若しくは無置換のアルキレン基である。Ｒ８のアルキレン基が置換基を有する場合、当該置換基としては炭素数１〜５のアルキル基が挙げられる。
【００４７】
前記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物のうち、Ｒ８が炭素数２〜２０の置換若しくは無置換のアルキレン基であるジヒドロキシ化合物としては、具体的にはエチレングルコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなどが挙げられるが何らこれらに限定されるものではない。
【００４８】
これらのジヒドロキシ化合物のなかでも、入手のし易さ、取扱いの容易さ、重合時の反応性の高さ、得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点からは、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましい。また耐熱性の観点からは、アセタール環を有するスピログリコールが好ましい。これらは得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
なお、本発明に係るポリカーボネート樹脂は、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び前記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び／又は前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることが好ましく、反応性や耐熱性、さらに熱滞留における分解が少ないことから前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいることがより好ましい。
【００５０】
［その他のジヒドロキシ化合物］
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、前記式（４）〜（８）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を必要に応じて、その他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に置き変えてもよい。
【００５１】
その他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノール類やビスフェノール類のエチレンオキサイド（ＥＯ）付加類、フルオレン化合物等が挙げられる。
ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル等が挙げられる。
ビスフェノール類のエチレンオキサイド（ＥＯ）付加類としては、前述のビスフェノール類の化合物にエチレンオキサイド（ＥＯ）付加したものが挙げられる。
＜フルオレン化合物＞
【００５２】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００５３】
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。ただし、構造内に芳香族環を有するジヒドロキシ化合物は光学特性に悪影響を及ぼす虞があるため、このようなジヒドロキシ化合物に由来する構造単位は、ポリカーボネート樹脂中のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して５０モル％以下で用いることが好ましく、より好ましくは２０モル％以下であって、更には５モル％以下で用いることが好ましく、特にポリカーボネート樹脂は、構造内に芳香族環を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含まないことが好ましい。
【００５４】
［ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合］
本発明に係るポリカーボネート樹脂に含まれる前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合は、ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して、好ましくは２０重量％以上、より好ましくは２５重量％以上、更に好ましくは３０重量％以上であり、通常９５重量％以下、好ましくは９０重量％以下である。該構造単位の含有割合が過度に少ないと、耐熱性が小さく、表面硬度が劣る可能性がある。また、該構造単位の含有割合が過度に多いと、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度が過度に高くなって成形が困難になったり、吸水率が悪化する場合がある。
【００５５】
また、ポリカーボネート樹脂が、前記式（４）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（５）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（６）で表されるジヒドロキシ化合物、前記式（７）で表されるジヒドロキシ化合物及び前記式（８）で表されるジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれた一種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有する場合、その含有割合は、ポリカーボネート樹脂に含まれるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の合計に対して、０．１重量％以上２０重量％未満、好ましくは０．１重量％以上１８重量％以下、さらに好ましくは０．２重量％以上１５重量％以下が適当である。前記式（４）から（８）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を、ポリカーボネート樹脂中に上記下限値以上含むことにより、該ポリカーボネート樹脂を溶融し成形する際に、熱による異物や気泡の発生を防止したり、ポリカーボネート樹脂の着色を防止したりすることができる。ただし、該構造単位が過度に多いと、成形品にした際に耐光性が低下する傾向がある。
【００５６】
本発明に係るポリカーボネート樹脂の製造に使用される全てのジヒドロキシ化合物は、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤又は熱安定剤等の安定剤を含んでいてもよい。特に酸性下で本発明に係る特定ジヒドロキシ化合物は変質しやすいことから、塩基性安定剤を含むことが好ましい。
【００５７】
塩基性安定剤としては、例えば、長周期型周期表（Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＩＵＰＡＣ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ２００５）における１族又は２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩及び脂肪酸塩、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド及びブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物、ジエチルアミン、ジブチルアミン、トリエチルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、３−アミノ−１−プロパノール、エチレンジアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール及びアミノキノリン等のアミン系化合物、並びにジ−（ｔｅｒｔ−ブチル）アミン及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等のヒンダードアミン系化合物が挙げられる。これらの安定剤の中でも安定化の効果からはテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、イミダゾール又はヒンダードアミン系化
合物が好ましい。
【００５８】
これら塩基性安定剤の、本発明で用いる全てのジヒドロキシ化合物中の含有量に特に制限はないが、本発明で用いる前記の特定ジヒドロキシ化合物は酸性状態では不安定であるので、上記の安定剤を含む特定ジヒドロキシ化合物の水溶液のｐＨが７付近となるように安定剤を添加することが好ましい。
【００５９】
安定剤の量が少なすぎると特定ジヒドロキシ化合物の変質を防止する効果が得られない可能性があり、多すぎると特定ジヒドロキシ化合物の変性を招く場合があるので、本発明で用いるそれぞれのジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１重量％〜１重量％であることが好ましく、より好ましくは０．００１重量％〜０．１重量％である。
【００６０】
これら塩基性安定剤を本発明で用いるジヒドロキシ化合物に含めたままポリカーボネート樹脂の製造原料として用いると、塩基性安定剤自体が重合触媒となり、重合速度又は品質の制御が困難になるだけでなく、樹脂色相の悪化を招いてしまう。
【００６１】
このため、特定ジヒドロキシ化合物又は前記その他のジヒドロキシ化合物のうち塩基性安定剤を含有するものについては、ポリカーボネート樹脂の製造原料として使用する前に塩基性安定剤をイオン交換樹脂又は蒸留等で除去することが好ましい。
【００６２】
また、本発明で用いられる特定ジヒドロキシ化合物は、酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管又は製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが好ましい。
【００６３】
（炭酸ジエステル）
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、上述した特定ジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得ることができる。用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記式（１０）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６４】
【化８】
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【００６５】
上記式（１０）において、Ａ１及びＡ２は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基又は置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基であり、Ａ１とＡ２とは同一であっても異なっていてもよい。Ａ１及びＡ２の好ましいものは置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基であり、より好ましいのは無置換の芳香族炭化水素基である。
【００６６】
前記式（１０）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）及びジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート並びにジ−ｔ−ブチルカーボネート等が挙げられる。中でも好ましくはジフェニルカーボネート又は置換ジフェニルカーボネートであり、特に好ましくはジフェニルカーボネートである。
【００６７】
なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、不純物が重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００６８】
＜エステル交換反応触媒＞
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、上述したジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルをエステル交換反応させて製造される。より詳細には、エステル交換させ、副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得られる。
【００６９】
前記エステル交換反応の際には、エステル交換反応触媒存在下で重縮合を行うが、本発明のポリカーボネート樹脂の製造時に使用し得るエステル交換反応触媒（以下、単に触媒、重合触媒と言うことがある）は、反応速度又は重縮合して得られるポリカーボネート樹脂の品質に非常に大きな影響を与え得る。
【００７０】
用いられる触媒としては、製造されたポリカーボネート樹脂の透明性、色相、耐熱性、耐候性、及び機械的強度を満足させ得るものであれば限定されない。例えば、長周期型周期表における１族又は２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、並びに塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物及びアミン系化合物等の塩基性化合物が挙げられる。好ましくは１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が使用される。
【００７１】
前記の１族金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩及び２セシウム塩等が挙げられる。中でも重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点から、リチウム化合物が好ましい。
【００７２】
前記の２族金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム及びステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。中でもマグネシウム化合物、カルシウム化合物又はバリウム化合物が好ましく、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点から、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物が更に好ましく、最も好ましくはカルシウム化合物である。
【００７３】
なお、前記の１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
【００７４】
前記の塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン及び四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００７５】
前記の塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド及びブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００７６】
前記のアミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン及びグアニジン等が挙げられる。
【００７７】
上記重合触媒の使用量は、重合に使用した全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．１μｍｏｌ〜３００μｍｏｌが好ましく、より好ましくは０．５μｍｏｌ〜１００μｍｏｌであり、特に１μｍｏｌ〜５０μｍｏｌが好ましい。
【００７８】
中でも長周期型周期表における２族からなる群及びリチウムより選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、特にはマグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物を用いる場合は、金属量として、前記全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、０．１μｍｏｌ以上が好ましく、より好ましくは０．３μｍｏｌ以上、特に好ましくは０．５μｍｏｌ以上とする。また上限としては、２０μｍｏｌ以下が好ましく、より好ましくは１０μｍｏｌ以下であり、さらに好ましくは５μｍｏｌ以下で、特に好ましくは３μｍｏｌ以下である。
【００７９】
触媒量が少なすぎると、重合速度が遅くなるため、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を得ようとするにはその分だけ重合温度を高くせざるを得なくなる。そのために、得られたポリカーボネート樹脂の色相が悪化する可能性が高くなり、また、未反応の原料が重合途中で揮発してジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率が崩れ、所望の分子量に到達しない可能性がある。一方、重合触媒の使用量が多すぎると、好ましくない副反応を併発し、得られるポリカーボネート樹脂の色相の悪化又は成形加工時の樹脂の着色を招く可能性がある。
【００８０】
ただし、１族金属の中でもナトリウム、カリウム又はセシウムは、ポリカーボネート樹脂中に多く含まれると色相に悪影響を及ぼす可能性がある。そして、これらの金属は使用する触媒からのみではなく、原料又は反応装置から混入する場合がある。出所にかかわらず、ポリカーボネート樹脂中のこれらの金属の化合物の合計量は、金属量として、１重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、さらには０．５重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００８１】
＜ポリカーボネート樹脂の製造方法＞
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、特定ジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応により重縮合させることによって得られる。
【００８２】
原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合することが好ましい。混合の温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上であり、その上限は通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１５０℃以下である。中でも１００℃以上１２０℃以下が好適である。混合の温度が低すぎると溶解速度が遅かったり、溶解度が不足する可能性があり、しばしば固化等の不具合を招き、混合の温度が高すぎるとジヒドロキシ化合物の熱劣化を招く場合があり、結果的に得られるポリカーボネート樹脂の色相や熱安定性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００８３】
本発明に係るポリカーボネート樹脂の原料である特定ジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルと混合する操作は、酸素濃度１０ｖｏｌ％以下、更には０．０００１ｖｏｌ％〜１０ｖｏｌ％、中でも０．０００１ｖｏｌ％〜５ｖｏｌ％、特には０．０００１ｖｏｌ％〜１ｖｏｌ％の雰囲気下で行うことが、色相悪化防止の観点から好ましい。
【００８４】
本発明に係るポリカーボネート樹脂を得るためには、反応に用いる特定ジヒドロキシ化合物を含む全ジヒドロキシ化合物に対して、炭酸ジエステルを０．９４〜１．０４のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９８〜１．０３、より好ましくは１．００〜１．０２のモル比率である。このモル比率が小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端フェニル基が減少して、成形の際の外観不良が発生しやすくなる。
【００８５】
また、このモル比率が大きくなると、エステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネート樹脂の製造が困難となる場合がある。エステル交換反応速度の低下は、重合反応時の熱履歴を増大させ、結果的に得られたポリカーボネート樹脂の色相や耐候性を悪化させる可能性がある。さらには、特定ジヒドロキシ化合物を含む全ジヒドロキシ化合物に対して、炭酸ジエステルのモル比率が増大すると、得られるポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量や式（３）で表される化合物が増加し、成形時の汚れや臭気、外観不良の問題を招く場合がある。
【００８６】
本発明において、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合させる方法は、上述の触媒存在下、通常、複数の反応器を用いて多段階で実施される。反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよいが、より少ない熱履歴でポリカーボネート樹脂が得られ、生産性にも優れている連続式が好ましい。
【００８７】
重合初期においては、相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、重合後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましいが、各分子量段階でのジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが重合速度の制御や得られるポリカーボネート樹脂の品質の観点から重要である。例えば、重合反応が所定の値に到達する前に温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率を狂わせ、重合速度の低下を招いたり、所定の分子量や末端基を持つポリマーが得られなかったりして結果的に本発明の目的を達成することができない可能性がある。
【００８８】
更には、留出するモノマーの量を抑制するために、重合反応器に還流冷却器を用いることが有効であり、特に未反応モノマー成分が多い重合初期の反応器でその効果は大きい。還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択することができるが、通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において４５〜１８０℃であり、好ましくは８０〜１５０℃、特に好ましくは１００〜１３０℃である。冷
媒の温度が高すぎると還流量が減り、その効果が低下し、逆に低すぎると、本来留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率が低下する傾向にある。冷媒としては、温水、蒸気、熱媒オイル等が用いられ、蒸気、熱媒オイルが好ましい。
【００８９】
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、最終的なポリカーボネート樹脂の色相を損なわないようにするためには、前述の触媒の種類と量の選定が重要である。本発明に係るポリカーボネート樹脂は、触媒を用いて、複数の反応器を用いて多段階で重合させて製造することが好ましいが、重合を複数の反応器で実施する理由は、重合反応初期においては、反応液中に含まれるモノマーが多いために、必要な重合速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制することが重要であり、重合反応後期においては、平衡を重合側にシフトさせるために、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去させることが重要になるためである。このように、異なった重合反応条件を設定するには、直列に配置された複数の重合反応器を用いることが、生産効率の観点から好ましい。
【００９０】
本発明に係るポリカーボネート樹脂の製造に使用される反応器は、上述の通り、少なくとも２つ以上であればよいが、生産効率などの観点からは、３つ以上、好ましくは３〜５つ、特に好ましくは４つである。本発明において、反応器が２つ以上であれば、その反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数持たせる、連続的に温度・圧力を変えていくなどしてもよい。
【００９１】
本発明に係るポリカーボネート樹脂の製造おいて、重合触媒は原料調製槽、原料貯槽に添加することもできるし、重合槽に直接添加することもできるが、供給の安定性、重合の制御の観点からは、重合槽に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、好ましくは水溶液で供給する。
【００９２】
重合反応の温度は、低すぎると生産性の低下や製品への熱履歴の増大を招き、高すぎるとモノマーの揮散を招くだけでなく、ポリカーボネート樹脂の分解や着色を助長する可能性がある。具体的には、第１段目の反応は、重合反応器の内温の温度としては、１３０〜２１０℃、好ましくは１５０〜２０５℃、更に好ましくは１７０〜２００℃である。
また、反応系の圧力としては、１〜１１０ｋＰａ、好ましくは５〜７０ｋＰａ、さらに好ましくは７〜３０ｋＰａ（絶対圧力）の圧力下、反応時間を０．１〜１０時間、好ましくは０．５〜３時間、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施される。
【００９３】
第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除く。とくに式（３）で表わされる化合物の除去のためには第２段目以降は１５ＫＰａ以下にし、最終的には反応系の圧力（絶対圧力）を６００Ｐａ以下にして、内温の最高温度１９０〜２４０℃、好ましくは１９５０〜２３５℃で、通常０．１〜５時間、好ましくは１〜４時間、特に好ましくは０．５〜３時間行う。
【００９４】
所定の分子量のポリカーボネート樹脂を得るために、重合温度を高く、重合時間を長くし過ぎると色調が悪化する傾向にある。特にポリカーボネート樹脂の着色や熱劣化を抑制し、色相の良好で式（３）で表される化合物の含有量が少ないポリカーボネート樹脂を得るには、全反応段階における内温の最低温度が２１０℃以上最高温度が２４０℃以下であることが好ましく、特に２１０℃以上２３５℃以下であることが好ましい。
また、全反応段階における内温の最低温度が２１０℃以上最高温度が２４０℃以下である時の反応時間が３時間未満であることが、ポリカーボネート樹脂の着色や熱劣化を抑制でき色相の良好なポリカーボネート樹脂を得、更に式（３）で表される化合物の発生量を抑えることができるため好ましく、２．５時間以内であることが特に好ましい。
また、重合反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるた
めには、重合の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れ、式（３）で表される化合物の除去に優れた横型反応器を使用することが好ましい。
【００９５】
副生したモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、必要に応じ精製を行った後、炭酸ジフェニルやビスフェノールＡ等の原料として再利用することが好ましい。
【００９６】
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、上述の通り重縮合後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。ペレット化の方法は限定されるものではないが、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸又は二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸又は二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。
【００９７】
押出機を使用した場合、押出機において、残存モノマーの減圧脱揮や、通常知られている熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を添加、混練を行うこともできる。
【００９８】
押出機中の溶融混練温度は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度や分子量に依存するが、通常２００〜３００℃、好ましくは２１０〜２８０℃、更に好ましくは２２０〜２７０℃である。溶融混練温度が２００℃より低いと、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、ポリカーボネート樹脂の熱劣化が激しくなり、分子量の低下による機械的強度の低下や着色、ガスの発生や式（３）で表わされる化合物の発生を招く。
【００９９】
このようにして得られた本発明に係るポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、０．３５ｄＬ／ｇ以上が好ましく、還元粘度の上限は、１．２０ｄＬ／ｇ以下、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。ポリカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると成形品の機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。なお、ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート樹脂濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。還元粘度の測定方法の詳細は実施例の項で記載する。
【０１００】
［ポリカーボネート樹脂の添加剤］
＜リン系化合物＞
本発明に係るポリカーボネート樹脂には、重合触媒を失活させ、さらに高温下でのポリカーボネート樹脂の着色を抑制するために添加された、リン系化合物を含有することが好ましい。このリン系化合物としては、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル、及び脂肪族環状亜リン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。上記の中でも触媒失活と着色抑制の効果がさらに優れているのは、亜リン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステルであり、特にホスホン酸エステルが好ましい。
【０１０１】
ホスホン酸としては、ホスホン酸（亜リン酸）、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ビニルホスホン酸、デシルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、アミノメチルホスホン酸、メチレンジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、４−メトキシフェニルホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、プ
ロピルホスホン酸無水物などが挙げられる。
【０１０２】
ホスホン酸エステルとしては、ホスホン酸ジメチル、ホスホン酸ジエチル、ホスホン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ホスホン酸ジラウリル、ホスホン酸ジオレイル、ホスホン酸ジフェニル、ホスホン酸ジベンジル、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジフェニル、エチルホスホン酸ジエチル、ベンジルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジメチル、フェニルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジプロピル、（メトキシメチル）ホスホン酸ジエチル、ビニルホスホン酸ジエチル、ヒドロキシメチルホスホン酸ジエチル、（２−ヒドロキシエチル）ホスホン酸ジメチル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノ酢酸、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、（４−クロロベンジル）ホスホン酸ジエチル、シアノホスホン酸ジエチル、シアノメチルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノアセトアルデヒドジエチルアセタール、（メチルチオメチル）ホスホン酸ジエチルなどが挙げられる。
【０１０３】
酸性リン酸エステルとしては、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジビニル、リン酸ジプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ビス（ブトキシエチル）、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸ジイソトリデシル、リン酸ジオレイル、リン酸ジステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸ジベンジルなどのリン酸ジエステル、又はジエステルとモノエステルの混合物、クロロリン酸ジエチル、リン酸ステアリル亜鉛塩などが挙げられる。
【０１０４】
脂肪族環状亜リン酸エステルは、リン原子を含む環状構造中に芳香族基を含まない亜リン酸エステル化合物と定義する。例えば、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマーなどジヒドロキシ化合物とペンタエリスリトールジホスファイトからなるポリマー型の化合物などが挙げられる。
【０１０５】
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
【０１０６】
前記リン系化合物の含有量が少なすぎると、触媒失活や着色抑制の効果が不十分であり、多すぎるとかえってポリカーボネート樹脂が着色してしたり、湿熱条件での着色が発生したりするので、リン系化合物の含有量は、特に限定されないが、ポリカーボネート樹脂中のリン原子の含有量として０．０２重量ｐｐｍ以上、０．７重量ｐｐｍ以下とすることが好ましく、さらには０．０５重量ｐｐｍ以上、０．６５重量ｐｐｍ以下が好ましく、特には０．０７重量ｐｐｍ以上、０．６０重量ｐｐｍ以下が好ましい。
【０１０７】
前記リン系化合物は通常、三塩化リンを出発原料に用いられるため、未反応物や脱離した塩酸由来の含塩素成分が残存する場合があるが、前記リン系化合物に含有される塩素原子の量は５重量％以下であることが好ましい。塩素原子の残存量が多いと、前記リン系化合物を添加する製造設備の金属部を腐食させたり、ポリカーボネート樹脂の熱安定性を低下させ、着色や熱劣化による分子量低下を促進させる懸念がある。
【０１０８】
前記リン系化合物は前述のとおり、押出機を用いてポリカーボネート樹脂に添加、混練されることが好ましい。特に、ポリカーボネート樹脂を重合後に溶融状態のまま押出機に
供給し、ただちに前記リン系化合物を樹脂に添加することが最も効果的である。さらに、触媒を失活させた状態で、押出機で真空ベントにより脱揮処理を行うと、効率的に低分子成分を脱揮除去することができる。
【０１０９】
＜ヒンダードフェノール化合物＞
本発明に係るポリカーボネート樹脂には、前記リン系化合物に加えて、ヒンダードフェノール化合物も含有することで、ポリカーボネート樹脂のさらなる色調向上が期待できる。
【０１１０】
ヒンダードフェノール系化合物としては、具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔ
ｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（６−シクロヘキシル−４−メチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３
，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などが挙げられる。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
【０１１１】
本発明に係るポリカーボネート樹脂の上記のヒンダードフェノール化合物の含有量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．００１重量部〜１重量部が好ましく、０．００５重量部〜０．５重量部がより好ましく、０．０１重量部〜０．３重量部がさらに好ましい。
なお、ヒンダードフェノール化合物や以下の酸化防止剤についても、リン系化合物と同様に、押出機を用いてポリカーボネート樹脂に添加、混練されることが好ましい。
【０１１２】
＜酸化防止剤＞
本発明に係るポリカーボネート樹脂には、酸化防止の目的で、通常知られている酸化防止剤を添加することもできる。
【０１１３】
酸化防止剤としては、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート
、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。
【０１１４】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
これらの酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．０００１重量部〜０．１重量部が好ましく、０．０００５重量部〜０．０８重量部がより好ましく、０．００１重量部〜０．０５重量部がさらに好ましい。
【０１１５】
［ブルーイング剤］
本発明に係るポリカーボネート樹脂においては、ブルーイング剤を含有することもできる。
【０１１６】
ブルーイング剤は、通常ポリカーボネート樹脂組成物に使用されるブルーイング剤等から適宜選択し、その配合量を調整して使用すればよく、複数種のブルーイング剤を使用してもよい。
【０１１７】
本発明に係るポリカーボネート樹脂におけるブルーイング剤の含有量は、通常、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、好ましくは０．１×１０−４〜１０．０×１０−４重量部、より好ましくは０．３×１０−４〜５．０×１０−４重量部、特に好ましくは０．３×１０−４〜２．０×１０−４重量部である。
【０１１８】
ブルーイング剤の含有量が０．１×１０−４重量部以上であれば、本発明のポリカーボネート樹脂プレートの促進耐光性試験前後のＹＩ値を特定の範囲とすることや、ｂ＊値を３以下にすることが容易となるため好ましい。一方で、ブルーイング剤の含有量が１０．０×１０−４重量部以下であれば明度が低下することがないため、Ｌ＊値を９０以上とすることが容易となるため好ましい。
【０１１９】
ブルーイング剤としては、ポリカーボネート樹脂組成物に使用されるものを好適に使用することができるが、吸収波長の観点からは、極大吸収波長が好ましくは５２０〜６００ｎｍ、より好ましくは５４０〜５８０ｎｍの染料が用いられる。
【０１２０】
ブルーイング剤としてはアンスラキノン系ブルーイング剤が好ましく、具体例としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１４、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  ランクセス社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、Ｓｏｌｖｅｎ
ｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０；商標名  サンド社製「テトラゾールブルーＲＬＳ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［ランクセス社製「マクロレックスブルーＲＲ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ８７及び一般名Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ２８が挙げられる。
【０１２１】
これらの中でも、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ランクセス社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［ランクセス社製「マクロレックスブルーＲＲ」］が好ましく、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」］がより好ましい。中でも特に、下記式（７）で表される構造の染料、すなわち一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」及び三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］が好ましい。
【０１２２】
【化９】
2017165892.tif 000010
【０１２３】
ブルーイング剤として、極大吸収波長が好ましくは５２０〜６００ｎｍ、より好ましくは５４０〜５８０ｎｍの顔料を用いることもでき、上記の染料と顔料を併用することもできる。
【０１２４】
ブルーイング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよいが、ブルーイング剤の使用量は少ない方が好ましく、使用するブルーイング剤の種類も少ない方が好ましい。
【０１２５】
ポリカーボネート樹脂に配合する上記のブルーイング剤の配合時期、配合方法は特に限定されない。配合時期としては、例えば、重合反応前に原料とともに添加しそのまま重合を行う方法、重合反応終了時に配管や押出機で配合する方法、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤と溶融混練する際に配合する方法等が挙げられるが、重合反応終了後に溶融混練して配合することが、ブルーイング剤の分散を良くし、ｂ＊値とＬ＊値の調節の両立を図りやすいため好ましい。特に重縮合反応終了後に溶融状態のまま押出機に導入し、ブルーイング剤を配合して溶融混練する方法が、熱履歴や酸素混入の影響を最小限に抑えられるため好ましい。
【０１２６】
［ポリカーボネート樹脂組成物］
本発明に係るポリカーボネート樹脂は、例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル、アモルファスポリオレフィン、ＡＢＳ、ＡＳなどの合成樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネートなどの生分解性樹脂、ゴムなどの１種又は２種以上と混練して、ポリマーアロイとしても用いることもできる。
【０１２７】
更に、本発明に係るポリカーボネート樹脂は、これらのその他の樹脂成分と共に樹脂組成物に通常用いられる核剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、衝撃改良剤、加水分解抑制剤、発泡剤、染顔料等を添加してポリカーボネート樹脂組成物とすることができる。
【０１２８】
［ポリカーボネート樹脂の透明フィルム］
＜フィルムの厚み＞
本発明の透明フィルムの厚みは、４０μｍ以下が好ましく、３８μｍ以下がより好ましく、３６μｍ以下がさらに好ましい。また、５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、１５μｍ以上がさらに好ましい。４０μｍより厚い場合は、フィルムの位相差が大きくなってしまう。また、５μｍより薄い場合は、取扱い時に破れやシワなどの発生の原因となる。また、フィルムの厚みは有効部分で均一であることが好ましい。有効部分の最大厚みと最小厚みの差は７μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、４μｍ以下が更に好ましい。
＜位相差＞
本発明の透明フィルムは、波長５８９ｎｍで測定した面内位相差Ｒ（５８９）と厚み位相差Ｒｔｈ（５８９）がともに１０ｎｍ以下であることが好ましく、８ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。１０ｎｍより大きい場合、偏光板保護フィルムとして使用した場合に視野角特性に悪影響を及ぼす。
また、Ｒｔｈ（５８９）とＲ（５８９）の差は、すなわちＲｔｈ（５８９）−Ｒ（５８９）は、０に近いほど視野角特性に悪影響を及ぼさなくなり、好ましくは−８ｎｍ以上８ｎｍ以下、より好ましくは−５ｎｍ以上５ｎｍ以下、更に好ましくは−３ｎｍ以上３ｎｍ以下、特に好ましくは−１．２ｎｍ以上１．２ｎｍ以下である。
【０１２９】
［ポリカーボネート樹脂フィルムの製造方法］
本発明の透明フィルムは、上述のポリカーボネート樹脂または樹脂組成物を押出成形して得られるものである。押出成形の方法は特に限定されないが、光学歪みが小さく、耐燃性、耐光性等に優れたフィルムを製造するためには、各種の押出成形法の中でもＴダイ押出成形法を選択することが好適である。
【０１３０】
具体的な製造方法としては、上述のポリカーボネート樹脂または樹脂組成物と、必要に応じて更に添加される添加剤、マスターバッチペレット、他種の樹脂ペレット等とを、フィーダーを通して押出機へ供給し、溶融混練し、Ｔダイによってフィルム又はシート状に成形しながら押し出す方法が例示できる。この際、押出機やＴダイの設定温度は２１０℃以上、２７０℃以下であることが好ましく、２１０℃以上、２５０℃以下であることがより好ましい。
【０１３１】
＜冷却ロールの表面粗さ＞
本発明の透明フィルムの押出成形に用いる冷却ロールの表面粗さは、製品に求められる粗度から設計すればよいが、高鏡面外観が必要な場合は、例えばＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１年）に準拠して測定した表面の最大高さＲｚが０．３μｍ以下である金属製鏡面ロールを用いることが好ましい。
【０１３２】
本発明の透明フィルムでは、後述の如く、厚みの均一性に優れる必要がある。この厚み精度を向上させる手段の一つとして、前記押出機と前記Ｔダイとの間に、出口側樹脂圧力変動が３０分あたり１〜１０％となるよう、ギアポンプを設けて、本発明のポリカーボネート樹脂プレートを製造することが好ましい。通常単軸又は二軸押出機はスクリュー回転による押出脈動が生じるため、これに同調してフィルムやプレートの厚み変動が生じる。このため２ギア式ポンプ又は３ギア式ポンプ等を設けることで、押出脈動を相殺させることが好ましい。
また、ギアポンプの出口側樹脂圧力変動が３０分あたり１〜１０％であることにより、フィルムの流れ方向の厚みが急激に変化することがなく、また押出運転中の微調整により厚み制御をしやすくなる利点もある。
＜押出機＞
押出機中の溶融混練温度は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度や分子量に依存するが、通常２００〜３００℃、好ましくは２１０〜２８０℃、更に好ましくは２２０〜２７０℃である。溶融混練温度が２００℃より低いと、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、ポリカーボネート樹脂の熱劣化が激しくなり、分子量の低下による機械的強度の低下や着色、ガスの発生を招き、シートやフィルムの気泡発生の原因になる。また、上記の通り重縮合させて得られたポリカーボネート樹脂中には、通常、樹脂の色相又は熱安定性の悪化、さらにはフィルムのブリードアウト等の発生を招く可能性のある、原料モノマー、エステル交換反応で副生するモノヒドロキシ化合物、又はポリカーボネート樹脂オリゴマー等の低分子量化合物が残存しているが、ベント口を有する押出機を用い、好ましくはベント口から真空ポンプ等を用いて減圧にすることにより、これらを脱揮除去することも可能である。また、押出機内に水等の揮発性液体を導入して、脱揮を促進することもできる。ベント口は１つであっても複数であってもよいが、好ましくは２つ以上である。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
【０１３４】
［評価方法］
以下において、ポリカーボネート樹脂及び該樹脂から得られるフィルムの評価は次の方法により行った。
【０１３５】
（１）還元粘度の測定
ポリカーボネート樹脂のサンプルを塩化メチレンに溶解させ、０．６ｇ／ｄＬの濃度のポリカーボネート樹脂溶液を調製した。森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、温度２０．０℃±０．１℃で測定を行い、溶媒の通過時間ｔ０と溶液の通過時間ｔから次式（ｉ）より相対粘度ηｒeｌを求め、相対粘度ηｒeｌから次式（ii）より比粘度ηｓｐを求めた。
ηｒeｌ＝ｔ／ｔ０    ・・・（ｉ）
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒeｌ−１    ・・・（ii）
比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、還元粘度ηｓｐ／ｃを求めた。この値が高いほど分子量が大きい。
【０１３６】
（２）末端フェニル基、末端ヒドロキシ基及びイソソルビド末端二重結合の定量
ポリカーボネート樹脂ペレット約３０ｍｇを秤取し、重クロロホルム約０．７ｍＬに溶解させ溶液とし、１，１，２，２−テトラブロモエタンを内標準物質として既知量添加し、これを内径５ｍｍのＮＭＲ用チューブに入れ、日本電子（株）製ＪＮＭ−ＡＬ４００（共鳴周波数４００ＭＨｚ）を用いて常温で１Ｈ  ＮＭＲスペクトルを測定し、内標準物質と該ポリカーボネート樹脂の末端フェニル基、末端ヒドロキシ基、及び末端二重結合に基づくシグナル強度比より該末端フェニル基、該末端ヒドロキシ基、及び該末端二重結合の量を定量した。
用いた装置や条件は、次のとおりである。
フェニル基末端割合（％）＝〔末端基式（α）存在数／全末端存在数〕×１００
・装置：日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００（共鳴周波数４００ＭＨｚ）
・測定温度：常温
・緩和時間：６秒
・積算回数：５１２回
【０１３７】
（３）モノヒドロキシ化合物と下記式（３）で表される化合物の含有量の測定
ポリカーボネート樹脂試料約１ｇを精秤し、塩化メチレン５ｍＬに溶解して溶液とした後、総量が２５ｍＬになるようにアセトンを添加して再沈殿処理を行った。次いで、該処理液を０．２μｍディスクフィルターで濾過して、液体クロマトグラフィーにて定量を行った。
【化１０】
2017165892.tif 000011
【０１３８】
（４）溶融粘度
１００℃で、６ｈｒ乾燥したポリカーボネート樹脂試料を、径φ１ｍｍ×長さ１０ｍｍのキャピラリーを有するダイを具備したキャピラリーレオメーター（東洋精機（株）製）を用いて、２４０℃に加熱して剪断速度γ＝９．１２〜１８２４（ｓｅｃ−１）間で測定し、９１．２ｓｅｃ−１での溶融粘度（単位：Ｐａ・ｓ）を読み取った。
【０１３９】
（５）ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０）を用いて測定した。ポリカーボネート樹脂のサンプル約１０ｍｇを同社製アルミパンに入れて密封し、５０ｍＬ／分の窒素気流下、昇温速度２０℃／分で室温から２５０℃まで昇温した。３分間温度を保持した後、０℃まで２０℃／分の速度で冷却した。０℃で３分保持し、再び２００℃まで２０℃／分の速度で昇温した。２回目の昇温で得られたＤＳＣデータより、補外ガラス転移開始温度を採用した。
（６）曲げ弾性率
ＩＳＯ１７８に準拠して、厚さ４．０ｍｍのＩＳＯ試験片を用いて、２３℃においてポリカーボネート樹脂の曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。
【０１４０】
（７）フィルムの成膜条件
ポリカーボネート樹脂組成物をベント付きニ軸押出機（（株）日本製鋼所 製 ＴＥＸ３０α、シリンダー設定温度：２４０℃）、Ｔダイ（幅２５０ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１００〜１２０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、フィルムを２時間連続で約５００ｍ製造した。フィルムを紙芯に巻く際にフィルム両端２０ｍｍ部分にカッター刃を接触させ、スリットを行い、１６０ｍｍのフィルム幅でフィルムを取得した。
（８）フィルムの厚み
取得したフィルムの先端からＭＤ方向１００ｍ毎に、ＴＤ方向２０ｍｍ間隔で接触厚み計（（株）小野測器製  製品名「ディジタルリニアゲージ  ＤＧ−９３３」）を用いてフィルムの厚みを測定した。ここで、得られた全てのフィルムの厚みの中で最大であったものを「最大厚み」とし、最小であったものを「最小厚み」とした。
「最大厚みと最小厚みの差」の値が小さいほど、フィルムが均一の厚みを有しており、厚み精度が高いことを示す。尚、本実施例では、前記「最大厚みと最小厚みの差」の差が７μｍ以下であるものを好ましいと判断した。
（９）周期欠点の有無
取得したフィルムを目視にて確認し、フィルムのＭＤ方向にチルロールの円周長さの整数倍で、かつＴＤ方向の同じ位置に一定周期で発生している欠点を周期欠点とした。
周期欠点が全く確認されなかった場合は、評価を「無」とし、周期欠点が１つでも確認さ
れた場合は、評価を「有」とした。尚、ここでいう「欠点」とは、ロール表面に付着した異物がフィルムに転写されて生じるフィルム表面上の凹み傷や汚れといった外観不良のことをいう。周期欠点が「有」である場合、外観に優れたフィルムを得ることができないだけでなく、フィルムの生産性を悪化させる。
（１０）スリット時の破断の発生
フィルムにスリットを行った際に、取得されるべき部分（正規品部分）に破れが発生した場合は「×」、発生しなかった場合は「○」とした。評価が「×」である場合、フィルムの生産性を悪化させるため、好ましくない。
（１１）巻締りの発生
紙芯に巻かれた約５００ｍフィルムを、室温２３℃・湿度５０％に保った環境で２週間保管した後に、巻締りによるシワの発生が目視にて確認できた場合は「×」、シワの発生が確認できなかった場合は「無」とした。評価が「×」である場合、シワの入ったフィルムはフィルム生産時の所望の物性を維持することができないため、使用に適さない。また、高湿環境下での使用時に、フィルムの形状変化に伴うフィルム物性の変化を誘発するおそれがあるため、好ましくない。
（１２）乾熱下でのカールの発生
取得したフィルムから幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り出したサンプルを、７０℃の乾燥機に１０時間設置し、その後目視にて該サンプルにカールの発生が確認できた場合は「×」、確認できなかった場合は「無」とした。評価が「×」である場合、カールが発生したフィルムはフィルム生産時の所望の物性を維持することができないため、使用に適さない。また、高温環境下での使用時に、フィルムの形状変化に伴うフィルム物性の変化を誘発するおそれがあるため、好ましくない。
（１３）フィルムの面内位相差（Ｒ）及び厚み位相差（Ｒｔｈ）
フィルムを幅４ｃｍ、長さ４ｃｍに切り出したサンプルについて、位相差測定装置（王子計測機器社製 製品名「ＫＯＢＲＡ ＷＲＸＹ２０２０」を用いて、５８９ｎｍにおける面内位相差（Ｒ（５８９））と厚み位相差（Ｒｔｈ（５８９））を測定した。  偏光子保護フィルムとして用いる場合、位相差が発現すると画像表示装置の視認性を著しく低下させるため、本実施例では、波長５８９ｎｍで測定した面内位相差Ｒ（５８９）と厚み位相差Ｒｔｈ（５８９）がともに１０ｎｍ以下であることを好ましいと判断した。
また、Ｒｔｈ（５８９）とＲ（５８９）の差は、すなわちＲｔｈ（５８９）−Ｒ（５８９）は、０に近いほど視野角特性に悪影響を及ぼさないため好ましく、本実施例では−８ｎｍ以上８ｎｍ以下であることを好ましいと判断した。
【０１４１】
（１４）フィルムの判定
本実施例では、各評価系において（Ｒｔｈ（５８９）、Ｒ（５８９）、Ｒｔｈ（５８９）−Ｒ（５８９）、最大厚みと最小厚みの差、周期欠点の有無、スリット時の破断の発生、巻締りの発生、乾熱化でのカール発生）で劣る（好ましくない）部分が無いものを合格として、1つ以上の好適ではない部分があるものを不合格とした。
【０１４２】
［使用原料］
以下の実施例及び比較例で用いた化合物の略号、及び製造元は次の通りである。
【０１４３】
＜ジヒドロキシ化合物＞
・  ＩＳＢ：イソソルビド［ロケットフルーレ社製］
・  ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール［ＳＫＣｈｅｍｉｃａｌ社製］
・  ＴＣＤＤＭ：トリシクロデカンジメタノール[ＯＸＥＡ社製]
＜炭酸ジエステル＞
・  ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート［三菱化学（株）製］
＜ヒンダードフェノール化合物＞
・  Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−
ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［ＢＡＳＦ社製］
【０１４４】
＜リン系化合物＞
・  亜リン酸［太平化学産業（株）製］（分子量８２．０）
・  ＡＳ２１１２：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト［（株）ＡＤＥＫＡ製］（分子量６４６．９）
・  アデカスタブＰＥＰ−３６：ビス（２，６−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリチルジホスファイト）（株式会社アデカ製）
塩素原子の含有量が５重量％以下であるものを用いた。
【０１４５】
[実施例１]
竪型攪拌反応器３器と横型攪拌反応器１器、並びに二軸押出機からなる連続重合設備を用いて、ポリカーボネート樹脂の重合を行った。ＩＳＢとＣＨＤＭとＤＰＣをそれぞれタンクで溶融させ、モル比ＩＳＢ／ＴＣＤＤＭ／ＤＰＣ＝０．７００／０．３００／１．０１５で第１竪型攪拌反応器に連続的に供給した。同時に、触媒として酢酸カルシウム１水和物の水溶液を全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して１．５μｍｏｌとなるように第１竪型攪拌反応器に供給した。第１竪型攪拌反応器での平均滞留時間が９０分となるように、反応器底部の移送配管に設けられたバルブの開度を制御しつつ、液面レベルを一定に保った。反応器底部より排出された反応液は、引き続き第２竪型攪拌反応器、第３竪型攪拌反応器、第４横型攪拌反応器［（株）日立プラントテクノロジー社製２軸メガネ翼］に逐次連続供給された。第１竪型攪拌反応器と第２竪型攪拌反応器は還流冷却器を具備しており、還流比を調節することで、未反応のジヒドロキシ化合物とＤＰＣの留出を抑制した。
各反応器の反応温度、内圧、滞留時間はそれぞれ、第１竪型攪拌反応器：１９０℃、２５ｋＰａ、９０分、第２竪型攪拌反応器：１９５℃、１０ｋＰａ、４５分、第３竪型攪拌反応器：２１０℃、３ｋＰａ、４５分、第４横型攪拌反応器：２３０℃、０．５ｋＰａ、９０分とした。得られるポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．３４ｄＬ／ｇから０．３６ｄＬ／ｇとなるように、第４横型攪拌反応器の減圧度を微調整しながら運転を行った。なお、第４横型攪拌反応器出口にギアポンプを取り付けられており、ギアポンプの回転数を一定にした場合、第４横型攪拌反応器の減圧度を微調整することにより、その吐出圧を一定にすることが出来る。吐出圧は還元粘度と相関があるため、得られる樹脂の還元粘度が均一となる。
第４横型攪拌反応器より連続的にポリカーボネート樹脂を抜き出し、続いて樹脂を溶融状態のまま二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０α］に供給した。押出機は３つの真空ベント口を有しており、樹脂中の残存低分子成分を脱揮除去した。第２ベントの手前で水を樹脂に対して２０００重量ｐｐｍ加えて、注水脱揮を行った。押出機（全１０バレル）はシリンダー温度を２２０℃、スクリュー回転数を２３０ｒｐｍに設定した。押出機出口での樹脂温度は２６２℃であった。
押出機を通過したポリカーボネート樹脂は、引き続き溶融状態のままフィルターを通して異物を濾過した後、ダイからストランド状に排出させ、水冷、固化させた後、回転式カッターでペレット化した。
ポリカーボネート樹脂組成物をベント付きニ軸押出機（（株）日本製鋼所 製 ＴＥＸ３０α、シリンダー設定温度：２４０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：９０〜１２０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み３８μｍのフィルムを２時間連続で製造し、それぞれの評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１４６】
［実施例２］
モル比ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．８５０／０．１５０／１．０１０とし、ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．３８ｄＬ／ｇから０．４０ｄＬ／ｇとなるように、第４横型攪拌反応器の減圧度を微調整しながら運転を行った以外は、実施例１と同様に行った
。
【０１４７】
［実施例３］
モル比ＩＳＢ／ＴＣＤＤＭ／ＤＰＣ＝０．７００／０．３００／１．０１０とし、ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．３６ｄＬ／ｇから０．３８ｄＬ／ｇとなるように、第４横型攪拌反応器の減圧度を微調整しながら運転を行った以外は、実施例１と同様に行った。
【０１４８】
［比較例１］
押出機にて注水脱揮を実施しなかった以外は実施例１と同様に行った。
用いた樹脂中の式（３）で表される化合物の含有量が多く、フィルム製膜の際に該化合物がロールへ付着し、それがフィルム上の周期欠点の発生を招いた。
【０１４９】
［比較例２］
モル比ＩＳＢ／ＴＣＤＤＭ／ＤＰＣ＝０．７００／０．３００／１．０１０とし、ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．３８ｄＬ／ｇから０．４０ｄＬ／ｇとなるように、第４横型攪拌反応器の減圧度を微調整しながら運転を行った以外は、実施例１と同様に行った。
用いた樹脂の溶融粘度が高く、フィルムの厚み精度の制御が若干困難で、厚みの均一性に優れたフィルムを得ることができなかった。
【０１５０】
［比較例３］
モル比ＩＳＢ／ＴＣＤＤＭ／ＤＰＣ＝０．７００／０．３００／１．０１０とし、ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．４０ｄＬ／ｇから０．４２ｄＬ／ｇとなるように、第４横型攪拌反応器の減圧度を微調整しながら運転を行った以外は、実施例１と同様に行った。
用いた樹脂の溶融粘度が高く、フィルムの厚み精度の制御が困難であり、厚みの均一性に優れたフィルムを得ることができなかった。さらにフィルムの厚み位相差が高い値となった。
【０１５１】
［比較例４］
モル比ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．７００／０．３００／１．０１０とし、ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．４２ｄＬ／ｇから０．４４ｄＬ／ｇとなるように、第４横型攪拌反応器の減圧度を微調整しながら運転を行った以外は、実施例１と同様に行った。
用いた樹脂の曲げ弾性率が低いため、フィルムを紙芯に巻き取って保管した際に巻締りが発生した。
【０１５２】
［比較例５］
モル比ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．５００／０．５００／１．０１０とし、ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．５０ｄＬ／ｇから０．５２ｄＬ／ｇとなるように、第４横型攪拌反応器の減圧度を微調整しながら運転を行った以外は、実施例１と同様に行った。
用いた樹脂の曲げ弾性率が低いため、フィルムを紙芯に巻き取って保管した際に巻締りが発生した。さらにガラス転移温度が低いため乾熱下でカールが発生した。
【０１５３】
［比較例６］
モル比ＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．５００／０．５００／１．０００とし、ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．６０ｄＬ／ｇから０．６２ｄＬ／ｇとなるように、第４横型攪拌反応器の減圧度を微調整しながら運転を行った以外は、実施例１と同様に行った
。
用いた樹脂の溶融粘度が高く、フィルムの厚み精度の制御が困難であり、厚みの均一性に優れたフィルムを得ることができず、さらにフィルムの厚み位相差が高い値となった。また、樹脂の曲げ弾性率が低いため、フィルムを紙芯に巻き取って保管した際に巻締りが発生した。
【０１５４】
［比較例７］
モル比ＩＳＢ／ＤＰＣ＝１．０００／１．０００とし、ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．３１ｄＬ／ｇから０．３３ｄＬ／ｇとなるように、第４横型攪拌反応器の減圧度を微調整しながら運転を行った以外は、実施例１と同様に行った。
用いた樹脂の曲げ弾性率が高いため、フィルムにスリットを実施した際に、破断部分が脆性破壊を生じ、そこからフィルム全体に破れが伝播し、フィルム採取が困難であった。また、破れ発生後に採取を再開しても、３０分程度で再び破れが発生する状態であった。
【０１５５】
［比較例８］
モル比ＩＳＢ／ＤＰＣ＝１．０００／１．０３０とし、ポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．３４ｄＬ／ｇから０．３６ｄＬ／ｇとなるように、第４横型攪拌反応器の減圧度を微調整しながら運転を行った以外は、実施例１と同様に行った。
用いた樹脂の溶融粘度が高く、フィルムの厚み精度の制御が若干困難で、厚みの均一性に優れたフィルムを得ることができなかった。
また、樹脂の曲げ弾性率が高いため、フィルムにスリットを実施した際に、破断部分が脆性破壊を生じ、そこからフィルム全体に破れが伝播し、フィルム採取が困難であった。
また、破れ発生後に採取を再開しても、３０分程度で再び破れが発生する状態であった。
さらには、樹脂中の式（３）で表される化合物の含有量が多く、フィルム製膜の際に該化合物がロールへ付着し、それがフィルム上の周期欠点の発生を招いた。
【表１】
2017165892.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明によれば、特定のポリカーボネートを用い、厚みの均一性に優れ、フィルムの欠点が無く、スリット時に破れが発生せず、ロール状で保管した時に巻締りやカールなどが
発生せず、位相差が小さく、かつ生産性に優れた押出フィルムを提供することができる。