(57)【要約】【課題】パイロットによる飛行障害要因の認識性を向上させる。【解決手段】航空機１は、ディスプレイ１３０と、飛行障害要因に関する当該航空機１の外囲情報を取得する機体センサー１４及び通信部１５と、制御部１７とを備える。制御部１７は、取得された外囲情報に基づいて、飛行障害要因の空間範囲である飛行障害範囲を算出し、算出された飛行障害範囲のうち、航空機１の飛行方位ベクトルを含む自機飛行平面と交差する飛行障害断面を算出し、航空機１の自機位置、飛行障害範囲、飛行障害断面をディスプレイ１３０に立体的に表示させる。【選択図】図２
2017165365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の飛行障害となり得る飛行障害要因を表示する飛行障害表示装置であって、
表示手段と、
前記飛行障害要因に関する前記航空機の外囲情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記外囲情報に基づいて、前記飛行障害要因の空間範囲を算出する範囲算出手段と、
前記範囲算出手段により算出された前記飛行障害要因の空間範囲のうち、前記航空機の飛行方位ベクトルを含む平面と交差する飛行障害断面を算出する断面算出手段と、
前記航空機の自機位置、前記飛行障害要因の空間範囲、前記飛行障害断面を前記表示手段に立体的に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする飛行障害表示装置。
【請求項２】
前記情報取得手段が取得する前記外囲情報は、将来の予測情報を含み、
前記範囲算出手段及び前記断面算出手段は、現在から所定の将来時刻までの各時刻における前記飛行障害要因の空間範囲及び前記飛行障害断面を算出し、
前記表示制御手段は、現在から将来の所定時刻までのうちの所定時刻における前記航空機の自機位置、前記飛行障害要因の空間範囲、前記飛行障害断面を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の飛行障害表示装置。
【請求項３】
前記範囲算出手段は、前記飛行障害要因の空間範囲を、前記航空機の飛行に及ぼす危険度に応じて複数の領域に区分し、
前記表示制御手段は、前記複数の領域を互いに異なる表示態様で表しつつ、前記飛行障害要因の空間範囲を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の飛行障害表示装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記航空機の飛行方位ベクトルを含む平面を、前記航空機の進行方向とその直交方向とに沿った複数の格子線で格子状に区画した状態で前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の飛行障害表示装置。
【請求項５】
前記表示手段は、三次元画像を表示可能なものであり、
前記表示制御手段は、前記航空機の自機位置、前記飛行障害要因の空間範囲、前記飛行障害断面を含む表示内容を、三次元画像として前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の飛行障害表示装置。
【請求項６】
前記飛行障害要因が、他機、悪天候及び飛行禁止空域のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の飛行障害表示装置。
【請求項７】
航空機の飛行障害となり得る飛行障害要因を表示手段に表示する飛行障害表示方法であって、
前記飛行障害要因に関する前記航空機の外囲情報を取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程で取得された前記外囲情報に基づいて、前記飛行障害要因の空間範囲を算出する範囲算出工程と、
前記範囲算出工程で算出された前記飛行障害要因の空間範囲のうち、前記航空機の飛行方位ベクトルを含む平面と交差する飛行障害断面を算出する断面算出工程と、
前記航空機の自機位置、前記飛行障害要因の空間範囲、前記飛行障害断面を前記表示手段に立体的に表示させる表示制御工程と、
を備えることを特徴とする飛行障害表示方法。
【請求項８】
航空機の飛行障害となり得る飛行障害要因を表示する飛行障害表示プログラムであって、
表示手段と、前記飛行障害要因に関する前記航空機の外囲情報を取得する情報取得手段とを備える飛行障害表示装置に、
前記情報取得手段により取得された前記外囲情報に基づいて、前記飛行障害要因の空間範囲を算出する範囲算出機能と、
前記範囲算出機能により算出された前記飛行障害要因の空間範囲のうち、前記航空機の飛行方位ベクトルを含む平面と交差する飛行障害断面を算出する断面算出機能と、
前記航空機の自機位置、前記飛行障害要因の空間範囲、前記飛行障害断面を前記表示手段に立体的に表示させる表示制御機能と、
を実現させることを特徴とする飛行障害表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の飛行障害となり得る飛行障害要因を表示する技術に関し、特に、パイロットによる飛行障害要因の認識性を向上させるのに有用な技術である。
【背景技術】
【０００２】
航空機の操縦においては、他機や悪天候などの飛行障害要因を適切に回避できるように、当該飛行障害要因をパイロットに認識させる必要がある。
飛行障害要因をパイロットに認識させるための表示手法としては、飛行障害要因を水平面及び鉛直面に投影してこれら２つの投影画面を表示する手法や、飛行障害要因を奥行きのある斜影図として立体的に表示させる手法（例えば、特許文献１参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１２９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前者の手法ではパイロットが２つの投影画面を見て総合的に判断する必要があり、後者の手法では単純な斜影表示のためにパイロットが距離感を掴みにくいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたもので、パイロットによる飛行障害要因の認識性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、航空機の飛行障害となり得る飛行障害要因を表示する飛行障害表示装置であって、
表示手段と、
前記飛行障害要因に関する前記航空機の外囲情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記外囲情報に基づいて、前記飛行障害要因の空間範囲を算出する範囲算出手段と、
前記範囲算出手段により算出された前記飛行障害要因の空間範囲のうち、前記航空機の飛行方位ベクトルを含む平面と交差する飛行障害断面を算出する断面算出手段と、
前記航空機の自機位置、前記飛行障害要因の空間範囲、前記飛行障害断面を前記表示手段に立体的に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の飛行障害表示装置において、
前記情報取得手段が取得する前記外囲情報は、将来の予測情報を含み、
前記範囲算出手段及び前記断面算出手段は、現在から所定の将来時刻までの各時刻における前記飛行障害要因の空間範囲及び前記飛行障害断面を算出し、
前記表示制御手段は、現在から将来の所定時刻までのうちの所定時刻における前記航空機の自機位置、前記飛行障害要因の空間範囲、前記飛行障害断面を前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の飛行障害表示装置において、
前記範囲算出手段は、前記飛行障害要因の空間範囲を、前記航空機の飛行に及ぼす危険度に応じて複数の領域に区分し、
前記表示制御手段は、前記複数の領域を互いに異なる表示態様で表しつつ、前記飛行障害要因の空間範囲を前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の飛行障害表示装置において、
前記表示制御手段は、前記航空機の飛行方位ベクトルを含む平面を、前記航空機の進行方向とその直交方向とに沿った複数の格子線で格子状に区画した状態で前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の飛行障害表示装置において、
前記表示手段は、三次元画像を表示可能なものであり、
前記表示制御手段は、前記航空機の自機位置、前記飛行障害要因の空間範囲、前記飛行障害断面を含む表示内容を、三次元画像として前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の飛行障害表示装置において、
前記飛行障害要因が、他機、悪天候及び飛行禁止空域のうちの少なくとも１つであることを特徴とする。
【００１２】
請求項７及び請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の飛行障害表示装置と同様の特徴を具備する飛行障害表示方法及び飛行障害表示プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、航空機の自機位置と、飛行障害要因の空間範囲と、この飛行障害要因の空間範囲のうち航空機の飛行方位ベクトルを含む平面と交差する飛行障害断面とが、ディスプレイなどの表示手段に立体的に表示される。
このように飛行障害断面を表示させることにより、距離感のある画像を表示することができ、パイロットは表示手段を見ただけで、自機から飛行障害要因までの距離や飛行障害要因の大きさなどを容易に把握することができる。
したがって、パイロットによる飛行障害要因の認識性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における航空機の概略構成を示すブロック図である。
【図２】飛行障害表示処理でのデータの流れを示すデータフロー図である。
【図３】飛行障害表示処理でのディスプレイの表示例を示す図である。
【図４】飛行障害表示処理でのディスプレイの表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る飛行障害表示装置を航空機１に適用した場合の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
［構成］
まず、本実施形態における航空機１の構成について、図１を参照して説明する。
図１は、航空機１の概略構成を示すブロック図である。
航空機１は、本発明に係る飛行障害表示装置を具備することにより、自機の飛行障害となり得る飛行障害要因をパイロットに認識しやすく表示可能なものである。
具体的には、図１に示すように、航空機１は、飛行機構１１と、操作部１２と、表示部１３と、機体センサー１４と、通信部１５と、記憶部１６と、制御部１７とを備えて構成されている。
【００１７】
このうち、飛行機構１１は、航空機１を飛行させるための機構であり、推進力を発生させる内燃機関（例えばジェットエンジン）や舵面駆動用のアクチュエータ等から構成されている。
操作部１２は、パイロットに操作される操縦桿や各種操作キー等を備えており、これら操縦桿や各種操作キー等の操作状態に対応する信号を制御部１７に出力する。
【００１８】
表示部１３は、制御部１７から入力される表示信号等に基づいて各種情報をパイロットに知らせるものであり、機体の各種情報を示す計器類（図示省略）のほか、航空機１の外囲状況を表示するディスプレイ１３０を備えている。
ディスプレイ１３０は、本実施形態においては、三次元画像（ステレオ視画像）を表示可能なディスプレイである。
【００１９】
機体センサー１４は、航空機１の飛行状態を検出したり、航空機１の外囲状況に関する情報（以下、「外囲情報」という）を取得したりするための各種のセンサーであり、レーダー，映像センサー（カメラ），ジャイロセンサー，速度センサー，ＧＰＳ（Global Positioning System）、ＴＣＡＳ（Traffic alert and Collision Avoidance System：空中衝突防止装置）等を含んで構成されている。これらの機体センサー１４は、制御部１７からの制御指令に基づいて各種情報を取得し、その信号を制御部１７へ出力する。
【００２０】
通信部１５は、地上（海上及び空中を含む）の管制設備や他の航空機との間で通信を行い、互いに各種信号を送受信可能であるほか、通信ネットワークに接続して各種情報を入手可能なものである。
また、通信部１５は、識別子、現在位置、高度、対気速度等の各種情報を含んだＡＤＳ−Ｂ（Automatic Dependent Surveillance-Broadcast：放送型自動従属監視）信号を送受信するようになっている。
【００２１】
記憶部１６は、航空機１の各種機能を実現するためのプログラムやデータを記憶するとともに、作業領域としても機能するメモリである。本実施形態においては、記憶部１６は、飛行障害表示プログラム１６０を記憶している。
飛行障害表示プログラム１６０は、後述の飛行障害表示処理を制御部１７に実行させるためのプログラムである。
【００２２】
制御部１７は、航空機１の各部を中央制御する。具体的に、制御部１７は、飛行機構１１を駆動制御して航空機１の飛行を制御したり、記憶部１６に記憶されているプログラムを展開し、展開されたプログラムと協働して各種処理を実行したりする。
また、制御部１７は、後述するように、飛行障害表示処理における各種の機能部として、第一飛行障害範囲評価器１７１、第二飛行障害範囲評価器１７２、第一飛行障害断面算出器１７３、第二飛行障害断面算出器１７４、飛行禁止断面算出器１７５、表示対象・時間断面設定器１７６、三次元画像生成器１７７を備えている（図２参照）。
【００２３】
［動作］
続いて、飛行障害表示処理を実行する際の航空機１の動作について説明する。
図２は、飛行障害表示処理でのデータの流れを示すデータフロー図であり、図３及び図４は、飛行障害表示処理におけるディスプレイ１３０での表示例を示す図である。
【００２４】
飛行障害表示処理は、航空機１の飛行障害となり得る飛行障害要因をディスプレイ１３０に表示する処理であり、本実施形態においては飛行中に随時実行される処理である。この飛行障害表示処理は、例えばパイロットの操作等により当該飛行障害表示処理の実行指示が入力されたときに、制御部１７が記憶部１６から飛行障害表示プログラム１６０を読み出して展開することで実行される。
なお、本実施形態では、飛行障害要因として、他機ＡＰ、悪天候ＢＷ、飛行禁止空域ＮＺの３つが表示可能であるものとする（図３（ａ）〜（ｃ）参照）。またここでは、航空機１は飛行中であるものとする。
【００２５】
飛行障害表示処理が実行されると、まず制御部１７は、当該飛行障害表示処理に必要な情報を取得する。
具体的に、制御部１７は、図２に示すように、機体センサー１４により自機（航空機１）の飛行情報（速度ベクトルＶ）を取得するとともに、３つの飛行障害要因（他機ＡＰ、悪天候ＢＷ、飛行禁止空域ＮＺ）に関する自機の外囲情報を通信部１５により取得し、これらを記憶部１６に記憶させる。
より詳しくは、制御部１７は、３つの飛行障害要因に関する外囲情報として、ＡＤＳ−Ｂ信号から他機情報Ｓ１（他機の位置、速度、飛行方位等）を取得し、気象台等から得られる数値気象予報やＳＩＧＭＥＴ（significant meteorological information：悪天情報）から悪天候情報Ｓ２（悪天候の範囲、悪天度合い等）を取得し、ＮＯＴＡＭ（航空官署等から得られる航空関係の各種情報）等から飛行禁止空域情報Ｓ３（飛行禁止範囲、有効時間等）を取得する。このとき、いずれの外囲情報についても、現在の情報は勿論のこと、それぞれ所定時間間隔かつ所定時間後までの予測情報も得られる。
なお、各飛行障害要因に関する外囲情報は、必要なものを取得できるのであればその取得手段は特に限定されず、例えば機体センサー１４により他機情報Ｓ１や悪天候情報Ｓ２が取得されることとしてもよいし、予め記憶部１６に入力（記憶）されていることなどとしてもよい。
【００２６】
次に、制御部１７は、各飛行障害要因の空間範囲（飛行障害範囲）を求め、その三次元モデルを生成する。
ここでは、制御部１７は、第一飛行障害範囲評価器１７１により、各他機ＡＰの飛行障害範囲Ｒ１（図３（ａ）参照）を他機情報Ｓ１に基づいて算出するとともに、第二飛行障害範囲評価器１７２により、各悪天候ＢＷの飛行障害範囲Ｒ２（図３（ｂ）参照）を悪天候情報Ｓ２に基づいて算出する。制御部１７は、これらの飛行障害範囲Ｒ１，Ｒ２を、現在から所定の将来時間までの各時刻（各時間断面）について算出する。
なお、飛行禁止空域ＮＺの空間範囲に関しては、飛行禁止空域情報Ｓ３に飛行禁止範囲とその有効時間の情報が含まれているため、算出を要しない。
【００２７】
具体的に、第一飛行障害範囲評価器１７１は、各他機ＡＰが、或る時刻から所定時間の範囲で飛行可能性のある空間範囲を、当該時刻における他機ＡＰの飛行障害範囲Ｒ１として算出する。これにより、他機ＡＰの飛行障害範囲Ｒ１として、当該他機ＡＰの位置を頂点とし、その進行方向を中心軸とする円錐形の空間範囲が求められる。
またこのとき、第一飛行障害範囲評価器１７１は、各他機ＡＰの飛行障害範囲Ｒ１を、当該他機ＡＰの飛行可能性の度合い（つまり、当該他機ＡＰが航空機１の飛行に及ぼす危険度）に応じて、複数（図３（ａ）では３つ）の領域Ｒ１ａに区分する。
【００２８】
一方、第二飛行障害範囲評価器１７２は、各悪天候ＢＷが自機の飛行に影響を及ぼす空間範囲を、当該悪天候ＢＷの飛行障害範囲Ｒ２として算出する。
またこのとき、第二飛行障害範囲評価器１７２は、各悪天候ＢＷの飛行障害範囲Ｒ２を、その悪天度合い（つまり、当該悪天候ＢＷが航空機１の飛行に及ぼす危険度）に応じて、複数（図３（ｂ）では３つ）の領域Ｒ２ａに区分する。
【００２９】
次に、制御部１７は、各飛行障害範囲のうち、航空機１の飛行方位ベクトルを含む自機飛行平面Ｆ（図３参照）と交差する飛行障害断面を算出する。
具体的に、制御部１７は、第一飛行障害断面算出器１７３により、各他機ＡＰの飛行障害範囲Ｒ１のうち、自機飛行平面Ｆと交差する他機ＡＰの飛行障害断面Ｃ１を、自機の速度ベクトルＶと他機ＡＰの飛行障害範囲Ｒ１とに基づいて算出する。
また、制御部１７は、第二飛行障害断面算出器１７４により、各悪天候ＢＷの飛行障害範囲Ｒ２のうち、自機飛行平面Ｆと交差する悪天候ＢＷの飛行障害断面Ｃ２を、自機の速度ベクトルＶと悪天候ＢＷの飛行障害範囲Ｒ２とに基づいて算出する。
また、制御部１７は、飛行禁止断面算出器１７５により、飛行禁止空域ＮＺの空間範囲のうち、自機飛行平面Ｆと交わる飛行禁止断面Ｃ３を、自機の速度ベクトルＶと飛行禁止空域情報Ｓ３とに基づいて算出する。
制御部１７は、これらの飛行障害断面Ｃ１〜Ｃ３を、現在から所定の将来時間までの各時刻（各時間断面）について算出する。このとき、将来時刻における自機の速度ベクトルＶについては、航空機１の飛行予定情報から予測する。
【００３０】
次に、制御部１７は、パイロット又は操作員による操作部１２の入力操作に基づいて、表示部１３に表示させる飛行障害要因の種別と時刻（時間断面）とを、表示対象・時間断面設定器１７６により設定する。
具体的に、ここでは、他機ＡＰ、悪天候ＢＷ、飛行禁止空域ＮＺのうちの少なくとも１つの飛行障害要因と、現在から所定の将来時間までのうちの時刻とが設定される。
【００３１】
次に、制御部１７は、設定された表示内容をディスプレイ１３０に表示させるための三次元画像（ステレオ視画像）データＤを、三次元画像生成器１７７により生成する。
具体的に、三次元画像生成器１７７は、表示設定された時刻及び飛行障害要因の飛行障害範囲及び飛行障害断面と、当該時刻における航空機１の自機位置及び自機飛行平面Ｆとの三次元画像データＤを生成する。
このとき、他機ＡＰの飛行障害範囲Ｒ１及び悪天候ＢＷの飛行障害範囲Ｒ２については、危険度の高い領域Ｒ１ａ，Ｒ２ａほど濃い色となるように、複数の領域Ｒ１ａ，Ｒ２ａが互いに異なる色で表されるようにする。但し、複数の領域Ｒ１ａ，Ｒ２ａは互いに異なる表示態様で表されれば色が同じでもよく、例えば目の細かさが異なるドット模様などで表してもよい。
また、自機飛行平面Ｆについては、平面内が自機の進行方向とその直交方向に沿った所定間隔の複数の格子線で格子状に区画され、当該複数の格子線のみで表現される。さらに、航空機１の自機位置は、その進行方向が分かるように、例えば「△」マークなどで表示されるようにする。
【００３２】
そして、制御部１７が、生成された三次元画像データＤを表示部１３のディスプレイ１３０に出力することにより、航空機１の外囲状況が三次元画像として当該ディスプレイ１３０に立体的に表示される。
これにより、例えば表示させる飛行障害要因として他機ＡＰのみが設定されていた場合には、図３（ａ）に示すように、航空機１の自機位置と、各他機ＡＰの飛行障害範囲Ｒ１と、自機飛行平面Ｆと、これらの交差部分である他機ＡＰの飛行障害断面Ｃ１とが三次元表示される。このとき、飛行障害断面Ｃ１は、飛行障害範囲Ｒ１内の複数の領域Ｒ１ａを跨ぐ境界が判別可能なように、当該境界が強調表示されることが好ましい。
また、表示させる飛行障害要因として悪天候ＢＷが設定されていた場合には、図３（ｂ）に示すように、航空機１の自機位置と、悪天候ＢＷの飛行障害範囲Ｒ２と、自機飛行平面Ｆと、悪天候ＢＷの飛行障害断面Ｃ２とが同様に表示され、飛行禁止空域ＮＺが設定されていた場合には、図３（ｃ）に示すように、航空機１の自機位置と、飛行禁止空域ＮＺの飛行禁止範囲と、自機飛行平面Ｆと、飛行禁止断面Ｃ３とが同様に表示される。
さらに、他機ＡＰ、悪天候ＢＷ及び飛行禁止空域ＮＺの３つの飛行障害要因全てが表示設定されていた場合には、図４に示すように、航空機１の自機位置や自機飛行平面Ｆを共通のものとして、これら３つの飛行障害要因それぞれの飛行障害範囲及び飛行障害断面が同時に表示される。
【００３３】
［効果］
以上のように、本実施形態によれば、航空機１の自機位置と、飛行障害要因の空間範囲（飛行障害範囲）と、この飛行障害範囲のうち自機飛行平面Ｆと交差する飛行障害断面とが、ディスプレイ１３０に立体的に表示される。
このように飛行障害断面を表示させることにより、距離感のある画像を表示することができ、パイロットはディスプレイ１３０を見ただけで、自機から飛行障害要因までの距離や飛行障害要因の大きさなどを容易に把握することができる。
したがって、パイロットによる飛行障害要因の認識性を向上させることができる。
【００３４】
また、将来時刻における航空機１の自機位置、飛行障害要因の空間範囲、飛行障害断面をディスプレイ１３０に表示可能であるので、将来的に起こり得る状況をパイロットに認識させ、例えば飛行障害要因に対する自機の回避飛行などを速やかに行わせることができる。
【００３５】
また、他機ＡＰや悪天候ＢＷの飛行障害範囲Ｒ１，Ｒ２が危険度に応じた複数の領域Ｒ１ａ，Ｒ２ａに区分され、これら複数の領域Ｒ１ａ，Ｒ２ａが互いに異なる表示態様でディスプレイ１３０に表示される。
これにより、他機ＡＰや悪天候ＢＷが自機の飛行に及ぼす危険度を、より正確にパイロットに認識させることができる。
【００３６】
また、航空機１の飛行方位ベクトルを含む自機飛行平面Ｆが、航空機１の進行方向とその直交方向とに沿った複数の格子線で格子状に区画された状態で、ディスプレイ１３０に表示される。
これにより、パイロットは自機飛行平面Ｆ上の格子線を目盛として、ディスプレイ１３０上での距離感を容易に把握することができる。
【００３７】
また、航空機１の自機位置、飛行障害要因の空間範囲、飛行障害断面を含む表示内容が、三次元画像（ステレオ視画像）としてディスプレイ１３０に表示されるので、パイロットはディスプレイ１３０上での距離感をさらに容易に把握することができる。
【００３８】
［変形例］
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３９】
例えば、上記実施形態では、ディスプレイ１３０が三次元画像（ステレオ視画像）を表示可能な三次元ディスプレイであることとしたが、当該ディスプレイ１３０は外囲状況を立体的に表示可能なものであればよい。また、ディスプレイ１３０を三次元画像が表示可能なものとした場合でも、三次元ディスプレイでなく、例えばヘッドマウントディスプレイなどとしてもよい。
【００４０】
また、ディスプレイ１３０に表示可能な飛行障害要因は、他機ＡＰ、悪天候ＢＷ、飛行禁止空域ＮＺの３つに限定されない。例えば航空機１の飛行高度が低いときに、山などの地形や地上設備がディスプレイ１３０に表示されることなどとしてもよい。
【００４１】
また、本発明に係る飛行障害表示装置は、航空機１に搭載されていなくともよく、例えば管制設備などの地上設備に設けられるものとしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１        航空機
１３      表示部
１３０  ディスプレイ（表示手段）
１４      機体センサー
１５      通信部
１６      記憶部
１６０  飛行障害表示プログラム
１７      制御部
ＡＰ      他機（飛行障害要因）
Ｒ１    飛行障害範囲
Ｒ１ａ  領域
Ｃ１    飛行障害断面
ＢＷ      悪天候（飛行障害要因）
Ｒ２    飛行障害範囲
Ｒ２ａ  領域
Ｃ２    飛行障害断面
ＮＺ      飛行禁止空域（飛行障害要因）
Ｃ３    飛行禁止断面
Ｆ        自機飛行平面
Ｓ１      他機情報
Ｓ２      悪天候情報
Ｓ３      飛行禁止空域情報
【図１】
2017165365.tif 000003
【図２】
2017165365.tif 000004
【図３】
2017165365.tif 000005
【図４】
2017165365.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の飛行障害となり得る飛行障害要因を表示する飛行障害表示装置であって、
表示手段と、
前記飛行障害要因に関する前記航空機の外囲情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記外囲情報に基づいて、前記飛行障害要因の空間範囲を算出する範囲算出手段と、
前記範囲算出手段により算出された前記飛行障害要因の空間範囲のうち、前記航空機の飛行方位ベクトルを含む平面と交差する飛行障害断面を算出する断面算出手段と、
前記航空機の自機位置、前記飛行障害要因の空間範囲、前記飛行障害断面を前記表示手段に立体的に表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする飛行障害表示装置。
【請求項２】
前記情報取得手段が取得する前記外囲情報は、将来の予測情報を含み、
前記範囲算出手段及び前記断面算出手段は、現在から所定の将来時刻までの各時刻における前記飛行障害要因の空間範囲及び前記飛行障害断面を算出し、
前記表示制御手段は、現在から将来の所定時刻までのうちの所定時刻における前記航空機の自機位置、前記飛行障害要因の空間範囲、前記飛行障害断面を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の飛行障害表示装置。
【請求項３】
前記範囲算出手段は、前記飛行障害要因の空間範囲を、前記航空機の飛行に及ぼす危険度に応じて複数の領域に区分し、
前記表示制御手段は、前記複数の領域を互いに異なる表示態様で表しつつ、前記飛行障害要因の空間範囲を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の飛行障害表示装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記航空機の飛行方位ベクトルを含む平面を、前記航空機の進行方向とその直交方向とに沿った複数の格子線で格子状に区画した状態で前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の飛行障害表示装置。
【請求項５】
前記表示手段は、三次元画像を表示可能なものであり、
前記表示制御手段は、前記航空機の自機位置、前記飛行障害要因の空間範囲、前記飛行障害断面を含む表示内容を、三次元画像として前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の飛行障害表示装置。
【請求項６】
前記飛行障害要因が、他機、悪天候及び飛行禁止空域のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の飛行障害表示装置。
【請求項７】
航空機の飛行障害となり得る飛行障害要因を表示手段に表示する飛行障害表示方法であって、
飛行障害表示装置が、
前記飛行障害要因に関する前記航空機の外囲情報を取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程で取得された前記外囲情報に基づいて、前記飛行障害要因の空間範囲を算出する範囲算出工程と、
前記範囲算出工程で算出された前記飛行障害要因の空間範囲のうち、前記航空機の飛行方位ベクトルを含む平面と交差する飛行障害断面を算出する断面算出工程と、
前記航空機の自機位置、前記飛行障害要因の空間範囲、前記飛行障害断面を前記表示手段に立体的に表示させる表示制御工程と、
を実行することを特徴とする飛行障害表示方法。
【請求項８】
航空機の飛行障害となり得る飛行障害要因を表示する飛行障害表示プログラムであって、
表示手段を備える飛行障害表示装置を、
前記飛行障害要因に関する前記航空機の外囲情報を取得する情報取得手段、
前記情報取得手段により取得された前記外囲情報に基づいて、前記飛行障害要因の空間範囲を算出する範囲算出手段、
前記範囲算出手段により算出された前記飛行障害要因の空間範囲のうち、前記航空機の飛行方位ベクトルを含む平面と交差する飛行障害断面を算出する断面算出手段、
前記航空機の自機位置、前記飛行障害要因の空間範囲、前記飛行障害断面を前記表示手段に立体的に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とする飛行障害表示プログラム。