(57)【要約】      （修正有）【課題】外的警報要因が発生した場合、外的警報要因の発生理由を人手入力する為の所望のスペースを設けた船舶航行情報記録出力装置を提供する。【解決手段】船舶の航行中または停泊中の航行情報を記録媒体に自動記録する船舶航行情報記録出力装置において、外的警報要因が発生した際に、該記録媒体に前回出力した航行情報と発生後出力した航行情報との間に、外的警報要因の発生理由を人手入力する為の所望のスペースを設け、警報信号の内容と衛星航法装置１の情報と併せて出力部４より直接出力するか、外部出力部９より無線データで電子計算機１０又は携帯型端末装置１１の何れか又は双方より出力する機能を備えたこと。【選択図】図２
2017157182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の航行中または停泊中の航行情報を記録媒体に自動記録する出力装置において、外的警報要因が発生した際に、該記録媒体に前回出力した航行情報と発生後出力した航行情報との間に、外的警報要因の発生理由を人手入力する為の所望のスペースを設けることを特徴とする船舶航行情報記録出力装置。
【請求項２】
記録媒体が、印字装置、電子計算機、携帯型情報端末の一種又は組み合わせで有ることを特徴とする請求項１記載の船舶航行情報記録出力装置。
【請求項３】
外的警報要因が船舶用レーダー、船橋航海当直警報装置、船舶自動識別装置、音響測深機等、問題発生時警報を発する機器の信号と警笛、サーチライト等  緊急時に操作する機器の信号の何れかであることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の船舶航行情報記録出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、記録媒体に前回出力した航行情報と発生後出力した航行情報との間に、外的警報要因の発生理由を人手入力する為の所望のスペースを設けることを特徴とする船舶航行情報記録出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  船舶の航行情報を自動記録する出力装置は、一般に衛星航法装置から取得した位置情報、時刻情報等を一定間隔又は任意に出力するために使用される。
図１に、従来の出力装置の概念図を示す。
図の出力装置は、操作部２と演算処理部３、出力部４から構成される。
また、この図にはその他に、位置情報、時刻情報等を計算する衛星航法装置１が示されている。
演算処理部３は、衛星航法装置１から入力されたデータを解析し出力部４より記録媒体に出力する。（先行文献１）
このように、船舶航行情報は自動的に出力装置に記録されている。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】  特開平１１−４４５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  図１に示す従来の出力装置には、次のような解決すべき課題があった。
外的警報要因が発生した場合、発生理由を人手入力して航行情報と同時に記録媒体に記録することが出来ない。
即ち、従来の自動記録出力装置では、人出を介さずに記録出力されるため、人による監視がおろそかになり、船舶航行への注意力が十分に払われないことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記課題を解決するに当たり、
請求項１では、
船舶の航行中または停泊中の航行情報を記録媒体に自動記録する出力装置において、外的警報要因が発生した際に、該記録媒体に前回出力した航行情報と発生後出力した航行情報との間に、外的警報要因の発生理由を人手入力する為の所望のスペースを設けることを特徴とする船舶航行情報記録出力装置である。
請求項２では、
記録媒体が、印字装置、電子計算機、携帯型情報端末の一種又は組み合わせで有ることを特徴とする請求項１記載の船舶航行情報記録出力装置である。
請求項３では、
外的警報要因が船舶用レーダー、船橋航海当直警報装置、船舶自動識別装置、音響測深機等、問題発生時警報を発する機器の信号と警笛、サーチライト等  緊急時に操作する機器の信号の何れかであることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の船舶航行情報記録出力装置である。
本発明は以上の点を解決するために、図２のような構成を採用する。
外部警報要因が発生した場合、衛星航法装置１以外に各種外部機器５（各種外部機器から入力される外部機器警報要因は船舶用レーダー、船橋航海当直警報装置、船舶自動識別装置、音響測深機等、問題発生時警報を発する機器の信号と警笛、サーチライト等  緊急時に操作する機器の信号が該当する）から外部警報要因を取り込むために警報信号入力部６を備え警報信号入力部６で取り込んだ信号を演算処理部３で解析し警報出力部７より可聴音と可視の警報を発生すると同時に前回の航海情報出力との間に人手入力する為の所望のスペースを設け警報信号の内容と衛星航法装置１の情報と併せて出力部４より直接出力するか、外部出力部９より無線データで電子計算機１０又は携帯型端末装置１１の何れか又は双方より出力する機能を備えたことを特徴とする船舶航行情報記録出力装置。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の船舶航行情報記録出力装置は次のような効果がある。
１．  外部警報要因が発生した場合人が確認した内容を前回航行情報との間の所望のス      ペースに人手入力するため、単に警報停止操作をするのではなく発生原因を人が判      断する必要が生じ安全意識の向上につながる。
２．  各種外部機器による警報が発生した場合、警報内容が航行情報と併せて出力され      ることで事故など発生した場合の検証に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は従来の出力装置の構成図で前項技術背景を示した説明図である。
【図２】図２は本発明の船舶航行情報記録出力装置の構成図で実施例１の方法を示した説明図である。
【図３】図３は本発明の船舶航行情報記録出力装置の応用例で実施例２の方法を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を図２、図３を用いて具体例を用いて詳細に説明する。
本発明は、本実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【０００９】  以下の説明で、実施例１は図２について説明する。【００１０】  図の船舶航行情報記録出力装置は、操作部２と演算処理部３と出力部４と警報信号入力部６と記憶部７と警報出力部８と外部出力部９から構成される。
また、この図にはその他に衛星航法装置１と各種外部機器５と電子計算機１０と携帯型端末装置１１が示されている。【００１１】  船舶航行情報記録出力装置の演算処理部３は次の演算処理を行う。
警報信号入力部６に接続された各種外部機器５（船舶用レーダー、船橋航海当直警報装置、船舶自動識別装置、音響測深機等、問題発生時警報を発する機器の信号と警笛、サーチライト等  緊急時に操作する機器の信号が該当する）と衛星航法装置１から入力される航海情報を演算処理部３で解析し各種外部機器５より警報信号が入力された場合は、その警報信号の種類と衛星航法装置１から入力される航行情報を同時に出力部４又は外部出力部９より無線データで電子計算機１０及び携帯型情報端末１１より出力する。【００１２】    前記１項発生時、人が確認した内容を記録するための所望のスペースを前回航行情報出力との間に挿入し出力部４又は外部出力部９より無線データで電子計算機１０及び携帯型情報端末１１より出力する。
【実施例２】
【００１３】  以下の説明で、実施例２は図３について説明する。
図は船舶航行情報記録出力装置を示す。
出力装置１  １２は紙記録を行う印字装置をイメージする。
出力装置２  １８は画面記録を行う電子計算機をイメージし、出力装置３  １９は画面記録を行う携帯型情報端末をイメージする。以降外観例１  ８を例に詳細な説明を行う。【００１４】  警報ランプ１３とスイッチ１４と警報スピーカー１５のシンプルな外観で印字排出口１６より記録媒体１７の記録紙に記録された情報が出力される。【００１５】  警報要因が発生した場合の例として警報ランプ１３を点滅させ、警報スピーカー１５より可聴アラーム音を発生することで人に知らせる。【００１６】  記録媒体１７は印字排出口１６より出力される。【００１７】  記憶媒体記録例１  ２０及び記憶媒体記録例２  ２２に示すとおり、通常の出力記録のほか警報要因が発生した場合は、人手入力欄２１が前回航海情報との間（上下又は左右）に自動的に出力される。【００１８】  記録媒体記録例の説明２３の表に示すとおり、記録媒体１７には表１項日付と表２項時刻と表３項出力シリアル番号／日と表４項緯度経度と表５項進路と表６項船速と表７項レーダー回転信号と表８項ＡＩＳ警報と表９項レーダー警報と１０項水深警報と表１１船速進進路警報と表１２項船橋航海当直警報と表１３項警笛警報と表１４項サーチライトと表１５項警報累計回数／日がある。【００１９】  表１項日付は西暦と月日、表２項時刻は２４時間表示で時分秒、表３項出力シリアル番号／日は０時から２４時までの出力記録のシリアル番号を３桁で出力し日付が変わるごとにリセットされる。【００２０】  表４項緯度経度は東経西経北緯南緯をそれぞれＥＷＮＳ  １／１００分で表示する。
表５項進路は０度〜３５９度を１の位まで表示、表６項船速は１／１０ｎｔで表示する。【００２１】  以降表７項から表１３項は警報信号の種別についての一例を示す。
表７項レーダー回転信号は船舶用レーダーの回転信号を検出し停止していると判断した場合にＰの記号を出力する。正常動作時は−を出力する。【００２２】  表８項ＡＩＳ警報は船舶自動識別装置、音響測深機の衝突警報等予め設定された警報信号を検出した場合にＡの記号を出力する。正常動作時は−を出力する。【００２３】  表９項レーダー警報は船舶用レーダーのガードリンク侵入警報等の予め設定された警報信号を検出した場合Ｒの記号を出力する。正常動作時は−を出力する。【００２４】  表１０項水深警報は音響測深機に予め設定された水深以下になった際発せられる警報信号を検出した場合Ｄの記号を出力する。正常動作時は−を出力する。【００２５】  表１１船速進進路警報は船速又は進路が一定時間の間に一定値以上の変化を検出した場合Ｃの記号を出力すると同時に状況に応じて進路の後に←  →の記号を船速の後ろに↑↓の記号を追記する。正常動作時は−を出力する。また【００２６】  表１２項船橋航海当直警報は船橋航海当直警報装置の警報信号を検出した場合Ｂの記号を出力する。正常動作時は−を出力する。【００２７】  表１３項警笛警報は警笛の操作を検出した場合Ｈの記号を出力する。正常動作時は−を出力する。【００２８】  表１４項サーチライト警報はサーチライトの操作を検出した場合Ｓの記号を出力する。正常動作時は−を出力する。【００２９】  表１５項警報累計回数／日は表７項から表１３項の警報要因が発生した合計回数を３桁で出力し日付が変わるごとにリセットされる。
【符号の説明】
【００３０】  １  衛星航法装置
２  操作部
３  演算処理部
４  出力部
５  各種外部機器、
６  警報信号入力部
７  記憶部
８  警報出力部
９  外部出力部
１０  電子計算機
１１  携帯型端末装置
１２  出力装置１
１３  警報ランプ
１４  スイッチ
１５  警報スピーカー
１６  印字排出口
１７  記録媒体
１８  出力装置２
１９  出力装置３
２０  記録媒体記録例１
２１  人手入力欄
２２  記録媒体記録例２
２３  記録媒体記録例の説明
【図１】
2017157182.tif 000003
【図２】
2017157182.tif 000004
【図３】
2017157182.tif 000005