(57)【要約】【課題】レーザープリントおよびオフセット印刷の両方に対する印刷適性が良好な紙およびそのための表面紙力増強剤の提供。【解決手段】ポリアクリルアミド系樹脂、電解質および水を含有する表面紙力増強剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアクリルアミド系樹脂、電解質および水を含有する表面紙力増強剤。
【請求項２】
前記ポリアクリルアミド系樹脂を、０．５質量％以上８質量％以下の固形分濃度で含有する、請求項１に記載の表面紙力増強剤。
【請求項３】
前記ポリアクリルアミド系樹脂は、アニオン性ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、および両性ポリアクリルアミドからなる群から選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の表面紙力増強剤。
【請求項４】
前記アニオン性ポリアクリルアミドは、（メタ）アクリルアミドとアニオン性モノマーとを構成成分とする水溶性コポリマーおよび／または加水分解ポリアクリルアミドであることを特徴とする請求項３に記載の表面紙力増強剤。
【請求項５】
前記カチオン性ポリアクリルアミドは、（メタ）アクリルアミドとカチオン性モノマーとを構成成分とする水溶性コポリマー、マンニッヒ変性ポリアクリルアミド、および／またはホフマン分解ポリアクリルアミドであることを特徴とする請求項３に記載の表面紙力増強剤。
【請求項６】
前記両性ポリアクリルアミドは、（メタ）アクリルアミドとアニオン性モノマーとカチオン性モノマーとを構成成分とする水溶性コポリマーであることを特徴とする請求項３に記載の表面紙力増強剤。
【請求項７】
前記電解質は、一価または多価の酸および塩基の塩であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の表面紙力増強剤。
【請求項８】
前記電解質は、無機塩または有機塩であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の表面紙力増強剤。
【請求項９】
前記電解質は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、およびこれらの混合物からなる群から選択される金属塩であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の表面紙力増強剤。
【請求項１０】
原紙と、前記原紙に外添された請求項１から９のいずれか一項に記載の表面紙力増強剤の成分と、を含有する紙。
【請求項１１】
前記原紙の坪量は、５０ｇ／ｍ2以上１，０００ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする、請求項１０に記載の紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面紙力増強剤および表面紙力増強剤が塗工された紙に関し、特に、オフセット印刷およびレーザープリントの両方に適用可能な表面特性を有する紙を製造するための表面紙力増強剤、およびその表面紙力増強剤が塗工された紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフセット印刷は、版を用いて一度に大量の印刷を行うことができることから、従来広く用いられている。オフセット印刷では、インキの粘度と紙の表面強度が釣り合わないために印刷時に紙の表面がはがれる現象である、いわゆるピッキングが生じることがある。ピッキングを防止するための１つの手法として、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などの水溶性高分子の水溶液を紙力増強剤として、塗布（コーティング）、浸漬（ディッピング）、噴霧（スプレーイング）などにより原紙の表面に塗工し乾燥させて、紙の表面強度を向上させる手法が知られている。
【０００３】
一方、近年、印刷分野において、必要なものを必要なときに必要な部数だけ印刷するオンデマンド印刷が普及しつつある。オンデマンド印刷には、帯電したトナーを電位差により紙に転写して定着させるレーザープリント方式の印刷が主流として用いられている。例えば特許文献１は、レーザープリントによる印刷時にトナーの転写不良が発生しないで鮮明な画質が得られるように、紙の電気抵抗値を特定の範囲に制御することを開示している。
【０００４】
このような背景において、紙に対して、共通要素となる文字や図柄を予めオフセット印刷で印刷しておき、個別要素となる文字や図柄を要求が生じた時にレーザープリントで印刷することが行われるようになっている。そのため、オフセット印刷およびレーザープリントの両方に適用可能な特性（表面強度および画質）を有する紙が求められるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７４４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
レーザープリントによる印刷時にトナーの転写不良を防止するために紙の表面電気抵抗値を調整する方法として、塩（ＮａＣｌ）などの電解質を原紙に対して塗工する方法がある。水溶性高分子の水溶液に電解質を配合し、これを紙力増強剤として塗工することにより、電解質と水溶性高分子とを１つの塗液を用いた同一の塗工工程で原紙に付与することができる。
【０００７】
しかしながら、水溶性高分子としてＰＶＡを含むとともに電解質としてＮａＣｌを含む紙力増強剤を、紙厚が相対的に厚い紙に対して、紙厚が相対的に薄い紙に対する量と同程度の量で塗工すると、目標とする低い電気抵抗値が得られず、トナーの転写不良による画質の低下を十分に防止できない場合があることがわかった。これは、紙の表面に付与された紙力増強剤の成分のうち、分子量の大きいＰＶＡは表面付近に留まりやすいのに対して電解質は紙中に浸透しやすいため、紙厚が厚い場合には、電解質による紙表面の電気抵抗値を下げる効果が低減してしまうためと推測される。
【０００８】
これに対して、紙の表面電気抵抗値を下げるために電解質（ＮａＣｌ）の量を増やそうとして、原紙に対する紙力増強剤自体の塗工量を増やすと、ＰＶＡの塗工量も同時に増えてしまい、紙表面の粘着性が増大するなどの好ましくない結果が生じてしまう可能性がある。
【０００９】
また、紙力増強剤の成分のうち、電解質（ＮａＣｌ）の固形分濃度をある程度以上に高くすると、ＰＶＡが塩析して、その紙力増強剤は塗工に不適となる場合がある。これは、水中で電離した電解質のイオン（Ｎａ+、Ｃｌ-）が水和によって紙力増強剤中の水分子を奪い、その結果、紙力増強剤中でＰＶＡが溶けていられなくなるためと推測される。
【００１０】
本発明の目的は、オフセット印刷およびレーザープリントの両方において良好な印刷適性を示す紙およびそれを製造するための塗工適性に優れた表面紙力増強剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明は、以下の態様を有する。
１．  ポリアクリルアミド系樹脂、電解質および水を含有する表面紙力増強剤。
２．  前記ポリアクリルアミド系樹脂を、０．５質量％以上８質量％以下の固形分濃度で含有する、１．に記載の表面紙力増強剤。
３．  前記ポリアクリルアミド系樹脂は、アニオン性ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、および両性ポリアクリルアミドからなる群から選択されることを特徴とする１．または２．に記載の表面紙力増強剤。
４．  前記アニオン性ポリアクリルアミドは、（メタ）アクリルアミドとアニオン性モノマーとを構成成分とする水溶性コポリマーおよび／または加水分解ポリアクリルアミドであることを特徴とする３．に記載の表面紙力増強剤。
５．  前記カチオン性ポリアクリルアミドは、（メタ）アクリルアミドとカチオン性モノマーとを構成成分とする水溶性コポリマー、マンニッヒ変性ポリアクリルアミド、および／またはホフマン分解ポリアクリルアミドであることを特徴とする３．に記載の表面紙力増強剤。
６。  前記両性ポリアクリルアミドは、（メタ）アクリルアミドとアニオン性モノマーとカチオン性モノマーとを構成成分とする水溶性コポリマーであることを特徴とする３．に記載の表面紙力増強剤。
７．  前記電解質は、一価または多価の酸および塩基の塩であることを特徴とする１．から６．のいずれか１つに記載の表面紙力増強剤。
８．  前記電解質は、無機塩または有機塩であることを特徴とする１．から７．のいずれか１つに記載の表面紙力増強剤。
９．  前記電解質は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、およびこれらの混合物からなる群から選択される金属塩であることを特徴とする１．から８．のいずれか１つに記載の表面紙力増強剤。
１０．  原紙と、前記原紙に外添された１．から９．のいずれか１つに記載の表面紙力増強剤の成分と、を含有する紙。
１１．  前記原紙の坪量は、５０ｇ／ｍ2以上１，０００ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする、１０．に記載の紙。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の表面紙力増強剤は、ポリアクリルアミド系樹脂と、電解質と、水と、を含む。また、本発明の紙は、原紙と、原紙の片面または両面に塗工された表面紙力増強剤と、含む。本発明の表面紙力増強剤は、電解質を含むことにより紙の表面電気抵抗値を低くすることができ、レーザープリントにおけるトナーの転写不良による画質の劣化を防止して印刷適性を向上させることができる。また、本発明の表面紙力増強剤は、水溶性高分子としてポリアクリルアミド系樹脂を含むことにより、電解質がある程度高い割合で配合されていても塩析を起こすことなく塗工が可能であり、紙の表面強度を向上させてオフセット印刷におけるピッキングを防止することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は例示目的であり、本発明はこれに限定されない。
【００１４】
（ポリアクリルアミド系樹脂）
本発明に適用可能なポリアクリルアミド系樹脂は、アニオン性ポリアクリルアミド、カチオン性ポリアクリルアミド、および両性ポリアクリルアミドからなる群から選択される。
【００１５】
（アニオン性ポリアクリルアミド）
アニオン性ポリアクリルアミドとしては、例えば、（メタ）アクリルアミドとアニオン性モノマーとを構成成分とする水溶性コポリマー、加水分解ポリアクリルアミド等が挙げられる。これらのアニオン性ポリアクリルアミドは、１種を単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００１６】
ここで、本明細書において（メタ）アクリルアミドとは、アクリルアミドおよび／またはメタクリルアミドを言う。
【００１７】
水溶性コポリマーの構成成分として使用可能なアニオン性モノマーとしては、例えば、不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸、不飽和トリカルボン酸、不飽和テトラカルボン酸、不飽和スルホン酸、不飽和ホスホン酸およびそれらの塩類等のアニオン性ビニルモノマーが挙げられる。これらのアニオン性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。特に、アクリル酸およびその塩類のモノマーが好ましく使用される。アニオン性の水溶性コポリマーの重合にあたっては、一般に重合に用いられる連鎖移動剤などの助剤が添加されてもよい。
【００１８】
加水分解ポリアクリルアミドは、従来知られる加水分解反応によりポリアクリルアミドを分解して得られる分解生成物である。加水分解ポリアクリルアミドは、例えば、水酸化ナトリウム等のアルカリ性物質を（メタ）アクリルアミドのコポリマーおよび／またはホモポリマーに作用させることにより部分加水分解を生じさせ、アミド基をカルボキシル基に変換させて得ることができる。
【００１９】
（カチオン性ポリアクリルアミド）
カチオン性ポリアクリルアミドとしては、例えば、（メタ）アクリルアミドとカチオン性モノマーとを構成成分とする水溶性コポリマー、マンニッヒ変性ポリアクリルアミド、ホフマン分解ポリアクリルアミドが挙げられる。これらのカチオン性ポリアクリルアミドは、１種を単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００２０】
水溶性コポリマーの構成成分として使用可能なカチオン性モノマーとしては、例えば、３級アミノ基、または４級アンモニウム塩類を有するビニルモノマー等のカチオン性ビニルモノマーが挙げられる。これらのカチオン性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。カチオン性の水溶性コポリマーの重合にあたっては、一般に重合に用いられる連鎖移動剤などの助剤が添加されてもよい。
【００２１】
マンニッヒ変性ポリアクリルアミドは、従来知られるマンニッヒ反応によりポリアクリルアミドを変性して得られる反応生成物である。マンニッヒ変性ポリアクリルアミドは、例えば、（メタ）アクリルアミドのコポリマーおよび／またはホモポリマーにホルムアルデヒドおよび２級アミンを反応させ、一部のアミド基をカチオン化する方法により得ることができる。ホルムアルデヒドとしては、水溶液（ホルマリン）あるいはパラホルムアルデヒドの何れを用いてもよい。２級アミンの例としては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン、ジエタノールアミン、ジプロパノールアミン等が挙げられる。これらの２級アミンは１種のみならず２種以上を併用することができる。
【００２２】
ホフマン分解ポリアクリルアミドは、従来知られるホフマン反応によりポリアクリルアミドを分解して得られる分解生成物である。ホフマン分解ポリアクリルアミドは、例えば、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）等のアルカリ性物質の存在下で（メタ）アクリルアミドのコポリマーおよび／またはホモポリマーに次亜塩素酸塩（ＮａＯＣｌ）等の次亜ハロゲン酸塩を作用させることによりアミド基（−Ｃ＝ＯＮＨ−）をアミノ基（−ＮＨ2）に変換させて得ることができる。
【００２３】
（両性ポリアクリルアミド）
両性ポリアクリルアミドとしては、例えば、（メタ）アクリルアミドとアニオン性モノマーとカチオン性モノマーとを構成成分とする水溶性コポリマーが挙げられる。これらの両性ポリアクリルアミドは、１種を単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００２４】
両性の水溶性コポリマーの構成成分として用いられるアニオン性モノマーおよびカチオン性モノマーの例としては、上述のアニオン性ポリアクリルアミドおよびカチオン性ポリアクリルアミドの構成成分として例示したものが同様に挙げられる。両性の水溶性コポリマーの重合にあたっては、一般に重合に用いられる連鎖移動剤などの助剤が添加されてもよい。
【００２５】
本発明のポリアクリルアミド系樹脂の平均分子量は、１５万より大きく４００万以下であり、好ましくは２０万以上３５０万以下である。一般に、ポリアクリルアミド系樹脂は、平均分子量が大きいと紙力増強効果が高い傾向があり、また、平均分子量が大きすぎると塗液の増粘や凝集に繋がる場合がある。本発明のポリアクリルアミド系樹脂は、平均分子量が上述の範囲であり、良好な紙力増強効果と塗工適性とを示す。
【００２６】
（電解質）
本発明に適用可能な電解質は、一価または多価の酸および塩基の塩である。本発明に適用可能な電解質は、無機塩であっても有機塩であってもよい。本発明に適用可能な電解質は、好ましくは、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）、塩化カリウム（ＫＣｌ）、硫酸ナトリウム（Ｎａ2ＳＯ4）、およびこれらの混合物からなる群から選択される金属塩であり、特に好ましくは塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）である。
【００２７】
（水）
本発明の水としては、例えば、水道水、工業用水、イオン交換水もしくは純水等の精製水を用いることができる。
【００２８】
（表面紙力増強剤）
本発明の表面紙力増強剤は、ポリアクリルアミド系樹脂と、電解質と、水と、を含有する。
【００２９】
本発明の表面紙力増強剤におけるポリアクリル系樹脂の固形分濃度は、０．５質量％以上８質量％以下である。固形分濃度が０．５質量％未満であると、紙に表面強度を付与する効果が小さい。また、固形分濃度が８質量％を超えると、紙力増強剤の粘度などの物性が塗工に適さなくなる場合がある。
【００３０】
本発明の表面紙力増強剤における電解質の固形分濃度は、特に限定されず、例えば、目標とする紙の表面電気抵抗値や表面紙力増強剤を塗工する原紙の紙厚などによって適宜決定することができる。本発明の電解質の固形分濃度は、例えば、１．０質量％以上であり、好ましくは１．５質量％以上であり、より好ましくは２．０質量％以上であり、さらに好ましくは２．５質量％以上である。紙厚が厚目の紙に対しては電解質の濃度を高目にすることで、レーザープリントにおける良好な印刷適性を提供することができる。
【００３１】
本発明の表面紙力増強剤の粘度は、塗工操業性に悪影響を与えない粘度であれば、特に限定されない。日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１「プラスチック−液状，乳濁状又は分散状の樹脂−ブルックフィールド形回転粘度計による見掛け粘度の測定方法」に準拠して測定される際の本発明の表面紙力増強剤の粘度は、好ましくは４．５ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは６ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下である。
【００３２】
（他の成分）
本発明の紙力増強剤には、ポリアクリルアミド系樹脂、電解質および水に加えて、例えば電解質の電離を妨げないようなでんぷん、スチレン系ポリマー、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）などの他の成分を含んでいてもよい。
【００３３】
（原紙）
本発明の紙は、原紙を含む。本発明の塗工紙の原紙は、通常使用される抄紙方法および抄紙機により抄造されることができる。例えば、原料パルプを水に分散させた紙料をワイヤーパートにてウェブ状に堆積させ、次いでプレスパート、プレドライヤーパートを経て水分を乾燥させて、原紙を製造することができる。
【００３４】
本発明の原紙の原料パルプには、特に限定が無く、針葉樹の晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）または未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）、広葉樹の晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）または未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）などの化学パルプ、グラウンドウッドパルプ（ＧＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）などの機械パルプ、および脱墨パルプ（ＤＩＰ）などを単独でまたは任意の割合で混合して使用することができる。脱墨パルプは、上質紙、中質紙、下級紙、新聞紙、チラシ、雑誌などの選別古紙やこれらが混合している無選別古紙を原料とする脱墨パルプであることができる。
【００３５】
本発明の紙の原紙には、原料パルプに加えて、公知の製紙用添加剤が、配合されていてもよい。すなわち、原紙は、製紙用添加剤が添加された紙料から抄造されていてもよい。製紙用添加剤の例としては、例えば、歩留剤、濾水性向上剤、凝結剤、硫酸バンド、ベントナイト、シリカ、サイズ剤、乾燥紙力剤、湿潤紙力剤、嵩高剤、填料、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、紫外線防止剤、退色防止剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤などの製紙用薬品が挙げられる。例えば、ポリアクリルアミド系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、カチオン性でんぷん、各種変性でんぷん、尿素・ホルマリン樹脂、メラミン・ホルマリン樹脂などの乾燥紙力剤；ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂などの湿潤紙力剤；ロジン系サイズ剤、ＡＫＤ系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）系サイズ剤、石油系サイズ剤、中性ロジンサイズ剤などのサイズ剤；などが添加されていてもよい。
【００３６】
（坪量）
本発明の紙の坪量は、特に限定されず、用途等に応じて適宜決定することができる。原紙の坪量は、例えば、５０ｇ／ｍ2以上１，０００ｇ／ｍ2以下であり、好ましくは７０ｇ／ｍ2以上５００ｇ／ｍ2未満である。
【００３７】
（紙厚）
本発明の紙の紙厚は、特に限定されず、用途等に応じて適宜決定することができる。紙厚は、例えば、７０μｍ以上１５００μｍ以下であり、好ましくは１００μｍ以上８５０μｍ以下である。本発明は、特に紙厚が厚目である場合に、従来技術と比べて顕著な効果を奏することができる。
【００３８】
（表面紙力増強剤の塗工方法）
本発明の表面紙力増強剤は、ポリアクリルアミド系樹脂と、電解質と、水と、を含んでおり、水溶液の形態の塗液として、原紙の片面または両面に、塗布、浸漬、または噴霧などの通常使用される外添法により塗工されることができる。表面紙力増強剤の塗工には、例えば、サイズプレス、シムサイザー、ファウンテンニップ、ゲートロールコーター、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター、グラビアコーター、トランスファーコーター、噴霧器などの、通常使用される塗工手段を用いることができる。表面紙力増強剤が付与された原紙は、次いで乾燥されて、本発明の紙が得られる。乾燥は、通常使用される乾燥方法および乾燥装置により、行われることができる。
【００３９】
（紙力増強剤の塗工量）
本発明の紙力増強剤の塗工量は、紙の目標表面強度や用途等に応じて適宜設定することができる。塗工量は、例えば、固形分として両面で０．５ｇ／ｍ2以上１０ｇ／ｍ2以下であり、電解質として両面で０．３ｇ／ｍ2以上５ｇ／ｍ2以下であることができる。紙力増強剤の塗工量がこの範囲であると、高い表面強度を要求されるオフセット印刷においても問題なく印刷ができ、また、レーザープリントにおいても良好な画質が得られる。
【００４０】
（作用効果）
本発明の紙力増強剤は水溶性高分子を含んでおり、これが付与された本発明の紙は表面強度が向上する。そのため、本発明の紙は、オフセット印刷においてピッキングが生じ難く印刷適性が良好となる。また、本発明の紙力増強剤は、電解質を含んでおり、これが付与された紙は表面電気抵抗値が低下する。そのため、本発明の紙は、レーザープリントにおけるトナーの転写不良が生じ難くなり、レーザープリントにおける印刷適性が良好となる。また、本発明においては、紙力増強剤に配合する水溶性高分子がポリアクリルアミド系の樹脂であるので、水溶性高分子が例えばＰＶＡである場合とは異なり、電解質をある程度の高い濃度で配合した場合であっても塩析の現象が生じない。したがって、本発明の紙力増強剤は、電解質を高濃度で配合できるので、紙厚が厚目の紙に適用したときにも、発明の効果を奏することができる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されない。
【００４２】
［実施例１］
（紙力増強剤の調製）
アニオン性ポリアクリルアミド系樹脂（荒川化学工業株式会社製のポリマセット５１２）１００ｋｇ（固形分換算で２０ｋｇ）を水８５０Ｌで溶解し、次いで塩（ＮａＣｌ）５０ｋｇを溶かし入れ、実施例１の紙力増強剤を得た。
【００４３】
（紙の製造）
広葉樹クラフトパルプ１００質量％の原料パルプを日本工業規格ＪＩＳ  Ｐ  ８２２１「パルプ−こう解方法−第１部：ビーター法」に準拠してカナダ標準漏水度が４５０ｍｌとなるように叩解した。続いてパルプ１００部に対して、ロジン系エマルジョンサイズ剤（荒川化学工業株式会社製のサイズパインＮ１１１−５０）を０．３部、硫酸アルミニウムを１部加えて、紙料を調製した（部数はいずれも固形分）。この紙料を用いて手漉きにて目標坪量２９０ｇ／ｍ2（固形分）で抄紙を行い、回転ドライヤー（ジャポー株式会社製のＳ３−Ｎ）にて乾燥して、原紙を得た。このとき、乾燥条件はドライヤー表面温度１１０℃、ドラム接触時間５分間とした。得られた原紙の両面に実施例１の紙力増強剤（ポリアクリルアミド系樹脂とＮａCｌとの混合水溶液）をサイズプレスコーターにて両面合計の塗工量が固形分として２．８g／ｍ2となるような塗工条件で塗工し、次いでこれを乾燥して、実施例１の紙を得た。
【００４４】
［比較例１］
（紙力増強剤の調製）
ポリビニルアルコール（日本合成化学工業株式会社製のゴーセノールＮ３００）３０ｋｇを熱水９２０Ｌで溶解し、比較例１（ブランク）の紙力増強剤を得た。
【００４５】
（紙の製造）
実施例１の紙力増強剤の代わりに比較例１の紙力増強剤を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１の紙を得た。
【００４６】
［比較例２］
（紙力増強剤の調製）
ポリビニルアルコール（日本合成化学工業株式会社製のゴーセノールＮ３００）３０ｋｇを熱水９２０Ｌで溶解し、次いで塩（ＮａＣｌ）１３ｋｇを溶かし入れ、比較例２の紙力増強剤を得た。
【００４７】
（紙の製造）
実施例１の紙力増強剤の代わりに比較例２の紙力増強剤を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例２の紙を得た。
【００４８】
［比較例３］
（紙力増強剤の調製）
塩（ＮａＣｌ）１３ｋｇの代わりに５０ｋｇを用いた以外は、比較例２と同様にして、比較例３の紙力増強剤を得た。
【００４９】
（紙の製造）
実施例１の紙力増強剤の代わりに比較例３の紙力増強剤を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例３の紙を得た。
【００５０】
Ｉ．試験および評価内容
以上で得られた紙力増強剤および紙について、以下の項目を試験および評価した。
【００５１】
Ｉ−１．  紙力増強剤の物性
サイズプレスに使用される紙力増強剤における塩析の発生の有無を目視により確認した。塩析が発生する場合、その紙力増強剤は塗工に適さないと評価した。
【００５２】
Ｉ−２．  紙の物性
Ｉ−２−１．  表面電気抵抗値（Ω／□）
日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠した株式会社エーディーシー社製の表面抵抗測定器を用いて、実施例１および比較例１から３の紙の表面（第１面）と裏面（第２面）の両方の表面電気抵抗値を測定した。表面電気抵抗値が高いと、レーザープリントにおけるトナーの転写不良が生じやすい傾向にある。本実施例では、レーザープリントによる印刷適性が良好な紙の表面電気抵抗値として５×１０8Ω／□以上５×１０9Ω／□以下を目標の表面電気抵抗値とした。第１表において、測定した表面電気抵抗値が目標の表面電気抵抗値の範囲内である場合に記号「○」、範囲外である場合に記号「×」を用いて、紙の表面電気抵抗値を評価した。
【００５３】
Ｉ−２−２．  坪量（ｇ／ｍ2）
実施例および比較例の紙の坪量を、日本工業規格ＪＩＳ  Ｐ８１２４「紙及び板紙−坪量の測定方法」に準拠して測定した。
【００５４】
Ｉ−２−３．  塗工量（ｇ／ｍ2）
実施例および比較例の紙における紙力増強剤の塗工量（両面当たり）を、塗工後の紙の質量（風乾）から塗工前の原紙の質量（風乾）を引いて算出した。
【００５５】
Ｉ−２−４．  紙厚（μｍ）
実施例および比較例の紙の紙厚を、日本工業規格ＪＩＳ  Ｐ８１１８「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した。
【００５６】
Ｉ−２−５．  紙の表面強度（オフセット印刷適性）
オフセット印刷に関する印刷適性の指標として、紙の表面強度を試験した。詳細には、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ規格のＮｏ．１「紙及び板紙−ワックスによる表面強さ試験方法」に準拠して、実施例および比較例の紙の表裏両面について表面強度を求めた。表面強度は数値が大きいほど強いことを示す。ここでは、表面強度が１０Ａ以上である場合に、オフセット印刷においてピッキングが発生しない程度の表面強度がありオフセット印刷適性は良好であるとした。
【００５７】
Ｉ−３．  画像の記録濃度（レーザープリント印刷適性）
レーザープリントに関する印刷適性の指標として、画像を印刷した紙を冬場のオフィスを想定した低湿度環境に置いた場合の画像濃度の変化を、以下の手順に従い試験した。
（Ｓ１１）標準状態（温度２３℃±１℃、相対湿度５０±２％）で調湿されたＡ４サイズの大きさの実施例および比較例の紙を準備した。
（Ｓ１２）紙に対し市販のレーザープリンタにて所定のカラー画像を印刷した。
（Ｓ１３）（Ｓ１２）で印刷した紙を、次いで、温度２２℃、相対湿度１０％の室内に２４時間にわたって放置した。
（Ｓ１４）印刷直後と２４時間放置後との両方における画像の記録濃度を、分光光度計（Ｃ光源、２度視野、測色面積半径１５ｍｍ）にて測定して、色差を求めた。
【００５８】
（Ｓ１４）で求めた色差が大きいほど、画像が変化しやすくレーザープリントにおける印刷適性が低いことを示す。
【００５９】
ＩＩ．試験および評価結果
第１表および第２表に、実施例および比較例の紙力増強剤の組成および試験・評価結果を示す。
【００６０】
【表１】
2017150111.tif 000002
【００６１】
【表２】
2017150111.tif 000003
【００６２】
ＩＩ−１．  紙力増強剤の物性の試験結果
実施例１ならびに比較例１および２については、塩析の発生は見られなかった。一方、比較例３については、紙力増強剤を調製してから約１時間後に、白いモヤモヤとした異物が生じ、塩析が確認された。
【００６３】
＜電解質の濃度（配合量）と塩析との関係＞
ここで、電解質の濃度（配合量）と塩析の現象との関係を確認するために、上記実機による試験とは別に、ラボスケールでの試験を行った。第３表に、ラボスケールでの試験における紙力増強剤の組成および塩析の確認結果を示す。
【００６４】
【表３】
2017150111.tif 000004
【００６５】
紙力増強剤中の水溶性高分子がＰＶＡ３．０質量％であるときは、電解質（ＮａＣｌ）の濃度が２．５質量％以上で塩析が確認された。これに対し、水溶性高分子がＰＡＭ２．０質量％であるときは、電解質（ＮａＣｌ）の濃度が５．０質量％と比較的高濃度であっても、塩析は確認されなかった。なお、水溶性高分子がＰＡＭ２．０質量％であるときは、電解質（ＮａＣｌ）の濃度をその溶解度の最大量としても、塩析は確認されなかった。
【００６６】
ＩＩ−２．  紙の物性
ＩＩ−２−１．  表面電気抵抗値（Ω／□）の測定結果
第１表から判るように、電解質を配合していない比較例１（ブランク）、および電解質を１．３質量％の量で配合した比較例２は、表面電気抵抗値が高く、目標の表面電気抵抗値の範囲外であった。これに対し、電解質をそれぞれ５．０質量％の量で配合した実施例１および比較例３は、表面電気抵抗値が目標とする値の範囲内であった。
【００６７】
＜電解質の濃度（配合量）と紙の表面電気抵抗値との関係＞
ここで、電解質の濃度（配合量）と紙の表面電気抵抗値との関係を確認するために、上記実機による試験とは別に、ラボスケールでの試験を行った。第３表に、ラボスケールでの試験における紙力増強剤の組成および紙の表面電気抵抗値の測定および評価結果を示す。具体的には、以下の手順により試験を行った。
（Ｓ１）第３表に示す組成となるようにＰＶＡとＮａＣｌとを水に溶かして紙力増強剤を調製した。
（Ｓ２）（Ｓ１）で調整した紙力増強剤をバットに入れた。
（Ｓ３）実施例１と同様にして得た原紙を（Ｓ２）のバットに入れ、原紙が紙力増強剤に浸かった状態で、１０秒間放置した。
（Ｓ４）（Ｓ３）のバットから原紙を引き上げ、回転可能な２つのロールのニップ間に通して、余剰な紙力増強剤を除去した。
（Ｓ５）紙力増強剤が含浸される前後の原紙の重量から、紙力増強剤の塗工量（Ｗｅｔおよびｄｒｙ）を算出した。ここで、Ｗｅｔは塗工直後の水分を含む塗工量であり、ｄｒｙは固形分換算の塗工量である。
（Ｓ６）紙力増強剤が含浸された原紙を乾燥機にて風乾した。
（Ｓ７）表面抵抗測定器により、風乾後の紙の表裏両面の表面電気抵抗値を測定した。
（Ｓ８）各組成に関して同一の手順を５回繰り返し、平均値を求めた。
（Ｓ９）上述と同様に、レーザープリントによる印刷適性が良好な紙の表面電気抵抗値として、５×１０8Ω／□以上５×１０9Ω／□以下を目標の表面電気抵抗値として、（Ｓ８）で求めた表面電気抵抗値が目標の表面電気抵抗値の範囲内である場合に記号「○」、範囲外である場合に記号「×」を用いて、紙の表面電気抵抗値を評価した。
【００６８】
【表４】
2017150111.tif 000005
【００６９】
電解質の濃度（配合量）が増大するほど、表面電気抵抗値が低下することが判る。目標の表面電気抵抗値を例えば５×１０8Ω／□以上５×１０9Ω／□以下をとした場合は、上記試験では、ＮａＣｌの濃度が２．５質量％以上の場合に少なくとも片面について目標とする表面電気抵抗値が得られた。なお、目標の表面電気抵抗値は、記録濃度などの要求品質や紙厚やプリンターのトナー種類などの種々の条件により変動し得ることに留意されたい。
【００７０】
ＩＩ−２−５．紙の表面強度（オフセット印刷適性）の測定結果
実施例（ＰＡＭ２．０質量％配合）および比較例（ＰＶＡ３．０質量％配合）のいずれも、良好な表面強度を示した。ＰＡＭ２．０質量％でも、ＰＶＡ３．０質量％に匹敵する表面強度が得られることが判った。
【００７１】
ＩＩ−３．  画像の記録濃度（レーザープリント印刷適性）の測定結果
それぞれＮａＣｌを５．０質量％の量で含む実施例１および比較例３は、ＮａＣｌを含まない比較例１（ブランク）と比べて、小さい色差を示し、レーザープリント印刷適性が良好であった。一方、ＮａＣｌを１．３質量％の量で含む比較例２は、比較例１と同程度の色差を示した。電解質の配合量が多いとレーザープリント印刷適性が良好となる傾向が見られた。
【００７２】
以上より、本発明によると、紙力増強剤に塩析が生じることなく塗工を行うことができ、紙の表面電気抵抗値を目標する値の範囲内に下げてレーザープリント印刷適性を向上させることができると共に、紙の表面強度を向上させてオフセット印刷適性を向上させることができる。