(57)【要約】【課題】柔軟性を有し、繊維の飛散が生じ難く、断熱性と電磁波遮蔽性の機能を併せ持った複合シートを提供する。【解決手段】本発明の電磁波遮蔽用複合シートは、断熱層と、金属層とが、粘着層または接着層を介して積層された断熱および電磁波遮蔽用複合シートであって、該断熱層が、高さ０．５ｍｍ〜５．０ｍｍの表裏凹凸構造体である、第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートで、構成されることを特徴とする断熱および電磁波遮蔽用複合シートである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱層と、金属層とが、粘着層または接着層を介して積層された断熱および電磁波遮蔽用複合シートであって、
該断熱層が、高さ０．５ｍｍ〜５．０ｍｍの表裏凹凸構造体である、第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートで、構成されることを特徴とする断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
【請求項２】
前記金属層が、厚さ１μｍ〜２５０μｍのアルミ箔であることを特徴とする請求項１に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
【請求項３】
前記第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートが、ＵＬ９４燃焼試験において、Ｖ−０であることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
【請求項４】
前記第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートが、
少なくとも、植物繊維、動物繊維、および有機合成による高分子から合成された合成繊維からなる群より選択される一の繊維と、
熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、および紫外線硬化樹脂からなる群より選択される一の樹脂と、からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
【請求項５】
前記第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートが、１枚の紙または繊維シートであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
【請求項６】
前記金属層の前記断熱層に対する反対面に、粘着層または接着層を介して、更にセパレーターが積層されてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シートを備えていることを特徴とする電気機器。
【請求項８】
前記電気機器が炊飯器であることを特徴とする請求項７に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱および電磁波遮蔽用複合シート、並びにその利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、保温機能を有する電気機器が広く使用されており、代表的な機器として、飲料、料理などを保温するウォーマーや、調理を行う製パン機や炊飯器などの機器が挙げられる。これらの電気機器では、ウォーマーはもちろん、製パン機や炊飯器などでも、調理中または調理後に、発酵時のパン生地または炊飯したご飯などの食品を保温する。
【０００３】
これらの電気機器では保温による消費電力が比較的大きいため、低消費電力化が叫ばれて久しく、熱電ヒーターまたはＩＨヒーターの周囲や、電気機器の外装材中に断熱材が配置されていることによって、外部への放熱を抑制し、保温機能を向上させて保温時の低消費電力化を図っている。例えば、特許文献１の自動製パン機の内蓋には樹脂製の断熱材が設けられており、特許文献２の炊飯器では、セラミックプレートが断熱材として使用されている。また、特許文献３の炊飯器では、通気性を遮断する遮断シートを貼合したガラスウールの断熱材が内ケースの側壁に巻き付けられている。
【０００４】
一方、保温以外に、電磁波遮蔽性も考慮すべき課題である。パソコンやスマートフォンなどの携帯電話において問題となっているように、電気機器から発生する多量の電磁波が他の機器に影響を与え、誤動作を誘発することや、電磁波が人体に悪影響を及ぼす懸念が報告されているように、社会的関心も高い。そのため、電気機器には電磁波を外部に流出させない、または、外部から侵入する電磁波に影響されないよう、電磁波遮蔽材を備えることが重要となる。
電磁波遮蔽の観点から見ると、電磁波遮蔽についての言及はないものの、特許文献１の自動製パン機の内蓋は、加熱室に面する表面に鏡面処理を施した金属材料で構成されており、特許文献２の炊飯器の外ケースはステンレス等の金属製である。また、特許文献３の炊飯器では、ＩＨ炊飯器の実施形態の際に金属製の外ケースを使用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−６３２４４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５００７１号公報
【特許文献３】特開２００９−２４７６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術には以下の問題がある。まず、特許文献１、２における断熱材としての樹脂、セラミックプレートには柔軟性がなく、断熱材周囲部材の形状ごとに断熱材の形状を設計する必要があり、これらの材料を所望の形状に加工するため、専用の金型を作製することが必要になる。そのため初期投資金額が大きく、しかも、デザインの変更が容易ではない。また、板状のセラミックスは屈曲性がほとんどなく、複雑な形状に追従することができないため、その分、断熱部材が占めるスペースが増加してしまうという欠点があった。
また、特許文献３のガラスウールは断熱性と柔軟性を有するものの、製造工程において、ガラスウールの成形性を保つため、ガラス繊維の原料調合後、溶融した原料を繊維化装置により繊維化した後で、繊維に接着剤を塗布し、未硬化の繊維を平面状の堆積面上に順次落下させ層状に堆積させ、未硬化の繊維質集合体とする工程の他に、接着剤を使用せず、繊維を平面状の堆積面上に順次落下させ層状に堆積させて、繊維質集合体とした後に、繊維質集合体に対し、ニードルを高速で上下方向に往復運動させることにより、ニードルを繊維質集合体に挿入することで、繊維を互いに絡み合わせ、接着剤のバインダーを使用することなく、ガラスウールの保形性を保つ工程がある。
上記工程により、ガラスウールを任意の寸法で裁断した後で取り扱うと、その断面や、ガラスウールの通気遮断シートが積層されない面からガラス繊維が飛散し易いという欠点があり、その飛散したガラス繊維は人体の肌を刺激し、時にかゆみや痛みを伴う、という問題があった。
【０００７】
さらに、電気機器の軽量化を目的として、外装体に金属製でなく樹脂製のケースを使用することがあるが、外装体に金属が使用されない結果、特許文献２のような技術では電磁波遮蔽機能を有する部材が必要となる。なお、特許文献１、３では、断熱材と電磁波遮蔽部材が別途設置されており、樹脂製のケースを使用しても電磁波遮蔽機能を備えるが、断熱材と電磁波遮蔽部材を別途設ける必要があることから大型化の問題が残る。
そこで、本発明の目的は、柔軟性を有し、繊維の飛散が生じ難く、断熱性と電磁波遮蔽性の機能を併せ持った複合シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明には以下の形態が含まれる。
（１）断熱層と、金属層とが、粘着層または接着層を介して積層された断熱および電磁波遮蔽用複合シートであって、該断熱層が、高さ０．５ｍｍ〜５．０ｍｍの表裏凹凸構造体である、第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートで、構成されることを特徴とする断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
（２）前記金属層が、厚さ１μｍ〜２５０μｍのアルミ箔であることを特徴とする前記（１）に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
（３）前記第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートが、ＵＬ９４燃焼試験において、Ｖ−０であることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
（４）前記第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートが、少なくとも、植物繊維、動物繊維、および有機合成による高分子から合成された合成繊維からなる群より選択される一の繊維と、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、および紫外線硬化樹脂からなる群より選択される一の樹脂と、からなることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
（５）前記第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートが、１枚の紙または繊維シートであることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
（６）前記金属層の前記断熱層に対する反対面に、粘着層または接着層を介して、更にセパレーターが積層されてなることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シート。
（７）前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の断熱および電磁波遮蔽用複合シートを備えていることを特徴とする電気機器。
（８）前記電気機器が炊飯器であることを特徴とする前記（７）に記載の電気機器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の断熱および電磁波遮蔽用複合シート（以降複合シートと称する）は、断熱層において、第１の紙または繊維シートの一方の面のみが、第２の紙または繊維シートと固定された表裏凹凸構造体であることにより、断熱層だけでなく、複合シート全体が平面方向に柔軟性を有している。
さらに、複合シートは、該表裏凹凸構造体による空隙が形成されているため、断熱層中に空気を留め、断熱性を発現させている。
また、上記断熱性に加えて、金属層を有していることにより、電磁波遮蔽性も高めることができるだけでなく、熱線を反射する効果も有することにより、断熱性をより一層高めることができる。
そして抄紙技術による紙または繊維シートを用いることにより、繊維の折れ、または繊維の突出が生じず、飛散性を低下させることができ、本発明品を取り扱う際、人体の肌に対する刺激性を低下させることができるので取り扱い性をよくすることができる。
したがって、本発明複合シートは、柔軟性を有し、繊維の飛散が生じ難く、断熱性と電磁波遮蔽性の機能を併せ持った非常に有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る複合シートの第一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明に係る複合シートの第一実施形態の他の形態を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明に係る複合シートの材料である、第１の紙または繊維シートの凹凸構造体形状一例を示す模式図である。
【図４】本発明に係る複合シートの第二実施形態を模式的に示す断面図である。
【図５】電気機器の複合シート使用箇所の一例を示す写真図である。
【図６】本発明に係る複合シートを上記使用箇所に設置した状態を示す写真図である。
【図７】本発明実施例１に係る複合シートの柔軟性評価後の折り曲げ部分を示す写真図であり、（ａ）は複合シートの厚さ方向断面を示す写真図であり、（ｂ）は、該複合シートを、水平方向に９０°回転させた状態を示す写真図である。
【図８】比較例２に係る複合シートの柔軟性評価後の折り曲げ部分を示す写真図であり、（ａ）は複合シートの厚さ方向断面を示す写真図であり、（ｂ）は、該複合シートを、水平方向に９０°回転させた状態を示す写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明について詳細に説明するが、本発明は明細書に記載された具体例に基づき限定的に解釈されるものではない。
【００１２】
〔複合シート〕
図１、２は本発明に係る複合シート第一実施形態を模式的に示す断面図である。本実施形態の複合シート１、２は、少なくとも断熱層と、金属層が、粘着層または接着層を介して積層された断熱および電磁波遮蔽用複合シートであって、該断熱層が、高さ０．５ｍｍ〜５．０ｍｍの表裏凹凸構造体である、第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートで、構成される複合シートである。以下、各構成について説明する。
【００１３】
＜断熱層＞
断熱層２０は、複合シートにおいて断熱性（保温性、保冷性）に資する部材であり、断熱層平面方向に柔軟性がある構造となっている。
【００１４】
断熱層２０は、表裏凹凸構造体である第１の紙または繊維シート１０と、第２の紙または繊維シート１２と、表裏凹凸構造体製造方法によっては、第１粘着層または第１接着層１１と、で構成される。
【００１５】
ここで第１の紙または繊維シート１０の表裏凹凸構造体の高さＴについて、まず図１、２において、第２の紙または繊維シート１２近傍となる第１の紙または繊維シート１０の、谷の部分を凹部、該凹部に隣接する山の部分を凸部と称し、第１の紙または繊維シート１０の第２の紙または繊維シート１２側となる表面を第１の紙または繊維シート裏面側、第１の紙または繊維シート１０の第２の紙または繊維シート１２とは反対側の表面を第１の紙または繊維シート表面側と称する。その際、第１の紙または繊維シート表面側で山の部分（第１の紙または繊維シート裏面側では谷の部分）が凸部、第１の紙または繊維シート表面側で谷の部分（第１の紙または繊維シート裏面側では山の部分）が凹部とも言えるが、表裏凹凸構造体の高さＴは、第１の紙または繊維シート凸部表面側頂点から第２の紙または繊維シート１２に対して垂直な線を引いた際、第１の紙または繊維シート凹部裏面側頂点に相当するまでの距離のことを言い、０．５ｍｍ〜５．０ｍｍである（表裏凹凸構造体の高さＴについては、後述する第二実施形態に関しても同様の定義とする）。
また、上記凹部と凸部の区別は、上記表裏凹凸構造体の高さＴにおいて、半分の高さを基準として区別され、凹凸構造体の該半分の高さよりも低い部分（第２の紙または繊維シートにより近い部分）が凹部、高い部分（第２の紙または繊維シートにより遠い部分）が凸部である。
【００１６】
紙または繊維シートの材料は、木材パルプ（木材の木質部から取れる木材繊維）や非木材パルプ(植物の種子についている種毛繊維、皮や茎にある靭皮繊維)などの植物繊維、動物繊維（蚕の絹繊維、獣毛繊維、動物の皮革から抽出したコラーゲン繊維、またはエビなどの甲殻類や貝類などに含まれるキチンやキチンを脱アセチル化したキトサンなど）、再生繊維(植物繊維のセルロース部分を薬品に溶解し、再度繊維にした再生セルロース繊維)、または有機合成による高分子から合成された合成繊維(ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維、アラミド繊維、アクリル繊維、またはビニロン繊維など)などを使用した、公知の抄紙技術によるものが採用できるが、植物繊維を使用したものが好ましい。
【００１７】
抄紙技術による紙または繊維シートを用いることにより、繊維の折れ、または繊維の突出が生じず、飛散性を低下させることができるので、電気機器に使用した際、人体の肌に対する刺激性を低下させることができ、取り扱い性をよくすることができる。
【００１８】
さらに紙または繊維シートに難燃剤を担持させた際には、難燃性を高めることができる。
例としては、天然の木材パルプに、難燃剤となる水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、無機のリン系、含窒素化合物、または炭酸カルシウムなどの粉体を、水溶液の含浸、または内添などにより担持させたものが挙げられる。
難燃剤を担持させた紙または繊維シートは、一般に紙または繊維シート中に含まれる難燃剤の比率によってその性能が異なることがわかっているが、本発明で使用される難燃剤を担持させた紙または繊維シートは、少なくとも燃焼性ＵＬ９４規格で定められている試験方法で、Ｖ−０を達成することが好ましいが、達成のために難燃剤の配合量が過剰になると、紙または繊維シート自体の柔軟性が悪化してしまうため、表裏凹凸構造体加工中に紙または繊維シート切れが発生しやすくなってしまう。したがって、該特性を両立できるような含有量を有する紙または繊維シートであることが望ましい。
【００１９】
紙または繊維シートの厚さ（難燃剤を担持させたものを含む）は表裏凹凸構造体の柔軟性および形状保持の観点から、５０μｍ〜３００μｍであることが好ましく、１００μｍ〜１５０μｍであることがさらに好ましい。
【００２０】
ここで表裏凹凸構造体に関して、本発明に係る複合シートの材料である、第１の紙または繊維シート１０の表裏凹凸構造体形状は、凹凸形状であり、図３はその一例を示す模式図である。図３に示すように、表裏凹凸構造体形状は、波形状、ひだ形状、などを含む。
つまり表裏凹凸構造体は、該構造体の表面側と裏面側の両面に、空隙を形成させる形状を有していればよく、表裏凹凸構造体形状が、凹部と凸部とを交互に有しており、凹部表面側内に空隙が形成されると共に、凸部裏面側内にも空隙が形成されている。
また表裏凹凸構造体形状は、１種類形状のみでなく、第１の紙または繊維シート平面方向に複数種類の形状が含まれていてもよいが、複合シートの柔軟性、断熱性および製造工程を考慮した場合、１種類の形状のみであることが好ましい。また、該平面方向にかけて第１の紙または繊維シートが、少なくとも表裏凹凸構造体形状を有していればよいので、該平面方向にかけての表裏凹凸構造体形状分布が、規則的であっても、周期的であっても、さらに不規則的であってもよい。ただし、複合シートの柔軟性、断熱性および製造工程を考慮した場合、表裏凹凸構造体形状分布は該平面方向にかけて規則的であることが好ましい。
【００２１】
また、表裏凹凸構造体形状の具体的な加工方法は、公知の表面加工技術である、コルゲート加工、プリーツ加工、またはエンボス加工などから適宜選択することができる。
【００２２】
さらに抄紙技術による紙または繊維シートと、難燃剤を担持させた紙または繊維シートに対し、特に難燃剤を担持させた紙または繊維シートには難燃性を阻害しない範囲であることを条件として、コーティングを行うことが好ましい。コーティングする樹脂は、アクリルエラストマー、またはポリウレタンなどの熱可塑性樹脂や、ポリアクリルアミド、またはエポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂、アクリレートモノマー、ポリアクリレート、またはウレタンアクリレートなどの紫外線硬化樹脂が使用できる。特に、熱劣化による影響が少ないポリアクリルアミドなどの熱硬化性樹脂が好ましい。このコーティングは、紙または繊維シート表面の難燃剤脱落を抑止し、表面のザラザラした触感を抑制することができる。コーティング方式は、グラビア方式、およびダイ方式などの公知の技術から、コーティングする液により、最適な方法を選択することができる。
【００２３】
従来の断熱材のように断熱層を、抄紙技術を用いず無機繊維だけで構成した場合、裁断や据付けすると、無機繊維が破損するなどして飛散し易かったり、断熱層から突出する。
これに対し、本発明では抄紙技術による紙または繊維シートを用いることにより、繊維の折れ、または繊維の突出が生じず、飛散性を低下させることができるので、電気機器に使用した際、人体の肌に対する刺激性を低下させることができ、取り扱い性をよくすることができる。
さらに紙または繊維シートと、難燃剤を担持させた紙または繊維シートに対し、特に難燃剤を担持させた紙または繊維シートには難燃性を阻害しない範囲であることを条件として、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、または紫外線硬化樹脂をコーティングした際には、より飛散性と人体の肌に対する刺激性を低下させることができるので、取り扱い性をさらに高めることができる。
【００２４】
第２の紙または繊維シート１２は、表裏凹凸構造体形状加工する第１の紙または繊維シート１０と同じ材料のものを使用することが好ましい。同じ材質の紙または繊維シートを適用することによって、熱による寸法安定性が増し、耐久性に優れた断熱層２０を形成することができる。
【００２５】
第１粘着層または第１接着層１１は、表裏凹凸構造体形状加工された第１の紙または繊維シート１０と、第２の紙または繊維シート１２とをつなぎ、表裏凹凸構造体を維持するための層である。
ここで粘着層と接着層とは、積層し、硬化後に再剥離可能かどうかの点や、硬化過程の煩雑さにより区別される。一般に、粘着層は被着体から再剥離可能であることが多く、被着体へ積層後に温度をかけるなどの硬化工程を伴わないことが多い。接着層は、被着体へ積層後に接着層を硬化する工程を必要とし、被着体から再剥離することができない。
第１粘着層または第１接着層１１の材料としては、アクリル系、エポキシ系、またはウレタン系などの熱可塑性樹脂にイソシアネートなどの硬化剤を加えた組成物や、エポキシ樹脂、またはでんぷんなどの熱硬化性樹脂などが挙げられる。特に耐熱性の観点から、アクリル樹脂の粘着剤や、熱硬化性樹脂が好ましい。より好ましくは、表裏凹凸構造体加工適正の面から、でんぷんが好ましい。
第１粘着層または第１接着層１１の厚さは、粘着力または接着力の観点から１０μｍ以上が好ましく、シートの折り曲げ性およびコストの関係から５０μｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
ここで、第１粘着層または第１接着層１１のための粘着剤または接着材の塗布箇所に関して、図１では第１の紙または繊維シート１０の表裏凹凸構造体の凹部裏面側と該紙または繊維シート１０端箇所である、第１の紙または繊維シートと第２の紙または繊維シート接触箇所においてのみ、第１粘着層または第１接着層１１が存在しているが、第１の紙または繊維シートの表裏凹凸構造体を保持することが可能であれば、塗布箇所は特に限定されず、例えば第２の紙または繊維シートの第１の紙または繊維シートに対する平面方向全ての領域が、第１粘着層または第１接着層であったとしても構わない。
第１の紙または繊維シートの一方の面のみが、第２の紙または繊維シートと固定された表裏凹凸構造体であることにより、断熱層だけでなく、複合シート全体が平面方向に柔軟性を有している。
【００２７】
さらに、表裏凹凸構造体加工された第１の紙または繊維シート１０と、第２の紙または繊維シート１２を積層したとき、両者が作り出す空隙が多数形成される。これら空隙はそれぞれの空隙内空気が、各紙または繊維シートにより干渉しづらく、空気が移動し難い。このため、空気の対流による温度変化が妨げられることにより、断熱層２０の断熱性能は高いものとなっている。
【００２８】
また、表裏凹凸構造体である第１の紙または繊維シートと、表裏凹凸構造体ではなく、平面形状である第２の紙または繊維シートが、１枚の紙または繊維シートにより構成されて断熱層を構成していてもよい。図２はそのことを示す一例である。
ここで本発明においては、表裏凹凸構造体を形成している箇所の紙または繊維シート領域を第１の紙または繊維シート１０、表裏凹凸構造体を形成していない箇所の紙または繊維シート領域を第２の紙または繊維シート１２と称することとする。本発明複合シートでは、第１の紙または繊維シートと第２の紙または繊維シートとが断熱層端部の一方の箇所で繋がっている。
つまり図２の複合シートは、紙または繊維シートの表裏凹凸構造体と表裏凹凸構造体を形成していない境界を折り曲げることにより作製できる。この場合、図１の複合シートと比較すると、第１粘着層または第１接着層が不要であることから、コスト的に好ましいだけでなく、第１の紙または繊維シートと第２の紙または繊維シートが、粘着または接着されていないので、表裏凹凸構造体の自由度が増すこととなり、柔軟性を、第１粘着層または第１接着層を有するものよりも、さらに良好なものとすることができる。
【００２９】
断熱層２０の厚さは、断熱性および柔軟性（形状追従性）のバランスの観点から０．５ｍｍ〜５．０ｍｍである。さらに好ましくは、２．０ｍｍ〜５．０ｍｍであり、３．０ｍｍ〜４．０ｍｍが特に好ましい。厚さを０．５ｍｍ以上とすることで断熱性能の低下を抑制し、５．０ｍｍ以下とすることで、複合シートを製品に据付ける際に、形状を安定に維持できる。
【００３０】
＜金属層＞
金属層１４は電磁波を遮蔽するための層であり、柔軟性を有することが好ましい。金属層１４を構成する材料としては、アルミ、銅、ニッケル、パーマロイ、鉄、金、または銀などが挙げられる。金属層１４の厚さは、柔軟性および十分な電磁波遮蔽性を考慮すると、１μｍ〜２５０μｍであることが好ましい。金属層の厚みは、遮蔽したい周波数により変えることができる。０．１ＭＨｚ〜１０ＭＨｚの電磁波を遮蔽したい場合は、金属層の厚みが１４０μｍ〜２５０μｍであることが好ましく、１０ＭＨｚ以上の電磁波を遮蔽したい場合は１μｍ以上、１４０μｍ未満であることが好ましい。金属層の種類は、コストや入手し易さ、金属箔の強度の観点からアルミ箔であることが好ましい。
【００３１】
さらに、金属層１４は電磁波遮蔽性能の他に、ヒーターから発生する熱線を反射する効果がある。複合シートは、断熱層２０自体の断熱性に加えて、金属層１４も断熱性に寄与する構造となっている。
【００３２】
＜第２粘着層または第２接着層＞
第２粘着層または第２接着層１３は、断熱層２０と金属層１４とをつなぎ合わせるための層であり、柔軟、かつ、粘着力が良好な熱硬化性樹脂で構成されることが好ましい。
第２粘着層または第２接着層１３を構成する材料としては、上記第１粘着層または第１接着層と同様の材料を使用することができる。中でも、耐熱性および柔軟性の観点からアクリル樹脂の粘着剤が好ましい。
第２粘着層または第２接着層１３の厚さは、粘着力または接着力の観点から１０μｍ以上が好ましく、シートの折り曲げ性およびコストの関係から５０μｍ以下であることが好ましい。
【００３３】
〔セパレーター付き複合シート〕
本発明の複合シートの第二実施形態として、図１、２の断熱層２０、第２粘着層または第２接着層１３、および金属層１４に加えて、金属層１４の断熱層２０に対する反対面に、第３粘着層または第３接着層１５を積層させ、さらにその表面にセパレーター１６が積層された複合シートが挙げられる。図４はその実施形態を模式的に示す断面図である。以下、複合シート１〜２と異なる点についてのみ説明し、共通する点については説明を省略する。
【００３４】
＜第３粘着または第３接着層＞
第３粘着層または第３接着層１５は、複合シート３を任意の形状に追従させながら、その被着体に固定させる場合に有用である。第３粘着層または第３接着層１５を構成する材料としては、上記第１粘着層または第１接着層１１、第２粘着層または第２接着層１３、と同様の材料を使用することができる。中でも、耐熱性および柔軟性の観点からアクリル樹脂の粘着剤が好ましい。
第３粘着層または第３接着層１５の厚さは、粘着力または接着力の観点から１０μｍ以上が好ましく、シートの折り曲げ性およびコストの関係から５０μｍ以下であることが好ましい。
加えて粘着層または接着層としては、被着体に固定する場合の貼損じ対策として、リワーク可能な粘着層または接着層を採用することが好ましい。
【００３５】
＜セパレーター＞
セパレーター１６は、第３粘着層または第３接着層１５との剥離強度が低いものであり、公知のセパレーターを使用すればよいが、第３粘着層または第３接着層１５に対する剥離強度は、例えば、０．２Ｎ/２５ｍｍ以下である。セパレーターの基材は、紙、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、またはポリオレフィンフィルムなどが使用できる。第３粘着層または第３接着層１５との剥離強度が０．２Ｎ/２５ｍｍ以下であることで、セパレーター１６の剥離がし易く、第３粘着層または接着層１５が破断し難い。
【００３６】
上記のように、本発明の複合シートは、断熱層において、第１の紙または繊維シートの一方の面のみが、第２の紙または繊維シートと固定された表裏凹凸構造体であることにより、断熱層だけでなく、複合シート全体が平面方向に柔軟性を有している。
さらに、複合シートは、該表裏凹凸構造体による空隙が形成されているため、断熱層中に空気を留め、断熱性を発現させている。
また、上記断熱性に加えて、金属層を有していることにより、電磁波遮蔽性も高めることができるだけでなく、熱線を反射する効果も有することにより、断熱性をより一層高めることができる。
そして抄紙技術による紙または繊維シートを用いることにより、繊維の折れ、または繊維の突出が生じず、飛散性を低下させることができ、本発明品を取り扱う際、人体の肌に対する刺激性を低下させることができるので取り扱い性をよくすることができる。
加えて、第１の紙または繊維シートが、第２の紙または繊維シートに固定されず、１枚の紙または繊維シートで構成されて断熱層を形成させた際には、固定に使用する粘着層または接着層が不要となるため、コスト的に好ましいだけでなく、表裏凹凸構造体の自由度が増すこととなり、柔軟性をさらに良好なものとすることができる。
さらに紙または繊維シートに難燃剤を担持させた際には、難燃性を高めることができる。
また紙または繊維シートと、難燃剤を担持させた紙または繊維シートに対し、特に難燃剤を担持させた紙または繊維シートには難燃性を阻害しない範囲であることを条件として、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、または紫外線硬化樹脂をコーティングした際には、より飛散性と人体の肌に対する刺激性を低下させることができるので、取り扱い性をさらに高めることができる。
そして複合シートを巻き重ねて使用した場合には、上記複合シート自身の断熱性に加え、複合シートの重なりによって作り出された新たな空隙のため、一層断熱性を高めるだけでなく、金属層の増加により、一層電磁波遮蔽性をも高めることもできる。
したがって、本発明複合シートは、柔軟性を有し、繊維の飛散が生じ難く、断熱性と電磁波遮蔽性の機能を併せ持った非常に有用なものである。
【００３７】
＜用途＞
以上説明した本発明の複合シートは、電気機器における断熱、並びに電磁波遮蔽用用途で使用することが望ましい。例えば、ヒーターを用いる電気機器において、ヒーターの周囲、電気機器の外装部内などに設けることで、ヒーターから発生する熱を外部に流出させづらくし、かつ、電磁波を外部に漏らさない。しかも、当該複合シートは柔軟性を有するため、電気機器の複合シート使用箇所形状に合わせて、複合シートの形状を、表裏凹凸構造体の形状を保持したまま柔軟に追従させて設置できるため、既存の断熱部材に代えて設置が容易である。
また、設置スペースが狭くとも、柔軟性により、多くの複合シートを設置することができるため、より高い断熱性を電気機器に付与することもできる。
加えて複合シート断熱層に抄紙技術による紙または繊維シートを用いることにより、繊維の折れ、または繊維の突出が生じず、飛散性を低下させることができるので、電気機器に使用した際、人体の肌に対する刺激性を低下させることができるので取り扱い性をよくすることができ、さらに紙または繊維シートに難燃剤を担持させた際には、難燃性を高めることができる。
そして紙または繊維シートと、難燃剤を担持させた紙または繊維シートに対し、特に難燃剤を担持させた紙または繊維シートには難燃性を阻害しない範囲であることを条件として、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、または紫外線硬化樹脂をコーティングした際には、より飛散性と人体の肌に対する刺激性を低下させることができるので、取り扱い性をさらに高めることができる。
さらに複合シートを巻き重ねて使用した場合には、上記複合シート自身の断熱性に加え、複合シートの重なりによって作り出された新たな空隙のため、一層断熱性を高めるだけでなく、金属層の増加により、一層電磁波遮蔽性をも高めることもできる。
【００３８】
具体的には、炊き上げられた炊飯器内の飯米を保温し、かつ、保温時にヒーターから発生する電磁波を外部に流出させないようにするための断熱および電磁波遮蔽用複合シートとして使用できる。特に、炊飯器の場合、炊飯釜の米を炊飯し、炊飯後、炊きあがったご飯を保温する目的でヒーターが使用されるが、炊飯釜を収容する炊飯器の内側容器は円形であることが一般的であり、その省スペース化には、該複合シートが円形形状に追従するような柔らかさが欠かせない。
これに対し、本発明複合シートは柔軟性を有しているため、当然のことながら円形形状に対する追従性も有している。さらに、複合シートを、炊飯器内の複合シート使用箇所に巻き重ねて使用した場合には、位置的に内側となる複合シート断熱層の表裏凹凸構造体表面側部分と、内側複合シートより位置的に外側となる複合シートの金属層と、が新たに作り出す空隙と、かつ、複合シート表裏凹凸構造体形状により有している空隙での空気の割合が、巻き重ねて使用することにより増加することで、より断熱性を向上させることができる。  
また、巻き重ねて使用することで金属層の割合も増加することにより、金属層が熱線を反射する効果を有することにより、断熱性をより一層高めることができるだけでなく、さらに電磁波遮蔽性効果も向上させることができる。
【００３９】
本発明の複合シートは、形状がロール状に巻き取られた巻取り製品であってもよい。巻取り製品であることで、長尺の複合シートに断裁などの後工程を行なうことができ、１枚ずつにカットした枚葉状の複合シートを使用する場合よりも量産性を高めることができる。
電気機器で複合シートを使用する箇所は、断熱性または電磁波遮蔽性の少なくとも一方が要求される箇所であればよく、ヒーターの周囲、電気機器の外装体内などが挙げられる。
したがって電気機器としては、炊飯器だけでなく、製パン機やヒーターなど幅広い機器に適用することが可能である。
【００４０】
図５、６を使用して、第３粘着層または第３接着層を有するセパレーター付き複合シート使用による、具体的設置例を説明する。図５は電気機器の複合シート使用箇所である電気機器の外装体内を示す写真図であり、上記外装体内は９０°に曲がった壁部を有している。この外装体内に対し、複合シートを設置した状態を示す写真図が図６である。該図に示すように、本発明の複合シートを、断熱層を外側にして折り曲げ、複合シートを該壁部に追従させ、第３粘着層または第３接着層を介して外装体内に設置することができる。つまり、当該複合シートは柔軟性を有するため、電気機器の複合シート使用箇所形状に合わせて、複合シートの形状を、表裏凹凸構造体の形状を保持したまま柔軟に追従させて設置できるため、既存の断熱部材に代えて設置が容易である。
かつ、複合シートは、電磁波遮蔽性も有しているのは勿論であるが、加えて複合シート断熱層の紙または繊維シートが、抄紙技術による紙または繊維シートを用いていることにより、１８０°に折り曲げられた状態であっても、紙または繊維シートによる繊維の折れ、または繊維の突出が生じず、飛散性を低下させることができ、電気機器に使用した際、人体の肌に対する刺激性を低下させることができるので取り扱い性をよくすることができ、加えて、第１の紙または繊維シートが、第２の紙または繊維シートに固定されず、１枚の紙または繊維シートで構成されて断熱層を形成させた際には、固定に使用する粘着層または接着層が不要となるため、コスト的に好ましいだけでなく、表裏凹凸構造体の自由度が増すこととなり、柔軟性をさらに良好なものとすることができる。
さらに紙または繊維シートに難燃剤を担持させた際には、難燃性を高めることができる。
そして紙または繊維シートと、難燃剤を担持させた紙または繊維シートに対し、特に難燃剤を担持させた紙または繊維シートには難燃性を阻害しない範囲であることを条件として、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、または紫外線硬化樹脂をコーティングした際には、より飛散性と人体の肌に対する刺激性を低下させることができるので、取り扱い性をさらに高めることができ、非常に有用なものである。
【００４１】
＜製造方法＞
本発明の断熱および電磁波遮蔽用複合シートの製造方法は特に限定されるものではないが、以下の方法が例示される。
（１）断熱層を作製する断熱層作製工程
（２）金属層表面か、断熱層の第２の紙または繊維シート表面に、粘着層または接着層を付与する、コーティング工程
（３）上記金属層表面か、断熱層の第２の紙または繊維シート表面に、粘着層または接着層を介して、断熱層の第２の紙または繊維シートと、金属層とを、貼合する金属層貼合工程
（４）（必要に応じて）金属層にセパレーターを貼合するセパレーター貼合工程
【００４２】
断熱層作製工程は、まず、第１の紙または繊維シートと第２の紙または繊維シートが１枚の紙または繊維シートではなく、繋がっていない場合、第１の紙または繊維シートに表裏凹凸構造体形状加工により表裏凹凸構造体を付与し、その後（ａ）第１の紙または繊維シート凹部裏面側と、第１の紙または繊維シート裏面側端箇所に対し、一部、または全ての箇所、（ｂ）第２の紙または繊維シートの、第１の紙または繊維シート接触箇所に対し、一部、または全ての箇所、（ｃ）第２の紙または繊維シートの、第１の紙または繊維シート側平面方向に対して全ての領域に、粘着層または接着層を付与する。
具体的には、粘着剤または接着剤を塗布後、乾燥の他に、熱、あるいは電離放射線（例えば電子線または紫外線）を照射することによる硬化反応などを適宜行なうことにより、粘着剤は粘着層に、そして接着層の場合は未硬化、もしくは半硬化させた接着層とする。
ここで塗布手段は特に限定されず、ロールコーティング法、またはグラビアコーティング法などを含めた、公知の技術が採用できる。
したがって、第２の紙または繊維シートに粘着剤または接着剤を塗布する場合には、ロール状の第２の紙または繊維シートを用いて塗布し、その後枚葉状にカットしていく方法（roll to roll）であっても構わなく、その方が生産性は高くなる。または、あらかじめ粘着層または接着層を互いに剥離力の異なるセパレーター同士で挟んだノンキャリアタイプのロール状、もしくは枚葉状のフィルムを、ラミネーターでロール状、もしくは枚葉状の第２の紙または繊維シートに貼合させることでも形成することができる。
その後、表裏凹凸構造体形状を崩さないように保持した状態で、第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートと、を貼り合せることで断熱層を作製することができる。
また、第１の紙または繊維シートと、第２の紙または繊維シートを、１枚の紙または繊維シートより作製する場合には、１枚の紙または繊維シートの、第１の紙または繊維シートとなる箇所に表裏凹凸構造体形状加工を行い、続いて１枚の紙または繊維シートの、第１の紙または繊維シートとなる箇所と第２の紙または繊維シートとなる箇所の境界とする近辺を折り曲げることで、第１の紙または繊維シート表裏凹凸構造体の、第１の紙または繊維シート凹部裏面側全てと一方の該裏面側端部が、第２の紙または繊維シートの平面方向全ての領域上内で第２の紙または繊維シートに接するような形状とすることにより、断熱層を作製することができる。
【００４３】
コーティング工程は、金属層表面か、断熱層の第２の紙または繊維シート表面に対し、粘着層または接着層を付与する工程であり、断熱層作製工程と同様の技術を応用し、粘着層または接着層を、金属層表面か、断熱層の第２の紙または繊維シート表面に対し、付与することができる。
ここで金属層表面か、断熱層の第２の紙または繊維シート表面に対し、付与された粘着層または接着層上には、作業利便性のため、セパレーターを貼合させておいてもよい。
また、ロール状の金属層を用いて粘着剤または接着剤を塗布し、その後枚葉状にカットしていく方法であっても構わない。加えて、あらかじめ粘着層または接着層を互いに剥離力の異なるセパレーター同士で挟んだロール状、もしくは枚葉状のノンキャリアタイプのフィルムを、ロール状、もしくは枚葉状の金属層に対し、ラミネーターで貼合させることでも作製することができる。
【００４４】
金属層貼合工程は、断熱層の第２の紙または繊維シートを、粘着層または接着層を介して金属層に貼合する工程である。表裏凹凸構造体形状を崩さないように保持した状態で、断熱層の第２の紙または繊維シートと、金属層を、いずれかに付与した粘着層または接着層を介して貼り合せることで作製することができる。
【００４５】
セパレーター貼合工程は必要に応じてなされる工程であり、金属層の断熱層に対する反対面にセパレーターを貼合する工程である。本工程は、上記（３）の後工程だけでなく、（２）の後工程でも行なうことが可能である。具体的には、金属層の断熱層に対する反対面に、上記断熱層作製工程と同様の技術を応用し、粘着層または接着層を付与し、続いてセパレーターを貼合することで作製することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例および比較例によってさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例および比較例における物性測定は以下の手法にて行った。
【００４７】
＜断熱層厚さと総厚さ＞
断熱層厚さと複合シート総厚さはマイクロメーターによって評価を行った。測定時には、表裏凹凸構造体の全体はもちろん、該構造体を構成する、紙または繊維シートの繊維がつぶれないようにして測定を行った。測定値は、表裏凹凸構造体の第１の紙または繊維シート凸部表面側頂点と、表裏凹凸構造体に対する反対面となる、（１）断熱層厚さでは第２の紙または繊維シートの第１の紙または繊維シート側でない表面、または（２）複合シート総厚さでは金属層もしくはセパレーターの第１の紙または繊維シート側でない表面、の間隔を、断熱層または複合シートの測定方向とは垂直となる平面方向の２つの両端付近それぞれ２箇所と、中央付近１箇所を含む、合計５箇所を測定した平均値を厚さとした。
【００４８】
＜柔軟性の評価方法＞
柔軟性の評価は、折り曲げ試験にて行った。３．０ｃｍ×７．０ｃｍの複合シートの試験片を用意し、長辺方向が半分の長さになるように１８０°折り曲げたとき、表面に破れが見られず、元の形状に戻せるものを○、表面が破断したものや、元の形状に戻らないものを×とした。なお、折線は考慮に入れない。表裏凹凸構造体を有する複合シートは、表裏凹凸構造体加工方向（図１、２、４において、複合シート厚さ方向に垂直な方向、１２〜１６に平行な方向）が長辺方向になるよう試験片採取を行い、試験片の短辺の両側をあわせるよう折り曲げた。
【００４９】
＜人体の肌への影響評価方法＞
人体の肌への影響評価は、柔軟性の評価試験片と同じものを用いた。柔軟性試験後、目視で観察したとき、手で触ったときに刺激がなく、繊維の飛散や脱落がないものを○、チクチクした刺激があるものや、繊維の飛散や脱落があるものを×とした。
【００５０】
＜断熱性の評価方法＞
断熱性の評価方法は、ホットプレートおよび温度センサーを使用して評価した。まず、ホットプレートを１００℃に加熱し、次に、３．０ｃｍ×５．０ｃｍの複合シートの試験片を用意し（上記柔軟性の評価方法と同様に、表裏凹凸構造体加工方向を長辺方向とした）、試験片の初期温度を測定した。続いて、ホットプレート上に試験片を置き、試験片の温度変化を観察した。測定開始から１５分後の温度を測定値とし、その温度が低いほど断熱性が高いと評価した。１５分後の温度が６０℃以下であれば◎、６０℃〜８０℃であれば○、８０℃以上であれば×と評価した。
【００５１】
＜電磁波遮蔽性の評価方法＞
電磁波遮蔽性の評価方法は、ＫＥＣ法で評価した。ＫＥＣ法とは、信号発信器、測定治具、スペクトルアナライザーを用いた、電磁波シールド効果測定システムであり、試験片の電磁波遮蔽性能を測定することができる。ここでは、９ｃｍ×１４ｃｍの複合シートの試験片を用意し（上記柔軟性の評価方法と同様に、表裏凹凸構造体加工方向を長辺方向とした）、ＫＥＣ法測定治具にシートを挟み、複合シートの断熱層側を、ＫＥＣ法測定治具の電波発信側に向け、試験片の電磁波遮蔽性を測定した。１０ＭＨｚ、１００ＭＨｚ、５００ＭＨｚ、および１ＧＨｚにおける、電界成分および磁界成分の電磁波遮蔽率をデシベル（ｄＢ）で表示した。前述の周波数において、遮蔽率が４０ｄＢを超えるものを○、一部周波数において２０ｄＢから４０ｄＢのものを△、一部周波数において２０ｄＢ未満のものを×とした。さらに、該周波数において、遮蔽率が４０ｄＢを超えており、かつ、０．５ＭＨｚ〜１ＭＨｚの領域において、電界成分および磁界成分の遮蔽率が３０ｄＢ以上であるものを◎とした。
【００５２】
〔実施例１〕
植物繊維を使用し、抄紙機により作製したロール状の紙（厚さ１００μｍ）を、表裏凹凸構造体高さが３．０ｍｍになるようにコルゲーターにて構造付与した後、第１の紙または繊維シートとして枚葉状にカットし、でんぷん糊を表裏凹凸構造体加工後の第１の紙または繊維シート凹部裏面側と該裏面側端箇所(第２の紙または繊維シート接触箇所)のみに厚さ２５μｍとなるようにコーティングしてから、該第１の紙または繊維シートを、該ロール状の紙から枚葉状にカットした第１の紙または繊維シートと同紙である第２の紙または繊維シートと、該でんぷん糊を介して貼合することにより、断熱層を作製した。断熱層の厚さは３．１０ｍｍであった。
続いて金属層となるアルミ箔（厚さ３０μｍ）の片面に、互いに剥離力の異なるセパレーター同士で挟んだノンキャリアタイプであるアクリル系粘着剤（商品名：ＴＤ０６Ａ、株式会社巴川製紙所、厚さ２５μｍ）を、一方の相対的に剥離力の弱いセパレーターを剥がして他方のセパレーター付きの状態にて貼合した。
その後金属層の粘着剤面を、セパレーターを剥がして露出させ、第２の紙または繊維シートの表裏凹凸構造体とは反対面側と貼合することにより、複合シートを得た。複合シートの総厚さは３．１３ｍｍであった。
【００５３】
〔実施例２〕
実施例１のロール状の紙を、ＵＬ９４燃焼試験において、Ｖ−０である、難燃剤を担持させたロール状の難燃紙（水酸化アルミニウム紙１８０ｇ／ｍ２、厚さ１００μｍ）とした以外は実施例１と同様にして、複合シートを作製した。断熱層の厚さは３．１１ｍｍ、複合シートの総厚さは３．１４ｍｍであった。
【００５４】
〔実施例３〕
実施例１の金属層の断熱層に対する反対面側に、セパレーター同士で挟んだノンキャリアタイプであるアクリル系粘着剤（商品名：ＴＸ４８Ａ、株式会社巴川製紙所、厚さ２５μｍ）を、一方の相対的に剥離力の弱いセパレーターを剥がして貼合する以外は実施例１と同様にして、金属層の断熱層に対する反対面に粘着層、セパレーター（厚さ３８μｍ）の順に積層された複合シートを得た。断熱層の厚さは３．１０ｍｍ、複合シートの総厚さは３．２０ｍｍであった。
【００５５】
〔実施例４〕
枚葉状にカットした実施例１の平面状の紙（厚さ１００μｍ）の第１の紙または繊維シートとする箇所と第２の紙または繊維シートとする箇所の境界面に対し、スチール製の定規により、ボールペンで直線の印を引いておき、その印を目印として、該紙を山折りして、山の内側の紙同士が完全に接触するまで折り曲げた後、広げることで、該紙の第１の紙または繊維シートとする箇所と第２の紙または繊維シートとする箇所の境界面に折り目をつけた紙とした。
続いて第１の紙または繊維シートとする箇所を、表裏凹凸構造体高さが３．０ｍｍになるようにプリーツマシンTK-11（株式会社東洋工機）にて印を基準としながら表裏凹凸構造体形状を付与した後、該折り目を利用して再び折り曲げることにより、第１の紙または繊維シートの表裏凹凸構造体の凹部第１の紙または繊維シート裏面側全てと一方の該裏面側端部が、第２の紙または繊維シートの平面方向全ての領域上内で第２の紙または繊維シートに接するような形状であり、かつ、第１の紙または繊維シートと第２の紙または繊維シート間に粘着層または接着層のない構造である断熱層を作製した以外は実施例１と同様にして、複合シートを得た。断熱層の厚さは３．０９ｍｍ、複合シートの総厚さは３．１３ｍｍであった。
【００５６】
〔実施例５〕
抄紙機により作製した、ＵＬ９４燃焼試験において、Ｖ−０である、難燃剤を担持させたロール状の難燃紙（水酸化アルミニウム紙１８０ｇ／ｍ２、厚さ１００μｍ）表面に、アニオン性ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ポリマセット５１２、荒川化学工業株式会社）を、厚さ５μｍとなるように均一にコーティングした以外は実施例１と同様にして、複合シートを得た。断熱層の厚さは３．１２ｍｍ、複合シートの総厚さは３．１５ｍｍであった。
【００５７】
〔実施例６〕
実施例５の金属層の断熱層に対する反対面に、セパレーター同士で挟んだノンキャリアタイプであるアクリル系粘着剤（商品名：ＴＸ４８Ａ、株式会社巴川製紙所、厚さ２５μｍ）を、一方の相対的に剥離力の弱いセパレーターを剥がして貼合する以外は実施例４と同様にして、金属層の断熱層に対する反対面に粘着層、セパレーター（厚さ３８μｍ）の順に積層された複合シートを得た。断熱層の厚さは３．１２ｍｍ、複合シートの総厚さは３．２２ｍｍであった。
【００５８】
〔実施例７〕
実施例１を２枚重ね合わせて、複合シートを得た。断熱層の厚さは６．２３ｍｍ（１枚目断熱層の厚さ３．１１ｍｍ、２枚目断熱層の厚さ３．１２ｍｍの合計値）、複合シートの総厚さは６．３０ｍｍ（１枚目複合シートの厚さ３．１４ｍｍ、２枚目複合シートの厚さ３．１６ｍｍの合計値）であった。
【００５９】
〔比較例１〕
断熱層を、ガラス板（厚さ１．８０ｍｍ）とした以外は実施例１と同様にして、複合シートを作製した。複合シートの総厚さは１．８５ｍｍであった。
【００６０】
〔比較例２〕
断熱層を、ガラスウール（厚さ１０．００ｍｍ）とした以外は実施例１と同様にして、複合シートを作製した。複合シートの総厚さは１０．０２ｍｍであった。
【００６１】
〔比較例３〕
実施例１で作製した複合シートの第１の紙または繊維シートの表裏凹凸構造体に対し、第２の紙または繊維シートとは反対側である表裏凹凸構造体の凸部表面側に、第１の紙または繊維シート、および第２の紙または繊維シートと、同紙である、第３の紙または繊維シートを貼合するため、第１の紙または繊維シート凹凸構造体の凸部表面側を含む第３の紙または繊維シート接触箇所に、でんぷん糊を厚さが２５μｍとなるようにコーティングした後、枚葉状の第３の紙または繊維シートを貼合し、表裏凹凸構造体である第１の紙または繊維シートの表裏両側に、紙または繊維シートを有する複合シートを作製した。断熱層の厚さは３．１２ｍｍ（第３紙または繊維シートと該でんぷん糊厚さは除く）、複合シートの総厚さは３．２９ｍｍであった。
【００６２】
各例の断熱および電磁波遮蔽用複合シートの、断熱層厚さと総厚さ、柔軟性、人体の肌への影響、断熱性および電磁波遮蔽性を評価した。結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
2017157697.tif 000003
【００６４】
上記結果に示すとおり、実施例１〜７の複合シートは、柔軟性、人体の肌への影響、断熱性、電磁波遮蔽性ともに良好であった。
特に複合シートを２枚重ね合わせた実施例７は、断熱性と電磁波遮蔽性に関し、最も良好な結果を示した。これは、一方の複合シート断熱層の表裏凹凸構造体表面側部分と、他方の複合シートの金属層と、が新たに作り出す空隙と、かつ、複合シート表裏凹凸構造体形状により有している空隙での空気の割合が、重ねて使用することにより増加することで、より断熱性を向上させ、さらに、重ねて使用することで金属層の割合も増加することにより、金属層が熱線を反射する効果を有することにより、断熱性をより一層高めることができるだけでなく、さらに電磁波遮蔽効果も向上させることができることによるものと考えられる。
【００６５】
ここで図７を用いて、人体の肌への影響の詳細を説明する。図７（ａ）は、柔軟性評価後の実施例１複合シートの折り曲げ部分である複合シートの厚さ方向断面を示す写真図であり、図７（ｂ）は、該複合シートを、水平方向に９０°回転させた状態を示す写真図である。
両図から明らかなように、本発明の複合シートは、繊維の折れ、または繊維の突出が生じず、飛散性を低下させることができ、使用の際、人体の肌に対する刺激性を低下させることができるので取り扱い性をよくすることができ、作業性に優れるものである。
さらに図示しないが、実施例５、６は、難燃紙表面に、難燃性を阻害しない範囲で熱硬化性樹脂であるアニオン性ポリアクリルアミド系樹脂をコーティングしているので、より飛散性と人体の肌に対する刺激性を低下させることができ、さらに取り扱い性を高めることができた。
また、実施例２、５、および６は、ＵＬ９４燃焼試験において、Ｖ−０を達成するように、難燃剤を担持させたロール状の難燃紙を使用しているので、複合シートとして、柔軟性、人体の肌への影響、断熱性、および電磁波遮蔽性が良好なだけでなく、難燃性においてもＵＬ９４燃焼試験において、Ｖ−０となり、優れていた。
【００６６】
これに対し、比較例１の複合シートは、柔軟性が十分でなく、柔軟性の評価の際に割れてしまった。さらに断熱層がガラス板であるため、断熱性と電磁波遮蔽性も、本発明よりも劣る結果となった。    
断熱性については、ガラス板に代えてセラミックスの板を使用すると良化する可能性があるが、その場合であっても、板状のため、柔軟性が不足する。
【００６７】
比較例２の複合シートは、人体の肌への影響評価において、断熱層であるガラスウール繊維に折れ、突出、飛散が生じるなど、本発明の複合シートと比較して最も劣る結果となった。
ここで図８を用いて、人体の肌への影響の詳細を説明する。図８（ａ）は、柔軟性評価後の比較例２の複合シートの折り曲げ部分である複合シートの厚さ方向断面を示す写真図であり、図８（ｂ）は、該複合シートを、水平方向に９０°回転させた状態を示す写真図である。
両図から明らかなように、比較例２の複合シートは、複合シートから折れたガラスウールが突出し、飛散し易くなっており、例えば、電化製品に組み込む際の組み立てや据付時に、人体の肌を刺激しやすくなってしまう。
【００６８】
比較例３の複合シートは、柔軟性の評価の際、無理に折り曲げようとすると、試験片の端部で断熱層と金属層の分離が発生することがあるため、１８０°に折り曲げることができなかった。これは紙が、第１の紙または繊維シートの表裏凹凸構造体両面に貼合されているため、折り曲げ時に発生する形状変化に追従できないためと推測される。
【符号の説明】
【００６９】
１〜３  複合シート（断熱および電磁波遮蔽用複合シート）
１０  第１の紙または繊維シート
１１  第１粘着層または第１接着層
１２  第２の紙または繊維シート
１３  第２粘着層または第２接着層
１４  金属層
１５  第３粘着層または第３接着層
１６  セパレーター
２０  断熱層
Ｔ    表裏凹凸構造体の高さ
【図１】
2017157697.tif 000004
【図２】
2017157697.tif 000005
【図３】
2017157697.tif 000006
【図４】
2017157697.tif 000007
【図５】
2017157697.tif 000008
【図６】
2017157697.tif 000009
【図７】
2017157697.tif 000010
【図８】
2017157697.tif 000011