(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器から取得された情報に基づき、造形対象として特定される部品を、造形装置で造形するための仕組みの提供。【解決手段】３次元のオブジェクトを造形可能な造形装置から取得された情報に基づき、造形対象となる前記造形装置の部品を特定する特定手段と、前記部品を前記造形装置で造形するために、前記特定手段が特定した前記部品の形状を表すモデルデータを取得する取得手段と、前記取得手段が取得したモデルデータを用いて、前記造形装置に対する、前記特定手段が特定した前記部品の造形のための指示を行う指示手段と、を有する情報処理装置。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元のオブジェクトを造形可能な造形装置から取得された情報に基づき、造形対象となる前記造形装置の部品を特定する特定手段と、
前記部品を前記造形装置で造形するために、前記特定手段が特定した前記部品の形状を表すモデルデータを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したモデルデータを用いて、前記造形装置に対する、前記特定手段が特定した前記部品の造形のための指示を行う指示手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記造形装置から取得されたカウンタ情報およびステータス情報のうちの少なくともいずれかに基づき、造形対象となる前記造形装置の部品を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置では、前記造形装置から取得可能なアラート情報またはアラーム情報と、前記造形装置の部品との対応付けを管理しており、
前記特定手段は、前記造形装置から取得されたアラート情報またはアラーム情報に対応付けられる前記造形装置の部品を、造形対象として特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置では、前記造形装置から取得したアラート情報またはアラーム情報に対応付けられる部品が、該造形装置で造形可能な部品であるか否かを管理しており、
前記指示手段は、
前記造形装置から取得したアラート情報またはアラーム情報に対応付けられる部品が、該造形装置で造形可能な部品でない場合には、前記造形装置に対する、前記部品の造形のための指示を行わず、
前記造形装置から取得したアラート情報またはアラーム情報に対応付けられる部品が、該造形装置で造形可能な部品である場合には、前記造形装置に対する、前記部品の造形のための指示を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置では、前記部品の造形に必要となる消耗材の情報を管理しており、
前記指示手段は、前記特定手段により特定された部品が、前記造形装置で造形可能な部品であり、かつ、前記造形装置での造形のために使用可能に準備されている消耗材が、前記部品の造形に必要となる消耗材の情報に基づく条件を満たす場合に、前記造形装置に対する、前記部品の造形の指示を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記造形装置で使用可能に準備されている消耗材が、前記部品の造形に使用することが推奨される素材であり、かつ、前記部品の造形に必要となる消耗材の量を少なくとも備えている場合に、前記造形装置で使用可能に準備されている消耗材が、前記部品の造形に必要となる消耗材の情報に基づく条件を満たすことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記造形装置に含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
電子機器と、３次元のオブジェクトを造形可能な造形装置と、前記電子機器および前記造形装置についての情報を管理する管理装置と、を含むシステムであって、
前記管理装置は、
前記電子機器から取得された情報に基づき、造形対象となる電子機器の部品を特定する特定手段と、
前記部品を前記造形装置で造形するために、前記特定手段が特定した前記部品の形状を表すモデルデータを取得する取得手段と、
前記取得手段が取得したモデルデータを用いて、前記造形装置に対する、前記特定手段が特定した前記部品の造形のための指示を行う指示手段と、を有し、
前記造形装置は、
前記指示手段により指示された前記部品の造形を実行する実行手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項９】
前記特定手段は、前記電子機器から取得されたカウンタ情報およびステータス情報のうちの少なくともいずれかに基づき、造形対象となる前記電子機器の部品を特定することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記管理装置では、前記電子機器から取得可能なアラート情報またはアラーム情報と、前記電子機器の部品との対応付けを管理しており、
前記特定手段は、前記電子機器から取得されたアラート情報またはアラーム情報に対応付けられる前記電子機器の部品を、造形対象として特定することを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記管理装置は、３次元のオブジェクトを造形可能な複数の造形装置についての情報を管理しており、
前記複数の造形装置のうち、前記部品を造形する造形装置を決定する決定手段を有し、
前記取得手段は、前記決定手段により決定された造形装置で前記部品を造形するために、前記特定手段が特定した前記部品の形状を表すモデルデータを取得することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記管理装置では、前記複数の造形装置の稼働状況を管理しており、
前記決定手段は、前記複数の造形装置の稼働状況に基づき、前記部品を造形する造形装置を決定し、
前記決定手段により決定された造形装置で前記部品の造形が実行されることを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記管理装置では、前記部品の造形に必要となる消耗材の情報を管理しており、
前記決定手段は、使用可能に準備されている消耗材が前記部品の造形に必要となる消耗材の情報に基づく条件を満たす造形装置を、前記部品を造形する造形装置として決定することを特徴とする請求項１１または１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記管理装置は、複数の電子機器の部品のモデルデータを管理する部品管理システムとインターネットを介して接続されており、
前記取得手段は、前記部品管理システムから、前記特定手段が特定した前記部品のモデルデータを取得することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
３次元のオブジェクトを造形可能な造形装置から取得された情報に基づき、造形対象となる前記造形装置の部品を特定する特定工程と、
前記部品を前記造形装置で造形するために、前記特定工程で特定された前記部品の形状を表すモデルデータを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得されたモデルデータを用いて、前記造形装置に対する、前記特定工程で特定された前記部品の造形のための指示を行う指示工程と、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
電子機器と、３次元のオブジェクトを造形可能な造形装置と、前記電子機器および前記造形装置についての情報を管理する管理装置と、を含むシステムの制御方法であって、
前記管理装置は、
前記電子機器から取得された情報に基づき、造形対象となる電子機器の部品を特定する特定工程と、
前記部品を前記造形装置で造形するために、前記特定工程で特定された前記部品の形状を表すモデルデータを取得する取得工程と、
前記取得工程で取得されたモデルデータを用いて、前記造形装置に対する、前記特定工程で特定された前記部品の造形のための指示を行う指示工程と、を有し、
前記造形装置は、
前記指示工程で指示された前記部品の造形を実行する実行工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の手段としてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３次元のオブジェクトの造形に係る情報処理装置、システム、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モデルデータをもとに、立体物である３次元オブジェクトを造形する造形装置は、一般的に、３Ｄ（３−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ）プリンターと呼ばれており、近年、３Ｄプリンターは急速に普及してきている。立体構造に係る技術については、Ａｄｄｉｔｉｖｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（付加製造）とも呼ばれる。これに対して、２Ｄ（２−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ）プリンターは、紙（シート）などに平面的に印刷する複合機等の印刷機器を示す。
【０００３】
３Ｄプリンターの造形方式には、例えば、熱溶解積層法（ＦＤＭ：  Ｆｕｓｅｄ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）や光造形方式（ＳＴＬ：Ｓｔｅｒｅｏ  ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｙ）などがある。また、他の造形方式として、粉末燃結方式（ＳＬＳ：Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｌａｓｅｒ  Ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ）、インクジェット方式などがある。これらの造形方式に応じた素材の消耗材がオブジェクトの造形に使用される。例えば、熱溶解積層法（ＦＤＭ：Ｆｕｓｅｄ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）の３Ｄプリンターは、一般消費者にも扱える安価で容易に操作可能なものも登場している。また企業においても、３Ｄプリンターを利用して試作品や製品を製作するなど、様々な用途に３Ｄプリンターが活用されている。
【０００４】
ここで、特許文献１では、３Ｄプリンターではないが、複合機が、障害の原因である部品を特定した場合に、この部品を発注する技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１の記載によれば、複合機の障害の原因である部品の発注手続きを自動的に行うことができる。しかしながら、発注した部品を供給元から輸送するために時間がかかり、結果として、部品が手元に届くまでには長い時間が必要となる可能性がある。
【０００７】
また、複合機や３Ｄプリンターなどを含む電子機器の故障に備えて、予め該機器の部品を調達しておき在庫として手元で管理することも考えられる。しかしながら、突然の障害発生などに備えて、あらゆる種類の部品を在庫として管理することは、保管のためのスペースやコストが無駄となる可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、電子機器から取得された情報に基づき、造形対象として特定される部品を、造形装置で造形するための仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、３次元のオブジェクトを造形可能な造形装置から取得された情報に基づき、造形対象となる前記造形装置の部品を特定する特定手段と、前記部品を前記造形装置で造形するために、前記特定手段が特定した前記部品の形状を表すモデルデータを取得する取得手段と、前記取得手段が取得したモデルデータを用いて、前記造形装置に対する、前記特定手段が特定した前記部品の造形のための指示を行う指示手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のシステムは、電子機器と、３次元のオブジェクトを造形可能な造形装置と、前記電子機器および前記造形装置についての情報を管理する管理装置と、を含むシステムであって、前記管理装置は、前記電子機器から取得された情報に基づき、造形対象となる電子機器の部品を特定する特定手段と、前記部品を前記造形装置で造形するために、前記特定手段が特定した前記部品の形状を表すモデルデータを取得する取得手段と、前記取得手段が取得したモデルデータを用いて、前記造形装置に対する、前記特定手段が特定した前記部品の造形のための指示を行う指示手段と、を有し、前記造形装置は、前記指示手段により指示された前記部品の造形を実行する実行手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子機器から取得された情報に基づき、造形対象として特定される部品を、造形装置で造形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】システムの構成の一例を示す図である。
【図２】３Ｄプリンター１０２、印刷クライアント１０３、管理サーバー１０４の情報処理機能のモジュール構成の一例を示す図である。
【図３】３Ｄプリンター１０２のソフトウェア構成と一部ハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】部品情報３２１の一例を示す図である。
【図５】エラー情報３２０の一例を示す図である。
【図６】３Ｄプリンター１０２にエラーが発生した場合の、部品造形処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】エラー発生時のＵＩ３１４の画面の一例を示す図である。
【図８】Ｓ６０９でＵＩ３１４に表示される画面の一例を示す図である。
【図９】３Ｄプリンター１０２から管理サーバー１０４に送信されるエラー情報の一例を示す図である。
【図１０】管理サーバー１０４のユーザーインターフェース２０１に表示される３Ｄプリンター管理画面の一例を示す図である。
【図１１】３Ｄプリンター１０２のソフトウェア構成と一部ハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１２】管理サーバー１０４のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図１３】部品情報１２０８の一例を示す図である。
【図１４】エラー情報１２０７の一例を示す図である。
【図１５】３Ｄプリンター１０２にエラーが発生した場合の、管理サーバー１０４における部品造形処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】管理サーバー１０４のユーザーインターフェース２０１に表示される３Ｄプリンター詳細画面の一例を示す図である。
【図１７】Ｓ１５０６における認証情報入力画面の一例を示す図である。
【図１８】システムの構成の一例を示す図である。
【図１９】部品管理サービス１８０２のソフトウェア構成の一例を示す図である。
【図２０】部品情報１９０４の一例を示す図である。
【図２１】部品管理サービス１８０２が部品データ取得要求に応答する処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【図２２】部品管理サービス１８０２から部品データをダウンロードする際に表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
（実施例１）
図１は、本発明に係るシステムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
ネットワーク１０１は、イントラネットあるいはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）などである。３Ｄプリンター１０２は、モデルデータをもとに立体物である３次元のオブジェクトを造形する造形装置の一例である。印刷クライアント１０３は、パーソナルコンピューター、タブレットコンピューター、スマートフォンなどの種別が存在する。管理サーバー１０４は、３Ｄプリンター１０２の情報を受信したり、３Ｄプリンター１０２に制御命令を送信したりすることで、３Ｄプリンターの情報などを管理する管理装置として機能するコンピューターである。
【００１６】
３Ｄプリンター１０２、印刷クライアント１０３および管理サーバー１０４は、ネットワーク１０１を介して相互に情報の送受信が可能である。ネットワーク１０１は、無線ＬＡＮなどの無線ネットワークでも構わない。また、情報の送信・受信が可能であれば、インターネットなどのパブリックネットワークでも構わない。
【００１７】
図２は、３Ｄプリンター１０２、印刷クライアント１０３、管理サーバー１０４の情報処理機能のモジュール構成図を示している。ユーザーインターフェース２０１は、ディスプレイ、キーボード、マウス、タッチパネル、ボタンなどによる、情報や信号の入出力を行う。これらのハードウェアを備えないコンピューターは、リモートデスクトップやリモートシェルなどにより、他のコンピューターから接続・操作することも可能である。ネットワークインターフェース２０２は、ＬＡＮなどのネットワークに接続して、他のコンピューターやネットワーク機器との通信を行う。ＣＰＵ２０３は、ＲＯＭ２０４、ＲＡＭ２０５、二次記憶装置２０６などから読み込んだプログラムを実行する。ＲＯＭ２０４は、組込済みプログラムおよびデータを記録している。ＲＡＭ２０５は、一時メモリー領域である。二次記憶装置２０６は、ＨＤＤやフラッシュメモリに代表されるような記憶装置である。各部は内部バス２０７を介して接続されている。
【００１８】
３Ｄプリンター１０２に関しては、さらに、造形方式に応じたハードウェア構成（不図示）を備える。造形方式に応じたハードウェア構成とは、具体的には、３Ｄプリンター１０２のエンジン部である。エンジン部はＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置に加え、当該ＣＰＵにより制御される造形方式に応じたハードウェアをもつ。熱溶解積層法（ＦＤＭ：  Ｆｕｓｅｄ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）や光造形方式（ＳＴＬ：Ｓｔｅｒｅｏ  ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｙ）などがある。他の造形方式としては、例えば、粉末燃結方式（ＳＬＳ：Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  Ｌａｓｅｒ  Ｓｉｎｔｅｒｉｎｇ）、インクジェット方式などがある。
【００１９】
図３は、３Ｄプリンター１０２のソフトウェア構成と一部ハードウェア構成を示す図である。
【００２０】
ハードウェア３１１は、３Ｄプリンター１０２での造形に関するハードウェア部である。３Ｄプリンターを構成するハードウェアは造形方式によって異なる。例えばＦＤＭの場合、そのハードウェアは、プリントヘッド（ｈｅａｄ，ｅｘｔｒｕｄｅｒ）、ステージまたはプリントヘッドをＸ，Ｙ，Ｚ軸方向に駆動するモーター、プリントヘッドのノズルを加熱するヒーター、冷却や給気、排気のためのファンなどである。また、３Ｄプリンター１０２は、ＵＳＢメモリーなどの外部メモリーを使用するための外部メモリーインターフェースを有する。
【００２１】
組み込みコンピューター３１２は、３Ｄプリンター１０２に組み込まれた組み込みコンピューターである。組み込みコンピューターは、汎用のコンピューターに比べ、必要な機能に特化し、不必要な機能・性能・部品を削って、安価なコストで製造される。３Ｄプリンターに要求される機能・性能によっては、組み込みコンピューター３１２は汎用のコンピューターでも構わない。３Ｄプリンター制御アプリケーション３１３は、組み込みコンピューター３１２上で実行される３Ｄプリンター制御アプリケーションである。３Ｄプリンター制御アプリケーション３１３は、ユーザーインターフェース（ＵＩ）３１４、データ送受信部３１５、ハードウェア制御部３１６を備える。
【００２２】
ＵＩ３１４は、文字のみを数行表示するＬＣＤとハードウェア操作ボタンの組み合わせで構成される廉価なものや、タッチパネル付きＬＣＤなどがある。また、印刷クライアント１０３などの端末上で動作するＷｅｂブラウザーで３Ｄプリンター１０２にアクセスすることにより、Ｗｅｂブラウザー上に表示するＵＩを持っていても良い。ＵＩ３１４の表示内容によって、３Ｄプリンターの状態を確認し、ＵＩ３１４を操作することによって、所望の処理を３Ｄプリンターに命令する。
【００２３】
データ送受信部３１５は、外部の印刷クライアント１０３および管理サーバー１０４から、命令やデータの送受信を受け付ける。ハードウェア制御部３１６は、ＵＩ３１４、データ送受信部３１５を介して受信した命令や、３Ｄプリンター制御アプリケーション３１３自体が発行した命令に従い、ハードウェア３１１の各部を動作させ、造形物の出力や出力の前処理・後処理などを実行する。
【００２４】
なお、本実施例における造形部には、消耗材を出力するプリントヘッド、プリントヘッドのノズルを加熱するヒーターなどのハードウェア３１１、および、それらのハードウェアを制御するハードウェア制御部３１６が含まれる。
【００２５】
部品管理部３１７は、３Ｄプリンター１０２で使用可能な部品の情報や、実際に使用している部品の使用状況などを管理する。エラー情報管理部３１８は、３Ｄプリンター１０２のエラーの情報を管理する。部品情報管理部３１９は、３Ｄプリンター１０２の部品の情報を管理する。エラー情報３２０は、エラー情報管理部３１８によって管理されるエラーに関する情報である。部品情報３２１は、部品情報管理部３１９によって管理される部品に関する情報である。部品データ取得部３２２は、エラー情報３２０および部品情報３２１の内容に基づき、部品のモデルデータを取得する。
【００２６】
ここで、モデルデータは、部品の形状を表す３Ｄモデルデータを指す。モデルデータのファイルフォーマットの例として、例えばＳＴＬ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｒｉａｎｇｕｌａｔｅｄ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式が挙げられる。ＳＴＬは三次元形状を表現するデータを保存するファイルフォーマットであり、３Ｄモデルデータのファイル形式として利用されることが多い。なお、オブジェクトデータのファイル形式は、三次元形状を表現するファイルフォーマットであれば、ＳＴＬ以外でも良い。
【００２７】
部品造形制御部３２３は、エラー情報３２０および部品情報３２１の内容に基づき、部品の造形を実行するかどうかを制御する。エラー情報３２０および部品情報３２１は、ファイルシステム上のファイルであってもよいし、データベースであってもよく、その形式は問わない。
【００２８】
図４は、部品情報３２１の一例を示す図である。「部品ＩＤ」は、３Ｄプリンター１０２を構成する各種部品を一意に特定するための識別情報である。「部品名」は、各種部品の名称である。「モデルデータ」は、その部品を造形するための３Ｄモデルデータの場所を示している。図４の例では、各モデルデータはファイル名となっていて、モデルデータの実体が３Ｄプリンター１０２の二次記憶装置２０６に格納されていることを意味しているが、３Ｄプリンター１０２から参照可能な場所であれば、モデルデータの場所はどこでもよい。たとえば、モデルデータがインターネットなどのネットワーク上のストレージサービスに配置されていてもよく、その場合は図４の「モデルデータ」にはモデルデータのＵＲＬが格納される。
【００２９】
「推奨素材」は、該当の部品を造形する際に推奨される素材の種別である。例えば、熱溶解積層法（ＦＤＭ：Ｆｕｓｅｄ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ）では、ＡＢＳ樹脂やＰＬＡ樹脂などの消耗材が使用される。また、造形の際に必要に応じて支えとして造形されるサポートには、水溶性の消耗材が使用される場合もある。さらに、石膏などの特殊な粉末であるマテリアルと接着剤とを用いて造形する場合には、造形に用いられる接着剤も消耗材に含まれる。
【００３０】
「造形時間」は、該当の部品を造形するための所要時間である。なお、この造形時間には、前処理や後処理のための時間を含めてもよい。「消耗材使用量」は、該当の部品を造形するために必要なマテリアルの量である。なお、消耗材使用量には、オブジェクトに使用される消耗材だけでなく、サポートなどに使用される消耗材を含めてもよい。「交換手順」は、該当の部品を交換するための手順を説明するものであり、文章でもよいし、説明を記載したＷｅｂサイトのＵＲＬでもよい。「造形日時」は、３Ｄプリンター１０２で該当の部品を造形した日時であり、該当の部品を造形したことがなければ空欄である。
【００３１】
図５は、エラー情報３２０の一例を示す図である。「エラーコード」は、３Ｄプリンター１０２で発生する可能性のあるエラーを一意に特定するための識別子である。「部品ＩＤ」は、該当のエラーの原因となりえる部品を表している。言い換えると、該当のエラーを解消するために、交換が推奨される部品を表している。「造形可能」は、該当のエラー発生時における、当該エラーが発生した３Ｄプリンター１０２での「部品ＩＤ」で示される部品の造形可否の情報を示す。
【００３２】
本実施例では、３Ｄプリンターで発生したエラーを解消するために交換が必要となる部品を、当該エラーが発生した３Ｄプリンターで造形する。特に、エラーが発生した３Ｄプリンターの近くに他の３Ｄプリンターがない場合や、近くに他の３Ｄプリンターがあったとしても該当の部品を造形可能であるかどうかの判断が難しい場合などにおいて、本実施例は効果的である。
【００３３】
図４の部品情報、および図５のエラー情報は、３Ｄプリンター１０２の出荷時に二次記憶装置２０６に保存しておいても良いし、ネットワーク１０１を介して、管理サーバー１０４やインターネットから取得して更新しても良い。
【００３４】
図６は、３Ｄプリンター１０２にエラーが発生した場合の、当該３Ｄプリンターでの部品造形処理の流れを示すフローチャートである。図６のフローチャートに示す処理は、部品管理部３１７により実行される。すなわち、図６のフローチャートの処理は、３Ｄプリンター１０２のＣＰＵ２０３が、二次記憶装置２０６に記録されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００３５】
Ｓ６０１において、部品造形制御部３２３は、３Ｄプリンター制御アプリケーション３１３から、３Ｄプリンター１０２で発生しているエラーのエラーコードを取得する。
【００３６】
Ｓ６０２において、部品造形制御部３２３は、エラー情報管理部３１８を介して、Ｓ６０１で取得したエラーコードの詳細情報をエラー情報３２０から取得し、エラーに対応する部品を特定する。ここで、エラーに対応する部品とは、エラーを解消するために交換が必要な３Ｄプリンターの部品を指す。
【００３７】
Ｓ６０３において、部品造形制御部３２３は、エラー情報３２０および部品情報３２１に基づき、Ｓ６０２で特定した部品が造形可能かどうかを判定する。具体的には、図５における該当のエラーの「造形可能」の値が“ＴＲＵＥ”であり、かつ、３Ｄプリンター１０２での造形で使用可能に準備されている消耗材が条件を満たす場合に、造形可能と判定する。ここで消耗材の条件を満たすために、３Ｄプリンター１０２に装着されているマテリアルの種別が図４における該当のエラーに対応する部品の「推奨素材」に該当し、かつ、その残量が十分であることが必要となる。なお、消耗材の残量として、手元に用意されている交換可能な消耗材の量を含めてもよい。部品を造形可能な場合はＳ６０４に進み、造形不可能な場合はＳ６１０に進む。
【００３８】
Ｓ６０４において、部品造形制御部３２３は、ＵＩ３１４を介して、部品の造形を実行するかどうかをユーザーに問い合わせる（後述の図７（ａ））。
【００３９】
Ｓ６０５において、部品造形制御部３２３は、ユーザーが部品の造形を指示したかどうか判定する。部品の造形が指示された場合はＳ６０６に進み、部品の造形が指示されなかった場合はＳ６１０に進む。
【００４０】
Ｓ６０６において、部品データ取得部３２２は、部品情報３２１に基づき、二次記憶装置２０６またはネットワーク上のストレージサービスから、Ｓ６０２で特定した部品のモデルデータを取得する。この際、部品データ取得部３２２は、部品ＩＤのみを用いてモデルデータを取得してもよい。
【００４１】
Ｓ６０７において、部品造形制御部３２３は、Ｓ６０６で取得したモデルデータを用いて、３Ｄプリンター制御アプリケーション３１３に対して造形の実行を要求する。
【００４２】
Ｓ６０８において、部品情報管理部３１９は、部品情報３２１に、該当の部品の造形を実行したことを記録する。図４の例では、Ｓ６０７で造形を実行した日時を「造形日時」に記録する。
【００４３】
Ｓ６０９において、部品造形制御部３２３は、ＵＩ３１４を介して、造形した部品の交換手順をユーザーに提示する（後述の図８）。
【００４４】
Ｓ６１０において、部品造形制御部３２３は、ＵＩ３１４を介して、ユーザーにコールセンターへ連絡してエラーの解消を図るように促す表示（後述の図７（ｃ））をする。
【００４５】
なお、上述したＳ６０６の処理は、Ｓ６０３の処理の前であってもよい。つまり、部品データ取得部３２２が部品のモデルデータを取得した後、部品造形制御部３２３が部品を造形可能かどうか判定してもよい。
【００４６】
図７は、エラー発生時のＵＩ３１４の画面例を示す図である。
【００４７】
図７（ａ）は、Ｓ６０４で表示される画面例である。エラーコード＝Ｅ０００−０００３のエラーが発生していて、そのエラーに対応する部品として排気ファンを造形するかどうか、ユーザーに確認している。造形時間の目安やマテリアル使用量の目安は、図４の部品情報３２１に記録されている値である。
【００４８】
図７（ｂ）は、Ｓ６０４で表示される画面例である。エラーコードは図７（ａ）と同一であるが、３Ｄプリンター１０２に装着されているマテリアルの残量が不足しているため造形を実行できない旨をユーザーに通知している。マテリアルを交換して残量が十分になった状態でＯＫボタンを押下すると、図７（ａ）に遷移する。
【００４９】
図７（ｃ）は、Ｓ６１０で表示される画面例である。エラーコード＝Ｅ０００−０００２のエラーが発生していて、そのエラーに対応する部品として前カバーＡと前カバーＢを列挙している。ただし、図５のエラー情報に従うとこれらの部品を造形できないため、ユーザーにはコールセンターへの連絡を促している。
【００５０】
図８は、Ｓ６０９でＵＩ３１４に表示される画面例を示す図である。造形している部品の交換手順をユーザーに示している。なお、図８で示すように、交換手順のマニュアルの取得先のＵＲＬを示してもよい。
【００５１】
図９は、３Ｄプリンター１０２から管理サーバー１０４に送信されるエラー情報の一例を示す図である。図９のエラー情報は、組み込みコンピューター３１２により二次記憶装置２０６に記録され、所定のタイミングでデータ送受信部３１５を介して管理サーバー１０４に送信される。
【００５２】
図９の例では、エラーが発生した後に造形を実行し、その後エラーが解消したことが示されている。図９の例は、日時をメッセージが記録された一般的なログ形式であるが、３Ｄプリンター１０２の情報を管理サーバー１０４が取得できれば情報の形式や送信手段は問わない。たとえば、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＩＰＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのプロトコルを使用して、３Ｄプリンター１０２の情報が送信されても良い。
【００５３】
図１０は、管理サーバー１０４のユーザーインターフェース２０１に表示される３Ｄプリンター管理画面の一例を示す図である。
【００５４】
図１０（ａ）は、プリンター一覧の画面である。図１０（ａ）の例では、「プリンター名」が“プリンター１”から“プリンター３”の３台の３Ｄプリンターが管理されていて、プリンター３にエラーが発生していることが示されている。この状態で、“プリンター３”のＵＩ３１４を表示すると、図７（ａ）および（ｂ）に示すような画面が表示される。詳細ボタン１００１を押下すると、設置場所やプリンター管理者のメールアドレスなど、該当のプリンターの詳細情報を表示する画面に切り替わる。
【００５５】
図１０（ｂ）および図１０（ｃ）は、詳細ボタン１００１を押下すると表示されるプリンター詳細画面の一例を示す図である。図１０（ｂ）および図１０（ｃ）の例では、大きく分けてプリンター情報と、プリンターの稼働状態を示すステータスの情報が表示されている。プリンター情報は、プリンター名や機種、設置場所など該当のプリンターの基本的な属性情報が表示される。ユーザーは、編集ボタン１００２を押下することでプリンター名や設置場所など一部の情報を修正できる。ステータスには、装着されているマテリアルの種別やその残量、エラーの発生状況など、該当のプリンターの現在の状況を示す情報が表示される。
【００５６】
図１０（ｂ）は、ステータスとしてエラー状況１００３が表示されている。また図１０（ｃ）は、ステータスとして部品情報１００４が表示されている。図１０（ａ）〜（ｃ）に示す各種情報は、管理サーバー１０４が所定のタイミングで、ＳＮＭＰなどの通信手段を用いて各３Ｄプリンターから取得する。または、３Ｄプリンター１０２から所定のタイミングで、同様の通信手段を用いて管理サーバー１０４に通知しても良い。
【００５７】
また、管理サーバー１０４が３Ｄプリンター１０２の造形実行を検知したときに、造形完了の予想時刻を含めてその情報をコールセンターに転送しても良い。これにより、例えば３Ｄプリンターでの造形は可能だがユーザーによる交換が困難な部品の場合に、サービスマンを呼びつつ部品の造形を実行することで、効率的に部品交換を実施できるようになる。
【００５８】
なお部品情報１００４は、ユーザー自身の造形により交換された部品を示している。ユーザーによって造形された部品は、一般的にベンダーが製造したものと比較して品質管理が不十分であるため、ユーザーが造形した部品の有無によりプリンター管理機能の振る舞いを変えても良い。たとえば、３Ｄプリンター１０２の動作環境としての室温の条件範囲を狭めたり、部品の使用頻度に基づく耐用期間の設定を短くしたりするなどしても良い。
【００５９】
以上のように実施例１によれば、３Ｄプリンターで発生したエラーに応じて交換が必要な部品を特定し、ユーザーに部品の造形と交換を促すことにより、ユーザー自身の手で迅速にエラーを解消することができる。
【００６０】
（応用例１）
実施例１では、部品管理部３１７が、３Ｄプリンターで発生したエラーを示すエラーコードを取得して、エラーコードに対応する部品を当該３Ｄプリンターで造形可能な場合にその部品の造形を指示した。一方、本応用例では、部品管理部３１７が、３Ｄプリンターから取得する情報はエラーコードに限らない。具体的には、部品管理部３１７は、３Ｄプリンターの稼働状況を示す情報（例えば、カウンタ情報、ステータス情報など）や３Ｄプリンターで検知されたイベントに関する情報（アラート情報、アラーム情報）を取得する。部品管理部３１７は、それら取得した情報に基づいて、造形対象の部品を特定する。なお、ここでの部品の特定には、部品の識別情報を特定することも含む。特定された部品の識別情報を用いて、部品のモデルデータが取得されても良い。
【００６１】
このように本応用例では、部品管理部３１７が、部品のカウンタ情報に基づき、その部品を交換すべきタイミングを考慮して、その部品の造形を指示することが可能となる。例えば、プリントヘッドのカウンタ情報としては、積層回数や、造形に使用された時間などが考えられる。耐用回数や耐用時間を考慮して、部品の寿命を迎える前にその部品の造形の指示が行われる。また、部品管理部３１７は、部品のカウンタ情報だけでなく部品のステータス情報についても考慮した上で、部品の故障予測を行って、造形を指示しても良い。例えば、プリントヘッドが造形に使用された時間が、耐用時間に対して短い場合でも、プリントヘッドのステータス情報から異常を発見し、実際にエラーが起きる前に、交換用のプリントヘッドを造形できるようになる。
【００６２】
本応用例において、図５で示したテーブルでは、“エラーコード”の代わりに、３Ｄプリンターが出力するイベントコードが部品の情報と対応付けられて管理される。ここでのイベントコードとは、例えば、部品のカウンタ情報などに基づいて、まもなく部品の寿命を迎える旨を示すコードなどである。また、３Ｄプリンターがイベントコードを出力するのではなく、部品管理部３１７が、３Ｄプリンターのステータスやカウンタの情報を基に、まもなく故障しそうな部品を特定してもよい。なお、部品の造形可否については、部品の大きさや、部品の造形に使用する消耗材の種類などに基づいて定められる。
【００６３】
本応用例では、図６で示したフローチャートでは、部品造形制御部３２３は、Ｓ６０１で３Ｄプリンターから取得した情報を基に、Ｓ６０２で造形対象となる部品を特定する。また、Ｓ６１０では、部品造形制御部３２３は、ＵＩ３１４を介して、部品の注文画面を表示しても良い。
【００６４】
また、部品管理部３１７は、３Ｄプリンター１０２内ではなく、印刷クライアント１０３内に存在しても良い。
【００６５】
以上のように本応用例によれば、部品管理部３１７は、３Ｄプリンターから取得した情報に基づき特定された部品を交換すべきタイミングを考慮して、その部品の造形を指示することができる。したがって、３Ｄプリンターの部品を、当該３Ｄプリンターで造形することができ、部品の運送にかかる時間や、在庫管理のためのコストおよびスペースを減らすことにつながる。
【００６６】
（実施例２）
本発明の第２の実施の形態では、電子機器で発生したエラーを解消するために交換が必要となる部品を３Ｄプリンターで造形する。実施例２は、実施例１と比較して、部品管理部が３Ｄプリンター１０２ではなく管理サーバー１０４上に構成されている点が異なる（図１１、図１２）。また、部品情報およびエラー情報が複数の機種の情報で構成されている点が異なる（図１３、図１４）。本実施形態では、管理サーバー１０４は、３Ｄプリンター１０２を含む多種の電子機器の情報を管理する。
【００６７】
実施例２は、図１〜図２、および図１０に示す構成が上記第１の実施の形態と同じであり、実施例１と同様の部分については同一の符号を用いてその説明を省略する。以下に、実施例１の形態と異なる点のみを説明する。
【００６８】
図１１は、３Ｄプリンター１０２のソフトウェア構成と一部ハードウェア構成を示す図である。図３と比較して、部品管理部３１７がない点が異なる。第２の実施形態に置いては、部品管理部は管理サーバー１０４上に構成される（図１２）。
【００６９】
図１２は、管理サーバー１０４のソフトウェア構成を示す図である。
【００７０】
データ送受信部１２０１は、３Ｄプリンター１０２から各種情報を受信したり、３Ｄプリンターへの各種制御命令を送信したりする。また、印刷クライアント１０３などの端末上で動作するＷｅｂブラウザーに対してプリンター管理画面を提供したり、プリンター管理要求を受け付けたりする。システム管理部１２０２は、管理システムの稼働状況や、設定を管理する。プリンター管理部１２０３は、管理システムで管理している各プリンターの稼働状況や、設定を管理する。
【００７１】
部品管理部１２０４は、管理サーバー１０４で管理している各種プリンターで使用可能な部品の情報や、実際に装着されている部品の使用状況などを管理する。部品管理部１２０４から部品造形制御部１２１０までの各構成要素は、図３における部品管理部３１７から部品造形制御部３２３までの各構成要素とほぼ同等の機能を有している。ただし、エラー情報１２０７や部品情報１２０８は複数の機種の情報を格納している点で異なる。
【００７２】
部品情報１２０８、エラー情報１２０７は、管理システムのインストール時にインストーラーによって二次記憶装置２０６に記録されていてもよい。また、ネットワーク１０１を介してインターネット経由でプリンターベンダーのＷｅｂサイトなどから部品情報１２０８、エラー情報１２０７がダウンロードされてもよい。
【００７３】
なお、本実施例では、部品情報１２０８において、３Ｄプリンター以外の電子機器に係る情報も、３Ｄプリンターと同様に管理することができる。その際には、「機種」欄には、該電子機器を特定するための機種情報が登録されることになる。電子機器としては、２次元の印刷物を出力するプリンター、スキャナ、複写機といった周辺機器や、ネットワークカメラや、家電製品などが含まれる。
【００７４】
図１３は、本実施形態における部品情報１２０８の一例を示す図であり、図１４は、本実施形態におけるエラー情報１２０７の一例を示す図である。それぞれ、図４および図５と比較して、「機種」の情報が追加になっている。更に、図１４では、該当のエラー発生時における、当該３Ｄプリンター１０２での「部品ＩＤ」で示される部品の造形可否の情報を示す造形可能」の項目が２種類ある。一方は、当該エラーが発生している３Ｄプリンターで造形可能かどうかを示し、他方は、当該エラーが発生している３Ｄプリンターとは異なる他の３Ｄプリンターで造形可能かどうかを示している。なお、後者については、正常に稼働する他の３Ｄプリンターで造形可能かどうかを示すものとする。
【００７５】
図１５は、３Ｄプリンター１０２にエラーが発生した場合の、管理サーバー１０４における部品造形処理の流れを示すフローチャートである。図１５のフローチャートに示す処理は、部品管理部１２０４により実行される。すなわち、図１５のフローチャートの処理は、管理サーバー１０４のＣＰＵ２０３が、二次記憶装置２０６に記録されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００７６】
Ｓ１５０１において、部品造形制御部１２１０は、プリンター管理部１２０３から、対象となる電子機器で発生しているエラーのエラーコードを取得する。造形対象となる電子機器は、管理システムのユーザーが、ユーザーインターフェース２０１を介して指定する（図１０、図１６）。以降の処理では、エラーが発生した電子機器の一例としての３Ｄプリンター（単に、「プリンター」とも呼ぶ）を例に挙げて、具体的に説明する。
【００７７】
Ｓ１５０２において、部品造形制御部１２１０は、エラーが発生している機器の機種と、エラーに対応する部品とを特定する。部品造形制御部１２１０は、エラー情報管理部１２０５を介して、Ｓ１５０１で取得したエラーコードに該当するエラーの詳細情報をエラー情報１２０７から取得し、エラーに対応する部品を特定する。
【００７８】
Ｓ１５０３において、部品造形制御部１２１０は、エラー情報１２０７および部品情報１２０８に基づき、Ｓ１５０２で特定した部品が造形可能かどうかを判定する。具体的には、図１４で該当の機種における該当のエラーに対応する部品の「造形可能」の値が“ＴＲＵＥ”であり、かつ、３Ｄプリンター１０２での造形で使用可能に準備されている消耗材が条件を満たす場合に、造形可能と判定される。ここで消耗材の条件を満たすために、３Ｄプリンター１０２に装着されているマテリアルの種別が図４における該当のエラーに対応する部品の「推奨素材」に該当し、かつ、その残量が十分であることが必要となる。なお、消耗材の残量として、手元に用意されている交換可能な消耗材の量を含めてもよい。部品を造形可能な場合はＳ１５０４に進み、造形不可能な場合はＳ１５１２に進む。
【００７９】
Ｓ１５０４において、部品造形制御部１２１０は、ユーザーインターフェース２０１を介して、部品の造形を実行するかどうかをユーザーに問い合わせる（後述の図１６）。
【００８０】
ここで、Ｓ１５０４でユーザーが造形の実行を指示した際に、対象の部品を造形する造形装置として決定される。なお、Ｓ１５０３で造形可能と判定された際に、部品を造形する造形装置として決定されてもよい。更に、部品造形制御部１２１０は、部品を造形する造形装置を決定する際に、造形装置の稼働状況を考慮してもよい。稼働状況を表すステータスは、例えば、造形中や準備中などの状況や、エラーの発生状況、装着されているマテリアルの種別やその残量などを示す情報である。なお、管理装置は１台以上の造形装置を管理対象としており、電子機器の部品を造形する候補となり得る造形装置は１台でも複数台でもよい。
【００８１】
Ｓ１５０５において、部品造形制御部１２１０は、ユーザーが部品の造形を指示したかどうか判定する。部品の造形が指示された場合はＳ１５０６に進み、部品の造形が指示されなかった場合はＳ１５１２に進む。
【００８２】
Ｓ１５０６において、部品造形制御部１２１０は、ユーザーインターフェース２０１を介して、ユーザー認証情報の入力を求める（図１７）。ここで用いられる認証情報は、３Ｄプリンターのユーザーが３Ｄプリンターのベンダーに対し、郵送やオンラインなど任意の手段であらかじめ登録されているカスタマー情報である。
【００８３】
Ｓ１５０７において、部品造形制御部１２１０は、ネットワーク１０１を経由してインターネット上の３Ｄプリンターベンダーの認証サービス（不図示）に問い合わせることで、Ｓ１５０６で入力された認証情報が正当なものであるかどうかを判定する。認証に成功した場合はＳ１５０８に進み、認証に失敗した場合はＳ１５１２に進む。
【００８４】
Ｓ１５０８において、部品データ取得部１２０９は、部品情報１２０８に記録されている該当の部品のダウンロードＵＲＬにアクセスし、モデルデータを取得する。
【００８５】
Ｓ１５０９において、部品造形制御部１２１０は、データ送受信部１２０１を介して、Ｓ１５０５で選択された３Ｄプリンターに対して、Ｓ１５０８で取得したモデルデータを送信し、造形の実行を指示する。
【００８６】
Ｓ１５１０において、部品情報管理部１２０６は、部品情報１２０８に、該当の部品の造形を実行したことを記録する。図１３の例では、Ｓ１５０９で造形を指示実行した日時を「造形日時」に記録する。
【００８７】
Ｓ１５１１において、部品造形制御部１２１０は、ユーザーインターフェース２０１を介して、造形した部品の交換手順をユーザーに提示する。
【００８８】
Ｓ１５１２において、部品造形制御部１２１０は、ユーザーインターフェース２０１を介して、ユーザーにコールセンターへ連絡してエラーの解消を図るように促す。
【００８９】
図１６は、管理サーバー１０４のユーザーインターフェース２０１に表示される３Ｄプリンター詳細画面の一例を示す図である。図１６の画面は、図１０における詳細ボタン１００１を押下したときに表示される。
【００９０】
図１６の例では、プリンター３にエラーコード＝Ｅ０００−０００３のエラーが発生していて、エラーを解消するために部品の造形を促すメッセージ１６０１が表示される。更に、該当の部品を造形可能なプリンターがドロップダウンリスト１６０２に表示されている。ドロップダウンリスト１６０２は、Ｓ１５０３において、該当の部品を造形可能な３Ｄプリンターがあると判断された場合に表示される。図１６の例では、プリンター３（機種＝“Ｍｏｄｅｌ  Ｘ”）の排気ファン（部品ＩＤ＝０００００００３）を造形可能なプリンターとして、プリンター１が選択可能になっている。該当の部品を造形可能な３Ｄプリンターが複数存在する場合は、それらがすべてドロップダウンリストで選択可能となり、選択した３Ｄプリンターに応じて造形コスト（造形時間や素材使用量）の目安１６０３の表示内容が切り替わる。なお、ここでは排気ファンの造形なので、エラーが発生しているプリンター３も、造形を実行可能な３Ｄプリンターとしてドロップダウンリストに含まれる場合がある。
【００９１】
造形コストの目安１６０３は、ドロップダウンリスト１６０２で選択した３Ｄプリンターの性能によって変わる。そのため、図１３に示す部品ごとの造形コストの値に、３Ｄプリンターの機種ごとにあらかじめ決められた不図示の補正値を掛けることにより算出しても良い。
【００９２】
造形実行ボタン１６０４を押下すると、Ｓ１５０６以降の処理が実行され、図１６の例ではプリンター３の排気ファンが、プリンター１で造形されることになる。
【００９３】
図１７は、Ｓ１５０６における認証情報入力画面の一例を示す図である。造形実行ボタン１６０４を押下することで、図１７に示す認証情報入力フォームが表示される。
【００９４】
なお、第２の実施形態では、Ｓ１５０８において管理サーバー１０４がインターネットからモデルデータを取得しているが、各３Ｄプリンターが自分の機種のモデルデータを取得可能な状態で保持していても良い。すなわち、前述の図１６での指定を実現する別の例として、管理サーバー１０４が、プリンター３の排気ファンのモデルデータをプリンター３から取得して、プリンター１に造形を実行させても良い。
【００９５】
また、Ｓ１５０９で造形を指示する際に、モデルデータの所在も送信することで、３Ｄプリンターがモデルデータをインターネットからダウンロードしても良い。
【００９６】
上記第２の実施形態によれば、部品を造形可能な３Ｄプリンターを管理サーバー１０４で判定し、ユーザーが選択可能にすることで、部品の造形をより適切に指示できるようになる。またモデルデータのダウンロード時にユーザーを認証することで、モデルデータが他の目的で利用されるリスクを低減することができる。なお、上記第２の実施形態は、第１の実施形態と組み合わせて実施可能である。
【００９７】
（応用例２）
実施例２では、部品管理部１２０４が、電子機器で発生したエラーを示すエラーコードを取得して、エラーコードに対応する部品の造形を３Ｄプリンターに指示した。一方、本応用例では、部品管理部１２０４が、電子機器から取得する情報はエラーコードに限らない。例えば、電子機器の稼働状況を示す情報（例えば、カウンタ情報、ステータス情報など）や電子機器で検知されたイベントに関する情報（アラート情報、アラーム情報）を取得する。部品管理部１２０４は、それら取得した情報に基づいて、造形対象の部品を特定する。したがって本応用例で、部品管理部１２０４は、部品のカウンタ情報に基づき、その部品を交換すべきタイミングを考慮して、その部品の造形を指示することが可能となる。また、部品管理部１２０４は、部品のカウンタ情報だけでなく部品のステータス情報についても考慮した上で、部品の故障予測を行って、造形を指示しても良い。
【００９８】
（実施例３）
本発明の第３の実施の形態は、第１及び第２の実施形態と比較して、部品管理部が３Ｄプリンター１０２や管理サーバー１０４ではなく部品管理サービス１８０２上に構成されている点が異なる（図１９）。また、エラー情報は不要であり、部品情報にベンダー情報が含まれている点が異なる（図２０）。部品情報は、３Ｄプリンター１０２や管理サーバー１０４のベンダーが登録しても良いし、その他の製品ベンダーが、任意の製品に関する部品の情報を登録しても良い。
【００９９】
図１〜図１７に示す構成が上記第１の実施形態および第２の実施形態と同じであり、同様の部分については同一の符号を用いてその説明を省略する。
【０１００】
図１８は、本発明に係るシステムの構成を示すブロック図である。１８０１は、インターネットである。１８０２は、インターネット上に構築された部品管理サービスを提供するシステムである。部品管理サービス（部品管理システムとも呼ぶ）１８０２は、印刷クライアント１０３や管理サーバー１０４と同様に、図２に示すモジュール構成で構築される。
【０１０１】
図１９は、部品管理サービス１８０２のソフトウェア構成を示す図である。
【０１０２】
データ送受信部１９０１は、３Ｄプリンター１０２や印刷クライアント１０３、管理サーバー１０４などからの部品データの要求を受信したり、その応答として部品データを送信したりする。サービス管理部１９０２は、部品管理サービス１８０２の稼働状況や、設定を管理する。部品情報管理部１９０３は、部品管理サービス１８０２で提供する各種部品の情報を部品情報１９０４として管理する。部品データ取得部１９０５は、データ送受信部１９０１で受信した部品データ要求に対して、該当する部品のモデルデータを部品情報１９０４や外部Ｗｅｂサイトから取得する。
【０１０３】
図２０は、部品情報１９０４の一例を示す図である。図４や図１３と同一の列については、説明を省略する。
【０１０４】
「商品コード」は、商品を一意に特定するための識別子である。「商品名」は、商品の名称である。「商品ベンダー」商品の製造者や販売者の名称である。
【０１０５】
部品情報１９０４は、商品コードと部品ＩＤの組み合わせが重複しない限り、３Ｄプリンター以外の商品（電子機器）の部品も管理可能であり、また複数の商品ベンダーの商品を管理可能である。部品情報１９０４に登録されている各種部品の情報は、部品管理サービス１８０２にＷｅｂブラウザーでアクセスすることで表示される不図示の管理画面を用いて、各商品ベンダーが自由に登録できる。
【０１０６】
図２１は、部品管理サービス１８０２が部品データ取得要求に応答する処理の流れを示したフローチャートである。図２１のフローチャートに示す処理は、部品管理サービス１８０２を構成するＣＰＵ２０３が、二次記憶装置２０６に記録されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【０１０７】
Ｓ２１０１において、データ送受信部１９０１は、リクエスター（３Ｄプリンター１０２や印刷クライアント１０３、管理サーバー１０４など各種端末）から、商品コードと部品ＩＤを含む部品データ取得要求を受信する。
【０１０８】
Ｓ２１０２において、データ送受信部１９０１は、リクエスターに対して認証情報の入力を要求する。認証情報の入力画面は、図１７に示すダイアログと同等である。
【０１０９】
Ｓ２１０３において、データ送受信部１９０１は、Ｓ２１０２で入力された認証情報が正当なものであるかどうかを判定する。認証処理を実行するのは部品管理サービス１８０２であってもよいし、部品情報１９０４に記録されている該当の商品の商品ベンダーのＷｅｂサイトであってもよい。商品ベンダーのＷｅｂサイトで認証を行う場合は、Ｓ２１０２で入力された認証情報を部品管理サービス１８０２から商品ベンダーのＷｅｂサイトに転送する。または、ＵＲＬリダイレクトを利用してリクエスターから商品ベンダーのＷｅｂサイトに認証情報を直接送信してもよい。認証に成功した場合はＳ２１０４に進み、認証に失敗した場合はＳ２１０７に進む。
【０１１０】
Ｓ２１０４において、部品情報管理部１９０３は、Ｓ２１０１で受信した商品コードおよび部品ＩＤに該当する情報が部品情報１９０４に存在するか判定する。存在する場合はＳ２１０５に進み、存在しない場合はＳ２１０７に進む。
【０１１１】
Ｓ２１０５において、部品データ取得部１９０５は、Ｓ２１０４で特定した部品情報に基づき、部品のモデルデータを取得する。
【０１１２】
Ｓ２１０６において、部品データ取得部１９０５は、Ｓ２１０５で取得したモデルデータを、データ送受信部１９０１を介してリクエスターに送信する。
【０１１３】
Ｓ２１０７において、データ送受信部１９０１は、リクエスターに対して部品情報を取得できなかった旨のエラーメッセージを送信する。
【０１１４】
図２２は、部品管理サービス１８０２を利用して部品データをダウンロードする際に表示される画面の一例を示す図である。図２２の画面例は、リクエスター（３Ｄプリンター１０２や印刷クライアント１０３、管理サーバー１０４など各種端末）のユーザーインターフェース２０１に表示される。
【０１１５】
商品コードと部品ＩＤを入力してＯＫボタンを押下することで、それらの情報が部品管理サービス１８０２に送信され、図２１のフローチャートが実行され、モデルデータをダウンロードできる。商品コードや部品ＩＤは、任意の方法でユーザーが知るものであり、商品のカタログや取扱説明書に記載されて広く一般に公開されていても良いし、商品ベンダーとの契約により特定のユーザーに限定的に伝えられても良い。リクエスターが３Ｄプリンターである場合は、ダウンロードしたモデルデータを使用してそのまま造形を実行できる。リクエスターが３Ｄプリンター以外の端末である場合は、ダウンロードしたモデルデータを用いて３Ｄプリンターに造形を指示することで、造形を実行できる。
【０１１６】
以上のように実施例３によれば、商品コードと部品ＩＤを用いて部品データを取得することで、手近な３Ｄプリンターを用いて様々な商品の部品を必要に応じて造形できるため、商品の修理やカスタマイズが容易に行えるようになる。
【０１１７】
なお、実施例３は、実施例１、実施例２、応用例１または応用例２と組み合わせて実施可能である。具体的には、図６のＳ６０６や図１５のＳ１５０８の処理を実行する直前に、図２２で示す画面を介した指示に従い部品管理サービス１８０２における図２１の処理が実行され、発生エラーに対応する部品のモデルデータをダウンロードすることが可能となる。
【０１１８】
（他の実施例）
本発明は、上述した実施形態を適宜組み合わせることにより構成された装置あるいはシステムやその方法も含まれるものとする。
【０１１９】
ここで、本発明は、上述した実施形態の機能を実現する１つ以上のソフトウェア（プログラム）を実行する主体となる装置あるいはシステムである。また、その装置あるいはシステムで実行される上述した実施形態を実現するための方法も本発明の１つである。また、そのプログラムは、ネットワークまたは各種記憶媒体を介してシステムあるいは装置に供給され、そのシステムあるいは装置の１つ以上のコンピューター（ＣＰＵやＭＰＵ等）によりそのプログラムが読み出され、実行される。つまり、本発明の１つとして、さらにそのプログラム自体、あるいは当該プログラムを格納したコンピューターにより読み取り可能な各種記憶媒体も含むものとする。また、上述した実施形態の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても、本発明は実現可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０２  ３Ｄプリンター
１０４  管理サーバー
３１７  部品管理部
３１８  エラー情報管理部
３１９  部品情報管理部
３２２  部品データ取得部
３２３  部品造形制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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