(57)【要約】【課題】不意に三脚座が鏡筒本体から脱落することを抑止できるレンズ鏡筒およびこれを用いた撮像装置を提供する。【解決手段】鏡筒本体と、前記鏡筒本体と着脱可能な第１の三脚座と、前記第１の三脚座と光軸方向に規制された状態で一体化し、相対的に回転可能な第２の三脚座と、を有するレンズ鏡筒であって、前記鏡筒本体に対する前記第１の三脚座の移動を規制する規制手段と、前記規制手段の規制を解除する解除手段と、を有し、前記鏡筒本体と前記第１の三脚座との装着時に前記規制手段により前記鏡筒本体に対して規制された前記第１の三脚座を、離脱時に前記解除手段により前記鏡筒本体より離脱可能としたことを特徴とする。【選択図】図１
2017076052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒本体と、
前記鏡筒本体と着脱可能な第１の三脚座と、
前記第１の三脚座と光軸方向に規制された状態で一体化し、相対的に回転可能な第２の三脚座と、
を有するレンズ鏡筒であって、
前記鏡筒本体に対する前記第１の三脚座の移動を規制する規制手段と、
前記規制手段の規制を解除する解除手段と、
を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記鏡筒本体と前記第１の三脚座との装着時に前記規制手段により前記鏡筒本体に対して規制された前記第１の三脚座を、離脱時に前記解除手段により前記鏡筒本体より離脱可能としたことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記鏡筒本体に対する前記第１の三脚座の光軸方向および回転方向の移動を規制する第１および第２の規制手段を有することを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
押圧されない状態では前記第２の規制手段の一部として機能し、押圧される状態では前記解除手段として機能する操作ユニットを有することを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記操作ユニットは前記鏡筒本体または前記第１の三脚座に設けられることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記操作ユニットは、
押圧部と、
前記押圧部に付勢力を作用する付勢部材と、
前記押圧部および前記付勢部材の脱落を防止する脱落防止部材と、
を有することを特徴とする請求項４または５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記光軸方向に対し傾斜し、前記鏡筒本体と前記第１の三脚座とが嵌合する嵌合部と、
前記嵌合部における前記鏡筒本体または前記第１の三脚座の嵌合面に保持される弾性部材と、
を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第１の三脚座は、
前記第１の規制手段が導入される端面に設けられる開口部と、
前記第１の規制手段が導入される内周部に設けられる周溝と、
を有し、
前記開口部は前記周溝まで繋がっていることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記第２の規制手段は、前記鏡筒本体と前記第１の三脚座のそれぞれの当接面が当接することで前記回転方向の移動を規制し、
前記それぞれの当接面は光軸直交面内で光軸を通る径線に対して傾斜した勾配面であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒およびこれを用いた撮像装置に関し、特に鏡筒本体に対しレボルビングおよび着脱が可能である三脚座を有するレンズ鏡筒およびこれを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズ鏡筒の鏡筒本体に取り付けられる三脚座においては、鏡筒本体の外周に接する全周一体構造の部材が、鏡筒本体の外周部を締め付けることにより、三脚座を鏡筒本体に固定保持させている。また、その締め付けを解除することで、三脚座に対してレンズ鏡筒をレボルビング可能とし、また三脚座をレンズ鏡筒から取り外すことができる構造であった。
【０００３】
特許文献１において、鏡筒本体と三脚座に関し、鏡筒本体の外周部に三脚座の光軸方向への抜けを防止するビスを有し、三脚座の内周側には周溝を有し、いわゆるバヨネット結合により、光軸方向への移動が規制されている。
【０００４】
また、三脚座の構成部材として鏡筒本体の外周に接する全周一体構造の部材にスリワリ部を設け、スリワリ部の隙間を狭めるおよび拡げる構造を有している。これにより、鏡筒本体の外周に接する全周一体構造の部材が、鏡筒本体の外周部を絞めつけることにより、三脚座を鏡筒本体に固定保持させている。また、その締め付けを解除することで、三脚座に対して鏡筒本体をレボルビング可能とし、また三脚座を鏡筒本体から取り外すことを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２８６１５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術では、撮影者が三脚座を鏡筒本体に締め付けて固定保持させることを忘れる場合等、レボルビングが可能な状態で、意図せず上記ビスが上記バヨネット溝へ導入するための開口部と同じ角度位置になる場合がある。そのような場合、不意に三脚座が鏡筒本体から脱落することが起こり得る。
【０００７】
本発明の目的は、不意に三脚座が鏡筒本体から脱落することを抑止できるレンズ鏡筒およびこれを用いた撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るレンズ鏡筒は、鏡筒本体と、前記鏡筒本体と着脱可能な第１の三脚座と、前記第１の三脚座と光軸方向に規制された状態で一体化し、相対的に回転可能な第２の三脚座と、を有するレンズ鏡筒であって、前記鏡筒本体に対する前記第１の三脚座の移動を規制する規制手段と、前記規制手段の規制を解除する解除手段と、を有し、前記鏡筒本体と前記第１の三脚座との装着時に前記規制手段により前記鏡筒本体に対して規制された前記第１の三脚座を、離脱時に前記解除手段により前記鏡筒本体より離脱可能としたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る撮像装置は、上記レンズ鏡筒を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、不意に三脚座が鏡筒本体から脱落することを抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るレンズ鏡筒における三脚座ユニット周りの分解斜視図
【図２】第１の実施形態における外装環および三脚座ユニットの組付け状態の断面図
【図３】第１の三脚座に対する第２の三脚座の回転を規制する回転規制手段の断面図
【図４】第１の実施形態における第１の三脚座の斜視図
【図５】第１の実施形態における外装環および操作ユニットの組付け状態の斜視図
【図６】第１の実施形態における外装環および操作ユニットの分解斜視図
【図７】第１の実施形態における操作ユニットによって、外装環に対して三脚座ユニットが回転規制された状態の断面図
【図８】第１の実施形態における操作ユニットによって、外装環に対して三脚座ユニットの転規制が解除された状態の断面図
【図９】第１の実施形態における操作ユニットによって、外装環に対して三脚座ユニットが回転規制された状態の外観図
【図１０】第１の実施形態における操作ユニットによって、外装環に対して三脚座ユニットの回転規制が解除された状態の外観図
【図１１】第１の実施形態に係るレンズ鏡筒全体の概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
《第１の実施形態》
（レンズ鏡筒）
本発明の実施形態に係るレンズ鏡筒は、図１に示すように鏡筒本体１１００と、第１および第２の三脚座１１１８、１１１９を有する。図１１は、本発明の実施形態に係るレンズ鏡筒の概略断面図である。撮像装置（カメラ）における装置本体としてのカメラボディと着脱可能な本実施形態のレンズ鏡筒は、鏡筒本体の一部を構成するマウント１１０１に対し、鏡筒本体の一部を構成する外装環１１０２が径嵌合する。そして、これにより当接部１１０３で光軸方向が規制されている。
【００１４】
外装環１１０２は、固定部材である固定筒１１０４に径嵌合し、光軸方向でビスにより締結されている。また、固定筒１１０４には、ガラスを保持する３群鏡筒１１０５と、ガラスを光軸直行平面内でシフトすることによって手振れ補正を行う手振れ補正群１１０６が、カムフォロアにより保持されている。また、ガラスを保持する５群鏡筒１１０７は、固定筒１１０４に対して径嵌合し、光軸方向でビスにより締結されている。
【００１５】
中間筒１１０８は固定筒１１０４に径嵌合し、光軸方向でビスにより締結される。案内筒１１０９は中間筒１１０８に対して径嵌合し、光軸方向でビスにより締結される。また、カム筒１１１０は案内筒１１０９に対して径嵌合し、且つ光軸方向への移動が規制され定位置回転をする。
【００１６】
案内筒１１０９とカム筒１１１０には、レンズを保持する２群鏡筒１１１１を光軸方向へ進退させるために、それぞれ直進溝およびカム溝が形成されている。そして、２群鏡筒１１１１に取り付けられるカムフォロア１１１２が、案内筒１１０９とカム筒１１１０に設けられた直進溝・カム溝に係合されている。
【００１７】
ガラスを保持する１群鏡筒１１１３は、案内筒１１０９に対して当接部１１１４で光軸方向が規制され、案内筒１１０９とネジ結合されている。また、アクチュエータ１１１５は案内筒１１０９に対して径嵌合し、光軸方向でビスにより案内筒１１０９に締結されている。そして、アクチュエータ１１１５の回転部（不図示）を介して、アクチュエータ１１１５の回転力がカム筒１１１０に伝達される。
【００１８】
フォーカスリング１１１６は１群鏡筒１１１３と径嵌合し、１群鏡筒１１１３の外周部に固定されたカムフォロア１１１７で光軸方向への移動が規制されている。フォーカスリング１１１６とアクチュエータ１１１５の構成部材（不図示）は一体的に回転し、フォーカスリング１１１６の回転作動がアクチュエータ１１１５を介して、カム筒１１１０に伝達される。
【００１９】
１１１８は第１の三脚座であり、１１１９は第２の三脚座である。第１の三脚座１１１８は鏡筒本体１１００と着脱可能であり、第２の三脚座１１１９は第１の三脚座１１１８と光軸方向に規制された状態で一体化し、相対的に回転可能である。１１２０は第２の三脚座１１１９に固定される三脚脚である。第１の三脚座１１１８、第２の三脚座１１１９は、後述する三脚座ユニットを構成する。
【００２０】
（第１および第２の三脚座の光軸方向の規制）
第１の三脚座１１１８は第２の三脚座１１１９と径嵌合し、第１の三脚座１１１８に対する第２の三脚座１１１９の光軸方向への移動を規制する規制手段１１２１（図1）によって、光軸方向への移動が規制される。
【００２１】
具体的には、図１および図２に示すように、第１の三脚座１１１８の外周部には、コロ座１１２１a・ベアリング１１２１b・止めビス１１２１cで構成される規制手段１１２１が、光軸周りに複数箇所、光軸方向で同じ位置に設けられている。また、第２の三脚座１１１９の内周部には、全周切れ目のない周溝１１２２が設けられている。
【００２２】
ここで、第２の三脚座１１１９の外周部に設けられた開口部１１２３（図１、図２）から、コロ座１１２１a・ベアリング１１２１bが第１の三脚座１１１８の外周部に止めビス１１２１cで固定される。これにより、図２に示すように、ベアリング１１２１bは第二の三脚座１１１９の内周部の周溝１１２２と係合する。なお、開口部１１２３は、開口部１１２３を塞ぐ不図示の部材で覆われ、封止される。これにより、第１の三脚座１１１８に対して第２の三脚座１１１９が定位置（光軸方向）で回転自在となり、第１の三脚座１１１８に対して第２の三脚座１１１９が脱落することはない。
【００２３】
図１、図３に示す１１２４は、第１の三脚座１１１８に対する、第２の三脚座１１１９の回転を規制する回転規制手段である。回転規制手段１１２４は、第２の三脚座１１１９に固定されたねじ送り機構を有しており、ねじを締めこむことで回転規制手段１１２４の構成部材である当接部材１１２５（図３）が第１の三脚座１１１８の外周部に圧接される。これにより、第１の三脚座１１１８に対する第２の三脚座１１１９の回転を規制する。
【００２４】
また、締込みを緩めることで、当接部材１１２５（図３）による第１の三脚座１１１８の外周部への圧接が解除され、第１の三脚座１１１８に対して第２の三脚座１１１９が光軸方向に定位置で回転可能となる。以降、第１の三脚座１１１８と第２の三脚座１１１９が光軸方向に一体になって回転可能な状態を、三脚座ユニット１１２６と称する。
【００２５】
（外装環１１０２と第１の三脚座１１１８（三脚座ユニット１１２６）の規制）
１）光軸方向の規制
次に、固定部材である外装環１１０２に対する第１の三脚座１１１８（三脚座ユニット１１２６）の光軸方向の規制について説明する。
【００２６】
外装環１１０２と三脚座ユニット１１２６は、バヨネット結合により結合される。即ち、図１に示すように、外装環１１０２の外周部には、外装環１１０２に対する第１の三脚座１１１８（三脚座ユニット１１２６）の光軸方向への移動を規制する複数の移動規制部材１１２７が、光軸方向で同じ位置に固定されている。そして、外装環１１０２は、三脚座ユニット１１２６内の第１の三脚座１１１８と径嵌合する（図２）。
【００２７】
これを具体的に示せば、以下のようになる。即ち、図４に示すように、第１の三脚座１１１８の端面には、移動規制部材１１２７の導入開口部１１２８が設けられ、また内周部には周溝１１２９が設けられる。そして、導入開口部１１２８は周溝１１２９まで繋がっており、バヨネット結合により外装環１１０２に設けられる移動規制部材１１２７が、第１の三脚座１１１８に設けられる周溝１１２９と係合する。
【００２８】
しかしながら、バヨネット結合によって結合されているため、移動規制部材１１２７と第１の三脚座１１１８の内周部に設けられた周溝１１２９との間には光軸方向へのガタが発生してしまう。そのため、光軸方向へのガタつきをなくすために、光軸方向の規制部材としての移動規制部材１１２７（第１の規制部材）を周溝１１２９の片側端面１１２９aに当接させる。
【００２９】
ここで、移動規制部材１１２７が周方向に回転可能となる場合（後述する操作ユニット１１３２の回転規制ロック部材１１３５が押圧される場合）には、図４に示すように、導入開口部１１２８に対応する位置では光軸方向の規制が外れ得る。そして、第１および第２の三脚座（１１１８および１１２９）は外装環１１０２に対して離脱可能となる。
【００３０】
さて、このような本実施形態では、光軸方向の規制を強化するため、図２のように、外装環１１０２と第１の三脚座１１１８の径嵌合部１１３０（光軸に対して勾配をもった面が嵌合面）と、どちらか一方の勾配面に設けられる弾性部材１１３１と、を有する。これにより、移動規制部材１１２７が周溝１１２９の片側端面１１２９aに当接された状態において、弾性部材１１３１が圧縮されることとなる。そのため、外装環１１０２と第１の三脚座１１１８との間で光軸方向において離間する方向への付勢力が作用し、ガタつきを無くしている（光軸方向の規制が強化される）。
【００３１】
２）回転方向の規制
次に、バヨネット結合された外装環１１０２に対する第１の三脚座１１１８（三脚座ユニット１１２６）の回転方向の規制について説明する。図５乃至図７に示すように、外装環１１０２には、操作ユニット１１３２として、回転規制ロック部材１１３３と脱落防止部材１１３４と付勢部材１１３５が取り付けられている。操作ユニット１１３２は、回転規制ロック部材１１３３が押圧されない状態では回転方向の規制手段（第２の規制手段）として機能し、押圧される状態では規制を解除する解除手段として機能する。
【００３２】
図５は、操作ユニット１１３２が外装環１１０２に組み込まれた状態の外観図である。図７に示すように、光軸周り方向（周方向）において、回転回転規制ロック部材１１３３には、回転軸部１１３６がある。そして、図６に示すように、外装環１１０２の軸受け溝部１１３７に回転軸部１１３６が係合する。また、図７で、付勢部材１１３５は外装環１１０２の有底の穴部１１３８に組み込まれ、回転規制ロック部材１１３３との当接部１１３９で、回転規制ロック部材１１３３を外装環１１０２から離間する方向（矢印Ａ）へ付勢力を作用させている。
【００３３】
また、脱落防止部材１１３４は、外装環１１０２から回転規制ロック部材１１３３が外れることのないように、外装環１１０２に対してビスで固定されている。ここで、図８に示すように、付勢部材１１３５の付勢力に抗して回転規制ロック部材１１３３の押圧部１１４０を押す（矢印Ｂ）と、回転規制ロック部材１１３３の軸部１１３６を回転中心として、回転規制ロック部材１１３３が倒れ込む。また、押圧を止めると付勢部材１１３５によって、再び回転規制ロック部材１１３３の軸部１１３６を回転中心として、回転規制ロック部材１１３３が起き上がる（図７）。
【００３４】
三脚座ユニット１１２６が外装環１１０２に対してバヨネット結合される際（図５）、外装環１１０２と第１の三脚座１１１８（三脚座ユニット１１２６）の回転方向の規制は、以下のように行われる。図９で、第１の三脚座１１１８に設けられたツバ部（鍔部）１１４１の光軸周り方向（周方向）での端面Ａ１１４２と端面Ｂ１１４３が、外装環１１０２の回転規制受け面１１４４と回転規制ロック部材１１３３の当接面１１４５との間で狭持される。このようにして、外装環１１０２に対する三脚座ユニット１１２６の回転が規制される。
【００３５】
ここで、第１の三脚座１１１８におけるツバ部１１４１の当接面としての端面Ａ１１４２と端面Ｂ１１４３は、光軸直交面内で光軸を通る径線に対して傾斜した勾配面となっている。
【００３６】
一方、このような回転規制は以下のように解除される。即ち、回転規制ロック部材１１３３の押圧部１１４０を押圧し、回転規制ロック部材１１３３の軸部１１３６を回転中心として回転規制ロック部材１１３３を倒れ込ませる（図８）。これにより、外装環１１０２に対する第１の三脚座１１１８（三脚座ユニット１１２６）の回転方向の規制が解除される（図１０）。
【００３７】
そして、このように押圧部１１４０が押された場合、外装環１１０２の外周部に固定された移動規制部材１１２７が第１の三脚座１１１８の端面に設けられた導入開口部１１２８（図４）と同じ角度位置になるまで回転可能となる。即ち、外装環１１０２に対して三脚座ユニット１１２６が回転できるようになる。こうして、外装環１１０２との装着時に規制手段としての操作ユニット１１３２で規制された第１の三脚座１１１８（三脚座ユニット１１２６）を、離脱時に解除手段としての操作ユニット１１３２で外装環１１０２より取り外すことが可能となる。
【００３８】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００３９】
（変形例１）
上述した実施形態では、操作ユニット１１３２を外装環１１０２に設けたが、第１の三脚座１１１８に設けても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１１００・・鏡筒本体、１１１８・・第１の三脚座、１１１９・・第２の三脚座、
１１２７・・移動規制部材、１１３２・・操作ユニット、１１４１・・ツバ部（鍔部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017076052.tif 000011
【図１０】
2017076052.tif 000012
【図１１】
2017076052.tif 000013