(57)【要約】【課題】現在出力されている位相検出信号が複数の回転範囲のうちのいずれの回転範囲に対応するものであるかを適切に判別して、ガス流量を良好に求めることができる膜式ガスメータを提供する。【解決手段】複数の回転範囲の夫々に対応する回転位相表示情報を出力する磁力発生部を備える回転体と、ガス流量を演算する流量演算部Ｈとが設けられ、磁力発生部が、複数の回転範囲のうちの少なくとも一つについて、回転位相表示情報として、他の回転範囲とは異なる位相特定用表示情報を出力するように構成され、磁気検出部Ｍが、位相特定用表示情報を検出すると、位相検出信号として、位相特定用位相検出信号を出力するように構成され、流量演算部Ｈが、位相特定用位相検出信号に基づいて、複数の回転範囲のうちで、回転体が現在回転している回転範囲を判別するように構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量用の膜部の往復動に連動して回転しかつ設定角度ごとに区画した複数の回転範囲の夫々に対応する回転位相表示情報を出力する磁力発生部を備える回転体と、
前記磁力発生部の前記回転位相表示情報を検出して、前記回転体が一回転する間において複数の位相検出信号を出力する磁気検出部と、
ガス流量を演算する流量演算部と、が設けられ、
前記流量演算部が、前記位相検出信号に基づいて、前記回転体が前記複数の回転範囲の夫々を現時点において回転するのに要する回転時間を求め、且つ、前記位相検出信号に基づいて、前記回転体が前記複数の回転範囲の夫々を回転する間に流れる複数の回転範囲ガス量のうちから、現時点において回転している前記回転範囲に対応する前記回転範囲ガス量を選択して、その選択した回転範囲ガス量と前記回転時間とから、現在のガス流量を求めるように構成された膜式ガスメータであって、
前記磁力発生部が、複数の前記回転範囲のうちの少なくとも一つについて、前記回転位相表示情報として、他の回転範囲とは異なる位相特定用表示情報を出力するように構成され、
前記磁気検出部が、前記位相特定用表示情報を検出すると、前記位相検出信号として、位相特定用位相検出信号を出力するように構成され、
前記流量演算部が、前記位相特定用位相検出信号に基づいて、前記複数の回転範囲のうちで、前記回転体が現在回転している回転範囲を判別するように構成されている膜式ガスメータ。
【請求項２】
前記磁力発生部が、複数の前記回転範囲の全てについて、他の回転範囲とは異なる前記位相特定用表示情報を出力するように構成され、
前記磁気検出部が、複数の前記回転範囲の全てについての前記位相特定用表示情報を検出すると、前記位相検出信号として、互いに異なる状態の前記位相特定用位相検出信号を出力するように構成されている請求項1記載の膜式ガスメータ。
【請求項３】
前記磁力発生部が、磁力発生領域と非発生領域とを、前記回転体の回転軸心回りの周方向に沿って、９０度ずつの間隔を備える形態で交互に形成し、かつ、対向する一対の磁力発生領域をＮ極とＳ極とに着磁する形態で形成するように構成され、
前記磁気検出部が、前記回転軸心回りの周方向に沿って間隔を隔てる状態で固定設置されて、前記磁力発生領域と前記非発生領域とを検出する複数の領域検出作用部と、前記回転体の回転中心部に対応する箇所に固定設置されて、前記磁力発生領域の磁力線方向を検知する磁力線検知部とを備える形態に構成され、
前記複数の領域検出作用部が、１８０度内を複数に区分した前記回転範囲の夫々において異なる出力パターンとなる状態で領域検出信号を出力し、かつ、１８０度回転する毎に同じ出力パターンを繰り返す状態で配置され、
前記磁力線検知部が、前記回転体が１８０度回転するごとに磁力線正信号と磁力線負信号とを交互に出力する形態で磁力線検知信号を出力するように構成されている請求項２記載の膜式ガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量用の膜部の往復動に連動して回転しかつ設定角度ごとに区画した複数の回転範囲の夫々に対応する回転位相表示情報を出力する磁力発生部を備える回転体と、
前記磁力発生部の前記回転位相表示情報を検出して、前記回転体が一回転する間において複数の位相検出信号を出力する磁気検出部と、
ガス流量を演算する流量演算部と、が設けられ、
前記流量演算部が、前記位相検出信号に基づいて、前記回転体が前記複数の回転範囲の夫々を現時点において回転するのに要する回転時間を求め、且つ、前記位相検出信号に基づいて、前記回転体が前記複数の回転範囲の夫々を回転する間に流れる複数の回転範囲ガス量のうちから、現時点において回転している前記回転範囲に対応する前記回転範囲ガス量を選択して、その選択した回転範囲ガス量と前記回転時間とから、現在のガス流量を求めるように構成された膜式ガスメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる膜式ガスメータは、膜部の往復動に連動して回転する回転体が不等速状態で回転しても、回転体が複数の回転範囲の夫々を回転するときのガス流量を求めることができるものである。
ちなみに、回転体が複数の回転範囲の夫々を回転する間に流れる複数の回転範囲ガス量は、ガスを一定流量で流した定流量状態において回転体が一回転する時間である基準一回転時間、定流量状態において回転体が複数の回転範囲の夫々を回転するのに要する複数の基準回転時間、及び、回転体が一回転する間に流れるガス量である基準ガス量から求めることができる。
【０００３】
つまり、例えば、複数の基準回転時間の夫々を基準一回転時間にて除算した複数の除算値を求め、複数の除算値の夫々と基準ガス量との積を求めることにより、回転体が複数の回転範囲の夫々を回転する間に流れる複数の回転範囲ガス量を求めることができる。
【０００４】
かかる膜式ガスメータの従来例として、回転体として、円形磁石を設け、その円形磁石の外周部を、設定角度ごとに着磁して、磁力発生部として、２０個の磁極を形成し、磁気検出部としての磁気センサが、円形磁石の磁極を検出するごとに、パルス状の位相検出信号を出力する。
そして、流量演算部が、パルス状の位相検出信号のカウント数が設定数（２０個）に達するごとにカウント数を零に戻す形態で、出力される位相検出信号の数を順次カウントすることにより、現在出力されている位相検出信号が複数の回転範囲のうちのいずれの回転範囲に対応するものであるかを判別するように構成されたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
つまり、特許文献１においては、パルス状の位相検出信号が出力されてから次のパルス状の位相検出信号が出力されまでの間が、回転体の複数の回転範囲の夫々に対応することになり、流量演算部が、パルス状の位相検出信号を繰り返しカウントすることによって、回転体としての円形磁石が現時点において回転している回転範囲を判別するように構成されている。
【０００６】
ちなみに、特許文献１には、複数の位相検出信号が出力されるときのガス流量を求めることにより、過大な流量が流れる異常状態を判別することが記載されている。
尚、特許文献１には記載されていないが、近年では、求めたガス流量を用いて、流量別積算を行う場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３２８０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
膜式ガスメータは、一般に搭載電池によって電気駆動されることになるが、何等かの原因によって、電力供給が停止されてしまう電源不良を生じる虞がある。
従来の膜式ガスメータでは、電力供給が停止すると、供給される電力にて作動する流量演算部の作動が停止して、出力される位相検出信号をカウントしたカウント数を失い、現在出力されている位相検出信号が複数の位相検出信号のうちのいずれの位相検出信号に対応するものであるかを判別できなくなって、ガス流量を求めることができなくなるトラブルを生じる虞があり、改善が望まれるものであった。
【０００９】
ちなみに、従来の膜式ガスメータにおいては、ガス流量が瞬間的に大きくなって、磁気検出部が出力する位相検出信号の信号発生間隔が異常に速くなる等の原因により、流量演算部が位相検出信号のカウントを誤る状態が生じると、流量演算部が、位相検出信号に基づいて、複数の回転範囲の夫々に対応する複数の回転範囲ガス量のうちから、現時点において回転している回転範囲に対応する回転範囲ガス量とは異なる回転範囲ガス量を誤って選択して、誤ったガス流量を求めるトラブルが継続される異常状態が発生する虞があり、この点からも改善が望まれるものであった。
【００１０】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、現在出力されている位相検出信号が複数の回転範囲のうちのいずれの回転範囲に対応するものであるかを適切に判別して、ガス流量を良好に求めることができる膜式ガスメータを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の膜式ガスメータは、計量用の膜部の往復動に連動して回転しかつ設定角度ごとに区画した複数の回転範囲の夫々に対応する回転位相表示情報を出力する磁力発生部を備える回転体と、
前記磁力発生部の前記回転位相表示情報を検出して、前記回転体が一回転する間において複数の位相検出信号を出力する磁気検出部と、
ガス流量を演算する流量演算部と、が設けられ、
前記流量演算部が、前記位相検出信号に基づいて、前記回転体が前記複数の回転範囲の夫々を現時点において回転するのに要する回転時間を求め、且つ、前記位相検出信号に基づいて、前記回転体が前記複数の回転範囲の夫々を回転する間に流れる複数の回転範囲ガス量のうちから、現時点において回転している前記回転範囲に対応する前記回転範囲ガス量を選択して、その選択した回転範囲ガス量と前記回転時間とから、現在のガス流量を求めるように構成されたものであって、その特徴構成は、
前記磁力発生部が、複数の前記回転範囲のうちの少なくとも一つについて、前記回転位相表示情報として、他の回転範囲とは異なる位相特定用表示情報を出力するように構成され、
前記磁気検出部が、前記位相特定用表示情報を検出すると、前記位相検出信号として、位相特定用位相検出信号を出力するように構成され、
前記流量演算部が、前記位相特定用位相検出信号に基づいて、前記複数の回転範囲のうちで、前記回転体が現在回転している回転範囲を判別するように構成されている点にある。
【００１２】
すなわち、磁気検出部にて現在出力される位相検出信号が、位相特定用位相検出信号であれば、複数の回転範囲のうちで、回転体が現在回転している回転範囲が、磁力発生部にて位相特定用表示情報が出力されている回転範囲であることを判別することができる。
【００１３】
例えば、位相検出信号のカウント数が設定数に達するごとにカウント数を零に戻す形態で、出力される位相検出信号の数を順次カウントすることにより、複数の回転範囲のうちで、回転体が現在回転している回転範囲を判別する場合において、磁気検出部にて現在出力される位相検出信号が位相特定用位相検出信号であれば、複数の回転範囲のうちで、回転体が現在回転している回転範囲が、磁力発生部にて位相特定用表示情報が出力されている回転範囲であることを判別することができるため、複数の回転範囲のうちで、回転体が現在回転している回転範囲を的確に把握することができる。
【００１４】
つまり、電源不良によって、複数の回転範囲のうちで、回転体が現在回転している回転範囲が不明になっても、電源が復帰して、電力の供給が再開されたときに、位相特定用位相検出信号が検出されれば、複数の回転範囲のうちで、回転体が現在回転している回転範囲を把握することができるため、その後においては、順次検出される位相検出信号に基づいて、複数の回転範囲のうちで、回転体が現在回転している回転範囲を把握することができるのである。
【００１５】
また、ガス流量が瞬間的に大きくなって、磁気検出部が出力する位相検出信号の信号発生間隔が異常に速くなる等の原因により、流量演算部が位相検出信号のカウントを適正通り行えない状態が生じても、磁気検出部にて現在出力される位相検出信号が位相特定用位相検出信号であれば、複数の回転範囲のうちで、回転体が現在回転している回転範囲が、磁力発生部にて位相特定用表示情報が出力されている回転範囲であることを判別することができるため、その後においては、順次検出される位相検出信号に基づいて、複数の回転範囲のうちで、回転体が現在回転している回転範囲を把握することができるのである。
【００１６】
このように、複数の回転範囲のうちで、回転体が現在回転している回転範囲を把握することができるから、回転体が複数の回転範囲の夫々を回転するときのガス流量を良好に求めることができる。
【００１７】
要するに、本発明の膜式ガスメータの特徴構成によれば、現在出力されている位相検出信号が複数の回転範囲のうちのいずれの回転範囲に対応するものであるかを適切に判別して、ガス流量を良好に求めることができる。
【００１８】
また、本発明の膜式ガスメータの更なる特徴構成は、前記磁力発生部が、複数の前記回転範囲の全てについて、他の回転範囲とは異なる前記位相特定用表示情報を出力するように構成され、
前記磁気検出部が、複数の前記回転位相の全てについての前記位相特定用表示情報を検出すると、前記位相検出信号として、互いに異なる状態の前記位相特定用位相検出信号を出力するように構成されている点にある。
【００１９】
すなわち、磁力発生部が、複数の回転位相の全てについて、他の回転位相とは異なる位相特定用表示情報を出力し、磁気検出部が、位相検出信号として、互いに異なる状態の位相特定用位相検出信号を出力する。
そして、流量演算部が、現在出力されている位相検出信号としての位相特定用位相検出信号に基づいて、複数の回転範囲のうちで、回転体が現在回転している回転範囲を、直ちに判別することができる。
【００２０】
したがって、位相検出信号としての位相特定用位相検出信号に基づいて、複数の回転範囲のうちで、回転体が現在回転している回転範囲を、直ちに判別しながら、その回転範囲を回転する間のガス流量を一層的確に求めることができる。
【００２１】
要するに、本発明の膜式ガスメータの更なる特徴構成によれば、回転体が複数の回転範囲の夫々を回転するときのガス流量を一層良好に求めることができる。
【００２２】
また、本発明の膜式ガスメータの更なる特徴構成は、前記磁力発生部が、磁力発生領域と非発生領域とを、前記回転体の回転軸心回りの周方向に沿って、９０度ずつの間隔を備える形態で交互に形成し、かつ、対向する一対の磁力発生領域をＮ極とＳ極とに着磁する形態で形成するように構成され、
前記磁気検出部が、前記回転軸心回りの周方向に沿って間隔を隔てる状態で固定設置されて、前記磁力発生領域と前記非発生領域とを検出する複数の領域検出作用部と、前記回転体の回転中心部に対応する箇所に固定設置されて、前記磁力発生領域の磁力線方向を検知する磁力線検知部とを備える形態に構成され、
前記複数の領域検出作用部が、１８０度内を複数に区分した前記回転範囲の夫々において異なる出力パターンとなる状態で領域検出信号を出力し、かつ、１８０度回転する毎に同じ出力パターンを繰り返す状態で配置され、
前記磁力線検知部が、前記回転体が１８０度回転するごとに磁力線正信号と磁力線負信号とを交互に出力する形態で磁力線検知信号を出力するように構成されている点にある。
【００２３】
すなわち、磁気検出部の複数の領域検出作用部が、１８０度内を複数に区分した回転範囲の夫々において異なる出力パターンとなる状態で、かつ、１８０度回転する毎に同じ出力パターンを繰り返す状態で領域検出信号を出力することになる。
【００２４】
また、回転体が、磁気検出部の磁力線検知部がＮ極からＳ極に流れる磁力線を正の向きとして検知する範囲の１８０度を回転するときには、磁力線検知部が磁力線正信号を出力し、磁力線検知部にてＮ極からＳ極に流れる磁力線を負の向きとして検知する範囲の１８０度を回転するときには、磁力線検知部が磁力線負信号を出力することになる。
つまり、磁力線検知部が、磁力線正信号と磁力線負信号とからなる磁力線検知信号を、回転体の回転に伴って出力することになる。
【００２５】
したがって、位相検出信号としての位相特定用検出信号が、磁気検出部の複数の領域検出作用部から回転範囲ごとに異なる出力パターンで出力される領域検出信号と、磁力線検知部から出力される磁力線検知信号とを組み合わせた信号として作成された形態で出力されることになる。
【００２６】
このように、複数の領域検出作用部の検出信号と磁力線検知部の磁力線検知信号との組み合わせによって、複数の回転範囲の全てについての位相特定用位相検出信号を、互いに異なる状態の位相特定用検出用信号として出力することができるのである。
【００２７】
そして、磁力発生領域と非発生領域とを備える磁力発生部は簡素に構成でき、また、複数の領域検出作用部及び単一の磁力線検知部を備える磁気検出部は簡素に構成できるものであるから、簡素な構成によって、複数の回転範囲の全てについて、他の回転範囲とは異なる位相特定用表示情報を出力させるようにしながら、複数の回転範囲の全てについて、位相検出信号として、互いに異なる状態の位相特定用位相検出信号を出力させることができるのである。
【００２８】
要するに、本発明の膜式ガスメータの更なる特徴構成によれば、構成の簡素化を図りながら、複数の回転位相の全てについて、互いに異なる状態の位相特定用位相検出信号を出力させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】膜式ガスメータの斜視図
【図２】リンク機構の分解斜視図
【図３】膜式ガスメータの下半部の縦断面図
【図４】制御構成のブロック図
【図５】回転体と磁気検出部との関係を示す図
【図６】回転体と磁気検出部との関係を示す図
【図７】磁気検知素子の動作を示すタイムチャート
【図８】複数の回転範囲と位相特定用位相検出信号との関係を示す表
【図９】ガス流量の算出手順を示す図
【図１０】第２実施形態の回転体と磁気検出部との関係を示す図
【図１１】第２実施形態の回転体と磁気検出部との関係を示す図
【図１２】第２実施形態の複数の回転範囲と位相特定用位相検出信号との関係を示す表
【図１３】第３実施形態の回転体と磁気検出部との関係を示す図
【図１４】第３実施形態の回転体と磁気検出部との関係を示す図
【図１５】第３実施形態の複数の回転範囲と位相特定用位相検出信号との関係を示す表
【発明を実施するための形態】
【００３０】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（膜式ガスメータの全体構成）
図１に示すように、膜式ガスメータは、ガス供給口１及びガス排出口２を有するケーシングＣを備え、ガス供給口１から導入した燃料ガスをガス排出口２から住宅等のガス需要先（ガス消費側）に供給する形態で、ガス需要先に設置されることになる。
そして、ガス供給口１から導入してガス排出口２から需要先に供給する燃料ガスの量を計測して、ケーシングＣの外部に設けた液晶式の表示部３に計測したガス量を表示するように構成されている。
【００３１】
ケーシングＣは、下ケーシング部Ｃ１と、当該下ケーシング部Ｃ１に対して着脱自在な上ケーシング部Ｃ２とから構成されている。
下ケーシング部Ｃ１の内部には、図３に示すように、計量室４、及び、計量室４へのガスの給排により往復動する計量用の膜部Ｆが設けられている。
【００３２】
すなわち、下ケーシング部Ｃ１の内部の中央に仕切壁５が設けられ、その仕切壁５の両側に概ね円筒形状の計量室形成用空間が形成される。
そして、左右の計量室形成用空間の中央部に、当該空間を左右に仕切る状態で膜部Ｆが配置されることにより、各膜部Ｆの両側夫々に計量室４が形成されている。すなわち、膜部Ｆが一対設けられ、計量室４が４つ形成されている。
【００３３】
一対の膜部Ｆの夫々に対応して、回転軸心を上下方向に向け且つ上端側を下ケーシング部Ｃ１の上部壁を貫通する状態で支持した翼軸６が設けられている。
そして、翼軸６に取付けた翼７の先端に、膜部Ｆが上下方向に沿う軸心回りで揺動自在に枢支されている。
【００３４】
上ケーシング部Ｃ２の内部には、図２に示すように、４つの計量室４へのガスの給排を制御する弁部Ｖ、一対の膜部Ｆに対してリンク機構Ｌにて連動連結されて、一対の膜部Ｆの往復動で回転する回転体Ｒ、回転体Ｒの回転位相を検出する磁気検出部Ｍ（図４参照）、及び、当該磁気検出部Ｍからの位相検出信号に基づいて、需要先に供給される燃料ガスの量を求める制御部Ｈ（図４参照）が設けられている。
【００３５】
すなわち、制御部Ｈが、磁気検出部Ｍからの位相検出信号に基づいて、需要先に供給される燃料ガスの積算値を求めて、求めた積算値を表示部３に表示するように構成され、また、制御部Ｈが、ガスの流量が過剰に大きいとき等の異常時においては、後述するガス供給遮断弁を遮断状態に操作するように構成されている。
ちなみに、表示部３にて燃料ガスの積算値を表示するにあたり、回転体Ｒの回転に連動して積算値を表示する機械式の表示器を設けて、燃料ガスの積算値を表示する形態で実施してもよい。
【００３６】
弁部Ｖは、４つの計量室４のうちの左側の２つ及び右側の２つの夫々に対応させる状態で、一対の揺動バルブ９を備え、各揺動バルブ９が、一対の膜部Ｆの往復動により揺動して、４つの計量室４に対する燃料ガスの給排を制御するように構成されている。
【００３７】
尚、周知な構成であるので詳細な説明並びに図示は省略するが、上ケーシング部Ｃ２の内部には、燃料ガスの圧力を検出する圧力センサ、地震の震動を検出する感震器、及び、ガス供給遮断弁が設けられ、圧力センサが異常圧力を検出したときや感震器が地震を検出したとき等、異常が発生したときには、制御部Ｈが、ガス供給遮断弁を遮断状態に制御するように構成されている。
尚、図１において、８は、遮断状態のガス供給遮断弁を開弁状態に復帰するためのスイッチ（図示せず）の操作部を覆う復帰スイッチキャップである。
【００３８】
（リンク機構の詳細）
図２に示すように、一対の翼軸６の上端部に装着した１対の大肘金１０、一対の大肘金１０の先端部に枢着した小肘金１１、及び、一対の小肘金１１の先端部が同軸心回りで枢着される完成クランク１２が設けられている。
【００３９】
下ケーシング部Ｃ１の上部壁に取り付けた支持台１３に、軸心を上下方向に向けたクランク軸１４が回転自在に支持され、クランク軸１４の上端部に、クランクアーム１５が装着されている。
クランクアーム１５の先端に、上方に突出する軸部１５ａの下端部が固着され、この軸部１５ａに、完成クランク１２における小肘金１１の先端部が枢着される箇所とは異なる箇所が枢支されている。
また、クランクアーム１５の軸部１５ａに枢支連結した２本のクランクロッド１６が、弁部Ｖの一対の揺動バルブ９に連結されている。
【００４０】
クランクアーム１５の先端の軸部１５ａの上端に、回転体Ｒを支持する支持リンク１７が固着され、回転体Ｒが、クランク軸１４の軸心を回転軸心Ｘとして回転する状態で、支持リンク１７に支持されている。
つまり、一対の膜部Ｆが往復動するに伴って、一対の翼軸６が所定角度で回動し、その一対の翼軸６の回動に伴って、回転体Ｒが、クランク軸１４の軸心を回転軸心Ｘとして回転するように構成されている。
【００４１】
ちなみに、膜部Ｆと回転体Ｒとを連動連結するリンク機構Ｌが、１対の大肘金１０、一対の小肘金１１、完成クランク１２、クランクアーム１５、及び、クランク軸１４を主要部として構成されている。
そして、クランク軸１４が回転することにより、一対の揺動バルブ９が、クランクロッド１６の押し引きにより揺動して、４つの計量室４に対するガスの給排を制御するように構成されている。
【００４２】
（回転体の検出構成）
図５及び図６に示すように、設定角度ごとに区画した複数の回転範囲Ｎ１〜Ｎ８（図８参照）の夫々に対応する回転位相表示情報を出力する磁力発生部Ｊが、回転体Ｒに備えられ、磁力発生部Ｊの回転位相表示用状態を検出して、回転体Ｒが一回転する間において複数の位相検出信号を出力する磁気検出部Ｍが設けられている。
【００４３】
磁力発生部Ｊが、回転軸心Ｘ回りでの周方向に沿って、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢとを交互に備える形態に構成されている。
本実施形態においては、磁力発生部Ｊが、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢとを、回転軸心Ｘ回りの周方向に沿って、９０度ずつの間隔で交互に形成し、かつ、対向する一対の磁力発生領域ＪＡを、Ｎ極とＳ極とに着磁する形態で形成するように構成されている。
【００４４】
ちなみに、詳細な説明は省略するが、棒磁石を回転軸心Ｘと直交する姿勢で回転体Ｒに装着することによって、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢとを、回転軸心Ｘ回りの周方向に沿って、９０度ずつの間隔で交互に形成し、かつ、対向する一対の磁力発生領域ＪＡを、Ｎ極とＳ極とに着磁するように構成されている。
【００４５】
磁気検出部Ｍが、回転体Ｒの回転軸心Ｘ回りの周方向に沿って間隔を隔てる状態で固定設置されて、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢとを検出する一対の領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２と、回転体Ｒの回転中心部に対応する箇所に固定設置されて、磁力発生領域ＪＡの磁力線方向を検知する磁力線検知部ＨＳとを備える形態に構成されている。
つまり、図２に示すように、リンク機構Ｌの上方箇所に、上ケーシング部Ｃ２の内部を上下に区画する隔壁１８が設けられ、その隔壁１８の上部に設置したセンサ基板ＳＫに、一対の領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２及び磁力線検知部ＨＳが設けられている。
【００４６】
一対の領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２は、１８０度内を複数（本実施形態では４つ）に区分した回転範囲Ｎ１〜Ｎ４、及び、回転範囲Ｎ５〜Ｎ８の夫々において異なる出力パターンとなる状態で領域検出信号を出力し、かつ、１８０度回転する毎に同じ出力パターンを繰り返す状態で配置されている（図８参照）。
つまり、一対の領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２は、磁気抵抗素子等を用いて構成されるものであって、本実施形態においては、回転体Ｒの回転軸心Ｘ回りの周方向に沿って、１３５度の間隔を隔てる状態で設けられ、磁力発生領域ＪＡを検出するときには、領域検出信号としてＯＮ信号を出力し、かつ、非発生領域ＪＢを検出するときには、領域検出信号としてとしてＯＦＦ信号を出力するように構成されている。
【００４７】
すなわち、図７に示すように、一対の領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２の夫々が、磁力発生領域ＪＡに対応するＯＮ信号と、非発生領域ＪＢに対応するＯＦＦ信号とを、回転体Ｒが９０度回転するごとに切換える形態で出力することなる。
また、一対の領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの一方の磁力発生領域ＪＡに対応するＯＮ信号及び非発生領域ＪＢに対応するＯＦＦ信号に対して、一対の領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの他方の磁力発生領域ＪＡに対応するＯＮ信号及び非発生領域ＪＢに対応するＯＦＦ信号が、回転体Ｒが４５度回転することに相当する位相でずれることになる。
【００４８】
つまり、回転体が４５度回転するごとに次の状態に変化する形態で、一対の領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの一方が磁力発生領域ＪＡに対応するＯＮ信号を出力しかつ一対の領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの他方が非発生領域ＪＢに対応するＯＦＦ信号を出力する第１状態、一対の領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２の夫々が磁力発生領域ＪＡに対応するＯＮ信号を出力する第２状態、一対の領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの一方が非発生領域ＪＢに対応するＯＦＦ信号を出力しかつ一対の領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２のうちの他方が磁力発生領域ＪＡに対応するＯＮ信号を出力する第３状態、及び、一対の領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２の夫々が非発生領域ＪＢに対応するＯＦＦ信号を出力する第４状態が、回転体Ｒが半回転する間に、現出されることになる。
【００４９】
また、半回転した回転体Ｒが残りを半回転する間には、回転体Ｒが４５度回転するごとに次の状態に変化する形態で、上記の４つの状態が現出されることになる。
したがって、図８に示すように、一対の領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２は、回転体Ｒが一回転する間に、４５度ごとに区画した８つの回転範囲Ｎ１〜Ｎ８に分解した状態で、磁力発生領域ＪＡに対応するＯＮ信号と非発生領域ＪＢに対応するＯＦＦ信号とを出力するように構成されている。
ちなみに、図８においては、領域検出作用部ＭＲ１の検出信号を、ＭＲ１信号出力と記載し、領域検出作用部ＭＲ２の検出信号を、ＭＲ２信号出力と記載する。
【００５０】
磁力線検知部ＨＳは、ホール素子を用いて構成されるものであり、回転体Ｒが１８０度回転するごとに磁力線正信号と磁力線負信号とを交互に出力する形態で磁力線検知信号を出力するように構成されている。
つまり、図５及び図６に示すように、磁力線検知部ＨＳに対するＮ極からＳ極に向かう磁力線方向が、回転体Ｒが１８０度回転するごとに逆になることにより、磁力線検知部ＨＳは、図８に示すように、回転体Ｒが１８０度回転するごとに磁力線正信号（＋）と磁力線負信号（−）とを交互に出力する形態で磁力線検知信号を出力するように構成されている。
【００５１】
ちなみに、図８においては、磁力線検知部ＨＳの磁力線検知信号を、ＨＳ信号出力と記載し、そして、磁力線正信号を（＋）とし、磁力線負信号（−）とする形態で記載している。
【００５２】
すなわち、磁力発生部Ｊが、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢを備え、かつ、一対の磁力発生領域ＪＡをＮ極とＳ極とに着磁することにより、複数（本実施形態は８つ）の回転範囲Ｎ１〜Ｎ８の全てについて、回転位相表示情報として、他の回転範囲とは異なる位相特定用表示情報を出力するように構成されている。
【００５３】
そして、磁気検出部Ｍが、複数の回転範囲Ｎ１〜Ｎ８の全てについての位相特定用表示情報を検出すると、位相検出信号として、互いに異なる状態の位相特定用位相検出信号を出力するように構成されている。
つまり、図８に示すように、領域検出作用部ＭＲ１の検出信号、領域検出作用部ＭＲ２の検出信号、及び、磁力線検知部ＨＳの磁力線検知信号の組合せにより、複数の回転範囲Ｎ１〜Ｎ８の全てについて、位相検出信号として、互いに異なる状態の位相特定用位相検出信号を出力するように構成されている。
【００５４】
（流量演算部について）
図４に示すように、制御部Ｈが、領域検出作用部ＭＲ１の検出信号、領域検出作用部ＭＲ２の検出信号、及び、磁力線検知部ＨＳの磁力線検知信号に基づいて、ガス流量を演算する流量演算部として機能するように構成されている。
【００５５】
すなわち、図９に示すように、流量演算部としての制御部Ｈは、位相検出信号に基づいて、回転体Ｒが複数（本実施形態では８つ）の回転範囲Ｎ１〜Ｎ８の夫々を現時点において回転するのに要する回転時間（図９では計測時間と記載）ｔ１〜ｔ８を求め、且つ、位相検出信号に基づいて、回転体Ｒが複数の回転範囲Ｎ１〜Ｎ８の夫々を回転する間に流れる複数の回転範囲ガス量（Ｋ×ｓ１）〜（Ｋ×ｓ８）のうちから、現時点において回転している回転範囲Ｎ１〜Ｎ８に対応する回転範囲ガス量を選択して、その選択した回転範囲ガス量と回転時間とから、現在のガス流量を求めるように構成されている。
【００５６】
つまり、複数の回転範囲ガス量（Ｋ×ｓ１）〜（Ｋ×ｓ８）の夫々を対応する回転範囲Ｎ１〜Ｎ８夫々の回転時間ｔ１〜ｔ８で除算することにより、現時点において回転している回転範囲Ｎ１〜Ｎ８の夫々についてのガス量（Ｋ×ｓ１／ｔ１）〜（Ｋ×ｓ８／ｔ８）を求めるように構成されている。
ちなみに、Ｋは、回転体Ｒが一回転する間に流れるガス量（Ｌ）であり、ｓ１〜ｓ８は、次に述べる占有率である。
【００５７】
説明を加えると、本実施形態においては、図８に示すように、ガスを一定流量で流した定流量状態において回転体Ｒが一回転する時間である基準一回転時間（ΣＴ）、及び、定流量状態において回転体Ｒが複数の回転範囲Ｎ１〜Ｎ８の夫々を回転するのに要する複数の基準回転時間Ｔ１〜Ｔ８を、実験により予め求める。
尚、基準一回転時間（ΣＴ）は、複数の基準回転時間Ｔ１〜Ｔ８の合計時間であることは勿論である。
【００５８】
次に、複数の基準回転時間Ｔ１〜Ｔ８の夫々を基準一回転時間（ΣＴ）にて除算することにより、複数の回転範囲Ｎ１〜Ｎ８の夫々についての占有率ｓ１〜ｓ８を求め、求めた占有率ｓ１〜ｓ８を予め記憶するように構成されている。
【００５９】
そして、回転体Ｒが複数（本実施形態では８つ）の回転範囲Ｎ１〜Ｎ８の夫々を現時点において回転するのに要した回転時間（図９では計測時間と記載）ｔ１〜ｔ８を求めたときに、複数の回転範囲Ｎ１〜Ｎ８の夫々のガス流量を、演算式（Ｋ×ｓ１／ｔ１）〜（Ｋ×ｓ８／ｔ８）を用いて求めるように構成されている。
【００６０】
尚、回転範囲ガス量（Ｋ×ｓ１）〜（Ｋ×ｓ８）を予め演算して記憶しておき、記憶した回転範囲ガス量（Ｋ×ｓ１）〜（Ｋ×ｓ８）を、計測した回転時間ｔ１〜ｔ８にて除算することにより、回転範囲Ｎ１〜Ｎ８の夫々についてのガス流量（Ｋ×ｓ１／ｔ１）〜（Ｋ×ｓ８／ｔ８）を求めるようにしてもよい。
【００６１】
ちなみに、制御部Ｈは、回転範囲Ｎ１〜Ｎ８の夫々についてのガス流量（Ｋ×ｓ１／ｔ１）〜（Ｋ×ｓ８／ｔ８）に基づいて、過大なガス流量であると判別したときには、上述したガス供給遮断弁を遮断状態に操作する制御を行うことになり、また、流量別積算が指示されたときには、ガス流量を流量別に積算するように構成されている。
尚、流量別積算は、周知であるため、本実施形態では詳細な説明を省略する。
【００６２】
また、制御部Ｈは、磁気検出部Ｍにて出力される位相特定用位相検出信号に基づいて、複数の回転範囲Ｎ１〜Ｎ８のうちの、回転体Ｒが現在回転して回転範囲を確認しながら、回転範囲Ｎ１〜Ｎ８の夫々についてのガス流量（Ｋ×ｓ１／ｔ１）〜（Ｋ×ｓ８／ｔ８）を求めることにより、複数（本実施形態では８つ）の回転範囲Ｎ１〜Ｎ８の夫々についてのガス流量（Ｋ×ｓ１／ｔ１）〜（Ｋ×ｓ８／ｔ８）を適切に求めることができる。
【００６３】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、磁気検出部Ｍの別形態を示すものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と同様な部分についての説明は省略して、第１実施形態と異なる部分を詳細に説明する。
【００６４】
すなわち、この第２実施形態においては、図１０及び図１１に示すように、磁気検出部Ｍが、回転体Ｒの回転軸心Ｘ回りの周方向に沿って間隔を隔てる状態で固定設置されて、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢとを検出する３つ領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２、ＭＲ３と、回転体Ｒの回転中心部に対応する箇所に固定設置されて、磁力発生領域ＪＡの磁力線方向を検知する磁力線検知部ＨＳとを備える形態に構成されている。
【００６５】
３つ領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２、ＭＲ３は、１８０度内を６つに区分した回転範囲の夫々において異なる出力パターンとなる状態で領域検出信号を出力し、かつ、１８０度回転する毎に同じ出力パターンを繰り返す状態で配置されている。
つまり、本第２実施形態においては、図１２に示すように、３つ領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２、ＭＲ３が、３６０度を１２個に区分した１２の回転範囲Ｎ１〜Ｎ１２において領域検出信号を出力し、かつ、回転範囲Ｎ１〜Ｎ６と回転範囲Ｎ７〜Ｎ１２においては、同じ出力パターンを繰り返すように構成されている。
【００６６】
説明を加えると、３つの領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２、ＭＲ３のうち、領域検出作用部ＭＲ１と領域検出作用部ＭＲ２とが、回転体Ｒの回転軸心Ｘ回りの周方向に沿って、３０度の間隔を隔てる状態で、かつ、領域検出作用部ＭＲ１と領域検出作用部ＭＲ３とが、回転体Ｒの回転軸心Ｘ回りの周方向に沿って、６０度の間隔を隔てる状態で設けられている。
換言すれば、３つの領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２、ＭＲ３が、３０度の間隔を隔てる状態で回転体Ｒの回転方向に並ぶ状態で設けられている。
【００６７】
そして、図１２に示すように、回転体が３０度回転するごとに次の状態に変化する形態で、３つの領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２、ＭＲ３の領域検出信号が、回転体Ｒが半回転する間に、第１状態から第６状態に変化することになる。
第１状態は、１つの領域検出作用部ＭＲ１が磁力発生領域ＪＡに対応するＯＮ信号を出力し、かつ、２つの領域検出作用部ＭＲ２、ＭＲ３が非発生領域ＪＢに対応するＯＦＦ信号を出力する状態である。
【００６８】
第２状態は、２つの領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２が磁力発生領域ＪＡに対応するＯＮ信号を出力し、かつ、１つの領域検出作用部ＭＲ３が非発生領域ＪＢに対応するＯＦＦ信号を出力する状態である。
第３状態は、全ての領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２、ＭＲ３が磁力発生領域ＪＡに対応するＯＮ信号を出力する状態である。
【００６９】
第４状態は、１つの領域検出作用部ＭＲ１が非発生領域ＪＢに対応するＯＦＦ信号を出力し、かつ、２つの領域検出作用部ＭＲ２、ＭＲ３が磁力発生領域ＪＡに対応するＯＮ信号を出力する状態である。
【００７０】
第５状態は、２つの領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２が非発生領域ＪＢに対応するＯＦＦ信号を出力し、かつ、１つの領域検出作用部ＭＲ３が磁力発生領域ＪＡに対応するＯＮ信号を出力する状態である。
第６状態は、全ての領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２、ＭＲ３が非発生領域ＪＢに対応するＯＦＦ信号を出力する状態である。
【００７１】
また、半回転した回転体Ｒが残りを半回転する間には、回転体Ｒが３０度回転するごとに次の状態に変化する形態で、上記の６つの状態が現出されることになる。
ちなみに、図１２においては、領域検出作用部ＭＲ１の検出信号を、ＭＲ１信号出力と記載し、領域検出作用部ＭＲ２の検出信号を、ＭＲ２信号出力と記載し、領域検出作用部ＭＲ３の検出信号を、ＭＲ３信号出力と記載する。
【００７２】
磁力線検知部ＨＳは、ホール素子を用いて構成されるものであり、第１実施形態と同様に、回転体Ｒが１８０度回転するごとに磁力線正信号と磁力線負信号とを交互に出力する形態で磁力線検知信号を出力するように構成されている。
つまり、磁力線検知部ＨＳに対するＮ極からＳ極に向かう磁力線方向が、回転体Ｒが１８０度回転するごとに逆になることにより、磁力線検知部ＨＳは、図１２に示すように、回転体Ｒが１８０度回転するごとに磁力線正信号（＋）と磁力線負信号（−）とを交互に出力する形態で磁力線検知信号を出力するように構成されている。
【００７３】
ちなみに、図１２においては、磁力線検知部ＨＳの磁力線検知信号を、ＨＳ信号出力と記載し、そして、磁力線正信号を（＋）とし、かつ、磁力線負信号（−）とする形態で記載している。
【００７４】
すなわち、磁力発生部Ｊが、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢを備え、かつ、一対の磁力発生領域ＪＡをＮ極とＳ極とに着磁することにより、複数（本実施形態は１２個）の回転範囲Ｎ１〜Ｎ１２の全てについて、回転位相表示情報として、他の回転範囲とは異なる位相特定用表示情報を出力するように構成されている。
【００７５】
そして、磁気検出部Ｍが、複数（本実施形態は１２個）の回転範囲Ｎ１〜Ｎ１２の全てについての位相特定用表示情報を検出すると、位相検出信号として、互いに異なる状態の位相特定用位相検出信号を出力するように構成されている。
つまり、図１２に示すように、領域検出作用部ＭＲ１の検出信号、領域検出作用部ＭＲ２の検出信号、領域検出作用部ＭＲ３の検出信号、及び、磁力線検知部ＨＳの磁力線検知信号の組合せにより、複数（本実施形態は１２個）の回転範囲Ｎ１〜Ｎ１２の全てについて、位相検出信号として、互いに異なる状態の位相特定用位相検出信号を出力するように構成されている。
【００７６】
ちなみに、制御部Ｈは、磁気検出部Ｍが出力する位相検出信号としての位相特定用位相検出信号に基づきながら、回転範囲Ｎ１〜Ｎ１２の夫々におけるガス流量を演算することになるが、その演算形態は、第１実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７７】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態を説明するが、この第３実施形態は、第２実施形態の変形例を示すものであるので、第２実施形態と同様な部分についての説明は省略して、第２実施形態と異なる部分を詳細に説明する。
【００７８】
すなわち、この第３実施形態においては、図１３及び図１４に示すように、磁気検出部Ｍが、３つ領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２、ＭＲ３を備える点は第２実施形態と同じであるが、磁力発生領域ＪＡの磁力線方向を検知する２つの磁力線検知部ＨＳ１、ＨＳ２を、磁力線の検知方向を９０度異ならせる形態で備えている。
【００７９】
３つ領域検出作用部ＭＲ１、ＭＲ２、ＭＲ３は、図１５に示すように、第２実施形態と同様に、３６０度を１２個に区分した１２の回転範囲Ｎ１〜Ｎ１２において領域検出信号を出力し、かつ、回転範囲Ｎ１〜Ｎ６と回転範囲Ｎ７〜Ｎ１２においては、同じ出力パターンを繰り返すように構成されるものであって、その詳細は、第２実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００８０】
２つの磁力線検知部ＨＳ１、ＨＳ２は、ホール素子を用いて構成されるものであり、第２実施形態と同様に、回転体Ｒが１８０度回転するごとに磁力線正信号と磁力線負信号とを交互に出力する形態で磁力線検知信号を出力するように構成されている。
つまり、磁力線検知部ＨＳに対するＮ極からＳ極に向かう磁力線方向が、回転体Ｒが１８０度回転するごとに逆になることにより、磁力線検知部ＨＳ１、ＨＳ２は、図１５に示すように、回転体Ｒが１８０度回転するごとに磁力線正信号（＋）と磁力線負信号（−）とを交互に出力する形態で磁力線検知信号を出力するように構成されている。
【００８１】
ちなみに、図１５においては、２つの磁力線検知部ＨＳ１、ＨＳ２の磁力線検知信号を、ＨＳ１信号出力及びＨＳ２信号出力と記載し、そして、磁力線正信号を（＋）とし、かつ、磁力線負信号（−）とする形態で記載している。
【００８２】
ＨＳ２信号出力は、回転範囲Ｎ１〜Ｎ６において磁力線正信号を（＋）を出力し、回転範囲Ｎ７〜Ｎ８において磁力線負信号（−）を出力する。
これに対して、ＨＳ１信号出力は、回転範囲Ｎ１〜Ｎ３及びＮ１０〜Ｎ１２において磁力線正信号を（＋）を出力し、回転範囲Ｎ４〜Ｎ９において磁力線負信号（−）を出力する。
【００８３】
したがって、磁気検出部Ｍが、領域検出作用部ＭＲ１の検出信号、領域検出作用部ＭＲ２の検出信号、領域検出作用部ＭＲ３の検出信号、磁力線検知部ＨＳ１の磁力線検知信号及び磁力線検知部ＨＳ１の磁力線検知信号の組合せにより、複数（本実施形態は１２個）の回転範囲Ｎ１〜Ｎ１２の全てについて、位相検出信号として、互いに異なる状態の位相特定用位相検出信号を出力するように構成されている。
【００８４】
そして、制御部Ｈは、２つの磁力線検知部ＨＳ１、ＨＳ２の磁力線検知信号のうちの信号強度の強い磁力線検知信号を用いて回転範囲Ｎ１〜Ｎ１２を判別するように構成されている。
つまり、磁力線方向が切換る境界箇所においては、磁力線検知信号の強度が弱いものとなるため、２つの磁力線検知部ＨＳ１、ＨＳ２の磁力線検知信号のうちの信号強度の強い磁力線検知信号を極力用いるようにしながら回転範囲Ｎ１〜Ｎ１２を判別するように構成されている。
【００８５】
以下、一例について説明すると、回転範囲Ｎ１、Ｎ２においては、２つの磁力線検知部ＨＳ１、ＨＳ２のうちの磁力線検知部ＨＳ１の磁力線検知信号を用いて、回転範囲Ｎ１、Ｎ２を判別し、回転範囲Ｎ３〜Ｎ５においては、２つの磁力線検知部ＨＳ１、ＨＳ２のうちの磁力線検知部ＨＳ２の磁力線検知信号を用いて、回転範囲Ｎ３〜Ｎ５を判別する。
【００８６】
また、回転範囲Ｎ６〜Ｎ８においては、２つの磁力線検知部ＨＳ１、ＨＳ２のうちの磁力線検知部ＨＳ１の磁力線検知信号を用いて、回転範囲Ｎ６〜Ｎ８を判別し、回転範囲Ｎ９〜Ｎ１１においては、２つの磁力線検知部ＨＳ１、ＨＳ２のうちの磁力線検知部ＨＳ２の磁力線検知信号を用いて、回転範囲Ｎ６〜Ｎ８を判別する。
【００８７】
さらに、回転範囲Ｎ１２においては、２つの磁力線検知部ＨＳ１、ＨＳ２のうちの磁力線検知部ＨＳ１の磁力線検知信号を用いて、回転範囲Ｎ１２を判別する。
【００８８】
ちなみに、制御部Ｈは、磁気検出部Ｍが出力する位相検出信号としての位相特定用位相検出信号に基づきながら、回転範囲Ｎ１〜Ｎ１２の夫々におけるガス流量を演算することになるが、その演算形態は、第１実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８９】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を列記する。
（１）上記第１及び第２実施形態においては、磁力発生部Ｊが、複数の回転範囲の全てについて、他の回転範囲とは異なる位相特定用表示情報を出力し、磁気検出部Ｍが、位相検出信号として、互いに異なる状態の位相特定用位相検出信号を出力する場合を例示したが、磁力発生部Ｊが、複数の回転範囲のうちの一つについて、回転位相表示情報として、他の回転範囲とは異なる位相特定用表示情報を出力し、磁気検出部Ｍが、位相特定用表示情報を検出すると、位相検出信号として、位相特定用位相検出信号を出力する形態で実施してもよい。
【００９０】
例えば、磁力発生部Ｊが、回転体Ｒの外周部に複数個の磁極を形成し、磁気検出部Ｍが、回転体Ｒの磁極を検出するごとに、パルス状の位相検出信号を出力するようにし、そして、制御部（流量演算部）Ｈが、パルス状の位相検出信号のカウント数が磁極の形成数に達するごとにカウント数を零に戻す形態で、出力される位相検出信号の数を順次カウントすることにより、現在出力されている位相検出信号が複数の回転範囲のうちのいずれの回転範囲に対応するものであるかを判別するように構成する場合において、磁力発生部Ｊを、複数の回転範囲のうちの１つの回転範囲について、回転位相表示情報として、他の回転範囲とは異なる位相特定用表示情報を出力させるように構成し、磁気検出部Ｍを、位相特定用表示情報を検出すると、位相検出信号として、位相特定用位相検出信号を出力するように構成する。
【００９１】
磁力発生部Ｊを、複数の回転範囲のうちの１つについて、回転位相表示情報として、他の回転範囲とは異なる位相特定用表示情報を出力させるように構成としては、複数個の磁極の１つに対して、回転体Ｒの回転軸心Ｘの長手方向に間隔を隔てた位置に、位相特定用の磁石を配置し、その位相特定用の磁石を検出する位相特定用の検知部を、磁気検出部Ｍに備えさせるようにする。
【００９２】
そして、位相特定用の検知部が位相特定用の磁石を検出して位相特定用位相検出信号を出力するごとに、位相検出信号のカウント数が適正であるか否かを判断し、適正でない場合には、適正状態にリセットすることにより、複数の回転範囲のうちで、回転体が現在回転している回転範囲を的確に把握することができる。
尚、複数の回転範囲のうちの１つの回転範囲だけでなく、複数の回転範囲についても同様に行うようにして、位相検出信号のカウント数が適正であるか否かを判別させるようにしてもよい。
【００９３】
（２）上記第１及び第２実施形態においては、回転体Ｒを、リンク機構Ｌの上方箇所に設ける場合を例示したが、回転体Ｒをクランク軸１４の下端部に設けるようにする等、回転体Ｒをクランク軸１４と一体回転する状態で設ける形態は各種変更できる。
【００９４】
（３）上記第１及び第２実施形態においては、磁力発生部Ｊを、複数の回転範囲の全てについて、他の回転範囲とは異なる位相特定用表示情報を出力するように構成するにあたり、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢとを、回転軸心Ｘ回りの周方向に沿って、９０度ずつの間隔を備える形態で交互に形成し、かつ、対向する一対の磁力発生領域ＪＡをＮ極とＳ極とに着磁する形態で形成する場合を例示したが、例えば、回転体Ｒの周方向に沿って設定角度おきに、複数個の磁石を回転体Ｒの径方向に沿って間隔を隔てて配置するようにする形態において、設定角度おきに径方向に沿って配置する磁石の数を変更させるようにする等、磁力発生部Ｊの具体構成は各種変更でき、磁力発生部Ｊの具体構成に応じて、磁気検出部Ｍの具体構成も各種変更できる。
【００９５】
（４）上記第１及び第２実施形態においては、磁力発生部Ｊを、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢとを、回転軸心Ｘ回りの周方向に沿って、９０度ずつの間隔を備える形態で交互に形成し、かつ、対向する一対の磁力発生領域ＪＡをＮ極とＳ極とに着磁する形態で形成する場合を例示したが、磁力発生領域ＪＡと非発生領域ＪＢに加えて、回転体Ｒの回転軸心Ｘの長手方向に間隔を隔てた位置に、１つの位相特定用の磁石を配置し、その位相特定用の磁石を検出する位相特定用の検知部を、磁力線検知部ＨＳの代わりに、磁気検出部Ｍに備えさせる形態で実施してもよい。
【００９６】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
Ｆ        膜部
Ｈ        流量演算部
ＨＳ      磁力線検知部
ＨＳ１    磁力線検知部
ＨＳ２    磁力線検知部
Ｊ        磁力発生部
ＪＡ      磁力発生領域
ＪＢ      非発生領域
Ｍ        磁気検出部
ＭＲ１    領域検出作用部
ＭＲ２    領域検出作用部
ＭＲ３    領域検出作用部
Ｒ        回転体
Ｘ        回転軸心
【図１】
2017181425.tif 000003
【図２】
2017181425.tif 000004
【図３】
2017181425.tif 000005
【図４】
2017181425.tif 000006
【図５】
2017181425.tif 000007
【図６】
2017181425.tif 000008
【図７】
2017181425.tif 000009
【図８】
2017181425.tif 000010
【図９】
2017181425.tif 000011
【図１０】
2017181425.tif 000012
【図１１】
2017181425.tif 000013
【図１２】
2017181425.tif 000014
【図１３】
2017181425.tif 000015
【図１４】
2017181425.tif 000016
【図１５】
2017181425.tif 000017