(57)【要約】【課題】一対の線状部分が互いに相反する方向へ引っ張られた場合にも安定して保持することが可能な把持装置を提供する。【解決手段】把持装置１は、互いに対向する一対の内面２ｂ、４ａを有する外側部１０と、前記一対の内面に対向する一対の外面３ａを有し、ワイヤロープ５１の一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを挟み込む一対の間隙Ｃ１を形成する内側部３と、を備えている。内側部３および外側部１０は、間隙Ｃ１を内側部３と外側部１０との間に一対の線状部分を挿入可能な間隙幅にする第１状態と、間隙Ｃ１に挿入されている一対の線状部分に内側部３および外側部１０によって側圧を与える第２状態と、一対の線状部分が互いに反対向きに引っ張られることによって内側部３が第２状態から姿勢を変えた状態であって、間隙幅が第２状態よりも狭くなって一対の線状部分に付加される側圧が第２状態よりも上昇している第３状態と、を取り得るように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状体に含まれる一対の線状部分を一括して把持する把持装置であって、
互いに対向する一対の内面を有する外側部と、
前記一対の内面に対向する一対の外面を有し、前記一対の内面および前記一対の外面間に前記一対の線状部分を挟み込む一対の間隙を形成する内側部と、
を備え、
前記内側部および前記外側部は、前記間隙を前記内側部と前記外側部との間に前記一対の線状部分を挿入可能な間隙幅にする第１状態と、前記間隙に挿入されている前記一対の線状部分に前記内側部および前記外側部によって側圧を与える第２状態と、前記一対の線状部分が互いに反対向きに引っ張られることによって前記内側部が前記第２状態から姿勢を変えた状態であって、前記間隙幅が前記第２状態よりも狭くなって前記一対の線状部分に付加される側圧が前記第２状態よりも上昇している第３状態と、を取り得るように構成されている、
把持装置。
【請求項２】
前記一対の外面は、前記内側部の回転中心からの距離が互いに異なる第１部分および第２部分を有し、前記第２部分は、前記第１部分よりも前記回転中心からの距離が遠く、
前記第２状態では、前記内面と前記外面の前記第１部分とによって前記一対の線状部分に側圧を与え、
前記内側部が回転することによって、前記内側部および前記外側部が前記第２状態から前記第３状態へ移行し、
前記第３状態では、前記内面と前記外面の前記第２部分とによって前記一対の線状部分に側圧を与える、
請求項１に記載の把持装置。
【請求項３】
前記外側部は、
前記内側部が回転自在に収容され、前記一対の線状部分が貫通可能であり、かつ、当該一対の線状部分に挟まれた位置で前記内側部が回転可能な広さを有する貫通孔を有するケースと、
前記ケースの前記貫通孔の内部において前記内側部に近づく方向に移動自在に収容された押さえ部材と、
前記押さえ部材に対して前記内側部へ近づく方向の圧力を与えることによって前記第１状態から前記第２状態へ移行する側圧付与部材と
を有しており、
前記一対の内面は、前記ケースの前記貫通孔の内壁における前記一対の外面の一方に対向する面と、前記押さえ部材における前記一対の外面の他方に対向する面とによって構成されている、
請求項１または２に記載の把持装置。
【請求項４】
前記側圧付与部材は、前記ケースの壁に貫通して形成されためねじ孔に螺合するおねじ部を有する部材である、
請求項３に記載の把持装置。
【請求項５】
前記側圧付与部材は、前記押さえ部材と前記ケースの壁との間に挿入され、先端が先細りの形状を有する部材である、
請求項３に記載の把持装置。
【請求項６】
前記内側部の前記外面は、前記第１部分と、前記第２部分と、前記第１部分に隣接する第３部分とを有しており、
前記回転中心から前記第３部分までの最短距離は、前記回転中心から前記第１部分までの最短距離よりも小さく、
前記第１状態では、前記内面と前記外面の当該第３部分とによって、前記間隙が形成される、
請求項２に記載の把持装置。
【請求項７】
前記内側部は、互いに向かい合う一対の長辺と互いに向かい合う一対の短辺を有する四角形の形状を有し、
前記第１部分および前記第２部分は、前記一対の短辺によって構成され、
前記第３部分は、前記一対の長辺によって構成されている、
請求項６に記載の把持装置。
【請求項８】
前記内側部は、
前記外面をそれぞれ有する一対の当接体と、
前記一対の当接体を互いに離間する方向へ移動させて当該一対の当接体を前記一対の線状部分に押圧することにより、前記内側部および前記外側部を前記第１状態から前記第２状態に移行する押圧部材と
を有し、
少なくとも前記一対の当接体が回転することによって、前記第２状態から前記第３状態へ移行する、
請求項１または２に記載の把持装置。
【請求項９】
前記押圧部材は、前記一対の当接体の互いに対向する面にそれぞれ当接する一対の当接面を有しており、
前記一対の当接面は、前記一対の当接体の間隙の内部に入る方向へ向かうにつれて当該当接面同士の距離が小さくなる方向へそれぞれ傾斜している、
請求項８に記載の把持装置。
【請求項１０】
前記内側部は、前記押圧部材に対して前記一対の当接体の間隙の内部へ向かう方向へ圧力を与える加圧部材をさらに備えている、
請求項８または９に記載の把持装置。
【請求項１１】
前記押圧部材は、前記一対の当接体の間に配置され、前記外側部に回転自在に収容され、
前記押圧部材は、前記当接体に対向した位置で当接可能な第１側面および第２側面を有しており、
前記押圧部材の回転中心から前記第１側面までの最短距離は、当該回転中心から前記第２側面までの最短距離よりも小さい、
請求項８に記載の把持装置。
【請求項１２】
前記外面の前記第１部分および前記第２部分は、連続する円弧状の面によって一体に形成されている、
請求項２〜１１のいずれか１項に記載の把持装置。
【請求項１３】
前記外面の前記第２部分は、円弧状の面によって形成されている、
請求項２〜１２のいずれか１項に記載の把持装置
【請求項１４】
前記内面は、前記線状部分の外形形状に対応した凹み形状を有する、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の把持装置。
【請求項１５】
前記外面は、前記線状部分の外形形状に対応した凹み形状を有する、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の把持装置。
【請求項１６】
前記線状体は、折り返された部分を有しており、
前記一対の線状部分は、前記折り返された部分の両側の端部に連続する部分である、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線状体に含まれる一対の線状部分を一括して把持する把持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の線状体を一括して把持するために、特許文献１に記載される把持装置が用いられている。この把持装置は、本体ケースと、本体ケース内部に回転自在に収容されたロック部材と、当該本体ケース内部に直線移動自在に収容された一対の把持部材とを備えている。  ロック部材の外周面には、外方に突出するように湾曲した一対のカム面を有している。
【０００３】
本体ケース内部には、一対の線状体が貫通する一対の通路が形成されている。ロック部材は、一対の通路の間に配置されている。一対の把持部材は、一対の通路にそれぞれ出没可能な位置に配置されている。各把持部材は、ばねによって通路へ出没する方向へ常時付勢されている。
【０００４】
上記の把持装置で一対の線状体を把持する場合、一対の線状体を本体ケースの一対の通路にそれぞれ挿入し、ロック部材を回転して当該ロック部材のカム面を各通路内部に突出させる。これにより、通路内部の線状体は、カム面によって押圧され、線状体の把持を行うことが可能である。それとともに、把持部材がばねの付勢力によって通路内部に突出することによって、当該線状体は把持部材によって把持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１４−５２１０３４号公報（図８〜１５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の把持装置では、一対の線状体が当該線状体が延びる方向において互いに相反する方向に引っ張られた場合、張力を受ける線状体が細くなるが、通路内部におけるロック部材のカム面の位置は変わらないので、カム面による線状体を押圧する力が低下する。そのため、把持部材と線状体との間ですべりが生じやすくなり、線状体が把持装置から抜けやすくなる。
【０００７】
本発明の目的は、一対の線状部分が互いに相反する方向へ引っ張られた場合にも安定して保持することが可能な把持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、本発明の把持装置は、線状体に含まれる一対の線状部分を一括して把持する把持装置であって、互いに対向する一対の内面を有する外側部と、前記一対の内面に対向する一対の外面を有し、前記一対の内面および前記一対の外面間に前記一対の線状部分を挟み込む一対の間隙を形成する内側部と、を備え、前記内側部および前記外側部は、前記間隙を前記内側部と前記外側部との間に前記一対の線状部分を挿入可能な間隙幅にする第１状態と、前記間隙に挿入されている前記一対の線状部分に前記内側部および前記外側部によって側圧を与える第２状態と、前記一対の線状部分が互いに反対向きに引っ張られることによって前記内側部が前記第２状態から姿勢を変えた状態であって、前記間隙幅が前記第２状態よりも狭くなって前記一対の線状部分に付加される側圧が前記第２状態よりも上昇している第３状態と、を取り得るように構成されている、ことを特徴とする。
【０００９】
上記の構成によれば、線状体に含まれる一対の線状部分を一括して把持する場合、まず、内側部および外側部を第１状態にして、内側部の一対の外面と外側部の一対の内面との間に形成される間隙に一対の線状部分を挿入する。ついで、内側部および外側部を第１状態から第２状態に移行することにより、間隙に挿入されている一対の線状部分に内側部および外側部によって側圧を与えることにより、一対の線状部分が内側部および外側部によって把持される。一方、一対の線状部分が互いに反対向きに引っ張られることによって内側部が第２状態から姿勢を変えて内側部および外側部が第３状態に移行した場合には、間隙幅が第２状態よりも狭くなって一対の線状部分に付加される側圧が第２状態よりも上昇する。その結果、線状部分が張力を受けて細くなっても、内側部および外側部によって一対の線状部分に付加される側圧が上昇するので、一対の線状部分を安定して保持することができる。そのため、線状部分の脱落のおそれを回避できる。
【００１０】
前記一対の外面は、前記内側部の回転中心からの距離が互いに異なる第１部分および第２部分を有し、前記第２部分は、前記第１部分よりも前記回転中心からの距離が遠く、前記第２状態では、前記内面と前記外面の前記第１部分とによって前記一対の線状部分に側圧を与え、前記内側部が回転することによって、前記内側部および前記外側部が前記第２状態から前記第３状態へ移行し、前記第３状態では、前記内面と前記外面の前記第２部分とによって前記一対の線状部分に側圧を与えるのが好ましい。
【００１１】
この構成では、内側部の一対の外面は、内側部の回転中心からの距離が互いに異なる第１部分および第２部分を有し、第２部分は、第１部分よりも前記回転中心からの距離が遠くなっている。したがって、内側部が回転することによって内側部および外側部が第２状態から第３状態へ移行するときに、一対の線状部分に与える側圧を上昇させることが可能である。
【００１２】
すなわち、内側部および外側部が第２状態では、外側部の一対の内面と一対の外面の第１部分とが対向した状態にして一対の線状部分に側圧を与えることにより、一対の線状部分が内側部および外側部によって把持される。一方、一対の線状部分が互いに反対向きに引っ張られることによって内側部が回転してそれによって内側部および外側部が第２状態から第３状態に移行するときに、外側部の一対の内面と一対の外面の第２部分とが対向した状態にする。この第３状態では、一対の内面と一対の外面のうち上記の第１部分よりも回転中心から遠い第２部分とによって一対の線状部分に側圧を与えることにより、第２状態よりも一対の線状部分に付加される側圧が上昇する。その結果、線状部分が張力を受けて細くなっても、内側部が回転しながら一対の線状部分に与える側圧を上昇させるので、一対の線状部分を安定して保持することができる。そのため、線状部分の脱落のおそれを回避できる。
【００１３】
前記外側部は、前記内側部が回転自在に収容され、前記一対の線状部分が貫通可能であり、かつ、当該一対の線状部分に挟まれた位置で前記内側部が回転可能な広さを有する貫通孔を有するケースと、前記ケースの前記貫通孔の内部において前記内側部に近づく方向に移動自在に収容された押さえ部材と、前記押さえ部材に対して前記内側部へ近づく方向の圧力を与えることによって前記第１状態から前記第２状態へ移行する側圧付与部材とを有しており、前記一対の内面は、前記ケースの内側における前記一対の外面の一方に対向する面と、前記押さえ部材における前記一対の外面の他方に対向する面とによって構成されているのが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、外側部は、ケースと、当該ケースの貫通孔に収容された押さえ部材と、当該押さえ部材に圧力を付与する側圧付与部材とを備えている。この構成では、一対の線状部分は、内側部を挟むように、ケースの貫通孔に挿入される。そして、押さえ部材が側圧付与部材から圧力を付与されたときには、前記第１状態から前記第２状態へ移行する。このとき、押さえ部材によって、内側部および一対の線状部分が外側から側圧を付与される。これにより、一対の線状部分は、内側部の一対の外面と、その一方の外面に対向するケースの内側における対向面（すなわち、一方の内面）と、その他方の外面に対向する押さえ部材における対向面（すなわち、他方の内面）とによって側圧を付与されることが可能である。そのため、側圧付与部材から押さえ部材に圧力を与えることにより、一対の線状部分に側圧を付与することが可能である。また、内側部は、線状部分に対する側圧を付与するための機構を必要としないので小型化が可能であり、それによって、内側部を挟む一対の線状部分の距離を短くすることが可能である。
【００１５】
前記側圧付与部材は、前記ケースの壁に貫通して形成されためねじ孔に螺合するおねじ部を有する部材であるのが好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、側圧付与部材としておねじ部を有する部材をケースに壁のめねじ孔に螺合し、ケース内部に当該部材の先端部を突出させることにより、ケース内部の押さえ部材に圧力を付与することが可能である。
【００１７】
前記側圧付与部材は、前記押さえ部材と前記ケースの壁との間に挿入され、先端が先細りの形状を有する部材であってもよい。
【００１８】
かかる構成によれば、側圧付与部材として先端が先細りの形状を有する部材を押さえ部材とケースの壁との間に挿入することにより、ケース内部の押さえ部材に圧力を付与することが可能である。
【００１９】
前記内側部の前記外面は、前記第１部分と、前記第２部分と、前記第１部分に隣接する第３部分とを有しており、前記回転中心から前記第３部分までの最短距離は、前記回転中心から前記第１部分までの最短距離よりも小さく、前記第１状態では、前記内面と前記外面の当該第３部分とによって、前記間隙が形成されてもよい。
【００２０】
かかる構成によれば、内側部が、線状部分に側圧を与える上記の第１部分および第２部分の他に、線状部分の挿入を許容する間隙幅を形成する第３部分を有する点に特徴がある。すなわち、内側部の外面は、第１部分に隣接する第３部分をさらに有している。回転中心から第３部分までの最短距離は、回転中心から第１部分までの最短距離よりも小さくなっている。そのため、内側部および外側部が第１状態では、外側部の一対の内面と内側部の一対の外面の第３部分とが対向して、当該内面と当該第３部分との間には、一対の線状部分の挿入および離脱が許容される間隙を形成することが可能である。このため、内側部および外側部は、内側部の回転位置によって、一対の線状部分の挿入および離脱が可能な第１状態と、一対の線状部分に側圧を与えて当該一対の線状部分を把持する第２状態と、一対の線状部分に与える側圧を上昇させる第３状態とへ移行することが可能であるので、当該把持装置の構造が簡単である。
【００２１】
前記内側部は、互いに向かい合う一対の長辺と互いに向かい合う一対の短辺を有する四角形の形状を有し、前記第１部分および前記第２部分は、前記一対の短辺によって構成され、前記第３部分は、前記一対の長辺によって構成されていてもよい。
【００２２】
前記内側部は、前記外面をそれぞれ有する一対の当接体と、前記一対の当接体を互いに離間する方向へ移動させて当該一対の当接体を前記一対の線状部分に押圧することにより、前記内側部および前記外側部を前記第１状態から前記第２状態に移行する押圧部材とを有し、少なくとも前記一対の当接体が回転することによって、前記第２状態から前記第３状態へ移行してもよい。
【００２３】
かかる構成によれば、内側部は、一対の当接体と当該当接体に押圧力を与える押圧部材とを備えているので、一対の当接体によって一対の線状部分を押圧することにより、内側部および外側部を第１状態から第２状態に移行することが可能である。すなわち、第１状態では、一対の線状部分が当接体の外面と外側部の内面との間隙にそれぞれ挿入される。ついで、押圧部材からの押圧力によって、一対の当接体を互いに離間する方向へ移動させて当該一対の当接体を一対の線状部分の内側から押圧することにより、第１状態から第２状態に移行する。また、少なくとも一対の当接体が回転することによって、第２状態から第３状態へ移行することが可能である。このような構成では、当接体の外面と外側部の内面との間隙で線状部分に側圧を与えることが可能である。よって、押圧部材から一対の当接体に押圧力を与えることにより、一対の線状部分に側圧を与えることが可能である。
【００２４】
前記押圧部材は、前記一対の当接体の互いに対向する面にそれぞれ当接する一対の当接面を有しており、前記一対の当接面は、前記一対の当接体の間隙の内部に入る方向へ向かうにつれて当該当接面同士の距離が小さくなる方向へそれぞれ傾斜しているのが好ましい。
【００２５】
かかる構成によれば、押圧部材が上記のように傾斜した一対の当接面を有しているので、押圧部材が一対の当接体の間隙の内部に入る方向へ移動することにより、傾斜した一対の当接面が一対の当接体の間隔を広くする方向へ当該当接体を押圧する。そのため、押圧部材の移動によって、一対の線状部分に側圧を与えることが可能である。
【００２６】
前記内側部は、前記押圧部材に対して前記一対の当接体の間隙の内部へ向かう方向へ圧力を与える加圧部材をさらに備えているのが好ましい。
【００２７】
かかる構成によれば、加圧部材によって、押圧部材に対して一対の当接体の間隙の内部へ向かう方向へ圧力を容易に与えることが可能である。
【００２８】
前記押圧部材は、前記一対の当接体の間に配置され、前記外側部に回転自在に収容され、前記押圧部材は、前記当接体に対向した位置で当接可能な第１側面および第２側面を有しており、前記押圧部材の回転中心から前記第１側面までの最短距離は、当該回転中心から前記第２側面までの最短距離よりも小さいのが好ましい。
【００２９】
かかる構成によれば、押圧部材が回転自在であり、かつ、押圧部材の第１側面および第２側面は、押圧部材の回転中心から前記第１側面までの最短距離が、当該回転中心から前記第２側面までの最短距離よりも小さくなる関係を有している。そのため、内側部および外側部が第１状態では、押圧部材の第１側面を当接体に対向して、一対の当接体の間隔を小さくすることにより、外側部の一対の内面と一対の当接体の外面との間隙の幅を一対の線状部分が挿入可能な幅にすることが可能である。一方、第１状態から第２状態に移行するときには、押圧部材を回転させて、押圧部材の第２側面を当接体に対向して、一対の当接体の間隔を拡大させる。これにより、一対の線状部分を一対の内面と一対の外面との間隙を狭くして一対の線状部分に側圧を付与することが可能である。
【００３０】
前記外面の前記第１部分および前記第２部分は、連続する円弧状の面によって一体に形成されているのが好ましい。
【００３１】
かかる構成によれば、外面の第１部分および第２部分は、連続する円弧状の面によって一体に形成されているので、内側部および外側部第２状態から第３状態に移行するときに内側部が回転するのに伴って、線状部分は当該第１部分に当接した状態から第２部分に当接した状態へ円滑に移行することが可能である。そのため、線状部分に付与される側圧を滑らかに上昇させることが可能であり、線状部分の滑りの発生を低減できる。
【００３２】
前記外面の前記第２部分は、円弧状の面によって形成されているのが好ましい。
【００３３】
かかる構成によれば、外面の第２部分が円弧状の面で形成されているので、内側部および外側部が第２状態から第３状態に移行するときに内側部が回転して姿勢が変化しても、当該第２部分と線状部分との接触面積を広く確保することが可能である。
【００３４】
前記内面は、前記線状部分の外形形状に対応した凹み形状を有するのが好ましい。かかる構成によれば、内面と線状部分との接触面積が増大し、線状部分の滑りの発生を低減できる。
【００３５】
前記外面は、前記線状部分の外形形状に対応した凹み形状を有するのが好ましい。かかる構成によれば、外面と線状部分との接触面積が増大し、線状部分の滑りの発生を低減できる。
【００３６】
前記線状体は、折り返された部分を有しており、前記一対の線状部分は、前記折り返された部分の両側の端部に連続する部分であってもよい。
【００３７】
上記のように構成された把持装置によって、折り返された線状体の両端に連続する一対の線状部分を把持することが可能である。折り返された線状体では、一対の線状部分のうちの一方が線状体の折り返された部分に対して相対的に引っ張られたときには、当該一対の線状部分が互いに相反する方向へ引っ張られる状態になるが、そのような場合でも安定して一対の線状部分を保持することが可能である。
【発明の効果】
【００３８】
以上のように、本発明の把持装置によれば、一対の線状部分が互いに相反する方向へ引っ張られた場合にも安定して保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る把持装置の正面図である。
【図２】図１の把持装置の内部構成を示す水平断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図２の把持装置において一対の線状部分の間で偶力が発生したときに内側部が回転してワイヤロープに対する側圧を上昇する状態を示す断面説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る把持装置の構成を示す図であって、当該把持装置がワイヤロープをロックする前の初期状態を示す図であり、（ａ）は水平断面図、（ｂ）は垂直断面図である。
【図６】図５（ａ）の内側部の平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ―ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図５の内側部が図５の初期状態から反時計方向に４５度回転した状態を示す図であって、（ａ）は水平断面図、（ｂ）は垂直断面図である。
【図９】図８の内側部が反時計方向にさらに回転してロック作業時における最大側圧発生時の状態を示す図であって、（ａ）は水平断面図、（ｂ）は垂直断面図である。
【図１０】図９の内側部が反時計方向にさらに回転して図５の初期状態から９０度回転してロック作業が完了した状態を示す図であって、（ａ）は水平断面図、（ｂ）は垂直断面図である。
【図１１】一対の線状部分に偶力が発生した場合に図１０の内側部が反時計方向にさらに回転して最大側圧が発生した状態を示す図であって、（ａ）は水平断面図、（ｂ）は垂直断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の変形例に係る平行四辺形の形状の内側部を有する把持装置の構成を示す図であって、当該把持装置がワイヤロープをロックする前の初期状態を示す図であり、（ａ）は水平断面図、（ｂ）は垂直断面図である。
【図１３】図１２の内側部が時計方向に６０度回転してロック作業が完了した状態を示す図であり、（ａ）は水平断面図、（ｂ）は垂直断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る把持装置の構成を示す平面図である。
【図１５】図１４の把持装置の水平断面図である。
【図１６】図１５の把持装置のＸＩＶ―ＸＩＶ線断面図である。
【図１７】図１５の当接体の平面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ―ＸＶＩＩＩ線断面図である。
【図１９】図１５の押圧部材を示す図であって、（ａ）は垂直断面図、（ｂ）は底面図である。
【図２０】図１５の把持装置において一対の線状部分の間で偶力が発生したときに内側部が揺動してワイヤロープに対する側圧を上昇する状態を示す断面説明図である。
【図２１】本発明の第４実施形態に係る把持装置の構成を示す水平断面図である。
【図２２】図２１の把持装置の矢視Ａ図である。
【図２３】図２１の当接体の平面図である。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ―ＸＸＩＶ線断面図である。
【図２５】図２１の押圧部材の平面図である。
【図２６】図２５の押圧部材のＸＸＶＩ―ＸＸＶＩ線断面図である。
【図２７】図２１の締付ボルトの正面図である。
【図２８】図２７の締付ボルトの左側面図である。
【図２９】図２１の押圧部材が回転して第２側面が当接体に当接することにより、一対の当接体の間隔が拡大した状態を示す水平断面図である。
【図３０】図２９の把持装置の矢視Ｂ図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態についてさらに詳細に説明する。
【００４１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態として図１〜３に示される把持装置１は、一対の線状部分を有する線状体として、例えば、折り返されたワイヤロープ５１の一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを一括して把持する構成を有する。一対の線状部分５１ｂ、５１ｃは、折り返されたワイヤロープ５１の折り返された部分５１ａの両端に連続して延びる線状の部分である。折り返された部分５１ａの内側には、金属製の鞘であるシンブル５２が設けられている。なお、シンブル５２は無くてもよい。
【００４２】
把持装置１は、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃの間に位置する内側部３と、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃの外側に位置する外側部１０とを備えている。
【００４３】
外側部１０は、ケース２と、当該ケース２に収容された押さえ部材４と、当該押さえ部材４に圧力を付与する複数のボルト８とを備えている。
【００４４】
ケース２は、平たい筒状の部材であり、略矩形状の断面の貫通孔２ａを有する。貫通孔２ａには、内側部３が回転自在に収容される。貫通孔２ａは、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが貫通可能であり、かつ、当該一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに挟まれた位置で内側部３が回転可能な広さを有する。
【００４５】
ケース２の貫通孔２ａの内壁は、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃのうち線状部分５１ｂの外側の側面に対向する内面２ｂを有する。
【００４６】
押さえ部材４は、ケース２の貫通孔２ａの内部において内側部３に近づく方向に移動自在に収容されている。押さえ部材４は、内側部３を向く側において、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃのうち線状部分５１ｃの外側の側面に対向する内面４ａを有する。
【００４７】
したがって、外側部１０は、互いに対向する一対の内面として、ケース２の内面２ｂと、押さえ部材４の内面４ａとを有する。
【００４８】
これら内面２ｂ、４ａは、図３に示されるように、線状部分５１ｂ、５１ｃの円弧状に膨らんだ外形形状に対応した円弧状に凹み形状の断面を有する。なお、凹み形状は、円弧状でなくてもよく、線状部分５１ｂ、５１ｃの外形形状に対応する形状であればよい。以下の凹み形状についても同様である。
【００４９】
複数のボルト８は、それぞれおねじ部を有し、ケース２の壁に貫通して形成されためねじ孔２ｄに螺合することにより当該ケース２に取り付けられている。複数のボルト８がケース２の内部に突出することにより、ボルト８の先端部８ａが押さえ部材４に当接して当該押さえ部材４に対して内側部３へ近づく方向Ｄ２の圧力を与える。これにより、複数のボルト８は、押さえ部材４に圧力を与える側圧付与部材として機能することが可能である。なお、１本のボルト８でも側圧付与部材として機能することが可能であるが、複数本のボルト８を用いれば押さえ部材４に対する均一な圧力を付与できるので好ましい。
【００５０】
内側部３は、単一の部材からなり、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに挟まれることが可能な幅を有する、当該線状部分に沿って延びる細長い部材である。内側部３は、外側部１０の一対の内面２ｂ、４ａに対向する一対の外面３ａを有する。一対の内面２ｂ、４ａおよび一対の外面３ａ間には、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを挟み込む一対の間隙Ｃ１が形成される。
【００５１】
各外面３ａは、図３に示されるように、線状部分５１ｂ、５１ｃの円弧状に膨らんだ外形形状に対応した円弧状に凹み形状を有する。
【００５２】
内側部３は、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに挟まれる位置で、外側部１０のケース２に回転自在に収容されている。具体的には、内側部３に形成されたねじ孔３ｂには、棒状のボルト５が螺着される。なお、ねじ孔３ｂの代わりに、挿通孔でもよい。当該ボルト５の両端には、ナット６が螺合し、ケース２の開口部２ｃ内部で内側部３に当接される。開口部２ｃの内径は、ナット６の回転および水平移動を許容する大きさを有する。これにより、内側部３は、押さえ部材４から遠ざかる方向Ｄ１への移動が許容された状態で、ケース２に回転自在に収容される。
【００５３】
なお、内側部３は、ケース２に回転自在に収容されることができればよいので、ボルト５はなくてもよい。その場合、ねじ孔３ｂは無くてもよい。ただし、内側部３にボルト５を取り付けることにより、当該ボルト５によって内側部３の位置決めや外れ止めを行うことが可能である。
【００５４】
一対の外面３ａは、図２に示されるように、内側部３の回転中心Ｏ１からの距離が互いに異なる第１部分３ａ１および第２部分３ａ２を有する。第２部分３ａ２は、第１部分３ａ１よりも回転中心Ｏ１からの距離が遠くなる位置に配置されている。
【００５５】
本実施形態では、外面３ａの第１部分３ａ１および第２部分３ａ２は、連続する円弧状の面によって一体に形成されている。
【００５６】
外面３ａの第２部分３ａ２は、円弧状の面によって形成されており、線状部分５１ｂ、５１ｃとの接触面積を広く確保することが可能である。
【００５７】
上記のように構成された把持装置１では、内側部３および外側部１０は、間隙Ｃ１において最も狭いところでの幅である間隙幅として定義した場合、間隙Ｃ１を内側部３と外側部１０との間に一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを挿入可能な間隙幅Ｘ１にする第１状態（図２参照）と、間隙Ｃ１を間隙幅Ｘ１から間隙幅Ｘ２に狭くすることにより、間隙Ｃ１に挿入されている一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに内側部３および外側部１０によって側圧を与える第２状態と、前記一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが互いに反対向きに引っ張られることによって内側部３が回転することによって第２状態から姿勢を変えた状態であって、間隙Ｃ１が第２状態の間隙幅Ｘ２よりも狭くなって間隙幅Ｘ３になり、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに付加される側圧が第２状態よりも上昇している第３状態（図４参照）と、を取り得るように構成されている。
【００５８】
上記の把持装置１では、以下のようにして、ワイヤロープ５１の一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを一括して把持する。図２に示されるように、まず、内側部３および外側部１０を第１状態にしておき、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが、内側部３の一対の外面３ａと外側部１０の一対の内面２ｂ、４ａとの間に形成される間隙幅Ｘ１の一対の間隙Ｃ１に挿入される。このとき、内側部３は、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃによって挟まれた状態になる。
【００５９】
ついで、間隙Ｃ１に挿入されている一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに内側部３および外側部１０によって側圧を与えることにより、内側部３および外側部１０を第１状態から第２状態に移行する。具体的には、図２に示される押さえ部材４が複数のボルト８から圧力を付与されたときには、押さえ部材４によって、内側部３および一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが外側から側圧が付与されることにより、第１状態から第２状態へ移行する。このとき、内側部３は、ケース２の開口部２ｃとナット６との間に遊びがあるので、押さえ部材４から遠ざかる方向Ｄ１へ移動することが可能である。これにより、間隙Ｃ１を間隙幅Ｘ１から間隙幅Ｘ２に狭くすることにより、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃは、内側部３の一対の外面３ａと、外側部１０の一対の内面２ｂ、４ａ（具体的には、ケース２の内面２ｂと押さえ部材４の内面４ａ）とによって挟持される。このとき、外側部１０の一対の内面２ｂ、４ａと内側部３の一対の外面３ａの第１部分３ａ１とが対向しているので、当該内面２ｂ、４ａと当該第１部分３ａ１とによって、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに側圧を与えて、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが把持される。
【００６０】
一方、図４に示されるように、線状体５１の一対の線状部分５１ｂ、５１ｃの一方の線状部分５１ｃが引っ張られることにより結果的に一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが互いに反対向きＤ３、Ｄ４に引っ張られた状態になることによって内側部３が第２状態から姿勢を変えて内側部３および外側部１０が第２状態から第３状態に移行した場合には、間隙Ｃ１は第２状態の間隙幅Ｘ２よりも狭くなって間隙幅Ｘ３となり、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに付加される側圧が第２状態よりも上昇する。
【００６１】
具体的には、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが当該線状部分５１ｂ、５１ｃが延びる方向において互いに相反する方向Ｄ３、Ｄ４に引っ張られることによって当該一対の線状部分５１ｂ、５１ｃの間で偶力が発生した場合（例えば、ワイヤロープ５１の折り返された部分５１ａと一方の線状部分５１ｃとの間に互いに離れる方向へ張力が作用した場合など）には、内側部３は、当該偶力を受けて回転する。これにより、間隙Ｃ１が部分的に狭くなり、一対の内面２ｂ、４ａと一対の外面３ａの第２部分３ａ２とによって、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに側圧を与えて、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを把持する。これにより、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに付加される側圧が第２状態（図２参照）よりも上昇する。その結果、線状部分５１ｂ、５１ｃが張力を受けて細くなっても、内側部３および外側部１０によって一対の線状部分５１ｃに付加される側圧が上昇するので、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを安定して保持することができる。そのため、線状部分５１ｂ、５１ｃの脱落のおそれを回避できる。
【００６２】
上記の第１実施形態の把持装置１では、内側部３の一対の外面３ａは、内側部３の回転中心Ｏ１からの距離が互いに異なる第１部分３ａ１および第２部分３ａ２を有し、第２部分３ａ２は、第１部分３ａ１よりも回転中心Ｏ１からの距離が遠くなっている。したがって、内側部３が回転することによって内側部３および外側部１０が第２状態（図２参照）から第３状態（図４参照）へ移行するときに、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに与える側圧を上昇させることが可能である。すなわち、内側部３および外側部１０が第２状態（図２参照）では、外側部１０の一対の内面２ｂ、４ａと一対の外面３ａの第１部分３ａ１とが対向した状態にして一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに側圧を与えることにより、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが内側部３および外側部１０によって把持される。一方、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが互いに反対向きに引っ張られることによって内側部３が回転することによって、内側部３および外側部１０が第２状態から第３状態（図４参照）に移行するときに、外側部１０の一対の内面２ｂ、４ａと一対の外面３ａの第２部分３ａ２とが対向した状態になる。この第３状態では、一対の内面２ｂ、４ａと一対の外面３ａのうち上記の第１部分３ａ１よりも回転中心Ｏ１から遠い第２部分３ａ２とによって一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに側圧を与えることにより、第２状態よりも一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに付加される側圧が上昇する。このとき、第２部分３ａ２と内面２ｂ、４ａとの間隙Ｃ１は間隙幅Ｘ２から狭くなって間隙幅Ｘ３に縮小される。その結果、線状部分５１ｂ、５１ｃが張力を受けて細くなっても、内側部３が回転しながら一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに与える側圧を上昇させるので、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを安定して保持することができる。そのため、線状部分５１ｂ、５１ｃの脱落のおそれを回避できる。
【００６３】
また、第１実施形態の把持装置１では、外側部１０は、ケース２と、当該ケース２の貫通孔２ａに収容された押さえ部材４と、当該押さえ部材４に圧力を付与する側圧付与部材として複数のボルト８とを備えている。この構成では、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃは、内側部３を挟むように、ケース２の貫通孔２ａに挿入される。そして、押さえ部材４が側圧付与部材から圧力を付与されたときには、第１状態から第２状態へ移行する。このとき、押さえ部材４によって、内側部３および一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが外側から側圧が付与される。これにより、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃは、内側部３の一対の外面３ａと、その一方の外面３ａに対向するケース２の内側における対向面（すなわち、一方の内面２ｂ）と、その他方の外面３ａに対向する押さえ部材４における対向面（すなわち、他方の内面４ａ）とによって側圧を付与されることが可能である。そのため、複数のボルト８から押さえ部材４に圧力を与えることにより、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに側圧を付与することが可能である。また、内側部３は、線状部分５１ｂ、５１ｃに対する側圧を付与するための機構を必要としないので小型化が可能であり、それによって、内側部３を挟む一対の線状部分５１ｂ、５１ｃの距離を短くすることが可能である。
【００６４】
第１実施形態の把持装置１によれば、側圧付与部材としておねじ部を有する部材の一例である複数のボルト８をケース２に壁のめねじ孔２ｄに螺合し、ケース２内部に当該ボルト８の先端部８ａを突出させる。これにより、ケース２内部の押さえ部材４に圧力を付与することが可能である。なお、おねじ部を有する部材は、ボルト８以外にも、ねじなどでもよい。
【００６５】
なお、上記第１実施形態では、側圧付与部材としてボルト８を用いているが、本発明はこれに限定されるものではない。図４に示されるように、側圧付与部材として先端が先細りの形状を有するくさび９などの部材を採用してもよい。この場合、側圧付与部材として先端が先細りの形状を有するくさび９などの部材を押さえ部材４とケース２の壁との間に挿入することにより、ケース２内部の押さえ部材４に圧力を付与することが可能である。なお、先端が先細りの形状を有する部材は、くさび９以外のもの（例えば、先のとがったピンなど）でもよい。
【００６６】
（第２実施形態）
上記第１実施機形態の把持装置１では、外側部１０が押さえ部材４、および側圧付与部材としての複数のボルト８を備えているが、本発明はこれに限定されるものではない。第２状態において一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに側圧を与えるときに、内側部によって一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを内側から側圧を付与してもよい。例えば、図５〜７に示されるように、内側部１３の一対の外面１３ａが、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを押圧しない部分（第３部分１１３ａ）と、内側から押圧する部分（中間加圧部分１１３ｂ、第１部分１１３ｃ、および第２部分１１３ｄ）とを有するようにしてもよい。
【００６７】
具体的には、本発明の第２実施形態に係る把持装置１１は、図５（ａ）、（ｂ）ならびに図６〜７に示されるように、外側部１２と、内側部１３とを備えている。
【００６８】
外側部１２は、上記のケース２（図１〜２参照）に似た形状の平たい筒状の一体形成された部材であり、略矩形状の断面の貫通孔１２ａを有する。貫通孔１２ａには、内側部１３が回転自在に収容される。貫通孔１２ａは、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが貫通可能であり、かつ、当該一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに挟まれた位置で内側部１３が回転可能な広さを有する。
【００６９】
外側部１２の貫通孔１２ａの内壁は、互いに対向する一対の内面１２ｂを有する。各内面１２ｂは、線状部分５１ｂ、５１ｃの円弧状に膨らんだ外形形状に対応した円弧状の凹み形状の断面を有する。
【００７０】
内側部１３は、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに挟まれることが可能な略矩形形状のカムなどの単一の部材からなる回転可能な部材によって構成されている。内側部１３は、外側部１２の一対の内面１２ｂにそれぞれ対向する一対の外面１３ａを有する。各外面１３ａは、線状部分５１ｂ、５１ｃの円弧状に膨らんだ外形形状に対応して円弧状の凹み形状を有する。
【００７１】
内側部１３は、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに挟まれる位置で、外側部１２に回転自在に収容されている。具体的には、図５（ｂ）に示されるように、内側部１３に形成されたねじ孔１３ｂには、ボルト１４が螺着され、当該ボルト１４の先端にナット１５が螺合し、外側部１２の開口部１２ｃ内部で内側部１３に当接される。ボルト１４の頭部およびナット１５は、外側部１２の開口部１２ｃ内部に配置される。開口部１２ｃの内径は、ボルト１４およびナット６の回転を許容する大きさを有する。これにより、内側部１３は、外側部１２に回転自在に収容される。ボルト１４の頭部を工具などを用いて回転操作することにより、内側部１３を回転させて外面１３ａにおける線状部分５１ｂ、５１ｃに向く部分を変えることが可能である。
【００７２】
なお、内側部１３は、外側部１２に回転自在に収容されていればよいので、ボルト１４およびナット１５はなくてもよい。例えば、ボルト１４を設ける代わりに、内側部１３を六角棒スパナ等の工具で回転操作してもよい。また、ボルト１４、ナット１５以外の他の部材を内側部１３に固定してもよい。
【００７３】
図５（ａ）に示されるように、外側部１２一対の内面１２ｂおよび内側部１３の一対の外面１３ａ間には、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを挟み込む一対の間隙Ｃ２が形成される。
【００７４】
一対の外面１３ａは、図６に示されるように、第２状態（図１０（ａ）、（ｂ）参照）のときに線状部分５１ｂ、５１ｃを押圧する第１部分１１３ｃと、線状部分５１ｂ、５１ｃが異なる方向に引っ張られことにより発生する偶力によって内側部１３が回転して第２状態から第３状態（図１１（ａ）、（ｂ）参照）へ移行したときに線状部分５１ｂ、５１ｃを押圧する第２部分１１３ｄとを有する。さらに、一対の外面１３ａは、第３部分１１３ａと、中間加圧部分１１３ｂとを有する。第３部分１１３ａは、中間加圧部分１１３ｂを挟んで、第１部分１１３ｃに隣接した位置にある。
【００７５】
第１部分１１３ｃおよび第３部分１１３ａは、緩やかな円弧状に延びている。中間加圧部分１１３ｂは、円弧状に延びて第１部分１１３ｃと第３部分１１３ａとを連結している。第２部分１１３ｄは、第１部分１１３ｃに連続して延びる緩やかな円弧状の形状を有する。
【００７６】
第１部分１１３ｃおよび第２部分１１３ｄは、内側部３の回転中心Ｏ１からの距離が互いに異なっている。第２部分１１３ｄは、第１部分１１３ｃよりも回転中心Ｏ１からの距離が遠くなる位置に配置されている。
【００７７】
また、回転中心Ｏ１から第３部分１１３ａまでの最短距離δ１は、回転中心Ｏ１から第１部分１１３ｃまでの最短距離δ２よりも小さくなるように設定されている。
【００７８】
中間加圧部分１１３ｂは、回転中心Ｏ１からの距離が上記の第１部分１１３ｃにおける最短距離δ２よりも大きい部分を有する。
【００７９】
上記のように構成された第２実施形態の把持装置１１では、以下のようにして、ワイヤロープ５１の一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを一括して把持する。まず、図５（ａ）、（ｂ）に示されるように、内側部１３および外側部１２が第１状態では、一対の内面１２ｂと一対の外面１３ａの第３部分１１３ａとを対向している。その状態では、当該内面１２ｂと外面１３ａの第３部分１１３ａとによって間隙Ｃ２が形成される。間隙Ｃ２において最も狭いところでの幅を間隙幅として定義した場合、第１状態における間隙Ｃ２の間隙幅Ｘ１は、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃの挿入および離脱が許容される幅になっている。一対の線状部分５１ｂ、５１ｃは、内側部１３を挟むように、当該間隙Ｃ２にそれぞれ挿入される。
【００８０】
ついで、図５（ｂ）のボルト１４を回転させることにより、図８〜１０に示されるように、第１状態から第２状態へ移行して、内側部１３を反時計方向に９０度回転させて線状部分５１ｂ、５１ｃのロック作業を行う。このロック作業では、図８に示されるように一対の外面１３ａの中間加圧部分１１３ｂが線状部分５１ｂ、５１ｃに内側から側圧を付与したときに、ロック作業時の最大側圧が線状部分５１ｂ、５１ｃに付与される。さらに、図８の状態からさらに内側部１３を反時計方向に回転し（図９参照）、図１０に示される第２状態へ移行する。この第２状態では、図１０（ａ）に示されるように、内面１２ｂと外面１３ａの第１部分１１３ｃとが対向するので、間隙Ｃ２は第１状態（図５（ａ））の間隙幅Ｘ１よりも狭くなって間隙幅Ｘ２になる。したがって、第２状態では、一対の外面１３ａの第１部分１１３ｃが線状部分５１ｂ、５１ｃに内側から側圧を付与し、当該第１部分１１３ｃと内面１２ｂとによって線状部分５１ｂ、５１ｃが把持される。この状態では、内側部１３が逆方向（すなわち時計方向）へ回転して図５の初期状態へ戻ろうとしても、中間加圧部分１１３ｂ（図８（ａ）参照）の部分で線状部分５１ｂ、５１ｃへの側圧が大きくなるのに伴って内側部１３の回転に抵抗する反力が増大するので、内側部１３の回転が規制される。
【００８１】
一方、図１１（ａ）、（ｂ）に示されるように、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが当該線状部分５１ｂ、５１ｃが延びる方向において互いに相反する方向に引っ張られることによって当該一対の線状部分５１ｂ、５１ｃの間で偶力が発生したときには、内側部１３は、当該偶力を受けてさらに反時計方向へ回転する。これによって、内側部１３および外側部１２が第２状態から第３状態へ移行する。この第３状態では、図１１（ａ）に示されるように、内面１２ｂに対して、上記の第１部分１１３ｃよりも回転中心Ｏ１から遠い外面１３ａの第２部分１１３ｄとが対向するので、間隙Ｃ２は第２状態（図１０（ａ））の間隙幅Ｘ２よりもさらに狭くなって間隙幅Ｘ３になる。したがって、第３状態では、一対の内面１２ｂと一対の外面３ａの第２部分１１３ｄとによって一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを把持することにより、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに付与される側圧が上昇する。その結果、線状部分５１ｂ、５１ｃが張力を受けて細くなっても、内側部１３が回転しながら上記の第２部分１１３ｄが線状部分５１ｂ、５１ｃの把持を維持するので、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを安定して保持することができる。そのため、線状部分５１ｂ、５１ｃの脱落のおそれを回避できる。
【００８２】
第２実施形態の把持装置１１によれば、内側部３が、線状部分５１ｂ、５１ｃを把持するための上記の第１部分１１３ｃおよび第２部分１１３ｄの他に、線状部分５１ｂ、５１ｃの挿入を許容する間隙幅Ｘ１を形成する第３部分１１３ａを有する。すなわち、内側部３の外面３ａは、第１部分１１３ｃに隣接する第３部分１１３ａをさらに有している。回転中心Ｏ１から第３部分１１３ａまでの最短距離δ１は、回転中心Ｏ１から第１部分１１３ｃまでの最短距離δ２よりも小さくなっている。そのため、内側部１３および外側部１２が第１状態（図５参照）では、外側部１０の一対の内面１２ｂと内側部１３の一対の外面１３ａの第３部分１１３ａとが対向して、当該内面１２ｂと当該第３部分１１３ａとの間には、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃの挿入および離脱が許容される間隙幅Ｘ１の間隙Ｃ２を形成することが可能である。このため、内側部１３および外側部１２は、内側部１３の回転位置によって、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃの挿入および離脱が可能な第１状態（図５参照）と、当該一対の線状部分に側圧を与えて当該一対の線状部分を把持する第２状態（図１０参照）と、当該一対の線状部分に与える側圧を上昇させる第３状態（図１１参照）とへ移行することが可能である。そのため、内側部１３は、カムなどの回転可能な一体形成された部材で製造が可能であるので、把持装置１１の構造が簡単である。
【００８３】
なお、上記の第２実施形態の把持装置１１では、内側部１３は、図６に示される形状を有しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、図１２〜１３に示されるような形状の内側部１６を採用してもよい。
【００８４】
図１２〜１３に示される内側部１６は、カムなどの回転可能な一体形成された部材であり、互いに向かい合う一対の長辺と互いに向かい合う一対の短辺を有する平行四辺形などの四角形の形状を有する。
【００８５】
内側部１６は、外側部１２の一対の内面１２ｂに対向する一対の外面１６ａを有する。外側部１２の一対の内面１２ｂおよび内側部１６の一対の外面１６ａ間には、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを挟み込む一対の間隙Ｃ３が形成される。
【００８６】
一対の外面１６ａは、図１２〜１３に示されるように、第１部分１１６ｂと、第２部分１１６ｃと、第３部分１１６ａとを有する。
【００８７】
この平行四辺形の形状を有する内側部１６では、第１部分１１６ｂおよび第２部分１１６ｃは、平行四辺形の一対の短辺によって構成されている。第３部分１１６ａは、平行四辺形の一対の長辺によって構成されている。これらの短辺および長辺は、緩やかな円弧状の面によって構成されている。
【００８８】
この内側部１６においても、上記の内側部１３と同様に、第２部分１１６ｃは、第１部分１１６ｂよりも回転中心Ｏ１からの距離が遠くなる位置に配置されている。そして、回転中心Ｏ１から第３部分１１６ａまでの最短距離δ３は、回転中心Ｏ１から第１部分１１６ｂまでの最短距離δ４よりも小さくなるように設定されている。
【００８９】
したがって、図６に示される内側部１３と同様に、内側部１６の回転位置によって、内側部１６の外面１６ａと外側部１２の内面１２ｂとの間隙Ｃ３の間隙幅（すなわち、間隙Ｃ３において最も狭いところでの幅）を変えることにより、内側部１６および外側部１２は、３つの状態（第１〜第３状態）に移行することが可能である。すなわち、第１状態（図１２参照）では、外面１６ｂの第３部分１１６ａと内面１２ｂとが対向して、間隙Ｃ３は、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃの挿入および離脱が可能な間隙幅Ｘ１になる。内側部１６が時計方向に回転して第１状態から第２状態（図１３参照）へ移行した状態では、外面１６ｂの第１部分１１６ｂと内面１２ｂとが対向して、間隙Ｃ３は間隙幅Ｘ１から狭くなって間隙幅Ｘ２になり、当該一対の線状部分に側圧を与えて当該一対の線状部分を把持する。図１３に示される内側部１６がさらに時計方向へ回転して第２状態から第３状態へ移行した状態では、間隙Ｃ３は間隙幅Ｘ２からさらに狭い間隙幅になり、外面１６ｂの第２部分１１６ｃが一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを押圧することによって当該一対の線状部分に与える側圧を上昇させることが可能である。
【００９０】
図１２〜１３に示される平行四辺形形状の内側部１６では、上記の図６に示される内側部１３に比べて、辺の長さが長くなるので、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに接触する接触面積を増大させることが可能である。
【００９１】
（第３実施形態）
上記の第２実施形態では、略矩形形状の内側部１３の回転位置によって、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに内側から側圧を付与しているが、本発明はこれに限定されるものではない。内側部の幅を拡大することによって線状部分５１ｂ、５１ｃに内側から側圧を付与するようにしてもよい。
【００９２】
具体的には、本発明の第３実施形態に係る把持装置２１は、図１４〜１６に示されるように、外側部２２と、一対の当接体２３を有する内側部３０とを備えている。
【００９３】
外側部２２は、上記の第２実施形態の外側部１２（図５（ａ）、（ｂ）参照）と同様に、平たい筒状の一体形成された部材であり、略矩形状の断面の貫通孔２２ａを有する。貫通孔２２ａには、内側部３０が回転自在に収容される。貫通孔２２ａは、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが貫通可能であり、かつ、当該一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに挟まれた位置で内側部３０が回転可能な広さを有する。外側部２２の貫通孔２２ａの内壁は、互いに対向する一対の内面２２ｂを有する。
【００９４】
内側部３０は、外面２３ａをそれぞれ有する一対の当接体２３と、一対の当接体２３を互いに離間する方向へ移動させて当該一対の当接体２３を一対の線状部分５１ｂ、５１ｃの内側の側面に押圧することにより、第１状態から第２状態に移行する押圧部材２４とを有する。
【００９５】
一対の当接体２３は、図１５〜１８に示されるように、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに挟まれることが可能な、当該線状部分に沿って延びるそれぞれ細長い部材である。各当接体２３は、外側部２２の一対の内面２２ｂに対向する外面２３ａを有する。
【００９６】
一対の外面２３ａおよび一対の内面２２ｂ間には、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを挟み込む一対の間隙Ｃ４が形成される。
【００９７】
各外面２３ａは、線状部分５１ｂ、５１ｃの円弧状に膨らんだ外形形状に対応した円弧状の凹み形状を有する。さらに、当接体２３は、外面２３ａと反対側（すなわち、一対の当接体２３同士が対向する側）には、押圧部材２４が挿入される切欠き２３ｂ（図１７参照）を有する。切欠き２３ｂの奥端には、外面２３ａへ向かうにつれて上下方向へ広がる方向に傾斜する一対の傾斜面２３ｃ（図１７〜１８参照）を有する。
【００９８】
一対の外面２３ａは、図１５に示されるように、一対の当接体２３の回転中心Ｏ１からの距離が互いに異なる第１部分２３ａ１および第２部分２３ａ２を有する。第２部分２３ａ２は、第１部分２３ａ１よりも回転中心Ｏ１からの距離が遠くなる位置に配置されている。
【００９９】
本実施形態では、外面２３ａの第１部分２３ａ１および第２部分２３ａ２は、連続する円弧状の面によって一体に形成されている。
【０１００】
外面２３ａの第２部分２３ａ２は、円弧状の面によって形成されており、線状部分５１ｂ、５１ｃとの接触面積を広く確保することが可能である。
【０１０１】
押圧部材２４は、図１５〜図１６および図１９（ａ）、（ｂ）に示されるように、中央に貫通孔２４ｂが形成された矩形形状の部材である。押圧部材２４は、一対の当接体２３の各切欠き２３ｂを向かい合わせたことによって形成された上下２つの空間にそれぞれ挿入される。
【０１０２】
押圧部材２４は、一対の当接体２３の互いに対向する傾斜面２３ｃにそれぞれ当接する一対の当接面２４ａを有している。一対の当接面２４ａは、一対の当接体２３の間隙の内部に入る方向Ｄ６へ向かうにつれて当該当接面２４ａ同士の距離が小さくなる方向へそれぞれ傾斜している。
【０１０３】
内側部３０は、押圧部材２４に対して一対の当接体２３の間隙の内部へ向かう方向Ｄ６へ圧力を与える加圧部材をさらに備えている。加圧部材は、例えば、図１５〜１６に示されるボルト２５と、ナット２６と、スペーサ２７とを備えているが、押圧部材２４を加圧できる構成であれば他の部材を備えてもよい。
【０１０４】
内側部３０を組み立てる場合、押圧部材２４が一対の当接体２３の切欠き２３ｂによって形成された上下２つの空間にそれぞれを挿入される。ついで、外側部２２の開口部２２ｃ（図１６参照）の内部で各押圧部材２４にスペーサ２７を当接させた状態で、ボルト２５を一対のスペーサ２７および一対の押圧部材２４に貫通させる。その後、ボルト２５の先端にナット２６を螺合することにより、内側部３０が組み立てられる。これにより、内側部３０は、一対の外面２３ａおよび一対の内面２２ｂとの間に間隙Ｃ４が形成されるように、外側部２２に回転自在に収容される。
【０１０５】
なお、上記のスペーサ２７は省略してもよく、その場合、ボルト２５の頭部およびナット２６を押圧部材２４に当接させればよい。
【０１０６】
上記のように構成された第３実施形態の把持装置２１では、以下のようにして、ワイヤロープ５１の一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを一括して把持する。図１５に示されるように、まず、第１状態では、加圧部材のボルト２５とナット２６とを弛めて一対の当接体２３同士の間隔を狭くして、内側部３０の当接体２３の外面２３ａと外側部２２の内面２２ｂとの間隙Ｃ４の間隙幅（すなわち、間隙Ｃ４において最も狭いところでの幅）を各線状部分５１ｂ、５１ｃが挿入可能な状態の間隙幅Ｘ１にしておく。その状態で、各線状部分５１ｂ、５１ｃを当該間隔Ｃ４にそれぞれ挿入する。ついで、加圧部材のボルト２５とナット２６とを締め付けることにより、押圧部材２４に一対の当接体２３の間隙に入り込む方向Ｄ６へ押圧力を与えることにより第１状態から第２状態へ移行して、間隙幅Ｘ１を狭くして間隙幅Ｘ２にする。これにより、押圧部材２４の傾斜した一対の当接面２４ａが一対の当接体２３同士の間隔を広くする方向へ当該当接体２３を押圧する。そのため、一対の当接体２３は互いに離間する方向Ｄ５へ移動して（すなわち内側部３０全体の幅を拡大させて）、当該一対の当接体２３を一対の線状部分５１ｂ、５１ｃの内側から押圧する。その結果、当接体２３の外面２３ａと外側部１０の内面２２ｂとによって、間隙Ｃ４に挿入された線状部分５１ｂ、５１ｃに側圧を与えて当該線状部分５１ｂ、５１ｃを把持することが可能である。このとき、外側部２２の一対の内面２２ｂと当接体２３の外面２３ａの第１部分２３ａ１とが対向しているので、当該内面２２ｂと当該第１部分２３ａ１とによって、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに側圧を与えて、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが把持される。
【０１０７】
一方、図２０に示されるように、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが当該線状部分５１ｂ、５１ｃが延びる方向において互いに相反する方向に引っ張られることによって内側部３０が第２状態（図１５参照）から姿勢を変えて内側部３０および外側部２２が第２状態から第３状態（図２０参照）に移行する。このとき、間隙Ｃ４の間隙幅Ｘ２をさらに狭くして間隙幅Ｘ３にすることにより、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに付加される側圧が第２状態よりも上昇する。
【０１０８】
具体的には、当該一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが互いに相反する方向に引っ張られることによってこれらの間で偶力が発生した場合には、内側部３０全体が当該偶力を受けて回転中心Ｏ１を中心として回転する。内側部３０の回転により、一対の内面２２ｂと一対の当接体２３の外面２３ａの第２部分２３ａ２とは、間隔Ｃ４を狭くしながら一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに側圧を与えて、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを把持する。これにより、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに付加される側圧は、第２状態（図１５参照）よりも上昇する。その結果、線状部分５１ｂ、５１ｃが張力を受けて細くなっても、内側部３０が回転しながら上記の第２部分２３ａ２が線状部分５１ｂ、５１ｃの把持を維持するので、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを安定して保持することができる。よって、線状部分５１ｂ、５１ｃの脱落のおそれを回避できる。
【０１０９】
なお、上記の把持方法では、内側部３０の全体が回転することによって第２状態（図１５参照）から第３状態（図２０参照）へ移行しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、内側部３０のうち少なくとも一対の当接体２３が回転できれば第２状態から第３状態へ移行することが可能である。
【０１１０】
第３実施形態の把持装置２１によれば、内側部３０は、一対の当接体２３と当該当接体２３に押圧力を与える押圧部材２４とを備えているので、一対の当接体２３によって一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを内側から押圧することにより、内側部３０および外側部２２を第１状態から第２状態に移行することが可能である。すなわち、第１状態では、間隙Ｃ４を間隙幅Ｘ１にしておき、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが当接体２３の外面２３ａと外側部２２の内面２２ｂとの間隙Ｃ４にそれぞれ挿入される。ついで、押圧部材２４からの押圧力によって、一対の当接体２３を互いに離間する方向Ｄ５へ移動させて当該一対の当接体２３を一対の線状部分５１ｂ、５１ｃの内側から押圧することにより、第１状態から第２状態に移行して、間隙幅Ｘ１を狭くして間隙幅Ｘ２にする。また、少なくとも一対の当接体２３が回転することによって、第２状態から第３状態へ移行することにより、間隙幅Ｘ２をさらに狭くして間隙幅Ｘ３にすることが可能である。このような構成では、当接体２３の外面２３ａと外側部２２の内面２２ｂと間隙Ｃ４で線状部分５１ｂ、５１ｃに側圧を与えることが可能である。よって、押圧部材２４から一対の当接体２３に押圧力を与えることにより、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに側圧を与えることが可能である。
【０１１１】
第３実施形態の把持装置２１によれば、押圧部材２４が上記のように傾斜した一対の当接面２４ａを有しているので、押圧部材２４が一対の当接体２３の間隙の内部に入る方向Ｄ６へ移動することにより、傾斜した一対の当接面２４ａが一対の当接体２３の間隔を広くする方向Ｄ５へ当該当接体２３を押圧する。そのため、押圧部材２４の移動によって、一対の当接体２３が一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに側圧を与えることが可能である。
【０１１２】
第３実施形態の把持装置２１によれば、ボルト２５およびナット２６などを備えた加圧部材によって、押圧部材２４に対して一対の当接体２３の間隙の内部へ向かう方向Ｄ６へ圧力を容易に与えることが可能である。
【０１１３】
（第４実施形態）
上記の第３実施形態では、押圧部材２４が一対の当接体２３の間隙に押し込まれることによって一対の当接体２３の間隙を拡大させ、当該一対の当接体２３によって一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを内側から押圧しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、カムのような形状をした押圧部材を回転させることによって一対の当接体２３の間隙を拡大させてもよい。
【０１１４】
具体的には、本発明の第４実施形態に係る把持装置２１は、図２１〜２２に示されるように、外側部２２と、押圧部材２９を有する内側部３０とを備えている。外側部２２は、第３実施形態の外側部２２の構成と同じであるので、説明を省略する。
【０１１５】
内側部３０は、一対の当接体２３と、押圧部材２９と、押圧部材２９のねじ孔２９ａに締結されたボルト３１とを備えている。
【０１１６】
当接体２３は、図２３〜２４に示されるように、当接体２３同士が互いに向かい合う側に矩形断面の溝２３ｅを有している。凹部２３ｅの奥端には、平坦面２３ｆが形成されている。当接体２３のその他の構成は、第３実施形態の当接体２３の構成と同じであるので、説明を省略する。
【０１１７】
押圧部材２９は、図２５〜２６に示されるように、中央にねじ孔２９ａを有する平行四辺形の部材である。押圧部材２９は、当接体２３の平坦面２３ｆに対向した位置で当接可能な一対の第１側面２９ｂおよび一対の第２側面２９ｃを有している。第１側面２９ｂは、第２側面２９ｃよりも長い。
【０１１８】
押圧部材２９は、図２１に示されるように、一対の当接体２３の間に配置されている。押圧部材２９は、外側部２２に回転自在に収容されている。具体的には、押圧部材２９に締結されたボルト３１が、外側部２２に対して回転自在に支持されている。
【０１１９】
押圧部材２９の回転中心Ｏ２から第１側面２９ｂまでの最短距離δ５（図２１参照）は、当該回転中心Ｏ２から第２側面２９ｃまでの最短距離δ６（図２９参照）よりも小さくなるように設定されている。
【０１２０】
ボルト３１は、図２７〜２８に示されるように、押圧部材２９のねじ孔２９ａに締結されるおねじ部３１ａと、頭部３１ｂとを有する。頭部３１ｂは、穴あきレンチなどの工具で保持しやすいように、複数の平坦面３１ｃを有する。
【０１２１】
第４実施形態の把持装置２１によれば、押圧部材２９がボルト３１を軸として回転させることによって回転自在である。押圧部材の第１側面２９ｂおよび第２側面２９ｃは、押圧部材２９の回転中心Ｏ２から第１側面２９ｂまでの最短距離δ５が、当該回転中心Ｏ２から第２側面２９ｃまでの最短距離δ６よりも小さくなる関係を有している。そのため、図２１〜２２に示されるように、内側部３０および外側部２２が第１状態では、押圧部材の第１側面２９ｂを当接体２３の平坦面２３ｆに対向して、一対の当接体２３の間隔を小さくすることにより、外側部２２の一対の内面２２ｂと一対の当接体２３の外面２３ａとの間隙Ｃ５の間隙幅（すなわち、間隙Ｃ５の最も狭くなるところの幅）を一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが挿入可能な間隙幅Ｘ１にすることが可能である。一方、第１状態から第２状態に移行するときには、図２９〜３０に示されるように、押圧部材２９を回転させて、押圧部材２９の第２側面２９ｃを当接体２３に対向して、一対の当接体２３の間隔を拡大させて、間隙幅Ｘ１を狭くして間隙幅Ｘ２にする。これにより、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを一対の内面２２ｂと一対の外面２３ａとの間隙Ｃ５を狭くして一対の線状部分５１ｂ、５１ｃに側圧を付与することが可能である。
【０１２２】
なお、押圧部材２９は、外側部１２に回転自在に収容されていればよいので、ボルト３１はなくてもよい。押圧部材２９を六角棒スパナ等の工具で直接操作して回転させてもよい。また、ボルト３１以外の部材を押圧部材２９に固定してもよい。
【０１２３】
上記の第１〜第４実施形態の把持装置１、１１、２１によれば、外面３ａ、１３ａ、１６ａ、２３ａの第１部分３ａ１、１１３ｃ、１１６ｂ、２３ａ１および第２部分３ａ２、１１３ｄ、１１６ｃ、２３ａ２は、連続する円弧状の面によって一体に形成されている。そのため、内側部３、１３、１６、３０の回転に伴って、線状部分は当該第１部分３ａ１、１１３ｃ、１１６ｂ、２３ａ１に当接した状態から第２部分３ａ２、１１３ｄ、１１６ｃ、２３ａ２に当接した状態へ円滑に移行することが可能である。そのため、内面２ｂ、４ａ、１２ｂ、２２ｂと外面３ａ、１３ａ、１６ａ、２３ａとが線状部分５１ｂ、５１ｃに付与される力を滑らかに上昇させることが可能であり、線状部分の滑りの発生を低減できる。
【０１２４】
さらに、第１〜第４実施形態の把持装置１、１１、２１では、外面３ａ、１３ａ、１６ａ、２３ａの第２部分３ａ２、１１３ｄ、１１６ｃ、２３ａ２が円弧状の面で形成されているので、内側部３、１３、１６、３０および外側部１０、１２、２２が第２状態から第３状態に移行するときに内側部３、１３、１６、３０が回転して姿勢が変化しても、当該第２部分３ａ２、１１３ｄ、１１６ｃ、２３ａ２と線状部分５１ｂ、５１ｃとの接触面積を広く確保することが可能である。
【０１２５】
第１〜４実施形態の把持装置１、１１、２１によれば、内面２ｂ、４ａ、１２ｂ、２２ｂは、線状部分５１ｂ、５１ｃの外形形状に対応した凹み形状を有するので、当該内面と線状部分との接触面積が増大し、線状部分の滑りの発生を低減できる。なお、外側部の内面は平坦な面であってもよい。また、当該平坦な面は、角度が付いていてもよく、具体的には、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが並ぶ方向に対して直交する線に対して傾斜していてもよい。
【０１２６】
第１〜４実施形態の把持装置１、１１、２１によれば、外面３ａ、１３ａ、１６ａ、２３ａは、線状部分５１ｂ、５１ｃの外形形状に対応した凹み形状を有しているので、当該外面と線状部分との接触面積が増大し、線状部分の滑りの発生を低減できる。なお、内側部の外面は平坦な面であってもよく、当該平坦な面は上記のように角度が付いていてもよい。
【０１２７】
第１〜４実施形態の把持装置１、１１、２１によれば、折り返されたワイヤロープ５１などの線状体の両端に連続する一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを把持することが可能である。折り返されたワイヤロープ５１では、一対の線状部分５１ｂ、５１ｃのうちの一方が折り返された部分５１ａに対して相対的に引っ張られたときには、当該一対の線状部分５１ｂ、５１ｃが互いに相反する方向へ引っ張られる状態になるが、そのような場合でも安定して一対の線状部分５１ｂ、５１ｃを保持することが可能である。
【０１２８】
なお、上記第１〜第４実施形態では、本発明の把持装置によって把持される線状体として、折り返されたワイヤロープ５１を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、線状体として、ワイヤロープ５１以外にも、素線やケーブルなどの種々の線状体を用いてもよい。さらに、一対の線状部分を有する線状体であって、使用状況によって一対の線状部分が異なる方向に引っ張られて偶力が発生するものであれば、本発明の把持装置によって一対の線状部分を一括して把持することが可能である。本発明の線状体は、例えば、２本の別のワイヤなどの線状体を並列にしたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１、１１、２１  把持装置
２  ケース
２ａ  貫通孔
２ｂ、４ａ、１２ｂ、２２ｂ  内面
３、１３、１６、３０  内側部
３ａ、１３ａ、１６ａ、２３ａ  外面
３ａ１、２３ａ１、１１３ｃ、１１６ｂ  第１部分
３ａ２、２３ａ２、１１３ｄ、１１６ｃ  第２部分
４  押さえ部材
９  くさび
１０、１２、２２   外側部
２３  当接体
２４、２９  押圧部材
２９ｂ  第１側面
２９ｃ  第２側面
５１  ワイヤロープ
５１ａ  折り返された部分
５１ｂ、５１ｃ  線状部分
１１３ａ、１１６ａ  第３部分
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５  間隙
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３  間隙幅  
【図１】
2017057889.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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