(57)【要約】【課題】腐食進行が緩やかな金属製品の腐食耐性を効率よく評価可能な技術を提供すること。【解決手段】金属製品の腐食耐性試験方法であって、金属製品の試験片と封止用板材との間に封止部材を挟持して構成され腐食試験用組付体を試験対象とし、腐食試験用組付体の金属製品の試験片にカソードとして電位を付与した状態で、酸素と水との接触を図り、腐食の進行度を評価する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製品の腐食耐性試験方法であって、
金属製品の試験片と封止用板材との間に封止部材を挟持して構成され腐食試験用組付体を試験対象とし、
前記腐食試験用組付体の金属製品の試験片にカソードとして電位を付与した状態で、酸素と水との接触を図り、腐食の進行度を評価する腐食耐性試験方法。
【請求項２】
前記封止部材がリング状であり、前記腐食試験用組付体の金属製品の試験片と前記封止用板材と前記封止部材とに囲まれる密閉空間を有する請求項１に記載の腐食耐性試験方法。
【請求項３】
前記腐食試験用組付体を水槽に水没させる水没工程と、その後引揚げる引揚工程とを繰り返して行う請求項１または２に記載の腐食耐性試験方法。
【請求項４】
前記封止用板材が透明材料製である請求項１〜３のいずれか一項に記載の腐食耐性試験方法。
【請求項５】
金属製品の試験片よりもイオン化傾向の低い金属製のザル部材に、前記金属製品の試験片が接触する状態で前記腐食試験用組付体を収容し、前記ザル部材をカソードとして電位を与える請求項１〜４のいずれか一項に記載の腐食耐性試験方法。
【請求項６】
前記水槽に溶存酸素を供給する請求項３に記載の腐食耐性試験方法。
【請求項７】
金属製品の試験片と封止用板材との間に封止部材を挟持して構成される腐食試験用組付体を試験対象とし、
前記腐食試験用組付体における前記金属製品の試験片にカソードとして電位を付与する給電部と、
前記腐食試験用組付体を水没可能な水槽と、
を備える腐食耐性試験装置。
【請求項８】
前記封止部材がリング状であり、前記腐食試験用組付体の金属製品の試験片と前記封止用板材と前記封止部材とに囲まれる密閉空間を有する請求項７に記載の腐食耐性試験装置。
【請求項９】
前記腐食試験用組付体を水槽に水没、引揚移動させる昇降部を備える請求項７または８に記載の腐食耐性試験方法。
【請求項１０】
前記封止用板材が透明材料製である請求項７〜９のいずれか一項に記載の腐食耐性試験装置。
【請求項１１】
前記昇降部は、金属製品の試験片よりもイオン化傾向の低い金属製のザル部材を備え、
前記ザル部材は、前記金属製品の試験片が接触する状態で前記腐食試験用組付体を収容可能に構成されている請求項９に記載の腐食耐性試験装置。
【請求項１２】
前記給電部は前記ザル部材に給電可能に接続されている請求項１１に記載の腐食耐性試験装置。
【請求項１３】
前記ザル部材は複数の腐食試験用組付体を収容可能に構成されている請求項１１または１２に記載の腐食耐性試験装置。
【請求項１４】
前記水槽に溶存酸素を供給する散気部を設けてある請求項７〜１３のいずれか一項に記載の腐食耐性試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製品の腐食耐性試験方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属製品の腐食耐性試験を行う場合、特許文献１、２に示すように、試験片に腐食水を注水するとともに、この試験片に繰り返し応力を加えることにより行っていた。
【０００３】
しかし、特許文献１、２の方法によると、腐食環境と同様な環境において、繰り返し応力を加えて腐食疲労損傷を与えるなどの疲労試験を併せて行うことを想定しており、ステンレス鋼基材の金属製品などの腐食の進行は極めて遅く、目視による腐食度合いの評価は困難であり、また、腐食の進行を判定するのに金属製品を強制的に疲労させているから、腐食の進行のみならず製品劣化を伴う応力に基づく評価を行っていることになり、真に金属製品の腐食耐性を試験しているとは言い難い状況となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１６６５３９号公報
【特許文献２】特開昭６２−１５３７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実際にフランジ接合部における接合面の腐食の進行は、応力の有無に関連しない状態での腐食耐性の評価が求められており、このような部位での金属製品の腐食は、時に長時間をかけてガスケット、Ｏリング等の封止部材を押し上げるなどして隙間に侵入しながら進行するため、このような腐食に対する耐性を試験する方法が求められている。
【０００６】
したがって、本発明は上記実状に鑑み、腐食進行が緩やかな金属製品の腐食耐性を効率よく評価可能な技術を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の金属製品の腐食耐性試験方法の特徴構成は、
金属製品の試験片と封止用板材との間に封止部材を挟持して構成され腐食試験用組付体を試験対象とし、
前記腐食試験用組付体の金属製品の試験片にカソードとして電位を付与した状態で、酸素と水との接触を図り、腐食の進行度を評価する点にある。
【０００８】
上記構成によると、腐食試験用組付体を酸素と水との接触を図ることで、金属製品の試験片の表面のうち、封止部材に接しない部位が水と接触するものの、封止部材に接する部位は水と接触しない状況を実現することができる。この状況で金属製品の試験片の腐食が進行すると、封止部材に接しない部位が腐食し、封止部材に接する部位は腐食しない環境が得られることになる。また、酸素と水との接触を図ることにより、金属製品の試験片の腐食の進行を加速することができる。ここで、酸素としては水中の溶存酸素及び大気中の酸素ガスを利用できる。
【０００９】
ここで、さらに腐食が十分に進行した状況に達すると封止部材に接する部位においても腐食が発生し始める。これは、封止部材に接しない部位の腐食が、金属製品の試験片と封止部材との間にまで侵入しつつ進行するもので、金属製品の試験片の表面状態が、より腐食耐性の低い（腐食しやすい）状況であるほど観測されやすい現象と考えられる。
【００１０】
そこで、腐食試験用組付体の金属製品の試験片酸素と水との接触を図ると、金属製品の試験片の表面状態を、より腐食耐性の低い状態とすることができ、より金属の酸化を進めやすい環境を持続させることができる。
【００１１】
したがって、金属製品の長期にわたる腐食耐性を短期間で評価することができる。
また、複数の金属製品の腐食耐性を比較するような場合には、複数の金属製品の試験片を、同時に同じ環境で試験することが容易にでき、金属製品の材料適正などを比較する場合にも有用である。
【００１２】
また、上記構成において、前記封止部材がリング状であり、前記腐食試験用組付体の金属製品の試験片と前記封止用板材と前記封止部材とに囲まれる密閉空間を有するものとすることができる。
【００１３】
上記構成によると、腐食試験用組付体を酸素と水との接触を図ることで、金属製品の試験片の表面のうち、密閉空間外に接する部分が水と接触するものの、密閉空間内に接する部位は水と接触しない状況を実現することができる。この状況で金属製品の試験片の腐食が進行すると、密閉空間外に接する部分が腐食し、密閉空間内に接する部位は腐食しない環境が得られることになる。また、酸素と水との接触を図ることにより、金属製品の試験片の腐食の進行を加速することができる。ここで、酸素としては水中の溶存酸素及び大気中の酸素ガスを利用できる。
【００１４】
ここで、さらに腐食が十分に進行した状況に達すると密閉空間内に接する部位においても腐食が発生し始める。これは、密閉空間外に接する部分の腐食が、金属製品の試験片と封止部材との間にまで侵入しつつ進行するもので、金属製品の試験片の表面状態が、より腐食耐性の低い（腐食しやすい）状況であるほど観測されやすい現象と考えられる。
【００１５】
したがって、金属製品の長期にわたる腐食耐性を短期間で評価することができる。
【００１６】
また、封止部材に接する部位においても腐食が発生し始めると、その腐食の発生部位において気密性が損なわれやすい。そこで、前記密閉空間を利用して密閉空間内の気密性試験を行うことによっても、金属製品の長期にわたる腐食耐性を評価することができるようになる。
【００１７】
また、前記腐食試験用組付体を水槽に水没させる水没工程と、その後引揚げる引揚工程とを繰り返して行うこともできる。
【００１８】
水没工程と引揚工程とを順次行うと、酸素と水との接触を図ることができる。そのため、腐食試験用組付体の金属製品の試験片にカソードとして電位を付与した状態で、水没工程と、引揚工程とを繰り返して行うと、金属製品の試験片の表面状態を、より腐食耐性の低い状態とすることができる。また、水没工程と引揚工程とを繰り返し行うことで、金属製品の試験片表面が水に接する状態と空気に晒される状態とを交互に行えることになり、より効率よく金属の酸化を進めやすい環境を持続させることができる。なお、このような水没工程と引揚工程とを順次行うには、たとえば、腐食試験用組付体の金属製品の試験片を昇降させて水没工程と引揚工程とを行うことができるが、逆に、腐食試験用組付体の金属製品の試験片を固定して水槽等を上下させたり、水槽等の水位を上下させることによっても実現することができる。
【００１９】
また、上記構成において、前記封止用板材を透明材料製とすることができる。
【００２０】
このように構成すると、腐食試験用組付体の密閉空間を、封止用板材を通じて透視できるので、たとえば引揚工程時に金属製品の試験片の腐食度合いを腐食試験用組付体の組み付け状態で目視観察することができるので、腐食試験用組付体の組み付けを解除することなく腐食の進行度を評価することができる。
【００２１】
また、金属製品の試験片よりもイオン化傾向の低い金属製のザル部材に、前記金属製品の試験片が接触する状態で前記腐食試験用組付体を収容し、前記ザル部材をカソードとして電位を与えることもできる。
【００２２】
つまり、金属製のザル部材に金属製品の試験片が接触する状態で腐食試験用組付体を収容した状態で、ザル部材をカソードとして電位を与えると、金属製品の試験片にもザル部材と同様に電位を与えることができる。そのため、腐食試験用組付体をザル部材により規制される決まった姿勢で水没工程及び引揚工程を行えるようになり、腐食の進行度を比較するうえでばらつきの少ない評価が行えるようになる。ここで、ザル部材としては、腐食試験用組付体を複数収容できるものを選択することができ、複数の腐食試験用組付体における金属製品の試験片の腐食の進行度合いを比較する際、より厳密に同時に同じ環境で試験できるため、より適正な評価を行う上で好適である。なお、ザル部材に電位を与えた場合ザル部材が腐食するおそれもあるが、金属製品の試験片よりもイオン化傾向の低い金属製としておくことで、ガルバニ電池の原理で、金属製品の試験片が優先的に腐食されることになるから、金属製品の試験片の腐食によりザル部材の腐食は抑制されることになる。
【００２３】
また、前記水槽に溶存酸素を供給することもできる。
【００２４】
つまり、上記腐食耐性試験方法によると、腐食試験用組付体の金属製品の試験片が水との接触による腐食と、空気に接触することによる腐食とによって、加速度的に腐食するものであるが、引揚工程時に金属製品の試験片が空気に接触するのみならず、水没工程においても水中の溶存酸素が高いほど腐食が進行しやすくできるので、金属製品の長期にわたる腐食耐性を短期間で評価するのにより適した構成とすることができる。
【００２５】
また、上記目的を達成するための本発明の腐食耐性試験装置の特徴構成は、
金属製品の試験片と封止用板材との間に封止部材を挟持して構成される腐食試験用組付体を試験対象とし、
前記腐食試験用組付体における前記金属製品の試験片にカソードとして電位を付与する給電部と、
前記腐食試験用組付体を水没可能な水槽と、
を備える点にある。
【００２６】
上記構成によると、腐食試験用組付体を酸素と水との接触を図ることで、金属製品の試験片の表面のうち、封止部材に接しない部位が水と接触するものの、封止部材に接する部位は水と接触しない状況を実現することができる。この状況で金属製品の試験片の腐食が進行すると、封止部材に接しない部位が腐食し、封止部材に接する部位は腐食しない環境が得られることになる。また、酸素と水との接触を図ることにより、金属製品の試験片の腐食の進行を加速することができる。ここで、酸素としては水中の溶存酸素及び大気中の酸素ガスを利用できる。
【００２７】
ここで、さらに腐食が十分に進行した状況に達すると封止部材に接する部位においても腐食が発生し始める。これは、封止部材に接しない部位の腐食が、金属製品の試験片と封止部材との間にまで侵入しつつ進行するもので、金属製品の試験片の表面状態が、より腐食耐性の低い（腐食しやすい）状況であるほど観測されやすい現象と考えられる。
【００２８】
そこで、腐食試験用組付体の金属製品の試験片酸素と水との接触を図ると、金属製品の試験片の表面状態を、より腐食耐性の低い状態とすることができ、より金属の酸化を進めやすい環境を持続させることができる。
【００２９】
したがって、金属製品の長期にわたる腐食耐性を短期間で評価することができる。
また、複数の金属製品の腐食耐性を比較するような場合には、複数の金属製品の試験片を、同時に同じ環境で試験することが容易にでき、金属製品の材料適正などを比較する場合にも有用である。
【００３０】
また、上記構成において、前記封止部材がリング状であり、前記腐食試験用組付体の金属製品の試験片と封止用板材と封止部材とに囲まれる密閉空間を有するものとすることができる。
【００３１】
上記構成によると、腐食試験用組付体を酸素と水との接触を図ることで、金属製品の試験片の表面のうち、密閉空間外に接する部分が水と接触するものの、密閉空間内に接する部位は水と接触しない状況を実現することができる。この状況で金属製品の試験片の腐食が進行すると、密閉空間外に接する部分が腐食し、密閉空間内に接する部位は腐食しない環境が得られることになる。また、酸素と水との接触を図ることにより、金属製品の試験片の腐食の進行を加速することができる。ここで、酸素としては水中の溶存酸素及び大気中の酸素ガスを利用できる。
【００３２】
ここで、さらに腐食が十分に進行した状況に達すると密閉空間内に接する部位においても腐食が発生し始める。これは、密閉空間外に接する部分の腐食が、金属製品の試験片と封止部材との間にまで侵入しつつ進行するもので、金属製品の試験片の表面状態が、より腐食耐性の低い（腐食しやすい）状況であるほど観測されやすい現象と考えられる。
【００３３】
したがって、金属製品の長期にわたる腐食耐性を短期間で評価することができる。
【００３４】
また、封止部材に接する部位においても腐食が発生し始めると、その腐食の発生部位において気密性が損なわれやすい。そこで、前記密閉空間を利用して密閉空間内の気密性試験を行うことによっても、金属製品の長期にわたる腐食耐性を評価することができるようになる。
【００３５】
また、前記腐食試験用組付体を水槽に水没、引揚移動させる昇降部を備えてもよい。
【００３６】
水没、引揚移動を順次行うと、酸素と水との接触を図ることができる。そのため、腐食試験用組付体の金属製品の試験片にカソードとして電位を付与した状態で、水没工程と、引揚工程とを繰り返して行うと、金属製品の試験片の表面状態を、より腐食耐性の低い状態とすることができる。また、水没工程と引揚工程とを繰り返し行うことで、金属製品の試験片表面が水に接する状態と空気に晒される状態とを交互に行えることになり、より効率よく金属の酸化を進めやすい環境を持続させることができる腐食耐性試験装置とすることができる。なお、このような水没引揚移動を順次行うには、たとえば、腐食試験用組付体の金属製品の試験片を昇降させて水層に対して水没・引揚を行うことができるが、逆に、腐食試験用組付体の金属製品の試験片を固定して水槽を上下させたり、水槽の水位を上下させることによっても実現することができる。
【００３７】
したがって、金属製品の長期にわたる腐食耐性を短期間で評価することができる。
また、複数の金属製品の腐食耐性を比較するような場合には、複数の金属製品の試験片を、同時に同じ環境で試験することが容易にでき、金属製品の材料適正などを比較する場合にも有用である。
【００３８】
また、上記構成において、前記封止用板材が透明材料製とすることができる。
【００３９】
また、前記昇降部は、金属製品の試験片よりもイオン化傾向の低い金属製のザル部材を備え、
前記ザル部材は、前記金属製品の試験片が接触する状態で前記腐食試験用組付体を収容可能に構成されてもよい。
【００４０】
上記構成によると、腐食試験用組付体をザル部材により規制される決まった姿勢で水没工程及び引揚工程を行えるようになる。
【００４１】
また、前記給電部は前記ザル部材に給電可能に接続されてもよい。
【００４２】
金属製のザル部材に金属製品の試験片が接触する状態で腐食試験用組付体を収容した状態で、ザル部材をカソードとして電位を与えると、金属製品の試験片にもザル部材と同様に電位を与えることができる。
なお、ザル部材に電位を与えた場合ザル部材が腐食するおそれもあるが、金属製品の試験片よりもイオン化傾向の低い金属製としておくことで、ガルバニ電池の原理で、金属製品の試験片が優先的に腐食されることになるから、金属製品の試験片の腐食によりザル部材の腐食は抑制されることになる。
【００４３】
また、前記ザル部材は複数の腐食試験用組付体を収容可能であってもよい。
【００４４】
ここで、ザル部材として、腐食試験用組付体を複数収容できるものを選択すると、複数の腐食試験用組付体をより厳密に同時に同じ環境で試験できるため、金属製品の試験片の腐食の進行度合いを比較する際、より適正な評価を行うことができる。
【００４５】
また、前記水槽に空気を供給する散気部を設けてあってもよい。
【００４６】
腐食試験用組付体の金属製品の試験片が水との接触による腐食と、空気に接触することによる腐食とによって、加速度的に腐食するものであるが、引揚工程時に金属製品の試験片が空気に接触するのみならず、水没工程においても水中の溶存酸素が高いほど腐食が進行しやすくできるので、金属製品の長期にわたる腐食耐性を短期間で評価するのにより適した構成とすることができる。
【発明の効果】
【００４７】
したがって、腐食進行が緩やかな金属製品の腐食耐性を効率よく評価可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】腐食耐性試験装置の概略図
【図２】腐食試験用組付体の縦断側面図
【図３】腐食試験用組付体の平面図
【図４】実施例１の結果を示す腐食試験用組付体の分解斜視図
【図５】実施例２の結果を示す腐食試験用組付体の分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下に、本発明の実施形態にかかる腐食耐性試験方法および装置を説明する。尚、以下に好適な実施形態を記すが、これら実施形態はそれぞれ、本発明をより具体的に例示するために記載されたものであって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能であり、本発明は、以下の記載に限定されるものではない。
【００５０】
〔腐食耐性試験装置〕
腐食耐性試験装置は、図１および図２に示すように、金属製品の試験片１１と封止用板材１２との間にリング状の封止部材１３を挟持して構成され、金属製品の試験片１１と封止用板材１２と封止部材１３とに囲まれる密閉空間１４を有する腐食試験用組付体１を試験対象とし、腐食試験用組付体１における前記金属製品の試験片１１にカソードとして電位を付与する給電部２と、腐食試験用組付体１を水没可能な水槽３と、腐食試験用組付体１を水槽３に対して水没、引揚移動させる昇降部４と、を備える。
また、昇降部４は、金属製品の試験片１１よりもイオン化傾向の低い金属製のザル部材４１を備え、ザル部材４１は、金属製品の試験片１１が接触する状態で腐食試験用組付体１を収容可能に構成されている。そして給電部２は前記ザル部材４１に給電可能に接続されている。また、水槽３に気泡を供給する散気部５を設けてある。
【００５１】
〔腐食試験用組付体１〕
腐食試験用組付体１は、図２、３に示すように、たとえば、ＳＳ材等の金属製品の耐候性試験を行いたい部位に対応する板状の試験片１１および封止用板材１２としての透明アクリル板を用意し、その試験片１１および封止用板材１２に対して、封止部材１３としてのガスケット、Ｏリング等を挟持させる。この状態で、試験片１１及び封止用板材１２の４隅周縁部に設けたボルト孔１２ａよりボルトナットよりなる締付具１２ｂを用いて締め付け固定し、試験片１１と封止用板材１２と封止部材１３とに囲まれる密閉空間１４を形成するように組み付けたものである。
【００５２】
前記試験片１１の材料としては、ＳＳ材等を例示したが、腐食耐性を試験する必要のある金属材料であれば、その他鋼材、ステンレス鋼等、その素材を問わない。
【００５３】
封止用板材１２としては透明アクリル板を例示したがこれに限らず、不透明の樹脂板であってもよいし、一対の試験片１１の材料を用いて腐食試験用組付体１を形成し、一方の試験片１１が封止用板材１２として機能するように用いることもできる。ただし、封止用板材１２として透明材料を用いた場合、密閉空間１４に接する部位と、密閉空間１４外に接する部位との間で腐食の進行度を比較する際に、腐食試験用組付体１を分解することなく目視観察による評価ができるので好適である。
【００５４】
また、封止部材１３としては、ＪＩＳに規定される各種ガスケット、Ｏリングの他、接着剤等をリング状に供給して硬化させたものが、腐食試験用組付体１の金属製品の試験片１１と封止用板材１２と封止部材１３とに囲まれる密閉空間１４を構成するうえで好適に用いられるが、密閉空間１４を用いることなく腐食耐性試験を行い、腐食試験用組付体１を分解して封止用板材１２と封止部材１３との接触面を目視観察により評価する場合には、封止部材１３はリング状である必要はなく、板状、棒状、等の形状であってもよい。
【００５５】
また、金属製品の試験片１１と封止用板材１２との間に封止部材１３を挟持するのにボルトナットよりなる締付具１２ｂを用いたが、これに限らず、金属製品の試験片１１と封止用板材１２とを挟持するクリップ部材等を用いることができるし、封止用板材１２自体が試験片１１を保持する保持部を備えるものであってもよい。なお、ボルトナットよりなる締付具１２ｂを用いると、締付力を容易に微調整することができ、腐食試験用組付体１の封止部材１３による挟持力を均一に設定しやすいので好適である。
【００５６】
また、上記のように実施の形態における具体的な記述は、単なる例示であって、種々公知の材料等に代替できることは言うまでもない。
【００５７】
〔昇降部４〕
昇降部４は、ザル部材４１に腐食試験用組付体１を収容した状態で、ザル部材４１に収容した腐食試験用組付体１を水槽３に水没させた水没状態から、腐食試験用組付体１を水槽３の水から完全に露出させた引揚状態になるまで引き揚げ可能で（引揚工程）、かつ、引揚状態から水没状態にまで腐食試験用組付体１を降下可能な（水没工程）巻揚機４２を、ザル部材４１にワイヤを介して接続して構成してあり、ザル部材４１を安定姿勢で昇降できるように設けてある。また、ザル部材４１には後述の給電部２を接続し、ザル部材及び試験片１１にカソードとしての電位を付与可能に構成してある。
【００５８】
巻揚機４２は、電動、手動いずれであってもよいが、目視観察を行う際に人が操作でき、ザル部材４１が繰り返し同じ姿勢となるように繰り返し操作できることが望まれる。また、ザル部材４１は必須ではなく、腐食試験用組付体１を個別に昇降可能に巻揚げ機に接続して引揚工程、水没工程を繰り返し行うことも可能である。腐食試験用組付体１を直接個別に試験するような場合には、腐食試験用組付体１の金属製品の試験片１１にカソードとして電位を付与可能に構成してあればよい。なお、昇降部としては、前記腐食試験用組付体を水槽に水没させる水没工程と、その後引揚げる引揚工程とを繰り返して行うことができれば、上述の構成に限らず、たとえば、腐食試験用組付体１を収容したザル部材４１を固定し、水槽を昇降させるものであってもよいし、水槽の水位を昇降させるものであってもよい。
【００５９】
また、ザル部材４１は金属製品の試験片１１よりもイオン化傾向の低い金属製とすることが望ましく、たとえば試験片１１がＳＳ製である場合、銅製のザル部材４１が好適に用いられる。なお、ザルとしては金属製のものに限らず、樹脂製等、水没引揚動作に耐える材質であれば、いかなるものでもよく、非導電性、あるいは導電性の低い材質のザル部材４１を用いる場合についても、腐食試験用組付体１の金属製品の試験片１１にカソードとして電位を付与可能に構成してあればよい。
【００６０】
〔給電部２〕
給電部２は、ザル部材４１に接続されるカソード電極部２ｃと、水槽３の水中に浸漬されるアノード電極部２ａと、カソード電極部２ｃとアノード電極部２ａとの間に電位を与える直流電源部２ｖを備えて構成してある。
【００６１】
直流電源部２ｖとカソード電極部２ｃ、アノード電極部２ａとは可撓性の導線ｗにより接続されており、ザル部材４１の昇降に追従可能に構成してある。
【００６２】
〔散気部５〕
散気部５は、コンプレッサにより給気して空気を水槽３中にバブリングして水槽３に溶存酸素を供給可能に構成してある。
【００６３】
なお、水槽３に溶存酸素を供給する場合、散気部５を用いるのに代えて、水槽３中の水に気泡を巻き込むように撹拌する撹拌装置や、水槽３中の水に過飽和の酸素を溶解した水を供給する酸素水供給装置など、種々簡易な形態を採用することもできる。
【００６４】
〔腐食耐性試験方法〕
金属製品の試験片１１と封止用板材１２との間にリング状の封止部材１３を挟持して構成され、金属製品の試験片１１と封止用板材１２と封止部材１３とに囲まれる密閉空間１４を有する腐食試験用組付体１を用意する。
腐食試験用組付体１の金属製品の試験片１１にカソードとして電位を付与した状態で、水槽３に水没させる水没工程と、その後引揚げる引揚工程とを繰り返して行い、腐食の進行度を評価する。ここで、封止用板材１２がアクリル等の透明材料製であり、金属製品の試験片１１よりもイオン化傾向の低い金属製のザル部材４１に、前記金属製品の試験片１１が接触する状態で前記腐食試験用組付体１を収容し、前記ザル部材４１をカソードとして電位を与えるようにする。さらに、水槽３に溶存酸素を供給することもできる。
【００６５】
〔実施例１〕
金属製品の試験片１１として、ＪＩＳＧ３１０１に規定されるＳＳ４００一般構造用圧延鋼材を用い、
封止用板材１２として、透明アクリル板を用い、
封止部材１３として、ＪＩＳ  Ｂ２４０１に規定されるＰ３０のＯリング（内径２９．７ｍｍ  線径３．５ｍｍ）を用いて腐食試験用組付体１Ａを作製した。封止部材１３の圧縮幅はＪＩＳ既定の２．７５ｍｍとした。
【００６６】
水を収容した５０Ｌの水槽３に、アノード電極部２ａを設けるとともに試験片１１にカソード電極部２ｃを接続し、アノード電極部２ａ、カソード電極部２ｃの間に９Ｖの電圧を直流電源部２ｖから負荷した状態で、腐食試験用組付体１を水没させる水没工程と、その後引揚げる引揚工程とを６０分間の水没と６０分間の大気環境とを交互に繰り返すように繰り返して行い、８週間後に試験片１１の腐食状況を確認した。
【００６７】
図４に、上記試験片１１の試験後の腐食状況を示す。金属製品の試験片１１の表面のうち、密閉空間１４に接する部位と、密閉空間１４外に接する部位との間で腐食の進行度を比較すると、図からわかるように、試験片１１の腐食は、試験片１１と封止部材１３との接触界面Ｓ１にまで進行しており、密閉空間１４に面する内部部位Ｓ２（Ｏリングの内側密閉空間１４内部）にまで広がる傾向が目視で観察できた。
【００６８】
〔実施例２〕
上記実施例１における封止部材１３として、ＪＩＳ  Ｂ２２３８に規定される１０Ａフランジ用リングガスケット（内径２８ｍｍ  幅５ｍｍ）を用いた腐食試験用組付体１Ｂを実施例１と同様に作製した。
【００６９】
腐食試験用組付体１Ａと腐食試験用組付体１Ｂとを銅製のザル部材４１に収容し、水を収容した水槽３に、アノード電極部２ａを設けるとともにザル部材４１にカソード電極部２ｃを接続し、実施例１と同様に試験片１１の腐食状況を確認した。
【００７０】
その結果を図５に示す。図４（実施例１）と対比すると、腐食試験用組付体１Ａにおいては、密閉空間１４外に接する部位の腐食が、金属製品の試験片１１と封止部材１３との間の界面を超えて密閉空間１４に面する内部部位Ｓ２に侵入し始めているものの、腐食試験用組付体１Ｂにおいては、腐食が界面を超えて密閉空間１４内に侵入する傾向はみられなかった。したがって、腐食試験用組付体１Ａと腐食試験用組付体１Ｂとの比較では、腐食試験用組付体１Ａのほうが腐食耐性が低いと評価することができた。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の腐食耐性試験方法によると、金属製品やその金属製品の使用形態における腐食耐性を評価でき、種々の機器材料材質を、長期の耐久試験を経ずに評価できるようになり、腐食耐性試験装置により簡易に腐食耐性試験方法が行える。
【符号の説明】
【００７２】
１      ：腐食試験用組付体
１Ａ    ：腐食試験用組付体
１Ｂ    ：腐食試験用組付体
２      ：給電部
３      ：水槽
４      ：昇降部
５      ：散気部
１１    ：試験片
１２    ：封止用板材
１２ａ  ：ボルト孔
１２ｂ  ：締付具
１３    ：封止部材
１４    ：密閉空間
４１    ：ザル部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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