(57)【要約】【課題】指による押圧によってシール部の注出起点部のみが剥離されて液状物を注出することができ、且つ、使用者は、容器本体のどこに指により押圧を加えるべきかが分かり易くなる液状物収容容器を提供すること。【解決手段】開口部１１を備えフランジ部１２が形成された容器本体１０と、開口部１１を覆う蓋材３０とを備え、フランジ部１２には、周状のシール部２０が形成されている液状物収容容器１であって、シール部２０の一部には、シール部２０を剥離して液状物を注出可能な注出起点部２１が形成されており、容器本体２０は、底部１４と、底部１４から立設された壁部１３とを備えており、壁部１３には、壁部１３側又は底部１４側からの指による押圧を補助するための凸部又は／及び凹部で構成される押圧補助部が形成された液状物収容容器１である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を備えフランジ部が形成された容器本体と、前記開口部を覆う蓋材とを備え、前記フランジ部には、周状のシール部が形成されている液状物収容容器であって、
前記シール部の一部には、前記シール部を剥離して液状物を注出可能な注出起点部が形成されており、
前記容器本体は、底部と、前記底部から立設された壁部とを備えており、
前記壁部には、前記壁部側又は前記底部側からの指による押圧を補助するための凸部又は／及び凹部で構成される押圧補助部が形成されており、
前記押圧補助部は、平面視において、前記開口部の重心と、前記注出起点部の重心とを結ぶ左右分割線に対して各々配置されている液状物収容容器。
【請求項２】
前記押圧補助部は、前記左右分割線に対して略対照に配置されている請求項１に記載の液状物収容容器。
【請求項３】
前記壁部に形成される前記押圧補助部である前記凹部が、前記底部側からの指による押圧によって前記壁部が座屈可能な凹状座屈罫線部である請求項１又は２に記載の液状物収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を備えフランジ部が形成された容器本体と、開口部を覆う蓋材とを備え、フランジ部には、周状のシール部が形成されている液状物収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液状の流動性を有する内容物を、プラスチック製の容器に収容し、フィルムなどからなる蓋で密封した蓋付容器が多く市場に出回っている。このような蓋付容器のうち特に小型のものは、ポーション、ポーション容器やポーションカップなどとも称される。小型の蓋付容器は、ガムシロップ、コーヒーフレッシュ、調味料、濃縮飲料など、様々な液状物を収容するために利用されている。
【０００３】
特許文献１のポーション容器は、希釈用ボトル内に装着して使用されるものであり。特許文献１の図２に示すように、ボトル内に濃縮飲料が収容されたポーション容器をセットし、装置を利用して容器本体の底部を押圧することにより、所望の濃度の飲料を生成することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−９０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のポーション容器は、通常、容器本体のフランジ部の先端部に折り曲げ用の罫線付のヒンジ部が形成されており、この罫線に沿ってヒンジ部を折り曲げると同時に蓋材を剥離していく構成になっている。このため、両手で開封することが必要である。また、開封の際に内容物がどうしても手についてしまい、衛生的でないという問題を有している。
【０００６】
また、特許文献１のようなポーション容器は、容器をボトル等の装置内の決められた位置にセットする場合には問題ないのであるが、この容器をそのまま指による押圧によってシール部の一部を剥離して液状物を注出しようとすると、使用者は、容器本体又は蓋材のあらゆる場所を指で押圧する恐れがある。しかし、注出位置との関係で、うまく注出位置を避けて押圧しないと、注出の際に内容物が手についてしまう。
【０００７】
このように、注出位置が決まっている場合に、指による容器本体の押圧位置は必然的に決まってくるのであって、そこにうまく指が行くように誘導することが必要となる。
【０００８】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る液状物収容容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、シール部を剥離して液状物を注出可能な注出起点部を設け、且つ壁部に指による押圧を補助するための押圧補助部が形成された液状物収容容器であれば上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
（１）  開口部を備えフランジ部が形成された容器本体と、前記開口部を覆う蓋材とを備え、前記フランジ部には、周状のシール部が形成されている液状物収容容器であって、
前記シール部の一部には、前記シール部を剥離して液状物を注出可能な注出起点部が形成されており、
前記容器本体は、底部と、前記底部から立設された壁部とを備えており、
前記壁部には、前記壁部側又は前記底部側からの指による押圧を補助するための凸部又は／及び凹部で構成される押圧補助部が形成されており、
前記押圧補助部は、平面視において、前記開口部の重心と、前記注出起点部の重心とを結ぶ左右分割線に対して各々配置されている液状物収容容器。
【００１１】
（２）前記押圧補助部は、前記左右分割線に対して略対照に配置されている（１）に記載の液状物収容容器。
【００１２】
（３）前記壁部に形成される前記押圧補助部である前記凹部が、前記底部側からの指による押圧によって前記壁部が座屈可能な凹状座屈罫線部である（１）又は（２）に記載の液状物収容容器。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の液状物収容容器は、指による押圧によってシール部の注出起点部を剥離することにより液状物を注出することができる。また、容器本体の壁部に押圧補助部を備えるため、使用者は、液状物収容容器の内部に圧力を加え易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の液状物収容容器の平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の液状物収容容器の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態の液状物収容容器の液状物収容容器の正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の液状物収容容器の底部図である。
【図５】本発明の第２実施形態の液状物収容容器の平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の液状物収容容器の斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態の液状物収容容器の正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の液状物収容容器の底部図である。
【図９】本発明の第３実施形態の液状物収容容器の斜視図である。
【図１０】図９の液状物収容容器の使用状態を模式的に表した図である。
【図１１】本発明の第４実施形態の液状物収容容器の斜視図である。
【図１２】本発明の第５実施形態の液状物収容容器の斜視図である。
【図１３】本発明の第６実施形態の液状物収容容器の斜視図である。
【図１４】本発明の第７実施形態の液状物収容容器の斜視図である。
【図１５】本発明の第８実施形態の液状物収容容器の斜視図である。
【図１６】本発明の第８実施形態の液状物収容容器の底部図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１６】
＜液状物収容容器＞
図１から図４に示すように、本実施形態の液状物収容容器１は、容器本体１０と、開口部１１を覆う蓋材３０とを備える、いわゆるポーション容器である。容器本体１０は、開口部１１を備え、フランジ部１２が形成されている。また、フランジ部１２には、周状のシール部２０が形成されている。シール部２０とは、容器本体１０と蓋材３０とが熱、超音波、高周波などのシール手段で、蓋材３０とフランジ部１２とが、周状にシール接合されており、これにより内容物である液状物（図示せず）が密封されている。なお、本発明において、周状のシール部２０とは一周に亘って形成されるシール部を指し、円周形状のものに限らず、多角形状であってもよいし、円周形状と多角形状を組み合わせたものであってもよい。
【００１７】
［容器本体］
容器本体１０は、例えば、射出成形法やシート成形法により成形することができる。容器本体１０を構成する材料としては、ポリスチレンやポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックを用いることができる。容器本体１０は、底部１４と、底部１４から立設された壁部１３と、壁部１３の上縁に連設されたフランジ部１２と、を備え、底部１４と壁部１３とで胴部１５を構成している。
【００１８】
容器本体１０は、壁部に壁部側からの指による押圧を補助するための押圧補助部が形成されている。押圧補助部は、液状物収容容器１の平面視において、容器本体１０の開口部１１の重心Ｇ１と、注出起点部２１の重心ｇ１とを結ぶ左右分割線Ｌ１に対して左右に配置されている。本実施形態において、押圧補助部は凸部１３０として形成されている。凸部１３０は、複数の第１の凸部１３１と第２の凸部１３２とで構成され、第２の凸部１３２の中に第１の凸部１３１が形成され、第１の凸部１３１のほうが第２の凸部１３２よりも外方に突出するように形成されている。また、第１の凸部１３１は水平方向に直線状に延びている。使用者は、凸部１３０を備えることにより、液状物収容容器の内部に圧力を加え易くすることができる。また、第１の凸部１３１は、指が滑りにくくする効果も奏するため、さらに、液状物収容容器の内部に圧力を加え易くすることができる。
【００１９】
なお、押圧補助部の形状は図１〜４の容器本体１０のように凸部で構成されていてもよく、凹部で構成されていてもよい。押圧補助部を凹部とする場合、押圧を掛け易くなるため、液状物収容容器の内部に圧力を加え易くすることができる。なお、上述のように、押圧補助部は複数の凸部で構成してもよいし、複数の凹部で構成してもよいし、凸部と凹部を組み合わせて構成してもよい。例えば、凹部の内部に凸部を形成してもよいし、凸部の内部に凹部を形成してもよい。壁部側からの指による押圧を補助するための凸部又は／及び凹部で構成される押圧補助部が形成されていることで、使用者は、液状物収容容器の内部に圧力を加え易くすることができる。
【００２０】
また、本実施形態に関する押圧補助部は、液状物収容容器１の平面視において、容器本体１０の開口部１１の重心Ｇ１と、注出起点部２１の重心ｇ１とを結ぶ左右分割線Ｌ１に対して略対照の位置に配置されていることが好ましい。押圧補助部が左右分割線Ｌ１に対して略対照の位置に配置されていることで、使用者によって略対照の位置から押圧が加えられるようになり、液状物収容容器内の圧力を効果的に上昇させることができる。
【００２１】
本発明における容器本体の大きさや形状は、開口部と、その周囲に形成されているフランジ部と備えており、本発明の効果を損なわない範囲内であれば特に限定されない。しかし、本発明は、容器本体及び蓋材への指による押圧によってシール部を剥離して液状物を注出可能な構成であるので、容器本体の胴部は指で押した際に押圧で変形する程度の可撓性を備えていることが必要である。この可撓性の観点と、容器本体の剛性維持の観点からは、材質にもよるが、容器本体の胴部１５の厚さは、１００μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上３００μｍ以下であることがより好ましい。
【００２２】
［蓋材］
蓋材３０は、少なくとも、基材層とシーラント層とを備える積層体である。基材層を構成する材料としては、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレン等のプラスチックや、紙等を用いることができる。また、シーラント層を構成する材料としては、ポリプロピレンや、ポリプロピレンとポリエチレンの混合樹脂等を用いることができる。ポリプロピレンとポリエチレンの混合樹脂は、所謂イージーピールシーラントである。
【００２３】
蓋材３０を構成する積層体には、印刷層が形成されていてもよく、この印刷層の表示によって、後述する注出位置表示部を構成してもよい。また、積層体には、アルミニウム箔などの金属箔や、アルミニウムなどの無機物や酸化珪素や酸化アルミニウムなどの無機酸化物などのバリア層が配置されていてもよい。
【００２４】
［注出起点部と注出起点シール部］
図１に示すように、本実施形態に関するシール部２０の一部、具体的には、フランジ部１２の切欠き２４付近に、注出起点部２１が形成されている。この注出起点部２１は、指による押圧によって液状物収容容器内の圧力が上昇し、シール部２０を剥離して液状物を注出可能とするシール部２０の一部を意味し、この実施形態においては注出起点シール部２１と同義である。注出起点シール部２１によって、指による押圧により、液状物収容容器内の液状物を注出することができる。
【００２５】
より具体的に説明すると、注出起点シール部２１はいわゆる易接着のイージーオープン性を有する弱シール部となっている一方、注出起点シール部２１以外のシール部２３は、いわゆる通常強度のシール部であり、ヒートシール等によって容器本体１０のと蓋材３０とが強固に接着する構造となっている。すなわち、注出起点シール部２１のシール強度は、注出起点シール部２１以外のシール部２３のシール強度よりも小さくなっている。このため、液状物収容容器内の圧力を上昇させると、シール部２０のうち、弱シールの注出起点シール部２１が先に剥離し易くすることができる。これによって、容器本体１０のフランジ部１２と蓋材３０との間に隙間が形成され、液状物収容容器内の液状物を注出することができる。よって、使用者は、片手の指のみであっても液状物を注出することができる。なお、切欠き２４は本発明において必須ではないが、切欠き２４を有することで、容器本体１０に圧力を加えたときに、容器本体１０のフランジ部１２と蓋材３０との間に隙間を形成し易くすることができるため、注出起点部２１から注出した液状物を外部に注出することをより容易にする機能を有する。
【００２６】
それぞれのシール強度は、好ましくは１５ｍｍ幅におけるシール部２３のシール強度が２０Ｎ以上、より好ましくは２０Ｎ以上５０Ｎ以下（以下、強シールともいう）である。これに対して１５ｍｍ幅における注出起点シール部２１のシール強度が５Ｎ以上２０Ｎ未満、好ましくは８Ｎ以上１２Ｎ以下（以下、弱シールともいう）である。この範囲内であれば、シール部２３が剥離されることを抑制し、注出起点シール部２１が剥離され易くすることができるため、指による押圧のみによって注出起点部２１から液状物を注出し易くすることができる。なお、１５ｍｍ幅におけるシール部２３と注出起点シール部２１のシール強度差が８Ｎ以上１２Ｎ以下であることが好ましい。
【００２７】
また、注出起点シール部２１の面積は、周状のシール部２０の面積の１５％以下であることが好ましく、３％以上１０％以下であることがより好ましい。
【００２８】
シール強度は、例えば、テンシロン引張試験機（株式会社オリエンテック製、ＲＴＣ−１３１０Ａ）を用いて測定することができる。以下、シール強度を測定する手順の一例について説明する。まず、蓋材３０とフランジ部１２とが接合された液状物収容容器サンプルを、１５ｍｍ幅にカットする。次に、テンシロンの一方のつかみ治具で蓋材３０の一部分を挟み、他方のつかみ治具でフランジ部１２を挟む。その後、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、蓋材３０とフランジ部１２とがなす角が１８０°になるように引っ張る。そして、計測された荷重の最大値を、シール強度とする。
【００２９】
上記のようなシール強度の強弱を形成する方法としては、蓋材３０のシーラント層表面のシール部２０における注出起点シール部２１に相当する位置のみに、いわゆる易剥離コート剤をパターン塗布することにより、注出起点シール部２１を弱シールとし、注出起点シール部２１以外のシール部２３を強シールとする方法が例示できる。易剥離コート剤としては、例えば、シリコーン樹脂とセルロース系樹脂とを主成分とし、酢酸エチルを溶剤として含むインキ（例えば、ＤＩＣ株式会社、ポリコートＰ−９１、固形分１０％）などを用いることができる。
【００３０】
また、別の方法として、ヒートシールを２段階で行う方法が例示できる。例えば、最初のヒートシールではシール部２０全体が弱シールとなるように低温でヒートシールし、２回目のヒートシールでは、注出起点シール部２１以外のシール部２３が強シールとなるように高温でヒートシールすることにより、注出起点シール部２１を弱シールとし、注出起点シール部２１以外のシール部２３を強シールとすることができる。
【００３１】
更に別の方法としては、注出起点シール部２１のシール幅を、注出起点シール部２１以外のシール部２３のシール幅よりも狭くすることにより、注出起点シール部２１を弱シールとし、注出起点シール部２１以外のシール部２３を強シールとしてもよい。なお、シール幅とは、シール部が延びる方向に対して直交する方向の幅を指す。
【００３２】
また、図１に示すように、注出起点シール部２１を内側に向かって突出した形状とした場合は、注出起点シール部２１のシール強度が、注出起点シール部２１以外のシール部２３のシール強度よりも小さくない場合であっても、指による押圧によって液状物収容容器内の圧力が上昇し、シール部２０のうち、注出起点シール部２１が先に剥離し易くすることができる。このため、指による押圧により、液状物収容容器内の液状物を注出することができる。よって、使用者は、片手の指のみであっても液状物を注出することができる。
【００３３】
［ガイドシール部］
図１には、注出起点シール部２１以外のシール部２３の一端と他端に連設され、フランジ部１２の外縁に至る２本のガイドシール部２２が、フランジ部１２の切欠き２４を挟んで形成されている。
【００３４】
ガイドシール部とは、注出起点シール部２１以外のシール部２３に連設され、注出起点部２１から注出された液状物を液状物収容容器１の外部に誘導して注出可能とするシール部をいう。ガイドシール部は、注出起点部以外のシール部２３と同様に、容器本体１０と蓋材３０とを強固に接着する構造（強シール）とする。
【００３５】
ガイドシール部２２は本発明の液状物収容容器において必須ではないが、本発明の液状物収容容器にはガイドシール部が形成されていることが好ましい。指による押圧によって注出起点部２１の容器本体１０と蓋材３０とが剥離され、容器本体に収納された液状物が注出起点部から注出される。ここで、注出起点部２１に連設してガイドシール部２２が形成されているため、ガイドシール部２２によって、注出起点部から注出された液状物が広がることなく外部に注出される。一方のガイドシール部２２と他方のガイドシール部２２は、フランジ部１２の外縁に向かうにつれて近づくように形成される部分を含んでいてもよい。
【００３６】
［注出位置表示部］
本発明においては、使用者が液状物収容容器１の平面視における注出起点部２１の位置、すなわち注出方向を確かに認識できるように、注出位置表示部が形成されていることが好ましい。つまり、本発明においては、従来のポーション容器などとは異なり、指で蓋材を剥がすことなく、使用者が指による押圧によってフランジ部１２と蓋材３０との間に隙間を形成し、液状物を注出できる構成となっている。このため、注出起点部２１の位置を間違えると誤った方向から内容物が飛び出してしまう。注出位置表示部を形成することで、この注出位置の誤認を防止することができる。
【００３７】
注出位置表示部としては、液状物収容容器１の平面視における注出起点部２１の位置を特定できる手段であれば特に限定されない。例えば、印刷等により表示でもよく、具体例には、蓋材３０において注出起点部２１付近に開封箇所と方向を示す矢印が表示されていてもよいし、文字情報、例えば「ここから注出できます」などの表示がされていてもよいし、注出起点部２１を色や図形で識別してもよい。
【００３８】
また、図１に示すように、フランジ１２に形成されている切欠き２４も視覚的に注出位置表示部を誘導できる機能があるので好ましい。
【００３９】
［容器本体の他の実施形態］
本発明の液状物収容容器の第２実施形態について、図５〜８の液状物収容容器１ａを用いて説明する。以下、例えば、液状物収容容器１ａについては、添え字アルファベット無しの第１実施形態における液状物収容容器１と読み替えて、その説明を省略する。その他の２０ａ〜２４ａなども同様である。
【００４０】
図５〜８の液状物収容容器１ａは、図１〜４の液状物収容容器１に加えて、更に底部に底部側からの指による押圧を補助するための押圧補助部が設けられている。押圧補助部である段差部１４０ａは、底部１４ａから離れるに従って先窄まり状になっている。使用者は、壁部だけではなく、底部にも押圧を加え易くすることができるため、液状物収容容器の内部にさらに圧力を加え易くすることができる。
【００４１】
本発明の第３実施形態について、図９、図１０の液状物収容容器１ｂを用いて説明する。図９の液状物収容容器１ｂは、容器本体１０ｂの壁部１３ｂに、図１の液状物収容容器１のように押圧補助部である凸部１３０ｂが開口部の重心Ｇ３と、注出起点部の重心ｇ３とを結ぶ左右分割線Ｌ３に対して左右対称に配置されている。
【００４２】
本発明の第４実施形態について、図１１の液状物収容容器１ｃを用いて説明する。図１１の状物収容容器１ｃは、容器本体１０ｃの壁部１３ｃに、押圧補助部である凸部１３０ｃが開口部の重心Ｇ４と、注出起点部の重心ｇ４とを結ぶ左右分割線Ｌ４に対して左右対称に配置され、底部１４に押圧補助部である凸部１４０ｃが配置されている。また、凸部１３０ｃは、複数の第１の凸部１３１ｃで構成されている。第１の凸部１３１ｃはフランジ部１２ｃから底部１４ｃに向かって延びている。凸部１４０ｃは、複数の第１の凸部１４１ｃで構成されている。第１の凸部１４１ｃは、左右分割線Ｌ４と交差する方向に延びている。
【００４３】
本発明の第５実施形態及び第６実施形態について、図１２、図１３の液状物収容容器を用いて説明する。図１２、図１３の液状物収容容器１ｄ（１ｅ）の壁部１３ｄ（１３ｅ）は、液状物収容容器の平面視において、注出起点部の反対側に位置する壁部が、開口部の重心Ｇ５（Ｇ６）と、注出起点部の重心ｇ５（ｇ６）とを結ぶ左右分割線Ｌ５（Ｌ６）に対して左右に分割されて、第１の壁部１３３ｄ（１３３ｅ）と第２の壁部１３４ｄ（１３４ｅ）を形成している。第１の壁部１３３ｄ（１３３ｅ）と第２の壁部１３４ｄ（１３４ｅ）は、凹状溝部１３２ｄ（１３２ｅ）を介して連設されている。また、第１の壁部１３３ｄ（１３３ｅ）と第２の壁部１３４ｄ（１３４ｅ）のそれぞれには、複数の第１の凸部１３１ｄ（１３１ｅ）で構成される押圧補助部である凸部１３０ｄ（１３０ｅ）が配置されている。第１の凸部１３１ｄ（１３１ｅ）は、指が滑りにくくする効果も奏する。使用者が容器本体の第１の壁部１３３ｄ（１３３ｅ）と第２の壁部１３４ｄ（１３４ｅ）から左右分割線Ｌ５（Ｌ６）に向けて指による押圧を加えることによって、壁部が座屈する。そのため、使用者は、液状物収容容器の内部に圧力を加え易くすることができる。
【００４４】
本発明の第７実施形態について、図１４の容器本体１０ｆを用いて説明する。図１４の容器本体１０ｆは、図１１と同様に、底部には底部側からの指による押圧を補助するための凸部１４０ｆが設けられている。そして、壁部１３ｆには、本発明の押圧補助部である凹部の変形例として、凹状座屈罫線部１３５ｆが、左右分割線Ｌ７に対して左右の略対照位置に２か所形成されている。凹状座屈罫線部１３５ｆは、壁部１３ｆの外側から内側に向かって凹むように形成されている。
【００４５】
凹状座屈罫線部１３５ｆは、壁部１３ｆにおいて、壁部１３ｆの一部を上下に二分するように直線状に延びる第１の座屈罫線ａと、第１の座屈罫線ａの末端から、底面１４ｆ方向とフランジ部１２ｆ方向とに分岐する二本の第２の罫線ｂ１、ｂ２とで構成されている、全体としてＹ字状をなしている座屈罫線である。
【００４６】
本実施形態によれば、使用者が底部１４ｆと蓋材３０ｆとを抑えて押圧した場合に、座屈可能な凹状座屈罫線部１３５ｆによって壁部１３ｆが内側に座屈し易くなる。このため、さらに、液状物収容容器の内部に圧力を加え易くすることができる。
【００４７】
本発明の第８実施形態について、図１５及び図１６の容器本体１０ｇを用いて説明する。図１５及び図１６の容器本体１０ｇの壁部１３ｇには、本実施形態の押圧補助部として、凹部１３６ｇが、左右分割線Ｌ８に対して左右の略対照位置に２か所形成されている。凹部１３６ｇは、壁部１３ｇの外側から内側に向かって凹む曲面によって構成されている。凹部１３６ｇは、壁部１３ｇの上縁から下縁に亘って形成され、図１６に示すように、液状物収容容器１ｇの平面視において、内側に凸の円弧状となるように形成されている。
【００４８】
本実施形態によれば、左右の略対照位置に押圧補助部である凹部１３６ｇが形成されていることによって、使用者が押圧補助部である凹部１３６ｇを抑えて押圧することにより、液状物収容容器内の略対照位置から圧力を加えやすくすることができる。そのため、液状物収容容器内の圧力を効果的に上昇させることができる。
【００４９】
以上説明したように本発明の液状物収容容器は、指による押圧によってシール部の注出起点部が剥離されることにより、液状物を注出することができる。また、容器本体の壁部に押圧補助部を備えるため、使用者は、液状物収容容器の内部に圧力を加え易くすることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ    液状物収容容器
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ，１０ｇ    容器本体
１１，１１ａ    開口部
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ    フランジ部
１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ    壁部
１３０，１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄ，１３０ｅ  凸部
１３１，１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ，１３１ｄ，１３１ｅ  第１の凸部
１３２，１３２ａ，１３２ｂ  第２の凸部
１３２ｄ，１３２ｅ  凹状溝部
１３３ｄ，１３３ｅ  第１の壁部
１３４ｄ，１３４ｅ  第２の壁部
１３５ｆ  凹状座屈罫線部
１３６ｇ  凹部
１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ、１４ｇ    底部
１４０ａ  段差部
１４０ｃ、１４１ｃ，１４０ｆ  凸部
２０，２０ａ    シール部
２１，２１ａ    注出起点部（注出起点シール部）
２２，２２ａ    ガイドシール部
２３，２３ａ    注出起点部以外のシール部
２４，２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ，２４ｅ，２４ｆ，２４ｇ    切欠き
３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ    蓋材
Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５，Ｇ６，Ｇ７，Ｇ８    開口部の重心
ｇ１，ｇ２，ｇ３，ｇ４，ｇ５，ｇ６，ｇ７，ｇ８    注出起点部の重心
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７，Ｌ８    左右分割線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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