(57)【要約】【課題】施設の同定を的確かつ簡易的に実行することが可能な処理装置を提供する。【解決手段】サーバ装置１は、施設に関する複数種類の情報のうち、少なくとも１つの種類の情報に共通性を有する複数の施設をグループ化するグループ化処理を実行する。そして、サーバ装置１は、施設グループ内の複数の候補施設の各々の緯度経度に基づき決定されるグループ矩形範囲Ｒの長辺長さＬが閾値Ｌｔｈ未満の場合、当該施設グループ内の候補施設を同一施設と判定し、長辺長さＬが閾値Ｌｔｈ以上の場合、当該施設グループ内の候補施設のうち少なくとも一つを他の候補施設と同一施設でないと判定する。【選択図】図９
2017150921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に関する複数種類の情報のうち、少なくとも１つの種類の情報に共通性を有する複数の施設を決定する決定手段と、
前記複数の施設の各々の位置に基づき決定される範囲の大きさが所定値未満の場合、当該複数の施設を同一施設と判定し、前記範囲の大きさが前記所定値以上の場合、当該複数の施設のうち少なくとも一つを他の施設と同一施設でないと判定する判定手段と、
を有することを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記複数の施設のうち少なくとも一つが他の施設と同一施設でないと判定した場合、前記複数の施設のうち最も外側に存在する施設を除いた複数の施設に対し、同一施設であるか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記複数の施設の各々の位置を含み、かつ、境界となる各辺が前記位置の少なくとも１つと重なる矩形領域を、前記範囲として決定することを特徴とする請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記複数の施設の各々の緯度経度の情報に基づき、前記境界となる各辺が緯線又は経線と平行な前記矩形領域を、前記範囲として決定することを特徴とする請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記矩形領域の長辺の長さが前記所定値未満の場合、前記複数の施設を同一施設と判定し、前記長辺の長さが前記所定値以上の場合、当該複数の施設のうち少なくとも一つを他の施設と同一施設でないと判定することを特徴とする請求項３または４に記載の処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記所定値を、前記複数の施設が属するジャンルに応じて決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、施設の名称のうち当該施設が属するジャンルにおいて特徴的な特徴語が共通する施設を、前記複数の施設として決定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項８】
前記決定手段は、所定の施設検索条件に基づき検索された施設から、前記少なくとも１つの種類の情報に共通性を有する前記複数の施設を決定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項９】
処理装置が実行する制御方法であって、
施設に関する複数種類の情報のうち、少なくとも１つの種類の情報に共通性を有する複数の施設を決定する決定工程と、
前記複数の施設の各々の位置に基づき決定される範囲の大きさが所定値未満の場合、当該複数の施設を同一施設と判定し、前記範囲の大きさが前記所定値以上の場合、当該複数の施設のうち少なくとも一つを他の施設と同一施設でないと判定する判定工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
コンピュータが実行するプログラムであって、
施設に関する複数種類の情報のうち、少なくとも１つの種類の情報に共通性を有する複数の施設を決定する決定手段と、
前記複数の施設の各々の位置に基づき決定される範囲の大きさが所定値未満の場合、当該複数の施設を同一施設と判定し、前記範囲の大きさが前記所定値以上の場合、当該複数の施設のうち少なくとも一つを他の施設と同一施設でないと判定する判定手段
として前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設を同定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、施設検索の検索結果等から同一施設を特定する技術が知られている。例えば、特許文献１には、参照するデータベースに同一の施設が含まれている場合に、検索結果に同じ施設が複数出力されてしまうのを防ぐため、名称及び称呼、住所、電話番号、座標の符合または、その組み合わせによる符合により同一施設の判定を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８５１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、データベースに登録された各施設の情報には表記揺れなどの揺らぎが存在し、同一施設であっても同定できないことがある。例えば、電話帳に由来したデータベースでは、同一施設が複数のジャンルにまたがって登録されていることがあり、同一施設が重複して検索結果として出力されることがある。また、電話番号により正規化されたデータであっても、別の施設が同一の番号が整備されているケースも存在し、電話番号での名寄せでは、別の施設が同一のものとして処理されてしまうことがある。また、施設の位置情報としてデータベースに登録される緯度経度などの座標は、同一施設であっても同一性が担保されていないため、座標による施設の同定では、各施設間の距離を計算し、一定の閾値以下の距離となる施設を特定する処理を行う必要があり、計算負荷が大きい。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、施設の同定を的確かつ簡易的に実行することが可能な処理装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項に記載の発明は、処理装置であって、施設に関する複数種類の情報のうち、少なくとも１つの種類の情報に共通性を有する複数の施設を決定する決定手段と、前記複数の施設の各々の位置に基づき決定される範囲の大きさが所定値未満の場合、当該複数の施設を同一施設と判定し、前記範囲の大きさが前記所定値以上の場合、当該複数の施設のうち少なくとも一つを他の施設と同一施設でないと判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項に記載の発明は、処理装置が実行する制御方法であって、施設に関する複数種類の情報のうち、少なくとも１つの種類の情報に共通性を有する複数の施設を決定する決定工程と、前記複数の施設の各々の位置に基づき決定される範囲の大きさが所定値未満の場合、当該複数の施設を同一施設と判定し、前記範囲の大きさが前記所定値以上の場合、当該複数の施設のうち少なくとも一つを他の施設と同一施設でないと判定する判定工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項に記載の発明は、コンピュータが実行するプログラムであって、施設に関する複数種類の情報のうち、少なくとも１つの種類の情報に共通性を有する複数の施設を決定する決定手段と、前記複数の施設の各々の位置に基づき決定される範囲の大きさが所定値未満の場合、当該複数の施設を同一施設と判定し、前記範囲の大きさが前記所定値以上の場合、当該複数の施設のうち少なくとも一つを他の施設と同一施設でないと判定する判定手段として前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例に係る施設検索システムの概略構成である。
【図２】サーバ装置の概略構成を示す。
【図３】ユーザ端末の概略構成を示す。
【図４】施設検索処理の概要を示すフローチャートである。
【図５】特徴語に基づくグループ化処理の概要図である。
【図６】緯度経度の２次元空間上でグループ矩形範囲を仮想的に示した図である。
【図７】閾値の設定処理の概要を示す図である。
【図８】施設除外処理の概要を示す図である。
【図９】同一施設判定処理の概要を示すフローチャートである。
【図１０】施設除外処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好適な実施形態によれば、処理装置は、施設に関する複数種類の情報のうち、少なくとも１つの種類の情報に共通性を有する複数の施設を決定する決定手段と、前記複数の施設の各々の位置に基づき決定される範囲の大きさが所定値未満の場合、当該複数の施設を同一施設と判定し、前記範囲の大きさが前記所定値以上の場合、当該複数の施設のうち少なくとも一つを他の施設と同一施設でないと判定する判定手段と、を有する。
【００１１】
上記処理装置は、決定手段と、判定手段とを有する。決定手段は、施設に関する複数種類の情報のうち、少なくとも１つの種類の情報に共通性を有する複数の施設を決定する。ここで「共通性を有する」とは、少なくとも１つの種類の情報が完全に一致する場合の他、当該情報の一部が一致する場合も含む。判定手段は、複数の施設の各々の位置に基づき決定される範囲の大きさが所定値未満の場合、当該複数の施設を同一施設と判定し、範囲の大きさが所定値以上の場合、当該複数の施設のうち少なくとも一つを他の施設と同一施設でないと判定する。この態様では、処理装置は、１つの情報において共通性がある複数の施設を決定し、これらの複数の施設が同一施設であるか否かを当該複数の施設の範囲の大きさに基づき判定することで、的確かつ簡易的に施設の同定を行うことができる。
【００１２】
上記処理装置の一態様では、前記判定手段は、前記複数の施設のうち少なくとも一つが他の施設と同一の施設でないと判定した場合、前記複数の施設のうち最も外側に存在する施設を除いた複数の施設に対し、同一施設であるか否かの判定を行う。この態様により、処理装置は、同一施設の候補である施設を徐々に絞り込むことができる。
【００１３】
上記処理装置の他の一態様では、前記判定手段は、前記複数の施設の各々の位置を含み、かつ、境界となる各辺が前記位置の少なくとも１つと重なる矩形領域を、前記範囲として決定する。この態様により、処理装置は、複数の施設の空間的な広がりを示す範囲を的確に決定することができる。
【００１４】
上記処理装置の他の一態様では、前記判定手段は、前記複数の施設の各々の緯度経度の情報に基づき、前記境界となる各辺が緯線又は経線と平行な前記矩形領域を、前記範囲として決定する。この態様により、処理装置は、緯度と経度それぞれの最大値及び最小値に基づき、上述の範囲を、計算負荷をかけることなく好適に決定することができる。
【００１５】
上記処理装置の他の一態様では、前記判定手段は、前記矩形領域の長辺の長さが前記所定値未満の場合、前記複数の施設を同一施設と判定し、前記長辺の長さが前記所定値以上の場合、当該複数の施設のうち少なくとも一つを他の施設と同一施設でないと判定する。この態様により、処理装置は、複数の施設が同一施設であるか否かの判定を的確に実行することができる。
【００１６】
上記処理装置の他の一態様では、前記判定手段は、前記所定値を、前記複数の施設が属するジャンルに応じて決定する。一般に、施設のジャンルによって当該施設のおよその大きさを把握することが可能である。よって、この態様により、処理装置は、範囲の大きさの閾値として用いる所定値を、的確に決定することができる。
【００１７】
上記処理装置の他の一態様では、前記決定手段は、施設の名称のうち当該施設が属するジャンルにおいて特徴的な特徴語が共通する施設を、前記複数の施設として決定する。この態様により、処理装置は、判定手段により同一施設か否かを判定する対象となる複数の施設を、好適に決定することができる。
【００１８】
上記処理装置の他の一態様では、前記決定手段は、所定の施設検索条件に基づき検索された施設から、前記少なくとも１つの種類の情報に共通性を有する前記複数の施設を決定する。この態様では、処理装置は、検索した施設の中から同一施設と推定される複数の施設を対象に同一施設判定を行い、検索結果に同一施設が重複して出力されるのを好適に防ぐことができる。
【００１９】
本発明に係る他の好適な実施形態では、処理装置が実行する制御方法であって、施設に関する複数種類の情報のうち、少なくとも１つの種類の情報に共通性を有する複数の施設を決定する決定工程と、前記複数の施設の各々の位置に基づき決定される範囲の大きさが所定値未満の場合、当該複数の施設を同一施設と判定し、前記範囲の大きさが前記所定値以上の場合、当該複数の施設のうち少なくとも一つを他の施設と同一施設でないと判定する判定工程と、を有する。処理装置は、この制御方法を実行することで、的確かつ簡易的に施設の同定を行うことができる。
【００２０】
本発明に係る他の好適な実施形態では、コンピュータが実行するプログラムであって、施設に関する複数種類の情報のうち、少なくとも１つの種類の情報に共通性を有する複数の施設を決定する決定手段と、前記複数の施設の各々の位置に基づき決定される範囲の大きさが所定値未満の場合、当該複数の施設を同一施設と判定し、前記範囲の大きさが前記所定値以上の場合、当該複数の施設のうち少なくとも一つを他の施設と同一施設でないと判定する判定手段として前記コンピュータを機能させる。コンピュータは、このプログラムを実行することで、的確かつ簡易的に施設の同定を行うことができる。好適には、このプログラムは、記憶媒体に記憶される。
【実施例】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例について説明する。
【００２２】
［施設検索システムの概要］
（１）システム構成
図１は、本実施例に係る施設検索システムの概略構成である。施設検索システムは、サーバ装置１と、ユーザ端末３とを有する。
【００２３】
サーバ装置１は、通信網を介してユーザ端末３と通信を行う。サーバ装置１は、施設検索を要求する情報（「施設検索要求Ｓａ」とも呼ぶ。）をユーザ端末３から受信した場合に、施設検索処理を実行する。そして、サーバ装置１は、施設の検索結果を示す情報（「検索結果情報Ｓｂ」とも呼ぶ。）を、ユーザ端末３へ送信する。本実施例では、サーバ装置１は、検索された施設の同定を行うことで、同一施設が異なる複数の検索結果として出力されるのを防ぐ。サーバ装置１は、本発明における「処理装置」の一例である。
【００２４】
ユーザ端末３は、ユーザによる施設検索の条件の入力を受け付け、入力された施設検索の条件を指定した施設検索要求Ｓａを、サーバ装置１へ送信する。ユーザ端末３は、施設検索の条件として、施設名称等に関するフリーワードの入力を受け付けてもよく、電話番号、ジャンル、住所等を指定する入力を受け付けてもよい。そして、ユーザ端末３は、施設検索要求Ｓａに対する応答としてサーバ装置１から検索結果情報Ｓｂを受信し、検索結果情報Ｓｂに基づき施設検索の結果を表示する。ユーザ端末３は、例えば、スマートフォンなどの携帯端末、パーソナルコンピュータ、車載機などである。
【００２５】
（２）サーバ装置の構成
図２は、サーバ装置１のブロック図である。サーバ装置１は、記憶部１３と、データ通信を行う通信部１４と、制御部１５とを備える。これらの各要素は、バスライン１０を介して相互に接続されている。
【００２６】
記憶部１３は、ハードディスク又はフラッシュメモリといったメモリによって構成される。記憶部１３は、制御部１５が実行するプログラム及び制御部１５が実行する施設検索等に必要な情報を記憶する。本実施例では、記憶部１３は、施設情報ＤＢ１３０と、閾値テーブル１３１とを有する。
【００２７】
施設情報ＤＢ１３０は、検索対象の施設に関する施設情報を記録したデータベースである。施設情報には、施設の名称、電話番号、住所、位置を示す緯度経度、ジャンルなどの情報が含まれている。なお、施設情報ＤＢ１３０は、複数のデータベースから構成されていてもよい。例えば、施設情報ＤＢ１３０は、名称に基づき整備（正規化）されたデータベース、電話番号に基づき整備されたデータベース、住所に基づき整備されたデータベース、ジャンルに基づき整備されたデータベース等から構成されてもよい。閾値テーブル１３１は、同一施設判定処理に用いる閾値を、ジャンルごとに記録したテーブルである。閾値テーブル１３１の詳細については後述する。
【００２８】
制御部１５は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを備え、サーバ装置１内の各構成要素に対して種々の制御を行う。
【００２９】
本実施例では、制御部１５は、通信部１４がユーザ端末３から施設検索要求Ｓａを受信した場合に、施設検索要求Ｓａが示す検索条件に適合する施設情報を有する施設（「候補施設」とも呼ぶ。）を検索し、検索条件に適合する候補施設の施設情報を施設情報ＤＢ１３０から抽出する。そして、制御部１５は、同一施設である可能性がある候補施設のグループ（「施設グループ」とも呼ぶ。）を構成し、施設グループごとに同一施設か否かを判定する同一施設判定処理を実行する。そして、制御部１５は、検索結果となる候補施設のリストを示す検索結果情報Ｓｂを、通信部１４によりユーザ端末３へ送信する。この場合、上述のリストでは、同一施設判定処理に基づき同一と判定された候補施設が重複することなく統一されて載せられている。
【００３０】
なお、制御部１５は、本発明における「決定手段」、「判定手段」、及びプログラムを実行するコンピュータの一例である。
【００３１】
（３）ユーザ端末の構成
図３は、ユーザ端末３のブロック図である。ユーザ端末３は、ディスプレイなどの表示部３１と、入力部３２と、記憶部３３と、データ通信を行う通信部３４と、制御部３５と、を備える。これらの各要素は、バスライン３０を介して相互に接続されている。
【００３２】
入力部３２は、タッチパネル、ボタン、音声入力装置等であって、制御部３５の制御に基づき、施設検索の条件を指定する入力を受け付ける。記憶部３３は、ハードディスク又はフラッシュメモリといったメモリによって構成され、制御部３５が実行するプログラム等を記憶する。
【００３３】
制御部３５は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを備え、ユーザ端末３内の各構成要素に対して種々の制御を行う。例えば、制御部３５は、入力部３２へのユーザ入力に基づき、施設検索の条件を指定した施設検索要求Ｓａを生成し、通信部３４によりサーバ装置１へ施設検索要求Ｓａを送信する。また、制御部３５は、施設検索要求Ｓａの応答として検索結果情報Ｓｂを通信部３４が受信した場合に、検索結果情報Ｓｂに基づき、検索結果となる施設のリストを、表示部３１に表示させる。
【００３４】
［施設検索処理］
次に、サーバ装置１が実行する施設検索要求Ｓａに基づく施設検索処理について説明する。
【００３５】
（１）施設検索処理の概要
図４は、サーバ装置１が実行する施設検索処理の概要を示すフローチャートである。サーバ装置１は、図４に示すフローチャートの処理を、ユーザ端末３から施設検索要求Ｓａを受信するごとに実行する。
【００３６】
まず、サーバ装置１は、ユーザ端末３から施設検索要求Ｓａを受信した場合に、受信した施設検索要求Ｓａに基づき、施設検索要求Ｓａが示す検索条件に適合する施設情報を有する候補施設を、施設情報ＤＢ１３０から抽出する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
次に、サーバ装置１は、ステップＳ１０１で選定した候補施設の施設情報に基づき、当該候補施設のグループ化処理を実行する（ステップＳ１０２）。この場合、サーバ装置１は、施設情報に含まれる緯度経度の情報以外の情報に基づき、同一施設である可能性がある候補施設を１つの施設グループとするグループ化を行う。本実施例では、一例として、サーバ装置１は、施設情報に含まれる施設名称から識別力のある特徴語を抽出し、抽出した特徴語に基づき候補施設のグループ化処理を実行する。この処理の詳細については、後述する。
【００３８】
そして、サーバ装置１は、ステップＳ１０２で形成した施設グループごとに、同一施設判定処理を実行する（ステップＳ１０３）。後述するように、サーバ装置１は、同一施設判定処理では、施設情報に含まれる緯度経度を利用し、空間的な位置関係に基づき施設グループ内の候補施設が同一施設であるか否かの判定を行う。ここで、サーバ装置１は、ステップＳ１０２のグループ化処理により他のいずれの候補施設ともグループ化されなかった候補施設については、他の候補施設と異なる施設であるとみなし、同一施設判定処理の対象としない。このように、サーバ装置１は、グループ化処理において同一施設の可能性があると推定される施設グループのみを対象に、緯度経度を利用した同一施設判定処理を実行することで、計算負荷を抑制しつつ的確に施設の同定を行うことができる。
【００３９】
そして、サーバ装置１は、ステップＳ１０３での同一施設判定処理に基づき同一施設とみなされた候補施設の重複を除いた検索結果のリストを示す検索結果情報Ｓｂを生成し、ユーザ端末３へ送信する（ステップＳ１０４）。
【００４０】
（２）グループ化処理の具体例
ここでは、図４のステップＳ１０２で実行する候補施設のグループ化処理の一例として、特徴語に基づくグループ化処理について説明する。
【００４１】
サーバ装置１は、候補施設の施設情報に基づき、候補施設をジャンルごとに分け、ジャンルごとに特徴的な特徴語を各候補施設の施設名称から抽出する。そして、サーバ装置１は、抽出した特徴語が一致する複数の候補施設を、１つの施設グループとみなす。
【００４２】
図５は、特徴語に基づくグループ化処理の概要図である。図４の例では、ジャンルが共に「Ａ」である候補施設Ａ、Ｂ、Ｃが存在し、候補施設Ａの施設名称は、「ＡＡ  ＢＣＢＣ」であり、候補施設Ｂの施設名称は、「ＢＡ  ＢＢＢＢ」であり、候補施設Ｃの施設名称は、「ＡＡ  ＣＣＣＣ」となっている。
【００４３】
この場合、まず、サーバ装置１は、ジャンル「Ａ」において特徴的である特徴語「ＡＡ」を候補施設Ａの施設名称から抽出する。同様に、サーバ装置１は、ジャンル「Ａ」において特徴的である特徴語「ＢＡ」を候補施設Ｂの施設名称から抽出し、ジャンル「Ａ」において特徴的である特徴語「ＡＡ」を候補施設Ｃの施設名称から抽出する。そして、サーバ装置１は、抽出した特徴語「ＡＡ」が共通する候補施設Ａ、Ｃを、同一の施設グループに分類する。
【００４４】
ここで、ジャンルに応じた特徴語の選定方法について補足説明する。例えば、サーバ装置１は、ジャンルごとに特徴語の候補を記録したデータベースを予め記憶しておく。そして、サーバ装置１は、各候補施設の施設名称と、上述のデータベースに記録されたジャンルに応じた特徴語の各候補とのマッチングを行い、各候補施設の施設名称と部分一致又は完全一致する特徴語の候補を、特徴語として選定する。他の例では、サーバ装置１は、ジャンルごとに特徴的でない（即ち識別力が低い）語句を予め記録しておき、各候補施設の施設名称から特徴的でない語句を除外する。そして、サーバ装置１は、特徴的でない語句を除外した後の施設名称の語句を、特徴語として抽出する。
【００４５】
なお、サーバ装置１は、ジャンルが異なる候補施設であっても同一の施設グループとなるようにグループ化処理を行ってもよい。この場合、サーバ装置１は、例えば、公知の自然言語処理により施設名称を適宜分割し、特定の識別力が低い語句を除外したものを、各候補施設の特徴語として抽出する。そして、サーバ装置１は、共通する特徴語を有する候補施設を、ジャンルの一致不一致に関わらず、同一の施設グループとして分類する。
【００４６】
（３）同一施設判定処理
次に、図４のステップＳ１０３でサーバ装置１が実行する同一施設判定処理について説明する。概略的には、サーバ装置１は、各施設グループの空間的な大きさが所定の閾値未満の場合に、当該施設グループ内の各候補施設が同一施設であると特定する。そして、サーバ装置１は、施設グループの空間的な大きさが所定の閾値以上の場合には、当該施設グループの空間的な大きさが閾値未満になるまで、候補施設を施設グループから１つずつ除外する処理を行う。
【００４７】
（３−１）施設グループの大きさの算出
まず、施設グループの空間的な大きさの計算方法について説明する。本実施例では、サーバ装置１は、緯度経度の２次元空間上において、施設グループに属する候補施設の位置を全て含む矩形範囲（「グループ矩形範囲Ｒ」とも呼ぶ。）を特定する。そして、サーバ装置１は、グループ矩形範囲Ｒの長辺の長さ（「長辺長さＬ」とも呼ぶ。）を、当該施設グループの空間的な大きさとみなす。
【００４８】
図６（Ａ）〜（Ｃ）は、緯度経度の２次元空間上でグループ矩形範囲Ｒを仮想的に示した図である。具体的には、図６（Ａ）は、４つ以上の候補施設から構成された施設グループに対応するグループ矩形範囲Ｒを示し、図６（Ｂ）は、３つの候補施設から構成された施設グループに対応するグループ矩形範囲Ｒを示し、図６（Ｃ）は、２つの候補施設から構成された施設グループに対応するグループ矩形範囲Ｒを示す。なお、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示す各プロット「Ｐ１」〜「Ｐ１１」は、施設情報の緯度経度に基づく各候補施設の位置を示す。また、線「Ｖ１」〜「Ｖ６」は経度が等しい地点を結ぶ経線を示し、線「Ｈ１」〜「Ｈ６」は緯度が等しい地点を結ぶ緯線を示す。
【００４９】
図６（Ａ）の例では、グループ矩形範囲Ｒは、経度がそれぞれ最小、最大となる候補施設のプロットＰ４、Ｐ２を通る経線Ｖ１、Ｖ２と、緯度がそれぞれ最大、最小となる候補施設のプロットＰ１、Ｐ６を通る緯線Ｈ１、Ｈ２とにより区切られた範囲となる。そして、図６（Ａ）の例では、経度の最大及び最小の差（即ち経線Ｖ１、Ｖ２の幅）は、緯度の最大及び最小の差（即ち緯線Ｈ１、Ｈ２の幅）よりも大きいことから、サーバ装置１は、経線Ｖ１、Ｖ２の幅を長辺長さＬとして認識する。
【００５０】
図６（Ｂ）の例では、グループ矩形範囲Ｒは、経度がそれぞれ最小、最大となる候補施設のプロットＰ９、Ｐ８を通る経線Ｖ３、Ｖ４と、緯度がそれぞれ最大、最小となる候補施設のプロットＰ７、Ｐ９を通る緯線Ｈ３、Ｈ４とにより区切られた範囲となる。そして、図６（Ｂ）の例では、経度の最大及び最小の差（即ち経線Ｖ３、Ｖ４の幅）は、緯度の最大及び最小の差（即ち緯線Ｈ３、Ｈ４の幅）よりも長いことから、サーバ装置１は、経線Ｖ３、Ｖ４の幅を長辺長さＬとして認識する。
【００５１】
同様に、図６（Ｃ）の例では、グループ矩形範囲Ｒは、経度がそれぞれ最小、最大となる候補施設のプロットＰ１１、Ｐ１０を通る経線Ｖ５、Ｖ６と、緯度がそれぞれ最大、最小となる候補施設のプロットＰ１０、Ｐ１１を通る緯線Ｈ５、Ｈ６とにより区切られた範囲となる。このように、図６（Ａ）〜（Ｃ）のいずれの例においても、グループ矩形範囲Ｒの境界となる各辺は、少なくともいずれか一つの候補施設の位置と重なっている。そして、図６（Ｃ）の例では、経度の最大及び最小の差（即ち経線Ｖ５、Ｖ６の幅）は、緯度の最大及び最小の差（即ち緯線Ｈ５、Ｈ６の幅）よりも長いことから、サーバ装置１は、経線Ｖ５、Ｖ６の幅を長辺長さＬとして認識する。
【００５２】
このように、図６の例では、サーバ装置１は、対象の施設グループに属する候補施設の緯度と経度のそれぞれについて最小と最大との差を算出し、大きい方の差を長辺長さＬとする。これにより、サーバ装置１は、対象の施設グループの空間的な大きさの尺度である長辺長さＬを、少ない処理負荷により算出することができる。
【００５３】
（３−２）閾値の算出
次に、長辺長さＬと比較する閾値（「閾値Ｌｔｈ」とも呼ぶ。）の設定方法について説明する。
【００５４】
サーバ装置１は、各施設グループの長辺長さＬに対する閾値Ｌｔｈを、各施設グループの候補施設が属するジャンルに基づき、閾値テーブル１３１を参照して決定する。
【００５５】
図７は、閾値Ｌｔｈの設定処理の概要を示す図である。図７の閾値テーブル１３１では、ジャンル「Ａ」、「Ｂ」のそれぞれに対して閾値「５０」、「１００」が対応付けられている。この場合、サーバ装置１は、閾値テーブル１３１を参照し、ジャンルが「Ａ」で共通する施設グループに対しては閾値Ｌｔｈを「５０」に設定し、ジャンルが「Ｂ」で共通する施設グループに対しては閾値Ｌｔｈを「１００」に設定する。
【００５６】
一般に、施設の大きさは、当該施設が属するジャンルごとに傾向がある。以上を勘案し、サーバ装置１は、ジャンル毎に想定される施設の大きさに応じた閾値を予め記録した閾値テーブル１３１を保持しておき、対象の施設グループに属する候補施設のジャンルに応じて閾値Ｌｔｈを設定する。例えば、サーバ装置１は、ジャンルが「コンビニエンスストア」の場合、閾値Ｌｔｈを１５ｍ相当の長さに設定し、ジャンルが「ショッピングモール」の場合、閾値Ｌｔｈを５００ｍ相当の長さに設定する。これにより、サーバ装置１は、ジャンルに基づき想定される施設の大きさよりも離れた２つの候補施設を、同一施設と判定するのを好適に防ぐことができる。
【００５７】
なお、対象の施設グループ内の候補施設が属するジャンルが異なる場合、サーバ装置１は、対象の施設グループの候補施設が属する全てのジャンルに対応する閾値を閾値テーブル１３１から抽出する。そして、例えば、サーバ装置１は、抽出した閾値のうち、最も大きい閾値を、閾値Ｌｔｈとして設定する。これにより、サーバ装置１は、想定される最大の施設の大きさに対応する閾値Ｌｔｈを設定し、対象の施設グループが例えば１つの大規模施設を示す場合であっても、的確に同定することができる。
【００５８】
（３−３）施設除外処理
次に、長辺長さＬが閾値Ｌｔｈより大きい施設グループに対して当該施設グループから候補施設を除外する処理である施設除外処理について説明する。概略的には、サーバ装置１は、施設除外処理では、対象の施設グループから除外した場合に長辺長さＬが最も短くなる候補施設を、対象の施設グループから除外する。以後では、便宜上、除外する候補となる候補施設の一方を「施設Ｘ」、他方を「施設Ｙ」と呼ぶ。
【００５９】
図８（Ａ）、（Ｂ）は、施設除外処理の概要を示す図である。
【００６０】
図８（Ａ）の例では、対象の施設グループには、プロットＰ１３〜Ｐ１８に相当する候補施設が属しており、長辺長さＬは、プロットＰ１６を通る経線Ｖ１０と、プロットＰ１４を通る経線Ｖ１１との幅に設定されている。ここで、長辺長さＬは、閾値Ｌｔｈより長いため、サーバ装置１は、長辺長さＬを最も短くするように、除外すべき候補施設を選定する。
【００６１】
この場合、長辺長さＬを短くするには、グループ矩形範囲Ｒの境界の左側の短辺を形成する経線Ｖ１０上に存在するプロットＰ１６の候補施設（施設Ｘとする）と、グループ矩形範囲Ｒの境界の右側の短辺を形成する経線Ｖ１１上に存在するプロットＰ１４の候補施設（施設Ｙとする）とのいずれかを除外する必要がある。ここで、施設Ｘを除外したと仮定した場合の長辺長さＬ（「長辺長さＬｘ」とも呼ぶ。）は、経線Ｖ１２と経線Ｖ１１との幅に相当し、施設Ｙを除外したと仮定した場合の長辺長さＬ（「長辺長さＬｙ」とも呼ぶ。）は、経線Ｖ１０と経線Ｖ１３との幅に相当する。そして、図８（Ａ）の例では、長辺長さＬｘは、長辺長さＬｙより短いため、サーバ装置１は、プロットＰ１６に相当する施設Ｘを施設グループから除外する。
【００６２】
同様に、図８（Ｂ）の例では、対象の施設グループには、プロットＰ２０〜Ｐ２８に相当する候補施設が属しており、長辺長さＬは、プロットＰ２６を通る経線Ｖ１４と、プロットＰ２２を通る経線Ｖ１５との幅に設定されている。この場合、長辺長さＬを短くするには、グループ矩形範囲Ｒの境界の左側の短辺上に存在するプロットＰ２６の候補施設（施設Ｘとする）と、グループ矩形範囲Ｒの境界の右側の短辺を形成する経線Ｖ１５上に存在するプロットＰ２２の候補施設（施設Ｙとする）とのいずれかを除外する必要がある。ここで、施設Ｘを除外したと仮定した場合の長辺長さＬｘは、経線Ｖ１６と経線Ｖ１５との幅に相当し、施設Ｙを除外したと仮定した場合の長辺長さＬｙは、経線Ｖ１４と経線Ｖ１７との幅に相当する。そして、図８（Ｂ）の例では、長辺長さＬｙは、長辺長さＬｘより短いため、サーバ装置１は、プロットＰ２２に相当する施設Ｙを施設グループから除外する。
【００６３】
このように、サーバ装置１は、グループ矩形範囲Ｒの境界が形成する矩形領域の短辺に存在する候補施設のうち、除外することで長辺長さＬが最も短くなる方の候補施設を施設グループから除外する。そして、サーバ装置１は、候補施設の除外後の施設グループの長辺長さＬを再び閾値Ｌｔｈと比較する。そして、サーバ装置１は、長辺長さＬが閾値Ｌｔｈ未満になるか、対象の施設グループ内の候補施設が２つ未満になるまで施設除外処理を実行する。
【００６４】
なお、サーバ装置１は、グループ矩形範囲Ｒの境界が形成する矩形領域の短辺に複数の候補施設が存在する場合には、例えば、２つの短辺上に存在するそれぞれの候補施設を除外した場合の長辺長さＬを算出し、長辺長さＬが短くなる方の短辺上に存在する候補施設を除外する。他の例では、サーバ装置１は、複数の候補施設が存在しない方の短辺上の候補施設を除外する。また、仮にグループ矩形範囲Ｒの境界が形成する矩形領域が正方形の場合には、例えば、緯度及び経度のそれぞれに対し、最大及び最小の差が最も小さくなる候補施設を施設グループから除外する処理を行うとよい。
【００６５】
（３−４）処理フロー
次に、同一施設判定処理に関連する処理フローについて、図９及び図１０を参照して説明する。
【００６６】
図９は、同一施設判定処理の概要を示すフローチャートである。サーバ装置１は、図９のフローチャートの処理を、図４のステップＳ１０２のグループ化処理により形成した施設グループごとに実行する。
【００６７】
まず、サーバ装置１は、対象の施設グループに対し、当該施設グループの各候補施設の施設情報に含まれるジャンルの情報に基づき、閾値Ｌｔｈを設定する（ステップＳ２０１）。この場合、サーバ装置１は、閾値テーブル１３１を参照し、対象の施設グループの候補施設が属するジャンルに応じた閾値Ｌｔｈを設定する。
【００６８】
次に、サーバ装置１は、対象の施設グループの長辺長さＬを算出する（ステップＳ２０２）。この場合、例えば、図６で説明したように、サーバ装置１は、緯度経度それぞれの最大及び最小の差を算出し、大きい方の差を長辺長さＬとして定める。
【００６９】
次に、サーバ装置１は、対象の施設グループに対する空間判定を行う（ステップＳ２０３）。具体的には、サーバ装置１は、対象の施設グループの大きさに相当する長辺長さＬが閾値Ｌｔｈ未満であるか否か判定する。そして、サーバ装置１は、長辺長さＬが閾値Ｌｔｈ未満の場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、対象の施設グループ内の候補施設を、同一施設とみなす（ステップＳ２０４）。一方、サーバ装置１は、長辺長さＬが閾値Ｌｔｈ以上の場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、施設除外処理を実行する（ステップＳ２０５）。
【００７０】
図１０は、施設除外処理を示すフローチャートである。サーバ装置１は、図１０のフローチャートの処理を、図９のステップＳ２０５で実行する。
【００７１】
まず、サーバ装置１は、対象の施設グループに対するグループ矩形範囲Ｒの境界の各短辺に存在する施設Ｘ、Ｙをそれぞれ取得する（ステップＳ３０１）。そして、サーバ装置１は、対象の施設グループから施設Ｘを除いたと仮定した場合の長辺長さＬｘを算出する（ステップＳ３０２）。同様に、サーバ装置１は、対象の施設グループから施設Ｙを除いたと仮定した場合の長辺長さＬｙを算出する（ステップＳ３０３）。
【００７２】
そして、サーバ装置１は、長辺長さＬｘが長辺長さＬｙより大きいか否か判定する（ステップＳ３０４）。そして、サーバ装置１は、長辺長さＬｘが長辺長さＬｙよりも大きい場合（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、施設Ｙを対象の施設グループから除外する（ステップＳ３０５）。一方、サーバ装置１は、長辺長さＬｘが長辺長さＬｙ以下の場合（ステップＳ３０４；Ｎｏ）、施設Ｘを対象の施設グループから除外する（ステップＳ３０６）。
【００７３】
以上説明したように、本実施例に係るサーバ装置１は、施設に関する複数種類の情報のうち、少なくとも１つの種類の情報に共通性を有する複数の施設をグループ化するグループ化処理を実行する。そして、サーバ装置１は、施設グループ内の複数の候補施設の各々の緯度経度に基づき決定されるグループ矩形範囲Ｒの長辺長さＬが閾値Ｌｔｈ未満の場合、当該施設グループ内の候補施設を同一施設と判定し、長辺長さＬが閾値Ｌｔｈ以上の場合、当該施設グループ内の候補施設のうち少なくとも一つを他の候補施設と同一施設でないと判定する。これにより、サーバ装置１は、空間的な位置関係を判定する対象をグループ化処理により限定し、計算負荷を増加させることなく的確に施設の同定を行うことができる。
【００７４】
［変形例］
以下、実施例の各変形例について説明する。なお、これらの各変形例は、組み合わせて上述の実施例に適用してもよい。
【００７５】
（変形例１）
図１に示す施設検索システムの構成は一例であり、本発明が適用可能な構成は、これに限定されない。
【００７６】
例えば、ユーザ端末３は、サーバ装置１と通信を行うことなく、サーバ装置１の代わりに施設検索処理を実行してもよい。この場合、ユーザ端末３は、施設情報ＤＢ１３０及び閾値テーブル１３１を記憶し、施設を検索する入力を検知した場合に、候補施設の検索、候補施設のグループ化処理、及び同一施設判定処理を実行し、検索結果となる候補施設のリストを表示させる。
【００７７】
他の例では、ユーザ端末３は、サーバ装置１の一部の処理を実行してもよい。例えば、ユーザ端末３は、サーバ装置１が図４のステップＳ１０１で候補施設を選定した後、候補施設の施設情報を受信し、その後のステップＳ１０２のグループ化処理及びステップＳ１０３の同一施設判定処理を実行してもよい。
【００７８】
さらに別の例では、サーバ装置１は、複数のサーバ装置から構成されていてもよい。この場合、各サーバ装置は、予め割り当てられた機能に対応する処理を実行し、処理の実行に必要な情報を他のサーバ装置から適宜受信する。
【００７９】
（変形例２）
図６の説明では、グループ矩形範囲Ｒは、当該グループ矩形範囲Ｒの境界の短辺及び長辺が緯線又は経線に沿うように決定された。これに代えて、グループ矩形範囲Ｒの境界の短辺及び長辺は、緯線又は経線に沿わなくともよい。例えば、グループ矩形範囲Ｒは、対象の施設グループ内の各候補施設を含む最小面積の矩形領域に設定されてもよい。この場合、グループ矩形範囲Ｒの境界の短辺及び長辺の向きは、グループ矩形範囲Ｒの面積を最小とするように適宜設定される。
【００８０】
（変形例３）
サーバ装置１は、グループ矩形範囲Ｒの大きさの指標として長辺長さＬを用いた。これに代えて、サーバ装置１は、グループ矩形範囲Ｒの面積をグループ矩形範囲Ｒの大きさの指標として用いてもよい。
【００８１】
この場合、サーバ装置１は、図９の同一施設判定処理では、グループ矩形範囲Ｒの面積が所定の閾値未満の場合に、対象の施設グループ内の候補施設を同一施設とみなす。また、図１０の施設除外処理では、サーバ装置１は、施設Ｘ、Ｙそれぞれを除いた場合のグループ矩形範囲Ｒの面積を算出し、よりグループ矩形範囲Ｒの面積が小さくなる方の施設を、施設グループから除外する。この態様によっても、サーバ装置１は、施設グループ内の候補施設の同定を的確に実行することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  サーバ装置
３  ユーザ端末
１３、３３  記憶部
１４、３４  通信部
１５、３５  制御部
３１  表示部
３２  入力部
【図１】
2017150921.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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