(57)【要約】      （修正有）【課題】深さの異なる呼吸を被験者に実施させることをより簡易な方法で可能とする技術の提供。【解決手段】呼吸をすることで変化する被験者の口腔内圧を計測する呼吸機能検査装置１は、本体部５と、抵抗設定部４０と、圧力計測部３２とを備える。本体部５は、筒状に形成され、筒内に外部からの空気が流入する孔である吸気口が穿孔されている。さらに、本体部５は、一方の端部に外部からの空気の流入を防止する一方弁１１を備え、かつ、一方弁が設けられていない端部を介して被験者が吸気する。抵抗設定部４０は、本体部５へと流入する空気に対する流入抵抗の大きさを可変設定する。圧力計測部３２は、本体部５の筒内を移動する空気の圧力を口腔内圧として計測する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸をすることで変化する被験者の口腔内圧を計測する呼吸機能検査装置（１，２，３，５０，７０）であって、
筒状に形成され、筒内に外部からの空気が流入する孔である吸気口が穿孔された本体部（５，６）であって、一方の端部に外部からの空気の流入を防止する一方弁（１１）が設けられ、かつ、前記一方弁が設けられていない端部を介して、前記被験者が吸気する本体部と、
前記本体部へと流入する空気に対する流入抵抗の大きさを可変設定する抵抗設定部（４０，６０，８０）と、
前記本体部の筒内を移動する空気の圧力を前記口腔内圧として計測する圧力計測部（３２）と
を備える、呼吸機能検査装置。
【請求項２】
前記抵抗設定部は、
前記吸気口の少なくとも一部分を覆うことで前記流入抵抗の大きさを変更する、
請求項１に記載の呼吸機能検査装置。
【請求項３】
前記抵抗設定部（４０，８０）は、
板状に形成された調整板（４２，８２）を備え、
前記調整板は、
前記吸気口の少なくとも一部分を覆う面積が変更されるように、前記本体部の外表面に取り付けられている、
請求項２に記載の呼吸機能検査装置。
【請求項４】
前記調整板（４２）は、
前記本体部に対して回動自在に構成されている、
請求項３に記載の呼吸機能検査装置。
【請求項５】
前記調整板には、
少なくとも１つの孔である通気孔（４４，４６，４８）が穿孔されている、
請求項４に記載の呼吸機能検査装置。
【請求項６】
前記調整板（８２）は、
前記吸気口の一部分を塞ぐように、前記本体部に対してスライドする構造を有する、
請求項３に記載の呼吸機能検査装置。
【請求項７】
前記抵抗設定部（６０）は、
前記吸気口に取り替え可能に嵌合される嵌合部（６２）を複数備え、
前記嵌合部それぞれには、
前記吸気口よりも径が小さい孔である通気孔（６８）が穿孔されている、
請求項１または請求項２に記載の呼吸機能検査装置。
【請求項８】
前記本体部の筒内を移動する空気の量を計測する流量計測部（３４）を備える、
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の呼吸機能検査装置。
【請求項９】
前記本体部は、
少なくとも２以上の部品を組み合わせることで構成される、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の呼吸機能検査装置。
【請求項１０】
前記抵抗設定部で設定される前記流入抵抗の上限値は、
予め規定された換気量で前記被験者が安静時呼吸にて呼吸を行える上限値として決定されている、
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の呼吸機能検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口腔内圧を計測する呼吸機能検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被験者の脈波を表す脈波信号を取得する脈波取得部と、脈波取得部で取得した脈波信号に基づいて被験者の胸腔内圧を推定する推定部とを備えた胸腔内圧推定装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の胸腔内圧推定装置の推定部は、脈波信号によって表される１拍の脈波のピークを結んだ第１包絡線を作成し、その第１包絡線のピークを結んだ第２包絡線を作成する。そして、推定部は、第１包絡線と第２包絡線との差分を、被験者の胸腔内圧を表す胸腔内圧信号として推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５５２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の胸腔内圧算出装置で推定される胸腔内圧信号は、圧力の相対的な推移を表すものであり、胸腔内圧の相対値を示す。この胸腔内圧の相対値を絶対値へと変換するためには、キャリブレーションを実施する必要がある。
【０００６】
キャリブレーションは、胸腔内圧信号にキャリブレーション係数を乗算することで実施される。そのキャリブレーション係数は、被験者の口腔内圧と胸腔内圧信号との対応関係に基づく係数である。このキャリブレーション係数は、深さの異なる呼吸を被験者に実施させ、その呼吸の際に計測した被験者の脈波信号と被験者の口腔内圧との対応関係に基づいて、予め求められるものである。
【０００７】
そして、深さの異なる呼吸において被験者の口腔内圧を予め計測する方法として、規定された換気量ごとでの呼吸を被験者に実施させ、呼吸機能検査装置に設けられたセンシング機構で口腔内圧を計測することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、規定された換気量ごとでの呼吸を被験者に実施させる場合、異なる換気量を実現するように被験者の呼吸を調整させることは困難である。この結果、従来の技術では、深さの異なる呼吸を被験者に実施させることができず、キャリブレーション係数を求めることが困難となるという課題が生じる。
【０００９】
つまり、深さの異なる呼吸を被験者に実施させることをより簡易な方法で可能とする技術が求められている。
そこで、本発明は、深さの異なる呼吸を被験者に実施させることをより簡易な方法で可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するためになされた本発明は、呼吸をすることで変化する被験者の口腔内圧を計測する呼吸機能検査装置（１，２，３，５０，７０）に関する。
この呼吸機能検査装置は、本体部（５，６）と、抵抗設定部（４０，６０，８０）と、圧力計測部（３２）とを備える。
【００１１】
本体部は、筒状に形成され、筒内に外部からの空気が流入する孔である吸気口が穿孔されている。本体部には、一方の端部に外部からの空気の流入を防止する一方弁（１１）が設けられている。その本体部では、一方弁が設けられていない端部を介して、被験者が吸気する。
【００１２】
抵抗設定部は、本体部へと流入する空気に対する流入抵抗の大きさを可変設定する。さらに、圧力計測部は、本体部の筒内を移動する空気の圧力を口腔内圧として計測する。
このような呼吸機能検査装置によれば、当該呼吸機能検査装置を用いて、予め規定された一定の換気量で被験者に複数回の呼吸を実施させる際に、大きさの異なる抵抗を設定すれば、その複数回の呼吸を深さの異なるものとすることができる。すなわち、呼吸機能検査装置によれば、深さの異なる呼吸を被験者に実施させることをより簡易な方法で実現できる。
【００１３】
この結果、呼吸機能検査装置によれば、深さの異なる呼吸における被験者の口腔内圧を簡易に計測することができる。
なお、「特許請求の範囲」及び「課題を解決するための手段」の欄に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における呼吸機能検査装置の外観を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は第１実施形態における呼吸機能検査装置の上面図であり、（Ｂ）は図２（Ａ）の２Ａ´−２Ａ´断面図である。
【図３】安静時呼吸の範囲を示すグラフである。
【図４】（Ａ）は第１実施形態の呼吸機能検査装置における変形例の上面図であり、（Ｂ）は図４（Ａ）の４Ａ´−４Ａ´断面図である。
【図５】（Ａ）は第１実施形態の呼吸機能検査装置の変形例における上面図であり、（Ｂ）は図５（Ａ）の５Ａ´−５Ａ´断面図である。
【図６】（Ａ）は第２実施形態の呼吸機能検査装置における上面図であり、（Ｂ）は図６（Ａ）の６Ａ´−６Ａ´断面図である。
【図７】（Ａ）は嵌合部の１つを示す斜視図であり、（Ｂ）は図７（Ａ）とは異なる嵌合部を示す斜視図である。
【図８】（Ａ）は第２実施形態の呼吸機能検査装置の変形例における上面図であり、（Ｂ）は図８（Ａ）の８Ａ´−８Ａ´断面図である。
【図９】（Ａ）は第３実施形態の呼吸機能検査装置における上面図であり、（Ｂ）は図９（Ａ）の９Ａ´−９Ａ´断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
［第１実施形態］
＜呼吸機能検査装置＞
図１に示す呼吸機能検査装置１は、被験者の口腔内圧を計測する装置である。なお、呼吸機能検査装置１で計測された口腔内圧は、被験者の脈波を表す脈波信号に基づいて、当該被験者の胸腔内圧の絶対値を算出するためのキャリブレーション係数の算出に用いられる。
【００１６】
この呼吸機能検査装置１は、本体部５と、圧力計測部３２（図２（Ｂ）参照）と、流量計測部３４（図２（Ｂ）参照）と、抵抗設定部４０とを備える。
図２（Ａ），図２（Ｂ）に示すように、本体部５は、筒状の部材であり、マウスピース７と、本体筒部９と、一方弁１１とを備えている。
【００１７】
本体筒部９は、筒状の部材である。その本体筒部９には、吸気口１３と、圧力計測孔１５とが穿孔されている。吸気口１３は、本体筒部９内へと外部から空気が流入する孔である。圧力計測孔１５は、本体筒部９内を流動する空気の圧力を計測する孔である。この圧力計測孔１５には、圧力計測部３２が接続される。
【００１８】
すなわち、本体筒部９では、被験者が吸い込む空気である吸気、及び被験者が吐き出した空気である呼気が筒内を流動する。
一方弁１１は、本体筒部９の一方の端部に固定される弁装置である。この一方弁１１は、外部からの空気が本体筒部９に流入することを防止する共に、本体筒部９を流動する呼気を外部に流出させる。
【００１９】
マウスピース７は、筒状の部材である。本実施形態のマウスピース７は、本体筒部９の一方弁１１が設けられていない端部に接続される。そのマウスピース７は、被験者が吸い込む空気である吸気、及び被験者が吐き出した空気である呼気が流動する。
【００２０】
圧力計測部３２は、被験者による一回の呼吸によって本体部５の筒内を移動する空気の圧力を口腔内圧として計測する。本実施形態における口腔内圧の計測は、時間軸に沿って継続して実施する。実施形態における圧力計測部３２として、周知の圧力センサを用いることが考えられる。
【００２１】
また、流量計測部３４は、被験者による一回の呼吸によって本体部５の筒内を移動する空気の流量を換気量として計測する。本実施形態における換気量の計測は、時間軸に沿って継続して実施する。なお、ここで言う換気量とは、一回の呼吸によって流動する空気の量、即ち、呼吸量である。実施形態においては、流量計測部３４として、周知の流量センサを用いることが考えられる。
＜抵抗設定部＞
抵抗設定部４０は、本体筒部９へと流入する空気（即ち、呼気）に対する抵抗の大きさを変更可能に構成されている。本実施形態の抵抗設定部４０は、本体筒部９に穿設された吸気口１３の少なくとも一部分を覆うことで流入抵抗の大きさを変更する。ここで言う流入抵抗とは、外部から本体筒部９内への空気の流れを妨げる抵抗である。
【００２２】
本実施形態における抵抗設定部４０は、円形の板状に形成された調整板４２を備えている。この調整板４２には、少なくとも１つの通気孔４４，４６，４８が穿孔されている。この通気孔４４，４６，４８とは、調整板４２を貫通する孔である。それらの通気孔４４，４６，４８は、本体筒部９に穿設された吸気口１３の径よりも径が小さい孔であり、それぞれ径が異なる。
【００２３】
この通気孔４４，４６，４８の中で径が最も小さい通気孔４８の径、即ち、流入抵抗の上限値は、予め規定された換気量で被験者が安静時呼吸にて呼吸を行える上限値として決定されている。ここで言う安静時呼吸とは、呼吸筋の収縮と弛緩によってのみ行われる呼吸であり、いわゆる努力呼吸ではない呼吸である。
【００２４】
その安静時呼吸の範囲の一例として、図３に示すように、口腔内圧の変化量が、０［ｃｍＨ２Ｏ］から−１５［ｃｍＨ２Ｏ］までの範囲が考えられ、安静時呼吸にて呼吸を行える上限値の一例として、−１５［ｃｍＨ２Ｏ］が考えられる。この範囲及び上限値が適切である理由は、本発明者らが鋭意研究を行った結果、被験者の口腔内圧の第１基準値からの変化量が、口腔と胸腔との間の抵抗の大きさに係わらず、胸腔内圧の第２基準値からの変化量と等しいとの知見を得たためである。
【００２５】
なお、ここで言う第１基準値とは、予め設定された口腔内圧の値である。この第１基準値の一例として、呼気終末位における口腔内圧が考えられる。なお、ここで言う第２基準値とは、予め設定された胸腔内圧の値である。この第２基準値の一例として、呼気終末位における胸腔内圧が考えられる。
【００２６】
換言すると、この知見に基づき、口腔内圧の第１基準値からの変化量の変動量に対する、推定胸腔内圧の第２基準値からの変化量の変動量との対応関係をキャリブレーション係数として導出する。そして、その導出したキャリブレーション係数を推定胸腔内圧に乗算することで被験者の胸腔内圧の絶対値を算出すれば、胸腔内圧の絶対値の算出精度を向上させることができる。
【００２７】
また、ここで言う推定胸腔内圧とは、被験者の脈波を表す脈波信号に基づいて推定した胸腔内圧の推定値である。この推定胸腔内圧の算出方法は、例えば、特開２００２−３５５２２７号に記載されているように周知であるため、ここでの詳しい説明は省略する。
【００２８】
ところで、調整板４２は、本体筒部９の外側に向けて本体筒部９から突出する支持突起１７によって、回動自在に支持されている。ここで言う回動自在には、吸気口１３を覆う面積を変更可能な態様で、本体部５に対して調整板４２を回動させることを含む。
【００２９】
つまり、抵抗設定部４０では、調整板４２に穿設された通気孔４４，４６，４８の周縁が本体筒部９の吸気口１３の一部分を覆うように調整板４２が回動される。そして、調整板４２を回動させる際に吸気口１３を覆う面積を変更することで、本体筒部９へと流入する空気（即ち、呼気）に対する抵抗の大きさが変更される。
＜呼吸機能検査装置の作用＞
被験者は、換気量を一定として異なる大きさの抵抗で口腔内圧を計測するために、予め規定された規定回数の呼吸を実施する。
【００３０】
呼吸機能検査装置１を用いて被験者が１回の呼吸を行う場合、まず、被験者は、呼吸機能検査装置１のマウスピース７を介して空気を吸い込む。すると、外部からの空気は、抵抗設定部４０、及び本体筒部９の吸気口１３を介して、本体筒部９に流入する。そして、本体筒部９内に流入した空気（吸気）は、マウスピース７を通過して被験者の口腔を経て、被験者の胸腔内へと移動する。
【００３１】
そして、被験者が空気を吐き出すと、被験者の胸腔からの空気は、口腔を経てマウスピース７を通過して本体筒部９へと流入する。さらに、本体筒部９内に流入した空気（吸気）は、一方弁１１を開弁して外部へと流出する。
【００３２】
呼吸機能検査装置１の圧力計測部３２は、被験者による一回の呼吸によって本体筒部９の筒内を移動する空気の圧力を口腔内圧として計測する。
続いて、被験者は、本体筒部９の吸気口１３を覆う面積が変更されるように調整板４２を回動させる。そして、被験者は、呼吸機能検査装置１を用いて、先の呼吸と換気量を同一に保って呼吸を行う。被験者は、このような手順を繰り返す。
【００３３】
なお、本実施形態における口腔内圧の計測は、規定回数の呼吸を実施する期間中、時間軸に沿って継続して実施する。また、呼吸機能検査装置１の流量計測部３４は、被験者による一回の呼吸によって本体筒部９の筒内を移動する空気の流量を換気量として計測する。本実施形態における換気量の計測は、規定回数の呼吸を実施する期間中、時間軸に沿って継続して実施してもよい。
［第１実施形態の効果］
以上説明したように、呼吸機能検査装置１によれば、本体筒部９の吸気口１３を覆う面積が変更されるように調整板４２を回動させることで、外部から本体筒部９内への空気の流れを妨げる流入抵抗の大きさを変更できる。すなわち、呼吸機能検査装置１によれば、流入抵抗の大きさを容易に変更できる。
【００３４】
そして、このように異なる大きさの流入抵抗を設定し、換気量を一定とした呼吸を予め規定された規定回数、被験者に実施させることで、その規定回数の呼吸を深さの異なるものとすることができる。すなわち、呼吸機能検査装置１によれば、深さの異なる呼吸を被験者により簡易な方法で実施させることができる。
【００３５】
この結果、呼吸機能検査装置１によれば、深さの異なる呼吸における被験者の口腔内圧を簡易に計測することができる。
このように計測した口腔内圧と脈波信号との時間軸に沿った対応関係に基づいて導出したキャリブレーション係数を推定胸腔内圧に乗算することで被験者の胸腔内圧の絶対値を算出すれば、胸腔内圧の絶対値の算出精度を向上させることができる。
【００３６】
ところで、呼吸機能検査装置１によれば、調整板４２を回動させるだけで、流入抵抗の大きさを変更でき、抵抗設定部４０による流入抵抗の大きさの変更をより容易に実現できる。
【００３７】
特に、呼吸機能検査装置１において、通気孔４４，４６，４８と吸気口１３とが同芯状となるように調整板４２の位置を設定すれば、呼吸機能検査装置１を介して被験者が呼吸をする際に被験者の呼吸器に空気を取り入れることができる。
【００３８】
なお、上記実施形態の呼吸機能検査装置１では、規定回数の呼吸を実施する期間中、時間軸に沿って継続して、圧力計測部３２及び流量計測部３４にてセンシングしている。よって、このセンシングの結果を報知すれば、被験者に、規定回数の呼吸が適切な呼吸であるか否かを認識させることができる。そして、規定回数の呼吸が適切な呼吸でなければ、適切な呼吸に近づくように、呼吸の態様を修正させることができる。
［第１実施形態の変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００３９】
例えば、図４（Ａ），図４（Ｂ）に示すように、呼吸機能検査装置２は、本体部５と、圧力計測部３２と、抵抗設定部４０とを備えていてもよい。すなわち、呼吸機能検査装置２は、流量計測部３４が省略されていてもよい。
【００４０】
さらに、呼吸機能検査装置３の本体部６は、図５（Ａ），図５（Ｂ）に示すように、本体筒部９と、一方弁１１とを備えていてもよい。すなわち、呼吸機能検査装置３の本体部６は、マウスピース７が省略されていてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態の抵抗設定部４０における調整板４２は、人の手によって回動することを想定していたが、調整板４２は、モータで発生する駆動力によって回動されてもよい。この場合、換気量を一定として異なる大きさの抵抗での口腔内圧を計測するために規定回数の呼吸を実施する際に、時間軸に沿って規定された大きさの抵抗が実現されるように調整板４２を回転させればよい。
【００４２】
さらに、上記実施形態の調整板４２には、複数の通気孔が穿孔されていたが、調整板４２に穿孔される通気孔は、１つであってもよい。すなわち、上記実施形態においては、調整板４２に穿設された通気孔の周縁が本体筒部９の吸気口１３の一部分を覆うように調整板４２が構成されていれば、調整板４２は、どのように構成されていてもよい。
［第２実施形態］
第２実施形態における呼吸機能検査装置は、第１実施形態の呼吸機能検査装置１とは抵抗設定部の構成が異なる。このため、共通する構成については、同一符号を付して説明を省略し、相違点である抵抗設定部を中心に説明する。
＜呼吸機能検査装置＞
図６（Ａ），図６（Ｂ）に示す呼吸機能検査装置５０は、被験者の口腔内圧を計測する装置である。なお、呼吸機能検査装置５０で計測された口腔内圧は、被験者の脈波を表す脈波信号に基づいて、当該被験者の胸腔内圧の絶対値を算出するためのキャリブレーション係数の算出に用いられる。
【００４３】
この呼吸機能検査装置５０は、本体部５と、圧力計測部３２と、抵抗設定部６０とを備える。
＜抵抗設定部＞
抵抗設定部６０は、本体筒部９へと流入する空気（即ち、呼気）に対する抵抗の大きさを変更可能に構成されている。本実施形態の抵抗設定部６０は、本体筒部９に穿設された吸気口１３の少なくとも一部分を覆うことで流入抵抗の大きさを変更する。
【００４４】
本実施形態における抵抗設定部６０は、複数の嵌合部６２である。
各嵌合部６２は、図７（Ａ）に示すように、係止部６４と、挿入部６６とを備え、吸気口１３に取り替え可能に取り付けられる。
【００４５】
係止部６４は、本体筒部９の吸気口１３の径よりも径の大きな円板状の部位である。挿入部６６は、係止部６４の一方の面から突出する柱状の部位であり、係止部６４と同芯状に設けられている。この挿入部６６の外径は、本体筒部９の吸気口１３に嵌合する大きさである。
【００４６】
さらに、嵌合部６２には、係止部６４及び挿入部６６の中心に、係止部６４及び挿入部６６を貫通する通気孔６８が穿孔されている。なお、通気孔６８は、吸気口１３よりも径が小さい孔であり、図７（Ｂ）に示すように、嵌合部６２のそれぞれで異なる径を有する。この通気孔６８の中で最も小さい径、即ち、流入抵抗の上限値は、予め規定された換気量で被験者が安静時呼吸にて呼吸を行える上限値として決定されている。
【００４７】
抵抗設定部６０では、本体筒部９の吸気口１３に取り付けられた嵌合部６２を、径が異なる通気孔６８が穿設された嵌合部６２へと交換することで、流入抵抗の大きさを変更する。
＜呼吸機能検査装置の作用＞
被験者は、換気量を一定として異なる大きさの抵抗での口腔内圧を計測するために、予め規定された規定回数の呼吸を実施する。
【００４８】
呼吸機能検査装置５０を用いて被験者が１回の呼吸を行う場合、まず、被験者は、呼吸機能検査装置５０のマウスピース７を介して空気を吸い込む。すると、外部からの空気は、抵抗設定部６０の通気孔６８を通過し、本体筒部９及びマウスピース７を通過して被験者の口腔を経て、被験者の胸腔内へと移動する。
【００４９】
そして、被験者が空気を吐き出すと、被験者の胸腔からの空気は、口腔を経てマウスピース７を通過して本体筒部９へと流入する。さらに、本体筒部９内に流入した空気（吸気）は、一方弁１１を開弁して外部へと流出する。
【００５０】
呼吸機能検査装置５０の圧力計測部３２は、被験者による一回の呼吸によって本体筒部９の筒内を移動する空気の圧力を口腔内圧として計測する。
続いて、被験者は、本体筒部９の吸気口１３、ひいては、抵抗設定部６０の通気孔６８の径が変更されるように、本体筒部９の吸気口１３に取り付ける嵌合部６２を交換する。そして、被験者は、呼吸機能検査装置５０を用いて、先の呼吸と換気量を同一に保って呼吸を行う。被験者は、このような手順を繰り返す。
［第２実施形態の効果］
以上説明したように、呼吸機能検査装置５０においては、嵌合部６２を取り替えることができる。この嵌合部６２を取り替える場合に、径の異なる通気孔６８が穿孔された嵌合部６２へと変更することで流入抵抗の大きさを変更できる。
【００５１】
この結果、呼吸機能検査装置５０によれば、流入抵抗の大きさを変更可能な抵抗設定部６０を簡易な構成で実現できる。
［第２実施形態の変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００５２】
例えば、図８（Ａ），図８（Ｂ）に示すように、呼吸機能検査装置５０の本体筒部９は、第１筒部１９と、第２筒部２１との２つの部材を備えていてもよい。ここで言う第１筒部１９は、筒状に形成された部材であり、吸気口１３が穿孔された部材である。また、第２筒部２１は、第１筒部１９の一端に接続される筒状の部材であり、圧力計測孔１５が設けられた部材である。
［第３実施形態］
第３実施形態における呼吸機能検査装置は、第１実施形態の呼吸機能検査装置１及び第２実施形態の呼吸機能検査装置５０とは抵抗設定部の構成が異なる。このため、共通する構成については、同一符号を付して説明を省略し、相違点である抵抗設定部を中心に説明する。
＜呼吸機能検査装置＞
図９（Ａ），図９（Ｂ）に示す呼吸機能検査装置７０は、被験者の口腔内圧を計測する装置である。なお、呼吸機能検査装置７０で計測された口腔内圧は、被験者の脈波を表す脈波信号に基づいて、当該被験者の胸腔内圧の絶対値を算出するためのキャリブレーション係数の算出に用いられる。
【００５３】
この呼吸機能検査装置７０は、本体部５と、圧力計測部３２と、抵抗設定部８０とを備える。
＜抵抗設定部＞
抵抗設定部８０は、本体筒部９へと流入する空気（即ち、呼気）に対する抵抗の大きさを変更可能に構成されている。本実施形態の抵抗設定部８０は、本体筒部９に穿設された吸気口１３の少なくとも一部分を覆うことで流入抵抗の大きさを変更する。
【００５４】
本実施形態における抵抗設定部８０は、調整板８２と、収納部８４とを備える。調整板８２は、本体筒部９の吸気口１３よりも面積の大きい板状の部材である。収納部８４は、調整板８２を収納する。
【００５５】
そして、抵抗設定部８０は、本体筒部９の吸気口１３の一部分を塞ぐように、本体部５に対して調整板８２がスライドする構造を有する。すなわち、調整板８２は、本体筒部９の吸気口１３の少なくとも一部分を覆う被覆位置と、本体筒部９の吸気口１３を開放する開放位置との間を移動するように、本体部５の外表面に取り付けられる。
【００５６】
なお、ここで言う開放位置とは、収納部８４内に調整板８２全体が収納される位置である。
抵抗設定部８０では、調整板８２をスライドさせて、本体筒部９の吸気口１３を覆う面積を変更することで、流入抵抗の大きさを変更する。
＜呼吸機能検査装置の作用＞
被験者は、換気量を一定として異なる大きさの抵抗での口腔内圧を計測するために、予め規定された規定回数の呼吸を実施する。
【００５７】
呼吸機能検査装置７０を用いて被験者が１回の呼吸を行う場合、まず、被験者は、呼吸機能検査装置７０のマウスピース７を介して空気を吸い込む。すると、外部からの空気は、本体筒部９の吸気口１３を介して、本体筒部９に流入する。そして、本体筒部９内に流入した空気（吸気）は、マウスピース７を通過して被験者の口腔を経て、被験者の胸腔内へと移動する。
【００５８】
そして、被験者が空気を吐き出すと、被験者の胸腔からの空気は、口腔を経てマウスピース７を通過して本体筒部９へと流入する。さらに、本体筒部９内に流入した空気（吸気）は、一方弁１１を開弁して外部へと流出する。
【００５９】
呼吸機能検査装置７０の圧力計測部３２は、被験者による一回の呼吸によって本体筒部９の筒内を移動する空気の圧力を口腔内圧として計測する。
続いて、被験者は、本体筒部９の吸気口１３を覆う面積が変更されるように、調整板８２をスライドさせる。そして、被験者は、呼吸機能検査装置７０を用いて、先の呼吸と換気量を同一に保って呼吸を行う。被験者は、このような手順を繰り返す。
［第３実施形態の効果］
以上説明したように、呼吸機能検査装置７０によれば、調整板８２をスライドさせるだけで流入抵抗の大きさを変更できる。換言すれば、流入抵抗の大きさを変更する抵抗設定部８０を簡易な構成で実現できる。
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００６０】
例えば、第２実施形態の呼吸機能検査装置５０及び第３実施形態の呼吸機能検査装置７０は、流量計測部３４を備えていないが、第２実施形態の呼吸機能検査装置５０及び第３実施形態の呼吸機能検査装置７０は、流量計測部３４を備えていてもよい。
【００６１】
また、本体筒部９は、３以上の部品を組み合わせることで構成されていてもよい。本体部５は、１つの部品によって構成されていてもよい。
すなわち、呼吸機能検査装置５０の本体部５は、１つの部品によって構成されていてもよいし、少なくとも２以上の部品を組み合わせることで構成されていてもよい。
【００６２】
なお、上記実施形態の構成の一部を省略した態様も本発明の実施形態である。また、上記実施形態と変形例とを適宜組み合わせて構成される態様も本発明の実施形態である。また、特許請求の範囲に記載した文言によって特定される発明の本質を逸脱しない限度において考え得るあらゆる態様も本発明の実施形態である。
【符号の説明】
【００６３】
１，２，３，５０，７０…呼吸機能検査装置  ５，６…本体部  ７…マウスピース  ９…本体筒部  １１…一方弁  １３…吸気口  １５…圧力計測孔  １７…支持突起  １９…第１筒部  ２１…第２筒部  ３２…圧力計測部  ３４…流量計測部  ４０，６０，８０…抵抗設定部  ４２…調整板  ４４，４６，４８…通気孔  ６２…嵌合部  ６４…係止部  ６６…挿入部  ６８…通気孔  ８２…調整板  ８４…収納部
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図３】
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