(57)【要約】【課題】  本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、かかる問題点を解決し、液体展開用シートの液体受容層へのオフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、凸版印刷、フレキソ印刷に代表される印刷に際し、インキの転写性の良い、すなわち液体の展開性が良くかつホットメルト接着剤としての接着性を満足する液体受容層を設けた液体展開用シートを提供せんとするものである。【解決手段】  基材の少なくとも片面に液体受容層を設けてなる液体展開用シートであって、前記液体受容層がポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂およびクロロプレン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂から構成されるホットメルト接着剤とポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤とを含有する液体展開用シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に液体受容層を設けてなる液体展開用シートであって、
前記液体受容層がポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂およびクロロプレン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂から構成されるホットメルト接着剤を含有し、さらにポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤を含有する液体展開用シート。
【請求項２】
前記液体受容層が、前記ホットメルト接着剤１００質量部に対し、前記界面活性剤を０．１〜２０質量部含有する請求項１に記載の液体展開用シート。
【請求項３】
前記液体受容層の表面の水接触角が３０度以下である請求項１または２に記載の液体展開用シート。
【請求項４】
前記界面活性剤のＨＬＢ値が８〜１５である請求項１〜３のいずれかに記載の液体展開用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材の少なくとも片面に液体受容層を有する液体展開用シートに関する。特に、該液体受容層にホットメルト接着剤と界面活性剤とを含有する液体展開用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
シートを接合するためのホットメルト接着剤は、使用材料別でゴム系、アクリル系、シリコーン系に分けられ、状態別では有機溶剤溶液、エマルション、固形（ホットメルト）、水溶液に分けられる。
【０００３】
主な用途としては仮接着（再粘着性は不要、容易に除去できるものが望ましい）、難接着材質（ＰＰ、ＰＥ、ＰＴＦＥ、ＥＰＤＭなど）の貼り合わせ、仮接着（銘板の粘着加工の他、ラベル、フィルムの粘着コーティングなど）、粘着部材への一次加工（両面粘着テープなど）、再剥離粘着（仮接着よりも再粘着性、易剥離性が要求される）などがあり、各々の用途に適したホットメルト粘着剤を選択する必要がある。
【０００４】
また、上の分類の他にも最近では、一時的な仮接着（粘着）の後に反応硬化する「粘接着剤」と呼ばれるタイプの商品も上市されている。
【０００５】
このように、多様なホットメルト接着剤および多様な使用目的があるにもかかわらず、その表面に印刷加工を行うことは難しく、解決法が見出されていない（特許文献１参照）。印刷手法には、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、凸版印刷、フレキソ印刷などが代表的な手法として挙げられるが、何れの場合にもホットメルト接着剤へのインキのぬれ性が悪く、インキの塗布不良による印刷かすれ、印刷にじみ、転写しきれなかったインキによる加工工程の汚染が問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５２５６６７３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、かかる問題点を解決し、ホットメルト接着剤へのオフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、凸版印刷、フレキソ印刷等に代表される印刷に際し、インキの転写性の良い、すなわち液体の展開性が良くかつホットメルト接着剤としての接着性を満足する液体受容層を設けた液体展開用シートを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。
（１）基材の少なくとも片面に液体受容層を設けてなる液体展開用シートであって、
前記液体受容層がポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂およびクロロプレン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂から構成されるホットメルト接着剤を含有し、さらにポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤を含有する液体展開用シート。
（２）前記液体受容層が、前記ホットメルト接着剤１００質量部に対し、前記界面活性剤を０．１〜２０質量部含有する（１）に記載の液体展開用シート。
（３）前記液体受容層の表面の水接触角が３０度以下である（１）または（２）に記載の液体展開用シート。
（４）前記界面活性剤のＨＬＢ値が８〜１５である（１）〜（３）のいずれかに記載の液体展開用シート。
である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、液体展開シートの液体受容層へのオフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、凸版印刷、フレキソ印刷等に代表される印刷に際し、インキの転写性の良い、すなわち液体の展開性が良くかつホットメルト接着剤としての接着性を満足する液体受容層を設けた液体展開用シートを提供せんとするものである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、前記課題、つまり液体展開用シートにオフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、凸版印刷、フレキソ印刷等に代表される印刷を行う際に、インキの転写性すなわち、印刷かすれ、印刷にじみ、転写しきれなかったインキによる加工工程の汚染について鋭意検討し、液体展開用シートを構成する特定のホットメルト接着剤に特定の構造を有する界面活性剤を配してみたところ、かかる課題を解決することを究明したものである。
【００１１】
本発明の液体展開用シートは、基材の少なくとも片面に液体受容層を設けてなる液体展開用シートであり、例えば２つのシートの面同士を熱接着するために用いられる。本発明に用いられる液体受容層には、その成分としてホットメルト接着剤が用いられ、十分な接着強度を発現することが好ましい。例えば、液体展開用シート上に、東レ（株）製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプ１００Ｅ２０）を重ね合わせ、ヒートシーラーを用いて、シール温度１２０℃、シール時間１．０秒、シール圧力０．２ＭＰａの条件で接着させる。この接着体をＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９に従い、はく離速度５０ｍｍ／分、９０°はく離による接着強度を３回評価し、その平均値を結果とした場合、５Ｎ／ｃｍ以上の接着強度を示すことが好ましく、１０Ｎ／ｃｍ以上の接着強度を示すことがより好ましい。接着強度が５Ｎ／ｃｍ未満であると安定した接合をすることができない場合があり、接着体の取り扱いによって端部から液体展開用シートの剥離が発生する場合がある。
【００１２】
本発明で用いられる液体受容層は、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂およびクロロプレン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂から構成されるホットメルト接着剤を含有し、さらにポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤を含有してなるものである。（以下、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤を単に界面活性剤ということもある）。
【００１３】
まず、液体展開用シートを構成するホットメルト接着剤としては、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂およびクロロプレン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂から構成されるものであるが、これらの中でもポリエステル樹脂または（メタ）アクリル樹脂をホットメルト接着剤として使用することが好ましく、基材との接着力や、耐熱性などの点から良好である。さらに融点が４０℃以上１５０℃以下のポリエステル樹脂または（メタ）アクリル樹脂をホットメルト接着剤として使用することが特に好ましい。融点が４０℃未満であると、熱接着時にホットメルト接着剤が流動してしまうことで接着させたくない部分にまで接着剤が流れ、接着させてしまったりする場合があり、１５０℃よりも大きいと、熱接着の際に高い温度をかけないと、接着させることができなくなることがあって、作業効率が低下したり、被接着体であるシートが熱で損傷してしまう場合がある。また、ホットメルト接着剤には、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリアミド樹脂およびクロロプレン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂から構成されることが好ましく、さらにこれらの樹脂は芳香族骨格を有することが好ましい。芳香族骨格を有することでホットメルト接着剤を構成する樹脂の凝集力が向上し、液体受容層の接着強度が向上するため好ましい。
【００１４】
また、ホットメルト接着剤として上述した樹脂を１種類のみ用いてもよいし、複数の樹脂を用いてもよい。
【００１５】
さらに、本発明における液体受容層は上述したホットメルト接着剤とともにポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤を含有するものである。本発明に用いるポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤は、親水性置換基としてポリアルキレングリコール骨格を有するとともに、疎水性置換基として後述する骨格を併せて有する。ここで、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリル−硫酸エステルナトリウム塩等のポリオキシエチレン−アルキル硫酸エステル−ナトリウム塩、ポリオキシエチレン−ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン−セチルエーテル、ポリオキシエチレン−オレイルエーテル、ポリオキシエチレン−ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン−２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレン−イソデシルエーテル等のポリオキシエチレン−アルキルエーテル、
ポリオキシエチレン−モノラウレート、ポリオキシエチレン−モノステアレート、ポリオキシエチレン−モノオレート等のポリオキシエチレン−アルキルエステル、
ポリオキシエチレンソルビタン−モノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタン−モノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタン−モノオレート、ポリオキシエチレンソルビタン−モノオレート等のソルビタンエステル・エチレンオキシド付加型、
ポリオキシエチレン−ヤシ脂肪酸グリセリル等のモノグリセライド・エチレンオキシド付加型、
ポリオキシエチレン−硬化ヒマシ油等のトリグリセライド・エチレンオキシド付加型、
ポリオキシエチレン−ラウリルアミン、ポリオキシエチレン−アルキル（ヤシ）アミン、ポリオキシエチレン−ステアリルアミン、ポリオキシエチレン−オレイルアミン、ポリオキシエチレン−牛脂アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキル−プロピレンジ゛アミン等のアルキルポリエーテルアミン型
ポリオキシエチレン−モノメチルエーテル、ポリオキシエチレン−ジメチルエーテル、ポリオキシエチレン−グリセリルエーテル、ポリオキシエチレン・α，ω−ビス−3−アミノプロピル−エーテル、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール−ポリエチレングリコール（ブロックコポリマー）などの界面活性剤が挙げられるが、本発明に用いることができるポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤はこの限りでない。
【００１６】
ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤のうちより好ましくは疎水性置換基としてアルキル置換基を有する化合物である。市販されている具体例として、
パイオニンＤ−１００４、パイオニンＤ−１００７、パイオニンＤ−１７０６−Ｎ、パイオニンＤ−１７１５−Ｎ、パイオニンＤ−１１０５、パイオニンＤ−１１１０、パイオニンＤ−１１０３−Ｄ、パイオニンＤ−１１０５−Ｄ、パイオニンＤ−１１０３−Ｓ、パイオニンＤ−１１０５−Ｓ、パイオニンＤ−１１０７−Ｓ、パイオニンＤ−１１０９−Ｓ、パイオニンＤ−１００４、パイオニンＤ−１００４、パイオニンＤ−１００４、
ニューカルゲンＤ−１２０３、ニューカルゲンＤ−１２０５、ニューカルゲンＤ−１２０８、パイオニンＤ−１３０５−Ｚ、パイオニンＤ−１３２３−Ｚ、パイオニンＤ−１８０３、パイオニンＤ−１４０２、パイオニンＤ−１４２０、パイオニンＤ−１５０４、パイオニンＤ−１５０８、パイオニンＤ−１５１８、パイオニンＤ−１１０６ＤＩＲ、パイオニンＤ−１１１０ＤＩＲ、パイオニンＤ−１１０７ＳＰ３、パイオニンＤ−１３０１−Ｐ、パイオニンＤ−１３０５−Ｐ（以上、竹本油脂株式会社製）、
エマルゲン１０２ＫＧ、エマルゲン１０３、エマルゲン１０４Ｐ、エマルゲン１０５、エマルゲン１０６、エマルゲン１０８、エマルゲン１０９Ｐ、エマルゲン１２０、エマルゲン１２３Ｐ、エマルゲン１３０Ｋ、エマルゲン１４７、エマルゲン１５０、エマルゲン２１０Ｐ、エマルゲン２２０、エマルゲン３０６Ｐ、エマルゲン３２０Ｐ、エマルゲン３５０、エマルゲン４０４、エマルゲン４０８、エマルゲン４０９ＰＶ、エマルゲン４２０、エマルゲン４３０、エマルゲン７０５、エマルゲン７０７、エマルゲン７０９、エマルゲン１１０８、エマルゲン１１１８Ｓ−７０、エマルゲン１１３５Ｓ−７０、エマルゲン１１５０Ｓ−６０、エマルゲン２０２０Ｇ−ＨＡ、エマルゲン２０２５Ｇ（以上、花王株式会社製）、等が挙げられる。疎水性置換基がアルキル基であるとアルキル基の炭素数が異なる界面活性剤の製造・入手が容易であるため、後述するＨＬＢ値を任意に変更できるという利点がある。
【００１７】
上記ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤で示される化合物のうち、疎水性置換基として芳香族を含むアリルフェニル基を有するアリルフェニルエーテル型化合物で市販されている具体例として、パイオニンＤ−６１１２、ニューカルゲンＣ−１５０、ニューカルゲンＣ−１７３、ニューカルゲンＣ−２００、ニューカルゲンＣ−３１４、ニューカルゲンＣＰ−５０、ニューカルゲンＣＰ−８０、ニューカルゲンＣＰ−１２０、ニューカルゲンＣＰ−１５−２００、パイオニンＤ−６５１２、パイオニンＤ−６４１４、パイオニンＤＴＤ−５１、パイオニンＤ−６３１５、ニューカルゲンＥ−２００、パイオニンＤ−７２４０（以上、竹本油脂株式会社製）、等が挙げられる。疎水性置換基がアリルフェニル基であると、例えば芳香族を有するホットメルト接着剤を併用した場合に、ホットメルト接着剤と界面活性剤の芳香環のスタッキングによる凝集力向上効果によって、液体受容層の接着強度が向上するため好ましい。また、疎水性置換基がアリルフェニル基であると、アリルフェニル基の繰り返し数を任意に調整した界面活性剤の製造・入手が容易であるため、後述するＨＬＢ値を任意に変更できるという利点がある。
【００１８】
上記ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤で示される化合物のうち、ソルビタン脂肪酸誘導体で市販されている具体例として、レオドールＴＷ−Ｌ１２０、レオドールＴＷ−Ｌ１０６、レオドールＴＷ−Ｐ１２０、レオドールＴＷ−Ｓ１２０Ｖ、レオドールＴＷ−Ｓ１０６Ｖ、レオドールＴＷ−Ｓ−３２０Ｖ、レオドールＴＷ−Ｏ１２０Ｖ、レオドールＴＷ−Ｏ１０６Ｖ、レオドールＴＷ−Ｏ３２０Ｖ、レオドールＴＷ−ＩＳ３９９Ｃ、レオドールスーパーＴＷ−Ｌ１２０（以上、花王株式会社製）、パイオニンＤ−９４１、パイオニンＤ−９４５、パイオニンＤ−９４５Ｔ（以上、竹本油脂株式会社製）等が挙げられる。
【００１９】
前記液体展開用シートを構成する前記ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは５００〜２０，０００、より好ましくは２，０００〜２０，０００、特に好ましくは５，０００〜１８，０００である。すなわち、かかる数平均分子量が５００以上だと該液体展開用シートのロール加工に際しその搬送工程や印刷加工工程、またスリット加工工程をなどにおいて、搬送ロールやスリット刃表面や断面に界面活性剤成分が付着することを良好に防止することができ、その結果、各工程の清掃頻度が格段に減少するので好ましい。かかる数平均分子量が２０，０００以下であると、界面活性剤を液体受容層に均一に分散させやすくなるので好ましい。
【００２０】
また、かかる界面活性剤の融点は、特に制限するものではないが、２５℃以上であるものが好ましい。より好ましくは、３０℃以上であり、更に好ましくは、４０℃以上である。融点が２５℃未満であると、液体受容層から前記界面活性剤がブリードアウトしやすくなり、ホットメルト接着剤の接着強度がばらつくことで接着強度の低下を招く場合がある。また、融点が２５℃未満であると、ホットメルト接着剤と界面活性剤を混合した塗布液を作成する際に溶解作業が容易となるため好ましい。
【００２１】
本発明における液体受容層は、ホットメルト接着剤１００質量部に対し、ポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤の量が好ましくは０．１〜２０質量部含まれるものであり、より好ましくは、０．１〜１２質量部であり、さらに好ましくは、５〜１２質量部である。界面活性剤の量が０．１質量部未満であると、液体受容層の親水性が十分に得られず、インキの転写性すなわち液体の展開性が十分に発揮されない場合がある。また、液体展開用シート搬送工程やスリット工程などでホットメルト接着剤成分が付着することを防止する効果が十分に発揮されない場合がある。界面活性剤の量が２０質量部より大きいとホットメルト接着剤との十分な相溶性を得にくく、液体受容層表面にブリードアウトする界面活性剤が多くなりホットメルト接着剤の接着性が損なわれ、所望の接着強度を得られなくなる場合がある。また、界面活性剤の量が２０質量部より大きいと界面活性剤のブリードアウトにより液体展開用シート搬送工程やスリット工程などで界面活性剤成分が付着し、加工工程の汚染も発生する場合がある。また、界面活性剤の量が２０質量部より大きいとホットメルト接着剤の配合比が低下するため液体受容層の強度が低下し、安定した製膜が難しくなるばかりでなく、ホットメルト接着剤と界面活性剤を混合した塗料の貯蔵安定性の低下を招く場合がある。０．１〜２０質量部であると、上記の欠点を解決した液体受容層を得ることができるため好ましい。
【００２２】
本発明の液体展開用シートは、基材の少なくとも片面に液体受容層を有するが、液体受容層は１層でも複数層でもよい。本発明においては、少なくとも１つの液体受容層がポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤を含有する液体受容層であればよい。
【００２３】
ホットメルト接着剤としては、例えば、アロンメルトＰＥＳ−１２０Ｌ、ＰＥＳ−１４０Ｈ、ＰＥＳ−１１１ＥＥ、ＰＥＳ３１０Ｓ３０、ＰＥＳ３７５Ｓ４０、ＰＰＥＴ１００８、ＰＰＥＴ１０２５、ＰＰＥＴ２１０２、ＰＰＥＴ１３０３Ｓ（以上、東亞合成株式会社製）、Ｙ−１６７、Ｈ−９３０−Ｓ、Ｈ−１８０Ｓ（以上、田中ケミカル株式会社製）、ニチゴーポリエスター（Ｒ）ＳＰ−１５４、ＳＰ−１６５、ＳＰ−１７０、ＳＰ−１７６（以上、日本合成化学株式会社製）、バイロン（Ｒ）２００、２４０、３００、５５０、ＢＸ１００１（以上、東洋紡株式会社製）、ポリゾール（Ｒ）ＳＥ−１７２０、ＳＥ−４２１０Ｅ、ＳＥ−６２１０、ＳＥ−６２１０Ｌ（以上、昭和電工株式会社製）などが挙げられる。
【００２４】
本発明における液体受容層の表面の水に対する接触角は３０度以下であることが好ましい。水に対する接触角が３０度以下であることによりインキの転写性すなわち液体の展開性を十分に得ることができるため好ましい。
【００２５】
本発明に用いる界面活性剤は、ＨＬＢ値が８〜１５の界面活性剤であることが好ましい。ＨＬＢ値が８〜１５の界面活性剤を用いることでホットメルト接着剤との相溶性を保ちつつ、液体受容層に親水性を与えることができるため好ましい。
【００２６】
ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ Ｂａｌａｎｃｅ）値とは、親水親油バランスのことであり、下記式（１）から求められるグリフィン法（全訂版 新・界面活性剤入門、ｐ１２８）により算出した値である。
界面活性剤のＨＬＢ値＝（親水基部分の数平均分子量／界面活性剤の数平均分子量）×２０  式（１）。
【００２７】
界面活性剤のＨＬＢ値が１５より大きい場合、界面活性剤とホットメルト接着剤との十分な相溶性を得にくく、液体受容層表面にブリードアウトする界面活性剤が多くなりホットメルト接着剤の接着性が損なわれ、所望の接着強度を得られなくなる場合がある。一方で、界面活性剤のＨＬＢ値が８より小さい場合、液体受容層の親水性が十分に得られにくく、インキの転写性すなわち液体の展開性が十分に発揮されない場合がある。界面活性剤のＨＬＢ値が８〜１５であると、ホットメルト接着剤との相溶性および液体受容層の親水性の両立が可能であるため好ましい。
【００２８】
本発明の液体展開用シートには、ロール状に巻かれた状態にする場合、少なくとも１つの液体受容層表面に離型フィルムを積層することが好ましい。離型フィルムは、基材フィルムに両面または片面にシリコーン樹脂等をコーティングした公知のものを使用することができ、該離型フィルムを少なくとも１つの液体受容層表面に積層した積層液体展開用シートとすることでブロッキングしにくく、ロール状に巻かれた状態にすることができる。
【００２９】
具体的には、
（１）基材の片面に液体受容層が設けられている場合、片面にシリコーン樹脂のコーティングで離型処理した離型フィルム用いて、該離型処理面と液体受容層が接するように積層する、
（２）基材の両面に液体受容層が設けられている場合、少なくとも片面にシリコーン樹脂のコーティングで離型処理した離型フィルム用いて、該離型処理面と一方の液体受容層が接するように積層し、次いで、もう一方の液体受容層も同様に該離型フィルムの離型処理面ともう一方の液体受容層が接するように積層する、
（３）基材の両面に液体受容層が設けられている場合、両面にシリコーン樹脂のコーティング等で離型処理した離型フィルムをいずれか一方の液体受容層と積層する、
ことによりロール状に巻かれた状態にすることができる。
【００３０】
本発明で用いられる基材としては、特に制限はないが、例えばプラスチックフィルム、合成紙、紙または表面処理が施された複合シートが好ましく、中でも寸法安定性や耐久性等の点からプラスチックフィルムが好ましい。
【００３１】
プラスチックフィルムの材質としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルアミド、ポリエーテル、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリ−ρ−フェニレンスルフィド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、これらの共重合体やブレンド物やさらに架橋した化合物を用いることもできる。
【００３２】
さらに、上記プラスチックフィルムの中でも、ポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリエチレンα，β−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレートなどからなるフィルムが好ましく、これらの中で機械的特性、作業性などの品質、経済性などを総合的に勘案すると、ポリエチレンテレフタレートからなるフィルムが特に好ましく用いられる。
【００３３】
本発明に用いる基材の厚みは特に限定はないが、フレキシブル性を確保する観点から５００μｍ以下が好ましく、引張りや衝撃に対する強度を確保する観点から１０μｍ以上が好ましい。さらに、基材としてプラスチックフィルムを用いる場合、フィルムの加工やハンドリングの容易性から２０μｍ〜３００μｍ、より好ましくは３０μｍ〜２５０μｍである。
【００３４】
また、液体受容層の付着量は、片面１〜５０ｇ／ｍ2であることが好ましく、より好ましくは２〜３０ｇ／ｍ2である。付着量が１ｇ／ｍ2より少ないと加工時の擦り傷等により付着層の脱落や、ピンホールが発生したり、所望の接着強度を得られなくなったりする場合がある。その結果、接着強度のバラツキが発生する場合がある。また、付着量が５０ｇ／ｍ2より多くなると、液体展開用シート搬送工程やスリット工程などでホットメルト接着剤成分が付着することを防止する効果が小さくなる場合がある。
【００３５】
本発明に用いる液体受容層のタック性は、後述するＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９で規定されている傾斜式ボールタック試験法により求められるボールナンバーが８以下であることが好ましく、４以下であることがより好ましい。ボールナンバーが８以下であると本発明の液体展開用シートのロール加工に際しその搬送工程や印刷加工工程、またスリット加工工程をなどにおいて、搬送ロールやスリット刃表面や断面に液体受容層が付着することを良好に防止することができ、その結果、各工程の清掃頻度が格段に減少するので好ましい。かかる傾斜式ボールタック試験法により求められるボールナンバーが８より大きいと、各工程の清掃頻度が高いため加工性が低下する場合がある。
【００３６】
次に本発明の液体展開用シートを製造する手段について、以下説明する。液体受容層は、例えば該液体受容層を構成する成分を含む塗布液を基材に塗布し塗膜とすることで形成することができる。かかる塗布液は、例えば、ホットメルト接着剤と界面活性剤を混合したもの、あるいはそれを熱溶融して得ることができる。
【００３７】
該塗布液の塗布方法は特に限定されないが、グラビアコート法、リバースコート法、キスコート法、ダイコート法、およびバーコート法などの方法を用いることができる。この際、基材上には塗布液を塗布する前に、必要に応じて空気中あるいはそのほかの雰囲気中でのコロナ放電処理や、プライマー処理などの表面処理を施すことによって、塗布性が良化するのみならず、液体受容層をより強固に基材上に形成することができる。なお、塗布液濃度、塗膜乾燥条件または、塗膜の冷却条件は特に限定されるものではないが、塗膜乾燥条件は基材の諸特性に悪影響を及ぼさない範囲で行なうことが望ましい。
【００３８】
また、本発明の液体受容層は、例えば上記塗布液で予め膜状物を作り、それを基材に貼着することで形成することもできる。貼着する場合は、シリコーン系樹脂フィルム等の離型フィルムに塗布液を塗工し、基材に転写する方法が採用される。
【実施例】
【００３９】
以下に本発明を実施例により具体的に説明を行なうが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、実施例において、試験片の特性の評価方法は、以下のとおりである。
【００４０】
〔液体受容層の水に対する接触角〕
液体受容層の水に対する接触角は、ＤＭ−５００（協和界面科学株式会社製）を用い、純水（２．０μｌ）を液体受容層の表面に滴下した際にできる液滴に対し、滴下５秒後における液体受容層の表面の水接触角について５回測定を行いその平均値を結果とした。
【００４１】
〔液体受容層の外観〕
液体展開用シートの外観について、液体受容層表面に該層のハジキおよび界面活性剤のブリードアウトの発生有無を確認した。何れかが発生している場合には×、何れも発生していない場合には○と評価した。
【００４２】
〔液体受容層へのインキ転写性〕
液体展開用シートの液体受容層表面に、サインペン（製品名：Ｖプチ、型番：ＳＶ−１５ＥＦ、太さ：０．４ｍｍ、黒色、水性染料インク、株式会社パイロットコーポレーション製）を用いて１０ｃｍの直線を引いた。１０秒後に直線を観察し、インキがはじいて液滴が形成されている場合には×、ややインキのはじきが見られる場合には△、インキのはじきの発生なく直線が描かれている場合には○と評価した。
【００４３】
〔液体受容層の接着強度〕
前記方法にて作成した液体展開用シートの液体受容層上に、東レ（株）製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプ１００Ｅ２０）を重ね合わせ、ヒートシーラーを用いて、シール温度１２０℃、シール時間１．０秒、シール圧力０．２ＭＰａの条件で接着させた。この接着体をＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９に従い、はく離速度５０ｍｍ／分、９０°はく離による接着強度を３回評価し平均値を結果とした。
【００４４】
〔液体受容層のタック性〕
前記方法にて作成した液体展開用シートの液体受容層のタック性を、ＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９で規定されている傾斜式ボールタック試験法に準じて測定した。具体的には、２３℃、６５％ＲＨの環境下、傾斜板の角度が３０°に設定された傾斜式ボールタック装置（球転装置）の所定の位置に、液体受容層をセットした後、助走路用のポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍのＪＩＳ Ｃ２３１８：２００７に規定されたポリエチレンテレフタレートフィルム）を、液体受容層面の所定の位置に貼り付ける。そして、ボールの大きさに合わせて、助走路の長さが１００ｍｍになるボールスタート位置にボールの中心が位置するように、ボールを置いて、ボールを転がし、測定部内である粘着面上に停止するボールのうち最大の大きさのボールナンバーを確認し、４以下である場合にはタック性が小さいため○、４より大きく８以下の場合には△、８より大きい場合には×と評価した。
【００４５】
〔液体受容層に含まれる界面活性剤の定性・定量〕
液体受容層に含まれる界面活性剤の定性・定量は、ＬＣ／ＭＳ／ＭＳを用い以下の手順で分析を行うことにより可能である。ＬＣ／ＭＳ／ＭＳとはＬＣ／ＭＳ（ガスクロマトグラフ質量分析計）では分析困難である界面活性剤のような不揮発性の化合物にも適用可能な質量分析手法である。
【００４６】
＜液体受容層に含まれる界面活性剤の溶液調製＞
（１）液体展開用シートから液体受容層をそぎとり、そのうち０．０４ｇを２５ｍＬメスフラスコに秤量する。
（２）メスフラスコにＨＦＩＰ（１，１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール）／クロロホルム（１／１）を１ｍＬ加えて液体受容層を溶解させる。
（３）クロロホルムを２ｍＬ 加えた後に、アセトニトリルを徐々に加えてホットメルト接着剤成分を不溶化させる。
（４）アセトニトリルを加え２５ｍＬに定容後、調製した溶液をアセトニトリルで１００倍希釈する。
（５）調製した１００倍希釈液をＰＴＦＥディスクフィルター（０．４５μｍ）でろ過して得られたろ液を測定溶液とする。
【００４７】
＜液体受容層に含まれる界面活性剤の定性＞
（６）手順（５）で得られた溶液をＬＣ／ＭＳ／ＭＳに供し、クロマトグラムから界面活性剤由来のピークが検出されるリテンションタイムおよびピーク面積を確認する。
（７）界面活性剤由来のピークについてＭＳ分析を行うことで、界面活性剤由来の正イオンの式量を確認する。
【００４８】
＜標準溶液調製および検量線の作成＞
（８）定性済みの界面活性剤の標品（０．０１ｇ）を１０ｍＬメスフラスコに秤量後、メタノールで溶解して１０ｍＬに定容することで標準溶液とする。
（９）標準溶液を分取し、メタノールでそれぞれ希釈することで計４種類の任意の濃度の標準溶液を得る。
（１０）手順（９）で得た標準溶液をそれぞれＬＣ／ＭＳ／ＭＳに供することで、各濃度に対するクロマトグラムのピーク面積を確認する。
（１１）溶液濃度とピーク面積の関係について直線近似することで検量線を得る。
【００４９】
＜液体受容層に含まれる界面活性剤の定量＞
（１２）手順（６）にて把握したピーク面積を手順（１１）で得た検量線の式に代入し、液体受容層に含まれる界面活性剤の濃度を算出することで界面活性剤の含有量を求める。
【００５０】
なお、手順（１）〜（７）および（１１）、（１２）については、ｎ＝２で実施し、その平均値を結果とする。
【００５１】
本分析は、ＬＣシステム：ＬＣ−２０Ａ（株式会社島津製作所製）、ＭＳシステム：ＡＰＩ４０００（株式会社ＡＢ ＳＣＩＥＸ製）、カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ ＯＤＳ−３（２．１×１５０ｍｍ、５μｍ）（ジーエルサイエンス株式会社製）を用い、カラム温度：５０℃、流量：０．２５ｍＬ／ｍｉｎ、注入量：１μＬ、イオン化法：ＡＰＣＩ（大気圧化学イオン化法）、検出：正イオン検出、測定モード：ＳＲＭ（Ｓｅｌｅｃｔｅｄ ｒｅａｃｔｉｏｎ ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）の条件にて実施する。
【００５２】
（実施例１）
東レ（株）製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“ルミラー”（登録商標）（タイプ１００Ｓ１０）を基材とした。ホットメルト接着剤を構成する樹脂として融点６５℃、数平均分子量１９，０００のポリエステル系接着剤樹脂をトルエン／ＭＥＫ（メチルエチルケトン）＝４／１（質量比）に溶解した４２質量％溶液を用意し、さらにポリアルキレングリコール骨格を有する非イオン性の界面活性剤であるアルキルエーテル型のノニオン界面活性剤〔竹本油脂（株）製  パイオニンＤ−１５０８（ＨＬＢ値：１１．４）〕を用意し、固形分換算比が１００質量部／３質量部の割合になるように塗布液を調合した。この塗布液をコンマコーターにて基材の片面に４５ｇ／ｍ２塗布し、１２０℃で３０秒乾燥して片面に液体受容層を設けることで液体展開用シートを作成した。液体受容層の塗布厚さは２０μｍであった。
【００５３】
（実施例２）
実施例１においてホットメルト接着剤を構成する樹脂と界面活性剤の固形分換算比が１００質量部／９質量部の割合になるように塗布液を調合以外は同様にして、本発明の液体展開用シートを得た。
【００５４】
（実施例３）
実施例１において界面活性剤をアルキルエーテル型のノニオン界面活性剤である竹本油脂（株）製  パイオニンＤ−１１０７−Ｓ（ＨＬＢ値：１２．１）とし、ホットメルト接着剤を構成する樹脂と界面活性剤の固形分換算比が１００質量部／９質量部の割合になるように塗布液を調合する以外は同様にして、本発明の液体展開用シートを得た。
【００５５】
（実施例４）
実施例１において界面活性剤をアルキルエーテル型のノニオン界面活性剤である竹本油脂（株）製  パイオニンＤ−１１０３−Ｓ（ＨＬＢ値：８．０）とし、ホットメルト接着剤を構成する樹脂と界面活性剤の固形分換算比が１００質量部／６質量部の割合になるように塗布液を調合する以外は同様にして、本発明の液体展開用シートを得た。
【００５６】
（実施例５）
実施例１において界面活性剤をソルビタン脂肪酸誘導体のノニオン界面活性剤である花王（株）製  レオドールＴＷ−Ｌ１０６（ＨＬＢ値：１３．３）とし、ホットメルト接着剤を構成する樹脂と界面活性剤の固形分換算比が１００質量部／４質量部の割合になるように塗布液を調合する以外は同様にして、本発明の液体展開用シートを得た。
【００５７】
（実施例６）
実施例１において界面活性剤をアリルフェニルエーテル型のノニオン界面活性剤である竹本油脂（株）製  パイオニンＤＴＤ−５１（ＨＬＢ値：１３．７）とし、ホットメルト接着剤を構成する樹脂と界面活性剤の固形分換算比が１００質量部／９質量部の割合になるように塗布液を調合する以外は同様にして、本発明の液体展開用シートを得た。
【００５８】
（実施例７）
実施例１においてホットメルト接着剤を構成する樹脂を粘度１４，０００、固形分５０％、水が分散媒であるアクリル樹脂エマルジョンとし、ホットメルト接着剤を構成する樹脂と界面活性剤の固形分換算比が１００質量部／９質量部の割合になるように塗布液を調合する以外は同様にして、本発明の液体展開用シートを得た。
【００５９】
（実施例８）
実施例１において界面活性剤をアルキルエーテル型のノニオン界面活性剤である（株）製  パイオニンＤ−１４０２（ＨＬＢ値：４．９）とし、ホットメルト接着剤を構成する樹脂と界面活性剤の固形分換算比が１００質量部／９質量部の割合になるように塗布液を調合する以外は同様にして、本発明の液体展開用シートを得た。
【００６０】
（比較例１）
実施例１において調合液に界面活性剤を用いないこと以外は同様にして、本発明の液体展開用シートを得た。
【００６１】
（比較例２）
実施例６において調合液に界面活性剤を用いないこと以外は同様にして、本発明の液体展開用シートを得た。
【００６２】
（比較例３）
実施例１において界面活性剤をコハク酸塩型のアニオン界面活性剤である竹本油脂（株）製  ニューカルゲンＥＰ−６０Ｐとする以外は同様にして、本発明の液体展開用シートを得た。
【００６３】
（比較例４）
実施例１において界面活性剤を４級アンモニウム塩型のカチオン界面活性剤である東邦化学工業（株）製  アンステックッスＣ−２００Ｘとする以外は同様にして、本発明の液体展開用シートを得た。
【００６４】
【表１】
2017165945.tif 000002
【００６５】
表１から明らかなように実施例１〜７で示すホットメルト接着剤と界面活性剤から成る液体受容層を設けたところ、接着強度および液体受容層へのインキ転写性は良好であった。実施例８はＨＬＢ値が好ましい範囲を外れるため、ややインキ接着性が劣るものの外観は良好であった。一方で、比較例１および２においては接着強度は十分であったがインキ転写性が十分でなかった。また、比較例３および４においてはインキ転写性は良好であったが接着強度が不十分であった。