(57)【要約】【課題】媒体を媒体支持部にセットする作業を容易にし、印刷装置の利便性を高めること。【解決手段】媒体支持部２７に支持された媒体Ｍに印刷する印刷部２６と、印刷部２６に対して搬送方向Ｆの上流側に配置され、媒体Ｍを印刷部２６に搬送する搬送部４０と、媒体Ｍが媒体支持部２７から浮き上がることを規制する規制部材６０と、を含み、搬送部４０は、媒体Ｍを搬送する駆動力を付与する駆動ローラー４１と、駆動ローラー４１に対向し、駆動ローラー４１から離間する方向または駆動ローラー４１に接近する方向に移動可能な従動ローラー４２と、を有し、規制部材６０は、従動ローラー４２が駆動ローラー４１から離間する場合に媒体支持部２７から離間し、従動ローラー４２が駆動ローラー４１に接近する場合に媒体支持部２７に接近することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体支持部に支持された媒体に印刷する印刷部と、
前記印刷部に対して前記媒体の搬送方向の上流側に配置され、前記媒体を前記印刷部に搬送する搬送部と、
前記媒体が前記媒体支持部から浮き上がることを規制する規制部材と、
を含み、
前記搬送部は、
前記媒体を搬送する駆動力を付与する駆動ローラーと、
前記駆動ローラーに対向し、前記駆動ローラーから離間する方向または前記駆動ローラーに接近する方向に移動可能な従動ローラーと、
を有し、
前記規制部材は、前記従動ローラーが前記駆動ローラーから離間する場合に前記媒体支持部から離間し、前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接近する場合に前記媒体支持部に接近することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記従動ローラーを支持する支持部材に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記規制部材は、磁力によって前記支持部材に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記支持部材を把持することによって前記支持部材に着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記搬送方向と交差する方向にスライド可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記媒体が前記媒体支持部から浮き上がることを規制する規制部と、前記規制部に対して前記搬送方向の上流側に配置され前記規制部を支持するアーム部とを有し、
前記アーム部は、前記媒体支持部との間の距離が前記搬送方向に徐々に狭くなるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記規制部は、弾性部材を介して前記アーム部に支持され、前記搬送方向と交差する方向に変位可能であることを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記規制部及び前記アーム部の少なくとも一方は弾性を有し、
前記規制部は、前記搬送方向と交差する方向に変位可能であることを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プラテン（媒体支持部）に載置された記録メディア（媒体）に対してインクを吐出することで印刷を行う画像形成装置（印刷装置）が知られている（例えば、特許文献１）。
特許文献１の印刷装置は、媒体を載置する媒体支持部と、回転駆動されるグリッドローラー（駆動ローラー）と、グリッドローラーに対して接触または離隔（離間）しグリッドローラーと協働して媒体を搬送するピンチローラー（従動ローラー）と、従動ローラーに支持され媒体支持部上からの浮きを規制する浮き規制体とを含み、従動ローラーが駆動ローラーから離間した状態においても、浮き規制体は媒体を押圧し媒体の浮きを規制する。
【０００３】
媒体の位置決め作業では、浮き規制体が媒体を押圧しているので、従動ローラーが摺動し易い状態になり、作業性良く媒体を位置決めすることができる。さらに、従動ローラーを離間させて媒体を媒体支持部から取り除く場合も、浮き規制体は媒体を押圧しているので、媒体を媒体支持部から容易に取り除くことができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２３９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の印刷装置では、従動ローラーが駆動ローラーから離間した状態においても浮き規制体が媒体を押圧する状態にあるので、浮き規制体が邪魔になり、浮き規制体と媒体支持部との間に媒体を配置しにくいという課題があった。すなわち、媒体を媒体支持部にセットする作業が難しいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係る印刷装置は、媒体支持部に支持された媒体に印刷する印刷部と、前記印刷部に対して前記媒体の搬送方向の上流側に配置され、前記媒体を前記印刷部に搬送する搬送部と、前記媒体が前記媒体支持部から浮き上がることを規制する規制部材と、を含み、前記搬送部は、前記媒体を搬送する駆動力を付与する駆動ローラーと、前記駆動ローラーに対向し、前記駆動ローラーから離間する方向または前記駆動ローラーに接近する方向に移動可能な従動ローラーと、を有し、前記規制部材は、前記従動ローラーが前記駆動ローラーから離間する場合に前記媒体支持部から離間し、前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接近する場合に前記媒体支持部に接近することを特徴とする。
【０００８】
印刷時に媒体が媒体支持部から浮き上がると、印刷部の液体を吐出する部分と媒体との間隔が不均一になり、媒体に印刷される画像の品位の低下を招く。本適用例では、媒体支持部からの媒体の浮き上がりが規制部材によって規制されているので、媒体の浮き上がりに起因する画像品位の低下を抑制することができる。
【０００９】
さらに、従動ローラーを駆動ローラーから離間させて媒体を媒体支持部にセットする場合、規制部材も媒体支持部から離間するので、媒体を規制部材と媒体支持部との間に配置しやすい。すなわち、規制部材は従動ローラーと一緒に動くので、規制部材と従動ローラーとが別々に動く場合と比べて、媒体をセットする作業が容易になり、さらに媒体をセットする作業が効率化され、印刷装置の利便性を高めることができる。
【００１０】
［適用例２］上記適用例に係る印刷装置では、前記規制部材は、前記従動ローラーを支持する支持部材に着脱可能に取り付けられていることが好ましい。
【００１１】
規制部材は、従動ローラーを支持する支持部材に着脱可能に取り付けられているので、規制部材の位置を容易に調整することができる。
【００１２】
［適用例３］上記適用例に係る印刷装置では、前記規制部材は、磁力によって前記支持部材に着脱可能に取り付けられていることが好ましい。
【００１３】
規制部材は、磁力によって支持部材に着脱可能に取り付けられているので、規制部材の位置を容易に調整することができる。
【００１４】
［適用例４］上記適用例に係る印刷装置では、前記規制部材は、前記支持部材を把持することによって前記支持部材に着脱可能に取り付けられていることが好ましい。
【００１５】
規制部材は、支持部材を把持することによって支持部材に着脱可能に取り付けられているので、規制部材の位置を容易に調整することができる。
【００１６】
［適用例５］上記適用例に係る印刷装置では、前記規制部材は、前記搬送方向と交差する方向にスライド可能であることが好ましい。
【００１７】
幅（搬送方向と交差する方向の長さ）が異なる媒体を媒体支持部にセットする場合、規制部材も媒体の幅方向（搬送方向と交差する方向）に移動させる必要がある。規制部材は、搬送方向と交差する方向にスライド可能であるので、幅が異なる媒体を媒体支持部にセットする場合に、規制部材の位置を容易に調整することができる。
【００１８】
［適用例６］上記適用例に係る印刷装置では、前記規制部材は、前記媒体が前記媒体支持部から浮き上がることを規制する規制部と、前記規制部に対して前記搬送方向の上流側に配置され前記規制部を支持するアーム部とを有し、前記アーム部は、前記媒体支持部との間の距離が前記搬送方向に徐々に狭くなるように配置されていることが好ましい。
【００１９】
媒体支持部との間の距離が搬送方向に徐々に狭くなるようにアーム部が配置されているので、アーム部と媒体支持部との間の距離は、規制部に近い側（搬送方向の下流側）で狭く、規制部に遠い側（搬送方向の上流側）で広くなっている。媒体は、アーム部と媒体支持部との間の距離が広い部分と、アーム部と媒体支持部との間の距離が狭い部分とを順に通過して、規制部と媒体支持部との間に搬送（案内）される。すなわち、媒体は、アーム部と媒体支持部との間の距離が広い部分で受け入れられ、アーム部によって規制部と媒体支持部との間に案内されるので、規制部と媒体支持部との間隔が狭い場合であっても、規制部と媒体支持部との間に媒体を確実に配置し、規制部によって媒体の媒体支持部からの浮き上がりを確実に抑制することができる。
【００２０】
［適用例７］上記適用例に係る印刷装置では、前記規制部は、弾性部材を介して前記アーム部に支持され、前記搬送方向と交差する方向に変位可能であることが好ましい。
【００２１】
規制部は搬送方向と交差する方向に変位可能であるので、例えば媒体が規制部と媒体支持部との間を通過しにくい部分（例えば、突起や皺など）を有している場合であっても、規制部が搬送方向と交差する方向に変位して、規制部と媒体支持部との間を通過しにくい部分を搬送させることができるので、媒体のジャム（紙詰まり）などの搬送不具合を抑制することができる。
【００２２】
［適用例８］上記適用例に係る印刷装置では、前記規制部及び前記アーム部の少なくとも一方は弾性を有し、前記規制部は、前記搬送方向と交差する方向に変位可能であることが好ましい。
【００２３】
規制部は搬送方向と交差する方向に変位可能であるので、例えば媒体が規制部と媒体支持部との間を通過しにくい部分（例えば、突起や皺など）を有している場合であっても、規制部が搬送方向と交差する方向に変位して、規制部と媒体支持部との間を通過しにくい部分を搬送させることができるので、媒体のジャム（紙詰まり）などの搬送不具合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１に係る印刷装置の斜視図。
【図２】実施形態１に係る印刷装置の概略構成を示す概略断面図。
【図３】規制部材及び従動ローラーの状態を示す概略断面図。
【図４】規制部及び従動ローラーの状態を示す概略平面図。
【図５】規制部材及び従動ローラーの他の状態を示す概略断面図。
【図６】実施形態２に係る印刷装置の規制部材の状態を示す概略断面図。
【図７】実施形態２に係る印刷装置の規制部材の状態を示す概略平面図。
【図８】実施形態３に係る印刷装置の規制部材の状態を示す概略断面図。
【図９】実施形態４に係る印刷装置の規制部材の状態を示す概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。かかる実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の各図においては、各層や各部位を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部位の縮尺を実際とは異ならせしめてある。
【００２６】
（実施形態１）
「印刷装置の概要」
図１は、実施形態１に係る印刷装置の斜視図である。図２は、本実施形態に係る印刷装置の概略構成を示す概略断面図である。
最初に、図１及び図２を参照して本実施形態に係る印刷装置１の概要を説明する。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態に係る印刷装置１は、比較的大型のメディア（媒体）を扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）であり、車輪１２が下端に取り付けられた一対の脚部１３と、脚部１３上に組み付けられた筐体部１４とを備えている。
【００２８】
筐体部１４の後側下方には、筐体部１４側に向けて媒体Ｍを給送する給送部１５（図２参照）が配置されている。媒体Ｍは、例えばポリエステル等の布帛、紙、フィルムなどで構成される。筐体部１４の前側下方には、脚部１３に支持された巻取部１６が配置されている。給送部１５と巻取部１６との間には、媒体Ｍの搬送経路に沿って媒体案内部１７が配置されている。
【００２９】
媒体案内部１７は、後端側が筐体部１４内に収容されるとともに、前端側が筐体部１４から前方に向けて張り出している。また、筐体部１４の前面側には、媒体案内部１７の上側となる位置に、筐体部１４内から媒体Ｍを排出するための排出口１４ａが形成されている。
【００３０】
媒体案内部１７と巻取部１６との間には、媒体Ｍにテンション（張力）を付与するテンション付与機構１８が設けられている。テンション付与機構１８は、脚部１３の下部に回動可能に支持された一対のアーム部材１９と、一対のアーム部材１９の先端部に回転可能に支持されたテンションローラー２０とを備えている。また、巻取部１６は、印刷後の媒体Ｍを円筒状に巻き取る不図示の芯材（例えば紙管）を軸方向両側から挟持する一対のホルダー２１を備えている。
【００３１】
筐体部１４内には、印刷装置１の動作を制御する制御部２２が設けられている。また、筐体部１４の上部には、筐体部１４の長手方向の第１端側（図１の右端側）に、設定操作や入力操作を行うための操作パネル２３が設けられている。なお、操作パネル２３は制御部２２と電気的に接続されている。
【００３２】
筐体部１４の下部には、媒体Ｍの搬送経路の外側となる筐体部１４の長手方向の第１端側（図１の右端側）に、インクを収容可能な液体収容容器２４が設けられている。液体収容容器２４は、インクの種類や色に対応して、複数（本実施形態では４つ）設けられている。
【００３３】
以降、重力方向に沿った方向をＺ方向とし、Ｚ方向と交差（直交）し筐体部１４の長手方向をＸ方向（走査方向）とする。また、Ｚ方向及びＸ方向の双方と交差（直交）し筐体部１４の短手方向をＹ方向とする。さらに、図中で方向を示す矢印の先端側を「＋側」、基端側を「−側」とする。
【００３４】
図２に示すように、印刷装置１では、給送部１５と、搬送部４０と、印刷部２６及び媒体支持部２７と、テンション付与機構１８と、巻取部１６とが搬送方向Ｆに沿って、順に配置されている。
【００３５】
給送部１５には、未使用の媒体Ｍが円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒ１が保持されている。なお、給送部１５には、媒体Ｍの幅（Ｘ方向の長さ）や巻き数の異なる複数サイズのロールが交換可能に装填されている。給送部１５は、ロール体Ｒ１を反時計方向に回転させることで、媒体Ｍがロール体Ｒ１から巻き解かれて筐体部１４内へ給送される。
【００３６】
搬送部４０は、印刷部２６に対して搬送方向Ｆの上流側に配置される。搬送部４０は、媒体Ｍを搬送する駆動力を付与する駆動ローラー４１と、駆動ローラー４１に対向し、駆動ローラー４１から離間する方向または駆動ローラー４１に接近する方向に移動可能な従動ローラー４２とを有している。駆動ローラー４１の近くには、駆動ローラー４１に回転動力を付与する動力源となるモーター（図示省略）が設けられている。駆動ローラー４１は媒体Ｍの裏面（印刷面と反対側の面）に接触し、従動ローラー４２は媒体Ｍの表面（印刷面）に接触する。モーターが駆動されて駆動ローラー４１が回転駆動することで、両ローラー４１，４２間に挟持された媒体Ｍが印刷部２６に搬送される。
駆動ローラー４１は、媒体Ｍの想定最大幅（Ｘ方向の寸法）よりも長く、媒体Ｍの幅方向（Ｘ方向）の全域で媒体Ｍの裏面に接触し、媒体Ｍを搬送方向Ｆに搬送する力を付与する。
【００３７】
印刷部２６は、媒体支持部２７に支持された媒体Ｍに印刷し、Ｘ方向に伸びるように架設されたガイド軸２９，３０と、ガイド軸２９，３０に支持されたキャリッジ３１と、キャリッジ３１の下部に保持された記録ヘッド３２とを有している。キャリッジ３１はガイド軸２９，３０に沿って、搬送方向Ｆと交差する方向（Ｘ方向）に延びる移動領域内を往復移動する。記録ヘッド３２は、複数のノズルを有し、媒体Ｍとの関係で選択されて浸透乾燥や蒸発乾燥を必要とするインクを吐出可能な構成となっている。
【００３８】
そして、印刷装置１では、キャリッジ３１をＸ方向に往復移動させながら記録ヘッド３２からインクを媒体Ｍに吐出する動作と、媒体Ｍを搬送方向Ｆに搬送する動作とを交互に繰り返すことにより、媒体Ｍに画像や文字等を印刷することができる。
【００３９】
媒体支持部２７は、印刷部２６に搬送された媒体Ｍを支持する部材である。媒体支持部２７は、記録ヘッド３２と対向する上面に媒体Ｍの幅方向（Ｘ方向）を長手方向とする略矩形形状の面を有している。さらに、媒体支持部２７は、負圧を形成する吸引機構（図示省略）及び吸引孔（図示省略）を有し、吸引機構を駆動することによって、媒体Ｍが吸引孔を介して媒体支持部２７に吸引支持される。
【００４０】
印刷部２６の印刷時には、吸引機構が駆動し、媒体Ｍが吸引孔を介して媒体支持部２７に吸引支持される。これにより、媒体Ｍの浮き上がりが抑制され、記録ヘッド３２と媒体Ｍとの間の間隔が均一に維持され、記録ヘッド３２から吐出されたインクが、媒体Ｍの所定の位置に正確に着弾し、媒体Ｍに印刷された画像の品位が高められる。
【００４１】
巻取部１６は、印刷部２６で印刷された媒体Ｍを円筒状に巻き取り、ロール体Ｒ２を形成する。巻取部１６は、媒体Ｍを円筒状に巻き取る芯材（図示省略）を軸方向両側から挟持する一対のホルダー２１や、芯材に回転動力を供給する巻取モーター（図示省略）などを有している。
【００４２】
さらに、印刷部２６に対して搬送方向Ｆの上流側には、従動ローラー４２及び規制部材６０を支持する支持部材５０が配置されている。支持部材５０は、Ｘ方向に伸びた四角柱形状を有し、Ｘ方向に伸びる軸５１に取り付けられ、回動可能になっている。支持部材５０は、キャリッジ３１やキャリッジ３１を支持するガイド軸２９，３０に対して搬送方向Ｆの上流側に設けられ、支持部材５０が回動してもキャリッジ３１やガイド軸２９，３０に干渉しない位置に配置されている。
【００４３】
「規制部材及び従動ローラーの概要」
図３は、規制部材及び従動ローラーの状態を示す概略断面図である。図４は、規制部及び従動ローラーの状態を示す概略平面図である。図５は、図３に対応し、規制部材及び従動ローラーの他の状態を示す概略断面図である。
図３及び図５は、媒体Ｍと媒体支持部２７と搬送部４０と支持部材５０と軸５１と、規制部材６０とが図２から抜き出され、拡大された図である。図４は、規制部材６０及び搬送部４０（従動ローラー４２）を搬送方向Ｆと交差する方向（Ｚ方向）から見た平面図であり、説明に必要な構成要素が図示され、説明に不要な構成要素の図示が省略されている。また、図４では、媒体Ｍが二点鎖線で図示され、印刷部２６が破線で図示されている。
次に、図３乃至図５を参照し、規制部材６０及び従動ローラー４２の概要を説明する。
【００４４】
図３乃至図５に示すように、従動ローラー４２は、アーム４３を介して支持部材５０に取り付けられている。詳しくは、アーム４３の一方の端部には、従動ローラー４２が回転可能に取り付けられている。アーム４３の他方の端部は、支持部材５０に取り付けられている。
【００４５】
従動ローラー４２は、複数のローラー４２ａ（本実施形態では４つ）に分割されている（図４参照）。４つのローラー４２ａは、搬送方向Ｆと交差する方向（Ｘ方向）に沿って配置され、それぞれアーム４３を介して支持部材５０に取り付けられている。従動ローラー４２の幅（４つのローラー４２ａの幅（Ｘ方向の寸法））は、媒体Ｍの想定最大幅（Ｘ方向の寸法）よりも長く、従動ローラー４２は、媒体Ｍの幅方向（Ｘ方向）の全域で媒体Ｍの表面に接触し、駆動ローラー４１の回転に従動して回転する。
【００４６】
従動ローラー４２は、ガイド軸２９，３０に対して搬送方向Ｆの上流側に設けられ、支持部材５０を回動させることによって、駆動ローラー４１から離間する方向または駆動ローラー４１に接近する方向に移動可能になっている。支持部材５０を回動させて従動ローラー４２及びアーム４３の位置を変化させても、従動ローラー４２及びアーム４３は、ガイド軸２９，３０に干渉しない位置に配置されている。
なお、支持部材５０を回動させて従動ローラー４２及びアーム４３の位置を変化させる場合、キャリッジ３１は従動ローラー４２及びアーム４３に干渉しない位置（ホームポジション）に配置される。
【００４７】
媒体Ｍに印刷する場合、従動ローラー４２は、駆動ローラー４１に接近して配置され、駆動ローラー４１との間で媒体Ｍを挟持する（図３参照）。媒体Ｍへの印刷が終了し、サイズ（幅）や種類が異なる媒体Ｍに交換する場合、最初に従動ローラー４２を駆動ローラー４１から離間させ（図５参照）、次に媒体Ｍを交換し、次に従動ローラー４２を駆動ローラー４１に接近させ、従動ローラー４２と駆動ローラー４１とで媒体Ｍを挟持する状態にする。
【００４８】
規制部材６０は、媒体Ｍが媒体支持部２７から浮き上がることを規制する部材である。規制部材６０は、媒体Ｍが媒体支持部２７から浮き上がることを規制する規制部６１と、規制部６１に対して搬送方向Ｆの上流側に配置され規制部６１を支持するアーム部６２と、磁石６３とで構成される。規制部６１とアーム部６２とは、一体的に形成されている。磁石６３は、アーム部６２の端部に取付けられている。支持部材５０は、磁石６３が付く材料（磁性材料）で構成されているので、磁石６３は磁力によって支持部材５０に着脱可能に固定され、規制部６１は、アーム部６２と磁石６３とを介して支持部材５０に着脱可能に固定される。
【００４９】
このように、規制部材６０は、磁力によって支持部材５０に着脱可能に取り付けられ、支持部材５０を回動させることによって、従動ローラー４２と一緒に位置が変化する。すなわち、規制部材６０は、従動ローラー４２が駆動ローラー４１から離間する場合に媒体支持部２７から離間し、従動ローラー４２が駆動ローラー４１に接近する場合に媒体支持部２７に接近する。
支持部材５０を回動させて規制部材６０の位置を変化させる場合、キャリッジ３１は規制部材６０に干渉しない位置（ホームポジション）に配置される。また、規制部材６０は、ガイド軸２９，３０に対して干渉しない範囲で位置を変化させる。
【００５０】
媒体Ｍに印刷する場合、規制部６１は、媒体支持部２７の媒体Ｍの支持する面に対して平行となるように配置され、媒体支持部２７との間で媒体Ｍが通過可能な隙間を形成する（図３参照）。搬送方向Ｆと交差する方向（Ｚ方向）から見た場合、規制部６１は、媒体Ｍの両端部（非印刷領域）と重なるように配置される（図４参照）。そして、規制部６１は、媒体Ｍが媒体支持部２７から浮き上がることを規制する。
アーム部６２は、規制部６１に対して搬送方向Ｆの上流側に配置され、規制部６１を支持する。アーム部６２は、媒体支持部２７との間の距離が搬送方向Ｆに徐々に狭くなるように配置されている。
【００５１】
媒体Ｍをロール体Ｒ１から巻き解き、媒体支持部２７に搬送すると、円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒ１の形状（巻き癖）が影響し、当該巻き癖によって、媒体ＭはＺ（＋）方向に反りやすい。さらに、媒体Ｍが硬い材料や厚い材料で構成される場合、媒体Ｍが柔らかい材料や薄い材料で構成される場合と比べて、巻き癖の影響が強くなる。巻き癖の影響が強くなると、媒体Ｍを吸引孔を介して媒体支持部２７に吸引支持させることが難しくなり、媒体Ｍが媒体支持部２７から浮き上がるという不具合が生じやすくなる。
【００５２】
仮に、媒体Ｍが媒体支持部２７から浮き上がると、媒体Ｍと記録ヘッド３２との間の距離が不均一になり、記録ヘッド３２から吐出されるインクが所定の場所に着弾せず、媒体Ｍに印刷された画像の印刷品位が低下する。さらに、媒体支持部２７から浮き上がった媒体Ｍと記録ヘッド３２とが干渉し、記録ヘッド３２に不具合（故障）が生じるおそれがある。
【００５３】
本実施形態では、媒体Ｍの端部（非印刷領域）が、規制部６１と媒体支持部２７との間の隙間に配置され、規制部６１によって媒体Ｍの媒体支持部２７からの浮き上がりが抑制されるので、巻き癖の影響が強い場合であっても、媒体Ｍに印刷された画像の印刷品位の低下や記録ヘッド３２の不具合（故障）を抑制することができる。
【００５４】
さらに、巻き癖の影響が強くなると、媒体Ｍの先端がＺ（＋）方向に反り、媒体Ｍが規制部６１と媒体支持部２７との間の隙間に入りにくくなる。
アーム部６２は、媒体支持部２７との間の距離が搬送方向Ｆに徐々に狭くなるように配置されているので、アーム部６２と媒体支持部２７との間の距離は、規制部６１に近い側で狭く、規制部６１に遠い側で広くなっている。媒体Ｍは、アーム部６２と媒体支持部２７との間の距離が広い部分と、アーム部６２と媒体支持部２７との間の距離が狭い部分とを順に通過して、規制部６１と媒体支持部２７との間の隙間に搬送（案内）される。すなわち、媒体Ｍは、アーム部６２と媒体支持部２７との間の距離が広い部分で受け入れられ、アーム部６２によって規制部６１と媒体支持部２７との間の隙間に案内される。
【００５５】
従って、巻き癖の影響が強くなり、媒体Ｍの先端がＺ（＋）方向に反りやすい場合であっても、規制部６１と媒体支持部２７との間の隙間に媒体Ｍを確実に配置し、媒体Ｍに印刷された画像の印刷品位の低下や記録ヘッド３２の不具合（故障）を、確実に抑制することができる。
【００５６】
媒体Ｍへの印刷が終了した場合、以下に示す手順に従って、サイズ（幅、厚さ）や種類が異なる媒体Ｍに交換する。
【００５７】
最初に、支持部材５０を回動させ、ガイド軸２９，３０に干渉しない範囲で従動ローラー４２や規制部６１（規制部材６０）を移動させ、サイズ（幅、厚さ）や種類が異なる媒体Ｍに交換する。詳しくは、支持部材５０を回動させ、従動ローラー４２を駆動ローラー４１から離間する方向に移動させ、規制部材６０を媒体支持部２７から離間する方向に移動させ、媒体Ｍを交換する。
【００５８】
支持部材５０や規制部材６０は、媒体Ｍから離れて配置されるので、媒体Ｍを容易に交換することができる。さらに、従動ローラー４２と規制部材６０とが一緒に移動するので、従動ローラー４２と規制部材６０とが別々に移動する場合と比べて、媒体Ｍの交換作業が簡素化され、媒体Ｍの交換作業の効率が向上する。
【００５９】
例えば、規制部材６０が媒体支持部２７に取り付けられている場合、規制部材６０を媒体支持部２７から取り外して媒体Ｍを交換し、媒体Ｍを交換した後に規制部材６０を媒体支持部２７に取り付ける必要がある。この場合、媒体支持部２７への規制部材６０の取り付け忘れという作業ミスが生じるおそれがある。
本実施形態では、規制部材６０を支持部材５０から取り外さずに媒体Ｍを交換するので、規制部材６０の取り付け忘れという作業ミスが生じにくい。
【００６０】
次に、支持部材５０を回動させ、従動ローラー４２を駆動ローラー４１に接近する方向に移動させ、規制部材６０を媒体支持部２７に接近する方向に移動させ、媒体Ｍが従動ローラー４２と駆動ローラー４１とで挟持された状態にする。
【００６１】
次に、媒体Ｍの端部（非印刷領域）が、規制部６１（規制部材６０）と媒体支持部２７との隙間に配置されるように、規制部材６０の位置を調整する。
規制部材６０は、磁力によって支持部材５０に取り付けられているので、磁石６３に外力を加えることによって、規制部材６０を支持部材５０から取り外さずに、規制部材６０の位置を調整することができる。例えば、ハンマー等で磁石６３を軽く叩いて、規制部材６０を支持部材５０から取り外さずに規制部材６０の位置を調整する。
【００６２】
例えば、規制部材６０が媒体支持部２７に取り付けられている場合、規制部材６０を媒体支持部２７から取り外して媒体Ｍを交換し、媒体Ｍを交換した後に規制部材６０を媒体支持部２７に取り付ける必要がある。ところが、規制部材６０を取り付ける場合に、規制部材６０が媒体Ｍの端部に干渉し、媒体Ｍの端部を折り曲げるという不具合が生じるおそれがある。
本実施形態では、規制部材６０を支持部材５０から取り外さずに、規制部材６０の位置の調整が可能であるので、媒体Ｍの端部を折り曲げるという不具合が生じにくい。
【００６３】
なお、規制部材６０は、磁力によって支持部材５０に着脱可能に取り付けられているので、規制部材６０を支持部材５０から取り外して規制部材６０の位置を調整してもよい。
【００６４】
さらに、記録ヘッド３２から吐出されるインクによって媒体支持部２７が汚れた場合、規制部６１（規制部材６０）は支持部材５０に着脱可能であるので、規制部６１（規制部材６０）を支持部材５０から取り外し、媒体支持部２７を清掃し、媒体支持部２７を清浄な状態に維持管理することができる。従って、媒体支持部２７が汚染されることによる悪影響を抑制することができる。
本実施形態では、媒体支持部２７の汚染の悪影響に加えて、規制部材６０の取り付け忘れという作業ミスや、媒体Ｍの端部を折り曲げるという不具合を抑制しつつ、媒体Ｍを効率的に交換することができるので、印刷装置１の利便性を高めることができる。
【００６５】
（実施形態２）
図６は、図３に対応する図であり、実施形態２に係る印刷装置の規制部材の状態を示す概略断面図である。図７は、図４に対応する図であり、本実施形態に係る印刷装置の規制部材の状態を示す概略平面図である。図７では、規制部材６０Ａの状態を分かりやすくするために、従動ローラー４２や印刷部２６の図示が省略されている。
【００６６】
本実施形態では、規制部材６０Ａが、搬送方向Ｆと交差する方向（Ｘ方向）にスライド可能に支持部材５０Ａに取り付けられている。この点が、実施形態１との相違点である。
以下、図６及び図７を参照し、本実施形態に係る印刷装置を、実施形態１に係る印刷装置１との相違点を中心に説明する。また、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００６７】
図６及び図７に示すように、支持部材５０Ａは、本体５５とレール５６とで構成される。本体５５は、Ｘ方向に伸びた四角柱形状（実施形態１の支持部材５０と同じ形状）を有し、Ｘ方向に伸びる軸５１に取り付けられ、回動可能になっている。レール５６は、Ｘ方向に伸びた円柱であり、両端が本体５５に固定されている。
【００６８】
規制部材６０Ａは、規制部６１と、アーム部６２と、筒部材６５とで構成される。筒部材６５は中心が空洞であり、この空洞の中にレール５６が挿入されている。規制部材６０Ａの筒部材６５は、ネジ７１によってレール５６に固定されている。このように、規制部材６０Ａは、支持部材５０Ａのレール５６に取り付けられ、レール５６によって搬送方向Ｆと交差する方向（Ｘ方向）にスライド可能である。
【００６９】
レール５６は、規制部材６０Ａの搬送方向Ｆと交差する方向（Ｘ方向）の位置を調整するための部材であり、Ｘ方向の位置が分かるスケール（図示省略）が設けられている。本実施形態では、規制部材６０を支持部材５０から取り外さずに、レール５６を活用して規制部材６０Ａの位置を調整する。
【００７０】
例えば、実施形態１では、レール５６が設けられていなく、使用者の目視で規制部材６０の位置の調整がなされている。目視で規制部材６０の位置を調整する場合、規制部材６０（規制部６１）を安定して所定の位置に配置することが難しい。本実施形態では、レール５６が規制部材６０Ａ（規制部６１）の位置を規定するので、規制部材６０（規制部６１）を安定して高精度に所定の位置に配置することができる。さらに、規制部材６０を支持部材５０から取り外さずに、規制部材６０の位置を調整するので、媒体Ｍの端部を折り曲げるという不具合が生じにくい。
【００７１】
（実施形態３）
図８は、図３に対応する図であり、実施形態３に係る印刷装置の規制部材の状態を示す概略断面図である。
本実施形態では、規制部材６０Ｂが、支持部材５０Ｂを把持することで支持部材５０Ｂに取り付けられている。この点が、実施形態１との相違点である。
以下、図８を参照し、本実施形態に係る印刷装置を、実施形態１に係る印刷装置１との相違点を中心に説明する。また、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００７２】
図８に示すように、支持部材５０Ｂは、本体５７と凸部５８とで構成される。本体５７は、Ｘ方向に伸びた四角柱形状（実施形態１の支持部材５０と同じ形状）を有し、Ｘ方向に伸びる軸５１に取り付けられ、回動可能になっている。凸部５８は、搬送方向Ｆと交差する方向（Ｘ方向）に伸び、後述するクリップ６６が把持可能な形状を有している。
【００７３】
規制部材６０Ｂは、規制部６１と、アーム部６２と、クリップ６６とで構成される。クリップ６６は、支持部材５０Ｂの凸部５８を把持し、規制部材６０Ｂを支持部材５０Ｂに着脱可能に固定する。すなわち、規制部材６０Ｂは、支持部材５０Ｂを把持することによって支持部材５０Ｂに着脱可能に取り付けられている。
【００７４】
凸部５８は、クリップ６６に把持されることによって規制部材６０Ｂを着脱可能に固定する役割に加えて、規制部材６０Ｂの搬送方向Ｆと交差する方向（Ｘ方向）の位置を調整する役割を有し、Ｘ方向の位置が分かるスケール（図示省略）が設けられている。本実施形態では、凸部５８を活用して規制部材６０Ｂの位置の調整がなされるので、凸部５８が設けられていなく目視で位置の調整を実施する場合と比べて、規制部材６０Ｂを安定して高精度に所定の位置に配置することができる。
【００７５】
（実施形態４）
図９は、図４に対応する図であり、実施形態４に係る印刷装置の規制部材の状態を示す概略平面図である。図９では、規制部材６０Ｃの状態を分かりやすくするために、従動ローラー４２や印刷部２６の図示が省略されている。
本実施形態では、規制部材６０Ｃが、搬送方向Ｆと交差する方向に変位可能である。この点が、実施形態１との相違点である。
以下、図９を参照し、本実施形態に係る印刷装置を、実施形態１に係る印刷装置１との相違点を中心に説明する。また、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００７６】
図９に示すように、規制部材６０Ｃは、規制部６１Ｃと、アーム部６２Ｃと、磁石６３と、バネ６８とで構成される。規制部６１Ｃ及びアーム部６２Ｃが別々に形成されている。一方、実施形態１では規制部６１及びアーム部６２が一体的に形成されている。この点も本実施形態と実施形態１との相違点である。アーム部６２Ｃの端部には、磁石６３が取付けられている。規制部６１Ｃは、バネ６８を介してアーム部６２Ｃに支持され、搬送方向Ｆと交差する方向に変位可能である。
なお、バネ６８は「弾性部材」の一例である。
【００７７】
例えば、媒体ＭがＺ（＋）方向に盛り上がった突起や皺などを有し、突起や皺などが規制部６１Ｃと媒体支持部２７との隙間を通過することが難しい場合、突起や皺などが規制部６１Ｃと干渉し、媒体Ｍが変形し、媒体Ｍのジャム（紙詰まり）が発生する。
【００７８】
規制部６１Ｃが搬送方向Ｆと交差する方向に変位可能であると、突起や皺などから作用する力によって規制部６１Ｃが変位し（変形し）、突起や皺などが規制部６１Ｃと媒体支持部２７との隙間の中を通過できるようになり、媒体Ｍのジャム（紙詰まり）の発生を抑制することができる。
【００７９】
さらに、突起や皺などが搬送方向Ｆに搬送され、突起や皺などから作用する力が解消されると、規制部６１Ｃは、バネ６８によって変位前の状態に戻され、媒体Ｍの媒体支持部２７からの浮き上がりを適正に抑制するようになる。
【００８０】
なお、バネ６８を介して規制部６１Ｃをアーム部６２Ｃに支持させる構成でなく、規制部６１Ｃ（規制部６１）及びアーム部６２Ｃ（アーム部６２）の少なくとも一方を、例えばステンレスなどの弾性を有する材料で形成し、規制部６１Ｃ（規制部６１）が搬送方向Ｆと交差する方向に変位可能である構成であってもよい。すなわち、規制部６１Ｃ（規制部６１）及びアーム部６２Ｃ（アーム部６２）の少なくとも一方は弾性を有し、規制部６１Ｃ（規制部６１）は、搬送方向Ｆと交差する方向に変位可能である構成であってもよい。
【００８１】
かかる構成によっても、突起や皺などから作用する力によって規制部６１Ｃ（規制部６１）が変位し、媒体Ｍを搬送方向Ｆに搬送させ、媒体Ｍのジャム（紙詰まり）の発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１…印刷装置、１２…車輪、１３…脚部、１４…筐体部、１４ａ…排出口、１５…給送部、１６…巻取部、１７…媒体案内部、１８…テンション付与機構、１９…アーム部材、２０…テンションローラー、２１…ホルダー、２２…制御部、２６…印刷部、２７…媒体支持部、２９，３０…ガイド軸、３１…キャリッジ、３２…記録ヘッド、４０…搬送部、４１…駆動ローラー、４２…従動ローラー、４３…アーム、５０…支持部材、５１…軸、６０…規制部材、６１…規制部、６２…アーム部、６３…磁石、Ｍ…媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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