(57)【要約】【課題】情報処理装置のジョブ実施のためのセットアップ等の設定を情報処理装置（コンピュータ）に不案内なユーザでも簡単に行えるようにする。【解決手段】ジョブの出力結果を配達する配達装置であって、情報処理装置にインストールされたサービスプログラムと前記配達装置との間で前記情報処理装置の識別情報を共有する手段と、前記識別情報に対応する配達先情報を前記配達装置に登録する手段と、前記識別情報が付与されたジョブの実施を前記配達装置が指示されたとき、当該配達装置を前記識別情報に対応する配達先に移動させ、前記ジョブの出力結果を配達する手段と、を有する。【選択図】図８
2017170891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブの出力結果を配達する配達装置であって、
情報処理装置にインストールされたサービスプログラムと前記配達装置との間で前記情報処理装置の識別情報を共有する手段と、
前記識別情報に対応する配達先情報を前記配達装置に登録する手段と、
前記識別情報が付与されたジョブの実施を前記配達装置が指示されたとき、当該配達装置を前記識別情報に対応する配達先に移動させ、前記ジョブの出力結果を配達する手段と、
を有する配達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の配達装置において、
前記登録する手段は、
着席した人を検知する検知部と、
前記検知部が検知した前記人の近傍まで前記配達装置が移動した後に、前記識別情報を取得した場合、前記配達装置の現在地点に関する情報を前記配達先情報として、取得した前記識別情報と対応付けて登録する配達先決定部と、
を有する配達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の配達装置において、
前記配達先決定部は、記憶済みである情報処理装置の識別情報の中で、前記配達先情報が対応付けられていない識別情報を画面に一覧で表示し、前記一覧からユーザに選択された識別情報と、前記配達装置の現在地点に関する情報とを対応付けて登録する配達装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の配達装置において、
前記配達先決定部は、前記識別情報に対応付けて、前記配達先情報で示される地点までのルート情報を登録し、
前記配達する手段は、前記ジョブに付与された前記識別情報に対応付けられたルート情報に従い、前記配達装置を前記配達先情報に示される地点まで移動させる配達装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の配達装置において、
前記配達先決定部は、ユーザの操作によって前記配達装置と情報処理装置とが接続された後に前記情報処理装置から出力される、当該情報処理装置の識別情報を取得し、取得した識別情報と、前記配達装置の現在地点に関する情報とを対応付けて登録する配達装置。
【請求項６】
請求項５に記載の配達装置において、
前記配達先決定部は、前記配達装置と情報処理装置とを接続するよう促す画面を表示する配達装置。
【請求項７】
情報処理装置であって、
ジョブの出力結果を配達する配達装置を、通信ネットワークを介して検索する検索部と、
前記検索部により配達装置が検索されると、当該配達装置を使用するためのドライバを前記配達装置からダウンロードしてインストールするインストール部と、
前記インストール部によりインストールされた前記ドライバに、前記情報処理装置の識別情報を設定する識別情報設定部と、
前記識別情報設定部により設定された前記識別情報をジョブに付与し、当該ジョブの実施を前記配達装置に指示する識別情報付加部と、
を有する情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置において、
前記配達装置がユーザの近傍まで移動した後に前記配達装置から送信される、当該配達装置の識別情報を表示する表示画面と、
前記表示画面を介して前記配達装置の識別情報が選択されたことを検出すると、前記情報処理装置の識別情報と、前記配達装置の現在地点に関する情報とを関連付けるように前記配達装置に指示する指示部と、
を有する情報処理装置。
【請求項９】
請求項７に記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置と前記配達装置との接続を検出すると、自身の識別情報を前記配達装置に出力する出力部を有する情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置と前記配達装置との接続を検出すると、前記ドライバのアイコンを表示する表示画面を有する情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
ジョブの出力結果を配達する配達装置を、通信ネットワークを介して検索させ、
配達装置が検索されると、当該配達装置を使用するためのドライバを前記配達装置からダウンロードしてインストールさせ、
インストールされた前記ドライバに、前記コンピュータの識別情報を設定させ、
設定された前記識別情報をジョブに付与し、当該ジョブの実施を前記配達装置に指示させる
処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の配達装置と、
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
を含む情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達装置、情報処理装置、プログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置自体を移動可能な構成とし、ユーザの指示に基づいてユーザのいる場所まで自律的に移動してからプリント、コピー、スキャン、ＦＡＸなどの機能を実行する技術が既に知られている。この種の技術として、例えば特許文献１に開示された技術が公知である。
【０００３】
この技術は、処理後の記録媒体の配達に関するユーザの負担を軽減するため、端末から画像形成指示と画像形成後の記録媒体の配達先情報とを受信する通信手段と、通信手段により受信した画像形成指示に基づいて、記録媒体に画像形成を行う画像形成手段と、画像形成手段により画像形成が行われた記録媒体を、配達先情報により特定される配達先へ配達する配達手段と、画像形成が行われた記録媒体を、配達先情報により特定される配達先へ配達するか否かを画像形成指示に含まれる付随情報に応じて判断する判断手段と、を備え、配達手段は、判断手段により、配達先情報により特定される配達先へ画像形成が行われた記録媒体を配達しないと判断されたとき、画像形成が行われた記録媒体を付随情報に応じて予め設定された設定配達先へ配達するという技術である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記公知技術を含む従来の自走型画像形成装置の印刷システムでは、前提条件としてパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称す）に印刷を実施させるためのセットアップを実施し、あるいは配達先までの正確な地図を設定したりする必要がある。しかし、コンピュータに詳しくないユーザにとって、それらの設定を行うことは簡単ではなく、サービスマンによって設定するということも往々にしてあった。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、情報処理装置のジョブ実施のためのセットアップ等の設定を、コンピュータに不案内なユーザでも簡単に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明の一態様は、ジョブの出力結果を配達する配達装置であって、情報処理装置にインストールされたサービスプログラムと前記配達装置との間で前記情報処理装置の識別情報を共有する手段と、前記識別情報に対応する配達先情報を前記配達装置に登録する手段と、前記識別情報が付与されたジョブの実施を前記配達装置が指示されたとき、当該配達装置を前記識別情報に対応する配達先に移動させ、前記ジョブの出力結果を配達する手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、情報処理装置のジョブ実施のためのセットアップ等の設定を、コンピュータに不案内なユーザでも簡単に行うことができる。なお、これ以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る自律走行画像形成システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】図１における自走型画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】図１における自走型画像形成装置の構成とホスト端末との通信構成を示す説明図である。
【図４】図３における画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図３におけるホスト端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図３における画像形成装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図３におけるサーバの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】プリンタドライバをホスト端末にインストールするためのサービスプログラムと自走型画像形成装置との間の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図８のステップ１０１におけるサービスプログラムの自走型画像形成装置のネットワーク探索の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】自走型画像形成装置が保持するホスト端末の識別情報の例を示す図である。
【図１１】自走型画像形成装置の配達先決定の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】自走型画像形成装置が着席した人を判別する処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】自走型画像形成装置のモニタ画面での表示例を示す図である。
【図１４】ホスト端末のモニタ画面の表示例を示す図である。
【図１５】ホスト端末と自走型画像形成装置における印刷時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態における自走型画像形成装置のモニタ画面での表示例を示す図である。
【図１７】第２実施形態におけるホスト端末と配達場所との関連付けを行う際の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の特徴は、自走型画像形成装置の印刷システムの導入に際して、ＰＣにサービスプログラムをインストールすると、ユーザの手を煩わせることなく、半自動的に自走型画像形成装置をユーザに利用させることができる。
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態に係る自律走行画像形成システム（以下、自律走行システムと称する。）のシステム構成を示す説明図である。図１において、本実施形態に係る自律走行システム１は、同一ネットワーク２環境内に接続されたホスト端末１００群（１００−１，１００−２，・・・１００−Ｍ：Ｍは１以上の整数であり、接続されたホスト端末の台数に対応する。以下、符号１００で総称する）、および自走型画像形成装置２００群（２００−１，２００−２，・・・２００−Ｎ：Ｎは１以上の整数であり、接続された自走型画像形成装置の台数に対応する。以下、符号２００で総称する。）により構成される。ホスト端末１００から送信されたデータは、通信媒体３００を介して自走型画像形成装置２００に渡される。自走型画像形成装置２００は、ジョブの出力結果を配達する配達装置であり、受信したデータを解釈して、移動先への移動と印刷を実施する。なお、ホスト端末１００、自走型画像形成装置２００は単数でもよい。
【００１２】
また、図１におけるネットワーク２は、例えばイーサーネット（Ethernet:登録商標）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ブルートゥース（Bluetooth:登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity:登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＰＣＩｅ（Peripheral Component Interconnect Express）、ＶＧＡ（Video Graphic Array）、ＤＶＩ（Digital Visual Interface）、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers）規格などのインターフェースを利用した通信ネットワークにより実現されてもよい。
【００１３】
ホスト端末１００群はそれぞれ、ユーザが操作する情報処理端末であり、ＰＣ（Personal Computer）が一般的であるが、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン、タブレット端末等の携帯情報端末を使用することもできる。
【００１４】
図２は、自走型画像形成装置の全体構成を示す説明図で、同図（ａ）は自走形画像形成装置の外形を示す斜視図、同図（ｂ）は画像形成装置と自律走行装置との関係を示す図である。
【００１５】
本実施形態に係る自走型画像形成装置２００は、基本的に上部の画像形成装置２１０と下部の自律走行装置２６０とから構成されている。画像形成装置２１０は、後述の通信部２１０１を備え、ユーザの指令をパソコンやＰＤＡなどの他の情報機器から受信し、その指令に基づいて画像形成を行う。自律走行装置２６０は、ユーザの指令で指定された位置まで自走し、画像形成装置２１０により出力された画像（印刷物）を指定された位置まで配送して、当該位置に印刷物を配達する。
【００１６】
画像形成装置２１０は、本実施形態では、複写機、プリンタ、ファクシミリの機能が搭載された複合型のインクジェット方式の画像形成装置である。画像形成装置２１０は、装置本体２０２０、画像読取部２０２１、印刷ヘッド２０２３、駆動バッテリ２２６および排紙部２０２８などから構成されている。
【００１７】
装置本体２０２０は画像形成装置２１０の筐体であり、画像読取部２０２１は、装置本体２０２０の最上部に配置され、原稿画像を読取るスキャナ機能を有する。印刷ヘッド２０２３は、用紙の搬送経路に沿って配置され、用紙にインクを吐出することにより当該用紙上に画像を形成する。
【００１８】
駆動バッテリ２２６は、動力源としての蓄電池（バッテリ）である。給紙部２０２７は装置本体２０２０の最下部に配置され、シート材であるコピー用紙を複数枚収容して一枚ずつ給紙する。排紙部２０２８は、装置本体２０２０の一側面の外側に配置され、画像が形成された用紙を積層載置して収容する。
【００１９】
なお、インクジェット方式の画像形成装置２１０の作像要素自体の構成は公知なので、各部の詳細についての説明は省略する。
【００２０】
駆動バッテリ２２６は、蓄電池としてリチウムイオン二次電池を有し、給電部から充電されて繰り返し蓄電可能となっており、装置本体２０２０内の各装置および後述の移動手段に電力を供給する機能を有する蓄電装置である。
【００２１】
蓄電池としては、リチウムイオン電池等の二次電池の他に、電気二重層キャパシタ等の大容量キャパシタなども用いることができる。しかし、大容量キャパシタは、リチウムイオン電池等の二次電池と比較して、蓄電容量が小さく、内部電源の充電を頻繁に行う必要がある。ただし、大容量キャパシタは、蓄電容量は小さいが、充放電による劣化が少なく急速充放電特性に優れているため、短時間で充電作業（給電動作）を終えることができると共に、蓄電池がメンテナンスフリーとなるメリットがある。
【００２２】
自律走行装置２６０は、筐体２６３０と、走行用車輪２６３１を含む筐体２６３０に収容された走行駆動機構と、この走行駆動機構を制御する走行制御部と、から主に構成されている。自律走行装置２６０は、筐体２６３０の上部に上方に前記画像形成装置２１０を搭載し、自律走行装置通信部を介してユーザから指示された指定場所まで自走する機能を有している。
【００２３】
本実施形態では、図２に示すように、走行駆動機構は、走行用車輪２６３１の前輪２０３１ａおよび後輪２０３１ｂを回転駆動する駆動モータを有する。また走行駆動機構は、前輪２０３１ａおよび後輪２０３１ｂ（または前輪２０３１ａのみ）のステアリング動作（操舵）を行うステアリング機構などを有する。なお、走行駆動機構は、４輪駆動のものに限られず２輪駆動でもよい。また、３輪構成のものでもよく、さらに多くの多輪式のもの、あるいはキャタピラ式のものであってもよい。
【００２４】
さらに、本実施形態では、装置本体２０２０の上部の４面に人間を検知するための撮像装置としてのカメラ（モーションセンサカメラ）２１５０と、装置本体２０２０の上面に人を感知するための人感センサ２１６０が設けられている。カメラ２１５０は撮像した画像から着席しているユーザを探すためのものである。人感センサ２１６０は非接触で人間の存在を検知する機能を有するものである。人感センサ２１６０は赤外線や超音波を用いた、あるいはこれを組み合わせて人間の存在を検知するように構成された公知のものである。カメラ２１５０として例えば赤外線および人体検知センサを搭載した公知のモーションセンサカメラを使用すると、移動している人間と移動していない人間とを切り分けて検知するように映像処理することができる。
【００２５】
図３は、本自律走行システムにおける自走型画像形成装置の構成とホスト端末との通信構成を示す説明図である。本自律走行システム１において、自走型画像形成装置２００は画像形成装置２１０と自律走行装置２６０を含み、それぞれがホスト端末１００とネットワーク２を介して無線通信を行う。
【００２６】
画像形成装置２１０は、ホスト端末１００から印刷データや画像形成装置２１０の制御に関する命令等を受信し、またホスト端末１００に対し機器の状態を通知する。自律走行装置２６０は、ホスト端末１００から目的地や走行経路に関する情報等を受け取り、ホスト端末１００に対し自身の位置情報などの機器の情報を通知する。
【００２７】
図４は、本自律走行システム１における画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。同図において、画像形成装置２１０は、画像形成装置２１０本体の制御を行うコントローラ２１２と、用紙に画像を印刷するためのプリンタエンジン２１３とを有する。また画像形成装置２１０は、ユーザが入力を行い画像形成装置本体の状態等を表示する操作パネル２１４と、駆動バッテリ２２６とを有し、ネットワーク２と繋がっている。
【００２８】
ネットワーク２はホスト端末１００との通信を行うためのものである。プリンタエンジン２１３はコントローラ２１２からの信号によりヘッドを制御し、また給紙部より転写紙を給紙することで、画像を形成する。操作パネル２１４はユーザが入力を行い、また、画像形成装置２１０本体の状態等を表示する表示装置を備えたユーザＩ／Ｆである。駆動バッテリ２２６は画像形成装置２１０を駆動させるためのバッテリである。
【００２９】
コントローラ２１２は、その時設定されている制御モードおよびホスト端末１００から受け取った制御コードにしたがって、ホスト端末１００からの印字データを画像データなどに変換してプリンタエンジン２１３へ出力する制御機構の総称である。コントローラ２１２は、ネットワークＩ／Ｆ２１５、プログラムＲＯＭ２１６、フォントＲＯＭ２１７、操作部Ｉ／Ｆ２１８、ＣＰＵ２１９、ＲＡＭ２２０、ＮＶ−ＲＡＭ２２１、エンジンＩ／Ｆ２２２、およびバッテリＩ／Ｆ２２５の各モジュールを含む。
【００３０】
各モジュールの機能は、次の通りである。ネットワークＩ／Ｆ２１５は、ホスト端末１００との通信を行うためのインターフェースであり、プログラムＲＯＭ（ＰＲＯＭ:Programmable Read Only Memory）２１５は、コントローラ２１２内でのデータの管理および周辺モジュールを制御するためのプログラムを格納している。フォントＲＯＭ（ＦＯＮＴ  ＲＯＭ）２１６は、印字に使用されるさまざまな種類のフォントを格納している。操作部Ｉ／Ｆ２１８は、操作パネル２１４のインターフェースである。
【００３１】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１９はプログラムＲＯＭ２１６に格納されたプログラムの手順にしたがってホストからの印字データや制御データを処理する。ＲＡＭ（Random Access Memory）２２０は、ＣＰＵ２１９が処理するときのワークメモリであり、ホストからのデータを一時記憶するバッファおよびバッファに記憶されたデータを処理するメモリ等に使われる。ＣＰＵ２１９は自律走行装置２６０で実行される制御を除いて画像形成装置２１０を含む自走型画像形成装置２００で行われる制御全般を司る。
【００３２】
ＮＶ−ＲＡＭ２２１は、電源を切っても保持したいデータを格納しておくための不揮発性ＲＡＭである。エンジンＩ／Ｆ２２２はコントローラ２１２からプリンタエンジン２１３を制御するインターフェースである。ＨＤＤ２２４は、大容量のデータを読み書き可能に保持する大容量記憶媒体である。バッテリＩ／Ｆ２２５は、駆動バッテリ２２６とのインターフェースである。
【００３３】
図５は、本自律走行システム１におけるホスト端末のハードウェア構成を示すブロック図である。同図において、ホスト端末１００は、当該ホスト端末１００の制御を行うホスト端末コントローラ（以下、ホストコントローラと称す）１１０を含み、ネットワーク２と繋がっている。ホストコントローラ３１０は、使用する自走型画像形成装置２００の決定と印刷データの生成を行う制御機構の総称である。ホストコントローラ１１０は、ネットワークＩ／Ｆ１１１、プログラムＲＯＭ１１２、ＣＰＵ１１３、ＲＡＭ１１４、ＮＶ−ＲＡＭ１１５およびＨＤＤ１１６の各モジュールを含む。ネットワーク２は自走型画像形成装置２００との通信を行うためのものである。
【００３４】
各モジュールの機能は次の通りである。ネットワークＩ／Ｆ１１１は、ホストコントローラ１１０が自走型画像形成装置２００との通信を行うためのインターフェースである。プログラムＲＯＭ１１２はホストコントローラ１１０内でのデータの管理および周辺モジュールを制御するためのプログラムを格納している。
【００３５】
ＣＰＵ１１３はプログラムＲＯＭ１１２に格納されたプログラムの手順にしたがってデータを処理する。ＲＡＭ１１４はＣＰＵ１１３が処理するときのメモリ等に使われる。ＮＶ−ＲＡＭ１１５は電源を切っても保持したいデータを格納しておくための不揮発性ＲＡＭである。ＨＤＤ１１６は、大容量のデータを読み書き可能に保持する大容量記憶媒体である。本自律走行システム１では、自走型画像形成装置２００から受信した自走型画像形成装置２００のＩＤ等の情報を保持している。ＣＰＵ１１３はホスト端末１００で行われる制御全般を司る。
【００３６】
図６は、本自律走行システム１における画像形成装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００３７】
同図において、画像形成装置２１０本体は、データ処理部２１０２を中心に構成されている。このデータ処理部２１０２に対して、通信部２１０１、データ記憶部２１０３、表示部２１０４、機器情報記憶部２１０５、画像生成部２１０６および印刷部２１０７がデータの送信および受信可能に接続されている。通信部２１０１は、ホスト端末１００と無線通信し、ホスト端末１００との間でデータの送受信を行う。
【００３８】
通信部２１０１は、本実施形態では、無線ＬＡＮ規格の８０２．１１ｇに対応するインターフェイスカード（ＮＩＣ）を備え、本規格の無線通信によりユーザの各情報機器や後述の消耗品供給装置などと双方向通信可能となっている。勿論、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどの無線ＬＡＮ規格で通信可能であってもよい。その場合、データの送受信を担うＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格のネットワークボード等を備え、これらを制御する通信制御プログラムを用い、無線ＬＡＮを構築すればよい。また、他の無線規格としてBluetooth（Ｒ）規格を採用することもできる。なお、インターフェイスカードを拡張カードとして備えるのではなく、最初から標準装備して無線通信可能としてもよい。
【００３９】
データ処理部２１０２は、地図情報およびホスト端末１００から受け取ったホスト端末１００の識別情報を保持する。なお、必要に応じてホスト端末１００の識別情報をＰＣ識別情報と称する。
【００４０】
表示部２１０４はユーザからの指示を受け付け、ユーザへメッセージの通知を行うユーザインターフェイスである。機器情報記憶部２１０５は機器の情報（ＩＰアドレス等）を保管している。画像生成部２１０６は印刷データの画像を描画する。印刷部２１０７は画像生成部２１０６で描画された画像を紙に出力する。
【００４１】
図７は、本自律走行システム１におけるホスト端末１００の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００４２】
同図において、ホスト端末１００はデータ処理部１００２を中心に構成され、データ処理部１００２に対して通信部１００１、データ記憶部１００３、表示部１００４、プリンタドライバインストール部１００５およびＰＣ識別情報付加部１００６が接続されている。通信部１００１は、外部とデータのやり取りを行うためのもので、本実施形態では、画像形成装置２１０および自律走行装置２６０と通信し、これらとの間でデータの送受信を行う。データ処理部１００２は前記各部１００１，１００３，１００４，１００５，１００６の各機能に関わるデータ処理を行う。データ記憶部１００３はＰＣ識別情報を保持する。
【００４３】
表示部１００４はユーザからの指示を受け付け、ユーザへメッセージの通知を行うユーザインターフェイスである。プリンタドライバインストール部１００５は自走型画像形成装置２００をネットワーク２内から検索し、自走型画像形成装置２００のプリンタドライバをダウンロードしてインストールする。ＰＣ識別情報付加部１００６は、プリンタドライバで印刷実施時に印刷データにＰＣ識別情報を付加する。
【００４４】
本実施形態に係る情報処理システムとしての自律走行システム１の特徴は、次の手順で処理を実行する。
１．ホスト端末１００に導入されているサービスプログラムは、自走型画像形成装置２００をネットワーク２内から検索し、自走型画像形成装置２００のプリンタドライバをダウンロードしてインストールする。
２．自走型画像形成装置２００は、当該プログラムから受信したＩＤ等のＰＣ識別情報を保持する。
３．自走型画像形成装置２００は、保持したＰＣ識別情報に対応する配達先情報が未登録の場合には、配達先を探しに行く。自走型画像形成装置２００は、ここでは着席している人を探しに行く。
４．自走型画像形成装置２００は、着席した人を検知すると、その近くに移動し、配達先として指定されることを所定の時間経過するまで待機する。
５．自走型画像形成装置２００は、所定の時間経過するまでに、ユーザに何らかの操作がされて配達先として指定された場合に、その操作において指定されたＰＣ識別情報と場所情報とを配達先として関連付けて保持する。
６．ホスト端末１００にインストールされたプリンタドライバは、印刷する際にＰＣ識別情報を印刷データに付加して、自走型画像形成装置２００に送信する。
７．自走型画像形成装置２００は、印刷データに付加されたＰＣ識別情報から配達先を割り出して、配達先に移動する。
【００４５】
以下、前記手順について詳細に説明する。
【００４６】
図８はプリンタドライバをホスト端末にインストールするためのサービスプログラムと自走型画像形成装置との間の処理手順を示すフローチャートである。ユーザが、ホスト端末１００に図８に示すサービスプログラム４００をインストールすることにより、ホスト端末１００に特別なデバイスの装着を実施したり、配達場所のマップ設定等を実施したりしなくても、自走型画像形成装置２００に印刷することができる。
【００４７】
図８において、まず、サービスプログラム４００は、定期的に自走型画像形成装置２００がネットワーク２内に存在するかを確認する（ステップ１０１，１０２：なお、図ではステップをＳと記す）。ステップ１０１の詳細は、図９を参照して後述する。
【００４８】
自走型画像形成装置２００がネットワーク２内に存在する場合（ステップ１０２：Ｙｅｓ）、サービスプログラム４００は、その自走型画像形成装置２００のプリンタドライバがホスト端末１００にインストールされていることを確認する（ステップ１０３）。インストールされていない場合（ステップ１０３：Ｎｏ）、サービスプログラム４００はホスト端末１００の識別情報を自走型画像形成装置２００に通知する（ステップ１０４）。
【００４９】
自走型画像形成装置２００は、サービスプログラム４００から通知されたホスト端末１００の識別情報を配達場所未登録のホスト端末１００として記憶する（ステップ１０５）。サービスプログラム４００は、自走型画像形成装置２００のプリンタドライバをダウンロードしてインストールし（ステップ１０６）、インストールしたプリンタドライバにホスト端末１００の識別情報を設定（付加）する（ステップ１０７）。ステップ１０６におけるインストールはプリンタドライバインストール部１００５によって行われる。また、ステップ１０７におけるホスト端末１００の識別情報の設定（付加）はＰＣ識別情報付加部１００６によって行われる。
【００５０】
図９は図８のステップ１０１におけるサービスプログラムの自走型画像形成装置のネットワーク探索の処理手順を示すフローチャートである。
【００５１】
サービスプログラム４００は、サービスプログラム４００がインストールされているホスト端末１００が所属しているネットワーク２を自身のＩＰアドレスおよびサブネットマスクから検出する。例えば、ホスト端末１００のＩＰアドレスが192.168.0.5でありサブネットマスクが255.255.255.0である場合、ネットワーク２のネットワークアドレスは、192.168.0.0となる（ステップ２０１）。
【００５２】
次いで、サービスプログラム４００は、同一ネットワーク２内の全ての機器に対してプリンタの機器名を取得するＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）要求を実施する（ステップ２０２）。ＳＮＭＰはプリンタ等の機器の状態を監視するための一般的なネットワーク管理プロトコルである。ＳＮＭＰに対応したＳＮＭＰエージェント機能を持つ機器は、ＭＩＢ(Management Information Base)と呼ばれる管理情報データベースを持っている。この中には機器の名前あるいはＩＰアドレスといった情報が保存されている。
【００５３】
自走型画像形成装置２００は、ＳＮＭＰエージェント機能を持つ機器である。自走型画像形成装置２００は、プリンタの機器名を取得するＳＮＭＰ要求を受けると、プリンタの機器名を含めたＳＮＭＰ応答を返す（ステップ２０３）。
【００５４】
サービスプログラム４００は、ＳＮＭＰ応答があったか否かを確認（ステップ２０４）し、応答が一切なかった場合（ステップ２０４：Ｎｏ）は、ネットワーク２内に自走型画像形成装置２００は存在しなかったと結論付ける（ステップ２０６）。
【００５５】
一方、サービスプログラム４００は、ＳＮＭＰ応答があった場合（ステップ２０４：Ｙｅｓ）、取得した機器名が自走型画像形成装置２００のものか確認する。自走型画像形成装置２００でない場合（ステップ２０５：Ｎｏ）、ネットワーク２内に自走型画像形成装置２００は存在しなかったと結論付ける（ステップ２０６）。他方、サービスプログラム４００は、取得した機器名が自走型画像形成装置２００であった場合は、ネットワーク２内に自走型画像形成装置２００が存在すると結論づける（ステップ２０７）。なお、ステップ２０５の機器名の判定は、各ベンダが個別に設定可能なＯＩＤに、自走型画像形成装置２００の機器名が設定されているかで行われてもよい。
【００５６】
図１０は、本実施形態に係る自走型画像形成装置２００が保持する、ホスト端末１００の識別情報の例であり、この識別情報に対応付けられた各種情報を示す図である。
【００５７】
図１０には、ＰＣ識別情報によって識別されたホスト端末１００について、配達場所、配達ルートおよび最終アクセス時間の例を示した。ＰＣ識別情報は、サービスプログラム４００から通知されるホスト端末１００を一意に識別するための情報である。ホスト端末１００ごとに異なる情報であればよいので、ホスト端末１００のＭＡＣアドレスやＩＰアドレス等で代用してもよい。
【００５８】
配達場所は、ホスト端末１００から印刷指示が実施された際の自走型画像形成装置２００の移動先である。基本的にＰＣ識別情報と配達場所は1対１で対応しており、印刷データに付加されたＰＣ識別情報を読み取ることにより、配達場所を特定することができる。
【００５９】
配達ルートは、ホームポジションから配達場所までのルートを示すルート情報である。自走型画像形成装置２００は、配達場所を登録する際に通ったルートを保持しておく。これにより、自走型画像形成装置２００は、移動走行に際して障害物に邪魔される可能性が少なく、スムーズに印刷物を目的地まで配達することできる。
【００６０】
最終アクセス時間は、自走型画像形成装置２００とサービスプログラム４００が通信をした最後の時刻である。必須項目ではない。
【００６１】
ＰＣ識別情報がPC0001あるいはPC0002であるホスト端末１００は、配達場所が登録済みとなっている。よって自走型画像形成装置２００は、印刷データに付加されたＰＣ識別情報を読み取ることによって配達場所に移動することができる。一方、ＰＣ識別情報がPC0003あるいはPC0004であるホスト端末１００は、配達場所が未登録のため、配達場所に移動することはできない。そのため、自走型画像形成装置２００は配達場所の未登録のＰＣ識別情報がある場合には配達先を探しにいく。探しに行くタイミングは、例えば、自走型画像形成装置２００が印刷処理中ではない状態が一定時間経過したとき、あるいはＰＣ識別情報がPC0003やPC0004であるホスト端末１００から印刷指示を受けたときである。
【００６２】
図１１は本実施形態における自走型画像形成装置の配達先決定の処理手順を示すフローチャートである。
【００６３】
同図において、自走型画像形成装置２００は、まず、印刷指示を受けていないこと、および用紙切れや紙詰まり等のステータス異常が発生していないことを確認し、さらに、現在移動可能かどうかを確認する（ステップ３０１）。移動可能な場合（ステップ３０１：Ｙｅｓ）、自走型画像形成装置２００は保存しているＰＣ識別情報に対応する配達場所、配達ルートが全て登録されていることを確認する（ステップ３０２）。登録されていなければ（ステップ３０２：Ｎｏ）、自走型画像形成装置２００は、配達先を決定するために移動を開始する（ステップ３０３）。
【００６４】
移動中に印刷割り込みがあった場合（ステップ３０４：Ｙｅｓ）、配達先決定を取りやめて印刷と配達処理を実施する（ステップ３０５）。印刷割り込みがなかった場合（ステップ３０４：Ｎｏ）、移動しながら着席している人を探す（ステップ３０６）。この着席している人を検出する処理については後述する。着席している人を発見できなかったら（ステップ３０６：Ｎｏ）、自走型画像形成装置２００はホームポジションに戻る（ステップ３１０）。一方、着席している人を発見できた場合（ステップ３０６：Ｙｅｓ）、自走型画像形成装置２００は着席している人の元に移動し、移動後に一定時間待機する（ステップ３０７）。
【００６５】
待機中に、ユーザが何らかの操作を実施して、現在の場所を配達先として指定しなかった場合（ステップ３０８：Ｎｏ）、自走型画像形成装置２００は、そのユーザの場所は配達先ではないと判断して、ステップ３０６に戻り、着席している人を新たに探しに行く。なお、自走型画像形成装置２００は、ここで一旦ホームポジションに戻り配達ルートの情報をリセットしてから、別の着席者を探しに移動する実装でもよい。
【００６６】
一方、待機中にユーザが何らかの操作を実施して現在の場所を配達先として指定した場合（ステップ３０８：Ｙｅｓ）、自走型画像形成装置２００は、ホスト端末１００の識別情報の配達場所を更新登録する（ステップ３０９）。この配達場所は、自走型画像形成装置２００の現在の場所を示した座標情報である。自走型画像形成装置２００は、その後ホームポジションに戻る（ステップ３１０）。
【００６７】
図１２は、本実施形態における自走型画像形成装置２００が着席した人を判別する処理手順を示すフローチャートである。具体的には、ステップ３０６の判別処理の詳細を示す。
【００６８】
自走型画像形成装置２００は、移動可能な通路を移動し、人感センサ２１６０とカメラ２１５０で撮像した画像から、通路内に存在する移動していない人間を検知する（ステップ４０１）。移動していない人間がいなかった場合（ステップ４０２：Ｎｏ）、自走型画像形成装置２００は着席している人はいないと判断し、ホームポジションに戻る（ステップ３１０）。
【００６９】
移動していない人間がいた場合（ステップ４０２：Ｙｅｓ）、自走型画像形成装置２００は、感知した人間の近傍に寄り（ステップ４０３）、カメラ２１５０で撮像し、人間の画像からその人間の高さを計算する（ステップ４０４）。自走型画像形成装置２００は、さらに、計算した人間の高さが上下の閾値の範囲内かを計算し、閾値外であれば（ステップ４０５：Ｎｏ）、対象の人間は座っていない人であると判断し、ステップ４０１に戻って別の着席している人間を探す。一方、閾値の範囲内であれば、自走型画像形成装置２００は、撮像、感知した対象の人間は着席している人であると判断する（ステップ４０６）。
【００７０】
なお、前記閾値の範囲は、例えばイスの高さが４０cm〜５０cm、人間の座高が７０cm〜１００cmとして、下限を１１０cm、上限を１５０cmとして１１０cm〜１５０cmの範囲に設定し、この範囲内に入る人間を着席している人と判断する。
【００７１】
図１３は自走型画像形成装置２００の表示部２１０４での表示例を示す図である。ステップ３０８では、ユーザに何らかの操作、ここでは、配達場所決定の操作を求め、現在の場所が配達先として指定されたか否かを判断している。図１３は自走型画像形成装置２００から操作する例である。
【００７２】
配達場所決定の操作で、自走型画像形成装置２００は、ステップ３０７で着席している人の近くで待機しているときに、画像形成装置２１０の表示部２１０４のモニタ画面２１０４ａに図１３に示す選択画面２１０４ｂを表示する。選択画面２１０４ｂに一覧表示される項目は、画像形成装置２１０にとって記憶済みとなっているホスト端末１００の識別情報のうち、配達場所が決定していないPC003、PC004の一覧である（図１０参照）。ユーザは、選択画面２１０４ｂに表示されている自分のホスト端末１００を選択する。これにより、配達場所とホスト端末１００の識別情報の関連付けが完了する。この例では、選択したホスト端末１００のＰＣ識別情報とＩＰアドレスが選択画面２１０４ｂの上に選択完了画面２１０４ｃとして表示される。ユーザが画像形成装置２１０から関連付けを実施しなかった場合は、自走型画像形成装置２００は再度着席している人を探しに行く（ステップ３０６）。
【００７３】
図１４はホスト端末１００の表示部１００４での表示例を示す図である。ステップ３０８では、ユーザに何らかの操作、ここでは、配達場所決定の操作を求め、現在の場所が配達先として指定されたか否かを判断している。すなわち、図１４に示した例は、ユーザのホスト端末１００からサービスプログラム４００がユーザに配達場所決定の操作を求める例である。
【００７４】
配達場所決定の操作では、ステップ３０７で着席している人の近くで待機しているときに、自走型画像形成装置２００は、配達先未登録のホスト端末１００のサービスプログラム４００と通信する。この通信において、自走型画像形成装置２００は、ホスト端末１００上に図１４に示すような選択画面１００４ａを表示するように指示する。選択画面１００４ａに表示される項目は、自走型画像形成装置２００の識別情報である。ユーザは選択画面１００４ａに表示されている自走型画像形成装置２００を選択することで、配達場所とホスト端末１００の識別情報の関連付けが完了する。ユーザにより図１４に示すＯＫボタンが押下されると、ホスト端末１００は、関連付けの指示電文を自走型画像形成装置２００に送信する。自走型画像形成装置２００は、この指示電文を受信すると、配達場所とホスト端末１００の識別情報の関連付けを行う。この例では、選択したプリンタのＩＰアドレスが選択画面１００４ａの上に選択完了画面１００４ｂとして表示される。ユーザが関連付けを実施しなかった場合は、自走型画像形成装置２００は再度着席している人を探しに行く（ステップ３０６）。
【００７５】
図１５は、本実施形態における印刷時の処理手順を示すフローチャートである。ホスト端末１００でユーザが印刷を開始する（ステップ５０１）と、自走型画像形成装置用のプリンタドライバは印刷データを作成する（ステップ５０２）。自走型画像形成装置用のプリンタドライバは、印刷データにホスト端末１００のＰＣ識別情報を付加する（ステップ５０３）。ホスト端末１００は、ステップ５０３で作成された印刷データを自走型画像形成装置２００に送信し、印刷ジョブを実行させる（ステップ５０４）。
【００７６】
自走型画像形成装置２００は、ホスト端末１００から印刷データを受け取り（ステップ５０５）、印刷データにＰＣ識別情報が付加されているかを確認する（ステップ５０６）。ＰＣ識別情報が付加されていない場合（ステップ５０６：Ｎｏ）、自走型画像形成装置２００はホームポジションに戻ったときに印刷を実施する（ステップ５１０）、あるいは、印刷ジョブをキャンセルする。
【００７７】
印刷データにＰＣ識別情報が付加されている場合（ステップ５０６：Ｙｅｓ）、自走型画像形成装置２００は、ＰＣ識別情報に対応する配達場所が登録されているか否かを確認する（ステップ５０７）。この確認で、登録されていない場合（ステップ５０７：Ｎｏ）、図１１のフローチャートに移行し、自走型画像形成装置２００は配達先決定の処理を実行する（ステップ５０８）。配達先決定ができなかった場合（ステップ５０９：Ｎｏ）、自走型画像形成装置２００はホームポジションに戻ったときに印刷を実施する（ステップ５１０）、あるいは、前述と同様にジョブキャンセルする。
【００７８】
ＰＣ識別情報に対応する配達場所が登録されている場合（ステップ５０７：Ｙｅｓ）、自走型画像形成装置２００は、配達先に移動して（ステップ５１１）印刷を実行し（ステップ５１２）、印刷後、印刷物がユーザに取得されるまで待機する（ステップ５１３）。そして、印刷物がユーザに取得されたら自走型画像形成装置２００はホームポジションに戻る（ステップ５１４）。配達先まで移動してから印刷を行っているが、印刷後に移動し、あるいは移動中に印刷するようにしてもよい。
【００７９】
（第２実施形態）
第１実施形態では、図１３、図１４の画面からユーザに選択させることで、配達場所とホスト端末１００の識別情報との関連付けが行われる。第２実施形態では、ホスト端末１００と自走型画像形成装置２００とが有線のケーブルで接続されることで、関連付けを行う態様について説明する。なお、システム構成や各装置の内部構成については、上記の第１実施形態と同様であるとして説明する。また第２実施形態では、自走型画像形成装置２００のネットワークＩ／Ｆ２１５やホスト端末１００のネットワークＩ／Ｆ１１１がケーブルの接続端子や接続を検出する機構を含んでいる。
【００８０】
図１６は、自走型画像形成装置２００が着席しているユーザに近付いた後に表示される、装置同士をケーブルで接続するのを促すための画面例である。自走型画像形成装置２００は、表示部２１０４に画面１６０１を表示して、ホスト端末１００と自走型画像形成装置２００とをＵＳＢケーブルで接続することを促す。ここではＳＵＢケーブルの接続を促すものとしたが、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）ケーブルやパラレルケーブルなどの有線ケーブルでの接続はもとより、ブルートゥースなどの無線接続を促す画面を表示してもよい。また、これら有線ケーブルでの接続や無線での接続を検出する実装もあわせて行ってもよい。
【００８１】
図１７は、第２実施形態に係る動作例を示すフローチャートである。図１７に示すフローチャートは、第１実施形態で説明したステップ３０８、ステップ３０９（図１１参照）で行われるものとする。
【００８２】
自走型画像形成装置２００は、第１実施形態と同様に、図１１に示すステップ３０１からステップ３０７までの動作を行う。自走型画像形成装置２００は、着席している人の近くに移動して待機している間、図１６に示す画面１６０１を表示し（ステップ１７０１）、ユーザにＵＳＢケーブルでの接続を促す。ＵＳＢケーブル自体は、ユーザが準備してもよいし、自走型画像形成装置２００にケーブルを備え付けておき、このケーブルをホスト端末１００との接続用ケーブルとしてもよい。
【００８３】
ＵＳＢケーブルでの接続が規定時間内に行われなかった場合、または画面１６０１内のキャンセルボタンが押下された場合（ステップ１７０２：Ｎｏ）、自走型画像形成装置２００は、着席している他の人を探索する動作に入る（図１１のステップ３０８：Ｎｏのループ処理）。
【００８４】
ホスト端末１００と自走型画像形成装置２００との間でＵＳＢケーブルでの接続が行われると（ステップ１７０２：Ｙｅｓ）、ホスト端末１００のサービスプログラム４００は、自走型画像形成装置２００の操作用アイコンを生成して表示する（ステップ１７０３）。この操作用アイコンは、自走型画像形成装置２００のプリンタドライバのアイコンである。プリンタドライバ自体はステップ１０６の動作でインストール済みであることから（図８参照）、新たにインストールされることはない。ここでは、自走型画像形成装置２００がＳＵＢケーブルを介して接続されると、この接続を検知してプラグアンドプレイによりプリンタアイコンが自動的に生成されて表示される。このステップ１７０３により、自走型画像形成装置２００のプリンタドライバが有効にオペレーションシステムに組み込まれて使用可能となる、などの実装でもよい。
【００８５】
サービスプログラム４００は、自走型画像形成装置２００に自己の識別情報を通知する（ステップ１７０４）。この際の通知は、ステップ１７０２にて接続されたＵＳＢケーブルを介して行われるものとするが、他の通信手段で行われてもよい。
【００８６】
自走型画像形成装置２００は、ホスト端末１００の識別情報と現在の場所とを関連付けて記憶する（ステップ１７０５）。これにより、自走型画像形成装置２００は、このホスト端末１００から印刷ジョブの実行依頼を受け付けると、今回登録された地点まで移動して印刷ジョブを排出する。
【００８７】
第１実施形態では、ユーザが使用しているホスト端末１００の識別情報を、ユーザ自身で図１３に示すリストの中から選択している。または、図１４に示すように使用する自走型画像形成装置２００をリストから選択している。リスト内に複数の識別情報が列挙されている場合、使用しているホスト端末１００の識別情報や自走型画像形成装置２００を知らないと、ユーザはリストの中から選択することができない。これに対して第２実施形態では、物理ケーブルを用いて直接接続し、ホスト端末１００が自ら識別情報を自走型画像形成装置２００に送信する。このように第２実施形態では、ユーザを介さずにホスト端末１００が識別情報を送信するため、ユーザがホスト端末１００の識別情報を知らなくても、識別情報と配達場所の情報とを関連付けることができる。
【００８８】
第１実施形態の態様と第２実施形態の態様とを組み合わせてもよい。自走型画像形成装置２００が、図１３の画面と図１６の画面とを同時に表示し、リストから選択するかケーブル接続するかをユーザに選択させてもよい。
【００８９】
なお、上記の各実施形態ではサービスプログラム４００が自走型画像形成装置２００のプリンタドライバをダウンロードしている。この態様以外にも、ホスト端末１００が情報処理装置から何らかの配達要求を受け付け、その情報処理装置に配達もしくは配送する構成であればよい。したがって、本実施形態では、画像形成装置を例にとって本発明の配達装置および情報処理システムについて説明しているが、画像形成装置でなくともサービスプログラムと情報処理装置側の識別情報を共有できるものであれば、適用可能である。
【００９０】
以下の説明では、特許請求の範囲における各構成要素と本実施形態の各部について対応を取り、両者の用語が異なる場合には後者をかっこ書きで示し、両者の対応関係を明確にした。
【００９１】
（１）実施形態に記載の配達装置は、ジョブの出力結果を配達する配達装置であって、情報処理装置（１００）にインストールされたサービスプログラム（４００）と前記配達装置との間で前記情報処理装置の識別情報を共有する手段（Ｓ１０４）と、前記識別情報に対応する配達先情報を前記配達装置に登録する手段（Ｓ１０５）と、前記識別情報が付与されたジョブの実施を前記配達装置が指示されたとき（Ｓ５０４、Ｓ５０５）、当該配達装置を前記識別情報に対応する配達先に移動させ（Ｓ５０６〜Ｓ５１１）、前記ジョブの出力結果を配達する手段（Ｓ５１３）と、を有する。
【００９２】
（２）（１）に記載の配達装置において、前記登録する手段は、着席した人を検知する検知部（２１２、Ｓ４０１〜Ｓ４０６）と、前記検知部が検知した前記人の近傍まで前記配達装置が移動した後に、前記識別情報を取得した場合、前記配達装置の現在地点に関する情報を前記配達先情報として、取得した前記識別情報と対応付けて登録する配達先決定部（２１２、Ｓ３０６〜Ｓ３０９）と、を有する。
【００９３】
（３）（２）に記載の配達装置において、前記配達先決定部は、記憶済みである情報処理装置の識別情報の中で、前記配達先情報が対応付けられていない識別情報を画面に一覧で表示し（２１０４ｃ）、前記一覧からユーザに選択された識別情報と、前記配達装置の現在地点に関する情報とを対応付けて登録する。
【００９４】
（４）（２）または（３）に記載の配達装置において、前記配達先決定部は、前記識別情報に対応付けて、前記配達先情報で示される地点までのルート情報を登録し（図１０に示す配達ルート）、前記配達する手段は、前記ジョブに付与された前記識別情報に対応付けられたルート情報に従い、前記配達装置を前記配達先情報に示される地点まで移動させる。
【００９５】
（５）（２）乃至（４）のいずれか１項に記載の配達装置において、前記配達先決定部は、ユーザの操作によって前記配達装置と情報処理装置とが接続された後に前記情報処理装置から出力される、当該情報処理装置の識別情報を取得し（Ｓ１７０２、Ｓ１７０４）、取得した識別情報と、前記配達装置の現在地点に関する情報とを対応付けて登録する（Ｓ１７０５）。
【００９６】
（６）（５）に記載の配達装置において、前記配達先決定部は、前記配達装置と情報処理装置とを接続するよう促す画面を表示する（Ｓ１７０１）。
【００９７】
（７）実施形態に記載の情報処理装置は、ジョブの出力結果を配達する配達装置を、通信ネットワークを介して検索する検索部（Ｓ２０１〜Ｓ２０７）と、前記検索部により配達装置が検索されると、当該配達装置を使用するためのドライバを前記配達装置からダウンロードしてインストールするインストール部（Ｓ１０６）と、前記インストール部によりインストールされた前記ドライバに、前記情報処理装置の識別情報を設定する識別情報設定部（Ｓ１０７）と、前記識別情報設定部により設定された前記識別情報をジョブに付与し、当該ジョブの実施を前記配達装置に指示する識別情報付加部（Ｓ５０３、Ｓ５０４）と、を有する。
【００９８】
（８）（７）に記載の情報処理装置において、前記配達装置がユーザの近傍まで移動した後に前記配達装置から送信される、当該配達装置の識別情報を表示する表示画面（１００４ａ）と、前記表示画面を介して前記配達装置の識別情報が選択されたことを検出すると（Ｓ３０８）、前記情報処理装置の識別情報と、前記配達装置の現在地点に関する情報とを関連付けるように前記配達装置に指示する指示部（Ｓ３０９）とを有する。
【００９９】
（９）（７）に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置と前記配達装置との接続を検出すると（Ｓ１７０２）、自身の識別情報を前記配達装置に出力する出力部（Ｓ１７０４）を有する。
【０１００】
（１０）（９）に記載の情報処理装置において、前記情報処理装置と前記配達装置との接続を検出すると（Ｓ１７０２）、前記ドライバのアイコンを表示する表示画面（Ｓ１７０３）を有する。
【０１０１】
（１１）実施形態のプログラムは、コンピュータ（１００）に、ジョブの出力結果を配達する配達装置を、通信ネットワークを介して検索させ、配達装置が検索されると、当該配達装置を使用するためのドライバを前記配達装置からダウンロードしてインストールさせ、インストールされた前記ドライバに、前記コンピュータの識別情報を設定させ、設定された前記識別情報をジョブに付与し、当該ジョブの実施を前記配達装置に指示させる処理を実行させる。
【０１０２】
（１２）実施形態のシステム（１）は、（１）乃至（６）のいずれかの配達装置と、（７）乃至（１０）のいずれかの情報処理装置と、を含む。
【０１０３】
また、上記実施形態では、次の配達装置に関しても説明している。
配達装置（２００）であって、ユーザを検出する検出部（２１５０、２１６０）と、指定の場所まで移動する移動体（２６０）と、シート上に画像を形成して当該シートを排出する画像形成部（２１０）と、制御部（２１２）とを有する。制御部（２１２）は、前記検出部によって検出されたユーザの近傍まで移動するよう、前記移動体を制御し（Ｓ３０６、Ｓ３０７）、前記移動体によって前記ユーザの近傍まで移動した後に、ユーザから所定操作を受け付けると（Ｓ３０８）、印刷ジョブの実行を指示することができる端末装置の識別情報と、前記配達装置の現在の場所を示した位置情報と対応付けて記憶部に記憶させる（Ｓ３０９）。また制御部（２１２）は、前記端末装置から、当該端末装置の識別情報と印刷ジョブの実行指示とを受信すると（Ｓ５０３、Ｓ５０４）、前記記憶部に記憶される前記対応付けに基づき前記端末装置と紐付けられた前記場所まで移動するよう前記移動体を制御し（Ｓ５０７、Ｓ５１１）、前記印刷ジョブに基づき画像形成されたシートを排出するよう前記画像形成部を制御する（Ｓ５１２、Ｓ５１３）。
【０１０４】
自走型画像形成装置２００の印刷システムでは、前提条件として、ホスト端末１００に印刷を実施するためのセットアップを実施したり、配達先までの正確な地図を設定する必要があるが、ホスト端末１００に対応する自走型画像形成装置２００のサービスプログラムをインストールすると、ユーザの手を煩わせることなく半自動的に自走型画像形成装置が利用できるようになるので、コンピュータに詳しくない人でもそれらの設定が簡単にできる。
【０１０５】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０６】
１  自律走行システム
２  ネットワーク
１００  ホスト端末
１１３  ＣＰＵ
２００  自律走行画像形成装置
４００  サービスプログラム
２０１４  表示部
２０１４ａ  モニタ画面
５００１ａ  選択画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２０１５−１７１７８６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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