(57)【要約】【課題】用紙の搬送不良を抑制できる給紙ローラ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転駆動軸に回転駆動される軸受部１１０と、軸受部１１０の外周面に保持されて用紙Ｐに当接されるゴム部１２０と、を備え、軸受部１１０は、ゴム部１２０を保持する保持軸受部１１１と、軸受部１１０及びゴム部１２０の回転方向Ｃにおいてゴム部１２０を掛止する軸受部側第一掛止部１１２と、を有し、ゴム部１２０は、用紙Ｐに当接される円筒状の当接ゴム部１２１と、回転方向Ｃにおいて軸受部側第一掛止部１１２に掛止されるゴム部側第一掛止部１２２と、を有し、ゴム部側第一掛止部１２２は、軸受部１１０及びゴム部１２０の回転軸線Ｂ方向においてゴム部１２０が用紙Ｐに当接されない領域である非当接領域Ｅに設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動軸に回転駆動される軸受部と、
前記軸受部の外周面に保持されて用紙に当接されるゴム部と、を備える給紙ローラであって、
前記軸受部は、
前記ゴム部を保持する保持軸受部と、
前記軸受部及び前記ゴム部の回転方向において前記ゴム部を掛止する軸受部側第一掛止部と、を有し、
前記ゴム部は、
用紙に当接される円筒状の当接ゴム部と、
前記回転方向において前記軸受部側第一掛止部に掛止されるゴム部側第一掛止部と、を有し、
前記ゴム部側第一掛止部は、前記軸受部及び前記ゴム部の回転軸線方向において前記ゴム部が前記用紙に当接されない領域である非当接領域に設けられる、
給紙ローラ。
【請求項２】
前記ゴム部側第一掛止部は、前記回転軸線方向に延びる第一溝部を有し、
前記軸受部側第一掛止部は、前記第一溝部に圧入される第一突起部を有する、
請求項１に記載の給紙ローラ。
【請求項３】
前記第一突起部の少なくとも一部の幅は、前記回転方向において前記第一溝部の幅よりも大きい、
請求項２に記載の給紙ローラ。
【請求項４】
前記第一突起部の少なくとも一部の幅は、前記回転軸線方向に直交する半径方向において前記第一溝部の幅よりも大きい、
請求項２又は３に記載の給紙ローラ。
【請求項５】
前記軸受部側第一掛止部は、前記軸受部の一方側の端部に設けられ、
前記ゴム部側第一掛止部は、前記ゴム部の一方側の端部に設けられる、
請求項１〜４の何れか一項に記載の給紙ローラ。
【請求項６】
前記軸受部は、前記軸受部の前記軸受部側第一掛止部とは反対側の端部に設けられて、前記回転方向において前記ゴム部を掛止する軸受部側第二掛止部を有し、
前記ゴム部は、前記ゴム部の前記ゴム部側第一掛止部とは反対側の端部に設けられて、前記回転方向において前記軸受部側第二掛止部に掛止されるゴム部側第二掛止部を有し、
前記ゴム部側第二掛止部は、前記非当接領域に設けられる、
請求項５に記載の給紙ローラ。
【請求項７】
前記ゴム部側第二掛止部は、前記回転軸線方向に延びる第二溝部を有し、
前記軸受部側第二掛止部は、前記第二溝部に圧入される第二突起部を有する、
請求項６に記載の給紙ローラ。
【請求項８】
前記第二突起部の少なくとも一部の幅は、前記回転方向において前記第二溝部の幅よりも大きい、
請求項７に記載の給紙ローラ。
【請求項９】
前記第二突起部の少なくとも一部の幅は、前記回転軸線方向に直交する半径方向において前記第二溝部の幅よりも大きい、
請求項７又は８に記載の給紙ローラ。
【請求項１０】
前記軸受部側第二掛止部は、前記保持軸受部に対して着脱可能に取り付けられる、
請求項６〜９の何れか一項に記載の給紙ローラ。
【請求項１１】
前記軸受部は、前記軸受部側第一掛止部とは反対側に延びて前記ゴム部の半径方向に弾性変形する弾性掛止部を有し、
前記軸受部側第二掛止部は、前記保持軸受部に対する前記軸受部側第一掛止部とは反対側から前記弾性掛止部に掛止される、
請求項１０に記載の給紙ローラ。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の給紙ローラを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を搬送する給紙ローラ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、カセットに積層された用紙を搬送する場合等に、給紙ローラが用いられる。給紙ローラは、回転駆動軸に保持される軸受部（カラー等とも言う）と、軸受部の外周面に保持されたゴム部と、により構成される。そして、回転駆動軸の回転駆動力が軸受部からゴム部に伝わり、用紙に当接されるゴム部が回転することで、用紙が搬送される。このため、給紙ローラでは、軸受部に対してゴム部が空転しないようにすることが重要になる。
【０００３】
そこで、特許文献１では、軸受部の外周面に軸方向に延びる突状部を形成し、ゴム部の内周面に突状部が挿入される凹状部を形成することで、軸受部に対するゴム部の空転を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０３９５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、軸方向に延びる突状部及び凹状部により、ゴム部の厚みが周方向において不均一となる。これにより、ゴム部の反発弾性がゴム部の周方向において不均一となるため、用紙の搬送不良が発生しやすくなる。
【０００６】
そこで、本発明は、用紙の搬送不良を抑制できる給紙ローラ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る給紙ローラは、回転駆動軸に回転駆動される軸受部と、軸受部の外周面に保持されて用紙に当接されるゴム部と、を備える給紙ローラであって、軸受部は、ゴム部を保持する保持軸受部と、軸受部及びゴム部の回転方向においてゴム部を掛止する軸受部側第一掛止部と、を有し、ゴム部は、用紙に当接される円筒状の当接ゴム部と、回転方向において軸受部側第一掛止部に掛止されるゴム部側第一掛止部と、を有し、ゴム部側第一掛止部は、軸受部及びゴム部の回転軸線方向においてゴム部が用紙に当接されない領域である非当接領域に設けられる。
【０００８】
本発明に係る給紙ローラでは、回転方向においてゴム部側第一掛止部が軸受部側第一掛止部に掛止されることで、回転方向における軸受部に対するゴム部の空転が抑制される。そして、ゴム部側第一掛止部が、用紙に当接されない非当接領域に設けられるため、用紙に当接される当接ゴム部の肉厚を均一にすることができる。これにより、回転方向における軸受部に対するゴム部の空転を抑制しつつ、用紙の搬送不良を抑制できる。
【０００９】
この場合、ゴム部側第一掛止部は、回転軸線方向に延びる第一溝部を有し、軸受部側第一掛止部は、第一溝部に圧入される第一突起部を有してもよい。この給紙ローラでは、第一溝部に第一突起部を圧入することで、容易に、回転方向においてゴム部側第一掛止部を軸受部側第一掛止部に掛止することができる。
【００１０】
また、第一突起部の少なくとも一部の幅は、回転方向において第一溝部の幅よりも大きくてもよい。同様に、第一突起部の少なくとも一部の幅は、回転軸線方向に直交する半径方向において第一溝部の幅よりも大きくてもよい。この給紙ローラでは、第一溝部に第一突起部を挿入した際に、第一突起部が第一溝部の側面に食い込むため、軸受部に対するゴム部の回転軸線方向におけるズレを抑制することができる。
【００１１】
また、軸受部側第一掛止部は、軸受部の一方側の端部に設けられ、ゴム部側第一掛止部は、ゴム部の一方側の端部に設けられてもよい。この給紙ローラでは、軸受部側第一掛止部及びゴム部側第一掛止部が軸受部及びゴム部の一方側の端部に設けられるため、軸受部の軸受部側第一掛止部１１２とは反対側の端部を、平坦な円筒状にすることができる。これにより、容易に軸受部をゴム部に挿入することができる。
【００１２】
この場合、軸受部は、軸受部の軸受部側第一掛止部とは反対側の端部に設けられて、回転方向においてゴム部を掛止する軸受部側第二掛止部を有し、ゴム部は、ゴム部のゴム部側第一掛止部とは反対側の端部に設けられて、回転方向において軸受部側第二掛止部に掛止されるゴム部側第二掛止部を有し、ゴム部側第二掛止部は、非当接領域に設けられてもよい。この給紙ローラでは、軸受部の軸受部側第一掛止部とは反対側の端部に、軸受部側第一掛止部と同様の軸受部側第二掛止部が設けられる。また、ゴム部のゴム部側第一掛止部とは反対側の端部に、ゴム部側第一掛止部と同様のゴム部側第二掛止部が設けられる。これにより、ゴム部は、回転軸線方向における両端部において軸受部に掛止されるため、ゴム部の捩れを更に抑制しつつ、回転方向における軸受部に対するゴム部の空転を抑制することができる。
【００１３】
更に、ゴム部側第二掛止部は、回転軸線方向に延びる第二溝部を有し、軸受部側第二掛止部は、第二溝部に圧入される第二突起部を有してもよい。この給紙ローラでは、第二溝部に第二突起部を圧入することで、容易に、回転方向においてゴム部側第二掛止部を軸受部側第二掛止部に掛止することができる。
【００１４】
更に、第二突起部の少なくとも一部の幅は、回転方向において第二溝部の幅よりも大きくてもよい。同様に、第二突起部の少なくとも一部の幅は、回転軸線方向に直交する半径方向において第二溝部の幅よりも大きくてもよい。この給紙ローラでは、第二溝部に第二突起部を挿入した際に、第二突起部が第二溝部の側面に食い込むため、軸受部に対するゴム部の回転軸線方向におけるズレを抑制することができる。
【００１５】
また、軸受部側第二掛止部は、保持軸受部に対して着脱可能に取り付けられてもよい。この給紙ローラでは、軸受部側第二掛止部が保持軸受部に対して着脱可能に取り付けられるため、軸受部をゴム部に挿入する際は、軸受部側第二掛止部を取り外しておくことで、軸受部をゴム部に容易に挿入することができる。一方、軸受部をゴム部に挿入した後は、軸受部側第二掛止部を取り付けておくことで、ゴム部の回転軸線方向における両端部を、回転方向に掛止することができる。
【００１６】
この場合、軸受部は、軸受部側第一掛止部とは反対側に延びてゴム部の半径方向に弾性変形する弾性掛止部を有し、軸受部側第二掛止部は、保持軸受部に対する軸受部側第一掛止部とは反対側から弾性掛止部に掛止されてもよい。この給紙ローラでは、軸受部側第二掛止部を係止する弾性掛止部がゴム部の半径方向に弾性変形する。このため、軸受部をゴム部に挿入する際は、弾性掛止部がゴム部の半径方向内側に弾性変形させることで、軸受部をゴム部に容易に挿入することができる。一方、軸受部をゴム部に挿入した後は、弾性掛止部は、ゴム部の半径方向外側に復元して、保持軸受部に対する軸受部側第一掛止部とは反対側から軸受部側第二掛止部を係止する。これにより、軸受部側第二掛止部が脱落するのを抑制することができる。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置は、上記の何れかの給紙ローラを備える。本発明に係る画像形成装置では、上記の給紙ローラを備えるため、回転方向における軸受部に対するゴム部の空転を抑制しつつ、用紙の搬送不良を抑制できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、用紙の搬送不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】第一実施形態の給紙ローラを右方から見た斜視図である。
【図３】図２に示すＩＩ矢線方向から見た給紙ローラの左側面図である。
【図４】図３に示すＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図５】図２に示す給紙ローラの分解斜視図である。
【図６】第一突起部と第一溝部との関係を説明するための図である。
【図７】第二実施形態の給紙ローラを左方から見た斜視図である。
【図８】図７に示すＶＩＩＩ矢線方向から見た給紙ローラの左側面図である。
【図９】図８に示すＩＸ−ＩＸ線における断面図である。
【図１０】図７に示す給紙ローラの分解斜視図である。
【図１１】第二実施形態の給紙ローラの断面図である。
【図１２】第二実施形態の給紙ローラの一部を示す平面図である。
【図１３】図１２に示すＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線における断面図である。
【図１４】第二実施形態における軸受部側第二掛止部の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
［第一実施形態］
（画像形成装置の全体構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を説明する。画像形成装置１は、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色を用いてカラー画像を形成する装置である。図１に示すように、画像形成装置１は、用紙Ｐを搬送する記録媒体搬送ユニット１０と、静電潜像を現像する現像装置２０と、トナー像を用紙Ｐに二次転写する転写ユニット３０と、周面に画像が形成される静電潜像担持体である感光体ドラム４０と、トナー像を用紙Ｐに定着させる定着ユニット５０と、を備えている。
【００２２】
記録媒体搬送ユニット１０は、画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを搬送経路Ｒ１上で搬送する。用紙Ｐは、カセットＫに積層されて収容され、給紙ローラ１００によりピックアップされて搬送される。記録媒体搬送ユニット１０は、用紙Ｐに転写されるトナー像が二次転写領域Ｒ２に到達するタイミングで、搬送経路Ｒ１を介して二次転写領域Ｒ２に用紙Ｐを到達させる。
【００２３】
現像装置２０は、色ごとに４個設けられている。各現像装置２０は、トナーを感光体ドラム４０に担持させる現像ローラ２１を備えている。現像装置２０では、トナーとキャリアを所望の混合比になるように調整し、さらに混合撹拌してトナーを均一に分散させ最適な帯電量を付与した現像剤が調整される。この現像剤を現像ローラ２１に担持させる。そして、現像ローラ２１の回転により現像剤が感光体ドラム４０と対向する領域まで搬送されると、現像ローラ２１に担持された現像剤のうちのトナーが感光体ドラム４０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。
【００２４】
転写ユニット３０は、現像装置２０で形成されたトナー像を用紙Ｐに二次転写する二次転写領域Ｒ２に搬送する。転写ユニット３０は、転写ベルト３１と、転写ベルト３１を懸架する懸架ローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと、感光体ドラム４０と共に転写ベルト３１を挟持する一次転写ローラ３２と、懸架ローラ３１ｄと共に転写ベルト３１を挟持する二次転写ローラ３３と、を備えている。
【００２５】
転写ベルト３１は、懸架ローラ３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにより循環移動する無端状のベルトである。一次転写ローラ３２は、転写ベルト３１の内周側から感光体ドラム４０を押圧するように設けられる。二次転写ローラ３３は、転写ベルト３１の外周側から懸架ローラ３１ｄを押圧するように設けられる。
【００２６】
感光体ドラム４０は、色ごとに４個設けられている。各感光体ドラム４０は、転写ベルト３１の移動方向に沿って設けられている。感光体ドラム４０の周上には、現像装置２０と、帯電ローラ４１と、露光ユニット４２と、クリーニングユニット４３と、が設けられている。
【００２７】
帯電ローラ４１は、感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電手段である。帯電ローラ４１は、感光体ドラム４０の回転に追従して動く。露光ユニット４２は、帯電ローラ４１によって帯電した感光体ドラム４０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、感光体ドラム４０の表面のうち露光ユニット４２により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４個の現像装置２０は、それぞれの現像装置２０に対向して設けられたトナータンクＮから供給されたトナーによって感光体ドラム４０に形成された静電潜像を現像し、トナー像を生成する。各トナータンクＮ内には、それぞれ、マゼンタ、イエロー、シアン及びブラックのトナーが充填されている。クリーニングユニット４３は、感光体ドラム４０上に形成されたトナー像が転写ベルト３１に一次転写された後に感光体ドラム４０上に残存するトナーを回収する。
【００２８】
定着ユニット５０は、転写ベルト３１から用紙Ｐへ二次転写されたトナー像を用紙Ｐに付着させ、定着させる。定着ユニット５０は、用紙Ｐを加熱する加熱ローラ５２と、加熱ローラ５２を押圧する加圧ローラ５４と、を備えている。加熱ローラ５２及び加圧ローラ５４は円筒状に形成されており、加熱ローラ５２は内部にハロゲンランプ等の熱源を備えている。加熱ローラ５２と加圧ローラ５４との間には接触領域である定着ニップ部が設けられ、定着ニップ部に用紙Ｐを通過させることにより、トナー像を用紙Ｐに溶融定着させる。
【００２９】
また、画像形成装置１には、定着ユニット５０によりトナー像が定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ６２，６４が設けられている。
【００３０】
続いて、画像形成装置１による印刷工程について説明する。画像形成装置１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成装置１の制御部は、給紙ローラ１００を回転させて、カセットＫに積層された用紙Ｐをピックアップして搬送する。そして、受信した画像信号に基づいて、帯電ローラ４１により感光体ドラム４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる（帯電工程）。その後、露光ユニット４２により感光体ドラム４０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する（露光工程）。
【００３１】
現像装置２０では、静電潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程）。こうして形成されたトナー像は、感光体ドラム４０と転写ベルト３１とが対向する領域において、感光体ドラム４０から転写ベルト３１へ一次転写される（転写工程）。転写ベルト３１には、４個の感光体ドラム４０上に形成されたトナー像が順次積層されて、１つの積層トナー像が形成される。そして、積層トナー像は、懸架ローラ３１ｄと二次転写ローラ３３とが対向する二次転写領域Ｒ２において、記録媒体搬送ユニット１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００３２】
積層トナー像が二次転写された用紙Ｐは、定着ユニット５０へ搬送される。用紙Ｐを加熱ローラ５２と加圧ローラ５４との間で熱及び圧力を加えながら通過させることにより、積層トナー像を用紙Ｐへ溶融定着させる（定着工程）。その後、用紙Ｐは、排出ローラ６２及び６４によって画像形成装置１の外部へ排出される。
【００３３】
（搬送ユニットの構成）
次に、給紙ローラ１００について、より詳細に説明する。図２〜図５に示すように、給紙ローラ１００は、略円筒状に形成されており、回転駆動軸（不図示）に回転駆動されることで、用紙Ｐを搬送する部材である。給紙ローラ１００は、回転駆動軸に回転駆動される軸受部１１０と、軸受部１１０の外周面に保持されて用紙Ｐに当接されるゴム部１２０と、を備える。
【００３４】
軸受部１１０は、略円筒状に形成されており、給紙ローラ１００の半径方向Ａ（不図示）における中心部に、回転駆動軸が挿通される貫通孔が形成されている。半径方向Ａは、軸受部１１０及びゴム部１２０の半径方向と同じである。軸受部１１０は、保持軸受部１１１と、軸受部側第一掛止部１１２と、接続部１１３と、を有する。
【００３５】
保持軸受部１１１は、ゴム部１２０を保持する部位である。保持軸受部１１１は、給紙ローラ１００の回転軸線Ｂを中心とした円筒状に形成されている。具体的には、保持軸受部１１１は、回転軸線Ｂ方向全域にわたって同一断面となる円筒状に形成されている。回転軸線Ｂは、軸受部１１０及びゴム部１２０の回転軸線と同じである。
【００３６】
軸受部側第一掛止部１１２は、給紙ローラ１００の回転方向Ｃにおいてゴム部１２０を掛止する部位である。回転方向Ｃは、軸受部１１０及びゴム部１２０の回転方向と同じである。軸受部側第一掛止部１１２は、軸受部１１０の一方側の端部に設けられている。軸受部側第一掛止部１１２は、フランジ部１１４と、第一突起部１１５と、を有する。
【００３７】
フランジ部１１４は、保持軸受部１１１の外周面から半径方向Ａ外側に延びている。フランジ部１１４の内径は、保持軸受部１１１の内径と同じである。フランジ部１１４外径は、保持軸受部１１１の外径よりも大きい。
【００３８】
第一突起部１１５は、回転方向Ｃにおいてゴム部１２０を掛止する部位である。第一突起部１１５は、フランジ部１１４の保持軸受部１１１側の面に設けられている。第一突起部１１５は、フランジ部１１４に１又は複数設けられる。第一突起部１１５が複数設けられる場合は、回転方向Ｃにおいて、同一円上に等角度間隔で設けられる。本実施形態では、フランジ部１１４に、４個の第一突起部１１５が、回転方向Ｃにおいて同一円上に９０°間隔で設けられるものとして説明する。
【００３９】
第一突起部１１５は、フランジ部１１４から、保持軸受部１１１側（保持軸受部１１１に対する軸受部側第一掛止部１１２とは反対側）に向けて延びている。第一突起部１１５は、保持軸受部１１１に接続されていてもよく、保持軸受部１１１から離れていてもよい。第一突起部１１５は、胴部１１５ａと、拡幅部１１５ｂと、を有する。
【００４０】
胴部１１５ａは、フランジ部１１４に接続される部位である。回転方向Ｃにおいて、胴部１１５ａの幅は、回転軸線Ｂ方向全域にわたって同じである。胴部１１５ａの外径は、特に限定されないが、フランジ部１１４の外径と同じであることが好ましい。
【００４１】
拡幅部１１５ｂは、胴部１１５ａの先端側（胴部１１５ａのフランジ部１１４とは反対側）に接続される部位である。回転方向Ｃにおいて、拡幅部１１５ｂは、第一突起部１１５の先端側から胴部１１５ａに向けて拡幅している。回転方向Ｃにおいて、拡幅部１１５ｂの最大幅は、胴部１１５ａの幅よりも大きい。
【００４２】
接続部１１３は、回転駆動軸に噛み合わされる部位である。接続部１１３は、フランジ部１１４の保持軸受部１１１とは反対側の面に設けられている。接続部１１３は、棒状に形成されており、フランジ部１１４から、軸受部側第一掛止部１１２とは反対側に向けて延びている。接続部１１３は、フランジ部１１４に複数設けられており、フランジ部１１４の同一円上における互いに等角度となる位置に設けられる。なお、図面では、フランジ部１１４に６個の接続部１１３が設けられる場合を示している。そして、回転方向Ｃにおいて、回転駆動軸が接続部１１３に噛み合う（又は掛止する）ことで、回転駆動軸の回転駆動力が、接続部１１３から軸受部１１０に伝達される。
【００４３】
ゴム部１２０は、当接ゴム部１２１と、ゴム部側第一掛止部１２２と、を有する。
【００４４】
当接ゴム部１２１は、用紙Ｐに当接される円筒状の部位である。当接ゴム部１２１は、カセットＫに積層された用紙Ｐをピックアップできるように、軟らかい樹脂により形成されている。当接ゴム部１２１の樹脂材料としては、例えば、ウレタン、ＥＰＤＮ、又はシリコンを用いることができる。
【００４５】
当接ゴム部１２１は、回転軸線Ｂを中心とした円筒状に形成されている。具体的には、当接ゴム部１２１は、回転軸線Ｂ方向全域にわたって同一断面となる円筒状に形成されている。つまり、当接ゴム部１２１の厚さ（肉厚）は、回転軸線Ｂ方向及び回転方向Ｃの全域において均一である。
【００４６】
回転軸線Ｂ方向において、当接ゴム部１２１の長さは、当接ゴム部１２１から軸受部１１０の先端部が突出するように、保持軸受部１１１の長さよりも短い。
【００４７】
当接ゴム部１２１の外径は、フランジ部１１４が用紙Ｐに当接しないように、フランジ部１１４の外径よりも大きい。軸受部１１０から取り外した当接ゴム部１２１の状態を自然状態とした場合、自然状態における当接ゴム部１２１の内径は、保持軸受部１１１の外径と同じ、又は、保持軸受部１１１の外径よりも小さい。当接ゴム部１２１の内径が保持軸受部１１１の外径よりも小さい場合、当接ゴム部１２１の内径と保持軸受部１１１の外径との寸法差は、作業者が当接ゴム部１２１に保持軸受部１１１を容易に挿入できる程度の値であることが好ましい。例えば、保持軸受部１１１の外径が１０ｍｍであり、当接ゴム部１２１の外径が２０ｍｍである場合、自然状態における当接ゴム部１２１の内径は、８．８ｍｍとし、自然状態における当接ゴム部１２１の半径方向Ａにおける厚さは、５．６ｍｍとすることができる。当接ゴム部１２１の回転軸線Ｂ方向における長さは、例えば、３０ｍｍとすることができる。
【００４８】
ゴム部側第一掛止部１２２は、回転方向Ｃにおいて軸受部側第一掛止部１１２に掛止される部位である。ゴム部側第一掛止部１２２は、回転軸線Ｂ方向において前記ゴム部が前記用紙に当接されない領域である非当接領域に設けられる。
【００４９】
具体的に説明すると、ゴム部側第一掛止部１２２は、ゴム部１２０の一方側の端部に設けられている。ここで、ゴム部側第一掛止部１２２が設けられるゴム部１２０の一方側の端部とは、回転軸線Ｂ方向において、保持軸受部１１１に対して軸受部側第一掛止部１１２が設けられている側の端部である。
【００５０】
ゴム部側第一掛止部１２２は、当接ゴム部１２１の一方側の端面から、当接ゴム部１２１とは反対側に向けて延びている。ゴム部側第一掛止部１２２は、回転軸線Ｂを中心とした円筒状に形成されている。ゴム部側第一掛止部１２２の外径は、ゴム部側第一掛止部１２２が用紙Ｐに当接しないように、当接ゴム部１２１の外径よりも小さい。このため、ゴム部１２０のうち、回転軸線Ｂ方向においてゴム部１２０が用紙Ｐに当接される領域は、当接ゴム部１２１のみとなり、ゴム部側第一掛止部１２２が設けられる領域は、回転軸線Ｂ方向においてゴム部１２０が用紙Ｐに当接されない領域となる。つまり、ゴム部１２０は、回転軸線Ｂ方向においてゴム部１２０が用紙Ｐに当接される領域である当接領域Ｄに設けられ、ゴム部側第一掛止部１２２は、回転軸線Ｂ方向においてゴム部１２０が用紙Ｐに当接されない領域である非当接領域Ｅに設けられる。
【００５１】
また、ゴム部側第一掛止部１２２の外径は、フランジ部１１４の外径よりも大きいことが好ましい。ゴム部側第一掛止部１２２の内径は、当接ゴム部１２１の内径と同じ、又は、当接ゴム部１２１の内径よりも大きい。この場合、製造容易性の観点から、ゴム部側第一掛止部１２２の内径は、当接ゴム部１２１の内径と同じであることが好ましい。
【００５２】
ゴム部側第一掛止部１２２は、回転軸線Ｂ方向に延びる１又は複数の第一溝部１２３を有する。第一溝部１２３は、第一突起部１１５が圧入される溝である。このため、第一溝部１２３の数は、第一突起部１１５の数と同じである。第一溝部１２３は、複数設けられる場合、回転方向Ｃにおいて、第一溝部１２３と同じ半径を有する同一円上に等角度間隔で設けられる。本実施形態では、第一溝部１２３が４個設けられるため、ゴム部側第一掛止部１２２に、４つの第一溝部１２３が、回転方向Ｃにおいて同一円状に９０°間隔で設けられている。
【００５３】
第一溝部１２３は、回転軸線Ｂ方向において、ゴム部側第一掛止部１２２の当接ゴム部１２１とは反対側の端面から、当接ゴム部１２１側に向けて延びている。第一溝部１２３は、回転軸線Ｂ方向において、ゴム部側第一掛止部１２２の当接ゴム部１２１側の端まで延びていてもよく、ゴム部側第一掛止部１２２の当接ゴム部１２１側の端まで延びていなくてもよい。本実施形態では、第一溝部１２３は、回転軸線Ｂ方向において、ゴム部側第一掛止部１２２の当接ゴム部１２１側の端まで延びているものとして説明する。
【００５４】
また、第一溝部１２３は、半径方向Ａに延びている。第一溝部１２３は、半径方向Ａにおいて、ゴム部側第一掛止部１２２を貫通していてもよく、ゴム部側第一掛止部１２２を貫通していなくてもよい。本実施形態では、第一溝部１２３は、半径方向Ａにおいて、ゴム部側第一掛止部１２２を貫通しているものとして説明する。
【００５５】
回転方向Ｃにおいて、第一溝部１２３の幅は、拡幅部１１５ｂの最大幅よりも小さい。このため、図６に示すように、第一突起部１１５が第一溝部１２３に挿入された際に、拡幅部１１５ｂが第一溝部１２３の側面に食い込む。
【００５６】
次に、給紙ローラ１００の組み立て方について説明する。
【００５７】
まず、ゴム部１２０のゴム部側第一掛止部１２２側から、軸受部１１０の軸受部側第一掛止部１１２とは反対側の端部を挿入する。そして、ゴム部１２０に保持軸受部１１１を貫通させて、第一突起部１１５を第一溝部１２３に圧入する。
【００５８】
すると、ゴム部側第一掛止部１２２が、回転方向Ｃにおいて軸受部側第一掛止部１１２に掛止され、軸受部１１０に対するゴム部１２０の回転方向Ｃの移動が規制される。また、拡幅部１１５ｂが第一溝部１２３の側面に食い込み、軸受部１１０に対するゴム部１２０の回転軸線Ｂ方向の移動が規制される。これにより、軸受部１１０の外周面にゴム部１２０が保持された給紙ローラ１００が得られる。
【００５９】
このように、本実施形態の給紙ローラ１００では、回転方向Ｃにおいてゴム部側第一掛止部１２２が軸受部側第一掛止部１１２に掛止されることで、回転方向Ｃにおける軸受部１１０に対するゴム部１２０の空転が抑制される。そして、ゴム部側第一掛止部１２２が、用紙Ｐに当接されない非当接領域Ｅに設けられるため、用紙Ｐに当接される当接ゴム部１２１の肉厚を均一にすることができる。これにより、回転方向Ｃにおける軸受部１１０に対するゴム部１２０の空転を抑制しつつ、用紙Ｐの搬送不良を抑制できる。
【００６０】
また、この給紙ローラ１００では、第一溝部１２３に第一突起部１１５を圧入することで、容易に、回転方向Ｃにおいてゴム部側第一掛止部１２２を軸受部側第一掛止部１１２に掛止することができる。
【００６１】
また、この給紙ローラ１００では、第一溝部１２３に第一突起部１１５を挿入した際に、第一突起部１１５の拡幅部１１５ｂが第一溝部１２３の側面に食い込むため、軸受部１１０に対するゴム部１２０の回転軸線Ｂ方向におけるズレを抑制することができる。
【００６２】
また、この給紙ローラ１００では、軸受部側第一掛止部１１２及びゴム部側第一掛止部１２２が軸受部１１０及びゴム部１２０の一方側の端部に設けられるため、軸受部１１０の軸受部側第一掛止部１１２とは反対側の端部を、平坦な円筒状にすることができる。これにより、容易に軸受部１１０をゴム部１２０に挿入することができる。
【００６３】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態は、基本的に第一実施形態と同様であるが、給紙ローラの一部のみ第一実施形態と相違する。このため、以下では、第一実施形態と相違する事項のみを説明し、第一実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【００６４】
図７〜図１０に示すように、第二実施形態の給紙ローラ２００は、回転駆動軸（不図示）に回転駆動される軸受部２１０と、軸受部２１０の外周面に保持されて用紙に当接されるゴム部２２０と、を備える。
【００６５】
ゴム部２２０は、基本的に第一実施形態のゴム部１２０と同様であり、一部のみゴム部１２０と相違する。ゴム部２２０は、用紙Ｐに当接される円筒状の当接ゴム部１２１と、回転方向Ｃにおいて軸受部２１０に掛止されるゴム部側第一掛止部１２２と、回転方向Ｃにおいて軸受部２１０に掛止されるゴム部側第二掛止部２２２と、を有する。
【００６６】
ゴム部側第二掛止部２２２は、ゴム部２２０のゴム部側第一掛止部１２２とは反対側の端部に設けられている。なお、ゴム部側第二掛止部２２２は、ゴム部側第一掛止部１２２とは当接ゴム部１２１に対して反対側に設けられている他は、ゴム部側第一掛止部１２２と同様である。つまり、ゴム部側第二掛止部２２２は、ゴム部側第一掛止部１２２と同様に、回転軸線Ｂ方向において前記ゴム部が前記用紙に当接されない領域である非当接領域Ｅに設けられており、第一溝部１２３に対応する第二溝部２２３を有する。
【００６７】
軸受部２１０は、基本的に第一実施形態の軸受部１１０と同様である。軸受部２１０は、ゴム部２２０を保持する保持軸受部１１１と、回転方向Ｃにおいてゴム部２２０を掛止する軸受部側第一掛止部１１２と、回転駆動軸に噛み合わされる接続部１１３と、回転方向Ｃにおいてゴム部２２０を掛止する軸受部側第二掛止部２１２と、保持軸受部１１１に軸受部側第二掛止部２１２を着脱可能に取り付ける取付部２１３と、を有する。
【００６８】
取付部２１３は、保持軸受部１１１の軸受部側第一掛止部１１２とは反対側の端部に設けられている。取付部２１３は、位置規制部２１４と、弾性掛止部２１５と、を有する。
【００６９】
位置規制部２１４は、保持軸受部１１１の軸受部側第一掛止部１１２とは反対側の端面から、軸受部側第一掛止部１１２とは反対側に向けて延びている。位置規制部２１４は、回転方向Ｃにおいて複数に分割された略円筒状に形成されている。そして、複数に分割された位置規制部２１４の各片は、互いに離間しており、各片の間に隙間が形成されている。なお、本実施形態では、位置規制部２１４は、４つに分割されている。位置規制部２１４の内径は、保持軸受部１１１の内径と同じである。位置規制部２１４の外径は、保持軸受部１１１の外径と同じである。
【００７０】
弾性掛止部２１５は、複数に分割された位置規制部２１４の各片の間の隙間に配置されている。弾性掛止部２１５は、板バネ部２１５ａと、フック部２１５ｂと、を有する。
【００７１】
板バネ部２１５ａは、フック部２１５ｂを片持ち支持する部位である。板バネ部２１５ａは、保持軸受部１１１の軸受部側第一掛止部１１２とは反対側の端面から、軸受部側第一掛止部１１２とは反対側に向けて延びる。板バネ部２１５ａは、半径方向Ａに弾性変形するように、半径方向Ａに薄く板状に形成されている。板バネ部２１５ａの内径は、軸受部１１０に回転駆動軸が挿入された状態で板バネ部２１５ａを半径方向Ａ内側に湾曲させることができるように、保持軸受部１１１の内径よりも大きい。板バネ部２１５ａの外径は、保持軸受部１１１の外径と同じである。
【００７２】
フック部２１５ｂは、軸受部側第二掛止部２１２を掛止する部位である。フック部２１５ｂは、板バネ部２１５ａの先端部に設けられるとともに、板バネ部２１５ａから半径方向Ａ外側に突出している。フック部２１５ｂは、保持軸受部１１１に向かうに従い徐々に半径方向Ａ外側に盛り上がっている。フック部２１５ｂの保持軸受部１１１側の端面は、半径方向Ａと略垂直な平面となっている。これにより、フック部２１５ｂは、保持軸受部１１１に対する軸受部側第一掛止部１１２とは反対側の方向から軸受部側第二掛止部２１２を掛止することが可能となっている。
【００７３】
軸受部側第二掛止部２１２は、軸受部２１０の軸受部側第一掛止部１１２とは反対側の端部に設けられる。軸受部側第二掛止部２１２は、保持軸受部１１１、軸受部側第一掛止部１１２及び接続部１１３とは別部材である。軸受部側第二掛止部２１２は、略円筒状に形成されており、半径方向Ａにおける中心部に、取付部２１３が挿通される貫通孔が形成されている。そして、軸受部側第二掛止部２１２は、取付部２１３が挿入されることで、取付部２１３に着脱可能に取り付けられる。つまり、軸受部側第二掛止部２１２は、取付部２１３により、保持軸受部１１１、軸受部側第一掛止部１１２及び接続部１１３に対して着脱可能に取り付けられる。軸受部側第二掛止部２１２は、円環部２１６と、第二突起部２１７と、半径方向規制部２１８と、回転方向規制部２１９と、を有する。
【００７４】
円環部２１６は、フランジ部１１４のように半径方向Ａに長い円環状に形成されている。円環部２１６の内径は、円環部２１６に取付部２１３を挿入できるように、取付部２１３の外径と同一又は取付部２１３の外径よりも僅かに大きい。円環部２１６外径は、ゴム部側第二掛止部２２２が用紙Ｐに当接しないように、当接ゴム部１２１の外径よりも小さい。
【００７５】
第二突起部２１７は、第一突起部１１５と同様に、回転方向Ｃにおいてゴム部２２０を掛止する部位である。第二突起部２１７は、円環部２１６の一方側の面に設けられている。円環部２１６の一方側の面とは、軸受部側第二掛止部２１２が取付部２１３に取り付けられた際に、保持軸受部１１１側を向く面である。第二突起部２１７の形状、大きさ、配置等は、第一突起部１１５と同様である。このため、円環部２１６に、４個の第二突起部２１７が、回転方向Ｃにおいて同一円上に９０°間隔で設けられている。また、第二突起部２１７は、胴部１１５ａと同じ胴部２１７ａと、拡幅部１１５ｂと同じ拡幅部２１７ｂと、を有する。
【００７６】
半径方向規制部２１８は、保持軸受部１１１、軸受部側第一掛止部１１２及び接続部１１３に対する軸受部側第二掛止部２１２の半径方向Ａにおける移動を規制する部位である。半径方向規制部２１８は、円環部２１６の第二突起部２１７とは反対側の端面から、第二突起部２１７とは反対側に向けて延びている。半径方向規制部２１８は、回転方向Ｃにおいて複数に分割された略円筒状に形成されている。そして、複数に分割された半径方向規制部２１８の各片は、互いに離間しており、各片の間に隙間が形成されている。なお、本実施形態では、半径方向規制部２１８は２つい分割されている。半径方向規制部２１８の内径は、円環部２１６の内径と同じである。半径方向規制部２１８の外径は、円環部２１６の外径と同じ、又は円環部２１６の外径よりも小さい。そして、半径方向規制部２１８は、軸受部側第二掛止部２１２に取付部２１３が挿入された際に、位置規制部２１４の外周面に当接されることで、保持軸受部１１１、軸受部側第一掛止部１１２及び接続部１１３に対する軸受部側第二掛止部２１２の半径方向Ａにおける移動を規制する。
【００７７】
回転方向規制部２１９は、保持軸受部１１１、軸受部側第一掛止部１１２及び接続部１１３に対する軸受部側第二掛止部２１２の回転方向Ｃにおける移動を規制する部位である。回転方向規制部２１９は、半径方向規制部２１８の内周面から、半径方向Ａ内側に延びている。回転方向Ｃにおいて、回転方向規制部２１９の長さは、複数に分割された位置規制部２１４の各片の離間距離と同じ、又は当該離間距離よりも短い。そして、回転方向規制部２１９は、軸受部側第二掛止部２１２に取付部２１３が挿入された際に、複数に分割された位置規制部２１４の各片の間の隙間に挿入されることで、保持軸受部１１１、軸受部側第一掛止部１１２及び接続部１１３に対する軸受部側第二掛止部２１２の回転方向Ｃにおける移動を規制する。
【００７８】
次に、給紙ローラ２００の組み立て方について説明する。
【００７９】
まず、取付部２１３から軸受部側第二掛止部２１２を取り外す。
【００８０】
次に、ゴム部２２０のゴム部側第一掛止部１２２側から、軸受部２１０の取付部２１３側の端部を挿入する。そして、ゴム部２２０に保持軸受部１１１を貫通させて、第一突起部１１５を第一溝部１２３に圧入する。
【００８１】
次に、取付部２１３に軸受部側第二掛止部２１２を嵌め込む。このとき、回転方向規制部２１９を、複数に分割された位置規制部２１４の各片の間の隙間に挿入する。また、第二突起部２１７を、第二溝部２２３に圧入する。
【００８２】
すると、ゴム部側第一掛止部１２２が、回転方向Ｃにおいて軸受部側第一掛止部１１２に掛止され、軸受部２１０に対するゴム部２２０の回転方向Ｃの移動が規制される。また、拡幅部１１５ｂが第一溝部１２３の側面に食い込み、軸受部１１０に対するゴム部１２０の回転軸線Ｂ方向の移動が規制される。また、ゴム部側第二掛止部２２２が、回転方向Ｃにおいて軸受部側第二掛止部２１２に掛止され、軸受部２１０に対するゴム部２２０の回転方向Ｃの移動が規制される。また、拡幅部２１７ｂが第二溝部２２３の側面に食い込み、軸受部２１０に対するゴム部２２０の回転軸線Ｂ方向の移動が規制される。これにより、軸受部２１０の外周面にゴム部２２０が保持された給紙ローラ２００が得られる。
【００８３】
このように、本実施形態の給紙ローラ２００では、軸受部２１０の軸受部側第一掛止部１１２とは反対側の端部に、軸受部側第一掛止部１１２と同様の軸受部側第二掛止部２１２が設けられる。また、ゴム部２２０のゴム部側第一掛止部１２２とは反対側の端部に、ゴム部側第一掛止部１２２と同様のゴム部側第二掛止部２２２が設けられる。これにより、ゴム部２２０は、回転軸線Ｂ方向における両端部において軸受部２１０に掛止されるため、ゴム部２２０の捩れを更に抑制しつつ、回転方向Ｃにおける軸受部２１０に対するゴム部２２０の空転を抑制することができる。
【００８４】
また、この給紙ローラ２００では、第二溝部２２３に第二突起部２１７を圧入することで、容易に、回転方向Ｃにおいてゴム部側第二掛止部２２２を軸受部側第二掛止部２１２に掛止することができる。
【００８５】
また、この給紙ローラ２００では、第二溝部２２３に第二突起部２１７を挿入した際に、第二突起部２１７の拡幅部２１７ｂが第二溝部２２３の側面に食い込むため、軸受部２１０に対するゴム部２２０の回転軸線Ｂ方向におけるズレを抑制することができる。
【００８６】
また、この給紙ローラ２００では、軸受部側第二掛止部２１２が保持軸受部１１１に対して着脱可能に取り付けられるため、軸受部２１０をゴム部２２０に挿入する際は、軸受部側第二掛止部２１２を取り外しておくことで、軸受部２１０をゴム部２２０に容易に挿入することができる。一方、軸受部２１０をゴム部２２０に挿入した後は、軸受部側第二掛止部２１２を取り付けておくことで、ゴム部２２０の回転軸線Ｂ方向における両端部を、回転方向Ｃに掛止することができる。
【００８７】
また、この給紙ローラ２００では、軸受部側第二掛止部２１２を係止する弾性掛止部２１５が半径方向Ａに弾性変形する。このため、軸受部２１０をゴム部２２０に挿入する際は、弾性掛止部２１５が半径方向Ａ内側に弾性変形させることで、軸受部２１０をゴム部２２０に容易に挿入することができる。一方、軸受部２１０をゴム部２２０に挿入した後は、弾性掛止部２１５は、半径方向Ａ外側に復元して、保持軸受部１１１に対する軸受部側第一掛止部１１２とは反対側から軸受部側第二掛止部２１２を係止する。これにより、軸受部側第二掛止部２１２が脱落するのを抑制することができる。
【００８８】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態について説明する。第三実施形態は、基本的に第一実施形態と同様であるが、給紙ローラの一部のみ第一実施形態と相違する。このため、以下では、第一実施形態と相違する事項のみを説明し、第一実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【００８９】
図１１〜図１３に示すように、第三実施形態の給紙ローラ３００は、回転駆動軸（不図示）に回転駆動される軸受部３１０と、軸受部３１０の外周面に保持されて用紙に当接されるゴム部３２０と、を備える。
【００９０】
ゴム部３２０は、第二実施形態のゴム部２２０と同様であり、一部のみゴム部２２０と相違する。つまり、ゴム部３２０は、用紙Ｐに当接される円筒状の当接ゴム部１２１と、回転方向Ｃにおいて軸受部３１０に掛止されるゴム部側第一掛止部１２２と、回転方向Ｃにおいて軸受部３１０に掛止されるゴム部側第二掛止部２２２と、を有する。
【００９１】
軸受部３１０は、基本的に第一実施形態の軸受部１１０と同様である。軸受部３１０は、ゴム部３２０を保持する保持軸受部１１１と、回転方向Ｃにおいてゴム部３２０を掛止する軸受部側第一掛止部１１２と、回転駆動軸に噛み合わされる接続部１１３と、回転方向Ｃにおいてゴム部３２０を掛止する軸受部側第二掛止部３１２と、を有する。
【００９２】
軸受部側第二掛止部３１２は、保持軸受部１１１の軸受部側第一掛止部１１２とは反対側の端部に設けられている。軸受部側第二掛止部３１２は、保持軸受部１１１の外周面が半径方向Ａ外側に隆起した突起である。このため、軸受部側第二掛止部３１２は、保持軸受部１１１と一体である。軸受部側第二掛止部３１２は、第二溝部２２３に挿入されることで、回転方向Ｃにおいてゴム部３２０を掛止する。このため、軸受部側第二掛止部３１２は、第二溝部２２３に対応する位置に、第二溝部２２３と同数だけ設けられている。このため、保持軸受部１１１に、４つの軸受部側第二掛止部３１２が、回転方向Ｃにおいて９０°間隔で設けられている。
【００９３】
軸受部側第二掛止部３１２の形状は、特に限定されるものではない。例えば、図１１及び図１２に示すように、軸受部側第二掛止部３１２は、回転軸線Ｂ方向において、中央部が最も高く、両端に向かうに従い徐々に低くなる形状であってもよい。また、図１４に示すように、軸受部側第二掛止部３１２は、ゴム部側第一掛止部１２２に近づくに従い高くなり、ゴム部側第一掛止部１２２側の端面が半径方向Ａと略垂直となる形状であってもよい。
【００９４】
半径方向Ａにおいて、軸受部側第二掛止部３１２の高さは、軸受部側第二掛止部１２が用紙Ｐに当接しないように、当接ゴム部１２１よりも低い。但し、作業者がゴム部３２０に保持軸受部１１１を容易に挿入できるように、軸受部側第二掛止部３１２の半径方向Ａの高さは、できるだけ低いことが好ましい。
【００９５】
次に、給紙ローラ３００の組み立て方について説明する。
【００９６】
まず、ゴム部３２０のゴム部側第一掛止部１２２側から、軸受部３１０の軸受部側第二掛止部３１２側の端部を挿入する。そして、ゴム部３２０に保持軸受部１１１を貫通させて、第一突起部１１５を第一溝部１２３に圧入する。
【００９７】
すると、ゴム部側第一掛止部１２２が、回転方向Ｃにおいて軸受部側第一掛止部１１２に掛止され、軸受部３１０に対するゴム部３２０の回転方向Ｃの移動が規制される。また、拡幅部１１５ｂが第一溝部１２３の側面に食い込み、軸受部１１０に対するゴム部３２０の回転軸線Ｂ方向の移動が規制される。また、ゴム部側第二掛止部２２２が、回転方向Ｃにおいて軸受部側第二掛止部３１２に掛止され、軸受部３１０に対するゴム部３２０の回転方向Ｃの移動が規制される。これにより、軸受部３１０の外周面にゴム部３２０が保持された給紙ローラ３００が得られる。
【００９８】
このように、本実施形態の給紙ローラ３００では、軸受部側第二掛止部３１２が保持軸受部１１１と一体であるため、軸受部３１０を容易に製造することができるとともに、給紙ローラ３００を容易に組み立てることができる。
【００９９】
また、この給紙ローラ３００では、軸受部側第二掛止部３１２が４カ所に分散されているため、ゴム部３２０に保持軸受部１１１を挿入する際の抵抗を小さくすることができる。これにより、給紙ローラ３００を容易に組み立てることができる。
【０１００】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、本発明に係る給紙ローラを、カセットＫから用紙Ｐをピックアップするローラに適用したが、画像形成装置の他の位置において用紙Ｐを搬送するローラに適用してもよい。また、本発明に係る給紙ローラを適用する画像形成装置は、プリンター機能と複写機能とを備えた複合機、プリンター、複写機、ファクシミリ装置等であってもよい。また、上記実施形態では、第一突起部の少なくとも一部の幅は、回転方向において第一溝部の幅よりも大きいものとして説明した。しかしながら、第一突起部の少なくとも一部の幅は、回転軸線方向に直交する半径方向において第一溝部の幅よりも大きいものとしてもよい。同様に、上記実施形態では、第二突起部の少なくとも一部の幅は、回転方向において第二溝部の幅よりも大きいものとして説明したが。しかしながら、第二突起部の少なくとも一部の幅は、回転軸線方向に直交する半径方向において第二溝部の幅よりも大きいものとしてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…画像形成装置、１０…記録媒体搬送ユニット、１２…軸受部側第二掛止部、２０…現像装置、２１…現像ローラ、３０…転写ユニット、３１…転写ベルト、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ…懸架ローラ、３２…一次転写ローラ、３３…二次転写ローラ、４０…感光体ドラム、４１…帯電ローラ、４２…露光ユニット、４３…クリーニングユニット、５０…定着ユニット、５２…加熱ローラ、５４…加圧ローラ、６２，６４…排出ローラ、１００…給紙ローラ、１１０…軸受部、１１１…保持軸受部、１１２…軸受部側第一掛止部、１１３…接続部、１１４…フランジ部、１１５…第一突起部、１１５ａ…胴部、１１５ｂ…拡幅部、１２０…ゴム部、１２１…当接ゴム部、１２２…ゴム部側第一掛止部、１２３…第一溝部、２００…給紙ローラ、２１０…軸受部、２１２…軸受部側第二掛止部、２１３…取付部、２１４…位置規制部、２１５…弾性掛止部、２１５ａ…板バネ部、２１５ｂ…フック部、２１６…円環部、２１７…第二突起部、２１７ａ…胴部、２１７ｂ…拡幅部、２１８…半径方向規制部、２１９…回転方向規制部、２２０…ゴム部、２２２…ゴム部側第二掛止部、２２３…第二溝部、３００…給紙ローラ、３１０…軸受部、３１２…軸受部側第二掛止部、３２０…ゴム部、Ｂ…回転軸線、Ｃ…回転方向、Ｄ…当接領域、Ｅ…非当接領域、Ｋ…カセット、Ｎ…トナータンク、Ｐ…用紙、Ｒ１…搬送経路、Ｒ２…二次転写領域。
【図１】
2017065838.tif 000003
【図２】
2017065838.tif 000004
【図３】
2017065838.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017065838.tif 000009
【図８】
2017065838.tif 000010
【図９】
2017065838.tif 000011
【図１０】
2017065838.tif 000012
【図１１】
2017065838.tif 000013
【図１２】
2017065838.tif 000014
【図１３】
2017065838.tif 000015
【図１４】
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