(57)【要約】【課題】導電性表面層の剥離及びブリードの発生を抑制する帯電部材を提供すること。【解決手段】例えば、導電性支持体３０と、導電性支持体上に配置され、フルオロシリコーンオイルを含む導電性表面層３２であって、蛍光Ｘ線測定による導電性表面層中のケイ素原子に対するフッ素原子の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）が、１以上１０以下である導電性表面層３２と、を備える帯電部材１２１。【選択図】図１
2017181687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体と、
前記導電性支持体上に配置され、フルオロシリコーンオイルを含む導電性表面層であって、蛍光Ｘ線測定による導電性表面層中のケイ素原子に対するフッ素原子の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）が、１以上１０以下である導電性表面層と、
を備える帯電部材。
【請求項２】
前記導電性表面層をビスフェノールＺポリカーボネート樹脂層と密着させた後に、前記導電性表面層を前記ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂層から剥離するときの単位面積当たりの引張荷重が、５０ｇ／ｍ２以上３００ｇ／ｍ２以下である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の帯電部材を備える帯電装置。
【請求項４】
像保持体と、
請求項１又は請求項２に記載の帯電部材を有し、前記帯電部材が前記像保持体の表面に接触して前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
請求項１又は請求項２に記載の帯電部材を有し、前記帯電部材が前記像保持体の表面に接触して前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、帯電装置などにより像保持体（例えば感光体）を帯電させて電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー等により静電潜像を形成した後、帯電したトナーで前記静電潜像を現像してトナー像とする。そして、前記トナー像を、中間転写体を介して、又は直接、記録媒体に転写することにより、求められる画像を得る。
この画像形成装置では、帯電装置として従来の金属ワイヤに高電圧を印加することで発生するコロナ放電により帯電するコロトロンやスコロトロン等の非接触式の帯電装置が知られている。しかし近年では、これに代えて、一般的に印加する電圧が少なくオゾン発生量も少ない等の理由から、帯電部材（例えば帯電ロール）を用いた接触式の帯電装置が広く用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、導電性弾性層と、前記導電性弾性層上に設けられ、像保持体と接する導電性表面層であって、樹脂と、含有量が前記樹脂１００質量部に対して３質量部以上２５質量部以下の多孔質樹脂粒子と、含有量が前記樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上１０質量部以下のシリコーンオイルと、を含む導電性表面層と、を有する帯電部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０９０４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、アルキル変性シリコーンオイルを含む導電性表面層を備える場合、又は、蛍光Ｘ線測定による導電性表面層中のケイ素原子に対するフッ素原子の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）が、１未満である導電性表面層を備える場合に比べ、導電性表面層の剥離及びブリードの発生を抑制する帯電部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
導電性支持体と、
前記導電性支持体上に配置され、フルオロシリコーンオイルを含む導電性表面層であって、蛍光Ｘ線測定による導電性表面層中のケイ素原子に対するフッ素原子の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）が、１以上１０以下である導電性表面層と、
を備える帯電部材。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記導電性表面層をビスフェノールＺポリカーボネート樹脂層と密着させた後に、前記導電性表面層を前記ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂層から剥離するときの単位面積当たりの引張荷重が、５０ｇ／ｍ２以上３００ｇ／ｍ２以下である請求項１に記載の帯電部材。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の帯電部材を備える帯電装置。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
像保持体と、
請求項１又は請求項２に記載の帯電部材を有し、前記帯電部材が前記像保持体の表面に接触して前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
像保持体と、
請求項１又は請求項２に記載の帯電部材を有し、前記帯電部材が前記像保持体の表面に接触して前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、アルキル変性シリコーンオイルを含む導電性表面層を備える場合、又は、蛍光Ｘ線測定による導電性表面層中のケイ素原子に対するフッ素原子の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）が、１未満である導電性表面層を備える場合に比べ、導電性表面層の剥離及びブリードの発生を抑制する帯電部材が提供される。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、前記導電性表面層をビスフェノールＺポリカーボネート樹脂層と密着させた後に、前記導電性表面層を前記ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂層から剥離するときの単位面積当たりの引張荷重が、５０ｇ／ｍ２未満又は３００ｇ／ｍ２超えの場合に比べ、導電性表面層の剥離を抑制する帯電部材が提供される。
【００１３】
請求項３又は４に記載の発明によれば、アルキル変性シリコーンオイルを含む導電性表面層を備える場合、又は、蛍光Ｘ線測定による導電性表面層中のケイ素原子に対するフッ素原子の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）が、１未満である導電性表面層を備える帯電部材を適用した場合に比べ、導電性表面層の剥離に起因する画像欠陥、及びブリードの発生に起因する画像欠陥を抑制するプロセスカートリッジ又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る帯電部材の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る帯電部材の一例を示す概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る帯電装置の一例を示す概略斜視図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照しがら、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明及び符号は省略する場合がある。
【００１６】
＜帯電部材＞
本実施形態に係る帯電部材は、導電性支持体と、導電性支持体上に配置され、フルオロシリコーンオイルを含む導電性表面層（以下、「表面層」とも称する）と、を備える。
そして、表面層は、蛍光Ｘ線測定による表面層中のケイ素原子に対するフッ素原子の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）が、１以上１０以下である。
【００１７】
従来、被帯電体（例えば感光体）を接触帯電方式により帯電させる手段として、導電性支持体と、導電性支持体上に配置された導電性表面層とを備える帯電部材が知られている。
しかし、接触帯電方式に用いられる帯電部材は、長時間、被帯電体に接触することにより密着しやすく、帯電部材の一部（本実施形態では表面層の一部）が剥離して被帯電体の表面に付着することがある。これにより、被帯電体の表面が汚染されることがある。
一方、帯電部材と被帯電体との密着性を低減するため、帯電部材の表面層に表面調整剤（以下、レべリング剤とも称する）として、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル等を添加する技術が知られている。しかし、これらのオイルを添加すると、帯電部材の表面層の粘着性が低減され、上記密着性が低減されるものの、表面層からオイルが染み出す現象（以下、ブリードとも称する）が発生することがあり、かえって、被帯電体の汚染が引き起こされることがある。これは、表面層の粘着性を低減させるために、表面層に比較的多い量のオイルを添加することに起因するものである。
【００１８】
これに対し、本実施形態に係る帯電部材では、導電性支持体上に配置された表面層を、蛍光Ｘ線測定による表面層中のケイ素原子に対するフッ素原子の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）（以下、「表面層中の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）」とも称する）が上記範囲となるように調整する。
ここで、表面層中の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）が上記範囲であるとは、表面層に含まれるフルオロシリコーンオイル中のケイ素原子に対するフッ素原子の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）（以下、「フルオロシリコーンオイル中の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）」とも称する）が比較的大きいことを意味する。つまり、表面層に含まれるフルオロシリコーンオイルは、フッ素原子の存在比率が比較的大きいオイルであることを意味する。
従って、表面層中の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）を上記範囲とすることにより、帯電部材の表面層の粘着性が低減されやすくなり、帯電部材と被帯電体との密着性が低減されやすくなる。この結果、帯電部材の表面層の剥離が抑制される。
また、表面層中に含まれるフルオロシリコーンオイルは、フッ素原子の存在比率が比較的大きいものであるため、従来よりも少量のオイルで、上記粘着性の低減効果が得られやすくなる。この結果、ブリードの発生も抑制される。
以上のことから、本実施形態に係る帯電部材によれば、表面層の剥離及びブリードの発生が共に抑制されることとなる。
また、本実施形態に係る帯電部材を画像形成装置に搭載して画像を形成することにより、表面層の剥離に起因する画像欠陥（例えば白点、色点）、及びブリードの発生に起因する画像欠陥（例えば白筋）も抑制される。
【００１９】
なお、表面層が剥離するといった現象は、帯電部材と、当該帯電部材をクリーニングするクリーニング部材との間でも生じる現象である。
しかし、本実施形態に係る帯電部材によれば、上記粘着性の低減効果が得られやすくなるため、帯電部材とクリーニング部材とが長時間接触しても、表面層の剥離が抑制される。
【００２０】
本実施形態に係る帯電部材は、被帯電体に接触しながら被帯電体を帯電させる用途に用いられる。例えば、画像形成装置における帯電部材として好適に用いられ、具体的には、被帯電体としての像保持体（例えば感光体）を帯電させる帯電部材、像保持体からトナーを記録媒体に転写させる転写部材等として用いられる。
【００２１】
〔表面層中のケイ素の含有量及びフッ素の含有量〕
本実施形態に係る帯電部材において、表面層中のケイ素原子に対するフッ素原子の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）は、上述の通り、１以上１０以下であるが、表面層の剥離及びブリードの発生をより抑制する観点から、２以上５以下であることが好ましい。
【００２２】
蛍光Ｘ線測定（ＸＰＳ分析）による表面層中のケイ素原子（Ｓｉ）に対するフッ素原子（Ｆ）の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）は、以下の方法により測定した値である。
帯電部材から測定対象となる表面層の一部を切り出し測定用試料を準備する。測定用試料を、蛍光Ｘ線解析装置（島津製作所社製、ＸＲＦ−１５００）を用いて、Ｘ線出力４０Ｖ−７０ｍＡ、測定面積１０ｍｍφ、測定時間１５分の条件で、定性定量全元素分析法にて測定し、得られたＳｉのＫα強度（Ｓｉに由来するピークの強度）及びＦのＫα強度（Ｆに由来するピークの強度）からＳｉに対するＦの組成比（Ｆ／Ｓｉ比）を算出する。
なお、このＳｉに由来するピーク、又はＦに由来するピークと他の元素に由来するピークとが重なる場合には、ＩＣＰ発光分光法や原子吸光法にて解析したうえで、Ｓｉに由来するピーク、及びＦに由来するピークの強度をそれぞれ算出する。
【００２３】
〔表面層の単位面積当たりの引張荷重〕
本実施形態に係る帯電部材では、表面層の粘着性を示す指標として、単位面積当たりの引張荷重を用いる。
本実施形態における「単位面積当たりの引張荷重」とは、表面層をビスフェノールＺポリカーボネート樹脂層と密着させた後に、導電性表面層をビスフェノールＺポリカーボネート樹脂層から剥離するときの単位面積当たりの引張荷重（以下、表面層の単位面積当たりの引張荷重とも称する）とする。
表面層の単位面積当たりの引張荷重は、表面層の剥離を抑制する観点から、好ましくは５０ｇ／ｍ２以上３００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１００ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下である。
表面層の単位面積当たりの引張荷重を上記範囲とすることにより、感光体及びクリーニングロールとの密着が抑制される。
【００２４】
表面層の単位面積当たりの引張荷重は、以下の方法により測定した値である。
測定用試料として、帯電部材の表面層の一部を切り出したもの、及び、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂層を準備する。
ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂層としては、粘度平均分子量Ｍｖが５万のビスフェノールＺポリカーボネート樹脂からなる樹脂層を用いる。
次いで、測定用試料としての帯電部材の表面層とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂層とを密着させ高温高湿下（４５℃／９５％ＲＨ）に４週間保管した後、帯電部材の表面層とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂層とをそれぞれ接着剤で引張冶具に固定し、引張試験機で冶具を介して帯電部材の表面層をビスフェノールＺポリカーボネート樹脂層に対して垂直に引張る。帯電部材の表面層をビスフェノールＺポリカーボネート樹脂層から剥離したときの荷重（荷重―変位曲線の荷重最大値）を単位面積で除して帯電部材の表面層の単位面積当たりの引張荷重とする。
【００２５】
上記ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量Ｍｖの測定は、以下の一点測定法が用いられる。
まず、測定用試料として、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂層を準備する。
次に、測定用試料からビスフェノールＺポリカーボネート樹脂を抽出する。抽出したビスフェノールＺポリカーボネート樹脂１ｇ分をメチレンクロライド１００ｃｍ３に溶解し、２５℃の測定環境下でウベローデ粘度計にて、その比粘度ηｓｐを測定する。そして、ηｓｐ／ｃ＝〔η〕＋０．４５〔η〕２ｃの関係式（ただしｃは濃度（ｇ／ｃｍ３）より極限粘度〔η〕（ｃｍ３／ｇ）を求め、Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌによって与えられている式、〔η〕＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３の関係式より粘度平均分子量Ｍｖを求める。
【００２６】
以下、本実施形態に係る帯電部材について詳細に説明する。
【００２７】
本明細書において導電性とは、２０℃における体積抵抗率が１×１０１４Ωｃｍ以下であることを意味する。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る帯電部材を示す概略斜視図である。図２は、本実施形態に係る帯電部材の概略断面図である。なお、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
本実施形態に係る帯電部材１２１は、図１及び図２に示すように、例えば、円筒状又は円柱状の導電性支持体３０（シャフト）と、導電性支持体３０の外周面に配置された弾性層３１と、弾性層３１の外周面に配置された表面層３２と、を有するロール部材である。
【００２９】
なお、本実施形態に係る帯電部材１２１は、上記構成に限られず、例えば、弾性層３１を有しない態様、弾性層３１と導電性支持体３０との間に配置される中間層（例えば接着層）、弾性層３１と表面層３２との間に配置される抵抗調整層又は移行防止層を設けた構成であってもよい。また、本実施形態に係る帯電部材１２１は、導電性支持体３０と表面層３２とで構成される形態であってもよい。
【００３０】
また、ここではロール部材の形態を例に挙げるが、帯電部材の形状としては、特に限定されるものではなく、ロール状、ブラシ状、ベルト（チューブ）状、ブレード状等の形状が挙げられる。これらの中でも、本実施形態に係る帯電部材は、ロール状部材が好ましい。即ち、帯電ロールであることが好ましい。
【００３１】
以下、本実施形態に係る帯電部材１２１の各構成要素につき詳細に説明する。
【００３２】
〔導電性支持体〕
導電性支持体３０としては、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属又は合金；クロム、ニッケル等でめっき処理を施した鉄；導電性の樹脂などの導電性の材質で構成されたものが用いられる。
【００３３】
導電性支持体３０は、帯電部材（例えば帯電ロール）の電極及び支持部材として機能するものであり、その材質としては、例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属が挙げられる。
導電性支持体３０は、導電性の棒状部材であり、外周面にめっき処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。
また、導電性支持体３０は、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００３４】
〔弾性層〕
弾性層３１は、必要に応じて導電性支持体３０の外周面上に形成される層である。
弾性層３１は、例えば、弾性材料と、導電剤と、必要に応じて、その他の添加剤と、を含んで構成される。
【００３５】
弾性材料としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。中でも、ポリウレタン、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲ及びこれらのブレンドゴムが望ましく用いられる。これらの弾性材料は、発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００３６】
弾性層３１には、導電性を付与する観点で、導電剤を添加してもよい。導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が挙げられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
カーボンブラックとして具体的には、オリオンエンジニアドカーボンズ社製の「スペシャルブラック３５０」、「スペシャルブラック１００」、「スペシャルブラック２５０」、「スペシャルブラック５」、「スペシャルブラック４」、「スペシャルブラック４Ａ」、「スペシャルブラック５５０」、「スペシャルブラック６」、「カラーブラックＦＷ２００」、「カラーブラックＦＷ２」、「カラーブラックＦＷ２Ｖ」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」、「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」、「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」、「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」等が挙げられる。
これら導電剤の平均粒子径としては、１ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが望ましい。なお、平均粒子径は、弾性層３１を切り出した試料を用い、電子顕微鏡により観察し、導電剤の１００個の直径（最大径）を測定し、それらの値を平均することにより算出する。平均粒子径は、例えば、シスメックス社製ゼータサイザーナノＺＳを用いて測定してもよい。
【００３８】
弾性層３１における導電剤の含有量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、弾性材料１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが望ましく、１５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより望ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、弾性材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが望ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより望ましい。
【００３９】
弾性層３１に配合されるその他の添加剤としては、例えば、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）、発泡剤等の通常弾性層に添加され得る材料が挙げられる。
【００４０】
弾性層３１の形成に際しては、弾性層３１を構成する導電剤、弾性材料、その他の成分（加硫剤や必要に応じて添加される発泡剤等の各成分）の混合方法や混合順序は特に限定されないが、一般的な方法としては、全成分をあらかじめタンブラー、Ｖブレンダー等で混合し、押出機によって溶融混合して押出成形する方法、プレス成型機で成形した後、研磨する方法などが挙げられる。
【００４１】
弾性層３１の厚みは、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが望ましく、２ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることがより望ましい。
弾性層３１の体積抵抗率は、１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が望ましい。
【００４２】
〔表面層〕
表面層３２は、例えば、樹脂（高分子材料）と、フルオロシリコーンオイルとを含む。また、表面層３２は、必要に応じて、フィラー、その他添加剤等を含んでもよい。
以下では、本実施形態において、表面層３２に含まれるフルオロシリコーンオイルを「特定フルオロシリコーンオイル」と称して説明する。
【００４３】
（特定フルオロシリコーンオイル）
フルオロシリコーンオイルとは、鎖状又は環状ポリシロキサン鎖の側鎖、両末端、及び片末端の少なくとも一つをフッ素で変性したフルオロシリコーンオイル（変性フルオロシリコーンオイル）を意味する。
本実施形態における特定フルオロシリコーンオイルとしては、上記変性フルオロシリコーンオイルのうち、例えば、蛍光Ｘ線測定によるフルオロシリコーンオイル中のケイ素原子に対するフッ素原子の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）が、１以上１０以下（好ましくは２以上５以下）であるものが挙げられる。
なお、特定フルオロシリコーンオイル中の上記組成比（Ｆ／Ｓｉ比）は、上述した表面層中のケイ素原子に対するフッ素原子の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）の測定方法と同様の方法により算出することができる。
中でも、特定フルオロシリコーンオイルとしては、鎖状又は環状ポリシロキサン鎖の両末端、又は片末端をフッ素で変性したフルオロシリコーンオイル（末端変性フルオロシリコーンオイル）が好ましい。
【００４４】
特定フルオロシリコーンとしては、例えば、下記一般式（１）で示されるパーフルオロポリエーテル変性ポリシロキサンが挙げられる。
【００４５】
【化１】
2017181687.tif 000003
【００４６】
一般式（１）中、Ｒｆは炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分岐状パーフルオロアルキル基、Ｘはフッ素原子又はトリフルオロメチル基、Ｑは炭素数１以上１２以下の２価の有機基、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は互いに独立に、炭素数１以上１０以下のアルキル基又はアリール基であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄは、互いに独立に０以上２００以下の整数であり、但し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは１以上であり、ｅは０又は１の整数であり、ｚは５以上１００以下の整数である。
【００４７】
また、一般式（１）において、Ｒｆは、炭素原子数１以上１０以下、好ましくは炭素原子数１以上３以下の直鎖状又は分岐状パーフルオロアルキル基である。上記上限値超では、パーフルオロポリエーテル鎖の柔軟性が損なわれるため好ましくない。
【００４８】
パーフルオロアルキル基Ｒｆとしては、下記式に示される基が挙げられる。
【００４９】
【化２】
2017181687.tif 000004
【００５０】
一般式（１）において、Ｑは炭素原子数１以上１２以下、好ましくは炭素原子数３以上８以下の２価の有機基である。具体的には、アルキレン基、アリーレン基、又はこれらの基の組み合わせであってよく、又はこれらの基にエーテル結合、アミド結合、エステル結合等を介在させたものであってもよい。
【００５１】
Ｑとしては、例えば下記式に示される基が挙げられる。
【００５２】
【化３】
2017181687.tif 000005
【００５３】
但し、上記式中、Ｐｈはフェニル基、Ｐｈ’はフェニレン基であり、ｎは１以上１０以下の整数である。Ｙ’は−ＣＨ２−又は下記式で表される二価の基であり、Ｒは水素原子又は置換若しくは非置換の、好ましくは炭素数１以上１０以下の一価炭化水素基である。
【００５４】
【化４】
2017181687.tif 000006
【００５５】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は互いに独立に、炭素数１以上１０以下のアルキル基またはアリール基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基、２−フェニルプロピル基などが挙げられる。中でも、メチル基、ｎ−ブチル基、フェニル基であることが好ましい。
【００５６】
一般式（１）において、ａ、ｂ、ｃ、ｄは０以上２００以下、好ましくは２０以上１００以下の整数である。但し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは１以上である。ｅは０または１の整数、ｚは５以上１００以下、好ましくは１０以上６０以下の整数である。
【００５７】
一般式（１）の化合物中のパーフルオロポリエーテル鎖とポリシロキサン鎖は、分子中のフッ素原子の重量割合が２０質量％以上７０質量％以下となる割合で存在することが好ましく、より好ましくは２５質量％以上５５質量％以下となる割合である。上記下限値未満ではオルガノポリシロキサンの表面張力の低下が十分でなくなる。
【００５８】
また、特定フルオロシリコーンオイル（一般式（１）で示されるパーフルオロポリエーテル変性ポリシロキサン）として、以下のものを例示することができる。
【００５９】
【化５】
2017181687.tif 000007
【００６０】
なお、一般式（１）で示されるパーフルオロポリエーテル変性ポリシロキサンについては、特開２０１１−２５２３５号の段落０００７〜００１９の記載を参照できる。
【００６１】
特定フルオロシリコーンオイルは、市販品を用いることができる。
市販品としては、例えば、信越化学工業社製のＦＡ−６３０、信越化学工業社製のＦＡ−６００が挙げられる。
【００６２】
（特定フルオロシリコーンオイルの特性等）
−粘度−
特定フルオロシリコーンオイルの粘度（２３℃）は、表面層３２の粘着性の低減効果（つまり表面層３２の剥離の抑制効果）を発現しやすくする観点から、好ましくは１００ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは５００ｍＰａ・ｓ以上５０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１０００ｍＰａ・ｓ以上３０００ｍＰａ・ｓ以下である。
特定フルオロシリコーンオイルの粘度は、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃に設定し、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定した値である。
【００６３】
−表面張力−
特定フルオロシリコーンオイルの表面張力としては、表面層３２の粘着性の低減効果（つまり表面層３２の剥離の抑制効果）を発現しやすくする観点から、例えば１２ｍＮ／ｍ以上２５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、１４ｍＮ／ｍ以上２３ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、１６ｍＮ／ｍ以上２１ｍＮ／ｍ以下が更に好ましい。
特定フルオロシリコーンオイルの表面張力を上記範囲とすることにより、基材（導電性支持体３０又は弾性層３１）への表面層塗布時のレベリング性を向上させることで、ベナードセルなど塗布欠陥を抑制し画像の粒状性を向上させることができる。
【００６４】
特定フルオロシリコーンオイルの表面張力は、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値である。
【００６５】
−含有量−
特定フルオロシリコーンオイルの含有量は、表面層３２の粘着性の低減効果（つまり表面層３２の剥離の抑制効果）を発現しやすくする観点、及びブリードの発生を抑制する観点から、表面層１００質量部（全固形分）に対して、好ましくは０．０１質量部以上０．１質量部以下、より好ましくは０．０３質量部以上０．０６質量部以下である。
【００６６】
（フィラー）
表面層３２は、フィラーを含んでもよい。フィラーを含むことで、表面層３２の電気特性及び表面粗さが適切な範囲に調整されやすくなる。これにより、経時による帯電部材の帯電ムラがより抑制されやすくなる。また、帯電部材表面への付着物（例えばトナーや外添剤等）が付着することによる汚染も抑制される。
【００６７】
フィラーとしては、導電性粒子、非導電性粒子のいずれでもよいが、非導電性粒子が好ましい。
非導電性粒子としては、樹脂粒子（ポリアミド樹脂粒子、ポリイミド樹脂粒子、メタクリル樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子、フッ素樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子等）、無機粒子（クレー粒子、カオリン粒子、タルク粒子、シリカ粒子、アルミナ粒子等）、又はセラミック粒子等が挙げられる。なお、フィラーは１種を単独で用いても２種類以上を併用しても構わない。
フィラーは、後述の樹脂（高分子材料）と同種の樹脂で構成した粒子であってもよい。なお、非導電性とは２０℃における体積抵抗率が１０１４Ωｃｍ超えを意味する。
【００６８】
フィラーの含有量は、特に制限はないが、表面層３２に含まれる樹脂（高分子材料）１００質量部に対して、１質量部以上１００質量部以下の範囲であることが好ましく、５質量部以上６０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
フィラーによって形成される表面層３２の表面粗さＲｚは、２μｍ以上１５μｍ以下が帯電ムラの抑制の観点から好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下がより好ましい。
なお、表面粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４年）の十点平均粗さＲｚである。表面粗さＲｚは、表面粗さ測定機（東京精密社製サーフコム１４００）を用い、カットオフ０．８ｍｍ、測定長４．０ｍｍ、トラバーススピード０．３ｍｍ／ｓｅｃの条件で、測定対象物の３か所（例えばロール状であれば軸方向両端２０ｍｍ位置及び中央部の３か所）を測定し、その平均値を算出する。
【００６９】
（樹脂）
表面層３２は、樹脂（高分子材料）を含んで構成されることがよい
表面層３２を構成する樹脂（高分子材料）としては、特に制限されないが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、共重合ナイロン等が挙げられる。
上記樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を混合または共重合して用いてもよい。架橋可能な樹脂の場合、架橋して用いてもよい。また、樹脂（高分子材料）の数平均分子量は１，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましい。
【００７０】
また、表面層３２におけるその他添加剤としては、例えば、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、カップリング剤等の通常表面層３２に添加され得る材料が挙げられる。
【００７１】
〔表面層の作製〕
本実施形態における表面層３２は、例えば、樹脂、特定フルオロシリコーンオイルを溶媒（溶剤）に分散させて塗布液を調製し、先立って作製した導電性支持体３０（又は弾性層３１の外周面）上に、この塗布液を付与し乾燥することで形成し得る。
塗布液に用いる溶媒としては、特に限定されず一般的なものが使用され、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン；ジエチルエーテル、ジオキサンなどのエーテル類などの溶媒を使用してよい。
塗布液の付与方法としては、例えば、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００７２】
（特定フルオロシリコーンオイルと、溶媒との溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差）
本実施形態においては、表面層３２の粘着性の低減効果（つまり表面層３２の剥離の抑制効果）を発現しやすくする観点から、以下の方法で調製した塗布液を用いて表面層３２を作製することがよい。
ここで、表面層３２中に含まれる特定フルオロシリコーンオイルは、上述の通り、フッ素原子の存在比率が比較的大きいオイルであるため、特定フルオロシリコーンオイルのＳＰ値と、塗布液の調製で通常用いられる溶媒（溶剤）のＳＰ値との差は大きくなる傾向がある。このため、溶媒中への特定フルオロシリコーンオイルの分散性を考慮して溶媒を選択することがよい。
具体的には、特定フルオロシリコーンオイルのＳＰ値との差が過度に大きくならない（つまり適度に大きい）ＳＰ値を持つ溶媒、例えば前記差が１以上７以下（好ましくは２以上４以下）の範囲にあるＳＰ値を持つ溶媒を選択することがよい。そして、前記溶媒を用いて塗布液を調製し、この塗布液を用いて表面層３２を作製することがよい。これにより、少量のオイルで、表面層３２の粘着性の低減効果がより発現されやすくなる。
この理由は定かではないが、以下の理由によるものと考えられる。
特定フルオロシリコーンオイルのＳＰ値との差が上記範囲にあるＳＰ値を持つ溶媒を用いることにより、特定フルオロシリコーンオイルが塗布液中に樹脂と相溶しすぎることなく、かつ適度に分散した状態で存在すると考えられる。この分散状態（適度に分散した状態）は、フッ素原子の存在比率が比較的大きい特定フルオロシリコーンオイルを上記溶媒に分散させるがゆえに得られると考えられる。そして、この分散状態は、上記塗布液から得られる表面層３２中においても保持されると考えられる。
本実施形態では、この表面層３２中に適度に分散した特定フルオロシリコーンオイルが、表面層３２の粘着性の低減効果（つまり表面層３２の剥離の抑制効果）に効果的に（つまり少量で）寄与していると考えられる。
【００７３】
特定フルオロシリコーンオイルのＳＰ値は、６以上８以下の範囲にあるため、特定フルオロシリコーンオイルのＳＰ値との差が上記範囲を満たす溶媒としては、例えば、メタノール（ＳＰ値：１４．５−１４．８）、エタノール（ＳＰ値：１２．７）、テトラヒドロフラン（ＳＰ値：９．４）、メチルエチルケトン（ＳＰ値：９．３）、アセトン（ＳＰ値：１０．０）等が挙げられる。
【００７４】
−溶解度パラメータ（ＳＰ値）の算出方法−
ＳＰ値とは、凝集エネルギーの密度の平方根である。本実施形態において、特定フルオロシリコーンオイル及び溶媒のＳＰ値は、以下の方法により求められる。
【００７５】
ＳＰ値は、Ｖａｎ  ＫｒｅｖｅｒｅｎとＨｏｆｔｙｚｅｒの推算法により求められる。この方法は、凝集エネルギー密度が置換基の種類及び数に依存しているとの仮説に従い、置換基毎に定められた凝集エネルギー値をもとに、高分子のＳＰ値をセグメント単位で計算する。そして、この方法で計算された凝集エネルギーを物質のモル容積で割り、平方根を取ったものがＳＰ値とされる（参考文献：ＳＰ値  基礎・応用と計算方法、山本秀樹著、株式会社情報機構  ２００５年出版）。
【００７６】
この方法で求められたＳＰ値は、慣行としてその単位がｃａｌ１／２／ｃｍ３／２とされ、かつ、無次元で表記される。これに加えて、本明細書においては、２つの化合物間におけるＳＰ値の相対的な差が意義を持つため、本明細書においては、上記した慣行に従い求められた値を用い、無次元で表記することとしている。なお、参考までに、この方法で求めたＳＰ値をＳＩ単位（Ｊ１／２／ｍ３／２）に換算する場合、この方法で求められたＳＰ値に２０４６を乗ずればよい。
【００７７】
表面層３２の厚みは、０．０１μｍ以上１０００μｍ以下の範囲で選択され、例えば、２μｍ以上２５μｍ以下であることが望ましい。
【００７８】
表面層３２の体積抵抗率は、被帯電体（例えば感光体）と接触して帯電させる観点から、１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下の範囲であることが望ましい。
【００７９】
［帯電装置］
以下、本実施形態に係る帯電装置について説明する。
本実施形態に係る帯電装置は、帯電部材として、上記本実施形態に係る帯電部材を備えた構成を有する。
【００８０】
図３は、本実施形態に係る帯電装置の一例を示す概略斜視図である。本実施形態に係る帯電装置１２は、例えば、図３に示すように、帯電部材１２１と、クリーニング部材１２２と、が特定の食い込み量で接触して配置されている。そして、帯電部材１２１の導電性支持体及びクリーニング部材１２２の基材１２２Ａの軸方向両端は、各部材が回転自在となるように導電性軸受け１２３（導電性ベアリング）で保持されている。導電性軸受け１２３の一方には電源１２４が接続されている。
なお、本実施形態に係る帯電装置は、上記構成に限られず、例えば、クリーニング部材１２２を備えない形態であってもよい。
【００８１】
クリーニング部材１２２は、帯電部材１２１の表面を清掃するための清掃部材であり、例えば、ロール状で構成されている。クリーニング部材１２２は、例えば、円筒状又は円柱状の基材１２２Ａと、基材１２２Ａの外周面に配置された弾性層１２２Ｂと、で構成される。
【００８２】
基材１２２Ａは、導電性の棒状部材であり、その材質は例えば、鉄（快削鋼等），銅，
真鍮，ステンレス，アルミニウム，ニッケル等の金属が挙げられる。また、基材１２２Ａとしては、外周面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤が分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。基材１２２Ａは、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００８３】
弾性層１２２Ｂは、多孔質の３次元構造を有する発泡体からなり、内部や表面に空洞や凹凸部（以下、セルという。）が存在し、弾性を有していることがよい。弾性層１２２Ｂは、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、オレフィン、メラミン又はポリプロピレン、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレン、シリコーン、ニトリル、等の発泡性の樹脂材料又はゴム材料を含んで構成される。
【００８４】
これらの発泡性の樹脂材料又はゴム材料の中でも、帯電部材１２１との従動摺擦によりトナーや外添剤などの異物を効率的にクリーニングすると同時に、帯電部材１２１の表面にクリーニング部材１２２の擦れによるキズをつけ難くするために、また、長期にわたり千切れや破損が生じ難くするために、引き裂き、引っ張り強さなどに強いポリウレタンが特に好適に適用される。
【００８５】
ポリウレタンとしては、特に限定するものではなく、例えば、ポリオール（例えばポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールなど）と、イソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネートや４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなど）の反応物が挙げられ、これらの鎖延長剤（例えば１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパンなど）による反応物であってもよい。なお、ポリウレタンは、発泡剤（水やアゾ化合物（アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等）を用いて発泡させるのが一般的である。
【００８６】
弾性層１２２Ｂのセル数としては、２０／２５ｍｍ以上８０／２５ｍｍ以下であることが望ましく、３０／２５ｍｍ以上８０／２５ｍｍ以下であることがさらに望ましく、３０／２５ｍｍ以上５０／２５ｍｍ以下であることが特に望ましい。
【００８７】
弾性層１２２Ｂの硬さとしては、１００Ｎ以上５００Ｎ以下が望ましく１００Ｎ以上４００Ｎ以下がさらに望ましく、１５０Ｎ以上４００Ｎ以下が特に望ましい。
【００８８】
導電性軸受け１２３は、帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とを一体で回転自在に保持すると共に、当該部材同士の軸間距離を保持する部材である。導電性軸受け１２３は、導電性を有する材料で製造されていればいかなる材料及び形態でもよく、例えば、導電性のベアリングや導電性の滑り軸受けなどが適用される。
【００８９】
電源１２４は、導電性軸受け１２３へ電圧を印加することにより帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とを同極性に帯電させる装置であり、公知の高圧電源装置が用いられる。
【００９０】
本実施形態に係る帯電装置１２では、例えば、電源１２４から導電性軸受け１２３に電圧が印加されることで、帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とが同極性に帯電する。これにより、像保持体表面の異物（例えばトナーや外添剤）をクリーニング部材１２２及び帯電部材１２１表面に蓄積させるが抑制され、像保持体に移行でき、像保持体のクリーニング装置で異物が回収される。そのため、長期にわたり帯電部材１２１とクリーニング部材１２２とに汚れが蓄積することが抑制され、帯電性能が維持される。
【００９１】
［画像形成装置、プロセスカートリッジ］
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、上記本実施形態に係る帯電部材を有し、帯電部材が像保持体の表面に接触して像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、を備える。
【００９２】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば上記構成の画像形成装置に脱着され、像保持体と、上記本実施形態に係る帯電部材を有し、帯電部材が像保持体の表面に接触して像保持体の表面を帯電する帯電装置と、を備える。本実施形態に係るプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置及び転写後の像保持体表面の残留トナーを除去するクリーニング装置からなる群より選択される少なくとも一種の装置を備えていてもよい。
【００９３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置、及びプロセスカートリッジについて図面を参照しつつ説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図５は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【００９４】
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図４に示すように、像保持体１０を備え、その周囲に、像保持体を帯電する帯電装置１２と、帯電装置１２により帯電された像保持体１０を露光して潜像を形成する露光装置１４と、露光装置１４により形成した潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、現像装置１６により形成したトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写装置１８と、転写後の像保持体１０表面の残留トナーを除去するクリーニング装置２０と、を備える。また、転写装置１８により記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置２２を備える。
【００９５】
そして、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、帯電装置１２として、例えば、帯電部材１２１と、帯電部材１２１に接触配置されたクリーニング部材１２２と、帯電部材１２１及びクリーニング部材１２２の軸方向両端を各部材が回転自在となるように保持する導電性軸受け１２３（導電性ベアリング）と、導電性軸受け１２３の一方に接続された電源１２４（図３参照）と、が配置された、上記本実施形態に係る帯電装置が適用されている。
【００９６】
一方、本実施形態の画像形成装置１０１は、帯電装置１２（帯電部材１２１）以外の構成については、従来から電子写真方式の画像形成装置の各構成として公知の構成が適用される。以下、各構成の一例につき説明する。
【００９７】
像保持体１０は、特に制限なく、公知の感光体が適用される。像保持体１０が有機感光体の場合には、感光層は電荷発生層と電荷輸送層とが分離された機能分離型でもよいし、機能一体型であってもよい。また、像保持体１０は、その表面層が電荷輸送性を有し架橋構造を有する保護層で被覆されているものも好適に適用される。この保護層の架橋成分としてシロキサン系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、アクリル樹脂で構成された感光体も好適に適用される。
【００９８】
露光装置１４としては、例えば、レーザー光学系やＬＥＤアレイ等が適用される。
【００９９】
現像装置１６は、例えば、現像剤層を表面に形成させた現像剤保持体を像保持体１０に接触若しくは近接させて、像保持体１０の表面の潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像装置である。現像装置１６の現像方式は、既知の方式として二成分現像剤による現像方式が好適に適用される。この二成分現像剤による現像方式には、例えば、カスケード方式、磁気ブラシ方式などがある。
【０１００】
転写装置１８としては、例えば、コロトロン等の非接触転写方式、記録媒体Ｐを介して導電性の転写ロールを像保持体１０に接触させ記録媒体Ｐにトナー像を転写する接触転写方式のいずれを適応してもよい。
【０１０１】
クリーニング装置２０は、例えば、クリーニングブレードを像保持体１０の表面に直接接触させて表面に付着しているトナー、紙粉、ゴミなどを除去する部材である。クリーニング装置２０としては、クリーニングブレード以外にクリーニングブラシ、クリーニングロール等を適用してもよい。
【０１０２】
定着装置２２としては、ヒートロールを用いる加熱定着装置が好適に適用される。加熱定着装置は、例えば、円筒状芯金の内部に加熱用のヒータランプを備え、その外周面に耐熱性樹脂被膜層あるいは耐熱性ゴム被膜層により、いわゆる離型層を形成した定着ローラと、この定着ローラに対し特定の接触圧で接触して配置され、円筒状芯金の外周面あるいはベルト状基材表面に耐熱弾性体層を形成した加圧ローラ又は加圧ベルトと、で構成される。未定着のトナー像の定着プロセスは、例えば、定着ローラと加圧ローラ又は加圧ベルトとの間に未定着のトナー像が転写された記録媒体Ｐを通過させて、トナー中の結着樹脂、添加剤等の熱溶融による定着を行う。
【０１０３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限られず、例えば、中間転写体を利用した中間転写方式の画像形成装置、各色のトナー像を形成する画像形成ユニットを並列配置させた所謂タンデム方式の画像形成装置であってもよい。
【０１０４】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、図５に示すように、上記図４に示す画像形成装置において、露光のための開口部２４Ａ、除電露光のための開口部２４Ｂ及び取り付けレール２４Ｃが備えられた筐体２４により、像保持体１０と、帯電部材１２１が像保持体１０の表面に接触して像保持体１０の表面を帯電する帯電装置１２と、露光装置１４により形成した潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置１６と、転写後の像保持体１０表面の残留トナーを除去するクリーニング装置２０と、を一体的に組み合わせて保持して構成したプロセスカートリッジ１０２である。そして、プロセスカートリッジ１０２は、上記図４に示す画像形成装置１０１に脱着自在に装着されている。
【実施例】
【０１０５】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお、特に断りがない限り「部」は「質量部」を意味する。
【０１０６】
＜感光体の作製＞
−下引層の形成−
酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００部をテトラヒドロフラン５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学工業社製）１．２５部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間）焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛顔料を得た。
前記表面処理を施した酸化亜鉛顔料６０部と、アリザリン０．６部と、硬化剤：ブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５：住友バイエルンウレタン社製）１３．５部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１：積水化学工業社製）１５部と、をメチルエチルケトン８５部に溶解した溶液３８部と、メチルエチルケトン２５部と、を混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてのジオクチルスズジラウレート０．００５部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）４．０部と、を添加し、下引層形成用塗布液を得た。
この塗布液を浸漬塗布法にてアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚み２５μｍの下引層を得た。
【０１０７】
−電荷発生層の形成−
次に、形成された下引層上に、以下のようにして感光層（電荷発生層と電荷輸送層との積層構造を有する感光層）を形成した。
まず、電荷発生材料としての、Ｃｕｋα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜、１６．０゜、２４．９゜、２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５部と、結着樹脂としての塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０部と、酢酸ｎ−ブチル２００部と、からなる混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液に、酢酸ｎ−ブチル１７５部と、メチルエチルケトン１８０部と、を添加し、攪拌して電荷発生層用の塗布液を得た。
この電荷発生層用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、常温（２２℃）で乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０８】
−電荷輸送層の形成−
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子１部と、フッ素系グラフトポリマー０．０２部と、テトラヒドロフラン５部と、トルエン２部と、を十分攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。
次に、電荷輸送材料としてのＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４部と、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６部と、テトラヒドロフラン２３部と、をトルエン１０部に混合溶解した後、前記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（ナノマイザー株式会社製、商品名ＬＡ−３３Ｓ）を用いて、４００Ｋｇｆ／ｃｍ２（３．９２×１０−１Ｐａ）まで昇圧しての分散処理を６回繰り返し、４フッ化エチレン樹脂粒子分散液を得た。さらに、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２部を混合して電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布して１１５℃で４０分間乾燥し、厚み２２μｍの電荷輸送層を形成した。
以上により、下引層上に、電荷発生層と電荷輸送層とをこの順に有する感光体を得た。
【０１０９】
［実施例１］
＜帯電ロール（１）の作製＞
−ゴム組成物の作製−
下記組成の混合物を２．５Ｌのニーダーで混練りしてゴム組成物を得た。
・ゴム材  １００部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、Ｈｙｄｒｉｎ  Ｔ３１０６：日本ゼオン社製）
・導電剤（カーボンブラック  ＃３０３０Ｂ：三菱化学社製）  ５部
・イオン導電剤（ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、商品名「ＢＴＥＡＣ」、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製）  １部
・加硫剤（有機硫黄、４，４’−ジチオジモルホリン、バルノックＲ：大内新興化学工業社製）  １．５部
・加硫促進剤Ａ（チアゾール系、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、ノクセラーＤＭ−Ｐ：大内新興化学工業社製）  １．５部
・加硫促進剤Ｂ（チウラム系、テトラエチルチウラムジスルフィド、ノクセラーＴＥＴ−Ｇ：大内新興化学工業社製）  １．８部
・加硫促進助剤（酸化亜鉛、酸化亜鉛１種：正同化学工業社製）  ３部
・ステアリン酸  １．０部
・重質炭酸カルシウム  ４０部
【０１１０】
−弾性ロールの作製−
厚み５μｍの無電解ニッケルメッキを施した後、６価クロム酸を施した直径８ｍｍのＳＵＭ２３Ｌから成る導電性支持体を用意した。
シリンダー内径６０ｍｍ、Ｌ／Ｄ２０の１軸ゴム押出し機を用いてスクリュー回転２５ｒｐｍで、上記で作製したゴム組成物を押出すと共に、前記導電性支持体を連続的にクロスヘッドに通過させることにより、導電性支持体上に前記ゴム組成物を被覆した。押出し機の温度条件設定は、シリンダー部、スクリュー部、ヘッド部、ダイ部のいずれとも８０℃とした。導電性支持体と被覆されたゴム組成物で形成された未加硫ゴムロールは、空気加熱炉で１６５℃、７０分間加硫し、直径１２ｍｍの弾性ロールを得た。
【０１１１】
−表面層の作製−
樹脂成分としてＮメトキシメチル化ナイロン（Ｆ３０Ｋ：ナガセケムテックス社製）とポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＬ−１：積水化学工業社製）を９：１で１００部配合した混合液にカーボンブラック１３部、触媒（Ｎａｃｕｒｅ４１６７：楠本化成社製）１部、フィラー（ポリアミド樹脂、Ｏｒｇａｓｏｌ２００１ＤＮａｔ１：アルケマ社製）１０部、レべリング剤として特定フルオロシリコーンオイル（末端変性フルオロシリコーンオイル、ＦＡ−６３０：信越化学工業社製、粘度（２５℃）２，０００ｍＰａ・ｓ）を表１に示す量で混合した液を作製し、その混合液１５部をメタノール８５部で希釈し、ビーズミルにて分散し表面層形成用分散液を得た。得られた表面層形成用分散液を、前記弾性ロールの表面に浸漬塗布した後、１４５℃で３０分間加熱して架橋させ、乾燥し、厚み１０μｍの表面層を形成し、帯電部材として、実施例１の帯電ロール（１）を得た。
【０１１２】
［実施例２、３、比較例１〜５］
実施例１の帯電ロール（１）の作製において、表面層形成用分散液中に添加するレべリング剤の種類と量を表１に従って変更した以外は、実施例１の帯電ロール（１）と同様にして、実施例２、３の帯電ロール（２）、（３）、比較例１〜５の帯電ロール（Ｃ１）〜（Ｃ５）を作製した。
なお、表１中、比較例１〜３の「ＳＨ２０３」は、東レ・ダウコーニング社製のアルキル変性シリコーンオイル（粘度（２５℃）２０００ｍＰａ・ｓ）を示す。
また、表１中、比較例５の「ＦＳ１２６５」は、東レ・ダウコーニング社製の末端変性フルオロシリコーンオイル（粘度（２５℃）１０００ｍＰａ・ｓ）を示す。
【０１１３】
＜表面層中の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）の測定＞
各例で得られた帯電ロールの表面層について、蛍光Ｘ線分析による表面層中のケイ素原子に対するフッ素原子の組成比（Ｆ／Ｓｉ比）を既述の方法により測定した。結果を表１に示す。
【０１１４】
＜表面層の単位面積当たりの引張荷重の測定＞
各例で得られた帯電ロールの表面層について、既述の方法により単位面積当たりの引張荷重を測定した。結果を表１に示す。
【０１１５】
［評価］
以下の要領で、帯電ロールの表面層の剥離評価、画像欠陥評価、及びブリード評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１６】
＜剥離評価＞
上記で作製した感光体と各例で作製した帯電ロールとを互いに接触させ、更に別途用意したクリーニング部材と上記帯電ロールとを互いに接触させた状態で、画像形成装置（富士ゼロックス社製７００ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｌｏｒ Ｐｒｅｓｓ）のドラムカートリッジに装着し、温度４５℃／湿度９５％ＲＨにて４週間放置した。その後、ドラムカートリッジから感光体、帯電ロール及びクリーニング部材を取り外し、目視にて、帯電ロールの表面層に剥離が生じているか否かを確認し、下記基準に従って評価した。
【０１１７】
−評価基準−
Ａ(◎)：表面層の剥離が未発生
Ｂ(○)：表面層の剥離がニップ圧が強い端部のみ（端部から８ｍｍ以内）に発生
Ｃ(△)：表面層の剥離がニップ圧が弱い中央部付近以外に発生
Ｄ(×)：表面層の剥離がニップ圧が弱い中央部付近にも発生
【０１１８】
＜画像欠陥評価＞
上記で作製した感光体と各例で作製した帯電ロールとを互いに接触させ、更に別途用意したクリーニング部材と上記帯電ロールとを互いに接触させた状態で、画像形成装置（富士ゼロックス社製７００ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｌｏｒ Ｐｒｅｓｓ）のドラムカートリッジに装着し、温度４０℃／湿度９５％ＲＨにて２週間放置した。なお、帯電装置は接触帯電方式である。
その後、上記画像形成装置を用いて、全面ハーフトーン３０％の画像を１０００枚出力した。１０００枚目に得られた全面ハーフトーン３０％の画像について、画像全体を目視により確認し、帯電ロールの周期毎に発生した２００μｍ以上の画像欠陥数（白点及び色点）を数え、下記基準に従って評価した。なお、画像上に発生した画像欠陥は、表面層の剥離に起因する画像欠陥とみなす。また、帯電ロールの周期とは、帯電ロール１周の間隔（３．８ｃｍ毎）のことである。本評価では、周期毎に数えた画像欠陥数のうち、最大の画像欠陥数を下記基準に従って評価した。
【０１１９】
−評価基準−
Ａ(◎)：画像欠陥数が０個
Ｂ(○)：１≦画像欠陥数≦３
Ｃ(△)：４≦画像欠陥数≦６
Ｄ(×)：７≦画像欠陥数
【０１２０】
＜ブリード評価＞
上記で作製した感光体と各例で作製した帯電ロールとを互いに接触させ、更に別途用意したクリーニング部材と上記帯電ロールとを互いに接触させた状態で、画像形成装置（富士ゼロックス社製７００ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｌｏｒ Ｐｒｅｓｓ）のドラムカートリッジに装着し、温度４５℃／湿度９０％ＲＨにて１週間放置した。なお、帯電装置は接触帯電方式である。
その後、上記画像形成装置を用いて、全面ハーフトーン３０％の画像を１０００枚出力した。１０００枚目に得られた全面ハーフトーン３０％の画像について、画像全体を目視により確認し、発生した白筋（画像欠陥）の数を数え、下記基準に従って評価した。なお、画像上に発生した白筋は、ブリードの発生に起因する白筋とみなす。
【０１２１】
−評価基準−
Ａ(◎)：白筋が０個
Ｂ(○)：白筋が１個
Ｃ(△)：白筋が２個又は３個
Ｄ(×)：白筋が４個以上
【０１２２】
【表１】
2017181687.tif 000008
【０１２３】
表１から、本実施例は、比較例に比べ、帯電ロールの表面層の剥離、表面層の剥離に起因する画像欠陥（白点、色点）、及びブリードの発生に起因する画像欠陥（白筋）が抑制されていることがわかる。つまり、本実施例は、比較例に比べ、表面層の剥離及びブリードの発生が抑制されていることがわかる。
また、末端変性フルオロシリコーンオイル（特定フルオロシリコーンオイル）を０．０１質量部〜０．１質量部含む実施例１〜３は、アルキル変性シリコーンオイルを０．１質量部含む比較例１に比べ、少量のオイルで表面層の剥離が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  像保持体、１２  帯電装置、１４  露光装置、１６  現像装置、１８  転写装置、２０  クリーニング装置、２２  定着装置、２４  筐体、２４Ａ  開口部、２４Ｂ  開口部、２４Ｃ  取り付けレール、３０  導電性支持体、３１  弾性層、３２  表面層、１０１  画像形成装置、１０２  プロセスカートリッジ、１２１  帯電部材、１２２  クリーニング部材、１２３  導電性軸受け、１２２Ａ  基材、１２２Ｂ  弾性層、１２４  電源
【図１】
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【図２】
2017181687.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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