(57)【要約】【課題】高精度かつ高感度の応力測定方法を可能とする応力表示部材およびその製造方法ならびに高精度かつ高感度の応力測定方法を提供する。【解決手段】応力表示部材であって被測定物に接着される接着面を有し上記接着面側から反射層および光弾性層をこの順で含み上記反射層に対して上記接着面側に保護層を含む応力表示部材；上記反射層の表面に上記保護層を形成することを含む上記応力表示部材の製造方法または反射層蒸着プラスチックフィルムと光弾性層とを接着することを含む上記応力表示部材の製造方法；ならびに上記応力表示部材を上記接着面側で上記被測定物に接着して、被測定物と応力表示部材とを含む光弾性皮膜体を得ることおよび上記光弾性皮膜体において上記被測定物の応力により生じる上記光弾性層の複屈折の変化を検出することを含む応力測定方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
応力表示部材であって、
被測定物に接着される接着面を有し、
前記接着面側から、反射層および光弾性層をこの順で含み、
前記反射層に対して、前記接着面側に保護層を含む
応力表示部材。
【請求項２】
前記反射層と前記保護層とが直接接している請求項１に記載の応力表示部材。
【請求項３】
前記反射層がアルミニウムを含む請求項１または２に記載の応力表示部材。
【請求項４】
前記保護層が樹脂層である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の応力表示部材。
【請求項５】
前記保護層の厚みが０．１μｍ〜１００μｍである、請求項４に記載の応力表示部材。
【請求項６】
前記保護層が無機層である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の応力表示部材。
【請求項７】
前記無機層が、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸化窒化ケイ素、窒化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸窒化アルミニウムから成る群より選択されるいずれか１つ以上を含む層である、請求項６に記載の応力表示部材。
【請求項８】
前記保護層がゾルゲル金属酸化物層である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の応力表示部材。
【請求項９】
前記保護層の厚みが５ｎｍ〜２００ｎｍである、請求項６〜８のいずれか一項に記載の応力表示部材。
【請求項１０】
前記保護層がプラスチックフィルムであり、かつ
前記反射層と前記光弾性層との間に接着層を含む、１〜３のいずれか一項に記載の応力表示部材。
【請求項１１】
前記保護層の厚みが１μｍ〜１００μｍである、請求項１０に記載の応力表示部材。
【請求項１２】
前記反射層の厚みが５ｎｍ〜２００ｎｍである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の応力表示部材。
【請求項１３】
前記光弾性層の厚みが１０μｍ〜１ｍｍである請求項１〜１２のいずれか一項に記載の応力表示部材。
【請求項１４】
前記反射層に対して、前記接着面側の反対側に疎水性層を含む請求項１〜１３のいずれか一項に記載の応力表示部材。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の応力表示部材を前記接着面側で前記被測定物に接着して、前記被測定物と前記応力表示部材とを含む光弾性皮膜体を得ること、および
前記光弾性皮膜体において前記被測定物の応力により生じる前記光弾性層の複屈折の変化を検出することを含む応力測定方法。
【請求項１６】
前記接着がシアノアクリレート系接着剤を用いた接着である請求項１５に記載の応力測定方法。
【請求項１７】
前記検出が前記光弾性層への照射光の反射光の偏光状態の変化の検出により行われる請求項１５または１６に記載の応力測定方法。
【請求項１８】
前記照射光が、直線偏光膜と位相差膜とをこの順で透過した光であり、かつ前記反射光が前記位相差膜と前記偏光膜とをこの順で透過した光である請求項１７に記載の応力測定方法。
【請求項１９】
請求項３〜９のいずれか一項に記載の応力表示部材の製造方法であって、
前記光弾性層の表面に前記反射層を形成すること、および
前記反射層の表面に前記保護層を形成することを、この順に含む製造方法。
【請求項２０】
請求項１０または１１に記載の応力表示部材の製造方法であって、
前記プラスチックフィルム表面に前記反射層を有する反射層蒸着プラスチックフィルムと光弾性層とを接着することを含む製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、応力表示部材および応力測定方法に関する。より詳しくは、本発明は、光弾性を利用する応力測定方法のための応力表示部材および上記の応力表示部材を使用した応力測定方法に関する。本発明は、また、上記応力表示部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光弾性を利用した応力（ひずみ）測定方法の１つとして、従来から光弾性皮膜法が知られている。光弾性皮膜法では、被測定物の表面に光弾性層が設けられる。特許文献１では、光弾性層と反射層とを含む応力表示部材を被測定物の表面に接着し、直線偏光層と位相差層とを含む応力測定用部材を介して応力表示部材に偏光を照射して反射光を検出することにより、小さなひずみ量変化を色の変化として感度良く測定したことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１５／１５９８３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、光弾性層と反射層とを含む応力表示部材は、光弾性層からみて反射層側の面で被測定物に接着されて、用いられている。しかし、本発明者らが、同様に応力表示部材を被測定物に接着して応力測定を行っていたところ、反射層の反射率が低下し、意図した精度の応力測定ができない例が見られた。
【０００５】
本発明は、高精度かつ高感度の応力測定方法を可能とする応力表示部材、ならびにその製造方法を提供することを課題とする。より具体的には、本発明は、光弾性層および反射層を含む応力表示部材であって、接着によって反射層の反射率が低下しにくい応力表示部材、ならびにその製造方法を提供することを課題とする。本発明はさらに、高精度かつ高感度の応力測定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題の解決のため、鋭意検討を行った。そして接着後の反射層の反射率の低下が、被測定物との接着のための接着剤を原因とする反射層の腐食にあることを見出した。本発明者らは、この知見に基づいて、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は下記の［１］〜［２０］を提供するものである。
【０００７】
［１］応力表示部材であって、
被測定物に接着される接着面を有し、
上記接着面側から、反射層および光弾性層をこの順で含み、
上記反射層に対して、上記接着面側に保護層を含む
応力表示部材。
［２］上記反射層と上記保護層とが直接接している［１］に記載の応力表示部材。
［３］上記反射層がアルミニウムを含む［１］または［２］に記載の応力表示部材。
［４］上記保護層が樹脂層である、［１］〜［３］のいずれかに記載の応力表示部材。
［５］上記保護層の厚みが０．１μｍ〜１００μｍである、［１］に記載の応力表示部材。
［６］上記保護層が無機層である、［１］〜［３］のいずれかに記載の応力表示部材。
［７］上記無機層が、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸化窒化ケイ素、窒化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸窒化アルミニウムから成る群より選択されるいずれか１つ以上を含む層である、［６］に記載の応力表示部材。
［８］上記保護層がゾルゲル金属酸化物層である、［１］〜［３］のいずれかに記載の応力表示部材。
［９］上記保護層の厚みが５ｎｍ〜２００ｎｍである、［６］〜［８］のいずれかに記載の応力表示部材。
［１０］上記保護層がプラスチックフィルムであり、かつ
上記反射層と上記光弾性層との間に接着層を含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の応力表示部材。
【０００８】
［１１］上記保護層の厚みが１μｍ〜１００μｍである、［１０］に記載の応力表示部材。
［１２］上記反射層の厚みが５ｎｍ〜２００ｎｍである、［１］〜［１１］のいずれかに記載の応力表示部材。
［１３］上記光弾性層の厚みが１０μｍ〜１ｍｍである［１］〜［１２］のいずれかに記載の応力表示部材。
［１４］上記反射層に対して、上記接着面側の反対側に疎水性層を含む［１］〜［１３］のいずれかに記載の応力表示部材。
［１５］［１］〜［１４］のいずれかに記載の応力表示部材を上記接着面側で上記被測定物に接着して、上記被測定物と上記応力表示部材とを含む光弾性皮膜体を得ること、および
上記光弾性皮膜体において上記被測定物の応力により生じる上記光弾性層の複屈折の変化を検出することを含む応力測定方法。
［１６］上記接着がシアノアクリレート系接着剤を用いた接着である［１５］に記載の応力測定方法。
［１７］上記検出が上記光弾性層への照射光の反射光の偏光状態の変化の検出により行われる［１５］または［１６］に記載の応力測定方法。
［１８］上記照射光が、直線偏光膜と位相差膜とをこの順で透過した光であり、かつ上記反射光が上記位相差膜と上記偏光膜とをこの順で透過した光である［１７］に記載の応力測定方法。
［１９］［３］〜［９］のいずれかに記載の応力表示部材の製造方法であって、
上記光弾性層の表面に上記反射層を形成すること、および
上記反射層の表面に上記保護層を形成することを、この順に含む製造方法。
［２０］［１０］または［１１］に記載の応力表示部材の製造方法であって、
上記プラスチックフィルム表面に上記反射層を有する反射層蒸着プラスチックフィルムと光弾性層とを接着することを含む製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、高精度かつ高感度の応力測定方法を可能とする応力表示部材およびその製造方法が提供される。本発明の応力表示部材により、応力表示部材を被測定物に接着する際の接着剤の種類に関わらず、高精度かつ高感度の応力測定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の応力表示部材の構成例（概略断面図）を示す図である。
【図２】被測定物の応力を測定する場合の、各層の配置の概略図と光入射方向および観測方向の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、角度について、「４５°」、「直交」および「平行」など、角度について記載される場合は、厳密な角度±１０°の範囲を意味するものとし、並びに角度について「同一」および「異なる」は、その差が５°未満であるか否かを基準に判断できる。
本明細書において、「光」という場合、特に断らない限り、可視光（自然光）を意味する。可視光線は電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長域の光を示す。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレートおよびメタクリレートのいずれか一方または双方」の意味で使用される。同様に、「（メタ）アクリロイル基」は、「アクリロイル基およびメタクリロイル基のいずれか一方または双方」の意味で使用される。
【００１２】
本明細書において、「位相差」または「レターデーション」というときは面内のレターデーションを表す。波長λにおけるレターデーションをＲｅ（λ）と波長について特に付記がない場合は、波長５５０ｎｍにおけるレターデーションを示す。各測定波長におけるレターデーションは、ｎxをｘ軸方向の屈折率、ｎyをｙ軸方向の屈折率、ｄを厚みとしたとき、｜ｎx−ｎy｜×ｄで表される。本明細書において、レターデーションはＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製の偏光位相差解析装置ＡｘｏＳｃａｎを用いてフィルム状の測定対象の法線方向に波長λｎｍの光を入射させて測定したものとする。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定することもできる。
【００１３】
本明細書において、光弾性とは応力が生じている物体に光学的異方性が生じて複屈折を生じる性質のことをいう。複屈折に起因して位相差が生じ、単位応力当たりかつ単位光路当たりで生じる位相差のことを光弾性係数という。
本明細書において、「ひずみ量」というとき、物体に応力が生じた場合の単位長さ当たりの変形量のことをいう。具体的には、長さＬの物体が引張応力によってΔＬ伸びた場合またはΔＬ縮んだ場合、ΔＬ／Ｌで表される値のことをひずみ量という。
本発明の応力測定方法は、０．００００１以上のひずみ量を対象とすることが好ましい。対象とするひずみ量の上限はとくに限定されないが０．３程度である。
【００１４】
［応力表示部材］
本明細書において、応力表示部材は、自らに生じた応力（ひずみ）を、外部から検出できる形態で示すことができる部材を意味する。検出は目視等を用いるものでも測定機器などを用いて可能であるものでもよい。
応力表示部材は、フィルム状またはシート状であることが好ましい。応力表示部材は厚みが１０μｍ〜１．０ｍｍであることが好ましく、５０μｍ〜５００μｍであることがより好ましい。
応力表示部材はひずみの測定を行う対象物に接着されることにより、対象物に生じるひずみを外部から検出できる形態で示すことができる。応力表示部材は、応力測定方法において、被測定物に接着されて用いるものであればよい。
【００１５】
応力表示部材は、被測定物に接着される接着面を有する。そして、その接着面から反射層および光弾性層をこの順で含み、反射層に対して接着面側に保護層を含む。反射層と保護層とは直接接していることが好ましい。応力表示部材は、疎水性層、接着層などの他の層を含んでいてもよい。
【００１６】
図１に応力表示部材の構成の例を概略断面図で示す。（ａ）は、接着面５側から保護層４、反射層２、および光弾性層１をこの順で含む例である。（ｂ）は、接着面５側から保護層４、反射層２、層間の接着のための接着層７、および光弾性層１をこの順で含む例である。（ｂ）において、反射層は保護層であるプラスチックフィルムに蒸着されたもの（８）として用意され、光弾性層と層間の接着のための接着層７により接着される。（ｃ）〜（ｅ）は、疎水性層３を含む例である。（ｆ）〜（ｊ）はそれぞれ（ａ）〜（ｅ）において被測定物との接着のための接着層６を保護層４の外側に有する例である。
図１（ａ）〜（ｊ）に示す構成において、隣接する各層はそれぞれ互いに直接接していることが好ましい。
【００１７】
＜光弾性層＞
光弾性を有する物体は応力が生じると複屈折の変化を生じる。そのため、光弾性層は、応力を複屈折の変化として外部から検出できる形態で示すことができる。光弾性層の複屈折の変化の検出によって、応力分布、すなわち、ひずみ分布を測定することもできる。
【００１８】
光弾性層は大きい光弾性係数の絶対値を有することが好ましい。応力（ひずみ）の検出感度には光弾性係数の絶対値が影響するためである。光弾性係数の絶対値が大きい複屈折性層を用いることで、小さい応力でも大きな複屈折（位相差）を生じることができ、応力を検知および測定する感度を上げることができる。光弾性層の光弾性係数の絶対値は２０×１０-12［Ｐａ-1］以上であることが好ましい。光弾性係数の絶対値が２０×１０-12［Ｐａ-1］以上であるとは、光弾性係数が２０×１０-12Ｐａ-1以上または−２０×１０-12Ｐａ-1以下であることを意味する。さらに、光弾性層は薄いことが好ましいため、位相差を大きくするために光弾性係数の絶対値はより好ましくは３０×１０-12［Ｐａ-1］以上、さらに好ましくは６０×１０-12［Ｐａ-1］以上であればよい。光弾性層の光弾性係数の絶対値の上限は特にないが、１×１０-6  ［Ｐａ-1］以下であればよい。光弾性係数の絶対値が１×１０-6［Ｐａ-1］以下であるとは光弾性係数が−１×１０-6Ｐａ-1〜１×１０-6Ｐａ-1であることを意味する。
【００１９】
光弾性層は、可視光線透過率が高いことが好ましく、可視光線透過率が５０％以上、７０％以上、９０％以上、９９％以上であることが好ましい。
本明細書において、光線透過率は、ＪＩＳ  Ａ５７５９に記載された方法で求めた光線透過率とする。すなわち分光光度計にて、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの各波長の透過率を測定し、ＣＩＥ（国際照明委員会）昼光  Ｄ６５の分光分布、ＣＩＥ  明順応標準比視感度の波長分布および波長間隔から得られる重価係数を乗じて加重平均することによって可視光線透過率を求める。
【００２０】
光弾性層は、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≧０．９０を満たすレターデーションを示すことが好ましい。光弾性層が上記光学的性質を有することにより、色の変化を大きく観測することができる。光弾性層は、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≧１．００を満たすレターデーションを示すことがより好ましく、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≧１．０５であることがさらに好ましい。また、光弾性層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、１．５以下であればよい。例えば、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝１、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．０７、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．１２などの値が好適である。
【００２１】
光弾性層の被測定物接着前のレターデーションはＲｅ（５５０）≦３０ｎｍであることが好ましく、Ｒｅ（５５０）≦２０ｎｍであることがより好ましく、Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍであることがさらに好ましい。また、光弾性層自体の残留応力が大きいと、被測定物にひずみが生じる前から光弾性層でのレターデーションにより異方性が大きくなるため、光弾性層を被測定物に接着する方向によって色変化が大きく異なってしまうため、光弾性層の残留応力は小さいことが好ましい。
【００２２】
光弾性層は芳香族化合物を含むことが好ましい。光弾性層を形成するための材料としては例えば芳香族ポリマーが好ましい。芳香族ポリマーとは、芳香族基を繰り返し単位構造に含むポリマーを意味し、芳香族化合物のモノマーを光重合（紫外線重合）、放射線重合、電子線重合、熱重合などにより重合させた架橋物を含む。光弾性層を形成するための材料の具体例としては、芳香族ポリカーボネート、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、ポリアミド、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。芳香族ポリマーはπ電子により分子内の屈折率異方性が大きく光弾性係数が大きいため、小さな応力で大きな複屈折を生じ、測定感度を高くすることができる。特に芳香族ポリカーボネートは溶液キャスト法および溶融押出法により工業的に製膜可能であり、厚みが均一で残留応力が小さいフィルムにより高精度な測定が可能である。
【００２３】
一方、高分子材料は経時で応力緩和によりレターデーションが変化するが、架橋により３次元網目構造をした化合物を光弾性層に使用することで、長期間での応力測定において応力緩和を原因とする経時での測定誤差を抑制することも可能である。
光弾性層の剛性が被測定物のひずみに及ぼす影響、および被測定物の表面形状への追従性を考慮すると、光弾性層の厚みは１ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは７５０μｍ以下であり、さらに好ましくは５００μｍ以下である。特に厚み０．５ｍｍ以下のフィルムであればロール状にでき、安価に製造可能な光弾性層を使用することが可能である。一方、厚みが薄くなるとレターデーションが小さくなり測定感度が低くなってしまうため、１０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００２４】
［反射層］
本発明の応力表示部材は、反射層を含む。反射層により、被測定物の表面が光反射性ではない場合であっても、反射光を利用した測定を行うことができる。
反射層は、保護層と光弾性層との間に設けられる。
【００２５】
反射層の材料としては、例えばアルミニウム、銀、クロム、チタンなどの金属が挙げられる。これらのうち、アルミニウムが好ましい。アルミニウムは反射率が高く、工業的に安価に生産しやすいからである。上記の金属を含む材料を、蒸着や鍍金、塗布、共押出、押出ラミネートすることにより反射層を形成することができる。この形成は光弾性層表面または疎水性層表面に直接行うことができる。反射率は、本発明の応力表示部材における色差の視認性に影響を及ぼさない限りは特に限定されないが、例えば視認性が同程度の場合は反射率が高いことが好ましい。応力検知時の外部環境を調整する自由度が増すためである。
【００２６】
本発明の応力表示部材においては、反射層は、プラスチックフィルム表面に形成されたものであってもよい。ここで、プラスチックフィルムは保護層の一例である。例えば、反射層はプラスチックフィルムへの蒸着膜であることも好ましい。反射層蒸着プラスチックフィルムとしては、市販の反射層蒸着プラスチックフィルムを用いてもよい。プラスチックフィルム表面に形成された反射層は、後述する層間の接着のための接着層により、光弾性層表面または疎水性層表面に接着することができる。
反射層の厚みは、１．０ｎｍ〜１０００ｎｍであればよく、５．０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍであることがより好ましい。１．０ｎｍ以上の厚みにより、水分による透明化の影響が視認性に対して大きくなることを防止できる。また、１０００ｎｍ以下の厚みとすることにより可撓性および応力検知の矯正への影響が大きくなることを避けることができる。
【００２７】
［保護層］
本発明者らは、上記のように、接着後の反射層の反射率の低下が、被測定物との接着のための接着剤を原因とする反射層の腐食にあることを見出した。この知見に基づき、応力表示部材において、反射層への接着剤の影響を低減するために保護層を設けた。保護層により、上述の接着時の反射率の低下を抑制することができる。
応力表示部材における保護層の位置は、反射層の接着面側である。保護層と反射層とは直接接していることが好ましい。
【００２８】
保護層は、透明であっても不透明であってもよく、可視光線透過率は特に制限されない。また、保護層は、着色していても、着色していなくてもよい。また、保護層は光学的に等方性であっても異方性であってもよい。
【００２９】
保護層の例としては、樹脂層、無機層、ゾルゲル金属酸化物層、およびプラスチックフィルムが挙げられる。応力表示部材において追加の層である保護層を設けることにより測定誤差が生じることも考えられるが、保護層としてこれらの層のいずれかを用いることにより、上記の測定誤差が生じることを抑制しやすい。
【００３０】
（樹脂層）
樹脂層は、重合性化合物を含む組成物を硬化した層であればよい。特に組成物を反射層上、特に反射層表面、に塗布し、塗布膜を硬化した層であることが好ましい。硬化は、熱または活性エネルギー線により重合性化合物が重合または、重合および架橋して達成されていればよい。活性エネルギー線としては紫外線が好ましい。
重合性化合物は、活性エネルギー線重合性または熱重合性の官能基を有していればよい。重合性化合物は多官能であることも好ましい。
【００３１】
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性不飽和基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００３２】
重合性不飽和基を有する重合性化合物の具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２−２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；等を挙げることができる。さらにはエポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類も、多官能の光重合性化合物として、好ましく用いられる。中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物がさらに好ましい。１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する重合性化合物の例としては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ（エチレンオキサイド）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ（プロピレンオキサイド）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−クロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。具体例としては、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ、同ＤＰＨＡ−２Ｃ、同ＰＥＴ−３０、同ＴＭＰＴＡ、同ＴＰＡ−３２０、同ＴＰＡ−３３０、同ＲＰ−１０４０、同Ｔ−１４２０、同Ｄ−３１０、同ＤＰＣＡ−２０、同ＤＰＣＡ−３０、同ＤＰＣＡ−６０、同ＧＰＯ−３０３、大阪有機化学工業（株）製Ｖ＃３ＰＡ、Ｖ＃４００、Ｖ＃３６０９５Ｄ、Ｖ＃１０００、Ｖ＃１０８０等のポリオールと（メタ）アクリル酸のエステル化物を挙げることができる。また紫光ＵＶ−１４００Ｂ、同ＵＶ−１７００Ｂ、同ＵＶ−６３００Ｂ、同ＵＶ−７５５０Ｂ、同ＵＶ−７６００Ｂ、同ＵＶ−７６０５Ｂ、同ＵＶ−７６１０Ｂ、同ＵＶ−７６２０ＥＡ、同ＵＶ−７６３０Ｂ、同ＵＶ−７６４０Ｂ、同ＵＶ−６６３０Ｂ、同ＵＶ−７０００Ｂ、同ＵＶ−７５１０Ｂ、同ＵＶ−７��６１ＴＥ、同ＵＶ−３０００Ｂ、同ＵＶ−３２００Ｂ、同ＵＶ−３２１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０Ｂ、同ＵＶ−３５００ＢＡ、同ＵＶ−３５２０ＴＬ、同ＵＶ−３７００Ｂ、同ＵＶ−６１００Ｂ、同ＵＶ−６６４０Ｂ、同ＵＶ−２０００Ｂ、同ＵＶ−２０１０Ｂ、同ＵＶ−２２５０ＥＡ、同ＵＶ−２７５０Ｂ（日本合成化学（株）製）、ＵＬ−５０３ＬＮ（共栄社化学（株）製）、ユニディック１７−８０６、同１７−８１３、同Ｖ−４０３０、同Ｖ−４０００ＢＡ（大日本インキ化学工業（株）製）、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＥＢ−２２０、ＥＢ−５１２９、ＥＢ−１８３０，ＥＢ−４８５８（ダイセルＵＣＢ（株）製）、ハイコープＡＵ−２０１０、同ＡＵ−２０２０（（株）トクシキ製）、アロニックスＭ−１９６０（東亞合成（株）製）、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ，ＵＮ−３３２０ＨＣ，ＵＮ−３３２０ＨＳ、ＵＮ−９０４，ＨＤＰ−４Ｔなどの３官能以上のウレタンアクリレート化合物、アロニックスＭ−８１００，Ｍ−８０３０，Ｍ−９０５０（東亞合成（株）製、ＫＲＭ−８３０７（ダイセルサイテック（株）製）などの３官能以上のポリエステル化合物なども好適に使用することができる。特にＤＰＨＡやＰＥＴ−３０が好ましく用いられる。
【００３３】
熱重合性化合物としては、官能基としてエポキシ基、ウレタン基、フェノール性水酸基、ウレア基、エステル基等を含む化合物が使用できる。例えば、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ハーフエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキッド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂が挙げられ、具体的には例えば国際公開番号ＷＯ２０１２／０９６３１７Ａ１公報に記載の化合物が使用できる。
【００３４】
例えばエポキシ化合物は汎用性が高く、好ましく用いられる。エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型、クレゾールノボラック型、ビフェニル型、脂環式エポキシ化合物等のエポキシ環を分子中に２個以上有する化合物が好ましい。例えばビスフェノールＡ型としては、エポトートＹＤ−１１５、ＹＤ−１１８Ｔ、ＹＤ−１２７、ＹＤ−１２８、ＹＤ−１３４、ＹＤ−８１２５、ＹＤ−７０１１Ｒ、ＺＸ−１０５９、ＹＤＦ−８１７０、ＹＤＦ−１７０等（以上東都化成（株）製）、デナコールＥＸ−１１０１、ＥＸ−１１０２、ＥＸ−１１０３等（以上ナガセ化成工業（株）製）、プラクセルＧＬ−６１、ＧＬ−６２、Ｇ１０１、Ｇ１０２（以上ダイセル化学工業（株）製）の他に、これらの類似のビスフェノールＦ型、ビスフェノールＳ型も挙げることができる。またＥｂｅｃｒｙｌ  ３７００、３７０１、６００（以上ダイセル・サイテック（株）製）等のエポキシアクリレートも使用可能である。クレゾールノボラック型としては、エポトートＹＤＰＮ−６３８、ＹＤＰＮ−７０１、ＹＤＰＮ−７０２、ＹＤＰＮ−７０３、ＹＤＰＮ−７０４等（以上東都化成（株）製）、デナコールＥＭ−１２５等（以上ナガセ化成工業（株）製）、ビフェニル型としては３，５，３’，５’−テトラメチル−４，４’ジグリシジルビフェニル等、脂環式エポキシ化合物としては、セロキサイド２０２１、２０８１、２０８３、２０８５、エポリードＧＴ−３０１、ＧＴ−３０２、ＧＴ−４０１、ＧＴ−４０３、ＥＨＰＥ−３１５０（以上ダイセル化学工業（株）製）、サントートＳＴ−３０００、ＳＴ−４０００、ＳＴ−５０８０、ＳＴ−５１００等（以上東都化成（株）製）等を挙げることができる。また１，１，２，２−テトラキス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）エタン、トリス（ｐ−グリシジルオキシフェニル）メタン、トリグリシジルトリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、他にアミン型エポキシ樹脂であるエポトートＹＨ−４３４、ＹＨ−４３４Ｌ、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の骨格中にダイマー酸を変性したグリシジルエステル等も使用できる。
なお熱重合性化合物としては、前述の光重合性化合物として挙げた化合物も使用できる。
【００３５】
重合性化合物の例としては、さらに、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマーまたはプレポリマー等も挙げられる。また、特開２００５−７６００５号、同２００５−３６１０５号公報に記載されたデンドリマーや、特開２００５−６０４２５号公報に記載のようなノルボルネン環含有モノマーを用いることもできる。
【００３６】
樹脂層形成のための組成物は、重合性化合物を二種類以上含んでいてもよい。
樹脂層形成のための組成物は、重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤としては、公知のラジカルおよびカチオン重合開始剤等を適宜選択して用いればよい。これらの重合開始剤は、光照射および／または加熱により分解されて、ラジカルもしくはカチオンを発生してラジカル重合とカチオン重合を進行させるものである。
特に、上述の重合性不飽和基を有する重合性化合物の重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、活性エネルギー線の照射または加熱により行うことができる。
【００３７】
樹脂層形成のための組成物は、２液混合型硬化性樹脂組成物であってもよい。２液混合型硬化性樹脂組成物は、主剤液、硬化剤液の２液から成り、使用直前に一定の割合で混合されるものである。混合後、活性エネルギー線を照射することによって硬化させる。活性エネルギー線により十分に硬化しなかった部位が  室温または加熱条件下に放置することにより序々に硬化してもよい。
【００３８】
主剤液は、分子内にエポキシ基とアクリル系不飽和基の両方を有する分子量３００〜５０００の有機化合物を含むことが好ましい。このような有機化合物の具体例としてはビスフェノールＡ型部分エステル化エポキシアクリレート（例えば昭和高分子（株）６３０Ｘ−１５０）、ビスフェノールＦ型部分エステル化エポキシアクリレート、ビスフェノールＡＤ型部分エステル化エポキシアクリレート、が挙げられる。主剤液は、室温硬化性向上のために多官能のエポキシモノマーを含んでいてもよい。また、主剤液は、光硬化感度の向上には３官能以上能のアクリレートモノマーを含んでいてもよい。さらにエポキシ基とアクリル系不飽和基の両方を有する化合物を含んでいてもよい。硬化性が向上するからである。エポキシ基とアクリル系不飽和基の両方を有する化合物としては、グリシジルアクリレートが挙げられる。主剤液は、光重合開始剤を含むことが好ましい。２液混合後の可使時間が比較的長く、かつ厚膜硬化が可能な光重合開始剤として、ベンゾインイソブチルニーテール、ベンゾインプロピルエーテル、４−ベンゾイル−４′−メチルジサルファイド、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホイノプロパノン−１，１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（オルト−エトキシカルボニル）オキシム、カンファーキノン、ベンゾフェノン／ミヒラーズケトン混合物、ベンゾフェノン／４．４′−ビス（ジエチルアミノ）−ベンゾフェノン混合物、の内少なくとも１種類を用いることが好ましい。
【００３９】
２液混合型硬化性樹脂組成物の硬化剤は常温硬化性、紫外線透過性の観点から脂肪族アミン系、またはメルカプタン系が好ましい。
【００４０】
樹脂層形成のための組成物は溶媒を含んでいてもよい。溶媒の例としては、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）、グリコールエーテル（例、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル）、アルキルアルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール）が挙げられる。また、二種類以上の溶媒を混合して使用してもよい。使用する光弾性層に応じて、それを溶解しない溶媒を採用することが好ましい。
【００４１】
樹脂層形成のための組成物の塗布のほか、本明細書中で塗布というときの塗布方法は、例えば、ディップコート法、エアーナイフコート法、スピンコート法、スリットコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やエクストルージョンコート法（米国特許２６８１２９４号明細書）により、行うことができる。二以上の層を同時に塗布してもよい。同時塗布の方法については、米国特許２７６１７９１号、同２９４１８９８号、同３５０８９４７号、同３５２６５２８号の各明細書および原崎勇次著、コーティング工学、２５３頁、朝倉書店（１９７３）に記載がある。
樹脂層形成のための組成物の塗布は反射層表面に行うことが好ましい。
【００４２】
塗布された組成物には、その後、加熱または活性エネルギー線照射を行い、組成物を硬化すればよい。
加熱は３０℃〜２００℃、好ましくは５０℃〜１３０℃の温度条件下で行うことができる。
活性エネルギー線照射は紫外線照射であることが好ましい。紫外線照射の照射エネルギーは、１０ｍＪ／ｃｍ2〜１０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。照度は１０〜２０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましく、２０〜１５００ｍＷ／ｃｍ2であることがより好ましく、４０〜１０００ｍＷ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。照射波長としては２００〜５００ｎｍにピークを有することが好ましく、２５０〜４５０ｎｍにピークを有することがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。
【００４３】
保護層が樹脂層であるとき、保護層の厚みは０．１μｍ〜３０μｍであることが好ましく、０．５μｍ〜１０μｍであることがより好ましい。このような厚みで応力表示部材を原因とする測定誤差を防止することができる。
【００４４】
（無機層）
無機層の例としては、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、窒化ケイ素、酸化窒化ケイ素、窒化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸窒化アルミニウムからなる群より選択されるいずれか１つ以上を含む層が挙げられる。これらのうち、酸化アルミニウム、酸化ケイ素からなる群より選択されるいずれか１つ以上を含む層が好ましい。
【００４５】
無機層は、蒸着層であることが好ましい。すなわち、無機層は蒸着法またはスパッタリング法で形成することが好ましい。蒸着法としては、イオンプレーティング法等の物理的気相成長法（ＰＶＤ）および種々の化学的気相蒸着法（ＣＶＤ）が挙げられる。無機層は化学的気相蒸着法（ＣＶＤ）で形成することが好ましい。
保護層が無機層であるとき、保護層の厚みは５ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍであることがより好ましい。このような厚みで応力表示部材を原因とする測定誤差が生じることを防止することができる。
【００４６】
（ゾルゲル金属酸化物層）
ゾルゲル法を用いた金属酸化物層形成の例としては、以下一般式（Ｉ）で表される結合を有する三次元架橋構造を含む層が挙げられる。
−Ｍ1−Ｏ−Ｍ1− （Ｉ）
一般式（Ｉ）中、Ｍ1はＳｉ、Ｔｉ、ＺｒおよびＡｌからなる群より選ばれた元素を示す。）
ゾルゲル金属酸化物層は、Ｓｉ、Ｔｉ、ＺｒおよびＡｌからなる群から選ばれた元素のアルコキシド化合物（以下、「特定アルコキシド化合物」ともいう。）を加水分解および重縮合し、更に所望により加熱、乾燥して得られるものであればよい。ゾルゲル金属酸化物層の具体的な作製方法としては特開２０１３−２０１００５号公報の記載を参照することができる。
【００４７】
特定アルコキシド化合物は、入手が容易であるという点で、下記一般式（ＩＩ）で示される化合物であることが好ましい。
Ｍ1（ＯＲ1）aＲ24-a （ＩＩ）
（一般式（ＩＩ）中、Ｍ1はＳｉ、ＴｉおよびＺｒから選択される元素を示し、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子または炭化水素基を示し、ａは２〜４の整数を示す。）一般式（ＩＩ）におけるＲ1およびＲ2の各炭化水素基としては、好ましくはアルキル基またはアリール基が挙げられる。アルキル基を示す場合の炭素数は好ましくは１〜１８、より好ましくは１〜８であり、さらにより好ましくは１〜４である。また、アリール基を示す場合は、フェニル基が好ましい。アルキル基またはアリール基は置換基を有していてもよく、導入可能な置換基としては、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、メルカプト基などが挙げられる。なお、一般式（ＩＩ）で示される化合物は低分子化合物であり、分子量１０００以下であることが好ましい。以下に、一般式（ＩＩ）で示される化合物の具体例としては、特開２０１３−２０１００５号公報の段落００４７〜００５３を挙げることができる。これらのうち特に好ましいものとしては、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン；メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン；トラメトキシシラン、テトラエトキシシランが挙げられる。一般式（ＩＩ）で示される化合物は、３官能のオルガノアルコキシチタネート、４官能のアルコキシチタネート、２官能および３官能のオルガノアルコキシジルコネート、または４官能のテトラアルコキシジルコネートであることも好ましい。
【００４８】
保護層がゾルゲル金属酸化物層であるとき、保護層の厚みは５ｎｍ〜１μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜３００ｎｍであることがより好ましい。このような厚みで応力表示部材を原因とする測定誤差を防止することができる。
【００４９】
（プラスチックフィルム）
プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ナイロンフィルム等が挙げられる。プラスチックフィルムは延伸フィルムであってもよい。
保護層としてプラスチックフィルムを用いる場合、上述のように反射層は保護層（プラスチックフィルム）表面に直接蒸着することが好ましい。反射層蒸着プラスチックフィルムとしては、アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムはポリエチレンテレフタレートフィルム（例えば厚み１２μｍ）にアルミニウムを蒸着することにより作製することができる。また、反射層蒸着プラスチックフィルムとしては、市販品を用いてもよい。市販品としては、東レフィルム加工株式会社製メタルミーなどが挙げられる。メタルミーは25μm厚みのものを用いることが好ましい。
保護層がプラスチックフィルムであるとき、保護層の厚みは１μｍ〜１００μｍであることが好ましく、５μｍ〜５０μｍであることがより好ましい。このような厚みで応力表示部材を原因とする測定誤差を防止することができる。
【００５０】
［疎水性層］
応力表示部材は、疎水性層を含んでいてもよい。反射層に対して接着面側の反対側に疎水性層を設けることにより、光弾性層を透過して反射層側に進入する水分の影響を原因とする反射層の反射率の低下が抑制することができる。特に、応力表示部材を被測定物に接着して得られる光弾性皮膜体が、水分の影響が受けやすい環境下に放置される場合に、疎水性層を設けることが好ましい。水分の影響が受けやすい環境下は例えば相対湿度７０％〜１００％の環境下である。加えて、３０℃〜１３０℃の高温環境下に放置する場合や、1週間から２０年、好ましくは、1ヶ月〜１０年などの期間放置する場合に、疎水性層を設けることが好ましい。
【００５１】
応力表示部材における疎水性層の位置は、光弾性層と反射層の間（図１（ｃ）、（ｈ））であってもよく、光弾性層の反射層が設けられている面と反対側（図１（ｄ）、（ｉ））であってもよい。
応力表示部材は疎水性層を２つ以上有していてもよい。応力表示部材は疎水性層を２つ有し、それらの２つの疎水性層が、それぞれ光弾性層と反射層の間、および光弾性層の反射層が設けられている面と反対側にある（図１（ｅ）、（ｊ））ことも好ましい。
【００５２】
疎水性層の水蒸気透過度は、光弾性層の水蒸気透過度よりも低ければよい。疎水性層の水蒸気透過度（ＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ａ法で定義される値）は一般的な水蒸気バリア層に求められる程度までの低いものでなくてもよい。疎水性層の水蒸気透過度は、例えば、５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下、好ましくは２５ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下程度であればよい。
【００５３】
疎水性層の可視光線透過率としては、自然光下、あるいは一般的な照明を用いて表示部材の色変化を視認することが可能となる程度であることが好ましく、より高いことが好ましい。具体的には可視光線透過率が５０％以上、７０％以上、９０％以上、９９％以上であることが好ましい。また、疎水性層は、着色がないか、着色の程度が低いことが好ましい。高い可視光線透過率により視認性が良好となるためである。また、疎水性層は光学的に等方性であることが好ましい。等方性であることによりひずみ方向に由来する色変化の異方性が発生しないからである。具体的には、疎水性層のＲｅ（５５０ｎｍ）は１０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００５４】
疎水性層の例としては、保護層として上述した、樹脂層、無機層、およびゾルゲル金属酸化物層が挙げられる。疎水性層として樹脂層、無機層、およびゾルゲル金属酸化物層は、好ましくは光弾性層表面に、保護層と同様に設けることができる。
【００５５】
［接着面］
応力表示部材における、被測定物に接着される接着面は、接着性を有していてもよく、有していなくてもよい。接着面が接着性を有しているとき、上記接着面は、応力表示部材が有する接着層の面であればよい。応力表示部材における、被測定物に接着される接着面は、単に、応力表示部材を被測定物に接着するための接着剤を塗布する面であってもよい。
【００５６】
（接着層、接着剤）
上述のように、応力表示部材は、接着層を有していてもよい。特に被測定物に接着されるための接着層を有していてもよい。応力表示部材に予め接着層を積層しておくことにより、大面積の被測定物に接着する場合の作業性が悪くなることや、施工時に応力表示部材にシワやオレが発生してしまい測定精度が悪化してしまうことを避けることができる。接着層に離型紙（フィルム）も積層しておけば、被測定物に接着する直前に離型紙（フィルム）を剥がすことで作業性が良好になる。接着剤の主剤中にマイクロカプセル化した硬化剤を分散させた接着層を積層すれば、応力表示部材を被測定物に貼り付けるまでは接着性が発現せず、貼り付けてから指などで加圧してマイクロカプセルを破壊することで接着性を発現させることができる。応力表示部材が接着層を有していない場合は、被測定物に貼付する際は、接着剤を別途準備して貼りつけることができる。
【００５７】
接着層の例としては、シアノアクリレート系接着剤、エポキシ系接着剤、クロロプレンゴム系接着剤、ポリエステル系接着剤、フェノール系接着剤、ウレタン系接着剤、メラミン系接着剤などの熱硬化性接着剤から形成された層が挙げられる。これらの接着剤は、接着層のクリープ現象の応力測定精度への影響を低減するという観点で好ましい。
応力表示部材が接着層を有していない場合は、接着面に上記で例示した接着剤を塗布して接着層を設け、被測定物に接着すればよい。
【００５８】
本発明の応力表示部材の接着に用いられる接着層としては特にシアノアクリレート系接着剤が好ましい。シアノアクリレートは特に反射層を腐食し易いからである。
上記接着層の厚みは、具体的には０．１μｍ〜１０００μｍであればよく、０．５μｍ〜５００μｍが好ましく、１μｍ〜３００μｍがより好ましい。
【００５９】
応力表示部材のその他の各層の間にも、層間の接着のための接着層が含まれていてもよい。
応力表示部材中のその他の各層の接着のための接着剤としては硬化方式の観点からホットメルトタイプ、熱硬化タイプ、光硬化タイプ、反応硬化タイプ、硬化の不要な感圧接着タイプがある。それぞれ素材としてアクリレート系、ウレタン系、ウレタンアクリレート系、エポキシ系、エポキシアクリレート系、ポリオレフィン系、変性オレフィン系、ポリプロピレン系、エチレンビニルアルコール系、塩化ビニル系、クロロプレンゴム系、シアノアクリレート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリスチレン系、ポリビニルブチラール系などの化合物を使用することができる。作業性、生産性の観点から、硬化方式として光硬化タイプが好ましく、光学的な透明性、耐熱性の観点から、素材はアクリレート系、ウレタンアクリレート系、エポキシアクリレート系などを使用することが好ましい。特に好ましい例としてはいわゆるＯＣＡ（Optically Clear Adhesive)やＯＣＲ(Optically Clear Resin)と呼ばれるアクリル系の光学用透明接着剤を挙げることができる。
各層の接着のための接着剤としてはシアノアクリレート系接着剤を用いないことが好ましい。
層間の接着のための接着層の厚みは具体的には０．０１μｍ〜５００μｍであればよく、０．０５μｍ〜３００μｍが好ましく、０．１μｍ〜１００μｍがより好ましい。
【００６０】
＜＜応力表示部材の製造方法＞＞
応力表示部材は、光弾性層の表面に反射層を形成すること、および上記反射層の表面に保護層を形成することを、この順に含む方法で製造することができる。反射層の形成および保護層の形成はそれぞれ、上述したように行えばよい。
または、応力表示部材は、反射層蒸着プラスチックフィルムと光弾性層とを接着することを含む方法で製造することもできる。このときの接着は上述のように各層の接着のための接着剤を用いて行えばよい。
【００６１】
＜＜応力測定方法＞＞
本発明の応力表示部材を用いて、以下の手順で応力測定を行うことができる。
まず、応力表示部材を接着面側で被測定物に接着して、被測定物および応力表示部材を含む光弾性皮膜体を得る。その後、光弾性皮膜体において被測定物の応力により生じる光弾性層の複屈折の変化を検出する。
【００６２】
本発明の応力表示部材を用いた応力測定方法は、特に接着により反射層が腐食されやすい場合に好ましく適用することができる。このような例としては、反射層にアルミニウムを含む層を用い、かつ接着剤にシアノアクリレート系接着剤を用いる場合などが挙げられる。
【００６３】
＜被測定物＞
本明細書においては、応力測定の対象を、被測定物という。被測定物は特に限定されないが、特に屋外など湿度や温度の制御がなされない環境下で使用されるものが好ましい。例えば、各種建造物の支柱や鉄橋、屋外の遊具などが挙げられる。
被測定物の材質は特に限定されないが、例えば、金属、コンクリート、セラミック、ガラス、ゴム、プラスチック、紙、繊維などが挙げられる。被測定物は、透明体であっても不透明体であってもよい。被測定物は表面が光反射性であっても、光反射性でなくてもよい。被測定物は光弾性を有していてもよく、有していなくてもよい。
応力表示部材が設けられる側の被測定物の表面は平面であっても凹凸があってもよく、平面であることが好ましい。
【００６４】
＜光弾性皮膜体＞
光弾性皮膜体は、応力表示部材を接着面側で被測定物に接着して得られる。接着は上述の接着層または接着剤により達成されていればよい。光弾性皮膜体は、被測定物、接着層、反射層、光弾性層をこの順で含む。
光弾性層または応力表示部材が基材を用いて形成されるものである場合などにおいて、被測定物に接着した後に基材を剥がすことも好ましい。光弾性層の剛性が小さくなり、より被測定物のひずみに追従しやすくなるからである。
【００６５】
＜複屈折の変化の検出＞
応力によって生じた光弾性層の複屈折の変化の検出は、典型的には、光弾性層に照射された光（偏光成分を含む）の偏光状態の変化の検出により行うことができる。偏光状態複屈折の変化量に応じて変化するからである。なお、本明細書において、変化の検出というときは、その変化の有無の検出および変化量の検出を含む。
偏光状態の変化の検出は、偏光子と検光子とを用いた光学系で行うことができる。具体的には、偏光子側から光を光弾性層に照射し、上記光に由来する光弾性層の反射光を検光子側で検出すればよい。偏光子と検光子とは別であってもよく、偏光子が検光子を兼ねていてもよい。偏光子および検光子としては直線偏光膜をそれぞれ用いることができる。
【００６６】
偏光子および検光子は光弾性層に対して同じ側に配置される。このときの「反射光」は、光弾性皮膜体からの反射光であればよく、光弾性層と被測定物との間に設けられた反射層からの反射光であればよい。偏光子および検光子として用いられる直線偏光膜を偏光方向が互いに平行になるように配置することも好ましい。1枚の直線偏光膜が偏光子および検光子を兼ねるように用いてもよい。
【００６７】
偏光子および検光子に直線偏光膜のみを用いた場合、偏光子の主軸方向と被測定物の主応力方向が一致している部分では偏光状態が変化しないため、等傾線と呼ばれる線が観察される。偏光子を回転させると等傾線が変化し、被測定物の主応力方向を評価することができる。また、等傾線以外の領域では被測定物を透過する光は光弾性を原因とする位相差で楕円偏光になる。光源として単色光を用いると楕円率に応じて明るさが変化するため、位相差量に対応した等色線と呼ばれる明暗の縞模様が観察され、縞次数からひずみ量を定量的に評価することができる。光源として白色光を用いると等色線は色表示される。
【００６８】
また、上記測定において、上記直線偏光膜の代わりに円偏光膜を使用することによって、等傾線が発現せず、等色線のみが観測される。円偏光膜は例えば、可視光領域の各波長λに対してλ／４に相当する位相差を有する、いわゆるλ／４位相差フィルムとなる位相差膜を、直線偏光膜の吸収軸とλ／４位相差フィルムの遅相軸が４５°になるように積層したものである。
【００６９】
さらに、直線偏光膜とλ／４位相差フィルム以外の位相差膜とを用いることもできる。直線偏光膜と位相差膜とを組み合わせて用いることにより、被測定物の偏光状態を観測することができる。偏光状態は色で観測され、後述する方法によりひずみ量に変換することができる。直線偏光膜と特定の光学特性を有する位相差膜とを組み合わせて用いることによっては、上記等傾線および上記等色線のいずれも観測することができる。
【００７０】
位相差膜を利用した応力測定方法において、位相差膜の遅相軸方向に被測定物に圧縮応力が生じている場合と引張応力が生じている場合とで色が異なり、被測定物表面の面内の主応力方向と位相差膜の遅相軸の角度によって観測される色が異なる。そのため、直線偏光膜および位相差膜を被測定物の表面に対して平行に配置して、平行を維持したまま偏光膜および位相差膜を同時に回転させると色が変化する。直線偏光膜および位相差膜を回転させた時の色の変化からひずみ方向およびひずみ量を評価することもできる。
【００７１】
直線偏光膜の吸収軸と位相差膜の遅相軸は４５°になるように配置することが好ましい。上記位相差膜と上記直線偏光膜とを別途用意したものを重ねあわせて用いてもよく、直線偏光膜と位相差膜とが一体になったものを用いてもよい。
【００７２】
応力の測定は具体的には、以下の手順で行うことができる。
偏光子としての直線偏光膜を透過した光を光弾性皮膜体に照射する。このとき、光は、被測定物に対し応力表示部材側から照射する。その後、上記照射光に由来する反射光を検光子としての直線偏光膜を介して検出する。さらに位相差膜を用いる場合、光弾性皮膜体に偏光子としての直線偏光膜と位相差膜１とをこの順で透過した光を照射する。このとき、被測定物に対し応力表示部材側に照射する。その後、上記照射光に由来する、反射光が位相差膜２と検光子としての直線偏光膜とをこの順で透過した光を検出する。位相差膜１は位相差膜２を兼ねていてもよい。
【００７３】
［直線偏光膜］
応力測定方法に用いられる直線偏光膜としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。直線偏光膜の例としては、ヨウ素系偏光子および染料系偏光子およびワイヤーグリッド直線偏光子などが挙げられる。
ヨウ素系偏光子および染料系偏光子は、例えはヨウ素または染料を変性または未変性のポリビニルアルコールに吸着配向させて得られるフィルムである。
【００７４】
ワイヤーグリッド偏光子は、金属細線の複屈折によって、偏光の一方を透過し、他方を反射させる偏光子である。ワイヤーグリッド偏光子は、金属ワイヤーを周期的に配列したもので、テラヘルツ波帯域で主に偏光子として用いられる。ワイヤーグリッドが偏光子として機能するためには，ワイヤー間隔が入射電磁波の波長よりも十分小さいことが必要となる。ワイヤーグリッド偏光子では、金属ワイヤーが等間隔に配列されている。金属ワイヤーの長手方向と平行な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド偏光子において反射され、垂直な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド偏光子を透過する。ワイヤーグリッド偏光子としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、エドモンドオプティクス社製のワイヤーグリッド偏光フィルタ５０×５０、ＮＴ４６−６３６、（株）美舘イメージング社製ＴＬＰ４３などが挙げられる。
【００７５】
直線偏光膜の厚みは０．０５μｍ〜１０００μｍであればよい、特に５００μｍ以下であればよく、３００μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下がより好ましい。
位相差膜と直線偏光膜とが接着剤などを用いて貼り合わされた構造を有する応力測定用部材を用いることで、位相差膜の界面での反射を抑制することが好ましい。この時の接着剤にはいわゆるＯＣＡ（Optically Clear Adhesive)やＯＣＲ(Optically Clear Resin)と呼ばれるアクリル系の光学用透明接着剤を使用することが好ましい。
【００７６】
［位相差膜］
位相差膜としては、延伸フィルム、液晶化合物などの複屈折性を有する分子を含む組成物の硬化により得られる硬化フィルム、微細構造を有する無機材料膜、複屈折性を有する無機材料膜などが挙げられる。これらのうち、延伸フィルムまたは硬化フィルムが大面積で安価な位相差膜を得ることができるため好ましい。特に液晶化合物を含む液晶組成物の硬化により得られる硬化フィルムは、分子配向に基づく複屈折と厚みを制御することにより所望のレターデーションを得ることができる。
【００７７】
延伸フィルムとしては、ＷＯ２０１５／１５９８３６の段落００２４および００２５の記載を参照できる。
【００７８】
液晶組成物の硬化により得られる硬化フィルムとしては、ＷＯ２０１５／１５９８３６の段落００２６〜００４２の記載を参照できる。
位相差膜は複数の層を含むものであってもよい。すなわち、複数の層の積層により、上記の光学特性を達成している層であってもよい。複数の位相差膜を直接積層してもよく、または、後述の接着層などを使用して積層してもよい。
位相差膜の厚みは１.０μｍ〜１０００μｍであればよく、１.０μｍ〜２００μｍが好ましく、１.０μｍ〜１００μｍがより好ましい。
位相差膜として、液晶組成物の硬化により得られる硬化フィルムが用いられる場合、位相差膜の厚みは１.０μｍ〜１００μｍであればよく、１.０μｍ〜５０μｍが好ましく、１μｍ〜１０μｍがより好ましい。
【００７９】
位相差膜の、波長５５０ｎｍの光における面内レターデーションＲｅ（５５０）は、１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦７００ｎｍを満たすことが好ましい。Ｒｅ（５５０ｎｍ）が上記の範囲である位相差膜を用いることにより、良好な色変化を視認することができる。１００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦２００ｎｍまたは３００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦７００ｎｍであることが好ましく、１２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦１６０ｎｍまたは３００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦６５０ｎｍであることがより好ましく、３００ｎｍ≦Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦６５０ｎｍであることがさらに好ましく、３５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０ｎｍ）≦５００ｎｍであることが特に好ましい。
【００８０】
また、位相差膜の、波長４５０ｎｍの光における面内レターデーションＲｅ（４５０）はＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≧０．９を満たす。位相差膜のレターデーションは、測定波長によって変化する波長分散性を有し得るが、本発明者はＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≧０．９を満たす波長分散性を有する位相差膜を用いた場合に、応力測定用部材の検出感度が上がることを見出した。すなわち、被測定物の光弾性の変化に伴う色変化をより視認しやすいことを見出した。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≧１がより好ましく、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≧１．０５がさらに好ましく、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≧１．１が特に好ましい。上限は特にないが、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）≦１．５が好ましい。例えば、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．０７、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．１２などの値が好適である。
【００８１】
［照射および検出］
照射される光は白色光であることが好ましい。色の変化が識別しやすいからである。すなわち、応力測定方法で用いられる光源は白色光源であることが好ましい。ここで白色光源とは400nmから700nmまでの波長の光を含む光源のことをいい、白熱灯、蛍光灯、ＬＥＤ、水銀灯、ハロゲンランプなどが挙げられる。光源は太陽光など環境光であってもよい。
【００８２】
光の検出は目視で行ってもよく、光検出器やデジタルカメラなどの機器で行ってもよい。機器を用いた場合、記録をして、測定画像をコンピューターで解析をすることで高精度に測定することもできる。また、検出された光を分光光度計を用いてスペクトル解析し、さらに高精度な測定を行ってもよい。
検出される光の色は角度依存性があるため一定の角度で測定することが好ましく、測定面に対して垂直方向から測定することがより好ましい。また、光弾性層と偏光子との間の距離は近いことが好ましい。偏光子由来の光以外の光が光弾性層に照射されると、観測される光に影響を及ぼすためである。光弾性層と偏光子とは接していてもよく、接着されていてもよい。
同様に、光弾性層と検光子との間の距離は近いことが好ましい。光弾性層と検光子とは接していてもよく、接着されていてもよい。
【００８３】
応力測定の際、視野角制限フィルム（プリズムフィルムやルーバーフィルム等）を使用して視野角を制限することで、検出される光の色の角度依存性を小さくすることもできる。視野角制限フィルムは単独のシートを被測定物または応力表示部材もしくは直線偏光膜の表面に配置して使用してもよく、応力表示部材の視認側の最表面に積層して応力表示部材を構成する層としてもよく、または直線偏光膜の視認側の最表面に積層して応力測定用部材を構成する層としてもよい。
【００８４】
［色の検出］
応力測定方法において、検出される光の色が検出される場合、応力量（ひずみ量）の対応表を予め用意することで、位相差膜の遅相軸方向における被測定物のひずみ量を目視で評価することができる。検出光の色の変化（色差）が大きいほど識別しやすいため、所定の応力量（ひずみ量）での色差が大きいほど高感度な測定が可能となる。デジタルカメラなどで検出される光の色の変化（色差）を評価して、応力を算出してもよい。すなわち、予め用意される色の変化と応力との関係式に基づいて、色の変化から応力を算出することができる。演算法については特開平５−７９９２７号公報の００１１〜００１４の記載を参照することができる。分光光度計を用いてスペクトル解析をする場合は、例えば検出される光の反射波長ピークのシフト量を評価することで高精度な測定が可能となる。
【００８５】
色の変化は、例えば、CIE1976（L*a*b*）表色系で色差として定量化することができる。CIE1976（L*a*b*）表色系はCIEが1976年に定めた均等色空間のひとつである。CIE1976（L*a*b*）表色系では明度はL*で表され、彩度は（a* 2＋b* 2）1/2で表される。CIE1976（L*a*b*）表色系における色差とは、次式で定める量 L* a * b * を直交座標系にもつ色空間において、ΔＥab* で表現される色差である。（色材工学ハンドブック 1989年11月25日発行 2.8「色彩」、p190〜211参照）
L * ＝１１６（Ｙ／Ｙ0 ）1/3 −１６a * ＝５００〔（Ｘ／Ｘ0 ）1/3 −（Ｙ／Ｙ0 ）1/3 〕
b * ＝２００〔（Ｙ／Ｙ0 ）1/3 −（Ｚ／Ｚ0 ）1/3 〕
（ただし、Ｘ／Ｘ0 、Ｙ／Ｙ0 、Ｚ／Ｚ0 ＞０．００８８５６、Ｘ，Ｙ，Ｚは物体色の三刺激値、Ｘ0 ，Ｙ0 ，Ｚ0 は物体色を照明する光源の三刺激値でＹ0 ＝１００に基準化されている。）
【００８６】
ある照明下に置かれた二つの物体色の色差は、それぞれの三刺激値Ｘ1 ，Ｙ1 ，Ｚ1 ，Ｘ2 ，Ｙ2 ，Ｚ2 から上記式によりL1* , a1* , b1* およびL2* , a2* , b2*を求めこれらを用いて色差ΔEab*を次式で計算する。ΔEab*＝｛（L1*-L2*）2＋（a1*-a2*）2＋（b1*-b2*）2｝1/2
実際には色差計を用いて二つの物体色の色差を測定する。このような測定機器としては、例えばヤマト科学株式会社製「色彩分析装置C-2000型（カラーアナライザー）等が使用できる。
【００８７】
＜応力測定用部材＞
応力測定方法において使用される直線偏光膜は、応力測定用部材として用意してもよい。本明細書において、応力測定用部材は、応力（ひずみ）の測定のために用いられる部材を意味する。典型的には、応力測定用部材は、被測定物に生じた応力を外部から光学的に検出できる形態に変換する部材である。検出は目視等に基づくものでも測定機器などを用いて可能であるものでもよい。
【００８８】
応力測定用部材は、フィルム状またはシート状であることが好ましい。
応力測定用部材を被測定物に接着して用いる場合は厚みが１.０μｍ〜１０００μｍ、好ましくは５.０μｍ〜５００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜３００μｍであればよい。
応力測定用部材が、被測定物に接着して用いられない場合は厚みが１.０μｍ〜２０００μｍ、好ましくは５.０μｍ〜１０００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜５００μｍであればよい。
【００８９】
応力測定用部材は、直線偏光膜を含む。応力測定用部材は、さらに位相差膜を含んでいてもよい。応力測定方法に位相差膜を用いる場合、位相差膜と直線偏光膜は接着されていることが好ましい。すなわち、位相差膜１および直線偏光膜１、ならびに相差膜２および直線偏光膜２は、それぞれ接着されていることが好ましい。応力測定用部材においてこれらを接着することができる。
応力測定用部材は、直線偏光膜、位相差膜のほか、必要に応じて、支持体、配向層、反射防止層、防眩層または接着層などを含んでいてもよい。
応力測定用部材における、支持体、配向層、反射防止層、防眩層については、ＷＯ２０１５／１５９８３６の段落００５７〜００６０の記載を参照できる。接着層としては、上記の応力表示部材中のその他の層間の接着のための接着層の記載を参照できる。
【００９０】
応力測定用部材は応力測定方法において、光弾性皮膜体に接着しても用いられていてもよい。応力測定用部材と光弾性皮膜体とを接着すると、被測定物のひずみにより位相差膜にもひずみが生じて位相差量が変化してしまうため測定誤差が生じてしまうことが考えられる。そのため上記の接着の際は、縦弾性係数が十分に小さく厚みが厚い層としては接着層を用いることも好ましい。
上記接着層の例としては、上述のＯＣＡ（Optically Clear Adhesive)やＯＣＲ(Optically Clear Resin)と呼ばれるアクリル系の光学用透明接着剤が挙げられる。上記接着層の厚みは具体的には１．０μｍ〜１０００μｍであればよく、１０μｍ〜５００μｍが好ましく、５０μｍ〜３００μｍがより好ましい。
【００９１】
応力測定の際には、応力測定用部材を応力表示部材と組み合わせた応力測定用セットとして用いることもできる。または応力測定用部材が応力表示部材を含んでいてもよい。
【実施例】
【００９２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。
【００９３】
＜応力表示部材の製造＞
厚み１００μｍの芳香族ポリカーボネート樹脂フィルム（ＰＣ；帝人（株）製ピュアエースＣ１１０−１００）を光弾性層に使用した。光弾性層の光弾性係数を位相差測定装置（日本分光（株）製分光エリプソメーターＭ−２２０）で測定した値は９７×１０-12［Ｐａ-1］であり、光弾性層のレターデーションを分光偏光計（ＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ，ｉｎｃ．社製ＡＸＯＳＣＡＮ）で測定したところ、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝１．０９、Ｒｅ（５５０）＝８［ｎｍ］であった。
【００９４】
光弾性層の表面に反射層として厚み６０ｎｍのアルミニウムを蒸着した。このアルミニウム反射層上に、ＵＶ硬化性樹脂Ａアクリル系：アイカ工業（株）社製アイカアイトロンＺ−７７０−１０Ｌ）を乾燥後厚みが１．５μｍとなるように塗布し、保護層を形成し、実施例１の応力表示部材を得た。
【００９５】
表１に記載の通りに応力表示部材を構成する層の素材や厚みを変更した以外は、実施例１と同様の手順で、実施例２〜１８、実施例２１、２２、および比較例１の応力表示部材を作製した。
【００９６】
実施例１９、２０、２３、２４の応力表示部材については、以下の手順で作製した。
アルミ蒸着層付きＰＥＴフィルムとして、東レフィルム加工（株）社製メタルミー（２５μｍ厚さ）を用いた。実施例１と同じ光弾性層の片面にワイヤーバーにて約５ｍＬ／ｍ2接着剤を塗布した。この塗布面を実施例１９、２３、および２４（無溶剤型）については、アルミ蒸着層付きＰＥＴフィルムの蒸着層側とラミネータを用いて貼合し、その後高圧水銀ランプで６００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーで照射して接着剤を硬化させた。実施例２０（溶剤型）については、８０℃で１分間オーブンで乾燥後、接着剤塗布面をアルミ蒸着層付きＰＥＴフィルムの蒸着層側とラミネータを用いて貼合し、その後高圧水銀ランプで６００ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーで照射して接着剤を硬化させた。表中の接着剤（ＵＶ硬化性接着剤）は以下のとおりである。
無溶剤型；アイカ工業（株）社製  アイカアイトロンZ-587-16
溶剤型；  アイカ工業（株）社製  アイカアイトロンZ-594
溶媒：プロピレングリコールモノメチルエーテル
【００９７】
疎水性層を含む例（実施例２１〜２４）については、光弾性層の表面にまず、上記保護層の形成と同様の手順で疎水性層を作製した。実施例２１、２２については、作製した疎水性層の表面に反射層を形成して、その後は実施例１と同様の手順とした。実施例２３、２４については、作製した疎水性層の表面にアルミ蒸着層付きPETフィルムの蒸着面を表に記載の接着剤を用いて接着した。
【００９８】
表１中の保護層、疎水性層、および光弾性層の素材は、以下のとおりである。
ＵＶ硬化性樹脂Ｂ(ウレタン系)：ユニディックＶ−４０１８（ＤＩＣ社製）
熱硬化樹脂：スーパーフレックス４６０（第一工業製薬（株）製）
エポキシ樹脂：アデカレジンＥＰ−４１００（ＡＤＥＫＡ社製）
無機素材Ａ（酸化アルミニウム）スパッタリング装置（ (株)アルバック製ｉｓｐｕｔｔｅｒ）を用いて酸化アルミニウムの層を形成した。スパッタリングの条件は、ターゲットとしてアルミニウムを、放電ガスとしてアルゴンを、反応ガスとして酸素を用いた。成膜圧力は０．１Ｐａであった。
無機素材Ｂ（ゾルゲル金属酸化物）：テトラエトキシシラン（ＫＢＥ−０４、信越化学工業（株）製）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレートフィルム（富士フイルム（株）社製無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（非晶質フィルム、非販売品））
【００９９】
＜応力測定用部材の製造＞
応力測定用部材として、位相差層（シクロオレフィンポリマーのフィルム（ＪＳＲ（株）製、ＡＲＴＯＮ、厚み３６μｍ）を、直線偏光フィルター（（株）美舘イメージング社製ＴＬＰ４３、厚み１９０μｍ）の吸収軸に対して位相差層の遅相軸が４５°になるように接着剤（（株）美舘イメージング社製ＭＣＳ７０、厚み２５μｍ）で貼り付けたフィルムを使用した。
【０１００】
＜応力表示部材の評価＞
（反射層の腐食度評価および反射率）
実施例１〜２４、及び比較例１の応力測定用部材に対して、シアノアクリレート系接着剤（東亞合成（株）社製アロンアルファ２００系汎用タイプ）を用い、応力表示部材の反射層側に３滴滴下して約直径１ｃｍの円相当の面積に塗り広げ３０分後の腐食状況および反射率を評価した。
【０１０１】
腐食状況の評価は反射層と反対側の光弾性層側から観察して以下の基準で行った。
Ａ  腐食変化無し
Ｂ  点状に腐食白化
Ｃ  全体の５％程度の面積が腐食白化
Ｄ  全体の１０％程度の面積が腐食白化
Ｅ  全体の５０％以上の面積が腐食白化
【０１０２】
反射率の測定は、黒紙の上に腐食評価後の反射層を黒紙側にして置き、光弾性層側垂直方向から反射型分光光度計（ＯｃｅａｎＯｐｔｉｃｓ社製ＵＳＢ２０００＋）を用いて測定した。
【０１０３】
（色差の視認性評価）
実施例１〜２４、及び比較例１の応力測定用部材それぞれの保護層の面をシアノアクリレート系接着剤（東亞合成（株）社製アロンアルファ２００系汎用タイプ）で被測定物の中央に接着し、光弾性皮膜体を得た。被測定物としては厚み１ｍｍ、幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのアルミニウム板を使用した。応力表示部材は１００ｍｍ×２０ｍｍの大きさに切り抜いて用いた。接着層の厚みは３０μｍであった。
【０１０４】
なお、観測は応力測定用部材と被測定物との接着から３０分後以降に行った。この光弾性皮膜体を引張試験機（（株）オリエンテック社製ＵＴＭ−５００）で光弾性皮膜体の試験長（ヘッド間距離）１００ｍｍに対して０．５ｍｍ／分の速度で引張応力を印加した。測定部のひずみ量が０．００１になった時点での色と、引張応力印加前の色との色差の視認性を以下の基準で評価した。
色の観測は、被測定物、光弾性層、位相差層、および直線偏光フィルターがこの順になるように光弾性皮膜体と応力測定用部材とを積層し、直線偏光フィルター側から目視で行った。
【０１０５】
Ａ  充分に色の変化を認識できる
Ｂ  点状に色が認識されにくい部分があるが、色の変化は充分に認識できる
Ｃ  全体の５％程度の面積が色認識されにくい部分があるが、色の変化は認識できる
Ｄ  全体の１０％程度の面積が色認識されにくい部分があるが、色の変化がなんとか認識
できる
Ｅ  全体の５０％以上の面積が色認識されにくい部分があり、色の変化が認識できない
【０１０６】
【表１】
2017181156.tif 000003
【符号の説明】
【０１０７】
１  光弾性層
２  反射層
３  疎水性層
４  保護層
５  被測定物への接着のための接着面
６  被測定物への接着のための接着層
７  層間の接着のための接着層
８  反射層蒸着プラスチックフィルム
１１  直線偏光層
１２  位相差層
１３  応力測定用部材（応力表示部材を含んでいない態様）
２０  被測定物
１０１  入射光
１０２  反射光
【図１】
2017181156.tif 000004
【図２】
2017181156.tif 000005