(57)【要約】      （修正有）【課題】バロプラスチック挙動を示す低温圧力固着トナー組成物用の樹脂の提供。【解決手段】二塩基酸、ジオールおよび末端がカルビノールのポリ（アルキルシロキサン）の混合物を加熱することにより結晶性ポリエステルブロックと、アモルファスポリアルキルシロキサンブロックとを含む、式（Ｉ）で表されるブロックコポリマー。数平均分子量（Ｍｎ）が約２０００〜約５００００ダルトン又は重量平均分子量（Ｍｗ）が約５０００〜約１０００００ダルトンであるブロックコポリマー。2017165951.tif 000012【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステルブロックと、
アモルファスポリ（アルキルシロキサン）ブロックとを含み、
バロプラスチック挙動を示す、ブロックコポリマー。
【請求項２】
式（Ｉ）の構造を有し、
【化１】
2017165951.tif 000009
式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であり、ａは、１〜１０００の整数であり、ｂは、１〜１００の整数であり、ｍは、１〜１２の整数であり、ｎは、０〜１０の整数であり、ｐは、５〜１０００の整数である、請求項１に記載のブロックコポリマー。
【請求項３】
ブロックコポリマーは、数平均分子量（Ｍｎ）が約２，０００ダルトン〜約５０，０００ダルトンである、請求項１に記載のブロックコポリマー。
【請求項４】
ブロックコポリマーは、平均分子量（Ｍｗ）が約５，０００ダルトン〜約１００，０００ダルトンである、請求項１に記載のブロックコポリマー。
【請求項５】
粘度が１０ｋｇ／ｃｍ２  対  １００ｋｇ／ｃｍ２で測定される場合、バロプラスチック挙動によって、約５℃〜約４０℃の温度シフトが生じる、請求項１に記載のブロックコポリマー。
【請求項６】
ブロックコポリマーを含み、前記ブロックコポリマーが、
結晶性ポリエステルブロックと、
アモルファスポリ（アルキルシロキサン）ブロック、着色剤と、場合によりワックスとを含む、低温圧力固着（ＣＰＦ）トナー。
【請求項７】
ブロックコポリマーが、式（Ｉ）の構造を有し、
【化２】
2017165951.tif 000010
式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であり、ａは、１〜１０００の整数であり、ｂは、１〜１００の整数であり、ｍは、１〜１２の整数であり、ｎは、０〜１０の整数であり、ｐは、５〜１０００の整数である、請求項６に記載のＣＰＦトナー。
【請求項８】
シェルをさらに含み、前記シェルが、ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡテレフタレート）ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−ドデセニルサクシネート）ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−フマレート）（比較例Ａ）、ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−テレフタレート）ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−ドデセニルサクシネート）−ターポリ−（エトキシル化ビスフェノールＡテレフタレート）ターポリ−（エトキシル化ビスフェノールＡ−ドデセニルサクシネート）−ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−トリメリテート）−ターポリ−（エトキシル化ビスフェノールＡ−トリメリテート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（ブチルオキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（コ−プロポキシル化ビスフェノール  コ−エトキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）およびポリ（１，２−プロピレンフマレート）として選択されるアモルファスポリエステル樹脂を含む、請求項６に記載のＣＰＦトナー。
【請求項９】
二塩基酸、ジオールおよび末端がカルビノールのポリ（アルキルシロキサン）の混合物を加熱することを含む、結晶性ポリエステルブロックとアモルファスポリ（アルキルシロキサン）ブロックとを含むブロックコポリマーを製造する方法。
【請求項１０】
ブロックコポリマーが、式（Ｉ）の構造を有し、
【化３】
2017165951.tif 000011
式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であり、ａは、１〜１０００の整数であり、ｂは、１〜１００の整数であり、ｍは、１〜１２の整数であり、ｎは、０〜１０の整数であり、ｐは、５〜１０００の整数である、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ゼログラフィーで使用するためのトナー組成物に関する。特に、本開示は、低温圧力固着トナー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
低温圧力固着（ＣＰＦ）トナーは、通常、加熱せずに紙にトナーを固着させるために、一対の高圧ローラを使用するシステムで機能する。このようなシステムの利点は、特に、少ない電力を使用し、紙をほとんど加熱しないことである。低温圧力固着トナーの一例は、主に、軟化点が９９℃のエチレン−酢酸ビニルコポリマーワックスと、軟化点が１２０℃のポリアミド熱可塑性ポリマーとを含む。この手法の一例は、米国特許第４，９３５，３２４号に示される。低温圧力固着トナーの別の例は、スチレンと１−第三級ブチル−２−エテニルベンゼンのコポリマーと、ポリオレフィンワックスとから構成され、例えば、Ｘｅｒｏｘ  ４０６０低温圧力固着トナーとして例示される。他の低温固着トナーは、懸濁重合によって作られる長鎖アクリレートコア（例えば、アクリル酸ラウリル）に由来するものであった。このような組成物の例は、米国特許第５，０１３，６３０号および第５，０２３，１５９号に開示される。このような系は、室温より低いＴｇを有するコアを含むように設計される。トナー粒子のコア中の液体含有量を保持するために、硬質シェル（例えば、界面重合によって調製されるポリウレタン）が、コアの周囲に配置される。
【０００３】
ワックスの含有量が多い設計の性能上の問題としては、高圧、例えば、約２，０００ｐｓｉまたは４，０００ｐｓｉ（それぞれ１４０ｋｇｆ／ｃｍ２および２８０ｋｇｆ／ｃｍ２）でしか機能せず、その場合でも画像の堅牢性が悪い場合があることである。長鎖アクリレートコアの設計の場合、シェルは、加圧下で破壊するために非常に薄い必要があるが、コアが典型的には室温で液体であるため、カプセルが漏れるのを防ぐのは非常に困難な場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＣＰＦトナー用途のための他の材料の手法は、加圧下で混和性であるため、容易に流動し得る２成分から構成されるナノ相ポリマー材料であるバロプラスチックを使用する。バロプラスチック樹脂が、ナノ相が分離する低Ｔｇ成分と高Ｔｇ成分とを含むブロックコポリマーが使用されてきた（米国特許第８，２７３，５１６号）。この戦略によって作られるＣＰＦトナーは、中程度の低温圧力固着性能を与えた。しかしながら、低温圧力固着用途のための材料が依然として必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
ある態様において、本発明の実施形態は、結晶性ポリエステルブロックと、アモルファスポリ（アルキルシロキサン）ブロックとを含み、バロプラスチック挙動を示す、ブロックコポリマーに関する。
【０００６】
ある態様において、本発明の実施形態は、ブロックコポリマーを含み、このブロックコポリマーが、結晶性ポリエステルブロックと、アモルファスポリ（アルキルシロキサン）ブロック、着色剤と、場合によりワックスとを含む、低温圧力固着（ＣＰＦ）トナーに関する。
【０００７】
ある態様において、本発明の実施形態は、二塩基酸、ジオールおよび末端がカルビノールのポリ（アルキルシロキサン）の混合物を加熱することを含む、結晶性ポリエステルブロックとアモルファスポリ（アルキルシロキサン）ブロックとを含むブロックコポリマーを製造する方法に関する。
【０００８】
図面を参照しつつ、本開示の種々の実施形態を本明細書で以下に記載する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、ＣＦＴ−５００Ｄ  Ｆｌｏｗｔｅｓｔｅｒ（商標）を用いて得られた、比較例１であるポリ（アルキルシロキサン）ブロックを含まないポリエステルの温度に対する粘度のプロットを示す。
【図２】図２は、ＣＦＴ−５００Ｄ  Ｆｌｏｗｔｅｓｔｅｒ（商標）を用いて得られた、実施例４である例示的なコ−ポリエステル  コ−ポリ（アルキルシロキサン）ブロックコポリマーの温度に対する粘度のプロットを示す。
【図３】図３は、ＣＦＴ−５００Ｄ  Ｆｌｏｗｔｅｓｔｅｒ（商標）を用いて得られた、実施例７であるさらなる例示的なコ−ポリエステル  コ−ポリ（アルキルシロキサン）ブロックコポリマーの温度に対する粘度のプロットを示す。
【図４】図４は、ＣＦＴ−５００Ｄ  Ｆｌｏｗｔｅｓｔｅｒ（商標）を用いて得られた、実施例１０である、なおさらなる例示的なコ−ポリエステル  コ−ポリ（アルキルシロキサン）ブロックコポリマーの温度に対する粘度のプロットを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態は、結晶性コ−ポリエステル−コ−ポリ（アルキルシロキサン）樹脂に由来する低温圧力固着トナーを提供する。トナーは、場合により、加圧下で固体から液体へと相変化を受ける材料を与えるために、シェル成分としてアモルファス低分子エステルまたはポリマー樹脂を含む。
【００１１】
本明細書で使用される場合、「低温圧力固着トナー」または「ＣＰＦトナー」は、基材への塗布のために設計され、主に圧力を加えることによって基材に固定されるトナー材料を指す。ＣＰＦトナーを固着しやすくするために、加熱が場合により使用されてもよいが、本明細書に開示される組成物の利点の１つは、少ない加熱を使用することができることであり、または、いくつかの実施形態において、熱を加えないことである。圧力を加えることによる固定は、例えば、約５０ｋｇｆ／ｃｍ２から約１００ｋｇｆ／ｃｍ２まで、または約２００ｋｇｆ／ｃｍ２までの広範囲の圧力で、Ｓｈｉｍａｄｚｕ  Ｆｌｏｗｔｅｓｔｅｒ（商標）を利用して達成されてもよい。必要な場合、約４００ｋｇｆ／ｃｍ２までのもっと高い圧力を使用することができるが、一般的に、このような高い圧力は望ましくなく、紙の艶が生じ、シワが寄ることもあり、紙の見た目および触感が変わり、もっと堅牢性の高い圧力固着ロールおよびバネのアセンブリが必要となる。
【００１２】
本明細書で使用される場合、「バロプラスチック」という用語は、本明細書に開示されるブロックコポリマーと組み合わせて使用され、加圧下で固体から液体へと相変化を受けるコポリマーの性質を指す。バロプラスチック材料は、典型的には、ナノ相が分離する低Ｔｇ成分と高Ｔｇ成分とを含む。本発明の実施形態は、高いＴｍ（例えば、約５５℃〜約１００℃、他の実施形態において、約６０℃〜８０℃）を有する結晶性炭化水素樹脂ブロックと、アモルファスポリ（アルキルシロキサン）の低Ｔｇブロック（例えば、約−３０℃〜約５０℃、他の実施形態において、約−２０℃〜２５℃）とを含むコポリマーを提供することによって、これを達成する。特に、安価な末端がカルビノールのポリジメチルシロキサンは、さまざまな分子量を有するものが市販されている。これらと、結晶性樹脂成分（例えば、二塩基酸およびジオール）とを反応させ、以下のスキームＩに従って、アモルファスコ−ポリジメチルシロキサン樹脂と結晶性コ−ポリエステルとのブロックコポリマーを作成することができる。
【００１３】
【化１】
2017165951.tif 000002
【００１４】
式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であり、ａは、１〜１０００の整数であり、ｂは、１〜１００の整数であり、ｍは、２〜１２の整数であり、ｎは、２〜１２の整数であり、ｐは、５〜１０，０００の整数である。得られる結晶性コ−ポリエステルおよびアモルファスコ−ポリ（アルキルシロキサン）ブロック樹脂は、結晶性コ−ポリエステルからのブロックコ−ポリ（アルキルシロキサン）の必要なナノ相分離を与えることができる。
【００１５】
いくつかの実施形態において、結晶性ポリエステルブロックと、アモルファスポリ（アルキルシロキサン）ブロックとを含むブロックコポリマーが提供される。いくつかの実施形態において、ブロックコポリマーは、式（Ｉ）の構造を有し、
【００１６】
【化２】
2017165951.tif 000003
【００１７】
式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であり、ａは、１〜１０００の整数であり、ｂは、１〜１００の整数であり、ｍは、２〜１２の整数であり、ｎは、０〜１２の整数であり、ｐは、５〜１０００の整数である。いくつかの実施形態において、Ｒ１およびＲ２は、メチルである。好ましい実施形態において、ｎは、４〜１０である。いくつかの実施形態において、ｍは、６〜１０である。
【００１８】
いくつかの実施形態において、ブロックコポリマーは、数平均分子量（Ｍｎ）が、約２，０００ダルトン〜約５０，０００ダルトン、または他の実施形態において、約４，０００ダルトン〜約１０，０００ダルトンである。いくつかの実施形態において、ブロックコポリマーは、平均分子量（Ｍｗ）が約５，０００ダルトン〜約１００，０００ダルトン、または他の実施形態において、約１０，０００ダルトン〜約５０，０００ダルトンである。
【００１９】
いくつかの実施形態において、ブロックコポリマーを含み、このブロックコポリマーが、結晶性ポリエステルブロックと、アモルファスポリ（アルキルシロキサン）ブロックとを含む、低温圧力固着（ＣＰＦ）トナーが提供される。
【００２０】
いくつかの実施形態において、ＣＰＦトナーは、式（Ｉ）の構造を有するブロックコポリマーを含み、
【００２１】
【化３】
2017165951.tif 000004
【００２２】
式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であり、ａは、１〜１０００の整数であり、ｂは、１〜１００の整数であり、ｍは、２〜１２の整数であり、ｎは、０〜１０の整数であり、ｐは、５〜１０００の整数である。いくつかのこのような実施形態において、Ｒ１およびＲ２は、メチルである。いくつかのこのような実施形態において、ｎは、４〜１２である。いくつかのこのような実施形態において、ｍは、６〜１０である。
【００２３】
いくつかの実施形態において、ＣＰＦトナーは、さらに着色剤を含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、ＣＰＦトナーは、さらに、酸化防止剤、消泡剤、すべり剤、レベリング剤、清澄剤、粘度調整剤、接着剤、可塑剤およびこれらの混合物からなる群から選択される１種類以上の薬剤を含んでいてもよい。
【００２４】
本明細書に示されるトナーのために多くの適切なワックスが選択されてもよく、ワックスがＣＰＦトナーに含まれていてもよい。
【００２５】
任意要素のワックスの例としては、ポリオレフィン、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなど、例えば、Ａｌｌｉｅｄ  ＣｈｅｍｉｃａｌおよびＢａｋｅｒ  Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されているもの；Ｍｉｃｈａｅｌｍａｎ  Ｉｎｃ．およびＤａｎｉｅｌｓ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なワックスエマルション；Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｉｎｃ．から市販のＥＰＯＬＥＮＥ  Ｎ−１５（商標）；三洋化成工業株式会社から入手可能な低重量平均分子量ポリプロピレンＶＩＳＣＯＬ  ５５０−Ｐ（商標）、ＩＧＩ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓからワックス分散物として入手可能なＯＭＮＯＶＡ  Ｄ１５０９（登録商標）および同様の材料が挙げられる。開示されるトナーのために選択可能な官能基化されたワックスの例としては、アミン、アミド、例えば、Ｍｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒ  Ｉｎｃ．から入手可能なＡＱＵＡ  ＳＵＰＥＲＳＬＩＰ  ６５５０（商標）、ＳＵＰＥＲＳＬＩＰ  ６５３０（商標）、フッ素化ワックス、例えば、Ｍｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒ  Ｉｎｃ．から入手可能なＰＯＬＹＦＬＵＯ  １９０（商標）、ＰＯＬＹＦＬＵＯ  ２００（商標）、ＰＯＬＹＦＬＵＯ  ５２３ＸＦ（商標）、ＡＱＵＡ  ＰＯＬＹＦＬＵＯ  ４１１（商標）、ＡＱＵＡ  ＰＯＬＹＳＩＬＫ  １９（商標）、ＰＯＬＹＳＩＬＫ  １４（商標）；混合してフッ素化したアミドワックス、例えば、これもＭｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒ  Ｉｎｃ．から入手可能なＭＩＣＲＯＳＰＥＲＳＩＯＮ  １９（商標）；イミド、エステル、四級アミン、カルボン酸またはアクリルポリマーエマルション、例えば、ＪＯＮＣＲＹＬ  ７４（商標）、８９（商標）、１３０（商標）、５３７（商標）および５３８（商標）（すべてＳＣ  Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｗａｘから入手可能）、Ａｌｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ、Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎおよびＳＣ  Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｗａｘから入手可能な塩素化されたポリプロピレンおよびポリエチレンが挙げられる。これらの多くの開示されたワックスは、場合により、フラクション化または蒸留され、粘度および／または温度の基準を満たす特定の留分または部分を与えてもよく、粘度は、例えば、約１０，０００ｃｐであり、温度は、約１００℃である。いくつかの実施形態において、ワックスは、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびこれらの混合物からなる群から選択される。いくつかの実施形態において、ワックスは、溶融範囲が約７０〜約１２０℃、または約８０〜約１００℃、または約８５〜約９５℃である。
【００２６】
いくつかの実施形態において、ワックスは、例えば、粒子直径が約１００ナノメートル〜約５００ナノメートル、または約１００ナノメートル〜約３００ナノメートルのワックス、水、アニオン系界面活性剤またはポリマー系安定化剤、場合により、非イオン系界面活性剤を含む分散物の形態である。いくつかの実施形態において、ワックスは、ポリエチレンワックス粒子、例えば、ＰＯＬＹＷＡＸ（登録商標）６５５、またはＰＯＬＹＷＡＸ（登録商標）７２５、ＰＯＬＹＷＡＸ（登録商標）８５０、ＰＯＬＹＷＡＸ（登録商標）５００（ＰＯＬＹＷＡＸ（登録商標）ワックスは、Ｂａｋｅｒ  Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅから市販される）を含み、例えば、ここではＸ１２１４、Ｘ１２４０、Ｘ１２４２、Ｘ１２４４などと呼ばれる市販のＰＯＬＹＷＡＸ（登録商標）６５５の蒸留部分であるが、ＰＯＬＹＷＡＸ（登録商標）６５５の留分に限定されないフラクション化／蒸留されたワックスを含む。粘度の上限が約１０，０００ｃｐであり、温度の上限が約１００℃である粘度／温度の基準を満たす特定の部分を与えるワックスを使用してもよい。これらのワックスは、粒子直径が約１００〜約５００ナノメートルの範囲であってもよいが、これらの直径または粒径に限定されない。他のワックスの例としては、Ｓｈｅｌｌ（ＳＭＤＡ）から入手可能なＦＴ−１００ワックス、Ｎｉｐｐｏｎ  Ｓｅｉｒｏから入手可能なＦＮＰ００９２が挙げられる。
【００２７】
ワックスを分散させるために使用される界面活性剤は、アニオン系界面活性剤、例えば、第一工業製薬から市販されるＮＥＯＧＥＮ  ＲＫ（登録商標）またはＴａｙｃａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販されるＴＡＹＣＡＰＯＷＥＲ（登録商標）ＢＮ２０６０、またはＤｕＰｏｎｔから入手可能なＤＯＷＦＡＸ（登録商標）であってもよい。
【００２８】
いくつかの実施形態において、ワックスは、トナー中に任意の適切な量または望ましい量で存在していてもよい。この実施形態において、ワックスは、トナー中に、従来必要な量よりも少ない量で、例えば、トナーの固形分の合計重量を基準として、２〜約１５、約２〜約１３、または約４〜約１０、または約４〜約６重量％存在していてもよい。具体的な実施形態において、ワックスは、トナー中に、トナーの固形分の合計重量を基準として、約４〜約６重量％の量で存在する。トナーワックスの量は、いくつかの実施形態において、例えば、トナーの固形分を基準として、０．１〜約２０重量％、約０．５〜約１５重量％、約１〜約１２重量％、約１〜約１０重量％、約２〜約８重量％、約４〜約９重量％、約１〜約５重量％、約１〜約４重量％、または約１〜約３重量％であってもよい。いくつかの実施形態において、ワックスは、トナーの合計重量を基準として、約２〜約１３重量％の量で存在する。具体的な実施形態において、ワックスは、トナーの合計重量を基準として、約４〜約５重量％の量で存在する。
【００２９】
いくつかの実施形態において、ＣＰＦトナーは、さらに、シェルを含んでいてもよい。いくつかの実施形態において、シェルは、アモルファス低分子エステルまたはポリマー樹脂を含む。第１の樹脂の従来技術の樹脂組成物の置き換えとして、選択されるアモルファスポリエステルの例は、例えば、ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡテレフタレート）ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−ドデセニルサクシネート）ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−フマレート）（比較例Ａ）、ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−テレフタレート）ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−ドデセニルサクシネート）−ターポリ−（エトキシル化ビスフェノールＡテレフタレート）ターポリ−（エトキシル化ビスフェノールＡ−ドデセニルサクシネート）−ターポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−トリメリテート）−ターポリ−（エトキシル化ビスフェノールＡ−トリメリテート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（ブチルオキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（コ−プロポキシル化ビスフェノール  コ−エトキシル化ビスフェノール  コ−フマレート）、ポリ（１，２−プロピレンフマレート）、ポリ（プロポキシル化ビスフェノール  コ−マレエート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノール  コ−マレエート）、ポリ（ブチルオキシル化ビスフェノール  コ−マレエート）、ポリ（コ−プロポキシル化ビスフェノール  コ−エトキシル化ビスフェノール  コ−マレエート）、ポリ（１，２−プロピレンマレエート）、ポリ（プロポキシル化ビスフェノール  コ−イタコネート）、ポリ（エトキシル化ビスフェノール  コ−イタコネート）、ポリ（ブチルオキシル化ビスフェノール  コ−イタコネート）、ポリ（コ−プロポキシル化ビスフェノール  コ−エトキシル化ビスフェノール  コ−イタコネート）およびターポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ−テレフタレート）−ターポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ−ドデセニルサクシネート）−ターポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ−フマレート）、これらの混合物などである。
【００３０】
アモルファスポリエステル樹脂は、例えば、数平均分子量（Ｍｎ）が、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される場合、例えば、約５，０００〜約１００，０００、約１０，０００〜約７５，０００、または約５，０００〜約５０，０００であってもよい。アモルファスポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン標準を用いたＧＰＣによって決定される場合、例えば、約２，０００〜約１００，０００、約１５，０００〜約８５，０００、または約５，０００〜約８０，０００であってもよい。アモルファスポリエステル樹脂の広い分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）または多分散性は、例えば、約２〜約８、約２〜約６、約３〜約５である。
【００３１】
いくつかの実施形態において、二塩基酸、ジオールおよび末端がカルビノールのポリ（アルキルシロキサン）の混合物を加熱することを含む、結晶性ポリエステルブロックとアモルファスポリアルキルシロキサンブロックとを含むブロックコポリマーを製造する方法が提供される。特定の実施形態において、方法を使用し、式（Ｉ）の構造を有するブロックコポリマーを製造してもよく、
【００３２】
【化４】
2017165951.tif 000005
【００３３】
式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基であり、ａは、１〜１０００の整数であり、ｂは、１〜１００の整数であり、ｍは、１〜１２の整数であり、ｎは、０〜１０の整数であり、ｐは、５〜１０００の整数である。
【００３４】
いくつかの実施形態において、トナーを固着するために、圧力を加えつつ、加熱工程を行う場合、約１℃／分〜約２０℃／分の加熱速度で、温度は、約２５℃〜約１３０℃の範囲であってもよい。
【００３５】
いくつかの実施形態において、コポリマーの結晶性成分は、ポリエステルである。結晶性ポリエステルは、二塩基酸とジオールから調製することができる。結晶性ポリエステル樹脂を調製するために選択される有機ジオールの例としては、約２〜約３６個の炭素原子を含む脂肪族ジオール、例えば、１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。脂肪族ジオールは、例えば、樹脂の約４５〜約５５モル％になるように選択される。
【００３６】
結晶性ポリエステル樹脂を調製するために選択される有機二塩基酸とジエステルの例としては、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸およびメサコン酸、ジエステルまたはその無水物が挙げられる。有機二塩基酸は、例えば、樹脂の約４５〜約５５モル％になるように選択されてもよい。
【００３７】
低温圧力固着可能なトナーについて、基材表面の上、および基材中の穴または繊維の中にトナーが流れることができ、トナー粒子が互いに流れることができ、それによって基材に効果的に付着する平滑な連続的なトナー層を与えるように、低温圧力固着システムの加圧下、室温付近でトナー材料が流動することが望ましいだろう。この流動は、Ｓｈｉｍａｄｚｕ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＣＦＴ−５００Ｄ  Ｆｌｏｗｔｅｓｔｅｒ（商標）を利用して測定することができる。加えられる圧力は、従来技術よりも相対的に低いことが望ましいだろう（例えば、約１００ｋｇｆ／ｃｍ２）。しかしながら、いくつかの実施形態において、圧力は、トナーの流動開始および流動粘度のための上述の条件を満たすことができる限り、もっと高くてもよく（約４００ｋｇｆ／ｃｍ２まで）、またはもっと低くてもよい（５ｋｇｆ／ｃｍ２程度の低さ）。いくつかの実施形態において、低温圧力固着システムに入れる前に、トナーまたは紙をあらかじめ加熱するために、ある程度熱を加えてもよく、室温よりもある程度高い温度のための低温圧力を可能にすることができる。
【００３８】
いくつかの実施形態において、低い圧力（例えば、約１０ｋｇｆ／ｃｍ２）で圧力を加える低温圧力固着について、低温圧力固着トナーは、例えば、トナーカートリッジ中、またはプリンタ中（現像筐体を含む）、または画像化表面（例えば、光受容体）で、またはいくつかの実施形態において、中間転写ベルト中でトナー粒子が一緒にくっつくように、顕著に流動しないことが望ましいだろう。運搬中、またはプリンタ中、温度が５０℃まで上がることもあり、そのため、いくつかの実施形態において、約１０ｋｇｆ／ｃｍ２で５０℃までは粒子が一緒にくっつくように、トナーが顕著に流動しないことが望ましいだろう。従って、いくつかの実施形態において、低温圧力固着トナーのために、約１０ｋｇｆ／ｃｍ２の低い圧力が加えられた状態で材料の粘度が約１０，０００Ｐａ−ｓの値まで下がる温度は、約５０℃〜約７０℃、いくつかの実施形態において、約５５℃〜約７０℃、いくつかの実施形態において、約６０℃〜約９０℃、またはさらなる実施形態において、約２０ｋｇｆ／ｃｍ２〜約４０ｋｇｆ／ｃｍ２での温度である。
【００３９】
従って、保存およびプリンタでの使用に代表される低圧で材料が流動する高い温度を有し、望ましい高い定温圧力固着の圧力での材料のための低い温度を有することが望ましいだろう。いくつかの実施形態において、低温圧力固着組成物に加えられる圧力を１０Ｋｇｆ／ｃｍ２から１００Ｋｇｆ／ｃｍ２まで上げると、約１０℃〜約６０℃の範囲で計算される温度シフトが存在し、低温圧力固着組成物の流動粘度は、約１０，０００パスカル秒に等しい。このような実施形態において、温度シフトは、以下のように計算することができる。
ΔＴη＝１００００＝Ｔη＝１００００（１０ｋｇｆ／ｃｍ２）−Ｔη＝１００００（１００ｋｇｆ／ｃｍ２）
ここで、Ｔη＝１００００（１０ｋｇｆ／ｃｍ２）は、加えられる圧力が１０ｋｇｆ／ｃｍ２で、流動粘度ηが１００００Ｐａ−ｓの温度であり、Ｔη＝１００００（１００ｋｇｆ／ｃｍ２）は、１００ｋｇｆ／ｃｍ２での流動粘度ηが１００００Ｐａ−ｓの温度である。他の実施形態において、保存およびプリンタでの使用に加えられる低い圧力は、約１０ｋｇｆ／ｃｍ２〜約４０ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲であってもよく、低温圧力固着のために加えられる高い圧力は、約２５ｋｇｆ／ｃｍ２〜約４００ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲であってもよい。
【００４０】
トナーは、Ｎ−Ｃａｐトナー（例えば、米国特許第５，２８３，１５３号に記載されるような封入されたトナー）に組み込まれ、乳化凝集トナーに組み込まれ、場合によりシェルを有する、従来の押出成型および粉砕、懸濁、ＳＰＳＳ（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．４３、１、４８−５３、２００４に記載されるような、ポリマー／顔料溶液の懸濁および溶媒除去方法による球状ポリエステルトナー（Ｓｐｈｅｒｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｔｏｎｅｒ  ｂｙ  Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ／Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｍｏｖａｌ  Ｍｅｔｈｏｄ））を含む任意の手段によって、本明細書に開示されるブロックコポリマーから調製することができる。トナー用途のために必要な場合、無溶媒法によるものを含め、転相乳化によって、結晶性および／またはアモルファス性の混合物を組み込んでラテックスを製造し、溶媒蒸留によって調製することができる。
【００４１】
ここに開示されるＣＰＦトナーに他の添加剤が存在していてもよい。この実施形態のＣＰＦトナー組成物は、場合により、従来の添加剤と関連する既知の機能性を利用するために、１種類以上の従来の添加剤をさらに含んでいてもよい。このような添加剤としては、例えば、着色剤、酸化防止剤、消泡剤、すべり剤およびレベリング剤、清澄剤、粘度調整剤、接着剤、可塑剤などが挙げられるだろう。存在する場合、任意要素の添加剤は、それぞれ、または組み合わせて、ＣＰＦトナー中に任意の望ましい量または有効な量で、例えば、ＣＰＦトナーの重量の約１％〜約１０％、約５％〜約１０％、または約３％〜約５％存在していてもよい。
【００４２】
典型的なＣＰＦトナー組成物において、低分子組成物の変色を防ぐために酸化防止剤が添加される。いくつかの実施形態において、酸化防止材料としては、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０、ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）７６、ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）４４５、ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）５１２、およびＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）５２４を挙げることができる。いくつかの実施形態において、酸化防止剤は、ＮＡＵＧＡＲＤ（登録商標）４４５である。他の実施形態において、酸化防止材料としては、リン酸カルシウム塩ＭＡＹＺＯ（登録商標）ＢＮＸ（登録商標）１４２５、チオフェノールＭＡＹＺＯ（登録商標）ＢＮＸ（登録商標）３５８（両方ともＭＡＹＺＯ（登録商標）から市販される）、ＳＩ  Ｇｒｏｕｐから市販されるノニルフェノールジスルフィドＥＴＨＡＮＯＸ（登録商標）３２３Ａを挙げることができる。
【００４３】
いくつかの実施形態において、本明細書に開示されるＣＰＦトナーは、さらに可塑剤を含んでいてもよい。例示的な可塑剤として、Ｕｎｉｐｌｅｘ  ２５０（Ｕｎｉｔｅｘから市販される）、Ｆｅｒｒｏから商標名ＳＡＮＴＩＣＩＺＥＲ（商標登録）で市販されるフタル酸エステル可塑剤、例えば、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸アルキルベンジル（ＳＡＮＴＩＣＩＺＥＲ（商標登録）２７８）、リン酸トリフェニル（Ｆｅｒｒｏから市販される）、リン酸トリブトキシエチルＫＰ−１４０（Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから市販される）、フタル酸ジシクロヘキシルＭＯＲＦＬＥＸ（登録商標）１５０（Ｍｏｒｆｌｅｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｉｎｃ．から市販される）、トリメリット酸トリオクチル（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏ．から市販される）などが挙げられるだろう。可塑剤は、ＣＰＦトナーの約０．０１〜約３０重量％、約０．１〜約２５重量％、約１〜約２０重量％の量で存在していてもよい。
【００４４】
いくつかの実施形態において、本明細書に記載される低温圧力固着トナー組成物は、着色剤も含む。染料、顔料、これらの混合物を含め、低温圧力固着トナー組成物に任意の望ましい着色剤または有効な着色剤を使用してもよい。ＣＰＦトナーに分散または溶解することができ、他のＣＰＦトナー成分と相溶性である限り、任意の染料または顔料が選択されてもよい。任意の従来の低温圧力固着トナー着色剤材料、例えば、Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ（Ｃ．Ｉ．）Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｄｙｅ、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｄｙｅ、改質されたＡｃｉｄ  ａｎｄ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｄｙｅ、Ｂａｓｉｃ  Ｄｙｅ、Ｓｕｌｐｈｕｒ  Ｄｙｅ、Ｖａｔ  Ｄｙｅ、蛍光染料など。適切な線量の例としては、ＮＥＯＺＡＰＯＮ（登録商標）Ｒｅｄ  ４９２（ＢＡＳＦ）；ＯＲＡＳＯＬ（登録商標）Ｒｅｄ  Ｇ（Ｐｙｌａｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）；Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｐｉｎｋ  Ｂ（Ｏｒｉｅｎｔａｌ  Ｇｉａｎｔ  Ｄｙｅｓ）；Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ３ＢＬ（Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｄｙｅｓｔｕｆｆｓ）；ＳＵＰＲＡＮＯＬ（登録商標）Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｒｅｄ  ３ＢＷ（Ｂａｙｅｒ  ＡＧ）；Ｌｅｍｏｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ（Ｕｎｉｔｅｄ  Ｃｈｅｍｉｅ）；Ｌｉｇｈｔ  Ｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３Ｇ（Ｓｈａａｎｘｉ）；Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｃ−ＧＮＨ（Ｈｏｄｏｇａｙａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）；Ｂｅｍａｃｈｒｏｍｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＤ  Ｓｕｂ（Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｄｙｅｓｔｕｆｆｓ）；ＣＡＲＴＡＳＯＬ（登録商標）Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４ＧＦ（Ｃｌａｒｉａｎｔ）；Ｃｉｂａｎｏｎｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２Ｇ（Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｄｙｅｓｔｕｆｆｓ）；ＯＲＡＳＯＬ（登録商標）Ｂｌａｃｋ  ＲＬＩ（ＢＡＳＦ）；ＯＲＡＳＯＬ（登録商標）Ｂｌａｃｋ  ＣＮ（Ｐｙｌａｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）；Ｓａｖｉｎｙｌ  Ｂｌａｃｋ  ＲＬＳＮ（Ｃｌａｒｉａｎｔ）；Ｐｙｒａｚｏｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＧ（Ｃｌａｒｉａｎｔ）；ＭＯＲＦＡＳＴ（登録商標）Ｂｌａｃｋ  １０１（Ｒｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ）；Ｄｉａａｚｏｌ  Ｂｌａｃｋ  ＲＮ（ＩＣＩ）；ＴＨＥＲＭＯＰＬＡＳＴ（登録商標）Ｂｌｕｅ  ６７０（ＢＡＳＦ）；ＯＲＡＳＯＬ（登録商標）Ｂｌｕｅ  ＧＮ（Ｐｙｌａｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）；Ｓａｖｉｎｙｌ  Ｂｌｕｅ  ＧＬＳ（Ｃｌａｒｉａｎｔ）；ＬＵＸＯＬ（登録商標）Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＭＢＳＮ（Ｐｙｌａｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）；Ｓｅｖｒｏｎ  Ｂｌｕｅ  ５ＧＭＦ（Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｄｙｅｓｔｕｆｆｓ）；ＢＡＳＡＣＩＤ（登録商標）Ｂｌｕｅ  ７５０（ＢＡＳＦ）；ＫＥＹＰＬＡＳＴ（登録商標）Ｂｌｕｅ（Ｋｅｙｓｔｏｎｅ  Ａｎｉｌｉｎｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）；ＮＥＯＺＡＰＯＮ（登録商標）Ｂｌａｃｋ  Ｘ５１（ＢＡＳＦ）；Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｄｙｅｓｔｕｆｆｓ）；ＳＵＤＡＮ（登録商標）Ｂｌｕｅ  ６７０（Ｃ．Ｉ．６１５５４）（ＢＡＳＦ）；ＳＵＤＡＮ（登録商標）Ｙｅｌｌｏｗ  １４６（Ｃ．Ｉ．１２７００）（ＢＡＳＦ）；ＳＵＤＡＮ（登録商標）Ｒｅｄ  ４６２（Ｃ．Ｉ．２６０５０）（ＢＡＳＦ）；Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３８；Ｎｅｐｔｕｎｅ  Ｒｅｄ  Ｂａｓｅ  ＮＢ５４３（ＢＡＳＦ、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４９）；Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ−４０１２（ＢＡＳＦ）；Ｆａｔｓｏｌ  Ｂｌａｃｋ  ＢＲ（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ３５）（Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｆａｂｒｉｅｋ  Ｔｒｉａｄｅ  ＢＶ）；Ｍｏｒｔｏｎ  Ｍｏｒｐｌａｓ  Ｍａｇｅｎｔａ  ３６（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７２）；金属フタロシアニン着色剤、例えば、米国特許第６，２２１，１３７号に開示されるものなどが挙げられる。例えば、米国特許第５，６２１，０２２号および米国特許第５，２３１，１３５号に開示されるもの、例えば、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  ＆  ＣｏｍｐａｎｙからＭｉｌｌｉｋｅｎ  Ｉｎｋ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８６９、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｉｎｋ  Ｂｌｕｅ  ９２、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｉｎｋ  Ｒｅｄ  ３５７、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｉｎｋ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８００、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｉｎｋ  Ｂｌａｃｋ  ８９１５−６７、ｕｎｃｕｔ  Ｒｅａｃｔｉｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  Ｘ−３８、ｕｎｃｕｔ  Ｒｅａｃｔｉｎｔ  Ｂｌｕｅ  Ｘ−１７、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６２、Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  ５２、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ４４およびｕｎｃｕｔ  Ｒｅａｃｔｉｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｘ−８０として市販されるポリマー染料を使用することもできる。
【００４５】
顔料も、低温圧力固着トナーに適した着色剤である。適切な顔料の例としては、ＰＡＬＩＯＧＥＮ（登録商標）Ｖｉｏｌｅｔ  ５１００（ＢＡＳＦ）；ＰＡＬＩＯＧＥＮ（登録商標）Ｖｉｏｌｅｔ  ５８９０（ＢＡＳＦ）；ＨＥＬＩＯＧＥＮ（登録商標）Ｇｒｅｅｎ  Ｌ８７３０（ＢＡＳＦ）；ＬＩＴＨＯＬ（登録商標）Ｓｃａｒｌｅｔ  Ｄ３７００（ＢＡＳＥ）；ＳＵＮＦＡＳＴ（登録商標）Ｂｌｕｅ  １５：４（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）；ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ（登録商標）Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ−Ｄ（Ｃｌａｒｉａｎｔ）；ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ（登録商標）Ｂｌｕｅ  Ｂ４Ｇ（Ｃｌａｒｉａｎｔ）；Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｒｅｄ  Ｐ−Ｆ７ＲＫ；ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ（登録商標）Ｖｉｏｌｅｔ  ＢＬ（Ｃｌａｒｉａｎｔ）；ＬＩＴＨＯＬ（登録商標）Ｓｃａｒｌｅｔ  ４４４０（ＢＡＳＦ）；Ｂｏｎ  Ｒｅｄ  Ｃ（Ｄｏｍｉｎｉｏｎ  Ｃｏｌｏｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ）；ＯＲＡＣＥＴ（登録商標）Ｐｉｎｋ  ＲＦ（ＢＡＳＦ）；ＰＡＬＩＯＧＥＮ（登録商標）Ｒｅｄ  ３８７１  Ｋ（ＢＡＳＦ）；ＳＵＮＦＡＳＴ（登録商標）Ｂｌｕｅ  １５：３（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）；ＰＡＬＩＯＧＥＮ（登録商標）Ｒｅｄ  ３３４０（ＢＡＳＦ）；ＳＵＮＦＡＳＴ（登録商標）Ｃａｒｂａｚｏｌｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）；ＬＩＴＨＯＬ（登録商標）Ｆａｓｔ  Ｓｃａｒｌｅｔ  Ｌ４３００（ＢＡＳＦ）；ＳＵＮＢＲＩＴＥ（登録商標）Ｙｅｌｌｏｗ  １７（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）；ＨＥＬＩＯＧＥＮ（登録商標）Ｂｌｕｅ  Ｌ６９００、Ｌ７０２０（ＢＡＳＦ）；ＳＵＮＢＲＩＴＥ（登録商標）Ｙｅｌｌｏｗ  ７４（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）；ＳＰＥＣＴＲＡ  ＰＡＣ  Ｃ  Ｏｒａｎｇｅ  １６（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）；ＨＥＬＩＯＧＥＮ（登録商標）Ｂｌｕｅ  Ｋ６９０２、Ｋ６９１０（ＢＡＳＦ）；ＳＵＮＦＡＳＴ（登録商標）Ｍａｇｅｎｔａ  １２２（Ｓｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）；ＨＥＬＩＯＧＥＮ（登録商標）Ｂｌｕｅ  Ｄ６８４０、Ｄ７０８０（ＢＡＳＦ）；ＳＵＤＡＮ（登録商標）Ｂｌｕｅ  ＯＳ（ＢＡＳＦ）；ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２（ＢＡＳＦ）；ＰＶ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２ＧＯ１（Ｃｌａｒｉａｎｔ）；ＩＲＧＡＬＩＴＥ  Ｂｌｕｅ  ＧＬＯ（ＢＡＳＦ）；ＰＡＬＩＯＧＥＮ（登録商標）Ｂｌｕｅ  ６４７０（ＢＡＳＦ）；ＳＵＤＡＮ（登録商標）Ｏｒａｎｇｅ  Ｇ（Ａｌｄｒｉｃｈ）；ＳＵＤＡＮ（登録商標）Ｏｒａｎｇｅ  ２２０（ＢＡＳＦ）；ＰＡＬＩＯＧＥＮ（登録商標）Ｏｒａｎｇｅ  ３０４０（ＢＡＳＦ）；ＰＡＬＩＯＧＥＮ（登録商標）Ｙｅｌｌｏｗ  １５２、１５６０（ＢＡＳＦ）；ＬＩＴＨＯＬ（登録商標）Ｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０９９１  Ｋ（ＢＡＳＦ）；ＰＡＬＩＯＴＯＬ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８４０（ＢＡＳＦ）；ＮＯＶＯＰＥＲＭ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＦＧＬ（Ｃｌａｒｉａｎｔ）；Ｉｎｋ  Ｊｅｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４Ｇ  ＶＰ２５３２（Ｃｌａｒｉａｎｔ）；Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ（Ｃｌａｒｉａｎｔ）；Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｄ０７９０（ＢＡＳＦ）；Ｓｕｃｏ−Ｙｅｌｌｏｗ  Ｌ１２５０  （ＢＡＳＦ）；Ｓｕｃｏ−Ｙｅｌｌｏｗ  Ｄ１３５５（ＢＡＳＦ）；Ｓｕｃｏ  Ｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｄ１３５５、Ｄ１３５１（ＢＡＳＦ）；ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ  Ｐｉｎｋ  Ｅ  ０２（Ｃｌａｒｉａｎｔ）；Ｈａｎｓａ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５ＧＸ０３（Ｃｌａｒｉａｎｔ）；Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＲＬ  ０２（Ｃｌａｒｉａｎｔ）；Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｒｕｂｉｎｅ  Ｌ６Ｂ  ０５（Ｃｌａｒｉａｎｔ）；ＦＡＮＡＬ  Ｐｉｎｋ  Ｄ４８３０（ＢＡＳＦ）；ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ（登録商標）Ｍａｇｅｎｔａ（ＤＵ  ＰＯＮＴ）；ＰＡＬＩＯＧＥＮ（登録商標）Ｂｌａｃｋ  Ｌ００８４（ＢＡＳＦ）；Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  Ｋ８０１（ＢＡＳＦ）；およびカーボンブラック、例えば、ＲＥＧＡＬ  ３３０（商標）（Ｃａｂｏｔ）、Ｎｉｐｅｘ  １５０（Ｅｖｏｎｉｋ）Ｃａｒｂｏｎ  Ｂｌａｃｋ  ５２５０およびＣａｒｂｏｎ  Ｂｌａｃｋ  ５７５０（Ｃｏｌｕｍｂｉａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）など、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００４６】
ＣＰＦトナー中の顔料分散物は、共力剤および分散剤によって安定化されていてもよい。一般的に、適切な顔料は、有機材料または無機物であってもよい。例えば、堅牢性が高い磁気インク文字認識（ＭＩＣＲ）インクを製造するために、磁気材料系の顔料も適している。磁気顔料としては、磁気ナノ粒子、例えば、強磁性ナノ粒子が挙げられる。
【００４７】
米国特許第６，４７２，５２３号、米国特許第６，７２６，７５５号、米国特許第６，４７６，２１９号、米国特許第６，５７６，７４７号、米国特許第６，７１３，６１４号、米国特許第６，６６３，７０３号、米国特許第６，７５５，９０２号、米国特許第６，５９０，０８２号、米国特許第６，６９６，５５２号、米国特許第６，５７６，７４８号、米国特許第６，６４６，１１１号、米国特許第６，６７３，１３９号、米国特許第６，９５８，４０６号、米国特許第６，８２１，３２７号、米国特許第７，０５３，２２７号、米国特許第７，３８１，８３１号、米国特許第７，４２７，３２３号に開示される着色剤も適している。
【００４８】
いくつかの実施形態において、溶媒染料が使用される。本明細書で使用するのに適した溶媒染料の一例としては、本明細書に開示するＣＰＦトナー担体との相溶性のため、スピリット可溶性染料が挙げられるだろう。適切なスピリット溶媒染料の例としては、ＮＥＯＺＡＰＯＮ（登録商標）Ｒｅｄ  ４９２（ＢＡＳＦ）；ＯＲＡＳＯＬ（登録商標）Ｒｅｄ  Ｇ（Ｐｙｌａｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）；Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｐｉｎｋ  Ｂ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｃｏｌｏｒｓ）；Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｒｅｄ  Ｃ−ＢＨ（Ｈｏｄｏｇａｙａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）；Ｋａｙａｎｏｌ  Ｒｅｄ  ３ＢＬ（Ｎｉｐｐｏｎ  Ｋａｙａｋｕ）；Ｓｐｉｒｉｔ  Ｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３Ｇ；Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｃ−ＧＮＨ（Ｈｏｄｏｇａｙａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）；ＣＡＲＴＡＳＯＬ（登録商標）Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４ＧＦ（Ｃｌａｒｉａｎｔ）；ＰＥＲＧＡＳＯＬ（登録商標）Ｙｅｌｌｏｗ  ５ＲＡ  ＥＸ（Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｄｙｅｓｔｕｆｆｓ）；ＯＲＡＳＯＬ（登録商標）Ｂｌａｃｋ  ＲＬＩ（ＢＡＳＦ）；ＯＲＡＳＯＬ（登録商標）Ｂｌｕｅ  ＧＮ（Ｐｙｌａｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）；Ｓａｖｉｎｙｌ  Ｂｌａｃｋ  ＲＬＳ（Ｃｌａｒｉａｎｔ）；ＭＯＲＦＡＳＴ（登録商標）Ｂｌａｃｋ  １０１（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ）；ＴＨＥＲＭＯＰＬＡＳＴ（登録商標）Ｂｌｕｅ  ６７０（ＢＡＳＦ）；Ｓａｖｉｎｙｌ  Ｂｌｕｅ  ＧＬＳ（Ｓａｎｄｏｚ）；ＬＵＸＯＬ（登録商標）Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＭＢＳＮ（Ｐｙｌａｍ）；Ｓｅｖｒｏｎ  Ｂｌｕｅ  ５ＧＭＦ（Ｃｌａｓｓｉｃ  Ｄｙｅｓｔｕｆｆｓ）；ＢＡＳＡＣＩＤ（登録商標）Ｂｌｕｅ  ７５０（ＢＡＳＦ）；ＫＥＹＰＬＡＳＴ（登録商標）Ｂｌｕｅ（Ｋｅｙｓｔｏｎｅ  Ａｎｉｌｉｎｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）；ＮＥＯＺＡＰＯＮ（登録商標）Ｂｌａｃｋ  Ｘ５１（Ｃ．Ｉ．  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ、Ｃ．Ｉ．１２１９５）（ＢＡＳＦ）；ＳＵＤＡＮ（登録商標）Ｂｌｕｅ  ６７０（Ｃ．Ｉ．６１５５４）（ＢＡＳＦ）；ＳＵＤＡＮ（登録商標）Ｙｅｌｌｏｗ  １４６（Ｃ．Ｉ．１２７００）（ＢＡＳＦ）；ＳＵＤＡＮ（登録商標）Ｒｅｄ  ４６２（Ｃ．Ｉ．２６０５０１）（ＢＡＳＦ）、これらの混合物などが挙げられる。
【００４９】
着色剤は、低温圧力固着トナー中に、望ましい色または色相を得るのに望ましい量または有効な量で、例えば、ＣＰＦトナーの少なくとも約０．１重量％〜約５０重量％、少なくとも約０．２重量％〜約２０重量％、少なくとも約０．５重量％〜約１０重量％存在していてもよい。着色剤は、ＣＰＦトナー中に、例えば、ＣＰＦトナーの約０．１〜約１５重量％、または約０．５〜約６重量％の量で含まれていてもよい。
【実施例】
【００５０】
本開示の実施形態を示すために以下の実施例を提示する。これらの実施例は、単なる説明を意図しており、本開示の範囲を限定することを意図していない。また、特に示されていない限り、部およびパーセントは、重量基準である。本明細書で使用される場合、「室温」は、約２０℃〜約２５℃の温度を指す。
【００５１】
比較例１
この実施例は、ポリジメチルシロキサンを含まず、ドデカン二酸とノナンジオールグリコールから誘導される結晶性ポリエステル（ｍ＝１０、ｎ＝７）の合成を記載する。
【００５２】
２Ｌのｂｕｃｈｉ反応器に、６３２ｇのドデカン二酸、５４０ｇのノナンジオール、３グラムのＥｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍから入手可能なＦＡＳＣＡＴ  ４１００を投入した。混合物を３時間かけて２２５℃までゆっくりと加熱し、次いで、２２５℃にさらに７時間維持した。次いで、樹脂を取り出し、放置して室温まで冷却した。
【００５３】
実施例２
この実施例は、５重量％のコ−ポリジメチルシロキサンを含む、結晶性コ−ポリエステル−コ−ポリ（ジメチルシロキサン）（ドデカン二酸とノナンジオールグリコールから誘導される９５重量％のコ−ポリエステル）（ｍ＝１０、ｎ＝０）の合成を記載する。
【００５４】
２Ｌのｂｕｃｈｉ反応器に、６２４ｇのドデカン二酸、３３７ｇのエチレングリコール、５０グラムのＧｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．から入手可能な、粘度が約５０〜約６０ポイズの末端がカルビノールのポリジメチルシロキサン、３グラムのＥｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍから入手可能なＦＡＳＣＡＴ  ４１００を投入した。混合物を３時間かけて２２５℃までゆっくりと加熱し、次いで、２２５℃にさらに５時間維持した。このコ−ポリエステル−コ−ポリジメチルシロキサンは、約９５％の結晶性コ−ポリエステルと、約５％のコ−ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）から構成されており、
【００５５】
【化５】
2017165951.tif 000006
【００５６】
式中、ｍ＝１０、ｎ＝０であり、Ｒ１およびＲ２は、メチルである。
【００５７】
実施例３〜１０
実施例１の手順によって、コ−ポリエステルとコ−ポリジメチルシロキサンの比率を変え、一連のコ−ポリエステル−コ−ポリジメチルシロキサンを調製した。熱分析の結果を表１に列挙する。溶媒としてテトラヒドロフラン、滴定剤としてカリウムメトキシド、指示薬としてフェノールフタレインを用い、酸価を得た。１００℃でＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄから入手可能なＣＡＰ  ２０００＋Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒを用い、粘度を得た。示差走査熱量測定法によって、１０℃／分の加熱冷却速度で、融点、再結晶化温度および融合熱を得た。分子量平均（Ｍｗ）および重量数（Ｍｎ）を、ポリスチレン標準を用いたゲル浸透クロマトグラフィーによって得た。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
上の樹脂から、ＣＦＴ−５００Ｄ  Ｆｌｏｗｔｅｓｔｅｒ（商標）を利用し、２０℃〜１００℃の範囲の温度で、１０Ｋｇ／ｃｍ２および１００Ｋｇ／ｃｍ２の両方の圧力で、比較例１と、実施例４、７、１０を評価した。結果を図１〜４に示す。図１は、比較例１の結晶性樹脂を特性決定したものであり、１０Ｋｇ／ｃｍ２と１００Ｋｇ／ｃｍ２の圧力での温度差が、温度に対する粘度の挙動において何ら差を示さないため、バロプラスチック効果を示さない。比較例１の樹脂が、ポリエステルとポリジメチルシロキサンのコブロックを含まないため、このことは、予想される。選択したコ−ポリエステル−コ−ポリジメチルシロキサンから構成される実施例４、７、１０のコポリマーを、それぞれ、図２、図３、図４に示す。これら後者の樹脂それぞれにおいて、これらの樹脂が１０〜１００Ｋｇ／ｃｍ２の圧力を受けたとき、温度に対する粘度における１０℃〜約２０℃低下の差をみとめることができ、これらがすべてバロプラスチック材料であることを示している。
【００６０】
実施例１１
この実施例は、実施例５のブロックコポリマー（９４重量％）とシアン顔料（６重量％）からのＣＰＦトナーの合成を記載する。
【００６１】
まず、ラテックスを転相プロセスによって作成した。１リットルのＢｕｃｈｉ反応器にメカニカルアンカーブレード、蒸留装置を取り付け、２００グラムの実施例５のブロックコポリマー、１２０グラムのメチルエチルケトン、６ｇのイソプロパノールを投入した。混合物を６５℃まで加熱し、樹脂を溶解した後、１２グラムの１０％水酸化アンモニウムを加えた。次いで、この混合物に、１グラム／分の速度で３００グラムの水を滴下した。ラテックスを得て、有機溶媒（メチルエチルケトンおよびイソプロパノール）を留去した。次いで、ラテックスを２０ミクロンのふるいでふるい分けした。固体含有量４２重量％で、粒径は１４１．４ｎｍであると測定された。
【００６２】
１Ｌのガラスケトルに、メカニカルアンカーブレードを取り付け、２２３グラムの上述のラテックス、１８．１グラムのＳｕｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能なシアン顔料分散物（３３重量％）、３グラムのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム界面活性剤、７６グラムの水を投入した。得られた混合物を、０．３Ｍ硝酸水溶液を用い、ｐＨを４．５に調節した。次いで、２．１グラムの硫酸アルミニウムを９．４グラムの水と混合したものを、毎分３０００〜４０００回転（ｒｐｍ）で均質化しつつ、上述の混合物に加えた。反応器の攪拌を２３０ｒｐｍに設定し、４０℃まで加熱し、樹脂と顔料粒子を凝集させた。トナーの粒径が６．５ミクロンに達したら、４％  ＮａＯＨ溶液を用い、スラリーのｐＨを９．０に調節し、攪拌を１６０ｒｐｍまで下げた。次いで、反応器を５０℃まで加熱し、ｐＨを８．５に２時間維持し、その間にトナー凝集物が融着し、トナー粒子が生成する。次いで、混合物を冷水容器（１リットル）に取り出した。次いで、トナーを濾別し、水で繰り返し洗浄し、凍結乾燥させた。最終的な粒径は６．４ミクロンであった。
【００６３】
実施例１２〜１４
次いで、上の手順に従って、ブロックコポリマー樹脂と着色剤を用い、一連のＣＰＦトナーを調製した。その特性を表２に列挙する。
【００６４】
【表２】
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【００６５】
低温圧力固定
処理速度２４３ｍｍ／ｓ、１０００ＰＳＩ（６．９ＭＰａ）から１５００ＰＳＩ（１０．３ＭＰａ）の可変性の爪圧力負荷範囲、ロール接触長さ７０ｍｍで低温圧力固定を利用した。圧力を５ｋｇ／ｃｍ２（８２  ｌｂ／ｉｎｃｈ２）の一定圧力に維持した。融合固定ができないＸｅｒｏｘ  ８００プリンタを用い、紙の上にトナー画像を作成した。次いで、融合していない印刷物に対し、上述の低温圧力固定を行った。次いで、Ｃｒｏｃｋ布アタッチメントを備えるＴａｂｅｒ  Ｌｉｎｅａｒ  Ａｂｒａｓｅｒ（Ｍｏｄｅｌ  ５７００）を用い、画像の性能を評価した。この画像を１分あたり１０サイクル、６０サイクル擦った。上述のすべてのトナーは、紙に対して優れたトナー固着を示し、Ｔａｂｅｒ試験中にＣｒｏｃｋ布へのトナー画像の最小限の除去がなかった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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