(57)【要約】【課題】基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を安定して保持できる気密保持部材、及び該気密保持部材を用いた気密保持工法を提供することを目的とする。【解決手段】土台１０６の内側面１０６ａに気密に固定される第１板部１１、及び第１板部１１と交差するように設けられた第２板部１２を有する断面Ｌ字状の長尺の基板１０と、第２板部１２における第１板部１１が位置する側と反対側の面から突出し、長手方向に延在するように設けられ、基礎１０２の上面１０２ｂに押し付けられる気密パッキン１５と、を備える気密保持部材１。また、気密保持部材１を用いて、基礎１０２の上に制振装置１０４を介して土台１０６が設けられた床下の気密性を保持する気密保持工法。【選択図】図５
2017150164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を保持するための気密保持部材であって、
前記基礎の上面又は前記土台の側面のいずれかに気密に固定される第１板部、及び前記第１板部と面方向が互いに交差するように設けられた第２板部を有する断面Ｌ字状の長尺の基板と、
前記第２板部における前記第１板部が位置する側と反対側の面から突出し、長手方向に延在するように設けられ、前記基礎の上面及び前記土台の側面における前記第１板部が固定されない側の面に押し付けられる気密パッキンと、
を備える気密保持部材。
【請求項２】
請求項１に記載の気密保持部材を用いて、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を保持する気密保持工法であって、
前記基礎の上面及び前記土台の側面のいずれか一方の面に前記気密パッキンを押し付けた状態で、他方の面に前記第１板部を気密に固定する、気密保持工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気密保持部材及び気密保持工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建築物においては、地震による損壊を抑制する目的で、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられることが多い（例えば、特許文献１）。制振装置を設けることで、基礎が大きく揺れても土台の揺れが低減される。一方、基礎と土台の間に制振装置を設けると、基礎と土台との間に隙間が生じるため、そのままでは床下の気密性が保持できない。
【０００３】
住宅等においては、省エネルギーや快適性の向上の観点から、屋内だけでなく床下においても高い気密性が要求されることがある。床下の気密性を高める工法としては、例えば、基礎と土台の隙間を覆うように気密シートを貼り付けたり、該隙間をウレタン発泡体等で封止する工法が知られている（例えば、特許文献２）。しかし、基礎と土台の間に制振装置が設けられる場合にこのような気密保持工法を適用すると、地震の際は制振装置によって基礎と土台の揺れ方が異なるため、気密シートやウレタン発泡体等が破損して気密性が低下する問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６６２９７号公報
【特許文献２】特開平８−３３８０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を安定して保持できる気密保持部材、及び該気密保持部材を用いた気密保持工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を保持するための気密保持部材であって、前記基礎の上面又は前記土台の側面のいずれかに気密に固定される第１板部、及び前記第１板部と面方向が互いに交差するように設けられた第２板部を有する断面Ｌ字状の長尺の基板と、前記第２板部における前記第１板部が位置する側と反対側の面から突出し、長手方向に延在するように設けられ、前記基礎の上面及び前記土台の側面における前記第１板部が固定されない側の面に押し付けられる気密パッキンと、を備える気密保持部材。
［２］前記［１］に記載の気密保持部材を用いて、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を保持する気密保持工法であって、前記基礎の上面及び前記土台の側面のいずれか一方の面に前記気密パッキンを押し付けた状態で、他方の面に前記第１板部を気密に固定する、気密保持工法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の気密保持部材を用いれば、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を安定して保持することができる。
本発明の気密保持工法によれば、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を安定して保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の気密保持部材の一例を示した斜視図である。
【図２】図１の気密保持部材のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の気密保持部材の他の例を示した断面図である。
【図４】本発明の気密保持部材の他の例を示した断面図である。
【図５】図１の気密保持部材を用いた気密保持工法の一例を示した断面図である。
【図６】本発明の気密保持部材の他の例を示した断面図である。
【図７】図６の気密保持部材を用いた気密保持工法の一例を示した断面図である。
【図８】本発明の気密保持部材の他の例を示した断面図である。
【図９】本発明の気密保持部材の他の例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の気密保持部材は、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を保持するための部材である。本発明の気密保持部材は、断面Ｌ字状の長尺の基板と、気密パッキンとを備える。基板は、互いの面方向が交差するように設けられた第１板部と第２板部とを備えている。
【００１０】
基板における第１板部は、基礎の上面及び土台の側面のいずれかに気密に固定される。気密パッキンは、第２板部における第１板部とは反対側の面から突出し、長手方向に延在するように設けられた長尺の部材である。気密パッキンは、基礎の上面及び土台の側面における第１板部が固定されない側の面に押し付けられる。第２板部に設けられる気密パッキンの数は、１つでもよく、２つ以上でもよい。
【００１１】
本発明の気密保持部材を用いて、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を保持する場合には、本発明の気密保持部材における気密パッキンが基礎の上面及び土台の側面のいずれか一方の面に押し付けられた状態で、第１板部が基礎の上面及び土台の側面における他方の面に固定される。本発明では、気密パッキンは、基礎の上面及び土台の側面のいずれか一方の面に押し付けられるだけで固定はされない。
【００１２】
なお、本発明においては、基板が断面Ｌ字状であるとは、長さ方向に垂直な断面において、第１板部と第２板部とが垂直に交差している態様に加えて、第１板部と第２板部とがほぼ垂直に交差している態様も含むものとする。第１板部と第２板部とが垂直に交差していない場合、それらの互いの面方向がなす角度は、６０°以上であることが好ましい。また、断面Ｌ字状の基板には、長さ方向に垂直な断面において、第１板部及び第２板部のいずれか一方又は両方の一部が屈曲しているものの、第１板部における基礎の上面又は土台の側面に固定される部分と、第２板部における気密パッキンが設けられた部分とが垂直又はほぼ垂直に交差している態様も含むものとする。
【００１３】
［第１実施形態］
以下、本発明の気密保持部材及び気密保持工法の一例を示してさらに説明する。
（気密保持部材）
本実施形態の気密保持部材１は、図１及び図２に示すように、断面Ｌ字状の長尺の基板１０と、気密パッキン１５とを備える。基板１０は、第１板部１１と、第２板部１２とを備えている。
【００１４】
第１板部１１は、長尺の板材である。第１板部１１は、施工時に基礎の上面又は土台の側面のいずれかに気密に固定される。この例の第１板部１１は、第１平面部１３と、第１平面部１３に対して第２板部１２側に傾斜して設けられた第２平面部１４とを備えている。すなわち、第１板部１１は、第２板部１２側の部分が、長さ方向に垂直な方向に切断した断面において第２板部１２が位置する側に向かって突き出るように屈曲している。第１板部１１においては、第２平面部１４における第１平面部１３とは反対側の端部が第２板部１２と接続されている。第１板部１１における第１平面部１３と第２板部１２とは、互いの面方向が垂直に交差している。
【００１５】
本発明では、気密保持部材１における第１板部１１のように、第１板部における第２板部側の部分が、第２板部が位置する側に向かって突き出るように屈曲していることが好ましい。これにより、基礎の上面に気密パッキンを押し付けた状態で第１板部が土台の側面に固定された場合に、該気密パッキンに対して、第１板部から第２板部を介して基礎の上面に向かって付勢力が充分に働きやすくなる。同様に、土台の側面に気密パッキンを押し付けた状態で第１板部が基礎の上面に固定された場合には、該気密パッキンに対して、第１板部から第２板部を介して土台の側面に向かって付勢力が充分に働きやすくなる。そのため、床下の気密性がより安定して保持される。
【００１６】
第１板部１１における第１平面部１３の正面視形状は長方形状である。また、第１板部１１における第２平面部１４の正面視形状も長方形状である。第２平面部における長さ方向に垂直な断面形状は、直線状には限定されず、例えば、湾曲していてもよく、Ｓ字状になっていてもよい。なお、本発明の気密保持部材における第１板部の態様は、このような第１平面部及び第２平面部を備える屈曲した形状には限定されない。例えば、第１板部は屈曲していない平板状であってもよい。
【００１７】
第１板部が第１平面部及び第２平面部を備える屈曲した形状の場合、第１平面部の幅は、基礎や土台の大きさや大引き等の他の部材の設置位置等に応じて適宜設定できる。第１平面部の幅は、例えば、１０〜１４５ｍｍとすることができる。また、第２平面部の幅は、基礎や土台の大きさ等に応じて適宜設定できる。第２平面部の幅は、例えば、５〜１４０ｍｍとすることができる。
【００１８】
第１板部が第１平面部及び第２平面部を備える屈曲した形状の場合、第１平面部と第２平面部とがなす角度θ（図２）は、５〜６０°が好ましく、１０〜４５°がより好ましい。角度θが前記範囲内であれば、施工した際に、気密パッキンに対して、固定された第１板部から第２板部を介して付勢力が充分に働きやすくなり、床下の気密性がより安定して保持される。
【００１９】
第１板部の長さは、特に限定されず、基礎や土台の長さ、基礎と土台との距離等に応じて適宜設定できる。第１板部の長さは、例えば、９００〜３６００ｍｍとすることができる。
第１板部の厚みは、特に限定されず、第１板部に求められる剛性等に応じて適宜設定できる。第１板部の厚みは、例えば、０．５〜２．５ｍｍとすることができる。
【００２０】
この例では、第１板部１１の第１平面部１３に、第２板部１２が位置する側の第１の面１３ａから突出し、長手方向に延在する凸条２０が、第１平面部１３の幅方向に間隔を開けて４つ形成されている。第１板部には、このように第２板部が位置する側の面に長手方向に延在する凸条が形成されていることが好ましい。これにより、第１板部の剛性が高くなり、より安定して床下の気密性を保持することができる。
【００２１】
第１板部に突条を形成する場合、突条の数は、第１板部の幅に応じて適宜設定すればよく、４つには限定されない。第１板部に形成する突条の数は、３つ以下であってもよく、５つ以上であってもよい。
【００２２】
第２板部１２は、第１板部１１と一体的に形成された長尺の板材である。第２板部１２は、第１板部１１の第２平面部１４における幅方向の第１平面部１３とは反対側の端部から立ち上がり、長手方向に延在するように設けられている。
【００２３】
第２板部１２を第１板部１１側から見た正面視形状は長方形状である。第２板部１２の正面視形状は、長方形状には限定されず、例えば、第１板部と反対側の縁が波線状等になっていてもよい。
【００２４】
第２板部の幅は、基礎や土台の大きさや大引き等の他の部材の設置位置等に応じて適宜設定できる。第２板部の幅は、例えば、５〜１５０ｍｍとすることができる。
第２板部の長さは、特に限定されず、基礎や土台の長さ、基礎と土台との距離等に応じて適宜設定できる。第２板部の長さは、第１板部の長さと同じであり、例えば、９００〜３６００ｍｍとすることができる。
第２板部の厚みは、特に限定されず、第２板部に求められる剛性等に応じて適宜設定できる。第２板部の厚みは、例えば、０．５〜２．５ｍｍとすることができる。
【００２５】
この例の第２板部１２には、第１板部１１が位置する側の第１の面１２ａから突出し、長手方向に延在する凸条２２が設けられている。第２板部には、このように第１板部が位置する側の面に長手方向に延在する凸条が形成されていることが好ましい。これにより、第２板部の剛性が高くなり、より安定して床下の気密性を保持することができる。
第２板部に突条を形成する場合、突条の数は、第２板部の幅に応じて適宜設定すればよく、１つには限定されない。第２板部に形成する突条の数は、２つ以上であってもよい。
【００２６】
第１板部及び第２板部を形成する材料としては、特に限定されず、硬質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＰＥＴ樹脂が好ましい。
第１板部及び第２板部を形成する材料としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２７】
気密パッキン１５は、長尺の部材であり、第２板部１２における第１板部１１が位置する側とは反対側の第２の面１２ｂから突出し、長手方向に延在するように設けられている。気密パッキン１５は、基礎の上面及び土台の側面における第１板部１１が固定されない側の面に押し付けられる。気密パッキン１５が基礎の上面又は土台の側面に押し付けられることで、第２板部１２と基礎の上面又は土台の側面との間が気密に封じられる。
【００２８】
この例の気密パッキン１５は、第２板部１２の第２の面１２ｂから突出し、幅方向に互いに離間して長手方向に平行して延びる帯状の第１帯状部１５ａ及び第２帯状部１５ｂと、第１帯状部１５ａ及び第２帯状部１５ｂのそれぞれの先端を繋ぐように設けられた帯状の第３帯状部１５ｃとを備えている。第１帯状部１５ａ及び第２帯状部１５ｂは、その長さ方向に垂直な断面形状が、それぞれの幅方向の中央部分が互いに遠ざかる円弧状となるように湾曲している。第３帯状部１５ｃは平面状になっている。このように、気密パッキン１５は、長さ方向に垂直な方向に切断した断面形状がＵ字状で、その両端が第２板部と接続された態様になっている。すなわち、気密パッキン１５と第２板部１２の間に中空部分１６が形成されるようになっている。施工時には、第３帯状部１５ｃの外面が基礎の上面又は土台の側面に押し付けられる。
【００２９】
本発明では、このように、気密パッキンが断面Ｕ字状で、気密パッキンと第２板部の間に中空部分が形成されるようになっていることが好ましい。これにより、気密パッキンを押し付けている基礎の上面又は土台の側面が地震で大きく揺れても、その揺れに合わせて気密パッキンが変形しやすい。そのため、地震が起きても気密パッキンがより破損しにくくなり、床下の気密性をより安定して保持することができる。また、該気密パッキンを備える気密保持部材は気密パッキンを押し付ける力が強いので、より高い気密性を確保することができる。
【００３０】
また、気密パッキンと第２板部の間に中空部分が形成される気密パッキンを設ける場合、気密パッキン１５の第３帯状部１５ｃのように、基礎の上面又は土台の側面に押し当てられる部分が平面状になっていることが好ましい。これにより、第２板部１２と基礎の上面又は土台の側面との間の気密性をより安定して保持することができる。
【００３１】
なお、本発明の気密保持部材における気密パッキンの形状は、前記したＵ字状には限定されない。例えば、気密パッキンは、気密パッキン１５において第１帯状部１５ａ及び第２帯状部１５ｂが湾曲せず平面状になっている気密パッキンであってもよい。また、気密性を充分に保持できる範囲であれば、気密パッキンにおける基礎の上面又は土台の側面に押し当てられる部分は平面状になっていなくてもよい。例えば、長さ方向に垂直な断面形状が全体的に円弧状で、気密パッキンと第２板部の間に中空部分が形成される気密パッキンであってもよい。また、気密パッキンと第２板部との間に中空部分が形成されない気密パッキンであってもよい。
【００３２】
気密パッキンの幅及び高さは、第２板部と、気密パッキンが押し付けられる基礎の上面又は土台の側面との間の気密性を保持できる範囲であれば特に限定されない。気密パッキンの幅は、例えば、３〜４０ｍｍとすることができる。気密パッキンの高さは、例えば、３〜３０ｍｍとすることができる。なお、気密パッキンの幅とは、気密パッキンを第１板部が位置する側と反対側から正面視したときの幅を意味する。気密パッキンの高さとは、第２板部における第１板部が位置する側と反対側の第２の面と、気密パッキンの先端との距離を意味する。
【００３３】
気密パッキンを形成する材料としては、基礎の上面又は土台の側面に押し付けた際に気密性を保持できる弾性が得られるものであればよく、第１板部及び第２板部を形成する材料よりも柔軟な樹脂が好ましい。具体的には、気密パッキンを形成する材料としては、軟質ポリ塩化ビニル樹脂、熱可塑性エラストマー（オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー等）が好ましい。
気密パッキンを形成する材料としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
気密パッキンには防蟻性の目的で、イミダクロプリドなどのネオニコチノイド系、シラフルオフェンなどの非エステルピレスロイド系の防蟻薬剤を混入してもよい。
【００３４】
本実施形態の気密保持部材の製造方法は、特に限定されず、例えば、二色押出成形等により、基板と気密パッキンとを一体的に成形する方法等が挙げられる。なお、押出成形等でそれぞれ成形した基板と気密パッキンとを接着剤等で接着するか、嵌合により接続して気密保持部材としてもよい。
【００３５】
（気密保持工法）
以下、本実施形態の気密保持部材１を用いた気密保持工法について説明する。本発明の気密保持工法は、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられ、基礎と土台の間に隙間が生じている床下の気密性を保持する場合に適用できる。制振装置は特に限定されず、本発明は公知の制振装置が設けられた床下の気密保持に特に制限なく適用できる。
【００３６】
本実施形態では、図５に示すように、基礎１０２の上に制振装置１０４を介して土台１０６が設けられている。例えば平面視で矩形状等の一定の領域を囲うように基礎１０２が設けられ、基礎１０２上にその長さ方向に沿って間隔を開けて複数配置された制振装置１０４を介して、基礎１０２と同様に前記領域を囲うように土台１０６が設けられる。基礎１０２における床下側の内側面１０２ａには、ポリスチレン発泡体等の断熱材１０８が設けられている。
【００３７】
本実施形態の気密保持工法では、まず基礎１０２の上面１０２ｂにおける土台１０６よりも内側に気密パッキン１５を上方から押し付けるようにして、気密保持部材１を基礎１０２の長さ方向に沿って配置する。この状態で、基板１０における第１板部１１の第１平面部１３を、土台１０６の内側面１０６ａに両面テープ３０によって気密に接着固定する。このような気密保持部材１の設置を、基礎１０２と土台１０６との隙間を全周にわたって閉じるように行う。これにより、基礎１０２の上に制振装置１０４を介して土台１０６が設けられた床下の気密性を保持することができる。
【００３８】
本実施形態の気密保持工法では、気密保持部材１における基板１０の第１板部１１が土台１０６の内側面１０６ａに固定されるのに対して、気密パッキン１５は基礎１０２の上面１０２ｂに押し付けられるだけで固定されない。これにより、地震の際、制振装置１０４によって基礎１０２と土台１０６との揺れが異なっていても、基礎１０２の上面１０２ｂで気密パッキン１５が摺動できるため、気密保持部材１が破損して気密性が低下することが抑制される。
【００３９】
両面テープとしては、第１板部を土台の側面に気密に接着固定できるものであればよく、例えば、両面ブチルテープ等が挙げられる。両面テープは気密保持部材にあらかじめ貼り付けてあってもよく、現場で気密保持部材に貼り付けてもよい。また、両面テープを土台や基礎に貼り付けてから、該両面テープの部分に気密保持部材を押し付けて接着固定してもよい。
【００４０】
なお、本発明では、基板の第１板部を土台の側面に気密に固定する方法は、第１板部を土台の側面に気密に固定できれば両面テープを用いる方法には限定されず、例えば、シーリング材を用いる方法であってもよい。また、両面テープを用いずに、釘、タッカーなどで第１板部を土台の側面に固定してもよい。この場合には、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、軟質ポリウレタン等で形成された気密パッキンを介して第１板部を土台の側面に固定することで気密性を確保する。
【００４１】
［第２実施形態］
以下、本発明の気密保持部材及び気密保持工法の第２実施形態について、図３に基づいて説明する。図３における図２と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。
【００４２】
（気密保持部材）
本実施形態の気密保持部材２は、気密パッキン１５の代わりに、第２板部１２における第１板部１１が位置する側と反対側の第２の面１２ｂから突出し、幅方向に互いに離間して長手方向に平行して延びる帯状の２つの気密パッキン１７Ａ，１７Ｂを備える以外は、気密保持部材１と同じである。
【００４３】
気密パッキン１７Ａ，１７Ｂの形状は、それぞれ先端に向かうにつれて厚みが薄くなっている。このように、第２板部における第１板部が位置する側と反対側の面から突出する帯状の気密パッキンを設ける場合には、該気密パッキンを先端に向かうにつれて厚みが薄くなる形状にすることが好ましい。これにより、気密パッキンが基礎の上面又は土台の側面に押し付けられたときに、気密パッキンの先端側が湾曲して基礎の上面又は土台の側面にしっかりと密着しやすくなるため、気密性をより安定して保持できる。
【００４４】
また、帯状の気密パッキンは、第１実施形態における第２板部との間に中空部分が形成される気密パッキンと同様に、気密パッキンを押し付けている基礎の上面又は土台の側面が地震で大きく揺れても、その揺れに合わせて気密パッキンが変形しやすい。そのため、地震が起きても気密パッキンがより破損しにくく、床下の気密性をより安定して保持することができる。
【００４５】
この例の気密パッキン１７Ａ，１７Ｂは、第２板部１２の第２の面１２ｂに垂直な方向に対して傾斜して設けられている。このように、第２板部に帯状の気密パッキンを設ける場合、第２板部の第２の面に垂直な方向に対して該気密パッキンを傾斜させて設けることが好ましい。これにより、気密パッキンと、基礎の上面又は土台の側面との間の気密性をより安定して保持することができる。
【００４６】
第２板部に帯状の気密パッキンを傾斜させて設ける場合、第２板部における第１板部が位置する側と反対側の面（第２の面）と気密パッキンとがなす角度φ（図３）は、３０〜８５°が好ましく、４５〜７０°がより好ましい。角度φが前記範囲内であれば、気密パッキンと、基礎の上面又は土台の側面との間の気密性をより安定して保持することができる。
【００４７】
帯状の気密パッキンの幅、すなわち第２板部側の基端から先端までの距離は、特に限定されず、気密パッキンと、基礎の上面又は土台の側面との間の気密性を考慮して適宜設定すればよい。帯状の気密パッキンの幅は、例えば、３〜３０ｍｍとすることができる。
【００４８】
第２板部に帯状の気密パッキンを設ける態様においては、該気密パッキンの数は、第２板部の幅等に応じて適宜設定でき、２つには限定されない。該気密パッキンの数は、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。
【００４９】
帯状の気密パッキンを形成する材料としては、基礎の上面又は土台の側面に押し付けた際に気密性を保持できる弾性が得られるものであればよく、第１実施形態の気密保持部材の気密パッキンにおいて挙げたものと同じものが挙げられる。帯状の気密パッキンを形成する材料としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５０】
本実施形態の気密保持部材の製造方法は、特に限定されず、例えば、二色押出成形等により、基板と帯状の気密パッキンとを一体的に成形する方法等が挙げられる。なお、押出成形等でそれぞれ成形した基板と帯状の気密パッキンとを接着剤等で接着するか、嵌合により接続して気密保持部材としてもよい。
【００５１】
（気密保持工法）
気密保持部材２を用いた気密保持工法は、気密保持部材１を用いた気密保持工法と同様に行える。具体的には、基礎の上面における土台よりも内側に、気密パッキン１７Ａ，１７Ｂを上方から押し付けるようにして気密保持部材２を基礎の長さ方向に沿って配置する。この状態で、基板１０における第１板部１１の第１平面部１３を、土台の内側面に両面テープ等によって気密に固定する。このようにして、気密保持部材２を、基礎と土台とで形成される隙間に対して全周にわたって設置する。これにより、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を保持することができる。
【００５２】
また、本実施形態の気密保持工法においても、気密保持部材２における基板１０の第１板部１１が土台の側面に固定されるのに対して、気密パッキン１７Ａ，１７Ｂは基礎の上面に押し付けられるだけで固定されない。これにより、地震の際、制振装置によって基礎と土台との揺れが異なっていても、基礎の上面で気密パッキン１７Ａ，１７Ｂが摺動できるため、気密保持部材２が破損して気密性が低下することが抑制される。
【００５３】
［第３実施形態］
以下、本発明の気密保持部材及び気密保持工法の第３実施形態について、図４に基づいて説明する。図４における図２と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。
【００５４】
（気密保持部材）
本実施形態の気密保持部材３は、気密パッキン１５の代わりに、第２板部１２における第１板部１１が位置する側と反対側の第２の面１２ｂに、長手方向に延在するように設けられた長尺の柱状の気密パッキン１８を備える以外は、気密保持部材１と同じである。
【００５５】
この例の気密パッキン１８を長さ方向に垂直な方向に切断した断面形状は、矩形状である。なお、このような柱状の気密パッキンの断面形状は、矩形状には限定されず、台形状、半円状等であってもよい。
【００５６】
柱状の気密パッキンの幅及び高さは、特に限定されず、気密パッキンと、基礎の上面又は土台の側面との間の気密性を考慮して適宜設定すればよい。柱状の気密パッキンの幅は、例えば、５〜５０ｍｍとすることができる。柱状の気密パッキンの高さは、例えば、５〜２０ｍｍとすることができる。
【００５７】
第２板部に柱状の気密パッキンを傾斜させて設ける場合、該気密パッキンの数は、第２板部の幅等に応じて適宜設定でき、１つには限定されない。該気密パッキンの数は、２つ以上であってもよい。
【００５８】
柱状の気密パッキンを形成する材料としては、基礎の上面又は土台の側面に押し付けた際に気密性を保持できる弾性が得られるものであればよく、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、軟質ポリウレタン等の発泡ゴムが挙げられる。また、柱状の気密パッキンを形成する材料としては、第１実施形態の気密保持部材の気密パッキンにおいて挙げたものと同じものを使用してもよい。柱状の気密パッキンを形成する材料としては、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５９】
本実施形態の気密保持部材の製造方法は、特に限定されず、例えば、押出成形等でそれぞれ成形した基板と柱状の気密パッキンとを接着剤等で接着して気密保持部材とする方法等が挙げられる。
【００６０】
（気密保持工法）
気密保持部材３を用いた気密保持工法は、気密保持部材１を用いた気密保持工法と同様に行える。具体的には、基礎の上面における土台よりも内側に、気密パッキン１８を上方から押し付けるようにして気密保持部材３を基礎の長さ方向に沿って配置する。この状態で、基板１０における第１板部１１の第１平面部１３を、土台の内側面に両面テープ等によって気密に固定する。このようにして、気密保持部材３を、基礎と土台とで形成される隙間に対して全周にわたって設置する。これにより、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を保持することができる。
【００６１】
本実施形態の気密保持工法においても、気密保持部材３における基板１０の第１板部１１が土台の側面に固定されるのに対して、気密パッキン１８は基礎の上面に押し付けられるだけで固定されない。これにより、地震の際、制振装置によって基礎と土台との揺れが異なっていても、基礎の上面で気密パッキン１８が摺動できるため、気密保持部材３が破損して気密性が低下することが抑制される。
【００６２】
［第４実施形態］
第１実施形態から第３実施形態の気密保持工法としては、気密保持部材の気密パッキンを基礎の上面に押し付けた状態で、基板の第１板部を土台の側面に固定する方法について説明した。しかし、本発明においては、気密保持部材の気密パッキンを土台の側面に押し付けた状態で、基板の第１板部を基礎の上面に固定する方法であってもよい。この場合、第１板部及び第２板部の幅や、それらに設ける凸条の数等は、基礎や土台等の大きさに合わせて適宜設定すればよい。
【００６３】
（気密保持部材）
例えば、図６に示した気密保持部材４を用いてもよい。図６における図２と同じ部分は同符号を付して説明を省略する。本実施形態の気密保持部材４は、基板１０の代わりに基板１０Ａを備える以外は、気密保持部材１と同じである。基板１０Ａは、第１板部１１の代わりに第１板部１１Ａを備え、第２板部１２の代わりに第２板部１２Ａを備えている以外は、基板１０と同じである。
【００６４】
第１板部１１Ａは、第１板部１１の幅を基礎及び断熱材に合わせて短くした以外は、第１板部１１と同じである。第１板部１１Ａには凸条２０が３つ設けられている。第２板部１２Ａは、第２板部１２の幅を土台に合わせて長くした以外は、第２板部１２と同じである。第２板部１２Ａには凸条２２が４つ設けられている。この例では、気密パッキン１５は、第２板部１２における幅方向のほぼ中央付近に設けられている。
【００６５】
（気密保持工法）
気密保持部材４を用いた気密保持工法は、気密パッキン１５を押し付ける面と第１板部１１を固定する面とを入れ替える以外は、気密保持部材１を用いた気密保持工法と同様に行える。具体的に、基礎１０２の上に制振装置１０４を介して土台１０６が設けられ、基礎１０２における床下側の内側面１０２ａに断熱材１０８が設けられた床下の気密保持について説明する。例えば、本実施形態の気密保持工法では、図７に示すように、土台１０６の内側面１０６ａに気密パッキン１５を押し付けるようにして気密保持部材４を基礎１０２上に配置する。その状態で基板１０Ａにおける第１板部１１Ａの第１平面部１３を、基礎１０２の上面１０２ｂに両面テープ３０によって気密に接着固定する。このようにして、気密保持部材４を、基礎と土台とで形成される隙間に対して全周にわたって設置する。これにより、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を保持することができる。
【００６６】
本実施形態では、気密保持部材４における基板１０Ａの第１板部１１Ａが基礎の上面に固定されるのに対して、気密パッキン１５は土台の側面に押し付けられるだけで固定されない。これにより、地震の際、制振装置によって基礎と土台との揺れが異なっていても、土台の側面で気密パッキン１５が摺動できるため、気密保持部材４が破損して気密性が低下することが抑制される。
【００６７】
以上説明したように、本発明では、基礎の上面及び土台の側面のいずれか一方の面に気密保持部材の気密パッキンが押し付けられた状態で、基礎の上面及び土台の側面の他方の面に基板の第１板部が気密に固定される。このように、基板の第１板部が基礎の上面及び土台の側面のいずれかの面に固定されるのに対して、気密パッキンはそれらの面に固定されないことで、制振装置によって基礎と土台との揺れが異なっても、気密保持部材が破損することが抑制される。そのため、本発明では、基礎の上に制振装置を介して土台が設けられた床下の気密性を安定して保持することができる。
【００６８】
基礎の上に土台が設けられた床下構造においては、通常、土台の側面が通常平面状で凹凸がないのに対し、基礎の上面には不陸がある。そのため、基板の第１板部を基礎の上面に固定するよりも、基板の第１板部を土台の側面に固定する方が気密性を確保しやすい。また、気密パッキンは弾性を有し、表面に不陸があっても充分に気密性を確保できる。これらのことから、本発明においては、気密性をより確保しやすい点から、気密パッキンを土台の側面に押し付けた状態で基板の第１板部が基礎の上面に固定される態様に比べて、気密パッキンを基礎の上面に押し付けた状態で基板の第１板部が土台の側面に固定される態様の方が好ましい。
【００６９】
なお、本発明の気密保持部材及び気密保持工法は、第１実施形態から第４実施形態で説明したものには限定されない。例えば、本発明の気密保持部材及び気密保持工法は、第２板部に設けられた帯状又は柱状の気密パッキンが土台の側面に押し付けられた状態で、基板の第１板部が基礎の上面に固定されるものであってもよい。
【００７０】
本発明の気密保持部材は、第１板部が屈曲していないものであってもよい。また、気密パッキンの形状は、前記したものには限定されない。
具体的には、本発明の気密保持部材は、図８に例示した気密保持部材５であってもよい。気密保持部材５は、平板状の第１板部１１Ｂと第２板部１２Ｂとが互いの面方向が垂直に交差するように接続された、断面Ｌ字状の長尺の基板１０Ｂと、気密パッキン１９とを備える。
【００７１】
第１板部１１Ｂには、第２板部１２Ｂが位置する側の第１の面１１ａから突出し、長手方向に延在する凸条２０が、第１板部１１Ｂの幅方向に間隔を開けて５つ設けられている。第２板部１２Ｂには、第１板部１１Ｂが位置する側の第１の面１２ａから突出し、長手方向に延在する凸条２２が、第２板部１２Ｂの幅方向に間隔を開けて２つ設けられている。このように、基板１０Ｂは、第１板部１１Ｂが屈曲しておらず、凸条２０及び凸条２２の数が第１板部１１Ｂ及び第２板部１２Ｂの幅に合わせて調節されている以外は、基板１０と同様に断面Ｌ字状で長尺の形態である。
【００７２】
気密パッキン１９は、長尺の部材であり、第２板部１２Ｂにおける第１板部１１Ｂが位置する側とは反対側の第２の面１２ｂから突出し、長手方向に延在するように設けられている。気密パッキン１９は、長さ方向に垂直な断面形状が半円の周縁に沿うような円弧状で、内部に中空部分２１が形成された形状になっている。基礎の上面及び土台の側面における第１板部１１Ｂが固定されない側の面に気密パッキン１９が押し付けられて、第２板部１２Ｂと基礎の上面又は土台の側面との間が気密に封じられる。
【００７３】
気密保持部材５を用いる場合、基礎の上面及び土台の側面のいずれか一方の面に気密パッキン１９が押し付けられた状態で、基礎の上面及び土台の側面の他方の面に基板１０Ｂの第１板部１１Ｂが気密に固定される。このように、気密パッキン１９は基礎の上面や土台の側面に固定されないため、気密保持部材１〜４と同様に、制振装置によって基礎と土台との揺れが異なっても気密性を安定して保持できる。
【００７４】
また、本発明の気密保持部材は、図９に例示した気密保持部材６であってもよい。気密保持部材６は、断面Ｌ字状の長尺の基板１０Ｂと、気密パッキン１７Ａ，１７Ｂとを備える。気密パッキン１７Ａ，１７Ｂは、帯状であり、第２板部１２Ｂの第２の面１２ｂから突出し、幅方向に互いに離間して長手方向に平行して延びるように設けられている。このように、気密保持部材６は、気密パッキン１９の代わりに気密パッキン１７Ａ，１７Ｂを備える以外は、気密保持部材５と同様の形態である。
【００７５】
気密保持部材６を用いる場合、基礎の上面及び土台の側面のいずれか一方の面に気密パッキン１７Ａ，１７Ｂが押し付けられた状態で、基礎の上面及び土台の側面の他方の面に基板１０Ｂの第１板部１１Ｂが気密に固定される。このように、気密パッキン１７Ａ，１７Ｂは基礎の上面や土台の側面に固定されないため、気密保持部材１〜４と同様に、制振装置によって基礎と土台との揺れが異なっても気密性を安定して保持できる。
【００７６】
また、本発明の気密保持部材は、第１板部や第２板部に凸条が設けられていないものであってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１〜６  気密保持部材
１０、１０Ａ、１０Ｂ  基板
１１、１１Ａ、１１Ｂ  第１板部
１２、１２Ａ、１２Ｂ  第２板部
１５、１７Ａ、１７Ｂ、１８、１９  気密パッキン
１０２  基礎
１０２ｂ  上面
１０６  土台
１０６ａ  内側面
【図１】
2017150164.tif 000003
【図２】
2017150164.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017150164.tif 000006
【図５】
2017150164.tif 000007
【図６】
2017150164.tif 000008
【図７】
2017150164.tif 000009
【図８】
2017150164.tif 000010
【図９】
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