(57)【要約】【課題】容易に測定部材を被験者に装着でき、被験者の動きを制限しなくてもよい測定装置、および測定方法。【解決手段】カメラ１２０によって撮像されるターゲットＬＥＤ１５０が被験者３００の頭部のうち下顎部、またはターゲットＬＥＤ固定金具１６０を用いて被験者３００の切歯に固定される。またカメラ１２０が固定された支持部１３０は、ヘッドバンド１４０に固定され、ヘッドバンド１４０が被験者３００の頭部のうち下顎部と動きが独立する部分に設置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の下顎の運動を測定する下顎運動測定装置において、
前記被験者の下顎部に装着されて撮像手段によって撮像される目標物と、
前記撮像手段を支える支持部と、
前記被験者の頭部であって、かつ下顎部と動きが独立する部分に設置されて前記支持部が固定される固定具と
を備えることを特徴とする下顎運動測定装置。
【請求項２】
撮像手段が複数の場合、
１回の撮像で前記目標物を前記被験者の正面、側面、および平面の３軸方向で同時に測定されることを特徴とする請求項１記載の下顎運動測定装置。
【請求項３】
撮像手段が１つの場合、
前記被験者の正面および側面の２軸方向で測定されることを特徴とする請求項１記載の下顎運動測定装置。
【請求項４】
前記下顎運動測定装置は、
前記支持部に回動部を備え、
前記目的物が、
前記被験者の正面および側面から撮像されることを特徴とする請求項３記載の下顎運動測定装置。
【請求項５】
前記固定具に固定される支持部が、
前記撮像手段の位置が調節される位置調節ユニットと、
前記位置調節ユニットが固定される固定ユニットと、
前記固定ユニットが固定されるベースアダプタと
を備え、
前記被験者に固定される前記固定具の前部は、
前記調節ユニットと前記ベースアダプタとに挟持され、
前記ベースアダプタおよび前記固定具が前記被験者の頭部に密接されることで前記顎運動測定装置全体が支持されることを特徴とする請求項１記載の下顎運動測定装置。
【請求項６】
前記ベースアダプタは、
アルミニウムから形成されることを特徴とする請求項５記載の下顎運動測定装置。
【請求項７】
前記撮像手段が、
光学位置センサーを組み込んだ位置検出可能なカメラであることを特徴とする請求項１記載の下顎運動測定装置。
【請求項８】
前記目標物が、
発光体であることを特徴とする請求項１記載の下顎運動測定装置。
【請求項９】
前記発光体が、
発光ダイオードであることを特徴とする請求項８記載の下顎運動測定装置。
【請求項１０】
前記目標物は、
医療用両面テープで前記下顎部に固定または目標物固定金具によって前記切歯に固定されることを特徴とする請求項１記載の下顎運動測定装置。
【請求項１１】
前記測定器は、
前記撮像手段より得られた位置信号が増幅され、前記目標物の位置データが出力されることを特徴とする請求項１記載の下顎運動測定装置。
【請求項１２】
被験者の下顎の運動を測定する下顎運動測定装置において、
目標物が前記被験者の頭部のうち下顎部に装着される工程と、
撮像手段が前記被験者の頭部のうち下顎部と動きが独立する部分に設置される工程と、
前記目標物が前記撮像手段によって撮像される工程と
を備えることを特徴とする下顎運動の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下顎運動測定装置およびその測定方法に関し、特に被験者の下顎の運動を測定する下顎運動測定装置およびその測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から顎関節、特に下顎運動についての研究は、主に歯科補綴臨床において大きな関心がもたれている。顎関節は側頭骨と下顎骨を連結する一対の関節であり、下顎骨の開閉、両側同時の前後運動、片側のみの前後運動などのきわめて複雑な運動を行い、口腔の機能を果たしている。
【０００３】
この顎関節に異常が起きると顎関節疾患をはじめ、かみ合わせが悪くなることにより咀嚼運動が異常になり、歯周病を悪化させる原因にもなっている。このように顎関節疾患、歯周疾患等の診断や治療上の必要性からも、下顎運動の研究は臨床歯科学の各方面で行われている。
【０００４】
下顎運動を分析するにあたり、下顎の動きを定量的に表すために下顎の動きを並進のｘ、ｙ、ｚと、回転のθｘ、θｙ、θｚの６つの成分に分解した６自由度の顎運動データを測定することがある。
【０００５】
その下顎運動の６自由度を測定する方法は、被験者の上顎と下顎とに複数のセンサーを装着し、被験者が咀嚼運動する様子を被験者と離れた所定の位置に固定されたカメラで撮像することで、上顎と下顎に装着されたセンサーが動く角度や相対位置の変化から下顎運動を解析し、下顎運動の６自由度を測定する方法が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５―１８８４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記のような測定方法は、被験者と離れた所定の位置に固定されたカメラで被験者の上顎と下顎に装着されたセンサーの相対位置から運動を解析するため、被験者に複数のセンサーを取り付ける必要があり、測定を開始するまでに多くの準備時間を必要としてしまう問題があった。
【０００８】
また、測定には被験者に複数のセンサーを取り付けることで、測定のための部材が多くなり、測定するための費用も多くかかっていた。
【０００９】
また測定時には、被験者が身体を動かしてしまうと、位置を解析するカメラが、被験者の身体の動きも同時に撮像し解析してしまうことで、正確な下顎運動を測定することが困難になってしまう問題もあった。
【００１０】
ここで被験者の身体の動きを制限することで正確な測定を可能にすることも考えられるが、数多くの測定部材を身体に装着させたまま被験者を拘束することは、被験者の負担となってしまうことは言うまでもない。
【００１１】
このように下顎運動を測定するにあたり、測定部材が多いことは測定者だけの負担だけにとどまらず、被験者の負担にもなってしまうという問題があった。
【００１２】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、容易に測定部材を被験者に装着でき、被験者の動きを制限しなくてもよい測定装置、および測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では上記問題を解決するために、被験者の下顎の運動を測定する下顎運動測定装置において、前記被験者の頭部のうち下顎部に装着されて撮像手段によって撮像される目標物と、前記撮像手段を支える支持部と、前記被験者の頭部のうち下顎部と動きが独立する部分に設置されて前記支持部が固定される固定具とを備えることを特徴とする下顎運動測定装置が提供される。
【００１４】
これにより、撮像手段によって撮像される目標物が被験者の頭部のうち下顎部に装着され、支持部が撮像手段を支え、固定具が被験者の頭部のうち下顎部と動きが独立する部分に設置されて支持部が固定される。
【００１５】
また、本発明では、被験者の下顎の運動を測定する下顎運動測定装置において、目標物が前記被験者の頭部のうち下顎部に装着される工程と、撮像手段が前記被験者の頭部のうち下顎部と動きが独立する部分に設置される工程と、前記目標物が前記撮像手段によって撮像される工程とを備えることを特徴とする下顎運動の測定方法が提供される。
【００１６】
これにより、目標物が前記被験者の頭部のうち下顎部に装着され、撮像手段が被験者の頭部のうち下顎部と動きが独立する部分に設置され、目標物が撮像手段によって撮像される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の下顎運動測定装置によれば、被撮像手段によって撮像される目標物が被験者の頭部のうち下顎部に装着され、支持部が撮像手段を支え、固定具が被験者の頭部のうち下顎部と動きが独立する部分に設置され、支持部が固定具に固定されるので、被験者に装着する目標物を下顎だけに限定でき、測定部材を少なくすることができる。これにより測定部材を装着する時間を減らすことができ、患者への負担も少なくなる。また被験者の頭部に固定された撮像手段にからの目標物の絶対位置の変化を測定するので、患者の制限を解除することができる。
【００１８】
また、本発明の下顎運動の測定方法によれば、目標物が前記被験者の頭部のうち下顎部に装着され、撮像手段が被験者の頭部のうち下顎部と動きが独立する部分に設置され、目標物が撮像手段によって撮像される。これにより測定部材を装着する時間を減らすことができ、患者への負担も少なくなる。また被験者の頭部に固定された撮像手段にからの目標物の絶対位置の変化を測定するので、患者の制限を解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１の実施の形態にかかる下顎運動測定装置全体を示す構成図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係るカメラの固定方法を示す斜視図である。
【図３】図３は、ターゲットＬＥＤ固定金具の形状を示す斜視図である。
【図４】図４は、下顎運動測定装置に係る電気的接続説明図および絶縁構造図である。
【図５】図５は、カメラの構成を示す側面図および正面背面図である。
【図６】図６は、カメラの測定範囲確認図である。
【図７】図７は、カメラから得られた信号によって座標を計算する式を示す図である。
【図８】図８は、２つのカメラで得たターゲットＬＥＤの位置情報をグラフにした図である。
【図９】図９は、２つのカメラから得た位置信号を被験者の前面および側面からの軌跡として解析した結果を表示した図である。
【図１０】図１０は、既存機器と同時に測定した確認データを示した図である。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態に係るカメラの第１の固定方法を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態に係るカメラの第２の固定方法を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第１の実施の形態〕
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、第１の実施の形態に係る下顎運動測定装置全体を示す構成図である。
下顎運動測定装置１００は、測定器１１０、カメラ１２０、支持部１３０、ヘッドバンド１４０、およびターゲットＬＥＤ１５０を備えている。
【００２１】
測定器１１０は、商用電源よりＡＣアダプタ１１１を介して電力の供給を受けることにより起動する。
またノートパソコン２００は、商用電源よりＡＣアダプタ２０１を介して電力の供給を受けることにより起動し、図示しないＵＳＢケーブルで測定器１１０と接続されている。
【００２２】
カメラ１２０は、支持部１３０を介してヘッドバンド１４０に２つ固定され、図示しない接続コネクタを介し測定器１１０に接続され電源供給を受けている。
ヘッドバンド１４０は、被験者３００の頭部のうち下顎部と動きが独立する部分に固定することができるものである。例えばヘッドバンドのように被験者３００の頭頂部を包み込むような形状で固定でき、被験者３００の下顎部と動きが連動しない部分に固定できるものである。カメラ１２０、支持部１３０およびヘッドバンド１４０の固定方法は後述する。
【００２３】
カメラ１２０は、光のスポットの光量の重心の位置を求めることのできる光学位置センサーであり、いわゆるＰＳＤ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｓｅｒｓｉｔｉｖｅ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）カメラと呼ばれるものである。
【００２４】
ターゲットＬＥＤ１５０は、アダプタ１５１より電力の供給を受けることにより起動する。アダプタ１５１は図示しない乾電池を内蔵することで電力を供給している。アダプタ１５１には図示しないスイッチが設けられており、スイッチを操作することでターゲットＬＥＤ１５０の点灯または消灯することができる。
【００２５】
ターゲットＬＥＤ１５０は、被験者３００の下顎部または下顎側切歯に装着される。被験者３００が顎部を動かすと、点灯したターゲットＬＥＤ１５０と被験者３００の顎部との動きがは同期しているので下顎部の位置信号元となることができる。
【００２６】
またこの位置信号元をカメラ１２０で撮像することで、被験者３００の下顎の動きを、ＸＹ座標の位置変化情報として電気信号を得る。カメラ１２０が得た電気信号はカメラ１２０に設けられた図示しない接続コネクタを介し測定器１１０に送信される。
【００２７】
測定器１１０は、カメラ１２０が得た被験者３００の下顎の位置変化情報を増幅し、顎の位置データとしてノートパソコン２００にデータを送信する。
ノートパソコン２００は、測定器１１０より得た信号を分析し結果を表示する。
【００２８】
図２は、第１の実施の形態に係るカメラの固定方法を示す斜視図である。
図２に示すように、カメラ１２０は、支持部１３０を介してヘッドバンド１４０に固定され、ヘッドバンド１４０は被験者３００の頭部に装着されている。
【００２９】
支持部１３０は、ベースアダプタ１３１、固定ユニット１３２、左右調節ユニット１３３、前後調節ユニット１３４、上下調節ユニット１３５、カメラ取付ステー１３６を備えている。
【００３０】
また被験者３００の下顎部にはターゲットＬＥＤ１５０が備えられている。ターゲットＬＥＤ１５０の取付方法は後述する。
【００３１】
ヘッドバンド１４０は被験者３００の前額部から後頭部、および頭頂部に沿うように湾曲状に形成されており、装着状態において被験者３００の前額部から後頭部および頭頂部に接することにより支持部１３０を介してカメラ１２０を支持するものである。
【００３２】
ヘッドバンド１４０は、後頭部に沿う部分に調節ネジ１４１を備え被験者３００の前頭部から後頭部に沿う部分の長さを調節することがでる。
【００３３】
ベースアダプタ１３１は、被験者３００の前頭部に沿うようにアルミニウムを整形したものであり、ヘッドバンド１４０を被験者３００の頭部に装着する際の頭部側の内側に備えられている。アルミニウムは軽量なので被験者３００が頭部に装着しても負担にならない。
【００３４】
またベースアダプタ１３１はヘッドバンド１４０に備えられている調節ネジ１４１を調節することで被験者３００の前頭部に密着し、支持部１３０全体をヘッドバンド１４０の内側より支えるものである。
【００３５】
固定ユニット１３２は立方体の形状をしており、固定ユニット１３２はベースアダプタ１３１とヘッドバンド１４０を挟みこむようにベースアダプタ１３１側から図示しないネジで締結されている。
【００３６】
ベースアダプタ１３１と固定されている固定ユニット１３２の反対側には、ヒンジ状の部品である左右調節ユニット１３３を介して前後調節ユニット１３４が固定されている。左右調節ユニット１３３を回動させることで前後調節ユニット１３４の左右調節ユニット１３３に固定されている側を中心に、水平方向に扇状の動きをすることができ、カメラ１２０を被験者３００の正面を中心に１８０°水平方向に動かすことができる。
【００３７】
前後調節ユニット１３４は、前後調節金具１３４Ａ、前後調節金具１３４Ｂ、および前後調節固定ノブ１３４Ｃを備えている。
【００３８】
前後調節金具１３４Ａは筒状の形状をしており、前後調節金具１３４Ｂを前後調節金具１３４Ａの内部はめこむことができる。前後調節金具１３４Ｂを前後調節金具１３４Ａの内部から前後させることで、前後調節ユニット１３４の長さを調節することができる。前後調節ユニット１３４の長さは、前後調節固定ノブ１３４Ｃを締結することで、前後調節金具１３４Ａおよび前後調節金具１３４Ｂを固定することができる。
【００３９】
上下調節ユニット１３５は、上下シャフトキャップ１３５Ａ、上下シャフト１３５Ｂ、上下調節ユニット固定ネジ１３５Ｃとを備えている。
【００４０】
前後調節金具１３４Ｂの前後調節金具１３４Ａに挿入されない側には上下シャフト１３５Ｂを挿入できる穴が開けられており、上下シャフト１３５Ｂが挿入されている。
【００４１】
上下シャフト１３５Ｂの上端部には、前後調節金具１３４Ｂに設けられた穴より大径の上下シャフトキャップ１３５Ａが被せてあり、上下シャフト１３５Ｂの抜け落ち防止の役割を担っている。
【００４２】
上下シャフト１３５Ｂを前後調節金具１３４Ｂに設けられた穴の中をスライドさせることでカメラ１２０の高さを調節することができる。上下調節ユニット固定ネジ１３５Ｃを締結することで、上下シャフト１３５Ｂの位置を調節することができる。
【００４３】
上下シャフト１３５Ｂの一端にはカメラ取付ステー１３６が固定されている。
カメラ取付ステー１３６は、Ｔ型の形状をしており、カメラ取付ステー１３６の左右端部にはカメラ１２０が被験者３００を撮像できる方向に向けられ固定されている。２つのカメラ１２０の距離は１５０ｍｍであり、２つのカメラ１２０は互いに中心方向を向き、２つのカメラ１２０の距離の中心地点から１５０ｍｍ離れた位置にカメラ１２０の方向線が重なる角度で固定されている。
【００４４】
左右調節ユニット１３３、前後調節ユニット１３４、および上下調節ユニット１３５を調節することで、被験者３００の下顎部に取り付けられたターゲットＬＥＤ１５０の後述する撮像手段の測定範囲に入るように調節することができる。
【００４５】
測定は方法は、被験者３００にガムなどを噛ませることで被験者３００に咀嚼運動をさせる。すると被験者３００の下顎の運動とターゲットＬＥＤ１５０の動きが同期し、ターゲットＬＥＤ１５０の動きを２つのカメラ１２０で撮像することで測定を行う。
【００４６】
図３は、ターゲットＬＥＤ固定金具の形状を示す斜視図である。
図３に示すように、ターゲットＬＥＤ固定金具１６０は、接着部１６１、湾曲部１６２、およびターゲットＬＥＤ固定部１６３とを備えている。目標物固定金具は、例えばシーネと呼ばれるもので医療用で使われるものが望ましい。
【００４７】
ターゲットＬＥＤ１５０は、被験者３００の下顎部または下顎側切歯に装着し、被験者３００が顎部を動かすことで点灯したターゲットＬＥＤ１５０と被験者３００の顎部との動きが同期し下顎の位置信号元となる。
【００４８】
ターゲットＬＥＤ１５０を被験者３００の下顎部に接着する場合は、医療用両面テープでターゲットＬＥＤ１５０を固定する。しかし口内にある下顎側切歯に固定する場合は、唾液等で医療用両面テープの接着力が低下してしまうので医療用両面テープの使用が困難である。
【００４９】
上記のように医療用両面テープの使用が困難な場合は、図３のようなターゲットＬＥＤ固定金具１６０を使用することが望ましい。
【００５０】
被験者３００の下顎側切歯にターゲットＬＥＤ１５０を固定する方法を以下に示す。
接着部１６１に歯科用の接着剤、たとえばバリケアなどを塗布し被験者３００の下顎側切歯に固定する。湾曲部１６２は被験者３００の下唇に沿うように湾曲されており、口内から口外に向けて突出するように形成されている。湾曲部１６２の先端にはターゲットＬＥＤ固定部１６３が固定されており、ターゲットＬＥＤ１５０を固定することができる。これにより、被験者３００の下顎側切歯にターゲットＬＥＤ１５０を固定することができる。
【００５１】
図４は、下顎運動測定装置に係る電気的接続説明図および絶縁構造図である。
下顎運動測定装置は、図４に示すように電気的な接続がなされている。また安全性および測定の正確性を向上させるため各所に強化絶縁および基礎絶縁を施している。
【００５２】
図５は、カメラの構成を示す側面図および正面背面図である。
（ａ）はカメラ１２０の側面図、（ｂ）の上部はカメラ１２０の正面図、下部はカメラ１２０の背面図を表している。
【００５３】
図５に示すように、カメラ１２０は、外側ケース１２１、平凸レンズ１２２、赤外線投下フィルタ１２３、ＰＳＤ素子１２４、およびＰＳＤ端子１２５を備えている。
【００５４】
カメラ１２０は、小型軽量にするために小型の外側ケース１２１の内部に各種部材を備えている。外側ケースは光を遮断するため黒い樹脂で形成され、撮像方向に開けられる穴に平凸レンズ１２２、赤外線透過フィルタ、ＰＳＤ素子１２４、およびＰＳＤ端子１２５を固着したものがビス１２７によって外側ケース１２１に固定されている。
【００５５】
ＰＳＤ端子１２５に接続されているケーブルはヒシチューブ１２６を被覆し絶縁処理がなされている。
【００５６】
外側ケース１２１の撮影方向反対側は蓋１２８をビス１２９で固定することで覆蓋されている。蓋１２８には穴が開けられており、ＰＳＤ端子１２５に接続されるケーブルを外に引き出すことができる。
【００５７】
図６は、カメラの測定範囲確認図である。
図６（ａ）は、２つのカメラ１２０を上からみた状態での測定可能範囲を示す図である。また、（ｂ）は、２つのカメラ１２０を被験者３００の側部からみた状態での測定可能範囲を示す図である。
【００５８】
図６に示すように、測定範囲は以下のとおりである。
上下方向：±３０ｍｍ
左右方向：±３０ｍｍ
前後方向：−１５ｍｍ〜＋４５ｍｍ
上記の範囲で、被験者３００の下顎または下顎側切歯に装着したターゲットＬＥＤ１５０の位置を測定することができる。
【００５９】
また２つのカメラ１２０で得られるターゲットＬＥＤ１５０位置信号は、図６におけるＸ軸Ｙ軸ほうこうの位置座標であり一方のカメラ１２０および他方のカメラ１２０から得られるターゲットＬＥＤ１５０位置信号を（Ｙ１Ｙ２Ｘ１Ｘ２）とする。
【００６０】
図７は、カメラから得られた信号によって座標を計算する式を示す図である。
２つのカメラ１２０から得られた位置信号（Ｙ１Ｙ２Ｘ１Ｘ２）は、測定器１１０によって増幅されノートパソコン２００に送信される。
【００６１】
ノートパソコン２００は、得た位置信号（Ｙ１Ｙ２Ｘ１Ｘ２）を計算式によってターゲットＬＥＤ１５０の位置を算出する。
【００６２】
図７に示される計算式によって２つのカメラ１２０によってＸＹＺの３軸方向の座標が同時に算出することができる。
【００６３】
ただし計算式は２つのカメラ１２０の距離と、２つのカメラ１２０の中心からターゲットＬＥＤ１５０の距離が１５０ｍｍとして計算している。
【００６４】
図８は、２つのカメラで得たターゲットＬＥＤの位置情報をグラフにした図である。
図８に示すように、被験者３００の下顎または下顎側切歯に装着したターゲットＬＥＤ１５０の位置情報をグラフ化したものあり、被験者３００の下顎部と動きが同期しているので被験者３００の下顎の動きをグラフ化したものである。
【００６５】
［Ｖｅｒ］は下顎の上下運動、［Ａ／Ｐ］は下顎の前後運動、［Ｌａｔ］は下顎の左右運動を示したものである。
【００６６】
図８からの［Ｖｅｒ］の図からも分かるように、上部の頂点がきれいに一致していることが分かる。これは支持部１３０を介し被験者３００の頭部に固定したカメラ１２０が、被験者３００の下顎部または下顎側切歯に装着されたターゲットＬＥＤ１５０を安定して撮像できていることを示している。
【００６７】
図９は、２つのカメラから得た位置信号を被験者の前面および側面からの軌跡として解析した結果を表示した図である。
【００６８】
（ａ）は、被験者３００に咀嚼運動を行わせ、咀嚼開始後からの下顎の運動を被験者３００の前面からの軌跡を表示した図である。
（ｂ）は、被験者３００に咀嚼運動を行わせ、咀嚼開始後からの下顎の運動を被験者３００の側面からの軌跡を表示した図である。
【００６９】
図９で示されるように、２つの撮像手段から得たターゲットＬＥＤ１５０の位置信号により下顎の運動の軌跡を計算し表示することができる。
【００７０】
図１０は、既存機器と同時に測定した確認データを示した図である。
図１０に示すように咀嚼運動経路は、いずれの被験者でも下顎運動測定装置１００（装置Ａ）と既存装置（装置Ｂ）とが近似していることが確認できる。
【００７１】
また開口量と咀嚼幅は、下顎運動測定装置１００（装置Ａ）と既存装置（装置Ｂ）とが近似し、両装置間に有意差が認められなかった。
【００７２】
またこれらの結果から、下顎運動測定装置１００は、生体の下顎運動を観察する際の十分な測定範囲を有し、既存装置と同程度の咀嚼運動を記録、分析できることがそれぞれ確認でき、臨床応用できることが確認できる。
【００７３】
また下顎運動測定装置１００を用いることで、頭部のうち下顎と運動を独立する部分にカメラ１２０を固定することで、ターゲットＬＥＤ１５０を上顎等に設置しなくても価額の動きを測定することができる。
【００７４】
またカメラ１２０を２つ設置し１つのターゲットＬＥＤ１５０を撮像することで、３軸方向の位置情報を解析することができる。
【００７５】
これにより被験者に装着するターゲットＬＥＤ１５０の個数が１つに限定することが可能になり、大掛かりな設置を不要とすることができる。
【００７６】
また頭部のうち下顎と運動を独立する部分にカメラ１２０を固定することで、今まで下顎と相対位置の対象としていた上顎とカメラ１２０の動きが同期するので、被験者の動きを制限することなく下顎の運動を測定することができる。
【００７７】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態の耐震構造は、カメラ１２０の設置数が１つとなること以外は、第１の実施の形態で示した構成とほぼ同様である。このため、上記第１の実施の形態とほぼ同様の構成部分については同一の符号を付すなどして適宜その説明を省略する。
【００７８】
図１１は、第２の実施の形態に係るカメラの第１の固定方法を示す斜視図である。
図１１に示すように、カメラ１２０は、支持部１３０を介してヘッドバンド１４０に固定され、ヘッドバンド１４０は被験者３００の頭部に装着されている。
【００７９】
支持部１３０は、ベースアダプタ１３１、固定ユニット１３２、左右調節ユニット１３３、前後調節ユニット１３４、上下調節ユニット１３５、カメラ取付ステー１３６を備えている。
【００８０】
また被験者３００の下顎部にはターゲットＬＥＤ１５０が備えられている。ターゲットＬＥＤ１５０の取付方法は前述のとおりである。
【００８１】
ヘッドバンド１４０は被験者３００の前額部から後頭部、および頭頂部に沿うように湾曲状に形成されており、装着状態において被験者３００の前額部から後頭部および頭頂部に接することにより支持部１３０を介してカメラ１２０を支持するものである。
【００８２】
ヘッドバンド１４０は、後頭部に沿う部分に調節ネジ１４１を備え被験者３００の前頭部から後頭部に沿う部分の長さを調節することがでる。
【００８３】
ベースアダプタ１３１は、被験者３００の前頭部に沿うようにアルミニウムを整形したものであり、ヘッドバンド１４０を被験者３００の頭部に装着する際の頭部側の内側に備えられている。アルミニウムは軽量なので被験者３００が頭部に装着しても負担にならない。
【００８４】
またベースアダプタ１３１はヘッドバンド１４０に備えられている調節ネジ１４１を調節することで被験者３００の前頭部に密着し、支持部１３０全体をヘッドバンド１４０の内側より支えるものである。
【００８５】
固定ユニット１３２は立方体の形状をしており、固定ユニット１３２はベースアダプタ１３１とヘッドバンド１４０を挟みこむようにベースアダプタ１３１側から図示しないネジで締結されている。
【００８６】
ベースアダプタ１３１と固定されている固定ユニット１３２の反対側には、ヒンジ状の部品である左右調節ユニット１３３を介して前後調節ユニット１３４が固定されている。左右調節ユニット１３３を回動させることで前後調節ユニット１３４の左右調節ユニット１３３に固定されている側を中心に、水平方向に扇状の動きをすることができ、カメラ１２０を被験者３００の正面を中心に１８０°水平方向に動かすことができる。
【００８７】
前後調節ユニット１３４は、前後調節金具１３４Ａ、前後調節金具１３４Ｂ、および前後調節固定ノブ１３４Ｃを備えている。
【００８８】
前後調節金具１３４Ａは筒状の形状をしており、前後調節金具１３４Ｂを前後調節金具１３４Ａの内部はめこむことができる。前後調節金具１３４Ｂを前後調節金具１３４Ａの内部から前後させることで、前後調節ユニット１３４の長さを調節することができる。前後調節ユニット１３４の長さは、前後調節固定ノブ１３４Ｃを締結することで、前後調節金具１３４Ａおよび前後調節金具１３４Ｂを固定することができる。
【００８９】
上下調節ユニット１３５は、上下シャフトキャップ１３５Ａ、上下シャフト１３５Ｂ、上下調節ユニット固定ネジ１３５Ｃとを備えている。
【００９０】
前後調節金具１３４Ｂの前後調節金具１３４Ａに挿入されない側には上下シャフト１３５Ｂを挿入できる穴が開けられており、上下シャフト１３５Ｂが挿入されている。
【００９１】
上下シャフト１３５Ｂの上端部には、前後調節金具１３４Ｂに設けられた穴より大径の上下シャフトキャップ１３５Ａが被せてあり、上下シャフト１３５Ｂの抜け落ち防止の役割を担っている。
【００９２】
上下シャフト１３５Ｂを前後調節金具１３４Ｂに設けられた穴の中をスライドさせることでカメラ１２０の高さを調節することができる。上下調節ユニット固定ネジ１３５Ｃを締結することで、上下シャフト１３５Ｂの位置を調節することができる。
【００９３】
上下シャフト１３５Ｂの一端にはカメラ取付ステー１３６が固定されている。
カメラ取付ステー１３６にはカメラ１２０が被験者３００を撮像できる方向に向けられ固定されている。
【００９４】
左右調節ユニット１３３、前後調節ユニット１３４、および上下調節ユニット１３５を調節することで、被験者３００の下顎部に取り付けられたターゲットＬＥＤ１５０の前述した撮像手段の測定範囲に入るように調節することができる。
【００９５】
測定は方法は、左右調節ユニット１３３を回動し、カメラ１２０が被験者３００の正面の位置にくるように調節する。その後、被験者３００にガムなどを噛ませることで被験者３００に咀嚼運動をさせる。すると被験者３００の下顎の運動とターゲットＬＥＤ１５０の動きが同期し、ターゲットＬＥＤ１５０の動きを２つのカメラ１２０で撮像することで測定を行う。
【００９６】
このように、１つのカメラ１２０で被験者３００の正面からターゲットＬＥＤ１５０を撮像することで、被験者３００の正面側からの測定を行うことが出来る。
【００９７】
図１２は、第２の実施の形態に係るカメラの第２の固定方法を示す斜視図である。
【００９８】
図１２に示すように、左右調節ユニット１３３を回動し、支持部１３０を介してカメラ１２０を９０°回転させ、被験者３００の側方からターゲットＬＥＤ１５０を撮像している。
【００９９】
このように、左右調節ユニット１３３を回動することでカメラ１２０の撮像位置を移動することができる。
【０１００】
上記のように、カメラ１２０の設置位置を９０°変えることで、正面および側面が各々独立して測定することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  下顎運動測定装置
１１０  測定器
１１１、１５１、２０１  アダプタ
１２０  カメラ
１２１  外側ケース
１２２  平凸レンズ
１２３  赤外線投下フィルタ
１２４  ＰＳＤ素子
１２５  ＰＳＤ端子
１２６  ヒシチューブ
１２７  ビス
１２８  蓋
１２９  ビス
１３０  支持部
１３１  ベースアダプタ
１３２  固定ユニット
１３３  左右調節ユニット
１３４  前後調節ユニット
１３４Ａ  前後調節金具
１３４Ｂ  前後調節金具
１３４Ｃ  前後調節固定ノブ
１３５  上下調節ユニット
１３５Ａ  上下シャフトキャップ
１３５Ｂ  上下シャフト
１３５Ｃ  上下調節ユニット固定ネジ
１３６  カメラ取付ステー
１４０  ヘッドバンド
１４１  調節ネジ
１５０  ターゲットＬＥＤ
１６０  ターゲットＬＥＤ固定金具
１６１  接着部
１６２  湾曲部
１６３  ターゲットＬＥＤ固定部
２００  ノートパソコン
３００  被験者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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