(57)【要約】      （修正有）【課題】滑材の表面層を備えた感光体と従動回転する帯電部材とを備えた構成において、新品のプロセスカートリッジの使用を開始する際に帯電部材が感光体に摺擦されることを抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】滑材の表面層を備え回転可能な感光体１と、感光体１に当接して配置され感光体１の表面から現像剤を掻き取るクリーニングブレード１６とを備え、感光体１に接触して配置され、感光体１の回転に伴って従動して回転し、帯電部で感光体１の表面を帯電処理する帯電部材２と、感光体１に現像剤を供給する現像手段１０と、プロセスカートリッジＢが新品であるかを検知する新品検知手段と、新品検知手段によりプロセスカートリッジＢが新品であると検知された場合、帯電部材２に放電開始電圧未満の電圧を印加した状態で感光体１の駆動を開始する制御を行う制御手段と、を有する。【選択図】図１
2017076066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑材の表面層を備え回転可能な感光体と、前記感光体に当接して配置され前記感光体の表面から現像剤を掻き取るクリーニングブレードと、を備えるプロセスカートリッジを、画像形成装置本体から取り外し可能な画像形成装置であって、
前記感光体に接触して配置され、前記感光体の回転に伴って従動して回転し、帯電部で前記感光体の表面を帯電処理する帯電部材と、
前記感光体の回転方向において前記帯電部よりも下流側かつ前記クリーニングブレードと前記感光体との当接部よりも上流側で前記感光体に現像剤を供給する現像手段と、
前記プロセスカートリッジが新品であるかを検知する新品検知手段と、
前記新品検知手段により前記プロセスカートリッジが新品であると検知された場合、前記帯電部材に放電開始電圧未満の電圧を印加した状態で前記感光体の駆動を開始する制御を行う制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記帯電部材に放電開始電圧未満の電圧を印加した状態で前記感光体の駆動を開始させた後、前記帯電部材に放電開始電圧以上の電圧を印加し、前記帯電部材により帯電されていない前記感光体の領域に前記現像手段により現像剤を付着させ、前記帯電部材への放電開始電圧以上の電圧の印加を開始した時に前記帯電部にあった前記感光体の領域が前記当接部に到達する前に、前記現像剤を付着させた前記感光体の領域が前記当接部に到達するように制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記帯電部材に放電開始電圧未満の電圧を所定時間にわたり印加した後、前記帯電部材への電圧の印加を所定時間にわたり停止し、その後、前記帯電部材への放電開始電圧以上の電圧の印加を開始し、前記帯電部材に放電開始未満の電圧を印加している時に前記帯電部を通過した前記感光体の領域又は前記帯電部材への電圧の印加を停止している時に前記帯電部を通過した前記感光体の領域の少なくとも一方に前記現像手段により現像剤を付着させるように制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記現像手段に電圧を印加することで前記現像手段から前記感光体に現像剤を転移させるように制御することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
新品状態の前記プロセスカートリッジにおいて、前記クリーニングブレードの前記感光体に接触する領域に、粒子状の潤滑剤は塗布されていないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記プロセスカートリッジは、前記プロセスカートリッジが新品であるか否かに関する情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記プロセスカートリッジは、前記現像手段を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記プロセスカートリッジは、前記帯電部材を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジが取り外し可能な画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、プロセスカートリッジとは、感光体と、この感光体に作用するプロセス手段と、が一体的にカートリッジ化されて、電子写真方式の画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。例えば、感光体と、プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つと、を一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、電子写真方式の画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、例えば、複写機、プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタなど）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサなどが含まれる。また、画像形成装置の装置本体とは、画像形成装置のプロセスカートリッジ以外の部分である。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、プロセスカートリッジ方式が多く採用されている。これは、感光体（電子写真感光体）と、この感光体に作用するプロセス手段と、を一体的にカートリッジ化して、画像形成装置の装置本体に着脱可能としているものである。感光体としては、回転可能なドラム型の感光ドラムが広く用いられている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そこで、このプロセスカートリッジ方式は、電子写真方式の画像形成装置において広く用いられている。
【０００４】
ところで、感光ドラムの表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段としては、ブレードクリーニング方式が多く用いられている。クリーニング部材として弾性を有するクリーニングブレードを用い、これを感光ドラムの回転方向に対してカウンター方向に配設して感光ドラムと所定領域で当接させてニップ部を形成させ、回転する感光ドラムの表面を拭掃する方式である。ブレードクリーニング方式によれば高いクリーニング性能を得ることができる。しかし、クリーニングブレードと感光ドラムの表面との間の摩擦抵抗が高いと、クリーニングブレードが変形し、ブレード鳴き、めくれ、ブレードの破損（欠けなど）といった問題が生じることがある。
【０００５】
この問題に対して、クリーニングブレードの感光ドラムの表面と接触する領域に粒子状の潤滑剤を予め塗布しておくことで、新品のプロセスカートリッジの使用を開始する際の上記ブレード鳴きなどの問題を抑制する方法がある。また、新品のプロセスカートリッジの使用を開始する際に、所定の帯電バイアスと現像バイアスの印加により感光ドラムに付着させた現像剤を、クリーニングブレードと感光ドラムとの当接部に供給することで、上記ブレード鳴きなどの問題を抑制する方法がある。
【０００６】
一方、特許文献１に記載されるように、感光ドラムの表面の潤滑性を向上させる表面層を用いることが提案されている。これは、高潤滑性を感光ドラムの表面に持たせることで、上記ブレード鳴きなどの問題が生じることを抑制するものである。この方法によれば、クリーニングブレードの感光ドラムの表面と接触する領域に微粒子の潤滑剤を予め塗布しておく必要がなくなる。しかし、感光ドラムの潤滑性を有する表面層（潤滑層）は、感光ドラムの表面を帯電させるために帯電バイアスを帯電部材に印加した際の放電で削り取られてしまう。そこで、特許文献１では、新品のプロセスカートリッジの使用を開始する際に、現像バイアスのみで現像剤を感光ドラムの表面へ供給し、その現像剤をクリーニングブレードと感光ドラムとの当接部に供給し、滞留させている。これにより、現像剤がクリーニングブレードと感光ドラムとの当接部に到達する前に、帯電バイアスの印加により感光ドラムの潤滑層が削れて、上記ブレード鳴きなどの問題が生じることが抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−０３８９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、感光ドラムに接触し感光ドラムの回転に伴って従動して回転する帯電ローラなどの帯電部材を有する構成においては、次のような問題が生じることがあることがわかった。
【０００９】
つまり、感光ドラムの潤滑層は摩擦抵抗が低いため、帯電ローラが感光ドラムに従動して回転せず、帯電ローラと感光ドラムとがスリップして、帯電ローラが感光ドラムに摺擦されることがある。このように帯電ローラが感光ドラムに摺擦されると、帯電ローラの周方向の一部で、摺擦によるメモリや潤滑層の成分が付着することによる電気抵抗ムラなどが発生することがある。この電気抵抗ムラの影響で、画像形成時に帯電ローラと感光ドラムとの間での放電ムラによる画像濃度ムラなどが発生する場合がある。
【００１０】
ここで、新品のプロセスカートリッジの使用を開始する際に、現像剤をクリーニングブレードと感光ドラムとの当接部に供給した後に、帯電ローラに帯電バイアスを印加することにより、潤滑層が削られて感光ドラムの摩擦係数が増加する。これにより、画像形成中には帯電ローラは感光ドラムに従動して回転するようになる。しかし、前述のように、新品のプロセスカートリッジの使用を開始する際に、クリーニングブレードと感光ドラムとの当接部に現像剤が到達するまでの間に、感光ドラムの潤滑層が削られてしまうと、上記ブレード鳴きなどの問題が生じることがある。そのため、新品のプロセスカートリッジの使用を開始する際に最初から放電開始電圧以上の帯電バイアスを印加することはできない。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、滑材の表面層を備えた感光体と従動回転する帯電部材とを備えた構成において、新品のプロセスカートリッジの使用を開始する際に帯電部材が感光体に摺擦されることを抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、滑材の表面層を備え回転可能な感光体と、前記感光体に当接して配置され前記感光体の表面から現像剤を掻き取るクリーニングブレードと、を備えるプロセスカートリッジを、画像形成装置本体から取り外し可能な画像形成装置であって、前記感光体に接触して配置され、前記感光体の回転に伴って従動して回転し、帯電部で前記感光体の表面を帯電処理する帯電部材と、前記感光体の回転方向において前記帯電部よりも下流側かつ前記クリーニングブレードと前記感光体との当接部よりも上流側で前記感光体に現像剤を供給する現像手段と、前記プロセスカートリッジが新品であるかを検知する新品検知手段と、前記新品検知手段により前記プロセスカートリッジが新品であると検知された場合、前記帯電部材に放電開始電圧未満の電圧を印加した状態で前記感光体の駆動を開始する制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、滑材の表面層を備えた感光体と従動回転する帯電部材とを備えた構成において、新品のプロセスカートリッジの使用を開始する際に帯電部材が感光体に摺擦されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】プロセスカートリッジの概略断面図である。
【図３】クリーニングユニットの部分拡大断面図である。
【図４】感光ドラムの層構成を示す模式図である。
【図５】画像形成装置の要部の概略制御態様を示すブロック図である。
【図６】画像形成装置の動作シーケンスを示す模式図である。
【図７】放電開始電圧を説明するためのグラフ図である。
【図８】初期回転動作のフローチャート図である。
【図９】新品のプロセスカートリッジにおける初期回転動作のタイミングチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び画像形成プロセス
図１は、本発明の一実施例に係る電子写真方式の画像形成装置１００の概略断面図であり、画像形成装置本体Ａにプロセスカートリッジ（以下、単に「カートリッジ」ともいう。）Ｂが装着された状態を示している。
【００１７】
回転可能なドラム型の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１は、駆動源としての駆動モータ（メインモータ）Ｍ（図５）によって図中矢印Ｒ１方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面（外周面）は、帯電手段としての回転可能なローラ型の帯電部材（帯電回転体）である帯電ローラ２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に略一様に帯電処理される。帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面に接触して配置されており、感光ドラム１の回転に伴って従動して回転する。画像形成時に、帯電ローラ２には、帯電バイアス印加手段としての帯電電源（高圧電源回路）Ｅ１（図５）によって、帯電バイアス（帯電電圧）として−１１００ＶのＤＣ電圧が印加される。これにより、感光ドラム１の表面は、−５００Ｖに略一様に帯電処理される。帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光手段（画像書き込み手段）としての露光装置（レーザスキャナ）３が画像情報に応じて出力するレーザ光Ｌによって走査露光される。これにより、感光ドラム１の表面には、画像情報に対応した静電潜像（静電像）が形成される。
【００１８】
感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像ユニット（現像装置）４によって、現像剤としてのトナーＴが供給され、トナー像として現像（可視化）される。現像ユニット４では、トナー室５内のトナーＴが、第１搬送部材６、第２搬送部材７の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室８に送り出される。トナー供給室８には、現像手段としてのローラ型の現像剤担持体である現像ローラ１０が配置されている。現像ローラ１０は、マグネットローラ（固定磁石）９を内蔵している。トナー供給室８内のトナーＴは、マグネットローラ９の磁力により現像ローラ１０の表面に担持される。現像ローラ１０に担持されたトナーＴは、現像剤規制部材としての現像ブレード１１によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ１０の周面上での層厚が規制される。現像ローラ１０上のトナーＴは、現像ローラ１０の回転により感光ドラム１との対向部に向けて搬送される。また、画像形成時に、現像ローラ１０には、現像バイアス印加手段としての現像電源（高圧電源回路）Ｅ２（図５）によって、現像バイアス（現像電圧）が印加される。本実施例では、現像バイアスとして、−４００ＶのＤＣ電圧と周波数３０００Ｈｚ、ｐｅａｋ−ｐｅａｋで１．８ｋＶのＡＣ電圧とが重畳された振動電圧が印加される。これにより、感光ドラム１と現像ローラ１０との電位差によって、現像ローラ１０上のトナーＴは、静電潜像に応じて感光ドラム１上に転移する。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーＴが付着する（反転現像）。感光ドラム１の回転方向において、現像ローラ１０によってトナーＴが供給される位置（感光ドラム１と現像ローラ１０との対向部）が現像部（現像位置）ｂである。
【００１９】
また、レーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、シートトレイ１２から記録用紙、ＯＨＰシートなどの記録材（記録媒体、シート材）Ｐが送り出される。記録材Ｐは、感光ドラム１と、転写手段としてのローラ型の転写部材である転写ローラ１３と、が接触して形成された転写部（転写ニップ部）Ｎへと搬送される。そして、転写部Ｎにおいて、感光ドラム１上のトナー像は、感光ドラム１と転写ローラ１３とに挟持されて搬送される記録材Ｐ上に順次転写されていく。このとき、転写ローラ１３には、転写バイアス印加手段としての転写電源（高圧電源回路）Ｅ３（図５）によって、現像時のトナーＴの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性（本実施例では正極性）のＤＣ電圧である転写バイアス（転写電圧）が印加される。トナー像が転写された記録材Ｐは、感光ドラム１から分離されて、定着手段としての定着装置１４へと搬送される。記録材Ｐは、定着装置１４を通過する際に加圧及び加熱されて、トナー像の定着処理が行われる。トナー像の定着処理を受けた記録材Ｐは、排出トレイ１５に排出される。
【００２０】
一方、転写工程後の感光ドラム１上の残留トナーは、クリーニング手段としての弾性を有するクリーニング部材であるクリーニングブレード１６により、感光ドラム１上から掻き取られる。その後、感光ドラム１は、再び上述の画像形成プロセスに使用される。感光ドラム１上から除去されたトナーは、搬送部材としてのスクリュー１７によって廃トナー室１９に貯蔵される。
【００２１】
本実施例では、上述の帯電ローラ２、現像ローラ１０、転写ローラ１３、クリーニングブレード１６が、感光ドラム１に作用するプロセス手段である。
【００２２】
２．カートリッジ
次に、カートリッジＢについて更に説明する。図２は、カートリッジＢの概略断面図である。カートリッジＢは、クリーニングユニット１８と、現像ユニット４と、を有する。
【００２３】
現像ユニット４は、トナー室５及びトナー供給室８を形成する現像枠体２６と、現像ブレード１１と、現像ローラ１０と、第１搬送部材６と、第２搬送部材７と、を有する。現像ローラ１０、第１搬送部材６、第２搬送部材７は、現像枠体２６に回転可能に設けられており、装置本体Ａに設けられた駆動モータＭ（図５）からギヤを介して駆動が伝達されて回転駆動される。また、現像ローラ１０は、その回転軸線方向の両端部に取り付けられた間隔保持部材（図示せず）によって、感光ドラム１との間に所定の間隔を有して保持されている。
【００２４】
一方、クリーニングユニット１８は、廃トナー室１９を形成するクリーニング枠体２５と、感光ドラム１と、帯電ローラ２と、クリーニングブレード１６と、スクリュー１７と、ドラム当接シート２０と、を有する。感光ドラム１、スクリュー１７は、クリーニング枠体２５に回転可能に設けられており、装置本体Ａに設けられた駆動モータＭ（図５）からギヤを介して駆動が伝達されて回転駆動される。帯電ローラ２、クリーニングブレード１６の支持構成については後述する。帯電ローラ２、クリーニングブレード１６、ドラム当接シート２０は、それぞれ感光ドラム１の表面に接触して配置されている。本実施例では、これらの感光ドラム１に対する接触位置は、次のようになっている。感光ドラム１の重力方向最上端部に対して、感光ドラム１の回転方向下流側に９０°の位置で帯電ローラ２、１０°の位置でクリーニングブレード１６が接触し、上流側に１０°の位置でドラム当接シート２０が接触している。
【００２５】
クリーニングブレード１６は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状（板状）の弾性部材であるゴムブレード１６ａと、ゴムブレード１６ａを支持する支持部材１６ｂと、を有する。支持部材１６ｂは、クリーニング枠体２５に取り付けられている。クリーニングブレード１６は、感光ドラム１の回転方向に対してカウンター方向に、感光ドラム１に当接して配置されている。すなわち、ゴムブレード１６ａは、その先端部（自由端部）が感光ドラム１の回転方向の上流側を向くようにして感光ドラム１に当接している。本実施例では、クリーニングブレード１６と感光ドラム１との当接位置における感光ドラム１の接線とゴムブレード１６ｂとの成す角度は２１°である。また、ゴムブレード１６ａは、１．０ｍｍの幅（感光ドラム１の周方向）で感光ドラム１の表面に対して侵入するように押圧されて配置されている。感光ドラム１の回転方向において、クリーニングブレード１６と感光ドラム１との当接部（クリーニングニップ部）がクリーニング部（クリーニング位置）ｃである。
【００２６】
本実施例では、クリーニングブレード１６の感光ドラム１の表面と接触する領域には、摩擦抵抗を下げるためのコーティングなどは行われていない。すなわち、新品状態のカートリッジＢにおいて、クリーニングブレード１６の感光ドラム１に接触する領域には、クリーニングブレード１６と感光ドラム１との間に潤滑作用を施す粒子（粒子状の潤滑剤）は塗布さていない。
【００２７】
ここで、カートリッジＢについて、新品又は新品状態とは、カートリッジＢが工場より出荷され、使用者が装置本体Ａに装着して画像形成のために使用を開始するまでの未使用状態を意味する。
【００２８】
帯電ローラ２は、導電性基体（芯金）２ａと、表面層としての導電性樹脂層（導電性弾性層）２ｂと、を有する。導電性樹脂層２ｂは、バインダーに導電性微粒子とボウル形状の樹脂粒子とが分散された単層構造を有している。バインダーとしては、天然ゴムやそれを加硫処理したもの、合成ゴムなどの、公知のゴムを使用することができる。導電性微粒子としては、金属酸化物、金属微粒子、カーボンブラックなどを使用することができる。本実施例では、導電性樹脂層は、表面性が十点平均表面粗さ（Ｒｚｊｉｓ）で２０μｍ、ゴム硬度がＭＤ−１硬度計で８０°である。
【００２９】
図３は、クリーニングユニット１８における感光ドラム１の周囲をより詳しく示す概略断面図である。帯電ローラ２は、クリーニングユニット１８の長手方向（感光ドラム１の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受２３によって回転可能に支持されている。帯電ローラ軸受２３は、クリーニング枠体２３にスライド移動可能に取り付けられている。帯電ローラ軸受２３とクリーニング枠体２５との間には、付勢手段としての加圧バネ２４が設けられている。これにより、帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２３を介して、感光ドラム１に向けて付勢（押圧）されている。本実施例では、加圧バネ２４は、帯電ローラ２の回転軸線方向の両端部のそれぞれにおいて４００ｇｆの力で帯電ローラ２を加圧している。そして、帯電ローラ２は、通常、感光ドラム１の回転に伴って従動して回転する。
【００３０】
帯電ローラ２を用いた接触帯電方式では、帯電ローラ２を感光ドラム１に加圧当接させ、帯電ローラ２に電圧を印加することで、帯電ローラ２と感光ドラム１との間の微小な空隙における放電により、感光ドラム１の帯電処理を行う。感光ドラム１の回転方向において、帯電ローラ２により帯電処理が行われる位置（感光ドラム１と帯電ローラ２との対向部）が帯電部（帯電位置）ａである。本実施例では、放電開始電圧Ｖｔｈに、必要とされる感光ドラム１の表面電位Ｖｄを足したＤＣ電圧（直流電圧）を印加することで帯電処理を行うＤＣ帯電方式を採用している。
【００３１】
図４は、感光ドラム１の層構成を示す模式的な断面図である（帯電ローラ２も示されている。）。感光ドラム１は、導電性の支持体３０を有する。導電性の支持体３０は、電気的に接地（アースに接続）されている。導電性の支持体３０の上に、電荷発生層３１が形成されている。また、その電荷発生層３１の上に、感光ドラム１の表面層（最表層）を構成する潤滑性を有する電荷輸送層３２が形成されている。このように、本実施例における感光ドラム１は、最表面に潤滑層が形成されている。感光ドラム１の最表面に潤滑層が形成されていることで、クリーニングブレード１６と感光ドラム１との当接部にトナーＴが供給されていない状態でも、クリーニングブレード１６と感光ドラム１との間の摩擦係数を下げることが可能となる。これにより、前述のようなブレード鳴きなどの問題の発生を抑制することができる。
【００３２】
表面層３２は、主として電荷輸送材料とバインダー樹脂と滑性材料（滑材）とを溶剤中に溶解させた塗料を塗工乾燥して形成することができる。バインダー樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリサルフォン樹脂などが用いられる。また、ポリアリレート樹脂、塩化ビニリデン・アクリロニトリロコポリマー樹脂、ポリビニルベンザール樹脂などが用いられる。また、滑性材料としては、櫛形ポリマーを用いることができ、その市販品としてはＵＳ２７０、ＵＳ３８０、ＵＳ４５０（東亞合成社製、商品名）などがある。本実施例ではＵＳ２７０を用いた。
【００３３】
３．制御態様
図５は、本実施例の画像形成装置１００の要部の概略制御態様を示すブロック図である。画像形成装置１００の各部の動作は、装置本体Ａに設けられた制御手段としての制御部（制御回路）５０によって制御される。制御部５０は、演算制御部、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）などを備えており、記憶部に記憶されたプログラムやデータに従って画像形成装置１００の各部の動作を統括的に制御する。例えば、制御部５０には、前述の駆動モータＭ、帯電電源Ｅ１、露光装置３、現像電源Ｅ２、転写電源Ｅ３などが接続されている。また、制御部５０には、パーソナルコンピュータなどの外部ホスト機器が通信可能に接続されている。制御部５０は、外部ホスト機器から入力された画像情報などに応じて、画像形成動作を実行させる。
【００３４】
また、本実施例では、カートリッジＢは、カートリッジＢに関する種々の情報を記憶する記憶手段としてのメモリ２７と、メモリ２７に対する情報の読み書きを制御するためのカートリッジ側伝達部２８と、を有する。このメモリ２７とカートリッジ側伝達部２８は、基板上に一体化されてカートリッジＢに取り付けられている。そして、装置本体Ａには、カートリッジ側伝達部２８を介してメモリ２７に対する情報の読み書きを制御する本体側伝達部２９が設けられている。カートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態で、カートリッジ側伝達部２８及び本体側伝達部２９を介して、制御部５０によるメモリ２７に対する情報の読み書きが可能となる。本実施例では、カートリッジ側伝達部２８と本体側伝達部２９との通信は電磁波によって非接触で行われるが、これらは接点を介して接触することで通信可能となるものであってもよい。本実施例では、メモリ２７には、少なくともカートリッジＢが新品であるか否かに関する情報（使用履歴情報）が記憶される。制御部５０は、この情報に基づいて、装置本体Ａに装着されたカートリッジＢが新品であるか否かを判断することができる。このように、本実施例では、メモリ２７、カートリッジ側伝達部２８、本体側伝達部２９などによって、カートリッジＢが新品であるか否かを検知する新品検知手段が構成される。その他、メモリ２７には、カートリッジＢの特性値やプロセス条件を変更するためのパラメータ値などの種々の情報が記憶されていてよい。
【００３５】
なお、カートリッジＢは、装置本体Ａに設けられた開閉ドア（図示せず）を開放し、装置本体Ａに設けられたガイド手段及び位置決め手段に対して挿抜することで、装置本体Ａに装着すること、及び取り外すことができるようになっている。カートリッジＢが装置本体Ａに装着され、装置本体Ａの開閉ドアが閉じられることで、カートリッジＢは装置本体Ａ側と機械的・電気的に結合した状態となり、画像形成動作が可能となる。装置本体Ａには、電源スイッチ（図示せず）、開閉ドアの開閉状態を検知するドアスイッチ（図示せず）が設けられている。ドアスイッチがＯＮ（開閉ドアが閉）の状態で電源スイッチがＯＦＦからＯＮにされたとき、又は電源スイッチがＯＮの状態でドアスイッチがＯＦＦからＯＮにされたときに、画像形成装置１００は電源が投入された状態となる。
【００３６】
カートリッジＢは、例えばトナー室５内のトナーＴの量が所定値を下回ったことが残量検知手段（図示せず）によって検知された場合などに、新品と交換される。残量検知手段としては、静電容量検知式、光学検知式などの公知の任意の手段を用いることができる。制御部５０は、残量検知手段によってトナーＴの量が所定値を下回ったことが検知された場合に、装置本体Ａに設けられた操作部６０や外部ホスト機器の表示手段（ディスプレイなど）に、カートリッジＢの交換を促す情報を表示させる。
【００３７】
４．動作シーケンス
図６は、画像形成装置１００の動作シーケンスを示す模式図である。
【００３８】
（１）初期回転動作（初期動作、前多回転工程）：初期回転動作は、画像形成装置１００の起動時の始動動作期間（起動動作期間、ウォーミング期間）の動作である。初期回転動作では、画像形成装置１００の電源が投入されることにより、駆動モータＭが起動されて感光ドラム１の回転駆動が開始され、また定着装置１４の所定温度への立ち上げなどの所定のプロセス機器の準備動作が実行される。本実施例では、新品のカートリッジＢの最初の初期回転動作時に、後述する現像剤付与（トナーパージ）シーケンスが実行される。
【００３９】
（２）印字準備回転動作（前回転工程）：印字準備回転動作は、画像形成開始指示（プリント信号）が画像形成装置１００に入力されてから実際に後述の印字工程が開始されるまでの間の期間の準備動作である。初期回転動作中に画像形成装置１００にプリント信号が入力された場合には、印字準備回転動作は初期回転動作に引き続いて実行される。初期回転動作中にプリント信号が入力されない場合には、初期回転動作の終了後に駆動モータＭが一旦停止されて、感光ドラム１の回転駆動が停止され、画像形成装置１００はプリント信号が入力されるまでスタンバイ（待機）状態に保たれる。そして、プリント信号が入力されると、印字準備回転動作が実行される。
【００４０】
（３）印字工程（画像形成工程、作像工程）：印字工程は、実際にトナー像の形成、トナー像の転写が行われる期間である。所定の印字準備回転動作が終了すると、引き続いて回転する感光ドラム１に対するトナー像の形成、トナー像の記録材Ｐへの転写、トナー像の記録材Ｐへの定着が実行されて画像形成物が出力される。連続印字（連続プリント）の場合は、上記印字工程が所定の設定プリント枚数ｎ枚（図示の例では３枚）分繰り返して実行される。
【００４１】
（４）紙間工程：紙間工程は、連続印字において、一の記録材Ｐの後端部が転写部Ｎを通過した後、次の記録材Ｐの先端部が転写部Ｎに到達するまでの間の、転写部Ｎに記録材Ｐが無い期間である。
【００４２】
（５）後回転動作：後回転動作は、最後の記録材Ｐの印字工程が終了した後に、しばらくの間駆動モータＭの駆動が継続されて感光ドラム１の回転駆動などが継続され、所定の後動作（整理動作、準備動作）が実行される期間である。
【００４３】
（６）スタンバイ（待機）：所定の後回転動作が終了すると、駆動モータＭが停止されて感光ドラム１の回転駆動が停止され、画像形成装置１００は次のプリント信号が画像形成装置１００に入力されるまでスタンバイ（待機）状態に保たれる。１枚だけのプリントの場合は、そのプリントの終了後に、画像形成装置１００は後回転動作を経てスタンバイ状態になる。スタンバイ状態において、プリント信号が画像形成装置１００に入力されると、画像形成装置１００は印字準備回転動作を開始する。
【００４４】
ここで、上記（３）の印字工程時が画像形成時であり、上記（１）の初期回転動作時、上記（２）の印字準備回転動作時、上記（４）の紙間工程時、上記（５）の後回転動作時が非画像形成時である。
【００４５】
５．帯電ローラのスリップ
帯電ローラ２は、通常、感光ドラム１の回転に伴って従動して回転する。しかし、前述のように、新品のカートリッジＢの最初の初期回転動作において感光ドラム１の駆動を開始する際に、帯電ローラ２が感光ドラム１に従動して回転せずに帯電ローラ２と感光ドラム１とがスリップすることがある。
【００４６】
帯電ローラ２が感光ドラム１に従動して回転するか否かは、感光ドラム１との帯電ローラ２との間の摩擦力Ｆ１と、帯電ローラ軸受２３と帯電ローラ２の芯金２ａとの間の摩擦力Ｆ２との関係で決定する。摩擦力は摩擦係数と垂直抗力の積で決まる。感光ドラム１と帯電ローラ２との間の摩擦力Ｆ１について、摩擦係数μ１は、感光ドラム１と帯電ローラ２の表面状態で決まる。また、垂直抗力Ｎ１は、加圧バネ２４の加圧力と、感光ドラム１と帯電ローラ２との当接部での感光ドラム１の接線に対して垂直方向のベクトルの重力と、の和で決定される。一方、芯金２ａと帯電ローラ軸受２３との摩擦力Ｆ２について、摩擦係数μ２は、芯金２ａと帯電ローラ軸受２３との表面状態で決まる。また、垂直抗力Ｎ２は、帯電ローラ軸受２３の単体が芯金２ａを加圧する力と、加圧バネの加圧力と、帯電ローラ２の重量（重力）によって決定される。
【００４７】
後述するように、帯電ローラ２に印加される帯電バイアスの影響により、初期回転動作の後では初期回転動作の前よりも、感光ドラム１と帯電ローラ２との間の摩擦係数が増加する。そのため、初期回転動作後の通常の画像形成時では、Ｆ１（＝μ１×Ｎ１）＞Ｆ２（＝μ２×Ｎ２）となり、帯電ローラ２は感光ドラム１に従動して回転する。しかし、初期回転動作前は、初期回転動作後に対してμ１が低いため、Ｆ１＜Ｆ２となる場合がある。
【００４８】
そこで、本実施例では、制御部５０は、カートリッジＢが新品であると判断した場合には、感光ドラム１の回転駆動を伴う初期回転動作を次のようにして行う。つまり、新品時から帯電ローラ２に放電開始電圧以上の電圧を印加するまでの期間に、帯電ローラ２に放電開始電圧未満の電圧を印加する。これにより、新品のカートリッジＢの最初の初期回転動作で感光ドラム１の駆動を開始する際に、感光ドラム１と帯電ローラ２との間の静電的な引力を増加させ、帯電ローラ２を感光ドラム１に従動して回転させるようにする。
【００４９】
本実施例では、新品のカートリッジＢの最初の初期回転動作において、感光ドラム１の駆動開始タイミングの１００〜２００ｍｓ程度前から、１００〜２００ｍｓ程度後にかけて、放電開始電圧未満の電圧である−３００Ｖの電圧を帯電ローラ２に印加する。帯電ローラ２に放電開始電圧未満の電圧を印加することで、電気的に接地された感光ドラム１の導電性の支持体３０と帯電ローラ２との間で電位差が発生し、印加した電圧に比例した静電的な吸着力Ｎ３が発生する。よって、帯電ローラ２に放電開始電圧未満の電圧を印加することで、Ｆ１＝μ１×（Ｎ１＋Ｎ３）となり、帯電ローラ２と感光ドラム１との間の摩擦力を増加させることができる。なお、静電的な吸着力Ｎ３は、印加した電圧、感光ドラム１の電荷輸送層３２と電荷発生層３１の総厚、帯電ローラ２と感光ドラム１の直径、帯電ローラ２と感光ドラム１との当接部（帯電ニップ部）の幅、帯電ローラ２の体積抵抗率などによって決まる。したがって、帯電ローラ２と感光ドラム１とのスリップを抑制するのに十分な、適切な放電開始電圧未満の電圧を、画像形成装置１００の構成などに応じて予め決定することができる。
【００５０】
ここで、放電開始電圧（放電閾値）は、帯電ローラ２に印加する電圧の絶対値を徐々に大きくしていった際に放電が開始する際の電圧値である。放電開始電圧は、次のようにして求められる。図７は、帯電ローラ２に印加するＤＣ電圧を変化させた際の電流の測定結果を模式的に示す。横軸が電圧（Ｖ）（本実施例では負極性。絶対値は右に行くほど大きい。）、縦軸は電流（μＡ）を示す。図７に示すように、電圧と電流との関係は、電圧の絶対値が所定値を過ぎるまでは略直線的に増加する。しかし、その所定値を過ぎた付近から電流が急激に増加する。これは、帯電ローラ２と感光ドラム１との間で放電が始まり、これらの間に流れる電流が急激に増えたことによる。この電流が急激に変化する付近の電圧値を放電開始電圧として求めることができる（例えば、放電開始電圧未満の電圧に対する近似直線と放電開始以上の電圧に対する近似直線との交点に対応する電圧で代表することができる。）。本実施例では、放電開始電圧は、−６００Ｖ程度である。
【００５１】
表１は、新品のカートリッジＢの最初の初期回転動作において感光ドラム１の駆動を開始する際に帯電ローラ２に印加する電圧を変化させたときの、初期回転動作後におけるハーフトーン画像の濃度ムラのレベルを調べた結果を示す。○はハーフトーン画像上に濃度ムラが発生しなかったことを表し、×は濃度ムラが発生したことを表す。なお、ここではバイアスの大小（強弱）は、絶対値で比較した場合について言うものとする。
【００５２】
【表１】
2017076066.tif 000003
【００５３】
帯電ローラ２の電圧を印加しない場合（０Ｖ）は、帯電ローラ２と感光ドラム１とがスリップし、帯電ローラ２のピッチでハーフトーン画像上に、感光ドラム１の回転軸線方向に沿う横帯状の画像濃度ムラが発生した。電圧を印加しない場合よりもスリップは起こりにくくなるが、−１００Ｖ、−１５０Ｖの場合も同様であった。
【００５４】
帯電ローラ２と感光ドラム１とのスリップによって、ハーフトーン画像上に横帯状の画像濃度ムラが発生する原因としては、主に次の２つがある。第１の原因は、次のとおりである。帯電ローラ２が感光ドラム１に従動して回転せずに感光ドラム１に摺擦されると、帯電ローラ２の表面の高抵抗領域に電荷が留まる（摺擦によるメモリ）。これにより、帯電ローラ２の表面の電位が変化することで、帯電ローラ２と感光ドラム１との間での放電ムラにつながる。この放電ムラが発生すると、帯電処理後の感光ドラム１上の表面電位にムラが発生し、この表面電位のムラによる帯電ローラ２ピッチの横帯状のスジがハーフトーン画像上に発生する。第２の原因は、次のとおりである。帯電ローラ２が感光ドラム１に摺擦されると、感光ドラム１の潤滑層の一部が帯電ローラ２に付着して、帯電ローラ２の表面抵抗が変化する。これにより、帯電ローラ２の周方向で抵抗ムラが発生して、帯電ローラ２と感光ドラム１との間での放電ムラにつながる。そして、この放電ムラが発生すると、上記同様、横帯状のスジがハーフトーン画像上に発生する。
【００５５】
一方、−２００Ｖ以上（ただし、放電開始電圧未満）の電圧を印加した場合は、帯電ローラ２と感光ドラム１とのスリップが十分に抑制され、このスリップに起因する画像濃度ムラは発生しなかった。
【００５６】
このように、新品のカートリッジＢの最初の初期回転動作において感光ドラム１の駆動を開始する際に、放電開始電圧未満の電圧を帯電ローラ２に印加する。これにより、帯電ローラ２と感光ドラム１との間の垂直抗力を増加させることができ、帯電ローラ２と感光ドラム１とのスリップに起因する画像不良を抑制することができる。
【００５７】
なお、帯電ローラ２のスリップを十分に抑制するために必要な電圧は、環境（雰囲気温度又は湿度）によって変化することがある。例えば、相対的に低温（又は低湿）の環境下では、帯電ローラ２の電気抵抗が高くなるため、相対的に高温（又は高湿）の環境下よりも絶対値の大きい電圧が必要になることがある。したがって、制御部５０が、画像形成装置１００に設けられた環境検知手段（温湿度センサなど）の検知結果から、予め求められた環境と必要な電圧値との関係に基づいて、帯電ローラ２に印加する電圧を可変制御することができる。環境検知手段は、装置本体Ａの内部又は外部の少なくとも一方の、温度又は湿度の少なくとも一方を検知するものであってよい。つまり、制御部５０は、雰囲気温度又は湿度に基づいて、新品のカートリッジＢの最初の初期回転動作において感光ドラム１の駆動を開始する際に帯電ローラ２に印加する放電開始電圧未満の電圧を変更することができる。
【００５８】
６．初期回転動作のフロー
図８は、本実施例における初期回転動作の手順を示すフローチャート図である。また、図９は、図８の手順に従ってカートリッジＢが新品であると判断された場合の初期回転動作の各部の動作状態を示すタイミングチャート図である。
【００５９】
Ｓ１：制御部５０は、画像形成装置１００の電源が投入（ドアスイッチがＯＮの状態で電源スイッチがＯＦＦからＯＮ、又は電源スイッチがＯＮの状態でドアスイッチがＯＦＦからＯＮ）されると、初期回転動作をスタートさせる。
【００６０】
Ｓ２：制御部５０は、カートリッジＢのメモリ２７との通信の有無でカートリッジＢが装置本体Ａに装着されているか否かを判断する。なお、本実施例では、メモリ２７との通信の有無で判断しているが、これに限定されるものではない。例えば、トナーＴの残量を検知する残量検知手段や、転写ローラ１３に電圧を印加した際の電流を検知する電流検知手段などの検知結果に基づいて、カートリッジＢが装着本体Ａに装着されているか否かを検知することも可能である。制御部５０が、カートリッジＢが装置本体Ａに装着されているか否かを判断できればよい。
【００６１】
Ｓ３：制御部５０は、カートリッジＢのメモリ２７から読み取ったデータに基づいて、カートリッジＢが新品であるか否かを判断する。具体的には、制御部５０は、メモリ２７にカートリッジＢの使用履歴が記録されていればカートリッジＢが新品ではないと判断し、使用履歴が記録されていなければカートリッジＢが新品であると判断することができる。なお、本実施例では、メモリ２７を用いて判断しているが、これに限定されるものではない。例えば、カートリッジＢに設けられたヒューズのような電気回路の開閉（ＯＮ／ＯＦＦ）を検知することにより、カートリッジＢが新品であるか否かを検知することも可能である。制御部５０が、カートリッジＢが新品であるか否かを判断できればよい。
【００６２】
Ｓ４：制御部５０は、カートリッジＢが新品であると判断した場合、帯電電源Ｅ１から帯電ローラ２への、放電開始電圧未満の電圧である−３００Ｖの電圧の印加を開始させる。
【００６３】
Ｓ５：制御部５０は、Ｓ４で帯電ローラ２への電圧の印加を開始した１００ｍｓ後に、駆動モータＭをＯＮし、感光ドラム１と現像ローラ１０の回転を開始させる。本実施例では、感光ドラム１の周速度（表面の移動速度）は１００ｍｍ／ｓである。なお、本実施例では、Ｓ４で帯電ローラ２への電圧の印加を開始した１００ｍｓ後に、駆動モータＭを起動しているが、これに限定されるものではない。例えば、ギヤの遊びなどの影響で感光ドラム１が実際に回転を開始するのが駆動モータＭの起動よりも若干遅れるような場合は、帯電ローラ２への電圧の印加の開始と略同時又は印加よりも若干早く駆動モータＭを起動してもよい。帯電ローラ２に電圧が印加されるのと略同時又は電圧が印加された後に感光ドラム１の回転が開始するようになっていれば、感光ドラム１の回転の開始と略同時に帯電ローラ２が感光ドラム１に従動して回転するため問題ない。ここで、感光ドラム１の回転の開始と略同時に帯電ローラ２が感光ドラム１に従動して回転するとは、完全に同時の場合だけではなく、帯電ローラ２が感光ドラム１に摺擦されることによる前述の問題が生じない範囲でずれている場合も含む。
【００６４】
Ｓ６：制御部５０は、Ｓ６で感光ドラム１の駆動を開始した２００ｍｓ後に帯電ローラ２への電圧の印加をＯＦＦする。このように、帯電ローラ２に所定の放電開始電圧未満の電圧を印加した状態を所定時間（本実施例では３００ｍｓ）にわたり維持する。ここで、帯電ローラ２が感光ドラム１に従動して回転している状態では、帯電ローラ軸受２３と芯金２ａとの摩擦係数が静止時と比較して低くなる。そのため、帯電ローラ２に印加する電圧をＯＦＦして、帯電ローラ２と感光ドラム１との垂直効力が低下しても、帯電ローラ２と感光ドラム１とがスリップすることはない。
【００６５】
Ｓ７：制御部５０は、Ｓ６で帯電ローラ２に印加する電圧をＯＦＦしたのと略同時に、現像電源Ｅ２から現像ローラ１０への−３００Ｖの現像バイアスの印加を開始させる。これまで、帯電ローラ２と感光ドラム１との間では放電が発生していないため、感光ドラム１の表面電位はほぼ０Ｖのままである。これに対して、現像バイアスが−３００Ｖであるため、負極性に帯電した現像スリーブ１０上のトナーＴは、相対的に電位が正極性側に高い感光ドラム１上に転移する。なお、本実施例では、帯電ローラ２への放電開始未満の電圧の印加をＯＦＦしたのと略同時に現像バイアスの印加を開始しているが、現像バイアスの印加を開始するタイミングは、該放電開始未満の電圧のＯＦＦより先でも後でもよい。
【００６６】
Ｓ８：制御部５０は、Ｓ７で現像バイアスの印加を開始した４００ｍｓ後に、帯電電源Ｅ１から帯電ローラ２への、放電開始電圧以上の電圧である−１１００Ｖの帯電バイアスの印加を開始させる。帯電バイアスを印加した後の感光ドラム１の表面電位は−５００Ｖとなる。この帯電処理された感光ドラム１の領域が現像部ｂに到達すると、−３００Ｖの現像バイアスが印加されている現像ローラ１０の電位の方が相対的に正極性側に高くなるため、トナーＴの感光ドラム１上への転移は終了する。
【００６７】
ここで、本実施例では、現像バイアスをＯＮしてから帯電処理された感光ドラム１の領域が現像部ｂに到達するまでの間、現像ローラ１０から感光ドラム１へとトナーＴが転移する。そのため、４００ｍｓ×１００ｍｍ／ｓ＋帯電部ａから現像部ｂまでの距離（感光ドラム１の周方向）で表される感光ドラム１の回転方向の約６４ｍｍの領域に、トナーＴが付着する。この感光ドラム１に付着したトナーＴは、現像スリーブ１０の回転軸線方向におけるトナーＴを担持する領域の略全域にわたる幅を有する。つまり、感光ドラム１上に帯状のトナー像が形成される。感光ドラム１上に転移したトナーＴの一部は、クリーニングブレード１６と感光ドラム１との当接部に搬送され、クリーニングブレード１６と感光ドラム１との間の摩擦係数を下げることができる。また、帯電ローラ２に放電開始電圧以上の帯電バイアスを印加することで、感光ドラム１の潤滑層の少なくとも一部が削り落される。これにより、感光ドラム１と帯電ローラ２との間の摩擦係数が増加する。そのため、それ以降は、帯電ローラ２に電圧（放電開始電圧未満又は放電開始電圧以上）を印加しない状態でも、感光ドラム１の駆動時における帯電ローラ２と感光ドラム１とのスリップの発生は抑制される。なお、現像バイアスをＯＮする時間や現像バイアスの値は本実施例における値に限定されるものではなく、クリーニングブレード１６と感光ドラム１との当接部に供給する所望のトナー量に応じて変更することができる。また、本実施例では、帯電ローラ２に放電開始電圧未満の電圧が印加されている時、及び帯電ローラ２への電圧の印加を停止している時にそれぞれ帯電部ａを通過した感光ドラム１の領域にトナーＴを付着させたが、いずれか一方にのみ付着させてもよい。
【００６８】
ここで、感光ドラム１上に付着したトナーＴが転写ローラ１３に転移するのを抑制するために、少なくともそのトナーＴが転写部Ｎを通過する時に、転写ローラ１３にトナーＴと同極性の電圧を印加することができる。あるいは、少なくともそのトナーＴが転写部Ｎに対応する位置を通過する時に、転写ローラ１３と感光ドラム１とを離間させてもよい。
【００６９】
Ｓ９：制御部５０は、Ｓ８で帯電ローラ２への帯電バイアスの印加を開始した２ｓ後に、現像バイアスと帯電バイアスをＯＦＦする。
【００７０】
Ｓ１０：制御部５０は、駆動モータＭをＯＦＦし、感光ドラム１と現像ローラ１０を停止させる。
【００７１】
Ｓ１１：制御部５０は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着されていないと判断した場合、カートリッジＢが装着されていないことを警告する表示を、装置本体Ａに設けられた操作部６０や外部ホスト機器の表示手段（ディスプレイなど）において行わせる。
【００７２】
このように、本実施例の画像形成装置１００は、滑材の表面層を備え回転可能な感光体１と、感光体に当接して配置され感光体の表面から現像剤を掻き取るクリーニングブレード１６と、を備えるプロセスカートリッジＢが、装置本体Ａから取り外し可能である。また、画像形成装置１００は、感光体１に接触して配置され、感光体１の回転に伴って従動して回転し、帯電部ａで感光体１の表面を帯電処理する帯電部材２を有する。また、画像形成装置１００は、感光体１の回転方向において帯電部ａよりも下流側かつクリーニングブレード１６と感光体１との当接部ｃよりも上流側で感光体１に現像剤を供給する現像手段１０を有する。また、画像形成装置１００は、プロセスカートリッジＢが新品であるかを検知する新品検知手段（メモリ２７など）を有する。そして、画像形成装置１００は、新品検知手段によりプロセスカートリッジＢが新品であると検知された場合、帯電部材２に放電開始電圧未満の電圧を印加した状態で感光体１の駆動を開始する制御を行う制御手段５０を有する。これにより、感光体１の駆動を開始する際に帯電部材２と感光体１とがスリップするのを抑制し、帯電部材２が感光体１に摺擦されることを抑制することができる。また、感光体１の駆動を開始する際に最初から帯電部材２に放電開始電圧以上の電圧を印加する場合よりも、感光体１の潤滑層を維持する期間を長くすることができる。また、制御手段５０は、帯電部材２に放電開始電圧未満の電圧を印加した状態で感光体１の駆動を開始させた後、帯電部材２に放電開始電圧以上の電圧を印加し、帯電部材２により帯電されていない感光体１の領域に現像手段１０により現像剤を付着させる。そして、制御手段５０は、帯電部材２への放電開始電圧以上の電圧の印加を開始した時に帯電部ａにあった感光体１の領域が上記当接部ｃに到達する前に、現像剤を付着させた感光体１の領域が上記当接部ｃに到達するように制御を行う。これにより、上記当接部ｃに潤滑剤となる現像剤を供給した後に、帯電部材２への放電開始電圧以上の電圧の印加により感光体１の潤滑層が削られた領域が上記当接部ｃに到達するようにして、ブレード鳴きなどの問題を抑制することができる。特に、本実施例では、制御手段５０は、感光体１の回転が開始する前に帯電部材２への放電開始電圧未満の電圧の印加を開始するように制御を行う。つまり、本実施例では、新品のカートリッジＢにおける最初の初期回転動作時に、帯電ローラ２と感光ドラム１とのスリップ防止シーケンス制御が実行される。
【００７３】
以上、本実施例によれば、感光ドラム１の潤滑性の高い表面層が削り取られる前でも、帯電ローラ２と感光ドラム１とのスリップが抑制され、帯電ローラ２が感光ドラム１に摺擦されることに起因するハーフトーン画像の濃度ムラなどを抑制することができる。
【００７４】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００７５】
上述の実施例に記載されている構成部品の機能、材質、物性値、形状、回転方向、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００７６】
また、上述の実施例ではＤＣ帯電方式を採用したが、ＡＣ帯電方式を採用してもよい。ＡＣ帯電方式では、必要とされる感光ドラムの表面電位Ｖｄに相当するＤＣ電圧と、放電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上のピーク間電圧Ｖｐｐを持つＡＣ電圧（交流電圧）と、を重畳した振動電圧を帯電ローラに印加することで帯電処理を行う。振動電圧は、交流成分（ＡＣ成分）と直流成分（ＤＣ成分）との重畳電圧であればよく、ＡＣ成分の波形としては正弦波、矩形波、三角波などを適宜用いることができる。直流電源を周期的にオン・オフすることによって形成された矩形波電圧であってもよい。この場合、新品のプロセスカートリッジの最初の初期回転動作において感光ドラムの駆動を開始する際に帯電ローラに印加する電圧は、ＤＣ電圧のみでも、ＤＣ電圧とＡＣ電圧とが重畳された振動電圧であってもよい。ただし、ＤＣ電圧、ＡＣ電圧のいずれも放電開始電圧未満の電圧とする。
【００７７】
また、上述の実施例では、感光体は回転可能なドラム型の感光ドラムであったが、回転可能な無端状のベルトなど、他の形態であってもよい。同様に、上述の実施例では、帯電部材は回転可能なローラ型の帯電ローラであったが、回転可能な無端状のベルトなど、他の形態であってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１          感光ドラム
２          帯電ローラ
３          露光装置
４          現像ユニット（現像装置）
１０        現像ローラ
１３        転写ローラ
１６        クリーニングブレード
１８        クリーニングユニット（クリーニング装置）
３１        電荷発生層
３２        電荷輸送層（潤滑層、表面層）
Ａ          画像形成装置本体（装置本体）
Ｂ          プロセスカートリッジ（カートリッジ）
Ｔ          トナー（現像剤）
【図１】
2017076066.tif 000004
【図２】
2017076066.tif 000005
【図３】
2017076066.tif 000006
【図４】
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【図５】
2017076066.tif 000008
【図６】
2017076066.tif 000009
【図７】
2017076066.tif 000010
【図８】
2017076066.tif 000011
【図９】
2017076066.tif 000012