(57)【要約】      （修正有）【課題】シートに接触する外周面がゴム等の摩擦係数が大きい材料にて構成された給送ローラを備えるシート給送装置において、シートを安定的に送り出し可能にする。【解決手段】給送ローラ２５を回転可能に保持するローラホルダ３１であって、駆動シャフト２３の回転中心線を揺動中心として給送ローラ２５を揺動可能とするローラホルダ３１と、電動モータＭから給送ローラ２５に至る回転力の伝達経路に設けられた回転式の粘性ダンパーであって、粘性流体の粘性抵抗を利用して当該回転力に対する抵抗力を発生する粘性ダンパーとを備える。これにより、温度変化を原因とする給送力の変化を小さくして給送力を安定化することが可能となるので、シートを安定的に送り出すことが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを送り出すシート給送装置において、
回転力を発生する電動モータと、
前記電動モータから回転力の供給を受けて回転する駆動体と、
載置されているシートに接触して回転したときに当該シートに給送力を付与する給送ローラであって、前記駆動体から回転力の供給を受けて回転するとともに、シートに接触する外周面がゴムにて構成された給送ローラと、
前記給送ローラを回転可能に保持するローラホルダであって、前記駆動体の回転中心線を揺動中心として当該給送ローラを揺動可能とするローラホルダと、
前記電動モータから前記給送ローラに至る回転力の伝達経路に設けられた回転式の粘性ダンパーであって、粘性流体の粘性抵抗を利用して当該回転力に抵抗する抵抗力を発生する粘性ダンパーと
を備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記駆動体から前記給送ローラに回転力を伝達する伝達歯車を備え、
前記粘性ダンパーは、粘性流体が封入されたロータ室を構成するケーシング及び当該ロータ室内に回転可能に収納されたロータを有しており、
前記ロータは、前記伝達歯車から回転力を受けて回転することを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記ローラホルダには、前記ケーシングの回転を規制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記給送ローラより給送方向前進側に設けられ、前記駆動体から回転力の供給を受けて回転する分離ローラであって、前記給送ローラにより複数枚のシートが送り出されたときに当該複数枚のシートを分離するための分離ローラと、
前記分離ローラと同軸線上に設けられ、前記伝達歯車に噛み合った状態で前記分離ローラと一体的に回転する駆動歯車と、
前記給送ローラと同軸線上に設けられ、前記伝達歯車に噛み合った状態で前記給送ローラと一体的に回転する従動歯車と
を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記伝達歯車の直径寸法は、前記従動歯車の直径寸法より小さいことを特徴とする請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記給送ローラをシートから離間させる向きの弾性力を発揮するバネを備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記ローラホルダのうち前記給送ローラを挟んで前記駆動体と反対側の部位には、前記バネが連結された連結部が設けられており、
前記バネは、前記連結部に前記弾性力を作用させることを特徴とする請求項６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、
シートが載置される載置部と、
前記載置部に載置されたシートを前記画像形成部に送り出す請求項１ないし７のいずれか１項に記載のシート給送装置と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを送り出すシート給送装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の発明は、ローラセットに過剰な負荷が作用することを防止することを目的とした発明である。すなわち、当該発明では、摩擦抵抗を利用して抵抗トルクを与える調節装置を備えるとともに、駆動モータのトルクが当該抵抗トルクを越えたときに、ローラセットが給紙を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シート給送装置は、シートを確実に給送することを目的として、通常、給送ローラのうち少なくともシートに接触する外周面は、ゴム等の摩擦係数が大きい材料にて構成されている。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、シートに接触する外周面がゴム等の摩擦係数が大きい材料にて構成された給送ローラを備えるシート給送装置において、シートを安定的に送り出し可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、シートを送り出すシート給送装置において、回転力を発生する電動モータ（Ｍ）と、電動モータ（Ｍ）から回転力の供給を受けて回転する駆動体（２３）と、載置されているシートに接触して回転したときに当該シートに給送力を付与する給送ローラ（２５）であって、駆動体（２３）から回転力の供給を受けて回転するとともに、シートに接触する外周面がゴムにて構成された給送ローラ（２５）と、給送ローラ（２５）を回転可能に保持するローラホルダ（３１）であって、駆動体（２３）の回転中心線を揺動中心として給送ローラ（２５）を揺動可能とするローラホルダ（３１）と、電動モータ（Ｍ）から給送ローラ（２５）に至る回転力の伝達経路に設けられた回転式の粘性ダンパー（３３）であって、粘性流体の粘性抵抗を利用して当該回転力に対する抵抗力を発生する粘性ダンパー（３３）とを備える。
【０００７】
上記の目的を達成すべく、発明者は次の点に着目した。すなわち、シートを安定的に送り出すには、給送力の変化を小さくして給送力を安定化することが望ましい。そして、本願発明における給送力の大きさは、給送ローラ（２５）の外周面の摩擦係数、つまりゴムの摩擦係数と給送ローラ（２５）をシートに押し付ける力（以下、押付力という。）との積に応じて変化する。
【０００８】
ゴムは、温度が上昇すると摩擦係数が上昇し、温度が低下すると摩擦係数が低下する傾向がある。つまり、外周面がゴム製であると、雰囲気温度の変化やゴムとシートとが擦れ合うことによる発熱（摩擦熱）等によって摩擦係数が変化し、給送力が大きく変化してしまう可能性がある。
【０００９】
また、押付力は、駆動体（２３）から給送ローラ（２５）に伝達される回転力（以下、供給トルクという。）の増減に応じて増減変化する。
すなわち、供給トルクは、（ａ）駆動体（２３）の回転中心線を揺動中心として給送ローラ（２５）を揺動させる力（以下、揺動トルクともいう。）、及び（ｂ）給送ローラ（２５）を回転させる力（以下、ローラトルクともいう。）となる。
【００１０】
そして、揺動トルクを揺動半径で除した値が押付力となる。つまり、揺動トルクが増大すると押付力も増大し、揺動トルクが減少すると押付力も減少する。
電動モータ（Ｍ）は、その特性上、負荷が大きくなると、発生可能な範囲内で発生するトルクも大きくなる。つまり、抵抗力が大きくなると、電動モータ（Ｍ）で発生するトルクが大きくなるので、供給トルクが大きくなる。
【００１１】
抵抗力は、粘性流体の粘性抵抗を利用した力である。このため、抵抗力は、粘性流体の温度が上昇して動粘度が低下するほど小さくなり、粘性流体の温度が低下して動粘度が上昇するほど大きくなる。
【００１２】
したがって、押付力は、摩擦係数とは逆に、粘性流体の温度が上昇すると低下し、粘性流体の温度が低下すると上昇する傾向がある。粘性流体の温度は、雰囲気温度や給送ローラ（２５）の回転速度及び総回転数等が上昇すると上昇する。つまり、粘性流体の温度が上昇すると、ゴムの温度も上昇する。
【００１３】
換言すれば、雰囲気温度等が上昇すると、摩擦係数が上昇して押付力が低下する。雰囲気温度等が低下すると、摩擦係数が低下して押付力が上昇する。したがって、本願発明では、雰囲気温度等が上昇して押付力が低下した場合には、摩擦係数が上昇して給送力が大きく変化することが抑制される。
【００１４】
さらに、本願発明では、雰囲気温度等が低下して摩擦係数が低下した場合には、押付力が上昇して給送力が大きく変化することが抑制される。延いては、給送力の変化を小さくして給送力を安定化することが可能となるので、シートを安定的に送り出すことが可能となる。
【００１５】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるもではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る第１シート給送装置１５の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る第１シート給送装置１５の分解斜視図である。
【図４】Ａは本発明の第１実施形態に係る第１シート給送装置１５の作動説明図である。Ｂは本発明の第１実施形態に係る第１シート給送装置１５の作動説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る粘性ダンパー３３の断面図である。
【図６】Ａは本発明の第１実施形態に係る第１シート給送装置１５の斜視図である。Ｂは本発明の第１実施形態に係る第１シート給送装置１５から粘性ダンパー３３を取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】ゴムの摩擦係数及び粘性ダンパー３３の抵抗力と温度との関係を示すグラフである。
【図８】本発明の第２実施形態の特徴を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１８】
本実施形態は、電子写真方式の画像形成装置に本発明に係るシート給送装置及び画像形成装置を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１９】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、画像形成部５が収納されている。画像形成部５はシートに画像を形成する。当該画像形成部５は、現像カートリッジ７、感光ドラム８、露光器９及び定着器１１等を有するモノクロの電子写真方式である。
【００２１】
現像カートリッジ７は現像ローラ７Ａ及び貯留部７Ｂ等を有している。感光ドラム８は現像剤像を担持する。帯電器８Ａは感光ドラム８を帯電させる。露光器９は帯電した感光ドラム８を露光する。これにより、感光ドラム８には静電潜像が形成される。
【００２２】
現像ローラ７Ａは、貯留部７Ｂに貯留されている現像剤を感光ドラム８に供給する。これにより、感光ドラム８に現像剤像が形成される。感光ドラム８と対向する位置には、転写ローラ１３が配設されている。
【００２３】
転写ローラ１３は、感光ドラム８に担持されている現像剤像をシートに転写させる。定着器１１は、シートに転写された現像剤を直接的又は間接的に加熱し、現像剤像をシートに定着させる。画像形成部５よりシート搬送方向上流側には第１シート給送装置１５が設けられている。
【００２４】
第１シート給送装置１５は、給紙トレイ１７に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて送出する。なお、第１シート給送装置１５の詳細は後述する。給紙トレイ１７は、１枚以上のシートが載置可能な載置部の一例であって、装置本体のうち画像形成部５より下方側において、装置本体に着脱自在に装着されている。
【００２５】
装置本体とは、筐体３やフレーム（図示せず。）等の利用時に利用者により分解等されない部分をいう。フレームは、金属板又は樹脂にて形成された一対のプレート等を有して構成されている。
【００２６】
第２シート給送装置１９は、多目的トレイや手差しトレイ（本実施形態では、多目的トレイ２１）に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて送出する。多目的トレイ２１は、１枚以上のシートが載置可能な載置部の一例であって、筐体３に揺動可能に組み付けられている。
【００２７】
２．シート給送装置
２．１  シート給送装置の構成
第２シート給送装置１９は第１シート給送装置１５と同一の構成である。以下、第１シート給送装置１５を例に本実施形態に係るシート給送装置を説明する。
【００２８】
第１シート給送装置１５は、図２に示ように、電動モータＭから回転力の供給を受けて給紙トレイ１７に載置されているシートを送り出す機構である。電動モータＭは電磁力を利用して回転力を発生する駆動源である。
【００２９】
駆動シャフト２３は、電動モータＭから回転力の供給を受けて回転する駆動体の一例である。なお、電動モータＭの回転力は、例えば、複数の歯車や歯付きベルト等にて構成された回転力伝達機構（図示せず。）を介して駆動シャフト２３に伝達される。
【００３０】
図３に示すように、第１シート給送装置１５は給送ローラ２５を有する。給送ローラ２５は、駆動シャフト２３から回転力の供給を受けて回転するとともに、シートに接触する外周面がゴムにて構成されている。そして、給紙トレイ１７に載置されているシートに接触して回転したときに当該シートに給送力を付与する。
【００３１】
本実施形態に係る給送ローラ２５には、分離ローラ２７を介して駆動シャフト２３の回転力が伝達される。すなわち、給送ローラ２５よりシート給送方向前進側には分離ローラ２７が設けられている（図１参照）。
【００３２】
分離ローラ２７は、図２に示すように、駆動シャフト２３から回転力の供給を受けて回転する。分離ローラ２７と同軸線上には駆動歯車２７Ａが設けられている。給送ローラ２５と同軸線上には、図３に示すように、従動歯車２５Ａが設けられている。
【００３３】
本実施形態では、駆動歯車２７Ａは分離ローラ２７の軸線方向一端に一体化されている。従動歯車２５Ａは給送ローラ２５の軸線方向一端に一体化されている。そして、駆動歯車２７Ａの回転力は、伝達歯車２９を介して従動歯車２５Ａに伝達される。
【００３４】
具体的には、図２に示すように、駆動歯車２７Ａは伝達歯車２９に噛み合った状態で分離ローラ２７と一体的に回転する。従動歯車２５Ａは伝達歯車２９に噛み合った状態で給送ローラ２５と一体的に回転する。つまり、伝達歯車２９は駆動シャフト２３から給送ローラ２５に回転力を伝達する。
【００３５】
なお、分離ローラ２７は、給送ローラ２５により複数枚のシートが送り出されたときに当該複数枚のシートを分離するためのローラであって、分離パッド２７Ｂ（図１参照）と協働して当該複数枚のシートを分離する。
【００３６】
具体的には、分離ローラ２７のうちシートに接触する外周面はゴムにて構成されている。分離パッド２７Ｂは、分離ローラ２７と対向する位置に配設されてシートに搬送抵抗を付与する。このため、分離ローラ２７に接触しているシートのみが給送され、その他のシートは給送されずに止まる。
【００３７】
給送ローラ２５はローラホルダ３１により回転可能に保持されている。ローラホルダ３１は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、駆動シャフト２３の回転中心線Ｏ１を揺動中心として給送ローラ２５を揺動可能な状態で給送ローラ２５を保持する。
【００３８】
つまり、給送ローラ２５は、その回転中心線Ｏ２を中心として回転可能である。そして、給送ローラ２５の回転中心線Ｏ２は、駆動シャフト２３の回転中心線Ｏ１を揺動中心として、離間位置（図４Ｂ参照）と給紙位置（図４Ａ参照）との間で揺動する。
【００３９】
なお、ローラホルダ３１には、図３に示すように、一対の軸部２７Ｃに滑り接触する一対の環状部３１Ａが設けられている。一対の軸部２７Ｃは、分離ローラ２７に設けられ、かつ、駆動シャフト２３と同軸上に位置している。このため、ローラホルダ３１は、駆動シャフト２３の回転中心線を揺動中心として揺動する。
【００４０】
電動モータＭから給送ローラ２５に至る回転力の伝達経路には、回転式の粘性ダンパー３３が設けられている。粘性ダンパー３３は、粘性流体の粘性抵抗を利用して当該回転力に抵抗する抵抗力を発生する。
【００４１】
すなわち、粘性ダンパー３３は、図５に示すように、ケーシング３３Ａ及びロータ３３Ｃ等を有して構成されている。ケーシング３３Ａは、オイル等の粘性流体が封入されたロータ室３３Ｂを構成する。
【００４２】
ロータ３３Ｃは、ロータ室３３Ｂ内に回転可能に収納されている。具体的には、ロータ３３Ｃはケーシング３３Ａを貫通するロータシャフト３３Ｄに固定されている。ロータシャフト３３Ｄは、ケーシング３３Ａに回転可能に支持されている。ロータシャフト３３Ｄとケーシング３３Ａとの隙間は、Ｏリング等の封止具により液密に封止されている。
【００４３】
ロータシャフト３３Ｄのうちケーシング３３Ａ外に露出した部位には伝達歯車２９が組み付けられている。つまり、粘性ダンパー３３は、電動モータＭから給送ローラ２５に至る回転力の伝達経路のうち駆動歯車２７Ａと従動歯車２５Ａとの間に位置する。
【００４４】
ローラホルダ３１には、図６Ａに示すように、少なくとも１つ（本実施形態では２つ）の規制部３１Ｂ、３１Ｃが設けられている。一対の規制部３１Ｂ、３１Ｃは、ケーシング３３Ａ（粘性ダンパー３３）が伝達歯車２９と共に回転することを規制する。
【００４５】
具体的には、図６Ｂに示すように、ケーシング３３Ａのうちロータ３３Ｃ（ロータシャフト３３Ｄ）を挟んで対称の位置それぞれには凹部（本実施形態では、貫通穴）３３Ｅ、３３Ｆが設けられている。ローラホルダ３１には、ケーシング３３Ａの円筒部３３Ｇが嵌り込む凹部（本実施形態では、貫通穴）３１Ｄが設けられている。
【００４６】
一対の規制部３１Ｂ、３１Ｃそれぞれは、ケーシング３３Ａの円筒部３３Ｇが貫通穴３１Ｄに嵌り込んだ状態において、貫通穴３３Ｅ、３３Ｆそれぞれに嵌り込む円柱状又は円筒状の突起部である。
【００４７】
なお、貫通穴３３Ｅ、３３Ｆのうちいずれか一方（本実施形態では、貫通穴３３Ｅ）は、粘性ダンパー３３の位置決め用である。貫通穴３３Ｅ、３３Ｆのうち他方（本実施形態では、貫通穴３３Ｆ）は、粘性ダンパー３３が貫通穴３３Ｅを中心として回転することを規制する。
【００４８】
このため、貫通穴３３Ｅは単純な丸穴であるのに対して、貫通穴３３Ｆは、貫通穴３３Ｅ、３３Ｆを通る仮想線方向を長径方向とする長穴状に形成されている。これにより、一対の規制部３１Ｂ、３１Ｃ間の寸法バラツキを吸収しながら、ケーシング３３Ａ（粘性ダンパー３３）が伝達歯車２９と共に回転することを規制する。
【００４９】
図４Ｂに示すように、第１シート給送装置１５にはバネ３５が設けられている。バネ３５は、給送ローラ２５をシートから離間させる向きの弾性力を発揮する。つまり、本実施形態に係るバネ３５は、給送ローラ２５を鉛直方向上方側に引き上げる弾性力を発揮する。
【００５０】
ローラホルダ３１のうち給送ローラ２５を挟んで駆動シャフト２３（分離ローラ２７）と反対側の部位には、バネ３５が連結された連結部３１Ｅが設けられている。バネ３５は、連結部３１Ｅを介して「給送ローラ２５をシートから離間させる向きの弾性力」を当該給送ローラ２５に作用させる。なお、本実施形態では、連結部３１Ｅ及び一対の規制部３１Ｂ、３１Ｃは、樹脂にてローラホルダ３１に一体成形されている。
【００５１】
２．２  シート給送装置の作動（図４Ａ及び図４Ｂ参照）
伝達歯車２９は、粘性ダンパー３３を介してローラホルダ３１に組み付け固定されている。このため、伝達歯車２９は、給送ローラ２５と同様に、その回転中心を中心として回転可能であって、駆動シャフト２３の回転中心線Ｏ１を揺動中心として揺動できる。
【００５２】
駆動歯車２７Ａと伝達歯車２９と噛み合い部で発生する力は、伝達歯車２９を駆動シャフト２３の回転中心線Ｏ１を揺動中心として揺動させる力、つまり給送ローラ２５を揺動させる力（揺動トルク）、及び伝達歯車２９をその回転中心を中心として回転させる力（伝達トルクともいう。）となる。
【００５３】
給送ローラ２５を揺動させるために必要な揺動トルク（以下、必要揺動トルクという。）が、伝達歯車２９を回転させるために必要な伝達トルク（必要伝達トルクという。）より大きい場合には、電動モータＭから供給されたトルク（供給トルク）の多くは、伝達トルクとなる。必要伝達トルクが必要揺動トルクより大きい場合には、供給トルクの多くは揺動トルクとなる。
【００５４】
ローラホルダ３１が離間位置にあるときに、電動モータＭから回転力が供給されて駆動歯車２７Ａが回転するときにおいては、粘性ダンパー３３が発生する抵抗力及び各歯車の摩擦抵抗等により、必要伝達トルクが必要揺動トルクより大きくなる。
【００５５】
このため、ローラホルダ３１が離間位置にあるときに、電動モータＭが回転すると、揺動トルクが発生し、給送ローラ２５が給紙位置となるように揺動する。給送ローラ２５がシートに接触すると、給送ローラ２５の揺動が規制されるため、必要揺動トルクが必要伝達トルクを上回る。
【００５６】
つまり、給送ローラ２５が給紙位置となると、揺動トルク及び伝達トルクが発生する。そして、前述したように揺動トルクが押付力を発生させ、かつ、伝達トルクがローラトルクを発生させる。したがって、給送ローラ２５がシートに接触した状態で回転すると、シートが給送される。
【００５７】
電動モータＭが停止して供給トルクが消失すると、これに連動して揺動トルクが消失するので、給送ローラ２５（ローラホルダ３１）は、バネ３５の弾性力により離間位置に復帰する。つまり、電動モータＭの回転及び停止が制御されると、これに連動して給送ローラ２５の位置及び給送ローラ２５の回転及び停止が制御される。
【００５８】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
シートを安定的に送り出すには、給送力の変化を小さくして給送力を安定化することが望ましい。そして、本実施形態における給送力の大きさは、給送ローラ２５の外周面の摩擦係数、つまりゴムの摩擦係数と給送ローラ２５をシートに押し付ける力（押付力）との積に応じて変化する。
【００５９】
ゴムは、図７に示すように、温度が上昇すると摩擦係数が上昇し、温度が低下すると摩擦係数が低下する傾向がある。つまり、外周面がゴム製であると、雰囲気温度の変化やゴムとシートとが擦れ合うことによる発熱（摩擦熱）等によって摩擦係数が変化し、給送力が大きく変化してしまう可能性がある。
【００６０】
また、押付力は、駆動シャフト２３から給送ローラ２５に伝達される回転力、つまり供給トルクの増減に応じて増減変化する。すなわち、供給トルクは、揺動トルク及び給送ローラ２５を回転させる力（ローラトルク）となる。
【００６１】
そして、揺動トルクを揺動半径で除した値が押付力となる。つまり、揺動トルクが増大すると押付力も増大し、揺動トルクが減少すると押付力も減少する。
電動モータＭは、その特性上、負荷が大きくなると、発生可能な範囲内で発生するトルクも大きくなる。つまり、抵抗力が大きくなると、電動モータＭで発生するトルクが大きくなるので、供給トルクが大きくなる。
【００６２】
抵抗力は、粘性流体の粘性抵抗を利用した力である。このため、抵抗力は、図７に示すように、粘性流体の温度が上昇して動粘度が低下するほど小さくなり、粘性流体の温度が低下して動粘度が上昇するほど大きくなる。
【００６３】
したがって、押付力は、摩擦係数とは逆に、粘性流体の温度が上昇すると低下し、粘性流体の温度が低下すると上昇する傾向がある。粘性流体の温度は、雰囲気温度や給送ローラ２５の回転速度及び総回転数等が上昇すると上昇する。つまり、粘性流体の温度が上昇すると、ゴムの温度も上昇する。
【００６４】
換言すれば、雰囲気温度等が上昇すると、摩擦係数が上昇して押付力が低下する。雰囲気温度等が低下すると、摩擦係数が低下して押付力が上昇する。したがって、本願実施形態では、雰囲気温度等が上昇して押付力が低下した場合には、摩擦係数が上昇して給送力が大きく変化することが抑制される。
【００６５】
さらに、本実施形態では、雰囲気温度等が低下して摩擦係数が低下した場合には、押付力が上昇して給送力が大きく変化することが抑制される。延いては、給送力の変化を小さくして給送力を安定化することが可能となるので、シートを安定的に送り出すことが可能となる。
【００６６】
本実施形態では、給送ローラ２５をシートから離間させる向きの弾性力を発揮するバネ３５を備える。これにより、電動モータＭが停止して押付力が消失すると、バネ３５の弾性力により給送ローラ２５がシートから離間する。
【００６７】
したがって、シートが給送された後、当該シートの搬送方向後端側が給送ローラ２５と接触し続けることを抑制できる。延いては、給送されたシートの搬送方向後端側が給送ローラ２５により搬送方向後退側に引っ張られる現象（バックテンション現象）の発生を抑制できる。
【００６８】
（第２実施形態）
本実施形態は、図８Ａに示すように、少なくとも伝達歯車２９の直径寸法Ｄ１（伝達歯車２９の歯数）が、従動歯車２５Ａの直径寸法Ｄ２（従動歯車２５Ａの歯数）より小さくなっている。さらに、伝達歯車２９の直径寸法Ｄ１（伝達歯車２９の歯数）が、駆動歯車２７Ａの直径寸法Ｄ２（従動歯車２５Ａの歯数）より小さくなっている。
【００６９】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
ところで、粘性ダンパー３３は、単位時間当たりのロータ３３Ｃの回転数（以下、ロータ回転数という。）が大きくなるほど、大きな抵抗力を発生する。そして、小さなロータ回転数で大きな抵抗力を発生可能な粘性ダンパー３３を安価に得ることは難しい。
【００７０】
そして、本実施形態では、伝達歯車２９の直径寸法Ｄ１が、従動歯車２５Ａの直径寸法Ｄ２より小さくなっている。これにより、伝達歯車２９の直径寸法Ｄ１を従動歯車２５Ａの直径寸法Ｄ２より大きくした場合（図８Ｂ参照）に比べて、伝達歯車２９の回転数を従動歯車２５Ａの回転数より大きくすることができる。
【００７１】
つまり、本実施形態では、伝達歯車２９の直径寸法Ｄ１を従動歯車２５Ａの直径寸法Ｄ２より大きくした場合に比べて、ロータ回転数を大きくすることができる。したがって、本実施形態では、比較的安価な粘性ダンパー３３を使用しても、給送力の変化を小さくして給送力を安定化することが可能となるので、シートを安定的に送り出すことが可能となる。
【００７２】
さらに、本実施形態では、伝達歯車２９の直径寸法Ｄ１を、駆動歯車２７Ａの直径寸法Ｄ２より小さくしているので、伝達歯車２９の直径寸法Ｄ１を駆動歯車２７Ａの直径寸法Ｄ３より大きくした場合に比べて、ロータ回転数を大きくすることができる。したがって、更にシートを安定的に送り出すことが可能となる。
【００７３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、画像形成装置１に本発明に係るシート給送装置を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば画像読取装置の給紙装置に本発明に係るシート給送装置を適用してもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、電子写真方式の画像形成装置に本発明に係る画像形成装置を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えばインクジェット方式の画像形成装置にも適用できる。
【００７５】
上述の実施形態では、伝達歯車２９から回転力を受けて回転するロータ３３Ｃにより粘性ダンパー３３が構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば給送ローラ２５から回転力を受けて回転するロータ３３Ｃにより粘性ダンパー３３が構成されていてもよい。
【００７６】
上述の実施形態では、駆動シャフト２３により本発明に係る駆動体が構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えは、歯車やプーリ等により駆動体が構成されていてもよい。
【００７７】
上述の実施形態では、分離ローラ２７から給送ローラ２５への回転力の伝達経路に粘性ダンパー３３が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、駆動シャフト２３に粘性ダンパー３３を設けてもよい。
【００７８】
上述の実施形態では、分離ローラ２７及び伝達歯車２９を介して給送ローラ２５に回転力が伝達される構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば駆動シャフト２３から給送ローラ２５に直接的に回転力が伝達される構成であってもよい。
【００７９】
上述の実施形態では、給送ローラ２５をシートから離間させる向きの弾性力を発揮するバネ３５を備えていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、バネ３５を廃止してもよい。
【００８０】
本発明に係る伝達歯車２９の直径寸法Ｄ１、従動歯車２５Ａの直径寸法Ｄ２及び駆動歯車２７Ａの直径Ｄ３の大小関係は、上述の実施形態に示された関係に限定されるものではない。
【００８１】
上述の実施形態では、第１シート給送装置１５と第２シート給送装置１９とは同一構造であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくともいずれか一方が本発明に係るシート給送装置であればよい。
【符号の説明】
【００８２】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ５… 画像形成部  ７… 現像カートリッジ
７Ａ… 現像ローラ  ７Ｂ… 貯留部  ８… 感光ドラム  ８Ａ… 帯電器
９… 露光器  １１… 定着器  １３… 転写ローラ  １５… 第１シート給送装置
１７… 給紙トレイ  １９… 第２シート給送装置  ２１… 多目的トレイ
２３… 駆動シャフト  ２５… 給送ローラ  ２５Ａ… 従動歯車
２７… 分離ローラ  ２７Ａ… 駆動歯車  ２７Ｂ… 分離パッド
２７Ｃ… 軸部  ２９… 伝達歯車  ３１… ローラホルダ  ３１Ａ… 環状部
３１Ｂ… 規制部  ３１Ｄ… 貫通穴  ３１Ｅ… 連結部  ３３… 粘性ダンパー
３３Ａ… ケーシング  ３３Ｂ… ロータ室  ３３Ｃ… ロータ
３３Ｄ… ロータシャフト  ３３Ｇ… 円筒部  ３３Ｅ… 貫通穴
３３Ｆ… 貫通穴  ３５… バネ  Ｍ… 電動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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