(57)【要約】      （修正有）【課題】足場板同士を接続することができ、且つ、その足場板を直線状だけでなく、曲線状にも配列することが可能な接続治具を提供する。【解決手段】床材及び該床材の両端に取り付けられる梁材Ｐ１，Ｑ１を有する足場板Ｐ，Ｑ同士を接続するための接続治具１０であって、一方の足場板Ｐの第１梁材Ｐ１に取り付けられる第１基部１１及び、該第１基部１１から一方の足場板Ｐとは反対方向に延びる第１リブ部１２からなる第１接続体１と、他方の足場板Ｑの第２梁材Ｑ１に取り付けられる第２基部２１及び、該第２基部２１から他方の足場板Ｑとは反対方向に延びる第２リブ部２２からなる第２接続体２と、第１リブ部１２と第２リブ部２２とを上下方向に重ねた状態で、第１リブ部１２と第２リブ部２２とを連結する連結具３とからなり、第２接続体２が、第１接続体１に対して、連結具３を中心に回動可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床材及び該床材の両端に取り付けられる梁材を有する足場板同士を接続するための接続治具であって、
一方の足場板の第１梁材に取り付けられる第１基部、及び、該第１基部から前記一方の足場板とは反対方向に延びる第１リブ部、からなる第１接続体と、
他方の足場板の第２梁材に取り付けられる第２基部、及び、該第２基部から前記他方の足場板とは反対方向に延びる第２リブ部、からなる第２接続体と、
前記第１リブ部と前記第２リブ部とを上下方向に重ねた状態で、前記第１リブ部と前記第２リブ部とを連結する連結具と、
からなり、
前記第２接続体が、前記第１接続体に対して、前記連結具を中心に回動可能となっており、
前記第２リブ部の前記第１基部側の端部が上面視で山型状となっている接続治具。
【請求項２】
前記第１リブ部が上、前記第２リブ部が下となるように重ねられており、
前記第１リブ部が上面視で矩形状であり、該第１リブ部の端部と前記第２梁材との間にはスペースが設けられている請求項１記載の接続治具。
【請求項３】
前記第１接続体が、前記第１基部と、該第１基部の上端から前記一方の足場板とは反対方向に延びる前記第１リブ部とが一体となった側面視でＬ字状のものであり、
前記第２接続体が、前記第２基部と、該第２基部の上端から前記他方の足場板とは反対方向に延びる前記第２リブ部とが一体となった側面視でＬ字状のものである請求項１又は２に記載の接続治具。
【請求項４】
前記第１接続体が、前記第１基部と、該第１基部の上端及び下端から前記一方の足場板とは反対方向に延びる一対の前記第１リブ部とが一体となった側面視でコ字状のものであり、
前記第２接続体が、前記第２基部と、該第２基部の上端及び下端から前記他方の足場板とは反対方向に延びる一対の前記第２リブ部とが一体となった側面視でコ字状のものである請求項１又は２に記載の接続治具。
【請求項５】
前記第１接続体と前記第２接続体とが同じ構造である請求項３又は４に記載の接続治具。
【請求項６】
前記連結具がボルトであり、
前記第１リブ部には該ボルトを挿通させるための第１貫通孔が設けられ、
前記第２リブ部には該ボルトを挿通させるための第２貫通孔が設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の接続治具。
【請求項７】
前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔のうちの少なくとも一方が、前記足場板の長手方向に、縦長に形成されており、
前記一方の足場板が前記他方の足場板に対して、長手方向に微移動可能となっている請求項６記載の接続治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続治具に関し、更に詳しくは、足場板同士を接続するための接続治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
仮設工事等においては、作業者が作業を行うための通路や足場を確保するために、いわゆる足場板が敷設される。
具体的には、まず、複数の足場板を、足場板同士の間に隙間が生じないように互いの端部同士を密着させて、長手方向に連続して複数配置すると共に、足場板同士を互いに接続させる。
そして、これを、足場板の下に一定間隔毎に配置された支持材（枕木）等の端部に設けられた金具に楔止め等で固定することにより敷設される。
【０００３】
ここで、足場板は、上面視で矩形状であり、足場板同士の接続は、例えば、互いの足場板の梁材同士を、密着させた状態で、番線やゴムバンド等を両方の足場板に取り付けることにより行われている。
【０００４】
ところで、足場板同士に番線やゴムバンドを取り付ける方法は、足場板同士の接続が強固なものとはならないため、例えば、足場板の上を作業者が歩いた場合、足場板が歩く衝撃により上下動する場合があり、不安定となる欠点がある。
【０００５】
それに対し、足場板同士を確実に接続するために、接続治具を用いる方法が開発されている。
例えば、板状の両側部をコ字状に折曲して足場本体内を摺動して嵌合できるように形成し、上方へ突設した板バネのストッパー部を一方の足場本体の桁部内側面の凹部に嵌合して固定し、板バネの一側部を他方の足場本体の端部へ嵌入することにより、足場本体同士を接続する接続部材が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１１９７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１記載の接続部材は、足場板を直線状に配列させる場合でしか用いることができないという欠点がある。なお、例えば、地下トンネル等においては、作業用の通路や足場は、必ずしも直線状ではなく、曲線状となる場合が多くある。
【０００８】
図７の（ａ）は、足場板を直線状に配列した模式図であり、（ｂ）は、足場板を曲線状の配列した模式図である。
図７の（ａ）に示すように、足場板を直線状に配列する場合は、上記接続部材を用いることができ、足場板同士を密着させて配列することが可能であるが、（ｂ）に示すように、足場板を曲線状に配列する場合は、上記接続部材を用いることができず、また、足場板同士の間に大きな隙間Ｓが生じることになる。
このように、足場板間に大きな隙間がある場合、例えば、作業者が当該隙間に足を取られて転倒する等の恐れがあり極めて危険である。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、足場板同士を接続することができ、且つ、その足場板を直線状だけでなく、曲線状にも配列することが可能な接続治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、第１接続体と第２接続体とを用い、第２接続体の第２リブ部の先端を上面視で山型状にすると共に、第２接続体を第１接続体に対して連結具を中心に回動可能とすることにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明は、（１）床材及び該床材の両端に取り付けられる梁材を有する足場板同士を接続するための接続治具であって、一方の足場板の第１梁材に取り付けられる第１基部、及び、該第１基部から一方の足場板とは反対方向に延びる第１リブ部、からなる第１接続体と、他方の足場板の第２梁材に取り付けられる第２基部、及び、該第２基部から他方の足場板とは反対方向に延びる第２リブ部、からなる第２接続体と、第１リブ部と第２リブ部とを上下方向に重ねた状態で、第１リブ部と第２リブ部とを連結する連結具と、からなり、第２接続体が、第１接続体に対して、連結具を中心に回動可能となっており、第２リブ部の第１基部側の端部が上面視で山型状となっている接続治具に存する。
【００１２】
本発明は、（２）第１リブ部が上、前記第２リブ部が下となるように重ねられており、第１リブ部が上面視で矩形状であり、該第１リブ部の端部と第２梁材との間にはスペースが設けられている上記（１）記載の接続治具に存する。
【００１３】
本発明は、（３）第１接続体が、第１基部と、該第１基部の上端から一方の足場板とは反対方向に延びる第１リブ部とが一体となった側面視でＬ字状のものであり、第２接続体が、第２基部と、該第２基部の上端から他方の足場板とは反対方向に延びる第２リブ部とが一体となった側面視でＬ字状のものである上記（１）又は（２）に記載の接続治具に存する。
【００１４】
本発明は、（４）第１接続体が、第１基部と、該第１基部の上端及び下端から一方の足場板とは反対方向に延びる一対の第１リブ部とが一体となった側面視でコ字状のものであり、第２接続体が、第２基部と、該第２基部の上端及び下端から他方の足場板とは反対方向に延びる一対の第２リブ部とが一体となった側面視でコ字状のものである上記（１）又は（２）に記載の接続治具に存する。
【００１５】
本発明は、（５）第１接続体と第２接続体とが同じ構造である上記（３）又は（４）に記載の接続治具に存する。
【００１６】
本発明は、（６）連結具がボルトであり、第１リブ部には該ボルトを挿通させるための第１貫通孔が設けられ、第２リブ部には該ボルトを挿通させるための第２貫通孔が設けられている上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の接続治具に存する。
【００１７】
本発明は、（７）第１貫通孔及び第２貫通孔のうちの少なくとも一方が、足場板の長手方向に、縦長に形成されており、一方の足場板が他方の足場板に対して、長手方向に微移動可能となっている上記（６）記載の接続治具に存する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の接続治具においては、一方の足場板の第１梁材に第１接続体を取り付け、他方の足場板の第２梁材に第２接続体を取り付け、第１リブ部と第２リブ部とを上下方向に重ねた状態で、第１リブ部と第２リブ部とを連結することにより、足場板同士を簡単に接続することができる。
【００１９】
このとき、第２接続体が、第１接続体に対して、連結具を中心に回動可能となっており、第２リブ部の第１基部側の端部が上面視で山型状となっているので、一方の足場板に対して、他方の足場板を一定の範囲で回動させることにより、接続治具で接続した足場板同士を直線状だけでなく、曲線状に配列することも可能となる。
また、他方の足場板を回動させ、第２リブ部の山型状となった部分を、第１基部に当接させることにより、他方の足場板を回転させた状態で安定化させることができる。
【００２０】
本発明の接続治具においては、第１リブ部を上面視で矩形状とすることにより、一方の足場板と他方の足場板との間に大きな隙間が生じることを抑制することができる。
なお、このとき、第１リブ部が第２基部に当接されて、他方の足場板の回動が妨げられることを防止するため、第１リブ部の端部と第２梁材との間にはスペースが設けられる。
【００２１】
本発明の接続治具においては、第１接続体が、第１基部と、第１リブ部とが一体となった側面視でＬ字状のものであり、第２接続体が、第２基部と、第２リブ部とが一体となった側面視でＬ字状のものである場合、両者とも、軽量であると共に、比較的簡単に製造することができる。
また、上記接続治具においては、第１接続体が、第１基部と、一対の第１リブ部とが一体となった側面視でコ字状のものであり、第２接続体が、第２基部と、一対の第２リブ部とが一体となった側面視でコ字状のものである場合、第１リブ部と第２リブ部とを上下２箇所で連結させることができるので、一方の足場板と他方の足場板との接続をより強固なものとすることができる。
これらの場合において、第１接続体と第２接続体とが同じ構造である場合、誤って異なる接続体を付けるという事態が生じることを防止することができ、製造コストも軽減することができる。
【００２２】
本発明の接続治具においては、連結具がボルトであり、第１リブ部には該ボルトを挿通させるための第１貫通孔が設けられ、第２リブ部には該ボルトを挿通させるための第２貫通孔が設けられている場合、第１貫通孔及び第２貫通孔にボルトを通してボルト締めを行うことにより、第１接続部及び第２接続部を介して、足場板同士を簡単に接続することができる。
このとき、第１貫通孔及び第２貫通孔のうちの少なくとも一方が、足場板の長手方向に、縦長に形成されており、一方の足場板が他方の足場板に対して、長手方向に微移動可能となっている場合、例えば、長手方向に複数接続された足場板を、横方向にも複数並列させた状態で、曲線状に配列する際に、内側の足場板の列と外側の足場板の列との回転半径の差を、上記微移動により吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１の（ａ）は、本発明に係る接続治具の第１実施形態を示す上面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す接続治具をＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図２】図２の（ａ）は、第１実施形態に係る接続治具において、一方の足場板に対して、他方の足場板を右側に回動させた状態を示す上面図であり、（ｂ）は、一方の足場板に対して、他方の足場板を左側に回動させた状態を示す上面図である。
【図３】図３の（ａ）は、第１実施形態に係る接続治具における第１貫通孔又は第２貫通孔を模式的に示す上面図であり、（ｂ）は、第１実施形態に係る接続治具を並設した場合の状態を模式的に示す上面図である。
【図４】図４は、本発明に係る接続治具の第２実施形態を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る接続治具の他の第１実施形態を示す断面図である。
【図６】図６の（ａ）は、本発明に係る接続治具の他の第２実施形態を示す模式図であり、（ｂ）は、本発明に係る接続治具の他の第３実施形態を示す模式図であり、（ｃ）は、本発明に係る接続治具の他の第４実施形態を示す模式図であり、（ｄ）は、本発明に係る接続治具の他の第５実施形態を示す模式図である。
【図７】図７の（ａ）は、足場板を直線状に配列した模式図であり、（ｂ）は、足場板を曲線状の配列した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２５】
本発明は、長手方向に配列された足場板同士を接続するための接続治具である。
本発明において、足場板は、特に限定されず、公知のものを適宜採用することができる。
例えば、足場板としては、上面視で矩形状であり、平板状の床材と、床材を支持する布材と、床材の長手方向の両端に取り付けられる側面視でコの字状の梁材とから構成されるものが挙げられる。
なお、足場板の材質としては、鋼、アルミニウム等の金属からなるものであってもよく、木材からなるものであってもよい。
また、足場板の床材には、滑り止めの観点から表面に凹凸等が設けられていてもよく、軽量化の観点から孔等が設けられていてもよい。
【００２６】
（第１実施形態）
図１の（ａ）は、本発明に係る接続治具の第１実施形態を示す上面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す接続治具をＡ−Ａ線で切断した断面図である。
図１の（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１実施形態に係る接続治具１０は、一方の足場板Ｐの梁材（以下便宜的に「第１梁材」という。）Ｐ１に取り付けられる第１接続体１と、他方の足場板Ｑの梁材（以下便宜的に「第２梁材」という。）Ｑ１に取り付けられる第２接続体２と、これらを連結する連結具３と、からなる。
【００２７】
第１接続体１、第２接続体２及び連結具３の材質は、特に限定されないが、例えば、鉄、鋼、アルミニウム等の金属やプラスチックからなるものが挙げられる。
それらの中でも、第１接続体１、第２接続体２及び連結具３の材質は、強度の観点から、鋼からなるものであることが好ましい。なお、第１接続体１、第２接続体２及び連結具３の材質は、それぞれ同一であっても、異なっていてもよい。
【００２８】
接続治具１０においては、第１接続体１と第２接続体２とを連結具３で連結させることにより、足場板同士を簡単に接続することができる。
また、第２接続体２が、第１接続体１に対して、連結具３を中心に回動可能となっているため、接続治具１０で接続した足場板同士を直線状だけでなく、曲線状に配列することが可能となっている。
【００２９】
第１接続体１は、一方の足場板Ｐの第１梁材Ｐ１に取り付けられる平板状の第１基部１１と、該第１基部１１の上端から直角に屈曲して一方の足場板Ｐとは反対方向に延びる平板状の第１リブ部１２とからなる。すなわち、第１接続体１は、第１基部１１と第１リブ部１２とが一体となっており、側面視でＬ字状の構造となっている。このため、軽量であると共に、比較的簡単に製造することができる。
【００３０】
第１接続体１において、第１基部１１は、平板状であり、例えば、ボルトにより、第１梁材Ｐ１に固定される。
そして、第１基部１１に連続する第１リブ部１２は、上面視で矩形状であり、当該第１リブ部１２の端部１２ａと第２梁材Ｑ１との間にスペースができるように設置される。なお、かかるスペースの詳細については、後述する。
【００３１】
第２接続体２は、他方の足場板Ｑの第２梁材Ｑ１に取り付けられる平板状の第２基部２１と、該第２基部２１の上端から直角に屈曲して他方の足場板Ｑとは反対方向に延びる平板状の第２リブ部２２とからなる。すなわち、第２接続体２は、第２基部２１と第２リブ部２２とが一体となっており、側面視でＬ字状の構造となっている。このため、軽量であると共に、比較的簡単に製造することができる。
【００３２】
第２接続体２において、第２基部２１は、平板状であり、例えば、ボルトにより、第２梁材Ｑ１に固定される。
そして、第２基部２１に連続する第２リブ部２２は、第１基部１１側の端部２２ａが上面視で山型状となっている。
【００３３】
接続治具１０においては、第１接続体１と第２接続体２とが向かい合うように配置される。このとき、第１リブ部１２が上、第２リブ部２２が下となるようにして重ねられる。
また、第１リブ部１２の上面は、第１梁材Ｐ１及び第２梁材Ｑ１の上面と面一となるように配置される。
接続治具１０においては、第１リブ部１２を上面視で矩形状としているので、上記のように配置することにより、一方の足場板Ｐと他方の足場板Ｑとの間に大きな隙間が生じることを抑制することができ、且つ、一方の足場板Ｐと他方の足場板Ｑとの間に大きな段差が生じることも抑制することができる。
【００３４】
図２の（ａ）は、第１実施形態に係る接続治具において、一方の足場板に対して、他方の足場板を右側に回動させた状態を示す上面図であり、（ｂ）は、一方の足場板に対して、他方の足場板を左側に回動させた状態を示す上面図である。
図２の（ａ）及び（ｂ）に示すように、接続治具１０においては、一方の足場板Ｐに対して、他方の足場板Ｑを左右に回動させることができる。
このとき、第２接続体２の第２リブ部２２の山型状となった端部２２ａを、第１接続体１１の第１基部１１に当接させることにより、一方の足場板Ｐに対して、他方の足場板Ｑを回転させた状態で安定化させることができる。
【００３５】
ここで、上記山型状の具体的な形状は、直線状の山型（三角状）や曲線状の山型（アーチ状）等、特に限定されない。
これらの中でも、上記山型状の端部２２ａは、一方の足場板Ｐに対して、他方の足場板Ｑを回転させた状態の安定化の観点から、直線状の山型であることが好ましい。また、この場合、安全性の観点から、山型の頂点部Ｔは、丸みを帯びていることが好ましい。
【００３６】
接続治具１０において、第１リブ部１２の端部１２ａと第２梁材Ｑ１との間にはスペースが設けられる。これにより、第２リブ部２２の端部２２ａが第１基部１２に当接される際に、第１リブ部１２の端部１２ａが第２基部２１に当接して他方の足場板Ｑの回動を妨げることを防止することができる。
ここで、一方の足場板Ｐに対し、他方の足場板Ｑを直線状に配置した場合、第１リブ部１２の端部１２ａと第２梁材Ｑ１との間のスペースの幅Ｓ１は、山型状の第２リブ部２２の端部２２ａにおける裾部２２ｂと第１梁材Ｐ１との間のスペースの幅Ｓ２以上、すなわち、Ｓ１≧Ｓ２となっている（図１参照）。
なお、第１基部１１と第２リブ部２２の頂点部Ｔとは当接されていても、当接されていなくてもよい。
【００３７】
図１に戻り、連結具３としては、特に限定されないが、例えば、ボルトが用いられる。
連結具３は、第１リブ部１２と第２リブ部２２とを上下方向に重ねた状態で、第１リブ部１２の略中央に設けられた第１貫通孔１２ｈと、第２リブ部２２の略中央に設けられた第２貫通孔２２ｈとを挿通固定する。その結果、第１リブ部１２と第２リブ部２２とが連結される。
接続治具１０においては、第１貫通孔１２ｈ及び第２貫通孔２２ｈにボルトを通してボルト締めを行うことにより、比較的簡単に、足場板同士を接続させることができる。
【００３８】
図３の（ａ）は、第１実施形態に係る接続治具における第１貫通孔又は第２貫通孔を模式的に示す上面図であり、（ｂ）は、第１実施形態に係る接続治具を並設した場合の状態を模式的に示す上面図である。
図３の（ａ）に示すように、第１貫通孔１２ｈ及び第２貫通孔２２ｈの形状は、接続体（足場板）の長手方向に、縦長に形成されている。すなわち、縦長に形成された第１貫通孔１２ｈ及び第２貫通孔２２ｈの足場板の長手方向とは垂直な方向の短径Ｒ２は、ボルトのネジの径Ｒ３（図１の（ｂ）参照）と略一致しており、足場板の長手方向の長径Ｒ１は、ボルトのネジの径Ｒ３よりも大きくなっている。これにより、一方の足場板は、他方の足場板に対し、長手方向に微移動させることができ、長手方向とは垂直な方向には略移動不能となっている。
【００３９】
図３の（ｂ）に示すように、長手方向に配置された足場板同士を接続治具１０で連結した第１列Ｌ１と、長手方向に配置された足場板同士を接続治具１０で連結した第２列Ｌ２とを横方向に並列させた状態で、曲線状に配列する場合、内側の第１列Ｌ１と外側の第２列Ｌ２との回転半径に差が生じる。
この場合、外側の接続治具１０の連結具３の位置を縦長に形成された第１貫通孔１２ｈ及び／又は第２貫通孔２２ｈに沿って微移動させることにより、回転半径の差を吸収することができる。これにより、横に配置される足場板同士の位置を簡単に揃えることが可能となる。
【００４０】
（第２実施形態）
図４は、本発明に係る接続治具の第２実施形態を示す断面図である。
図４に示すように、第２実施形態に係る接続治具２０は、一方の足場板Ｐの第１梁材Ｐ１に取り付けられる第１接続体４と、他方の足場板Ｑの第２梁材Ｑ１に取り付けられる第２接続体５と、これらを連結する連結具６と、からなる。
すなわち、第２実施形態に係る接続治具２０は、第１接続体４、第２接続体５及びこれらを連結する連結具６の構造が異なること以外は、第１実施形態に係る接続治具１０と同じである。
【００４１】
第１接続体４は、一方の足場板Ｐの第１梁材Ｐ１に取り付けられる平板状の第１基部４１と、該第１基部４１の上端及び下端から直角に屈曲して一方の足場板Ｐとは反対方向に延びる一対の平板状の第１リブ部４２とからなる。すなわち、第１接続体４は、第１基部４１と一対の第１リブ部４２とが一体となっており、側面視でコ字状の構造となっている。
【００４２】
第１接続体４において、第１基部４１は、平板状であり、例えば、ボルトにより、第１梁材Ｐ１に固定される。
そして、第１基部４１に連続する一対の第１リブ部４２は、いずれも、上面視で矩形状であり、当該第１リブ部４２の端部４２ａと第２梁材Ｑ１との間にスペースができるように設置される。
【００４３】
第２接続体５は、他方の足場板Ｑの第２梁材Ｑ１に取り付けられる平板状の第２基部５１と、該第２基部５１の上端及び下端から直角に屈曲して他方の足場板Ｑとは反対方向に延びる一対の平板状の第２リブ部５２とからなる。すなわち、第２接続体５は、第２基部５１と一対の第２リブ部５２とが一体となっており、側面視でコ字状の構造となっている。
【００４４】
第２接続体５において、第２基部５１は、平板状であり、例えば、ボルトにより、第２梁材Ｑ１に固定される。
そして、第２基部５１に連続する一対の第２リブ部５２は、いずれも、第１基部５１側の端部５２ａが上面視で山型状となっている。
【００４５】
接続治具２０においては、第１接続体４と第２接続体５とが向かい合うように配置される。このとき、一対の第１リブ部４２の間に、一対の第２リブ部５２が重ねられる。すなわち、上方から、第１リブ部４２、第２リブ部５２、第２リブ部５２、第１リブ部４２の順序で配置される。
接続治具２０においては、第１リブ部４２と第２リブ部５２とを上下２箇所で互いに連結させることができるので、一方の足場板と他方の足場板との接続をより強固なものとすることができる。
【００４６】
また、上側の第１リブ部４２の上面は、第１梁材Ｐ１及び第２梁材Ｑ１の上面と面一となるように配置され、下側の第１リブ部４２の下面は、第１梁材Ｐ１及び第２梁材Ｑ１の下面と面一となるように配置される。
接続治具１０においては、第１リブ部４２を上面視で矩形状としているので、上記のように配置することにより、一方の足場板Ｐと他方の足場板Ｑとの間に大きな隙間が生じることを抑制することができ、且つ、一方の足場板Ｐと他方の足場板Ｑとの間に大きな段差が生じることも抑制することができる。
【００４７】
接続治具２０において、第１リブ部４２の端部４２ａと第２梁材Ｑ１との間にはスペースが設けられる。これにより、第２リブ部５２の端部５２ａが第１基部４２に当接される際に、第１リブ部４２の端部４２ａが第２基部５１に当接して他方の足場板Ｑの回動を妨げることを防止することができる。
ここで、当該スペースの幅は、第１実施形態に係る接続治具２０におけるスペースの幅Ｓ１と同じであるので説明を省略する。
なお、第１基部４１と第２リブ部５２の頂点部とは当接されていても、当接されていなくてもよい。
【００４８】
連結具３としては、特に限定されないが、例えば、ボルトが用いられる。
連結具３は、一対の第１リブ部４２と、一対の第２リブ部５２とを上下方向に重ねた状態で、両方の第１リブ部４２の略中央に設けられた第１貫通孔と、両方の第２リブ部５２の略中央に設けられた第２貫通孔とを挿通固定し、一対の第１リブ部４２と、一対の第２リブ部５２とを連結している。
このとき、下側の第２リブ部５２の内側には、ナットＮが溶接等により固定されていることが好ましい。この場合、ボルトを締め易くなるという利点がある。
接続治具２０においては、第１貫通孔及び第２貫通孔にボルトを通してボルト締めを行うことにより、比較的簡単に、足場板同士を接続させることができる。
なお、第１貫通孔及び第２貫通孔は、上述した第１実施形態に係る接続治具の第１貫通孔１２ｈ及び第２貫通孔２２ｈと同じであるので説明を省略する。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５０】
例えば、第１実施形態に係る接続治具１０において、第１接続体１は、一方の足場板Ｐの第１梁材Ｐ１に取り付けられる平板状の第１基部１１と、第１リブ部１２とからなっているが、第１梁材Ｐ１と第１基部１１との間に、平板状のライナーＸが挟持されていてもよい。
なお、ライナーＸは、１枚が挟持されていてもよく、複数枚が挟持されていてもよい。
また、第１梁材Ｐ１と第１基部１１との間ではなく、第２梁材Ｑ１と第２基部２１との間に平板状のライナーＸが挟持されていてもよい。
【００５１】
図５は、本発明に係る接続治具の他の実施形態を示す断面図である。
図５に示すように、上記ライナーＸは、第１梁材Ｐ１と第１基部１１との間に挟持されており、ボルトにより第１梁材Ｐ１に、第１基部１１と共に固定されている。
また、ライナーＸの上面は、第１梁材Ｐ１及び第１リブ部１２の上面と面一となるように配置される。
これらのことにより、内側の列と外側の列との回転半径の差が比較的大きい場合、これを補うことができる。すなわち、ライナーＸによって足場板間の距離を広げ、上述した縦長に形成された貫通孔１２ｈ，２２ｈに沿って足場板を微移動させることにより、長手方向に配置された足場板同士を接続治具１０で連結した列を、数多く横方向に並列させることが可能となる。
【００５２】
第１実施形態に係る接続治具１０において、第１接続体１は、第１基部１１と第１リブ部１２とが一体となっており、側面視でＬ字状の構造となっているが、これに限定されない。なお、第２接続体２についても同様である。
同様に、第２実施形態に係る接続治具２０において、第１接続体４は、第１基部４１と一対の第１リブ部４２とが一体となっており、側面視でコ字状の構造となっているが、これに限定されない。なお、第２接続体５についても同様である。
【００５３】
第１実施形態に係る接続治具１０において、第１接続体１において、第１基部１１は、ボルトにより、第１梁材Ｐ１に固定されているが、これに限定されず、溶接等により固定されていてもよい。なお、第２接続体２についても同様であり、第２実施形態に係る接続治具２０の第１接続体４及び第２接続体５についても同様である。
【００５４】
第１実施形態に係る接続治具１０において、第１基部１１に連続する第１リブ部１２は、上面視で矩形状となっているが、端部が山型状になっていてもよい。この場合、第１リブ部１２の端部１２ａと第２梁材Ｑ１との間のスペースは、必ずしも必須ではない。
同様に、第２実施形態に係る接続治具２０において、第１基部４１に連続する一対の第１リブ部４２は、いずれも、上面視で矩形状となっているが、端部が山型状になっていてもよい。この場合、第１リブ部４２の端部４２ａと第２梁材Ｑ１との間のスペースは、必ずしも必須ではない。
【００５５】
第１実施形態に係る接続治具１０においては、第１貫通孔１２ｈ及び第２貫通孔２２ｈの形状が、いずれも、縦長となっているが、少なくとも一方が接続体（足場板）の長手方向に、縦長に形成されていればよい。
また、第１貫通孔１２ｈと第２貫通孔２２ｈとの形状は同一であっても、異なっていてもよい。
【００５６】
第１実施形態に係る接続治具１０においては、第１接続体１と第２接続体２とが向かい合うように配置されているが、点対称となるように配置されていてもよい（図６の（ａ）参照）。
また、第２実施形態に係る接続治具１０においては、上方から、第１リブ部４２、第２リブ部５２、第２リブ部５２、第１リブ部４２の順序で配置されているが、第１リブ部、第２リブ部、第１リブ部、第２リブ部の順序で配置されていてもよい（図６の（ｂ）参照）。
これらの場合、第１接続体と第２接続体とを同じ構造とすることができる。この場合、誤って異なる接続体を付けるという事態が生じることを防止することができ、製造コストも軽減することができるという利点がある。
さらに、第１接続体が側面視でＬ字状であり、第２接続体が側面視でコの字状であってもよい（図６の（ｃ）参照）。
【００５７】
第１実施形態に係る接続治具１０において、連結具３としてはボルト及びナットが用いられているが、かかるナットは、第２リブ部に予め溶接等により固定されていてもよい。
また、ボルトの頭部が収容されるように、第１リブ部の凹部が設けられていてもよく、ナットが収容されるように、第２リブ部に凹部が設けられていてもよい（図６の（ｄ）参照）。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に係る接続治具は、足場板同士を接続するために用いられる。
接続された足場板は、仮設工事等の際に敷設されることにより、作業者が作業を行うための通路や足場を確保することができる。
本発明に係る接続治具によれば、その足場板を直線状だけでなく、曲線状に配列することも可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１，４・・・第１接続体
１０，２０・・・接続治具
１１，４１・・・第１基部
１２，４２・・・第１リブ部
１２ａ，２２ａ，４２ａ，５２ａ・・・端部
１２ｈ・・・第１貫通孔
２，５・・・第２接続体
２１，５１・・・第２基部
２２，５２・・・第２リブ部
２２ｈ・・・第２貫通孔
３，６・・・連結具
Ｌ１・・・第１列
Ｌ２・・・第２列
Ｎ・・・ナット
Ｐ・・・一方の足場板
Ｐ１・・・梁材（第１梁材）
Ｑ・・・他方の足場板
Ｑ１・・・梁材（第２梁材）
Ｓ・・・隙間
Ｔ・・・頂点部
Ｘ・・・ライナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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