(57)【要約】【課題】トルクリミッタ付きの捌き機構による記録材を捌いた後のトルクリミッタによる回転トルクの負荷を解放するときの記録材の後退移動を抑える。【解決手段】収容容器１の記録材Ｐの送出方向寄りに設けられ、記録材Ｐを送出すべく駆動回転される駆動部材３と、駆動部材３に接触して従動回転可能に設けられて記録材Ｐを一枚ずつ捌く捌き部材４と、捌き部材４に組み込まれ、予め決められた回転トルク未満の回転トルクが作用したときに当該回転トルクの負荷に反発して捌き部材４の回転を制止し、予め決められた回転トルク以上の回転トルクが作用したときに当該回転トルクの負荷に依存して捌き部材４を従動回転させるトルクリミッタ５と、を含む捌き機構２と、捌き機構２の駆動部材３が停止したときに、捌き部材４の逆回転動作に伴う記録材Ｐの後退移動を抑止する抑止部材６と、を備える。【選択図】図１
2017065827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録材が積載して収容される収容容器と、
前記収容容器の記録材の送出方向寄りに設けられ、当該収容容器に収容された記録材束の最上位に位置する記録材に接触して当該記録材を送出すべく駆動回転される駆動部材と、前記駆動部材に接触して従動回転可能に設けられて記録材を一枚ずつ捌く捌き部材と、前記捌き部材に組み込まれ、予め決められた回転トルク未満の回転トルクが作用したときに当該回転トルクの負荷に反発して前記捌き部材の回転を制止し、前記予め決められた回転トルク以上の回転トルクが作用したときに当該回転トルクの負荷に依存して前記捌き部材を従動回転させるトルクリミッタと、を含む捌き機構と、
前記捌き機構の駆動部材が停止したときに、前記捌き部材の逆回転動作に伴う記録材の後退動作を抑止する抑止部材と、
を備えることを特徴とする記録材供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録材供給装置において、
前記抑止部材は、前記収容容器に対して着脱可能な装備品に設けられていることを特徴とする記録材供給装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録材供給装置において、
前記抑止部材は、前記収容容器に収容された記録材束の最上位表面のうち前記捌き機構よりも記録材の送出方向とは反対側の位置に設置されることを特徴とする記録材供給装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録材供給装置において、
前記抑止部材は、前記収容容器に収容された記録材束の最上位表面上に重量が変化可能な錘として置かれることを特徴とする記録材供給装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録材供給装置において、
前記収容容器は、前記記録材を略水平姿勢で収容する収容部と、前記収容部から前記捌き機構により捌き位置までの間に斜め上方に向かって傾斜する傾斜部と、を有することを特徴とする記録材供給装置。
【請求項６】
請求項１に記載の記録材供給装置において、
前記収容容器はその底部に記録材の送出方向に延びる案内部を有し、
前記抑止部材は前記案内部に対応した箇所に押え部を有し、前記押え部と前記案内部とで前記収容容器に収容された記録材束を挟んだ状態で押えることを特徴とする記録材供給装置。
【請求項７】
請求項１に記載の記録材供給装置において、
前記収容容器のうち前記捌き機構よりも記録材の送出方向とは反対側の位置に昇降動可能に設けられ、降下時に前記収容容器に収容された記録材束の最上位に位置する記録材に接触して当該記録材を繰り出す繰出し部材を有し、
前記抑止部材は前記操出し部材よりも記録材の送出方向とは反対側の位置に設置されることを特徴とする記録材供給装置。
【請求項８】
請求項１に記載の記録材供給装置において、
前記収容容器のうち前記捌き機構よりも記録材の送出方向とは反対側の位置に昇降動可能に設けられ、降下時に前記収容容器に収容された記録材束の最上位に位置する記録材に接触して当該記録材を繰り出す繰出し部材を有し、
前記抑止部材は前記繰出し部材に設けられていることを特徴とする記録材供給装置。
【請求項９】
複数の記録材が積載して収容される収容容器と、
前記収容容器の記録材の送出方向寄りに設けられ、当該収容容器に収容された記録材束の最上位に位置する記録材に接触して当該記録材を送出すべく駆動回転される駆動部材と、前記駆動部材に接触して従動回転可能に設けられて記録材を一枚ずつ捌く捌き部材と、前記捌き部材に組み込まれ、予め決められた回転トルク未満の回転トルクが作用したときに当該回転トルクの負荷に反発して前記捌き部材の回転を制止し、前記予め決められた回転トルク以上の回転トルクが作用したときに当該回転トルクの負荷に依存して前記捌き部材を従動回転させるトルクリミッタと、を含む捌き機構と、
前記記録材の最上部を抑止する抑止部材と、
を備えることを特徴とする記録材供給装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の記録材供給装置と、
前記記録材供給装置から供給された記録材に処理を施す処理部と、
を備えることを特徴とする処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材供給装置及びこれを用いた処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録材を供給する記録材供給装置としては、次のものが知られている。特許文献１には、用紙の搬送用ローラとして、駆動ローラと従動ローラの組み合わせのうち従動ローラ側にトルクリミッタを設け、用紙が重送される場合、従動ローラをトルクリミッタの働きで回転させずに重送を防ぐようにした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−１０３５４号公報（実施例、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、トルクリミッタ付きの捌き機構を備えた態様において、捌き機構による記録材を捌いた後のトルクリミッタによる回転トルクの負荷を解放するときの記録材の後退移動を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、複数の記録材が積載して収容される収容容器と、前記収容容器の記録材の送出方向寄りに設けられ、当該収容容器に収容された記録材束の最上位に位置する記録材に接触して当該記録材を送出すべく駆動回転される駆動部材と、前記駆動部材に接触して従動回転可能に設けられて記録材を一枚ずつ捌く捌き部材と、前記捌き部材に組み込まれ、予め決められた回転トルク未満の回転トルクが作用したときに当該回転トルクの負荷に反発して前記捌き部材の回転を制止し、前記予め決められた回転トルク以上の回転トルクが作用したときに当該回転トルクの負荷に依存して前記捌き部材を従動回転させるトルクリミッタと、を含む捌き機構と、前記捌き機構の駆動部材が停止したときに、前記捌き部材の逆回転動作に伴う記録材の後退移動を抑止する抑止部材と、を備えることを特徴とする記録材供給装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る記録材供給装置において、前記抑止部材は、前記収容容器に対して着脱可能な装備品に設けられていることを特徴とする記録材供給装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１に係る記録材供給装置において、前記抑止部材は、前記収容容器に収容された記録材束の最上位表面のうち前記捌き機構よりも記録材の送出方向とは反対側の位置に設置されることを特徴とする記録材供給装置である。
請求項４に係る発明は、請求項１に係る記録材供給装置において、前記抑止部材は、前記収容容器に収容された記録材束の最上位表面上に重量が変化可能な錘として置かれることを特徴とする記録材供給装置である。
請求項５に係る発明は、請求項１に係る記録材供給装置において、前記収容容器は、前記記録材を略水平姿勢で収容する収容部と、前記収容部から前記捌き機構により捌き位置までの間に斜め上方に向かって傾斜する傾斜部と、を有することを特徴とする記録材供給装置である。
請求項６に係る発明は、請求項１に係る記録材供給装置において、前記収容容器はその底部に記録材の送出方向に延びる案内部を有し、前記抑止部材は前記案内部に対応した箇所に押え部を有し、前記押え部と前記案内部とで前記収容容器に収容された記録材束を挟んだ状態で押えることを特徴とする記録材供給装置である。
請求項７に係る発明は、請求項１に係る記録材供給装置において、前記収容容器のうち前記捌き機構よりも記録材の送出方向とは反対側の位置に昇降動可能に設けられ、降下時に前記収容容器に収容された記録材束の最上位に位置する記録材に接触して当該記録材を繰り出す繰出し部材を有し、前記抑止部材は前記操出し部材よりも記録材の送出方向とは反対側の位置に設置されることを特徴とする記録材供給装置である。
請求項８に係る発明は、請求項１に係る記録材供給装置において、前記収容容器のうち前記捌き機構よりも記録材の送出方向とは反対側の位置に昇降動可能に設けられ、降下時に前記収容容器に収容された記録材束の最上位に位置する記録材に接触して当該記録材を繰り出す繰出し部材を有し、前記抑止部材は前記繰出し部材に設けられていることを特徴とする記録材供給装置である。
請求項９に係る発明は、複数の記録材が積載して収容される収容容器と、前記収容容器の記録材の送出方向寄りに設けられ、当該収容容器に収容された記録材束の最上位に位置する記録材に接触して当該記録材を送出すべく駆動回転される駆動部材と、前記駆動部材に接触して従動回転可能に設けられて記録材を一枚ずつ捌く捌き部材と、前記捌き部材に組み込まれ、予め決められた回転トルク未満の回転トルクが作用したときに当該回転トルクの負荷に反発して前記捌き部材の回転を制止し、前記予め決められた回転トルク以上の回転トルクが作用したときに当該回転トルクの負荷に依存して前記捌き部材を従動回転させるトルクリミッタと、を含む捌き機構と、前記記録材の最上部を抑止する抑止部材と、を備えることを特徴とする記録材供給装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項１乃至９のいずれかに係る記録材供給装置と、前記記録材供給装置から供給された記録材に処理を施す処理部と、を備えることを特徴とする処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に係る発明によれば、トルクリミッタ付きの捌き機構を備えた態様において、捌き機構による記録材を捌いた後のトルクリミッタによる回転トルクの負荷を解放したときの記録材の後退移動を抑えることができる。
請求項２に係る発明によれば、収容容器に抑止部材を簡単に装備することができる。
請求項３に係る発明によれば、収容容器の広いスペースを利用して抑止部材を設置することができる。
請求項４に係る発明によれば、種類の異なる記録材を使用する場合でも、使用する記録材の種類に合った抑止効果を実現することができる。
請求項５に係る発明によれば、記録材が後退動作し易い傾斜部を有する収容容器であっても、捌き機構による記録材の捌き動作を安定的に実現することができる。
請求項６に係る発明によれば、抑止部材による記録材の後退動作に対する抑止効果を十分に発揮することができる。
請求項７に係る発明によれば、操出し部材を備えた態様において、捌き機構、操出し部材と干渉しないで抑止部材を設置することができる。
請求項８に係る発明によれば、操出し部材と異なる場所に抑止部材を設置することなく、操出し部材の設置場所にて両者の機能を両立させることができる。
請求項９に係る発明によれば、トルクリミッタ付きの捌き機構を備えた態様において、捌き機構による記録材を捌いた後のトルクリミッタによる回転トルクの負荷を解放したときの記録材の後退移動を抑えることができる。
請求項１０に係る発明によれば、トルクリミッタ付きの捌き機構を備えた態様において、捌き機構による記録材を捌いた後のトルクリミッタによる回転トルクの負荷を解放したときの記録材の後退移動を抑えることが可能な処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）は本発明が適用された記録材供給装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図２】（ａ）は捌き機構のニップ域から記録材が一枚送出される様子を示す説明図、（ｂ）は捌き機構による記録材の捌き作用の原理を示す説明図である。
【図３】（ａ）は比較の形態に係る記録材供給装置（抑止部材を備えていない態様）において、捌き機構の駆動ロールを停止した状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の状況下で生ずる記録材の後退挙動例１を示す説明図、（ｃ）は同状況下で生ずる記録材の後退挙動例２を示す説明図である。
【図４】実施の形態１に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図５】図４の開閉扉が開放された状態を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１の画像形成装置の概略を示す説明図である。
【図７】トルクリミッタの構造を示す説明図である。
【図８】捌き機構と繰出しロールとの関係をより詳細に示した説明図である。
【図９】実施の形態１の収容トレイの概要を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態１における抑止部材を有する抑止器具が収容トレイに装着されている様子を示す斜視図である。
【図１１】実施の形態１で用いられる抑止器具を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態１で用いられる抑止器具のホルダの取付構造例を示す説明図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は図１２中、Ａ−Ａ線断面図、Ｂ−Ｂ線断面図及びＣ−Ｃ線断面図を示す。
【図１４】実施の形態２に係る記録材供給装置の概要を示す斜視図である。
【図１５】図１２の部分拡大図である。
【図１６】実施の形態３に係る記録材供給装置の概要を示す斜視図である。
【図１７】実施の形態３の動作の概要を示す説明図であり、抑止部材が下降した状態を示す。
【図１８】実施の形態３の動作の概要を示す説明図であり、抑止部材が上昇した状態を示す。
【図１９】実施の形態４に係る記録材供給装置の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）本発明が適用された記録材供給装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た図である。
同図において、本態様における記録材供給装置は、複数の記録材Ｐが積載して収容される収容容器１と、収容容器１の記録材Ｐの送出方向寄りに設けられ、収容容器１に収容された記録材束の最上位に位置する記録材Ｐに接触して記録材Ｐを送出すべく駆動回転される駆動部材３と、駆動部材３に接触して従動回転可能に設けられて記録材Ｐを一枚ずつ捌く捌き部材４と、捌き部材４に組み込まれ、予め決められた回転トルク未満の回転トルクが作用したときに当該回転トルクの負荷に反発して捌き部材４の回転を制止し、予め決められた回転トルク以上の回転トルクが作用したときに当該回転トルクの負荷に依存して捌き部材４を従動回転させるトルクリミッタ５と、を含む捌き機構２と、捌き機構２の駆動部材３が停止したときに、捌き部材４の逆回転動作に伴う記録材Ｐの後退移動を抑止する抑止部材６と、を備えている。
【０００９】
このような技術的手段において、記録材Ｐは画像の形成等の処理が可能なものであれば特に限定されず、上質紙、コート紙、フィルム材等を含む。また、収容容器１は記録材Ｐを積載収容できるものであれば、皿状、箱状等適宜形状のものを広く含む。更に、トルクリミッタ５としてはコイルスプリング等を用いたばね式の場合が本願の技術的課題である記録材Ｐの後退動作に大きく影響されると推測される。但し、これ以外の方式でも、記録材Ｐの後退動作に影響する方式のトルクリミッタ５は本願に含まれる。また、抑止部材６は記録材Ｐの後退移動（反送出方向への移動）を抑止できるものであればよく、代表的には錘（ウエイト）として置かれる態様が挙げられ、記録材Ｐの表面を押える態様、記録材Ｐの端部を押える態様等適宜選定して差し支えない。尚、抑止部材６としては、記録材Ｐの最上部を抑止する機能部材としても捉えることができる。
【００１０】
ここで、例えばばね式のトルクリミッタ５を備える捌き機構２の作用について説明する。尚、符号１ａは収容容器１の記録材Ｐが略水平姿勢で収容される収容部、符号１ｂは収容容器１のうち記録材Ｐの送出方向寄りに斜め上方に向かって傾斜するように形成された傾斜部、符号７は捌き機構２に向けて記録材Ｐを繰り出す繰出し部材である。
先ず、図２（ａ）（ｂ）に基づいて、捌き機構２による記録材Ｐの捌き作用について説明する。
図２（ａ）において、捌き機構２のニップ域Ｎ（駆動部材３と捌き部材４との間の接触域に相当）に記録材Ｐが到達していない状況で、捌き機構２の駆動部材３が駆動を開始すると、駆動部材３の回転駆動力Ｆ１がニップ域Ｎを介して捌き部材４に伝達され、捌き部材４には回転トルクＦ２が作用する。このとき、捌き部材４には通常その回転方向に抗する反回転方向にトルクリミッタ５による予め決められた回転負荷Ｆ３が作用しているが、駆動部材３から伝達された回転トルクＦ２は通常回転負荷Ｆ３よりも大きいことから、捌き部材４は駆動部材３に従動して回転する。但し、この間、トルクリミッタ５による回転負荷Ｆ３が常に反回転方向に作用している。
【００１１】
この状態において、繰出し部材７が記録材Ｐ束に対してピックアップ動作（繰出し動作）を開始すると、原則的には記録材Ｐ束の最上位の記録材Ｐ（Ｐ１）が繰り出されて収容容器１の傾斜部１ｂを経て捌き機構２のニップ域Ｎへと向かう。このとき、繰出し部材７は積載された記録材Ｐ束に対して加圧された状態での最上位の記録材Ｐ（Ｐ１）を繰り出すが、記録材Ｐ相互間には摩擦力が働くことから、状況によっては、最上位の記録材Ｐ（Ｐ１）に追従して複数枚（図２（ａ）（ｂ）では最上位の記録材Ｐを含めて４枚）の記録材Ｐが繰り出されることもある。
ここで、捌き機構２のニップ域Ｎに最上位の記録材Ｐ（Ｐ１）が１枚だけ到達したとすると、駆動部材３の回転駆動力Ｆ１が１枚の記録材Ｐ（Ｐ１）を挟んだ状態で捌き部材４に伝達されることから、捌き部材４にはトルクリミッタ５による回転負荷Ｆ３を打ち勝つ上で十分な回転トルクＦ２が作用する。このため、捌き部材４は駆動部材３と共に回転することになり、捌き機構２のニップ域Ｎに到達した１枚の記録材Ｐ（Ｐ１）は駆動部材３及び捌き部材４の回転力を受けて下流側へと送出される。
【００１２】
これに対し、捌き機構２のニップ域Ｎに複数枚（例えば２枚）の記録材Ｐ（Ｐ１，Ｐ２）が到達したとすると、駆動部材３の回転駆動力Ｆ１が最上位の１枚目の記録材Ｐ（Ｐ１）に伝達され、当該１枚目の記録材Ｐ（Ｐ１）は駆動部材３の回転駆動力Ｆ１によって送出される。ところが、１枚目の記録材Ｐ（Ｐ１）と２枚目の記録材Ｐ（Ｐ２）との間では滑り作用（スリップ）が発生するため、駆動部材３の回転駆動力Ｆ１が捌き部材４には伝達されず、捌き部材４には十分大きな回転トルクＦ２が作用しない。このため、捌き部材４では、作用する回転トルクＦ２がトルクリミッタ５による回転負荷Ｆ３に打ち勝つ状態には至らず、捌き部材４は回転せず、当該捌き部材４に接する側の２枚目の記録材Ｐ（Ｐ２）は送出されない。従って、本例の場合には、捌き部材４に接する側の２枚目の記録材Ｐ（Ｐ２）を残して、駆動部材３側に接する側の１枚目の記録材Ｐ（Ｐ１）のみが送出されるという記録材Ｐの捌き作用が実施される。
【００１３】
次に、比較の形態に係る記録材供給装置（捌き機構２及び繰出し部材７を備え、抑止部材６を備えていない態様）において、捌き機構２の駆動部材３が停止した場合の記録材Ｐの挙動を図３（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明する。尚、図３（ａ）〜（ｃ）では４枚の記録材Ｐ（Ｐ１〜Ｐ４）を系に挙げている。
図３（ａ）は１枚目の記録材Ｐ（Ｐ１）が捌き機構２のニップ域Ｎから送出された直後に、捌き機構２の駆動部材３の駆動が停止したときの２枚目以降の記録材Ｐ（Ｐ２〜Ｐ４）の挙動を示す。
同図において、捌き機構２の駆動部材３の駆動が停止すると、捌き部材４には回転トルクＦ２が作用しなくなることから、その分、ばね式のトルクリミッタ５の回転負荷Ｆ３が開放される。すると、ばね式のトルクリミッタ５では、ばねの戻り作用（所謂スプリングバック作用）によって、捌き部材４が記録材Ｐの送出方向とは逆方向に回転して僅かに戻される。
【００１４】
ここで、トルクリミッタ５のスプリングバック作用によって捌き部材４が逆方向に戻されると、捌き部材４の戻り動作に伴って、捌き部材４に接する側の２枚目の記録材Ｐ（Ｐ２）は、捌き機構２のニップ域Ｎから後退移動し、記録材Ｐの送出方向とは異なる反送出方向に向かってニップ域Ｎを離れる。
このとき、２枚目の記録材Ｐ（Ｐ２）が後退移動すると、例えば図３（ｂ）に示すように、（２枚目（ここでは最上位表面に相当）の記録材Ｐ（Ｐ２）の先端位置が後続の記録材Ｐ（Ｐ３、Ｐ４）の先端位置よりニップ域Ｎに近い側に戻される状態に至るか、あるいは、図３（ｃ）に示すように、２枚目の記録材Ｐ（Ｐ２）の先端位置が後続の記録材Ｐ（Ｐ３、Ｐ４）のいずれかの先端位置よりニップ域Ｎから離れた側に戻される状態に至る。
今、図３（ｂ）に示す状態では、２枚目（ここでは最上位表面に相当）の記録材Ｐ（Ｐ２）が３枚目以降の記録材Ｐ（Ｐ３，Ｐ４）よりもニップ域Ｎに近いため、繰出し部材７による繰出し動作が実施されると、最上位表面に位置する２枚目の記録材Ｐ（Ｐ２）が最初にニップ域Ｎに到達した後、後続の３枚目の記録材Ｐ（Ｐ３）がニップ域Ｎに到達したとしても、２枚目の記録材Ｐ（Ｐ２）は捌き機構２による捌き作用により捌かれて送出される。
しかしながら、図３（ｃ）に示す状態では、次の記録材Ｐ（Ｐ２）の送出に当っては、記録材Ｐの重走を招く懸念がある。つまり、繰出し部材７の繰出し動作により、２枚目の記録材Ｐ（Ｐ２）が繰り出され、これに伴って、３枚目以降の記録材Ｐも追従して繰り出されると、３枚目の記録材Ｐ（Ｐ３）が先にニップ域Ｎに到達し、次いで、最上位表面に位置する記録材Ｐがニップ域Ｎに至る。この状態において、捌き機構２は、駆動部材３及び捌き部材３によって３枚目の記録材Ｐ（Ｐ３）を送出し次いで、２枚目の記録材Ｐ（Ｐ２）がニップ域Ｎに到達すると、当該２枚目の記録材Ｐ（Ｐ２）を３枚目の記録材Ｐ（Ｐ３）と共にニップ域Ｎから送出することになり、記録材Ｐの重走を招く懸念がある。更に、このような記録材Ｐの重走現象は、トルクリミッタ５の影響に加え、例えば繰出し部材７の昇降動作による機械的振動等が重畳されることでより生じ易くなる。
【００１５】
本実施の形態では、このような捌き機構２での記録材Ｐの重走を防ぐため、抑止部材６によって記録材Ｐの後退移動を抑止する。
例えば図３（ａ）のように、１枚目の記録材Ｐが捌き機構２のニップ域Ｎから送出されたときには、抑止部材６が２枚目の記録材Ｐ（Ｐ２）の後退移動を抑止するため、この記録材Ｐ（Ｐ２）が反送出方向に移動しないようになる。そのため、仮に、トルクリミッタ５に起因する捌き部材４の逆方向への戻り作用が生じても、収容容器１での記録材Ｐの反送出方向への移動は抑えられ、２枚目の記録材Ｐ（Ｐ２：この場合の最上位表面となる）の先端位置が後続の記録材Ｐの先端位置よりニップ域Ｎから離れる位置になる懸念はない。つまり、前述したように、記録材Ｐの重走の要因となる図３（ｃ）に示す記録材の戻り状態は回避される。これにより、捌き機構２のニップ域Ｎからの記録材Ｐの送出に当って、記録材Ｐの重走が抑えられる。
【００１６】
次に、本実施の形態の概要で用いられる代表的態様又は好ましい態様について更に説明する。
抑止部材６の代表的態様としては、収容容器１に対して着脱可能な装備品に設けられていることが挙げられる。このような抑止部材６の収容容器１への着脱は、収容容器１に記録材Ｐを収容する際に行うことが好ましいが、これに限られず、例えば記録材供給装置の稼働開始時や、環境変化が生じた場合等に行うようにしてもよい。
【００１７】
また、抑止部材６の設置場所の代表的態様としては、収容容器１に収容された記録材束の最上位表面のうち捌き機構２よりも記録材Ｐの送出方向とは反対側の位置に設置される態様が挙げられる。抑止部材６の設置場所は記録材の後退動作を抑止することが可能な位置であれば適宜選定して差し支えないが、捌き機構２の側方領域などの設置スペースは限られてしまうことから、本例のように、捌き機構２とは無関係な位置に抑止部材６を設置するのがよい。
【００１８】
更に、抑止部材６の好ましい態様としては、収容容器１に収容された記録材束の最上位表面上に重量が変化可能な錘として置かれる態様が挙げられる。このように重量を変化させる態様としては、例えば数種の錘を搭載可能にする態様、重量の異なる数種の抑止部材６を有する態様、抑止部材６の数量自体を変える態様等が挙げられる。尚、錘を搭載可能にする態様にあっては、抑止部材６自体が錘を搭載できる形状であることは当然であり、数種の抑止部材６を交換可能にする態様にあっては、抑止部材６が交換できる構造を有していることは勿論である。
【００１９】
更にまた、収容容器１の好適な態様としては、収容容器１は、記録材Ｐを略水平姿勢で収容する収容部１ａと、収容部１ａから捌き機構２により捌き位置までの間に斜め上方に向かって傾斜する傾斜部１ｂと、を有する態様が挙げられる。本例のような傾斜部１ｂを有する収容容器１では、傾斜部１ｂを有しない態様に比べて、収容容器１内の記録材Ｐを捌き機構２側に送出し易い。本例は、収容部１ａの他に傾斜部１ｂを有する態様であり、傾斜部１ｂが存在することに起因して、本願の記録材Ｐの後退動作が生じ易いため、本願を採用する利点が大きい。
【００２０】
そして、抑止部材６の好ましい態様としては、収容容器１はその底部に記録材Ｐの送出方向に延びる案内部を有し、抑止部材６は前記案内部に対応した箇所に押え部を有し、前記押え部と前記案内部とで収容容器１に収容された記録材束を挟んだ状態で押える態様が挙げられる。このような案内部としては、例えば収容容器１が樹脂製である場合、成形時にリブ等を形成することでなされ、このリブ等の位置に合わせて抑止部材６を配置させるようにすればよい。このような案内部を設けることで、収容容器１内の記録材束の最下面が収容容器１に対し接触する面積が抑えられ、記録材Ｐの送出時の負荷が軽減される。また、案内部に対向して抑止部材６を設けることで、記録材Ｐに対する抑止部材６による後退抑止作用が安定して実施される。
【００２１】
また、記録材Ｐを安定的に供給するには、収容容器１のうち捌き機構２よりも記録材Ｐの送出方向とは反対側の位置に昇降動可能に設けられ、降下時に収容容器１に収容された記録材束の最上位に位置する記録材Ｐに接触して当該記録材Ｐを繰り出す繰出し部材７を有する態様が好ましい。
このような操出し部材７を備えた態様では、抑止部材６は操出し部材７よりも記録材Ｐの送出方向とは反対側の位置に設置される態様が代表的である。本例によれば、抑止部材６は捌き機構２、操出し部材７と干渉しない位置に設置される。
また、操出し部材７を備えた態様の抑止部材６の他の設置例としては、抑止部材６は繰出し部材６に設けられる態様がある。ここで、繰出し部材７と捌き機構２の駆動部材３とはその駆動源は同一であってもよいし、互いに別の駆動源であってもよい。また、抑止部材６は繰出し部材７の昇降動作と共に昇降するが、捌き機構２の駆動部材３が停止する時点よりも前に操出し部材７が上昇する。このとき、繰出し部材７の上昇動作によって繰出し部材７が記録材Ｐより離れた後も抑止部材７が予め決められた時間内は記録材Ｐに接触しているように、繰出し部材７の上昇位置、下降位置とは別にこれらの中間位置を選定し、操出し部材７の昇降動作を例えば三段階に変化させるようにすることが好ましい。
【００２２】
そして、上述の記録材供給装置を適用する処理装置としては、次のようにすればよい。すなわち、上述の記録材供給装置と、当該記録材供給装置から供給された記録材Ｐに処理する処理部と、を備えるようにすればよい。このような処理部の代表的態様としては、記録材Ｐ上に画像を形成する画像形成部が挙げられるが、処理部としてはこれに限られず、例えば一枚の記録材Ｐごとに穴開け等の加工処理を施すものであっても差し支えない。
【００２３】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
−画像形成装置の全体構成−
図４〜６は、実施の形態１に係る記録材供給装置が搭載された処理装置の一例としての画像形成装置を示す。ここで、図４、５は、画像形成装置の外観斜視図で、図５は、図４の開閉扉が開放された状態を示す。また、図６は、画像形成装置の概略を示す説明図となっている。
【００２４】
同図において、本実施の形態の画像形成装置１０は、装置筐体１１の正面側に開閉扉１２を設けると共に、上部に後述するプロセスカートリッジ２０を出し入れするための開閉蓋１３を設けたものとなっている。装置筐体１１内には、略中央に、処理部の一例としての画像形成部の要素を構成するプロセスカートリッジ２０が搭載され、プロセスカートリッジ２０の下方には、記録材Ｐを供給する記録材供給装置３０が設けられている。尚、本例の記録材供給装置３０は、記録材Ｐを略水平に収容するように構成されている。
【００２５】
プロセスカートリッジ２０は、表面に感光層を有する感光体２１の周囲に、感光層を帯電する帯電ロール２２や、感光層をトナーで現像する現像器２３等を有している。また、装置筐体１１内のプロセスカートリッジ２０の開閉扉１２には、帯電ロール２２によって帯電された感光層に静電潜像を形成するための露光器２４が設けられ、この露光器２４によって感光層に形成された静電潜像を現像器２３で現像することで、感光体２１上にトナー像が形成されるようになっている。
【００２６】
更に、画像形成装置１０の装置筐体１１内には、記録材供給装置３０から供給された記録材Ｐの搬送経路が設けられ、この搬送経路には、プロセスカートリッジ２０に向けて搬送するための搬送ロール２５、プロセスカートリッジ２０の感光体２１上のトナー像を記録材Ｐに転写するための転写ロール２６、記録材Ｐに転写されたトナー像を定着するための定着器２７、定着後の記録材Ｐを装置筐体１１外の開閉蓋１３上に排出する排出ロール２８等が適宜設けられている。
【００２７】
−記録材供給装置−
本実施の形態の記録材供給装置３０は、記録材Ｐが収容される収容容器としての収容トレイ３１と、この収容トレイ３１の記録材送出方向の下流側端部に設けられた捌き機構３２と、収容トレイ３１のうち捌き機構３２よりも記録材Ｐの送出方向とは反対側の位置に昇降動可能に設けられ、降下時に収容トレイ３１に収容された記録材束の最上位に位置する記録材Ｐに接触して当該記録材Ｐを繰り出す繰出し部材としての操出しロール（ナジャーロールに相当）３４と、収容トレイ３１の最上位表面の記録材Ｐに接触し、捌き機構３２にて最上位表面の一枚の記録材Ｐが送出されて捌き機構３２が停止した後に発生する２枚目以降の記録材Ｐの反送出方向への後退移動を抑止する抑止部材５０（詳細は後述する）と、を備えている。
【００２８】
本例の捌き機構３２は、収容トレイ３１の記録材Ｐの送出方向寄りに設けられ、収容トレイ３１に収容された記録材束の最上位に位置する記録材Ｐに接触して当該記録材Ｐを送出すべく駆動回転される駆動部材としての駆動ロール３２ａと、駆動ロール３２ａに接触して従動回転可能に設けられて記録材Ｐを一枚ずつ捌く捌き部材としての捌きロール（リタードロールに相当）３２ｂと、捌きロール３２ｂに組み込まれ、予め決められた回転トルク（回転負荷）未満の回転トルクが作用したときに当該回転トルクの負荷に反発して捌きロール３２ｂの回転を制止し、予め決められた回転トルク以上の回転トルクが作用したときに当該回転トルクの負荷に依存して捌きロール３２ｂを従動回転させるトルクリミッタ３３と、を含んでいる。
【００２９】
本実施の形態で用いられるトルクリミッタ３３は、所謂ばね式と称されるものであって、図７の断面図に示すように、ハウジングとしての外輪３３ａ内に内輪３３ｂを設け、両者の間にスプリングコイル３３ｃを巻き付けた構造のもので、スプリングコイル３３ｃによるばね力によって予め決められた回転負荷を設定したものである。
【００３０】
また、駆動ロール３２ａと繰出しロール３４との間には、駆動ロール３２ａの回転力を繰出しロール３４に伝達するために、複数のギアが繋がれたギア列３５が設けられている。これにより、駆動ロール３２ａの回転軸に設けられた駆動ギア（図示せず）から、ギア列３５を介して繰出しロール３４の回転軸に設けられた伝達ギア（図示せず）に回転力が伝達されることで、繰出しロール３４が駆動ロール３２ａの回転に合わせて回転するようになっている。
【００３１】
図８は、捌き機構３２と繰出しロール３４との関係をより詳細に示した図であり、トルクリミッタ３３や記録材Ｐは省略している。同図において、駆動ロール３２ａ、ギア列３５及び繰出しロール３４は、一つの枠体３６内に収容され、駆動ロール３２ａと繰出しロール３４の一部が枠体３６から記録材Ｐ側へ露出することで、記録材Ｐに対する繰り出し動作や送出動作がなされるようになっている。また、駆動ロール３２ａ、ギア列３５及び繰出しロール３４の回転軸は、共に、枠体３６に対して回転可能に支持されている。更に、枠体３６は、駆動ロール３２ａの回転軸を揺動中心として図中上下方向に揺動できるようになっており、枠体３６を揺動させることで、収容トレイ３１内の記録材Ｐに対する繰出しロール３４の接触及び退避がなされるようになっており、繰出しロール３４が記録材Ｐに対して接触する下降位置と、退避する上昇位置との間で昇降動するように構成されている。尚、図中符号３１ｂは、後述する収容トレイ３１の傾斜部であり、符号３７は後述するサイドガイドである。
【００３２】
本実施の形態の収容トレイ３１は、図９に示すように、記録材Ｐを略水平方向に収容する収容部３１ａと、捌き機構３２（ここでは捌きロール３２ｂのみ示す）側に向けて収容部３１ａの底部から斜め上方に向かって傾斜する傾斜部３１ｂとを有している。
本例において、収容部３１ａには、記録材Ｐが収容される収容面３１ｍから凹む三箇所の凹所３１ｃ〜３１ｅが形成されており、これらの凹所３１ｃ〜３１ｅの形成により、記録材Ｐの収容面３１ｍの中央付近には、記録材Ｐの送出方向に沿った二箇所に案内レールとしての突条からなるリブ３１ｆが形成されている。
【００３３】
また、収容部３１ａのうち記録材Ｐの送出方向に交差する幅方向に沿って設けられた二箇所の凹所３１ｃ、３１ｅには、収容される記録材Ｐの側端位置を案内するための一対のサイドガイド３７が分かれて取り付けられ、これらのサイドガイド３７は収容部３１ａに設けられたガイド溝３８ａ、３８ｂに沿って移動することで、記録材Ｐの幅寸法に合わせた位置決めが容易になされるようになっている。
【００３４】
更に、本例では、収容部３１ａの両側端部で、かつ、記録材送出方向における後端位置には、記録材送出方向に抗する方向に向けて突出する突出部３９を有しており、この突出部３９に設けられた図示外の軸部が、開閉扉１２側の軸受に嵌め込まれることで、開閉扉１２は収容トレイ３１に対して開閉動作がなされるようになっている。
【００３５】
＜抑止部材＞
図１０は、本実施の形態における抑止部材５０を備えた抑止器具４０が、収容トレイ３１の収容部３１ａに装着された様子を示した斜視図である。
本例の抑止器具４０は、収容トレイ３１に着脱可能に装備される装備品であり、収容部３１ａの記録材送出方向における後端寄りに記録材Ｐの幅方向を跨ぐ形で取り付けられている。また、抑止器具４０は、図１１にも示すように、抑止部材５０と、抑止部材５０を保持するホルダ４１とで構成されている。ホルダ４１は、収容部３１ａの両側端側に着脱可能な状態で取り付けられるもので、使用される記録材Ｐの幅方向最大サイズを超える長さのホルダフレーム４２と、ホルダフレーム４２の両端から収容トレイ３１の収容部３１ａ側へ延びてその端部側で収容部３１ａに着脱可能に装着される対構成のホルダアーム４３とで構成されている。
本例において、ホルダアーム４３は、図１０乃至図１３に示すように、収容トレイ３１の収容部３１ａのうち記録材Ｐの幅方向両側の予め決められた部位をホルダ受部４５とし、記録材Ｐの送出方向及び幅方向を拘束する形で保持されている。
具体的には、ホルダ受部４５は、収容トレイ３１のうち記録材Ｐの幅方向両側に位置する区画壁４５１、収容部３１ａの一部に記録材Ｐの幅方向に沿って延びるように形成された長溝４５２及び収容部３１ａのうち長溝４５２の長手方向に隣接して形成される段差部４５３を有している。
そして、対構成のホルダアーム４３は、ホルダ受部４５の区画壁４５１に対応した部位に第１、第２の突き当て片４３１，４３２を有すると共に、段差部４５３に対応した部位に第３の突き当て片４３３を有し、更に、長溝４５２に対応した部位には下方に突出する第１，第２の位置決め突片４３４，４３５を有している。
ここで、第１の突き当て片４３１は、ホルダアーム４３の先端のうち開閉扉１２寄りに設けられ、記録材Ｐの幅方向外側に向かって略水平姿勢で突出して区画壁４５１の上面に突き当たるものである。また、第２の突き当て片４３２は、ホルダアーム４３の先端のうち開閉扉１２から離れた側に設けられ、記録材Ｐの幅方向外側に向かって略鉛直姿勢で突出して区画壁４５１の内側面に突き当たるものである。更に、第３の突き当て片４３３はホルダアーム４３の略鉛直方向に沿って対構成でリブ状に延び、段差部４５３の上面に突き当たるものである。
また、第１の位置決め片４３４は、長溝４５２に挿入可能に鉛直下方に延びると共にスナップフィットによる弾性変形可能に形成され、ホルダ受部４５の長溝４５２に挿入されて当該長溝４５２の端部を抱き込むように引っ掛けられ、記録材Ｐの幅方向に対してホルダアーム４３を位置決めするものである。更に、第２の位置決め片４３５は長溝４５２に挿入可能に鉛直下方に延び、長溝４５２に挿入されたときに記録材Ｐの送出方向に対してホルダアーム４３を位置決めするものである。
このように、本例では、ホルダ４１のホルダアーム４３が予め決められたホルダ受部４５に確実に位置決めされた状態で保持されている。
【００３６】
また、抑止部材５０は、例えばＰＯＭ（polyoxymethylene）樹脂製の板状錘として構成され、一端側はホルダ４１のホルダフレーム４２の略中央の一側部に揺動可能に取り付けられると共に、他端側（揺動点から離れた側）の両隅部には、送出される記録材Ｐとの接触により記録材Ｐでの傷の発生を防ぐように、曲面を有する押え部５１が二箇所形成されている。本例では、この押え部５１を形成するために、押え部５１に相当する部分を記録材Ｐ側に突出させるため、その反対側部位（記録材と接しない側）では上方に向かって開いた窪みとしての凹所５２が形成されている。また、本例の抑止部材５０には、二つの溝部５２の間にもう一つの窪みとしての凹所５３が形成されている。
【００３７】
更に、抑止部材５０における押え部５１の位置は、収容トレイ３１の収容部３１ａの前述した案内レールとしてのリブ３１ｆ（図９、１０参照）に対向する位置になるように設定されている。これにより、抑止部材５０が記録材に圧力を作用させるポイントがリブ３１ｆの位置に相当するため、記録材Ｐに対する安定した圧力が作用するようになっている。本実施の形態の抑止部材５０は、ホルダフレーム４２から記録材送出方向に沿って斜め下方に向かって傾斜配置されており、押え部５１が記録材Ｐの収容量に関わらず常に記録材Ｐの最上位表面に接触できるように構成されている。
【００３８】
以上のような構成の記録材供給装置３０において、収容トレイ３１に対する記録材Ｐの供給は、次のように行われる。すなわち、例えば図１０に示すように、開閉扉１２ごと収容トレイ３１を装置本体１１から取り出し、開閉扉１２を収容トレイ３１と略直線状にした後、記録材Ｐを開閉扉１２側から抑止器具４０のホルダフレーム４２に対応する部位に挿入する。この際、抑止部材５０は、記録材Ｐの挿入方向に沿う方向に傾斜しているため、記録材の挿入に対する阻害にはならない。また、収容トレイ３１での異なるサイズの記録材Ｐへの交換は、例えばサイドガイド３７の位置を変更した後、開閉扉１２側から挿入してもよいし、抑止器具４０を収容トレイから取り外して記録材Ｐをセットしてもよい。その後、抑止器具４０を収容トレイ３１に装着すればよい。
【００３９】
＜収容トレイでの作動＞
以上のような構成における記録材供給装置の作動について説明する。
図８などで示したように、収容トレイ３１から記録材Ｐを送出するには、捌き機構３２の駆動ロール３２ａや繰出しロール３４が取り付けられた枠体３６を、駆動ロール３２ａの回転軸を中心にして揺動させ、繰出しロール３４を記録材Ｐの最上位表面に接触させる。このとき、駆動ロール３２ａの回転力は捌きロール３２ｂを回転させようとすると共に、繰出しロール３４をも回転させる。これにより、記録材Ｐは収容トレイ３１の傾斜部３１ｂを通って捌き機構３２のニップ域Ｎ、つまり、駆動ロール３２ａと捌きロール３２ｂの間のニップ域Ｎへ繰り出される。
【００４０】
ここで、本実施の形態では、捌きロール３２ｂにばね式のトルクリミッタ３３を用いているため、図２、図３で説明したような状況が発生することが想定される。
しかしながら、仮に、１枚目の記録材Ｐが捌き機構３２のニップ域Ｎから送出された後、捌き機構３２の駆動ロール３２ａの駆動が停止したときに、トルクリミッタ３３によるばねの戻り作用（所謂スプリングバック作用）によって捌きロール３２ｂが逆回転したとしても、抑止部材５０にて記録材Ｐは押えられているため、２枚目の記録材Ｐの先端位置がそれ以降の記録材Ｐの先端位置より後退する（捌き機構３２のニップ域Ｎより後退する）懸念はなく、それ以降の捌き機構３２での作動は良好になされ、記録材Ｐの重走の発生が抑えられる。
【００４１】
また、一般に、記録材Ｐ自体の重量がサイズによって異なるため、サイズの小さい記録材Ｐはサイズの大きい記録材Ｐより重走を生じ易い。しかしながら、仮にこのような事態が生じる懸念があっても、本実施の形態では、図１１に示すように、抑止部材５０が凹所５２，５３を備えているため、例えばサイズの小さい記録材Ｐを主として用いる場合には、抑止部材５０としての板状錘に形成された凹所５２，５３に例えば適切な重量の錘を追加搭載することで、記録材Ｐの後退移動への抑止作用が十分に発揮され、記録材の重走が抑えられる。
【００４２】
本実施の形態では、トルクリミッタ３３としてばね方式のものを示したが、トルクリミッタ３３としては、これに限られず、例えば摩擦板式、磁石式等であっても、駆動ロール３２ａ停止時において、捌きロール３２ｂにばね戻り作用に相当する作用に伴う逆回転が想定される場合には、抑止部材５０を用いる方がよい。また、本例では、繰出しロール３４を用いる態様を示したが、繰出しロール３４を用いない態様にあっても抑止部材５０の適用は可能である。
【００４３】
本実施の形態では、抑止器具４０として抑止部材５０を一つ用いる態様を示したが、例えば互いに重量の異なる複数の抑止部材５０を用意しておき、その中から使用する記録材Ｐに合わせて最適と思われる抑止部材５０を選択したり、複数の抑止部材５０を用いて記録材に対する後退移動の抑止を行う（例えば抑止器具４０を記録材Ｐの送出方向に沿って複数並べるなど）ようにしてもよい。
【００４４】
更に、本実施の形態では、収容トレイ３１が略水平方向に置かれ、記録材Ｐの送出方向が略水平方向になされる態様を示したが、記録材Ｐの送出方向は水平方向に限られず、他の方向であっても差し支えない。更にまた、収容トレイ３１に対して開閉扉１２が取り付けられる構成のものを示したが、これに限られず、収容トレイ３１が単独である態様においても抑止部材５０が利用できることはいうまでもない。更にまた、本例では抑止部材５０が記録材Ｐの送出方向に沿って斜め下方に傾斜する形状を示したが、収容トレイ３１に対する記録材Ｐの挿入方向や記録材Ｐの送出動作等を考慮して、その形状や傾斜方向を決めるようにすればよい。
【００４５】
◎実施の形態２
図１４、１５は、実施の形態２に係る記録材供給装置３０の概要を示す斜視図である。ここで、図１５は図１４の部分拡大図となっている。
本実施の形態の記録材供給装置３０は、実施の形態１の記録材供給装置３０（図１０参照）と略同様に構成されるが、抑止部材６０が実施の形態１の抑止部材５０と異なる。尚、同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００４６】
同図において、本実施の形態の抑止部材６０は、サイドガイド３７の記録材送出方向における下流側に取り付けられている。本例の抑止部材６０は、収容トレイ３１内の記録材Ｐの両側面に接触するように構成されたもので、例えば所謂面状ファスナとして利用されるもので、片面に起毛状の突起を有する突起面を設けると共に、反対面には粘着剤が施された粘着面を有し、この粘着面をサイドガイド３７に接着することで、突起面を記録材Ｐの側面に当てるようにしたものとなっている。このとき、本例では、抑止部材６０の一部をサイドガイド３７の端部より捌きロール３２ｂ側へはみ出させている。
【００４７】
本実施の形態では、収容トレイ３１内の最上位表面の記録材Ｐが捌き機構３２のニップ域Ｎを通過後、駆動ロール３２ａが停止し、捌きロール３２ｂに装着されたトルクリミッタ（図示せず）による捌きロール３２ｂの逆回転が生じても、その記録材Ｐを反送出方向に移動させようとする力に抗して、抑止部材６０と記録材Ｐとの間の摩擦抵抗が高いことから、記録材Ｐが反送出方向に移動することが抑えられ、記録材Ｐの重走が抑えられる。また、本例では、抑止部材６０をサイドガイド３７から一部はみ出させることで、記録材Ｐに対する一層安定した接触が図られ、記録材Ｐの後退移動に対する抑止効果が十分に発揮されるようになる。
【００４８】
ここでは、抑止部材６０として、面状ファスナを用いる態様を示したが、記録材Ｐとの摩擦抵抗を確保できるものであればこれに限られず、例えば、表面がフェルト状の繊維や粗面状のゴム等を用いるようにしてもよい。
【００４９】
◎実施の形態３
図１６は、記録材供給装置３０の実施の形態３を示す斜視図であり、図１７、１８はその動作の概要を示す説明図である。
本実施の形態の記録材供給装置３０は、実施の形態１の記録材供給装置３０（例えば図８参照）と異なり、抑止部材７０が収容トレイ３１の捌き機構３２側に配置されている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５０】
同図において、本実施の形態の記録材供給装置３０における抑止部材７０は、駆動ロール３２ａと繰出しロール３４が収容される枠体３６の繰出しロール３４側に取り付けられる長尺状の弾性片となっている。本例の抑止部材７０は、記録材Ｐ側とは異なる側７１が枠体３６に止められると共に、記録材Ｐに接する側は自由端側７２となっている。抑止部材７０は、例えばゴム製や樹脂製のものが適用され、記録材Ｐに接する長さによって、抑止部材７０の記録材に対する押え付ける力が大きく変化することはないようになっている。
【００５１】
図１７は、抑止部材７０が取り付けられた枠体３６が下降した状態を示しており、このとき、繰出しロール３４が図示外の最上位に位置する記録材に接触しており、抑止部材７０は最上位に位置する記録材に押圧するように変形する（仮想線で示すように変形する）ことで、記録材Ｐに対する十分な押え力が確保される。この状態で収容トレイ３１内の記録材Ｐが順次繰り出されて捌き機構３２によって捌かれて収容トレイ３１から送出される。
【００５２】
また、図１８は、枠体３６が揺動して、繰出しロール３４が上昇した状態を示しており、繰出しロール３４は図示外の記録材から十分離れた位置に位置すると共に、枠体３６に取り付けられた抑止部材７０も記録材から離れている。ここで、抑止部材７０の動作についてより詳細に説明すると、図中Ｓ１〜Ｓ３は、繰出しロール３４の昇降動作に基づく、抑止部材７０の位置を示すもので、Ｓ１は繰出しロール３４が上昇したときの抑止部材７０の状態であり、Ｓ２は繰出しロール３４が下降したときの抑止部材７０の状態、Ｓ３はその途中の状態を示す。本例では、抑止部材７０は、操出しロール３４がＳ２、Ｓ３の位置に配置されている条件下では、最上位に位置する記録材Ｐに接触した状態を保ち、記録材Ｐに対して予め決められた荷重を与えるようになっている。尚、ここでは、記録材を図示していないため、抑止部材７０はフリーの状態を示している。
【００５３】
本実施の形態では、繰出しロール３４が繰出し動作を行うため下降すると、繰出しロール３４が記録材Ｐに接触すると共に抑止部材７０はＳ２の状態になる。次に、捌き機構３２による記録材Ｐの送出動作を終えると、繰出しロール３４は記録材Ｐから離れるように上昇するが、ここでは、抑止部材７０がＳ３の段階になる位置で一時停止する。その後、繰出しロール３４は更に上昇し、抑止部材７０がＳ１の状態になる。つまり、繰出しロール３４が記録材Ｐから離れる際には、抑止部材７０がＳ２からＳ３を経由してＳ１に至る三段階の変化を行うようになっている。
【００５４】
そのため、１枚の記録材Ｐが捌き機構３２から送出された後に、トルクリミッタ３３によるばね戻り作用に起因して捌きロール３２ｂの逆回転が発生しても、抑止部材７０はＳ２からＳ３の間の段階にあり、この間では、抑止部材７０が記録材を十分押えているため、記録材Ｐの後退移動が十分抑制される。その結果、記録材Ｐの重走が抑えられる。ここでは、繰出しロール３４の上昇時に三段階に分けて行う態様を示したが、例えば抑止部材７０による記録材Ｐへの接触長さ（記録材Ｐの送出方向に沿う長さ）が十分確保されていれば、繰出しロール３４の上昇時に捌きロール３２ｂの逆回転が終了するまでの間は、抑止部材７０によって記録材Ｐの押え力が十分なされることは言うまでもない。
【００５５】
◎実施の形態４
図１９は、実施の形態４に係る記録材供給装置３０の概要を示す説明図である。本実施の形態は、実施の形態１の画像形成装置と略同様の画像形成装置に適用されるため、ここでは、記録材供給装置３０についてのみ説明する。本実施の形態における記録材供給装置３０は、実施の形態１の記録材供給装置３０（例えば図８参照）と異なり、収容トレイ３１が斜めに実装されると共に、繰出しロール３４を備えない態様のものとなっている。尚、図ではトルクリミッタを省略しているが、トルクリミッタが実装されていることは言うまでもない。また、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００５６】
同図において、本実施の形態の収容トレイ３１は、画像形成装置１０の装置筐体１１に設けられた開閉扉１２に対して斜めに装着するようになっている。また、収容トレイ３１は、実施の形態１の傾斜部３１ｂ（例えば図８参照）に相当する部位を備えておらず、捌き機構３２に近い側に記録材束を押し上げる図示外の押し上げ機構が設けられている。そのため、繰出しロール３４がなくても、最上位に位置する記録材Ｐが捌き機構３２のニップ域Ｎに到達可能な構成になっている。
【００５７】
更に、本例では、抑止部材８０が例えば装置筐体１１側の取付ブラケット１１ａに一端が揺動可能に支持されると共に、他端側の押え部８１が収容トレイ３１中の最上位に位置する記録材Ｐの表面に接触するように構成されている。本例の抑止部材８０は、例えばＰＯＭ製のもので構成され、記録材Ｐに接する側には、押え部８１を備えた形状となっている。更にまた、本例の抑止部材８０は、記録材Ｐの反送出方向に沿って傾斜するように取り付けられ、その自重によって記録材Ｐが十分押えられるようになっている。
【００５８】
本実施の形態も、捌きロール３２ｂ側に図示外のばね式のトルクリミッタを設けているが、捌き機構３２によって１枚の記録材Ｐがニップ域Ｎから送出された後、トルクリミッタ３３によるばね戻り作用に起因して捌きロール３２ｂが逆回転しても、抑止部材８０によって記録材Ｐが押えられていることから、記録材Ｐの後退移動が抑えられ、収容トレイ３１中の最上位表面の記録材Ｐの先端位置が後続の記録材Ｐの先端位置より反送出方向にずれる懸念はない。これにより、以降の記録材Ｐの重走が抑えられる。
【符号の説明】
【００５９】
１…収容容器，１ａ…収容部，１ｂ…傾斜部，２…捌き機構，３…駆動部材，４…捌き部材，５…トルクリミッタ，６…抑止部材，７…繰出し部材，Ｐ…記録材
【図１】
2017065827.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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