(57)【要約】  【課題】  下方からの水の浸入を確実に防止しつつ取扱性にも優れる止水板を提供する。  【解決手段】  構造物の出入口からの水の浸入を防止する止水板１０であって、起立状態で配置される板本体１１と、板本体１１の下端面に設けられた第１の止水材１２とを備え、第１の止水材１２は、板本体１１の表面側に突出する突出部１２ａを有する。止水板１０は、板本体１１の表面下部から垂下するように設けられ裏面側に突出部１２ａが当接する第２の止水材１３を更に備えることが好ましい。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の出入口からの水の浸入を防止する止水板であって、
起立状態で配置される板本体と、
前記板本体の下端面に設けられた第１の止水材とを備え、
前記第１の止水材は、前記板本体の表面側に突出する突出部を有する止水板。
【請求項２】
前記板本体の表面下部から垂下するように設けられ、裏面側に前記突出部が当接する第２の止水材を更に備える請求項１に記載の止水板。
【請求項３】
請求項１または２に記載の止水板と、前記止水板の両側を昇降自在に案内する一対のガイドレールとを備える止水装置。
【請求項４】
前記ガイドレールは、鉛直方向に延びる平面視コ字状のレール本体と、前記止水板の表面側と係合するように前記レール本体に設けられた表面側押圧部材とを備えており、
前記止水板は、前記板本体の裏面側に設けられた第３の止水材を備え、下降位置において前記表面側押圧部材により押圧されて、前記第３の止水材が前記レール本体に密着する請求項３に記載の止水装置。
【請求項５】
前記ガイドレールは、前記止水板の側縁部と係合するように前記レール本体に設けられた側縁部押圧部材を備える請求項３または４に記載の止水装置。
【請求項６】
前記側縁部押圧部材は、昇降する前記止水板の側縁部と摺接するように付勢されたロック部材であり、
前記止水板は、下降位置において前記ロック部材と係合する係合部を有し、
前記ロック部材と前記係合部との係合により前記止水板の位置が固定される請求項５に記載の止水装置。
【請求項７】
前記ロック部材は、前記ガイドレールの上部に設けられており、前記ガイドレールの上方から押圧することにより前記係合部との係合を解除することができる請求項６に記載の止水装置。
【請求項８】
前記止水板は、上下方向に連結できるように複数設けられ、
上方の前記止水板の前記第１の止水材が、下方の前記止水板の上端面に密着する請求項３から７のいずれかに記載の止水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、止水板およびこれを備える止水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル、病院、地下鉄駅、地下駐車場などの構造物の出入口は、ゲリラ豪雨や台風等によって、内部に水が流れ込むおそれがある。従来は、この対策として土嚢の積み上げを行っていたが、準備や作業に長時間を要することから、土嚢の代わりに止水板を設けることが従来から検討されている。例えば、特許文献１には、パネルの下端面にクッション材を有する止水板が開示されており、浸水対応時に止水板を型枠に固定することで、浸水の防止が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４１５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の止水板は、取扱いを容易にするために軽量化すると、屋外側に雨水等が溜まった場合に、パネル下部のクッション材と床面との間から水が浸入し易くなるという問題があり、型枠への止水板の固定を強固に行ったとしても、止水板の下方からの水の浸入を確実に防止することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、下方からの水の浸入を確実に防止しつつ取扱性にも優れる止水板および止水装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の前記目的は、構造物の出入口からの水の浸入を防止する止水板であって、起立状態で配置される板本体と、前記板本体の下端面に設けられた第１の止水材とを備え、前記第１の止水材は、前記板本体の表面側に突出する突出部を有する止水板により達成される。この止水板は、前記板本体の表面下部から垂下するように設けられ裏面側に前記突出部が当接する第２の止水材を更に備えることが好ましい。
【０００７】
また、本発明の前記目的は、前記止水板と、前記止水板の両側を昇降自在に案内する一対のガイドレールとを備える止水装置により達成される。この止水装置において、前記ガイドレールは、鉛直方向に延びる平面視コ字状のレール本体と、前記止水板の表面側と係合するように前記レール本体に設けられた表面側押圧部材とを備えることが好ましい。前記止水板は、前記板本体の裏面側に設けられた第３の止水材を備え、下降位置において前記表面側押圧部材により押圧されて、前記第３の止水材が前記レール本体に密着するように構成されることが好ましい。
【０００８】
また、前記ガイドレールは、前記止水板の側縁部と係合するように前記レール本体に設けられた側縁部押圧部材を備えることが好ましい。前記側縁部押圧部材は、昇降する前記止水板の側縁部と摺接するように付勢されたロック部材とすることが可能であり、前記止水板は、下降位置において前記ロック部材と係合する係合部を有し、前記ロック部材と前記係合部との係合により前記止水板の位置が固定されることが好ましい。前記ロック部材は、前記ガイドレールの上部に設けられていることが好ましく、前記ガイドレールの上方から押圧することにより前記係合部との係合を解除できるように構成されていることが好ましい。
【０００９】
また、前記止水板は、上下方向に連結できるように複数設けることが可能であり、上方に配置された前記止水板の前記第１の止水材が、下方に配置された前記止水板の上端面に密着するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、下方からの水の浸入を確実に防止しつつ取扱性にも優れる止水板および止水装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る止水装置の正面図である。
【図２】図１に示す止水装置の平面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面における要部拡大図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面における要部拡大図である。
【図６】図１に示す止水装置に用いるロック解除具の平面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図７に示すロック解除具の使用方法を説明するための断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る止水装置の正面図である。
【図１０】本発明の更に他の実施形態に係る止水装置の要部拡大図である。
【図１１】本発明の更に他の実施形態に係る止水装置の要部斜視図である。
【図１２】本発明の更に他の実施形態に係る止水装置の正面図である。
【図１３】図１２に示す止水装置の要部平面図である。
【図１４】図１３のＤ−Ｄ断面における要部拡大図である。
【図１５】図１２に示す止水装置の使用方法の一例を説明するための平面図である。
【図１６】本発明の更に他の実施形態に係る止水装置の正面図である。
【図１７】図１６に示す止水装置の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１および図２は、本発明の一実施形態に係る止水装置の正面図および平面図である。図１および図２に示すように、止水装置１は、止水板１０と、止水板１０の両側に配置されて止水板１０の昇降を案内する一対のガイドレール２０，３０とを備えている。一対のガイドレール２０，３０は、例えば、建物等の構造物の側壁９１に形成された出入口９２の両側に配置され、側壁９１の屋外側に固定される。止水板１０は、図１に矢示するように、両側を各ガイドレール２０，３０に係合させて降下させることにより、下部を床面９３に密着させることができる。一対のガイドレール２０，３０は、構造物の出入口の少なくとも下部を止水板１０で覆うことにより遮水できる配置であればよく、必ずしも本実施形態の配置には限定されない。
【００１３】
止水板１０は、起立状態に配置される矩形平板状の板本体１１と、板本体１１の下端面に設けられた第１の止水材１２と、板本体１１の表面下部から垂下するように設けられた第２の止水材１３と、板本体１１の裏面両側に設けられた第３の止水材１４とを備えている。第１の止水材１２、第２の止水材１３および第３の止水材１４は、いずれもゴムや樹脂等からなる帯状または板状の部材である。
【００１４】
板本体１１は、例えば、アルミニウム製のハニカム構造を有する芯材をアルミ板により被覆したハニカムパネルを使用することが可能であり、剛性を維持しつつ軽量化を図ることができる。板本体１１の上端面には、裏面側に向けて切り欠かれた部分に、水平に延びる棒状の把持部１１ｃが設けられている。板本体１１は、アルミニウム以外に、例えば、カーボンやセラミック等から形成することも可能である。
【００１５】
板本体１１の左右両側には、それぞれ側方張出部１１ａおよび前方張出部１１ｂが設けられている。側方張出部１１ａは、板本体１１の側方に向けて張り出すように形成されており、上方に向けて張出幅が拡がるように傾斜している。側方張出部１１ａの上部には、切欠状の係合部１１ｄが形成されている。また、前方張出部１１ｂは、板本体１１の表面側である前方に向けて張り出すように形成されており、側方張出部１１ａと同様に、上方に向けて張出幅が拡がるように傾斜している。側方張出部１１ａおよび前方張出部１１ｂは、例えば板状体の折り曲げにより、一体的に形成することができる。
【００１６】
図３は、図２に示す止水装置の側部近傍を示す拡大図である。また、図４は、図３のＡ−Ａ断面における下部近傍を示す拡大図である。図３および図４に示すように、第１の止水材１２は、板本体１１の表面側にはみ出すように突出する突出部１２ａを有しており、止水板１０の下降位置で、板本体１１と床面９３との間に介在される。また、第２の止水材１３は、下端が板本体１１の下端よりも下方まで延びるような長さおよび配置とされており、裏面側に第１の止水材１２の突出部１２ａが当接することにより、前方に向けて湾曲している。第３の止水材１４は、板本体１１の裏面側に上下方向に延びるように設けられている。
【００１７】
図２に示すように、一対のガイドレール２０，３０は、互いに左右対称となるように構成されており、止水板１０を案内するレール本体２１，３１と、レール本体２１，３１の内部に取り付けられたロック部材２２，３２とを備えている。レール本体２１，３１は、平面視コ字状に形成されて鉛直方向に延びており、コ字状の開口部同士が互いに対向するように配置されている。ロック部材２２，３２は、板ばね状の部材を湾曲させて形成されており、止水板１０の下降位置において係合部１１ｄと係合することで、止水板１０の上下位置が固定される。ロック部材２２，３２は、止水板１０の側縁部と係合するようにレール本体２１，３１にそれぞれ設けられた側縁部押圧部材として機能する。
【００１８】
図５は、図３のＢ−Ｂ断面におけるガイドレール３０の上部近傍を示す拡大図である。ロック部材３２は、レール本体３１の拡大された上部の内面に一端側が固定されている。ロック部材３２の他端側には、下方に屈曲した係止部３２ａが設けられている。係止部３２ａは、レール本体３１の側壁に形成された開口３１ａを介して外部に突出している。
【００１９】
図５（ａ）に示すように、止水板１０を矢示方向に降下させると、ロック部材３２は、弾性変形が維持された状態で、止水板１０の側縁部である側方張出部１１ａと摺接する。止水板１０が下降位置まで降下すると、図５（ｂ）に示すように、ロック部材３２は止水板１０の係合部１１ｄに係合し、止水板１０の位置が固定される。なお、ロック部材３２の係止部３２ａは、レール本体３１の外面に係止される。
【００２０】
上記の構成を備える止水装置１は、止水板１０が下降位置に降下すると、図４に示すように、第１の止水材１２の下面が床面９３に接触する。また、第２の止水材１３は、裏面側に第１の止水材１２の突出部１２ａが当接すると共に、先端部が床面９３に当接する。この状態で、止水板１０の表面側（屋外側）に豪雨等で水Ｗが滞留すると、第２の止水材１３には、水圧によって矢示のような押圧力Ｆが作用するため、突出部１２ａが押圧されて床面９３に密着する。こうして、止水板１０の下方からの水の浸入が確実に防止される。突出部１２ａの浮き上がりを防止して止水を確実に行うため、本実施形態のように第２の止水材１３を設けることが好ましいが、第２の止水材１３を備えない構成であっても、突出部１２ａに水圧による押圧力を作用させて、止水を行うことが可能である。
【００２１】
また、図３に示す止水板１０の前方張出部１１ｂは、上方に向けて張出幅が大きくなるように形成されているため、止水板１０を下降位置まで降下させると、板本体１１は、レール本体３１の内面と前方張出部１１ｂとの接触により後方（裏面側）に向けて押圧され、第３の止水材１４の上部がレール本体３１の内面に密着する。また、図３および図４に示すように、一対のガイドレール２０，３０は、レール本体２１，３１の内面下部に、下方に向けて突出幅が徐々に大きくなるように勾配状に形成された表面側押圧部材２３，３３を備えており、この表面側押圧部材２３，３３が板本体１１の表面側と摺動することにより、第３の止水材１４の下部がレール本体３１の内面に密着する。更に、止水板１０の表面側に水が滞留した場合には、板本体１１が押圧力を受けて、第３の止水材１４の下部がレール本体３１の内面に密着する。
【００２２】
このように、本実施形態の止水板１０は、板本体１１が軽量であっても、第１の止水材１２と床面９３との間、および、第３の止水材１４とレール本体３１の内面との間を、それぞれ確実に密着させることができるので、取扱性を良好にしつつ、出入口９２からの水の浸入を確実に防止することができる。
【００２３】
また、止水板１０は、下降位置において、両側の側方張出部１１ａ，１１ａに形成された係合部１１ｄ，１１ｄが、それぞれロック部材２２，３２に係合することにより固定されるため、止水板１０が下降位置まで確実に降下したことを作業者が容易に確認することができると共に、第三者が止水板１０を不意に取り外すのを防止することができる。
【００２４】
図５（ｂ）は、ロック部材３２が係合部１１ｄに係合された状態を示している。ロック部材３２と係合部１１ｄとの係合解除は、ロック部材３２の上部を下方に強く押圧することにより可能である。この作業は、後述する専用のロック解除具を使用することにより、容易に行うことができる。
【００２５】
図６は、ロック解除具の一実施形態を示す平面図であり、図７は、図６のＣ−Ｃ断面図である。図６および図７に示すように、ロック解除具４０は、屈曲状に形成された本体４１の上部に把持部４２を有している。本体４１の屈曲部から下方に延びる押圧部４１ａは、切欠部４１ｂによって分割されている。本体４１の上部および押圧部４１ａの先端部には、それぞれ幅方向に延びるスリット状の係合部４１ｃ，４１ｄが設けられている。
【００２６】
このロック解除具４０は、切欠部４１ｂを板本体１１の側方張出部１１ａに合わせて、図８（ａ）に示すように、ガイドレール３０の上部に上方から挿入すると、押圧部４１ａの下端が、側方張出部１１ａを挟んだ両側においてロック部材３２の上部に当接し、ロック部材３２を下方に押圧する。これにより、ロック部材３２は弾性変形して図８（ｂ）に示す状態になり、係合部１１ｄとの係合が解除される。このように、ロック解除具４０を使用することにより、止水板１０の取り外しを迅速容易に行うことができる。
【００２７】
図８（ａ）に示すように、ガイドレール３０に凸状の係合部３１ｂ，３１ｃを設けた場合には、図８（ｂ）に示すロック解除具４０の挿入時に、これらの係合部３１ｂ，３１ｃを、ロック解除具４０の係合部４１ｃ，４１ｄに係合させることができる。これにより、ロック解除具４０がガイドレール３０に保持され、ロック部材３２によるロックが解除された状態を維持することができるので、止水板１０の取り外しをより容易に行うことができる。
【００２８】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明の具体的な態様は上記実施形態に限定されない。例えば、本実施形態の止水板１０を複数用意して、図９に示すように、一対のガイドレール２０，３０に支持された一の止水板１０−１に対して、他の止水板１０−２を矢示方向に降下させることにより、複数の止水板１０−１，１０−２を上下に連結するように構成してもよい。この場合、上方の止水板１０−２の厚みに対して下方の止水板１０−１の厚みが大きくなるように形成することで、上方の止水板１０−２の第１の止水材１２が下方の止水板１０−１の上端面に密着するための十分なスペースを容易に確保することができ、２つの止水板１０−１，１０−２の間から水が浸入するのを確実に防止することができる。
【００２９】
また、本実施形態においては、第１の止水材１２の底面全体が床面９３と密着するように形成しているが、その形状は特に限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、第１の止水材１２の前部および後部を、それぞれ調整材１２ｂ，１２ｃを介して折り返し、第１の止水材１２の中央部を、押さえ板１２ｄにより板本体１１に押圧して固定してもよい。この構成によれば、床面９３が傾斜する場合でも、床面９３の傾斜角度に合わせて各調整材１２ｂ，１２ｃの厚みを適宜調整することで、第１の止水材１２の前後を床面９３と密着することが可能であり、設置の自由度を高めることができる。
【００３０】
また、本実施形態においては、止水板１０の両側を、一対のガイドレール２０，３０が昇降自在に案内するように構成しているが、例えば、図１１に示すように、止水板１０の一方または双方の側部に設けられた係合ブロック１５に切欠状の係合部１５ａを形成し、床面９３から突出するボルト等の突出部９３ａに係合部１５ａを係合させることで、一対のガイドレール２０，３０を設けることなく止水板１０を設置することも可能である。なお、図９から図１１において、図１から図８に示す止水装置１と同様の構成部分に同一の符号を付している（以下の図面においても同様）。
【００３１】
また、本実施形態においては、第１の止水材１２および第２の止水材１３を分離可能な別部材として構成しているが、第１の止水材１２が突出部１２ａにおいて第２の止水材１３と一体化された構成であってもよい。
【００３２】
図１２は、本発明の更に他の実施形態に係る止水装置の正面図である。また、図１３は、図１２に示す止水装置の要部平面図であり、図１４は、図１３のＤ−Ｄ断面における下部近傍を示す拡大図である。図１２から図１４に示す止水装置１は、側縁部押圧部材２２，３２が、止水板１０の側縁部とそれぞれ係合する一方、止水板１０の位置を固定するものではない点で上記実施形態のロック部材と相違する。本実施形態の側縁部押圧部材２２，３２は、一対のガイドレール２０，３０のレール本体２１，３１の内面に固定されたブロック状の部材である。
【００３３】
また、この止水装置１は、止水板１０の板本体１１の表面両側にガイド部材１６，１６が設けられている。ガイド部材１６，１６は、上方に向けて張出幅が拡がる勾配状の傾斜面を有しており、止水板１０の下降位置で、レール本体２１，３１の内面に設けられた表面側押圧部材２３，３３と係合する。表面側押圧部材２３，３３は、下方に向けて突出幅が徐々に大きくなるように勾配状に形成されている。
【００３４】
レール本体２１，３１における側縁部押圧部材２２，３２および表面側押圧部材２３，３３の高さ位置は、特に限定されるものではないが、レール本体２１，３１の下部（例えば、下降位置にある止水板１０の高さ方向の中央部よりも下方）に設けることが好ましい。これにより、止水板１０の下部において良好な止水効果が得られるため、止水板１０の下方からの浸水をより確実に防止することができる。また、側縁部押圧部材２２，３２および表面側押圧部材２３，３３を、レール本体２１，３１の下部に設けることにより、図１５に示すように、止水板１０をレール本体２１，３１に対して矢示の横方向（水平方向）から取り付ける際に、止水板１０を高く持ち上げなくても、止水板１０が側縁部押圧部材２２，３２および表面側押圧部材２３，３３に干渉するのを防止できるので、作業負担を軽減することができる。
【００３５】
この止水装置１についても、図１６に示すように、複数の止水板１０−１，１０−２を上下に連結可能に構成することができる。この場合、各止水板１０の側縁部および表面側と係合するように、側縁部押圧部材２２，３２および表面側押圧部材２３，３３をレール本体２１，３１に複数設けることが好ましい。図１６は、レール本体２１，３１に対して止水板１０−２を上方から挿入する場合を示しているが、上下の側縁部押圧部材２２，３２および表面側押圧部材２３，３３の間隔を、止水板１０−１の高さよりも大きくすることで、各止水板１０−１，１０−２をレール本体２１，３１に横方向（水平方向）から取り付けることが可能である。止水板１０−１，１０−２の上部には、取付ピン１７，１７が設けられており、下方の止水板１０−１の取付ピン１７，１７を、上方の止水板１０−２の下端面に形成された挿入孔（図示せず）に挿入することにより、止水板１０−１，１０−２の連結状態をより確実に維持することができる。
【００３６】
図１７に示すように、止水板１０−１，１０−２の上部には、板本体１１の表面から前方に突出する支持板１８を設けて、上方の止水板１０−２の第１の止水材１２を、下方の止水板１０−１の支持板１８の上面に密着させるように構成してもよい。この構成によれば、上下の止水板１０−１，１０−２を同じ大きさで同じ形状にすることができるので、レール本体２１，３１に対する止水板１０−１，１０−２の取付順序を気にする必要がなく、作業性を高めることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  止水装置
１０  止水板
１１  板本体
１１ａ  側方張出部
１１ｂ  前方張出部
１１ｃ  把持部
１１ｄ  係合部
１２  第１の止水材
１２ａ  突出部
１３  第２の止水材
１４  第３の止水材
２０，３０  ガイドレール
２１，３１  レール本体
２２，３２  側縁部押圧部材（ロック部材）
２３，３３  表面側押圧部材
４０  ロック解除具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017150296.tif 000009
【図８】
2017150296.tif 000010
【図９】
2017150296.tif 000011
【図１０】
2017150296.tif 000012
【図１１】
2017150296.tif 000013
【図１２】
2017150296.tif 000014
【図１３】
2017150296.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2017150296.tif 000017
【図１６】
2017150296.tif 000018
【図１７】
2017150296.tif 000019