(57)【要約】【課題】車体上のガイドベースを不要として製造コストを低減すること。【解決手段】車体１２に取り付けられるブラケット４４と、複数のスロープ１６ａ〜１６ｃを有しブラケット４４に取り付けられるスロープユニット１８とを備え、スロープユニット１８は、スロープユニット１８の展開／収納方向に沿って延びるスライドガイド３２を有し、ブラケット４４は、スライドガイド３２に係合してスロープユニット１８をスライド可能、且つ、回動可能に支持する第１ガイド手段５０を有する。【選択図】図１
2017029640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けられるブラケットと、
１以上のスロープを有し前記ブラケットに取り付けられるスロープユニットと、
を備え、
前記スロープユニットは、前記スロープユニットの展開／収納方向に沿って延びるスライドガイドを有し、
前記ブラケットは、前記スライドガイドに係合して前記スロープユニットをスライド可能、且つ、回動可能に支持するガイド手段を有することを特徴とするスロープユニット構造体。
【請求項２】
請求項１記載のスロープユニット構造体において、
前記ブラケットの軸方向に沿った一端は、前記車体に対して回動可能に取り付けられると共に、前記ブラケットの軸方向に沿った他端には、前記ガイド手段が設けられ、
前記スロープユニットを車室外方向へ前記ガイド手段に沿ってスライドさせる第１展開状態、前記第１展開状態から前記ブラケットの一端を車室外方向へ、前記スライドガイドを前記ガイド手段を回動軸として上方へそれぞれ回動させて前記スロープユニットを接地させる第２展開状態へ形態を変化させることにより、収納状態から展開状態へ移行することを特徴とするスロープユニット構造体。
【請求項３】
請求項２記載のスロープユニット構造体において、
前記車体は、車体フロアを備え、
前記車体フロアには、車両後方において前記車体フロアに対し下方に位置するように形成された構造体収納部が設けられ、
前記ブラケットは、前記一端と前記他端との間の距離を、前記車体フロアと前記構造体収納部との高さと略同等となるように設けられることを特徴とするスロープユニット構造体。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のスロープユニット構造体において、
前記ブラケットは、前記第１展開状態において、展開する前記スロープユニットを下方から支持する第２ガイド手段を備え、
前記第２ガイド手段は、前記第２展開状態完了時に、前記ブラケットの下方に位置するように形成されて前記車体と接触可能に設けられることを特徴とするスロープユニット構造体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載のスロープユニット構造体において、
前記ブラケットは、車幅方向に沿った両側にそれぞれ配置される一対のブラケットからなり、
前記一対のブラケットの一方のブラケットと他方のブラケットとの間には、前記一方のブラケットと前記他方のブラケットとを繋ぐ支持板が設けられることを特徴とするスロープユニット構造体。
【請求項６】
請求項５記載のスロープユニット構造体において、
前記スロープユニットは、前記第２展開状態において、車両前後方向で前記支持板と重合するように延出するスロープ延長部を有することを特徴とするスロープユニット構造体。
【請求項７】
請求項６記載のスロープユニット構造体において、
前記スロープユニットは、前記ブラケットに対し前記スロープユニットのスライドを禁止するロック機構を備え、
前記ロック機構は、
前記支持板又は前記スロープ延長部のいずれか一方に設けられ、且つ、一方から他方に向けて突出する突部と、
前記支持板又は前記スロープ延長部のいずれか他方に設けられ、且つ、前記突部を係止する係止孔とを有することを特徴とするスロープユニット構造体。
【請求項８】
請求項７記載のスロープユニット構造体において、
前記支持板は、前記スロープ延長部に対して下方側から支持するように設けられ、
前記係止孔から前記突部の抜脱を禁止するロック解除禁止機構が設けられることを特徴とするスロープユニット構造体。
【請求項９】
請求項８記載のスロープユニット構造体において、
前記車体内側の側部には、起立状態における前記スロープユニットをロックする第２ロック機構が設けられることを特徴とするスロープユニット構造体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項記載のスロープユニット構造体において、
接地面に対して接地される前記スロープユニットの車両後方端部には、取っ手が設けられることを特徴とするスロープユニット構造体。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載のスロープユニット構造体において、
接地面に対して接地される前記スロープユニットの車両後方端部には、凹部が形成されることを特徴とするスロープユニット構造体。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項記載のスロープユニット構造体において、
前記スライドガイドには、前記スロープユニットの展開／収納方向に沿って延びるガイド溝が形成され、
前記ガイド手段は、前記ガイド溝に沿って回動するガイドローラであることを特徴とするスロープユニット構造体。
【請求項１３】
請求項１２記載のスロープユニット構造体において、
前記第１展開状態は、前記ガイド溝に対し前記ガイドローラが係合しながら、車室内に水平収納された前記スロープユニットを車室外方向へスライドさせ、
前記第２展開状態は、前記ガイドローラが前記ガイド溝と係合する係合状態を維持しながら、前記ブラケットの一端を回動軸として前記ブラケットの他端を車室外方向へ回動させてスライド展開した前記スロープユニットを接地面に接地させることを特徴とするスロープユニット構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、乗用車等の車両において、車椅子等の積載物を乗降させるために好適に使用されるスロープユニット構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、例えば、特許文献１には、複数のスロープ板が相互にスライド自在に結合されたスライドスロープユニットと、スライドスロープユニットを重合させて格納するスロープ格納手段とを備えた収納式スライドスロープが開示されている。
【０００３】
スロープ格納手段は、車幅方向の両側に配置されてスライドスロープユニットのスライドをガイドするガイドベースと、上部に積載部を有する天板とから構成され、車室後部のフロア上に配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７６１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された収納式スライドスロープでは、車室後部のフロア上にガイドベースが固定されているため、フロア上にガイドベースが常時存在することとなり、例えば、荷物の積載性等の車体活用の自由が制約されるおそれがある。
【０００６】
また、特許文献１に開示された収納式スライドスロープでは、ガイドベースがスライドスロープユニットと別体で設けられているため、部品点数が多くなって製造コストが高騰する。
【０００７】
本発明は、前記の点に鑑みてなされたものであり、車体上のガイドベースを不要として製造コストを低減することが可能なスロープユニット構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、車体に取り付けられるブラケットと、１以上のスロープを有し前記ブラケットに取り付けられるスロープユニットと、を備え、前記スロープユニットは、前記スロープユニットの展開／収納方向に沿って延びるスライドガイドを有し、前記ブラケットは、前記スライドガイドに係合して前記スロープユニットをスライド可能、且つ、回動可能に支持するガイド手段を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、スロープユニットにスライドガイドを設けると共に、ブラケットにガイド手段を設けている。よって、特許文献１に開示されたガイドベースのような車体上のスライドガイドが不要となり、スロープユニットの収納面に凹凸が生じない。このため、本発明では、荷物の積載性等の車体の活用の自由を妨げない車体を提供することができる。さらに、本発明では、ブラケットに設けられたガイド手段をスロープユニットと回動可能に設けることによって、スロープユニットを傾斜させて接地面に接地することができる。
【００１０】
また、本発明は、前記ブラケットの軸方向に沿った一端が、前記車体に対して回動可能に取り付けられると共に、前記ブラケットの軸方向に沿った他端に、前記ガイド手段が設けられ、前記スロープユニットを車室外方向へ前記ガイド手段に沿ってスライドさせる第１展開状態、前記第１展開状態から前記ブラケットの一端を車室外方向へ、前記スライドガイドを前記ガイド手段を回動軸として上方へそれぞれ回動させて前記スロープユニットを接地させる第２展開状態へ形態を変化させることにより、収納状態から展開状態へ移行することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、ブラケットは車室外方向へ回動し、スライドガイドが設けられたスロープユニットがガイド手段を回動軸として上方へ回動する。このため、ブラケットの一端から他端までの長さ分、接地面に近い位置からスロープユニットを展開させることができ、スロープユニットの車両前後方向に沿った長さを短縮することができる。よって、スロープユニットを小型且つ軽量にすることができる。
【００１２】
また、本発明によれば、スロープユニットの引き出し動作のみで、スロープユニットの車室内の収納状態から、第１展開状態、第２展開状態へ移行し、展開作業を完了することができるため、収納から展開までをワンタッチで行うことができる。
【００１３】
さらに、本発明は、前記車体が、車体フロアを備え、前記車体フロアに、車両後方において前記車体フロアに対し下方に位置するように形成された構造体収納部が設けられ、前記ブラケットは、前記一端と前記他端との間の距離を、前記車体フロアと前記構造体収納部との高さと略同等となるように設けられることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、ブラケットの軸方向に沿った一端と他端との間の離間距離が、車体フロアと構造体収納部との間の高さ寸法と略同等に設定されているため、スロープユニットを車体へスライドさせて収納させることで、トランクルームの積載面として機能するスロープユニットの上面を地面に対して略水平に形成することができる。これにより、車体に構造体収納部を設ける効果を生かしつつ、積載物の積載自由度を確保することができる。
【００１５】
さらにまた、本発明は、前記ブラケットが、前記第１展開状態において、展開する前記スロープユニットを下方から支持する第２ガイド手段を備え、前記第２ガイド手段は、前記第２展開状態完了時に、前記ブラケットの下方に位置するように形成されて前記車体と接触可能に設けられることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、第１展開状態において、展開するスロープユニットを第２ガイド手段によって下方から支持することで、ブラケットに対して回動可能に設けられるスロープユニットの展開角度を規制することができる。また、第２展開状態完了時において、第２ガイド手段をブラケットの下方に位置するように設定することで、第２ガイド手段が車体フロア面との接地点（支点）となり、第２ガイド手段によってスロープユニット及び積載物の荷重を支持することができる。
【００１７】
さらにまた、本発明は、前記ブラケットが、車幅方向に沿った両側にそれぞれ配置される一対のブラケットからなり、前記一対のブラケットの一方のブラケットと他方のブラケットとの間には、前記一方のブラケットと前記他方のブラケットとを繋ぐ支持板が設けられることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、車幅方向に沿った両側に一対のブラケットを設け、一方のブラケットと他方のブラケットとの間に支持板を設けている。これにより、ブラケットの一端が回動して第２展開状態となった場合、支持板がスロープユニットの一部を構成し、ブラケットの一端から他端までのスロープユニットが形成されない領域を埋めることができる。
【００１９】
さらにまた、本発明は、前記スロープユニットが、前記第２展開状態において、車両前後方向で前記支持板と重合するように延出するスロープ延長部を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、ブラケットの一端を車体に対して回動可能に取り付けると共に、他端にスロープユニットをスライド可能に取り付けている。例えば、ブラケットの一端から他端までの距離の分だけスロープユニットが展開する方向に寄った位置からスロープユニットをスライドさせる構成とした場合、第２展開状態において、支持板とスロープユニットとの間に隙間や段差が発生するおそれがある。
これに対し、本発明では、スロープユニットの端部から車体に向かってブラケットの支持板に重合するように延出するスロープ延長部を設けている。これにより、ブラケットとスロープユニットとの間に発生する隙間や段差を無くすことができる。
【００２１】
また、例えば、スロープユニットと車体間でスロープ形状を形成するのは、ブラケットの支持板のみとすることも可能である。しかしながら、ブラケットの支持板のみでは、荷物の荷重に耐えられず、支持板が変形するおそれがある。そこで、本発明では、スロープユニットの端部から車体に向かってブラケットの支持板と部分的に重合するように延出するスロープ延長部を設けている。これにより、荷物の荷重をブラケットの支持板とスロープ延長部との両方で協働して支持することで、重い荷物を搬入又は搬出した場合も、スロープ形状を維持することができる。
【００２２】
さらにまた、本発明は、前記スロープユニットが、前記ブラケットに対し前記スロープユニットのスライドを禁止するロック機構を備え、前記ロック機構は、前記支持板又は前記スロープ延長部のいずれか一方に設けられ、且つ、一方から他方に向けて突出する突部と、前記支持板又は前記スロープ延長部のいずれか他方に設けられ、且つ、前記突部を係止する係止孔とを有することを特徴とする。
【００２３】
第２展開状態において、ブラケットの他端に取り付けられたガイド手段とスロープユニットに設けられたスライドガイドとは、スライド自在な状態であり、スロープユニットが収納方向にスライドし、不安定な状態でのスロープユニットによる荷物の搬入又は搬出を強いられることとなる。本発明によれば、ブラケットとスロープユニットとのスライドを禁止するロック機構を備えることにより、スロープユニットによる荷物の搬入又は搬出の際の意図しないスロープユニットの収納方向へのスライドを防止することができ、荷物の搬入又は搬出を安定的に行うことができる。さらに、本発明のロック機構は、係止孔に挿入される突部を係止するという簡易な仕組みでスロープユニットのスライドを禁止することができる。
【００２４】
さらにまた、本発明は、前記支持板が、前記スロープ延長部に対して下方側から支持するように設けられ、前記係止孔から前記突部の抜脱を禁止するロック解除禁止機構が設けられることを特徴とする。
【００２５】
例えば、ロック機構の突部と係止孔は、係止されるのみであるため、スロープユニットを起立状態から展開状態へ、逆に展開状態から起立状態へと形態を変化させる場合、ロック機構の突部と係止孔の係止状態が解除されロックが無効となり、ブラケットの他端に取り付けられたガイド手段を回動軸として、スロープユニットが回動自在な不安定な状態となるおそれがある。また、第２展開状態において、スロープユニットの収納方向に大きな力が加わる場合には、ロック機構の突部と係止孔の係止状態が解除されロックが無効となり、スロープユニットが収納方向へスライドしてしまうおそれがある。
【００２６】
本発明によれば、ロック機構の突部が係止孔から脱落することを防止するロック解除禁止機構を設けることで、ブラケットとスロープユニットの固定が維持される。これにより、スロープユニットの形態を変化させる場合や第２展開状態において、ロック機構のロックが解除されることを防止することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、支持板をスロープ延長部に対して下方から支持するように設け、ロック解除禁止機構を備えることにより、支持板の上方に位置するスロープ延長部とロック解除禁止機構がガイド手段とスライドガイドとの回動を禁止、第２展開状態においてガイド手段とスライドガイドとの嵌合する点を軸としてスロープユニットが下方に折れ曲がることを防止することができる。
【００２８】
さらにまた、本発明は、前記車体内側の側部に、起立状態における前記スロープユニットをロックする第２ロック機構が設けられることを特徴とする。
【００２９】
本発明によれば、スロープユニットの起立状態において、車体内側の側部にスロープユニットの他端をロックする第２ロック機構を備えている。これにより、ブラケットに設けられたロック機構及びロック解除禁止機構により、スロープユニットの下方向へのスライドを禁止して起立状態を維持するスロープユニットに対して、さらに第２ロック機構でスロープユニットを支持し、ロック機構及びロック解除禁止機構と協働してスロープユニットの起立状態を形成することにより、スロープユニットの起立状態を安定的に維持することができる。
【００３０】
さらにまた、本発明は、接地面に対して接地される前記スロープユニットの車両後方端部に、取っ手が設けられることを特徴とする。
【００３１】
本発明によれば、第２展開状態において、取っ手が接地面に対して接地されるスロープユニットの車両後方端部に設けられている。これにより、スロープユニットを車室内の収納状態から車外に展開させる場合、作業者は、車体の奥部側へ体をかがめることなく、取っ手を把持して容易にスロープユニットを引き出して展開させることができる。
【００３２】
さらにまた、本発明は、接地面に対して接地される前記スロープユニットの車両後方端部に、凹部が形成されることを特徴とする。
【００３３】
本発明によれば、第２展開状態において、凹部が接地面に対して接地されるスロープユニットの車両後方端部に形成されている。これにより、スロープユニットが起立した状態において、身長の低い作業者であっても凹部に手をかけることで、スロープユニットを起立状態から展開状態等の他の形態へ容易に変化させることができる。
【００３４】
さらにまた、本発明は、前記スライドガイドに、前記スロープユニットの展開／収納方向に沿って延びるガイド溝が形成され、前記ガイド手段は、前記ガイド溝に沿って回動するガイドローラであることを特徴とする。
【００３５】
本発明によれば、ガイドローラがスライドガイドのガイド溝に沿って回動することで、スロープユニットの展開／収納方向への変位動作及び回動動作を容易且つ円滑に行うことができる。
【００３６】
さらにまた、本発明は、ガイド溝に対しガイドローラが係合しながら、車室内に水平収納されたスロープユニットを車室外方向へスライドさせることで、第１展開状態とすることができる。さらに、本発明は、ガイドローラがガイド溝と係合する係合状態を維持しながら、ブラケットの一端を回動軸としてブラケットの他端を車室外方向へ回動させてスライド展開したスロープユニットを接地面に接地させることで第２展開状態とすることができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明では、車体上のガイドベースを不要として製造コストを低減することが可能なスロープユニット構造体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係るスロープユニット構造体のスロープユニットを車室内後方に水平収納した状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す水平収納状態からスロープユニットを車外後方に略水平に引き出した状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す状態からスロープユニットを構成する複数のスロープを車両後方にスライドさせた後、接地面に接地した状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す接地状態から各スロープを車両前方にスライドさせ、収縮したスロープユニットを上下方向に起立収納した状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、スロープユニット構造体の水平収納状態を示す模式図、（ｂ）は、（ａ）に示すスロープユニットを車外方向に引き出した状態を示す模式図、（ｃ）は、（ｃ）の状態から第１〜第３スロープを車両後方にスライドさせた状態を示す模式図、（ｄ）は、（ｃ）に示すスロープユニットを接地面に接地した状態を示す模式図、（ｅ）は、接地面に接地されたスロープユニットを収縮させた状態を示す模式図、（ｆ）は、（ｅ）に示すスロープユニットを反時計回り方向に回動させて上下方向に起立収納した状態を示す模式図である。
【図６】車体を省略した水平収納状態にあるスロープユニットの斜視図である。
【図７】図６の部分拡大斜視図である。
【図８】図２の部分拡大斜視図である。
【図９】図３の部分拡大斜視図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、スロープユニットを下方から支持する第２ガイド手段の支持状態を示す側面図である。
【図１１】スロープユニットを接地面に接地した状態を示す斜視図である。
【図１２】第１ロック機構によってロックされた状態を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）は、図１２のＸＩＩＩＡ−ＸＩＩＩＡ線に沿った縦断面図、（ｂ）は、図１２のＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線に沿った縦断面図である。
【図１４】（ａ）は、第２ロック機構によってスロープユニットを起立収納状態にロックされた状態を示す斜視図、（ｂ）は、第２ロック機構の拡大斜視図である。
【図１５】（ａ）は、本実施形態における第１展開状態及び第２展開状態を示す模式図、（ｂ）は、比較例における第１展開状態及び第２展開状態を示す模式図である。
【図１６】構造体収納部の変形例を示す一部省略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
先ず、本発明の実施形態に係るスロープユニット構造体１０の動作について、概略説明する。
スロープユニット構造体１０は、車室２４内に水平収納されたスロープユニット１８（図１、図５（ａ）参照）を車室外方向へ第１ガイド手段５０に沿って略水平にスライドさせる（図２、図５（ｂ）参照）。さらに、第１〜第３スロープ１６ａ〜１６ｃを車外後方にスライドさせることにより、第１展開状態となる（図５（ｃ）参照）。続いて、第１展開状態からブラケット４４の一端４４ａを車室外方向へ、スライドガイド３２を第１ガイド手段５０を回動軸として上方へそれぞれ回動させてスロープユニット１８を接地面２２に接地させることにより、第２展開状態（図３、図５（ｄ）参照）へ形態が変化する。これにより、水平収納状態から第１展開状態、第２展開状態へ簡便に移行することができる。
【００４０】
さらに、前記とは逆に第１〜第３スロープ１６ａ〜１６ｃを車外前方にスライドさせて積層状態（図５（ｅ）参照）とした後、ブラケット４４を回動軸としてスロープユニット１８を車室２４内へ回動させることにより、略上下方向に沿って起立した収納状態（図４、図５（ｆ）参照）となる。なお、前記とは逆の工程を経ることで、起立した収納状態から水平収納状態へ移行することができる。
【００４１】
図１及び図３に示されるように、本実施形態に係るスロープユニット構造体１０は、車体１２に取り付けられるブラケット機構１４と、後記する複数のスロープ１６ａ〜１６ｃを有しブラケット機構１４に取り付けられるスロープユニット１８とを備えて構成されている。なお、各図において、「前後」は、車両前後方向、「左右」は、運転席から見た左右方向（車幅方向）、「上下」は、鉛直上下方向をそれぞれ示している。なお、本実施形態では、３枚のスロープ１６ａ〜１６ｃを例示しているが、これに限定されるものではなく、少なくとも１枚以上のスロープで構成されていればよい。
【００４２】
本実施形態に係るスロープユニット構造体１０は、例えば、車体後部開口部２０を開閉するバックドア（テールゲート）２１（図３参照）が設けられた車両に用いられる。なお、スロープユニット構造体１０は、バックドア２１を有する車両に限定されるものではなく、例えば、左右のリヤドアを有する車両にも用いることが可能である。
【００４３】
図３に示されるように、スロープユニット１８は、車体後部開口部２０と接地面（路面）２２（図３参照）との間に掛け渡されるものであり、車室２４内への水平収納時において、上下方向に沿って積層された３枚のスロープ１６ａ〜１６ｃによって構成されている。スロープユニット１８は、水平収納時に最も下方に位置しブラケット機構１４を介して車外方向にスライド可能、且つ、回動可能に設けられる第１スロープ１６ａと、第１スロープ１６ａの上方に位置し、第１スロープ１６ａの展開時に第１スロープ１６ａの上面に対してスライド可能に設けられる第２スロープ１６ｂと、水平収納時に最も上方に位置し第２プレート１６ｂの展開時に第２スロープ１６ｂの上面に対してスライド可能に設けられる第３スロープ１６ｃとを有する。
【００４４】
第１スロープ１６ａは、平板状のスロープ本体２６と、スロープ本体２６の車幅方向に沿った両側にそれぞれ配置され、車両前後方向に沿って延在する一対の側壁２８、２８と、スロープ本体２６の車両前方端部２７に連結されるスロープ延長部３０と、各側壁２８の上面に連結されてスロープユニット１８の展開／水平収納方向に沿って延びるスライドガイド３２とを備える。
【００４５】
各スライドガイド３２の車幅方向外側面には、内側に向かって窪む略断面矩形状のガイド溝３４が形成されている。このガイド溝３４は、スライドガイド３２の略全長にわたって直線状に形成されている。スロープ延長部３０は、後記する第２展開状態において、車両前後方向でブラケット機構１４の支持板３６と部分的に重畳（重合）するように延出している。
【００４６】
第２スロープ１６ｂ及び第３スロープ１６ｃは、スロープ延長部３０及びスライドガイド３２が設けられていない点を除いて第１スロープ１６ａと概略同一に構成されている。また、第３スロープ１６ｃの車両後方端部３８は、第２展開状態の完了時に接地面２２に対して接地される。第３スロープ１６ｃの車両後方端部３８の近傍部位には、操作者によって把持可能な取っ手４０が設けられている。さらに、第３スロープ１６ｃの車両後方端部３８で車幅方向に沿った略中央部には、車両前方側に向かって矩形状に窪む凹部４２が形成されている。
【００４７】
図６は、車体を省略した水平収納状態にあるスロープユニットの斜視図である。
図６に示されるように、ブラケット機構１４は、車幅方向に沿った両側に対向して配置される一対の平板状のブラケット４４、４４と、一対のブラケット４４、４４の間に配置されて一方のブラケット４４と他方のブラケット４４とを繋ぐ支持板３６と、車体フロア４６の上面に固定されてブラケット４４の軸方向に沿った一端４４ａを回動可能に軸支する一組の固定金具（固定部材）４８とを備えている。固定金具４８には、支持ピン４９が軸着され、この支持ピン４９を回動軸としてブラケット４４の一端４４ａが回動可能に連結されている。なお、一対のブラケット４４、４４は、互いに対称形状（ミラー形状）に形成されている。
【００４８】
ブラケット４４の軸方向に沿った一端４４ａは、車体フロア４６に固定される固定金具４８に対して回動可能に軸着されている。また、ブラケット４４の軸方向に沿った他端４４ｂには、第１ガイド手段５０が回動可能に軸着されている。
【００４９】
第１ガイド手段５０は、ブラケット４４の貫通孔５２に軸着される軸部５４と、前記軸部５４に対して回動可能に軸支されるガイドローラ５６とを有する。ガイドローラ５６は、スライドガイド３２のガイド溝３４に係合してスロープユニット１８をスライド可能、且つ、回動可能に支持する。
【００５０】
スロープユニット１８は、ガイド溝３４（スライドガイド３２）に対しガイドローラ５６（第１ガイド手段５０）が係合しながら、車室２４内に収納されたスロープユニット１８（第１〜第３スロープ１６ａ〜１６ｃ）を車室外方向へそれぞれスライドさせる第１展開状態を構成する。さらに、スロープユニット１８は、第１〜第３スロープ１６ａ〜１６ｃをそれぞれ略水平状態にスライドさせて最も伸長した第１展開状態が完了した後、第１ガイド手段５０がガイド溝３４と係合する係合状態を維持しながら、ブラケット４４の一端４４ａを回動軸としてブラケット４４の他端４４ｂを車室外方向へ回動させてスロープユニット１８の第３スロープ１６ｃを接地面２２へ接地させる第２展開状態を構成する。
【００５１】
図１に示されるように、支持板３６の車幅方向に沿った両側には、同じ構成からなる一対の第２ガイド手段５８、５８がそれぞれ固定されている。図６に示されるように、各第２ガイド手段５８は、車体１２を側面視した場合、ブラケット４４の軸方向に沿った一端４４ａと他端４４ｂとの間に位置している。また、第２ガイド手段５８は、スロープユニット１８の水平収納状態において、支持板３６の車両後方に臨む面３６ａに車両後方に突出するように配置されている。さらに、第２ガイド手段５８は、第１展開状態において、車室外方向にスライドするスロープユニット１８を下方から支持するように設けられている（図１０（ａ）、（ｂ）参照）。さらにまた、第２ガイド手段５８は、第２展開状態の完了時に、ブラケット４４の下方に位置して車体後部６０と当接可能に設けられている（図１０（ｃ）参照）。
【００５２】
第２ガイド手段５８は、側面視して略三角形状の平板で形成され互いに対向配置された一対の支持片６２、６２と、一対の支持片６２の突出部の間に回動可能に軸支される円板状のローラ部材６４とを有する。
【００５３】
図７は、図６の部分拡大斜視図、図８は、図２の部分拡大斜視図、図９は、図３の部分拡大斜視図、図１０（ａ）〜（ｃ）は、スロープユニットを下方から支持する第２ガイド手段の支持状態を示す側面図、図１１は、スロープユニットを接地面に接地した状態を示す斜視図、図１２は、第１ロック機構によってロックされた状態を示す斜視図、図１３（ａ）は、図１２のＸＩＩＩＡ−ＸＩＩＩＡ線に沿った縦断面図、図１３（ｂ）は、図１２のＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線に沿った縦断面図である。
【００５４】
図７〜図９、図１２、図１３に示されるように、スロープユニット１８は、ブラケット４４に対しスロープユニット１８の車両後方へのスライドを禁止する第１ロック機構６６を備えている。この第１ロック機構６６は、スロープユニット１２の車幅方向に沿って並設される一側のロック機構６６ａと他側のロック機構６６ｂとによって構成されている。なお、ロック機構６６ａ及びロック機構６６ｂは、後記するロックピン７０の突出方向が異なるだけ略同一に構成されているため、一側のロック機構６６ａを詳細に説明して他側のロック機構６６ｂの説明を省略する。
【００５５】
ロック機構６６ａ（ロック機構６６ｂ）は、支持板３６の第２ガイド手段５８が配置される面３６ａと反対側の面３６ｂで支持板３６に固定されるロックハウジング６８と、ロックハウジング６８の収納孔内に収納され、作業者の手動操作によって車幅方向の内側及び外側に向けて変位可能なロックピン７０とを有する。ロックピン７０には、作業者が把持可能な突起部７１が上方に向かって突出して設けられている。
【００５６】
なお、本実施形態では、ロックピン７０を作業者の手動操作によって変位させてロック状態とロック解除状態を切り換えているが、これに限定されるものではなく、例えば、図示しないばね部材（コイルスプリングや板ばね等を含む）のばね力を利用してロック状態とロック解除状態を切り換えるようにしてもよい。
【００５７】
また、図８に示されるように、ロック機構６６ａは、スロープ延長部３０に形成され、支持板３６とスロープ延長部３０とが部分的に重畳したときにロックハウジング６８がスロープ延長部３０の下側から上側に向かって突出可能な矩形状開口部７２と、スロープ延長部３０の上面に固定され、ロックピン７０の先端部を係止する矩形状の係止孔７４を有する係止板７６とを備えている。なお、スロープ延長部３０の矩形状開口部７２に対してロックハウジング６８がスロープ延長部３０の下側から嵌挿されることにより、スロープユニット１８のスライドが禁止されたロック状態となる。
【００５８】
第１展開状態において、支持板３６は、スロープ延長部３０の下方に位置してスロープ延長部３０を下方側から支持するように設けられている。なお、係止板７６及び係止孔７４は、係止孔７４からロックピン７０の先端部が抜脱されることを禁止するロック解除禁止機構として機能するものである。
【００５９】
図２に示されるように、車体１２は、車室２４を構成する車体フロア４６を備えている。車体フロア４６には、車両後方に向かうにつれて下方に位置するように傾斜した傾斜面（構造体収納部）７８が設けられている。この傾斜面７８には、接地されたスロープユニット１８を介して搭載された車椅子が載置される。ブラケット４４は、軸方向に沿った一端４４ａと他端４４ｂとの間の距離を、傾斜面７８の高さと略同等となるように設けられている。
【００６０】
図１４（ａ）は、第２ロック機構によってスロープユニットが起立収納状態にロックされた状態を示す斜視図、図１４（ｂ）は、第２ロック機構の拡大斜視図である。
【００６１】
図１４（ａ）に示されるように、さらに、車体内側の側部１２ａには、起立状態におけるスロープユニット１８をロックする第２ロック機構８０が設けられている。第２ロック機構８０は、スロープユニット１８の側壁２８に固定され、車幅方向に沿ってスライド溝８２が形成されるホルダ８４と、ホルダ８４のスライド溝８２に沿ってスライド可能に設けられるスライドピン８６と、ホルダ８４と対向する側部１２ａに固定され、スライドピン８６の先端部が挿通可能な挿通孔８８を有する係止ブロック９０とを備えて構成されている。なお、図では、スライドピン８６をスライド溝８２内に保持するカバー部材の図示を省略している。
【００６２】
前記とは逆に、ホルダ８４及びスライドピン８６を車体１２の側部１２ａに配置し、係止ブロック９０をスロープユニット１８に配置するようにしてもよい。
【００６３】
本実施形態に係るスロープユニット構造体１０は、基本的に以上のように構成されるものであり、次にその作用効果について説明する。
【００６４】
本実施形態では、ブラケット４４が車室外方向へ回動し、スライドガイド３２が設けられたスロープユニット１８が第１ガイド手段５０のガイドローラ５６を回動軸として上方へ回動する（図１５（ａ）参照）。本実施形態では、このような構造を採用することで、従来技術のような車体上のガイドベースを不要として製造コストを低減することが可能なスロープユニット構造体１０を得ることができる。また、本実施形態では、ブラケット４４の一端４４ａから他端４４ｂまでの長さ分、接地面２２に近い位置からスロープユニット１８を展開させることができ、スロープユニット１８の車両前後方向に沿った長さを短縮することができる。よって、本実施形態では、従来と比較して、スロープユニット１８を小型且つ軽量にすることができる。
【００６５】
これに対し、図１５（ｂ）に示されるように、第２展開状態において、スロープユニット１８が上方に回動しない比較例では、ブラケット４４と第１スロープ１６ａとが略直交した状態となり、傾斜面７８との間で大きな段差が発生する。また、比較例では、図１５（ａ）に示す本実施形態と比較して、スロープユニット１８の傾斜が急こう配となり、車椅子等の積載物をスロープユニット１８に沿って車室２４内へ乗り入れることが容易でない。さらに、比較例では、スロープユニット１８が、車体や地面と接触して、スロープユニット１８を適切に展開できないおそれがある。
【００６６】
また、本実施形態では、スロープユニット１８の引き出し動作のみで、スロープユニット１８の車室２４内の水平収納状態から、第１展開状態、第２展開状態へ移行し、スロープユニット１８の展開作業を完了することができるため、収納から展開までをワンタッチで行うことができる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、図５（ａ）に示されるように、スロープユニット１８の水平収納状態において、ブラケット４４の軸方向に沿った一端４４ａと他端４４ｂとの間の離間距離（ブラケット高）が傾斜面７８の高さ寸法（傾斜面高）と同等（ブラケット高＝傾斜面高）に設定されているため、スロープユニット１８を車体１２へスライドさせて水平収納させることで、トランクルームの積載面として機能するスロープユニット１８の上面を地面（接地面２２）に対して略水平に形成することができる。これにより、車体１２の車体フロア４６に傾斜面７８を設ける効果を生かしつつ、積載物の積載自由度を確保することができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、構造体収納部として、車両後方に向かうにつれて下方に位置するように傾斜した傾斜面７８（図２参照）を車体フロア４６に設けた場合を例示しているが、これに限定されるものではない。例えば、図１６に示されるように、車体フロア４６の車両後方に下方（接地面２２）に向かって略鉛直下方向に窪む凹部９２を設け、この凹部９２の内側底面９４に積載物を搭載するようにしてもよい。このようにすることで、例えば、ハイト系ワゴンよりも車高が低い車両であっても、構造体収納部を容易に確保することができる利点がある。また、ブラケット４４の軸方向に沿った一端４４ａと他端４４ｂとの間の距離は、車体フロア４６と凹部９２の内側底面９４との間の高さと略同等となるように設けられている。
【００６９】
さらにまた、本実施形態では、第１展開状態において、展開するスロープユニット１８を第２ガイド手段５８のローラ部材６４によって下方から支持することで、ブラケット４４に対して回動可能に設けられるスロープユニット１８の展開角度を規制することができる。また、第２展開状態完了時において、第２ガイド手段５８をブラケット４４の下方に位置するように設定することで、第２ガイド手段５８が車体フロア面との接地点（支点）となり、第２ガイド手段５８によってスロープユニット１８及び積載物の荷重を支持することができる。
【００７０】
さらにまた、本実施形態では、車幅方向に沿った両側に一対のブラケット４４、４４を設け、一方のブラケット４４と他方のブラケット４４との間に支持板３６を設けている。これにより、本実施形態では、ブラケット４４の一端４４ａが回動して第２展開状態となった場合、支持板３６がスロープユニット１８の一部を構成し、ブラケット４４の一端４４ａから他端４４ｂまでのスロープユニット１８が形成されない領域を埋めることができる。
【００７１】
ブラケット４４の一端４４ａを車体１２に対して回動可能に取り付けると共に、他端４４ｂにスロープユニット１８をスライド可能に取り付けている。例えば、ブラケット４４の一端４４ａから他端４４ｂまでの距離の分だけスロープユニット１８が展開する方向に寄った位置からスロープユニット１８をスライドさせる構成とした場合、第２展開状態において、支持板３６とスロープユニット１８との間に隙間や段差が発生するおそれがある。
【００７２】
これに対し、本実施形態では、スロープユニット１８の車両前方端部１８ａから車体１２に向かってブラケット４４の支持板３６に重合するように延出するスロープ延長部３０を設けている。これにより、本実施形態では、ブラケット４４とスロープユニット１８との間に発生する隙間や段差を無くすことができる。
【００７３】
また、例えば、スロープユニット１８と車体１２との間でスロープ形状を形成するのは、ブラケット４４の支持板３６のみとすることも可能である。しかしながら、ブラケット４４の支持板３６のみでは、荷物の荷重に耐えられず、支持板３６が変形するおそれがある。
【００７４】
そこで、本実施形態では、スロープユニット１８の車両前方端部１８ａから車体１２に向かってブラケット４４の支持板３６と部分的に重合するように延出するスロープ延長部３０を設けている。これにより、本実施形態では、積載物の荷重をブラケット４４の支持板３６とスロープ延長部３０との両方で協働して支持することで、重い積載物を搬入又は搬出した場合も、スロープ形状を維持することができる。
【００７５】
第２展開状態において、ブラケット４４の他端４４ｂに取り付けられた第１ガイド手段５０（ガイドローラ５６）とスロープユニット１８に設けられたスライドガイド３２（ガイド溝３４）とは、スライド自在な状態であり、スロープユニット１８が収納方向にスライドし、不安定な状態でのスロープユニット１８による荷物の搬入又は搬出を強いられることとなる。そこで、本実施形態では、ブラケット４４とスロープユニット１８とのスライドを禁止する第１ロック機構６６を備えることにより、スロープユニット１８による荷物の搬入又は搬出の際の意図しないスロープユニット１８の収納方向へのスライドを防止することができ、積載物の搬入又は搬出を安定的に行うことができる。さらに、本実施形態の第１ロック機構６６は、係止孔７４に挿入されるロックピン７０の先端部を係止するという簡易な仕組みでスロープユニット１８のスライドを禁止することができる。
【００７６】
例えば、第１ロック機構６６のロックピン７０と係止孔７４は、係止されるのみの関係であるため、スロープユニット１８を起立状態から展開状態へ、逆に展開状態から起立状態へと形態を変化させる場合、第１ロック機構６６のロックピン７０と係止孔７４の係止状態が解除されロックが無効となり、ブラケット４４の他端４４ｂに取り付けられた第１ガイド手段５０を回動軸として、スロープユニット１８が回動自在な不安定な状態となるおそれがある。また、第２展開状態において、スロープユニット１８の収納方向に大きな力が加わる場合には、第１ロック機構６６のロックピン７０と係止孔７４との係止状態が解除されロックが無効となり、スロープユニット１８が収納方向へスライドしてしまうおそれがある。
【００７７】
そこで、本実施形態では、第１ロック機構６６のロックピン７０が係止孔７４から抜脱することを防止するロック解除禁止機構（係止板７６及び係止孔７４）を設けることで、ブラケット４４とスロープユニット１８の固定状態が維持される。これにより、スロープユニット１８の形態を変化させる場合や第２展開状態において、第１ロック機構６６のロックが解除されることを防止することができる。
【００７８】
さらにまた、本実施形態では、スロープ延長部３０に対して支持板３６を下方から支持するように設け、前記したロック解除禁止機構（係止板７６及び係止孔７４）を備えることにより、支持板３６の上方に位置するスロープ延長部３０とロック解除禁止機構が第１ガイド手段５０とスライドガイド３２との回動を禁止するので、第２展開状態において第１ガイド手段５０とスライドガイド３２との係合点を軸としてスロープユニット１８が下方に折れ曲がることを防止することができる。
【００７９】
さらにまた、本実施形態では、スロープユニット１８の起立収納状態において、車体１２内側の側部１２ａにスロープユニット１８の上方部（他端）をロックする第２ロック機構８０を備えている。これにより、ブラケット４４に設けられた第１ロック機構６６及びロック解除禁止機構により、スロープユニット１８の下方向へのスライドを禁止して起立収納状態を維持するスロープユニット１８に対して、さらに第２ロック機構８０でスロープユニット１２を支持し、第２ロック機構８０及びロック解除禁止機構と協働してスロープユニット１８の起立状態を形成することにより、スロープユニット１８の起立収納状態を安定的に維持することができる。
【００８０】
さらにまた、本実施形態では、第２展開状態において、取っ手４０が接地面２２に対して接地されるスロープユニット１８の車両後方端部３８に設けられている。これにより、本実施形態では、スロープユニット１８を車室２４内の水平収納状態から車外に展開させる場合、作業者は、車体１２の奥部側へ体をかがめることなく、取っ手４０を把持して容易にスロープユニット１８を車外に引き出して展開させることができる。
【００８１】
さらにまた、本実施形態では、第２展開状態において、凹部４２が接地面２２に対して接地されるスロープユニット１８の車両後方端部３８に形成されている。これにより、本実施形態では、スロープユニット１８が起立した起立収納状態において、身長の低い作業者であっても凹部４２に手をかけることで、スロープユニット１８を起立収納状態から展開状態等の他の形態へ容易に変化させることができる。
【００８２】
さらにまた、本実施形態では、ガイド溝３４に対しガイドローラ５６が係合しながら、車室２４内に水平収納されたスロープユニット１８を車室外方向へスライドさせることで、容易に第１展開状態とすることができる。さらに、本実施形態では、ガイドローラ５６がガイド溝３４と係合する係合状態を維持しながら、ブラケット４４の一端４４ａを回動軸としてブラケット４４の他端４４ｂを車室外方向へ回動させてスライド展開したスロープユニット１８を接地面２２に接地させることで、容易に第２展開状態とすることができる。
【００８３】
さらにまた、本実施形態では、ガイドローラ５６がスライドガイド３２のガイド溝３４に沿って回動することで、スロープユニット１８の展開／収納方向への変位動作及び回動動作を容易且つ円滑に行うことができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０    スロープユニット構造体
１２    車体
１２ａ  側部
１４    ブラケット機構
１６ａ〜１６ｃ  スロープ
１８    スロープユニット
２２    接地面
３０    スロープ延長部
３２    スライドガイド
３４    ガイド溝
３６    支持板
３８    車両後方端部
４０    取っ手
４２    凹部
４４    ブラケット
４４ａ  一端
４４ｂ  他端
４６    車体フロア
５０    第１ガイド手段
５６    ガイドローラ
５８    第２ガイド手段
６０    車体後部
６６    第１ロック機構
７０    ロックピン（突部）
７４    係止孔
７８    傾斜面（構造体収納部）
８０    第２ロック機構
９４    内側底面（構造体収納部）
【図１】
2017029640.tif 000003
【図２】
2017029640.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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