(57)【要約】      （修正有）【課題】円柱度数を付加できる眼内レンズを提供する。【解決手段】眼内レンズ１は、光学面２Ａを有する軟性の光学部２と、光学面の周囲に接続される環状形状の環状部１０と、環状部の少なくとも一部に設けられて、外力によって環状形状の周方向へ伸縮可能であると共に、伸縮された状態で形状記憶が可能な伸縮部１１Ａ〜１１Ｄとを備えている。伸縮部の伸縮変形によって光学面を変形させて、光学部に円柱度数を付加させる。また、環状部は伸縮部を複数備えており、環状部には、環状形状の周方向の異なる箇所に伸縮部が設けられている。【選択図】図２
2017029344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学面を有する軟性の光学部と、
前記光学面の周囲に接続される環状形状の環状部と、
前記環状部の少なくとも一部に設けられて、外力によって前記環状形状の周方向へ伸縮可能であると共に、伸縮された状態で形状記憶が可能な伸縮部と、を備え、
前記伸縮部の伸縮変形によって前記光学面を変形させて、前記光学部に円柱度数を付加させる、
ことを特徴とする眼内レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の眼内レンズであって、
前記環状部は前記伸縮部を複数備え、
前記環状部には、前記環状形状の前記周方向の異なる箇所に前記伸縮部が設けられている、
ことを特徴とする眼内レンズ。
【請求項３】
請求項２に記載の眼内レンズであって、
前記環状部には、前記環状形状の中心に対して対称となる箇所に前記伸縮部が設けられている、
ことを特徴とする眼内レンズ。
【請求項４】
請求項２に記載の眼内レンズであって、
前記環状部には、前記環状形状の前記周方向において等間隔で前記伸縮部が設けられている、
ことを特徴とする眼内レンズ。
【請求項５】
請求項２に記載の眼内レンズであって、
前記環状部には、前記環状形状の前記周方向において４等分した箇所に前記伸縮部が設けられている、
ことを特徴とする眼内レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、患者眼の眼内に設置される眼内レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
患者眼に設置される眼内レンズが知られている。例えば、特許文献１が開示する眼内レンズには円柱度数が付加されており、患者眼の乱視を補正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４５２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、乱視の度合いは患者眼毎に異なる。例えば、円柱度数が異なる複数種類の眼内レンズを製造するために、眼内レンズの製造工程が複雑になる。また、例えば、円柱度数が異なる複数種類の眼内レンズを流通させるために、眼内レンズの在庫管理が複雑になる。また、治療現場では、速やかに治療を行うためには、円柱度数が異なる複数種類の眼内レンズを保管しておく必要がある。
【０００５】
本開示は、円柱度数を付加できる眼内レンズを提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
光学面を有する軟性の光学部と、光学面の周囲に接続される環状形状の環状部と、環状部の少なくとも一部に設けられて、外力によって環状形状の周方向へ伸縮可能であると共に、伸縮された状態で形状記憶が可能な伸縮部と、を備え、伸縮部の伸縮変形によって光学面を変形させて、光学部に円柱度数を付加させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、円柱度数を付加できる眼内レンズを提供するこができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】円柱度数を付与する前の、本実施形態の眼内レンズの図である。
【図２】伸縮部の伸縮を説明する説明図である。
【図３】円柱度数を付与した後の、図１の眼内レンズの図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、本開示における典型的な実施形態を説明する。以降においては、患者眼の眼内へ設置して、患者眼へ屈折力を提供する眼内レンズについて説明する。詳細には、本実施形態では、水晶体を除去した後の水晶体嚢へ設置する眼内レンズについて説明する。図１（ａ）は、本実施形態の眼内レンズ１の平面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）の眼内レンズ１のＡ−Ａ断面図である。
【００１０】
本実施形態の眼内レンズ１は、光学部２および環状部１０を有する。光学部２は、患者眼へ屈折力を提供する。本実施形態の環状部１０は、光学部２へ円柱度数を付与する。つまり、本実施形態の環状部１０は、眼内レンズ１に円柱度数を付加する円柱度数付加手段である。本実施形態の光学部２は円盤形状で形成されており、複数の光学面を有する。本実施形態の光学部２は、複数の光学面として、光学面２Ａおよび光学面２Ｂを有する。本実施形態では、光学面２Ａおよび光学面２Ｂの中心を、光軸Ｌが通過する。
【００１１】
本実施形態の光学面２Ａおよび光学面２Ｂは、両凸形状で形成されている。例えば、本実施形態の光学面２Ａおよび光学面２Ｂは、所定の曲率半径Ｒ１で形成されている。このような構造によって、本実施形態の眼内レンズ１（光学部２）は、患者眼へ球面度数を提供できる。なお、本実施形態の眼内レンズ１は、前述した球面度数に加えて、円柱度数も患者眼へ提供できる（円柱度数については後ほど詳細に説明する）。本実施形態の光学部２は、素材にゲルを用いている。
【００１２】
なお、光学部２に他の軟性素材（例えばアクリル，シリコン等）を用いてもよい。環状部１０が変形した際に、光学部２の少なくとも一部が変形して、光学部２に円柱度数を付加できればよい。なお、本実施形態では球面度数を有する眼内レンズ１に円柱度数を付加するが、これに限るものではない。例えば、後述する伸縮部１１を伸縮変化させることで、球面度数および円柱度数を有する眼内レンズ１の円柱度数を変更する態様としてもよい。もしくは、伸縮部１１を伸縮変化させることで、眼内レンズ１の球面度数を変更する態様としてもよい。
【００１３】
本実施形態では、光学部２の側面に環状部１０が接続されている。詳細には、光学部２の周囲（光軸Ｌに直交する方向）を、環状部１０が囲んでいる。本実施形態の環状部１０は、中間部１２および伸縮部１１（伸縮部１１Ａ〜１１Ｄ）を含む。本実施形態の環状部１０は、複数の中間部１２、および複数の伸縮部１１を備える。本実施形態では、中間部１２と伸縮部１１とが交互に繋がり、円環形状を形成している。換言するなら、伸縮部１１同士は、中間部１２を介して接続されている。本実施形態の環状部１０は、素材にゲルを用いている。本実施形態では、中間部１２と伸縮部１１とが、種類が異なるゲルで構成されている。本実施形態の伸縮部１１は、電場が与えられることで伸縮変形する。
【００１４】
本実施形態の環状部１０には、伸縮部１１が４箇所設けられている。伸縮部１１は、光軸Ｌを中心として、対称となる環状部１０上の箇所に設けられている。本実施形態の伸縮部１１は、環状部１０の周方向において、等間隔で配置されている。本実施形態の伸縮部１１は、電場のような外力で膨潤収縮し、膨潤収縮した状態で形状記憶できる。例えば、伸縮部１１に、赤外線（ＩＲ）感応型インドシアニングリーン（ＩＣＧ）などの、照射感応型生体適合性化学薬品を浸み込ませたＰＭＭＡとしてもよい。この場合、伸縮部１１をガラス転移温度まで加熱することで、伸縮部１１を塑性変形させることができる（例えば、特表２００８−５１５５８５号公報を参照されたし）。なお、本実施形態の４つの伸縮部１１（１０Ａ〜１０Ｄ）は、同じ伸縮特性を有する。
【００１５】
なお、眼内レンズ１が、患者眼の嚢内で、光学部２を固定保持するための支持部を有してもよい。例えば、環状部１０の周囲（側面）に、環状部１０から遠ざかる方向へ伸びるループ形状の支持部が接続されてもよい。また、眼内レンズ１が、毛様体筋、チン小帯、瞳孔の伸縮を含む生理学的な変化に対して伸縮する、少なくとも一つの調節構造体を備えてもよい。例えば、流体を密閉し、且つ、変形可能な弾性体によって調節構造体を形成してもよい（例えば、特表２０１０−５１７６３９号公報，特表２００８−５１５５８５号公報等を参照されたし）。このような調節構造体によって、眼内レンズ１を眼内へ挿入した後に、患者眼の生理学的な変化によって、眼内レンズ１の屈折力（球面度数）を変化できてもよい。つまり、眼内レンズ１が、眼内レンズ１自体の屈折力を調節する調節機能（調節手段）を有してもよい。眼内レンズ１が調節機能を有することで、眼内レンズ１の種類が増える不都合を抑制できる。本開示の眼内レンズ１に調節機能を組み合わせても、眼内レンズ１の種類が増える不都合を、抑制できる。
【００１６】
一例として、図２を用いて、本実施形態の眼内レンズ１に、円柱度数を付与する方法を説明する。前述したように、本実施形態の伸縮部１１は、電場が与えられることで伸縮変化する。本実施形態では、作業者（製造者、使用者等）が、複数の伸縮部１１（１１Ａ〜１１Ｄ）に対して、選択的に電場を与える。例えば、作業者が、電場を与えたくない伸縮部１１の箇所に対して、シールド処理（接地した金属で覆うなど）を行ってもよい。本実施形態では、伸縮部１１へ与える電場の強度を変化させることで、伸縮部１１を伸ばす／縮める、およびその伸縮量を調整できるものとしている。
【００１７】
図２（ａ）は、作業者が、伸縮部１１に電場を与えた状態の図である。伸縮部１１Ａおよび伸縮部１１Ｂには、第１条件の電場が与えられている。また、伸縮部１１Ｃおよび伸縮部１１Ｄには、第２条件の電場が与えられている。第１条件の電場によって、伸縮部１１Ａおよび伸縮部１１Ｂには、縮まる作用が働いている（図２（ａ）において符号ＮＡで示した矢印を参照）。また、伸縮部１１Ｃおよび伸縮部１１Ｄには、伸びる作用が働いている（図２（ａ）において符号ＮＢで示した矢印を参照）。つまり、光軸Ｌを挟んでペアとなる一対の伸縮部１１（伸縮部１１Ａおよび伸縮部１１Ｂ、または伸縮部１１Ｃおよび伸縮部１１Ｄ）には、同じ伸縮作用が働いている。また、伸縮部１１Ａおよび伸縮部１１Ｂのペアと、伸縮部１１Ｃおよび伸縮部１１Ｄのペアとでは、異なる伸縮作用が働いている。これによって、電場が与えられていない状態（図１参照）では、環状部１０は円形であったのに対して、伸縮部１１に電場が与えられたことで、環状部１０は楕円形状に変形している。なお、本実施形態の中間部３は、伸縮部１１の伸縮変形に伴い形状が変形する。また、本実施形態の光学部２は、環状部１０の変形に伴い形状が変化する。
【００１８】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の紙面水平方向の断面図である（図１（ｂ）と同じ断面方向）。図２（ｃ）は、図２（ａ）の紙面上下方向の断面図である（図１（ａ）のＡ−Ａ断面に直交する方向の断面に相当する）。伸縮部１１Ａおよび伸縮部１１Ｂを縮めたことで、光学面２Ａおよび光学面２Ｂの、紙面上下方向の曲率半径Ｒ２は、変形前（図１（ｂ）参照）の曲率半径Ｒ１よりも大きくなっている。これによって、紙面上下方向の軸では、図１の状態よりも屈折率が小さくなっている。また、光学面２Ａおよび光学面２Ｂの紙面左右方向の曲率半径Ｒ３は、変形前（図１（ｂ）参照）の曲率半径Ｒ１よりも小さくなっている。これによって、紙面左右方向の軸では、図１の状態よりも屈折率が大きくなっている。図２の状態では、光軸Ｌに直交する軸が向く方向によって、光学部２の屈折力が異なる。つまり、眼内レンズ１にトーリック特性が付加されている。図２（ａ）の紙面斜め方向の曲率半径は、前述した曲率半径Ｒ２と曲率半径Ｒ３の間の値をとる。なお、曲率半径は緩やかに変化している。
【００１９】
本実施形態の眼内レンズ１は、伸縮部１１へ与えていた電場を元に戻すことで、伸縮部１１の伸縮変化が維持される（変形形状が記憶される）。伸縮部１１の伸縮変化が維持されることで、光学部２の変形状態も維持される。図３は、図２の状態で形状記憶した眼内レンズ１の平面図である。図２で示したように光学面２Ａおよび光学面２Ｂが変形したことで、眼内レンズ１には、強主経線と弱主経線が付与されている。詳細には、図３には、軸ＡＸＡで示す強主経線と、軸ＡＸＢで示す弱主経線とが示されている。なお、強主経線とは、曲率半径が小さく、屈折力が最も強い経線を示す。つまり、本実施形態では、曲率半径の小さい紙面左右方向が強主経線となる（図２（ｃ）を合わせて参照）。また、弱主経線とは、曲率半径が大きく、屈折力が最も弱い経線を示す。つまり、本実施形態では、曲率半径の大きい紙面上下方向が弱主経線となる（図２（ｂ）を合わせて参照）。本実施形態の眼内レンズ１は、曲率半径Ｒ３＞（曲率半径Ｒ１）＞曲率半径Ｒ２の関係にある。伸縮部１１を伸縮変形（および形状記憶）させたことで、眼内レンズ１に円柱度数が付加されている。つまり、本実施形態では、光学部２の光学面の弱主経線方向と強主経線方向の曲率差により、眼内レンズ１に円柱度数が付加されている。なお、強主経線（または弱主経線）を乱視軸と呼ぶ場合もある。
【００２０】
なお、本実施形態では、光軸Ｌを中心として対称となる位置に伸縮部１１を設けているため、乱視軸（強主経線または弱主経線）となるカーブ形状を、精度よく形成できる。また、４つの伸縮部１１によって強主経線および弱主経線を形成するため、伸縮部１１が２つだけの場合に対して、光学面の曲率半径を、より幅広く変化できる（つまり、光学部２に付加できる円柱度数の幅が広い）。以上のようにして、円柱度数を付加できる眼内レンズ１を提供することができる。
【００２１】
＜使用方法＞
製造工程では、先ず、伸縮部１１を伸縮変形させずに眼内レンズ１が製造される。製造された眼内レンズ１は、ケースに収容されて、使用現場に搬送される。使用現場では、患者眼の乱視度数を予め測定する。使用者（術者または介助者）は、伸縮部１１を変形させる治具に、患者眼の乱視度数を入力する。治具は、入力された乱視度数に基づいて、各伸縮部１１（１１Ａ〜１１Ｃ）へ与える電場を決定する。使用者は、治具に眼内レンズ１をセットした後、治具を操作して眼内レンズ１に電場を与える。電場が与えられたことで、伸縮部１１が変形して、眼内レンズ１に円柱度数が付加される。使用者は、治具から円柱度数の付与された眼内レンズ１を取り出して、取り出した眼内レンズ１を患者眼の眼内へ挿入する。眼内に挿入された眼内レンズ１は、水晶体嚢に設置される。このようにして、患者眼の乱視度数に対応した眼内レンズ１が、患者眼の水晶体嚢に設置される。なお、眼内レンズの設置位置は水晶体嚢に限るものではない。例えば、眼内レンズが前房に設置されてもよい。
【００２２】
以上のように、本実施形態の眼内レンズ１は、眼内レンズ１を変形させることで眼内レンズ１に円柱度数を付与できる。より詳細には、光学部２の中心（光軸Ｌ）から離れた光学部２の部位に対して、周方向に伸縮させる力を加えることで眼内レンズ１に円柱度数を付与している。これによって、例えば、眼内レンズ１の形状を形成する金型の種類を減らすことが出来て、眼内レンズ１の製造工程を簡素化できる。また、使用現場で眼内レンズ１へ円柱度数を付与することで、製造現場、流通、使用現場での眼内レンズの在庫の増加を抑制できる。眼内レンズ１の在庫管理が容易になり、眼内レンズ１を安価に提供できる。なお、円柱度数の付与を、製造工程で行ってもよい。本実施形態では、１つの眼内レンズから、円柱特性が異なる複数種類の眼内レンズを形成できるため、生産工程における在庫管理を簡素化できる。よって、眼内レンズ１を安価に提供できる。
【００２３】
なお、本実施形態の眼内レンズ１は、伸縮部１１を環状部１０上の４ヶ所に備えるが、これに限るものではない。例えば、眼内レンズ１が、伸縮部１１Ａと伸縮部１１Ｂのみを有してもよい。これによって、眼内レンズ１をより簡素な構成にできる。また、眼内レンズ１が、伸縮部１１を８つ備えてもよい。これによって、円柱度数をより精密に付与できる。伸縮部１１を、光軸Ｌを中心として対称な位置に設けることで、強主経線と弱主経線を形成するカーブ形状を精度よく形成できる。また、環状部１０全体が伸縮部１１であってもよい。これによって、円柱度数をより精密に付与できると共に、眼内レンズ１の構成を簡素化できる。多数の伸縮部１１を環状部に設ける場合、または、環状部１０全体を伸縮部１１とする場合には、伸縮部１１の数が少ない場合に比べて、光学部２に付与する乱視軸の角度を自由に設定することができる。なお、光学部２の素材を変更して、光学部２自体を伸縮変形させることで、眼内レンズ１に円柱度数を付与させてもよい。これにより、眼内レンズ１の構成をより簡素な構成にできる。
【００２４】
＜作用および効果＞
本実施形態の眼内レンズ１は、光学面を有する軟性の光学部２と、光学面の周囲に接続される環状形状の環状部１０と、  環状部１０の少なくとも一部に設けられて、外力によって環状形状の周方向へ伸縮可能であると共に、伸縮された状態で形状記憶が可能な伸縮部１１（伸縮部１１Ａ〜１１Ｄの少なくともいずれか）と、を備えている。伸縮部１１の伸縮変形によって光学面２Ａを変形させて、光学部２に円柱度数を付加させる。これによって、眼内レンズ１に円柱度数を付加させることができる。例えば、眼内レンズ１の種類を減らすことができる。また、例えば、使用現場で円柱度数を付加させることで、眼内レンズ１の在庫に依存することなく、速やかな治療を行える。
【００２５】
また、本実施形態の眼内レンズ１の環状部１０は伸縮部１１を複数備えており、環状形状の周方向の異なる箇所に伸縮部１１が設けられている。これによって、例えば、付加したい円柱度数に応じて選択的に伸縮部を伸縮させればよい。眼内レンズに円柱度数を精度よく付加できる。
【００２６】
また、本実施形態の眼内レンズ１の環状部１０には、環状形状の中心に対して対称となる箇所に伸縮部１１が設けられている。これによって、例えば、伸縮部１１を同時に縮める（または伸ばす）ことで、眼内レンズ１に円柱度数を容易に付加できる。
【００２７】
また、本実施形態の眼内レンズ１の環状部１０には、環状形状の周方向において等間隔で伸縮部１１が設けられている。これによって、例えば、乱視軸（軸ＡＸＡ，軸ＡＸＢ）を精度よく形成できる。また、眼内レンズに円柱度数を容易に付加できる。
【００２８】
また、本実施形態の眼内レンズ１の環状部１０には、環状形状の周方向において４等分した箇所に伸縮部１１が設けられている。これによって、例えば、複数の伸縮部１１を選択的に伸縮させることで、幅広い円柱度数に対応できる。
【００２９】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲及びこれと均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００３０】
例えば、上記実施形態では、電場の付与によって眼内レンズ１に円柱度数が付加された後に、患者眼の眼内に眼内レンズ１が挿入される。しかし、患者眼の眼内に挿入された眼内レンズ１に対して外力が付与されることで、眼内レンズ１に円柱度数が付加されてもよい。眼内レンズ１に円柱度数を付加するための外力も、電場に限定されない。例えば、伸縮部１１に対してレーザ光（パルスレーザでも連続波（ＣＷ）レーザでもよい）が照射されることで、伸縮部１１が伸縮されてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１：眼内レンズ
２：光学部
１０：環状部
１１：伸縮部
Ｌ：光軸
【図１】
2017029344.tif 000003
【図２】
2017029344.tif 000004
【図３】
2017029344.tif 000005