(57)【要約】【課題】複数配置されたＲＦＩＤタグを用いて対象物の位置等を検知する。【解決手段】位置検知の基準の軸となるよう複数の目盛タグ１０が軸に沿って所定の間隔で配置された１つ以上の固定部２０と、各固定部２０にそれぞれ対応して、操作部４２の移動と連動して対応する固定部２０に係る軸の方向に沿って移動しながら、対応する固定部２０に配置された目盛タグ１０のうち１つ以上との間で通信を行う検出部３１と、固定部２０および対応する検出部３１を収納し、少なくとも一部は透明の部材により構成された保護カバー３６と、各検出部３１にケーブル３５を介して接続され、各検出部３１が読み取った目盛タグ１０の情報を読み取るリーダ／ライタ５０と、を有し、リーダ／ライタ５０が読み取った各固定部２０の目盛タグ１０の情報に基づいて、操作部４２の各軸に対する位置を特定する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の位置を検知する位置検知装置であって、
位置検知の基準の軸となるよう複数のＲＦＩＤタグが前記軸に沿って所定の間隔で配置された１つ以上の軸部と、
前記各軸部にそれぞれ対応して、前記対象物の移動と連動して対応する前記軸部に係る前記軸の方向に沿って移動しながら、対応する前記軸部に配置された前記ＲＦＩＤタグのうち１つ以上との間で通信を行う検出部と、
前記軸部および対応する前記検出部を収納し、少なくとも一部は透明の部材により構成された保護カバーと、
前記各検出部にケーブルを介して接続され、前記各検出部が読み取った前記ＲＦＩＤタグの情報を読み取るリーダ／ライタと、を有し、
前記リーダ／ライタが読み取った前記各軸部の前記ＲＦＩＤタグの情報に基づいて、前記対象物の前記各軸に対する位置を特定する、位置検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の位置検知装置において、
前記各軸部もしくは前記対象物のいずれか一方が、前記位置検知装置に対して相対的に固定されている、位置検知装置。
【請求項３】
請求項１に記載の位置検知装置において、
前記軸部の数は２つであり、これらは所定の平面上で互いに直交するよう配置され、
前記リーダ／ライタが読み取った、前記各検出部が読み取った前記ＲＦＩＤタグの情報の組み合わせの履歴に基づいて、前記平面上における前記対象物の位置の移動の軌跡に対応する情報が入力されたものとする、位置検知装置。
【請求項４】
請求項１に記載の位置検知装置において、
前記軸部に係る前記軸が直線状ではない、位置検知装置。
【請求項５】
請求項１に記載の位置検知装置において、
前記軸部に係る前記軸が１つの平面上に含まれない、位置検知装置。
【請求項６】
請求項１に記載の位置検知装置において、
前記リーダ／ライタが読み取った、前記各検出部が読み取った前記ＲＦＩＤタグの情報の履歴に基づいて、前記対象物が移動した距離に係る情報を取得する、位置検知装置。
【請求項７】
請求項１に記載の位置検知装置において、
前記リーダ／ライタが読み取った、前記検出部が読み取った前記ＲＦＩＤタグの情報が２つ以上ある場合に、これらの前記各ＲＦＩＤタグに係る前記軸に対するそれぞれの位置情報の平均値に基づいて、前記対象物の前記軸に対する位置を特定する、位置検知装置。
【請求項８】
第１の端部にソケットを有するバルブキーと、
前記ソケットが嵌合するキャップを有し、前記バルブキーの回転に伴う前記キャップの回転に対して減速して開閉するバルブと、を有し、
前記バルブの開閉状態を示す指針の位置を検知する位置検知装置であって、
前記バルブは、
位置検知の基準となるよう複数のＲＦＩＤタグが所定の間隔で外周上に配置された目盛表示板と、
前記目盛表示板に対向して設置され、外周上に、前記ＲＦＩＤタグと通信を行う検出部が設置された前記指針を有し、前記バルブの開閉状態に応じて回転する開閉状態表示板と、を有し、
前記検出部に接続された第１のケーブルは、前記開閉状態表示板の外周上で第１の中継リングを形成し、
前記バルブキーは、第２の端部にアンテナを有し、前記アンテナに接続された第２のケーブルは、前記ソケットの底面の外周上で第２の中継リングを形成し、
さらに、前記検出部が読み取った前記ＲＦＩＤタグの情報を、前記第１のケーブル、前記第１の中継リングと前記第２の中継リングとの間の電磁結合、前記第２のケーブル、および前記アンテナとの間の通信を介して読み取るリーダ／ライタと、を有し、
前記リーダ／ライタが読み取った前記ＲＦＩＤタグの情報に基づいて、前記指針の前記目盛表示板に対する位置を特定する、位置検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の位置を測定する技術に関し、特に、複数配置されたＲＦＩＤタグを用いて対象物の位置を特定する位置検知装置に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品にＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグもしくはＩＣタグ（以下では「ＲＦＩＤタグ」と総称する）を付すことで、そのＩＤを読み取ることにより物品を個体識別することが広く行われている。またその応用として、所定の位置に配置された複数のＲＦＩＤタグを基準として、読み取ったＲＦＩＤタグの情報に基づいてその場所の位置等を把握する仕組みも検討されている。
【０００３】
これに関連する技術として、例えば、特許第５８４００８９号公報（特許文献１）には、シート状の基体に複数のＲＦＩＤタグを格子状に配置して構成されたＲＦＩＤタグシートを用い、リーダにより読み取った位置のＲＦＩＤタグが記録している位置特定情報に基づいて、当該位置に対応する情報が入力されたものとする旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８４００８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、対象物の形状や、表面の模様・亀裂の経時変化等を検査・調査するような場合等、対象物やその特定箇所における位置情報を把握することが必要となる場合がある。この場合、特許文献１に記載されたようなＲＦＩＤタグシートを用いることは有効である。具体的には、ＲＦＩＤタグシートを対象物の表面に合わせたり覆ったりし、リーダ機能を有するペン等で特定の位置をポイントしたり、形状や模様等をなぞったりすることで、対象物の形状や位置等を把握することができる。
【０００６】
一方で、例えば屋外の橋やレール等の巨大な建造物・構造物についても上記のような検査・調査を行うことが必要となる場合があるが、この場合は特許文献１に記載された技術を用いるのは適さない。この場合に同様の手法をとるとすると、大きな面積のＲＦＩＤタグシートが必要となるが、特許文献１に記載された技術では、シートを形成する際にＲＦＩＤタグを格子状に分散配置することが必要である。したがって、ＲＦＩＤタグシートの面積を大きくすると、必要なＲＦＩＤタグの数が急激に増加する。ＲＦＩＤタグシートを低コストで実現するには、例えば、１０〜３０ｃｍ四方程度までが好適であり、これより大きなサイズのシートを形成することは物理的にもコスト的にも非効率であり困難である。
【０００７】
また、特許文献１に記載されたＲＦＩＤタグシートのように、リーダ機能を有するペン等を手動で操作して読み取るのではなく、ＲＦＩＤタグの配置部分やリーダ機能部分を機械的な可動機構と組み合わせて構成し、可動部分の位置を自動的に読み取るような構成とするニーズもある。しかし、シート上のＲＦＩＤタグでは、そのまま可動機構に組み合わせて実装するのは困難な場合がある。
【０００８】
そこで本発明の目的は、可動機構と組み合わせて、複数配置されたＲＦＩＤタグを用いて対象物の位置等を検知する位置検知装置を提供することにある。
【０００９】
また本発明の他の目的は、ＲＦＩＤタグの配置部分および／またはリーダ機能部分を機械的な可動機構と組み合わせて構成する位置検知装置を提供することにある。
【００１０】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１２】
本発明の代表的な実施の形態による位置検知装置は、対象物の位置を検知する位置検知装置であって、位置検知の基準の軸となるよう複数のＲＦＩＤタグが前記軸に沿って所定の間隔で配置された１つ以上の軸部と、前記各軸部にそれぞれ対応して、前記対象物の移動と連動して対応する前記軸部に係る前記軸の方向に沿って移動しながら、対応する前記軸部に配置された前記ＲＦＩＤタグのうち１つ以上との間で通信を行う検出部と、前記軸部および対応する前記検出部を収納し、少なくとも一部は透明の部材により構成された保護カバーと、前記各検出部にケーブルを介して接続され、前記各検出部が読み取った前記ＲＦＩＤタグの情報を読み取るリーダ／ライタと、を有する。そして、前記リーダ／ライタが読み取った前記各軸部の前記ＲＦＩＤタグの情報に基づいて、前記対象物の前記各軸に対する位置を特定する。
【発明の効果】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１４】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、可動機構と組み合わせて、複数配置されたＲＦＩＤタグを用いて対象物の位置等を検知することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の代表的な実施の形態によれば、ＲＦＩＤタグの配置部分および／またはリーダ機能部分を機械的な可動機構と組み合わせて構成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１である位置検知装置の構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態１における目盛タグの構成例について概要を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態１における目盛タグを読み取る構成の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態１における位置検知装置の変形例について概要を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態２である位置検知装置の構成例について概要を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態２である位置検知装置の他の構成例について概要を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態３である位置検知装置の構成例について概要を示した図である。
【図８】本発明の実施の形態４である位置検知装置の構成例について概要を示した図である。
【図９】従来技術におけるＲＦＩＤタグを用いたパーツ管理の例について概要を示した図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における位置検知装置の他の変形例について概要を示した図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における位置検知装置の他の変形例について概要を示した図である。
【図１２】本発明の実施の形態３における位置検知装置の変形例について概要を示した図である。
【図１３】本発明の実施の形態４における位置検知装置の変形例について概要を示した図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、バルブおよびバルブキーの構成例について概要を示した図である。
【図１５】地中に設置されたバルブをバルブキーを用いて開閉する例について概要を示した図である。
【図１６】本発明の実施の形態５におけるバルブの構成例について概要を示した図である。
【図１７】本発明の実施の形態５におけるバルブキーの構成例について概要を示した図である。
【図１８】本発明の実施の形態５におけるバルブとバルブキーとの間の接続の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。また、以下においては、本発明の特徴を分かり易くするために、従来の技術と比較して説明する。
【００１８】
＜概要＞
上述したように、特許文献１に記載されたようなＲＦＩＤタグシートを用いることで、シート上での２次元の位置（座標）を把握することができる。この応用場面として、例えば、製造工場等において、所定の物品（部品、パーツ）を、所定の収納場所や設置場所との間で適切に出し入れするようなケースが考えられる。
【００１９】
図９は、従来技術におけるＲＦＩＤタグを用いたパーツ管理の例について概要を示した図である。図中では、複数の収納部分（マス）が格子状に配置されたパーツ箱２１との間で、ユーザがトングやピンセットのような形状の操作器具４１を用いて部品を出し入れする例を示している。ここでは、特許文献１に記載されたような技術を利用・応用し、パーツ箱２１の各マスの底部にＲＦＩＤタグからなるマスタグ１０’を格子状に配置している。そして、操作器具４１の先端の部品を把持する位置付近には、検出部３１を備えている。検出部３１は、図示しないが、リーダ／ライタ装置がＲＦＩＤタグとの通信を行うためのアンテナ部分やケーブルが接続されているものとする。
【００２０】
このようなパーツ箱２１を用いることにより、ユーザが部品の出し入れのために操作器具４１の先端部分を目的のマスに近付けると、先端の検出部３１を介して対象のマスのマスタグ１０’を自動的に読み取り、読み取ったＩＤ情報に基づいてマスの位置（座標）を把握することができる。これにより、各マスへのアクセスの状況や履歴を記録したり、アクセスしたマスの正誤を判定したりすることが可能である。
【００２１】
しかし、このようなパーツ箱２１を構成するには、マスの数だけマスタグ１０’を配置する必要がある。すなわち、マスの格子が縦Ｎ個、横Ｍ個の場合、Ｎ×Ｍ個のマスタグ１０’が必要となる。図９の例では、４×６＝２４個であり、実装可能な規模であるが、Ｎ、Ｍの数が大きくなるにしたがってマスタグ１０’の必要数は急激に大きくなる。
【００２２】
そこで、以下に示す本発明の各実施の形態では、位置の検知単位である格子毎にＲＦＩＤタグを配置するのではなく、位置検知のための１つ以上の軸（直線に限らず曲線等であってもよい）上にのみ目盛状にＲＦＩＤタグを配置する。そして、可動機構の動作により検知対象の位置を指し示す操作に連動して、軸上の対応する位置のＲＦＩＤタグ（目盛）を自動的に読み取ることで、各軸の目盛の値に基づいて検知対象の位置（座標）を把握する。このような構成により、位置検知のために必要となるＲＦＩＤタグの数を大きく低減させることを可能とする。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１である位置検知装置１の構成例について概要を示した図である。本実施の形態の位置検知装置１は、例えば、図１の紙面における横方向をＸ軸、縦方向をＹ軸とした２次元平面上における検知対象の位置を検知する装置である。
【００２４】
位置検知装置１は、位置検知の基準となるＸ軸およびＹ軸それぞれの方向に延伸する状態で軸部として固定されたＸ軸固定部２０ｘおよびＹ軸固定部２０ｙ（以下ではこれらを単に「固定部２０」と総称する場合がある）を有する。また、Ｘ軸固定部２０ｘに沿ってＸ軸方向に移動可能なＸ軸移動部３０ｘ、およびＹ軸固定部２０ｙに沿ってＹ軸方向に移動可能なＹ軸移動部３０ｙ（以下ではこれらを単に「移動部３０」と総称する場合がある）を有する。固定部２０と移動部３０の組み合わせからなる構成は、例えば、図示するように、レールガイドに沿ってスライドするレールのような態様とすることができるが、これに限られない。
【００２５】
本実施の形態の位置検知装置１は、さらに、Ｙ軸移動部３０ｙに対してＸ軸方向に延伸する状態で取り付けられたＸ軸ガイド４３ｘ、およびＸ軸移動部３０ｘに対してＹ軸方向に延伸する状態で取り付けられたＹ軸ガイド４３ｙ（以下ではこれらを単に「ガイド４３」と総称する場合がある）を有する。
【００２６】
そして、各ガイド４３が交差する位置に、各ガイド４３に沿って移動可能なように取り付けられた操作部４２を有する。操作部４２をＸ軸ガイド４３ｘに沿って移動させることで、これに連動して、Ｘ軸移動部３０ｘをＸ軸固定部２０ｘに沿ってＸ軸方向に移動させることができる。同様に、操作部４２をＹ軸ガイド４３ｙに沿って移動させることで、これに連動して、Ｙ軸移動部３２ｙをＹ軸固定部２０ｙに沿ってＹ軸方向に移動させることができる。この機構は、一般的なペンプロッタの機構と類似している。しかし、ペンプロッタとは逆に、操作部４２（例えばその中心部）の方を、検知対象を指し示すように（検知対象に重畳するように）ＸＹ平面上で移動させることで、これに連動して、各移動部３０を、それぞれの軸の固定部２０における対応する位置に移動させるものである。
【００２７】
各固定部２０には、それぞれ、移動部３０が移動する経路に沿って、ＲＦＩＤタグからなる複数の目盛タグ１０（図中では目盛タグ１０ｘおよび１０ｙで示される）が、所定の間隔で配置されている。この間隔は、位置や座標の検知の際に求められる分解能に基づいて設定される。
【００２８】
そして、各移動部３０は、それぞれ、目盛タグ１０との間の通信により目盛タグ１０の情報を読み取るアンテナ機能を有する検出部３１（図中では検出部３１ｘおよび３１ｙで示される）と、後述するリーダ／ライタ５０との間で通信を行うためのアンテナ３２（図中ではアンテナ３２ｘおよび３２ｙで示される）を有する。検出部３１とアンテナ３２はケーブル３５（図中ではケーブル３５ｘおよび３５ｙで示される）により接続されている。
【００２９】
本実施の形態の位置検知装置１は、さらにリーダ／ライタ５０を有する。必要に応じてリーダ／ライタ５０が取得したデータに基づいて各種処理を行う情報処理装置である上位システム５１を有していてもよい。リーダ／ライタ５０は、目盛タグ１０と通信を行うための電波を発信し、これを受信した各移動部３０のアンテナ３２を介して、検出部３１が読み取った目盛タグ１０の情報を取得する。リーダ／ライタ５０は、このような機能を備える情報処理装置やリーダ／ライタ装置、端末装置等により構成される。
【００３０】
リーダ／ライタ５０もしくは上位システム５１は、各目盛タグ１０のＩＤ情報と、これに対応する操作部４２のＸ軸もしくはＹ軸上での位置（座標）の情報とを予め関連付けて保持している。これにより、各軸について取得した目盛タグ１０のＩＤ情報に基づいて、操作部４２を対象物として、そのＸＹ平面上での位置（座標）を把握することができる。
【００３１】
本実施の形態では、検出部３１およびアンテナ３２を有する各移動部３０が可動である。したがって、リーダ／ライタ５０を移動させて目盛タグ１０を直接読み取る、もしくは移動部３０にリーダ／ライタ５０の機能を搭載するのではなく、検出部３１およびアンテナ３２を介してリーダ／ライタ５０が間接的に読み取る構成とするのが望ましい。
【００３２】
なお、図１の例において、各固定部２０は、地面や壁等の不動の物に対して固定され、その絶対位置が固定されるようにしてもよいし、各固定部２０間の相対位置のみが固定されている状態（すなわち、各固定部２０が位置検知装置１全体に対して固定されている状態）であってもよい。すなわち、後者の場合は、各固定部２０の相対位置を固定したまま位置検知装置１全体を移動させて用いることができ、可搬性を有することができる。
【００３３】
図２は、目盛タグ１０の構成例について概要を示した図である。上段の図は、目盛タグ１０の上面図の例を示し、下段の図は、目盛タグ１０におけるＡ−Ａ’断面の断面図の例を示している。目盛タグ１０は、例えば、一般に入手可能な２．５ｍｍ四方程度の小型のパッシブタイプのＲＦＩＤタグを用いるのが好適である。目盛タグ１０は、絶縁樹脂等の基材１１の中央付近に配置されたＩＣチップ１２の周囲に導体の配線によりコイルアンテナ１３が形成された構成を有する。
【００３４】
なお、目盛タグ１０の寸法により、位置検知の分解能が決定される。すなわち、目盛タグ１０の寸法が大きいほど、より低い分解能となり、寸法が小さいほど、より高い分解能を得ることができる。
【００３５】
図３は、本実施の形態の位置検知装置１における目盛タグ１０を読み取る構成の例について概要を示した図である。図３では、上述の図１におけるＹ軸固定部２０ｙおよびＹ軸移動部３０ｙ部分のＡ−Ａ’断面の断面図を模式的に示している。上段の図では、固定部２０が地面等に固定されており、その上面には目盛タグ１０が複数並べて配置されている状態を示している。そして、その上を移動部３０が紙面の左右方向に移動可能であることを示している。
【００３６】
目盛タグ１０は、移動部３０の底面に配置された検出部３１により読み取られる。検出部３１が読み取った情報は、アンテナ３２を介してリーダ／ライタ５０により取得される。なお、上述の図１の例では、説明の便宜上、移動部３０の上面側から検出部３１が把握できるかのように記載されているが、実装上は図３に示すように目盛タグ１０に近い下面側に配置するのが望ましい。
【００３７】
図３の下段の図では、目盛タグ１０と検出部３１の周辺を拡大した状態を示している。ここでは、検出部３１が、目盛タグ１０のコイルアンテナ１３との間の電磁結合による相互誘導磁界Φを介して通信することを示している。なお、図３の例では、隣の目盛タグ１０とは通信できていない（干渉していない）状態を示しているが、隣の目盛タグ１０と通信できる状態であってもよい。この場合は、移動部３０および検出部３１の移動に伴って、隣接する目盛タグ１０間で通信が途切れる（いずれの目盛タグ１０も読み取れない状況となる）ことを防止することができる。
【００３８】
複数の目盛タグ１０が読み取れる場合は、読み取り状況からいずれの目盛タグ１０を中心に読み取っているかを判断することができる。判断の手法は特に限定されないが、例えば、隣接する３つの目盛タグ１０が読み取れている場合は、その中央の目盛タグ１０を読み取っていると判断してもよい。また、隣接する２つの目盛タグ１０が読み取れている場合は、例えば、直近に読み取れていた他の目盛タグ１０に近い方の目盛タグ１０を読み取っていると判断するようにしてもよい。
【００３９】
読み取った目盛タグ１０に対応する位置情報を検知する仕組みの場合には、隣接する２つの目盛タグ１０のそれぞれに対応する位置情報の中間の位置（例えば、２つの位置情報の平均値の位置）にあると判断するようにしてもよい。同様に、３つ以上の目盛タグ１０を読み取った場合に、それらの位置情報の平均値の位置にあると判断するようにしてもよい。
【００４０】
以上に説明したような位置検知装置１の構成を、上述の図９に示したパーツ箱２１に適用することで、必要なＲＦＩＤタグの数を大幅に低減させることができる。具体的には、例えば、図１に示した位置検知装置１において、操作部４２の可動範囲のＸＹ平面上に、図９の例におけるパーツ箱２１の各マスが配置されるようにする。なお、各マスには、図９の例に示すようなマスタグ１０’は不要である。そして、位置検知装置１における操作部４２を、図９の例における操作器具４１の機能を有する部材により構成する。なお、操作部４２（操作器具４１）部分には図９の例に示すような検出部３１は不要である。
【００４１】
これにより、図９の例に示すパーツ箱２１では、Ｎ×Ｍマスの場合にＮ×Ｍ個のマスタグ１０’が必要であったのに対し、本実施の形態の位置検知装置１を適用した場合は、Ｘ軸固定部２０ｘおよびＹ軸固定部２０ｙにおける目盛タグ１０の合計、すなわちＮ＋Ｍ個で足りる。したがって、Ｎ、Ｍの値が大きい場合は特に、必要なＲＦＩＤタグの数を大幅に低減させることができる。
【００４２】
（変形例１）
図４は、本実施の形態の位置検知装置１の変形例について概要を示した図である。ここでは、位置検知装置１の操作部４２をＸＹ平面上で移動させることで、操作部４２のＸＹ平面上での位置（座標）を把握することができることを利用して、手書き文字（図形）入力を行う例を示している。具体的には、例えば、操作部４２にペン４５を取り付けるための取付部４４を設け、ペンプロッタとは逆に、ユーザがペン４５をＸＹ平面上で操作して手書きで文字や図形を描画したり軌跡をなぞったりする。その間のペン４５が指し示す位置（座標）を、各移動部３０の検出部３１が、それぞれ、各固定部２０の目盛タグ１０を読み取ることによって把握する。その変化の履歴を上位システム５１により記録、トラッキングすることで、ユーザが描画等した文字や図形、軌跡に係る画像データを得ることができる。
【００４３】
なお、図４に示した取付部４４とペン４５の構成は一例であり、このような構成に限定されない。ペン４５に相当する部材が操作部４２に固定的に取り付けられている構成など、他の構成を適宜採用することも可能である。
【００４４】
（変形例２）
上述の図１、図３の例で示した構成では、各移動部３０の検出部３１において読み取った目盛タグ１０の情報について、アンテナ３２からリーダ／ライタ５０までの空間を電波による無線通信によって伝達している。この場合、操作部４２の位置、すなわち各移動部３０の位置によっては、アンテナ３２とリーダ／ライタ５０との間の距離が大きくなり、電波が微弱となって通信が不安定となる場合があり得る。また、混信や情報漏洩等を防止するための安全性確保の対策が必要となる場合もあり得る。さらに、位置検知装置１を屋外で使用する場合では特に、重要な部材である目盛タグ１０が外部に露出し、外乱（例えば、雨や雪、風等）や衝撃による故障・脱落等の不具合が生じ易くなるという状況も生じ得る。
【００４５】
これに対して、図１、図３の例で示した位置検知装置１の変形例として、以下のような構成をとることができる。図１０、図１１は、本実施の形態の位置検知装置１の他の変形例について概要を示した図である。図１０は、上述の図１に対応しており、図１１は図３に対応している。図１、図３で示した構成と、図１０、図１１で示した構成とは、基本的に同様であるため、再度の詳細な説明は省略し、主に相違点について説明する。
【００４６】
図１０、図１１で示した変形例の構成では、図１、図３の例で示した構成のようなアンテナ３２を用いた無線通信ではなく、各移動部３０の検出部３１とリーダ／ライタ５０とをケーブル３５により直接接続することで有線通信により情報を伝達する。これにより、各検出部３１とリーダ／ライタ５０との間の距離等に基づく電波の減衰を考慮する必要がなくなる。また、空間に対する不必要な電波放射を抑えることができる。
【００４７】
また、図１０、図１１で示した変形例の構成では、目盛タグ１０を含む各軸の固定部２０および移動部３０の全体をそれぞれＸ軸保護カバー３６ｘおよびＹ軸保護カバー３６ｙ（以下ではこれらを単に「保護カバー３６」と総称する場合がある）の内部に収納する。これにより、目盛タグ１０等の重要な部材を保護する。特に、屋外で使用する場合における水の影響による検出能力の減衰を防止し、ケーブル３５による有線通信とする構成と併せて、リーダ／ライタ５０と目盛タグ１０との間の安定的な通信を確保する。
【００４８】
保護カバー３６は、例えば、図示するように、各軸の固定部２０および移動部３０を収納する箱型の部材により構成される。検出部３１が読み取っている目盛タグ１０を目視でも確認することができるよう、少なくとも目盛タグ１０を視認できる部分はアクリル樹脂等の透明の部材により構成されるのが望ましい。また、ケーブル３５は、移動部３０の移動を妨げないよう、移動部３０がリーダ／ライタ５０から最も遠い位置に移動した場合でも足りる十分な長さを有するとともに、移動部３０がリーダ／ライタ５０に近い位置に移動する際にも障害とならないよう、自然に折りたたまれて収納される等の伸縮自在な構成とする。保護カバー３６には、ケーブル３５を通すケーブル孔３８が設けられている。なお、屋外で使用する場合には特に、ケーブル３５は、金属製フレキシブル管や電線管等により保護されたものを用いるのが望ましい。
【００４９】
また、保護カバー３６には、図１０に示すように、各軸のガイド４３を通し、かつ軸方向に移動可能とするためのＸ軸ガイド通過孔３７ｘおよびＹ軸ガイド通過孔３７ｙ（以下ではこれらを単に「ガイド通過孔３７」と総称する場合がある）が設けられている。また、図１１に示すように、移動部３０の移動範囲を制約しないよう、保護カバー３６における移動部３０の移動方向に対向する面には、移動部３０を通す移動部通過孔３９が設けられている。なお、移動部通過孔３９は、保護カバー３６が移動部３０の移動範囲を制約しない程度に十分な大きさを有する場合には不要である。
【００５０】
（実施の形態２）
上述の実施の形態１の位置検知装置１は、Ｘ軸固定部２０ｘおよびＹ軸固定部２０ｙにおいて、それぞれＸ軸方向およびＹ軸方向に並べて配置された目盛タグ１０を用いることによって、対象物である操作部４２について、２次元のＸＹ平面上の位置（座標）を把握することができる構成としている。これに対し、本発明の実施の形態２である位置検知装置１は、実施の形態１の位置検知装置１の構成を応用して、１次元での軸上の位置（座標）を把握する構成としたものである。
【００５１】
図５は、本発明の実施の形態２である位置検知装置１の構成例について概要を示した図である。ここでは、上述の図９に示した従来技術のパーツ箱２１のような構成において、例えば、部品を入れるマスをＮ個（図中の例ではＮ＝６）の１列（１次元）のみとし、マスの列の延伸方向に往復移動が可能な可動パーツ箱２２として構成している。この可動パーツ箱２２における目的のマスに対して、床や壁等に固定されているパーツホッパー３３から部品を排出・落下させることで収納する。なお、実施の形態１の図１に示した構成例におけるアンテナ３２やケーブル３５、およびリーダ／ライタ５０等の他の構成に相当する部分は図示を省略している。
【００５２】
ここで、可動バーツ箱２２の各マスには、これに対応して目盛タグ１０が配置されており、また、パーツホッパー３３において部品が排出される先端部付近には、目盛タグ１０と通信を行うことができる検出部３１が配置されている。これにより、検出部３１は、可動パーツ箱２２のマスのうち、先端部（検出部３１）の直下にあるのがいずれのマスであるかを検知することができる。そして、可動パーツ箱２２を動かして目的のマスが直下に来たことを検知し、これに適切に部品を収納することができる。
【００５３】
なお、図５の例では、パーツホッパー３３から可動パーツ箱２２の目的のマスに部品を収納する構成としているが、逆に可動パーツ箱２２の目的のマスに収納されている部品を取り出す構成とすることも可能である。
【００５４】
また、図５の例では、パーツホッパー３３を固定とし、可動パーツ箱２２の方を動かすことで、目盛タグ１０の配列に対して相対的に検出部３１が移動する構成としているがこれに限られない。逆に、可動パーツ箱２２を固定し、パーツホッパー３３（および検出部３１）の部分を目盛タグ１０の配列の方向に沿って移動させるようにしてもよい。いずれの場合も、パーツホッパー３３（もしくはその先端部）を対象物とし、可動パーツ箱２２のマスの配列を軸部として、その相対的な位置を検知するものであることは同様である。
【００５５】
同様に、図６は、本発明の実施の形態２である位置検知装置１の他の構成例について概要を示した図である。ここでは、図５の例に示した可動パーツ箱２２における直線状の１次元のマスの配列とは異なり、リング状に配置されたＭ個（図６の例ではＭ＝８）のマスからなる１次元の配列として回転パーツ箱２３を構成した場合の例を示している。なお、図６の例においても、実施の形態１の図１に示した構成例におけるアンテナ３２やケーブル３５、およびリーダ／ライタ５０等の他の構成に相当する部分は図示を省略している。
【００５６】
図５の例と同様に、回転バーツ箱２３の各マスには、これに対応して目盛タグ１０が配置されており、また、パーツホッパー３３において部品が排出される先端部付近には、目盛タグ１０と通信を行うことができる検出部３１が配置されている。これにより、検出部３１は、回転パーツ箱２３のマスのうち、先端部（検出部３１）の直下にあるのがいずれのマスであるかを検知することができる。そして、回転パーツ箱２３をその中心を回転軸として回転させて目的のマスが直下に来たことを検知し、これに適切に部品を収納することができる。
【００５７】
この場合も、パーツホッパー３３（もしくはその先端部）を対象物とし、回転パーツ箱２３のマスの配列を軸部として、その相対的な位置を検知するものであることは同様である。このように、位置検知の軸となるマスの配列、すなわち目盛タグ１０の配列は、直線状である必要はなく、円や曲線、角を有する直線など各種のものとすることができる。
【００５８】
（実施の形態３）
上述の実施の形態１や実施の形態２の位置検知装置１は、２次元もしくは１次元での位置を座標として把握する構成である。これに対し、本発明の実施の形態３である位置検知装置１は、位置を座標としてではなく、所定の箇所を基準とした距離の情報として把握するものである。
【００５９】
図７は、本発明の実施の形態３である位置検知装置１の構成例について概要を示した図である。本実施の形態の位置検知装置１は、実施の形態１の図１に示した構成のうち、固定部２０および移動部３０と同様の構成を有する。なお、リーダ／ライタ５０および上位システム５１は図示を省略している。
【００６０】
本実施の形態では、固定部２０は地面等に固定されており、固定部２０に沿って移動可能な移動部３０は、接続部４６を介して対象物２に取り付けられている。対象物２は、固定部２０の延伸方向と略同一の方向に沿って移動可能な物であり、例えば、レール上の貨車（より詳細には、例えば、車輪のブレーキパッド等）が想定されるが、特にこれに限定されるものではない。
【００６１】
対象物２が移動するのに連動して、移動部３０が固定部２０に沿って移動し、検出部３１が対応する位置の目盛タグ１０を読み取る。これにより、基準位置（図７の例では左端の目盛「０」の位置）から移動部３０の左端（もしくは検出部３１の位置）までの距離ｘを、対象物２の移動距離として把握することができる。これにより、例えば、対象物２が貨車の車輪のブレーキパッドである場合に、距離ｘが所定の値を超えた状態であるか否かを検知することにより、ブレーキの作動状態やブレーキパッドの消耗具合などの情報を非接触で把握することができる。
【００６２】
図７の例に示すような位置検知装置１は、例えば、対象物２である貨車を所定の位置に係留するためのブレーキ機能を果たす図示しない鎖等に取り付けて用いることができる。対象物２である貨車は、この鎖を、手動のハンドルを回すことで巻き取ることにより、ブレーキが作動した状態として、軌道の所定の位置に自身を係留する。このとき、図示しないブレーキパッドや巻取り機構が摩耗等により劣化すると、同じ巻取り回数でも移動距離が異なってくる。このような移動距離の変化を、例えば、摩耗の程度を把握する指標として、本実施の形態の位置検知装置１で検知することで、屋外の環境でも容易かつ精度よく測定して、機構の劣化状況を把握することが可能となる。なお、図７の例では１次元の移動距離を検知する構成としているが、実施の形態１の図１に示したような構成に適用することで、２次元での移動距離として把握することも可能である。
【００６３】
（変形例）
図７の例に示した構成においても、特に屋外での使用の場合に、雨や雪等の外乱の影響による検出能力の減衰を防止して、リーダ／ライタ５０と目盛タグ１０との間の安定的な通信を確保することが求められる。そこで、上述の実施の形態１における変形例２の場合と同様に、本実施の形態においても、図１２に示すように、検出部３１とリーダ／ライタ５０との間をケーブル３５で直接接続して有線通信とするとともに、固定部２０および移動部３０を保護カバー３６で覆う構成とすることができる。なお、保護カバー３６には、図示するように、接続部４６を通し、もしくは移動部３０の移動範囲を制約しないように、接続部・移動部通過孔３９’が設けられている。
【００６４】
（実施の形態４）
上述の実施の形態２の位置検知装置１は、実施の形態１の位置検知装置１の構成を応用して、１次元での位置（座標）を把握する構成である。これに対し、本発明の実施の形態４である位置検知装置１は、特有の動作を行う機構における部材の位置や移動距離、角度等の情報を検知することを可能とするものである。
【００６５】
図８は、本発明の実施の形態４である位置検知装置１の構成例について概要を示した図である。ここでは、例えば、ハンドルを回転させることでバルブ等の位置を調整するための螺旋構造部２５に対して、目盛タグ１０を所定の間隔で配置した構成を有することを示している。螺旋構造部２５は、ハンドルの回転軸に螺旋構造支持部２６により固定されており、ハンドルを回転させるとこれに連動して回転軸を軸として回転する。この螺旋構造部２５に対して、図示するようにその回転軸方向に延伸する状態で固定的に設置されたガイドレール３４と、ガイドレール３４に沿って移動可能な移動部３０を有する。
【００６６】
ユーザがハンドルを回転させると螺旋構造部２５が回転し、その回転に合わせて移動部３０が螺旋構造２５の中心軸方向にガイドレール３４に沿って移動する。そして、移動部３０の先端部分に配置されている検出部３１が、螺旋構造２５の対応する位置の目盛タグ１０の情報を読み取る。読み取った目盛タグ１０の情報は、図示しないリーダ／ライタ５０がアンテナ３２を介した通信により取得する。すなわち、本実施の形態では、移動部３０を対象物とし、螺旋構造部２５を軸部として、その相対的な位置を検知するものである。
【００６７】
このような構成により、ハンドルの回転位置や回転回数、回転角などの情報を検知することができる。例えば、構造物によっては、ハンドル部分のみが外部から操作可能であり、螺旋構造部２５が外部からは視認できない状態で設置されている場合がある。このとき、外部からハンドルの状態を確認しただけでは何回回されているか等の状況が判別できない（その結果として、例えば、バルブ等がどの程度開いているか等の状況が判別できない）場合がある。このような場合でも、本実施の形態では、検出部３１が螺旋構造部２５のどの位置の目盛タグ１０を読み取っているかを外部から非接触・非破壊で把握することができる。
【００６８】
（変形例）
図８の例に示した構成においても、特に屋外での使用の場合に、水や泥等の外乱の影響による検出能力の減衰を防止して、リーダ／ライタ５０と目盛タグ１０との間の安定的な通信を確保することが求められる。特に、図８の例に示した螺旋構造は、ある程度大きな構造となり易く、屋外に設置した場合、各種の昆虫や小動物等が進入し、ケーブル３５等の部材に影響を与えたり、メンテナンス作業の障害となったりする場合がある。
【００６９】
そこで、本実施の形態においても、図１３に示すように、重要な部材である目盛タグ１０、および螺旋構造部２５や螺旋構造支持部２６、移動部３０等の構造全体を保護カバー３６に収納して覆う構成とすることができる。これにより、外乱の影響を防止して安定的な通信を確保するとともに、人によるメンテナンス作業の安全性を確保することができる。
【００７０】
なお、保護カバー３６には、図示するように、回転軸を通す回転軸通過孔３９”が設けられている。また、本実施の形態では、保護カバー３６の全体が透明な部材で構成されている必要はなく、例えば、検出部３１が読み取っている目盛タグ１０を目視でも確認することができるよう、図示するように、検出部３１の移動範囲に沿った部分のみ、アクリル樹脂等の透明の部材により構成された窓部４０を設けるようにしてもよい。また、図１３の例では、ケーブル３５をアンテナ３２に接続するものとしているが、上述の実施の形態１の変形例２や実施の形態３の変形例のように、リーダ／ライタ５０に直接接続して有線通信とする構成としてもよい。
【００７１】
（実施の形態５）
上述の実施の形態４の位置検知装置１では、ハンドルを回転させることでバルブ等の位置を調整するための螺旋構造部２５に対して、目盛タグ１０が所定の間隔で配置されており、これを読み取る検出部３１を備えた移動部３０は、固定的に設置されたガイドレール３４に沿って移動するよう設置されている。このような構成は、作業者がハンドルを直接操作することができるような比較的近距離に設置されている場合には有効である。
【００７２】
一方で、例えば、地中の配管等は地上から数十センチメートルから数メートル等の比較的深い場所に敷設されており、マンホール等を介して作業員が地上からバルブの開閉等を行う際に、バルブ開閉用の特殊な装置（バルブキー）が用いられる場合がある。図１４は、バルブおよびバルブキーの構成例について概要を示した図である。また、図１５は、地中に設置されたバルブをバルブキーを用いて開閉する例について概要を示した図である。
【００７３】
図１４（ａ）は、バルブの開閉機構の部分を模式的に示している。バルブ６０は、例えば、配管６１の接続部において配管６１内を流れる流体（液体もしくは気体）の流量を、図示しない内部の弁機構の開閉により調節する部材である。
【００７４】
なお、弁機構には大きく２種類ある。１つは、流体の流れる方向に対して、弁を平行（角度０°）となるように回して全開となった「開（Ｏｐｅｎ）」状態から、弁を直角（角度９０°）となるように回して全閉となった「閉（Ｓｈｕｔ）」状態までを、ハンドルやバルブキー等を回して連続的に制御する機構である。他の１つは、配管の内壁面から、流体の流れる方向に対して直角の方向に弁を送り出すことで、流体の流れを絞る機構であり、弁の送り出しがゼロの「開」状態から、送り出しを最大にして配管断面全体を弁で覆った「閉」状態までを、ハンドルやバルブキー等を回して連続的に制御する機構である。本実施の形態は、いずれの機構であっても適用することができるが、以下では、弁を回転させる前者の機構を有するものとして説明する。
【００７５】
図１４（ａ）の例では、キャップ部６２を鉛直方向を軸として回転させることにより、図示しない弁機構を「開」状態から「閉」状態に連続的に変化させることができる。キャップ６２を回転させるには、図１４（ｂ）に示したバルブキー７０を用いる。バルブキー７０は、棒状の軸部７１の先端にソケット７３を有し、また、作業者がバルブキー７０を操作する際に把持するハンドル７２を有する。そして、図１５に示すように、例えば、地中に設置されたバルブ６０のキャップ６２に対して、地上からマンホール等を介して挿入したバルブキー７０のソケット７３を嵌合させ、この状態で、作業者がバルブキー７０のハンドル７２を軸部７１を軸として回転させる。これにより、バルブ６０のキャップ６２を回転させることができる。
【００７６】
バルブ６０の弁機構は、わずかな操作力で複数回回転させることができる図示しない減速機構によって、内部の図示しない弁の位置が「開」状態から「閉」状態まで最大でも９０°程度の範囲でしか状態（角度）が変化しないよう制御される。弁機構自体は外部から直接視認することが困難な場合があるため、バルブ６０では、例えば、図１４（ａ）に示すように、キャップ６２の回転軸と同軸に回転可能に配置された円板状の開閉状態表示版６３に設けられた指針６４が、これと対向して同軸に固定的に配置された円板状の目盛表示板６５に表示された目盛を指す位置によって、現在の開閉状態を把握する。目盛表示板６５には、例えば、「開」状態（「Ｏ」）から「閉」状態（「Ｓ」）までの開閉状態を示す目盛が表示されている。
【００７７】
この場合、開閉状態表示板６３は、弁機構の開閉状態と連動して０°〜１８０°の範囲でしか回転しない。したがって、バルブキー７０を用いてキャップ６２に対して与えられた回転操作は、図示しない減速ギアによって減速されて開閉状態表示板６３に伝達される。すなわち、弁機構の内部の弁の位置を「閉」状態から「開」状態まで９０°変化させるためにバルブキー７０（キャップ６２）をｎ回転させるものとする場合、回転量を１／（２ｎ）にする減速ギアを組み込む。これにより、バルブキー７０（キャップ６２）をｎ回転させたときの開閉状態表示板６３の回転量を１８０°（１／２回転）にする（すなわち、弁機構の内部の弁の位置を９０°変化させる）ことができる。
【００７８】
このような構成では、作業者は、バルブ６０の開閉状態を把握するために、開閉状態表示板６３の指針６４が指す目盛表示板６５の目盛を目視により読み取る必要がある。しかし、例えば、図１５のように地中の深い場所に設置されているような場合には目視で確認することは困難である。
【００７９】
これに対し、例えば、上述の各実施の形態のように、目盛表示板６５の目盛に目盛タグ１０を設置し、検出部３１によって読み取った目盛タグ１０の情報を地上のリーダ／ライタ５０に送信する構成とすることで、目視によらずに目盛を読み取ることが考えられる。この場合、上述したように、バルブキー７０の回転量と、開閉状態表示板６３の回転量は異なることから、バルブキー７０（ソケット７３）側に検出部３１を設けることはできない。
【００８０】
したがって、バルブ６０側において、例えば、開閉状態表示板６３の指針６４に検出部３１を設ける構成とすることが考えられる。そして、バルブ６０側に、検出部３１とケーブル３５により接続されたアンテナ３２を備え、アンテナ３２と地上のリーダ／ライタ５０との間で無線通信を行う構成とすることが考えられる。しかし、例えば、マンホール等の径が無線通信に用いる電波のカットオフ周波数以下のサイズの場合には地中のアンテナ３２から電波を地上に出すことは困難である。また、マンホール内の水等の外乱によって影響を受け易いこともあり、無線通信の構成とすることは困難である。
【００８１】
これに対し、バルブ６０側の検出部３１と地上のリーダ／ライタ５０とをケーブル３５により直接接続して有線通信の構成とすることも考えられる。しかし、常時ケーブル３５を地上まで敷設しておくことは現実的ではない。したがって、例えば、バルブキー７０のソケット７３をバルブ６０のキャップ６２に嵌合させる際に、バルブキー７０側に取り付けられたケーブル３５と接続させることになる。この場合においても、配管６１を流れる液体の種類等によっては地中に発火性のガスが充満している場合があるため、例えば、プラグ等の端子を用いて電気的に接触させる構成は、スパークによる引火の危険性があり、採用することができない。
【００８２】
そこで、本実施の形態では、バルブ６０側とバルブキー７０側にそれぞれケーブル３５からなる中継用のリングを設け、これらが電磁結合による相互誘導磁界Φを介して非接触で接続し、検出部３１により読み取った情報を地上のリーダ／ライタ５０に送信する構成とする。これにより、バルブ６０の開閉状態を示す目盛タグ１０を検出部３１により読み取り、読み取った情報を、安全かつ確実に地上のリーダ／ライタ５０へ送信することが可能となる。
【００８３】
図１６は、本実施の形態におけるバルブ６０の構成例について概要を示した図である。上段では主要部の側面図を示し、下段では開閉状態表示板６３部分の上面図を示している。本実施の形態では、図示するように、固定の目盛表示板６５に目盛として目盛タグ１０が複数設置されている。そして、最大１８０°の範囲で回転可能な開閉状態表示板６３の指針６４には、目盛タグ１０を読み取ることができる検出部３１が設けられている。
【００８４】
そして、検出部３１には、２本の導線からなる伝送ケーブルであるケーブル３５ａが接続されている。伝送ケーブルは、例えば、同軸ケーブルやツイストペアケーブル等を用いることができ、図１６の例では同軸ケーブルを用いた場合を示している。本実施の形態では、同軸ケーブル（ケーブル３５ａ）の芯線を、図示するように開閉状態表示板６３の上面外周付近に沿ってリング状に設置し、端部を同軸ケーブル（ケーブル３５ａ）を構成する外部導体に接続することで中継リング３５ａ’を構成する。中継リング３５ａ’を構成する部分は、図示しない絶縁性の樹脂等によるカバーや保護部材で保護されているものとする。目盛タグ１０についても、カバーや保護部材により保護されているのが望ましい。
【００８５】
図１７は、本実施の形態におけるバルブキー７０の構成例について概要を示した図である。同様に、上段では側面図を示し、下段ではソケット７３部分の下面図を示している。本実施の形態では、図示するように、軸部７１の上端部分に、リーダ／ライタ５０との間で無線通信を行うためのアンテナ３２と、これを覆う保護部材であるアンテナカバー７４を有している。アンテナ３２に接続されたケーブル３５ｂは、軸部７１およびソケット７３の外側面に沿ってソケット７３の底面に向かって設置される。軸部７１を中空の構造とし、図示するようにその内部を通すようにしてもよい。なお、ケーブル３５ｂをアンテナ３２に接続せずに、リーダ／ライタ５０に直接接続する有線通信の構成としてもよい。
【００８６】
上記と同様に、ケーブル３５ｂも２本の導線からなる伝送ケーブルであり、例えば、同軸ケーブルやツイストペアケーブル等を用いることができる。図１７例では同軸ケーブルを用いた場合を示している。本実施の形態では、同軸ケーブル（ケーブル３５ｂ）の芯線を、図示するようにソケット７３の底面でその外周に沿ってリング状に設置し、端部を同軸ケーブル（ケーブル３５ｂ）を構成する外部導体に接続することで中継リング３５ｂ’を構成する。中継リング３５ｂ’を構成する部分は、図示しない絶縁性の樹脂等によるカバーや保護部材で保護されているものとする。
【００８７】
図１８は、本実施の形態におけるバルブ６０とバルブキー７０との間の接続の例について概要を示した図である。上述したように、バルブ６０を開閉する際には、バルブ６０のキャップ６２に対してバルブキー７０のソケット７３を嵌合させる。図１８の例では、嵌合させた部分の周辺についての側面図を示している。キャップ６２とソケット７３を嵌合させることで、開閉状態表示板６３の上面外周部に設けられたバルブ６０側の中継リング３５ａ’と、ソケット７３の底面外周部に設けられたバルブキー７０側の中継リング３５ｂ’とが対向する状態となる。このとき、バルブキー７０を回転可能とするため、中継リング間（開閉状態表示板６３とソケット７３との間）には隙間（嵌合ギャップ）が確保されるよう嵌合される。
【００８８】
そして、これらの中継リング間には、点線で示すような電磁結合による相互誘導磁界Φが生じ、これを介して非接触でケーブル３５ａとケーブル３５ｂとを電磁気的に接続することができる。すなわち、バルブキー７０をバルブ６０に嵌合させたときのみ、検出部３１が読み取った目盛タグ１０の情報をケーブル３５ａ、３５ｂを介して、図示しないリーダ／ライタ５０に送信することができる。
【００８９】
ここで、２つの中継リングの径はそれぞれ、図示するように、開閉状態表示板６３およびソケット７３の底面の外周よりも大きい。これは、例えば、配管６１が水道本管であるバルブ６０の場合には５ｃｍ前後、場合によってはさらに大きくなる。目盛タグ１０として、例えば、一般的に用いられる９２０ＭＨｚ帯のＲＦＩＤタグを用いる場合、中継リングのループ長が１波長と同程度の値となる。
【００９０】
そうすると、１波長に対してループ長が十分小さい微小ループアンテナでは共振しなかった電磁誘導が、共振もしくはそれに近い状態となり、図１８の例の嵌合ギャップのように中継リング間が離間している場合でも、高い能率で電磁結合することができる。これにより、設置場所の地中において、例えば、漏水により砂や小石等、多少の異物が挟まって嵌合ギャップがさらに大きくなった場合（例えば、５ｍｍ程度より大きくなった場合）であっても、中継リング間の誘導結合により、読み取った目盛タグ１０の情報を確実に中継して図示しないリーダ／ライタ５０まで送信することができる。
【００９１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、複数配置されたＲＦＩＤタグを用いて対象物の位置を特定する位置検知装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１…位置検知装置、２…対象物、
１０、１０ｘ、１０ｙ…目盛タグ、１０’…マスタグ、１１…基材、１２…ＩＣチップ、１３…コイルアンテナ、
２０…固定部、２０ｘ…Ｘ軸固定部、２０ｙ…Ｙ軸固定部、２１…パーツ箱、２２…可動パーツ箱、２３…回転パーツ箱、２５…螺旋構造部、２６…螺旋構造支持部、
３０…移動部、３０ｘ…Ｘ軸移動部、３０ｙ…Ｙ軸移動部、３１、３１ｘ、３１ｙ…検出部、３２、３２ｘ、３２ｙ…アンテナ、３３…パーツホッパー、３４…ガイドレール、３５、３５ａ、３５ｂ、３５ｘ、３５ｙ…ケーブル、３５ａ’、３５ｂ’…中継リング、３６…保護カバー、３６ｘ…Ｘ軸保護カバー、３６ｙ…Ｙ軸保護カバー、３７…ガイド通過孔、３７ｘ…Ｘ軸ガイド通過孔、３７ｙ…Ｙ軸ガイド通過孔、３８…ケーブル孔、３９…移動部通過孔、３９’…接続部・移動部通過孔、３９”…回転軸通過孔、４０…窓部、
４１…操作器具、４２…操作部、４３…ガイド、４３ｘ…Ｘ軸ガイド、４３ｙ…Ｙ軸ガイド、４４…取付部、４５…ペン、４６…接続部、
５０…リーダ／ライタ、５１…上位システム、
６０…バルブ、６１…配管、６２…キャップ、６３…開閉状態表示板、６４…指針、６５…目盛表示板、
７０…バルブキー、７１…軸部、７２…ハンドル、７３…ソケット、７４…アンテナカバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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