(57)【要約】【課題】電極組立体のしわやＬｉ析出を抑制するとともに、蓄電装置の寿命を延ばす。【解決手段】蓄電装置（二次電池１０）は、金属箔１３上に正極活物質層１４が形成された正極１５と、負極活物質層１６が形成された負極１７とが、セパレータ１８が間に存在する状態で積層された電極組立体１２が、有底箱状のケース本体１１ａと、ケース本体１１ａの開口部を覆う蓋体１１ｂとを有するケース１１内に電解液Ｌとともに収容されている。そして、電極組立体１２の少なくとも一方の側面１２ａと、ケース１１の内面との間には、側面（一方の側面１２ａ）の全面と当接する状態で弾性体３０が設けられ、弾性体３０は電解液Ｌに対して耐蝕性を有する高分子発泡体で形成されている。【選択図】図１
2017076476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔上に活物質層が形成された正極と負極とが、セパレータが間に存在する状態で積層された電極組立体が、有底箱状のケース本体と、前記ケース本体の開口部を覆う蓋体とを有するケース内に電解液とともに収容された蓄電装置であって、
前記電極組立体の少なくとも一方の側面と、前記ケースの内面との間には、前記側面の５０％以上と当接する状態で弾性体が設けられ、前記弾性体は前記電解液に対して耐蝕性を有する高分子発泡体で形成されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記弾性体は、前記電極組立体の前記側面の全面に当接可能に形成されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記高分子発泡体は、発泡ＥＰＤＭ又は発泡ポリオレフィンである請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記ケースには、前記電極組立体の側面の少なくとも一方と対向する側壁の外面に外側弾性体が設けられている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池やキャパシタのような蓄電装置は再充電が可能であり、繰り返し使用することができるため電源として広く利用されている。一般に、容量の大きな蓄電装置は電極組立体を収容するケースを備え、そのケース内に電極組立体が収容されている。そして、蓄電装置からの電力の取り出しは、電極組立体の正極及び負極に接続された電極端子を通して行われている。
【０００３】
ところで、振動が発生する状態で二次電池が使用される場合、電極組立体がケースに対して振動可能な状態で収容されていると、振動により電極組立体がケース内で移動するため好ましくない。
【０００４】
特許文献１には、積層型の電極群内部に溜まるガスを容易に排出できる構成の二次電池と、この二次電池を用いて、長期間に亘って安定した充放電容量を発揮する蓄電池システムが提案されている。
【０００５】
図５に示すように、特許文献１には、二次電池５０として、外装ケース５１と蓋部材５２とで密閉構成される電池缶５３内に、積層型の電極群５４を収容し、所定の駆動力を受けて電極群５４を押圧して電極群５４の内部のガス抜きを行う機能を発揮する電極群押圧部材５５を設けた二次電池５０が開示されている。電極群押圧部材５５は、電極群５４をばねやゴム体などの伸縮性部材５６を介して蓋部材５２と接続されている。伸縮性部材５６は、二次電池５０を均一に押圧する所定の複数箇所に設けられている。
【０００６】
この二次電池５０は、電極群５４の内部にガスが溜まった頃を見計らって、電極群押圧部材５５を図５の矢印Ｄ１方向に駆動してガス抜き操作を行う。電極群押圧部材５５を矢印Ｄ１方向に駆動する駆動力として、例えば、振動力と遠心力を用いる。振動力は、所定の周波数範囲を強弱を付けて繰り返し振動することで付加することができる。また、遠心力は、有底円筒状の遠心力付加装置内に二次電池５０を設置して、所定の周波数内で繰り返し回転駆動することで、所定の駆動力となる遠心力を付加することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１５７１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
リチウムイオン二次電池では、充放電サイクル寿命を長くするために、電極組立体のしわの発生や負極でのＬｉ析出の抑制が重要である。本願発明者は、電極組立体の厚み、クリアランスの調整で、しわやＬｉ析出を抑制することはできるが、寿命評価では、二次電池の使用時において電極組立体に加わる荷重が寿命に影響を与え、荷重が大きいと悪くなる傾向にあることを見出した。
【０００９】
特許文献１には、遠心力や振動力などの所定の駆動力を受けて、電極群押圧部材５５が電極群５４（電極組立体）を積層方向へ押圧する際に、電極群押圧部材５５が変位せず、電極群５４の上面（積層面）に対向して正しく当接させておくために、電極群押圧部材５５を伸縮性部材５６を介して蓋部材５２に接続しておくことが記載されている。しかし、充電時における電極組立体の膨張時におけるしわやＬｉ析出と電極組立体に加わる荷重との関連に関してはなんら記載されていない。
【００１０】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、電極組立体のしわやＬｉ析出を抑制するとともに、寿命を延ばすことができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する蓄電装置は、金属箔上に活物質層が形成された正極と負極とが、セパレータが間に存在する状態で積層された電極組立体が、有底箱状のケース本体と、前記ケース本体の開口部を覆う蓋体とを有するケース内に電解液とともに収容された蓄電装置である。そして、前記電極組立体の少なくとも一方の側面と、前記ケースの内面との間には、前記側面の５０％以上と当接する状態で弾性体が設けられ、前記弾性体は前記電解液に対して耐蝕性を有する高分子発泡体で形成されている。ここで、「側面」とは、電極組立体における正極、負極及びセパレータの積層方向の端面を意味する。但し、巻回型の電極組立体の場合は、電極組立体が扁平であることが前提で、その一対の平面部が側面となる。
【００１２】
この構成では、蓄電装置が、例えば、車両に搭載されて使用される場合、電極組立体の側面と、ケースの内面との間に弾性体が存在するため、電極組立体のケースに対する振動が抑制される。また、電極組立体は蓄電装置の充電時に電極及びセパレータの積層方向に膨張するため、電極組立体の膨張により電極組立体がケースの内面を押圧する力の反力が電極組立体に荷重として加わる。
【００１３】
電極組立体がケース内面と直接接触する状態やケース内面との間にスペーサ（厚み調整フィルム）が設けられた状態では、前記反力が直接電極組立体に作用する。そのため、電極組立体に加わる荷重が大きくなる。しかし、電極組立体の側面と、ケースの内面との間に弾性体が存在する場合は、弾性体が収縮することにより、電極組立体に加わる荷重が小さくなり、蓄電装置の寿命が延びる。したがって、しわやＬｉ析出を抑制する状態で形成された電極組立体を使用することにより、電極組立体のしわやＬｉ析出を抑制するとともに、寿命を延ばすことができる。
【００１４】
前記弾性体は、前記電極組立体の前記側面の全面に当接可能に形成されていることが好ましい。弾性体は、電極組立体の側面の５０％以上と当接する状態で設けられていれば、蓄電装置の充電時に電極組立体の膨張に伴うケース内面からの反力により、電極組立体に加わる荷重の値が、蓄電装置の寿命に悪影響を与えることは抑制される。しかし、弾性体が電極組立体の側面の全面に当接する状態であれば、ケースの内面が電極組立体を押圧する押圧力が電極組立体に均一に分散された状態で加わるため好ましい。
【００１５】
前記高分子発泡体は、発泡ＥＰＤＭ又は発泡ポリオレフィンであることが好ましい。高分子発泡体の材料は、電解液に対する耐蝕性を有するものであればよいが、発泡ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）及び発泡ポリオレフィンは入手し易い。
【００１６】
前記ケースには、前記電極組立体の側面の少なくとも一方と対向する側壁の外面に外側弾性体が設けられていることが好ましい。
蓄電装置は、一般にケースの側壁外面において拘束された状態で使用される。例えば、車両に搭載されて走行用モータの電源や他の電気機器の電源として使用される場合は、組電池として複数の蓄電装置が電気的に接続された状態で使用される。そして、組電池は、搭載スペースが制限されることに加えて振動が発生する状態での使用が前提となることから、組電池を構成する多数の単電池を配列し且つ拘束した状態（即ち各単電池を相互に固定した状態）の組電池が構築される。その場合、ケースの側壁の外面に外側弾性体が設けられていれば、蓄電装置は外側弾性体を介して拘束されるため、蓄電装置に加わる荷重が外側弾性体により緩和される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電極組立体のしわやＬｉ析出を抑制するとともに、蓄電装置の寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は第１の実施形態における二次電池の部分破断概略斜視図、（ｂ）は二次電池を電極組立体の厚さ方向に切断した模式断面図。
【図２】（ａ）は充電時の作用を示す模式図、（ｂ）は放電時の作用を示す模式図。
【図３】第２の実施形態における二次電池を電極組立体の厚さ方向に切断した模式断面図。
【図４】弾性体に加わる荷重と圧縮量との関係を示すグラフ。
【図５】従来技術の二次電池の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１及び図２にしたがって説明する。
図１（ａ），（ｂ）に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、四角箱状のケース１１内に積層型の電極組立体１２及び電解液Ｌ（図１（ｂ）に図示）が収容されている。ケース１１は、ケース本体１１ａ及びその開口部を覆う蓋体１１ｂで構成され、ケース本体１１ａと蓋体１１ｂとは溶接により接合されている。二次電池１０は、リチウムイオン二次電池に具体化されている。
【００２０】
図１（ｂ）に示すように、電極組立体１２は、金属箔１３の両面に正極活物質層１４を有する複数の正極１５と、金属箔１３の両面に負極活物質層１６を有する複数の負極１７とが、両者の間にセパレータ１８が存在する状態で積層されている。正極１５及び負極１７は、それぞれ正極活物質層１４あるいは負極活物質層１６が形成された部分が矩形状に形成されている。正極１５は、正極活物質層１４の一方の縁部から金属箔１３が突出して形成された正極タブ１５ａを有し、負極１７は、負極活物質層１６の一方の縁部から金属箔１３が突出して形成された負極タブ１７ａを有する。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、電極端子としての正極端子２０は、板状の導電部材２０ａを介して正極タブ１５ａに電気的に接続され、正極タブ１５ａは先端側が電極組立体１２の上端面に沿って延びるように折り曲げられた状態で導電部材２０ａに溶接されている。
【００２２】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、電極端子としての負極端子２２は、板状の導電部材２２ａを介して負極タブ１７ａに電気的に接続され、負極タブ１７ａは先端側が電極組立体１２の上端面に沿って延びるように折り曲げられた状態で導電部材２２ａに溶接されている。負極端子２２は、蓋体１１ｂに形成された孔１１ｃに嵌合する絶縁リング２３を貫通する状態で蓋体１１ｂに固定されている。同様に、正極端子２０も蓋体１１ｂに形成された孔１１ｃに嵌合する絶縁リング２３を貫通する状態で蓋体１１ｂに固定されている。
【００２３】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、二次電池１０は、電極組立体１２の一方の側面１２ａと、ケース１１の内面（この実施形態ではケース本体１１ａの内面）との間に、弾性体３０が設けられている。弾性体３０は、電極組立体１２の一方の側面１２ａの全面に当接可能に形成されている。この実施形態では、弾性体３０は、電極組立体１２の一方の側面１２ａと対向する面の面積が一方の側面１２ａの面積より大きく形成されている。弾性体３０は、電解液Ｌに対して耐蝕性を有する高分子発泡体で構成され、この実施形態では高分子発泡体として発泡ポリオレフィン、例えば、発泡ポリエチレンが使用されている。
【００２４】
発泡体には独立気泡体と連続気泡体とがあるが、独立発泡体が好ましい。また、独立気泡体であっても、加わる荷重と圧縮率との関係によって、電極組立体１２にしわが発生する場合がある。弾性体３０の厚みが２ｍｍ程度の場合、荷重が１０〜２０ｋＮで圧縮率が３０％以下が好ましい。
【００２５】
図１（ｂ）に示すように、二次電池１０は、電極組立体１２の他方の側面１２ｂと、ケースの内面との間には厚み調整フィルム（スペーサ）３２が設けられている。厚み調整フィルム３２は、電極組立体１２の積層方向の長さが予め設定された値より短い場合、即ち、電極組立体１２とケース１１の内面との間に隙間が生じた場合、電極組立体１２とケース１１の内面との間に配置して隙間を埋めるものである。厚み調整フィルム３２は、電解液Ｌに対して耐蝕性を有するフィルム、例えば、ポリエチレン製で厚みが１５０μｍ程度のものが使用され、隙間の大きさにより使用枚数が変更される。
【００２６】
次に前記のように構成された二次電池１０の作用を説明する。
電極組立体１２は、一方の側面１２ａに弾性体３０が配置され、他方の側面１２ｂに厚み調整フィルム３２が配置された状態でケース本体１１ａ内に収容されている。弾性体３０の厚みは、放電により電極組立体１２が最も収縮した状態においても、ケース本体１１ａの内面と弾性体３０との間、弾性体３０と電極組立体１２との間、電極組立体１２と厚み調整フィルム３２との間及び厚み調整フィルム３２とケース本体１１ａの内面との間に隙間が存在しないように設定されている。
【００２７】
二次電池１０は、電極組立体１２の一方の側面１２ａと直交する方向への移動が抑制された状態にケース１１が拘束された状態で使用される。例えば、自動車等の車両に搭載される組電池として使用される場合は、組電池を構成する多数の二次電池１０が、相互に固定された状態で組電池が構成される。
【００２８】
図２（ａ），（ｂ）は、二次電池１０の使用状態におけるケース１１と、弾性体３０と、電極組立体１２との関係を示す模式図である。二次電池１０は、電極組立体１２の側面と対応するケース１１の外面が拘束板３４に拘束された状態に配置されている。なお、電解液Ｌ、蓋体１１ｂ及び厚み調整フィルム３２の図示は省略している。
【００２９】
図２（ａ）に示すように、充電時には、電極組立体１２は電極及びセパレータの積層方向、即ち、図２（ａ）の左右方向に膨張する。電極組立体１２の膨張により、電極組立体１２は矢印Ａ方向に膨張力が発生し、電極組立体１２の一方の側面１２ａは、弾性体３０をケース本体１１ａの内面に押圧し、ケース本体１１ａの側壁１１ｄは、拘束板３４を押圧する。拘束板３４は、押圧されても移動せず、ケース本体１１ａの側壁１１ｄに拘束板３４から矢印Ｂ方向の反力が作用する。そして、弾性体３０は、電極組立体１２の膨張量を吸収して収縮変形した状態で、拘束板３４からの反力を電極組立体１２に伝える。その結果、電極組立体１２には、電極組立体１２と側壁１１ｄとの間に弾性体３０が存在しない場合に比べて、小さな荷重が矢印Ｂ方向に加わる。
【００３０】
弾性体３０が硬過ぎたり、薄過ぎたりすると、荷重を低減することができず、充電時に電極組立体１２に対して過大な荷重が掛かる状態になる。
図２（ｂ）に示すように、放電時には、電極組立体１２は電極及びセパレータの積層方向、即ち、図２（ｂ）の矢印Ｃ方向に収縮し、電極組立体１２の膨張時に収縮変形した弾性体３０は、収縮変形が解消される。電極組立体１２が収縮した状態で、ケース本体１１ａの内面と弾性体３０との間、弾性体３０と電極組立体１２との間、電極組立体１２と厚み調整フィルム３２との間及び厚み調整フィルム３２とケース本体１１ａの内面との間のいずれかに隙間が生じると、電極組立体１２がケース１１に対して移動可能となるため、好ましくない。
【００３１】
弾性体３０が厚くて柔らか過ぎると、充電時に電極組立体１２の膨張に伴い圧縮された弾性体３０は、放電時に電極組立体１２からの押圧力が解除されても元の状態まで復帰できずに電極組立体１２とケース本体１１ａとの間に隙間ができる。
【００３２】
弾性体３０として発泡状態の異なる発泡ポリエチレン使用して荷重を変化させて、しわの発生の有無を調べる実験を行った。結果を表１に示す。
【００３３】
【表１】
2017076476.tif 000003
表１から、発泡体の圧縮率が、電極組立体１２にしわが発生するか否かに影響を与えており、荷重が１５〜２０ｋＮで、圧縮率が３０％以下では、しわが発生し難いと思われる。また、圧縮率が５０％以上では、荷重が１０ｋＮと小さくても、しわが発生し易いことが分かる。また、発泡体が連続気泡体の場合、圧縮率が１０％と小さくて、荷重が５ｋＮと小さくても、しわが発生した。したがって、弾性体３０として使用される高分子発泡体は、独立気泡体の方が連続気泡体より好ましい。
【００３４】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）二次電池１０は、金属箔１３上に正極活物質層１４が形成された正極１５と、負極活物質層１６が形成された負極１７とが、セパレータ１８が間に存在する状態で積層された電極組立体１２が、有底箱状のケース本体１１ａと、ケース本体１１ａの開口部を覆う蓋体１１ｂとを有するケース１１内に電解液Ｌとともに収容された蓄電装置である。そして、電極組立体１２の少なくとも一方の側面１２ａと、ケース１１の内面との間には、側面（一方の側面１２ａ）の全面と当接する状態で弾性体３０が設けられ、弾性体３０は電解液Ｌに対して耐蝕性を有する高分子発泡体で形成されている。
【００３５】
この構成では、二次電池１０が、例えば、車両に搭載されて使用される場合、電極組立体１２の側面１２ａと、ケース１１の内面との間に弾性体３０が存在するため、電極組立体１２のケース１１に対する振動が抑制される。また、電極組立体１２は充電時に正極１５、負極１７及びセパレータ１８の積層方向に膨張するため、電極組立体１２の膨張により電極組立体１２がケース１１の内面を押圧する力の反力が電極組立体１２に荷重として加わる。電極組立体１２の側面１２ａと、ケース１１の内面との間に弾性体３０が存在する場合は、弾性体３０が収縮することにより、電極組立体１２に加わる荷重が小さくなり、二次電池１０の寿命が延びる。したがって、しわやＬｉ析出を抑制する状態で形成された電極組立体１２を使用することにより、電極組立体１２のしわやＬｉ析出を抑制するとともに、寿命を延ばすことができる。
【００３６】
（２）高分子発泡体は、発泡ポリオレフィンである。高分子発泡体の材料は、電解液Ｌに対する耐蝕性を有するものであればよいが、発泡ポリオレフィンは入手し易い。
（３）二次電池１０は、電極組立体１２の他方の側面１２ｂと、ケース１１の内面との間に厚み調整フィルム（スペーサ）３２が設けられている。電極組立体１２は、正極１５、負極１７及びセパレータ１８が多数積層されているため、電極組立体１２の電極及びセパレータの積層方向の長さは、予め設定された値に対して変動する。そのため、電極組立体１２の積層方向の長さをケース１１の内面との間に隙間が生じする状態となるように、電極組立体１２を構成し、隙間に厚み調整フィルム３２を適切な枚数充填して、ケース１１内に弾性体３０と共に収容する。この場合、二次電池１０の放電状態において、電極組立体１２が収縮してもケース１１の内面との間に隙間が生じて電極組立体１２がケース１１に対して振動することが抑制、防止される。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態を図３及び図４に従って説明する。なお、この実施形態は、ケース１１の外側にも弾性体が設けられている点が前記第１の実施形態と異なり、他の構成は同じため、同様の部分については同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３８】
図３に示すように、ケース１１には、電極組立体１２の側面１２ａ，１２ｂと対向する側壁１１ｄの外面に外側弾性体３６が設けられている。外側弾性体３６は、各側壁１１ｄの全面を覆う大きさに形成されている。外側弾性体３６の材料は、電解液Ｌと接触する状態で使用される弾性体３０と異なり、電解液Ｌに対する耐蝕性を有する必要はない。
【００３９】
二次電池１０は、ケース１１の側壁１１ｄ外面において拘束された状態で使用される。その場合、ケース１１の側壁１１ｄの外面に外側弾性体３６が設けられていれば、二次電池１０は、外側弾性体３６を介して拘束されるため、二次電池１０に加わる荷重が外側弾性体３６により緩和される。
【００４０】
ポリウレタン及びＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）を材料とした外側弾性体３６を使用した二次電池１０について、充放電を１００回繰り返した場合の最大荷重と、抵抗（内部抵抗）の上昇率とを調べた。結果を表２に示す。また、各材量の荷重と圧縮量との関係を図４に示す。なお、表２の材料Ａは株式会社イノアックコーポレーション製のウレタン防振材のＢＦ−５００、材料Ｂは同じくＢＦ−３００である。また、材料Ｃは、ＥＰＤＭである。
【００４１】
【表２】
2017076476.tif 000004
図４から、材料Ｃは、圧縮の初期から圧縮量に比例して荷重が大きく増大することが分かる。一方、材料Ａ及び材料Ｂは、圧縮量が小さな状態では、圧縮量に伴う荷重の増加量が少なく、ある程度圧縮された後、荷重の増加割合が急に大きくなる。弾性体３０として厚さが３ｍｍのものを使用した場合、圧縮量が０．５ｍｍのときの荷重が３．９４ｋＮ以上１０ｋＮ以下で、圧縮量が１．０ｍｍのときの荷重が７．４ｋＮ以上６０ｋＮ以下が好ましい。したがって、図４から材料Ｃは、圧縮時の荷重増加の割合の点から、外側弾性体３６の材料として適していないことが分かる。一方、材料Ａ及び材料Ｂは、圧縮時の荷重増加の割合の点からは、外側弾性体３６の材料として適している。
【００４２】
また、二次電池１０の抵抗の上昇率は、材料Ａが１０５．５％、材料Ｂが１０９．３％に対して、材料Ｃは１１９．８％と大きく、材料Ａ及び材料Ｂが抵抗の点からも、外側弾性体３６の材料として適していることが分かった。
【００４３】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  厚み調整フィルム３２の位置は、電極組立体１２を挟んで弾性体３０が設けられる側と反対側に限らず、電極組立体１２と弾性体３０との間に設けてもよい。
【００４４】
○  弾性体３０は、電極組立体１２の少なくとも一方の側面１２ａと、ケース１１の内面との間に限らず、ケース１１の内面と、電極組立体１２の両側面１２ａ，１２ｂとの間に設けてもよい。
【００４５】
○  弾性体３０は、電極組立体１２の側面の５０％以上と当接する状態で設けられていれば、蓄電装置の充電時に電極組立体１２の膨張に伴うケース１１の内面からの反力により、電極組立体１２に加わる荷重の値が、二次電池１０の寿命に悪影響を与えることは抑制される。そのため、弾性体３０は、電極組立体１２の側面１２ａ，１２ｂの全面と当接する状態に限らず、少なくとも５０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上と当接する状態で設けられてもよい。しかし、弾性体３０が電極組立体１２の側面１２ａの全面に当接する状態であれば、ケース１１の内面が電極組立体１２を押圧する押圧力が電極組立体１２に均一に分散された状態で加わるため好ましい。
【００４６】
○  弾性体３０は、ポリエチレン以外のポリオレフィン、例えば、ポリプロピレンの発泡体であってもよい。また、ＥＰＤＭの発泡体を弾性体３０に使用してもよい。但し、発泡体の発泡倍率はポリエチレンの場合に比べて大きくする必要がある。
【００４７】
○  弾性体３０は、電極組立体１２の同じ側に複数枚設けられてもよい。
○  積層型の電極組立体１２に限らず、巻回型の電極組立体を有する二次電池１０に適用してもよい。
【００４８】
○  巻回型の電極組立体は、一般に帯状の正極の活物質非塗布部と、帯状の負極の活物質非塗布部とが電極組立体の巻回軸方向における反対側に位置するように設けられる。しかし、巻回型の電極組立体として、正極の活物質非塗布部と、負極の活物質非塗布部とが電極組立体の巻回軸方向における同じ側に位置するように、かつタブとして形成された構成であってもよい。
【００４９】
○  積層型の電極組立体１２においても、正極タブ１５ａ及び負極タブ１７ａは、電極組立体１２の同じ側の端面から突出する構成に限らず、異なる側の端面から突出してもよい。
【００５０】
○  ケース１１の側壁１１ｄの外面に設けられる外側弾性体３６は、必ずしも対向する２個の側壁１１ｄの両方に設ける必要はなく、いずれか一方の側壁１１ｄの外側にのみ設けてもよい。
【００５１】
○  二次電池１０としてケース１１内に弾性体３０を設けず、電極組立体１２の積層方向と直交するケース１１の側壁１１ｄの外面に外側弾性体３６を設けてもよい。
○  電極組立体１２を収容するケース１１は、ケース本体の開口部が電極組立体１２の厚さ方向（正極、セパレータ及び負極の積層方向）と対応する位置に設けられており、電極端子（正極端子２０、負極端子２２）が突出する壁が、ケース本体１１ａの開口部を覆う蓋体以外の壁であってもよい。
【００５２】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池に限らず、ニッケル水素二次電池やニッケルカドミウム二次電池等の他の二次電池であってもよい。
○  蓄電装置は、二次電池１０に限らず、例えば、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のようなキャパシタであってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
Ｌ…電解液、１１…ケース、１１ａ…ケース本体、１１ｂ…蓋体、１１ｄ…側壁、１２…電極組立体、１２ａ，１２ｂ…側面、１３…金属箔、１５…正極、１７…負極、１８…セパレータ、３０…弾性体、３６…外側弾性体。
【図１】
2017076476.tif 000005
【図２】
2017076476.tif 000006
【図３】
2017076476.tif 000007
【図４】
2017076476.tif 000008
【図５】
2017076476.tif 000009