(57)【要約】【課題】使用初期から長期間にわたって、大きなゴム削れによる長い紐状摩耗粉が発生することなく、良好な通紙性能を維持し続けることができる、紙送りローラおよび画像形成装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の紙送りローラは、弾性材料によって、外周面５に複数の凸条６が等間隔で配設された筒状に一体に形成されたローラ本体２を備え、ローラ本体２は、ローラ本体２の軸方向と直交する方向の断面において、周方向に山部６ａと谷部６ｂとが連続するように形成され、隣り合う凸条６間の、中心軸を中心とする開度角θは２°以上８°以下で、山部６ａと谷部６ｂとの間の高さの差となる、凸条６の径方向の高さｈが０．０５１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であり、かつ、山部６ａのうち、最も曲率半径の小さい肩部Ｓにおける曲率半径ｒ１が０．５５ｍｍ以上であることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料によって、外周面に複数の凸条が等間隔で配設された筒状に一体に形成されたローラ本体を備えた紙送りローラであって、
前記ローラ本体は、前記ローラ本体の軸方向と直交する方向の断面において、周方向に山部と谷部とが連続するように形成され、
隣り合う凸条間の、中心軸を中心とする開度角は２°以上８°以下で、前記山部と前記谷部との間の高さの差となる、凸条の径方向の高さが０．０５１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であり、かつ、前記山部のうち、最も曲率半径の小さい肩部における曲率半径が０．５５ｍｍ以上である紙送りローラ。
【請求項２】
前記肩部における曲率半径が０．９ｍｍ以下である請求項１記載の紙送りローラ。
【請求項３】
前記ローラ本体は、ゴム分としてエチレンプロピレンゴム、架橋剤としてパーオキサイドを含むゴム組成物の架橋物によって一体に形成されている請求項１または２記載の紙送りローラ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の紙送りローラを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電式複写機や各種プリンタ等の画像形成装置において紙送りに用いられる紙送りローラ、および該紙送りローラを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電式複写機や各種プリンタ等の画像形成装置において紙送りに用いられる紙送りローラにおいては、ゴムの架橋物等の弾性材料によって筒状に形成され、その外周面が紙との接触面とされたローラ本体を備えたものが一般的に用いられる。
【０００３】
紙送りローラの外周面には紙から発生する紙粉や汚れが付着しやすく、紙と繰り返し接触するうちにローラの外周面に紙粉や汚れが蓄積されることで、紙に対するローラの外周面の摩擦係数が低下して、比較的早期に紙の搬送不良を生じる場合があるため、種々の表面形状が検討され実用化に至っている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、弾性材料により、外周面に複数の凸条が等間隔で配設された紙送りローラが開示されている。この特許文献１に記載された凸条は、ローラ本体の軸方向と直交方向の断面形状が、ローラ本体の周方向の、ローラ本体の回転方向の前方側を斜辺、後方側を、ローラ本体の中心軸を通る直線と一致する隣辺とした略直角三角形状とされている。また、この凸条は、凸条の斜辺と隣辺との交点がアール状となるように形成されている。また、特許文献１には、この凸条は、隣り合う凸条間の、中心軸を中心とする開度角が２°以上、８°以下で、かつ、凸条の径方向の高さが０．１ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下であることが開示され、凸条の高さを０．１ｍｍ以上とすることにより、紙への圧接力を向上させ、紙の搬送不良を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−３４４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の紙送りローラでは、凸条の高さや形状により、紙への圧接力を高め、紙とローラとの間の摩擦係数を良好に維持しているが、凸条により形成される凹凸の形状によっては、通紙試験の初期にて、ローラのゴムが削れることによる長い（たとえば５ｍｍ以上の）紐状摩耗粉が発生し、画像不良につながる場合がある。一方、単に凸条の高さを低くすると、ローラから紙への圧接力が低下し、紙と接触した際のゴムの変位が不十分となり、また、凸条の間に形成される谷部の領域を充分に確保することができない。そのため、紙粉や汚れの排出が不十分となり、紙の搬送不良につながってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる問題点に鑑みて、使用初期から長期間にわたって、大きなゴム削れによる長い紐状摩耗粉が発生することなく、良好な通紙性能を維持し続けることができる、紙送りローラおよび画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の紙送りローラは、弾性材料によって、外周面に複数の凸条が等間隔で配設された筒状に一体に形成されたローラ本体を備えた紙送りローラであって、前記ローラ本体は、前記ローラ本体の軸方向と直交する方向の断面において、周方向に山部と谷部とが連続するように形成され、隣り合う凸条間の、中心軸を中心とする開度角は２°以上８°以下で、前記山部と前記谷部との間の高さの差となる、凸条の径方向の高さが０．０５１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であり、かつ、前記山部のうち、最も曲率半径の小さい肩部における曲率半径が０．５５ｍｍ以上であることを特徴とする。
【０００９】
また、前記肩部における曲率半径が０．９ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
また、前記ローラ本体は、ゴム分としてエチレンプロピレンゴム、架橋剤としてパーオキサイドを含むゴム組成物の架橋物によって一体に形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置は、上記紙送りローラを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の紙送りローラおよび画像形成装置によれば、使用初期から長期間にわたって、大きなゴム削れにより長い紐状摩耗粉が発生することなく、良好な通紙性能を維持し続けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の紙送りローラの斜視図である。
【図２】図１の紙送りローラの、ローラ本体の外周面近傍の、ローラ本体の軸方向と直交方向の断面図である。
【図３】比較例１の紙送りローラの、ローラ本体の外周面近傍の、ローラ本体の軸方向と直交方向の断面図である。
【図４】比較例２の紙送りローラの、ローラ本体の外周面近傍の、ローラ本体の軸方向と直交方向の断面図である。
【図５】比較例３の紙送りローラの、ローラ本体の外周面近傍の、ローラ本体の軸方向と直交方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の紙送りローラについて説明する。なお、本発明の紙送りローラは、たとえば、静電式複写機、レーザープリンタ、普通紙ファクシミリ装置、およびこれらの複合機や、あるいはインクジェットプリンタ等の画像形成装置、さらには自動現金預払機（ＡＴＭ）等の機器類における紙送り機構に組み込まれる、給紙ローラ、搬送ローラ、プラテンローラ、排紙ローラ等の種々の紙送りローラとして用いることができる。
【００１５】
図１に示されるように、本実施形態の紙送りローラ１は、弾性材料によって一体に形成された円筒状のローラ本体２と、ローラ本体２の中心の通孔３に挿通されたシャフト４とを備えている。シャフト４は、例えば金属、セラミック、硬質樹脂等によって形成される。ローラ本体２の外周面５には、ローラ本体２の中心軸Ｌの方向と略平行に複数本の凸条６が、ローラ本体２の周方向に等間隔で配設されている（図２参照）。紙送りローラ１は、図示しない画像形成装置に取り付けられ、モータ等の駆動部によりシャフト４が駆動されて、紙送りローラ１を回転させる。ローラ本体２は、ローラ本体２へと給紙された紙と当接して、紙を送り出す。
【００１６】
ローラ本体２は、ゴム等の弾性材料からなり、たとえば、ゴム分としてエチレンプロピレンゴム、架橋剤としてパーオキサイドを含むゴム組成物の架橋物によって一体に形成することが好ましい。ゴム組成物の架橋物は低温特性に優れており、たとえば、低温低湿環境下でも十分な柔軟性を確保して、ローラ本体２の紙への圧接力を維持するとともに、良好な摩擦係数を維持することもできる。そのため、特に低温低湿環境下で使用した際に、使用初期から長期間に亘って良好な摩擦係数を維持して、紙の搬送不良を防止する効果を向上することができる。
【００１７】
また、ゴム組成物のもとになるゴム分は、エチレンプロピレンゴム、およびＩＲ（イソプレンゴム）を含み、かつＩＲの、エチレンプロピレンゴムに対する割合が、質量比で９０／１０以上、５０／５０以下であるのが好ましい。ＩＲは、紙粉に含まれ、紙粉をローラ本体２の表面に付着させる働きをするサイジング剤等の有機成分に対する親和性がエチレンプロピレンゴムよりも低い。したがって、ＩＲを上述した割合で配合することにより、ローラ本体２の外周面５への紙粉の付着をより一層有効に抑制できる。またＩＲはガラス転移温度が低いため、ＩＲを上述した割合で配合することにより、架橋物の低温特性をさらに向上できる。したがって、特に灰分の多い紙を使用した際や、低温低湿環境下で使用した際にも、使用初期から長期間に亘って良好な摩擦係数を維持して、紙の搬送不良を防止する効果をより一層向上できる。
【００１８】
エチレンプロピレンゴムとしては、エチレンとプロピレンの共重合体である狭義のエチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、およびエチレンとプロピレンとジエンの共重合体であるエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）が挙げられ、特にＥＰＤＭが好ましい。またＥＰＤＭとしては、エチレン、プロピレン、およびジエンを共重合させた種々の共重合体がいずれも使用可能である。ジエンとしては、エチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）等が挙げられる。またＥＰＤＭとしては伸展油で伸展したいわゆる油展ＥＰＤＭ、および伸展油で伸展していない非油展ＥＰＤＭのいずれを用いてもよい。ただし、２種のゴム分に架橋剤等の添加剤を配合し、混練してゴム組成物を調製する際や、ゴム組成物を紙送りローラの形状に成形する際の加工性等を向上することを考慮すると、ＥＰＤＭとしては油展ＥＰＤＭが好ましい。
【００１９】
ジエンがＥＮＢであるＥＮＢ系の油展ＥＰＤＭとしては、例えば住友化学（株）製のエスプレン（登録商標）６７０Ｆ（ゴム分：伸展油＝１００：１００（質量比））、６７１Ｆ（ゴム分：伸展油＝１００：７０（質量比））、三井化学（株）製の三井ＥＰＴ３０４２Ｅ（ゴム分：伸展油＝１００：１２０（質量比））等の１種または２種以上が挙げられる。またジエンがＤＣＰＤであるＤＣＰＤ系の油展ＥＰＤＭとしては、例えば住友化学（株）製のエスプレン４００（ゴム分：伸展油＝１００：１００（質量比））等が挙げられる。ＥＰＤＭは、上に例示したものをいずれか１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
ＥＰＤＭとして油展ＥＰＤＭを用いる場合、先に説明したＩＲの割合は、油展ＥＰＤＭ中に含まれるゴム分（ＥＰＤＭ）に対する割合である。ＩＲとしては、例えばイソプレンをチーグラー触媒、リチウム触媒等を用いて溶液重合法によって合成されるもの等の、種々のＩＲがいずれも使用可能である。ＩＲとしては、これに限定されないが、例えば日本ゼオン（株）製のＮＩＰＯＬ（ニポール、登録商標）ＩＲ２２００（比重：０．９１、ムーニー粘度（中心値）：８２）、ＩＲ２２００Ｌ（比重：０．９１、ムーニー粘度（中心値）：７０）等の少なくとも１種が挙げられる。
【００２１】
過酸化物架橋剤は、従来の硫黄架橋系の架橋剤のように、ローラ本体２の外周面５等にブルームして摩擦係数の低下を引き起こす加硫促進剤や加硫促進助剤（ステアリン酸等）を併用する必要がない上、それ自体もブルームしないため、使用初期から長期間に亘って良好な摩擦係数を維持して、紙の搬送不良を防止する効果をより一層向上できるという利点がある。
【００２２】
過酸化物架橋剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、１，４−ビス［（ｔｅｒｔ−ブチル）パーオキシイソプロピル］ベンゼン、ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジｔｅｒｔ−ブチルパーオキシドおよび２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキセン等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２３】
過酸化物架橋剤の配合割合は、ゴム分の総量１００質量部あたり０．８質量部以上、特に１．５質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下、特に３．５質量部以下であるのが好ましい。過酸化物架橋剤の配合割合が上記範囲未満では、紙送りローラの耐摩耗性が低下するおそれがある。また、上記範囲を超える場合には、紙送りローラが硬くなりすぎて、望まれる摩擦係数が発現されにくくなるおそれがある。
【００２４】
またゴム組成物には、カーボンブラック等の補強剤・充填剤や、あるいはオイル、可塑剤等の各種添加剤を適宜選択して配合してもよい。
【００２５】
ローラ本体２は、上述した各成分を含むゴム組成物を調製し、そのゴム組成物を用いて、例えばプレス成形法、押出成形法等によって形成することができる。例えばプレス成形法では、ローラ本体２の外周面５に後述する所定形状の複数の凸条６を有するローラ本体２の立体形状に対応する型窩を備えた金型を用意し、金型の型窩内にゴム組成物を充填するとともに加圧下で加熱してゴム組成物を架橋させることによってローラ本体２が形成される。
【００２６】
また押出成形法では、ローラ本体２の外周面５に所定形状の複数の凸条６を有するローラ本体２の断面形状に対応するダイを接続した押出成形機を用いて筒状に押出成形したのち、架橋させることでローラ本体２が形成される。ローラ本体２とシャフト４とは、例えばシャフト４の外径をローラ本体２の通孔３の内径よりも大きめに形成して通孔３内にシャフト４を圧入したり、両者を接着剤によって接着したり、ローラ本体２の架橋時に加硫接着剤によって加硫接着したりすることで一体化される。
【００２７】
またローラ本体２とシャフト４との一体化の前後の任意の時点で、必要に応じてさらにローラ本体２の軸方向の長さ、すなわち紙送りローラ１の幅が所定値となるようにローラ本体２の両端をカットしたりしてもよい。これにより、図１に示す紙送りローラ１が製造される。なおローラ本体２は、外周面５側の外層とシャフト４側の内層の２層構造に形成してもよい。その場合、少なくとも外層を上述したゴム組成物によって形成すればよい。
【００２８】
つぎに、ローラ本体２の外周面５の構造について説明する。本実施形態では、ローラ本体２は、図２に示されるように、複数の凸条６によって、ローラ本体２の中心軸Ｌの延びる方向に対して直交する方向の断面において、周方向に山部６ａと谷部６ｂとが連続するように形成されている。山部６ａおよび谷部６ｂの形状は図示する形状に限定されるものではないが、本実施形態では、図２に示されるように、山部６ａは山部６ａの頂部を中心として、谷部６ｂは谷部６ｂの最深部を中心として、ローラ本体２の回転方向の前後で対称となる形状を呈している。山部６ａおよび谷部６ｂは、それぞれローラ本体２の周方向において、波状の曲面として形成されたアール状とされている。
【００２９】
山部６ａは、紙送りローラ１の紙送り時に、紙の表面に圧接され、山部６ａが紙の表面に圧接された状態で、ローラ本体２が回転することにより紙を送り出す。本実施形態では、山部６ａが連続した滑らかな曲面とされているため、紙の表面との接触面積が大きく、紙を安定して送り出すことができる。
【００３０】
また、谷部６ｂは、山部６ａと同様に連続した滑らかな曲面とされ、ローラ本体２の径方向外側に向かって広くなるように開放しており、谷部６ｂ内に入り込んだ紙粉や汚れがスムースに排出される。
【００３１】
本実施形態の紙送りローラ１は、隣り合う凸条６間の、中心軸Ｌを中心とする開角度θ（図２参照）が２°以上、８°以下で、かつ、山部６ａ（山部６ａの頂部）と谷部６ｂ（谷部６ｂの最深部）との間の高さの差となる、凸条６の径方向の高さｈは０．０５１ｍｍ以上、０．１ｍｍ以下であり、かつ、山部６ａのうち、最も曲率半径の小さい肩部Ｓにおける曲率半径（山部６ａの曲率が変化しない場合には、山部６ａの曲率半径）ｒ１が０．５５ｍｍ以上となるように形成されている。
【００３２】
隣り合う凸条６間の開度角θは、中心軸Ｌから、隣接する２つの谷部６ｂの最深部に向かって延びる２つの直線のなす角度をいう。本実施形態では、開度角θを、２°以上、８°以下とすることにより、凸条６の紙への接触面積を大きくとりながら、山部６ａの曲率半径を大きくすることができる。また、開度角θは、３°以上、４°以下とすることがより好ましく、３°以上、４°以下とすることにより、紙への接触面積を充分に確保しつつも、谷部６ｂから紙粉や汚れを排出する効果をより一層向上することができ、紙の搬送不良を防止する効果をさらに向上することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、凸条６の径方向の高さｈを、０．０５１ｍｍ以上、０．１ｍｍ以下、好ましくは、０．０７ｍｍ以上、０．１ｍｍ以下とすることにより、凸条６の紙への圧接力を充分に与えつつ、凸条６の山部６ａへの過度な圧力による、紐状摩耗粉の発生を抑制する。凸条６の径方向の高さｈが０．０５１ｍｍより小さい場合、紙と接触した際のゴムの変位が不十分となり、また、谷部６ｂの領域を充分に確保することができず、紙粉や汚れを排出する効果が薄れ、紙の搬送不良につながる。また、凸条６の径方向の高さｈが０．１ｍｍより大きい場合、山部６ａに局所的に過度な圧力が加わり、ゴム削れにより紐状摩耗粉が生じやすい。
【００３４】
また、肩部Ｓは、山部６ａのうち、最も曲率半径の小さい部位をいい、肩部Ｓにおける曲率半径ｒ１とは、曲面として形成された山部６ａのうち、最も曲率半径の小さい部位の曲率半径をいう。したがって、山部６ａが周方向で一定の（変化しない）曲率を有する曲面として形成されている場合は、肩部Ｓにおける曲率は、山部６ａの曲率となる。本実施形態では、肩部Ｓの曲率半径ｒ１を０．５５ｍｍ以上とすることにより、山部６ａをなだらかな曲面とすることができ、山部６ａにおいて角度が急激に変化する部位がなく、紙との圧接時に部分的に圧力が集中する部位を無くすことができ、山部６ａの部分的な摩耗が防止される。また、肩部Ｓにおける曲率半径ｒ１は、０．７ｍｍ以上、０．９ｍｍ以下とすることが好ましく、この範囲とすることにより、紙への圧接力を充分に与えつつ、凸条６の肩部Ｓへの過度な圧力による紐状摩耗粉の発生を抑制することができる。
【００３５】
また、谷部６ｂは、山部６ａと連続した曲面状に形成されている。谷部６ｂの曲率半径ｒ２は特に限定されないが、本実施形態では、谷部６ｂの曲率半径ｒ２は、０．１ｍｍ以上、０．６ｍｍ以下であることが好ましい。谷部６ｂの曲率半径ｒ２を、０．１ｍｍ以上、０．６ｍｍ以下とすることにより、山部６ａと谷部６ｂとが滑らかな連続した曲面として形成され、谷部６ｂに入り込んだ紙粉や汚れをスムースに排出することができる。また、山部６ａの曲率半径ｒ１を０．５５ｍｍ以上、０．７ｍｍ以下とし、谷部６ｂの曲率半径ｒ２は、０．４ｍｍ以上、０．６ｍｍ以下とすることがより好ましく、山部６ａと谷部６ｂとの曲率半径ｒ１とｒ２との間の差が小さくなることにより、山部６ａと谷部６ｂとがより滑らかな曲面を形成する。そのため、谷部６ｂへの過度な圧力による亀裂の発生などを抑制することができ、使用初期から長期間に亘って安定した紙送り性能を発揮することができる。
【００３６】
本発明者らは、上述したように、開度角θ、凸条６の径方向の高さｈ、および山部６ａの肩部Ｓの曲率半径という３つのパラメータに着目し、これらを所定の範囲とすることにより、使用初期から長期間にわたって、大きなゴム削れ等により長い紐状摩耗粉（たとえば、５ｍｍ以上の紐状摩耗粉）が発生しないことを見出した。そして、これにより、良好な通紙性能を維持し続けることができ、長い紐状摩耗粉に起因する画像不良を抑制することができる。
【００３７】
特に、本実施形態では、紙に圧接される山部６ａの曲率半径ｒ１が０．５５ｍｍ以上であり、山部６ａが、滑らかに連続した曲面として形成されている。そのため、紙に圧接されたときに、山部６ａに急峻に湾曲した部位がないため、部分的に圧力が集中して加わる部分がない。そして、ローラ本体２が紙に圧接されたときに、山部６ａに部分的に圧力が集中して加わる部位を無くしたうえで、凸条６の高さｈを、０．０５１ｍｍ以上、０．１ｍｍ以下とすることにより、山部６ａに加わる圧力を所定の範囲に制限している。そのため、ローラ本体２の山部６ａに局所的に加わる圧力により生じる長い紐状摩耗粉の発生を防ぐことができる。また、凸条６間の開度角と、凸条６の径方向の高さｈにより、滑らかな曲面を形成し、紙への凸条６の接触面積を確保しつつ、給紙時の搬送に必要な搬送力を得るのに十分となる凸条６の紙への圧接力を与えている。そのため、本実施形態は、上記３つのパラメータにより、良好な通紙性能を維持し、長い紐状摩耗粉による画像不良を抑制することができる。
【実施例】
【００３８】
本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は、実施例にのみ限定されるものではない。
【００３９】
＜実施例１＞
基材ゴムとしてはＥＮＢ系の油展ＥＰＤＭ（前出の住友化学（株）製のエスプレン（登録商標）６７０Ｆ、ゴム分：伸展油＝１００：１００（質量比））を用いた。油展ＥＰＤＭ２００質量部に、過酸化物架橋剤としてのジクミルパーオキシド（日油（株）製のパークミル（登録商標）Ｄ）３質量部、および補強剤・充填剤としてのカーボンブラック（ＨＡＦ、東海カーボン（株）製の商品名シースト３）５質量部を配合し、混練してゴム組成物を調製した。
【００４０】
次いで、調製したゴム組成物を、外周面５に、所定形状の複数の凸条６を有するローラ本体２の立体形状に対応する型窩を備えた金型の型窩内に充填するとともに加圧下で１６０℃×２０分間架橋して、最大径２３．６φ、内径２０．１３φ、長さ２３．６ｍｍのローラ本体２を形成した。そしてローラ本体２の通孔にφ２１．１９の樹脂製のシャフト４を圧入して、実施例１の紙送りローラ１を製造した。
【００４１】
凸条６は、図２に示すように、山部６ａと谷部６ｂとが連続したなだらかな湾曲形状とした。ローラ本体２の各寸法および凸条６（山部６ａ）の数は、以下のとおりである。
（ａ）凸条６間の開角度θ：３．８°
（ｂ）凸条６間の距離（谷部６ｂの最深部間の距離）：０．８ｍｍ
（ｃ）凸条６の高さｈ：０．０７６ｍｍ
（ｄ）肩部Ｓ（山部６ａ）の曲率半径ｒ１：０．５５ｍｍ
（ｅ）谷部６ｂの曲率半径ｒ２：０．５４ｍｍ
（ｆ）凸条６の本数：９５本
【００４２】
＜実施例２＞
金型を変更した以外は、実施例１と同様の方法で実施例２の紙送りローラ１を製造した。金型の変更により実施例１と異なる点は、肩部Ｓの曲率半径ｒ１および谷部６ｂの曲率半径ｒ２のみである。ローラ本体２の各寸法および凸条６（山部６ａ）の数は、以下のとおりである。
（ａ）凸条６間の開角度θ：３．８°
（ｂ）凸条６間の距離（谷部６ｂの最深部間の距離）：０．８ｍｍ
（ｃ）凸条６の高さｈ：０．０７６ｍｍ
（ｄ）肩部Ｓ（山部６ａ）の曲率半径ｒ１：０．６５ｍｍ
（ｅ）谷部６ｂの曲率半径ｒ２：０．４２ｍｍ
（ｆ）凸条６の本数：９５本
【００４３】
＜実施例３＞
金型を変更した以外は、実施例１と同様の方法で実施例３の紙送りローラ１を製造した。金型の変更により実施例１と異なる点は、肩部Ｓの曲率半径ｒ１および谷部６ｂの曲率半径ｒ２のみである。ローラ本体２の各寸法および凸条６（山部６ａ）の数は、以下のとおりである。
（ａ）凸条６間の開角度θ：３．８°
（ｂ）凸条６間の距離（谷部６ｂの最深部間の距離）：０．８ｍｍ
（ｃ）凸条６の高さｈ：０．０７６ｍｍ
（ｄ）肩部Ｓ（山部６ａ）の曲率半径ｒ１：０．７５ｍｍ
（ｅ）谷部６ｂの曲率半径ｒ２：０．３ｍｍ
（ｆ）凸条６の本数：９５本
【００４４】
＜実施例４＞
金型を変更した以外は、実施例１と同様の方法で実施例４の紙送りローラ１を製造した。金型の変更により実施例１と異なる点は、凸条６の高さｈ、肩部Ｓの曲率半径ｒ１および谷部６ｂの曲率半径ｒ２のみである。ローラ本体２の各寸法および凸条６（山部６ａ）の数は、以下のとおりである。
（ａ）凸条６間の開角度θ：３．８°
（ｂ）凸条６間の距離（谷部６ｂの最深部間の距離）：０．８ｍｍ
（ｃ）凸条６の高さｈ：０．０８３ｍｍ
（ｄ）肩部Ｓ（山部６ａ）の曲率半径ｒ１：０．８１ｍｍ
（ｅ）谷部６ｂの曲率半径ｒ２：０．１５ｍｍ
（ｆ）凸条６の本数：９５本
【００４５】
＜実施例５＞
金型を変更した以外は、実施例１と同様の方法で実施例５の紙送りローラ１を製造した。金型の変更により実施例１と異なる点は、肩部Ｓの曲率半径ｒ１および谷部６ｂの曲率半径ｒ２のみである。ローラ本体２の各寸法および凸条６（山部６ａ）の数は、以下のとおりである。
（ａ）凸条６間の開角度θ：３．８°
（ｂ）凸条６間の距離（谷部６ｂの最深部間の距離）：０．８ｍｍ
（ｃ）凸条６の高さｈ：０．０７６ｍｍ
（ｄ）肩部Ｓ（山部６ａ）の曲率半径ｒ１：０．８５ｍｍ
（ｅ）谷部６ｂの曲率半径ｒ２：０．１８ｍｍ
（ｆ）凸条６の本数：９５本
【００４６】
＜比較例１＞
金型を変更した以外は、実施例１と同様の方法で比較例１の紙送りローラを製造した。金型の変更により実施例１と異なる点は、図３に示されるように、ローラ本体１０の凸条１１の山部１２の中央部に平坦な領域１２ａが設けられている点と、凸条１１の高さｈ、肩部１３の曲率半径ｒ１および谷部１４の曲率半径ｒ２である。ローラ本体１０の各寸法および凸条１１（山部１２）の数は、以下のとおりである。
（ａ）凸条１１間の開角度θ：３．８°
（ｂ）凸条１１間の距離（谷部１４の最深部間の距離）：０．８ｍｍ（平坦な領域１２ａの長さ：０．２ｍｍ）
（ｃ）凸条１１の高さｈ：０．１６５ｍｍ
（ｄ）肩部１３の曲率半径ｒ１：０．１ｍｍ
（ｅ）谷部１４の曲率半径ｒ２：０．２５ｍｍ
（ｆ）凸条１１の本数：９５本
【００４７】
＜比較例２＞
金型を変更した以外は、実施例１と同様の方法で比較例２の紙送りローラを製造した。金型の変更により実施例１と異なる点は、図４に示されるように、ローラ本体２０の凸条２１（山部２２）の高さ、肩部２３の曲率半径ｒ１および谷部２４の曲率半径ｒ２のみである。ローラ本体２０の各寸法および凸条２１（山部２２）の数は、以下のとおりである。
（ａ）凸条２１間の開角度θ：３．８°
（ｂ）凸条２１間の距離（谷部２４の最深部間の距離）：０．８ｍｍ
（ｃ）凸条２１の高さｈ：０．１６５ｍｍ
（ｄ）肩部２３の曲率半径ｒ１：０．４ｍｍ
（ｅ）谷部２４の曲率半径ｒ２：０．１５ｍｍ
（ｆ）凸条２１の本数：９５本
【００４８】
＜比較例３＞
金型を変更した以外は、実施例１と同様の方法で比較例３の紙送りローラを製造した。金型の変更により実施例１と異なる点は、図５に示されるように、ローラ本体３０の凸条３１の山部３２の中央部に平坦な領域３２ａが設けられている点と、凸条３１の高さｈ、肩部３３の曲率半径ｒ１および谷部３４の曲率半径ｒ２である。ローラ本体３０の各寸法および凸条３１（山部３２）の数は、以下のとおりである。
（ａ）凸条３１間の開角度θ：３．８°
（ｂ）凸条３１間の距離（谷部３４の最深部間の距離）：０．８ｍｍ（平坦な領域３２ａの長さ：０．３５ｍｍ）
（ｃ）凸条３１の高さｈ：０．０８ｍｍ
（ｄ）肩部３３の曲率半径ｒ１：０．１ｍｍ
（ｅ）谷部３４の曲率半径ｒ２：０．２５ｍｍ
（ｆ）凸条３１の本数：９５本
【００４９】
＜通紙試験＞
実施例１〜５および比較例１〜３の紙送りローラのそれぞれを、レーザープリンタ（ヒューレットパッカード社製のＬａｓｅｒＪｅｔ（登録商標）Ｍ４５５５  ＭＦＰ）に組み込んで、普通紙にて紐状摩耗粉が発生する、５０００枚の通紙を行い、通紙後に紙送りローラを外して、紐状摩耗粉の確認を行った。紐状摩耗粉の長さが５ｍｍ以上であったものを×、紐状摩耗粉の長さが５ｍｍ未満であったものを○とした。結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2017065907.tif 000003
【００５１】
表１に示されるように、凸条の径方向の高さが０．１ｍｍを超える場合や、肩部における曲率半径が０．５５ｍｍ未満の場合には、５ｍｍを超える長い紐状摩耗粉が生じた。一方、表１の結果より、凸条の径方向の高さが０．０５１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であり、かつ、山部のうち、最も曲率半径の小さい肩部における曲率半径が０．５５ｍｍ以上である場合、５ｍｍ以上の長い紐状摩耗粉が生じないことがわかった。
【００５２】
以上のように、凸条の開度角、凸条の径方向の高さ、肩部における曲率半径の３つのパラメータを、本発明の範囲内とすることにより、良好な通紙性能を維持し、長い紐状摩耗粉による画像不良を抑制することができることがわかった。
【符号の説明】
【００５３】
１  紙送りローラ
２  ローラ本体
３  通孔
４  シャフト
５  ローラ本体の外周面
６  凸条
６ａ  山部
６ｂ  谷部
ｈ  凸条の径方向の高さ
Ｌ  ローラ本体の中心軸
ｒ１  肩部における曲率半径
ｒ２  谷部の曲率半径
Ｓ  肩部
θ  凸条の開角度
【図１】
2017065907.tif 000004
【図２】
2017065907.tif 000005
【図３】
2017065907.tif 000006
【図４】
2017065907.tif 000007
【図５】
2017065907.tif 000008