(57)【要約】【課題】耐久性に優れたクリーニングブレードの提供。【解決手段】被クリーニング面が移動する被クリーニング部材３１に接触して被クリーニング面をクリーニングし、ブレード本体部３４２Ａと、ブレード本体部３４２Ａの腹面３Ｃの先端面３Ｂ側端部に存在し、腹面３Ｃよりも厚み方向Ｙ外側に突き出る形状であり、先端面３Ｂから連続する面であって、先端面３Ｂの腹面３Ｃ側の端を起点にして腹面３Ｃよりも厚み方向Ｙ外側かつ先端面３Ｂよりも高さ方向Ｚ内側の方向に向かって傾斜する傾斜面３Ａを有するブレード凸部３４２Ｂと、を備え、傾斜面３Ａの少なくとも一部が被クリーニング部材３１に接触する接触面であるクリーニングブレード３４２。【選択図】図２
2017181637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被クリーニング面が移動する被クリーニング部材に接触して前記被クリーニング面をクリーニングし、
前記被クリーニング部材に接触した状態で、前記移動の方向の上流側を向く先端面、前記移動の方向の下流側を向く腹面、前記先端面と１つの辺を共有しかつ前記腹面に対向する背面、並びに前記先端面、前記腹面及び前記背面とそれぞれ１つの辺を共有する一対の側面を有するブレード本体部と、
前記一対の側面が対向する方向を幅方向とし、前記腹面と前記背面とが対向する方向を厚み方向とし、前記幅方向及び前記厚み方向とそれぞれ直交する方向を高さ方向としたとき、前記腹面の前記先端面側端部に存在し、前記腹面よりも厚み方向外側に突き出る形状であり、前記先端面から連続する面であって、前記先端面の前記腹面側の端を起点にして前記腹面よりも厚み方向外側かつ前記先端面よりも高さ方向内側の方向に向かって傾斜する傾斜面を有するブレード凸部と、
を備え、
前記傾斜面の少なくとも一部が前記被クリーニング部材に接触する接触面であるクリーニングブレード。
【請求項２】
前記接触面の、前記被クリーニング面の移動方向における長さが１０μｍ以上６０μｍ以下である請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
下記要件（ａ）又は下記要件（ｂ）で示される角度が９５°以上１４０°以下である請求項１又は請求項２に記載のクリーニングブレード。
・要件（ａ）：前記接触面が平面である場合において、前記接触面の厚み方向に対する角度
・要件（ｂ）：前記被クリーニング面が曲面であり、かつ前記接触面が前記被クリーニング面の曲率に沿った曲率を有する曲面である場合において、前記接触面と前記被クリーニング面とが接する領域の前記先端面側の端での前記被クリーニング面との接線の、厚み方向に対する角度
【請求項４】
熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物で構成される請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂が結晶性樹脂である請求項４に記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
前記結晶性樹脂がポリアセタールである請求項５に記載のクリーニングブレード。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置。
【請求項８】
請求項７に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
請求項７に記載のクリーニング装置を備え、前記像保持体に前記クリーニングブレードを接触させて前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ等において、像保持体等の被クリーニング部材の表面を清掃して残存トナー等のクリーニング対象を清掃するためのクリーニング手段として、クリーニングブレードが用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、定められた方向に移動すると共に、電子写真方式により表面にトナー像が形成される感光体と、この感光体の表面に接触して、転写完了後の残留トナーを剥離除去させるクリーニングブレードとを備えた電子写真記録装置において、装置の駆動開始前に前記感光体の表面に対して低摩擦膜を形成するために、潤滑剤を塗布した電子写真記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１１９６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、形状が直方体状でありこの直方体状の一辺の角（エッジ）を被クリーニング部材に接触させてクリーニングするクリーニングブレードである場合に比べ、摩耗を抑制し得るクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、
被クリーニング面が移動する被クリーニング部材に接触して前記被クリーニング面をクリーニングし、
前記被クリーニング部材に接触した状態で、前記移動の方向の上流側を向く先端面、前記移動の方向の下流側を向く腹面、前記先端面と１つの辺を共有しかつ前記腹面に対向する背面、並びに前記先端面、前記腹面及び前記背面とそれぞれ１つの辺を共有する一対の側面を有するブレード本体部と、
前記一対の側面が対向する方向を幅方向とし、前記腹面と前記背面とが対向する方向を厚み方向とし、前記幅方向及び前記厚み方向とそれぞれ直交する方向を高さ方向としたとき、前記腹面の前記先端面側端部に存在し、前記腹面よりも厚み方向外側に突き出る形状であり、前記先端面から連続する面であって、前記先端面の前記腹面側の端を起点にして前記腹面よりも厚み方向外側かつ前記先端面よりも高さ方向内側の方向に向かって傾斜する傾斜面を有するブレード凸部と、
を備え、
前記傾斜面の少なくとも一部が前記被クリーニング部材に接触する接触面であるクリーニングブレード。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記接触面の、前記被クリーニング面の移動方向における長さが１０μｍ以上６０μｍ以下である請求項１に記載のクリーニングブレード。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
下記要件（ａ）又は下記要件（ｂ）で示される角度が９５°以上１４０°以下である請求項１又は請求項２に記載のクリーニングブレード。
・要件（ａ）：前記接触面が平面である場合において、前記接触面の厚み方向に対する角度
・要件（ｂ）：前記被クリーニング面が曲面であり、かつ前記接触面が前記被クリーニング面の曲率に沿った曲率を有する曲面である場合において、前記接触面と前記被クリーニング面とが接する領域の前記先端面側の端での前記被クリーニング面との接線の、厚み方向に対する角度
【０００９】
請求項４に係る発明は、
熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物で構成される請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
前記熱可塑性樹脂が結晶性樹脂である請求項４に記載のクリーニングブレード。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
前記結晶性樹脂がポリアセタールである請求項５に記載のクリーニングブレード。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のクリーニングブレードを備えたクリーニング装置。
【００１３】
請求項８に係る発明は、
請求項７に記載のクリーニング装置を備え、画像形成装置に対して着脱自在であるプロセスカートリッジ。
【００１４】
請求項９に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
請求項７に記載のクリーニング装置を備え、前記像保持体に前記クリーニングブレードを接触させて前記像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、４、又は５に係る発明によれば、形状が直方体状でありこの直方体状の一辺の角（エッジ）を被クリーニング部材に接触させてクリーニングするクリーニングブレードである場合に比べ、摩耗を抑制し得るクリーニングブレードが提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、接触面の被クリーニング面の移動方向における長さが１０μｍ未満である場合に比べ、クリーニング性に優れたクリーニングブレードが提供される。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、前記要件（ａ）又は前記要件（ｂ）で示される角度が９５°未満である場合又は１４０°を超える場合に比べ、クリーニング性に優れたクリーニングブレードが提供される。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、ポリウレタンで構成されるクリーニングブレードである場合に比べ、摩耗が抑制されたクリーニングブレードが提供される。
【００１９】
請求項７、８、又は９に係る発明によれば、形状が直方体状でありこの直方体状の一辺の角（エッジ）を被クリーニング部材に接触させてクリーニングするクリーニングブレードのみを備える場合に比べ、クリーニングブレードの摩耗を抑制し得るクリーニング装置、プロセスカートリッジ、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係るクリーニングブレードが被クリーニング面が移動する被クリーニング部材に接触する状態を示す側面側からの概略図である。
【図２】本実施形態に係るクリーニングブレードの被クリーニング部材との接触部分を拡大する側面側からの拡大図である。
【図３】被クリーニング部材に接触していない状態の本実施形態に係るクリーニングブレードの一部を示す概略斜視図である。
【図４】被クリーニング部材に接触していない状態の本実施形態に係るクリーニングブレードの変形例を示す側面側からの概略図である。
【図５】被クリーニング部材に接触していない状態の本実施形態に係るクリーニングブレードの変形例を示す側面側からの概略図である。
【図６】被クリーニング部材に接触していない状態の本実施形態に係るクリーニングブレードの変形例を示す側面側からの概略図である。
【図７】被クリーニング部材に接触していない状態の本実施形態に係るクリーニングブレードの変形例を示す側面側からの概略図である。
【図８】被クリーニング部材に接触していない状態の本実施形態に係るクリーニングブレードの変形例を示す側面側からの概略図である。
【図９】被クリーニング部材に接触していない状態の本実施形態に係るクリーニングブレードの変形例を示す側面側からの概略図である。
【図１０】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略模式図である。
【図１１】本実施形態に係るクリーニング装置の一例を示す模式断面図である。
【図１２】本実施形態に係るクリーニングブレードが被クリーニング部材に接触する状態を示す概略図である。
【図１３】被クリーニング部材に接触していない状態の従来のクリーニングブレードを示す概略図である。
【図１４】従来のクリーニングブレードが被クリーニング面が移動する被クリーニング部材に接触する状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明のクリーニングブレード、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
＜クリーニングブレード＞
本実施形態に係るクリーニングブレードは、被クリーニング面が移動する被クリーニング部材に接触して前記被クリーニング部材の表面をクリーニングするクリーニングブレードである。
【００２３】
ここで、本実施形態に係るクリーニングブレードを図を用いて説明する。
図１は、被クリーニング部材３１の表面に接触するよう配置されたクリーニングブレード３４２を示す図であり、図２は、被クリーニング部材３１とクリーニングブレード３４２との接触部分を拡大して示す図である。図１及び図２は被クリーニング部材３１が回転駆動することで被クリーニング面が移動している状態を示す。また図３は、被クリーニング部材３１に接触していない状態、つまり被クリーニング部材３１との摩擦による負荷が加えられていない状態のクリーニングブレード３４２の一部を示す斜視図である。
【００２４】
まず、クリーニングブレード３４２の各部について説明する。
クリーニングブレード３４２は、図１乃至図３に示すように、ブレード本体部３４２Ａ及びブレード凸部３４２Ｂを有する。
ブレード本体部３４２Ａは、被クリーニング部材３１に接触した状態で該被クリーニング部材３１の被クリーニング面が移動する方向（矢印Ａ方向）の上流側を向く先端面３Ｂ、被クリーニング部材３１に接触した状態で前記移動の方向（矢印Ａ方向）の下流側を向く腹面３Ｃ、先端面３Ｂと１つの辺を共有しかつ腹面３Ｃに対向する背面３Ｄ、並びに先端面３Ｂ、腹面３Ｃ及び背面３Ｄとそれぞれ１つの辺を共有する一対の側面３Ｅを有する。
ここで、このブレード本体部３４２Ａにおいて、一対の側面３Ｅが対向する方向、つまり図１及び図２における紙面奥行き方向、図３における矢印Ｘ方向を幅方向Ｘとし、腹面３Ｃと背面３Ｄとが対向する方向、つまり図１乃至図３における矢印Ｙ方向を厚み方向Ｙとし、幅方向Ｘ及び厚み方向Ｙとそれぞれ直交する方向、つまり図１乃至図３における矢印Ｚ方向を高さ方向Ｚとする。
【００２５】
ブレード凸部３４２Ｂは、ブレード本体部３４２Ａの腹面３Ｃの先端面３Ｂ側端部に存在しており、ブレード本体部３４２Ａの腹面３Ｃよりも厚み方向Ｙの外側に突き出る形状を有する。このブレード凸部３４２Ｂは、傾斜面３Ａを有しており、この傾斜面３Ａはブレード本体部３４２Ａの先端面３Ｂから連続する面であって、先端面３Ｂの腹面３Ｃ側の端を起点にして、腹面３Ｃよりも厚み方向Ｙの外側かつ先端面３Ｂよりも高さ方向Ｚの内側の方向に向かって傾斜する傾斜面である。
そして、本実施形態に係るクリーニングブレード３４２は、ブレード凸部３４２Ｂにおける前記傾斜面３Ａの少なくとも一部が被クリーニング部材３１との接触領域Ｔを構成する接触面である。
【００２６】
本実施形態によれば、上記の構成を備えることにより、摩耗を抑制し得るクリーニングブレードが提供される。
この効果が奏される理由は、以下のように推察される。
【００２７】
従来からクリーニングブレードとしては、一般的に、図１３に示されるような直方体状の形状でありかつ弾性を有する材料によって構成されたクリーニングブレード３５２が用いられている。この直方体状のクリーニングブレード３５２は、図１４に示されるように、被クリーニング部材３１に対して先端面３Ｂ及び腹面３Ｃにより形成される角（エッジ）が接触するよう配置される。そして、被クリーニング部材３１の回転駆動による被クリーニング面の移動に伴って両者の間に摩擦が生じ、クリーニングブレード３５２をこの摩擦の負荷によって被クリーニング面の移動方向（矢印Ａ方向）に変形させることで、先端面３Ｂにおける前記角（エッジ）側の一部が被クリーニング部材３１との接触領域Ｔを構成する接触面となる。この接触面と被クリーニング部材３１の表面との摺動によって、クリーニングが行われていた。なお、この方式では、弾性を有するクリーニングブレード３５２を被クリーニング部材３１との摩擦によって移動方向（矢印Ａ方向）に強制的に変形させるため、両者が摺動している間は、クリーニングブレード３５２の前記角（エッジ）部分において小刻みな振動（所謂スティックスリップ振動）が連続した状態となる。
【００２８】
このように、直方体状のクリーニングブレード３５２を用いる場合、移動方向（矢印Ａ方向）に向かって角（エッジ）が変形するほど高い圧力で押し付けて摺動させるため、クリーニングブレード３５２の前記接触部には強い摩擦力が生じる。また、被クリーニング部材３１と摺動している間は前記の通り小刻みな振動（スティックスリップ振動）が連続した状態となることから、クリーニングブレード３５２の角（エッジ）にはこの振動による負荷も掛かり、その結果前記接触部において摩耗が発生していた。
【００２９】
これに対し本実施形態では、図１乃至図３に示されるように、クリーニングブレード３４２がブレード凸部３４２Ｂを有し、かつこのブレード凸部３４２Ｂが、先端面３Ｂの腹面３Ｃ側の端を起点にして腹面３Ｃよりも厚み方向Ｙの外側かつ先端面３Ｂよりも高さ方向Ｚの内側の方向に向かって傾斜する傾斜面３Ａを有する。そして、この傾斜面３Ａの少なくとも一部が被クリーニング部材３１の表面と沿うようにクリーニングブレード３４２を配置して両者を接触させることで、傾斜面３Ａの少なくとも一部が接触領域Ｔを構成する。これにより、直方体状のクリーニングブレード３５２を用いる場合に比べ、クリーニングブレード３４２を被クリーニング部材３１に対してより弱い圧力で押し付けても、クリーニングを行い得る。そのため、良好なクリーニング性能を発揮しつつも、クリーニングブレード３４２と被クリーニング部材３１との間に生じる摩擦力が低減される。また、クリーニングブレード３４２の被クリーニング部材３１への押し付け圧力を低減し得るため、両者の接触部での小刻みな振動（スティックスリップ振動）も低減され、クリーニングブレード３４２に掛かる負荷が抑制される。これらの結果、クリーニングブレード３４２の摩耗を抑制し得る。
【００３０】
また、良好なクリーニング性能を発揮しつつも、クリーニングブレード３４２と被クリーニング部材３１との間の摩擦力を低減し得、かつスティックスリップ振動による負荷も抑制し得るため、被クリーニング部材３１における表面の摩耗も抑制される。
【００３１】
さらに本実施形態によれば、直方体状のクリーニングブレード３５２のように被クリーニング部材３１との接触部分を移動方向（矢印Ａ方向）に変形させずとも、被クリーニング部材３１との接触面を形成し得る。そのため、本実施形態に係るクリーニングブレード３４２には、従来の直方体状のクリーニングブレード３５２に対して求められるほどの弾性が求められず、つまり材料の選択の自由度が高められる。
その結果、本実施形態では、クリーニングブレード３４２を構成する材料として、従来の直方体状のクリーニングブレード３５２に用いられていた材料に比べて、より削れ難くかつ前述の小刻みな振動（スティックスリップ振動）も生じさせ難い高硬度の材料を使用したり、より摩擦係数の低い材料も使用し得る。そのため、これらの観点からもクリーニングブレード３４２の摩耗を抑制し得る。
【００３２】
次いで、本実施形態に係るクリーニングブレードの構成について詳述する。
【００３３】
図１乃至図３に、本実施形態に係る示すクリーニングブレードの一例を示す。
図１は、回転駆動により被クリーニング面が移動する被クリーニング部材３１に接触するクリーニングブレード３４２を示す図であり、図２は、図１に示す被クリーニング部材３１とクリーニングブレード３４２との接触部分の拡大図であり、図３は、被クリーニング部材３１に接触していない状態のクリーニングブレード３４２のブレード本体部３４２Ａの先端面３Ｂ側の一部及びブレード凸部３４２Ｂを示す斜視図である。
【００３４】
クリーニングブレード３４２は、ブレード本体部３４２Ａ及びブレード凸部３４２Ｂを有する。ブレード本体部３４２Ａとブレード凸部３４２Ｂは、同じ材料により継ぎ目なく一体的に成形されていることが好ましい。
なお、ブレード本体３４２Ａとブレード凸部３４２Ｂとの境界に関しては、厚み方向Ｙにおいて腹面３Ｃを基準にする。つまり腹面３Ｃを境にして厚み方向Ｙの内側をブレード本体３４２Ａと称し、腹面３Ｃよりも厚み方向Ｙの外側をブレード凸部３４２Ｂと称する。
【００３５】
−ブレード凸部−
ブレード凸部３４２Ｂは、ブレード本体部３４２Ａの腹面３Ｃの先端面３Ｂ側端部において、腹面３Ｃよりも厚み方向Ｙの外側に突き出るように存在する。ブレード凸部３４２Ｂには、ブレード本体部３４２Ａの先端面３Ｂから連続する面であって、少なくともその一部が被クリーニング部材３１との接触領域Ｔを構成する傾斜面３Ａが存在する。この傾斜面３Ａは、ブレード本体部３４２Ａの先端面３Ｂの腹面３Ｃ側の端を起点にして、腹面３Ｃよりも厚み方向Ｙの外側かつ先端面３Ｂよりも高さ方向Ｚの内側の方向、つまり被クリーニング部材３１と接触させた際に被クリーニング面の移動方向（矢印Ａ方向）に沿う方向に向かって傾斜する。したがって、傾斜面３Ａは腹面３Ｃに対して前記移動方向（矢印Ａ方向）の上流側を向く。
【００３６】
傾斜面３Ａにおける、被クリーニング部材３１との接触領域Ｔを構成する領域（つまり接触面）の長さは、被クリーニング面の移動方向（矢印Ａ方向）における長さとして、１０μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましい。接触面の長さが１０μｍ以上であることで、被クリーニング部材３１と摺動する面の面積が大きくなり、良好なクリーニング性能を発揮し得る。一方、接触面の長さが６０μｍ以下であることで、良好なクリーニング性能を発揮しつつも、被クリーニング部材３１と摺動する面の面積が抑制され、被クリーニング部材３１の表面の摩耗を抑制し得る。
この傾斜面３Ａにおける接触面の、被クリーニング面の移動方向（矢印Ａ方向）における長さは、さらに１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３７】
・変形例
傾斜面３Ａにおける接触面は、平面であっても曲面であってもよい。つまり、図４に示すクリーニングブレード３４２２ごとく、傾斜面３Ａのうち被クリーニング部材に接触する接触面３Ｓが平面状であってもよく、図５に示すクリーニングブレード３４２４ごとく、傾斜面３Ａのうち被クリーニング部材に接触する接触面３Ｓが曲面状であってもよい。
ただし、接触面が、被クリーニング部材３１における被クリーニング面の形状に沿った形状であることが、良好なクリーニング性能を発揮しつつも接触面３Ｓの摩耗を抑制し得る観点で、より好ましい。したがって、被クリーニング部材３１における被クリーニング面の表面が曲面状である場合には、接触面３Ｓがこの被クリーニング面が有する曲率に沿った曲率を有する曲面であることが好ましい。また、被クリーニング面が平面状である場合には、接触面３Ｓとなる部分も図５に示すように平面であることが好ましい。
【００３８】
また、図２及び図３に示すクリーニングブレード３４２では、傾斜面３Ａと先端面３Ｂとの接続部が、曲面によって滑らかに連続した態様を示している。しかし、本実施形態はこの態様に限定されず、例えば図６に示すクリーニングブレード３４４のごとく、傾斜面３Ａと先端面３Ｂとの接続部が、角を挟んで連続した態様であってもよい。
【００３９】
接触面の厚み方向に対する角度は、下記（ａ）及び（ｂ）の場合に分けて考えられる。つまり、図４に示されるごとく、（ａ）接触面３Ｓが平面である場合には、接触面３Ｓの厚み方向Ｙに対する角度θ１を指し、また図５に示されるごとく、（ｂ）接触面３Ｓが曲面である場合であって、被クリーニング部材３１における被クリーニング面が曲面であり、かつ接触面３Ｓが被クリーニング面の曲率に沿った曲率を有する曲面である場合には、接触面３Ｓと被クリーニング面とが接する領域の先端面３Ｂ側の端で被クリーニング面と接する直線（接線）を引き、この接線の厚み方向Ｙに対する角度θ２を指す。これらの各角度が９５°以上１４０°以下であることが好ましい。
上記角度がこの範囲にあることで、被クリーニング部材３１の表面に存在するクリーニングの対象物（例えば被クリーニング部材３１が画像形成装置における像保持体である場合であれば、トナー等の画像形成材料）を、接触領域Ｔの移動方向（矢印Ａ方向）上流側で良好に堰き止められ、良好なクリーニング性能を発揮し得る。また、クリーニングの対象物を良好に堰き止められるため、接触領域Ｔの移動方向上流側でのクリーニング対象物の堆積物（クリーニング対象物がトナーである場合であれば、トナーの堆積によるトナー溜り（所謂トナーダム））の形成性が向上し、この観点からも良好なクリーニング性能を発揮し得る。
この接触面３Ｓの厚み方向に対する角度は、さらに１００°以上１３５°以下であることが好ましく、１０５°以上１３０°以下であることがより好ましい。
【００４０】
図２及び図３に示すクリーニングブレード３４２のブレード凸部３４２Ｂでは、傾斜面３Ａの先端面３Ｂとは反対側の端部が、腹面３Ｃ側に向かって鋭角状に折れ曲がった形状、つまり鋭角（角度９０°未満の角）を有する形状である態様を示している。しかし、本実施形態はこの態様に限定されず、例えば図７に示すクリーニングブレード３４６のごとく、傾斜面３Ａの先端面３Ｂとは反対側の端部が、腹面３Ｃ側に向かって鈍角状に折れ曲がった形状、つまり鈍角（角度９０°を超える角）を有する形状であったり、腹面３Ｃ側に向かって直角状に折れ曲がった形状、つまり直角（角度９０°の角）を有する形状であってもよい。
さらには、傾斜面３Ａの先端面３Ｂとは反対側の端部の形状は他の態様であってもよく、例えば図８に示すクリーニングブレード３４８のごとく、腹面３Ｃ側に向かって二度又はそれ以上折れ曲がった形状、つまり２つ又はそれ以上の角を有する形状であってもよい。また、図９に示すクリーニングブレード３５０のごとく、傾斜面３Ａから腹面３Ｃにかけて曲面状に滑らかに連続した形状、つまり角を有さず曲面で繋がった形状であってもよい。
【００４１】
なお、傾斜面３Ａの先端面３Ｂとは反対側の端部が、腹面３Ｃ側に向かって折れ曲がった形状、つまり１つ以上の角を有する形状（例えば図２、図３、図６、図７、及び図８に示される形状）である場合、この傾斜面３Ａの先端面３Ｂとは反対側の端部に存在する角の角度は１０°以上であることが好ましい。角度が１０°以上であることで、ブレード凸部３４２Ｂの強度が高められ、クリーニングブレードを被クリーニング部材３１に対して良好に押し付けられ、その結果良好なクリーニング性能を発揮し得る。
この傾斜面３Ａの先端面３Ｂとは反対側の端部に存在する角の角度は、さらに１２°以上であることが好ましく、１５°以上であることがより好ましい。また、該角度の上限値は、特に限定されるものではないが、３０°以下であることが好ましく、２５°以下であることがより好ましい。
【００４２】
傾斜面３Ａと腹面３Ｃとの最遠部分の距離、つまり傾斜面３Ａの先端面３Ｂとは反対側の端部から腹面３Ｃまでの距離（図４に示す距離ｄ１や、図５に示す距離ｄ２）は、ブレード凸部３４２Ｂの強度を高め、クリーニングブレードを被クリーニング部材３１に対して良好に押し付けクリーニング性能を発揮させる観点で、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以下であることがさらに好ましい。また、上記距離の下限値は、ブレード凸部３４２Ｂを良好に形成する観点で、０．１μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましく、１μｍ以上であることがさらに好ましい。
【００４３】
−ブレード本体部−
ブレード本体部３４２Ａは、被クリーニング部材３１に接触した状態で該被クリーニング部材３１の被クリーニング面が移動する方向（矢印Ａ方向）の上流側を向く先端面３Ｂ、被クリーニング部材３１に接触した状態で前記移動の方向（矢印Ａ方向）の下流側を向く腹面３Ｃ、先端面３Ｂと１つの辺を共有しかつ腹面３Ｃに対向する背面３Ｄ、並びに先端面３Ｂ、腹面３Ｃ及び背面３Ｄとそれぞれ１つの辺を共有する一対の側面３Ｅを有する。
【００４４】
先端面３Ｂ、腹面３Ｃ、背面３Ｄ、及び一対の側面３Ｅは、いずれもその表面が平面であることが好ましく、さらには本実施形態に係るクリーニングブレード３４２のブレード凸部３４２Ｂを除く部分の形状が直方体状であることが好ましい。ただし、これに限定されるものではなく、先端面３Ｂ、腹面３Ｃ、背面３Ｄ、及び一対の側面３Ｅは、それぞれ曲面や凹凸面であってもよい。
【００４５】
また、ブレード本体部３４２Ａは被クリーニング部材３１に接触しない形状であることが好ましく、つまりブレード凸部３４２Ｂにおける傾斜面３Ａの少なくとも一部のみが被クリーニング部材３１に接触することが好ましい。
【００４６】
−材料−
次いで、本実施形態に係るクリーニングブレードを構成する材料について説明する。
【００４７】
なお、図１乃至図３に示すクリーニングブレード３４２、及び図３乃至図９に示すクリーニングブレード３４４、３４６、３４８、３５０は、いずれもブレード本体部及びブレード凸部を含めた全体が単一の材料から構成されている。
ただし、本実施形態はこれに限定されるものではなく、例えばブレード本体部が腹面３Ｃ側と背面３Ｄ側とで異なる材料である構成など、２層以上の層からなる積層型の構成であってもよい。例えば、背面３Ｄ側の層と、ブレード凸部を含む腹面３Ｃ側の層とが異なる材料からなる２層構成からなる態様であってもよい。
【００４８】
本実施形態に係るクリーニングブレードを構成する材料としては、熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂組成物であることが好ましい。
ここで、主成分であるとは少なくとも樹脂組成物中において５０質量％以上を占めることが好ましく、８０質量％以上を占めることがより好ましく、９０質量％以上を占めることがさらに好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
前記樹脂組成物は、熱可塑性樹脂以外に公知の添加剤を含んでもよい。
【００４９】
熱可塑性樹脂としては、成形性、耐摩耗性、摺動性、剛性等の観点から、結晶性樹脂であることが好ましい。結晶性樹脂としては、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、及びフッ素樹脂（例えばＰＴＦＥ、及びＰＦＡ）等が挙げられる。
【００５０】
また、本実施形態に係るクリーニングブレードを構成する材料として、従来からクリーニングブレードに用いられている材料を採用してもよく、例えば、ポリウレタン（例えばポリイソシアネートとポリオールとの重合により得られるポリウレタン）、シリコンゴム、ブタジエンゴム等を用いてもよい。
【００５１】
これらの中でも、耐摩耗性、摺動性の観点から、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマーがより好ましく、更に入手容易性の観点から、ポリアセタールがさらに好ましい。
【００５２】
−クリーニングブレードの製造−
図１乃至図３に示す単一の材料のみからなるクリーニングブレードは、例えば以下の方法により製造される。クリーニングブレードが例えば熱可塑性樹脂により構成される場合であれば、加熱して溶融させた熱可塑性樹脂を、図１乃至図３に示す形状に対応する注型空間を有する金型に射出成型機等の押出成形法を用いて注型し、その後冷却固化させて脱型することで、クリーニングブレードが作製される。
【００５３】
また、例えば背面３Ｄ側の層とブレード凸部を含む腹面３Ｃ側の層との２層からなる構成などの複数層構成のクリーニングブレードの場合には、第一層及び第二層（３層以上の層構成である場合には複数の層）を、相互に貼り合わせることによりクリーニングブレードが作製される。上記貼り合わせる方法としては、各種接着剤、両面テープ等が用いられる。また、成型時に時間差を置いて各層の材料を金型に流し込み、接着層を設けずに材料間で結合させることによって複数の層を接着してもよい。
【００５４】
−物性−
・弾性率
本実施形態に係るクリーニングブレードは、弾性の指標として、引張弾性率が２０ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下であることが好ましく、さらに４０ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下がより好ましく、６０ＭＰａ以上２５００ＭＰａ以下がさらに好ましい。
引張弾性率が２０ＭＰａ以上であることで、硬度が高められ耐摩耗性に優れる。
【００５５】
ここで、引張弾性率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、インストロン５５６６（東洋精機製作所製）により、短冊状試験片（幅６ｍｍ、長さ１３０ｍｍ、ダンベル１号）について、試験速度５００ｍｍ／分測定数ｎ＝５の条件で行われる。
【００５６】
・動摩擦係数μ
本実施形態に係るクリーニングブレードは、動摩擦係数μ（測定対象：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））が、０．００５以上０．５以下であることが好ましく、さらに０．０１以上０．３以下がより好ましく、０．０１以上０．２以下がさらに好ましい。
ＰＥＴに対する動摩擦係数μが０．５以下であることで、被クリーニング部材との間の摩擦力が低減され耐摩耗性に優れる。一方、動摩擦係数μが０．００５以上であることで、被クリーニング部材との摺動性が得られ、優れたクリーニング性能が発揮される。
【００５７】
ここで、動摩擦係数μは、以下のようにして測定される。
まず、クリーニングブレードから１０ｍｍ角の切片を切り出し、これを測定試料とする。次いで、新東科学社製のＨＥＩＤＯＮトライボギアＴＹＰＥ：１４を用いて、１０ｍｍ角の切片である測定試料（クリーニングブレード）を、測定対象となるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート（帝人デュポンフィルム株式会社製、製品名：テイジンテトロンフィルム）と接触位置で角度２５°をなすように設置し、鉛直方向から４０ｇｆの荷重を印加し、６０ｍｍ／ｓの速度で牽引する。
この牽引時にかかる摩擦力を、牽引部に設置されたロードセルにて測定し、動作開始後に安定動作となった状態で５秒間の平均値を動摩擦力とし、この値を荷重で割った値を動摩擦係数μとする。
【００５８】
・用途
本実施形態のクリーニングブレードを利用して被クリーニング部材をクリーニングする場合、クリーニングの対象となる被クリーニング部材としては、表面のクリーニングが要求される部材であれば特に限定されない。例えば、画像形成装置に用いられる場合であれば、像保持体、中間転写体、帯電ロール、転写ロール、被転写材搬送ベルト、用紙搬送ロール等が挙げられ、また像保持体からトナーを除去するクリーニングブラシからさらにトナーを除去するデトーニングロール等も挙げられる。本実施形態においては、像保持体であることが特に好ましい。
【００５９】
＜クリーニング装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置＞
次に、本実施形態のクリーニングブレードを用いたクリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置について説明する。
本実施形態のクリーニング装置は、被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニングブレードとして、本実施形態のクリーニングブレードを備えたものであれば特に限定されない。例えば、クリーニング装置の構成例としては、被クリーニング部材側に開口部を有するクリーニングケース内に、ブレード凸部の傾斜面における接触面が開口部側となるようクリーニングブレードを固定すると共に、クリーニングブレードにより被クリーニング部材表面から回収された廃トナー等の異物を異物回収容器に導く搬送部材を備えた構成などが挙げられる。また、本実施形態のクリーニング装置には、本実施形態のクリーニングブレードが２つ以上用いられていてもよい。
【００６０】
一方、本実施形態のプロセスカートリッジは、像保持体や像保持体等の１つ以上の被クリーニング部材表面に接触し、被クリーニング部材表面をクリーニングするクリーニング装置として、本実施形態のクリーニング装置を備えたものであれば特に限定されない。例えば、像保持体と、この像保持体表面をクリーニングする本実施形態のクリーニング装置とを含み、画像形成装置に対して脱着自在な態様等が挙げられる。例えば、各色のトナーに対応した像保持体を有するいわゆるタンデム機であれば、各々の像保持体毎に本実施形態のクリーニング装置を設けてもよい。加えて、本実施形態のクリーニング装置の他に、クリーニングブラシ等を併用してもよい。
【００６１】
・押し付け力ＮＦ
なお、本実施形態に掛かるクリーニングブレードの被クリーニング部材に押し付けられる力ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）は、クリーニング対象物（例えばトナー）のクリーニング性能を発揮しつつかつクリーニングブレードの摩耗を抑制する観点から、１．０ｇｆ／ｍｍ以上２．０ｇｆ／ｍｍ以下の範囲であることが好ましく、１．１ｇｆ／ｍｍ以上１．８ｇｆ／ｍｍ以下の範囲がより好ましく、１．３ｇｆ／ｍｍ以上１．６ｇｆ／ｍｍ以下の範囲がさらに好ましい。
【００６２】
ここで、クリーニングブレードの押し付け力ＮＦは、次式で算出される。
・式：ＮＦ＝ｄＥｔ３／４Ｌ３
式中、ｄは図１２に示されるクリーニングブレード３４２の食い込み量ｄを、Ｅはクリーニングブレード３４２のヤング率を、ｔは図１２に示されるクリーニングブレード３４２のブレード本体部の厚みｔを、Ｌは図１２に示されるクリーニングブレード３４２の自由長Ｌ（固定具３６０によって固定されていない領域の長さ）を表す。
【００６３】
なお、クリーニングブレード３４２のヤング率（Ｅ）は、単位断面積にかかる力ΔＳと単位長さでの伸びΔａを測定することにより下記式より算出する。
・式：Ｅ＝ΔＳ／Δａ
ここで、ΔＳは、負荷Ｆとサンプルの膜厚ｔ、サンプル幅ｗより、また、Δａは、サンプル基準長さＬ、負荷印加時のサンプル伸びΔＬより、それぞれ下記のようにして算出される。
・式：ΔＳ＝Ｆ／（ｗ×ｔ）
・式：Δａ＝ΔＬ／Ｌ
ヤング率の測定には、引張り試験機（アイコーエンジニアリング社製、引張り試験機ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎ）が使用される。
【００６４】
・食い込み量ｄ
また、クリーニングブレードの像保持体への食い込み量（図１２に示される食い込み量ｄ）は０．１ｍｍ以上１．２ｍｍ以下の範囲であることが好ましく、０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の範囲であることがより好ましい。
【００６５】
・設定角度θ
クリーニングブレード３４２の被クリーニング部材３１に対する設定角度（図１２に示される設定角度θ）は、１０°以上２５°以下が好ましく、より好ましくは１２°以上２５°以下であり、さらに好ましくは１５°以上２５°以下である。この設定角度θを上記範囲とすることで、トナー除去能が向上されると共に、被クリーニング部材表面へ局所的な力が働くことが抑制され、被クリーニング部材の局所的な摩耗が抑制される。
なお、この設定角度θは、図１２に示すように、被クリーニング部材３１に対してクリーニングブレード３４２を接触させた状態において、クリーニングブレード３４２の腹面３Ｃの非屈曲部に沿った仮想線と、当該仮想線が被クリーニング部材３１表面と接する点の接線とが交差する角度（鋭角）を意味する。
【００６６】
−画像形成装置、クリーニング装置の具体例−
次に、本実施形態のクリーニングブレードを用いた画像形成装置及びクリーニング装置の具体例について、図面を用いてより詳細に説明する。
図１０は、本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略模式図であり、いわゆるタンデム型の画像形成装置について示したものである。
図１０中、２１は本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄは作像ユニット、２３はベルトモジュール、２４は記録媒体供給カセット、２５は記録媒体搬送路、３０は各感光体ユニット、３１は被クリーニング部材としての感光体ドラム、３３は各現像ユニット、３４はクリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄはトナーカートリッジ、４０は露光ユニット、４１はユニットケース、４２はポリゴンミラー、５１は一次転写装置、５２は二次転写装置、５３はベルトクリーニング装置、６１は送出しロール、６２は搬送ロール、６３は位置合わせロール、６６は定着装置、６７は排出ロール、６８は排紙部、７１は手差し供給装置、７２は送出しロール、７３は両面記録用ユニット、７４は案内ロール、７６は搬送路、７７は搬送ロール、２３０は中間転写ベルト、２３１、２３２は支持ロール、５２１は二次転写ロール、５３１はクリーニングブレードを表す。
【００６７】
図１０に示すタンデム型画像形成装置は、本体ハウジング２１内に四つの色（本実施形態ではイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）の作像ユニット２２（具体的には２２ａ乃至２２ｄ）を配列し、その上方には各作像ユニット２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３０が含まれるベルトモジュール２３を配設する一方、本体ハウジング２１の下方には用紙等の記録媒体（図示せず）が収容される記録媒体供給カセット２４を配設すると共に、この記録媒体供給カセット２４からの記録媒体の搬送路となる記録媒体搬送路２５を垂直方向に配置したものである。
【００６８】
本実施形態において、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）は、中間転写ベルト２３０の循環方向上流側から順に、例えばイエロ用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、各感光体ユニット３０と、各現像ユニット３３と、共通する一つの露光ユニット４０とを備えている。
ここで、感光体ユニット３０は、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電装置（帯電ロール）３２と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーニング装置３４とを一体的にサブカートリッジ化したものである。
【００６９】
また、現像ユニット３３は、帯電された感光体ドラム３１上に露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施形態では例えば負極性）で現像するものであり、例えば感光体ユニット３０からなるサブカートリッジと一体化されてプロセスカートリッジ（所謂Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｐｌａｃｅａｂｌｅ  Ｕｎｉｔ）を構成している。
なお、感光体ユニット３０を現像ユニット３３から切り離して単独のプロセスカートリッジとしてもよいことは勿論である。また、図１０中、符号３５（３５ａ乃至３５ｄ）は各現像ユニット３３に各色成分トナーを補給するためのトナーカートリッジである（トナー補給経路は図示せず）。
【００７０】
一方、露光ユニット４０は、ユニットケース４１内に例えば四つの半導体レーザ（図示せず）、一つのポリゴンミラー４２、結像レンズ（図示せず）及び各感光体ユニット３０に対応するそれぞれミラー（図示せず）を格納し、各色成分毎の半導体レーザからの光をポリゴンミラー４２で偏向走査し、結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体ドラム３１上の露光ポイントに光像を導くよう配置したものである。
【００７１】
また、本実施形態において、ベルトモジュール２３は、例えば一対の支持ロール（一方が駆動ロール）２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に対応した中間転写ベルト２３０の裏面には一次転写装置（本例では一次転写ロール）５１が配設され、この一次転写装置５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体ドラム３１上のトナー像を中間転写ベルト２３０側に静電的に転写する。更に、中間転写ベルト２３０の最下流作像ユニット２２ｄの下流側の支持ロール２３２に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録媒体に二次転写（一括転写）する。
【００７２】
本実施形態では、二次転写装置５２は、中間転写ベルト２３０のトナー像保持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなす背面ロール（本例では支持ロール２３２を兼用）とを備えている。そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、背面ロール（支持ロール２３２）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流作像ユニット２２ａの上流側にはベルトクリーニング装置５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去する。
【００７３】
また、記録媒体供給カセット２４には記録媒体を送り出す送出しロール６１が設けられ、この送出しロール６１の直後には記録媒体を送出する搬送ロール６２が配設されると共に、二次転写部位の直前に位置する記録媒体搬送路２５には記録媒体を定められたタイミングで二次転写部位へ供給する位置合わせロール６３が配設されている。一方、二次転写部位の下流側に位置する記録媒体搬送路２５には定着装置６６が設けられ、この定着装置６６の下流側には記録媒体排出用の排出ロール６７が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された排紙部６８に排出記録媒体が収容される。
【００７４】
更に、本実施形態では、本体ハウジング２１の側方には手差し供給装置（ＭＳＩ）７１が設けられており、この手差し供給装置７１上の記録媒体は送出しロール７２及び搬送ロール６２にて記録媒体搬送路２５に向かって送出される。
更にまた、本体ハウジング２１には両面記録用ユニット７３が付設されており、この両面記録用ユニット７３は、記録媒体の両面に画像記録を行う両面モード選択時に、片面記録済みの記録媒体を排出ロール６７を逆転させ、かつ、入口手前の案内ロール７４にて内部に取り込み、搬送ロール７７にて内部の記録媒体戻し搬送路７６に沿って記録媒体を搬送し、再度位置合わせロール６３側へと供給するものである。
【００７５】
次に、図１０に示すタンデム型画像形成装置内に配置されたクリーニング装置３４について詳述する。
図１１は、本実施形態のクリーニング装置の一例を示す模式断面図であり、図１０中に示すクリーニング装置３４と共にサブカートリッジ化された感光体ドラム３１、帯電ロール３２や、現像ユニット３３も示した図である。
図１１中、３２は帯電ロール（帯電装置）、３３１はユニットケース、３３２は現像ロール、３３３はトナー搬送部材、３３４は搬送パドル、３３５はトリミング部材、３４１はクリーニングケース、３４２はクリーニングブレード、３４４はフィルムシール、３４５は搬送部材を表す。
【００７６】
クリーニング装置３４は、残留トナーが収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するクリーニングケース３４１を有し、このクリーニングケース３４１の開口下縁には感光体ドラム３１に接触配置されるクリーニングブレード３４２を図示外のブラケットを介して取り付ける一方、クリーニングケース３４１の開口上縁には感光体ドラム３１との間が気密に保たれるフィルムシール３４４を取り付けたものである。なお、符号３４５はクリーニングケース３４１内に収容された廃トナーを側方の廃トナー容器に導く搬送部材である。
【００７７】
なお、本実施形態では、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）の全てのクリーニング装置３４において、クリーニングブレード３４２として本実施形態のクリーニングブレードが用いられているほか、ベルトクリーニング装置５３で用いられるクリーニングブレード５３１も本実施形態のクリーニングブレードが用いられてもよい。
【００７８】
また、本実施形態で用いられる現像ユニット（現像装置）３３は、例えば図１１に示すごとく、現像剤が収容され且つ感光体ドラム３１に対向して開口するユニットケース３３１を有している。ここで、このユニットケース３３１の開口に面した箇所に現像ロール３３２が配設されると共に、ユニットケース３３１内には現像剤攪拌搬送のためのトナー搬送部材３３３が配設されている。更に、現像ロール３３２とトナー搬送部材３３３との間には搬送パドル３３４を配設してもよい。
現像に際しては、現像ロール３３２に現像剤を供給した後、例えばトリミング部材３３５にて現像剤を層厚規制した状態で、感光体ドラム３１に対向する現像領域に搬送される。
【００７９】
本実施形態では、現像ユニット３３としては、例えばトナーとキャリアとからなる二成分現像剤を使用しても、トナーのみからなる一成分現像剤を使用してもよい。
【００８０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作動を説明する。先ず、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）が各色に対応した単色トナー像を形成すると、各色の単色トナー像は中間転写ベルト２３０表面に、元の原稿情報と一致するよう順次重ね合わせて一次転写される。続いて、中間転写ベルト２３０表面に転写されたカラートナー像は、二次転写装置５２にて記録媒体表面に転写され、カラートナー像が転写された記録媒体は定着装置６６による定着処理を経た後、排紙部６８へと排出される。
一方、各作像ユニット２２（２２ａ乃至２２ｄ）において、感光体ドラム３１上の残留トナーはクリーニング装置３４にて清掃され、また、中間転写ベルト２３０上の残留トナーはベルトクリーニング装置５３にて清掃される。
こうした作像過程において、夫々の残留トナーはクリーニング装置３４（又はベルトクリーニング装置５３）によって清掃される。
【００８１】
なお、クリーニングブレード３４２は、図１１に示されるごとくクリーニング装置３４内のフレーム部材に直接固定するのではなく、バネ材を介して固定されてもよい。
【実施例】
【００８２】
以下に、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００８３】
〔実施例１〕
ポリアセタール（ＰＯＭ、旭化成ケミカルズ(株)製「テナック４０６０」）のペレットを準備した。また、図１乃至図３に示すブレード本体部３４２Ａとブレード凸部３４２Ｂとを有する形状に対応する空間を有する（該形状を型取りした）金型に、加熱して溶融させた前記ＰＯＭを、射出成型機（型締め力３６０トンのＦＥ３６０Ｓ１００ＡＳＥ、日精樹脂工業(株)製）を用いて注型し、冷却固化させることで、図１乃至図３に示す形状のクリーニングブレードＡ１を作製した。
【００８４】
−形状、物性、及び接触条件−
得られたクリーニングブレードＡ１の形状や物性は以下の通りである。なお、各種物性の測定は前述の方法により行った。
・接触面の形状：平面
・接触面の長さ（被クリーニング部材である感光体の表面の移動方向における長さ）：（下記表２に記載）
・接触面の角度（平面である接触面の厚み方向に対する角度）：１２０°
・傾斜面の端部角度（傾斜面３Ａの先端面３Ｂとは反対側の端部の角の角度）：（下記表２に記載）
・傾斜面と腹面との距離（傾斜面３Ａと腹面３Ｃとの最遠部分の距離）：５μｍ
・引張弾性率（弾性率）：（下記表２に記載）
・動摩擦係数μ（測定対象＝ＰＥＴ）：（下記表２に記載）
【００８５】
また、下記「摩耗試験」においてクリーニングブレードを感光体に接触配置する際、接触条件を下記の通り設定した。
・押し付け力ＮＦ（Ｎｏｒｍａｌ  Ｆｏｒｃｅ）：（下記表２に記載）
・食い込み量ｄ：（下記表２に記載）
・設定角度θ：１０°
【００８６】
〔実施例２〕
実施例１において、クリーニングブレードの形状、物性、及び接触条件を下記表２に記載のものとなるよう変更した以外は、実施例１と同様にしてクリーニングブレードを作製し、感光体に接触配置した。
【００８７】
〔実施例３〕
実施例１において、ＰＯＭを、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ、東レ(株)製「トレコン１４０１Ｘ０４」）に変更し、かつクリーニングブレードの形状、物性、及び接触条件を下記表２に記載のものとなるよう変更した以外は、実施例１と同様にしてクリーニングブレードを作製し、感光体に接触配置した。
【００８８】
〔比較例１〕
図１３に示す直方体状、つまりブレード凸部を有しない形状のクリーニングブレードＢ１を、以下の方法により作製した。
実施例１において、クリーニングブレードの形状、物性、及び接触条件を下記表２に記載のものとなるよう変更した以外は、実施例１と同様にしてクリーニングブレードを作製し、感光体に接触配置した。
【００８９】
［評価：摩耗試験］
−ブレード凸部摩耗−
ブレード凸部摩耗の評価に際しては、実施例及び比較例で得られたクリーニングブレードを富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７５に搭載し、ブレード凸部３４２Ｂの傾斜面３Ａにおける接触面を感光体に接触させ、前記押し付け力ＮＦ、食い込み量ｄ、及び設定角度θで配置した。
高温高湿環境（２８℃、８５％ＲＨ）下にて、感光体の積算回転数が１００Ｋサイクル（１００，０００回転）になるまでＡ４用紙（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ、富士ゼロックス社製、Ｐ紙）を用いて画像形成させた後のクリーニングブレードの凸部の接触面の摩耗と、クリーニング不良とを併せて評価して判断した。
なお、テストに際しては、感光体とクリーニングブレードとの接触部分における潤滑効果を小さくした過酷な条件で評価するために、形成する画像の像密度を１％とした。
続いてテスト後の接触面の摩耗深さを、クリーニングブレードの断面側からキーエンス社製、レーザー顕微鏡ＶＫ−８５１０により観察したときに、感光体表面側の接触面の欠落部最大深さを計測した。
また、クリーニング不良の評価は、上記のテスト終了後に、未転写ベタ画像（ベタ画像サイズ：４００ｍｍ×２９０ｍｍ）が形成されたＡ３用紙を、感光体とクリーニングブレードとの間に、通常のプロセススピードで給紙して、未定着画像の搬送方向最後端部分が感光体とクリーニングブレードとの接触部分を通過し終えた直後に実機を停止し、トナーの擦り抜け有無を目視で確認し、擦り抜けが認められる場合をクリーニング不良発生とし、擦り抜けが認められない場合をクリーニング不良未発生とした。
エッジ摩耗の評価基準を以下に示す。なお、許容範囲はＧ０乃至Ｇ２である。
【００９０】
【表１】
2017181637.tif 000003
【００９１】
−感光体摩耗−
感光体摩耗レートは、前記摩耗試験前と摩耗試験後の感光体の膜厚を渦電流式の膜厚計で計測しその差分にて算出し、感光体１０００ｃｙｃｌｅ（１０００回転）当りの感光体摩耗レート（ｎｍ／ｋ・ｃｙｃｌｅ）として算出した。
【００９２】
−初期クリーニング性評価−
以下の試験により、画像形成の初期におけるクリーニング性能について評価した。
前記摩耗試験において形成した初期（具体的には感光体の積算回転数が１００回転時）の画像について、クリーニングブレードと感光体との接触部分におけるトナーのすり抜けに起因する画像欠陥の発生の有無を確認し、以下の基準で評価した。
Ａ（○）：初期においてトナーすり抜けに起因する画像欠陥の発生なし
Ｂ（×）：初期においてトナーすり抜けに起因する画像欠陥が発生
【００９３】
−総合評価−
以下の評価基準により、総合評価を行った。
Ａ(○)：初期クリーニング性評価がＡ(○)、ブレード凸部摩耗がＧ０からＧ２、且つ感光体摩耗レート４０ｎｍ／Ｋ・ｃｙｃｌｅ以下
Ｂ(×)：初期クリーニング性評価がＢ(×)、ブレード凸部摩耗がＧ３からＧ５、および感光体摩耗レート４０ｎｍ／Ｋ・ｃｙｃｌｅ超えのいずれか１つでも該当
【００９４】
【表２】
2017181637.tif 000004
【００９５】
ブレード凸部３４２Ｂを有する形状である実施例１〜３のクリーニングブレードは、ブレード凸部を有さず直方体状である比較例１のクリーニングブレードに比べ、クリーニングを行うにあたって被クリーニング部材である感光体への押し付け力が低減でき、ブレード凸部摩耗も小さく、また感光体摩耗も少ないことが分かる。
【符号の説明】
【００９６】
３Ａ  傾斜面、３Ｂ  先端面、３Ｃ  腹面、３Ｄ  背面、３Ｓ  接触面、２１  本体ハウジング、２２、２２ａ乃至２２ｄ  作像ユニット、２３  ベルトモジュール、２４  記録媒体供給カセット、２５  記録媒体搬送路、３０  感光体ユニット、３１  被クリーニング部材（像保持体／感光体ドラム）、３２  帯電ロール、３３  現像ユニット、３４  クリーニング装置、３５、３５ａ乃至３５ｄ  トナーカートリッジ、４０  露光ユニット、４１  ユニットケース、４２  ポリゴンミラー、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  ベルトクリーニング装置、６１  送出しロール、６２  搬送ロール、６３  位置合わせロール、６６  定着装置、６７  排出ロール、６８  排紙部、７１  手差し供給装置、７２  送出しロール、７３  両面記録用ユニット、７４  案内ロール、７６  搬送路、７７  搬送ロール、２３０  中間転写ベルト、２３１、２３２  支持ロール、３３１  ユニットケース、３３２  現像ロール、３３３  トナー搬送部材、３３４  搬送パドル、３３５  トリミング部材、３４１  クリーニングケース、３４２、３４４、３４６、３４８、３５０、３４２２、３４２４  クリーニングブレード、３４２Ａ  ブレード本体部、３４２Ｂ  ブレード凸部、３４４  フィルムシール、３４５  搬送部材、５２１  二次転写ロール、５３１  クリーニングブレード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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