(57)【要約】【課題】低温で固化する内容物を体温によって溶融させて容易に吐出させる。【解決手段】吐出容器１０は、体温によって溶融可能な内容物が収容される容器本体１１と、容器本体１１に装着されるとともにノズル孔１２が形成されたノズル筒部材１３と、を備え、ノズル筒部材１３には、人が接触することにより体温を内容物に伝達して内容物を溶融する溶融手段３８が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体温によって溶融可能な内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体に装着されるとともにノズル孔が形成されたノズル筒部材と、を備え、
前記ノズル筒部材には、人が接触することにより体温を内容物に伝達して内容物を溶融する溶融手段が設けられていることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記ノズル筒部材は、
前記容器本体の口部に装着された装着筒部と、
一端部が前記容器本体の外部に露出した状態で前記装着筒部に内装され、内部が前記容器本体内に連通して前記一端部内に前記ノズル孔が形成された吐出筒部と、を備え、
前記吐出筒部は、金属材料により形成されて前記溶融手段を構成していることを特徴とする請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記ノズル筒部材は、前記容器本体内と前記ノズル孔とを連通するとともに前記容器本体の外部に露出可能な連通筒部を備え、
前記連通筒部は、スクイズ変形可能に形成されて前記溶融手段を構成していることを特徴とする請求項１に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載したような、ノズル孔から内容物を吐出する吐出容器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３０９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の吐出容器では、内容物として、低温（例えば１０℃前後）で固化する内容物を収容した場合には、例えば冬季などの雰囲気温度が低い状況で使用したり、冷蔵庫や冷凍庫から取り出した直後に使用したりするときに、内容物が固化した状態が維持されてノズル孔から内容物を吐出し難い。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、低温で固化する内容物を体温によって溶融させて容易に吐出させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出容器は、体温によって溶融可能な内容物が収容される容器本体と、前記容器本体に装着されるとともにノズル孔が形成されたノズル筒部材と、を備え、前記ノズル筒部材には、人が接触することにより体温を内容物に伝達して内容物を溶融する溶融手段が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、ノズル筒部材に溶融手段が設けられているので、内容物が固化していても、使用者が溶融手段に接触することで内容物を溶融することが可能になり、内容物をノズル孔から円滑に吐出することができる。
また、溶融手段がノズル筒部材に設けられているので、例えば、使用者が吐出容器を支持しながら溶融手段に接触し、吐出容器を吐出姿勢に保持しつつ、内容物を溶融させてノズル孔から吐出することが可能になり、操作性を向上させ易くすることができる。
さらに、溶融手段がノズル筒部材に設けられているので、内容物をノズル筒部材に集約させた状態で、溶融手段を介して内容物に体温を効率的に伝達することが可能になり、例えば、内容物が容器本体内の広範囲に拡散した状態で内容物に体温を伝達する場合に比べて、内容物を円滑に溶融させることができる。
【０００８】
前記ノズル筒部材は、前記容器本体の口部に装着された装着筒部と、一端部が前記容器本体の外部に露出した状態で前記装着筒部に内装され、内部が前記容器本体内に連通して前記一端部内に前記ノズル孔が形成された吐出筒部と、を備え、前記吐出筒部は、金属材料により形成されて前記溶融手段を構成していてもよい。
【０００９】
この場合、吐出筒部の一端部が容器本体の外部に露出しているので、固化している内容物を溶融するときには、使用者が吐出筒部の一端部に接触することで、吐出筒部を介して内容物に体温を伝達することができる。これにより、例えば、使用者が指を一端部に接触させて指によってノズル孔を覆いながら内容物を溶融させ、溶融された内容物のノズル孔からの吐出量を指によって調整すること等ができる。
しかも、吐出筒部が金属材料により形成されているので、内容物に体温を効率的に伝達することが可能になり、内容物を一層円滑に溶融させることができる。
【００１０】
前記ノズル筒部材は、前記容器本体内と前記ノズル孔とを連通するとともに前記容器本体の外部に露出可能な連通筒部を備え、前記連通筒部は、スクイズ変形可能に形成されて前記溶融手段を構成していてもよい。
【００１１】
この場合、連通筒部が、スクイズ変形可能に形成されているので、連通筒部を介して内容物に体温を伝達させて内容物を溶融させながら、内容物をノズル孔から吐出させることが可能になり、内容物を容易に吐出させ易くすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、低温で固化する内容物を体温によって溶融させて容易に吐出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吐出容器の側面図である。
【図２】図１に示す吐出容器の縦断面図である。
【図３】図２に示すＡ−Ａ断面矢視図である。
【図４】図１に示す吐出容器の使用方法を説明する縦断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る吐出容器の半断面図である。
【図６】図５に示す吐出容器の使用方法を説明する側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る吐出容器の半断面図である。
【図８】図７に示す吐出容器の使用方法を説明する半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係る吐出容器を説明する。
図１から図４に示すように、吐出容器１０は、体温によって溶融可能な内容物が収容される容器本体１１と、容器本体１１に装着されるとともにノズル孔１２が形成されたノズル筒部材１３と、ノズル孔１２を開閉自在に閉塞するキャップ１４と、を備えている。
【００１５】
前記内容物としては、低温（例えば１０℃前後）で固化する内容物（例えば馬油やバターなど）が挙げられる。なお本実施形態において、固化には、液体を固体にすることだけではなく、軟化している内容物を硬化させることも含まれるものとし、例えば、ノズル孔１２から吐出可能な程度、軟化している内容物を、ノズル孔１２から実質的に吐出不能な程度、硬化させることも含まれる。
【００１６】
ここで容器本体１１、ノズル筒部材１３およびキャップ１４の各中心軸は、いずれも共通軸上に位置している。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿う容器本体１１側を下側といい、キャップ１４側を上側という。吐出容器１０を容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１７】
図２に示すように、容器本体１１は、有底筒状に形成されている。容器本体１１は、底部２１、胴部２２、肩部２３および口部２４が、下方から上方に向けてこの順に連設されてなる。
ノズル筒部材１３は、口部２４に装着された装着筒部２５と、装着筒部２５に内装されるとともに容器本体１１内に連通する吐出筒部２７と、を備えている。装着筒部２５および吐出筒部２７は、いずれも容器軸Ｏと同軸に配置されている。
【００１８】
装着筒部２５は、下方から上方に向かうに従い漸次、縮径する多段筒状に形成されている。装着筒部２５は、大径部２８、中径部２９および小径部３０が、下方から上方に向けてこの順に連設されてなる。大径部２８と中径部２９とは、第１段部３１を介して連結され、中径部２９と小径部３０とは、第２段部３２を介して連結されている。
大径部２８は、容器本体１１の口部２４に外装されている。第１段部３１には、容器本体１１内に嵌合するシール筒部３３が設けられている。小径部３０は、大径部２８や中径部２９よりも容器軸Ｏ方向に長い。小径部３０の上端部には、縮径部３４が形成されている。
【００１９】
吐出筒部２７における容器軸Ｏ方向の両端部のうち、上側に位置する一端部２７ａは、縮径部３４内に嵌合されるとともに容器本体１１の外部に露出しており、この一端部２７ａ内には、前述のノズル孔１２が形成されている。一端部２７ａは、装着筒部２５から容器本体１１の外部に突出しており、一端部２７ａの開口端縁は、装着筒部２５の上端開口縁よりも上方に突出している。
吐出筒部２７の前記両端部のうち、下側に位置する他端部２７ｂは、容器本体１１内に配置されており、吐出筒部２７内は、容器本体１１内とノズル孔１２とを連通する。なお他端部２７ｂは、胴部２２内に位置するとともに、底部２１から容器軸Ｏ方向に離間している。
【００２０】
吐出筒部２７には、フランジ部３５と、縦リブ部３６と、貫通孔３７と、が設けられている。
フランジ部３５は、吐出筒部２７において一端部２７ａと他端部２７ｂとの間に位置する中間部から、径方向の外側に突出している。フランジ部３５は、中径部２９内に嵌合され、フランジ部３５の上面は、第２段部３２の下面に当接している。なお図示の例では、吐出筒部２７においてフランジ部３５よりも下方（他端部２７ｂ側）に位置する第１部分は、吐出筒部２７においてフランジ部３５よりも上方（一端部２７ａ側）に位置する第２部分よりも容器軸Ｏ方向に長くなっているが、第１部分の長さと第２部分の長さの関係はこれに限られず、例えば容器本体１１の形態などに応じて適宜変更してもよい。
【００２１】
縦リブ部３６および貫通孔３７は、容器軸Ｏ方向に沿って直線状に延びる。縦リブ部３６および貫通孔３７は、前記第１部分に容器軸Ｏ方向の全長にわたって形成されている。
図２および図３に示すように、縦リブ部３６は、吐出筒部２７から径方向の外側に向けて突出している。縦リブ部３６は、周方向に間隔をあけて複数設けられている。本実施形態では、縦リブ部３６は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成され、周方向に同等の間隔をあけて３つ設けられている。
【００２２】
貫通孔３７は、容器軸Ｏ方向に延びる長穴状に形成され、下方に向けて開口するとともに、吐出筒部２７を径方向に貫通している。貫通孔３７は、周方向に沿って隣り合う縦リブ部３６同士の間に１つ配置されている。貫通孔３７は、貫通孔３７を周方向に挟む一対の縦リブ部３６それぞれから、周方向に同等の距離、離間している。貫通孔３７は、３つの縦リブ部３６のうち、前記一対の縦リブ部３６とは異なる縦リブ部３６に対して、容器軸Ｏを間に挟んだ反対側に配置されている。貫通孔３７の周方向の大きさ（孔幅）は、例えば、容器本体１１内の液状の内容物を、毛細管現象によって貫通孔３７内に吸入可能な程度に設定することが可能である。
【００２３】
図２に示すように、ノズル筒部材１３には、人（肌）が接触することにより体温を内容物に伝達して内容物を溶融する溶融手段３８が設けられている。溶融手段３８は、吐出筒部２７によって構成されている。吐出筒部２７は、金属材料により形成されている。吐出筒部２７は、例えばアルミニウムなど、熱伝導率が高い金属材料（熱伝導性物質）によって形成することが好ましい。なお本実施形態において、溶融には、固体を液体にすることだけではなく、固体を、吐出可能な程度、軟化させることも含まれる。そして溶融手段３８は、固体の内容物を溶融して液体にしたり、ノズル孔１２から吐出可能な程度、軟化させたりする。
【００２４】
キャップ１４は、有頂筒状に形成され、小径部３０に着脱自在に螺着されている。キャップ１４には、ノズル孔１２内に嵌合するシール突起３９が設けられている。
【００２５】
次に、前記吐出容器１０の使用方法の一例について説明する。
【００２６】
内容物を吐出するときには、図４に示すように、キャップ１４をノズル筒部材１３から離脱させるとともに、正立姿勢の吐出容器１０を上下反転させて吐出姿勢（倒立姿勢）にする。
ここで、この吐出容器１０を、例えば冬季などの雰囲気温度が低い状況で使用したり、冷蔵庫や冷凍庫から取り出した直後に使用したりする場合には、内容物が固化した状態が維持される。
【００２７】
そこで、溶融手段３８を介して使用者の体温を内容物に伝達し、内容物を溶融する。本実施形態では、使用者が、吐出容器１０を支持しながら吐出筒部２７の一端部２７ａに指Ｆを接触させ、吐出容器１０を吐出姿勢に保持しつつ、吐出筒部２７を介して容器本体１１内の内容物に体温を伝達して内容物を溶融させる。これにより、ノズル孔１２から液状の内容物を吐出させることができる。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器１０によれば、ノズル筒部材１３に溶融手段３８が設けられているので、内容物が固化していても、使用者が溶融手段３８に接触することで内容物を溶融することが可能になり、内容物をノズル孔１２から円滑に吐出することができる。
【００２９】
また、溶融手段３８がノズル筒部材１３に設けられているので、例えば、使用者が吐出容器１０を支持しながら溶融手段３８に接触し、吐出容器１０を吐出姿勢に保持しつつ、内容物を溶融させてノズル孔１２から吐出することが可能になり、操作性を向上させ易くすることができる。
【００３０】
さらに、溶融手段３８がノズル筒部材１３に設けられているので、内容物をノズル筒部材１３に集約させた状態で、溶融手段３８を介して内容物に体温を効率的に伝達することが可能になり、例えば、内容物が容器本体１１内の広範囲に拡散した状態で内容物に体温を伝達する場合に比べて、内容物を円滑に溶融させることができる。
【００３１】
また、吐出筒部２７の一端部２７ａが容器本体１１の外部に露出しているので、固化している内容物を溶融するときには、使用者が吐出筒部２７の一端部２７ａに接触することで、吐出筒部２７を介して内容物に体温を伝達することができる。これにより、例えば、使用者が指Ｆを一端部２７ａに接触させて指Ｆによってノズル孔１２を覆いながら内容物を溶融させ、溶融された内容物のノズル孔１２からの吐出量を指Ｆによって調整すること等ができる。
しかも、吐出筒部２７が金属材料により形成されているので、内容物に体温を効率的に伝達することが可能になり、内容物を一層円滑に溶融させることができる。
【００３２】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の吐出容器４０を、図５および図６を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３３】
本実施形態に係る吐出容器４０は、ノズル筒部材１３が容器本体１１に対して鉛直下方に位置した状態で容器本体１１を支持する支持部材４１を更に備えている。
支持部材４１は、キャップ１４と一体に形成されている。支持部材４１は、キャップ１４を径方向の外側から囲繞する筒状に形成されている。支持部材４１の上下方向の両端部のうち、吐出容器４０（容器本体１１）が倒立姿勢とされた状態において上側に位置する端部は、キャップ１４の開口端部に連結された連結端部４１ａである。前記両端部のうち、吐出容器４０が倒立姿勢とされた状態において下側に位置する端部は、接地面に接地する接地端部４１ｂである。なお図示の例では、接地端部４１ｂの外径は、胴部２２の外径よりも小さく、連結端部４１ａや大径部２８の外径と同等となっているが、接地端部４１ｂの外径は適宜変更することが可能である。
【００３４】
また本実施形態では、ノズル筒部材１３が、吐出筒部２７を備えておらず、装着筒部２５の小径部３０（縮径部３４）内に、ノズル孔１２が形成されている。ノズル孔１２は、装着筒部２５内を通して容器本体１１内に連通している。
中径部２９は、容器本体１１内とノズル孔１２とを連通するとともに容器本体１１の外部に露出可能な連通筒部とされている。中径部２９内と容器本体１１内とは、シール筒部３３内を通して連通され、中径部２９内とノズル孔１２とは、小径部３０内を通して連通されている。中径部２９は、径方向の内側に向けてスクイズ変形可能な程度、薄肉に形成されており、本実施形態では、この中径部２９が溶融手段３８を構成している。中径部２９は、胴部２２よりも薄肉に形成されている。
【００３５】
次に、前記吐出容器４０の使用方法の一例について説明する。
【００３６】
吐出容器４０が保管されているときには、支持部材４１が吐出容器４０を倒立姿勢に保持する。これにより、容器本体１１内の内容物が自重によってノズル筒部材１３内に移動し、例えば中径部２９内に進入する。
内容物を吐出するときには、図６に示すように、キャップ１４をノズル筒部材１３から離脱させるとともに、中径部２９を指Ｆの間に挟み込んで把持する。このとき、例えば、親指と人差し指との間に中径部２９を挟み込み、中指によって大径部２８を下側から支持することが可能である。
【００３７】
このように、溶融手段３８である中径部２９を指Ｆの間に挟み込むことで、中径部２９を介して使用者の体温を内容物に伝達し、内容物を溶融する。これにより、ノズル孔１２から液状の内容物を吐出させることができる。なお、前述のように容器本体１１内の内容物が中径部２９内に進入している場合には、中径部２９から内容物に体温を効率的に伝達することができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器４０によれば、中径部２９が、スクイズ変形可能に形成されているので、中径部２９を介して内容物に体温を伝達させて内容物を溶融させながら、内容物をノズル孔１２から吐出させることが可能になり、内容物を容易に吐出させ易くすることができる。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の吐出器を、図７および図８を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４０】
本実施形態に係る吐出容器５０では、支持部材４１がキャップ１４によって形成されていて、キャップ１４が支持部材４１を兼ねている。なお図示の例では、キャップ１４の外径は、中径部２９の外径よりも大きく、大径部２８および胴部２２の外径よりも小さいが、キャップ１４の外径は適宜変更することが可能である。
【００４１】
また本実施形態では、ノズル筒部材１３が、ノズル孔１２を閉塞する吐出膜５１と、吐出膜５１を装着筒部２５に固定する固定リング５２と、を更に備えている。
吐出膜５１は、ノズル孔１２内に配置されている。吐出膜５１は、吐出容器５０が倒立姿勢とされた状態において有底筒状に形成されている。吐出膜５１は、上下方向に延びる筒状部５３と、筒状部５３内を閉塞する閉塞部５４と、を備えている。
【００４２】
筒状部５３の上下方向の両端部のうち、吐出容器５０が倒立姿勢とされた状態において上側に位置する端部は、装着筒部２５に固定された固定端部５３ａである。固定端部５３ａは、縮径部３４と固定リング５２との間に上下方向に挟持されている。なお固定リング５２は、容器軸Ｏと同軸に配置されるとともに、小径部３０内に嵌合されている。前記両端部のうち、吐出容器５０が倒立姿勢とされた状態において下側に位置する端部は、ノズル孔１２から容器本体１１の外部に突出する操作端部５３ｂである。
閉塞部５４は、操作端部５３ｂ内を閉塞している。閉塞部５４は、容器本体１１の内部に向けて窪む凹曲面状に形成されている。
【００４３】
そして本実施形態では、吐出膜５１は、弾性変形可能な程度、薄肉に形成されており、本実施形態では、この吐出膜５１が溶融手段３８を構成している。
また吐出膜５１には、拡開時にノズル孔１２を開放するスリット５５が形成されている。スリット５５は、閉塞部５４に配置されていて、例えば吐出膜５１の平面視においてＸ字状やＹ字状、Ｉ字状をなすように形成することができる。スリット５５は、吐出膜５１の弾性変形に伴って拡開する。
【００４４】
次に、前記吐出容器５０の使用方法の一例について説明する。
【００４５】
吐出容器５０が保管されているときには、キャップ１４（支持部材４１）が吐出容器５０を倒立姿勢に保持する。これにより、容器本体１１内の内容物が自重によってノズル筒部材１３内に移動し、例えば吐出膜５１内に進入する。
内容物を吐出するときには、図８に示すように、キャップ１４をノズル筒部材１３から離脱させるとともに、指Ｆを吐出膜５１（操作端部５３ｂ）に押し当てる。これにより、吐出膜５１を介して使用者の体温を内容物に伝達し、内容物を溶融するとともに、吐出膜５１を弾性変形させてスリット５５を拡開させ、ノズル孔１２から液状の内容物を吐出させることができる。なお、前述のように容器本体１１内の内容物が吐出膜５１内に進入している場合には、吐出膜５１から内容物に体温を効率的に伝達することができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器５０によれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００４７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４８】
前記第１実施形態に係る吐出容器１０において、吐出筒部２７を適宜変更することが可能である。
例えば、吐出筒部２７の形状は、第１実施形態に示したものに限られない。吐出筒部２７の形状は、一端部２７ａが容器本体１１の外部に露出した状態で装着筒部２５に内装され、内部が容器本体１１内に連通して一端部２７ａ内にノズル孔１２が形成された他の形状に適宜変更することが可能である。
さらに例えば、貫通孔３７を長穴状に形成するのに代えて、例えば平面視円形状などに形成することも可能である。また、貫通孔３７を複数形成してもよい。
【００４９】
前記第２実施形態および前記第３実施形態では、支持部材４１が、キャップ１４と一体に形成されていたり、キャップ１４により形成されていたりしたが、本発明はこれに限られない。例えば、支持部材４１をキャップ１４と別体に形成することも可能である。
また、キャップ１４がなくてもよい。
【００５０】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０、５０、６０       容器
１１   容器本体
１２   ノズル孔
１３   ノズル筒部材
２５   装着筒部
２７   吐出筒部
２７ａ 一端部
２９   中径部（連通筒部）
３８   溶融手段
Ｏ     容器軸
【図１】
2017065719.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017065719.tif 000007
【図６】
2017065719.tif 000008
【図７】
2017065719.tif 000009
【図８】
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