(57)【要約】 【課題】外出先から電話で連絡するだけで、電話で連絡した内容と同様の文書を適切な連絡先に送ることができる電話装置、電話システムおよび電話方法を提供する。【解決手段】電話システムは、音声認識部、キーワード記憶部、連絡先記憶部、連絡先決定部、電子メール処理部を備える。音声認識部は発声者の音声を文字列に変換する。キーワード記憶部には送信グループと作業場所と作業内容のキーワードとを対応付けて記憶している。連絡先記憶部には送信グループ別に連絡先の電子メールアドレスが記憶されている。連絡先決定部は変換された文字列に含まれる単語と合致するキーワード記憶部の作業場所と作業内容のキーワードを持つ連絡先のグループを決定する。電子メール処理部は決定した連絡先のグループに従い連絡先記憶部から該当グループの電子メールアドレスを宛先とし文字列を付与した電子メールを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線から得られた発声者の音声を文字列に変換する音声認識装置と、電子メールを生成する電子メール送信装置とをネットワークを介して接続した電話システムにおいて、
前記音声認識装置は、
前記発声者の音声を文字列に変換する変換部と、
前記発声者が作業する作業場所および作業内容のキーワードと、前記発声者が作業した内容を連絡する連絡先のグループとを対応付けて記憶したキーワード記憶部と、
前記文字列に含まれる単語と合致する前記キーワード記憶部の作業場所および作業内容のキーワードを持つ連絡先のグループを決定する連絡先決定部とを備え、
前記電子メール送信装置は、
前記連絡先のグループ別に連絡先の電子メールアドレスが記憶された連絡先記憶部と、
決定した前記グループに従い前記連絡先記憶部から読み出した該当グループの電子メールアドレスを宛先とし前記文字列を付与した電子メールを送信する電子メール処理部と
を備える電話システム。
【請求項２】
前記音声が、前記発声者の電話機から電話回線を通じて着信した通話音声である請求項１に記載の電話システム。
【請求項３】
前記連絡先記憶部には、前記グループに対応して複数の連絡先の電子メールアドレスが記憶されており、
前記電子メール処理部は、
前記複数の電子メールアドレスを持つグループが決定された場合、前記電子メールを前記複数の電子メールアドレスへ同報送信する請求項１記載の電話システム。
【請求項４】
回線から得られた音声を文字列に変換する変換部と、
前記音声の発声者が作業する作業場所および作業内容のキーワードと、前記発声者が作業した内容を通知する連絡先のグループとを対応付けて記憶したキーワード記憶部と、
前記連絡先のグループ別に連絡先の電子メールアドレスが記憶された連絡先記憶部と、
前記文字列に含まれる単語と合致する前記キーワード記憶部の作業場所および作業内容のキーワードを持つ連絡先のグループを決定する連絡先決定部と、
決定した前記連絡先のグループに従い前記連絡先記憶部から読み出した該当グループの電子メールアドレスを宛先とし前記文字列を付与した電子メールを送信する電子メール処理部と
を備える電話装置。
【請求項５】
前記音声が、前記発声者の電話機から電話回線を通じて着信した通話音声である請求項４に記載の電話装置。
【請求項６】
前記連絡先記憶部には、前記グループに対応して複数の連絡先の電子メールアドレスが記憶されており、
前記電子メール処理部は、
前記複数の電子メールアドレスを持つグループが決定された場合、前記電子メールを前記複数の電子メールアドレスへ同報送信する請求項４記載の電話装置。
【請求項７】
発声者の音声を変換部が文字列に変換するステップと、
前記発声者が作業する作業場所および作業内容のキーワードと、前記発声者が作業した内容を連絡する連絡先のグループとを対応付けてキーワード記憶部に記憶するステップと、
前記連絡先のグループ別に連絡先の電子メールアドレスを連絡先記憶部に記憶するステップと、
前記文字列に含まれる単語と合致する前記キーワード記憶部の作業場所および作業内容のキーワードを持つ連絡先のグループを連絡先決定部が決定するステップと、
決定した前記連絡先のグループに従い前記連絡先記憶部から読み出した該当グループの電子メールアドレスを宛先とし前記文字列を付与した電子メールを電子メール処理部が送信するステップと
を有する電話方法。
【請求項８】
前記音声が、前記発声者の電話機から電話回線を通じて着信した通話音声である請求項７に記載の電話方法。
【請求項９】
前記連絡先記憶部には、前記グループに対応して複数の連絡先の電子メールアドレスが記憶されており、
前記電子メール処理部は、
前記複数の電子メールアドレスを持つグループが決定された場合、前記電子メールを前記複数の電子メールアドレスへ同報送信する請求項７記載の電話方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電話装置、電話システムおよび電話方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発呼者からの着呼を、対応するオペレータへ接続して応答する電話システムがある。この電話システムの中の一つに、発呼者とオペレータが電話にて通話中に会話した音声を音声認識機能によりテキスト化し、そのテキスト化した情報をメール等で所定の宛先へ自動発報する機能を備えた電話システムがある。
【０００３】
この電話システムの場合、テキスト化した文字列を人が目を通し文章として読みとり、その文章の内容から該当する宛先を別操作にて指定し、指定した宛先へ文章の内容を電子メール等で送信する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０１２３９１号公報
【特許文献２】特開２０１２−０７０２１８号公報
【特許文献３】特開２０００−０３２１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の場合、電話での声による会話と電子メールによる文章の通知とを行えるものの、電子メールで文章を送る際は人手を介する必要があり手間がかかると共に、作業内容や電話する時刻によって連絡先（部署）が異なる場合はその部署と管理者の電話番号を特定するのに手間どることもある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、外出先から電話で連絡するだけで、電話で連絡した内容と同様の文書を適切な連絡先に送ることができる電話装置、電話システムおよび電話方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の電話装置は、音声認識部、キーワード記憶部、連絡先記憶部、連絡先決定部、電子メール処理部を備える。音声認識部は回線から得られた発声者の音声を文字列に変換する。キーワード記憶部には発声者が作業する作業場所および作業内容のキーワードと、発声者が作業した内容を連絡する連絡先のグループとを対応付けて記憶している。連絡先記憶部には連絡先のグループ別に連絡先の電子メールアドレスが記憶されている。連絡先決定部は文字列に含まれる単語と合致したキーワード記憶部の作業場所および作業内容のキーワードを持つ連絡先のグループを決定する。電子メール処理部は決定した連絡先のグループに従い連絡先記憶部から読み出した該当グループの電子メールアドレスを宛先とし文字列を付与した電子メールを送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の電話システムの構成を示す図である。
【図２】電話システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】電話システムの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。  
図１は一つの実施の形態の電話システムの構成を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、この実施形態の電話システムは、複数の通話者の間、例えば企業で働く発声者としての報告者１ａとこの報告者１ａからの報告を受ける受け手（管理者８ａなど）との間で利用されるものであって、携帯電話機や固定電話機などの通話装置としての電話端末１、構内交換機（ＰＢＸ：Private Branch eXchange）３、音声認識装置５、電子メール送信装置としてのメールサーバ６、内線端末７、電子メール受信装置としてのコンピュータ８〜１０（以下「ＰＣ８〜１０」と称す）を主に備える。なお通話者は同じ企業で働く人であっても外部の人であってもよい。音声認識装置５およびメールサーバ６は電話装置として機能する。
【００１１】
この電話システムは公衆網２などの電話回線から得られた音声を文字列に変換する音声認識装置５と、電子メールを生成するメールサーバ６とをＬＡＮ４などのネットワークを介して接続したものである。
【００１２】
電話端末１は公衆網２を通じて企業（会社など）へ発呼可能な電話機、例えば音声の発声者である報告者１ａが所持する携帯電話機などである。発呼とは電話をかけることをいう。
【００１３】
ＰＢＸ３は公衆網２に接続されており、電話端末１からの呼を受けることができる。ＰＢＸ３はＬＡＮ４を介して音声認識装置５、メールサーバ６、内線端末７、ＰＣ８〜１０と接続されている。ＰＢＸ３は制御部３１と呼管理テーブル３２を有する。
【００１４】
制御部３１は電話端末１から着呼した場合、呼管理テーブル３２に呼の情報を登録し、終話するまで管理する。呼の情報は発呼元の情報（この例では電話端末１の電話番号）と局番号（発呼先の電話番号）等である。着呼とは電話が着信することをいう。
【００１５】
制御部３１は電話端末１からの着呼を、呼管理テーブル３２を参照して該当内線端末（この例の場合、内線端末７）へ振り分け、電話端末１と内線端末７との音声通話を可能とする。つまり制御部３１は公衆網２と社内のＬＡＮ４（ＩＰ通信）との回線交換およびプロトコル変換を行う。また制御部３１は電話端末１と内線端末７との通話の内容を音声認識装置５へ転送する。
【００１６】
呼管理テーブル３２には、予め局番号と端末ＩＤとが対応して登録されており、着呼したときに制御部３１が発番する呼ＩＤ（例えば００１など）に局番号および端末ＩＤを紐付けて発呼元の情報が登録される。呼ＩＤは複数通話時に番号が重ならない範囲で自動発番されるものであり、連続番号でもランダムな英数字の組み合わせでもよい。
【００１７】
発呼元の情報は公衆網２から得られる電話端末１の電話番号（例えば０９０−ｙｙｙｙ−ｙｙｙｙなど）である。局番号は、電話端末１が発呼した発呼先の電話番号、つまり企業の管理者８ａの外線番号（例えば０３−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘなど）である。端末ＩＤは上司などである管理者８ａの机に配置されている内線端末７の内線電話番号（例えば１２３４など）である。
【００１８】
音声認識装置５は、音声認識部５１、音声認識用データベース５２（以下「音声認識ＤＢ５２」と称す）、キーワードデータベース５３（以下「キーワードＤＢ５３」と称す）、記憶部５４、報告制御部５５を有する。
【００１９】
音声認識部５１は電話端末１から公衆網２を通じて着信した話者（報告者１ａ）の通話音声を、音声認識ＤＢ５２を参照して音声認識して１文字単位の文字列へ変換し、変換した文字列を意味のある単位に区切って単語を生成する。つまり音声認識部５１は回線から得られた報告者１ａの音声を音声認識して文字列に変換する変換部である。
【００２０】
音声認識ＤＢ５２には、音声の特徴量（特徴ベクトルなど）と文字データ（テキストデータ）とが互いに関連付け（対応付け）されて記憶されている。音声の特徴量は、所定の音声パターンにおいて、周波数分布における音声の強さ又は音声の弱さのピークの出現位置、一定時間内における周波数の変動の度合い、さらには、横軸を周波数、縦軸を音声の強さとした場合に、強さのピーク（山）はどの周波数の時に現れるかなどといった各種の特徴を抽出することによって得られている。
【００２１】
具体的には、音声認識ＤＢ５２では、音声の特徴量と文字データとが、意味のある単語の単位で関連付けされていると共に文字の単位でも関連付けされている。つまり、音声認識用ＤＢ５２では、例えば１音単位の音声「や」、「か」、「ん」に対応する音声の特徴量と、各特徴量に対応する文字データ「や」、「か」、「ん」とが関連付けされている。
【００２２】
また音声認識ＤＢ５２には、例えば「や」、「か」、「ん」、「さ」、「ぎ」、「ょ」、「う」…それぞれの文字を用いる単語「夜間作業」などの辞書が記憶されている。
【００２３】
キーワードＤＢ５３には、連絡先としての報告先を特定するための作業場所および作業内容などのキーワードとこのキーワードに対応する報告先のグループとが対応付けられて予め登録（記憶）されている。つまりキーワードＤＢ５３は報告者１ａが作業する作業場所および作業内容のキーワードと、報告者１ａが作業の内容を報告する報告先のグループとを対応付けて記憶したキーワード記憶部である。
【００２４】
この例では、例えば「Ａビル」、「夜間作業」といったキーワードと報告先グループ「Ｘ」とが対応付けられている場合は、音声認識された文字列（報告文）の中に「Ａビル」と「夜間作業」などのキーワードが含まれていた場合は報告先が報告先グループ「Ｘ」として特定（指定）される。
【００２５】
記憶部５４はコンピュータでいうところのメモリであり、音声認識部５１および報告制御部５５が処理を実行する際の作業領域であり、音声認識部５１が音声認識処理および報告制御部５５が報告先を特定する際に、音声データ、文字列などが記憶および読み出しされる。
【００２６】
音声認識部５１が行う具体的な処理としては、通話中の音声について音声認識用ＤＢ５２を参照して音声認識し、認識結果（文字列）を記憶部５４に記憶する。なお通話中の音声は、発呼元の音声と受話中の音声がＰＢＸ３を通じてそれぞれ別個に入力されるため、それぞれの音声が別々に認識される。すなわち音声認識部５１は回線から得られた報告者１ａの音声を文字列に変換する変換部として機能する。
【００２７】
なおこの実施形態の処理で必要なのは報告者１ａの音声であるため、報告先の管理者の声は不要であり、発呼元（電話端末１）の話者の音声を認識するだけでもよい。
【００２８】
報告制御部５５は記憶部５４の認識結果（文字列）を単語の単位に読み出し、読み出した単語をキーにしてキーワードＤＢ５３を検索し、キーワードＤＢ５３の報告場所と報告内容のキーワード（単語）が一致した報告先グループを決定（特定）する。
【００２９】
すなわち報告制御部５５は認識結果（文字列）に含まれる単語と合致したキーワードＤＢ５３の作業場所および作業内容のキーワードを持つグループを決定する連絡先決定部として機能する。
【００３０】
メールサーバ６は電子メールを自動生成するコンピュータであり、連絡先記憶部としての報告先データベース６１（以下「報告先ＤＢ６１」と称す）とメール処理部６２とを有する。報告先ＤＢ６１には報告先グループ（この例では「Ｘ」、「Ｙ」など）と、報告先グループ別の電子メールアドレスと管理者の氏名（名前）が対応して記憶されている。
【００３１】
この例では報告先グループ「Ｘ」には、複数、例えば二人の管理者８ａ、９ａの報告先情報が登録されている。管理者８ａの報告先情報は電子メールアドレスが「ａａａ＠ａａ．ｃｏ．ｊｐ」、名前が「佐藤Ａ夫」など）、管理者９ａの報告先情報は電子メールアドレスが「ｂｂｂ＠ａａ．ｃｏ．ｊｐ」、名前「鈴木Ｂ助」である。
【００３２】
また報告先グループ「Ｙ」には１人の管理者１０ａの報告先情報が登録されている。管理者１０ａの報告先情報は電子メールアドレスが「ｃｃｃ＠ａａ．ｃｏ．ｊｐ」、名前が「田中Ｃ太」である。
【００３３】
メール処理部６２はＰＢＸ３からの終話通知を受けると、音声認識装置５から音声認識結果の文字列（テキストデータ）と報告先グループを含む報告データを受け取り、報告データに含まれていた文字列（テキストデータ）をメール本文の欄に挿入（記載）して電子メールを作成する。つまり文字列（テキストデータ）を付与した電子メールを作成する。
【００３４】
またメール処理部６２は報告先ＤＢ６１を参照して報告データに含まれていた報告先グループに対応する電子メールアドレスを読み出してそのアドレスを宛先として、メール本文を作成した電子メールを送信する。
【００３５】
すなわちメール処理部６２は決定したグループに従い報告先ＤＢ６１から読み出した該当グループの電子メールアドレスを宛先とし文字列（テキストデータ）を本文の欄に挿入した電子メールを送信する。なお電子メールに挿入（記載）する認識結果の文字列（テキストデータ）は認識結果のすべての文字列でもよくその一部であってもよい。
メール処理部６２は複数の電子メールアドレスを持つグループが決定された場合、電子メールを複数の電子メールアドレスへ同報送信する。
【００３６】
内線端末７は、ＰＢＸ３からの着呼の通知を受けて呼び出し音を発生し、話者（管理者８ａ）が受話器を取ることで、発呼元の電話端末１（の通話相手である報告者１ａ）との通話が可能になる音声電話用内線電話機である。
【００３７】
ＰＣ８〜１０は、例えばハードディスク、メモリ、ＣＰＵ、ネットワークインターフェース（以下「Ｉ／Ｆ」と称す）などを備えたコンピュータ本体を有している。ハードディスクにはオペレーティングシステム（ＯＳ）と電子メールソフトウエアがインストールされている。
【００３８】
ＰＣ８の電子メールソフトウエアには、例えば「ａａａ＠ａａ．ｃｏ．ｊｐ」などの受信用の電子メールアドレスが設定されており、この電子メールアドレス宛ての電子メールを、メールサーバ６からＬＡＮ４を通じて受信することができる。
【００３９】
ＰＣ９の電子メールソフトウエアには、例えば「ｂｂｂ＠ａａ．ｃｏ．ｊｐ」などの受信用の電子メールアドレスが設定されており、この電子メールアドレス宛ての電子メールを、メールサーバ６からＬＡＮ４を通じて受信することができる。
【００４０】
ＰＣ１０の電子メールソフトウエアには、例えば「ｃｃｃ＠ａａ．ｃｏ．ｊｐ」などの受信用の電子メールアドレスが設定されており、この電子メールアドレス宛ての電子メールを、メールサーバ６からＬＡＮ４を通じて受信することができる。
【００４１】
続いて、図２のフローチャートと図３を参照してこの実施形態の電話システムの動作を説明する。  
この実施形態では、例えば報告者１ａが外出先で携帯電話機などの電話端末１から会社の管理者８ａに仕事の状況報告を行う場合、電話端末１から局番号で発呼すると、公衆網２を通じてＰＢＸ３に着信する（図３の矢印４１）。
【００４２】
ＰＢＸ３では、制御部３１が、電話端末１からの着呼により呼管理テーブル３２に呼の情報を登録する。呼の情報は発呼元の電話番号と局番号である。
【００４３】
そして、制御部３１は電話端末１からの着呼を、呼管理テーブル３２を参照して該当内線端末（この例の場合、内線端末７）へ振り分け、これにより内線端末７の呼び出し音が鳴り、管理者８ａが内線端末７の受話器を取ることで、電話端末１との通話が開始される（図３の矢印４２）。
【００４４】
また制御部３１は、通話の開始に伴い、電話端末１と内線端末７との通話の内容（報告者１ａの音声）を音声認識装置５へ転送する（図３の矢印４３）。
【００４５】
音声認識装置５では、ＰＢＸ３から電話端末１の話者（報告者１ａ）の音声が入力されると、音声認識部５１は、音声認識ＤＢ５２を参照して、入力された音声を音声認識して１文字単位の文字列へ変換し、変換した文字列を意味のある単語の単位に区切り、生成した文字列のデータに呼ＩＤまたは端末ＩＤを付加し、その文字列を認識結果として記憶部５４に記憶する（図２のステップＳ１０１、図３の吹き出し４４）。
【００４６】
続いて報告制御部５５は記憶部５４の認識結果（文字列）を単語単位に読み出し、読み出した単語をキーにしてキーワードＤＢ５３に該当するキーワードが存在するか否かを検索する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
この検索の結果、単語と一致するキーワードがキーワードＤＢ５３に存在しない場合（ステップＳ１０３のＮｏ）、報告制御部５５は予め記憶部５４に設定された（デフォルト設定の）グループまたはメールアドレスを報告先グループとして決定する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
また検索の結果、単語と一致するキーワードがキーワードＤＢ５３に存在した場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、報告制御部５５はその一致したキーワードに対応する報告先グループをキーワードＤＢ５３から読み出し、報告先グループとして決定する（ステップＳ１０５）。
【００４９】
報告制御部５５は決定した報告先グループ、例えば報告先グループ「Ｘ」と、随時音声認識される認識結果のテキストデータ（例えば「Ａビルで、夜間作業、バージョンアップ作業…」など）とを報告データとして記憶部５４に記憶する。
【００５０】
電話端末１と内線端末７との通話が終了すると、ＰＢＸ３では、制御部３１がメールサーバ６へ終話通知を送る。終話通知は音声認識装置５への音声の入力が終了したことの通知、つまり音声認識が終了した通知である。
【００５１】
この終話通知を受けたメールサーバ６では、音声認識装置５に対して、終話した通話の報告データの送信要求を行い、この要求に対して音声認識装置５の報告制御部５５が、記憶部５４から報告データを読み出してメールサーバ６に送る（図３の矢印４５）。
【００５２】
メールサーバ６では、音声認識装置５から受け取った報告データに含まれていたテキスト（文字列）をメール本文の欄に挿入（記載）して電子メールの本文を作成し、報告データに含まれていた報告先グループ「Ｘ」の電子メールアドレスを報告先ＤＢ６１から読み出し、読み出した電子メールアドレスを宛先として、作成した電子メールを送信する（ステップＳ１０６）。
【００５３】
なお報告先ＤＢ６１の報告先グループ「Ｘ」に複数の管理者の電子メールアドレスが登録されていた場合は、それぞれのアメールドレスを宛先とする電子メールを一斉送信（同報送信）する（図３の矢印４６）。
【００５４】
図３に示すように、例えば報告先ＤＢ６１の報告先グループ「Ｘ」に、ＰＣ８の管理者８ａとＰＣ９の管理者９ａが登録されていた場合は、メールサーバ６から２通の電子メールが送信される。
【００５５】
報告先グループ「Ｘ」の管理者８ａが操作するＰＣ８では、ＰＣ８に予めインストールされている電子メールソフトウエアが、メールサーバ６からＬＡＮ４を通じて電子メールを受信するので、管理者８ａは、ＰＣ８の電子メールソフトウエアの画面から報告者１ａが行った電話での仕事の報告内容を電子メールの本文で閲覧することができる。
【００５６】
また電子メールの本文に挿入するテキストデータは、そのままの平文でもよく、また検出したキーワードの箇所を強調表示したｈｔｍｌ形式などの文字修飾付きの文であってもよい。
【００５７】
このようにこの実施形態によれば、電話での報告内容を音声認識して得た文字列に含まれる単語が予めキーワードＤＢ５３に登録した報告内容のキーワードと一致した場合に、キーワードに対応する報告先グループを決定し、報告先グループに応じた報告先のメールアドレスを宛先とし、音声認識した文字列を挿入した電子メールを送信するので、報告者１ａは外出先から電話で管理者８ａに報告を入れるだけで、作業内容に応じた適切な報告先グループに報告書を送ることができる。報告者１ａが電話で作業内容を連絡した管理者８ａと電子メールで報告書を送る管理者９ｂとが異なる場合に本システムは有効である。
【００５８】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５９】
上記実施形態では、報告者１ａと管理者８ａとの通話が開始したら順次音声認識して音声をテキスト化したが、通話の開始とともに報告者１ａの音声を記憶部５４に蓄積（録音）してゆき、通話が終了したときに、音声認識部５１が、記憶部５４に蓄積しておいた音声データを一度に読み出して、図２の処理手順を行ってもよい。
【００６０】
また登録されたキーワードに対して指定の処理を実行してもよい。例えば「メール」という単語に対して、電子メールソフトウエアを起動し、所定のアドレスへ自動送信するようにしてもよい。またこの逆に文字列に「メール」、「しません」という単語が含まれている場合に電子メールを送信しないように制御してもよい。
【００６１】
さらに、キーワードＤＢ５３に「報告時刻」という項目を設け、この項目に「＊時」、「報告」などのキーワードを対応付けておき、報告者１ａが「Ｓ時に報告します」などの文言を電話で言うことで、報告制御部５５がメールサーバ６に対して電子メールを「Ｓ時」に送信するようメール送信時刻を指定し、その指定時刻に報告の電子メールを送信するようにしてもよい。
【００６２】
キーワードＤＢ５３に削除用または要約用のキーワードを設定しておき、このキーワードが認識結果の文字列に出現した場合は、認識結果の文字列の一部を削除または文字列全体を要約するようにしてもよい。
【００６３】
また上記実施形態では、音声認識により得られた文字列を電子メールの本文に記載（挿入）して送信したが、電子メールの添付ファイルとして添付し送信してもよい。
【００６４】
上記実施形態に示した異なる装置の各構成要素を、一つのコンピュータのハードディスク装置などのストレージにインストールしたプログラムで実現してもよく、また上記プログラムを、コンピュータ読取可能な電子媒体：electronic mediaに記憶しておき、プログラムを電子媒体からコンピュータに読み取らせることで本発明の機能をコンピュータが実現するようにしてもよい。電子媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やフラッシュ記憶部、リムーバブルメディア：Removable media等が含まれる。さらに、ネットワークを介して接続した異なるコンピュータに構成要素を分散して記憶し、各構成要素を機能させたコンピュータ間で通信することで実現してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…電話端末、１ａ…報告者、２…公衆網、５…音声認識装置、６…メールサーバ、７…内線端末、８ａ…管理者、３１…制御部、３２…呼管理テーブル、５１…音声認識部、５２…音声認識用データベース（音声認識ＤＢ）、５３…キーワードＤＢ、５４…記憶部、５５…報告制御部、６１…報告先ＤＢ、６２…メール処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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