(57)【要約】【課題】装用者がフィッティングポイントでの度数を選択することが可能な累進屈折力レンズを提供する。【解決手段】レンズの下方に位置し、近方視に対応する近用部１４と、近用部１４の上端から上方に延び、屈折力が累進的に変化する累進部１６と、を有する累進屈折力レンズ１０であって、レンズ表面に、レイアウトマークとして、標準のフィッティングポイントを示す基準マーク３８と、基準マーク３８の上方に配置された目盛りマーク４０と、が施されている。目盛りマーク４０は、基準マーク３８から垂直方向に延びる垂直基準線４０ｋと交わって累進部１６内のそれぞれ異なる度数のポイントを示す複数の目盛り線４１ａ，４１ｂ，・・・，４１ｊを有している。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの下方に位置し、近方視に対応する近用部と、該近用部の上端から上方に延び、屈折力が累進的に変化する累進部と、を有する累進屈折力レンズであって、
レンズ表面に、レイアウトマークとして、標準のフィッティングポイントを示す基準マークと、該基準マークから垂直方向に延びる垂直基準線と交わって前記累進部内のそれぞれ異なる度数のポイントを示す複数の目盛り線と、が施されていることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項２】
請求項１において、前記基準マークが、前記近用部又は該近用部と前記累進部との境界に設けられていることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項３】
請求項１において、前記近用部と前記累進部との境界が、レンズの幾何学中心又はその近傍に設けられていることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項４】
請求項３において、前記近用部が、前記レンズの幾何学中心より下側のエリアの全域に設定されていることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【請求項５】
請求項１において、非点収差のピークが前記累進部の側方にあり、且つ、前記レンズの幾何学中心より下側のエリアにおける明視領域の比率が７０％以上であることを特徴とする累進屈折力レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は累進屈折力レンズに関し、特に近方作業を行う際に好適に用いられる累進屈折力レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、老視などの調整力の不足を補うための眼鏡用レンズとして累進屈折力レンズが用いられている。累進屈折力レンズは、通常、レンズ上方に位置する遠方視のための遠用部と、レンズ下方に位置する近方視のための近用部と、これら遠用部及び近用部の間に設けられた中間視のための累進部とを有し、遠距離から近距離まで連続的に明視することができる利点がある。このような累進屈折力レンズは、遠用度数・加入度数・累進帯長などのレンズの処方情報に基づいて装用するレンズの具体的な仕様が決定される。
【０００３】
図６は、下記特許文献１に記載された、累進屈折力レンズの表面に施されたレイアウトマークを示している。同図において、１００は累進屈折力レンズ、１０２は左右識別マーク（ＲまたはＬ）、１０３はレンズの幾何学中心Ｏを示すドット、１０６はアライメント基準マーク、１０８は遠用部の度数を測定する場所を示す円形の遠用部測定エリアマーク、１１０は近用部の度数を測定する場所を示す長円形の近用部測定エリアマーク、そして、１０４は枠入れの際の基準となるフィッティングポイントを示す十字線、である。ここでフィッティングポイントとは、装用者の瞳孔位置と一致させるレンズ側のポイントである。
同図において累進屈折力レンズ１００を眼鏡用フレームに枠入れする際には、フィッティングポイントを示す十字線１０４が装用者の瞳孔位置と一致するように、レンズの外形が加工され、レンズ１００は眼鏡用フレームに嵌め込まれる。このため装用者が水平視した場合、装用者はレンズ１００におけるフィッティングポイントを通じて対象物を視認することとなる。
【０００４】
このフィッティングポイントは、円形状をなすレンズの幾何学中心Ｏ若しくはその近傍に１箇所予め指定されているが、近方視を重視する目的で、近用部を大きく設定するとともに累進帯長を長く設定した累進屈折力レンズでは、フィッティングポイントが累進部上に位置することとなる。この場合、装用者は、遠用度数及び近用度数について問題のない範囲で実質的に自由に選択することが可能である一方、累進部上に位置するフィッティングポイントでの度数については自由に選択できない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３８５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような事情を背景とし、装用者がフィッティングポイントでの度数を選択することが可能な累進屈折力レンズを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
而して請求項１のものは、レンズの下方に位置し、近方視に対応する近用部と、該近用部の上端から上方に延び、屈折力が累進的に変化する累進部と、を有する累進屈折力レンズであって、レンズ表面に、レイアウトマークとして、標準のフィッティングポイントを示す基準マークと、該基準マークから垂直方向に延びる垂直基準線と交わって前記累進部内のそれぞれ異なる度数のポイントを示す複数の目盛り線と、が施されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２は、請求項１において、前記基準マークが、前記近用部又は該近用部と前記累進部との境界に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３は、請求項１において、前記近用部と前記累進部との境界が、レンズの幾何学中心又はその近傍に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４は、請求項３において、前記近用部が、前記レンズの幾何学中心より下側のエリアの全域に設定されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５は、請求項１において、非点収差のピークが前記累進部の側方にあり、且つ、前記レンズの幾何学中心より下側のエリアにおける明視領域の比率が７０％以上であることを特徴とする。ここで明視領域とは、非点収差の分布において収差量０．５０ディオプタ未満の低収差領域をいう。
【００１２】
以上のように本発明は、近方視に対応する近用部と、近用部の上端から上方に延び、屈折力が累進的に変化する累進部と、を有した累進屈折力レンズのレンズ表面に、レイアウトマークとして、標準のフィッティングポイントを示す基準マークと、基準マークから垂直方向に延びる垂直基準線と交わって累進部内のそれぞれ異なる度数のポイントを示す複数の目盛り線と、が施されていることを特徴としたものである。
従来の累進屈折力レンズは、フィッティングポイントとして選択することができるポイントが、レイアウトマークの中で１箇所示されているのみであるのに対し、本発明によれば、フィッティングポイントを標準のフィッティングポイントの他、累進部内のそれぞれ度数の異なる複数のポイントから選択することができる。このため本発明では、装用者が水平視した状態での焦点距離、即ち、フィッティングポイントでの焦点距離を所望の値に調整することができる。
【００１３】
この場合、基準マークを近用部に、又は近用部と累進部との境界に設けておけば、フィッティングポイントでの度数として近用度数を選択することができる（請求項２）。
【００１４】
本発明ではまた、近用部と累進部との境界をレンズの幾何学中心又はその近傍に設けておくことができる（請求項３）。
このようなレンズ構成とすれば、実質的にレンズの幾何学中心の直下から近用部が始まるため、フィッティングポイントでの焦点距離を調整した結果、眼鏡用フレームに対してレンズが下方に移動し、近用部が眼鏡用フレームの下方に下がった場合であっても、装用者の視線は少ない移動量で近用部に至ることができる。
【００１５】
この場合、近用部をレンズの幾何学中心より下側のエリアの全域に設定しておくことができる（請求項４）。このようにすれば、近方視のために使用できるエリアを上下方向及び左右方向に広く確保することができる。
【００１６】
また請求項５に従って、非点収差のピークを累進部の側方に形成し、且つ、レンズの幾何学中心より下側のエリアにおける明視領域の比率を７０％以上とすれば、フィッティングポイントでの焦点距離の調整にともない近用部が下方に下がった場合であっても、近方視の際に左右方向の視野が限定されることによる違和感・不快感を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のような本発明によれば、装用者がフィッティングポイントでの度数を選択することが可能な累進屈折力レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）：本発明の一実施形態の累進屈折力レンズの領域区分の概略を示した図である。（Ｂ）：同レンズのレイアウトマークを示した図である。（Ｃ）：同レンズの度数分布を示した図である。
【図２】図１の目盛りマーク及びその周辺部を拡大して示した図である。
【図３】実施例の累進屈折力レンズの非点収差の分布を示した図である。
【図４】図３の累進屈折力レンズを枠入れした状態を示した図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示した図である。
【図６】累進屈折力レンズの表面に施された従来のレイアウトマークの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に本発明の一実施形態の累進屈折力レンズを図面に基づいて説明する。尚、以下の説明において、累進屈折力レンズの「上方」、「下方」とは当該レンズを用いた眼鏡を装用したときの装用者にとっての「上方」、「下方」とする。
【００２０】
図１（Ａ）は本発明の一実施形態の累進屈折力レンズ（以下単にレンズとする場合がある）１０の正面図で、レンズの領域区分の概略を示している。このレンズ１０は眼鏡用フレームの形状に合わせてレンズの外形を加工する前の形状であり、平面視で円形状をなしている。レンズ１０の前面は球面で構成され、またレンズ１０の後面には累進屈折面が形成されている。
【００２１】
レンズ１０の後面には、レンズ上方に位置し遠方視に対応する遠用部１２と、レンズ下方に位置し近方視に対応する近用部１４と、遠用部１２と近用部１４の間に位置し屈折力が累進的に変化する累進部１６と、が設けられている。
尚、図１（Ａ）において、レンズ１０の幾何学中心Ｏを通って左右方向に延びる軸をＸ軸、幾何学中心Ｏを通って上下方向に延びる軸をＹ軸とする。
【００２２】
同図において、Ｋ0はレンズ１０の後面にて近用部１４の上端に位置する近用設計基準点で、本例では幾何学中心Ｏ上に設定されている。この例では近用設計基準点Ｋ0、即ち幾何学中心Ｏは近用部１４と累進部１６との境界に位置し、幾何学中心Ｏよりも下側のエリアには処方された近用度数が設定されている。このようにレンズ１０では幾何学中心Ｏよりも下側のエリアの全域に近用部１４が設定されている。
一方、Ｅ0はレンズ１０の後面にて遠用部１２の下端に位置する遠用設計基準点で、レンズ上方のＹ軸上に設定されている。近用設計基準点Ｋ0から遠用設計基準点Ｅ0にかけては度数が連続的に変化しており、この間の領域が累進部１６に相当する。遠用設計基準点Ｅ0と近用設計基準点Ｋ0との上下方向の距離Ｌが累進帯長である。
【００２３】
図１（Ｃ）は、遠用設計基準点Ｅ0及び近用設計基準点Ｋ0を含むＹ軸線上でのレンズ１０の度数変化を示した図である。同図で示すように近用設計基準点Ｋ0より下方にあっては処方された近用度数が設定されている一方、近用設計基準点Ｋ0から遠用設計基準点Ｅ0に至る累進部１６においては度数が一定の割合で変化するように設定されている。また遠用設計基準点Ｅ0より上方にあっては所定の遠用度数が設定されている。
【００２４】
図１（Ａ）において、１８はレンズ１０の左右方向（Ｘ軸方向）の両側にあって収差が大きい側方部である。累進屈折力レンズでは、対象物を注視する際に使用されるＹ軸に沿ったレンズの中心部を低収差領域とする一方、収差の大きな領域がレンズの周辺部に発生する。本例では、特に読書やデスクワークといった近距離作業で使用するレンズ下方の近用部１４において、できるだけ広い低収差領域を確保する目的で、収差が大きい側方部１８が近用部１４の上方に位置するように、詳しくは側方部１８で生じる非点収差のピークが、累進部１６の側方に位置するように収差がデザインされている。
【００２５】
図１（Ｂ）は、レンズ１０の凸面（前面）側の表面に施されたレイアウトマークを示した図である。レイアウトマークは、レンズメーターによる度数の測定や、眼鏡用フレームへの枠入れ加工の際に必要となる情報等を明示するもので、アルコール等の溶剤により除去できるインク等を用いて、インクジェット法などの印刷法によってレンズ表面に印刷される。同図において３２は、右眼用であるか左眼用であるかを示す左右識別マーク（ＲまたはＬ）、３４はレンズの水平方向を示す水平基準線、３６はチェックマークである。
３８は、枠入れの際の基準となる標準のフィッティングポイントを示す十字線からなる基準マークで、本例では幾何学中心Ｏに位置している。３５は近用部１４の度数を測定する場所を示す近用部測定エリアマークで、基準マーク３８の下方に設けられている。一方、４０は基準マーク３８の上方に配置された目盛りマークである。
【００２６】
図２は、目盛りマーク４０及びその周辺部を拡大して示した図である。目盛りマーク４０は、幾何学中心Ｏから、即ち基準マーク３８から垂直に、上方に延びる垂直基準線４０ｋと、左右方向に延びる１０本の目盛り線４０ａ，４０ｂ，・・，４０ｊと、で構成されている。目盛り線４０ａは基準マーク３８の１ｍｍ上方の位置にあり、この４０ａを含む１０本の目盛り線は上下方向に等間隔（１ｍｍ間隔）で配設されている。また識別を容易にするため５本目の目盛り線４０ｅと１０本目の目盛り線４０ｊは他の目盛り線よりも左右方向に長く形成されている。４１ａ，４１ｂ，・・，４１ｊは、１０本の目盛り線４０ａ，４０ｂ，・・，４０ｊと垂直基準線４０ｋとの交点である。
【００２７】
本例では目盛りマーク４０が、度数が変化する累進部１６に配置されていることから、
交点４１ａ，４１ｂ，・・，４１ｊでの度数はそれぞれが異なっており、図１（Ｃ）で示すように基準マーク３８に近い４１ａから最も上方に位置する４１ｊに向かって順次度数が小さくなっている。
このため枠入れの際に、装用者の瞳孔位置と一致させるレンズ側のポイントとして、標準のフィッティングポイントを示す基準マーク３８に換えて、目盛りマーク４０の各交点４１ａ，４１ｂ，・・，４１ｊを選択し、眼鏡用フレームに対するレンズ１０の嵌込み位置を上下方向に変更することでフィッティングポイントでの焦点距離、即ち装用者が水平視した状態での焦点距離を適宜調整することができる。
【００２８】
各交点４１ａ，４１ｂ，・・，４１ｊにおける焦点距離は、以下の式によって求めることができる。
近用屈折調整力（単位：ディオプタ（以降”Ｄ”とする））＝１／近用焦点距離（ｍ）
ＦＰ度数（Ｄ）＝加入度（Ｄ）×加入率
各交点での焦点距離（ｍ）＝１／（ＦＰ度数＋近用屈折調整力）
ここで加入度とは、近用部の屈折力と遠用部の屈折力との差で、負の値で示されている。
【００２９】
下記表１は、累進帯長２０ｍｍの累進屈折力レンズにおいて、レイアウトマーク中に描かれた目盛りマーク４０の各交点４１ａ，４１ｂ，・・，４１ｊでの焦点距離の変化を示している。この表１によれば、例えば、加入度が−２．００Ｄの累進屈折力レンズ１０にて、基準マーク３８と装用者の瞳孔位置とを一致させた場合の近用焦点距離が３０ｃｍであれば、表１の右上のブロックで示すように、基準マーク３８に換えて目盛りマーク４０の各交点４１ａ，４１ｂ，・・，４１ｊを選択することで、フィッティングポイントでの焦点距離、即ち装用者が水平視した状態での焦点距離を３０．９ｃｍ〜４２．９ｃｍの間で調整することができることが分る。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
図３は、本実施形態の具体的な例としてレンズ５０の非点収差の分布を示した図である。このレンズ５０の主要データは以下の通りである。
近用度数：０．００（Ｄ）、
加入度：−２．００（Ｄ）、
累進帯長：２０（ｍｍ）、
屈折率ｎ：１．６０８、
レンズ外径：７５（ｍｍ）
【００３２】
このレンズ５０では、幾何学中心Ｏに近用設計基準点Ｋ0が設定され、レンズの幾何学中心Ｏより下側のエリアの全域に近用部１４が設定されている。また幾何学中心Ｏから上方に２０ｍｍの範囲で累進部１６が設定されている。
図３で示す非点収差の分布図は、収差量０．５０Ｄのステップ幅での各等高線で表されており、最小の等高線（収差量０．５０Ｄ）に基づいて規定された低収差領域（図中白地の部分）を明視領域としている。このレンズ５０では非点収差のピーク５１ａ，５１ｂが累進部１６の側方に位置するようにデザインされ、幾何学中心Ｏよりも下方のエリアにおける収差量０．５０Ｄ未満の低収差領域（明視領域）の比率が７０．６％である。
【００３３】
図４は、上記のレンズ５０を眼鏡用フレーム５２に枠入れした状態を示した図である。同図において、２点鎖線で示しているのは外形加工される前のレンズ５０の外形線である。またレンズ５０における白地の部分は、収差量０．５０Ｄ未満の明視領域を示している。尚、レンズ５０の前面には図１（Ｂ）で示すレイアウトマークが施されているが、ここでは必要なマークのみを示し、他のマークについては図示を省略している。
この図４の例では、レンズ５０における上方の遠用部１２は外形加工にて取り除かれ、近用部１４と累進部１６のみが眼鏡用フレーム５２内に嵌め込まれている。
【００３４】
図４（Ａ）は、基準マーク３８をフィッティングポイントとして枠入れした状態を示しており、基準マーク３８がフレーム側の瞳孔位置５４と一致している。
同図で示すように瞳孔位置５４の下方には広い低収差領域が形成されており、近用部１４において広い視野を確保することができる。尚この場合、近用度数と同じ度数０．００Ｄの基準マーク３８を通じて、装用者が水平視で得られる焦点距離は３０ｃｍであった。
【００３５】
一方、図４（Ｂ）は基準マーク３８をよりも５ｍｍ上方の交点４１ｅをフィッティングポイントとして選択し、枠入れした状態を示している。この場合、同じ装用者が水平視で得られる焦点距離は、図４（Ａ）の場合の３０ｃｍから３５．３ｃｍに変更される。
この場合レンズ全体が眼鏡用フレーム５２に対して５ｍｍ下方側に下がることになるが、本例ではレンズの幾何学中心Ｏから下の部分を近用部１４としているため、装用者は視線を大きく移動させなくても、５ｍｍ下方に移動させれば、所定の度数で近方視することができる。
またレンズ５０は幾何学中心Ｏよりも下方の近用部１４において、低収差領域（明視領域）が７０．６％確保されているため、レンズ５０が５ｍｍ下方に移動した結果、眼鏡用フレーム５２内の近用部１４のエリアが上下方向で減少しても、近用部１４の左右方向には広い明視領域が確保されている。
【００３６】
以上のように本実施形態は、累進屈折力レンズ１０（５０）を眼鏡用フレームに枠入れする際、装用者の瞳孔位置と一致させるレンズ側のポイントとして、標準のフィッティングポイントを示す基準マーク３８の他、累進部１６内のそれぞれ異なる度数の交点４１ａ，４１ｂ，・・，４１ｊを選択することができる。このため本実施形態では、装用者が水平視した状態での焦点距離、即ち、フィッティングポイントでの焦点距離を所望の値に調整することができる。
【００３７】
また本実施形態では、基準マーク３８を近用部１４と累進部１６との境界に設けており、フィッティングポイントでの度数として近用度数を選択することができる。
【００３８】
本実施形態では、近用部１４と累進部１６との境界をレンズの幾何学中心Ｏに設けている。このようなレンズ構成とすれば、レンズの幾何学中心Ｏの直下から近用部１４が始まるため、フィッティングポイントでの焦点距離を調整した結果、眼鏡用フレームに対してレンズが下方に移動し、近用部１４が眼鏡用フレームの下方に下がった場合であっても、装用者の視線は少ない移動量で近用部１４に至ることができる。
【００３９】
本実施形態では、近用部１４をレンズの幾何学中心Ｏより下側のエリアの全域に設定しており、近方視のために使用できるエリアを上下方向及び左右方向に広く確保することができる。特に本実施形態では、非点収差のピーク５１ａ，５１ｂを累進部１６の側方に形成し、且つ、レンズの幾何学中心Ｏより下側のエリアにおける明視領域の比率が７０％以上あることから、フィッティングポイントでの焦点距離の調整にともない近用部１４が下方に下がった場合であっても、左右方向の視野が限定されることによる違和感・不快感を抑制することができる。
【００４０】
図５は本発明の他の実施形態のレンズを示した図である。上記の実施形態では、レンズの幾何学中心Ｏより下側のエリアの全域に近用部１４を設定したが、図５で示すレンズ６０では、レンズ後面において、幾何学中心Ｏを通って左斜め下方に向かって延びる境界線６１Ｌと、幾何学中心Ｏを通って右斜め下方に向かって延びる境界線６１Ｒとで区画された領域に、処方された近用度数を設定し、近用部１４としている。尚この場合、各境界線のＸ軸に対する角度θ1、θ2はそれぞれ２５°以内とし、近用部１４を周方向に１３０°以上確保することが望ましい。
【００４１】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれらはあくまでも一例示である。
例えば、累進部上に設けられた複数の目盛り線の本数や間隔については適宜変更可能である。また累進屈折力レンズに乱視度数が処方された場合であれば、乱視度数成分をレンズ後面に付加することが可能である。また前面及び後面、即ち両面に累進成分や度数成分を設定したレンズ構成とすることも可能である等、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において様々変更を加えた形態で構成可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０，５０，６０  累進屈折力レンズ
１４  近用部
１６  累進部
３８  基準マーク
４０ｋ  垂直基準線
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ，４０ｅ，４０ｆ，４０ｇ，４０ｈ，４０ｉ，４０ｊ  目盛り線
４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ，４１ｇ，４１ｈ，４１ｉ，４１ｊ  交点
Ｏ  幾何学中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2017181967.tif 000007
【図５】
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【図６】
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