(57)【要約】【課題】多くの異なるフレーバー臭に対しても均質な脱臭効果を発揮し、ＣＩＰ洗浄に用いた場合でも、飲食料製造ラインに付着したフレーバー臭を効果的に除去し、さらに強力な脱臭効果を発揮する飲食料製造ライン用脱臭剤組成物及びその使用方法を提供する。【解決手段】本発明の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物は、（Ａ）成分としてヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンを１〜４０質量％、（Ｂ）成分としてシクロデキストリンを１〜４０質量％、（Ｃ）成分として２５℃におけるＳＰ値が９以下の水溶性溶剤を１〜２０質量％、（Ｄ）成分として水、を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分としてヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンを１〜４０質量％、
（Ｂ）成分としてシクロデキストリンを１〜４０質量％、
（Ｃ）成分として２５℃におけるＳＰ値が９以下の水溶性溶剤を１〜２０質量％、
（Ｄ）成分として水、
を含有することを特徴とする飲食料製造ライン用脱臭剤組成物。
【請求項２】
（Ｂ）成分のシクロデキストリンが、
（Ｂ−１）α−シクロデキストリンを１〜１４質量％、
（Ｂ−２）β−シクロデキストリンを０．１〜１．４質量％、
（Ｂ−３）γ−シクロデキストリンを０．１〜２３質量％、
を含有することを特徴とする請求項１に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物。
【請求項３】
さらに、（Ｅ）成分として界面活性剤を０．１〜２０質量％含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分が１質量％以上３０質量％未満であり、
（Ｂ）成分のシクロデキストリンが、１０質量％未満であって、かつ
（Ｂ−１）α−シクロデキストリンを１質量％以上９．７質量％以下、
（Ｂ−２）β−シクロデキストリンを０．１質量％以上０．８質量％未満、および
（Ｂ−３）γ−シクロデキストリンを０．１質量％以上１質量％未満含有し、
（Ｅ）成分が、１５質量％以下である請求項３に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物。
【請求項５】
（Ｅ）成分の界面活性剤が、ノニオン界面活性剤であることを特徴とする請求項３または４に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物。
【請求項６】
さらに、（Ｆ）成分として水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムより選ばれた少なくとも一種以上のアルカリ剤を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物を希釈溶媒にて希釈して調整された脱臭剤希釈液を用いる脱臭工程を有する脱臭方法。
【請求項８】
アルカリ洗浄剤による洗浄工程、酸洗浄剤による洗浄工程、および請求項１〜６のいずれか一項に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物を用いる脱臭工程を有することを特徴とする洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、飲料工場等の製造設備や製造機器類の脱臭に使用する飲食料製造ライン用脱臭剤組成物及びその使用方法に関する。詳しくは、当該飲食料製造ライン用脱臭剤組成物、並びにこれを用いる脱臭方法及び洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、飲料を製造する飲食料製造工場では、同一の製造ラインで異なる種々の製品を製造するため、製造ライン中に残留している前の製品が混入しないように、製造製品を切り替える毎に製造ラインを洗浄することが必要であり、特に茶飲料、コーヒー飲料、果汁系飲料、スポーツ飲料、栄養ドリンク等の飲料工場では、それぞれの飲料に使用する異なるフレーバーが混入しないように十分な洗浄が重要となる。飲食料製造工場では、製造設備や製造機器類を分解することなく、そのままの状態で内部に洗浄液を循環することや、洗浄液をスプレーして洗浄するＣＩＰ（Ｃｌｅａｎｉｎｇ  ｉｎ  ｐｌａｃｅ）洗浄が行われているが、配管連結部のパッキン部（シール部）にはフレーバー臭が付着残留しやすく、フレーバー臭を十分に除去するためには十分な洗浄が必要であり大きな労力が要求される。特に、近年、製造する製品種類が増加し、製造製品を切り替える頻度も高まり、製品毎の生産速度向上が求められているが、多様化するフレーバー臭を十分に除去するためには長時間が必要であり、生産性を著しく低下させる原因となっている。
【０００３】
従来、食品工場、飲料工場等において製造ラインに付着したフレーバー臭を除去するために、酸性洗浄剤及び／又はアルカリ性洗浄剤で処理することや、酸性洗浄剤やアルカリ性洗浄剤で洗浄した後、次亜塩素酸ナトリウム、過酢酸、過炭酸塩、過ホウ酸塩などの酸化剤を用いて脱臭処理を行う方法が採用されていたが、十分な脱臭効果が得られないと同時に、使用状況によっては製造設備等の損傷が発生する場合もある。このような状況から、ＣＩＰ洗浄におけるフレーバー除去効率を更に向上させる技術が提案され、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル等の特定の非イオン界面活性剤を主成分として含有するＣＩＰ洗浄用脱臭剤組成物（特許文献１）、２５℃でのＳＰ値が６〜９である溶剤（Ａ）及び界面活性剤（Ｂ）を含有するＣＩＰ洗浄用脱臭剤組成物（特許文献２）、（Ａ）シクロデキストリン、（Ｂ）エーテルカルボン酸又はそのアルカリ塩、（Ｃ）非イオン界面活性剤、（Ｄ）可溶化剤及び（Ｅ）水を含有するＣＩＰ洗浄用脱臭剤組成物（特許文献３）、（Ａ）少なくともメチル−β−シクロデキストリンを含む２種以上のシクロデキストリン５〜９７質量％、（Ｂ）界面活性剤３〜２０質量％を含有するＣＩＰ洗浄用脱臭剤組成物（特許文献４）等を用いた脱臭方法が提案されている。さらに、異なるフレーバー臭に効果的なものとして、（Ａ）成分としてヒドロキシプロピル‐β‐シクロデキストリン、（Ｂ）成分としてα−シクロデキストリン、β‐シクロデキストリン、γ‐シクロデキストリンの３種を併用したシクロデキストリン成分を含有するＣＩＰ洗浄用脱臭剤組成物（特許文献５）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４９１９３号公報
【特許文献２】特開２００５−２００６２７号公報
【特許文献３】特開２００７−７７２９０号公報
【特許文献４】特開２００９−２５６６３７号公報
【特許文献５】特許第５８２２３３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１記載の脱臭剤は、製造設備への損傷が少なく、低泡ではあるものの、依然としてフレーバー臭の除去効果が十分とは言えず、特許文献２記載の脱臭剤は含有する溶剤等の成分によっては、脱臭剤組成物自身の臭いが残留してしまうため所望の脱臭効果が得られ難いという問題がある。また特許文献３記載の脱臭剤は、特定のフレーバー臭に対しては除去力に優れ、特にパッキン等に付着したフレーバー臭も効率よく除去し、且つすすぎ性が良好ではあるものの、別のフレーバーに対しては十分な除去力が発揮されないため、フレーバーの異なる多くの製品を製造している工場では、製品毎に異なるフレーバーに対応するように配合成分の種類や割合を調整した脱臭剤を用意しなければならないという煩雑な問題があった。更に特許文献４記載の脱臭剤も、果汁系飲料やスポーツ系飲料のフレーバー臭に対して効果的に脱臭効果を示すものの、コーヒー系飲料や栄養ドリンクのフレーバー臭に対しては十分な脱臭効果が得られないという問題を有していた。また、特許文献５の脱臭剤組成物は多種多様なフレーバーに効果があるものの、さらなる脱臭効果が求められている。
【０００６】
本発明は、多くの異なるフレーバー臭に対しても均質な脱臭効果を発揮し、ＣＩＰ洗浄に用いた場合でも、飲食料製造ラインに付着したフレーバー臭を効果的に除去し、さらに強力な脱臭効果を発揮する飲食料製造ライン用脱臭剤組成物及びその使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明者は鋭意検討した結果、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンと、α、β、γ−シクロデキストリンと、２５℃におけるＳＰ値が９以下の水溶性溶剤と、水とを含む飲食料製造ライン用脱臭剤組成物が、製造設備に付着したフレーバーを効率よく除去し、多様化するフレーバーとして特に、茶飲料、果汁系飲料、スポーツ飲料、コーヒー系飲料や栄養ドリンクに対しても均質な脱臭効果を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち本発明は、
（１）（Ａ）成分としてヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンを１〜４０質量％、（Ｂ）成分としてシクロデキストリンを１〜４０質量％、（Ｃ）成分として２５℃におけるＳＰ値が９以下の水溶性溶剤を１〜２０質量％、（Ｄ）成分として水、を含有することを特徴とする飲食料製造ライン用脱臭剤組成物、
（２）（Ｂ）成分のシクロデキストリンが、（Ｂ−１）α−シクロデキストリンを１〜１４質量％、（Ｂ−２）β−シクロデキストリンを０．１〜１．４質量％、（Ｂ−３）γ−シクロデキストリンを０．１〜２３質量％、を含有することを特徴とする上記（１）に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物、
（３）さらに、（Ｅ）成分として界面活性剤を０．１〜２０質量％含有することを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物、
（４）（Ａ）成分が１質量％以上３０質量％未満であり、
（Ｂ）成分のシクロデキストリンが、１０質量％未満であって、かつ
（Ｂ−１）α−シクロデキストリンを１質量％以上９．７質量％以下、
（Ｂ−２）β−シクロデキストリンを０．１質量％以上０．８質量％未満、および
（Ｂ−３）γ−シクロデキストリンを０．１質量％以上１質量％未満含有し、
（Ｅ）成分が、１５質量％以下である上記（３）に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物、
（５）（Ｅ）成分の界面活性剤が、ノニオン界面活性剤であることを特徴とする上記（３）または（４）に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物、
（６）さらに、（Ｆ）成分として水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムより選ばれた少なくとも一種以上のアルカリ剤を含有することを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物、
（７）上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物を希釈溶媒にて希釈して調整された脱臭剤希釈液を用いる脱臭工程を有する脱臭方法、
（８）アルカリ洗浄剤による洗浄工程、酸洗浄剤による洗浄工程、および上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物を用いる脱臭工程を有することを特徴とする洗浄方法、
を要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物（以下、単に脱臭剤組成物という場合がある）は、茶飲料、果汁系飲料、スポーツ飲料、コーヒー飲料、栄養ドリンクなどの多様化する異なる種類のフレーバー臭に対しても均質で優れた脱臭効果を発現し、同一の製造ラインにおいて異なる各種の製品を製造する飲食料製造工場において、製造ラインに付着残留している前の製品のフレーバー臭を効率良く脱臭除去することができ、且つ、強力な脱臭効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物は、（Ａ)成分としてヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリンを１〜４０質量％含有することができ、１．５〜３０質量％含有することが好ましく、２〜２０質量％含有することがより好ましい。１質量％未満では、脱臭性能に劣り、４０質量％を超えると貯蔵安定性が劣る虞がある。
尚、本発明に関し、又は本明細書において、適宜「Ａ〜Ｂ」（Ａ、Ｂは任意の数）なる表現を使用するが、これはＡ以上Ｂ以下という数値範囲を表す。
【００１１】
本発明の脱臭剤組成物は、（Ｂ）成分として、シクロデキストリンを１〜４０質量％含有する。（Ｂ）成分であるシクロデキストリンが、１質量％未満である場合及び４０質量％を上回る場合には、脱臭性能が顕著に低く、脱臭効果をほとんど期待できない虞がある。ここで（Ｂ）成分であるシクロデキストリンとは、複数分子のＤ−グルコースが環状に結合した環状オリゴ糖の一種であり、Ｄ−グルコースが５個以上結合したもの、又は（Ａ）成分以外のシクロデキストリン誘導体の１種又は２種以上を意味する。
（Ｂ）成分として望ましいシクロデキストリンの例としては、Ｄ−グルコースが、６個結合したα−シクロデキストリン、７個結合したβ−シクロデキストリン、８個結合したγ−シクロデキストリンから選択された１種又は２種以上である。特に、（Ｂ）成分として、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、及びγ−シクロデキストリンを全て含むことにより、優れた脱臭性を発揮し、さらに以下に述べる含有量である場合には、特に優れた脱臭性能が発揮される。
【００１２】
即ち、（Ｂ）成分としては、（Ｂ−１）α−シクロデキストリンを１〜１４質量％、（Ｂ−２）β−シクロデキストリンを０．１〜１．４質量％、（Ｂ−３）γ−シクロデキストリンを０．１〜２３質量％含有することができ、α−シクロデキストリンを２〜１２質量％、β−シクロデキストリンを０．３〜１．２質量％、γ−シクロデキストリンを０．２〜１８質量％含有することが好ましく、α−シクロデキストリンを３〜１０質量％、β−シクロデキストリンを０．５〜１．０質量％、γ−シクロデキストリンを０．３〜１３質量％含有することがより好ましい。α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、及びγ−シクロデキストリンの含有量が、１つでも上述する数値範囲の下限未満（即ち、α−シクロデキストリンが１質量％未満、β−シクロデキストリンが０．１質量％未満、γ−シクロデキストリンが０．１質量％未満）となる場合では脱臭性能が劣る虞がある。またα−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、及びγ−シクロデキストリンの含有量が、１つでも上述する数値範囲の上限（即ち、α−シクロデキストリンが１４質量％、β−シクロデキストリンが１．４質量％、γ−シクロデキストリンが２３質量％）を超える場合は貯蔵安定性に劣る虞がある。
【００１３】
（Ｃ）成分として２５℃におけるＳＰ値が９以下の水溶性溶剤を１〜２０質量％含有することができ、２〜１５質量％含有することが好ましく、３〜１０質量％含有することがより好ましい。１質量％未満では、脱臭性能に劣り、２０質量％を超える場合は経済性に劣る虞がある。ＳＰ値９以下の水溶性溶剤としては、プロピルプロピレンジグリコール（ＳＰ値８．６）、ブチルプロピレングリコール（ＳＰ値８．９）、ブチルプロピレンジグリコール（ＳＰ値８．２）、ブチルプロピレントリグリコール（ＳＰ値７．６）、ジメチルグリコール（ＳＰ値８．６）、ジメチルジグリコール（ＳＰ値８．６）、ジメチルトリグリコール（ＳＰ値８．４）、ジエチルジグリコール（ＳＰ値８．６）、ジブチルジグリコール（ＳＰ値８．３）、ジメチルプロピレンジグリコール（ＳＰ値８．２）、メチルエチルジグリコール（ＳＰ値８．３）等が挙げられる。ＳＰ値（溶解パラメーター）は、ヒルデブラント（Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ）によって導入された正則溶液論により定義された値であり、二成分系溶液の溶解度の目安である。
【００１４】
（Ｄ）成分として、水を含有することができる。ここでいう水とは、たとえばイオン交換水、蒸留水、純水、軟水、水道水等が挙げられるが、貯蔵安定性の点からイオン交換水、蒸留水、または純水等が好ましい。
【００１５】
（Ｅ）成分として、界面活性剤を０．１〜２０質量％含有することができ、１〜１６質量％含有することが好ましく、５〜１２質量％含有することがより好ましい。界面活性剤としては、低泡性の観点からノニオン界面活性剤が好ましい。具体的には、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンジアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシアルキレンアルキルジエステル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、グリセリン脂肪酸エステル又はそのエチレンオキサイド付加物、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、高級脂肪酸アルカノールアミド、アルキルグリコシド、アルキルアミンオキサイド等が挙げられる。これらの中でも、低泡性や脱臭効果の観点から、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのランダム或いはブロック付加体等のポリアルキレンオキサイド付加物が好ましく、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルがより好ましく、さらにポリオキシエチレン（１〜３０モル）ポリオキシアルキレン（１〜３０モル）イソデシルエーテルが好ましい。
より具体的な好ましい例としては、ポリオキシエチレン（１〜３０モル）ポリオキシプロピレン（１〜３０モル）イソデシルエーテル、ポリオキシエチレン（８モル）プロピレン（３モル）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（１５モル）オレイルエーテル、ポリオキシレエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー、又はポリオキシエチレン（１０モル）オレイルエーテル酢酸ナトリウムを挙げることができる。
尚、（Ｅ）成分として、上述するノニオン界面活性剤を１種又は２種以上の組み合わせで用いることができる。
【００１６】
さらに（Ｅ）成分の他の界面活性剤としてはアニオン界面活性剤が挙げられ、例えば、高級アルコール硫酸エステル塩、硫化オレフィン塩、高級アルキルスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、硫酸化脂肪酸塩、スルホン化脂肪酸塩、リン酸エステル塩、脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、グリセライド硫酸エステル塩、脂肪酸エステルのスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩、スルホコハク酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルベンゾイミダゾールスルホン酸塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルタウリンの塩、アシルオキシエタンスルホン酸塩、アルコキシエタンスルホン酸、Ｎ−アシル−Ｎ−カルボキシエチルタウリン又はその塩、及びアルキル又はアルケニルアミノカルボキシメチル硫酸塩等から選ばれた１種または２種以上の組み合わせがある。
【００１７】
さらに（Ｅ）成分の他の界面活性剤としてはカチオン界面活性剤が挙げられ、例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルケニルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、ジアルケニルジメチルアンモニウム塩、アルキル四級アンモニウム塩、アルケニル四級アンモニウム塩、エーテル基或いはエステル基或いはアミド基を含有するモノ或いはジアルキル四級アンモニウム塩、モノ或いはジアルケニル四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルケニルピリジニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルケニルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、アルケニルイソキノリニウム塩、ジアルキルモルホニウム塩、ジアルケニルモルホニウム塩、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルケニルアミン、アルキルアミン塩、アルケニルアミン塩、ポリアミン脂肪酸誘導体、アミルアルコール脂肪酸誘導体、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム等から選ばれた１種または２種以上の組み合わせがある。
【００１８】
さらに（Ｅ）成分の他の界面活性剤としては両性界面活性剤が挙げられ、例えば、ラウリルジメチルベタイン、ラウリルジエチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、オレイルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン等のアルキルベタイン型両性界面活性剤；Ｎ−ヤシ脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム（２−ヤシアルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン）、Ｎ−ヤシ脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム、Ｎ−牛脂脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム、Ｎ−牛脂脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム等のイミダゾリウムベタイン型両性界面活性剤；ラウリン酸アミドプロピルベタイン、ステアリン酸アミドプロピルベタイン、オレイン酸アミドプロピルベタイン等のアミドプロピルベタイン型両性界面活性剤；ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム、オレイルアミノプロピオン酸ナトリウム、ラウリルアミノジプロピオン酸ナトリウム、オレイルアミノジプロピオン酸ナトリウム等のアミノ酸型両性界面活性剤から選ばれた１種または２種以上の組み合わせがある。
【００１９】
（Ｆ)成分として、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムより選ばれた少なくとも一種以上のアルカリ剤を含有することができ、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましい。アルカリ剤を含有することにより、貯蔵安定性が向上する。
【００２０】
本発明の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物は、本発明の効果が損なわない範囲で、当該技術分野で通常使用される成分を含有してもよい。このような成分としては、例えば、（Ｇ）キレート剤や、（Ｈ）高分子分散剤、（Ｉ）有機ホスホン酸、（Ｊ）増粘剤、消泡剤、色素、防腐剤等が挙げられる。
【００２１】
（Ｇ）成分のキレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸、メチルグリシン二酢酸、グルタミン酸二酢酸、イミノジコハク酸、ニトリロ三酢酸、トリポリリン酸、及びこれらの塩から選ばれた少なくとも一種以上が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせても良い。スケール防止性の点から、エチレンジアミン四酢酸塩、メチルグリシン二酢酸塩、グルタミン酸二酢酸塩、またはニトリロ三酢酸塩から選ばれた１種または２種以上の組み合わせが好ましい。
【００２２】
（Ｈ）成分の高分子分散剤としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、ポリイタコン酸、アクリル酸−メタクリル酸共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、オレフィン−マレイン酸共重合体、アクリル酸−スルホン酸共重合体、無水マレイン酸−スチレン共重合体、無水マレイン酸−エチレン共重合体、無水マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸−アクリル酸エステル共重合体等や、これらの塩が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を組み合わせても良い。スケール付着防止性の点から、ポリアクリル酸又はその塩、ポリマレイン酸又はその塩、アクリル酸−メタクリル酸共重合体、アクリル酸−マレイン酸共重合体、オレフィン−マレイン酸共重合体、アクリル酸−スルホン酸共重合体が好ましく、アクリル酸型共重合体、マレイン酸型共重合体、メタクリル酸型共重合体等の共重合体としては、アミド結合を含まないものがより好ましい。ポリアクリル酸の重量平均分子量は５００〜２００００が好ましく、特に好ましくは１５００〜１５０００である。
【００２３】
（Ｉ）成分の有機ホスホン酸としては、分子内に少なくとも１つ以上のホスホン酸基を含む化合物であり、具体的には、メチルジホスホン酸、エチリデンジホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、１−ヒドロキシプロピリデン−１，１−ジホスホン酸、１−ヒドロキシブチリデン−１，１−ジホスホン酸、エチルアミノビス（メチレンホスホン酸）、ドデシルアミノビス（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンビス（メチレンホスホン酸）、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、１，２−プロピレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、シクロヘキサンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、グリコールエーテルジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリエチレンテトラミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、トリ（２−アミノエチル）アミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、テトラエチレンペンタミンヘプタ（メチレンホスホン酸）、ペンタエチレンヘキサミンオクタ（メチレンホスホン酸）、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、アミノトリメチレンホスホン酸等が挙げられ、これらの中でも、スケール洗浄性の点から、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）から選ばれた１種または２種以上の組み合わせが好ましい。
【００２４】
（Ｊ）成分の増粘剤としては、例えば、セルロース・ポリマー（カルボキシメチルセルロースなど）、ポリアクリル酸及びその塩、ポリアクリル酸・マレイン酸コポリマー及びその塩、ポリビニルアルコール、カルボキシビニルポリマー、植物の粘液からのキサンタン・ガム、グアール・ガムなどの天然ガム、アルギネート、スターチ、多糖類をベースとする増粘剤、ペクチンなどのハイドロコロイド増粘剤等から選ばれた１種または２種以上の組み合わせが挙げられる。増粘剤は、本発明の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物中の濃度が０．０５〜４質量％となる量を添加することが好ましく、０．１〜２質量％となる量を添加することがより好ましく、０.２〜１質量％となる量を添加することがさらに好ましい。
【００２５】
消泡剤としては、シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、及びこれらのシリコーン物質を使用したシリコーン系エマルション等のシリコーン系消泡剤、またはポリエーテル系消泡剤等が挙げられる。これらの消泡剤は、本発明の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物中の濃度が０．０００１〜１質量％となる量を添加することが好ましく、０．０００３〜０．５質量％となる量を添加することがより好ましい。
【００２６】
色素としては、例えば、天然色素、合成色素、これらの混合物が挙げられる。
【００２７】
防腐剤としては、例えば、チアゾリン類、ヒダントイン類や、ヨード−２−プロピニルブチルカーバメイト、イソプロピルメチルフェノール、ヘキサクロロフェン、イルガサン、トリクロサン等が挙げられる。チアゾリン類としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−ｎ−ブチル−ベンズイソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。ヒダントイン類としては、１，３−ジメチロール−５，５−ジメチルヒダントイン、１又は３−モノメチロール−５，５−ジメチルヒダントイン、ジメチルヒダントイン、１、３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン、１、３−ジクロロエチルメチルヒダントイン等が挙げられる。これら防腐剤のうち、より好ましいものとしては１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンやイソプロピルメチルフェノールが挙げられる。これらは単独でも２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２８】
本発明の脱臭剤組成物は、上述する成分およびその含有量を適宜調整し、実施することができるが、なかでも好ましい態様の一つとして以下の組み合わせを挙げることができる。即ち、（Ａ）成分が１質量％以上３０質量％未満であり、（Ｂ）成分のシクロデキストリンが、１０質量％未満であって、かつ（Ｂ−１）α−シクロデキストリンを１質量％以上９．７質量％以下、（Ｂ−２）β−シクロデキストリンを０．１質量％以上０．８質量％未満、および（Ｂ−３）γ−シクロデキストリンを０．１質量％以上１質量％未満含有し、ならびに（Ｅ）成分が、１５質量％以下となるよう本発明の脱臭剤組成物を構成することができる。かかる構成によれば、従来に比べ、脱臭効果が優れる上、貯蔵安定性が非常に良好な脱臭剤組成物を提供することが可能である。もちろん、上述する構成の脱臭剤組成物は、さらに（Ｆ）成分または任意の成分を含有することもできる。
以上に説明する本発明の脱臭剤組成物を製造する方法としては、特に制限はなく、各成分を攪拌混合する等の通常の方法で製造することができる。
【００２９】
次に本発明の脱臭方法について説明する。本発明の脱臭方法は、上述する発明の脱臭剤組成物を希釈溶媒にて希釈して調整された脱臭剤希釈液（以下、単に希釈液をもいう）を用いる脱臭工程を有する。
本発明の脱臭剤組成物を用いて飲食料製造ラインに対し脱臭工程を行うには、通常、本発明の脱臭剤組成物を水、湯、非水系溶剤、水性溶剤等の希釈溶媒で希釈した希釈液を用いる。経済性、又は安全面の観点から希釈溶媒としては、水又は湯を用いることが好ましい。ここでいう水又は湯とは、イオン交換水、蒸留水、純水、軟水、水道水等であって使用時の温度が限定されない。希釈時の希釈液の温度は特に限定されないが、たとえば、１０℃以上８５℃以下の範囲に調整されていることが好ましい。
ここで脱臭剤組成物の希釈率は特に限定されず、適宜調整してよいが、たとえば、希釈液に対する本発明の脱臭剤組成物の含有量が、０．１０〜１０．０質量％となるよう希釈することによって、脱臭剤組成物に含まれる各成分が脱臭に寄与する濃度が確保され、優れた脱臭効果を十分に得ることができる。
【００３０】
本発明の脱臭方法における脱臭工程は、脱臭剤組成物の希釈液に飲食料製造ラインにおける機械器具を分解した部品に対し上記希釈液を接触させる分解脱臭工程、又は飲食料製造ラインにおける機械器具を分解することなく、そのままの状態で被処理面に上記希釈液を接触させて脱臭する定置脱臭工程のいずれであってもよい。
上記分解脱臭工程としては、分解した部品に対し上記希釈液を接触させて脱臭することのできる適宜の処理を行い得るが、たとえば、分解した部品を上記希釈液に浸漬する浸漬工程、又は分解した部品に対し上記希釈液を噴射する噴射工程を実施することができる。
上記定置脱臭工程としては、未分解の飲食料製造ラインの被脱臭領域に対し、上記希釈液を接触させて脱臭する適宜の処理を行い得るが、たとえば、未分解の飲食料製造ラインを備える装置内部に上記希釈液を循環させて脱臭する循環工程、または未分解の飲食料製造ラインの被脱臭領域に対し、上記希釈液を噴射する噴射工程を実施することができる。上記循環工程では、飲食料製造ライン内のタンク内又は配管内、及び各種機器類等の内部と希釈液とが十分に接触するように、当該希釈液を循環させるとよい。
尚、上記噴射工程における希釈液の噴射方法は特に限定されないが、高圧噴射を可能とうする高圧洗浄機などを好ましく利用することができる。
【００３１】
上記脱臭工程に用いられる希釈液は、１０〜１６０℃の範囲に調整されることが好ましく、６０〜１６０℃であることがより好ましく、９０〜１４０℃であることがさらに好ましい。
また分解脱臭工程における噴射工程、又は定置脱臭工程における循環工程若しくは噴射工程では、希釈液を１００ｋＰａ〜５５０ｋＰａの加圧下で循環又は噴射させることが好ましい。特に６０〜１６０℃の温度範囲、特には９０〜１４０℃の温度範囲に調整された希釈液を、上述の加圧下で用いることで、より高い脱臭効果を得ることができる。
【００３２】
次に、本発明の洗浄方法について説明する。本発明の洗浄方法は、アルカリ洗浄剤による洗浄工程（アルカリ洗浄工程）、酸洗浄剤による洗浄工程（酸洗浄工程）、及び本発明の飲食料製造ライン用脱臭剤組成物を用いる脱臭工程を有する。
本発明の洗浄方法における脱臭工程は、上述する本発明の脱臭方法に関し説明した脱臭工程の説明を適宜参酌することができる。ただし、脱臭のために用いられる脱臭剤は、上述する希釈液、又は本発明の脱臭剤組成物の原液のいずれであってもよい。
【００３３】
本発明の洗浄方法は、飲食料製造ラインにおける機械器具を分解した部品に対し実施する態様、及び飲食料製造ラインにおける機械器具を分解することなく、そのままの状態で実施する所謂ＣＩＰ洗浄のいずれにも対応することができる。以下では、本発明の洗浄方法の一例として、希釈液を用いて飲食料製造ラインを備える装置内に洗浄液を循環させるＣＩＰ洗浄を行う態様を説明する。
【００３４】
一般的なＣＩＰ洗浄は、アルカリ洗浄工程、水すすぎ工程、酸洗浄工程、水すすぎ工程をこの順で実施する。さらに、これらの前工程として水洗浄工程を実施する場合があり、またこれらの後工程において、殺菌工程、及び水すすぎ工程を実施する場合がある。これらの各工程は、使用される洗浄剤の配合成分や汚れの種類や状態に応じて、一部の工程が省略されたり、順序が変更されたり、あるいは同じ工程が繰り返し実施される場合もある。
上述する一般的なＣＩＰ洗浄工程のいずれかの工程の前及び／又は後に上述する定置脱臭工程を実施し、あるいはいずれかの工程と置換して上述する定置脱臭工程を実施することによって、本発明の洗浄方法を実施することができる。
【００３５】
本発明の洗浄方法におけるアルカリ洗浄工程に用いられるアルカリ洗浄剤としては、通常、苛性ソーダや苛性カリ等のアルカリの０．１０〜５．０質量％希釈液が用いられる。また酸洗浄工程に用いられる酸洗浄剤としては、通常、硝酸やリン酸、メタンスルホン酸、クエン酸等の酸の０．１０〜５．０質量％希釈液が用いられる。
【００３６】
ＣＩＰ洗浄を適用する本発明の洗浄方法において用いられる脱臭剤組成物又は希釈液は、アルカリ洗浄工程で用いるアルカリ洗浄剤、又は酸洗浄工程で用いる酸洗浄剤と混合して用いると、アルカリ洗浄工程と脱臭工程、あるいは酸洗浄工程と脱臭工程を同時に行うことができ、洗浄時間の短縮が可能となる。このようにＣＩＰ洗浄における２つの工程を同時に行うことで、飲食料製造ラインの洗浄及び脱臭の時間が顕著に短縮化され、製造製品の切り替えを速やかに行うことができ、製品毎の生産速度向上が有意に図られる。
【００３７】
上述では、本発明の脱臭剤組成物、希釈液、又は希釈液とアルカリ処理剤若しくは酸処理剤との混合物を、ＣＩＰ洗浄工程で用いる場合について説明したが、本発明の脱臭剤組成物、希釈液又は上記混合物は、ＣＩＰ洗浄に限らず、飲食料製造ラインにおける機械器具を分解し、高圧洗浄機により被洗浄物若しくは被洗浄物外面に処理液を噴射して処理する方法、又は被洗浄物に処理液を浸漬して処理する方法においても用いることができる。この場合、ＣＩＰ洗浄に用いる場合の脱臭剤組成物、希釈液、上記混合物またはアルカリ処理剤若しくは酸処理剤の濃度に比べ、１〜１０倍濃度として用いることが好ましい。
【実施例】
【００３８】
以下本発明を実施例、比較例により、更に具体的に説明する。尚、以下の実施例、比較
例において各成分の割合は質量％で示す。
【００３９】
尚、以下の実施例、比較例において用いた（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分は以下の通りである。
【００４０】
（Ａ）成分
Ａ−１：ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン
（Ｂ）成分
Ｂ−１：α−シクロデキストリン
Ｂ−２：β−シクロデキストリン
Ｂ−３：γ−シクロデキストリン
（Ｃ）成分
Ｃ−１：ジエチルジグリコール（２５℃におけるＳＰ値８．６）
Ｃ−２：メチルエチルジグリコール（２５℃におけるＳＰ値８．３）
Ｃ−３：プロピルプロピレンジグリコール（２５℃におけるＳＰ値８．６）
Ｃ−４：ブチルプロピレングリコール（２５℃におけるＳＰ値８．９）
Ｃ−５：ブチルプロピレンジグリコール（２５℃におけるＳＰ値８．２）
Ｃ−６：ブチルプロピレントリグリコール（２５℃におけるＳＰ値７．６）
Ｃ−７：ジメチルグリコール（２５℃におけるＳＰ値８．６）
Ｃ−８：ジメチルジグリコール（２５℃におけるＳＰ値８．６）
Ｃ−９：ジメチルトリグリコール（２５℃におけるＳＰ値８．４）
Ｃ−１０：ジブチルジグリコール（２５℃におけるＳＰ値８．３）
Ｃ−１１：ジメチルプロピレンジグリコール（２５℃におけるＳＰ値８．２）
（Ｄ）成分
Ｄ−１：水
（Ｅ）成分
Ｅ−１：ポリオキシエチレン（１〜３０モル）ポリオキシプロピレン（１〜３０モル）イソデシルエーテル（ノイゲンＬＦ−８０Ｘ、第一工業製薬製）
Ｅ−２：ポリオキシエチレン（８モル）プロピレン（３モル）ラウリルエーテル
Ｅ−３：ポリオキシエチレン（１５モル）オレイルエーテル
Ｅ−４：プルロニック型界面活性剤（アデカプルロニック１７Ｒ−２、株式会社ＡＤＥＫ
Ａ製）
Ｅ−５：ポリオキシエチレン（１０モル）オレイルエーテル酢酸ナトリウム
（Ｆ)成分
Ｆ−１：水酸化ナトリウム
Ｆ−２：水酸化カリウム
Ｆ−３：炭酸ナトリウム
Ｆ−４：炭酸カリウム
【００４１】
実施例１〜１００、比較例１〜５
表１〜１１に示す脱臭剤組成物である実施例及び比較例を用い、脱臭性試験、貯蔵安定性、すすぎ性試験、及び材質影響試験について試験をおこなった。結果を表１〜１１に示す。
【００４２】
※１：脱臭性試験
［脱臭試験被試験体］
ＥＰＤＭパッキン（一辺５ｃｍの正方形、厚さ５ｍｍ）を、各試験飲料中に全浸漬し、１００℃で８時間放置したものを被試験体とした。試験飲料として、フレーバー入り茶飲料、コーヒー飲料、栄養ドリンク、オレンジ飲料、アップル飲料、スポーツ飲料を用いた。
【００４３】
［試験方法］
水を用いて表１〜１１に示す脱臭剤組成物の３質量％希釈液を調整した。各希釈液２００ｍＬを、それぞれ３００ｍＬのビーカーに入れ当該希釈液を７５℃に加温した。その後、上記の方法により調整した被試験体のパッキンを、それぞれのビーカーに１枚投入して７５℃の温度を維持した状態にて３０分間浸漬した。その後、パッキンを十分に水ですすぎ、乾燥したものを評価用のサンプルとした。
【００４４】
［評価方法］
１０人のパネラーにより被試験体のパッキンの臭いについて下記の４段階で評価した。その点数が少ないほど脱臭効果に優れているといえる。１０人のパネラーによる評価点の合計点を「臭い残留度」として評価した。判断基準は下記の通りである。
［評価点基準］
１点：飲料のフレーバー臭ない
２点：僅かにフレーバー臭あり
３点：ややフレーバー臭強い
４点：フレーバー臭強い
「臭い残留度」
◎：合計点が１６点未満
○：合計点が１６点以上２２点未満
△：合計点が２２点以上２８点未満
×：合計点が２８点以上
−：測定不能
とし、◎、○及び△を実用性のあるものとした。
【００４５】
※２：貯蔵安定性試験
各脱臭剤組成物１００ｇを透明ガラス瓶に入れ、−５℃、２５℃、４０℃で１ヶ月静置した後に外観を観察した。
＜評価基準＞
○：分離や濁りが見られず安定である。
△：全体的な分離はないが、若干の濁りが見られる。
×：分離もしくは濁りが見られる。
−：測定不能
とし、△、○を実用性のあるものとして判定した。
【００４６】
※３：すすぎ性試験
水を用いて表１〜１１に示す脱臭剤組成物の３質量％希釈液を調整した。各希釈液２５０ｍＬを、それぞれ３００ｍＬのビーカーに入れ当該希釈液を８０℃に加温した。次に、秤量したステンレスパネル（２５ｍｍ×７．５ｍｍ×１ｍｍ；約１４．２ｇ）をマグネテッィクスターラーで攪拌した状態のままの脱臭剤組成物の希釈液に１分浸漬し、その後攪拌を停止し３０秒後にステンレスパネルを取り出し、８０℃の温水中にて、浸漬と引き上げを１０回繰り返してすすぎを行った。その後、ステンレスパネルを２５℃で２４時間乾燥したものを評価用のサンプルとした。
＜評価基準＞
○：重量増加が５ｍｇ以内。
×：重量増加が５ｍｇを上回る。
−：測定不能
とし、○を実用性のあるものとして判定した。
【００４７】
※４：材質影響性試験１
３００ｍＬのトールビーカーに、水を用いて調整された表１〜１１に示す脱臭剤組成物の３質量％希釈液２５０ｍＬを用意した。次に、秤量したＥＰＤＭシート（２５ｍｍ×５．０ｍｍ×２ｍｍ；約２．８ｇ）を脱臭剤組成物の希釈液に入れ、１４０℃でのオートクレーブにて３時間加温し、ＥＰＤＭシートを取り出し、８０℃の温水中にて、浸漬と引き上げを１０回繰り返してすすぎを行った後、ＥＰＤＭシートを１０５℃で２時間乾燥したものを評価用のサンプルとした。
＜評価基準＞
○：外観変化が見られない。
×：外観変化が見られる。
−：測定不能
とし、○を実用性のあるものとして判定した。
【００４８】
※４：材質影響性試験２
３００ｍＬのトールビーカーに表１〜１１に示す脱臭剤組成物が３質量％となるように、アルカリ性溶液（１質量％水酸化ナトリウム溶液）と混合して希釈液２５０ｍＬを用意した。次に、秤量したＥＰＤＭシート（２５ｍｍ×５．０ｍｍ×２ｍｍ；約２．８ｇ）を脱臭剤組成物の希釈液に入れ、１４０℃でのオートクレーブにて３時間加温し、ＥＰＤＭシートを取り出し、８０℃の温水中にて、浸漬と引き上げを１０回繰り返してすすぎを行った後、ＥＰＤＭシートを１０５℃で２時間乾燥したものを評価用のサンプルとした。
＜評価基準＞
○：外観変化が見られない。
×：外観変化が見られる。
−：測定不能
とし、○を実用性のあるものとして判定した。
【００４９】
※４：材質影響性試験３
３００ｍＬのトールビーカーに表１〜１１に示す脱臭剤組成物の３質量％となるように、酸性溶液（１質量％リン酸溶液）と混合して希釈液２５０ｍＬを用意した。次に、秤量したＥＰＤＭシート（２５ｍｍ×５．０ｍｍ×２ｍｍ；約２．８ｇ）を脱臭剤組成物の希釈液に入れ、１４０℃でのオートクレーブにて３時間加温し、ＥＰＤＭシートを取り出し、８０℃の温水中にて、浸漬と引き上げを１０回繰り返してすすぎを行った後、ＥＰＤＭシートを１０５℃で２時間乾燥したものを評価用のサンプルとした。
＜評価基準＞
○：外観変化が見られない。
×：外観変化が見られる。
−：測定不能
とし、○を実用性のあるものとして判定した。
【００５０】
【表１】
2017165920.tif 000002
【００５１】
【表２】
2017165920.tif 000003
【００５２】
【表３】
2017165920.tif 000004
【００５３】
【表４】
2017165920.tif 000005
【００５４】
【表５】
2017165920.tif 000006
【００５５】
【表６】
2017165920.tif 000007
【００５６】
【表７】
2017165920.tif 000008
【００５７】
【表８】
2017165920.tif 000009
【００５８】
【表９】
2017165920.tif 000010
【００５９】
【表１０】
2017165920.tif 000011
【００６０】
【表１１】
2017165920.tif 000012