(57)【要約】      （修正有）【課題】表示装置を作製するための転写部材であって、表示装置の薄膜化が可能であり、表示装置を作製する際の光学機能部材の劣化を抑制することが可能な転写部材の提供。【解決手段】転写基材６と、転写基材６の一方の面側に配置され、液晶性化合物が一方向に配向された光学機能層３を有する光学機能部材１１と、光学機能部材１１の転写基材６とは反対側の面に配置され、厚みが５μｍ以下の粘着層２とを有し、粘着層は、残膜率評価試験後の残膜率が８０％以上であり、５０℃〜８０℃の範囲内で１時間加熱した後の重量減少率が１５％以下の転写部材１０Ａである。【選択図】図１
2017181529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写基材と、
前記転写基材の一方の面側に配置され、液晶性化合物が一方向に配向された光学機能層を有する光学機能部材と、
前記光学機能部材の前記転写基材とは反対側の面に配置され、厚みが５μｍ以下の粘着層と
を有し、
前記粘着層は、残膜率評価試験後の残膜率が８０％以上であり、５０℃〜８０℃の範囲内で１時間加熱した後の重量減少率が１５％以下であることを特徴とする転写部材。
【請求項２】
前記粘着層が、温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが１以上のタック性を有することを特徴とする請求項１に記載の転写部材。
【請求項３】
転写基材と、
前記転写基材の一方の面側に配置され、液晶性化合物が一方向に配向された光学機能層を有する光学機能部材と、
前記光学機能部材の前記転写基材とは反対側の面に配置された紫外線硬化型粘着層と
を有し、
前記紫外線硬化型粘着層が、温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが１以上のタック性を有することを特徴とする転写部材。
【請求項４】
基材と、
前記基材の一方の面側に配置された機能層と、
前記機能層の前記基材とは反対側の面または前記基材の前記機能層とは反対側の面に配置され、厚みが５μｍ以下の粘着層と
を有し、
前記粘着層は、残膜率評価試験後の残膜率が８０％以上であり、５０℃〜８０℃の範囲内で１時間加熱した後の重量減少率が１５％以下であることを特徴とする転写用部材。
【請求項５】
前記粘着層が、温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが１以上のタック性を有することを特徴とする請求項４に記載の転写用部材。
【請求項６】
基材と、
前記基材の一方の面側に配置された機能層と、
前記機能層の前記基材とは反対側の面または前記基材の前記機能層とは反対側の面に配置された紫外線硬化型粘着層と
を有し、
前記紫外線硬化型粘着層が、温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが１以上のタック性を有することを特徴とする転写用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着層を有する転写部材および転写用部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピューター、特に携帯用のパーソナルコンピューターの発達に伴い、表示装置の需要が増している。また、最近では、家庭用の液晶テレビの普及率も高まっており、スマートフォン、タブレット端末も広く普及しつつあることから、益々表示装置の市場は拡大する状況にある。
【０００３】
このような表示装置として、例えば有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、一般的に、機能層、対向基材として有機エレクトロルミネッセンス素子基材を有し、さらに、発光部と呼ばれる光源を有する。例えば、特許文献１、２には、光配向材料を含む配向層および液晶性化合物が一方向に配向された光学機能層を備えた構成が提案されている。表示装置が光学機能層を備える場合には、視野角依存性の課題を解決することができるという効果を奏する。
【０００４】
光学機能層を有する表示装置の構成としては、例えば、図４（ａ）に示すように、基材２１、着色部２２（ここでは、赤色着色部２２Ｒ、緑色着色部２２Ｇ、青色着色部２２Ｂ）、および遮光部２３を有するカラーフィルタ２０と、カラーフィルタ２０の着色部２２側に配置され、光学機能層３および配向層４を有する光学機能部材１１とを備えたインセル型と、図４（ｂ）に示すように、カラーフィルタ２０の基材２１側に、粘着層２’を介して基材１’上に配置され、光学機能層３および配向層４を有する光学機能部材１１を備えたアウトセル型とがある。なお、図４（ａ）、（ｂ）では、機能層がカラーフィルタである例を示している。
【０００５】
表示装置がインセル型である場合、カラーフィルタの着色部側に配向層および光学機能層を有する光学機能部材を配置することができる（例えば、特許文献３等）。そのため、表示装置がインセル型である場合には、アウトセル型のように、基材上に形成された光学機能部材をカラーフィルタに配置する必要がなくなるため、光学機能部材を支持するための基材を要さず、アウトセル型に比べて総厚みを低減することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１９８５２２号公報
【特許文献２】特開２０１３−３３４４号公報
【特許文献３】特開２０１３−２２８６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、インセル型である表示装置では、例えば、図４（ａ）に示すように、カラーフィルタ２０の着色部２２上に、光学機能層３および配向層４が直接形成される場合がある。しかしながら、カラーフィルタの着色部上に直接光学機能層３および配向層４を有する光学機能部材１１を形成する場合、予め形成された光学機能層を積層する場合に比べて生産性が低下してしまうという課題がある。また、光学機能部材を形成する際の加熱工程により、直接接する着色部に不具合が生じてしまうという課題がある。なお、上記課題は、カラーフィルタがタッチパネルや加飾部材等の他の機能層である場合にも同様に生じる。
【０００８】
そこで、本発明の発明者等は、例えば、図５に示すように、カラーフィルタ２０と光学機能層３および配向層４を有する光学機能部材１１とを粘着層２’を介して転写する方法を試みた。その結果、カラーフィルタおよび光学機能部材を積層することができ、上述した場合に比べて生産性を向上させることができることが分かった。また、カラーフィルタにおける着色部が加熱されることによる不具合の発生を抑制できることが分かった。
【０００９】
しかしながら、本発明の発明者等が検討を重ねたところ、次のような新たな課題を発見した。
すなわち、従来は、粘着層として感圧粘着剤が用いられていた。しかしながら、粘着層として感圧粘着剤を用いた場合、表示装置を作製する際の加熱により、粘着層に隣接する光学機能層が劣化してしまうという課題がある。また、感圧粘着剤を用いた粘着層の厚みは１０μｍ以上と比較的厚くなってしまい、表示装置の薄膜化が困難になるという課題がある。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、表示装置を作製するための転写部材であって、表示装置の薄膜化が可能であり、表示装置を作製する際の光学機能部材の劣化を抑制することが可能な転写部材を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、本発明の発明者等は、従来、粘着層として用いられていた感圧粘着剤に代えて、所定の残膜率および重量減少率を有する粘着層を用いることにより、粘着層の厚みを従来に比べて薄い５μｍ以下とすることができ、表示装置の薄膜化が可能となるという知見を得た。
【００１２】
また、本発明の発明者等は、粘着層として感圧粘着剤を用いた場合に光学機能部材の劣化が生じる原因について検討したところ、次のような知見を得た。まず、感圧粘着剤を用いた粘着層は、表示装置を作製する際の加熱により流動性を示し、隣接する光学機能部材に浸みこむ場合がある。この場合、感圧粘着剤により、光学機能部材に含まれる液晶性化合物の配向に乱れが生じ、これが光学機能部材の劣化の一因であることを見出した。そこで、本発明の発明者等は、従来、粘着層として用いられていた感圧粘着剤に代えて、所定の残膜率および重量減少率を有する粘着層を用いることにより、加熱によって流動性を示しにくくし、表示装置を作製する際の加熱による粘着層の光学機能部材への浸みこみを抑制することができ、結果として光学機能部材の劣化を抑制することができるという知見を得た。
本発明の発明者等は、このような知見に基づいて、本発明を完成させるに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、転写基材と、上記転写基材の一方の面側に配置され、液晶性化合物が一方向に配向された光学機能層を有する光学機能部材と、上記光学機能部材の上記転写基材とは反対側の面に配置され、厚みが５μｍ以下の粘着層とを有し、上記粘着層は、残膜率評価試験後の残膜率が８０％以上であり、５０℃〜８０℃の範囲内で１時間加熱した後の重量減少率が１５％以下であることを特徴とする転写部材を提供する。
【００１４】
本発明によれば、所定の粘着層を用いることにより、表示装置の薄膜化を図ることができ、また、表示装置を作製する際の加熱によって、粘着層に隣接する光学機能層が劣化してしまうという課題を解決することが可能な転写部材とすることができる。
【００１５】
本発明においては、上記粘着層が、温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが１以上のタック性を有することが好ましい。粘着層が所定のタック性を有することにより、転写部材を転写用部材と十分に接着させることができる。
【００１６】
また、本発明は、転写基材と、上記転写基材の一方の面側に配置され、液晶性化合物が一方向に配向された光学機能層を有する光学機能部材と、上記光学機能部材の上記転写基材とは反対側の面に配置された紫外線硬化型粘着層とを有し、上記紫外線硬化型粘着層が、温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが１以上のタック性を有することを特徴とする転写部材を提供する。
【００１７】
本発明によれば、紫外線硬化型粘着層を用いることにより、表示装置の薄膜化を図ることができ、また、表示装置を作製する際の加熱によって、紫外線硬化型粘着層に隣接する光学機能層が劣化してしまうという課題を解決することが可能な転写部材とすることができる。また、紫外線硬化型粘着層が、所定のタック性を有することにより、転写部材を転写用部材と十分に接着させることができる。
【００１８】
さらに、本発明は、基材と、上記基材の一方の面側に配置された機能層と、上記機能層の上記基材とは反対側の面または上記基材の上記機能層とは反対側の面に配置され、厚みが５μｍ以下の粘着層とを有し、上記粘着層は、残膜率評価試験後の残膜率が８０％以上であり、５０℃〜８０℃の範囲内で１時間加熱した後の重量減少率が１５％以下であることを特徴とする転写用部材を提供する。
【００１９】
本発明によれば、所定の粘着層を用いることにより、表示装置の薄膜化を図ることができ、また、転写用部材を転写部材に貼合した場合であって、光学機能層が隣接する場合に、表示装置を作製する際の加熱によって、光学機能層が劣化してしまうという課題を解決することが可能な転写用部材とすることができる。
【００２０】
本発明においては、上記粘着層が、温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが１以上のタック性を有することが好ましい。粘着層が所定のタック性を有することにより、転写用部材を転写部材と十分に接着させることができる。
【００２１】
さらにまた、本発明は、基材と、上記基材の一方の面側に配置された機能層と、上記機能層の上記基材とは反対側の面または上記基材の上記機能層とは反対側の面に配置された紫外線硬化型粘着層とを有し、上記紫外線硬化型粘着層が、温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが１以上のタック性を有することを特徴とする転写用部材を提供する。
【００２２】
本発明によれば、紫外線硬化型粘着層を用いることにより、表示装置の薄膜化を図ることができ、また、転写用部材を転写部材に貼合した場合であって、光学機能層が隣接する場合に、表示装置を作製する際の加熱によって、光学機能層が劣化してしまうという課題を解決することが可能な転写用部材とすることができる。また、紫外線硬化型粘着層が、所定のタック性を有することにより、転写用部材を転写部材と十分に接着させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、表示装置を作製するための転写部材であって、表示装置の薄膜化が可能であり、表示装置を作製する際の光学機能部材の劣化を抑制することが可能な転写部材とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の転写部材を用いた表示装置の製造方法の一例を示す概略工程図である。
【図２】本発明の転写部材を用いた表示装置の製造方法の他の例を示す概略工程図である。
【図３】本発明の転写用部材の一例を示す概略断面図である。
【図４】従来の表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図５】従来の表示装置の他の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、転写部材および転写用部材について説明する。
【００２６】
Ａ．転写部材
本発明の転写部材は、転写基材と、上記転写基材の一方の面側に配置され、液晶性化合物が一方向に配向された光学機能層を有する光学機能部材と、上記光学機能部材の上記転写基材とは反対側の面に配置され、厚みが５μｍ以下の粘着層とを有し、上記粘着層は、残膜率評価試験後の残膜率が８０％以上であり、５０℃〜８０℃の範囲内で１時間加熱した後の重量減少率が１５％以下であることを特徴とする部材である。
【００２７】
また、本発明の転写部材は、転写基材と、上記転写基材の一方の面側に配置され、液晶性化合物が一方向に配向された光学機能層を有する光学機能部材と、上記光学機能部材の上記転写基材とは反対側の面に配置された紫外線硬化型粘着層とを有し、上記紫外線硬化型粘着層が、温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが１以上のタック性を有することを特徴とする部材である。
【００２８】
ここで、「転写部材」とは、転写方法を用いて表示装置を作製する際に、転写する側の部材を指す。そのため、転写部材における支持部材は、転写した後に剥離される転写基材となる。
【００２９】
本発明の転写部材について、図を参照しながら説明する。
図１（ａ）〜（ｄ）は、本発明の転写部材を用いて表示装置を作製する方法の一例を示す概略工程図である。本発明においては、図１（ａ）に示すように、転写基材６と、転写基材６上に配置された光学機能層３および配向層４を有する光学機能部材１１と、光学機能部材１１上に配置された粘着層２とを有する転写部材１０Ａを形成する転写部材形成工程と、図１（ｂ）に示すように、基材１と、基材１上に配置された機能層５とを有する転写用部材１０Ｂ’を形成する転写用部材形成工程と、図１（ｃ）に示すように、転写部材１０Ａおよび転写用部材１０Ｂ’を、粘着層２を介して貼合し、粘着層２を硬化する貼合工程と、図１（ｄ）に示すように、転写部材１０Ａにおける転写基材６を剥離する剥離工程とを有する。これにより、光学機能部材を有する所望の表示装置１０を得ることができる。
【００３０】
図１（ａ）に示すように、本発明の転写部材１０Ａは、転写基材６と、転写基材６の一方の面側に配置され、液晶性化合物が一方向に配向された光学機能層３および配向層４を有する光学機能部材１１と、光学機能部材１１の転写基材６とは反対側の面に配置された粘着層２とを有する。また、本発明における粘着層は、厚みが５μｍ以下であり、残膜率評価試験後の残膜率が８０％以上であり、５０℃〜８０℃の範囲内で１時間加熱した後の重量減少率が１５％以下であることを特徴とする。
なお、図１（ａ）に示す転写部材１０Ａは、光学機能部材１１が粘着層２側に配向層４を有する例である。
【００３１】
本発明によれば、所定の粘着層を用いることにより、表示装置の薄膜化を図ることができ、また、表示装置を作製する際の加熱によって、粘着層に隣接する光学機能層が劣化してしまうという課題を解決することが可能な転写部材とすることができる。具体的には次のようなことが考えられる。
【００３２】
本発明によれば、厚みが５μｍ以下の粘着層を用いることにより、従来の感圧粘着剤を用いた粘着層に比べて厚みを薄くすることができ、表示装置の薄膜化を行うことが可能な転写部材とすることができる。この理由については、例えば次のようなことが考えられる。
従来、表示装置における粘着層には、感圧粘着剤が用いられていた。しかしながら、粘着層として感圧粘着剤を用いた場合、粘着層の厚みは１０μｍ以上と比較的厚くなる傾向にある。これに対し、本発明においては、従来用いられていた感圧粘着剤に代えて、厚みが５μｍ以下の粘着層を用いることにより、従来に比べて粘着層を薄くすることができ、表示装置の薄膜化を行うことが可能な転写部材とすることができると考えられる。
【００３３】
また、本発明によれば、所定の残膜率および重量減少率を有する粘着層を用いることにより、表示装置を作製する際の加熱によって、粘着層に隣接する光学機能部材、特に光学機能層が劣化してしまうという課題を解決することが可能な転写部材とすることができる。この理由については、例えば次のようなことが考えられる。
すなわち、従来の感圧粘着剤を用いた粘着層の場合、表示装置を作製する際の加熱によって感圧粘着剤が流動性を示し、当該感圧粘着剤が、隣接する光学機能層に浸みこむといった不具合が生じる。この場合、浸みこんだ感圧粘着剤によって、光学機能層を構成する液晶性化合物の配向を乱し、光学機能層が、所望の光学機能を発揮することが困難となるという問題がある。これに対し、所定の残膜率および重量減少率を有する粘着層は、光照射により良好に硬化することができる。そのため、硬化後の粘着層は、表示装置を作製するに際の加熱によって流動性を示しにくく、隣接する光学機能部材、特に光学機能層に浸みこむといった不具合の発生を抑制することができ、上述した問題を解決することができると考えられる。
【００３４】
以下、本発明の転写部材を構成する各部材、転写部材の製造方法、および転写部材を用いた表示装置の製造方法について説明する。
【００３５】
１．粘着層および紫外線硬化型粘着層
本発明においては、所定の粘着層（第１態様）を有していても良く、所定の紫外線硬化型粘着層（第２態様）を有していても良い。
以下、粘着層を第１態様とし、紫外線硬化型粘着層を第２態様として、説明する。
【００３６】
（１）第１態様
本態様における粘着層は、光学機能部材の転写基材とは反対側の面に配置され、厚みが５μｍ以下の部材である。また、本発明における粘着層は、残膜率評価試験後の残膜率が８０％以上であり、５０℃〜８０℃の範囲内で１時間加熱した後の重量減少率が１５％以下であることを特徴とする部材である。
【００３７】
本態様における粘着層の厚みは、５μｍ以下であれば特に限定されないが、中でも、４．５μｍ以下であることが好ましく、特に４μｍ以下であることが好ましい。また、本態様においては、粘着層の厚みを、０．５μｍ以上とすることができる。粘着層の厚みが上記範囲内であることにより、表示装置を作製する際に、粘着層を介して転写部材および転写用部材を十分に接着し、粘着層としての機能を十分に発揮することができるとともに、本発明の転写部材を用いて表示装置を作製した際に、粘着層として従来の感圧粘着剤を用いた場合と比べて、表示装置の薄膜化を図ることが可能となる。
なお、本態様における粘着層の厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察することにより測定することができる。
【００３８】
本態様における粘着層は、残膜率評価試験後の残膜率が８０％以上であれば特に限定されないが、中でも８２％以上であることが好ましく、特に８５％以上であることが好ましい。なお、本態様における残膜率評価試験後の残膜率は、粘着層を焼成した前後での膜厚の比率により求めることができる。具体的には、残膜率＝（焼成後の膜厚）／（焼成前の膜厚）×１００により求めることができる。
本態様においては、粘着層の残膜率が上記範囲であることにより、本発明の転写部材を用いて表示装置を作製する際に、粘着層の構成材料が隣接する光学機能部材に移行する等の不具合の発生を抑制することができる。
【００３９】
本態様における粘着層は、５０℃〜８０℃の範囲内で１時間加熱した後の重量減少率が１５％以下であれば良く、中でも１３％以下であることが好ましく、特に１０％以下であることが好ましい。なお、本態様における重量減少率を測定するための加熱温度は、５０℃〜８０℃の範囲内であれば良いが、中でも、５０℃〜７５℃の範囲内であることが好ましく、特に５０℃〜７０℃の範囲内であることが好ましい。また、本態様における重量減少率を測定するための加熱時間は、１時間であれば良いが、中でも、１時間〜１．５時間の範囲内であることが好ましく、特に１．５時間〜２時間の範囲内であることが好ましい。
本態様においては、粘着層の重量減少率が上記範囲内であることにより、本発明の転写部材を用いて表示装置を作製する際に、粘着層の構成材料が隣接する光学機能部材に移行する等の不具合の発生を抑制することができる。
【００４０】
本態様における粘着層は、光照射することにより硬化して接着性を示す部材であることが好ましく、中でも紫外線照射することにより硬化して接着性を示す紫外線硬化型粘着層であることが好ましい。また、粘着層は、通常、硬化する前に所定のタック性を有する。本態様においては、粘着層が所定のタック性を有することが好ましい。具体的には、粘着層が、温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが１以上のタック性を有することが好ましく、中でもボールナンバーが２以上のタック性を有することが好ましく、特にボールナンバーが３以上のタック性を有することが好ましい。本態様における粘着層は、上述のようなタック性を有することにより、本発明の転写部材を用いて表示装置を作製する際に、粘着層を介して転写部材および転写用部材を十分な粘着力で貼合することができ、光照射した後の接着力も高めることができる。
なお、ここでの傾斜式ボールタック試験によるタック性の評価は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準じて傾斜角２０°の治具に粘着層における粘着面が上面となるように配置し、温度２３℃、湿度６５％の環境下で当該粘着面上に鋼球を転がしたとき、粘着面上で５秒以上鋼球が停止した最も大きなボールナンバーにより評価した。
【００４１】
また、本態様における粘着層は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に規定の１８０度剥離試験によるガラス板に対する粘着層の剥離強度が、１０Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましく、中でも、１５Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましく、特に、２０Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましい。また、本態様においては、粘着層の剥離強度が、例えば、５０Ｎ／２５ｍｍ幅以下であることが好ましく、中でも、４５Ｎ／２５ｍｍ幅以下であることが好ましく、特に、４０Ｎ／２５ｍｍ幅以下であることが好ましい。
【００４２】
本態様における粘着層は、本発明の転写部材を用いて表示装置を作製した際に、光源から照射された光を透過する部材となる。したがって、本態様における粘着層は、所定の透明性を有することが好ましい。ここで、「透明」とは、特段の断りがない限り、光源から照射された光を透過する程度に透明であることをいう。例えば、粘着層の全光線透過率は、８５％以上であることが好ましく、中でも９０％以上であることが好ましい。
なお、粘着層の全光線透過率は、スガ試験機株式会社製  全自動直読ヘイズコンピュータ（ＨＧＭ−２ＤＰ）により測定することができる。
【００４３】
本態様における粘着層は、上述した所定の残膜率および重量減少率を有する。このような粘着層としては、例えば、紫外線硬化型樹脂材料により構成され、紫外線の照射により硬化される紫外線硬化型粘着層が挙げられる。紫外線硬化型粘着層に用いられる紫外線硬化型樹脂材料は、例えば波長１００ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲の紫外線を照射することにより硬化させることが可能な材料であれば特に限定されない。例えば、反応性エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリエチレン（ポリプロピレン）グリコール（メタ）ジアクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ビスフェノールフルオレン誘導体、ビスフェノキシエタノールフルオレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールフルオレンジエポキキ（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、ここで（メタ）アクリレートとは、アクリレートまたはメタクリレートを意味する表記である。
本態様においては、これらの紫外線硬化型樹脂を１種類のみ用いても良く、または、２種類以上を混合して用いても良い。
【００４４】
（２）第２態様
本態様における紫外線硬化型粘着層は、光学機能部材の転写基材とは反対側の面に配置され、紫外線硬化型粘着層のタック性が、温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが１以上のタック性を有することを特徴とする部材である。
【００４５】
本発明における紫外線硬化型粘着層は、温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが１以上のタック性を有していれば特に限定されないが、中でもボールナンバーが２以上のタック性を有することが好ましく、特にボールナンバーが３以上のタック性を有することが好ましい。本態様における紫外線硬化型粘着層は、上述のようなタック性を有することにより、発明の転写部材を用いて表示装置を作製する際に、紫外線硬化型粘着層を介して転写部材および転写用部材を十分な粘着力で貼合することができ、光照射した後の接着力も高めることができる。
なお、紫外線硬化型粘着層のタック性は、上述した「（１）第１態様」の項に記載した粘着層のタック性と同様の方法により測定することができるため、ここでの記載は省略する。
【００４６】
本態様における紫外線硬化型粘着層は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に規定の１８０度剥離試験によるガラス板に対する粘着層の剥離強度が、１０Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましく、中でも、１５Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましく、特に、２０Ｎ／２５ｍｍ幅以上であることが好ましい。また、本態様においては、粘着層の剥離強度が、例えば、５０Ｎ／２５ｍｍ幅以下であることが好ましく、中でも、４５Ｎ／２５ｍｍ幅以下であることが好ましく、特に、４０Ｎ／２５ｍｍ幅以下であることが好ましい。
【００４７】
本態様においては、紫外線硬化型粘着層を用いることにより、従来用いられていた感圧粘着剤からなる粘着層と比較して厚みを薄くすることが可能である。本態様における紫外線硬化型粘着層の厚みは、例えば、５μｍ以下であることが好ましく、中でも、４．５μｍ以下であることが好ましい。また、本態様においては、紫外線硬化型粘着層の厚みを、０．５μｍ以上とすることができる。紫外線硬化型粘着層が上述した厚みである場合の効果および厚みの測定方法については、上述した「（１）第１態様」の項に記載した粘着層の厚みに関する記載と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００４８】
本態様における紫外線硬化型粘着層は、所定の残膜率および重量減少率を有することが好ましい。なお、紫外線硬化型粘着層の残膜率および重量減少率については、上述した「（１）第１態様」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００４９】
本態様における紫外線硬化型粘着層は、本発明の転写部材を用いて表示装置を作製した際に、光源から照射された光を透過する部材となる。したがって、本態様における紫外線硬化型粘着層は、所定の透明性を有することが好ましい。紫外線硬化型粘着層の透明性については、上述した「（１）第１態様」の項に記載した粘着層の透明性と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００５０】
本態様における紫外線硬化型粘着層は、紫外線硬化型樹脂材料により構成され、紫外線の照射により硬化された層であれば良い。紫外線硬化型粘着層に用いられる紫外線硬化型樹脂材料は、例えば波長１００ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲の紫外線を照射することにより硬化させることが可能な材料であれば特に限定されない。具体的な材料については、上述した「（１）第１態様」の項に記載した紫外線硬化型樹脂と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【００５１】
２．光学機能部材
本発明における光学機能部材は、転写基材の一方の面側に配置され、液晶性化合物が一方向に配向された光学機能層を有する部材である。また、光学機能部材は、光学機能層の他に配向層を有していても良い。
【００５２】
本発明における光学機能部材は、少なくとも１層の光学機能層を有していれば良く、光学機能層および後述する配向層が複数層積層された構成を有していても良い。なお、光学機能部材が、光学機能層および配向層が複数層積層された構成である場合、各層を、粘着層を介して転写により積層することができる。
以下、光学機能部材を構成する光学機能層および配向層について説明する。
【００５３】
（１）光学機能層
本発明における光学機能層に含まれる液晶性化合物は、一方向に配向されることにより、所望の光学特性を発揮することができる。液晶性化合物の具体的な配向状態としては、例えば、光学機能層の長さ方向に液晶性化合物が配向した状態や、光学機能層の厚さ方向に液晶性化合物が配向した状態が挙げられる。前者の液晶構造はホモジニアス構造（平行配向構造）と称され、このような構造を有することにより、光学機能層に光学的にＡプレートとしての性質を付与することができる。また、後者の液晶構造はホメオトロピック構造（垂直配向構造）と称され、このような構造を有することにより、光学機能層に光学的に正のＣプレートとしての性質を付与することができる。さらに、液晶性化合物の配向状態としては、液晶性化合物が規則的な螺旋構造を示すコレステリック配向状態であっても良い。このような配向状態を有することにより、光学機能層に光学的に負のＣプレートとしての性質を付与することができる。
【００５４】
光学機能層の厚みは、液晶性化合物の種類や光学機能層に付与しようとする光学特性に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。例えば、光学機能層の面内レターデーションがλ／４に相当するような範囲内で形成されることが好ましい。光学機能層の面内レターデーション値は、例えば、１００ｎｍ〜１６０ｎｍの範囲内であることが好ましく、１１０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲内であることがより好ましく、１２０ｎｍ〜１４０ｎｍの範囲内であることがさらに好ましい。光学機能層の厚みを光学機能層の面内レターデーションがλ／４分に相当するような範囲内の距離にする場合、具体的にどの程度の距離にするかは、後述する光学機能層に含まれる液晶性化合物の種類に応じて適宜決定することが、例えば、一般的な液晶性化合物を用いる場合には、光学機能層の厚みは０．５μｍ〜２μｍの範囲内とすることができる。
【００５５】
光学機能層は、本発明の転写部材を用いて表示装置を作製した際に、光源から照射された光を透過する部材となる。したがって、本発明における光学機能層は、所定の透明性を有することが好ましい。ここで、「透明」とは、特段の断りがない限り、光源から照射された光を透過する程度に透明であることをいう。なお、光学機能層の具体的な透過率については、一般的な光学機能層と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００５６】
光学機能層に含まれる液晶性化合物は、光学機能層に所望の光学機能性を付与することができる材料であれば良く、特に限定されない。中でも、感光性を示す液晶性化合物であることが好ましく、特に、ネマチック相を示す液晶性化合物が好適に用いられる。ネマチック液晶は、他の液晶相を示す液晶性化合物と比較して規則的に配列させることが容易だからである。
【００５７】
また、本発明における液晶性化合物には、重合性官能基を有する重合性液晶材料を用いることが好ましい。重合性液晶材料は重合性官能基を介して互いに重合することができるため、光学機能層の機械強度を向上することができるからである。
【００５８】
このような重合性官能基としては、紫外線、電子線等の電離放射線、あるいは熱の作用によって重合する各種重合性官能基が挙げられる。重合性官能基の代表例としては、ラジカル重合性官能基、またはカチオン重合性官能基等が挙げられる。さらにラジカル重合性官能基の代表例としては、少なくとも一つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が挙げられ、具体例としては、置換基を有するもしくは有さないビニル基、アクリレート基（アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基を包含する総称）等が挙げられる。また、カチオン重合性官能基の具体例としては、エポキシ基等が挙げられる。その他、重合性官能基としては、例えば、イソシアネート基、不飽和３重結合等が挙げられる。これらの中でもプロセス上の点から、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が好適に用いられる。
【００５９】
なお、重合性液晶材料は、重合性官能基を複数有していても良く、または１つのみを有していても良い。また、重合性官能基を複数有するものと、１つのみを有するものとを混合して用いても良い。
また、重合性液晶材料の具体例としては、例えば、特開平７−２５８６３８号公報や特表平１０−５０８８８２号公報、特開２００３−２８７６２３号公報に記載されているような化合物が挙げられる。
【００６０】
上述のような液晶性化合物は、１種類でも良く、または２種類以上を混合して用いても良い。本発明において２種類以上の液晶材料を混合して用いる場合は、重合性液晶材料と、重合性官能基を有さない液晶材料とを混合して用いても良い。
【００６１】
（２）配向層
本発明においては、光学機能部材が配向層を有していても良い。配向層は、光配向材料を含む部材である。
【００６２】
ここで、配向層に含まれる「光配向材料」は、光配向法により配向規制力を発現できる材料を指す。また、「光配向法」とは、任意の偏光状態を有する光（偏光）を配向層に照射することにより配向層の配向規制力（異方性）を発現させる方法である。したがって、本発明における光配向材料は、偏光を照射することにより配向規制力を発現できる材料ということができる。さらに、「配向規制力」とは、上述した光学機能層に含まれる液晶性化合物を配列させる相互作用を意味する。
【００６３】
本発明における配向層は、構成材料に応じて厚みを調整することができる。本発明における配向層の厚みは、例えば、０．０１μｍ〜０．５μｍの範囲内であることが好ましく、中でも０．０２μｍ〜０．１μｍの範囲内であることが好ましく、特に０．０３μｍ〜０．０５μｍの範囲内であることが好ましい。本発明における配向層の厚みが上記範囲内であることにより、上述した光学機能層に含まれる液晶性化合物に対して所望の配向規制力を発現することができる。
なお、本発明における配向層の厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察することにより測定することができる。
【００６４】
本発明における配向層は、本発明の表示装置用基材を表示装置に用いた際に、光源から照射された光を透過する部材となる。したがって、本発明における配向層は、所定の透明性を有することが好ましい。ここで、「透明」とは、特段の断りがない限り、光源から照射された光を透過する程度に透明であることをいう。なお、配向層の具体的な透過率については、一般的な配向膜と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００６５】
配向層に含まれる配向材料は、偏光を照射することにより配向規制力を発現することができる材料であれば特に限定されない。このような光配向材料は、シス−トランス変化によって分子形状のみを変化させて配向規制力を可逆的に変化させる光異性化材料と、偏光を照射することにより、分子そのものを変化させる光反応材料とに大別することができる。本発明においては、光異性化材料および光反応材料のいずれであっても好適に用いることができるが、光反応材料を用いることがより好ましい。
光反応材料は、偏光が照射されることによって分子が反応して配向規制力を発現するものであるため、不可逆的に配向規制力を発現することが可能になる。したがって、光反応材料の方が配向規制力に経時安定性において優れている。
【００６６】
光反応材料は、偏光照射によって生じる反応の種類によってさらに分別することができる。具体的には、光二量化反応を生じることによって配向規制力を発現する光二量化型材料、光分解反応を生じることによって配向規制力を発現する光結合型材料、および光分解反応と光結合反応とを生じることによって配向規制力を発現する光分解−結合型材料等に分けることができる。本発明においては、上述した光反応材料のいずれであっても好適に用いることができるが、中でも安定性および反応性（感度）等の観点から光二量化型材料を用いることが好ましい。
【００６７】
光二量化型材料は、光二量化反応を生じることにより配向規制力を発現できる材料であれば特に限定されない。本発明においては、中でも光二量化反応を生じる光の波長が、２８０ｎｍ以上であることが好ましく、特に２８０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲内であることが好ましく、さらには３００ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００６８】
このような光二量化型材料としては、例えば、シンナメート、クマリン、ベンジリデンフタルイミジン、ベンジリデンアセトフェノン、ジフェニルアセチレン、スチルバゾール、ウラシル、キノリノン、マレインイミド、または、シンナミリデン酢酸誘導体を有するポリマー等が挙げられる。本発明においては、中でも、シンナメートおよびクマリンの少なくとも一方を有するポリマー、シンナメートおよびクマリンを有するポリマーが好ましく用いられる。このような光二量化型材料の具体例としては、例えば特開平９−１１８７１７号公報、特表１０−５０６４２０号公報、および特表２００３−５０５５６１号公報に記載された化合物が挙げられる。
【００６９】
本発明において用いられる光配向材料は、１種類のみであっても良く、２種類以上であっても良い。
【００７０】
３．転写基材
本発明における転写基材は、上述した光学機能部材および粘着層を支持する部材である。
【００７１】
本発明における転写基板の厚みとしては、各部材を支持できる程度の厚みであり、かつ表示装置を作製するに際して、光学機能部材から剥離することができる程度の厚みであることが好ましい。転写基材の具体的な厚みは、転写部材のフレキシブル性、すなわち転写部材を構成する材料に応じて適宜調整することができ、特に限定されない。例えば、１００μｍ〜３００μｍの範囲内とすることができる。
なお、本発明における転写基材の厚みは、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察することにより測定することができる。
【００７２】
本発明における転写基材の材料には、例えば、一般的な転写部材に用いられる材料と同様の材料を用いることができる。例えば、樹脂基材、光学用樹脂基材等の可撓性を有する樹脂基材等が挙げられる。また、石英ガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、合成石英板等の可撓性のない無機基板が挙げられる。本発明においては、中でも樹脂基材を用いることが好ましく、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体等のビニル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル等のアクリル系樹脂；ポリスチレン等のスチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、三酢酸セルロース、セロファン、ポリカーボネート、ポリウレタン系等のエラストマー系樹脂等が挙げられる。中でも、ポリエステル系樹脂、特にポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という。）が好ましい。表示装置を作製するに際し、光学機能部材から転写基材を好適に剥離することができるからである。
【００７３】
本発明における転写基材は、光学機能部材からの剥離性を向上させるために、光学機能部材と接する側の面に離型処理を施すことができる。離型処理の方法としては、例えば、転写基材の表面に離型層を形成する方法が挙げられる。離型層は、離型剤を塗布、乾燥させることにより形成することができる。このとき用いられる離型剤としては、例えば、メラミン樹脂系離型剤、シリコーン樹脂系離型剤、フッ素樹脂系離型剤、セルロース樹脂系離型剤、尿素樹脂系離型剤、ポリオレフィン樹脂系離型剤、パラフィン系離型剤、アクリル樹脂系離型剤及びこれらの複合型離型剤等が挙げられる。
【００７４】
４．その他の部材
本発明の転写部材は、上述した粘着層、光学機能部材および転写基材を有していれば特に限定されず、必要に応じてその他の部材を有していても良い。本発明におけるその他の部材としては、例えば、カラーフィルタや反射防止層等が挙げられる。
【００７５】
５．転写部材の製造方法
本発明の転写部材を製造する製造方法は、上述した所望の転写部材を得ることができる方法であれば良く、特に限定されない。例えば、転写基材の一方の面側に光学機能部材を形成する光学機能部材形成工程と、光学機能部材の転写基材とは反対側の面に粘着層を形成する粘着層形成工程とを有する製造方法が挙げられる。
【００７６】
光学機能部材形成工程は、転写基材上に、光学機能層を有する光学機能部材を形成することができる工程であれば良く、例えば、転写基材上に光学機能層を構成する光学機能層形成用組成物を塗布して乾燥する方法が挙げられる。光学機能層形成用組成物を塗布する方法としては、例えば、スピンコーティング方法、ダイコーティング方法、スリットコーティング方法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、凸版印刷法、スクリーン印刷法、転写印刷法、静電印刷法、無版印刷法等の各種印刷法や、グラビアコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、バーコート法、ディップコート法、キスコート法、スプレーコート法、コンマコート法、インクジェット法等が挙げられる。
【００７７】
また、光学機能部材形成工程において、光学機能層に含まれる液晶性化合物を一方向に配向させる方法としては、例えば、塗膜に熱を照射する等して加熱し、塗膜に含まれる溶剤を除去することともに、塗膜中に存在する液晶性化合物を液晶相が発現する温度にまで昇温させて所望の方向に配向させる方法が挙げられる。
【００７８】
さらに、光学機能部材形成工程において、液晶性化合物を一方向に配向させた状態を保持したまま重合させて固定化する方法としては、例えば、液晶性化合物を一方向に配向させた状態の塗膜に向け、電離放射線または熱を照射して重合させることにより、液晶性化合物を固定化する方法が挙げられる。このとき、電離放射線としては、紫外線を用いることが好ましく、紫外線照射には、例えば、高圧水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【００７９】
粘着層形成工程は、光学機能部材の転写基材とは反対側の面に、粘着層を形成することができる工程であれば良く、例えば、粘着層を構成する粘着層形成用組成物を塗布して乾燥する方法が挙げられる。粘着層形成用組成物を塗布する方法としては、例えば、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、およびグラビアリバースロールコーティング法等の公知の方法が挙げられる。
【００８０】
本発明の転写部材を製造する方法は、通常、上述した光学機能部材形成工程および粘着層形成工程を有しており、必要に応じてその他の工程を有していても良い。例えば、転写基材の光学機能部材と接する側の面に離型処理を施す離型処理工程を有していても良い。離型処理を施す方法としては、例えば、離型剤を塗布して乾燥させる方法が挙げられる。このとき用いられる塗布方法としては、例えば、グラビア印刷法、ロールコート法、スプレーコート法等が挙げられる。
【００８１】
６．転写部材を用いた表示装置の製造方法
本発明の転写部材を用いることにより、光学機能部材を有する表示装置を製造することができる。
【００８２】
本発明の転写部材を用いた表示装置の製造方法は、例えば、図１（ａ）に示すように、転写基材６と、光学機能部材１１と、粘着層２とを有する転写部材１０Ａを形成する転写部材形成工程と、図１（ｂ）に示すように、基材１と、機能層５とを有する転写用部材１０Ｂ’を形成する転写用部材形成工程と、図１（ｃ）に示すように、転写部材１０Ａおよび転写用部材１０Ｂ’を貼合し、粘着層を硬化する貼合工程と、図１（ｄ）に示すように、転写基材６を剥離する剥離工程とを有する。なお、図１（ａ）〜（ｄ）については既に説明しているため、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８３】
本発明における貼合工程は、転写部材および転写用部材を、粘着層を介して貼合した後に、粘着層を硬化することが好ましい。貼合工程の後の剥離工程において、転写基材のみを選択的に剥離することが容易となるからである。
【００８４】
上述した製造方法において、表示装置を構成する各部材の形成方法については、一般的なカラーフィルタ、タッチパネル、加飾部材等の機能層や、光学機能部材の形成方法と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。例えば、特開２０１５−３１８６３号公報や特開２０１２−１０８５６３号公報に記載された方法が挙げられる。
【００８５】
本発明の転写部材を用いて製造される表示装置としては、例えば、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、液晶表示装置、電子ペーパー等が挙げられ、本発明においては、表示装置用基材を有機エレクトロルミネッセンス表示装置に用いることが好ましい。
【００８６】
Ｂ．転写用部材
本発明の転写用部材は、基材と、上記基材の一方の面側に配置された機能層と、上記機能層の上記基材とは反対側の面または上記基材の上記機能層とは反対側の面に配置され、厚みが５μｍ以下の粘着層とを有し、上記粘着層は、残膜率評価試験後の残膜率が８０％以上であり、５０℃〜８０℃の範囲内で１時間加熱した後の重量減少率が１５％以下であることを特徴とする部材である。
【００８７】
また、本発明の転写用部材は、基材と、上記基材の一方の面側に配置された機能層と、上記機能層の上記基材とは反対側の面または上記基材の上記機能層とは反対側の面に配置された紫外線硬化型粘着層とを有し、上記粘着層が、温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが１以上のタック性を有することを特徴とする部材である。
【００８８】
ここで、「転写用部材」とは、転写方法を用いて表示装置を作製する際に、転写される側の部材を指す。そのため、転写部材における支持部材は、表示装置の支持部材とすることができる基材となる。
【００８９】
本発明の転写部材について、図を参照しながら説明する。
図２（ａ）〜（ｄ）は、本発明の転写部材を用いて表示装置を作製する方法の一例を示す概略工程図である。本発明においては、図２（ａ）に示すように、基材１と、基材１上に配置された機能層５と、機能層５上に配置された粘着層２とを有する転写用部材１０Ｂを形成する転写用部材形成工程と、図２（ｂ）に示すように、転写基材６と、転写基材６上に配置された光学機能層３および配向層４を有する光学機能部材１１とを有する転写部材１０Ａ’を形成する転写部材形成工程と、図２（ｃ）に示すように、転写用部材１０Ｂおよび転写部材１０Ａ’を、粘着層２を介して貼合し、粘着層２を硬化する貼合工程と、図２（ｄ）に示すように、転写部材１０Ａにおける転写基材６を剥離する剥離工程とを有する。これにより、光学機能部材を有する所望の表示装置１０を得ることができる。
【００９０】
図２（ａ）に示すように、本発明の転写用部材１０Ｂは、基材１と、基材１上に配置された機能層５と、機能層５上に配置された粘着層２とを有する。また、本発明における粘着層は、厚みが５μｍ以下であり、残膜率評価試験後の残膜率が８０％以上であり、５０℃〜８０℃の範囲内で１時間加熱した後の重量減少率が１５％以下であることを特徴とする。
なお、図２（ａ）に示す転写用部材１０Ｂは、粘着層２が、機能層５の基材１とは反対側の面に配置された例であるが、本発明においては、機能層の基材側の面に粘着層を配置しても良い。
【００９１】
本発明によれば、所定の粘着層を用いることにより、表示装置の薄膜化を図ることができ、また、転写用部材を転写部材に貼合した場合であって、粘着層に光学機能層が隣接する場合に、表示装置を作製する際の加熱によって、光学機能層が劣化してしまうという課題を解決することが可能な転写用部材とすることができる。なお、具体的な効果については、上述した「Ａ．転写部材」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００９２】
以下、本発明の転写用部材を構成する各部材、転写用部材の製造方法、および転写用部材を用いた表示装置の製造方法について説明する。
【００９３】
１．粘着層
本発明における粘着層は、機能層の基材とは反対側の面または基材の機能層とは反対側の面にに配置され、厚みが５μｍ以下の部材である。また、本発明における粘着層は、残膜率評価試験後の残膜率が８０％以上であり、５０℃〜８０℃の範囲内で１時間加熱した後の重量減少率が１５％以下であることを特徴とする部材である。
【００９４】
本発明における粘着層については、上述した「Ａ．転写部材  １．粘着層」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００９５】
２．機能層
本発明における機能層は、基材の一方の面側に配置される部材である。
【００９６】
本発明における機能層は、通常、表示装置を構成する機能部材であり、必要に応じて適宜選択することができる。機能層としては、例えば、カラーフィルタ、タッチパネル、加飾部材、保護層等が挙げられる。また、カラーフィルタ、タッチパネルおよび加飾部材のような機能層は、透明基材を有していても良く、透明基材を有していなくても良い。透明基材を有する場合には、転写法により機能層を形成することができ、透明基材を有しない場合には、直接機能層を形成することができる。
さらに、本発明においては、上述した機能層を単層として用いても良く、２層以上を組み合わせて用いても良い。
【００９７】
図３（ａ）に示す転写用部材１０Ｂは、機能層５としてカラーフィルタ２０を有し、カラーフィルタ２０は、透明基材２１、透明基材２１上に配置され複数の開口部を有する第１遮光部２３、および開口部に配置された着色部２２（ここでは、赤色着色部２２Ｒ、緑色着色部２２Ｇ、青色着色部２２Ｂ）を有する。なお、図３（ａ）は、図２における機能層５がカラーフィルタ２０であり、カラーフィルタ２０における透明基材２１が基材１と共通部材である場合を示す。
【００９８】
図３（ｂ）に示す転写用部材１０Ｂは、機能層５としてタッチパネル３０を有し、タッチパネル３０は、透明基材３１、透明基材３１上に配置されたセンサ電極３２、およびセンサ電極３２を覆うように配置された絶縁層３３を有する。なお、図３（ｂ）は、図２における機能層５がタッチパネル３０であり、タッチパネル３０における透明基材３１が基材１と共通部材である場合を示す。
【００９９】
図３（ｃ）に示す転写用部材１０Ｂは、機能層５として加飾部材４０を有し、加飾部材４０は、透明基材４１、透明基材４１上に配置された加飾部４２、および加飾部４２を覆うように配置された保護部４３を有する。なお、図３（ｃ）は、図２における機能層５が加飾部材４０であり、加飾部材４０における透明基材４１が基材１と共通部材である場合を示す。
【０１００】
図３（ｄ）に示す転写用部材１０Ｂは、機能層５として加飾部材４０およびカラーフィルタ２０を有する。なお、図３（ｄ）は、図２における機能層５が加飾部材４０およびカラーフィルタ２０であり、加飾部材４０における透明基材４１が基材１と共通部材である場合を示す。
【０１０１】
以下、本発明における機能層の具体例として、カラーフィルタ、タッチパネル、加飾部材、保護層についてそれぞれ説明する。
【０１０２】
（１）カラーフィルタ
本発明におけるカラーフィルタは、透明基材、透明基材上に配置され複数の開口部を有する遮光部、および開口部に配置された着色部を有する。
【０１０３】
（ａ）透明基材
本発明における透明基材は、後述する遮光部および着色部を支持する部材である。
【０１０４】
ここで、「透明」という場合には、特段の断りがない限り、本発明の転写用部材を用いて表示装置を製造した際に、表示装置の操作者の、操作面からの視認を妨げない程度の透明性をいう。したがって、「透明」は、無色透明、および視認性を妨げない程度の有色透明を含み、また厳密な透過率で定義されず、本発明の転写用部材の用途等に応じて透過性の度合いを決定することができる。
【０１０５】
本発明における透明基板の厚みとしては、各部材を支持できる程度の厚みであれば特に限定されず、本発明の転写用部材の用途等に応じて適宜設計が可能である。透明基板の具体的な厚みは、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板の厚みと同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１０６】
本発明における透明基板の材料は、一般的なカラーフィルタに用いられる材料であれば特に限定されないが、例えば、石英ガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、合成石英板等の可撓性のない無機基板、および、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板等の可撓性を有する樹脂基板等が挙げられる。中でも無機基板を用いることが好ましく、無機基板の中でもガラス基板を用いることが好ましい。さらには、ガラス基板の中でも無アルカリタイプのガラス基板を用いることが好ましい。無アルカリタイプのガラス基板は寸度安定性および高温加熱処理における作業性に優れ、かつ、ガラス中にアルカリ成分を含まないことから、例えば、表示装置に用いられるカラーフィルタに好適であるからである。
【０１０７】
（ｂ）遮光部
本発明における遮光部は、透明基材上に配置され複数の開口部を有する部材である。
【０１０８】
本発明に遮光部は、第１の方向および第１の方向に交差する第２の方向に延伸するように並列に配置され、開口部を画定されるものである。開口部の形状としては、例えば、矩形形状が挙げられる。また、遮光部における開口部の幅としては、一般的なカラーフィルタにおける遮光部の開口部の幅と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１０９】
本発明における遮光部の線幅としては、本発明の表示装置用基材の用途等に応じて適宜選択することができ、特に限定されないが、例えば、１μｍ〜３０μｍの範囲内であることが好ましく、中でも１．５μｍ〜２８μｍの範囲内であることが好ましく、特に２μｍ〜２５μｍの範囲内であることが好ましい。遮光部の線幅が上記範囲よりも小さい場合には、十分に開口部を画定することができないおそれがある。また、遮光部の線幅が上記範囲よりも大きい場合には、高精細なカラーフィルタを得ることができないおそれがある。なお、遮光部の線幅が一定でない場合には、遮光部の線幅が、全て上記範囲内であることが好ましい。
【０１１０】
本発明における遮光部の厚みとしては、所望の遮光性を示すことができる程度の厚みであれば特に限定されず、遮光部に用いられる材料に応じて適宜調整される。本発明における遮光部の具体的な厚みとしては、例えば、０．５μｍ〜３．０μｍ程度とすることができる。
【０１１１】
本発明における遮光部の構成材料は、所望の遮光性を発揮することができるような材料であれば良く、特に限定されない。具体的には、遮光部は、通常、バインダ樹脂に黒色色材を含有した硬化物であるが、黒色色材の他にも必要に応じて有色色材を含有していても良い。
【０１１２】
遮光部に用いられるバインダ樹脂としては、例えば、黒色色材を分散させることができる材料であることが好ましい。また、遮光部に用いられるバインダ樹脂は、遮光部の形成方法に応じて適宜選択される。遮光部をフォトリソグラフィ法により形成する場合には、バインダ樹脂として、例えば、アクリレート系、メタクリレート系、ポリ桂皮酸ビニル系、もしくは環化ゴム系等の反応性ビニル基を有する感光性樹脂が挙げられる。また、遮光部を印刷法やインクジェット法により形成する場合には、バインダ樹脂として、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ヒドロキシエチルセルロース樹脂、カルボキシメチルセルロース樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイン酸樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。
【０１１３】
遮光部に用いられる黒色色材としては、例えば、一般的な遮光部と同様の材料を用いることができ、顔料および染料のいずれも用いることができる。具体的には、カーボンブラック、チタンブラック等が挙げられる。
【０１１４】
遮光部に用いられる黒色色材以外の有色色材としては、所望の遮光性を有する遮光部を構成することができる材料であれば良く、例えば、赤、緑、青、黄、橙、紫等の各色の有色色材が挙げられる。また、有色色材には顔料および染料のいずれも用いることができる。有色色材は１種単独で用いてもよく２種以上を混合して用いても良い。また、有色色材は１色の有色色材を用いても良く２色以上の有色色材を混合して用いても良い。なお、有色色材については、一般的なカラーフィルタに用いられる有色色材と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１１５】
遮光部中に含まれる黒色色材の含有量としては、所望の遮光性を有する遮光部を構成することができる程度であれば良く特に限定されないが、例えば、黒色色材が遮光部に含まれる色材の主成分であることが好ましい。具体的には、遮光部中に含まれる黒色色材の含有量が、３質量％〜２０質量％の範囲内であることが好ましく、中でも４質量％〜１８質量％の範囲内であることが好ましく、特に５質量％〜１５質量％の範囲内であることが好ましい。
また、遮光部中に含まれる黒色色材以外の有色色材の含有量としては、例えば、１質量％〜８質量％の範囲内であることが好ましく、中でも１質量％〜６質量％の範囲内であることが好ましく、特に１質量％〜４質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１１６】
本発明における遮光部は、上述した構成材料の他にも、必要に応じてその他の材料を含有していても良い。その他の材料としては、例えば、光重合開始剤、増感剤、塗布性改良剤、架橋剤、重合禁止剤、可塑剤、難燃剤等が挙げられる。
【０１１７】
（ｃ）着色部
本発明における着色部は、上述した遮光部における開口部に配置される部材である。
【０１１８】
本発明における着色部の厚みとしては、一般的なカラーフィルタに用いられる着色部の厚みと同様とすることができ、例えば１μｍ〜５μｍの範囲内で設定することができる。
【０１１９】
本発明においては、例えば赤、緑、青の３色の着色部を有する。着色部の色としては、赤、緑、青の３色を少なくとも含むものであれば良く、例えば、赤、緑、青の３色、赤、緑、青、黄の４色、または、赤、緑、青、黄、シアンの５色等とすることもできる。
【０１２０】
着色部としては、例えば色材をバインダ樹脂中に分散させたものを用いることができる。着色部に用いられる色材としては、各色の顔料や染料等が挙げられる。例えば、赤色着色部に用いられる色材としては、例えば、ペリレン系顔料、レーキ顔料、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、アントラキノン系顔料、アントラセン系顔料、イソインドリン系顔料等が挙げられる。また、緑色着色部に用いられる色材としては、例えば、ハロゲン多置換フタロシアニン系顔料もしくはハロゲン多置換銅フタロシアニン系顔料等のフタロシアニン系顔料、トリフェニルメタン系塩基性染料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料等が挙げられる。さらに、青色着色部に用いられる色材としては、例えば、銅フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、インダンスレン系顔料、インドフェノール系顔料、シアニン系顔料、ジオキサジン系顔料等が挙げられる。これらの顔料や染料は単独で用いてもよく２種以上を混合して用いてもよい。着色部に用いられるバインダ樹脂としては、例えば、アクリレート系、メタクリレート系、ポリ桂皮酸ビニル系、もしくは環化ゴム系等の反応性ビニル基を有する感光性樹脂が挙げられる。
【０１２１】
着色部には、上述した材料の他にも、必要に応じて、光重合開始剤、増感剤、塗布性改良剤、現像改良剤、架橋剤、重合禁止剤、可塑剤、難燃剤等を含有させることができる。
【０１２２】
また、着色部が形成されている同一平面上には、上述した色材を含有せず、バインダ樹脂を含有する白色層が形成されていてもよい。
【０１２３】
（２）タッチパネル
本発明におけるタッチパネルは、透明基材、透明基材上に配置されたセンサ電極を有する。また、タッチパネルは通常、センサ電極を覆うように配置された絶縁層を有する。
【０１２４】
本発明におけるタッチパネルには、例えば、抵抗膜方式、静電容量方式、光学方式、電磁誘導方式、超音波方式等のものを用いることができる。
【０１２５】
（ａ）透明基材
本発明における透明基材は、後述するセンサ電極を支持する部材である。
なお、本発明における透明基材については、上述した「（１）カラーフィルタ  （ａ）透明基材」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１２６】
（ｂ）センサ電極
本発明におけるセンサ電極は、タッチパネルの位置検知を行うために用いられる部材である。
【０１２７】
本発明におけるセンサ電極は、透明性を有する透明導電層であっても良く、細線によるメッシュ状のメッシュ電極であっても良い。本発明においては、センサ電極が細線によるメッシュ状のメッシュ電極である場合、センサ電極に用いられる材料が不透明な金属材料であったとしても、見かけ上透明なセンサ電極とすることが可能である。
【０１２８】
本発明におけるセンサ電極が透明導電層である場合、センサ電極の厚み等については、本発明により得られる表示装置用基材の用途に応じて適宜調整することができ、一般的なセンサ電極と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
また、本発明におけるセンサ電極がメッシュ電極である場合、センサ電極の厚み、線幅、ピッチおよび開口率等については、本発明により得られる表示装置用基材の用途に応じて適宜調整することができ、一般的なセンサ電極と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。
【０１２９】
本発明におけるセンサ電極の構成材料は、センサ電極が透明電極層である場合、例えば、酸化スズ、ＩＴＯと称される酸化インジウムスズ、ＩＺＯと称される酸化インジウム亜鉛等の透明導電材料等を用いることができる。
また、本発明におけるセンサ電極が不透明な金属材料により構成されたメッシュ電極である場合、金属材料には、例えば、銀、金、銅、クロム、プラチナ、アルミニウムの単体、あるいはこれらのいずれかを主体とする合金等が挙げられる。金属合金としては、ＡＰＣと称される銀、パラジウム、銅の合金等を用いることができる。さらに、金属の複合体としては、ＭＡＭと称されるモリブデン、アルミニウム、モリブデンの３層構造体等も適用可能である。さらに、例えばＰＥＤＯＴ等の樹脂層形成用組成物に上記金属を加えた導電性高分子を用いることもできる。
【０１３０】
（ｃ）絶縁層
本発明における絶縁層は、上述したセンサ電極を絶縁する際に用いることができる部材である。
【０１３１】
本発明における絶縁層は、通常、センサ電極を覆うように配置される。絶縁層の厚みは、センサ電極を絶縁して短絡を防止することができる程度の厚みであることが好ましく、センサ電極の設計に応じて適宜調整することができる。例えば、絶縁層の厚みは、０．５μｍ〜３μｍの範囲内とすることができる。
【０１３２】
本発明における絶縁層の構成材料は、所望の絶縁性を有する材料であることが好ましく、タッチパネルに一般的に用いられるものを使用することができる。具体的には、ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、カルド樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等の絶縁性樹脂材料等や、ガラス等の無機材料等が挙げられる。なお、絶縁層に用いられる構成材料は、１種を単独で用いても良く、２種以上を組み合わせて用いても良い。また、絶縁層の層構造は、１層であっても良く、２層以上を含む多層であっても良い。
【０１３３】
（３）加飾部材
本発明における加飾部材は、透明基材、透明基材上に配置された加飾部を有する。
【０１３４】
本発明における加飾部材に用いられる加飾部は、所定の色を呈する部材である。そのため、本発明における加飾部材は、本発明の転写用部材を用いて表示装置を製造した際、表示装置において、例えば額縁部等の非画素領域に加飾部が平面視上重なるように配置することにより、表示装置の外観を向上させることが可能となる。
【０１３５】
（ａ）透明基材
本発明における透明基材は、後述する加飾部を支持する部材である。
なお、本発明における透明基材については、上述した「（１）カラーフィルタ  （ａ）透明基材」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１３６】
（ｂ）加飾部
本発明における加飾部は、所定の色を呈することにより、本発明の転写用部材を用いて表示装置を製造した際に、表示装置の外観を向上させることができる。
【０１３７】
本発明における加飾部の厚みは、本発明の転写用部材の用途等に応じて適宜調整することができ、一般的な加飾部と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１３８】
本発明における加飾部が呈する色は、表示装置のデザイン等に応じて適宜選択することができる。加飾部が黒色を呈する黒色加飾部である場合、黒色加飾部の構成材料は、上述した「（１）カラーフィルタ  （ｂ）遮光部」の項に記載した遮光部の構成材料と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。また、加飾部が白色を呈する白色加飾部である場合、白色加飾部の構成材料としては、例えば、酸化チタン、シリカ、タルク、カオリン、クレイ、硫酸バリウム、水酸化カルシウム等が挙げられる。
【０１３９】
（４）保護層
本発明における保護層は、機能層としてカラーフィルタ、タッチパネル等を有する際に、カラーフィルタやタッチパネルを、溶剤や光等から保護することができる部材である。
【０１４０】
本発明における保護層は、光学機能層に対し、溶剤や光等による劣化から保護するという機能を有することが好ましい。したがって、本発明における保護層は、耐薬品性、耐光性や耐熱性を有する部材であることが好ましい。
【０１４１】
本発明における保護層の厚みは、保護層としての保護機能、具体的には耐薬品性、耐光性や耐熱性を付与することができる程度の厚みであることが好ましい。例えば、１μｍ〜５μｍの範囲内とすることができる。
【０１４２】
本発明における保護層の構成材料には、一般的な表示装置の保護層と同様の材料を用いることができる。中でも、耐薬品性や耐光性を有する材料を用いることが好ましい。このような保護層の構成材料は、有機材料であっても良く無機材料であっても良い。無機材料を用いる場合には、スパッタリング法により保護層を形成することができるため、有機材料を用いた場合のように保護層の形成に際し加熱工程を要しない。したがって、加熱工程による光学機能層への影響を抑えることができる。本発明における保護層に用いられる有機材料としては、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。また、本発明における保護層に用いられる無機材料としては、例えば、ＳｉＮ、ＳｉＯＮ等の透明性および遮断性の高い材料が挙げられる。
【０１４３】
３．基材
本発明における基材は、上述した各部材を支持する部材である。
なお、本発明における基材については、上述した「２．機能層  （１）カラーフィルタ  （ａ）透明基材」の項に記載した内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１４４】
４．転写用部材の製造方法
本発明の転写用部材を製造する製造方法は、上述した所望の転写用部材を得ることができる方法であれば良く、特に限定されない。例えば、基材の一方の面側に機能層を形成する機能層形成工程と、機能層の基材とは反対側の面または基材の機能層とは反対側の面に粘着層を形成する粘着層形成工程とを有する製造方法が挙げられる。
【０１４５】
本発明における機能層形成工程は、カラーフィルタ、タッチパネル、加飾部材等の機能層を形成することができる方法であれば特に限定されず、一般的な機能層の形成方法と同様とすることができる。例えば、特開２０１５−３１８６３号公報、特開２０１５−２３０５１０号公報等に記載された方法が挙げられる。
【０１４６】
粘着層形成工程は、機能層の基材とは反対側の面または基材の機能層とは反対側の面に、粘着層を形成することができる工程であれば良く、例えば、粘着層を構成する粘着層形成用組成物を塗布して乾燥する方法が挙げられる。粘着層形成用組成物を塗布する方法としては、例えば、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、およびグラビアリバースロールコーティング法等の公知の方法が挙げられる。
【０１４７】
５．転写部材を用いた表示装置の製造方法
本発明の転写用部材を用いることにより、所定の機能層を有する表示装置を製造することができる。
【０１４８】
本発明の転写用部材を用いた表示装置の製造方法は、例えば、図２（ａ）に示すように、基材１と、機能層５と、粘着層２とを有する転写用部材１０Ｂを形成する転写用部材形成工程と、図２（ｂ）に示すように、転写基材６と、光学機能部材１１とを有する転写部材１０Ａ’を形成する転写部材形成工程と、図２（ｃ）に示すように、転写用部材１０Ｂおよび転写部材１０Ａ’を貼合し、粘着層２を硬化する貼合工程と、図２（ｄ）に示すように、転写基材６を剥離する剥離工程とを有する。なお、図２（ａ）〜（ｄ）については既に説明しているため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１４９】
本発明における貼合工程は、転写部材および転写用部材を、粘着層を介して貼合した後に、粘着層を硬化することが好ましい。貼合工程の後の剥離工程において、転写基材のみを選択的に剥離することが容易となるからである。
【０１５０】
上述した製造方法において、表示装置を構成する光学機能部材の形成方法については、一般的な形成方法と同様とすることができるため、ここでの記載は省略する。例えば、特開２０１２−１０８５６３号公報に記載された方法が挙げられる。
【０１５１】
本発明の転写部材を用いて製造される表示装置としては、例えば、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、液晶表示装置、電子ペーパー等が挙げられ、本発明においては、表示装置用基材を有機エレクトロルミネッセンス表示装置に用いることが好ましい。
【０１５２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【０１５３】
[実施例１]
（転写部材の形成）
転写基材（材料：ＰＥＴ、厚み：１００μｍ）上に、ポリビニルシンナメート（ＰＶＣｉ）基を有する配向層形成用組成物（溶剤：ＰＧＭＥ）をダイコート法により塗布した。その後、乾燥機内（９０℃、２分間）にて乾燥させ、溶媒を除去させることにより配向層形成用組成物を硬化させて配向層（厚み：１．５μｍ）を形成した。
次に、得られた配向層上に、光重合性ネマチック相を示す液晶化合物と、光重合開始剤とを含む液晶組成物（固形分３０％、溶剤：ＭＩＢＫ）をダイコート法により塗布して乾燥させ、光学機能層（厚み：１μｍ）を形成した。
このようにして、転写基材上に配置され、配向層および光学機能層を有する光学機能部材を得た。
【０１５４】
（転写法を用いた積層体の形成）
ガラス上に、紫外線硬化型粘着層（厚み：２．５μｍ）を配置した。このとき用いた紫外線硬化型粘着層のタック性は、温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが１以上であった。
【０１５５】
ガラス上に配置された紫外線硬化型粘着層と、転写基材上に配置された光学機能部材とを、間に空気が入らないようにして貼合し、ガラス、紫外線硬化型粘着層、光学機能部材および転写基材がこの順で積層された積層体を得た。その後、上記積層体の転写基材側から紫外線を照射して、紫外線硬化型粘着層を硬化させた。最後に、転写基材を剥離してガラス、紫外線硬化型粘着層および光学機能部材がこの順で積層された積層体を得た。
【０１５６】
[実施例２]
温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが２以上のタック性を有する紫外線硬化型粘着層を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。
【０１５７】
[実施例３]
温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが３以上のタック性を有する紫外線硬化型粘着層を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。
【０１５８】
[比較例１]
温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが１以上のタック性を有しない紫外線硬化型粘着層、すなわち、ボールナンバーが１未満のタック性を有する紫外線硬化型粘着層を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。
【０１５９】
[比較例２]
温度２３℃、湿度６５％の環境下での傾斜式ボールタック試験（傾斜角２０°）のボールナンバーが３以上のタック性を有しない感圧接着層（材料：感圧アクリル系粘着材、厚み：２０μｍ）、すなわち、ボールナンバーが３未満のタック性を有する感圧接着層を用い、転写法を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。
【０１６０】
[評価]
・転写性
実施例１〜３および比較例１、２において、転写法を用いて積層体を形成する際の転写性について以下のように評価した。
◎：光学機能層を転写用部材に高い粘着力で貼合でき、優れた転写性が得られた
○：光学機能層を転写用部材に貼合でき、品質に問題が生じない程度の転写性が得られた
×：光学機能層を転写用部材に十分に貼合することができず、所望の転写性が得られなかった
【０１６１】
・光学機能層の劣化耐性
実施例１〜３において得られた転写部材を用いて、カラーフィルタを有する転写用部材に転写して、光学機能層を有する表示装置を作製した。また、比較例２では、転写法を用いずに、感圧接着層を介して光学機能層をカラーフィルタに積層した表示装置を作製した。その後、得られた表示装置における光学機能層の劣化耐性について、以下のように評価した。
○：光学機能層に劣化は見られず、優れた劣化耐性が得られた
×：光学機能層に劣化が見られ、所望の劣化耐性が得られなかった
結果は、下記表１に示す。
【０１６２】
【表１】
2017181529.tif 000003
【０１６３】
実施例１〜３に示すように、紫外線硬化型粘着層が所定のタック性を有することにより、紫外線硬化型粘着層を介して光学機能層と転写用部材とを十分に貼合することができ、優れた転写性が得られた。一方、比較例１に示すように、紫外線硬化型粘着層が所定のタック性を有しない場合には、実施例１〜３のような転写性は得られなかった。
また、実施例１〜３では、カラーフィルタを作製する際の加熱工程後に、紫外線硬化型粘着層を有する転写部材を用いて光学機能層を積層することができたため、カラーフィルタを作製する際の加熱等による光学機能層の劣化を抑制することができた。一方、比較例２では、予め光学機能層が形成されるため、カラーフィルタを作製する際の加熱等により光学機能層が劣化してしまった。
【符号の説明】
【０１６４】
１      …基材
２      …粘着層
３      …光学機能層
４      …配向層
５      …機能層
６      …転写基材
１０Ａ  …転写部材
１０Ｂ  …転写用部材
１０    …表示装置
１１    …光学機能部材
２０    …カラーフィルタ
３０    …タッチパネル
４０    …加飾部材
【図１】
2017181529.tif 000004
【図２】
2017181529.tif 000005
【図３】
2017181529.tif 000006
【図４】
2017181529.tif 000007
【図５】
2017181529.tif 000008