(57)【要約】      （修正有）【課題】電力のピーク時に試験を中断することなく消費電力量を低減し、電力のピーク時以外に加熱器及び加湿器の能力をフル活用することができるようにする。【解決手段】受信部１１ａが所定信号を受信しない場合に、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗに対応する運転時間で加熱器６及び加湿器７をそれぞれ駆動させる第１駆動部１１ｂと、受信部１１ａが所定信号を受信した場合に、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗに基づいて設定した運転時間で加熱器６及び加湿器７をそれぞれ駆動させる第２駆動部１１ｃと、を有する。第２駆動部１１ｃは、加熱出力Ｄと加湿出力Ｗとを合計した合計出力が所定値以下になるように、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗを変換して出力する出力変換部１１ｄと、加熱器制御出力Ｄ’及び加湿器制御出力Ｗ’に基づいて、加熱器６及び加湿器７の各々を定格出力で運転すべき運転時間を互いに分離された時間として設定する運転時間設定部１１ｅと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが定格出力を持つ加熱器及び加湿器を備え、試験室内が目的とする温度及び湿度になるように前記加熱器及び前記加湿器を制御する環境試験装置において、
運転条件に対応して前記加熱器及び前記加湿器の各々の前記定格出力に対する出力率である加熱出力及び加湿出力を発生させる加熱・加湿出力発生手段と、
所定信号を外部から受信可能な受信手段と、
前記受信手段が前記所定信号を受信しない場合に、前記加熱出力及び前記加湿出力に対応する運転時間で前記加熱器及び前記加湿器をそれぞれ駆動させる第１駆動手段と、
前記受信手段が前記所定信号を受信した場合に、前記加熱出力及び前記加湿出力に基づいて設定した運転時間で前記加熱器及び前記加湿器をそれぞれ駆動させる第２駆動手段と、
を有し、
前記第２駆動手段は、
前記加熱出力と前記加湿出力とを合計した合計出力が所定値以下になるように、必要に応じて前記加熱出力及び前記加湿出力を変換して加熱器制御出力及び加湿器制御出力とする出力変換手段と、
前記加熱器制御出力及び前記加湿器制御出力に基づいて、前記加熱器及び前記加湿器の各々を前記定格出力で運転すべき運転時間を計算するとともに、前記運転時間を互いに分離された時間として設定する運転時間設定手段と、
を有することを特徴とする環境試験装置。
【請求項２】
前記出力変換手段は、前記合計出力が前記所定値以下の場合には、前記加熱出力及び前記加湿出力をそのまま前記加熱器制御出力及び前記加湿器制御出力とする一方、前記合計出力が前記所定値より大きい場合には、前記合計出力が前記所定値になるように前記加熱出力及び前記加湿出力を変換して前記加熱器制御出力及び前記加湿器制御出力とすることを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置。
【請求項３】
前記所定値が１００％未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の環境試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験室内が目的とする温度及び湿度になるように加熱器及び加湿器を制御する環境試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
試料の温度や湿度の変化に対する特性、耐久性などをテストするために、環境試験装置が用いられる。環境試験装置の温湿度制御は、従来、温湿度の設定値と実測値との偏差やその他の諸条件を適宜取り込んで加熱出力及び加湿出力を決定し、これらの出力値に対応して加熱器及び加湿器を駆動制御している。この制御は、制御の安定性や制御系の簡素化等のために、加熱器及び加湿器の出力自体を制御することなく、加熱器及び加湿器自体は定格出力でオン／オフ運転し、決定された加熱出力及び加湿出力に対して、制御周期中における加熱器及び加湿器の運転時間（オン／オフ時間）を、それぞれの出力に直接対応した時間にする方法で行われている。
【０００３】
ここで、特許文献１には、複数の環境試験装置を備え、ピーク電力消費量を低減することが可能な環境試験システムが開示されている。複数の環境試験装置のそれぞれの電力消費量の合計値である総電力消費量を所定時間ごとに検知し、総電力消費量が上限値を超えないように複数の試験制御部を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−５７４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電力のピーク時に、環境試験装置が設置された工場や事業所においてデマンド警報が発令された場合、優先度の低い電気機器を停止するなどして、消費電力量を下げる必要がある。環境試験装置は、運転に大きな電力消費を伴うものではあるが、電力カットの必要性が生じた場合においても、試験の中断を避けるべきものである。よって、環境試験装置は、従来、試験の中断ができないとの立場上、デマンド警報信号を受け入れることができなかった。仮に、デマンド警報信号を受け入れたとしても、運転を停止するか、加湿器をＯＦＦにして消費電力を下げることしかできず、環境試験条件の温湿度状態を維持できないものであった。
【０００６】
特許文献１の制御によれば、試験を中断させることなく、環境試験条件の温湿度状態を維持しながら総電力消費量を低減させることができる。しかし、この制御では、加熱器及び加湿器の少なくとも一方の能力が制限される。
【０００７】
一方、温湿度の非定常移行時などでは、環境試験条件の温湿度状態に早期に移行させるために、加熱器及び加湿器の能力をフル活用したいという要求がある。
【０００８】
本発明の目的は、電力のピーク時に試験を中断することなく消費電力量を低減させることができるとともに、電力のピーク時以外に加熱器及び加湿器の能力をフル活用することが可能な環境試験装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、それぞれが定格出力を持つ加熱器及び加湿器を備え、試験室内が目的とする温度及び湿度になるように前記加熱器及び前記加湿器を制御する環境試験装置において、運転条件に対応して前記加熱器及び前記加湿器の各々の前記定格出力に対する出力率である加熱出力及び加湿出力を発生させる加熱・加湿出力発生手段と、所定信号を外部から受信可能な受信手段と、前記受信手段が前記所定信号を受信しない場合に、前記加熱出力及び前記加湿出力に対応する運転時間で前記加熱器及び前記加湿器をそれぞれ駆動させる第１駆動手段と、前記受信手段が前記所定信号を受信した場合に、前記加熱出力及び前記加湿出力に基づいて設定した運転時間で前記加熱器及び前記加湿器をそれぞれ駆動させる第２駆動手段と、を有し、前記第２駆動手段は、前記加熱出力と前記加湿出力とを合計した合計出力が所定値以下になるように、必要に応じて前記加熱出力及び前記加湿出力を変換して加熱器制御出力及び加湿器制御出力とする出力変換手段と、前記加熱器制御出力及び前記加湿器制御出力に基づいて、前記加熱器及び前記加湿器の各々を前記定格出力で運転すべき運転時間を計算するとともに、前記運転時間を互いに分離された時間として設定する運転時間設定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所定信号を外部から受信しない場合に、加熱出力及び加湿出力に対応する運転時間で加熱器及び加湿器をそれぞれ駆動させる。これにより、例えば電力のピーク時以外に、加熱器と加湿器とが独立して制御される。このとき、加熱器の電力ＰD［ｋＷ］と加湿器の電力ＰW［ｋＷ］とを合わせた最大消費電力は、（ＰD＋ＰW）ｋＷとなる。加熱器と加湿器とを独立して制御することで、温湿度の非定常移行時などにおいて、加熱器及び加湿器の能力をフル活用することができる。これにより、環境試験条件の温湿度状態に早期に移行することができる。
【００１１】
一方、所定信号を外部から受信した場合に、加熱出力及び加湿出力に基づいて設定した運転時間で加熱器及び加湿器をそれぞれ駆動させる。具体的には、加熱出力と加湿出力とを合計した合計出力が所定値以下になるように、必要に応じて加熱出力及び加湿出力を変換して加熱器制御出力及び加湿器制御出力とする。これにより、合計出力を常に所定値以下に押さえることができる。そして、加熱器制御出力及び加湿器制御出力に基づいて、加熱器及び加湿器の各々を定格出力で運転すべき運転時間を計算するとともに、運転時間を互いに分離された時間として設定する。これにより、例えば電力ピーク時に、加熱器及び加湿器は制御周期内で別々の時間に運転される。加熱器及び加湿器を別々の時間に運転することで、加熱器と加湿器との同時オンの状態が回避される。そのため、加熱器の電力ＰD［ｋＷ］と加湿器の電力ＰW［ｋＷ］とを合わせた最大消費電力は、電力ＰDおよび電力ＰWのうち、大きい方となる。よって、最大消費電力は、電力ＰDおよび電力ＰWのうち、小さい方の電力分だけ、（ＰD＋ＰW）ｋＷからカットされる。よって、試験を中断することなく、環境試験条件の温湿度状態を維持しながら、消費電力量を低減させることができる。
【００１２】
以上のように、電力のピーク時には、試験を中断することなく消費電力量を低減させることができるとともに、電力のピーク時以外には、加熱器及び加湿器の能力をフル活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】環境試験装置を示す説明図である。
【図２】制御処理ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
（環境試験装置の構成）
本実施形態による環境試験装置は、それぞれが定格出力を持つ加熱器及び加湿器を備え、試験室内が目的とする温度及び湿度になるように加熱器及び加湿器を制御するものである。
【００１６】
環境試験装置１００は、説明図である図１に示すように、断熱壁１内に設けられた試験室２及び空調室３を有している。空調室３内には、試験室２と空調室３との間で空気を循環させる送風機４が設けられている。
【００１７】
また、環境試験装置１００は、冷凍機５と、加熱器６と、加湿器７とを有している。冷凍機５は、空調室３内に設けられた蒸発器５ａに冷媒を送る。加湿器７は、空調室３内に設けられた蒸気発散部７ａに蒸発させた蒸気を送る。
【００１８】
また、環境試験装置１００は、温度センサ８と、湿度センサ９とを有している。温度センサ８および湿度センサ９は、試験室２内に配置される。
【００１９】
また、環境試験装置１００は、温調器１０、コントローラ１１、固体継電器１２，１３、電源１４、保安装置１５、電磁接触器１６，１７等を有している。
【００２０】
温調器（加熱・加湿出力発生手段）１０は、図示しない温湿度設定部を備えていると共に、温度センサ８及び湿度センサ９が検出した温湿度信号を受信し、温湿度の設定値と温湿度センサの検出値との偏差や検出値の変化率等の運転条件に対応して、通常用いられる種々の方法で加熱器６及び加湿器７を駆動すべき一次的な出力を発生させる。この出力は、加熱器６及び加湿器７のそれぞれの定格出力に対する出力率である加熱出力Ｄ（％）及び加湿出力Ｗ（％）として発生される。
【００２１】
コントローラ１１は、受信部１１ａと、第１駆動部１１ｂと、第２駆動部１１ｃと、を有している。コントローラ１１には、温調器１０が発生させた加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗが入力される。コントローラ１１は、制御信号を出力する。
【００２２】
固体継電器１２，１３は、制御信号によって回路をオン／オフさせる。これにより、加熱器６及び加湿器７がそれぞれオン／オフ運転される。
【００２３】
このような構成において、冷凍機５の蒸発器５ａで循環空気の冷却及び除湿が行われると共に、加熱器６及び加湿器７の加熱量及び加湿量が制御され、試験室２内の温湿度が調整される。
【００２４】
（コントローラの構成）
次に、コントローラ１１の構成について具体的に説明する。受信部（受信手段）１１ａは、デマンド警報信号を外部から受信可能である。デマンド警報信号は、電力のピーク時に外部から出力される。
【００２５】
第１駆動部（第１駆動手段）１１ｂは、受信部１１ａがデマンド警報信号を受信しない場合に、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗに対応する運転時間で加熱器６及び加湿器７をそれぞれ駆動させる。ここで、加熱器６及び加湿器７自体は定格出力でオン／オフ運転する。制御周期中における加熱器６及び加湿器７の運転時間（オン／オフ時間）は、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗに直接対応した時間となる。
【００２６】
電力のピーク時以外に、コントローラ１１により、加熱器６と加湿器７とが独立して制御される。加熱器６と加湿器７の能力は、それぞれ冷凍機５の能力に相当する。その結果、加熱器６と加湿器７とを合わせた電源容量は、冷凍機５の能力の倍になる。即ち、冷凍機５が顕熱比１で働けば、それを打ち消す加熱器６の能力は冷凍機５の能力に等しくなる。一方、冷凍機５が顕熱比０で働けば（すべて除湿に働けば）、それを打ち消す加湿器７の能力は冷凍機５の能力に等しくなる。顕熱比は、制御される温湿度条件により０〜１の間で大きく変わる。
【００２７】
例えば、最大全負荷が１０ＫＷのとき、１０ＫＷの加熱器６と、１０ＫＷの加湿器７とが搭載される。実際には、最大全負荷が冷凍機５の能力であるならば、加熱器６と加湿器７とを合わせた能力は１０ｋＷで足りる。しかし、温湿度の非定常移行時などでは、環境試験条件の温湿度状態に早期に移行させるために、加熱器６及び加湿器７の能力をフル活用したいという要求がある。
【００２８】
そこで、電力のピーク時以外に、加熱器６と加湿器７とを独立して制御する。このとき、加熱器６の電力ＰD［ｋＷ］と加湿器７の電力ＰW［ｋＷ］とを合わせた最大消費電力は、（ＰD＋ＰW）ｋＷとなる。加熱器６と加湿器７とを独立して制御することで、温湿度の非定常移行時などにおいて、加熱器６及び加湿器７の能力をフル活用することができる。これにより、環境試験条件の温湿度状態に早期に移行することができる。
【００２９】
第２駆動部（第２駆動手段）１１ｃは、受信部１１ａがデマンド警報信号を受信した場合に、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗに基づいて設定した運転時間で加熱器６及び加湿器７をそれぞれ駆動させる。
【００３０】
第２駆動部１１ｃは、出力変換部１１ｄと、運転時間設定部１１ｅと、を有している。
【００３１】
出力変換部（出力変換手段）１１ｄは、加熱出力Ｄと加湿出力Ｗとを合計した合計出力が所定値以下になるように、必要に応じて加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗを変換して加熱器制御出力Ｄ’及び加湿器制御出力Ｗ’とする。より具体的には、出力変換部１１ｄは、合計出力が所定値以下の場合には、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗをそのまま加熱器制御出力Ｄ’及び加湿器制御出力Ｗ’とする一方、合計出力が所定値より大きい場合には、合計出力が所定値になるように加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗを変換して加熱器制御出力Ｄ’及び加湿器制御出力Ｗ’とする。本実施形態において、所定値は１００％である。
【００３２】
出力変換部１１ｄが、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗを変換して加熱器制御出力Ｄ’及び加湿器制御出力Ｗ’とする方法としては、例えば、以下の方法がある。
（１）１００％を、入力した加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗの比率で比例配分する比例変換方法。
（２）加熱器６の制御出力を優先させ、加熱出力ＤをそのままＤ’とする一方、加湿出力Ｗを１００％とＤ’との差にする加熱優先変換方法。
（３）温湿度上昇中には（２）の方法を用い、設定値に到達後には（１）の方法を用いる併用方法。
（４）温湿度上昇中には先ず加熱器６の制御出力を１００％にして温度が設定値に近付いた後に（１）の方法に切り換える方法。
（５）温度又は温湿度上昇中に、加湿器７の制御出力を優先させ、加湿出力ＷをそのままＷ’とする一方、加熱出力Ｄを１００％とＷ’との差にする加湿優先変換方法。
（６）温湿度上昇中には先ず加湿器７の制御出力を１００％にして湿度が設定値に近づいた後に（１）の方法に切り替える方法。
その他にも、種々の方法を採用することができる。
【００３３】
（１）の比例配分方法を数式で表すと、以下のようになる。
Ｄ＋Ｗ≦１００のとき、Ｄ’＝Ｄ、Ｗ’＝Ｗ
Ｄ＋Ｗ＞１００のとき、Ｄ’＝［Ｄ／（Ｄ＋Ｗ）］×１００、
Ｗ’＝［Ｗ／（Ｄ＋Ｗ）］×１００  ・・・式（１）
【００３４】
（２）の加熱優先変換方法を数式で表すと、以下のようになる。
Ｄ＋Ｗ≦１００のとき、Ｄ’＝Ｄ、Ｗ’＝Ｗ
Ｄ＋Ｗ＞１００のとき、Ｄ’＝Ｄ、Ｗ’＝１００−Ｄ  ・・・式（２）
【００３５】
（５）の加湿優先変換方法を数式で表すと、以下のようになる。
Ｄ＋Ｗ≦１００のとき、Ｄ’＝Ｄ、Ｗ’＝Ｗ
Ｄ＋Ｗ＞１００のとき、Ｗ’＝Ｗ、Ｄ’＝１００−Ｗ  ・・・式（３）
【００３６】
運転時間設定部（運転時間設定手段）１１ｅは、加熱器制御出力Ｄ’及び加湿器制御出力Ｗ’に基づいて、加熱器６及び加湿器７の各々を定格出力で運転すべき運転時間を計算するとともに、運転時間を互いに分離された時間として設定する。
【００３７】
電力のピーク時に、コントローラ１１により、加熱器６及び加湿器７は制御周期内で別々の時間に運転される。これにより、加熱器６と加湿器７との同時オンの状態が回避される。そのため、加熱器６の電力ＰD［ｋＷ］と加湿器７の電力ＰW［ｋＷ］とを合わせた最大消費電力は、電力ＰDおよび電力ＰWのうち、大きい方となる。よって、最大消費電力は、電力ＰDおよび電力ＰWのうち、小さい方の電力分だけ、（ＰD＋ＰW）ｋＷからカットされる。よって、試験を中断することなく、環境試験条件の温湿度状態を維持しながら、消費電力量を低減させることができる。
【００３８】
なお、所定値を１００％未満の任意の値Ｒに設定してもよい。この場合、（２）の加熱優先変換方法を数式で表すと、以下のようになる。
Ｄ＋Ｗ≦Ｒのとき、Ｄ’＝Ｄ、Ｗ’＝Ｗ
Ｄ＋Ｗ＞Ｒのとき、Ｄ’＝Ｄ、Ｗ’＝Ｒ−Ｄ  ・・・式（４）
【００３９】
この場合、加熱器６の電力ＰD［ｋＷ］と加湿器７の電力ＰW［ｋＷ］とを合わせた最大消費電力は、（Ｒ／１００）×ＰD、および、（Ｒ／１００）×ＰWのうち、大きい方となる。よって、最大消費電力は、（（１００−Ｒ）／１００）×ＰD、および、（（１００−Ｒ）／１００）×ＰWのうち、小さい方の電力分だけ、さらに（ＰD＋ＰW）ｋＷからカットされる。
【００４０】
このように、所定値を１００％未満の任意の値Ｒに設定することで、消費電力量をさらに低減させることができる。
【００４１】
また、任意の値Ｒを設定した場合、以下のようにして、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗを加熱器制御出力Ｄ’及び加湿器制御出力Ｗ’に変換してもよい。
（加熱優先時）
Ｄ＋Ｗ＞Ｒのとき、Ｄ’＝（Ｒ／１００）×Ｄ、Ｗ’＝Ｒ−（Ｒ／１００）×Ｄ  ・・・式（５）
（加湿優先時）
Ｄ＋Ｗ＞Ｒのとき、Ｗ’＝（Ｒ／１００）×Ｗ、Ｄ’＝Ｒ−（Ｒ／１００）×Ｗ  ・・・式（６）
【００４２】
上記のような変換を行うことで、加熱優先の度合い、あるいは、加湿優先の度合いを緩和することができる。
【００４３】
（環境試験装置の動作）
次に、フローチャートである図２に示す制御処理ルーチンを参照して、環境試験装置１００の動作について説明する。
【００４４】
制御処理ルーチンが開始されると、コントローラ１１は、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗを温調器１０から受信する（ステップＳ１）。次に、コントローラ１１は、デマンド警報信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２）。デマンド警報信号を受信していないと判定した場合には（Ｓ２：ＮＯ）、コントローラ１１は、第１駆動部１１ｂにおいて、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗに対応する運転時間をそれぞれ設定する（ステップＳ３）。
【００４５】
そして、コントローラ１１は、固体継電器１２，１３に制御信号を出力し（ステップＳ４）、ステップＳ１に戻る。
【００４６】
このように、電力のピーク時以外に、加熱器６と加湿器７とが独立して制御される。このとき、加熱器６の電力ＰD［ｋＷ］と加湿器７の電力ＰW［ｋＷ］とを合わせた最大消費電力は、（ＰD＋ＰW）ｋＷとなる。加熱器６と加湿器７とを独立して制御することで、温湿度の非定常移行時などにおいて、加熱器６及び加湿器７の能力をフル活用することができる。これにより、環境試験条件の温湿度状態に早期に移行することができる。
【００４７】
ステップＳ２において、デマンド警報信号を受信したと判定した場合には（Ｓ２：ＹＥＳ）、コントローラ１１は、出力変換部１１ｄにおいて、加熱出力Ｄと加湿出力Ｗとを合計した合計出力が所定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ５）。合計出力が所定値以下であると判定した場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、コントローラ１１は、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗをそのまま加熱器制御出力Ｄ’及び加湿器制御出力Ｗ’とする（ステップＳ６）。そして、コントローラ１１は、運転時間設定部１１ｅにおいて、加熱器６及び加湿器７の運転時間を互いに分離された時間として設定する（ステップＳ７）。そして、ステップＳ４に移行する。
【００４８】
ステップＳ５において、合計出力が所定値以下でないと判定した場合には（Ｓ５：ＮＯ）、合計出力が所定値になるように加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗを変換して加熱器制御出力Ｄ’及び加湿器制御出力Ｗ’とする（ステップＳ８）。そして、ステップＳ７に移行する。
【００４９】
このように、電力ピーク時に、加熱器６及び加湿器７は制御周期内で別々の時間に運転される。加熱器６及び加湿器７を別々の時間に運転することで、加熱器６と加湿器７との同時オンの状態が回避される。そのため、加熱器６の電力ＰD［ｋＷ］と加湿器７の電力ＰW［ｋＷ］とを合わせた最大消費電力は、電力ＰDおよび電力ＰWのうち、大きい方となる。よって、最大消費電力は、電力ＰDおよび電力ＰWのうち、小さい方の電力分だけ、（ＰD＋ＰW）ｋＷからカットされる。よって、試験を中断することなく、環境試験条件の温湿度状態を維持しながら、消費電力量を低減させることができる。
【００５０】
また、合計出力が所定値以下の場合には、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗをそのまま加熱器制御出力Ｄ’及び加湿器制御出力Ｗ’とする一方、合計出力が所定値より大きい場合には、合計出力が所定値になるように加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗを変換して加熱器制御出力Ｄ’及び加湿器制御出力Ｗ’とする。これにより、合計出力を常に所定値以下に抑えることができる。
【００５１】
なお、所定値を１００％未満の任意の値Ｒに設定した場合には、加熱器６の電力ＰD［ｋＷ］と加湿器７の電力ＰW［ｋＷ］とを合わせた最大消費電力は、（Ｒ／１００）×ＰD、および、（Ｒ／１００）×ＰWのうち、大きい方となる。よって、最大消費電力は、（（１００−Ｒ）／１００）×ＰD、および、（（１００−Ｒ）／１００）×ＰWのうち、小さい方の電力分だけ、さらに（ＰD＋ＰW）ｋＷからカットされる。よって、消費電力量をさらに低減させることができる。
【００５２】
（効果）
以上に述べたように、本実施形態に係る環境試験装置１００によると、所定信号を外部から受信しない場合に、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗに対応する運転時間で加熱器６及び加湿器７をそれぞれ駆動させる。これにより、例えば電力のピーク時以外に、加熱器６と加湿器７とが独立して制御される。このとき、加熱器６の電力ＰD［ｋＷ］と加湿器７の電力ＰW［ｋＷ］とを合わせた最大消費電力は、（ＰD＋ＰW）ｋＷとなる。加熱器６と加湿器７とを独立して制御することで、温湿度の非定常移行時などにおいて、加熱器６及び加湿器７の能力をフル活用することができる。これにより、環境試験条件の温湿度状態に早期に移行することができる。
【００５３】
一方、所定信号を外部から受信した場合に、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗに基づいて設定した運転時間で加熱器６及び加湿器７をそれぞれ駆動させる。具体的には、加熱出力Ｄと加湿出力Ｗとを合計した合計出力が所定値以下になるように、必要に応じて加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗを変換して加熱器制御出力Ｄ’及び加湿器制御出力Ｗ’とする。これにより、合計出力を常に所定値以下に押さえることができる。そして、加熱器制御出力Ｄ’及び加湿器制御出力Ｗ’に基づいて、加熱器６及び加湿器７の各々を定格出力で運転すべき運転時間を計算するとともに、運転時間を互いに分離された時間として設定する。これにより、例えば電力ピーク時に、加熱器６及び加湿器７は制御周期内で別々の時間に運転される。加熱器６及び加湿器７を別々の時間に運転することで、加熱器６と加湿器７との同時オンの状態が回避される。そのため、加熱器６の電力ＰD［ｋＷ］と加湿器７の電力ＰW［ｋＷ］とを合わせた最大消費電力は、電力ＰDおよび電力ＰWのうち、大きい方となる。よって、最大消費電力は、電力ＰDおよび電力ＰWのうち、小さい方の電力分だけ、（ＰD＋ＰW）ｋＷからカットされる。よって、試験を中断することなく、環境試験条件の温湿度状態を維持しながら、消費電力量を低減させることができる。
【００５４】
以上のように、電力のピーク時には、試験を中断することなく消費電力量を低減させることができるとともに、電力のピーク時以外には、加熱器６及び加湿器７の能力をフル活用することができる。
【００５５】
また、合計出力が所定値以下の場合には、加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗをそのまま加熱器制御出力Ｄ’及び加湿器制御出力Ｗ’とする一方、合計出力が所定値より大きい場合には、合計出力が所定値になるように加熱出力Ｄ及び加湿出力Ｗを変換して加熱器制御出力Ｄ’及び加湿器制御出力Ｗ’とする。これにより、合計出力を常に所定値以下に抑えることができる。
【００５６】
また、所定値を１００％未満の任意の値Ｒに設定した場合には、加熱器６の電力ＰD［ｋＷ］と加湿器７の電力ＰW［ｋＷ］とを合わせた最大消費電力は、（Ｒ／１００）×ＰD、および、（Ｒ／１００）×ＰWのうち、大きい方となる。よって、最大消費電力は、（（１００−Ｒ）／１００）×ＰD、および、（（１００−Ｒ）／１００）×ＰWのうち、小さい方の電力分だけ、さらに（ＰD＋ＰW）ｋＷからカットされる。よって、消費電力量をさらに低減させることができる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５８】
１  断熱壁
２  試験室
３  空調室
４  送風機
５  冷凍機
５ａ  蒸発器
６  加熱器
７  加湿器
７ａ  蒸気発散部
８  温度センサ
９  湿度センサ
１０  温調器（加熱・加湿出力発生手段）
１１  コントローラ
１１ａ  受信部（受信手段）
１１ｂ  第１駆動部（第１駆動手段）
１１ｃ  第２駆動部（第２駆動手段）
１１ｄ  出力変換部（出力変換手段）
１１ｅ  運転時間設定部（運転時間設定手段）
１２，１３  固体継電器
１４  電源
１５  保安装置
１６，１７  電磁接触器
１００  環境試験装置
【図１】
2017181189.tif 000003
【図２】
2017181189.tif 000004