(57)【要約】【課題】記録媒体の平行度を考慮せずに画像を補正する場合と比較して、画像をより精度良く補正することができる画像形成装置、及び画像形成プログラムを提供する。【解決手段】記録媒体を搬送する第１の回転体対と、第１の回転体対により搬送された記録媒体を搬送する第２の回転体対と、記録媒体の搬送幅方向における第１位置で記録媒体の有無を検出する第１検出手段と、記録媒体の搬送幅方向において第１位置とは異なる第２位置で記録媒体の有無を検出する第２検出手段と、第１位置で記録媒体が検出されていた検出時間と第２位置で記録媒体が検出されていた検出時間との差分に応じて記録媒体に形成される画像の形状を補正する補正手段（Ｓ１０９〜Ｓ１１３）と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する第１の回転体対と、
前記第１の回転体対により搬送された前記記録媒体を搬送する第２の回転体対と、
前記記録媒体の搬送幅方向における第１位置で前記記録媒体の有無を検出する第１検出手段と、
前記記録媒体の搬送幅方向において前記第１位置とは異なる第２位置で前記記録媒体の有無を検出する第２検出手段と、
前記第１位置で前記記録媒体が検出されていた検出時間と前記第２位置で前記記録媒体が検出されていた検出時間との差分に応じて前記記録媒体に形成される画像の形状を補正する補正手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記第１検出手段は、前記第１の回転体対及び前記第２の回転体対の間に設けられ、
前記第２検出手段は、前記第１の回転体対及び前記第２の回転体対の間に設けられた
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の回転体対は、前記第１の回転体対との距離が、前記記録媒体の搬送方向の長さより短くなるように設けられた
請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記差分に応じて前記第１の回転体対及び前記第２の回転体対の前記記録媒体の搬送面における相対角度を調整する
請求項１〜３の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記差分に応じて前記第１の回転体対の前記第２の回転体対に対する前記記録媒体の搬送面における角度を調整する
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記差分に応じて前記第１の回転体対の前記第２の回転体対に対する前記記録媒体の搬送面における角度の調整量を提示する提示手段を更に備えた
請求項１〜３の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記差分に応じて前記記録媒体に形成する画像の形状を補正するための補正係数を算出し、算出した補正係数に基づいて前記画像の形状を補正する
請求項１〜３の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の回転体対は、トナー像が形成された感光体ドラム、及び前記記録媒体に前記トナー像を転写する転写ロールであり、
前記第２の回転体対は、前記画像を定着させる定着ロール対であり、
前記補正手段は、前記差分に応じて前記定着ロール対の前記転写ロールに対する前記記録媒体の搬送面における角度を調整する
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の回転体対は、搬送される前記記録媒体をスキュー補正するレジロール対であり、
前記第２の回転体対は、トナー像が形成された感光体ドラム、及び前記記録媒体に前記トナー像を転写する転写ロールであり、
前記補正手段は、前記差分に応じて前記レジロール対の前記転写ロールに対する前記記録媒体の搬送面における角度を調整する
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の回転体対は、搬送される前記記録媒体をスキュー補正するレジロール対であり、
前記第２の回転体対は、前記画像を定着させる定着ロールであり、
前記補正手段は、前記差分に応じて前記レジロール対及び前記定着ロールの少なくとも一方の前記記録媒体の搬送面における角度を調整する
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１の回転体対及び前記第２の回転体対により前記記録媒体が鉛直方向の上方に向けて搬送される
請求項１〜１０の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記補正手段は、前記差分が予め定めた許容範囲内に含まれない場合、前記差分に応じて前記記録媒体に形成される画像の形状を補正する
請求項１〜１１の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１〜１２の何れか１項記載の補正手段として機能させるための画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の画像形成ユニット、該画像形成ユニットにおいて形成された画像を用紙に転写する転写手段、前記転写手段による画像の転写位置に用紙を搬送する搬送手段及び、前記画像形成ユニットにおける画像形成と前記搬送手段による用紙の搬送とを同期させる制御手段を有する画像形成装置において、前記搬送手段を通過した用紙を検知する検知手段を有するとともに、前記搬送手段は、レジストローラ及び該レジストローラの上流に用紙のループを形成するループローラを有し、少なくとも搬送幅方向の横ズレ補正及び傾き補正において、前記レジストローラと前記ループローラとを一体に移動可能とした可動搬送ユニットを有し、前記制御手段は、前記検知手段の用紙検知信号に基づいた、用紙の縦ズレ、横ズレ及び傾きを演算の演算、前記可動搬送ユニットを制御して、少なくとも、前記横ズレの補正及び前記傾きの補正を行うズレ補正並びに、１面の画像形成毎の前記可動搬送ユニットの初期化、を行うことを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、画像に応じたトナー像を記録媒体に転写する転写手段に転写電圧又は転写電流を供給する供給手段と、前記転写電圧が前記転写手段に供給されることにより前記転写手段に流れる電流又は前記転写電流が前記転写手段に供給されることにより前記転写手段に印加される電圧を検知する検知手段と、前記記録媒体に前記トナー像を転写中に前記検知手段により検知された電流又は電圧に基づいて前記記録媒体の搬送速度の変動を検出した場合に、前記変動の度合いに応じて前記記録媒体内における前記記録媒体の搬送方向の画像の位置ずれを補正する補正手段と、を備えた画像形成装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、レジストローラと、前記レジストローラの用紙搬送方向の上流側で、かつ前記用紙搬送方向と直交する用紙幅方向の一側に配置され、前記レジストローラに前記用紙を搬送する第１のループローラと、前記レジストローラの用紙搬送方向の上流側で、かつ前記用紙幅方向の他側に配置され、前記第１のループローラと共に前記レジストローラに前記用紙を搬送する第２のループローラと、前記レジストローラと前記第１のループローラ及び前記第２のループローラの間に配置され、前記用紙における前記用紙幅方向の曲がり量を検知する曲がり量検知センサと、前記第１のループローラ及び前記第２のループローラにおける前記用紙の搬送を個別に制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記曲がり量検知センサの検知結果に基づいて、前記第１のループローラの搬送速度と第２のループローラの搬送速度に速度差を設けることで１回目の搬送の制御を行い、前記第１のループローラと前記第２のループローラに対する１回目の搬送の制御に基づいて、前記第１のループローラと第２のループローラに対する２回目の搬送の制御を行う画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３７７３９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７８５９４号公報
【特許文献３】特開２０１５−１０８６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の画像形成装置では、画質アライメントの精度を向上させるために、記録媒体の平行ズレ、回転ズレ等のズレを検知し、その検知結果に基づいてレジロール対等を移動させること等によって、記録媒体の平行ズレ、回転ズレ等が補正されていた。
【０００７】
しかし、このような画像形成装置では、記録媒体のイン側とアウト側とで搬送速度にズレが発生している場合がある。従来の画像形成装置では、記録媒体のイン側とアウト側との搬送速度のズレを把握していなかったため、記録媒体に形成された画像のイン側における長さとアウト側における長さとの差分で表される平行度について補正することはできなかった。
【０００８】
上記課題を鑑みて、本発明は、記録媒体の平行度を考慮せずに画像を補正する場合と比較して、画像をより精度良く補正することができる画像形成装置、及び画像形成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る画像形成装置は、記録媒体を搬送する第１の回転体対と、前記第１の回転体対により搬送された前記記録媒体を搬送する第２の回転体対と、前記記録媒体の搬送幅方向における第１位置で前記記録媒体の有無を検出する第１検出手段と、前記記録媒体の搬送幅方向において前記第１位置とは異なる第２位置で前記記録媒体の有無を検出する第２検出手段と、前記第１位置で前記記録媒体が検出されていた検出時間と前記第２位置で前記記録媒体が検出されていた検出時間との差分に応じて前記記録媒体に形成される画像の形状を補正する補正手段と、を備える。
【００１０】
請求項２に係る画像形成装置は、請求項１記載の発明において、前記第１検出手段は、前記第１の回転体対及び前記第２の回転体対の間に設けられ、前記第２検出手段は、前記第１の回転体対及び前記第２の回転体対の間に設けられる。
【００１１】
請求項３に係る画像形成装置は、請求項１又は２記載の発明において、前記第２の回転体対は、前記第１の回転体対との距離が、前記記録媒体の搬送方向の長さより短くなるように設けられる。
【００１２】
請求項４に係る画像形成装置は、請求項１〜３の何れか１項記載の発明において、前記差分に応じて前記第１の回転体対及び前記第２の回転体対の前記記録媒体の搬送面における相対角度を調整する。
【００１３】
請求項５に係る画像形成装置は、請求項４記載の発明において、前記補正手段は、前記差分に応じて前記第１の回転体対の前記第２の回転体対に対する前記記録媒体の搬送面における角度を調整する。
【００１４】
請求項６に係る画像形成装置は、請求項１〜３の何れか１項記載の発明において、前記差分に応じて前記第１の回転体対の前記第２の回転体対に対する前記記録媒体の搬送面における角度の調整量を提示する提示手段を更に備える。
【００１５】
請求項７に係る画像形成装置は、請求項１〜３の何れか１項記載の発明において、前記補正手段は、前記差分に応じて前記記録媒体に形成する画像の形状を補正するための補正係数を算出し、算出した補正係数に基づいて前記画像の形状を補正する。
【００１６】
請求項８に係る画像形成装置は、請求項４記載の発明において、前記第１の回転体対は、トナー像が形成された感光体ドラム、及び前記記録媒体に前記トナー像を転写する転写ロールであり、前記第２の回転体対は、前記画像を定着させる定着ロール対であり、前記補正手段は、前記差分に応じて前記定着ロール対の前記転写ロールに対する前記記録媒体の搬送面における角度を調整する。
【００１７】
請求項９に係る画像形成装置は、請求項５記載の発明において、前記第１の回転体対は、搬送される前記記録媒体をスキュー補正するレジロール対であり、前記第２の回転体対は、トナー像が形成された感光体ドラム、及び前記記録媒体に前記トナー像を転写する転写ロールであり、前記補正手段は、前記差分に応じて前記レジロール対の前記転写ロールに対する前記記録媒体の搬送面における角度を調整する。
【００１８】
請求項１０に係る画像形成装置は、請求項４記載の発明において、前記第１の回転体対は、搬送される前記記録媒体をスキュー補正するレジロール対であり、前記第２の回転体対は、前記画像を定着させる定着ロールであり、前記補正手段は、前記差分に応じて前記レジロール対及び前記定着ロールの少なくとも一方の前記記録媒体の搬送面における角度を調整する。
【００１９】
請求項１１に係る画像形成装置は、請求項１〜１０の何れか１項記載の発明において、前記第１の回転体対及び前記第２の回転体対により前記記録媒体が鉛直方向の上方に向けて搬送される。
【００２０】
請求項１２に係る画像形成装置は、請求項１〜１１の何れか１項記載の発明において、前記補正手段は、前記差分が予め定めた許容範囲内に含まれない場合、前記差分に応じて前記記録媒体に形成される画像の形状を補正する。
【００２１】
請求項１３に係る画像形成プログラムは、コンピュータを、請求項１〜１２の何れか１項記載の画像形成装置の補正手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、１２の発明によれば、記録媒体の平行度を考慮せずに画像を補正する場合と比較して、画像をより精度良く補正することができる。
【００２３】
請求項２の発明によれば、第１検出手段及び第２検出手段が、第１の回転体対及び第２の回転体対の間以外の位置に設けられた場合と比較して、記録媒体の検出時間の差を精度良く求めることができる。
【００２４】
請求項３の発明によれば、第１の回転体対と第２の回転体対との距離が記録媒体の搬送方向の長さより長い場合と比較して、画像をより精度良く補正することができる。
【００２５】
請求項４の発明によれば、第１の回転体対及び第２の回転体対の相対角度を手動で調整する場合と比較して、回転体対の角度を調整する手間を省略することができる。
【００２６】
請求項５の発明によれば、第１の回転体対の及び第２の回転体対の双方の角度を調整する場合と比較して、回転体対の角度を簡易に調整することができる。
【００２７】
請求項６の発明によれば、回転体対の角度を自動で調整する場合と比較して、回転体対の角度をユーザの意図を反映させた角度に調整することができる。
【００２８】
請求項７の発明によれば、回転体対の角度を調整する場合と比較して、画像の形状を短時間で補正することができる。
【００２９】
請求項８の発明によれば、記録媒体に転写される画像の形状をより精度良く補正することができる。
【００３０】
請求項９の発明によれば、記録媒体に転写される画像の形状をより精度良く補正することができる。
【００３１】
請求項１０の発明によれば、記録媒体に転写される画像の形状をより精度良く補正することができる。
【００３２】
請求項１１の発明によれば、記録媒体が鉛直方向の上方に搬送される場合でも、画像を精度良く補正することができる。
【００３３】
請求項１２の発明によれば、第１検出手段による検出時間と第２検出手段による検出時間の差分が許容範囲内であるか否かに関わらず画像の形状を補正する場合と比較して、画像の形状の補正が不要に行われることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略側面図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の用紙センサの設置状態を示す正面図である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置において搬送される用紙の状態の一例を示す正面図である。
【図４】実施形態に係る画像形成装置において搬送される用紙の状態の別例を示す正面図である。
【図５】実施形態に係る画像形成装置においてアウト側の用紙センサによる検出時間からイン側の用紙センサによる検出時間を減算した検出時間差と、印刷用紙の搬送時間、印刷用紙の搬送速度、形成される画像の長さ、及び平行度の各々との関係を示す表である。
【図６】実施形態に係る画像形成装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態に係る調整処理のプログラムによる処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る画像形成装置における転写ロール及び定着ロール対の位置関係の一例を示す正面図である。
【図９】実施形態に係る画像形成装置における転写ロール及び定着ロール対の位置関係の別例を示す正面図である。
【図１０】実施形態に係る画像形成装置のイン側とアウト側との距離を変更した場合の、形成される画像の平行度の一例を示すグラフである。
【図１１】実施形態に係る画像形成装置における転写ロール及びレジロール対の位置関係の一例を示す正面図である。
【図１２】実施形態に係る画像形成装置における転写ロール、定着ロール対及びレジロール対の位置関係の一例を示す正面図である。
【図１３】第２実施形態に係る調整処理のプログラムによる処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第３実施形態に係る調整処理のプログラムによる処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、添付図面を参照して、本実施形態に係る画像形成装置について詳細に説明する。なお、各実施形態に係る画像形成装置として、モノクロの直接転写式の画像形成装置を採用した場合について説明する。
【００３６】
［第１実施形態］
【００３７】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、内部に各構成部品が収納される筐体１２を備えている。筐体１２の内部の下方側には、記録媒体である用紙Ｐが束状に積層されて収納される給紙部１４が設けられている。なお、本実施形態では、記録媒体として用紙Ｐを用いた場合について説明するが、記録媒体はこれに限らず、フィルム等であっても良い。給紙部１４における用紙Ｐの搬入出口の直上には、用紙Ｐの上面の端部に圧接して給紙部１４から用紙Ｐを搬出するピックアップロール１６が配置されている。
【００３８】
ピックアップロール１６の上方には、用紙Ｐをスキュー補正するためのレジロール対１８が設けられている。レジロール対１８の上方には、感光体ドラム２０及び転写ロール２２が設けられている。なお、レジロール対１８は、第１の回転体対及び第２の回転体対の一例である。
【００３９】
感光体ドラム２０の外周には、感光体ドラム２０の回転方向であるＡ方向に沿って、クリーニング装置２６、帯電ロール２４、露光装置２８、現像ロール３０が順に設けられている。
【００４０】
クリーニング装置２６は、感光体ドラム２０に残留するトナーを除去する。帯電ロール２４は、感光体ドラム２０の表面上を帯電させる。露光装置２８は、レーザを発生させるレーザ発生部２８ａを有する。レーザ発生部２８ａは、帯電ロール２４によって一様に帯電した感光体ドラム２０に対してレーザＬＢを照射し、感光体ドラム２０上に静電潜像を形成する。現像ロール３０は、感光体ドラム２０上に形成された静電潜像をトナー現像して感光体ドラム２０上にトナー像を形成する。
【００４１】
また、転写ロール２２は、感光体ドラム２０との間に用紙Ｐを狭持し、感光体ドラム２０上に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写させる。なお、感光体ドラム２０及び転写ロール２２は、第２の回転体対の一例である。
【００４２】
また、感光体ドラム２０及び転写ロール２２の上方には、転写されたトナー画像を用紙Ｐへ定着させる定着ロール対３２が設けられている。定着ロール対３２は、熱源を有し、トナー像が転写された用紙Ｐを加圧加熱することにより、トナー像を用紙Ｐに定着させる。なお、定着ロール対３２は、第１の回転体対の一例である。
【００４３】
また、定着ロール対３２の上方には、用紙Ｐを外部に搬出させる搬出ロール対３４が設けられている。
【００４４】
次に、画像形成装置１０において用紙Ｐに画像を形成する全体の流れについて説明する。
【００４５】
先ず、給紙部１４から搬出された用紙Ｐは、複数の搬送ロール対によってレジロール対１８に搬送され、レジロール対１８に狭持された状態でスキュー補正がなされる。また、用紙Ｐは、レジロール対１８に狭持された状態で上方へ搬送され、レジロール対１８により一時停止された後、予め定めたタイミングで、感光体ドラム２０及び転写ロール２２間の、転写ロール２２による転写位置に搬送される。転写位置に搬送された用紙Ｐには、感光体ドラム２０上に形成されたトナー像が転写ロール２２によって転写されることにより、トナー画が形成される。さらに、トナー像が形成された用紙Ｐは、定着ロール対３２に搬送され、定着ロール対３２に狭持された状態で、転写されたトナー画像が定着ロール対３２により定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、搬出ロール対３４に搬送され、搬出ロール対３４により筐体１２の外部に排出される。
【００４６】
次に、用紙Ｐの搬送路Ｈについて説明する。
【００４７】
給紙部１４の搬入出口とレジロール対１８との間には、緩やかに上方へ湾曲した搬送路Ｈが形成されている。搬送路Ｈは、更に、感光体ドラム２０及び転写ロール２２、定着ロール対３２、搬出ロール対３４を順に通過しながら上方へ延び、筐体１２の外部に繋がっている。下方側に配置された給紙部１４に収納された用紙Ｐは、搬送路Ｈに沿って鉛直方向の上方に向けて搬送されながら、感光体ドラム２０及び転写ロール２２によりトナー画が形成され、定着ロール対３２によりトナー像が定着された後、筐体１２の外部に排出される。
【００４８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１０は、図１及び図２に示すように、搬送路Ｈのレジロール対１８と転写ロール２２との間に、用紙Ｐを検出する用紙センサ６２Ａ、６２Ｂを備えている。本実施形態では、図２に示すように、用紙センサ６２Ａは、搬送路Ｈの搬送幅方向の一端側（例えば、正面視左側（以下、「イン側」という。））に設けられて、用紙Ｐのイン側の領域を検出する。また、用紙センサ６２Ｂは、搬送路Ｈの幅方向の他端側（例えば、正面視右側（以下、「アウト側」という。））に設けられていて、用紙Ｐのアウト側の領域を検出する。なお、用紙センサ６２Ａは、第１検出手段の一例であり、用紙センサ６２Ｂは、第２検出手段の一例である。
【００４９】
用紙Ｐが用紙センサ６２Ａにより継続して検出されている検出時間は、用紙Ｐのイン側の搬送時間に対応していて、用紙Ｐが用紙センサ６２Ｂにより継続して検出されている検出時間は、用紙Ｐのアウト側の搬送時間に対応している。本実施形態では、用紙Ｐが用紙センサ６２Ａにより継続して検出されている検出時間と、用紙Ｐが用紙センサ６２Ｂにより継続して検出されている検出時間との差分に基づいて、用紙Ｐに形成される画像の平行度を補正する。
【００５０】
また、搬送路Ｈのレジロール対１８から転写ロール２２までの長さは、用紙Ｐの搬送方向Ｂの長さよりも短くなるように構成されている。これにより、用紙Ｐは、搬送路Ｈにおいて、感光体ドラム２０及び転写ロール２２の双方に狭持された状態となる。
【００５１】
また、搬送路Ｈの転写ロール２２から定着ロール対３２までの長さは、用紙Ｐの搬送方向Ｂの長さよりも短くなるように構成されている。これにより、用紙Ｐは、搬送路Ｈにおいて、定着ロール対３２及び転写ロール２２の双方に狭持された状態となる。
【００５２】
ここで、画像形成装置１０が用紙Ｐに画像を形成する際、用紙Ｐは、搬送路Ｈを搬送され、レジロール対１８を通過してから転写ロール２２に到達するまでの間に、用紙センサ６２Ａ、６２Ｂにより検出される。
【００５３】
この際、用紙Ｐの搬送幅方向における搬送速度の差分により、一例として図３及び図４に示すように、用紙Ｐが搬送方向Ｂに対して斜めになる場合がある。図３に示すように、アウト側の搬送速度がイン側の搬送速度より速い場合、用紙Ｐのアウト側の端部がイン側の端部より先に検出されると共に、用紙Ｐのアウト側の端部の検出時間がイン側の端部の検出時間より短くなる。また、図４に示すように、イン側の搬送速度がアウト側の搬送速度より速い場合、用紙Ｐのイン側の端部がアウト側の端部より先に検出されると共に、用紙Ｐのイン側の端部の検出時間がアウト側の端部の検出時間より短くなる。
【００５４】
ここで、図５に、用紙センサ６２Ａ（イン側）による検出時間から用紙センサ６２Ｂ（アウト側）による検出時間を減算した検出時間差と、用紙Ｐの搬送時間、用紙Ｐの搬送速度、形成される画像の長さ、及び平行度の各々との関係を示す表を示した。
【００５５】
図５に示すように、検出時間差が正の場合には、イン側の用紙Ｐの検出時間が長くなり、アウト側の検出時間が短くなる。すなわち、検出時間差が正の場合には、イン側の用紙Ｐの搬送速度が遅くなり、アウト側の用紙Ｐの搬送速度が速くなる。これにより、検出時間差が正の場合には、形成される画像のイン側が短くなり、アウト側が長くなり、平行度が負になる。
【００５６】
一方、検出時間差が負の場合には、イン側の用紙Ｐの検出時間が短くなり、アウト側の検出時間が長くなる。すなわち、検出時間差が負の場合には、イン側の用紙Ｐの搬送速度が速くなり、アウト側の用紙Ｐの搬送速度が遅くなる。これにより、検出時間差が負の場合には、形成される画像のイン側が長くなり、アウト側が短くなり、平行度が正になる。
【００５７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０の電気的な構成について説明する。
【００５８】
図６に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、後述する調整処理を含む各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）５０、及び、ＣＰＵ５０の処理に使用されるプログラム及び各種情報を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）５２を備えている。また、画像形成装置１０は、ＣＰＵ５０の作業領域として一時的に各種データを記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）５４、及び、ＣＰＵ５０の処理に使用される各種情報を記憶する不揮発性メモリ等の記憶部５６を備えている。また、画像形成装置１０は、外部装置に対するデータの入出力を行う通信回線Ｉ／Ｆ部５８を備え、ＣＰＵ５０は、通信回線Ｉ／Ｆ部５８に接続されている。また、画像形成装置１０は、各種情報を表示すると共にユーザ操作に基づく情報を入力する操作表示部６０を備え、ＣＰＵ５０は、操作表示部６０に接続されている。
【００５９】
更に、ＣＰＵ５０は、上述した用紙センサ６２Ａ、６２Ｂに接続されている。用紙センサ６２Ａ、６２Ｂは、用紙Ｐを検出すると、用紙Ｐを検出したことを示す検出信号をＣＰＵ５０に対して出力する。
【００６０】
また、画像形成装置１０は、レジロール対１８の転写ロール２２に対する用紙Ｐの搬送面における角度（以下、単に「角度」ともいう。）を変更するためのカム及びモータを有する機構を駆動する第１駆動部６４を備えている。ＣＰＵ５０は、第１駆動部６４に接続されている。また、画像形成装置１０は、定着ロール対３２の転写ロール２２に対する角度を変更するためのカム及びモータを有する機構を駆動する第２駆動部６６を備えている。ＣＰＵ５０は、第２駆動部６６に接続されている。そして、第１駆動部６４及び第２駆動部６６は、ＣＰＵ５０によって制御される。
【００６１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ５０が調整処理を行う際の処理の流れを、図７に示すフローチャートを参照して説明する。なお、本実施形態では、調整処理のプログラムは予め記憶部５６に記憶されているが、これに限らない。例えば、調整処理のプログラムが通信回線Ｉ／Ｆ部５８を介して外部装置から受信されて記憶部５６に記憶されても良い。また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録された調整処理のプログラムがＣＤ−ＲＯＭドライブ等で読み込まれることにより、調整処理が実行されるようにしてもよい。
【００６２】
ステップＳ１０１では、ＣＰＵ５０が、用紙センサ６２Ａにより検出された用紙Ｐのイン側の検出時間を取得する。
【００６３】
ステップＳ１０３では、ＣＰＵ５０が、用紙センサ６２Ａにより検出された用紙Ｐのアウト側の検出時間を取得する。
【００６４】
ステップＳ１０５では、ＣＰＵ５０が、イン側とアウト側との検出時間の差分を算出する。
【００６５】
ステップＳ１０７では、ＣＰＵ５０が、上記検出時間の差分が予め定めた閾値以上であるか否かを判定する。ここでの閾値は、画像の歪み量が許容範囲となる差分の上限値とし、事前に実験等により求めた値とする。
【００６６】
ステップＳ１０７で上記検出時間の差分が予め定めた閾値以上であると判定した場合（Ｓ１０７，Ｙ）はステップＳ１０９に移行する。また、ステップＳ１０７で上記検出時間の差分が予め定めた閾値より小さいと判定した場合（Ｓ１０７，Ｎ）は本調整処理のプログラムの実行を終了する。
【００６７】
ステップＳ１０９では、ＣＰＵ５０が、イン側の検出時間が長いか否かを判定する。なお、上述したように、イン側の検出時間が長い場合には、用紙Ｐに形成される画像のイン側がアウト側よりも短くなる。また、アウト側の検出時間が長い場合には、用紙Ｐに形成される画像のアウト側がイン側よりも短くなる。
【００６８】
ステップＳ１０９でイン側の検出時間が長いと判定した場合（Ｓ１０９，Ｙ）はステップＳ１１１に移行する。また、ステップＳ１０９でアウト側の検出時間が長いと判定した場合（Ｓ１０９，Ｎ）はステップＳ１１３に移行する。
【００６９】
ステップＳ１１１では、ＣＰＵ５０が、レジロール対１８の転写ロール２２に対するイン側の距離を遠ざけるようにレジロール対１８及び転写ロール２２の位置関係を変更し、本調整処理のプログラムの実行を終了する。
【００７０】
本実施形態では、一例として図８に示すように、定着ロール対３２のレジロール対１８に対する角度を変更することにより、レジロール対１８及び定着ロール対３２の搬送幅方向のイン側の距離が長くなるように調整する。この際、イン側の検出時間とアウト側の検出時間との差分を打ち消すように定着ロール対３２のレジロール対１８に対する角度を変更する。
【００７１】
すなわち、レジロール対１８及び定着ロール対３２の搬送幅方向のイン側の距離が長くなることにより、用紙Ｐのイン側は定着ロール対３２に引っ張られてアウト側に変移し、形成される画像のイン側が長くなる。
【００７２】
ステップＳ１１３では、ＣＰＵ５０が、レジロール対１８の転写ロール２２に対するアウト側の距離を遠ざけるようにレジロール対１８及び転写ロール２２の位置関係を変更し、本調整処理のプログラムの実行を終了する。
【００７３】
本実施形態では、一例として図９に示すように、定着ロール対３２のレジロール対１８に対する角度を変更することにより、レジロール対１８及び定着ロール対３２の搬送幅方向のアウト側の距離が長くなるように調整する。この際、イン側の検出時間とアウト側の検出時間との差分を打ち消すように定着ロール対３２のレジロール対１８に対する角度を変更する。
【００７４】
すなわち、レジロール対１８及び定着ロール対３２のアウト側の距離が長くなることにより、用紙Ｐのアウト側は定着ロール対３２に引っ張られてイン側に変移し、形成される画像のアウト側が長くなる。
【００７５】
図１０に、レジロール対１８及び定着ロール対３２のイン側の距離及びアウト側の距離の少なくとも一方を変更した場合の、形成される画像の平行度の一例を示した。図１０に示すように、イン側の距離とアウト側の距離とを等しくした場合（ケースＡ）に、平行度が−０．７であったとする。この場合に、イン側の距離がアウト側の距離より０．６ｍｍ長くなるように、定着ロール対３２のレジロール対１８に対する角度を変更した場合（ケースＢ）には、平行度が−１．１となり、平行度が下がっていることがわかる。一方、イン側の距離がアウト側の距離より０．６ｍｍ短くなるように、定着ロール対３２のレジロール対１８に対する角度を変更した場合（ケースＣ）には、平行度が−０．４となり、平行度が上がっていることがわかる。
【００７６】
なお、本実施形態では、定着ロール対３２の転写ロール２２に対する角度を調整する場合について説明したが、調整の対象はこれに限らない。一例として図１１に示すように、定着ロール対３２の転写ロール２２に対する角度の代わりに、レジロール対１８の転写ロール２２に対する角度を調整しても良い。図１１に示すように、レジロール対１８の転写ロール２２に対するアウト側の距離を遠ざけた場合、レジロール対１８及び転写ロール２２の搬送幅方向のアウト側の距離が長くなる。これにより、用紙Ｐのアウト側は転写ロール２２に引っ張られてイン側に変移し、形成される画像のアウト側が長くなる。また、レジロール対１８の転写ロール２２に対するイン側の距離を遠ざけた場合には、レジロール対１８及び転写ロール２２の搬送幅方向のイン側の距離が長くなる。これにより、用紙Ｐのイン側は転写ロール２２に引っ張られてアウト側に変移し、形成される画像のイン側が長くなる。
【００７７】
または、一例として図１２に示すように、定着ロール対３２の転写ロール２２に対する角度と、レジロール対１８の転写ロール２２に対する角度との双方を変更し、定着ロール対３２及び転写ロール２２の相対角度を調整しても良い。
【００７８】
〔第２実施形態〕
【００７９】
次に、第２実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００８０】
上記第１実施形態では、用紙センサ６２Ａによる検出時間から用紙センサ６２Ｂによる検出時間を減算した検出時間差に応じて、定着ロール対３２の転写ロール２２に対する角度を調整する場合について説明した。一方、本第２実施形態では、用紙センサ６２Ａによる検出時間から用紙センサ６２Ｂによる検出時間を減算した検出時間差を提示し、ユーザにより定着ロール対３２の転写ロール２２に対する角度を調整する場合について説明する。
【００８１】
なお、第２実施形態に係る画像形成装置のその他の構成は、上記第１実施形態に係る画像形成装置１０と同じであるため、各構成の説明を省略する。
【００８２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ５０が調整処理を行う際の処理の流れを、図１３に示すフローチャートを参照して説明する。なお、本実施形態では、調整処理のプログラムは予め記憶部５６に記憶されているが、これに限らない。例えば、調整処理のプログラムが通信回線Ｉ／Ｆ部５８を介して外部装置から受信されて記憶部５６に記憶されても良い。また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録された調整処理のプログラムがＣＤ−ＲＯＭドライブ等で読み込まれることにより、調整処理が実行されるようにしてもよい。
【００８３】
ステップＳ２０１では、ＣＰＵ５０が、用紙センサ６２Ａにより検出された用紙Ｐのイン側の検出時間を取得する。
【００８４】
ステップＳ２０３では、ＣＰＵ５０が、用紙センサ６２Ａにより検出された用紙Ｐのアウト側の検出時間を取得する。
【００８５】
ステップＳ２０５では、ＣＰＵ５０が、イン側とアウト側との検出時間の差分を算出する。
【００８６】
ステップＳ２０７では、ＣＰＵ５０が、算出したイン側とアウト側との検出時間の差分、又は当該差分に応じた調整量を操作表示部６０に表示させ、本調整処理のプログラムの実行を終了する。ユーザは、イン側とアウト側との検出時間の差分、又は当該差分に応じた調整量を確認し、当該差分に応じた調整量で、定着ロール対３２の転写ロール２２に対する角度の調整を手動で行う。
【００８７】
〔第３実施形態〕
【００８８】
次に、第３実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００８９】
上記第１実施形態では、用紙センサ６２Ａによる検出時間から用紙センサ６２Ｂによる検出時間を減算した検出時間差に応じて、定着ロール対３２の転写ロール２２に対する角度を調整する場合について説明した。一方、本第３実施形態では、用紙センサ６２Ａによる検出時間から用紙センサ６２Ｂによる検出時間を減算した検出時間差に応じて、形成する画像を補正するための補正係数を調整する場合について説明する。
【００９０】
なお、第３実施形態に係る画像形成装置のその他の構成は、上記第１実施形態に係る画像形成装置１０と同じであるため、各構成の説明を省略する。
【００９１】
また、本実施形態では、形成される画像の平行度を補正するための補正係数が記憶部５６に予め記憶されている。そして、画像形成装置１０により画像を形成する際、形成される画像の形状が、記憶部５６に記憶されている補正係数を用いて補正される。この補正係数は、形成される画像において、用紙Ｐのイン側及びアウト側のうちの検出時間が長い側が短くなることを考慮し、形成される画像の形状を、検出時間が長い側を長くし検出時間が短い側を短くするような補正係数である。
【００９２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０のＣＰＵ５０が調整処理を行う際の処理の流れを、図１４に示すフローチャートを参照して説明する。なお、本実施形態では、調整処理のプログラムは予め記憶部５６に記憶されているが、これに限らない。例えば、調整処理のプログラムが通信回線Ｉ／Ｆ部５８を介して外部装置から受信されて記憶部５６に記憶されても良い。また、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録された調整処理のプログラムがＣＤ−ＲＯＭドライブ等で読み込まれることにより、調整処理が実行されるようにしてもよい。
【００９３】
ステップＳ３０１では、ＣＰＵ５０が、用紙センサ６２Ａにより検出された用紙Ｐのイン側の検出時間を取得する。
【００９４】
ステップＳ３０３では、ＣＰＵ５０が、用紙センサ６２Ａにより検出された用紙Ｐのアウト側の検出時間を取得する。
【００９５】
ステップＳ３０５では、ＣＰＵ５０が、イン側とアウト側との検出時間の差分を算出する。
【００９６】
ステップＳ３０７では、ＣＰＵ５０が、形成される画像を画像処理により補正するための補正係数を算出し、算出した補正係数を記憶部５６に記憶させ、本調整処理のプログラムの実行を終了する。用紙Ｐに形成される画像は、この記憶部５６に記憶された補正係数に基づいて平行度が補正される。
【００９７】
なお、第１実施形態乃至第３実施形態では、レジロール対１８と転写ロール２２との間に用紙センサ６２Ａ、６２Ｂが設けられる場合について説明したが、これに限らない。用紙Ｐのトナー像が転写される前に用紙センサ６２Ａ、６２Ｂによる検出が行われることが好ましいが、用紙センサ６２Ａ、６２Ｂは、用紙Ｐが搬送される搬送路Ｈ上の何れかの位置に設けられていれば良い。
【００９８】
また、第１実施形態乃至第３実施形態では、定着ロール対３２の転写ロール２２に対する角度の調整等による平行度の補正は、平行度を計測した用紙Ｐから適用されても良く、平行度を計測した用紙Ｐの次の用紙Ｐから適用されるようにしても良い。
【００９９】
また、第１実施形態乃至第３実施形態では、画像形成装置として、モノクロの直接転写式の画像形成装置を採用した場合について説明したが、これに限らない。例えば、画像形成装置として、各色のトナー像が感光体に一次転写されるタンデム式のカラーの画像形成装置を採用しても構わない。
【符号の説明】
【０１００】
１０  画像形成装置
１２  筐体
１４  給紙部
１６  ピックアップロール
１８  レジロール対
２０  感光体ドラム
２２  転写ロール
２４  帯電ロール
２６  クリーニング装置
２８  露光装置
３０  現像ロール
３２  定着ロール対
３４  搬出ロール対
５０  ＣＰＵ
５２  ＲＯＭ
５４  ＲＡＭ
５６  記憶部
５８  通信開成Ｉ／Ｆ部
６０  操作表示部
６２Ａ、６２Ｂ  用紙センサ
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
2017170747.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017170747.tif 000008
【図７】
2017170747.tif 000009
【図８】
2017170747.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017170747.tif 000012
【図１１】
2017170747.tif 000013
【図１２】
2017170747.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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