(57)【要約】【課題】適用可能な車両用駆動装置の制約が少なく、チェーン駆動機構が備えるスプロケットの軸方向の位置を軸方向の適切な範囲内に維持することができる技術を実現する。【解決手段】ケース２は、壁部２０から軸方向第一側Ｌ１に突出する突出部２１を備え、スプロケット４１は、突出部２１に対して径方向Ｒの内側において回転軸と同軸に配置される。スプロケット４１に対して軸方向第一側Ｌ１に、スプロケット４１の軸方向第一側Ｌ１の側面に対して摺動する状態で当接する摺動面５３を備える第一軸方向支持部材５０が配置される。突出部２１には、当該突出部２１に対して少なくとも軸方向Ｌに位置決めされた状態で被取付部材３が取り付けられ、第一軸方向支持部材５０が、被取付部材３の軸方向第二側Ｌ２を向く面である被当接面４に当接する第一当接面５１を備える。【選択図】図３
2017065287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の駆動力源として機能する回転電機と、前記回転電機に駆動連結されるスプロケットを備えるチェーン駆動機構と、前記回転電機及び前記チェーン駆動機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置であって、
前記チェーン駆動機構は、前記回転電機の回転軸を基準とする軸方向における、前記ケースの壁部と前記回転電機との間に配置され、
前記軸方向における前記壁部から前記回転電機に向かう側を軸方向第一側として、前記ケースは、前記壁部から前記軸方向第一側に突出する突出部を備え、
前記スプロケットは、前記突出部に対して前記回転軸を基準とする径方向の内側において、前記回転軸と同軸に配置され、
前記スプロケットに対して前記軸方向第一側に、前記スプロケットの前記軸方向第一側の側面に対して摺動する状態で当接する摺動面を備える第一軸方向支持部材が配置されていると共に、前記軸方向における前記スプロケットと前記壁部との間に、前記軸方向第一側とは反対側である軸方向第二側への前記スプロケットの移動を規制する第二軸方向支持部材が配置され、
前記突出部には、当該突出部に対して少なくとも前記軸方向に位置決めされた状態で被取付部材が取り付けられ、
前記第一軸方向支持部材が、前記被取付部材の前記軸方向第二側を向く面である被当接面に当接する第一当接面を備えている車両用駆動装置。
【請求項２】
前記回転電機の回転を検出する回転センサを備え、
前記回転センサは、前記突出部の前記軸方向第一側を向く支持面に固定されるセンサステータを備え、
前記センサステータは、前記支持面に当接する環状の被支持面を備え、
前記被取付部材が前記センサステータであり、
前記被当接面が、前記センサステータの前記被支持面における前記支持面に当接していない部分である請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記第一軸方向支持部材が、前記センサステータの筒状の内周面に前記径方向の内側から当接する第二当接面を備え、
前記第二当接面は、前記回転軸を基準とする周方向の複数の位置に分散して設けられ、又は前記周方向の全域に連続して設けられている請求項２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記チェーン駆動機構は、前記スプロケットに巻きかけられるチェーンを備え、
前記突出部は、前記回転軸と同軸の筒状に形成され、
前記回転軸を基準とする周方向における、前記軸方向に見て前記突出部と前記チェーンとが重複する領域に、前記チェーンを挿通させるために前記突出部の内周面と外周面とを連通する切り欠き部が形成され、
前記第一軸方向支持部材が、前記切り欠き部の前記周方向の両側の内面に嵌合する嵌合部を備えている請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記第一軸方向支持部材は、前記突出部に対して前記径方向の内側において前記回転軸と同軸に配置される筒状部と、前記筒状部から前記径方向の内側に延びる環状板部と、前記筒状部から前記径方向の外側に突出する径方向突部と、を備え、
前記径方向突部は、前記回転軸を基準とする周方向の複数の位置に形成され、
前記環状板部の前記径方向の内側部分に前記摺動面が形成され、前記径方向突部のそれぞれに前記第一当接面が形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェーン駆動機構を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような車両用駆動装置として、特開２００９−３６３１４号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。以下、この背景技術の欄の説明では、〔〕内に特許文献１における符号を引用して説明する。特許文献１には、車両用駆動装置に備えられるチェーン駆動機構として、トルコンスリーブ〔２３〕と嵌合した第１スプロケット〔３４〕と、オイルポンプ駆動軸〔３１〕に設けられた第２スプロケット〔３２〕と、第１スプロケット〔３４〕と第２スプロケット〔３２〕とに巻きかけられるチェーン〔３３〕とを備えた構成が記載されている。そして、特許文献１に記載の構成では、エンジン〔１〕の駆動力を、チェーン駆動機構を介してオイルポンプ駆動軸〔３１〕に伝達することで、オイルポンプ〔３〕を駆動するように構成されている。
【０００３】
ところで、チェーン駆動機構を介した動力の伝達を適切に行うために、駆動力源に駆動連結されるスプロケット（特許文献１の例では、第１スプロケット〔３４〕）の軸方向の位置を、軸方向の適切な範囲内に維持することが必要である。この点に関し、特許文献１には、第１スプロケット〔３４〕とトルクコンバータハウジング〔４１〕との間にシム〔４１ａ〕を設けると共に、第１スプロケット〔３４〕とカバー〔４２〕との間にスラストワッシャ〔４２ａ〕を設けることで、第１スプロケット〔３４〕の軸方向の位置決めを行っている。しかしながら、このようにスプロケットの軸方向の位置決めのためにトルクコンバータを用いる技術は、トルクコンバータを備えない車両用駆動装置には適用することができない。すなわち、車輪の駆動力源として回転電機を備えるハイブリッド車両や電動車両用の車両用駆動装置には、トルクコンバータが備えられない場合があるが、特許文献１の技術はこのような車両用駆動装置には適用することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３６３１４号公報（段落００１５、図２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、適用可能な車両用駆動装置の制約が少なく、チェーン駆動機構が備えるスプロケットの軸方向の位置を軸方向の適切な範囲内に維持することができる技術の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記に鑑みた、車輪の駆動力源として機能する回転電機と、前記回転電機に駆動連結されるスプロケットを備えるチェーン駆動機構と、前記回転電機及び前記チェーン駆動機構を収容するケースと、を備えた車両用駆動装置の特徴構成は、前記チェーン駆動機構は、前記回転電機の回転軸を基準とする軸方向における、前記ケースの壁部と前記回転電機との間に配置され、前記軸方向における前記壁部から前記回転電機に向かう側を軸方向第一側として、前記ケースは、前記壁部から前記軸方向第一側に突出する突出部を備え、前記スプロケットは、前記突出部に対して前記回転軸を基準とする径方向の内側において、前記回転軸と同軸に配置され、前記スプロケットに対して前記軸方向第一側に、前記スプロケットの前記軸方向第一側の側面に対して摺動する状態で当接する摺動面を備える第一軸方向支持部材が配置されていると共に、前記軸方向における前記スプロケットと前記壁部との間に、前記軸方向第一側とは反対側である軸方向第二側への前記スプロケットの移動を規制する第二軸方向支持部材が配置され、前記突出部には、当該突出部に対して少なくとも前記軸方向に位置決めされた状態で被取付部材が取り付けられ、前記第一軸方向支持部材が、前記被取付部材の前記軸方向第二側を向く面である被当接面に当接する第一当接面を備えている点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、スプロケットに対して軸方向第一側には第一軸方向支持部材が配置され、この第一軸方向支持部材は、軸方向に位置決めされた状態の被取付部材の軸方向第二側を向く被当接面に当接する第一当接面を備える。よって、スプロケットの軸方向第一側への移動許容範囲を、第一軸方向支持部材の第一当接面が被取付部材の被当接面に当接するまでの範囲内に制限することができる。ここで、スプロケットの軸方向第一側への移動を規制するための構造に含まれる要素であって軸方向に移動可能な要素は、基本的に第一軸方向支持部材のみとなる。よって、スプロケットの軸方向第一側への移動を規制するための構造に含まれる軸方向に移動可能な要素の数を少なく抑えることができ、結果、軸方向第一側へのスプロケットの移動許容量を適切な範囲内に抑えることが容易となっている。また、スプロケットに対して軸方向第二側には、軸方向第二側へのスプロケットの移動を規制する第二軸方向支持部材が配置される。よって、スプロケットの軸方向第二側への移動許容範囲を、第二軸方向支持部材によって制限することができる。従って、上記の特徴構成によれば、スプロケットの軸方向の位置を、第一軸方向支持部材と第二軸方向支持部材とによって軸方向の適切な範囲内に維持することができる。
以上のように、上記の特徴構成によれば、適用可能な車両用駆動装置の制約が少なく、チェーン駆動機構が備えるスプロケットの軸方向の位置を軸方向の適切な範囲内に維持することができる技術を実現することができる。
【０００８】
車両用駆動装置のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の実施形態の説明によってより明確となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る車両用駆動装置のスケルトン図である。
【図２】実施形態に係る車両用駆動装置の一部の断面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】実施形態に係る第一軸方向支持部材の斜視図である。
【図５】実施形態に係る第一軸方向支持部材の別の斜視図である。
【図６】図２におけるＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】その他の実施形態に係る車両用駆動装置の一部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
車両用駆動装置の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本明細書では、「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を意味する。この概念には、２つの回転要素が一体回転するように連結された状態や、２つの回転要素が１つ以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態が含まれる。このような伝動部材には、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材（軸、歯車機構、ベルト、チェーン等）が含まれ、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合装置（摩擦係合装置や噛み合い式係合装置等）が含まれてもよい。
【００１１】
本明細書では、２つの部材の配置に関して、「ある方向に見て重複する」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを意味する。また、本明細書では、部材の形状に関して、「ある方向に延びる」とは、当該方向を基準方向として、部材の延在方向が当該基準方向に平行な形状に限らず、部材の延在方向が当該基準方向に交差する方向であっても、その交差角度が所定範囲内（例えば４５度未満）である形状も含む概念として用いている。
【００１２】
以下の説明では、特に明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「径方向Ｒ」、及び「周方向Ｃ」は、回転電機ＭＧの回転軸Ａ（図２、図６参照）を基準として定義している。回転軸Ａは仮想軸であり、回転電機ＭＧのロータＲｏが、回転軸Ａ周りに回転する。すなわち、回転軸Ａは、ロータＲｏの回転軸心である。そして、軸方向Ｌにおける壁部２０から回転電機ＭＧに向かう側（図２における右側）を「軸方向第一側Ｌ１」とし、軸方向第一側Ｌ１とは反対側を「軸方向第二側Ｌ２」としている。以下の説明における各部材についての方向は、それらが車両用駆動装置１に組み付けられた状態での方向を表す。また、各部材についての方向や位置等に関する用語は、製造上許容され得る誤差による差異を有する状態を含む概念である。
【００１３】
図１に示すように、車両用駆動装置１は、車輪Ｗの駆動力源として機能する回転電機ＭＧを備えている。ここで、回転電機は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。本実施形態では、車両用駆動装置１は、車輪Ｗの駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの双方を備える車両（ハイブリッド車両）を駆動するための駆動装置である。ここで、内燃機関は、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す原動機（例えば、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン等）である。
【００１４】
本実施形態では、車両用駆動装置１は、内燃機関Ｅに駆動連結される入力軸Ｉと車輪Ｗに駆動連結される出力軸Ｏとを結ぶ動力伝達経路に、入力軸Ｉの側から順に、第一係合装置ＣＬ１、回転電機ＭＧ、第二係合装置ＣＬ２、中間軸Ｍ、変速装置ＴＭ、カウンタギヤ機構ＣＧ、及び出力用差動歯車装置ＤＦを備えている。入力軸Ｉ、第一係合装置ＣＬ１、第二係合装置ＣＬ２、中間軸Ｍ、及び変速装置ＴＭは、回転軸Ａと同軸に（すなわち、回転電機ＭＧと同軸に）配置されている。変速装置ＴＭは、第二係合装置ＣＬ２の側から中間軸Ｍに入力される回転を変速してカウンタギヤ機構ＣＧに伝達する。カウンタギヤ機構ＣＧを介して変速装置ＴＭの側から出力用差動歯車装置ＤＦに入力される回転及びトルクは、出力用差動歯車装置ＤＦによって左右２つの出力軸Ｏ（すなわち、左右２つの車輪Ｗ）に分配されて伝達される。なお、入力軸Ｉは、内燃機関Ｅの出力軸（クランクシャフト等）に、直接或いは他の部材（ダンパ等）を介して連結される。また、変速装置ＴＭは、例えば、変速比の異なる複数の変速段を切替可能な自動有段変速装置、変速比を無段階に変更可能な自動無段変速装置、変速比の異なる複数の変速段を切替可能な手動式有段変速装置等とされる。
【００１５】
図１に示すように、回転電機ＭＧは、ケース２に固定されるステータＳｔと、ステータＳｔに対して回転自在に支持されるロータＲｏとを備えている。本実施形態では、回転電機ＭＧは、インナロータ型の回転電機であり、ロータＲｏは、ステータＳｔに対して径方向Ｒの内側であって径方向Ｒに見てステータＳｔと重複する位置に配置されている。回転電機ＭＧは、蓄電装置（バッテリやキャパシタ等）に電気的に接続されており、蓄電装置から電力の供給を受けて力行し、或いは、内燃機関Ｅのトルクや車両の慣性力により発電した電力を蓄電装置に供給して蓄電させる。
【００１６】
第一係合装置ＣＬ１は、入力軸Ｉと回転電機ＭＧとを連結又は連結解除する。すなわち、第一係合装置ＣＬ１は、入力軸Ｉと回転電機ＭＧとを選択的に連結する。本実施形態では、第一係合装置ＣＬ１は、摩擦係合式のクラッチである。また、本実施形態では、第一係合装置ＣＬ１は、油圧駆動式のクラッチであり、第一係合装置ＣＬ１の係合の状態は、当該第一係合装置ＣＬ１に供給される油圧に応じて制御される。第二係合装置ＣＬ２は、回転電機ＭＧと中間軸Ｍとを連結又は連結解除する。すなわち、第二係合装置ＣＬ２は、回転電機ＭＧと中間軸Ｍとを選択的に連結する。本実施形態では、第二係合装置ＣＬ２は、摩擦係合式のクラッチである。また、本実施形態では、第二係合装置ＣＬ２は、油圧駆動式のクラッチであり、第二係合装置ＣＬ２の係合の状態は、当該第二係合装置ＣＬ２に供給される油圧に応じて制御される。後述するように、回転電機ＭＧのロータＲｏは、第一スプロケット４１と一体回転するように連結されている。よって、第一係合装置ＣＬ１及び第二係合装置ＣＬ２のそれぞれの係合の状態によらず、回転電機ＭＧによって第一スプロケット４１を回転駆動することが可能となっている。また、第一係合装置ＣＬ１が係合した状態で、内燃機関Ｅによって第一スプロケット４１を回転駆動することが可能となっている。
【００１７】
図２に示すように、第二係合装置ＣＬ２は、第一摩擦部材９５を径方向Ｒの外側から支持する外側支持部材９０と、第一摩擦部材９５と摩擦係合する第二摩擦部材９６を径方向Ｒの内側から支持する内側支持部材９７と、第一摩擦部材９５及び第二摩擦部材９６を軸方向Ｌに押圧するピストン９３とを備えている。本実施形態では、ピストン９３は、第一摩擦部材９５及び第二摩擦部材９６を軸方向第二側Ｌ２から押圧するように構成されている。外側支持部材９０は、回転電機ＭＧのロータＲｏと一体回転するように連結され、内側支持部材９７は、中間軸Ｍと一体回転するように連結されている。詳細は省略するが、第一係合装置ＣＬ１も、摩擦部材を径方向Ｒの外側から支持する外側支持部材と、当該摩擦部材と摩擦係合する摩擦部材を径方向Ｒの内側から支持する内側支持部材とを備えている。そして、図１に示すように、第一係合装置ＣＬ１の外側支持部材は、回転電機ＭＧのロータＲｏと一体回転するように連結され、第一係合装置ＣＬ１の内側支持部材は、入力軸Ｉと一体回転するように連結されている。なお、第二係合装置ＣＬ２は、第一係合装置ＣＬ１に対して軸方向第二側Ｌ２に配置されている。
【００１８】
図３に示すように、第二係合装置ＣＬ２の外側支持部材９０は、回転軸Ａと同軸の筒状（本例では円筒状）に形成されて第一摩擦部材９５を支持する筒状支持部９８を備えている。筒状支持部９８の内周面に、第一摩擦部材９５との係合部（スプライン係合部）が形成されている。本実施形態では、外側支持部材９０は、外側支持部材９０から（本例では、外側支持部材９０の軸方向第二側Ｌ２の端部から）径方向Ｒの内側に延びる径方向延在部９１を備えている。本実施形態では、径方向延在部９１は、第一摩擦部材９５及び第二摩擦部材９６に対して軸方向第二側Ｌ２を径方向Ｒに延びるように配置され、軸方向Ｌにおける径方向延在部９１とピストン９３との間に、ピストン９３の駆動用の油圧が供給されるシリンダ室９４が形成されている。車両用駆動装置１は、後述するオイルポンプＯＰ（図１参照）から供給される油圧を制御する油圧制御装置（図示せず）を備えており、シリンダ室９４には、当該油圧制御装置による制御後の油圧が供給される。
【００１９】
車両用駆動装置１は、更に、チェーン駆動機構４０と、回転電機ＭＧ及びチェーン駆動機構４０を収容するケース２とを備えている。本実施形態では、図１に示すように、ケース２には、オイルポンプＯＰ、第一係合装置ＣＬ１、第二係合装置ＣＬ２、中間軸Ｍ、変速装置ＴＭ、カウンタギヤ機構ＣＧ、及び出力用差動歯車装置ＤＦも収容される。図２に示すように、ケース２は、壁部２０を備えている。壁部２０は、径方向Ｒに延びる板状に形成される。詳細は省略するが、ケース２は、回転電機ＭＧ等の外周を覆う周壁部（図示せず）を備えており、壁部２０は、当該周壁部に直接的に又は間接的に固定され、或いは、当該周壁部と一体的に形成される。
【００２０】
本実施形態では、壁部２０は、入力軸Ｉと出力軸Ｏとの間の動力伝達機構を構成する回転軸部材を支持する支持部材である。そして、本実施形態では、壁部２０は、軸方向Ｌにおける回転電機ＭＧと変速装置ＴＭとの間に配置されており、中間軸Ｍが、壁部２０を軸方向Ｌに貫通する状態で、軸受を介して壁部２０に支持されている。具体的には、ケース２は、壁部２０から軸方向第一側Ｌ１に突出する第二突出部２６を備えている。第二突出部２６は、回転軸Ａと同軸の筒状（本例では円筒状）に形成されている。そして、第二突出部２６の内周面によって囲まれる空間に、中間軸Ｍが挿通されている。なお、本実施形態では、第二突出部２６は、壁部２０と一体的に形成されている。また、図２に示すように、本実施形態では、壁部２０には、上述した油圧制御装置によって調圧された油が供給される第一油路７１が形成されている。具体的には、壁部２０には、第一油路７１として、シリンダ室９４に油を供給するための油路が形成されている。また、壁部２０には、別の第一油路７１として、後述する第二油路７２に油を供給するための油路が形成されている。中間軸Ｍの内部には複数の油路（軸内油路）が形成されており、壁部２０には、上記第一油路７１とは別に、当該複数の油路に油を供給するための油路も形成されている。図２には、中間軸Ｍに形成される軸内油路の一例として、第三油路７３と第四油路７４とを示している。詳細は省略するが、第三油路７３は、第一係合装置ＣＬ１のシリンダ室（図示せず）に油を供給するための油路であり、第四油路７４は、第一係合装置ＣＬ１のキャンセル室（図示せず）に油を供給するための油路である。
【００２１】
図２に示すように、ケース２は、壁部２０から軸方向第一側Ｌ１に突出する第一突出部２１を備えている。本実施形態では、第一突出部２１は、回転軸Ａと同軸の筒状（本例では円筒状）に形成されている。第一突出部２１は、第二突出部２６よりも大径の筒状に形成されている。本実施形態では、図６に示すように、第一突出部２１は、周方向Ｃの全域に連続する筒状ではなく、切り欠き部２５において周方向Ｃに不連続となる筒状に形成されている。詳細は後述するが、切り欠き部２５は、第一突出部２１の内周面２３と外周面２４とを連通するように形成される。また、本実施形態では、第一突出部２１は、壁部２０と一体的に形成されている。本実施形態では、壁部２０における第一突出部２１と第二突出部２６との径方向Ｒの間の部分（すなわち、第一突出部２１と第二突出部２６とを接続する部分）は、回転軸Ａと同軸の円環板状に形成されている。本実施形態では、第一突出部２１が「突出部」に相当する。
【００２２】
図２に示すように、車両用駆動装置１は、回転電機ＭＧの回転を検出する回転センサ３０を備えている。回転センサ３０は、ステータＳｔに対するロータＲｏの回転方向の位置を検出するためのセンサであり、本実施形態ではレゾルバを回転センサ３０として用いている。回転センサ３０は、ケース２に固定されるセンサステータ３１と、センサステータ３１に対して回転自在に支持されるセンサロータ３４とを備えている。センサロータ３４は、ロータＲｏと一体回転するように連結されている。本実施形態では、回転センサ３０は、アウタロータ型の回転センサであり、センサロータ３４は、センサステータ３１に対して径方向Ｒの外側であって径方向Ｒに見てセンサステータ３１と重複する位置に配置されている。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態では、回転センサ３０は、軸方向Ｌにおける回転電機ＭＧと壁部２０との間に配置されており、センサステータ３１は、第一突出部２１に固定されている。具体的には、図３に示すようにセンサステータ３１は、第一突出部２１の軸方向第一側Ｌ１を向く支持面２２に固定されている。すなわち、回転センサ３０は、第一突出部２１の軸方向第一側Ｌ１を向く支持面２２に固定されるセンサステータ３１を備えている。本実施形態では、支持面２２は、軸方向Ｌに見て、切り欠き部２５において周方向Ｃに不連続となる環状に形成されている。また、本実施形態では、図２及び図３に示すように、第一突出部２１は、センサステータ３１の筒状の内周面であるセンサ内周面３３を径方向Ｒの内側から支持する内周支持部２７を備えている。内周支持部２７は、センサステータ３１に対して径方向Ｒの内側において、支持面２２から軸方向第一側Ｌ１に突出するように形成されている。また、内周支持部２７は、回転軸Ａと同軸の筒状であって、切り欠き部２５において周方向Ｃに不連続となる筒状（本例では円筒状）に形成されている。
【００２４】
センサステータ３１は、図３及び図６に示すように、支持面２２に当接する環状の被支持面３２を備えている。ここでは、軸方向Ｌに見て周方向Ｃの全域に連続する環状の面を、被支持面３２とする。被支持面３２には、支持面２２に当接する部分に加えて、支持面２２に当接しない部分が含まれ、被支持面３２における支持面２２に当接しない部分によって、後述する被当接面４が形成される。センサステータ３１は、支持面２２に対して軸方向第一側Ｌ１から当接した状態で、軸方向第一側Ｌ１から挿通される締結部材３５（本例では、締結ボルト）によって第一突出部２１に対して締結固定されている。すなわち、センサステータ３１は、被支持面３２が支持面２２に当接することで、軸方向Ｌに位置決めされている。また、本実施形態では、センサステータ３１は、センサ内周面３３が内周支持部２７の外周面に嵌合することで、径方向Ｒに位置決めされている。なお、図３は、切り欠き部２５（図６参照）を通る断面図であるが、理解を容易にすべく、図３には、図３に示す断面には存在しない第一突出部２１及び締結部材３５を、これらが配置される径方向Ｒの位置に示している。本実施形態では、図６に示すように、センサステータ３１は、３つの締結部材３５によって第一突出部２１に対して締結固定されている。そして、第一突出部２１は、筒状の本体部に対して径方向Ｒの外側に突出する突出部を複数備え、当該突出部のそれぞれに、締結部材３５が締結される締結孔が形成されている。
【００２５】
図２に示すように、チェーン駆動機構４０は、軸方向Ｌにおけるケース２の壁部２０と回転電機ＭＧとの間に配置されている。本実施形態では、第二係合装置ＣＬ２が、回転電機ＭＧのロータＲｏに対して径方向Ｒの内側であって径方向Ｒに見てロータＲｏと重複する位置に配置されており、チェーン駆動機構４０は、軸方向Ｌにおけるケース２の壁部２０と第二係合装置ＣＬ２との間に配置されている。チェーン駆動機構４０は、第一スプロケット４１を備えている。第一スプロケット４１は、回転軸Ａと同軸に配置される。本実施形態では、第一スプロケット４１は、第二突出部２６に対して径方向Ｒの外側であって径方向Ｒに見て第二突出部２６と重複する位置に配置されている。図３に示すように、第二突出部２６の外周面には、第一スプロケット４１を径方向Ｒの内側からケース２に対して回転可能に支持するための軸受８０が設けられている。すなわち、第一スプロケット４１は、軸受８０を介して第二突出部２６により径方向Ｒの内側から支持されている。なお、軸受８０は、径方向Ｒの荷重を受けることが可能なラジアル軸受であり、本実施形態では、転がり軸受（具体的には、ニードルベアリング）を軸受８０として用いている。第二突出部２６には油路（後述する第二油路７２等）が形成されると共に、第二突出部２６に対して径方向Ｒの内側に配置される中間軸Ｍにも軸内油路（第三油路７３や第四油路７４等）が形成されるため、第二突出部２６の最大径（最も大径の部分の外周面の径）は大きくなりやすい。この点に関し、本実施形態に係る車両用駆動装置１は、後述するように、第一軸方向支持部材５０及び第二軸方向支持部材５を備えることで、第一スプロケット４１の軸方向Ｌの位置を軸方向Ｌの適切な範囲内に維持することができる。そのため、第一スプロケット４１の軸方向Ｌの位置を軸受８０によって規制する必要はなく、本例のように軸受８０として径方向Ｒの厚さが小さい軸受（図示の例ではニードルベアリング）を用いることも可能となっている。すなわち、本開示に係る技術は、第二突出部２６と第一スプロケット４１との径方向Ｒの間に、ボールベアリングを配置するための隙間が確保できないような場合に特に有効である。本実施形態では、第一スプロケット４１が「スプロケット」に相当する。
【００２６】
第一スプロケット４１は、回転電機ＭＧに駆動連結される。本実施形態では、第一スプロケット４１は、回転電機ＭＧのロータＲｏと一体回転するように連結されている。具体的には、図３に示すように、第二係合装置ＣＬ２の外側支持部材９０は、第一スプロケット４１に連結される軸方向延在部９２を備えている。軸方向延在部９２は、回転軸Ａと同軸の筒状（本例では、円筒状）に形成されており、径方向延在部９１の径方向Ｒの内側端部に連結されている。そして、軸方向延在部９２の軸方向第二側Ｌ２の端部が、第一スプロケット４１と一体回転するように連結されている。上述したように、外側支持部材９０は、ロータＲｏと一体回転するように連結されている。よって、第一スプロケット４１は、外側支持部材９０を介して、回転電機ＭＧのロータＲｏと一体回転するように連結されている。
【００２７】
詳細は省略するが、第二係合装置ＣＬ２の外側支持部材９０は、外側支持部材９０とケース２との間に設けられる軸方向の隙間（クリアランス）の総和の範囲内で軸方向Ｌに移動する部材である。この点に鑑みて、本実施形態では、軸方向延在部９２（外側支持部材９０）と第一スプロケット４１とは、軸方向Ｌに相対移動可能な状態で一体回転するように連結されている。具体的には、本実施形態では、図３に示すように、軸方向延在部９２の軸方向第二側Ｌ２の端部は、軸方向第二側Ｌ２に突出する係合片９２ａが周方向Ｃに複数配置された係合部とされている。第一スプロケット４１には、係合片９２ａを軸方向第一側Ｌ１から挿入するための挿入部４１ａが係合片９２ａと同数形成されており、係合片９２ａのそれぞれが挿入部４１ａに挿入された状態で、軸方向延在部９２と第一スプロケット４１とが、軸方向Ｌに相対移動可能な状態で一体回転するように連結されている。本実施形態では、挿入部４１ａは、第一スプロケット４１の内周面に形成されたスプライン溝により形成されている。また、本実施形態では、軸方向延在部９２は、軸受８０の外周面に接するように配置されており、第一スプロケット４１は、軸方向延在部９２の外周面に接するように配置された状態で、軸受８０を介して第二突出部２６により径方向Ｒの内側から支持されている。
【００２８】
図１に示すように、チェーン駆動機構４０は、第一スプロケット４１に加えて、第一スプロケット４１に巻きかけられるチェーン４３と、第一スプロケット４１とは別軸に配置される第二スプロケット４２とを備えている。第二スプロケット４２は、回転軸Ａと平行な回転軸Ａとは異なる軸に配置されている。チェーン４３は、第一スプロケット４１と第二スプロケット４２とに巻きかけられ、第一スプロケット４１と第二スプロケット４２とは互いに連動して回転する。すなわち、第一スプロケット４１に伝達される回転電機ＭＧ又は内燃機関Ｅのトルクは、チェーン４３を介して第二スプロケット４２に伝達される。これにより、第二スプロケット４２に連結された装置（本実施形態では、オイルポンプＯＰ）を回転駆動することが可能となっている。なお、第二スプロケット４２は、第一スプロケット４１と軸方向Ｌの同じ位置に配置されており、チェーン４３は、軸方向Ｌに直交する面に沿って配置されている。
【００２９】
図２及び図３に示すように、第一スプロケット４１は、第一突出部２１に対して径方向Ｒの内側に配置されている。そして、本実施形態では、第一スプロケット４１は、径方向Ｒに見て第一突出部２１と重複する位置に配置されている。そのため、第一スプロケット４１に巻きかけられるチェーン４３の軸方向Ｌの配置領域は、第一突出部２１の軸方向Ｌの配置領域と重複し、本実施形態では、チェーン４３の軸方向Ｌの配置領域は、第一突出部２１の軸方向Ｌの配置領域に含まれる。そのため、本実施形態では、図６に示すように、軸方向Ｌに見て第一突出部２１とチェーン４３とが重複する周方向Ｃの領域に、チェーン４３を挿通させるために第一突出部２１の内周面２３と外周面２４とを連通する切り欠き部２５が形成されている。切り欠き部２５は、少なくともチェーン４３が配置される軸方向Ｌの領域で、第一突出部２１の内周面２３と外周面２４とを連通するように形成される。本実施形態では、切り欠き部２５は、第一突出部２１の内周面２３と外周面２４とを軸方向Ｌの全域において連通するように形成されている。すなわち、本実施形態では、回転軸Ａと同軸の筒状に形成される第一突出部２１は、切り欠き部２５において、軸方向Ｌの全域で周方向Ｃに分離している。上記のような切り欠き部２５が第一突出部２１に形成されるため、本実施形態では、切り欠き部２５の形成領域を除く周方向Ｃの全域において、径方向Ｒに見て第一突出部２１と重複するように第一スプロケット４１が配置されている。
【００３０】
図６に示すように、軸方向Ｌに見て第一突出部２１とチェーン４３とが重複する周方向Ｃの領域は、２箇所に存在するため、第一突出部２１には、少なくとも２つの切り欠き部２５が形成される。本実施形態では、第一突出部２１には、上記２つの切り欠き部２５に加えて更に１つの切り欠き部２５が形成されている。すなわち、本実施形態では、軸方向Ｌに見て第一突出部２１とチェーン４３とが重複する周方向Ｃの領域に形成される切り欠き部２５（以下、「第一切り欠き部」という。）と、軸方向Ｌに見て第一突出部２１とチェーン４３とが重複しない周方向Ｃの領域に形成される切り欠き部２５（以下、「第二切り欠き部」という。）とが、第一突出部２１に形成されている。本実施形態では、１つの第二切り欠き部が第一突出部２１に形成されており、合計で３つの切り欠き部２５が第一突出部２１に形成されている。そして、本実施形態では、軸方向Ｌに見て当該３つの切り欠き部２５のそれぞれの周方向Ｃの中心を頂点として形成される三角形が、鋭角三角形となる周方向Ｃの位置に、第二切り欠き部が形成されている。本実施形態では、図６に示すように、この鋭角三角形が二等辺三角形となる周方向Ｃの位置に、第二切り欠き部が形成されている。
【００３１】
本実施形態では、図１に示すように、車両用駆動装置１は、回転軸Ａとは異なる軸上に配置されるオイルポンプＯＰを備えている。オイルポンプＯＰは、回転軸Ａと平行な軸上に配置されている。そして、第二スプロケット４２が、オイルポンプＯＰの駆動軸に連結されている。よって、チェーン４３を介して第一スプロケット４１から第二スプロケット４２に伝達されるトルク（回転電機ＭＧ及び内燃機関Ｅの少なくとも一方のトルク）によって、オイルポンプＯＰが駆動される。すなわち、本実施形態では、チェーン駆動機構４０は、オイルポンプＯＰを駆動するために備えられている。オイルポンプＯＰは、ケース２の下部に設けられた油貯留部（オイルパン等）の油を吸引して油圧を発生させる。オイルポンプＯＰとして、例えば、内接型又は外接型のギヤポンプや、ベーンポンプ等を用いることができる。
【００３２】
以下、第一スプロケット４１の軸方向Ｌの位置を軸方向Ｌの適切な範囲内に維持するための、第一スプロケット４１の軸方向Ｌの支持構造について説明する。図３に示すように、第一スプロケット４１に対して軸方向第一側Ｌ１には、軸方向第一側Ｌ１への第一スプロケット４１の移動を規制する第一軸方向支持部材５０が配置されている。また、第一スプロケット４１の軸方向第二側Ｌ２には、軸方向第二側Ｌ２への第一スプロケット４１の移動を規制する第二軸方向支持部材５が配置されている。
【００３３】
図３に示すように、第二軸方向支持部材５は、軸方向Ｌにおける第一スプロケット４１と壁部２０との間に配置されている。第二軸方向支持部材５は、スラスト荷重を受けることが可能なスラスト軸受であり、本実施形態では、環状（ワッシャ形状）の滑り軸受を第二軸方向支持部材５として用いている。図３に示すように、第二軸方向支持部材５は、第一スプロケット４１の軸方向第二側Ｌ２の側面に対して摺動する状態で当接する摺動面６を備えている。後述するように、第二軸方向支持部材５は壁部２０に対して回転不能に取り付けられるため、第一スプロケット４１が回転している状態で、摺動面６は第一スプロケット４１の軸方向第二側Ｌ２の側面に対して摺動する状態で当接する。摺動面６は、軸方向Ｌに見て環状に形成される。本実施形態では、摺動面６には、当該摺動面６の内周部から外周部まで径方向Ｒに延びる溝部（後述する第一溝部５３ａと同様の溝部、図４参照）が形成されており、摺動面６は、軸方向Ｌに見て、当該溝部において周方向Ｃに不連続となる環状に形成されている。本実施形態では、摺動面６は、第二軸方向支持部材５の径方向Ｒの一部の領域（本例では、径方向Ｒの内側部分）に形成されており、第二軸方向支持部材５の軸方向第一側Ｌ１の端面は、摺動面６の形成領域が他の領域に対して軸方向第一側Ｌ１に突出する形状に形成されている。
【００３４】
第二軸方向支持部材５は、第二突出部２６に対して径方向Ｒの外側において壁部２０に対して回転不能に取り付けられている。詳細は省略するが、本実施形態では、第二軸方向支持部材５には、当該第二軸方向支持部材５の板状部（環状の板部）から軸方向第二側Ｌ２に突出する複数の突部（図示せず）が形成されており、当該突部のそれぞれが壁部２０の軸方向第一側Ｌ１の端面に形成された凹部（図示せず）に挿入されることにより、第二軸方向支持部材５が壁部２０に対して回転不能となっている。第二軸方向支持部材５は、例えば、合成樹脂の成形品とされる。なお、第二軸方向支持部材５としてスラスト荷重を受けることが可能な転がり軸受を用いることも可能である。
【００３５】
上記のような第二軸方向支持部材５を備えることで、第一スプロケット４１の軸方向第二側Ｌ２への移動は、第二軸方向支持部材５によって規制される。具体的には、第二軸方向支持部材５の軸方向第二側Ｌ２の端面（上記突部を除く板状部の端面）が壁部２０の軸方向第一側Ｌ１の端面に当接しており、且つ、第一スプロケット４１の軸方向第二側Ｌ２の側面が第二軸方向支持部材５の摺動面６に当接している状態での第一スプロケット４１の軸方向Ｌの位置が、第一スプロケット４１に許容される最も軸方向第二側Ｌ２の位置とされる。
【００３６】
第一軸方向支持部材５０は、図３に示すように、第一摺動面５３と第一当接面５１とを備えている。本実施形態では、第一軸方向支持部材５０は、更に、第二摺動面５４と第二当接面５２とを備えている。第一摺動面５３は、第一スプロケット４１の軸方向第一側Ｌ１の側面に対して摺動する状態で当接する面である。後述するように、第一軸方向支持部材５０は第一突出部２１に対して回転不能に取り付けられるため、第一スプロケット４１が回転している状態で、第一摺動面５３は第一スプロケット４１の軸方向第一側Ｌ１の側面に対して摺動する状態で当接する。第一摺動面５３は、図６に示すように、軸方向Ｌに見て環状に形成される。また、第一摺動面５３は、図３に示すように、摺動面６と径方向Ｒの同じ位置に形成される。本実施形態では、第一摺動面５３には、当該第一摺動面５３の内周部から外周部まで径方向Ｒに延びる第一溝部５３ａが形成されている。第一溝部５３ａは、第一摺動面５３に対して軸方向第一側Ｌ１に窪む凹溝状に形成されている。よって、本実施形態では、第一摺動面５３は、軸方向Ｌに見て、第一溝部５３ａにおいて周方向Ｃに不連続となる環状に形成されている。本実施形態では、第一摺動面５３が「摺動面」に相当する。
【００３７】
第一当接面５１は、被取付部材３の軸方向第二側Ｌ２を向く面である被当接面４に当接する面である。ここで、被取付部材３は、第一突出部２１に対して少なくとも軸方向Ｌに位置決めされた状態で取り付けられる部材である。すなわち、第一突出部２１には被取付部材３が取り付けられている。本実施形態では、被取付部材３がセンサステータ３１である。すなわち、本実施形態では、被取付部材３は、第一突出部２１に対して固定される部材である。上述したように、センサステータ３１は、被支持面３２が支持面２２に当接することで、軸方向Ｌに位置決めされていると共に、センサ内周面３３が内周支持部２７の外周面に嵌合することで、径方向Ｒに位置決めされている。よって、本実施形態では、被取付部材３は、第一突出部２１に対して軸方向Ｌに加えて径方向Ｒにも位置決めされた状態で取り付けられる部材である。
【００３８】
そして、本実施形態では、被当接面４は、センサステータ３１の被支持面３２における支持面２２に当接していない部分である。上述したように、センサステータ３１の被支持面３２は、軸方向Ｌに見て周方向Ｃの全域に連続する環状の面である。一方、第一突出部２１の支持面２２は、軸方向Ｌに見て、切り欠き部２５において周方向Ｃに不連続となる環状に形成されている。そのため、切り欠き部２５の周方向Ｃの形成領域において被支持面３２は支持面２２に当接しておらず、被支持面３２における切り欠き部２５の周方向Ｃの形成領域に配置される部分が、被当接面４を構成している。
【００３９】
第二当接面５２は、センサステータ３１の筒状のセンサ内周面３３に径方向Ｒの内側から当接する面である。第二当接面５２は、周方向Ｃの複数の位置に分散して設けられ、又は周方向Ｃの全域に連続して設けられる。本実施形態では、第二当接面５２は、周方向Ｃの複数の位置に分散して設けられている。そして、第二当接面５２のそれぞれがセンサ内周面３３に当接することで、第一軸方向支持部材５０が、第一突出部２１に固定されたセンサステータ３１によって径方向Ｒに位置決めされている。上述したように、本実施形態では、センサ内周面３３を径方向Ｒの内側から支持する内周支持部２７が、第一突出部２１に形成されている。そして、内周支持部２７は、切り欠き部２５において周方向Ｃに不連続となる筒状に形成されている。第二当接面５２は、切り欠き部２５の周方向Ｃの形成領域において、センサ内周面３３に径方向Ｒの内側から当接している。第二当接面５２は、切り欠き部２５のそれぞれに対応して切り欠き部２５と同数設けられている。
【００４０】
第二摺動面５４は、第二係合装置ＣＬ２の外側支持部材９０に備えられる径方向延在部９１の軸方向第二側Ｌ２の端面に対して、摺動する状態で当接する面である。第二摺動面５４は、図５に示すように、軸方向Ｌに見て環状に形成される。本実施形態では、第二摺動面５４には、当該第二摺動面５４の内周部から外周部まで径方向Ｒに延びる第二溝部５４ａが形成されている。第二溝部５４ａは、第二摺動面５４に対して軸方向第二側Ｌ２に窪む凹溝状に形成されている。よって、本実施形態では、第二摺動面５４は、軸方向Ｌに見て、第二溝部５４ａにおいて周方向Ｃに不連続となる環状に形成されている。
【００４１】
本実施形態では、図３に示すように、径方向延在部９１における径方向Ｒの内側部分（シリンダ室９４の軸方向第二側Ｌ２を区画する部分）は、径方向延在部９１における径方向Ｒの外側部分（軸方向Ｌに見て第一摩擦部材９５と重複する部分）に対して軸方向第二側Ｌ２に配置されている。そして、径方向延在部９１における径方向Ｒの内側部分は、第一突出部２１に対して径方向Ｒの内側であって径方向Ｒに見て第一突出部２１と重複する位置に配置されている。一方、径方向延在部９１における径方向Ｒの外側部分は、第一突出部２１に対して軸方向第一側Ｌ１であって軸方向Ｌに見て第一突出部２１と重複する位置に配置されている。そして、第二摺動面５４は、径方向延在部９１における径方向Ｒの内側部分の軸方向第二側Ｌ２の端面に対して、当接するように設けられている。
【００４２】
上記のような第一軸方向支持部材５０を備えることで、第一スプロケット４１の軸方向第一側Ｌ１への移動は、第一軸方向支持部材５０によって規制される。具体的には、第一当接面５１が被当接面４（本例では被支持面３２）に当接しており、且つ、第一スプロケット４１の軸方向第一側Ｌ１の側面が第一摺動面５３に当接している状態での第一スプロケット４１の軸方向Ｌの位置が、第一スプロケット４１に許容される最も軸方向第一側Ｌ１の位置とされる。なお、軸方向Ｌに移動する部材ではあるが、第一スプロケット４１に対して軸方向第一側Ｌ１に隣接して外側支持部材９０が配置されているため、比較例として、軸方向Ｌにおける第一スプロケット４１と外側支持部材９０の径方向延在部９１との間にスラスト軸受を配置することで、第一スプロケット４１の軸方向第一側Ｌ１への移動を規制することが考えられる。しかしながら、このような比較例の場合には、第一スプロケット４１の軸方向第一側Ｌ１への移動を規制するための構造に含まれる要素（部品）の数が、外側支持部材９０等の分だけ増加する結果、軸方向第一側Ｌ１への第一スプロケット４１の移動許容量が大きくなりやすい。なぜなら、各要素の間には基本的に軸方向Ｌのクリアランスが設けられるため、要素の数が多くなるに従って一般に軸方向Ｌのクリアランスの総和が大きくなるからである。これに対し、上記のような第一軸方向支持部材５０によって第一スプロケット４１の軸方向第一側Ｌ１への移動を規制する場合には、第一スプロケット４１の軸方向第一側Ｌ１への移動を規制するための構造に含まれる要素の数を、上記のような比較例に比べて減らすことができるため、軸方向第一側Ｌ１への第一スプロケット４１の移動量を適切な範囲内に制限することが容易となる。
【００４３】
なお、第一軸方向支持部材５０の軸方向第二側Ｌ２への移動は、第一突出部２１によっては規制されない。また、図３に示すように、第一軸方向支持部材５０の第一当接面５１が被当接面４に当接しており、且つ、第二軸方向支持部材５の軸方向第二側Ｌ２の端面が壁部２０に当接している状態での、第一軸方向支持部材５０の第一摺動面５３と第二軸方向支持部材５の摺動面６との間の軸方向Ｌの離間距離は、第一スプロケット４１の軸方向Ｌの幅よりも大きく設定されている。なお、ここでの第一スプロケット４１の軸方向Ｌの幅は、第一スプロケット４１における第一摺動面５３と摺動面６との軸方向Ｌの間に配置される部分の幅である。よって、第一軸方向支持部材５０は、径方向延在部９１側から軸方向第二側Ｌ２への荷重を受けると、壁部２０と第一軸方向支持部材５０との間の軸方向Ｌのクリアランスがなくなるまで第一軸方向支持部材５０が軸方向第二側Ｌ２に移動する。第一軸方向支持部材５０は、第二摺動面５４を備えることで、軸方向第二側Ｌ２への第二係合装置ＣＬ２の外側支持部材９０の移動を規制する機能も有している。そして、壁部２０と第一軸方向支持部材５０との間の軸方向Ｌのクリアランスがなくなるまで軸方向第二側Ｌ２に第一軸方向支持部材５０が移動しており、且つ、第一軸方向支持部材５０の第二摺動面５４に対して径方向延在部９１が当接している状態での外側支持部材９０の軸方向Ｌの位置が、外側支持部材９０に許容される最も軸方向第二側Ｌ２の位置とされる。
【００４４】
以上のように、本実施形態では、第一軸方向支持部材５０は、第一摺動面５３、第二摺動面５４、第一当接面５１、及び第二当接面５２を備えている。これらの各面を備える第一軸方向支持部材５０の構成の一例として、本実施形態に係る第一軸方向支持部材５０の構成を図３〜図６を参照して説明する。図３〜図５に示すように、本実施形態では、第一軸方向支持部材５０は、第一突出部２１に対して径方向Ｒの内側において回転軸Ａと同軸に配置される筒状部５６と、筒状部５６から径方向Ｒの内側に延びる環状板部５７と、筒状部５６から径方向Ｒの外側に突出する径方向突部５８と、を備えている。筒状部５６の外周面は、第一突出部２１の内周面２３よりも小径に形成されており、筒状部５６の外周面と第一突出部２１の内周面２３との間には径方向Ｒの隙間が形成されている。環状板部５７は、軸方向Ｌに見て環状（本例では、円環状）に形成される板状部である。また、径方向突部５８は、周方向Ｃの複数の位置に形成されている。本実施形態では、径方向突部５８は、切り欠き部２５のそれぞれに対応して切り欠き部２５と同数形成されている。そして、図６に示すように、径方向突部５８のそれぞれは、切り欠き部２５の周方向Ｃの両側の内面に嵌合する形状に形成されている。すなわち、径方向突部５８は、切り欠き部２５の周方向Ｃの両側の内面に嵌合する嵌合部５５として機能する。よって、第一軸方向支持部材５０は、径方向突部５８（嵌合部５５）が切り欠き部２５に嵌合した状態で、第一突出部２１によって周方向Ｃに位置決めされる。すなわち、第一軸方向支持部材５０は、第一突出部２１に対して回転不能に取り付けられる。
【００４５】
図３及び図６に示すように、環状板部５７の径方向Ｒの内側部分に第一摺動面５３が形成されている。環状板部５７の軸方向第二側Ｌ２の端面は、第一摺動面５３の形成領域が他の領域に対して軸方向第二側Ｌ２に突出する形状に形成されている。本実施形態では、第一摺動面５３は、環状板部５７の径方向Ｒの内側の端部に形成されている。また、本実施形態では、チェーン４３と環状板部５７との軸方向Ｌの離間距離を適切に確保すべく、環状板部５７における軸方向Ｌに見てチェーン４３と重複する領域に、環状板部５７における他の部分に比べて軸方向第一側Ｌ１に窪む凹部５７ａが形成されている。また、本実施形態では、環状板部５７の径方向Ｒの内側部分に第二摺動面５４が形成されている。環状板部５７の軸方向第一側Ｌ１の端面は、第二摺動面５４の形成領域が他の領域に対して軸方向第一側Ｌ１に突出する形状に形成されている。本実施形態では、図３に示すように、第二摺動面５４は、第一摺動面５３に対して径方向Ｒの外側にずれた位置に形成されている。
【００４６】
また、図３〜図５に示すように、径方向突部５８のそれぞれに第一当接面５１が形成されている。本実施形態では、径方向突部５８のそれぞれには、第二当接面５２も形成されている。具体的には、径方向突部５８における軸方向第一側Ｌ１の部分の外周面によって、第二当接面５２が形成されている。第二当接面５２は、図６に示すように、軸方向Ｌに見て円弧に沿う形状に形成されている。また、径方向突部５８における軸方向第二側Ｌ２の部分は、径方向突部５８における軸方向第一側Ｌ１の部分（第二当接面５２の形成部分）よりも径方向Ｒの外側に突出しており、径方向突部５８における軸方向第二側Ｌ２の部分の軸方向第一側Ｌ１の端面によって、第一当接面５１が形成されている。図６に示すように、径方向突部５８における軸方向第二側Ｌ２の部分の外周面は、軸方向Ｌに見て円弧に沿う形状に形成されている。
【００４７】
本実施形態では、第一軸方向支持部材５０は、筒状部５６、環状板部５７、及び径方向突部５８が一体的に形成された部品とされている。例えば、第一軸方向支持部材５０を、筒状部５６、環状板部５７、及び径方向突部５８が合成樹脂により一体的に成形された一体成形品とすることができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、図３に示すように、第二突出部２６には、第二突出部２６の外周面における軸受８０に対して軸方向第一側Ｌ１の部分に開口する第二油路７２が形成されている。第二油路７２には、油圧制御装置による制御後の油圧が供給され、第二突出部２６の外周面における第二油路７２の開口部から流出した油によって、軸受８０が潤滑される。そして、軸受８０を潤滑した後の油が、上述した各摺動面（摺動面６、第一摺動面５３、及び第二摺動面５４）に対して供給される。この際、各摺動面には溝部が形成されているため、各摺動面に対して油が適切に供給される。
【００４９】
〔その他の実施形態〕
車両用駆動装置のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５０】
（１）上記の実施形態では、被取付部材３がセンサステータ３１であり、被当接面４が、センサステータ３１の被支持面３２における支持面２２に当接していない部分である構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、被取付部材３が、第一突出部２１に対して取り付けられる部材であって、センサステータ３１とは異なる部材とされる構成とすることもできる。例えば、図７に示すように、被取付部材３が、第一突出部２１に取り付けられるスナップリング７であり、被当接面４が、スナップリング７における径方向Ｒの内側部分の軸方向第二側Ｌ２を向く面である構成とすることもできる。図７に示す例では、第一軸方向支持部材５０には筒状部５６が備えられておらず、環状板部５７の径方向Ｒの外側部分に第一当接面５１が形成されている。図示は省略するが、図７に示す例では、環状板部５７から径方向Ｒの外側に突出する径方向突部が形成されており、当該径方向突部が、切り欠き部２５の周方向Ｃの両側の内面に嵌合する嵌合部として機能するように構成されている。また、図示は省略するが、図７に示す例では、周方向Ｃの一部の領域で環状板部５７の外周面が第一突出部２１の内周面２３に当接することで、第一軸方向支持部材５０が径方向Ｒに位置決めされている。
【００５１】
（２）上記の実施形態では、第一軸方向支持部材５０が、筒状部５６と環状板部５７と径方向突部５８とを備えた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、第一軸方向支持部材５０が環状板部５７を備えず、第一摺動面５３の形成部分と筒状部５６とが、周方向Ｃに複数配置された径方向延在部によって連結される構成とすることもできる。また、例えば、第一軸方向支持部材５０が筒状部５６を備えず、径方向突部５８が環状板部５７から径方向Ｒの外側に突出するように形成される構成とすることもできる。
【００５２】
（３）上記の実施形態では、第一軸方向支持部材５０が第二摺動面５４を備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、径方向延在部９１が第一軸方向支持部材５０に接触しない場合等には、第一軸方向支持部材５０が第二摺動面５４を備えない構成とすることもできる。
【００５３】
（４）上記の実施形態では、第二当接面５２がセンサ内周面３３に当接することで、第一軸方向支持部材５０が、第一突出部２１に固定されたセンサステータ３１によって径方向Ｒに位置決めされる構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、周方向Ｃの少なくとも一部の領域において第一突出部２１の内周面２３に第一軸方向支持部材５０の外周面が当接することで、第一軸方向支持部材５０が径方向Ｒに位置決めされる構成とすることもできる。例えば、上記の実施形態の構成（図３、図４参照）において、筒状部５６の外周面が第一突出部２１の内周面２３に当接することで、第一軸方向支持部材５０が第一突出部２１によって径方向Ｒに位置決めされる構成とすることができる。
【００５４】
（５）上記の実施形態では、第二当接面５２が、周方向Ｃの複数の位置に分散して設けられた構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第二当接面５２が、周方向Ｃの全域に連続して設けられる構成とすることもできる。例えば、軸方向Ｌの少なくとも一部の領域で、センサ内周面３３が周方向Ｃの全域に亘って第一突出部２１（内周支持部２７）によって覆われない構成とした場合に、センサ内周面３３に径方向Ｒの内側から当接する第二当接面５２が周方向Ｃの全域に連続して設けられる構成とすることができる。
【００５５】
（６）上記の実施形態では、センサステータ３１が第一突出部２１に固定された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、センサステータ３１が、第一突出部２１とは径方向Ｒの異なる位置において壁部２０に固定される構成とすることもできる。また、回転センサ３０が、回転電機ＭＧに対して軸方向第一側Ｌ１に配置され、センサステータ３１が、回転電機ＭＧに対して軸方向第一側に配置されるケース２の壁部に固定される構成とすることもできる。
【００５６】
（７）上記の実施形態では、第一突出部２１が、回転軸Ａと同軸の筒状に形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一突出部２１が回転軸Ａと同軸の筒状には形成されない構成（例えば、第一突出部２１が回転軸Ａとは異なる位置において軸方向Ｌに延びる柱状に形成される構成等）とすることもできる。また、上記の実施形態では、第一突出部２１が、壁部２０と一体的に形成された構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、第一突出部２１が壁部２０とは別部材とされ、第一突出部２１が壁部２０から軸方向第一側Ｌ１に突出するように壁部２０に固定される構成とすることもできる。
【００５７】
（８）上記の実施形態では、車両用駆動装置１が、第一係合装置ＣＬ１及び第二係合装置ＣＬ２の双方を備える構成を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、例えば、車両用駆動装置１が、第一係合装置ＣＬ１及び第二係合装置ＣＬ２のうちの第一係合装置ＣＬ１のみを備える構成としても良い。また、上記の実施形態では、車両用駆動装置１が、車輪Ｗの駆動力源として内燃機関Ｅ及び回転電機ＭＧの双方を備える車両（ハイブリッド車両）を駆動するための駆動装置である場合を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、車両用駆動装置１が、車輪Ｗの駆動力源として単数又は複数の回転電機ＭＧのみを備える車両（電動車両）を駆動するための駆動装置であっても良い。
【００５８】
（９）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎないと理解されるべきである。従って、当業者は、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００５９】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した車両用駆動装置の概要について説明する。
【００６０】
車輪（Ｗ）の駆動力源として機能する回転電機（ＭＧ）と、前記回転電機（ＭＧ）に駆動連結されるスプロケット（４１）を備えるチェーン駆動機構（４０）と、前記回転電機（ＭＧ）及び前記チェーン駆動機構（４０）を収容するケース（２）と、を備えた車両用駆動装置（１）であって、前記チェーン駆動機構（４０）は、前記回転電機（ＭＧ）の回転軸（Ａ）を基準とする軸方向（Ｌ）における、前記ケース（２）の壁部（２０）と前記回転電機（ＭＧ）との間に配置され、前記軸方向（Ｌ）における前記壁部（２０）から前記回転電機（ＭＧ）に向かう側を軸方向第一側（Ｌ１）として、前記ケース（２）は、前記壁部（２０）から前記軸方向第一側（Ｌ１）に突出する突出部（２１）を備え、前記スプロケット（４１）は、前記突出部（２１）に対して前記回転軸（Ａ）を基準とする径方向（Ｒ）の内側において、前記回転軸（Ａ）と同軸に配置され、前記スプロケット（４１）に対して前記軸方向第一側（Ｌ１）に、前記スプロケット（４１）の前記軸方向第一側（Ｌ１）の側面に対して摺動する状態で当接する摺動面（５３）を備える第一軸方向支持部材（５０）が配置されていると共に、前記軸方向（Ｌ）における前記スプロケット（４１）と前記壁部（２０）との間に、前記軸方向第一側（Ｌ１）とは反対側である軸方向第二側（Ｌ２）への前記スプロケット（４１）の移動を規制する第二軸方向支持部材（５）が配置され、前記突出部（２１）には、当該突出部（２１）に対して少なくとも前記軸方向（Ｌ）に位置決めされた状態で被取付部材（３）が取り付けられ、前記第一軸方向支持部材（５０）が、前記被取付部材（３）の前記軸方向第二側（Ｌ２）を向く面である被当接面（４）に当接する第一当接面（５１）を備えている。
【００６１】
この構成によれば、スプロケット（４１）に対して軸方向第一側（Ｌ１）には第一軸方向支持部材（５０）が配置され、この第一軸方向支持部材（５０）は、軸方向（Ｌ）に位置決めされた状態の被取付部材（３）の軸方向第二側（Ｌ２）を向く被当接面（４）に当接する第一当接面（５１）を備える。よって、スプロケット（４１）の軸方向第一側（Ｌ１）への移動許容範囲を、第一軸方向支持部材（５０）の第一当接面（５１）が被取付部材（３）の被当接面（４）に当接するまでの範囲内に制限することができる。ここで、スプロケット（４１）の軸方向第一側（Ｌ１）への移動を規制するための構造に含まれる要素であって軸方向（Ｌ）に移動可能な要素は、基本的に第一軸方向支持部材（５０）のみとなる。よって、スプロケット（４１）の軸方向第一側（Ｌ１）への移動を規制するための構造に含まれる軸方向（Ｌ）に移動可能な要素の数を少なく抑えることができ、結果、軸方向第一側（Ｌ１）へのスプロケット（４１）の移動許容量を適切な範囲内に抑えることが容易となっている。また、スプロケット（４１）に対して軸方向第二側（Ｌ２）には、軸方向第二側（Ｌ２）へのスプロケット（４１）の移動を規制する第二軸方向支持部材（５）が配置される。よって、スプロケット（４１）の軸方向第二側（Ｌ２）への移動許容範囲を、第二軸方向支持部材（５）によって制限することができる。従って、上記の構成によれば、スプロケット（４１）の軸方向（Ｌ）の位置を、第一軸方向支持部材（５０）と第二軸方向支持部材（５）とによって軸方向（Ｌ）の適切な範囲内に維持することができる。
以上のように、上記の構成によれば、適用可能な車両用駆動装置（１）の制約が少なく、チェーン駆動機構（４０）が備えるスプロケット（４１）の軸方向（Ｌ）の位置を軸方向（Ｌ）の適切な範囲内に維持することができる技術を実現することができる。
【００６２】
ここで、前記回転電機（ＭＧ）の回転を検出する回転センサ（３０）を備え、前記回転センサ（３０）は、前記突出部（２１）の前記軸方向第一側（Ｌ１）を向く支持面（２２）に固定されるセンサステータ（３１）を備え、前記センサステータ（３１）は、前記支持面（２２）に当接する環状の被支持面（３２）を備え、前記被取付部材（３）が前記センサステータ（３１）であり、前記被当接面（４）が、前記センサステータ（３１）の前記被支持面（３２）における前記支持面（２２）に当接していない部分であると好適である。
【００６３】
この構成によれば、スプロケット（４１）の軸方向第一側（Ｌ１）への移動を規制するための専用の被取付部材（３）を設けることなく、車両用駆動装置（１）に備えられるセンサステータ（３１）を被取付部材（３）として用いて、スプロケット（４１）の軸方向第一側（Ｌ１）への移動を規制することができる。また、スプロケット（４１）の軸方向第一側（Ｌ１）への移動を規制するための専用の突出部（２１）を壁部（２０）に形成する必要もない。よって、スプロケット（４１）の軸方向第一側（Ｌ１）への移動を規制するための構造を、車両用駆動装置（１）の製造コストの低減を図りつつ実現することができる。
【００６４】
上記のように、前記被取付部材（３）が前記センサステータ（３１）であり、前記被当接面（４）が、前記センサステータ（３１）の前記被支持面（３２）における前記支持面（２２）に当接していない部分である構成において、前記第一軸方向支持部材（５０）が、前記センサステータ（３１）の筒状の内周面（３３）に前記径方向（Ｒ）の内側から当接する第二当接面（５２）を備え、前記第二当接面（５２）は、前記回転軸（Ａ）を基準とする周方向（Ｃ）の複数の位置に分散して設けられ、又は前記周方向（Ｃ）の全域に連続して設けられていると好適である。
【００６５】
この構成によれば、第一軸方向支持部材（５０）を、突出部（２１）に固定されたセンサステータ（３１）によって径方向（Ｒ）に適切に位置決めすることができる。
【００６６】
上記の各構成の車両用駆動装置（１）において、前記チェーン駆動機構（４０）は、前記スプロケット（４１）に巻きかけられるチェーン（４３）を備え、前記突出部（２１）は、前記回転軸（Ａ）と同軸の筒状に形成され、前記回転軸（Ａ）を基準とする周方向（Ｃ）における、前記軸方向（Ｌ）に見て前記突出部（２１）と前記チェーン（４３）とが重複する領域に、前記チェーン（４３）を挿通させるために前記突出部（２１）の内周面（２３）と外周面（２４）とを連通する切り欠き部（２５）が形成され、前記第一軸方向支持部材（５０）が、前記切り欠き部（２５）の前記周方向（Ｃ）の両側の内面に嵌合する嵌合部（５５）を備えていると好適である。
【００６７】
この構成によれば、筒状部（２１）に形成されるチェーン（４３）挿通用の切り欠き部（２５）を有効に利用して、第一軸方向支持部材（５０）を突出部（２１）によって周方向（Ｃ）に適切に位置決めすることができる。
【００６８】
また、前記第一軸方向支持部材（５０）は、前記突出部（２１）に対して前記径方向（Ｒ）の内側において前記回転軸（Ａ）と同軸に配置される筒状部（５６）と、前記筒状部（５６）から前記径方向（Ｒ）の内側に延びる環状板部（５７）と、前記筒状部（５６）から前記径方向（Ｒ）の外側に突出する径方向突部（５８）と、を備え、前記径方向突部（５８）は、前記回転軸（Ａ）を基準とする周方向（Ｃ）の複数の位置に形成され、前記環状板部（５７）の前記径方向（Ｒ）の内側部分に前記摺動面（５３）が形成され、前記径方向突部（５８）のそれぞれに前記第一当接面（５１）が形成されていると好適である。
【００６９】
この構成によれば、第一軸方向支持部材（５０）における摺動面（５３）の形成部位と、第一軸方向支持部材（５０）における第一当接面（５１）の形成部位とが、環状板部（５７）の径方向（Ｒ）の外側部分及び筒状部（５６）によって連結される。よって、摺動面（５３）と第一当接面（５１）とを径方向（Ｒ）の異なる位置に備える第一軸方向支持部材（５０）の強度を適切に確保することが容易となる。また、第一当接面（５１）が、複数備えられる径方向突部（５８）のそれぞれに形成されるため、第一当接面（５１）と被当接面（４）とを、周方向（Ｃ）の複数の位置において当接させることができる。よって、第一軸方向支持部材（５０）の軸方向第一側（Ｌ１）への移動を被取付部材（３）によって適切に規制することができ、結果、スプロケット（４１）の軸方向第一側（Ｌ１）への移動を適切に規制することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１：車両用駆動装置
２：ケース
３：被取付部材
４：被当接面
５：第二軸方向支持部材
２０：壁部
２１：第一突出部（突出部）
２２：支持面
２３：内周面
２４：外周面
２５：切り欠き部
３０：回転センサ
３１：センサステータ
３２：被支持面
３３：センサ内周面（センサステータの筒状の内周面）
４０：チェーン駆動機構
４１：第一スプロケット（スプロケット）
４３：チェーン
５０：第一軸方向支持部材
５１：第一当接面
５２：第二当接面
５３：第一摺動面（摺動面）
５５：嵌合部
５６：筒状部
５７：環状板部
５８：径方向突部
Ａ：回転軸
Ｃ：周方向
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸方向第一側
Ｌ２：軸方向第二側
ＭＧ：回転電機
Ｒ：径方向
Ｗ：車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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