(57)【要約】【課題】容易に且つ円滑にスタンドを使用することができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、機器筐体１２に対してヒンジ機構１８Ｌ，１８Ｒを介して回動可能に連結され、機器筐体１２に沿った収納位置と前記機器筐体１２から突出した起立位置とに回動可能なスタンド１４を備える。ヒンジ機構１８Ｒは、軸方向一端側がスタンド１４に対して回転不能に連結されたスタンド連結軸２２と、軸方向一端側がスタンド連結軸２２の軸方向他端側に連結されると共に軸方向他端側が機器筐体１２に連結され、操作スイッチ２８が操作された場合にスタンド連結軸２２を所定角度相対回転させることでスタンド１４を機器筐体１２に対して所定角度回動させる中間筒部２４とを備える。【選択図】図３
2017150517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器筐体に対してヒンジ機構を介して回動可能に連結され、前記機器筐体に沿った収納位置と前記機器筐体から突出した起立位置とに回動可能なスタンドを備え、前記スタンドを前記起立位置に設定することで前記機器筐体を起立姿勢に保持可能な電子機器であって、
前記ヒンジ機構は、
軸方向一端側が前記スタンドに対して回転不能に連結されたスタンド連結軸と、
軸方向一端側が前記スタンド連結軸の軸方向他端側に連結されると共に軸方向他端側が前記機器筐体に連結され、操作スイッチが操作された場合に前記スタンド連結軸を所定角度相対回転させることで前記スタンドを前記機器筐体に対して所定角度回動させる中間筒部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記機器筐体に対して固定され、前記中間筒部の軸方向他端側が回転可能に連結される筐体固定部を備え、
前記中間筒部と前記筐体固定部との間には所定の回転トルクが付与されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子機器において、
前記スタンド連結軸は、軸方向他端側の外周面に係合羽根が突設され、前記軸方向一端側が前記スタンドに対して回転不能且つ軸方向に移動可能に連結されると共に、弾性部材によって軸方向他端側に向かって付勢され、
前記中間筒部は、前記スタンド連結軸の軸方向他端部が挿入される軸挿入穴が軸中心に沿って設けられ、軸方向他端側の外周面には前記軸挿入穴と連通した係合溝が周方向に複数並んで設けられると共に、該係合溝は前記スタンド連結軸の係合羽根を軸方向に向かって係脱可能であり、
前記操作スイッチは、前記係合溝に係合した状態で該係合溝を通って前記中間筒部の外径方向に突出した前記係合羽根の端面に当接可能に設けられると共に、前記機器筐体の外面に露出した操作部がスライド操作された場合に前記係合羽根を押圧することで前記スタンド連結軸を軸方向一方側に移動させるものであり、
前記ヒンジ機構では、前記操作スイッチの操作部がスライド操作された場合に、前記スタンド連結軸が前記弾性部材の付勢力に抗して軸方向一方側へと移動することで前記係合羽根が前記係合溝から離脱すると共に前記中間筒部に対して相対回転し、前記係合羽根が前記離脱した係合溝と隣接する別の係合溝に係合することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３記載の電子機器において、
前記操作スイッチの前記係合羽根に対する当接面には、該当接面が前記係合羽根を押圧した場合に前記係合羽根と摺接して前記スタンド連結軸を回転させ、これにより前記スタンドを前記収納位置から前記起立位置に向かう開き方向に回動させるスイッチ傾斜面が設けられ、
前記中間筒部の隣接する係合溝間の端面には、該端面に前記係合羽根が摺接した場合に前記スタンド連結軸を回転させ、これにより前記スタンドを前記開き方向に回動させる溝間傾斜面が設けられ、
前記ヒンジ機構は、前記操作スイッチの操作部がスライド操作された場合に、前記係合溝から離脱した前記係合羽根が前記スイッチ傾斜面から前記溝間傾斜面へと連続的に摺接して前記別の係合溝に係合することで、前記スタンド連結軸が前記離脱した係合溝と前記別の係合溝との間に設けられた角度差の分だけ前記中間筒部に対して相対回転し、これにより前記スタンドが前記機器筐体に対して開き方向に回動することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４記載の電子機器において、
前記係合羽根は、前記スタンド連結軸の軸方向他端側の外周面に周方向に複数並んで設けられると共に、該係合羽根の周方向での設置角度が前記中間筒部の外周面での前記係合溝の設置角度と一致しており、
前記スタンドが収納位置にある状態で、１枚の係合羽根のみが前記係合溝から前記中間筒部の外径方向に突出して前記操作スイッチのスイッチ傾斜面と当接可能な高さ寸法を有する一方、他の係合羽根は前記係合溝と係合した状態で前記操作スイッチと当接しない高さ寸法を有することを特徴とする電子機器。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器筐体に対してヒンジ機構を介して起立用のスタンドを回動可能に設けた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型パーソナルコンピュータ（タブレット型ＰＣ）が急速に普及している。通常、タブレット型ＰＣは、手で把持した状態で操作する場合と机上等に置いた状態で操作する場合とがあり、机上等に置いた状態で操作する場合にはスタンドを利用して立てた起立姿勢で使用されることがある。
【０００３】
例えば特許文献１には、その背面にヒンジを介して回動可能に設けられたスタンドを有する電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５１８１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１記載の構成では、スタンドを電子機器の背面に回動可能に支持するヒンジには所定の回転トルクが付与されている。そこで、電子機器の背面に沿って収納された状態にあるスタンドを使用する際、使用者はスタンドの端部を指先や爪で引っ掛けてヒンジの回転トルクより大きな力を持って背面から引き起こす必要がある。このため、スタンドを使用する際には電子機器の背面を見ながらスタンドを起こすと共に、その回転トルクより大きな力で所望の角度位置まで開く必要があり、手間がかかる。また、例えば指の太い使用者や爪の短い使用者の場合はスタンドを容易に且つ円滑に起こすことができない可能性もある。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、容易に且つ円滑にスタンドを使用することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子機器は、機器筐体に対してヒンジ機構を介して回動可能に連結され、前記機器筐体に沿った収納位置と前記機器筐体から突出した起立位置とに回動可能なスタンドを備え、前記スタンドを前記起立位置に設定することで前記機器筐体を起立姿勢に保持可能な電子機器であって、前記ヒンジ機構は、軸方向一端側が前記スタンドに対して回転不能に連結されたスタンド連結軸と、軸方向一端側が前記スタンド連結軸の軸方向他端側に連結されると共に軸方向他端側が前記機器筐体に連結され、操作スイッチが操作された場合に前記スタンド連結軸を所定角度相対回転させることで前記スタンドを前記機器筐体に対して所定角度回動させる中間筒部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、スタンドを収納位置から起立位置に回動させる際には、操作スイッチを操作してスタンド連結軸を所定角度回転させる。そうするとスタンドがスタンド連結軸と同じ回転角度開き動作する。このため、この回転角度を例えば６０度〜９０度程度に設定しておくことで、スタンドを容易に且つ円滑に起立位置に回動させ、電子機器を起立姿勢に保持することができる。
【０００９】
前記機器筐体に対して固定され、前記中間筒部の軸方向他端側が回転可能に連結される筐体固定部を備え、前記中間筒部と前記筐体固定部との間には所定の回転トルクが付与された構成であってもよい。そうすると、操作スイッチの操作によって所定角度回動させたスタンドを手動によって所望の開き角度まで円滑に回動させることができる。しかも、収納位置や起立位置にある状態のスタンドが人手等によって無理に回動させられそうになった場合であっても、スタンドに対する外力が設定された回転トルクを超えた場合にはスタンドが回動する。このため、各連結部分に過大な負荷が加えられてこれらが破損することが防止される。
【００１０】
前記スタンド連結軸は、軸方向他端側の外周面に係合羽根が突設され、前記軸方向一端側が前記スタンドに対して回転不能且つ軸方向に移動可能に連結されると共に、弾性部材によって軸方向他端側に向かって付勢され、前記中間筒部は、前記スタンド連結軸の軸方向他端部が挿入される軸挿入穴が軸中心に沿って設けられ、軸方向他端側の外周面には前記軸挿入穴と連通した係合溝が周方向に複数並んで設けられると共に、該係合溝は前記スタンド連結軸の係合羽根を軸方向に向かって係脱可能であり、前記操作スイッチは、前記係合溝に係合した状態で該係合溝を通って前記中間筒部の外径方向に突出した前記係合羽根の端面に当接可能に設けられると共に、前記機器筐体の外面に露出した操作部がスライド操作された場合に前記係合羽根を押圧することで前記スタンド連結軸を軸方向一方側に移動させるものであり、前記ヒンジ機構では、前記操作スイッチの操作部がスライド操作された場合に、前記スタンド連結軸が前記弾性部材の付勢力に抗して軸方向一方側へと移動することで前記係合羽根が前記係合溝から離脱すると共に前記中間筒部に対して相対回転し、前記係合羽根が前記離脱した係合溝と隣接する別の係合溝に係合する構成であってもよい。そうすると、機械的な押圧、連結構造を用いた簡素な構成で、スタンドの自動的な開き動作を実現することができる。
【００１１】
前記操作スイッチの前記係合羽根に対する当接面には、該当接面が前記係合羽根を押圧した場合に前記係合羽根と摺接して前記スタンド連結軸を回転させ、これにより前記スタンドを前記収納位置から前記起立位置に向かう開き方向に回動させるスイッチ傾斜面が設けられ、前記中間筒部の隣接する係合溝間の端面には、該端面に前記係合羽根が摺接した場合に前記スタンド連結軸を回転させ、これにより前記スタンドを前記開き方向に回動させる溝間傾斜面が設けられ、前記ヒンジ機構は、前記操作スイッチの操作部がスライド操作された場合に、前記係合溝から離脱した前記係合羽根が前記スイッチ傾斜面から前記溝間傾斜面へと連続的に摺接して前記別の係合溝に係合することで、前記スタンド連結軸が前記離脱した係合溝と前記別の係合溝との間に設けられた角度差の分だけ前記中間筒部に対して相対回転し、これにより前記スタンドが前記機器筐体に対して開き方向に回動する構成であってもよい。そうすると、機械的な押圧、連結構造を用いた簡素な構成で、スタンドを所望の角度だけ自動的に開き動作させることができる。
【００１２】
前記係合羽根は、前記スタンド連結軸の軸方向他端側の外周面に周方向に複数並んで設けられると共に、該係合羽根の周方向での設置角度が前記中間筒部の外周面での前記係合溝の設置角度と一致しており、前記スタンドが収納位置にある状態で、１枚の係合羽根のみが前記係合溝から前記中間筒部の外径方向に突出して前記操作スイッチのスイッチ傾斜面と当接可能な高さ寸法を有する一方、他の係合羽根は前記係合溝と係合した状態で前記操作スイッチと当接しない高さ寸法を有する構成であってもよい。そうすると、操作スイッチによってスタンド連結軸を回転させる際、該操作スイッチで押圧している係合羽根以外の係合羽根が操作スイッチに干渉することがなく、円滑な回転動作が可能となる。また、例えばスタンドが起立位置にある状態で操作スイッチが操作された場合であってもスタンドが自動的に開き方向に回動することが防止される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スタンドを収納位置から起立位置に回動させる際には、操作スイッチを操作してスタンド連結軸を所定角度回転させる。そうするとスタンドがスタンド連結軸と同じ回転角度開き動作する。このため、この回転角度を例えば６０度〜９０度程度に設定しておくことで、スタンドを容易に且つ円滑に起立位置に回動させ、電子機器を起立姿勢に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器を正面側から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す電子機器の構成図であり、図２（Ａ）は、背面図、図２（Ｂ）は、底面図である。
【図３】図３は、一方のヒンジ機構を上方から見た斜視図である。
【図４】図４は、図３に示すヒンジ機構を下方から見た斜視図である。
【図５】図５は、スタンドの回動動作を模式的に示す側面断面図であり、図５（Ａ）は、スタンドが収納位置にある状態を示す図であり、図５（Ｂ）は、操作スイッチが操作され、自動開動作装置によってスタンドが所定角度まで開き動作した状態を示す図であり、図５（Ｃ）は、スタンド１４が起立位置にある状態を示す図である。
【図６】図６は、ヒンジ機構に設けた自動開動作装置を底面側から見た構成図である。
【図７】図７は、図６に示す状態から操作スイッチをスライド操作した状態を示す図である。
【図８】図８は、図７に示す状態からスタンド連結軸がスイッチ傾斜面に沿って若干回転した状態を示す図である。
【図９】図９は、図８に示す状態から操作スイッチの操作を解除した状態を示す図である。
【図１０】図１０は、図９に示す状態からスタンド連結軸が溝間傾斜面に沿って回転した状態を示す図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す状態からスタンド連結軸が溝間傾斜面に沿ってさらに回転し、係合羽根が別の係合溝に係合した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る電子機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１０を正面側から見た斜視図である。図２は、図１に示す電子機器１０の構成図であり、図２（Ａ）は、背面図、図２（Ｂ）は、底面図である。
【００１７】
本実施形態に係る電子機器１０は、機器筐体１２の背面１２ａに回動可能なスタンド１４を備え、机等の上で起立姿勢に保持可能なタブレット型ＰＣである。本発明は、タブレット型ＰＣやスマートフォン、電子手帳等の携帯用情報機器の他、ディスプレイ装置や端末装置等、各種電子機器に利用可能である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、電子機器１０は、機器筐体１２の表面１２ｂにタッチパネル式の液晶表示部からなるディスプレイ１６を備える。機器筐体１２は、背面１２ａ側の樹脂製カバー部材と、表面１２ｂ側の樹脂製カバー部材とで薄い箱状に形成されている。機器筐体１２の内部には、図示しない基板、演算装置及びメモリ等の各種電子部品が収納されている。以下では、図１に示すように電子機器１０のディスプレイ１６を正面側から視認する使用者から見た方向で、幅方向左側を左側（一端側）、幅方向右側を右側（他端側）と呼んで説明する。
【００１９】
本実施形態の場合、電子機器１０の底部は左右方向に延在した円筒形状を有する。この円筒形状のうち、左右両端部を構成する左筒底部１７Ｌ及び右筒底部１７Ｒの底面が機器筐体１２の底面１２ｃとなる。これら左筒底部１７Ｌと右筒底部１７Ｒとの間となる部分にスタンド１４が取り付けられている。
【００２０】
スタンド１４は、樹脂製の矩形薄板状部材であるスタンド板１４ａと、樹脂製の円筒形状に形成され、スタンド板１４ａを機器筐体１２に対して回動可能に連結するための回動基部１４ｂとを有する。回動基部１４ｂは、左筒底部１７Ｌと右筒底部１７Ｒとの間に配置されると共に、これら左筒底部１７Ｌ及び右筒底部１７Ｒに対してヒンジ機構１８Ｌ，１８Ｒを介して回動可能に配設されている。これにより、スタンド１４は機器筐体１２に対してヒンジ機構１８Ｌ，１８Ｒを介して回動可能に連結されている。
【００２１】
回動基部１４ｂは左筒底部１７Ｌ及び右筒底部１７Ｒと略同一の外形形状を有し、これら左筒底部１７Ｌ及び右筒底部１７Ｒと共に電子機器１０の底部として一体的な円筒形状の意匠を構成する。スタンド板１４ａは、不使用時には機器筐体１２の背面１２ａに形成された矩形状の凹部１９に収納しておくことができる（図２（Ａ）参照）。
【００２２】
すなわちスタンド１４は、凹部１９に収納されて機器筐体１２の背面１２ａに沿って略面一に形成される収納位置（図２（Ａ）参照）と、ヒンジ機構１８Ｌ，１８Ｒを介してスタンド板１４ａを背面１２ａから離間させる方向に回動させた起立位置とに回動可能である。スタンド１４は、起立位置においてスタンド板１４ａが背面１２ａから大きく突出した状態となる。電子機器１０は、この突出したスタンド板１４ａの先端部と機器筐体１２の底面１２ｃとを机等の上に着地させることで起立姿勢に保持することができる。
【００２３】
本実施形態の場合、収納位置にあるスタンド１４を所定の角度位置（例えば、６０度位置）まで自動的に開き動作させる自動開動作装置２０を一方のヒンジ機構１８Ｒに設けている。
【００２４】
そこで、次にヒンジ機構１８Ｒの構成及び動作を説明する。
【００２５】
図３は、一方のヒンジ機構１８Ｒを上方から見た斜視図であり、図４は、図３に示すヒンジ機構１８Ｒを下方から見た斜視図である。
【００２６】
図３及び図４に示すように、ヒンジ機構１８Ｒは、スタンド連結軸２２と、中間筒部２４と、筐体固定部２６と、操作スイッチ２８とを有する自動開動作装置２０を備える。これらスタンド連結軸２２と中間筒部２４と筐体固定部２６とは、スタンド１４の回動基部１４ｂ側から機器筐体１２の右筒底部１７Ｒに向かう軸線方向に沿って順に並んで配置されている。
【００２７】
スタンド連結軸２２は、スタンド１４の回動基部１４ｂの軸心に沿って設けられた細径棒状の連結軸部２２ａと、連結軸部２２ａの一方側（左側）の外周面に設けられたセレーション部２２ｂと、連結軸部２２ａの他方側（右側）に設けられた歯車部２２ｃとを有する。セレーション部２２ｂを含む連結軸部２２ａの大部分はスタンド１４の回動基部１４ｂの内部に配設され、連結軸部２２ａの右端側及び歯車部２２ｃは機器筐体１２の右筒底部１７Ｒの内部に配設されている。
【００２８】
セレーション部２２ｂは、連結軸部２２ａの外周面に周方向に複数並んで形成されて軸方向に延びた凸部である。セレーション部２２ｂは、スタンド１４の回動基部１４ｂに設けられた軸方向の孔部に挿通される。この孔部の内周面には、周方向に複数並んで軸方向に延びた連結凹部３０が形成されており、セレーション部２２ｂは連結凹部３０に対して軸方向に移動可能な状態で噛合している。これによりセレーション部２２ｂと連結凹部３０とはセレーション或いはスプラインと呼ばれる嵌合構造で連結され、スタンド連結軸２２はスタンド１４に対して回転不能且つ軸方向に移動可能に支持されている。
【００２９】
スタンド連結軸２２の軸方向左端部（一端部）、つまり連結軸部２２ａのセレーション部２２ｂよりも左側となる位置には、フランジ２２ｄを介してコイルばね（弾性部材）３１が外挿されている。コイルばね３１は、その一端が回動基部１４ｂに支持され、その他端がフランジ２２ｄに支持されている。これによりスタンド連結軸２２は、コイルばね３１によって軸方向右側（他方側）に付勢されている。
【００３０】
歯車部２２ｃは、連結軸部２２ａの右端部を拡径し、その外周面に周方向に複数並んで形成されて軸方向に延びた係合羽根３２を突設したものである。本実施形態の場合、係合羽根３２は歯車部２２ｃの周方向に等間隔となる６０度刻みで６枚設けられている。６枚の係合羽根３２のうち、図３に示すようにスタンド１４が収納位置にある状態で下方を向いた係合羽根３２ａは、他の５枚の係合羽根３２ｂよりも大きな突出高さを有し、操作スイッチ２８の左側に対向配置されている。各係合羽根３２の右側端面には傾斜面３２ｃが設けられている（図６を参照）。傾斜面３２ｃは、軸方向右側に向かって次第にスタンド１４の開き方向（電子機器１２の背面１２ａ側）へと傾斜した形状である。
【００３１】
中間筒部２４は、機器筐体１２の右筒底部１７Ｒの内部に回転可能に設けられている。中間筒部２４は、その軸中心に沿って設けられ、スタンド連結軸２２の歯車部２２ｃが挿入される軸挿入穴２４ａと、軸方向左側の外周面に軸挿入穴２４ａと連通するように周方向に複数並んで形成された係合溝２４ｂと、中間軸部２４ｃとを有する。
【００３２】
係合溝２４ｂは、中間筒部２４の左端面に開口して軸方向に延びた溝部である。本実施形態の場合、係合溝２４ｂは中間筒部２４の周方向に等間隔となる６０度刻みで６個設けられている。換言すれば、中間筒部２４は、中間軸部２４ｃの外周面に周方向に沿って６枚の外周板２４ｄを等間隔に設け、各外周板２４ｄ間の隙間を係合溝２４ｂとし、各外周板２４ｄの内周を軸挿入穴２４ａとしたものである。各外周板２４ｄの左端面には溝間傾斜面３４が設けられている。溝間傾斜面３４は、軸方向右側に向かって次第にスタンド１４の開き方向（電子機器１２の背面１２ａ側）へと傾斜した形状であり、係合羽根３２の傾斜面３２ｃと同一の傾斜方向に設定されている。各係合溝２４ｂには、軸挿入穴２４ａに挿入されたスタンド連結軸２２の歯車部２２ｃの各係合羽根３２が軸方向に挿抜可能に係合される。
【００３３】
中間軸部２４ｃは、各外周板２４ｄを支持する筒状部分であって、その右端面には連結軸３６が突設されている（図６参照）。連結軸３６は、筐体固定部２６の軸孔２６ａに対して回転可能に嵌挿されている。連結軸３６と軸孔２６ａとの間には所定の回転トルクが付与されている。
【００３４】
筐体固定部２６は、その左端面に開口した軸孔２６ａを有する筒体を有し、この筒体の外周面に機器筐体１２に対する取付板２６ｂが突設されている。これにより、筐体固定部２６は右筒底部１７Ｒの内部で機器筐体１２に対して固定されている。軸孔２６ａは、上記のように中間筒部２４の連結軸３６を所定の回転トルクを介して回転可能に支承する軸受部である。
【００３５】
操作スイッチ２８は、ヒンジ機構１８Ｒの自動開動作装置２０を動作させるためのスイッチである。操作スイッチ２８は、機器筐体１２の右筒底部１７Ｒに設けられ、中間筒部２４から筐体固定部２６に亘る部分の下方に左右方向にスライド可能に設けられている。操作スイッチ２８は、直方体状のブロック形状であり、その下面に操作部２８ａが突設されている。操作部２８ａは、機器筐体１２の底面１２ｃに形成された開口から機器筐体１２の外面に露出している（図２（Ｂ）参照）。
【００３６】
操作スイッチ２８の上面側にはコイルばね３８が設けられている（図６も参照）。コイルばね３８は、その一端が機器筐体１２に支持され、その他端が操作スイッチ２８に支持されている。これにより操作スイッチ２８は、コイルばね３８によってスタンド連結軸２２から離間する方向（右側）に付勢されている。
【００３７】
操作スイッチ２８の左端面には略三角形状の切欠部が形成されると共に、該切欠部の端面はスイッチ傾斜面２８ｂを成している（図６も参照）。スイッチ傾斜面２８ｂは、軸方向右側に向かって次第にスタンド１４の開き方向（電子機器１２の背面１２ａ側）へと傾斜した形状であり、上記した傾斜面３２ｃ及び溝間傾斜面３４と同一の傾斜方向に設定されている。
【００３８】
なお、他方のヒンジ機構１８Ｌは、例えばスタンド１４の回動基部１４ｂに固定された軸棒を筐体固定部２６に対して回転自由に支承させ、スタンド１４を機器筐体１２に対して回動自由に連結した構成とすればよい。また、この際、スタンド１４側の軸棒と筐体固定部２６との間に、一方のヒンジ機構１８Ｒの自動開動作装置２０による一定角度のスタンド１４の回動に要する回転力よりも小さい回転トルクを付与してもよい。勿論、ヒンジ機構１８Ｌを自動開動作装置２０を設けたヒンジ機構１８Ｒと同一構造とし、両ヒンジ機構１８Ｌ，１８Ｒにそれぞれ操作スイッチ２８を設け、或いは共通の操作スイッチ２８を設けてもよい。
【００３９】
次に、電子機器１０のスタンド１４を使用する動作を説明する。
【００４０】
図５は、スタンド１４の回動動作を模式的に示す側面断面図であり、図５（Ａ）は、スタンド１４が収納位置にある状態を示す図であり、図５（Ｂ）は、操作スイッチ２８が操作され、自動開動作装置２０によってスタンド１４が所定角度まで開き動作した状態を示す図であり、図５（Ｃ）は、スタンド１４が起立位置にある状態を示す図である。また、図６〜図１１は、ヒンジ機構１８Ｒに設けた自動開動作装置２０の動作を示す動作図であり、ヒンジ機構１８Ｒを機器筐体１２の底面１２ｃ側から見た構成図である。
【００４１】
先ず、図５（Ａ）に示すようにスタンド１４が収納位置にある状態では、図６に示すようにスタンド連結軸２２がコイルばね３１の付勢力によって右側に移動した位置にある。この状態では、中間筒部２４の軸挿入穴２４ａにスタンド連結軸２２の歯車部２２ｃが挿入され、各係合溝２４ｂに各係合羽根３２が係合している。また、コイルばね３８の付勢力によって右側に退動した初期位置（オフ）に位置している操作スイッチ２８のスイッチ傾斜面２８ｂと重なる係合溝２４ｂには、突出高さの大きな係合羽根３２ａが係合している（図３及び図４も参照）。
【００４２】
従って、各係合羽根３２が各係合溝２４ｂに係合しているため、スタンド連結軸２２は中間筒部２４に対して回転不能な状態で連結されている。この際、スタンド連結軸２２はセレーション部２２ｂを介してスタンド１４と回転不能に連結されているため、スタンド１４も中間筒部２４に対して回転不能な状態で連結されていることになる。また、中間筒部２４の連結軸３６と機器筐体１２側に固定された筐体固定部２６の軸孔２６ａとの間には所定の回転トルクが付与されている。その結果、スタンド１４は、がたつきなく安定した状態で収納位置に保持されている。
【００４３】
なお、この収納位置でスタンド１４を人手等によって無理に回動させようとした場合であっても、ある程度の外力では中間筒部２４と筐体固定部２６との間での回転トルクによってスタンド１４が開くことはない。しかしながら、スタンド１４に対する外力が中間筒部２４と筐体固定部２６との間での回転トルクを超えた場合にはスタンド１４が起立位置に向かって開き動作することになる。このため、スタンド１４とスタンド連結軸２２との連結部分やスタンド連結軸２２と中間筒部２４との連結部分に過大な負荷が加えられてこれらが破損することが防止される。
【００４４】
次に、収納位置にあるスタンド１４を起立位置に回動させる際は、指先等によって操作部２８ａを押圧し、操作スイッチ２８をコイルばね３８の付勢力に抗して左側にスライド操作（オン）する。そうすると、図７に示すように、左側にスライドした操作スイッチ２８のスイッチ傾斜面２８ｂがスタンド連結軸２２の係合羽根３２ａに当接し、コイルばね３１の付勢力に抗してスタンド連結軸２２を軸方向左側へと押圧して移動させる。
【００４５】
図８に示すようにスタンド連結軸２２が軸方向左側に移動した結果、操作スイッチ２８によって押圧された係合羽根３２ａ及び他の係合羽根３２ｂが中間筒部２４の各係合溝２４ｂから離脱すると、スタンド連結軸２２が回転自由な状態となる。このため、コイルばね３１によって軸方向右側に付勢されているスタンド連結軸２２は、係合羽根３２ａの傾斜面３２ｃが操作スイッチ２８のスイッチ傾斜面２８ｂに摺接しつつ、スイッチ傾斜面２８ｂに沿って軸周りに若干回転する。このため、スタンド連結軸２２と回転不能に連結されたスタンド１４もスタンド連結軸２２と共に若干回動する。つまり、図８に示すスイッチ傾斜面２８ｂによる係合羽根３２の摺接方向は、スタンド１４を収納位置から起立位置に向かう開き方向に回動させる方向に設定されている。
【００４６】
続いて、図９に示すように操作スイッチ２８に対する押圧力を解除する。そうすると、操作スイッチ２８はコイルばね３８の付勢力によって右側にスライドして元の初期位置に戻る。その結果、操作スイッチ２８による押圧力が開放されたスタンド連結軸２２も再びコイルばね３１の付勢力によって係合羽根３２が係合溝２４ｂに係合する軸方向右側に移動しようとする。ところが、スタンド連結軸２２は上記したようにスイッチ傾斜面２８ｂとの摺接作用下に若干回転している。このため、操作スイッチ２８に対する押圧力を解除した際には、各係合羽根３２が各係合溝２４ｂに対して位置ずれしており、その傾斜面３２ｃが各係合溝２４ｂ，２４ｂ間の外周板２４ｄの溝間傾斜面３４に対向した位置にある。
【００４７】
従って、図１０に示すように、操作スイッチ２８による押圧力が解除されたスタンド連結軸２２は、コイルばね３１の付勢力によって軸方向右側に移動し、今度は各係合羽根３２の傾斜面３２ｃが各外周板２４ｄの溝間傾斜面３４に摺接しつつ、スイッチ傾斜面２８ｂに沿って軸周りに回転する。同時にスタンド１４もスタンド連結軸２２と共にさらに開き方向に回動する。
【００４８】
最終的には、図１１に示すように、各係合羽根３２が図６に示す初期位置で係合していた各係合溝２４ｂの隣りにある係合溝２４ｂにそれぞれ係合し、スタンド連結軸２２の回転が停止する。例えば、操作スイッチ２８で押圧された係合羽根３２ａは、図６に示す初期位置で係合していた係合溝２４ｂの隣に設けられた係合溝２４ｂに係合する。このため、スタンド連結軸２２は係合溝２４ｂの設置角度（本実施形態では６０度）回転し、同時にスタンド１４も収納位置から６０度回動して図５（Ｂ）に示す開き位置となる。
【００４９】
そこで、使用者は図５（Ｂ）に示すように６０度開かれたスタンド１４を手で開き方向に回動させ、中間筒部２４と筐体固定部２６との間での回転トルクに抗して所望の開き角度まで回動させる。これにより、スタンド１４が図５（Ｃ）に示す所望の起立位置に保持されるため、電子機器１０を机面上等で所望の起立姿勢に自立させることができる。
【００５０】
なお、このようにスタンド１４で起立した状態の電子機器１０が、例えば図５（Ｃ）に示す起立角度よりもさらに寝た角度（図５（Ｃ）中で機器筐体１２が右側に倒れる方向）に向かって押圧された場合には、スタンド１４とスタンド連結軸２２との連結部分やスタンド連結軸２２と中間筒部２４との連結部分に過大な負荷が加えられる可能性がある。この点、当該電子機器１０では、機器筐体１２側と一体的に連結された筐体固定部２６と、スタンド１４側と一体的に連結されたスタンド連結軸２２と連結された中間筒部２４とを所定の回転トルクを介して回転可能に連結している。このため、起立した電子機器１０に倒し方向の外力が加えられた場合であっても、筐体固定部２６と中間筒部２４との間に設定された回転トルクを超えた時点でスタンド１４が閉じ方向に回動する。その結果、ヒンジ機構１８Ｒの各連結部分に過大な負荷が加えられてこれらが破損することが防止される。
【００５１】
一方、図５（Ｃ）に示すように起立位置にあるスタンド１４を収納位置へと収納する場合は、スタンド１４を手で閉じ方向に回動させ、中間筒部２４と筐体固定部２６との間での回転トルクに抗して収納位置まで回動させればよい。そうすると、例えば図１１に示す状態にあるスタンド連結軸２２が閉じ方向に回転するため、各係合羽根３２に各係合溝２４ｂが係合している中間筒部２４も同時に回転する。なお、図１１に示す状態では、コイルばね３８によって初期位置に戻っている操作スイッチ２８のスイッチ傾斜面２８ｂ側の端面と係合羽根３２ａの傾斜面３２ｃとの間に軸方向の隙間が形成されているため、回転するスタンド連結軸２２が操作スイッチ２８に干渉することがない。そして、スタンド１４が収納位置に戻った際には、係合羽根３２ａも再び図６に示す操作スイッチ２８のスイッチ傾斜面２８ｂと対向する初期位置に復帰するため、次回のスタンド１４の開き動作も円滑に行うことが可能となる。
【００５２】
なお、図５（Ｂ）に示すスタンド１４の開き角度で十分である場合は、その後の手動による開き動作は不要となる。換言すれば、係合羽根３２及び係合溝２４ｂの設置角度を適宜調整し、自動開動作装置２０によるスタンド１４の開き角度を所望の角度に設定しておけば、中間筒部２４と筐体固定部２６との間に回転トルクを付与せず、中間筒部２４と筐体固定部２６とを一体化した構成とすることもできる。但し、この構成の場合、スタンド１４を閉じる際は、例えば操作スイッチ２８とは別に、図１１に示すように隣の係合溝２４ｂに移動している係合羽根３２ａを軸方向に押し戻してスタンド連結軸２２の中間筒部２４に対する相対回転を許容させるためのスイッチ等が必要となり、このスイッチを操作した状態でスタンド１４を元に戻す必要がある。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係る電子機器１０は、機器筐体１２に対してヒンジ機構１８Ｌ，１８Ｒを介して回動可能に連結され、機器筐体１２に沿った収納位置と機器筐体１２から突出した起立位置とに回動可能なスタンド１４を備え、スタンド１４を起立位置に設定することで機器筐体１２を起立姿勢に保持可能な構成である。そして、ヒンジ機構１８Ｒは、軸方向一端側がスタンド１４に対して回転不能に連結されたスタンド連結軸２２と、軸方向一端側がスタンド連結軸２２の軸方向他端側に連結されると共に軸方向他端側が機器筐体１２に連結され、操作スイッチ２８が操作された場合にスタンド連結軸２２を所定角度相対回転させることでスタンド１４を機器筐体１２に対して所定角度回動させる中間筒部２４とを備える。
【００５４】
従って、スタンド１４を収納位置から起立位置に回動させる際には、操作スイッチ２８をスライド操作してスタンド連結軸２２を所定角度回転させる。そうするとスタンド１４がスタンド連結軸２２と同じ回転角度開き動作する。このため、この回転角度を例えば６０度〜９０度程度に設定しておくことで、スタンド１４を容易に且つ円滑に起立位置に回動させ、電子機器１０を起立姿勢に保持することができる。
【００５５】
当該電子機器１０では、機器筐体１２に対して固定され、中間筒部２４の軸方向他端側が回転可能に連結される筐体固定部２６を備え、中間筒部２４と筐体固定部２６との間には所定の回転トルクが付与されている。これにより、操作スイッチ２８の操作によって所定角度回動させたスタンド１４を手動によって所望の開き角度まで円滑に回動させることができる。しかも、収納位置や起立位置にあって中間筒部２４とスタンド連結軸２２とが回転不能な連結状態にあるスタンド１４を人手等によって無理に回動させようとした場合であっても、スタンド１４に対する外力が設定された回転トルクを超えた場合にはスタンド１４が回動する。このため、各連結部分に過大な負荷が加えられてこれらが破損することが防止される。
【００５６】
当該電子機器１０では、スタンド連結軸２２は、軸方向他端側の外周面に係合羽根３２が突設され、軸方向一端側がスタンド１４に対して回転不能且つ軸方向に移動可能に連結されると共に、コイルばね３１によって軸方向他端側に向かって付勢されている。また、中間筒部２４は、スタンド連結軸２２の軸方向他端部が挿入される軸挿入穴２４ａが軸中心に沿って設けられ、軸方向他端側の外周面には軸挿入穴２４ａと連通した係合溝２４ｂが周方向に複数並んで設けられると共に、係合溝２４ｂはスタンド連結軸２２の係合羽根３２を軸方向に向かって係脱可能である。さらに、操作スイッチ２８は、係合溝２４ｂに係合した状態で係合溝２４ｂを通って中間筒部２４の外径方向に突出した係合羽根３２ａの端面に当接可能に設けられると共に、機器筐体１２の外面に露出した操作部２８ａがスライド操作された場合に係合羽根３２ａを押圧することでスタンド連結軸２２を軸方向一方側に移動させるものである。そして、ヒンジ機構１８Ｒでは、操作スイッチ２８の操作部２８ａがスライド操作された場合に、スタンド連結軸２２がコイルばね３１の付勢力に抗して軸方向一方側へと移動することで係合羽根３２が係合溝２４ｂから離脱すると共に中間筒部２４に対して相対回転し、係合羽根３２が離脱した係合溝２４ｂと隣接する別の係合溝２４ｂに係合する。これにより、機械的な押圧、連結構造を用いた簡素な構成で、スタンド１４の自動的な開き動作を実現することができる。
【００５７】
より具体的には、操作スイッチ２８の係合羽根３２ａに対する当接面には、該当接面が係合羽根３２ａを押圧した場合に係合羽根３２ａと摺接してスタンド連結軸２２を回転させ、これによりスタンド１４を収納位置から起立位置に向かう開き方向に回動させるスイッチ傾斜面２８ｂが設けられている。また、中間筒部２４の隣接する係合溝２４ｂ，２４ｂ間の端面には、該端面に係合羽根３２が摺接した場合にスタンド連結軸２２を回転させ、これによりスタンド１４を開き方向に回動させる溝間傾斜面３４が設けられている。そして、ヒンジ機構１８Ｒは、操作スイッチ２８の操作部２８ａがスライド操作された場合に、係合溝２４ｂから離脱した係合羽根３２ａがスイッチ傾斜面２８ｂから溝間傾斜面３４へと連続的に摺接し、同時に他の係合羽根３２ｂが溝間傾斜面３４に摺接し、各係合羽根３２が別の係合溝２４ｂに係合する。その結果、スタンド連結軸２２が離脱した係合溝２４ｂと別の係合溝２４ｂとの間に設けられた角度差の分だけ中間筒部２４に対して相対回転し、これによりスタンド１４が機器筐体１２に対して開き方向に同角度回動する。これにより、機械的な押圧、連結構造を用いた簡素な構成で、スタンド１４を所望の角度だけ自動的に開き動作させることができる。
【００５８】
当該電子機器１０では、係合羽根３２は、スタンド連結軸２２の軸方向他端側の外周面に周方向に複数並んで設けられると共に、係合羽根３２の周方向での設置角度が中間筒部２４の外周面での係合溝２４ｂの設置角度と一致しており、スタンド１４が収納位置にある状態で、１枚の係合羽根３２ａのみが係合溝２４ｂから中間筒部２４の外径方向に突出して操作スイッチ２８のスイッチ傾斜面２８ｂと当接可能な高さ寸法を有する一方、他の係合羽根３２ｂは係合溝２４ｂと係合した状態で操作スイッチ２８と当接しない高さ寸法を有する。これにより、操作スイッチ２８によってスタンド連結軸２２を回転させる際、該操作スイッチ２８で押圧している係合羽根３２ａ以外の係合羽根３２ｂが操作スイッチ２８に干渉することがなく、円滑な回転動作が可能となる。また、例えばスタンド１４が起立位置にある状態で操作スイッチ２８が操作された場合であってもスタンド１４が自動的に開き方向に回動することが防止される。なお、全ての係合羽根３２を係合羽根３２ａと同様に操作スイッチ２８と当接可能な突出高さに構成してもよい。但し、この構成では、操作スイッチ２８のスライド操作の都度、スタンド１４が所定角度開き動作することになるため、ある程度以上スタンド１４が開いた場合にスタンド連結軸２２が回転しないためのストッパ等を設けるとよい。
【００５９】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００６０】
例えば上記実施形態では、各係合羽根３２と各係合溝２４ｂとがそれぞれ等角度（６０度刻み）で並設された構成を例示したが、この角度は等角度でなくてもよい。但し、この角度が等角度であると操作スイッチ２８を操作した際のスタンド１４の回動角度が毎回一定になるため、操作感が向上する。
【００６１】
例えば上記実施形態では、機器筐体１２の底面１２ｃ付近にヒンジ機構１８Ｌ，１８Ｒを配置した構成を例示したが、スタンド１４の回動方向は他の方向であってもよい。例えばヒンジ機構１８Ｌ，１８Ｒを機器筐体１２の中央付近に配置し、スタンド１４を下方から上方に起こす回動方向に開閉する構成等であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  電子機器
１２  機器筐体
１２ａ  背面
１２ｂ  表面
１２ｃ  底面
１４  スタンド
１４ａ  スタンド板
１４ｂ  回動基部
１６  ディスプレイ
１８Ｌ，１８Ｒ  ヒンジ機構
２０  自動開動作装置
２２  スタンド連結軸
２２ａ  連結軸部
２２ｂ  セレーション部
２２ｃ  歯車部
２４  中間筒部
２４ａ  軸挿入穴
２４ｂ  係合溝
２４ｃ  中間軸部
２４ｄ  外周板
２６  筐体固定部
２６ａ  軸孔
２８  操作スイッチ
２８ａ  操作部
２８ｂ  スイッチ傾斜面
３１，３８  コイルばね
３２，３２ａ，３２ｂ  係合羽根
３２ｃ  傾斜面
３４  溝間傾斜面
３６  連結軸 
【図１】
2017150517.tif 000003
【図２】
2017150517.tif 000004
【図３】
2017150517.tif 000005
【図４】
2017150517.tif 000006
【図５】
2017150517.tif 000007
【図６】
2017150517.tif 000008
【図７】
2017150517.tif 000009
【図８】
2017150517.tif 000010
【図９】
2017150517.tif 000011
【図１０】
2017150517.tif 000012
【図１１】
2017150517.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器筐体に対してヒンジ機構を介して回動可能に連結され、前記機器筐体に沿った収納位置と前記機器筐体から突出した起立位置とに回動可能なスタンドを備え、前記スタンドを前記起立位置に設定することで前記機器筐体を起立姿勢に保持可能な電子機器であって、
前記ヒンジ機構は、
軸方向一端側が前記スタンドに対して回転不能に連結されたスタンド連結軸と、
軸方向一端側が前記スタンド連結軸の軸方向他端側に連結されると共に軸方向他端側が前記機器筐体に連結され、操作スイッチが操作された場合に前記スタンド連結軸を所定角度相対回転させることで前記スタンドを前記機器筐体に対して所定角度回動させるものであって、前記スタンド連結軸を所定角度相対回転させた後は該スタンド連結軸と回転不能な連結状態となる中間筒部と、
前記機器筐体に対して固定され、所定の回転トルクを介して前記中間筒部の軸方向他端側と回転可能に連結される筐体固定部と、
を備え、前記操作スイッチの操作によって前記スタンドが前記機器筐体に対して所定角度回動した後は、前記中間筒部と前記筐体固定部との間の前記回転トルクが、前記中間筒部と回転不能な連結状態にある前記スタンド連結軸を介して前記スタンドの回動動作に作用することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
機器筐体に対してヒンジ機構を介して回動可能に連結され、前記機器筐体に沿った収納位置と前記機器筐体から突出した起立位置とに回動可能なスタンドを備え、前記スタンドを前記起立位置に設定することで前記機器筐体を起立姿勢に保持可能な電子機器であって、
前記ヒンジ機構は、
軸方向一端側が前記スタンドに対して回転不能に連結されたスタンド連結軸と、
軸方向一端側が前記スタンド連結軸の軸方向他端側に連結されると共に軸方向他端側が前記機器筐体に連結され、操作スイッチが操作された場合に前記スタンド連結軸を所定角度相対回転させることで前記スタンドを前記機器筐体に対して所定角度回動させる中間筒部と、
を備え、
前記スタンド連結軸は、軸方向他端側の外周面に係合羽根が突設され、前記軸方向一端側が前記スタンドに対して回転不能且つ軸方向に移動可能に連結されると共に、弾性部材によって軸方向他端側に向かって付勢され、
前記中間筒部は、前記スタンド連結軸の軸方向他端部が挿入される軸挿入穴が軸中心に沿って設けられ、軸方向他端側の外周面には前記軸挿入穴と連通した係合溝が周方向に複数並んで設けられると共に、該係合溝は前記スタンド連結軸の係合羽根を軸方向に向かって係脱可能であり、
前記操作スイッチは、前記係合溝に係合した状態で該係合溝を通って前記中間筒部の外径方向に突出した前記係合羽根の端面に当接可能に設けられると共に、前記機器筐体の外面に露出した操作部がスライド操作された場合に前記係合羽根を押圧することで前記スタンド連結軸を軸方向一方側に移動させるものであり、
前記ヒンジ機構では、前記操作スイッチの操作部がスライド操作された場合に、前記スタンド連結軸が前記弾性部材の付勢力に抗して軸方向一方側へと移動することで前記係合羽根が前記係合溝から離脱すると共に前記中間筒部に対して相対回転し、前記係合羽根が前記離脱した係合溝と隣接する別の係合溝に係合することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
前記機器筐体に対して固定され、前記中間筒部の軸方向他端側が回転可能に連結される筐体固定部を備え、
前記中間筒部と前記筐体固定部との間には所定の回転トルクが付与されていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２又は３記載の電子機器において、
前記操作スイッチの前記係合羽根に対する当接面には、該当接面が前記係合羽根を押圧した場合に前記係合羽根と摺接して前記スタンド連結軸を回転させ、これにより前記スタンドを前記収納位置から前記起立位置に向かう開き方向に回動させるスイッチ傾斜面が設けられ、
前記中間筒部の隣接する係合溝間の端面には、該端面に前記係合羽根が摺接した場合に前記スタンド連結軸を回転させ、これにより前記スタンドを前記開き方向に回動させる溝間傾斜面が設けられ、
前記ヒンジ機構は、前記操作スイッチの操作部がスライド操作された場合に、前記係合溝から離脱した前記係合羽根が前記スイッチ傾斜面から前記溝間傾斜面へと連続的に摺接して前記別の係合溝に係合することで、前記スタンド連結軸が前記離脱した係合溝と前記別の係合溝との間に設けられた角度差の分だけ前記中間筒部に対して相対回転し、これにより前記スタンドが前記機器筐体に対して開き方向に回動することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４記載の電子機器において、
前記係合羽根は、前記スタンド連結軸の軸方向他端側の外周面に周方向に複数並んで設けられると共に、該係合羽根の周方向での設置角度が前記中間筒部の外周面での前記係合溝の設置角度と一致しており、
前記スタンドが収納位置にある状態で、１枚の係合羽根のみが前記係合溝から前記中間筒部の外径方向に突出して前記操作スイッチのスイッチ傾斜面と当接可能な高さ寸法を有する一方、他の係合羽根は前記係合溝と係合した状態で前記操作スイッチと当接しない高さ寸法を有することを特徴とする電子機器。