(57)【要約】【課題】送信局から送信された放送波の信号を停波することなく、放送波のＤＵ比を測定する。【解決手段】Ａ局の送信装置１０１及びＢ局の送信装置１０２から、直交したＳＰ信号を含む放送波がそれぞれ送信される。測定器１は、送信装置１０１からのＳＰ信号と送信装置１０２からのＳＰ信号とが重畳した放送波を受信する。ＳＰ抽出部１３は、受信アンテナ３を介して受信したＯＦＤＭ信号のキャリアシンボルからＳＰ信号を抽出する。ＳＰ補間部１４は、ＳＰ信号の直交性を利用して、抽出されたＳＰ信号を補間して伝送路応答ａ，ｂを求める。ＤＵ比算出部１５は、伝送路応答ａ，ｂをキャリア方向に積分して電力Ｐａ，Ｐｂを求め、電力Ｐａ，Ｐｂに基づいてＤＵ比を算出する。これにより、互いに分離可能な直交したＳＰ信号を利用することで、伝送路応答ａ，ｂが求められ、Ａ，Ｂ局間の放送波のＤＵ比が測定される。【選択図】図４
2017005680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信局から送信された放送波を受信し、前記放送波のＤＵ比（希望局からの波と希望局以外からの波との間の比率）を測定する測定器において、
前記複数の送信局から直交したパイロット信号を含む放送波がそれぞれ送信され、
前記直交したパイロット信号が重畳した放送波のキャリアシンボルから、パイロット信号を抽出するＳＰ抽出部と、
前記ＳＰ抽出部により抽出されたパイロット信号を補間し、前記複数の送信局から当該測定器への経路毎の伝送路応答を求めるＳＰ補間部と、
前記ＳＰ補間部により求めた経路毎の伝送路応答をキャリア方向に積分し、前記経路毎の電力を求め、前記経路毎の電力に基づいて前記ＤＵ比を算出するＤＵ比算出部と、
を備えたことを特徴とする測定器。
【請求項２】
請求項１に記載の測定器において、
前記複数の送信局からＭＩＳＯ（多入力単一出力）システムの経路を介して放送波を受信する場合に、
前記ＳＰ補間部は、前記ＭＩＳＯシステムにおける複数の経路の伝送路応答を求め、
前記ＤＵ比算出部は、前記ＳＰ補間部により求めた複数の経路の伝送路応答をキャリア方向に積分し、前記複数の経路の電力をそれぞれ求め、前記複数の経路の電力のうち、所定の１つの送信局との間の経路における電力と、前記所定の１つの送信局以外の送信局との間の経路における電力との比を、前記ＤＵ比として算出する、ことを特徴とする測定器。
【請求項３】
請求項１に記載の測定器において、
前記複数の送信局からＭＩＭＯ（多入力多出力）システムの経路を介して放送波を受信する場合に、
前記ＳＰ補間部は、前記ＭＩＭＯシステムにおける複数の経路の伝送路応答を求め、
前記ＤＵ比算出部は、前記ＳＰ補間部により求めた複数の経路の伝送路応答をキャリア方向に積分し、前記複数の経路の電力をそれぞれ求め、前記複数の経路の電力のうち、所定の１つの送信局との間の経路における電力と、前記所定の１つの送信局以外の送信局との間の経路における電力との比を、前記ＤＵ比として算出する、ことを特徴とする測定器。
【請求項４】
請求項３に記載の測定器において、
前記複数の送信局からＭＩＭＯ（多入力多出力）システムの経路を介して、異なる偏波を受信する場合に、
前記ＤＵ比算出部に代わる新たなＤＵ比算出部は、所定種類の偏波を受信する受信アンテナへの複数の経路における伝送路応答をキャリア方向に積分し、前記複数の経路の電力をそれぞれ求め、前記複数の経路の電力のうち、所定の１つの送信局との間の経路における電力と、前記所定の１つの送信局以外の送信局との間の経路における電力との比を、前記所定種類の偏波のＤＵ比として算出する、ことを特徴とする測定器。
【請求項５】
複数の送信局から送信された放送波を受信する装置に搭載されるチップにおいて、
前記複数の送信局から直交したパイロット信号を含む放送波がそれぞれ送信され、
前記直交したパイロット信号が重畳した放送波のキャリアシンボルから、パイロット信号を抽出するＳＰ抽出部と、
前記ＳＰ抽出部により抽出されたパイロット信号を補間し、前記複数の送信局から当該装置への経路毎の伝送路応答を求めるＳＰ補間部と、
前記ＳＰ補間部により求めた経路毎の伝送路応答をキャリア方向に積分し、前記経路毎の電力を求め、前記経路毎の電力に基づいて、前記放送波のＤＵ比（希望局からの波と希望局以外からの波との間の比率）を算出するＤＵ比算出部と、
を備えたことを特徴とするチップ。
【請求項６】
複数の送信局から直交したパイロット信号を含む放送波を受信する装置のプログラムであって、
前記直交したパイロット信号が重畳した放送波のキャリアシンボルから、パイロット信号を抽出するステップと、
前記パイロット信号を補間し、前記複数の送信局から当該装置への経路毎の伝送路応答を求めるステップと、
前記経路毎の伝送路応答をキャリア方向に積分し、前記経路毎の電力を求めるステップと、
前記経路毎の電力に基づいて、前記放送波のＤＵ比（希望局からの波と希望局以外からの波との間の比率）を算出するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＵ比（Desired to Undesired signal ratio：希望波対妨害波比）を測定する測定器、チップ及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本の地上デジタル放送方式であるＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting−Terrestrial）は、固定受信向けにハイビジョン（登録商標）放送（または複数標準画質放送）を実現している。次世代の地上デジタル放送方式では、従来のハイビジョン（登録商標）に代わり、３Ｄハイビジョン放送またはハイビジョン（登録商標）の１６倍の解像度を持つスーパーハイビジョン等により、さらに情報量の多いサービスを提供することが求められている。そのため、データ容量の拡大及び誤り訂正技術により、所要Ｃ／Ｎを低減することが課題となっている。
【０００３】
近年、無線によるデータ伝送容量を拡大するための手法として、例えばＨ（水平）偏波及びＶ（垂直）偏波を送受信アンテナにて同時に用いる２×２偏波ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output：多入力多出力）方式 が提案されている。また、ＳＴＣ（Space time code：時空間符号）とＳＦＮ（Single Frequency Network：単一周波数ネットワーク）技術を組み合わせたＳＴＣ−ＳＦＮが提案されている（例えば、非特許文献１，２を参照）。
【０００４】
ＳＴＣ−ＳＦＮでは、Ａ，Ｂ局の２つの送信局間でＳＦＮを構築することを想定している。送信側のＡ，Ｂ局及び受信側により、４×２偏波ＭＩＭＯシステムが構成される。送信側のそれぞれのＡ，Ｂ局では、２つの送信アンテナからＨ偏波及びＶ偏波を送信し、受信側では、２つの受信アンテナにて、Ａ局から送信されたＨ偏波及びＶ偏波を受信すると共に、Ｂ局から送信されたＨ偏波及びＶ偏波を受信し、復調する。
【０００５】
送信側から受信側への伝送路では、Ａ局からのＨ偏波及びＶ偏波並びにＢ局からのＨ偏波及びＶ偏波の４成分それぞれに直交するＳＰ（Scattered Pilot：スキャッタードパイロット）信号が重畳され、受信側は、重畳信号からそれぞれのＳＰ信号を抽出することにより、伝送路応答を求める。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】蔀、「次世代地上放送に向けた伝送技術−STC−SDM伝送用パイロット方式の検討−」、映情学技報Vol.36、No.42、p33(2012)
【非特許文献２】蔀、「次世代地上放送に向けた伝送技術−STC−SDM伝送を応用したSFNに関する検討−」、映情学技報Vol.36、No.51、p21(2012)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような偏波ＭＩＭＯシステムにおいてＡ局とＢ局との間のＤＵ比を測定する場合には、両局から放送波が送信されている状態で、Ａ局からの放送波の送信を停止（Ａ局の信号を停波）してＢ局からの放送波の受信レベルを測定する。そして、両局から放送波が送信されている状態で、Ｂ局からの放送波の送信を停止（Ｂ局の信号を停波）してＡ局からの放送波の受信レベルを測定することにより、ＤＵ比を測定する。これは、地上デジタル放送では、Ａ，Ｂ局から送信されるそれぞれの放送波は本質的に同じ信号であり、両局から放送波が送信されている状態では、両放送波を区別することができないからである。
【０００８】
このように、Ａ，Ｂ局間のＤＵ比を測定するには、Ａ，Ｂ局の信号をそれぞれ停波する必要があるという問題があった。また、遅延プロファイルを用いてＤＵ比を測定する際に、マルチパス波がＡ，Ｂ局のどちらからの放送波であるかを判別することができず、正確なＤＵ比を測定することができないという問題があった。これは、両偏波を用いる偏波ＭＩＭＯシステムだけでなく、偏波を用いない空間ＭＩＭＯシステム、指向性ＭＩＭＯシステム、同一偏波を用いるＭＩＳＯ（Multiple Input Single Output：多入力単一出力）システム、及び偏波を用いない空間ＭＩＳＯシステム等においても同様である。
【０００９】
そこで、本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、送信局から送信された放送波の信号を停波することなく、放送波のＤＵ比を測定可能な測定器、チップ及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、請求項１の測定器は、複数の送信局から送信された放送波を受信し、前記放送局間のＤＵ比（希望局からの波と希望局以外からの波との間の比率）を測定する測定器において、前記複数の送信局から直交したパイロット信号を含む放送波がそれぞれ送信され、前記直交したパイロット信号が重畳した放送波のキャリアシンボルから、パイロット信号を抽出するＳＰ抽出部と、前記ＳＰ抽出部により抽出されたパイロット信号を補間し、前記複数の送信局から当該測定器への経路毎の伝送路応答を求めるＳＰ補間部と、前記ＳＰ補間部により求めた経路毎の伝送路応答をキャリア方向に積分し、前記経路毎の電力を求め、前記経路毎の電力に基づいて前記ＤＵ比を算出するＤＵ比算出部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２の測定器は、請求項１に記載の測定器において、前記複数の送信局からＭＩＳＯ（多入力単一出力）システムの経路を介して放送波を受信する場合に、前記ＳＰ補間部が、前記ＭＩＳＯシステムにおける複数の経路の伝送路応答を求め、前記ＤＵ比算出部が、前記ＳＰ補間部により求めた複数の経路の伝送路応答をキャリア方向に積分し、前記複数の経路の電力をそれぞれ求め、前記複数の経路の電力のうち、所定の１つの送信局との間の経路における電力と、前記所定の１つの送信局以外の送信局との間の経路における電力との比を、前記ＤＵ比として算出する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３の測定器は、請求項１に記載の測定器において、前記複数の送信局からＭＩＭＯ（多入力多出力）システムの経路を介して放送波を受信する場合に、前記ＳＰ補間部が、前記ＭＩＭＯシステムにおける複数の経路の伝送路応答を求め、前記ＤＵ比算出部が、前記ＳＰ補間部により求めた複数の経路の伝送路応答をキャリア方向に積分し、前記複数の経路の電力をそれぞれ求め、前記複数の経路の電力のうち、所定の１つの送信局との間の経路における電力と、前記所定の１つの送信局以外の送信局との間の経路における電力との比を、前記ＤＵ比として算出する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４の測定器は、請求項３に記載の測定器において、前記複数の送信局からＭＩＭＯ（多入力多出力）システムの経路を介して、異なる偏波を受信する場合に、前記ＤＵ比算出部に代わる新たなＤＵ比算出部が、所定種類の偏波を受信する受信アンテナへの複数の経路における伝送路応答をキャリア方向に積分し、前記複数の経路の電力をそれぞれ求め、前記複数の経路の電力のうち、所定の１つの送信局との間の経路における電力と、前記所定の１つの送信局以外の送信局との間の経路における電力との比を、前記所定種類の偏波のＤＵ比として算出する、ことを特徴とする。
【００１４】
さらに、請求項５のチップは、複数の送信局から送信された放送波を受信する装置に搭載されるチップにおいて、前記複数の送信局から直交したパイロット信号を含む放送波がそれぞれ送信され、前記直交したパイロット信号が重畳した放送波のキャリアシンボルから、パイロット信号を抽出するＳＰ抽出部と、前記ＳＰ抽出部により抽出されたパイロット信号を補間し、前記複数の送信局から当該装置への経路毎の伝送路応答を求めるＳＰ補間部と、前記ＳＰ補間部により求めた経路毎の伝送路応答をキャリア方向に積分し、前記経路毎の電力を求め、前記経路毎の電力に基づいて、前記放送波のＤＵ比（希望局からの波と希望局以外からの波との間の比率）を算出するＤＵ比算出部と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
さらに、請求項６のプログラムは、複数の送信局から直交したパイロット信号を含む放送波を受信する装置のプログラムであって、前記直交したパイロット信号が重畳した放送波のキャリアシンボルから、パイロット信号を抽出するステップと、前記パイロット信号を補間し、前記複数の送信局から当該装置への経路毎の伝送路応答を求めるステップと、前記経路毎の伝送路応答をキャリア方向に積分し、前記経路毎の電力を求めるステップと、前記経路毎の電力に基づいて、前記放送波のＤＵ比（希望局からの波と希望局以外からの波との間の比率）を算出するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、送信局から送信された放送波の信号を停波することなく、送信局間のＤＵ比を測定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１のＭＩＳＯシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】実施例１にて用いるＳＰパターンの例を説明する図である。
【図３】実施例１における各経路の伝送路応答を説明する図である。
【図４】実施例１の測定器の構成例を示すブロック図である。
【図５】ＤＵ比算出部の処理例を示すフローチャートである。
【図６】実施例２のＭＩＭＯシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図７】実施例２にて用いるＳＰパターンの例を説明する図である。
【図８】実施例２における各経路の伝送路応答を説明する図である。
【図９】実施例２の測定器の構成例を示すブロック図である。
【図１０】実施例２におけるＡ局との間の伝送路応答の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。本発明は、ＭＩＳＯシステムまたはＭＩＭＯシステムにおいて、直交するＳＰ信号を用いて、送信局間の放送波のＤＵ比を測定することを特徴とする。本発明の測定器は、直交するＳＰ信号が重畳した信号から各経路の伝送路応答を求め、伝送路応答から電力を求め、送信局間の放送波のＤＵ比を測定する。ここで、直交するＳＰ信号が重畳した場合、その重畳した信号を四則演算することにより、各経路のＳＰ信号を抽出することができ、各経路の伝送路応答を求めることができる。
【００１９】
以下、実施例１にＭＩＳＯシステムの例を挙げ、実施例２に偏波ＭＩＭＯシステムの例を挙げて詳細に説明する。
【００２０】
〔実施例１〕
まず、実施例１について説明する。実施例１は、１本の送信アンテナをそれぞれ備えた２つの送信局（Ａ，Ｂ局）、及び１本の受信アンテナを備えた測定器により構成されるＳＴＣ−ＳＦＮの２×１ＭＩＳＯシステムにおいて、直交する２パターンのＳＰ信号を用いて、Ａ，Ｂ局間のＤＵ比を測定する例である。Ａ，Ｂ局から送信される放送波はＭＩＳＯ変調されている。ＤＵ比は、ＳＦＮを構築する放送エリアの設計を行う上で重要なパラメータであり、測定器に搭載される測定項目である。尚、実施例１は、同一偏波を用いる例であるが、本発明は、異なる偏波を用いるＭＩＳＯシステム、及び偏波を用いない空間ＭＩＳＯシステム等にも適用がある。
【００２１】
〔ＭＩＳＯシステム／実施例１〕
図１は、実施例１のＭＩＳＯシステムの全体構成例を示す概略図である。このＭＩＳＯシステムは、ＳＴＣ−ＳＦＮのシステムであり、Ａ局に設けられた送信装置１０１、Ｂ局に設けられた送信装置１０２、及び測定器１を備えて構成される。送信装置１０１は１本の送信アンテナ１１１を備え、送信装置１０２は１本の送信アンテナ１１２を備え、測定器１は１本の受信アンテナ３を備えている。２本の送信アンテナ１１１，１１２及び１本の受信アンテナ３により、全体として２×１ＭＩＳＯシステムが構成される。
【００２２】
送信装置１０１及び送信装置１０２は、互いに直交するＳＰ信号を含むＯＦＤＭ信号を生成し、放送波を、送信アンテナ１１１，１１２からそれぞれ送信する。送信装置１０１及び送信装置１０２から測定器１への伝送路において、それぞれのＳＰ信号が重畳する。
【００２３】
図２は、実施例１にて用いるＳＰパターンの例を説明する図である。図２（１）（３）は、Ａ局の送信装置１０１に用いるＳＰパターンの例であり、図２（２）（４）は、Ｂ局の送信装置１０２に用いるＳＰパターンの例である。Ａ局の送信装置１０１にて図２（１）のＳＰパターンが用いられる場合、Ｂ局の送信装置１０２にて図２（２）のＳＰパターンが用いられる。また、Ａ局の送信装置１０１にて図２（３）のＳＰパターンが用いられる場合、Ｂ局の送信装置１０２にて図２（４）のＳＰパターンが用いられる。横軸はキャリア方向、縦軸はシンボル方向を示す。黒丸及び黒四角は、正のＳＰ信号（１＋０ｊ）を示し、白丸及び白四角は、ヌルのＳＰ信号（０＋０ｊ）を示し、バツ印の四角は、負のＳＰ信号（−１＋０ｊ）を示す。
【００２４】
図２（１）（２）に示すように、ＳＰ信号は、各シンボルに配置され、同一シンボルにおいて、キャリア方向につき１２個間隔に配置されており、正のＳＰ信号及びヌルのＳＰ信号は、２４個間隔に交互に配置されている。また、ＳＰ信号は、複数のシンボルにおいて３キャリア毎に配置され、同一キャリアにおいて、シンボル方向につき４シンボル間隔に配置されており、正のＳＰ信号及びヌルのＳＰ信号は、８シンボル間隔に交互に配置されている。
【００２５】
このように、ＳＰ信号は、８シンボルを周期としたパターンで構成されており、図２（１）（２）のＳＰ信号は直交している。このような直交するＳＰ信号を利用することにより、Ａ局の送信装置１０１から測定器１への伝送路応答とＢ局の１０２から測定器１への伝送路応答とを、個別に求めることができる。
【００２６】
尚、図２（１）（２）は、正のパイロットとヌルパイロットを合わせたＳＰパターンの例を示しているが、図２（３）（４）のように、正のパイロットのみのＳＰパターン、及び正のパイロットと負のパイロット（反転型パイロット）を合わせたＳＰパターンを用いるようにしてもよい。また、後述する図７に示すように、図７（１）（３）のＳＰパターンを用いるようにしてもよいし、図７（２）（４）のＳＰパターンを用いるようにしてもよいし、図７（１）（４）のＳＰパターンを用いるようにしてもよいし、図７（２）（３）のＳＰパターンを用いるようにしてもよい。また、ＳＰ信号のキャリア方向の補間後の間隔をＤｘ、シンボル方向の間隔をＤｙとすると、図２ではこれらの組み合わせの一例として、（Ｄｘ，Ｄｙ）＝（３，４）を示している。これに対し、（Ｄｘ，Ｄｙ）＝（６，２）、（６，４）等の様々な組み合わせとしてもよい。いずれの場合も、ＳＰ信号は直交しており、各成分を個別に分離できれば、どのような直交パターンでもよい。
【００２７】
図３は、実施例１における各経路の伝送路応答を説明する図である。図１に示したＭＩＳＯシステムでは、Ａ局の送信装置１０１及びＢ局の送信装置１０２と測定器１との間に２つの経路が形成される。送信装置１０１の送信アンテナ１１１から測定器１の受信アンテナ３への経路の伝送路応答をａとし、送信装置１０２の送信アンテナ１１２から測定器１の受信アンテナ３への経路の伝送路応答をｂとする。
【００２８】
送信装置１０１の送信アンテナ１１１から送信された放送波は、伝送路応答ａの経路を介して測定器１の受信アンテナ３へ送信され、送信装置１０２の送信アンテナ１１２から送信された放送波は、伝送路応答ｂの経路を介して測定器１の受信アンテナ３へ送信される。このとき、送信装置１０１及び送信装置１０２から測定器１への伝送路において、送信装置１０１からのＳＰ信号と送信装置１０２からのＳＰ信号とが重畳する。
【００２９】
図１に戻って、測定器１は、送信装置１０１からの放送波及び送信装置１０２からの放送波を、受信アンテナ３にて受信し、ＳＰ信号の直交性を利用して、重畳した信号からそれぞれのＳＰ信号を抽出し伝送路応答ａ，ｂを求める。
【００３０】
測定器１は、伝送路応答ａに基づいて電力を算出すると共に、伝送路応答ｂに基づいて電力を算出し、両電力からＤＵ比を算出する。これにより、測定器１の受信アンテナ３を受信点としたＤＵ比が算出される。
【００３１】
〔測定器１／実施例１〕
次に、図１に示した測定器１について詳細に説明する。図４は、実施例１の測定器１の構成例を示すブロック図である。この測定器１は、受信アンテナ３、有効シンボル期間抽出部１１、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform：高速フーリエ変換）部１２、ＳＰ抽出部１３、ＳＰ補間部１４及びＤＵ比算出部１５を備えている。
【００３２】
尚、図４には、本発明と直接関連する構成部のみ示してあり、本発明と直接関連しないシンボル同期部等の構成部は省略してある。有効シンボル期間抽出部１１からＳＰ補間部１４までの構成部の処理は、従来のＯＦＤＭ信号を処理する構成部と同じである。
【００３３】
測定器１が受信アンテナ３にて、送信装置１０１，１０２から送信された放送波をそれぞれ受信すると、有効シンボル期間抽出部１１は、受信した放送波のＯＦＤＭ信号を入力し、ＯＦＤＭ信号から有効シンボル期間を抽出し、有効シンボル期間の信号をＦＦＴ部１２に出力する。具体的には、有効シンボル期間抽出部１１は、図示しないシンボル同期部からシンボルタイミングを入力し、シンボルタイミングに基づいて、受信したＯＦＤＭ信号からＧＩ期間及び有効シンボル期間を抽出し、ＧＩ期間を除去することで有効シンボル期間を抽出する。
【００３４】
ＦＦＴ部１２は、有効シンボル期間抽出部１１から有効シンボル期間の信号を入力し、有効シンボル期間の信号を高速フーリエ変換することで、時間領域の信号を周波数領域の信号に変換し、キャリアシンボルを生成する。ＦＦＴ部１２は、キャリアシンボルをＳＰ抽出部１３に出力する。
【００３５】
ＳＰ抽出部１３は、ＦＦＴ部１２からキャリアシンボルを入力し、キャリアシンボルから所定位置のＳＰ信号を抽出し、ＳＰ信号（受信ＳＰ信号）をＳＰ補間部１４に出力する。
【００３６】
ＳＰ補間部１４は、ＳＰ抽出部１３からＳＰ信号を入力し、ＳＰ信号をキャリア方向（周波数方向）及び／またはシンボル方向（時間方向）に補間する。そして、ＳＰ補間部１４は、補間後のＳＰ信号に基づいて伝送路応答ａ，ｂを求め、伝送路応答ａ，ｂをＤＵ比算出部１５に出力する。
【００３７】
ここで、ＳＰ抽出部１３から入力したＳＰ信号（受信ＳＰ信号）は、図２（１）に示した送信装置１０１からのＳＰ信号と図２（２）に示した送信装置１０２からのＳＰ信号とが重畳した信号であるが、これらのＳＰ信号は直交している。このため、ＳＰ補間部１４は、受信ＳＰ信号から、送信装置１０１からのＳＰ信号を抽出して伝送路応答ａを求めることができ、送信装置１０２からのＳＰ信号を抽出して伝送路応答ｂを求めることができる。
【００３８】
ＤＵ比算出部１５は、ＳＰ補間部１４から伝送路応答ａ，ｂを入力し、伝送路応答ａ，ｂをキャリア方向に積分して電力を求め、電力に基づいてＤＵ比を算出し、ＤＵ比を表示部等へ出力する。
【００３９】
図５は、ＤＵ比算出部１５の処理例を示すフローチャートである。まず、ＤＵ比算出部１５は、ＳＰ補間部１４から各経路の伝送路応答ａ，ｂを入力する（ステップＳ５０１）。伝送路応答ａは、送信装置１０１の送信アンテナ１１１から測定器１の受信アンテナ３への経路における補間後の全キャリア（ＳＰ信号が配置されたキャリア）の伝送路応答である。伝送路応答ｂは、送信装置１０２の送信アンテナ１１２から測定器１の受信アンテナ３への経路における補間後の全キャリア（ＳＰ信号が配置されたキャリア）の伝送路応答である。
【００４０】
ＤＵ比算出部１５は、補間後の全キャリアの伝送路応答ａをキャリア方向に積分し、送信装置１０１からの放送波の電力Ｐａを算出すると共に、補間後の全キャリアの伝送路応答ｂをキャリア方向に積分し、送信装置１０２からの放送波の電力Ｐｂを算出する（ステップＳ５０２）。
【００４１】
ＤＵ比算出部１５は、以下の式にて、電力Ｐａを電力Ｐｂで除算することにより、Ａ，Ｂ局間の放送波のＤＵ比を算出する（ステップＳ５０３）。そして、ＤＵ比算出部１５は、ＤＵ比を表示部等へ出力する（ステップＳ５０４）。
［数１］
ＤＵ比＝Ｐａ／Ｐｂ      ・・・（１）
このＤＵ比は、送信装置１０１からの放送波を希望波とし、送信装置１０２からの放送波を希望局以外からの波とした場合の比率である。尚、ＤＵ比は、一般に、希望波と妨害波との間の比率であるが、ここでは、希望局からの波（希望波）と、希望局以外からの波との間の比率をいうものとする。実施例２についても同様である。
【００４２】
尚、ＤＵ比算出部１５は、前記式（１）の分母と分子を入れ替え、送信装置１０２からの放送波を希望波とし、送信装置１０１からの放送波を希望局以外からの波とした場合のＤＵ比を算出するようにしてもよい。
【００４３】
以上のように、実施例１の測定器１によれば、Ａ局の送信装置１０１及びＢ局の送信装置１０２から直交したＳＰ信号を含む放送波がそれぞれ送信され、ＳＰ信号が重畳した放送波を受信する。ＳＰ抽出部１３は、受信したＯＦＤＭ信号のキャリアシンボルからＳＰ信号を抽出し、ＳＰ補間部１４は、ＳＰ信号の直交性を利用することで、ＳＰ信号を補間して伝送路応答ａ，ｂを求める。そして、ＤＵ比算出部１５は、伝送路応答ａ，ｂをキャリア方向に積分して電力を求め、ＤＵ比を算出する。
【００４４】
これにより、互いに分離可能な直交したＳＰ信号を利用することで、Ａ，Ｂ局の信号を停波することなく、Ａ，Ｂ局間のＤＵ比を測定することが可能となる。
【００４５】
〔実施例２〕
次に、実施例２について説明する。実施例２は、２本の送信アンテナをそれぞれ備えた２つの送信局（Ａ，Ｂ局）、及び２本の受信アンテナを備えた測定器により構成されるＳＴＣ−ＳＦＮの４×２偏波ＭＩＭＯシステムにおいて、直交する４パターンのＳＰ信号を用いて、Ａ，Ｂ局間のＤＵ比を測定する例である。Ａ，Ｂ局から送信される放送波は偏波ＭＩＭＯ波である。ＤＵ比は、ＳＦＮを構築する放送エリアの設計を行う上で重要なパラメータであり、測定器に搭載される測定項目である。尚、実施例２は、両偏波を用いる例であるが、本発明は、偏波を用いない空間ＭＩＭＯシステム、指向性ＭＩＭＯシステム等にも適用がある。
【００４６】
〔ＭＩＭＯシステム／実施例２〕
図６は、実施例２のＭＩＭＯシステムの全体構成例を示す概略図である。このＭＩＭＯシステムは、ＳＴＣ−ＳＦＮの偏波システムであり、Ａ局に設けられた送信装置１０３、Ｂ局に設けられた送信装置１０４、及び測定器２を備えて構成される。送信装置１０３は２本の送信アンテナ１１３，１１４を備え、送信装置１０４は２本の送信アンテナ１１５，１１６を備え、測定器２は２本の受信アンテナ４，５を備えている。４本の送信アンテナ１１３〜１１６及び２本の受信アンテナ４，５により、全体として４×２偏波ＭＩＭＯシステムが構成される。送信アンテナ１１３，１１５及び受信アンテナ４は、Ｈ偏波用のアンテナであり、送信アンテナ１１４，１１６及び受信アンテナ５は、Ｖ偏波用のアンテナである。
【００４７】
送信装置１０３，１０４は、互いに直交するＳＰ信号を含むＯＦＤＭ信号を生成し、放送波を、送信アンテナ１１３〜１１６からそれぞれ送信する。送信装置１０３は、送信アンテナ１１３からＨ偏波を送信し、送信アンテナ１１４からＶ偏波を送信する。また、送信装置１０４は、送信アンテナ１１５からＨ偏波を送信し、送信アンテナ１１６からＶ偏波を送信する。送信装置１０３及び送信装置１０４から測定器２への伝送路において、それぞれのＳＰ信号が重畳する。
【００４８】
図７は、実施例２にて用いるＳＰパターンの例を説明する図であり、正及び負の反転型パイロットとヌルパイロットとを合わせたＳＰパターンを示している。図７（１）は、Ａ局に設けられた送信装置１０３の送信アンテナ１１３の系統（Ｈ偏波が送信される系統）に用いるＳＰパターンの例である。図７（２）は、Ａ局に設けられた送信装置１０３の送信アンテナ１１４の系統（Ｖ偏波が送信される系統）に用いるＳＰパターンの例である。また、図７（３）は、Ｂ局に設けられた送信装置１０４の送信アンテナ１１５の系統（Ｈ偏波が送信される系統）に用いるＳＰパターンの例である。図７（４）は、Ｂ局に設けられた送信装置１０４の送信アンテナ１１６の系統（Ｖ偏波が送信される系統）に用いるＳＰパターンの例である。横軸はキャリア方向、縦軸はシンボル方向を示す。黒丸及び黒四角は、正のＳＰ信号（１＋０ｊ）を示し、バツ印の丸及び四角は、負のＳＰ信号（−１＋０ｊ）を示し、白丸及び白四角は、ヌルのＳＰ信号（０＋０ｊ）を示す。
【００４９】
図７（１）〜（４）に示すように、ＳＰ信号は、各シンボルに配置され、同一シンボルにおいて、キャリア方向につき１２個間隔に配置されている。図７（１）（３）では、正のＳＰ信号及びヌルのＳＰ信号のそれぞれが２４個間隔に交互に配置されている。図７（２）（４）では、正または負のＳＰ信号及びヌルのＳＰ信号が交互に配置されている。正または負のＳＰ信号は４８個間隔であり、ヌルのＳＰ信号は２４個間隔である。
【００５０】
また、ＳＰ信号は、複数のシンボルにおいて３キャリア毎に配置され、同一キャリアにおいて、シンボル方向につき４シンボル間隔に配置されている。図７（１）（３）では、正のＳＰ信号及びヌルのＳＰ信号のそれぞれが８シンボル間隔に交互に配置されている。図７（２）（４）では、正または負のＳＰ信号及びヌルのＳＰ信号が交互に配置されている。正または負のＳＰ信号は１６シンボル間隔であり、ヌルのＳＰ信号は８シンボル間隔である。また、ＳＰ信号のキャリア方向の補間後の間隔をＤｘ、シンボル方向の間隔をＤｙとすると、図７ではこれらの組み合わせの一例として、（Ｄｘ，Ｄｙ）＝（３，４）を示している。これに対し、（Ｄｘ，Ｄｙ）＝（６，２）、（６，４）等の様々な組み合わせとしてもよい。
【００５１】
このように、ＳＰ信号は、１６シンボルを周期としたパターンで構成されており、図７（１）〜（４）のＳＰ信号は、直交している。直交するＳＰ信号のパターンは、ＳＰ信号の各成分を個別に分離できれば、どのような直交パターンでもよい。このような直交するＳＰ信号を利用することにより、Ａ局の送信装置１０３に備えた送信アンテナ１１３，１１４及びＢ局の送信装置１０４に備えた送信アンテナ１１５，１１６から測定器２の受信アンテナ４，５への伝送路応答を、個別に求めることができる。
【００５２】
図８は、実施例２における各経路の伝送路応答を説明する図である。図６に示したＭＩＭＯシステムでは、Ａ局の送信装置１０３及びＢ局の送信装置１０４と測定器２との間に８つの経路が形成される。送信装置１０３の送信アンテナ１１３から測定器２の受信アンテナ４への経路の伝送路応答をａHHとし、送信装置１０３の送信アンテナ１１３から測定器２の受信アンテナ５への経路の伝送路応答をａHVとする。また、送信装置１０３の送信アンテナ１１４から測定器２の受信アンテナ４，５への経路の伝送路応答をそれぞれａVH，ａVVとする。同様に、送信装置１０４の送信アンテナ１１５から測定器２の受信アンテナ４，５への経路の伝送路応答をそれぞれｂHH，ｂHVとし、送信装置１０４の送信アンテナ１１６から測定器２の受信アンテナ４，５への経路の伝送路応答をそれぞれｂVH，ｂVVとする。
【００５３】
送信装置１０３の送信アンテナ１１３から送信されたＨ偏波は、伝送路応答ａHHの経路を介して測定器２の受信アンテナ４へ送信され、送信装置１０３の送信アンテナ１１４から送信されたＶ偏波は、伝送路応答ａVHの経路を介して測定器２の受信アンテナ４へ送信される。また、送信装置１０４の送信アンテナ１１５から送信されたＨ偏波は、伝送路応答ｂHHの経路を介して測定器２の受信アンテナ４へ送信され、送信装置１０４の送信アンテナ１１６から送信されたＶ偏波は、伝送路応答ｂVHの経路を介して測定器２の受信アンテナ４へ送信される。このとき、送信装置１０３，１０４から測定器２への伝送路において、送信装置１０３の送信アンテナ１１３からのＳＰ信号、送信装置１０３の送信アンテナ１１４からのＳＰ信号、送信装置１０４の送信アンテナ１１５からのＳＰ信号、及び送信装置１０４の送信アンテナ１１６からのＳＰ信号が重畳する。
【００５４】
送信装置１０３の送信アンテナ１１３から送信されたＨ偏波は、伝送路応答ａHVの経路を介して測定器２の受信アンテナ５へ送信され、送信装置１０３の送信アンテナ１１４から送信されたＶ偏波は、伝送路応答ａVVの経路を介して測定器２の受信アンテナ５へ送信される。また、送信装置１０４の送信アンテナ１１５から送信されたＨ偏波は、伝送路応答ｂHVの経路を介して測定器２の受信アンテナ５へ送信され、送信装置１０４の送信アンテナ１１６から送信されたＶ偏波は、伝送路応答ｂVVの経路を介して測定器２の受信アンテナ５へ送信される。このとき、送信装置１０３，１０４から測定器２への伝送路において、送信装置１０３の送信アンテナ１１３からのＳＰ信号、送信装置１０３の送信アンテナ１１４からのＳＰ信号、送信装置１０４の送信アンテナ１１５からのＳＰ信号、及び送信装置１０４の送信アンテナ１１６からのＳＰ信号が重畳する。
【００５５】
図６に戻って、測定器２は、送信装置１０３の送信アンテナ１１３，１１４からの放送波及び送信装置１０４の送信アンテナ１１５，１１６からの放送波を、受信アンテナ４，５にて受信する。そして、測定器２は、ＳＰ信号の直交性を利用して、重畳した信号からそれぞれのＳＰ信号を抽出し、受信アンテナ４の系統の伝送路応答ａHH，ａVH，ｂHH，ｂVHを求めると共に、受信アンテナ５の系統の伝送路応答ａHV，ａVV，ｂHV，ｂVVを求める。
【００５６】
測定器２は、伝送路応答ａHH，ａVH，ｂHH，ｂVH，ａHV，ａVV，ｂHV，ｂVVに基づいて電力を算出し、算出した電力からＤＵ比を算出する。これにより、測定器２の受信アンテナ４，５を受信点としたＤＵ比が算出される。
【００５７】
〔測定器２／実施例２〕
次に、図６に示した測定器２について詳細に説明する。図９は、実施例２の測定器２の構成例を示すブロック図である。この測定器２は、受信アンテナ４，５、受信アンテナ４の系統の各構成部、受信アンテナ５の系統の各構成部、及びＤＵ比算出部２５を備えている。受信アンテナ４の系統は、有効シンボル期間抽出部２１−１、ＦＦＴ部２２−１、ＳＰ抽出部２３−１及びＳＰ補間部２４−１を備え、受信アンテナ５の系統は、有効シンボル期間抽出部２１−２、ＦＦＴ部２２−２、ＳＰ抽出部２３−２及びＳＰ補間部２４−２を備えている。
【００５８】
尚、図９には、本発明と直接関連する構成部のみ示してあり、本発明と直接関連しないシンボル同期部等の構成部は省略してある。受信アンテナ４の系統の各構成部の処理及び受信アンテナ５の系統の各構成部の処理は、従来のＯＦＤＭ信号を処理する構成部と同じである。
【００５９】
有効シンボル期間抽出部２１−１，２１−２は、図４に示した有効シンボル期間抽出部１１と同じ処理を行い、ＦＦＴ部２２−１，２２−２は、ＦＦＴ部１２と同じ処理を行い、ＳＰ抽出部２３−１，２３−２は、ＳＰ抽出部１３と同じ処理を行い、ＳＰ補間部２４−１，２４−２は、ＳＰ補間部１４を同じ処理を行う。これらの構成部の処理については省略する。
【００６０】
測定器２が受信アンテナ４にて、送信装置１０３及び送信装置１０４から送信された放送波をそれぞれ受信すると、Ｈ偏波のＯＦＤＭ信号は、受信アンテナ４の系統により処理される。また、測定器２が受信アンテナ５にて、送信装置１０３及び送信装置１０４から送信された放送波をそれぞれ受信すると、Ｖ偏波のＯＦＤＭ信号は、受信アンテナ５の系統により処理される。
【００６１】
ＳＰ補間部２４−１は、補間後のＳＰ信号に基づいて伝送路応答ａHH，ａVH，ｂHH，ｂVHを求め、伝送路応答ａHH，ａVH，ｂHH，ｂVHをＤＵ比算出部２５に出力する。ＳＰ補間部２４−２は、補間後のＳＰ信号に基づいて伝送路応答ａHV，ａVV，ｂHV，ｂVVを求め、伝送路応答ａHV，ａVV，ｂHV，ｂVVをＤＵ比算出部２５に出力する。
【００６２】
ＤＵ比算出部２５は、ＳＰ補間部２４−１から伝送路応答ａHH，ａVH，ｂHH，ｂVHを入力すると共に、ＳＰ補間部２４−２から伝送路応答ａHV，ａVV，ｂHV，ｂVVを入力する。そして、ＤＵ比算出部２５は、伝送路応答ａHH，ａVH，ｂHH，ｂVH，ａHV，ａVV，ｂHV，ｂVVをキャリア方向に積分して電力を求め、電力に基づいてＤＵ比を算出し、ＤＵ比を表示器等へ出力する。
【００６３】
図１０は、実施例２におけるＡ局との間の伝送路応答ａHH，ａVV，ａHV，ａVHの例を示す図である。横軸は、キャリアの中心を０ＭＨｚとした周波数（ＭＨｚ）を示し、キャリア番号に対応している。縦軸は、伝送路応答ａHH，ａVV，ａHV，ａVHの振幅（ｄＢ）を示す。
【００６４】
各キャリアにおいて、伝送路応答ａVH，ａHVの振幅は伝送路応答ａHH，ａVVよりも小さい。これは、伝送路応答ａVHについては、水平偏波用の受信アンテナ４では垂直偏波の電力が小さいからであり、伝送路応答ａVHについては、垂直偏波用の受信アンテナ５では水平偏波の電力が小さいからである。伝送路応答ａHH，ａVV，ａHV，ａVHをキャリア方向にそれぞれ積分することにより、電力が求められる。
【００６５】
図９に戻って、ＤＵ比算出部２５は、図５に示したＤＵ比算出部１５の処理例と同様の処理を行う。まず、ＤＵ比算出部２５は、ＳＰ補間部２４−１，２４−２から伝送路応答ａHH，ａVH，ｂHH，ｂVH，ａHV，ａVV，ｂHV，ｂVVを入力する（ステップＳ５０１）。そして、ＤＵ比算出部２５は、補間後の全キャリアの伝送路応答ａHH，ａVH，ｂHH，ｂVH，ａHV，ａVV，ｂHV，ｂVVをキャリア方向にそれぞれ積分し、それぞれの経路における放送波の電力ＰａHH，ＰａVH，ＰｂHH，ＰｂVH，ＰａHV，ＰａVV，ＰｂHV，ＰｂVVを算出する。
【００６６】
電力ＰａHHは、送信装置１０３の送信アンテナ１１３から測定器２の受信アンテナ４への経路における放送波の電力を示し、電力ＰａVHは、送信装置１０３の送信アンテナ１１４から測定器２の受信アンテナ４への経路における放送波の電力を示す。電力ＰｂHHは、送信装置１０４の送信アンテナ１１５から測定器２の受信アンテナ４への経路における放送波の電力を示し、電力ＰｂVHは、送信装置１０４の送信アンテナ１１６から測定器２の受信アンテナ４への経路における放送波の電力を示す。
【００６７】
また、電力ＰａHVは、送信装置１０３の送信アンテナ１１３から測定器２の受信アンテナ５への経路における放送波の電力を示し、電力ＰａVVは、送信装置１０３の送信アンテナ１１４から測定器２の受信アンテナ５への経路における放送波の電力を示す。電力ＰｂHVは、送信装置１０４の送信アンテナ１１５から測定器２の受信アンテナ５への経路における放送波の電力を示し、電力ＰｂVVは、送信装置１０４の送信アンテナ１１６から測定器２の受信アンテナ５への経路における放送波の電力を示す。
【００６８】
ＤＵ比算出部２５は、以下の式にて、Ａ局の送信装置１０３から送信された放送波の電力ＰａHH，ＰａVH，ＰａHV，ＰａVVの和を、Ｂ局の送信装置１０４から送信された放送波の電力ＰｂHH，ＰｂVH，ＰｂHV，ＰｂVVの和で除算することにより、Ａ，Ｂ局間の放送波のＤＵ比を算出する。そして、ＤＵ比算出部１５は、ＤＵ比を表示部等へ出力する。
［数２］
ＤＵ比＝（ＰａHH＋ＰａVH＋ＰａHV＋ＰａVV）／（ＰｂHH＋ＰｂVH＋ＰｂHV＋ＰｂVV）
・・・（２）
このＤＵ比は、Ａ局の送信装置１０３からの放送波を希望波とし、Ｂ局の送信装置１０４からの放送波を希望局以外からの波とした場合の比率である。
【００６９】
尚、ＤＵ比算出部２５は、前記式（２）の分母と分子を入れ替え、Ｂ局の送信装置１０４からの放送波を希望波とし、Ａ局の送信装置１０３からの放送波を希望局以外からの波とした場合のＤＵ比を算出するようにしてもよい。
【００７０】
また、ＤＵ比算出部２５は、以下の式にて、Ａ局の送信装置１０３から送信された放送波のうち、測定器２の受信アンテナ４にて受信したＨ偏波の電力ＰａHH，ＰａVHの和を、Ｂ局の送信装置１０４から送信された放送波のうち、測定器２の受信アンテナ４にて受信したＨ偏波の電力ＰｂHH，ＰｂVHの和で除算することにより、Ａ，Ｂ局間のＨ偏波のＤＵ比を算出するようにしてもよい。これにより、測定器２の受信アンテナ４を受信点としたＤＵ比が算出される。
［数３］
ＤＵ比＝（ＰａHH＋ＰａVH）／（ＰｂHH＋ＰｂVH）          ・・・（３）
【００７１】
また、ＤＵ比算出部２５は、以下の式にて、Ａ局の送信装置１０３から送信された放送波のうち、測定器２の受信アンテナ５にて受信したＶ偏波の電力ＰａHV，ＰａVVの和を、Ｂ局の送信装置１０４から送信された放送波のうち、測定器２の受信アンテナ５にて受信したＶ偏波の電力ＰｂHV，ＰｂVVの和で除算することにより、Ａ，Ｂ局間のＶ偏波のＤＵ比を算出するようにしてもよい。これにより、測定器２の受信アンテナ５を受信点としたＤＵ比が算出される。
［数４］
ＤＵ比＝（ＰａHV＋ＰａVV）／（ＰｂHV＋ＰｂVV）          ・・・（４）
【００７２】
また、ＤＵ比算出部２５は、以下の式にて、Ａ，Ｂ局間のＤＵ比を算出するようにしてもよい。これにより、測定器２の受信アンテナ４または受信アンテナ５を受信点としたＤＵ比が算出される。
［数５］
ＤＵ比＝ＰａHH／ＰｂHH          ・・・（５）
［数６］
ＤＵ比＝ＰａHV／ＰｂHV          ・・・（６）
［数７］
ＤＵ比＝ＰａVH／ＰｂVH          ・・・（７）
［数８］
ＤＵ比＝ＰａVV／ＰｂVV          ・・・（８）
【００７３】
ＤＵ比算出部２５は、前記式（３）〜（８）の分母と分子を入れ替えて、ＤＵ比を算出するようにしてもよい。
【００７４】
以上のように、実施例２の測定器２によれば、Ａ局の送信装置１０３に備えた送信アンテナ１１３，１１４及びＢ局の送信装置１０３に備えた送信アンテナ１１５，１１６から直交したＳＰ信号を含むＨ偏波及びＶ偏波がそれぞれ送信され、ＳＰ信号が重畳したＨ偏波及びＶ偏波を受信する。ＳＰ抽出部２３−１，２３−２は、受信したＯＦＤＭ信号のキャリアシンボルからＳＰ信号を抽出し、ＳＰ補間部２４−１，２４−２は、ＳＰ信号の直交性を利用することで、ＳＰ信号を補間して伝送路応答ａHH，ａVH，ｂHH，ｂVH，ａHV，ａVV，ｂHV，ｂVVを求める。そして、ＤＵ比算出部２５は、伝送路応答ａHH，ａVH，ｂHH，ｂVH，ａHV，ａVV，ｂHV，ｂVVをキャリア方向に積分して電力を求め、ＤＵ比を算出する。
【００７５】
これにより、互いに分離可能な直交したＳＰ信号を利用することで、Ａ，Ｂ局の信号を停波することなく、Ａ，Ｂ局間のＤＵ比を測定することが可能となる。
【００７６】
尚、実施例１の測定器１及び実施例２の測定器２のハードウェア構成としては、通常のコンピュータを使用することができる。測定器１，２は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等の揮発性の記憶媒体、ＲＯＭ等の不揮発性の記憶媒体、及びインターフェース等を備えたコンピュータによって構成される。測定器１に備えた有効シンボル期間抽出部１１、ＦＦＴ部１２、ＳＰ抽出部１３、ＳＰ補間部１４及びＤＵ比算出部１５の各機能は、これらの機能を記述したプログラムをＣＰＵに実行させることによりそれぞれ実現される。また、測定器２に備えた有効シンボル期間抽出部２１−１，２１−２、ＦＦＴ部２２−１，２２−２、ＳＰ抽出部２３−１，２３−２、ＳＰ補間部２４−１，２４−２及びＤＵ比算出部２５の各機能は、これらの機能を記述したプログラムをＣＰＵに実行させることによりそれぞれ実現される。これらのプログラムは、前記記憶媒体に格納されており、ＣＰＵに読み出されて実行される。また、これらのプログラムは、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記憶媒体に格納して頒布することもでき、ネットワークを介して送受信することもできる。
【００７７】
以上、実施例１，２を挙げて本発明を説明したが、本発明は前記実施例１，２に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、図２及び図７に示したＳＰパターンは一例であり、本発明は、このＳＰパターンに限定されるものではなく、他のＳＰパターンを用いるようにしてもよい。要するに、ＳＰパターンは、経路間で直交していればよく、測定器１，２が直交するＳＰ信号を用いて各経路の伝送路応答を算出できるように、ＳＰ信号が配置されていればよい。また、ＳＰ信号以外のパイロット信号を用いるようにしてもよい。
【００７８】
また、前記実施例１では、送信局がＡ局及びＢ局の場合を例として説明したが、本発明は、送信局が３以上の場合にも適用がある。つまり、本発明は、ｎ×１ＭＩＳＯシステムに適用がある（ｎは２以上の正の整数）。この場合、測定器１のＤＵ比算出部１５は、ｎ経路の伝送路応答を入力し、ｎ経路の伝送路応答をキャリア方向にそれぞれ積分してｎ経路の電力を求める。そして、ＤＵ比算出部１５は、ｎ経路の電力のうち、所定の１つの送信局との間の経路における電力と、前記所定の１つの送信局以外の送信局との間の経路における電力（当該経路が複数の場合は電力の和）との比を、ＤＵ比として算出する。
【００７９】
また、前記実施例１では、同一偏波を用いたＭＩＳＯシステムの例を挙げて説明したが、本発明は、異なる偏波を用いるＭＩＳＯシステム、及び偏波を用いない空間ＭＩＳＯシステム等にも適用がある。また、前記実施例２では、両偏波を用いたＭＩＭＯシステムの例を挙げて説明したが、本発明は、偏波を用いない空間ＭＩＭＯシステム、指向性ＭＩＭＯシステム等にも適用がある。本発明では、アンテナ間の距離を十分にとり、相関を低くすることにより、ＭＩＳＯシステム及びＭＩＭＯシステムにおいて同一偏波を用いることができる。
【００８０】
また、前記実施例２では、Ｈ偏波及びＶ偏波による偏波方式の例を用いて説明したが、本発明は、他の偏波（例えば円偏波）によるＭＩＭＯ方式を用いた場合にも適用がある。また、前記実施例２では、送信局がＡ局及びＢ局の場合を例として説明したが、本発明は、送信局が３以上の場合にも適用がある。つまり、本発明は、２ｎ×２偏波ＭＩＭＯシステムに適用がある（ｎは２以上の正の整数）。この場合、測定器２のＤＵ比算出部２５は、２ｎ×２偏波ＭＩＭＯシステムにおける複数の経路の伝送路応答を入力し、複数の経路の伝送路応答をキャリア方向にそれぞれ積分して対応する電力を求める。そして、ＤＵ比算出部２５は、複数の経路の電力のうち、所定の１つの送信局との間の経路における電力と、前記所定の１つの送信局以外の送信局との間の経路における電力（当該経路が複数の場合は電力の和）との比を、ＤＵ比として算出する。Ｈ偏波またはＶ偏波のように、同じ種類の偏波毎にＤＵ比を算出するようにしてもよい。また、本発明は、例えば４×４ＭＩＭＯシステムにも適用がある。
【００８１】
また、前記実施例１，２では、測定器１，２の例を挙げて説明したが、本発明は受信装置にも適用がある。受信装置は、図４に示した実施例１の構成部または図９に示した実施例２の構成部を備え、ＤＵ比を算出すると共に、受信したＯＦＤＭ信号を復調する。
【００８２】
また、前記実施例１において、図４に示した実施例１における測定器１の有効シンボル期間抽出部１１からＤＵ比算出部１５までの各構成部の処理は、測定器１に搭載される集積回路であるＬＳＩのチップにより実現されるようにしてもよい。これらは、個別に１チップ化されていてもよいし、これらの一部または全部が１チップ化されていてもよい。
【００８３】
また、ＬＳＩの代わりに、集積度の異なるＶＬＳＩ、ＵＬＳＩ等のチップにより実現されるようにしてもよい。さらに、ＬＳＩ等のチップに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサを用いるようにしてもよいし、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）を用いるようにしてもよい。図９に示した実施例２における測定器２の有効シンボル期間抽出部２１−１，２１−２からＤＵ比算出部２５までの各構成部の処理についても同様であり、測定器２に搭載されるチップにより実現される。
【符号の説明】
【００８４】
１，２  測定器
３〜５  受信アンテナ
１１，２１−１，２１−２  有効シンボル期間抽出部
１２，２２−１，２２−２  ＦＦＴ部
１３，２３−１，２３−２  ＳＰ抽出部
１４，２４−１，２４−２  ＳＰ補間部
１５，２５  ＤＵ比算出部
１０１〜１０４  送信装置
１１１〜１１６  送信アンテナ
【図１】
2017005680.tif 000003
【図２】
2017005680.tif 000004
【図３】
2017005680.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017005680.tif 000009
【図８】
2017005680.tif 000010
【図９】
2017005680.tif 000011
【図１０】
2017005680.tif 000012