(57)【要約】【課題】優先順位の決定精度を向上させながらも、通話開始までの期間を短縮する技術を提供する。【解決手段】受信部４４は、複数の無線装置のそれぞれから送信された信号であって、かつ各無線装置に備えられた複数のセンサでの検出結果が含まれた信号を受信する。設定部４８は、受信部４４において受信した信号に含まれた複数の検出結果をもとに、各無線装置に対する優先順位を設定する。決定部５２は、設定部４８において設定した優先順位をもとに、複数の無線装置のいずれかからの送信要求に対する送信の許可を決定する。【選択図】図４
2017005492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線装置のそれぞれから送信された信号であって、かつ各無線装置に備えられた複数のセンサでの検出結果が含まれた信号を受信する受信部と、
前記受信部において受信した信号に含まれた複数の検出結果をもとに、各無線装置に対する優先順位を設定する設定部と、
前記設定部において設定した優先順位をもとに、複数の無線装置のいずれかからの送信要求に対する送信の許可を決定する決定部と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記設定部は、
各無線装置に対して、複数の検出結果のそれぞれをもとにポイントを導出する導出部と、
前記導出部において導出した各無線装置のポイントを比較することによって、各無線装置に対する優先順位を決定する比較部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記設定部は、
各無線装置に対する重み係数を記憶する記憶部をさらに備え、
前記導出部は、各無線装置に対して導出したポイントに、前記記憶部において記憶した重み係数を乗算することによって、各無線装置に対する最終的なポイントを導出し、
前記比較部は、前記導出部において導出した各無線装置の最終的なポイントを比較することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記設定部は、
複数種類の重み係数を記憶する記憶部と、
前記受信部において受信した信号に含まれた複数の検出結果をもとに、各無線装置に対する重み係数を前記記憶部から選択する選択部をさらに備え、
前記導出部は、各無線装置に対して導出したポイントに、前記選択部において選択した重み係数を乗算することによって、各無線装置に対する最終的なポイントを導出し、
前記比較部は、前記導出部において導出した各無線装置の最終的なポイントを比較することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
複数の無線装置と、
前記複数の無線装置のそれぞれと通信可能な制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記複数の無線装置のそれぞれから送信された信号であって、かつ各無線装置に備えられた複数のセンサでの検出結果が含まれた信号を受信する受信部と、
前記受信部において受信した信号に含まれた複数の検出結果をもとに、各無線装置に対する優先順位を設定する設定部と、
前記設定部において設定した優先順位をもとに、前記複数の無線装置のいずれかからの送信要求に対する送信の許可を決定する決定部と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
複数の無線装置のそれぞれから送信された信号であって、かつ各無線装置に備えられた複数のセンサでの検出結果が含まれた信号を受信するステップと、
受信した信号に含まれた複数の検出結果をもとに、各無線装置に対する優先順位を設定するステップと、
設定した優先順位をもとに、複数の無線装置のいずれかからの送信要求に対する送信の許可を決定するステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御技術に関し、特に無線装置からの信号の送信を制御する制御装置、通信システム、制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急事態の発生時に無線ネットワークを通じて、専用の受付センタに状況を伝えるシステムが知られている。このようなシステムにおいて、複数の緊急の通報が発生した場合、通報を受けた順に対応したり、複数のオペレータで対応したりするので、緊急通報に対して速やかにかつ適切に対応することが困難であった。そのため、緊急事態の程度の情報が緊急通報に付加されることによって、通話の優先順位が決められている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５６４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通話の優先順位を決定する際に、緊急事態の程度の情報を考慮するので、緊急事態の程度の高い緊急通報の優先順位を高くすることができる。しかしながら、緊急通報が発生してから通話の優先順位を決定するので、緊急通報が発生してから通話が開始されるまでの期間が長くなる。緊急通報の特性を考慮すると、このような期間は短い方が好ましい。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、優先順位の決定精度を向上させながらも、通話開始までの期間を短縮する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の制御装置は、複数の無線装置のそれぞれから送信された信号であって、かつ各無線装置に備えられた複数のセンサでの検出結果が含まれた信号を受信する受信部と、受信部において受信した信号に含まれた複数の検出結果をもとに、各無線装置に対する優先順位を設定する設定部と、設定部において設定した優先順位をもとに、複数の無線装置のいずれかからの送信要求に対する送信の許可を決定する決定部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、通信システムである。この通信システムは、複数の無線装置と、複数の無線装置のそれぞれと通信可能な制御装置とを備える。制御装置は、複数の無線装置のそれぞれから送信された信号であって、かつ各無線装置に備えられた複数のセンサでの検出結果が含まれた信号を受信する受信部と、受信部において受信した信号に含まれた複数の検出結果をもとに、各無線装置に対する優先順位を設定する設定部と、設定部において設定した優先順位をもとに、複数の無線装置のいずれかからの送信要求に対する送信の許可を決定する決定部と、を備える。
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、制御方法である。この方法は、複数の無線装置のそれぞれから送信された信号であって、かつ各無線装置に備えられた複数のセンサでの検出結果が含まれた信号を受信するステップと、受信した信号に含まれた複数の検出結果をもとに、各無線装置に対する優先順位を設定するステップと、設定した優先順位をもとに、複数の無線装置のいずれかからの送信要求に対する送信の許可を決定するステップと、を備える。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、優先順位の決定精度を向上させながらも、通話開始までの期間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の無線装置の構成を示す図である。
【図３】図２の無線装置から送信される検出結果情報のフォーマットを示す図である。
【図４】図１の制御装置の構成を示す図である。
【図５】図４の記憶部に記憶されるテーブルのデータ構造を示す図である。
【図６】図４の記憶部に記憶される無線装置の情報のデータ構造を示す図である。
【図７】図１の通信システムによる優先順位の設定手順を示すシーケンス図である。
【図８】図１の通信システムによる通話手順を示すシーケンス図である。
【図９】図４の制御装置による優先順位の決定手順を示すフローチャートである。
【図１０】図４の制御装置による通話者の決定手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例２に係る通信システムの構成を示す図である。
【図１２】図１１の制御装置の構成を示す図である。
【図１３】図１１の第２記憶部に記憶されるテーブルのデータ構造を示す図である。
【図１４】図１１の第２記憶部に記憶される無線装置の情報のデータ構造を示す図である。
【図１５】本発明の実施例３に係る制御装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例１は、緊急事態が発生した場合に、無線回線経由で緊急コールを発信する無線装置が含まれた通信システムに関する。ここで、緊急コールは、自動あるいは手動で発信される。また、無線回線として、例えば、業務用無線が使用される。業務用無線は、通常時に、予め定められた無線ＣＨにおいて音声通信を実行する。音声通信の一例がＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ）である。ＰＴＴでは、ユーザが、会話開始時にボタンを押し、会話終了時にボタンを解放する。また、業務用無線では、複数の無線装置によってグループを形成することも可能である。業務用無線の基地局装置は、グループに対して、上りチャネルと下りチャネルを割り当てる。このような状況下において、グループ中の１つの無線装置が、上りチャネルにて信号を送信し、グループ中の他の無線装置が、下りチャネルにて信号を受信する。
【００１３】
業務用無線において無線装置が緊急コールを送信する場合、通常の音声通信よりも緊急コールが優先される。このような緊急コールが複数発生した場合に、通話者の危険度によらずに、緊急コールの発生順に優先順位が決定されると、危険度の高い緊急コールが実行されないことがあり得る。つまり、危険な状態を察知した場合に緊急コールを発信しても、それよりも危険度の低い緊急コールが他の通話者によってなされている場合には、新たに発生した緊急コールはすぐに実行されない。これを回避するために、前述のごとく、緊急事態の程度の情報を反映して優先順位が決定されると、緊急事態の程度の高い緊急コールが優先される。しかしながら、優先順位を決定するタイミングが、緊急コールの発生時点であれば、優先順位を決定するための処理遅延により、緊急コールが発生してから通話が開始されるまでの期間が長くなる。
【００１４】
これに対応するために、本実施例における通信システムにおける無線装置は、緊急コールが発生したか否かにかかわらず、周囲の環境に関する情報を測定して送信する。基地局装置に接続された制御装置は、無線装置からの情報をもとに、各無線装置の優先順位を決定する。無線装置からの緊急コールが発生した場合、制御装置は、当該無線装置に対する優先順位をもとに、当該無線装置に通話を許可するか否かを決定する。つまり、緊急コールが発生する前に、無線装置の周囲の危険度合いを推定し、それをもとに無線装置に対する優先順位が決定される。
【００１５】
図１は、本発明の実施例１に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、無線装置１０と総称される第１無線装置１０ａ、第２無線装置１０ｂ、第３無線装置１０ｃ、第４無線装置１０ｄ、第５無線装置１０ｅ、第６無線装置１０ｆ、第７無線装置１０ｇ、基地局装置１２、ネットワーク１４、制御装置１６を含む。なお、通信システム１００に含まれる無線装置１０の数は「７」に限定されない。
【００１６】
無線装置１０は、業務用無線による通信を実行可能な装置である。業務用無線については公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。例えば、第１無線装置１０ａが業務用無線による音声通信の発信側に相当し、第２無線装置１０ｂが業務用無線による音声通信の受信側に相当する。
【００１７】
基地局装置１２は、業務用無線のシステムに対応した基地局装置である。基地局装置１２は、一端側において、業務用無線により無線装置１０に接続され、他端側において、ネットワーク１４に接続される。ネットワーク１４は、有線回線による通信を実行するためのネットワークであり、例えばＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークである。なお、ネットワーク１４には、基地局装置１２とは異なった別の基地局装置１２が接続されてもよい。制御装置１６は、ネットワーク１４に接続される。制御装置１６は、ネットワーク１４、基地局装置１２を介して複数の無線装置１０のそれぞれと通信することも可能である。また、制御装置１６は、オペレータによって操作されており、無線装置１０からの緊急コールを受けつけて、制御装置１６を操作するオペレータと、無線装置１０を操作する通話者との通話を実行する。
【００１８】
このような構成において、制御装置１６は、緊急コールを受けつける前に、複数の無線装置１０のそれぞれに対する優先順位を設定する処理を実行する。この処理のために、各無線装置１０には複数のセンサが備えられており、各無線装置１０は、複数のセンサのそれぞれでの検出結果を取得する。各無線装置１０は、複数の検出結果をまとめた情報（以下、「検出結果情報」という）を基地局装置１２、ネットワーク１４経由で制御装置１６に送信する。制御装置１６は、複数の無線装置１０のそれぞれから送信された検出結果情報を受信する。制御装置１６は、検出結果情報に含まれた複数の検出結果をもとに、各無線装置１０に対する優先順位を設定する。優先順位の設定の詳細は、後述する。優先順位を設定した後、制御装置１６は、無線装置１０からの緊急コールを受けつけると、優先順位をもとに、通話を許可するか否かを決定する。
【００１９】
図２は、無線装置１０の構成を示す。無線装置１０は、音声入出力部２０、センサ２２と総称される第１センサ２２ａ、第２センサ２２ｂ、第Ｍセンサ２２ｍ、処理部２４、通信部２６を含む。
【００２０】
音声入出力部２０は、マイクとスピーカとを備えることによって、通話者が発声する音声を入力するとともに、通話者へ音声を出力する。そのため、音声入出力部２０は、通話におけるインターフェイスに相当する。処理部２４は、通話のための音声通信を実行する。具体的に説明すると、処理部２４は、音声入出力部２０から音声を入力すれば、当該音声を送信するための信号（以下、「音声信号」という）を生成し、音声信号を通信部２６に出力する。また、処理部２４は、通信部２６において受信した音声の信号（以下、これもまた「音声信号」という）を入力すれば、音声信号から音声を再生して音声入出力部２０に出力する。
【００２１】
通信部２６は、図示しない基地局装置１２との間で業務用無線による通信を実行する。例えば、通信部２６は、基地局装置１２を介して、他の無線装置１０との間で音声通信を実行する。音声通信において、通信部２６は、処理部２４から入力した音声信号を基地局装置１２に送信するとともに、基地局装置１２から受信した音声信号を処理部２４に出力する。なお、通信部２６は、基地局装置１２を介さずに、他の無線装置１０との間で音声通信を直接実行してもよい。
【００２２】
複数のセンサ２２は、互いに異なった物理量を検出する。物理量とは、例えば、温度、酸素濃度、衝撃音、位置等であるが、これに限定されない。また、センサ２２には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。各センサ２２は、検出結果を処理部２４に出力する。処理部２４は、複数のセンサ２２のそれぞれからの検出結果を入力し、検出結果情報を生成する。図３は、無線装置１０から送信される検出結果情報のフォーマットを示す。図示のごとく、「無線装置ＩＤ」、「第１検出結果」、「第２検出結果」、・・・、「第Ｍ検出結果」が配置される。「無線装置ＩＤ」は、本無線装置１０を識別するための識別情報を示す。「第１検出結果」は、第１センサ２２ａでの検出結果を示す。「第２検出結果」、・・・、「第Ｍ検出結果」も同様である。処理部２４は、検出結果情報を通信部２６に出力する。通信部２６は、基地局装置１２、ネットワーク１４を介して、制御装置１６に検出結果情報を送信する。
【００２３】
処理部２４は、自動または手動により、緊急事態の発生を検出した場合に、緊急コールのための送信要求（以下、「通話要求」という）を通信部２６に出力する。通信部２６は、基地局装置１２、ネットワーク１４を介して、制御装置１６に通話要求を送信する。制御装置１６において、通話要求に応じた音声通信が許可された場合、音声入出力部２０、処理部２４、通信部２６は、制御装置１６との間で音声通信を実行する。音声通信については前述の通りであるので、ここでは説明を省略する。この音声通信によって、無線装置１０を操作する通話者と、制御装置１６を操作するオペレータとの通話が実現される。
【００２４】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２５】
図４は、制御装置１６の構成を示す。制御装置１６は、通信部４０、処理部４２を含む。また、通信部４０は、受信部４４、送信部４６を含む。処理部４２は、設定部４８、記憶部５０、決定部５２を含み、設定部４８は、導出部５４、比較部５６を含む。
【００２６】
通信部４０は、ネットワーク１４に接続され、ネットワーク１４、基地局装置１２を介して無線装置１０との通信を実行する。設定部４８は、無線装置１０に検出結果情報の送信を要求するための信号（以下、「検出結果情報要求」という）を生成する。検出結果情報要求には、要求の対象になる無線装置１０の無線装置ＩＤと、要求を示す旨が含まれている。前述の無線装置１０における処理部２４は、検出結果情報要求を受信すると、検出結果情報を生成する。
【００２７】
受信部４４は、複数の無線装置１０のそれぞれから送信された検出結果情報を受信する。前述のごとく、検出結果情報には、無線装置ＩＤと、当該無線装置ＩＤに対応した無線装置１０に備えられた複数のセンサ２２での検出結果が含まれている。受信部４４は、検出結果情報を設定部４８に出力する。
【００２８】
導出部５４は、受信部４４からの検出結果情報を入力する。ここでは、１つの検出結果情報に対する処理を説明する。導出部５４は、検出結果情報から、無線装置ＩＤを抽出するとともに、第１検出結果から第Ｍ検出結果を抽出する。導出部５４は、記憶部５０を参照しながら、第１検出結果から第Ｍ検出結果のそれぞれをレベルに変換する。なお、第１検出結果を変換したレベルは「第１レベル」と呼ばれ、第２検出結果を変換したレベルは「第２レベル」と呼ばれる。また、第３レベルから第Ｍレベルも同様である。
【００２９】
記憶部５０は、第１検出結果から第Ｍ検出結果のそれぞれをレベルに変換するためのテーブル２００を記憶する。図５は、記憶部５０に記憶されるテーブル２００のデータ構造を示す。ここで、テーブル２００は、第１テーブル２００ａから第Ｍテーブル２００ｍの総称である。第１テーブル２００ａは、第１検出結果をレベルに変換するためのテーブルである。例えば、第１検出結果が範囲「Ａ０〜Ａ１」であれば、レベル「０」にされ、範囲「Ａ１〜Ａ２」であれば、レベル「１」にされる。ここで、Ａ０＜Ａ１＜Ａ２＜・・・＜ＡＬ＜Ａ（Ｌ＋１）、０＜１＜２＜・・・＜Ｌであるとされる。そのため、レベルの値が大きくなるほど、危険度が高いといえる。第２テーブル２００ｂから第Ｍテーブル２００ｍは、第２検出結果から第Ｍ検出結果のそれぞれに対するテーブルである。図４に戻る。
【００３０】
導出部５４は、第１レベルから第Ｍレベルをもとにポイントを次のように導出する。
ポイント＝第１レベル＋第２レベル＋第３レベル＋・・・＋第Ｍレベル  （式１）
つまり、導出部５４は、複数の検出結果のそれぞれを変換したレベルを積算することによって、ポイントを導出する。レベルは危険度を反映しているので、ポイントも危険度を反映する。このような処理は、各無線装置１０に対して実行される。そのため、導出部５４は、各無線装置１０に対して、複数の検出結果のそれぞれをもとにポイントを導出する。導出部５４は、無線装置ＩＤとポイントとの組合せを比較部５６に出力する。
【００３１】
比較部５６は、導出部５４において導出した各無線装置１０のポイントを比較することによって、各無線装置１０に対する優先順位を決定する。具体的に説明すると、ポイントが大きいほど、優先順位が高くされる。比較部５６は、決定した優先順位を記憶部５０に記憶する。図６は、記憶部５０に記憶される無線装置１０の情報のデータ構造を示す。図示のごとく、「無線装置ＩＤ」、「ポイント」、「優先順位」が示される。ここでは、優先順位「１」が最も高く、優先順位「７」が最も低い。つまり、優先順位の値が小さいほど優先順位が高くされる。図４に戻る。このように設定部４８は、受信部４４において受信した検出結果情報に含まれた複数の検出結果をもとに、各無線装置１０に対する優先順位を設定する。図６のような優先順位は、ＣＨごとに設定される。
【００３２】
受信部４４は、優先順位を設定した後、無線装置１０からの通話要求を受信する。受信部４４は、通話要求を決定部５２に出力する。決定部５２は、設定部４８において設定した優先順位をもとに、受信部４４から入力した通話要求に対する送信の許可を決定する。具体的に説明すると、新たな通話要求の送信元になる無線装置１０の優先順位が、すでに実行している緊急コールにおける無線装置１０の優先順位よりも高ければ、決定部５２は、通話の許可を決定する。一方、前者が後者以下であれば、決定部５２は、通話の非許可を決定する。決定部５２は、送信部４６を介して、通話の許可あるいは非許可を無線装置１０に出力する。通話が許可されると、通信部４０、処理部４２は、音声通信を実行する。音声通信によって、無線装置１０を操作する通話者と、制御装置１６を操作するオペレータとの通話が実現される。
【００３３】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図７は、通信システム１００による優先順位の設定手順を示すシーケンス図である。制御装置１６は、第１無線装置１０ａに検出結果情報要求を送信する（Ｓ１０）。第１無線装置１０ａは、制御装置１６に検出結果情報を送信する（Ｓ１２）。制御装置１６は、優先順位を設定する（Ｓ１４）。制御装置１６は、第２無線装置１０ｂに検出結果情報要求を送信する（Ｓ１６）。第２無線装置１０ｂは、制御装置１６に検出結果情報を送信する（Ｓ１８）。制御装置１６は、優先順位を設定する（Ｓ２０）。制御装置１６は、第３無線装置１０ｃに検出結果情報要求を送信する（Ｓ２２）。第３無線装置１０ｃは、制御装置１６に検出結果情報を送信する（Ｓ２４）。制御装置１６は、優先順位を設定する（Ｓ２６）。
【００３４】
制御装置１６は、第４無線装置１０ｄに検出結果情報要求を送信する（Ｓ２８）。第４無線装置１０ｄは、制御装置１６に検出結果情報を送信する（Ｓ３０）。制御装置１６は、優先順位を設定する（Ｓ３２）。制御装置１６は、第５無線装置１０ｅに検出結果情報要求を送信する（Ｓ３４）。第５無線装置１０ｅは、制御装置１６に検出結果情報を送信する（Ｓ３６）。制御装置１６は、優先順位を設定する（Ｓ３８）。制御装置１６は、第６無線装置１０ｆに検出結果情報要求を送信する（Ｓ４０）。第６無線装置１０ｆは、制御装置１６に検出結果情報を送信する（Ｓ４２）。制御装置１６は、優先順位を設定する（Ｓ４４）。制御装置１６は、第７無線装置１０ｇに検出結果情報要求を送信する（Ｓ４６）。第７無線装置１０ｇは、制御装置１６に検出結果情報を送信する（Ｓ４８）。制御装置１６は、優先順位を設定する（Ｓ５０）。
【００３５】
図８は、通信システム１００による通話手順を示すシーケンス図である。第１無線装置１０ａは、制御装置１６に通話要求を送信する（Ｓ１００）。制御装置１６は、第１無線装置１０ａに許可である「ＯＫ」を示した信号を送信する（Ｓ１０２）。第１無線装置１０ａは、通話状態になり（Ｓ１０４）、制御装置１６は、第１無線装置１０ａの第１通話者との通話を実行する（Ｓ１０６）。第３無線装置１０ｃは、制御装置１６に通話要求を送信する（Ｓ１０８）。制御装置１６は、第３無線装置１０ｃに非許可である「ＮＧ」を示した信号を送信する（Ｓ１１０）。制御装置１６は、第１無線装置１０ａの第１通話者との通話を実行する（Ｓ１１２）。第５無線装置１０ｅは、制御装置１６に通話要求を送信する（Ｓ１１４）。制御装置１６は、第１無線装置１０ａに通話保留を送信する（Ｓ１１６）。第１無線装置１０ａは、待機状態になる（Ｓ１１８）。
【００３６】
制御装置１６は、第５無線装置１０ｅに「ＯＫ」を示した信号を送信する（Ｓ１２０）。第５無線装置１０ｅは、通話状態になり（Ｓ１２２）、制御装置１６は、第５無線装置１０ｅの第５通話者との通話を実行する（Ｓ１２４）。第５無線装置１０ｅは、制御装置１６に終話通知を送信し（Ｓ１２６）、制御装置１６は、第５無線装置１０ｅに「ＯＫ」を示した信号を送信する（Ｓ１２８）。第５無線装置１０ｅは、非通話状態になる（Ｓ１３０）。制御装置１６は、第１無線装置１０ａに再開通知を送信する（Ｓ１３２）。第１無線装置１０ａは、通話状態になり（Ｓ１３４）、制御装置１６は、第１無線装置１０ａの第１通話者との通話を実行する（Ｓ１３６）。
【００３７】
図９は、制御装置１６による優先順位の決定手順を示すフローチャートである。受信部４４が検出結果情報を受信した場合（Ｓ１５０のＹ）、導出部５４は、ポイントを導出する（Ｓ１５２）。比較部５６は、優先順位を決定する（Ｓ１５４）。受信部４４が検出結果情報を受信しない場合（Ｓ１５０のＮ）、処理は終了される。
【００３８】
図１０は、制御装置１６による通話者の決定手順を示すフローチャートである。受信部４４は、通話要求を受信する（Ｓ２００）。通話者があり（Ｓ２０２のＹ）、緊急コールである場合（Ｓ２０４のＹ）、今の方が優先順位が高ければ（Ｓ２０６のＹ）、決定部５２は、通話者を変更する（Ｓ２０８）。通話者がなければ（Ｓ２０２のＮ）、決定部５２は、通話者を変更する（Ｓ２０８）。緊急コールでない場合（Ｓ２０４のＮ）、あるいは今の方が優先順位が高くない場合（Ｓ２０６のＮ）、処理は終了される。
【００３９】
本実施例によれば、通話要求を受けつける前に、各無線装置の優先順位を決定するので、通話開始までの期間を短縮できる。また、無線装置に備えられた複数のセンサでの検出結果をもとに優先順位を設定するので、優先順位の決定精度を向上できる。また、複数の検出結果のそれぞれをもとにポイントを導出して、各無線装置のポイントを比較することによって、各無線装置に対する優先順位を決定するので、処理を簡易にできる。また、各無線装置の利用状況によらずに、センサの検出結果だけで優先順位を決定するので、処理を簡易にできる。また、センサの検出結果をパラメータ化し、無線装置を囲む環境に応じて通話の優先順位を動的に変更するので、現在の環境に応じて、危険度の高い無線装置ほど優先的に通話させることができる。また、通話開始までの期間が短縮されるので、危険を察知した際に、より早く緊急事態を通知できる。
【００４０】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。本発明の実施例２も、実施例１と同様に、緊急事態が発生した場合に、無線回線経由で緊急コールを発信する無線装置が含まれた通信システムに関する。また、実施例２においても、制御装置は、各無線装置からの検出結果情報をもとに、各無線装置に対する優先順位を設定する。実施例２においては、利用状況が共通した１つ以上の無線装置をグループにまとめる。ここで、利用状況は、例えば、火災現場、高所現場に相当する。そのため、利用状況の数に応じて複数のグループが形成される。また、利用状況に応じた重み係数が設定され、ポイントを導出する際に、無線装置が含まれた利用状況に対応した重み係数が乗算される。このように、優先順位を設定する際に利用状況が考慮される。実施例２に係る無線装置は、図２と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００４１】
図１１は、本発明の実施例２に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、図１と同様に構成されるが、第１無線装置１０ａから第３無線装置１０ｃが第１利用状況１８ａとしてグループ化されており、第４無線装置１０ｄ、第５無線装置１０ｅが第２利用状況１８ｂとしてグループ化されており、第６無線装置１０ｆ、第７無線装置１０ｇが第３利用状況１８ｃとしてグループ化されている。例えば、第１利用状況１８ａは通常環境に相当し、第２利用状況１８ｂは高所現場に相当し、第３利用状況１８ｃは火災現場に相当する。また、第１利用状況１８ａ、第２利用状況１８ｂ、第３利用状況１８ｃは、利用状況１８と総称される。このような利用状況１８と無線装置１０との対応関係は、制御装置１６に予め登録されている。
【００４２】
さらに、制御装置１６は、利用状況１８ごとの重み係数を予め設定する。重み係数は、利用状況１８の危険度に応じて設定される。制御装置１６は、複数の無線装置１０のそれぞれから送信された検出結果情報を受信する。制御装置１６は、検出結果情報に含まれた複数の検出結果をもとに、各無線装置１０に対するポイントを導出する。ポイントを導出する際に、無線装置１０に対応した重み係数が乗算される。制御装置１６は、これまでと同様にポイントを比較することによって、各無線装置１０に対する優先順位を設定する。
【００４３】
図１２は、制御装置１６の構成を示す。制御装置１６は、通信部４０、処理部４２を含む。また、通信部４０は、受信部４４、送信部４６を含む。処理部４２は、設定部４８、決定部５２、第１記憶部６０を含み、設定部４８は、導出部５４、比較部５６、第２記憶部６２を含む。
【００４４】
第１記憶部６０は、図４の記憶部５０に対応する。第２記憶部６２は、利用状況１８と重み係数との対応関係を記憶する。図１３は、第２記憶部６２に記憶されるテーブルのデータ構造を示す。例えば、第１利用状況１８ａに対して重み係数「１」が設定され、第２利用状況１８ｂに対して重み係数「１．２」が設定され、第３利用状況１８ｃに対して重み係数「１．４」が設定される。前述のごとく、第１利用状況１８ａは通常環境に相当し、第２利用状況１８ｂは高所現場に相当し、第３利用状況１８ｃは火災現場に相当するので、重み係数は、利用状況１８の危険度が高いほど大きくされる。図１２に戻る。
【００４５】
また、第２記憶部６２は、無線装置ＩＤと利用状況１８との対応関係も記憶する。図１４は、第２記憶部６２に記憶される無線装置１０の情報のデータ構造を示す。これは、図１１での関係に対応する。図１３および図１４より、第２記憶部６２は、各無線装置１０に対する重み係数を記憶するといえる。
【００４６】
導出部５４は、これまでと同様に、受信部４４からの検出結果情報を入力し、第１記憶部６０を参照しながら、第１検出結果から第Ｍ検出結果のそれぞれをレベルに変換する。また、導出部５４は、検出結果情報に含まれた無線装置ＩＤをもとに、第２記憶部６２から重み係数を取得する。導出部５４は、第１レベルから第Ｍレベルをもとにポイントを次のように導出する。
ポイント＝（第１レベル＋第２レベル＋第３レベル＋・・・＋第Ｍレベル）×重み係数  （式２）
【００４７】
つまり、導出部５４は、複数の検出結果のそれぞれを変換したレベルを積算し、かつ積算結果に重み係数を乗算することによって、各無線装置１０に対する最終的なポイントを導出する。このようにポイントには、各無線装置１０の利用状況１８に応じた危険度が考慮される。導出部５４は、無線装置ＩＤとポイントとの組合せを比較部５６に出力する。比較部５６は、導出部５４において導出した各無線装置１０の最終的なポイントを比較することによって、各無線装置１０に対する優先順位を決定する。
【００４８】
本実施例によれば、利用状況に応じた重み係数を使用してポイントを導出するので、利用状況に応じた危険度を反映した優先順位を決定できる。また、検出結果から導出したポイントが同一である無線装置が複数である場合に、利用状況に応じた重み係数をもとに、危険度の高い無線装置の優先度を高くできる。また、危険度の高い無線装置の優先度が高くされるので、当該無線装置からの緊急コールを優先できる。また、利用状況別に重み係数を設定するので、さまざまな利用状況でも対応できる。
【００４９】
（実施例３）
次に、実施例３を説明する。本発明の実施例３も、これまでと同様に、緊急事態が発生した場合に、無線回線経由で緊急コールを発信する無線装置が含まれた通信システムに関する。また、実施例３における制御装置は、実施例２と同様に、各無線装置からの検出結果情報をもとに、各無線装置に対する優先順位を設定するとともに、利用状況が共通した１つ以上の無線装置をグループにまとめる。実施例２では、利用状況と無線装置との関係は予め設定されているが、実施例３では、受信した検出結果情報をもとに、制御装置が利用状況を推定する。なお、利用状況を推定するための検出結果情報は、利用状況情報とも呼ばれる。実施例３に係る通信システム、無線装置は、図１１、図２と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００５０】
図１５は、本発明の実施例３に係る制御装置１６の構成を示す。制御装置１６は、通信部４０、処理部４２を含む。また、通信部４０は、受信部４４、送信部４６を含む。処理部４２は、設定部４８、決定部５２、第１記憶部６０を含み、設定部４８は、導出部５４、比較部５６、第２記憶部６２、選択部６４を含む。
【００５１】
第２記憶部６２は、図１３に示した対応関係であって、かつ利用状況１８と重み係数との対応関係を記憶する。一方、第２記憶部６２は、図１４に示した対応関係であって、かつ無線装置ＩＤと利用状況１８との対応関係を記憶しない。
【００５２】
選択部６４は、受信部４４からの検出結果情報を入力し、そのうちの利用状況情報を抽出する。例えば、利用状況情報は、検出結果のうち、温度、高度に相当する。選択部６４は、温度がしきい値よりも高ければ、利用状況１８が火災現場であると推定する。このときの利用状況１８は、前述の第３利用状況１８ｃを示す。また、選択部６４は、高度が別のしきい値よりも高ければ、利用状況１８が高所現場であると推定する。このときの利用状況１８は、前述の第２利用状況１８ｂを示す。つまり、選択部６４は、無線装置１０からの利用状況情報から、当該無線装置１０の利用状況１８を推定する。さらに、選択部６４は、図１３に示したテーブルを参照することによって、無線装置１０に対応した重み係数を選択する。このように選択部６４は、受信部４４において受信した検出結果情報に含まれた複数の検出結果をもとに、各無線装置１０に対する重み係数を第２記憶部６２から選択する。
【００５３】
導出部５４は、これまでと同様に、受信部４４からの検出結果情報を入力し、第１記憶部６０を参照しながら、第１検出結果から第Ｍ検出結果のそれぞれをレベルに変換する。また、導出部５４は、選択部６４において選択した重み係数を入力する。導出部５４は、第１レベルから第Ｍレベル、重み係数をもとにポイントを式２の通りに導出する。つまり導出部５４は、各無線装置１０に対して導出したポイントに、選択部６４において選択した重み係数を乗算することによって、各無線装置１０に対する最終的なポイントを導出する。比較部５６は、導出部５４において導出した各無線装置１０の最終的なポイントを比較することによって、各無線装置１０に対する優先順位を決定する。
【００５４】
本実施例によれば、受信した検出結果から利用状況を推定するので、利用状況に応じた重み係数を自動的に反映できる。また、利用状況に応じた重み係数が自動的に反映されるので、重み係数の設定を不要にできる。また、重み係数の設定が不要になるので、処理を簡易にできる。また、利用状況が推定されるので、利用状況に応じた危険度を使用できる。
【００５５】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５６】
本実施例１乃至３において、通信システム１００は、業務用無線を使用している。しかしながらこれに限らず例えば、業務用無線以外の無線通信システムが使用されてもよい。本実施例によれば、構成の自由度を向上できる。
【００５７】
本実施例１乃至３において、制御装置１６は、ネットワーク１４を介して基地局装置１２に接続されている。しかしながらこれに限らず例えば、制御装置１６は、基地局装置１２に含まれてもよく、あるいは基地局装置１２に直接接続されてもよい。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【００５８】
本実施例１乃至３において、無線装置１０は、無線回線を介して基地局装置１２に接続されている。しかしながらこれに限らず例えば、基地局装置１２の代わりに、レピータであってもよい。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  無線装置、  １２  基地局装置、  １４  ネットワーク、  １６  制御装置、  ２０  音声入出力部、  ２２  センサ、  ２４  処理部、  ２６，４０  通信部、  ４２  処理部、  ４４  受信部、  ４６  送信部、  ４８  設定部、  ５０  記憶部、  ５２  決定部、  ５４  導出部、  ５６  比較部、  １００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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