(57)【要約】【課題】ピン接合される取付部を有するシリンダ装置を伸縮方向に沿った姿勢で取り付けても、シリンダチューブのたわみ量を抑制できる伸縮ビーム、および伸縮ビームにおけるシリンダ装置の固定部材を提供する。【解決手段】伸縮ビームは、シリンダ装置６と、ビーム本体４０と、固定部材７とを備える。シリンダ装置６は、シリンダチューブ６１の長手方向の一方の端部に取付部６２が設けられる。この取付部６２は軸孔６８を有する。ビーム本体４０は、シリンダ装置６により伸縮するように構成される。固定部材７は、取付部６２とピン接合されると共にビーム本体４０に固定される本体部７１と、取付部６２の先端部が、接続ピン回りにおいて上方へ移動するのを規制する回転規制部７６とを有している。【選択図】図４
2017030889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体の走行体と、この走行体から離れたカウンタウエイトとを連結する伸縮ビームであって、
シリンダチューブに対しピストンロッドが移動自在に設けられ、このシリンダチューブの長手方向の一方の端部に取付部が設けられたシリンダ装置と、
前記ピストンロッドの移動により伸縮するように構成されたビーム本体と、
前記シリンダチューブの長手方向が前記ビーム本体の伸縮方向に沿った状態で前記取付部を前記ビーム本体に固定する固定部材と
を備え、
前記取付部は、
前記シリンダチューブの前記端部から当該シリンダチューブの軸方向に沿って突出した取付本体部と、
この取付本体部に設けられ当該取付本体部の突出方向に直交する方向に貫通する軸孔と
を有しており、
前記固定部材は、
前記軸孔に挿通された接続ピンを介して前記取付本体部とピン接合されると共に前記ビーム本体に固定される本体部と、
前記本体部に接合された前記取付本体部の先端部が、前記接続ピン回りにおいて上方へ移動するのを規制する回転規制部と
を有している
ことを特徴とする伸縮ビーム。
【請求項２】
前記回転規制部は、前記取付本体部における前記軸孔よりも先端部側に位置する上端面に上方から当たる上当接部を備えている
ことを特徴とする請求項１記載の伸縮ビーム。
【請求項３】
前記上当接部は、
前記取付部の上方に配置されると共に上下方向に貫通するねじ孔が設けられた上横板部と、
前記ねじ孔にねじ込まれたボルトと、
前記ボルトの下端部に設けられ、当該ボルトの下端面の面積よりも大きい面積で前記取付部の上端面に当たるアダプタと
を備えている
ことを特徴とする請求項２記載の伸縮ビーム。
【請求項４】
前記回転規制部は、前記取付本体部における前記軸孔よりも先端部側に位置する下端面に下方から当たる下当接部をさらに備えている
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の伸縮ビーム。
【請求項５】
シリンダチューブの一方の端部から当該シリンダチューブの軸方向に沿って突出した取付本体部と、この取付本体部に設けられ当該取付本体部の突出方向に直交する方向に貫通する軸孔とを有するシリンダ装置を、
クレーン本体の走行体とこの走行体から離れたカウンタウエイトとを伸縮自在に連結するビーム本体に対して、前記ビーム本体の伸縮方向に沿った状態で固定するための固定部材であって、
前記軸孔に挿通された接続ピンを介して前記取付本体部とピン接合されると共に前記ビーム本体に固定される本体部と、
前記本体部に接合された前記取付本体部の先端部が、前記接続ピン回りにおいて上方へ移動するのを規制する回転規制部と
を備えている
ことを特徴とするシリンダ装置の固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮ビーム、およびシリンダ装置の固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、クレーンに設けられた従来の伸縮ビームが開示されている。この特許文献１記載の伸縮ビームは入れ子ビームであり、旋回構造体と、ウェイトが積載される貨車とを連結する。
【０００３】
この入れ子ビームは、伸縮自在となるように構成されている。入れ子ビームは、２つのパイプが入れ子状に配置されており、内側のパイプ内に油圧シリンダが配置されて構成されている。この油圧シリンダは、水平状態のシリンダチューブが内側のパイプに固定されており、また、シリンダロッドが外側のパイプに固定されている。これにより、この入れ子ビームは、油圧シリンダのシリンダロッドが前進（伸長動作）すると伸長し、油圧シリンダのシリンダロッドが後退（縮小動作）すると縮むように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９８６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、この種の油圧シリンダには、クレビス形やアイ形等のように水平な軸孔を有する取付部が設けられる。このため、この従来の油圧シリンダは、個別に設計変更をしない限り、取付部にピンを通してピン接合で取り付けられる。
【０００６】
しかしながら、従来の油圧シリンダにおいて、取付部がピン接合されていると、シリンダチューブに生じる自重等によるたわみの量（たわみ量）が大きくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ピン接合される取付部を有するシリンダ装置を伸縮方向に沿った姿勢で取り付けても、シリンダチューブのたわみ量を抑制できる伸縮ビーム、およびシリンダ装置の固定部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の伸縮ビームは、クレーン本体の走行体と、この走行体から離れたカウンタウエイトとを連結する伸縮ビームであって、シリンダチューブに対しピストンロッドが移動自在に設けられ、このシリンダチューブの長手方向の一方の端部に取付部が設けられたシリンダ装置と、前記ピストンロッドの移動により伸縮するように構成されたビーム本体と、前記シリンダチューブの長手方向が前記ビーム本体の伸縮方向に沿った状態で前記取付部を前記ビーム本体に固定する固定部材とを備え、前記取付部は、前記シリンダチューブの前記端部から当該シリンダチューブの軸方向に沿って突出した取付本体部と、この取付本体部に設けられ当該取付本体部の突出方向に直交する方向に貫通する軸孔とを有しており、前記固定部材は、前記軸孔に挿通された接続ピンを介して前記取付本体部とピン接合されると共に前記ビーム本体に固定される本体部と、前記本体部に接合された前記取付本体部の先端部が、前記接続ピン回りにおいて上方へ移動するのを規制する回転規制部とを有していることを特徴とする。
【０００９】
この本発明の伸縮ビームによれば、ビーム本体に対してシリンダチューブを、取付本体部の先端部が、接続ピン回りのうちの少なくとも上方へ移動しにくいように取り付けることができる。このため、シリンダチューブは、少なくとも自重に対しては、剛接合と同じような状態で固定部材に取り付けられる。この結果、シリンダチューブを伸縮方向に沿った姿勢で取り付けても、シリンダチューブのたわみ量を抑制することができる。
【００１０】
また、この伸縮ビームにおいて、前記回転規制部は、前記取付本体部における前記軸孔よりも先端部側に位置する上端面に上方から当たる上当接部を備えていることが好ましい。
【００１１】
この本発明の伸縮ビームによれば、効果的に、取付本体部の先端部が、接続ピン回りのうちの少なくとも上方へ回転するのを規制することができ、シリンダチューブのたわみ量をより小さくすることができる。
【００１２】
また、この伸縮ビームにおいて、前記上当接部は、前記取付部の上方に配置されると共に上下方向に貫通するねじ孔が設けられた上横板部と、前記ねじ孔にねじ込まれたボルトと、前記ボルトの下端部に設けられ、当該ボルトの下端面の面積よりも大きい面積で前記取付部の上端面に当たるアダプタとを備えていることが好ましい。
【００１３】
この本発明の伸縮ビームによれば、ボルトの先端面が取付部の上端面に与える面圧を緩和することができ、取付部の上端面の変形を抑制できる。
【００１４】
また、この伸縮ビームにおいて、前記回転規制部は、前記取付本体部における前記軸孔よりも先端部側に位置する下端面に下方から当たる下当接部をさらに備えていることが好ましい。
【００１５】
この本発明の伸縮ビームによれば、回転規制部によりシリンダ装置の取付部の上下両側から挟むことができるため、取付部を固定部材に対してより強固に固定することができる。
【００１６】
また、本発明のシリンダ装置の固定部材は、シリンダチューブの一方の端部から当該シリンダチューブの軸方向に沿って突出した取付本体部と、この取付本体部に設けられ当該取付本体部の突出方向に直交する方向に貫通する軸孔とを有するシリンダ装置を、クレーン本体の走行体とこの走行体から離れたカウンタウエイトとを伸縮自在に連結するビーム本体に対して、前記ビーム本体の伸縮方向に沿った状態で固定するための固定部材であって、前記軸孔に挿通された接続ピンを介して前記取付本体部とピン接合されると共に前記ビーム本体に固定される本体部と、前記本体部に接合された前記取付本体部の先端部が、前記接続ピン回りにおいて上方へ移動するのを規制する回転規制部とを備えていることを特徴とする。
【００１７】
この本発明のシリンダ装置の固定部材によれば、シリンダチューブを、取付本体部の先端部が、接続ピン回りのうちの少なくとも上方へ移動しにくいように取り付けることができ、これにより、シリンダチューブを伸縮方向に沿った姿勢で取り付けても、シリンダチューブのたわみ量を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の伸縮ビームおよびシリンダ装置の固定部材によれば、ピン接合される取付部を有するシリンダ装置を伸縮方向に沿った姿勢で取り付けても、シリンダチューブのたわみ量を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１Ａは本発明の一実施形態において伸縮ビームが伸長した状態のクレーンの概略図である。図１Ｂは前記実施形態において伸縮ビームが縮小した状態のクレーンの概略図である。
【図２】上記実施形態の伸縮ビームの断面図である。
【図３】図３Ａは上記実施形態の連結部の平面図である。図３Ｂは上記実施形態の連結部の側面図である。図３Ｃは上記実施形態の連結部の正面図である。
【図４】上記実施形態の固定部材と被固定部とシリンダチューブとの分解斜視図である。
【図５】図４におけるＸ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００２１】
本実施形態の伸縮ビーム４は、図１Ａおよび図１Ｂに示すようなクレーンに用いられる。本実施形態のクレーンは、伸縮ビーム４の他に、クレーン本体１と、カウンタウエイト３とを備えている。
【００２２】
クレーン本体１は、クレーンの主体を構成する。クレーン本体１は、走行体１１と、アタッチメント１６と、起伏装置２とを備えている。
【００２３】
走行体１１は、地面に接地して移動することが可能な車体である。走行体１１は、アタッチメント１６および起伏装置２を支持する。走行体１１は、下部走行体１２の上部に上部旋回体１４が設けられて構成される。下部走行体１２は、一対のクローラ１３を有するクローラ式のキャリアにより構成されている。上部旋回体１４は、下部走行体１２の上部に旋回ベアリングを介して取り付けられており、下部走行体１２に対して旋回自在である。上部旋回体１４には、前部にブームフットピンを介してアタッチメント１６が取り付けられており、後部に走行体用カウンタウエイト１５が搭載されている。
【００２４】
なお、本実施形態の走行体１１は、クローラ式のキャリアにより構成されているが、例えば、ホイール式のキャリアであってもよい。
【００２５】
アタッチメント１６は、荷を吊る部分であり、地面に接地した走行体１１に対して、前後方向に直交する水平軸廻りに回転自在に連結されている。本実施形態のアタッチメント１６は、ラチス構造のブーム１７により構成されている。ブーム１７は、走行体１１の前部に設けられたブームフットピンを介して、当該走行体１１に連結されている。ブーム１７の先端部からは、フック１８が吊り下げられている。
【００２６】
なお、アタッチメント１６については、クレーンの用途や吊り荷の質量に応じて、構成を変えることができる。すなわち、アタッチメント１６は、ブーム１７のみに限らず、例えば、ブーム１７の先端部にジブを連結してもよいし、このジブを起伏駆動するためのフロントストラットやリヤストラットが設けられてもよい。また、本実施形態のブーム１７に対し構成部材を追加または取り外して、ブーム１７の長さを延長または短縮してもよい。
【００２７】
起伏装置２は、ブーム１７を起伏方向に駆動する。本実施形態の起伏装置２は、ブーム１７を起伏方向に駆動するマスト２５と、マスト２５を起立させるガントリ２１とを備えている。
【００２８】
カウンタウエイト３は、カウンタウエイトトレーラ３１により構成されている。このカウンタウエイトトレーラ３１は、走行体１１の後方に、当該走行体１１とは離れて配置されている。カウンタウエイトトレーラ３１は、走行体１１に搭載されたカウンタウエイト１５とは別に設けられており、例えば、吊り荷の質量が大きく、走行体用カウンタウエイト１５だけでは重量バランスがとれない場合等に用いられる。カウンタウエイトトレーラ３１は、ガイリンク３５を介してマスト２５の先端部に連結されており、フック１８に吊り荷が吊られると、所定寸法だけ浮き上がるように構成される。カウンタウエイトトレーラ３１は、台車３３と、台車３３に搭載されたウエイト３２とを備えている。
【００２９】
台車３３は、複数の車輪３４を有している。台車３３は、上部旋回体１４の旋回移動に追従するように移動する。台車３３には、車輪３４を駆動する駆動装置が設けられてもよいし、駆動装置が設けられなくてもよい。なお、本実施形態の台車３３は、駆動装置が設けられていない。
【００３０】
このような構成のクレーン本体１とカウンタウエイトトレーラ３１とは、水平に延びる伸縮ビーム４を介して連結されている。伸縮ビーム４は、前後方向に延びており、伸長した状態（図１Ａ）と縮小した状態（図１Ｂ）との間で伸縮自在となるように構成される。伸縮ビーム４の長さは、例えば、吊り荷の質量に応じて設定される。伸縮ビーム４は、図２に示すように、ビーム本体４０と、シリンダ装置６とを備えている。
【００３１】
ビーム本体４０は、前後方向に伸縮自在に構成されており、シリンダ装置６のピストンロッド６３の移動により伸縮するように構成されている。このビーム本体４０は、第１の筒体４１と、第２の筒体４５と、連結部５２とを備えている。
【００３２】
第１の筒体４１は、断面矩形状に形成されており、中空構造である。第１の筒体４１は、カウンタウエイト３に連結される。第１の筒体４１は、前後方向に延びており、長手方向の前側の端部（第１の端部４２ともいう）の端面が開口している。また、第１の筒体４１は、長手方向の後側の端部（第２の端部４３ともいう）に、端面を有している。この第２の端部４３の端面には、シリンダ装置６のピストンロッド６３を連結するための連結孔４４が設けられている。
【００３３】
第２の筒体４５は、第１の筒体４１と同様、前後方向に延びている。第２の筒体４５は、第１の筒体４１と同様、断面矩形状に形成された中空構造をなしている。第２の筒体４５は、走行体１１に連結部５２を介して連結される。第２の筒体４５は、第１の筒体４１の内部に入れ子状に配置され、第１の筒体４１に対し、スライド移動自在に構成される。すなわち、第２の筒体４５は、伸縮ビーム４が縮むと、第１の筒体４１の内部に入り込み、伸縮ビーム４が伸びると、伸びた寸法だけ第１の筒体４１から露出する。また、第２の筒体４５は、長手方向の両端が開口している。なお、この第２の筒体４５の両端の開口の形状は、例えば、矩形状や円形状に形成されるが、特に限定されない。
【００３４】
第２の筒体４５の前側の端部には連結部５２が固定されている。連結部５２は、図３に示すように、シリンダ挿入口５０が設けられた鉛直なベースプレート５８と、ベースプレート５８の左右方向の両端から前方に向かって突出した一対の走行体取付部５９と、ベースプレート５８の中央部に設けられた被固定部５３とを備えている。走行体取付部５９は、走行体１１の後端部に連結可能に構成される。
【００３５】
被固定部５３は、シリンダ装置６を固定する固定部材７を取り付けるための部分である。被固定部５３は、上側被固定部５４と、下側被固定部５５とを備えている。上側被固定部５４は、シリンダ挿入口５０の上方に設けられている。上側被固定部５４は、左右方向に離れた一対の軸受け突部５６により構成される。各軸受け突部５６には、水平方向に貫通するピン挿通孔５７が設けられている。対向するピン挿通孔５７は、１つのピンが通されるように構成されており、当該ピンにより固定部材７の上端部をピン接合することができるように構成される。
【００３６】
下側被固定部５５は、シリンダ挿入口５０の下方に設けられている。下側被固定部５５は、左右方向に離れた一対の軸受け突部５６により構成される。各軸受け突部５６には、上側被固定部５４のものと同様、水平方向に貫通するピン挿通孔５７が設けられている。対向するピン挿通孔５７は、１つのピンが通されるように構成されており、当該ピンにより固定部材７の下端部をピン接合することができるように構成される。
【００３７】
この被固定部５３には、固定部材７を介してシリンダ装置６が取り付けられる。シリンダ装置６は、図２に示すように、水平な姿勢で第２の筒体４５の内部に配置される。シリンダ装置６は、伸縮ビーム４を伸縮するように駆動する。シリンダ装置６は、例えば、油圧シリンダにより構成される。シリンダ装置６は、シリンダチューブ６１と、シリンダチューブ６１に進退自在に設けられたピストンロッド６３とを備えている。
【００３８】
シリンダチューブ６１は、ピストンロッド６３側とは反対側（フット側）の端部に、取付部６２が設けられている。取付部６２は、図４に示すように、シリンダチューブ６１の前側の端部から、当該シリンダチューブ６１の軸方向に沿って前方に突出した取付本体部６９と、この取付本体部６９に設けられた軸孔６８とを備えている。本実施形態の取付本体部６９は、第１の固定片６４と、第１の固定片６４に対し左右方向に離れた第２の固定片６５とを有する、いわゆるクレビス形（二山クレビス形）の取付部により構成される。各固定片６４，６５は所定の厚みを有している。各固定片６４，６５の先端部は、水平な上端面６６と、上端面６６に平行な下端面６７とを備えている。また、軸孔６８は、各固定片６４，６５に設けられている。軸孔６８は、取付本体部６９において、突出方向に直交する水平方向に貫通する。軸孔６８は、水平な上端面６６と下端面６７よりも、シリンダチューブ６１側に配置されている。
【００３９】
ピストンロッド６３の先端部６３０は、図２に示すように、第１の筒体４１の連結孔４４に挿通された状態で、抜け止め部材１００が取り付けられ、これにより、当該第１の筒体４１の端面に固定される。したがって、シリンダ装置６は、ピストンロッド６３をシリンダチューブ６１から進出させると、第１の筒体４１を後方側に駆動してビーム本体４０を伸長させる。また、シリンダ装置６は、ピストンロッド６３をシリンダチューブ６１内に引き込むと、第１の筒体４１を前側に駆動してビーム本体４０を縮小させる。
【００４０】
固定部材７は、シリンダ装置６を第２の筒体４５の内部に配置した状態で、ビーム本体４０に固定する。固定部材７は、シリンダチューブ６１の長手方向が伸縮方向に沿うように、当該シリンダチューブ６１を保持する。固定部材７は、図４に示すように、本体部７１と、回転規制部７６とを備えている。
【００４１】
本体部７１は、固定部材７の主体を構成する。本体部７１は板状に形成されている。本体部７１は、上下方向に延びた略楕円形状の主部７１０と、主部７１０の上下方向の中央部に設けられた凸部７１１とを備えている。凸部７１１は、主部７１０の中央部において、シリンダチューブ６１が配置される側とは反対側に向かって突出する。本体部７１の上下方向の中央には、取付孔７２が設けられる。取付孔７２と、シリンダチューブ６１の取付部６２の軸孔６８とには、共通の接続ピンが挿通される。これにより、本体部７１と取付部６２とはピン接合される。
【００４２】
本体部７１の上下方向の両端部には、一対の固定孔７３が設けられる（上側の固定孔７３を第一固定孔７４といい、下型の固定孔７３を第二固定孔７５という）。第一固定孔７４には、上側被固定部５４のピン挿通孔５７に通されたピンが通される。第二固定孔７５には、下側被固定部５５のピン挿通孔５７に通されたピンが通される。これにより、本体部７１は、上側被固定部５４と下側被固定部５５とに、回転不能に取り付けられる。
【００４３】
回転規制部７６は、本体部７１の凸部７１１の左右両側に設けられる。回転規制部７６は、取付孔７２に軸支された取付本体部６９の先端部が、接続ピン回りのうちの少なくとも上方へ移動するのを規制する。本実施形態の回転規制部７６は、図５に示すように、上当接部７７と、下当接部８２と、架設部８６とを備えており、取付本体部６９の先端部が接続ピン回りの上下方向のいずれにも移動するのを規制するように構成されている。
【００４４】
上当接部７７は、シリンダ装置６の固定片６４，６５の上端面６６に上方から当たり、これにより、固定片６４，６５の先端部が、接続ピン回りのうち上方へ移動するのを規制する。上当接部７７は、上横板部７８と、ボルト８０と、アダプタ８１とを備えている。
【００４５】
各上横板部７８は、本体部７１の凸部７１１から側方に突出している。上横板部７８は、固定片６４，６５の上方に配置される。また、上横板部７８には、上下方向に貫通するねじ孔７９が設けられている。ボルト８０は、ねじ孔７９にねじ込まれる。アダプタ８１は、ボルト８０の先端部に装着される。アダプタ８１の固定片６４，６５側の端面の面積は、ボルト８０の先端面の面積よりも大きく形成されている。
【００４６】
下当接部８２は、シリンダ装置６の固定片６４，６５の下端面６７に下方から当たるように構成される。これにより、下当接部８２は、固定片６４，６５の先端部が、接続ピン回りのうち下方へ移動するのを規制する。下当接部８２は、下横板部８３と、ボルト８５と、アダプタ８７とを備えている。下横板部８３は、本体部７１の凸部７１１から側方に突出している。下横板部８３は、固定片６４，６５の下方に配置される。また、下横板部８３には、上下方向に貫通するねじ孔８４が設けられている。ボルト８５は、ねじ孔８４にねじ込まれる。アダプタ８７は、ボルト８５の先端部に装着される。アダプタ８７の固定片６４，６５側の端面の面積は、ボルト８５の先端面の面積よりも大きく形成されている。
【００４７】
架設部８６は、上横板部７８と下横板部８３とを繋ぐ。架設部８６は、上横板部７８と下横板部８３と本体部７１とに、溶接により接続されている。架設部８６は、固定片６４，６５の先端面（長手方向の端面）に近接対向するように配置されている。
【００４８】
このような構成の固定部材７は、次のようにして取り付けられる。図４に示すように、固定部材７の主部７１０を、上側被固定部５４の軸受け突部５６同士の間と、下側被固定部５５の軸受け突部５６同士の間と、第１の固定片６４と第２の固定片６５との間に差し込む。この状態で、第一固定孔７４と上側被固定部５４のピン挿通孔５７とにピンを挿入し、また、第二固定孔７５と下側被固定部５５のピン挿通孔５７とにピンを挿入する。さらに、第１の固定片６４および第２の固定片６５の軸孔６８と取付孔７２とに接続ピンを挿入する。
【００４９】
この後、図５に示すように、上横板部７８のねじ孔７９に対し、ボルト８０をある程度ねじ込むと共に、ボルト８０の先端部にアダプタ８１を配置し、この状態でボルト８０をさらにねじ込む。また、同様に、下横板部８３のねじ孔８４に対し、ボルト８５をある程度ねじ込むと共に、ボルト８５の先端部にアダプタ８１を配置し、この状態でボルト８５をさらにねじ込む。
【００５０】
これにより、シリンダチューブ６１を水平姿勢としたまま、シリンダチューブ６１の取付部６２を、固定部材７に対して回転できないように取り付けることができる。この結果、シリンダチューブ６１の取付部６２の固定部材７に対する取付状態が、剛接合と同じような状態となり、シリンダチューブに生じるたわみ量を抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態の固定部材７は、回転規制部７６として、上当接部７７と下当接部８２とを備えている。このため、例えば、シリンダ装置６をビーム本体４０のシリンダ挿入口５０に挿入する前に、シリンダ装置６の取付部６２に、上当接部７７と下当接部８２とで固定部材７を保持させ、この状態で、シリンダ装置６をシリンダ挿入口５０に挿入して取り付け作業を行うことができる。これにより、シリンダ装置６のビーム本体４０に対する取付作業の作業性を向上できる。
【００５２】
＜効果＞
以上、説明したように、本実施形態の伸縮ビーム４は、クレーン本体１の走行体１１と、この走行体１１から離れたカウンタウエイト３とを伸縮自在に連結する伸縮ビーム４である。伸縮ビーム４は、シリンダ装置６と、ビーム本体４０と、固定部材７とを備える。シリンダ装置６は、シリンダチューブ６１に対し、ピストンロッド６３が移動自在に設けられる。また、このシリンダチューブの長手方向の一方の端部に取付部６２が設けられる。ビーム本体４０は、ピストンロッド６３の移動により伸縮するように構成される。固定部材７は、長手方向がビーム本体４０の伸縮方向に沿った状態のシリンダチューブ６１の取付部６２を、ビーム本体４０に固定する。取付部６２は、取付本体部６９と、この取付本体部６９に設けられた軸孔６８とを有する。取付本体部６９は、シリンダチューブ６１の端部から、当該シリンダチューブ６１の軸方向に沿って突出する。軸孔６８は、取付本体部６９において、取付本体部６９の突出方向に直交する方向に貫通する。固定部材７は、本体部７１と、回転規制部７６とを有する。本体部７１は、軸孔６８に挿通された接続ピンを介して取付本体部６９とピン接合され、また、ビーム本体４０に固定される。回転規制部７６は、本体部７１に接合された取付本体部６９の先端部が、接続ピン回りにおいて上方へ移動するのを規制する。
【００５３】
このため、本実施形態の伸縮ビーム４によれば、ビーム本体４０に対してシリンダチューブ６１を、取付本体部６９の先端部が、接続ピン回りのうちの少なくとも上方へ移動しにくいように取り付けることができる。このため、シリンダチューブ６１は、少なくとも自重に対しては、剛接合と同じような状態で固定部材７に取り付けられる。この結果、シリンダチューブ６１を水平姿勢で取り付けても、シリンダチューブ６１に生じるたわみ量を抑制することができる。
【００５４】
本実施形態の伸縮ビーム４は、次の付加的な構成を有する。すなわち、回転規制部７６は、取付本体部６９における軸孔６８よりも先端部側に位置する上端面６６に上方から当たる上当接部７７を備えている。
【００５５】
このため、本実施形態の伸縮ビーム４によれば、効果的に、取付本体部６９の先端部が、接続ピン回りのうちの少なくとも上方へ移動するのを規制することができ、シリンダチューブ６１のたわみ量をより小さくすることができる。
【００５６】
本実施形態の伸縮ビーム４は、次の付加的な構成を有する。すなわち、上当接部７７は、取付部６２の上方に配置されると共に上下方向に貫通するねじ孔７９が設けられた上横板部７８と、ねじ孔７９にねじ込まれたボルト８０と、ボルト８０の下端部に設けられ、当該ボルト８０の下端面の面積よりも大きい面積で取付部６２の上端面６６に当たるアダプタ８１とを備えている。
【００５７】
このため、本実施形態の伸縮ビーム４によれば、ボルト８０の先端面が取付部６２の上端面６６に与える面圧を緩和することができ、取付部６２の上端面６６の変形を抑制できる。
【００５８】
本実施形態の伸縮ビーム４は、次の付加的な構成を有する。すなわち、回転規制部７６は、取付本体部６９における軸孔６８よりも先端部側に位置する下端面６７に下方から当たる下当接部８２をさらに備えている。
【００５９】
このため、本実施形態の伸縮ビーム４によれば、回転規制部７６によってシリンダ装置６の取付部６２の上下両側から挟むことができるため、取付部６２を固定部材７に対してより強固に固定することができる。
【００６０】
また、本実施形態の固定部材７は、シリンダ装置６を、クレーン本体１の走行体１１と、この走行体１１から離れたカウンタウエイト３とを伸縮自在に連結するビーム本体４０に対して、ビーム本体４０の伸縮方向に沿った状態で固定するための固定部材７である。このシリンダ装置６は、取付本体部６９と、この取付本体部６９に設けられた軸孔６８とを有する。取付本体部６９は、シリンダチューブ６１の端部から、当該シリンダチューブ６１の軸方向に沿って突出する。軸孔６８は、取付本体部６９において、取付本体部６９の突出方向に直交する方向に貫通する。この固定部材７は、本体部７１と、回転規制部７６とを有する。本体部７１は、軸孔６８に挿通された接続ピンを介して取付本体部６９とピン接合され、また、ビーム本体４０に固定される。回転規制部７６は、本体部７１に接合された取付本体部６９の先端部が、接続ピン回りにおいて上方へ移動するのを規制する。
【００６１】
このため、本実施形態の固定部材７を使用することで、シリンダチューブ６１を、ビーム本体４０の伸縮方向に沿った姿勢で取り付けても、シリンダチューブ６１のたわみ量を抑制することができる。しかも、この固定部材７は、一般に使用されるクレビス形の取付部６２に対して使用できるため、汎用性が高い。
【００６２】
＜応用＞
本実施形態のシリンダ装置６の取付部６２は、クレビス形の取付部６２であったが、固定片が１つだけのアイ形（一山クレビス形）の取付部６２に対しても適用することができる。また、本実施形態の取付本体部６９は、一対の板状の固定片６４，６５により構成されていたが、板状に形成されたものでなくてもよく、この形状に限定されない。
【００６３】
また、本実施形態の回転規制部７６は、取付部６２における軸孔６８よりも先端部側に位置する上端面６６を上方から押さえるものであったが、例えば、取付部６２における軸孔６８よりも基端部側を下方から支持してもよい。この構造であっても、取付部６２の先端部が、接続ピン回りのうち上方へ移動する方向に移動するのを規制することができる。
【００６４】
また、本実施形態において、第１の筒体４１および第２の筒体４５は、断面矩形状であったが、例えば、五角形や六角形等の多角形形状や、断面円形状などであってもよく、断面形状は特に限定されない。
【００６５】
また、本実施形態のカウンタウエイトトレーラ３１は、フック１８に吊り荷が吊られると、所定寸法だけ浮き上がるように構成されたが、当該カウンタウエイトトレーラ３１は浮き上がらない構造であってもよい。この場合、例えば、カウンタウエイトトレーラ３１は、台車３３に設けられた車輪３４を駆動装置により駆動することで、上部旋回体１４の旋回移動に追従するように構成されればよい。
【００６６】
また、この他、上記実施形態の伸縮ビーム４および固定部材７は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１      クレーン本体
１１    走行体
１６    アタッチメント
３      カウンタウエイト
３１    カウンタウエイトトレーラ
４      伸縮ビーム
４０    ビーム本体
４１    第１の筒体
４５    第２の筒体
５２    連結部
５３    被固定部
５４    上側被固定部
５５    下側被固定部
５６    軸受け突部
５７    ピン挿通孔
５８    ベースプレート
６      シリンダ装置
６１    シリンダチューブ
６２    取付部
６３    ピストンロッド
６４    第１の固定片
６５    第２の固定片
６６    上端面
６７    下端面
６８    軸孔
６９    取付本体部
７      固定部材
７１    本体部
７２    取付孔
７３    固定孔
７４    第一固定孔
７５    第二固定孔
７６    回転規制部
７７    上当接部
７８    上横板部
７９    ねじ孔
８０    ボルト
８１    アダプタ
８２    下当接部
８３    下横板部
８４    ねじ孔
８５    ボルト
８６    架設部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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