(57)【要約】【課題】車両の走行進路上の横風注意箇所の風の向き、風の強さの程度を予測し、予測された横風の強さの警報レベルに応じた情報を、横風注意箇所に到達する所定時間手前で発信し、報知するもの。【解決手段】車両の横風予測報知システム２０の制御ユニット２４は、自車の車両進路前方の所定距離内に、横風が発生し易い横風注意箇所があるとき、前記横風注意箇所の風の向き、風の強さの程度を予測する横風予測手段３９と、予測された風の強さに応じた警報レベルを決定する警報レベル判定手段４０と、前記警報レベルに応じた警報を、前記自車が横風注意箇所に到達する所定時間手前で発信する警報発信手段４２とを備えたことを特徴とするものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御ユニットを備えた車両の横風予測報知システムであって、
前記制御ユニットは、自車の車両進路前方の所定距離内に、横風が発生し易い横風注意箇所があるとき、前記横風注意箇所の風の向き、風の強さの程度を予測する横風予測手段と、
予測された風の強さに応じた警報レベルを決定する警報レベル判定手段と、
前記警報レベルに応じた警報を、前記自車が横風注意箇所に到達する所定時間手前で発信する警報発信手段とを備えたことを特徴とする車両の横風予測報知システム。
【請求項２】
前記横風予測手段は、自車の車両進路前方の所定距離内に横風が発生し易い横風注意箇所が存在するか否かを判断するとともに、前記横風注意箇所の風の向き、風の強さの程度を、気象情報サイトから検知される風予測情報とＧＰＳから検知される自車位置情報とを照し合せて予測する構成を備えた請求項１に記載の車両の横風予測報知システム。
【請求項３】
前記警報レベル判定手段は、自車の車両タイプに応じて前記警報レベルが決定される請求項１に記載の車両の横風予測報知システム。
【請求項４】
前記警報レベル判定手段は、周辺車両検出手段で検出される車両周辺情報を考慮して警報レベルが決定される請求項１または３に記載の車両の横風予測報知システム。
【請求項５】
前記警報レベル判定手段は、自車が横風注意箇所を通過するとき、自車の側方を大型車が通過する可能性の大小に応じて定められる大型車有無係数を考慮して警報レベルが決定される請求項１，３および４のいずれか１項に記載の車両の横風予測報知システム。
【請求項６】
前記警報レベル判定手段は、自車周辺の平均風速に地形係数、車両タイプ係数、大型車有無係数を乗じて算出される体感横風予測値を警報レベルとする請求項１，３，４および５のいずれか１項に記載の車両の横風予測報知システム。
【請求項７】
走行中の自車の位置情報を取得し、
前記自車の車両進行方向前方の所定距離内に横風が発生し易い横風注意箇所があるとき、前記横風注意箇所の風の向き、風の強さの程度を予測し、
予測された風の強さに応じた警報レベルを決定し、
前記警報レベルに応じた警報を、前記自車が横風注意箇所に到達する所定時間手前で発信することを特徴とする車両の横風予測報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転中の車両が受ける車両の横風の強さ、風の向きを事前に予測し、報知する車両の横風予測報知システムおよび横風予測報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両を運転中に横風を受けて走行車両がふらつき、運転者は予期せぬ車両の挙動に慌てることがある。特に、自動二輪車は、横風の強さ如何によって車両のふらつき、転倒や他車両との接触等を引き起こす可能性がある。車両に作用する横風を事前に予測し、報知することで、運転者は走行が不安定となる車両のふらつきを予知することができ、事前に横風対策に対する対応準備（心構え）ができるので、車両走行の予防安全技術の観点から好ましい。
【０００３】
車両に作用する横風を事前に予測し、報知する技術として、特許文献１および２に開示されたものがある。引用文献１は、車両前方をカメラで撮影し、樹木等の風揺れ状態から横風の向きやその強さを推定し、横風が一定以上強い場合に運転者に警告を発するようにした横風警告技術である。
【０００４】
また、特許文献２は、車両がふらついたことを検知し、車両のふらつきが地理データにより横風によるものと判断した場合、自車両の現在位置を取得して横風発生位置の存在を横風判定サーバに照会する。自車両の進行方向前方の所定距離、例えば２ｋｍ以内に、他車両検知の横風発生位置が存在するときで、かつ自車両が横風発生予測領域内に入った場合に、自車両の運転者に横風発生が予測される旨を事前に報知する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５４４８７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４１１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の横風警告技術では、車両の進行方向前方に風で揺れる物体が存在しない場所、夜間やトンネル内等で前方に風で揺れる物体が見えない場所では、横風の予測が困難な場合があるという課題がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の車両の横風予測報知技術では、車両が横風予測発生領域に入ったときに、無線通信により横風発生の有無情報が車両に通知される。しかし、特許文献２では、横風発生有無情報のみで、横風の強さの程度や風の向きを予測することは困難である。
【０００８】
したがって、車両の運転者は横風の発生を予測することができても、横風の強さの度合や風の向きを予測できないため、不安が残る。車両には、ワンボックスカーやバス、冷蔵・冷凍車両の車種のように横風の影響を強く受ける車両が存在する。さらに、自動二輪車では、車両のタイプにより、車両のふらつき度合が異なるために、自動二輪車の運転者は、四輪車両の運転者に比べ、不安が大きいという課題がある。
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、車両の走行進路上の横風注意箇所の風の向き、風の強さの程度を予測し、予測された横風の強さの警報レベルに応じた警報を、横風注意箇所に到達する所定時間手前で発信し、報知する車両の横風予測報知システムおよび横風予測報知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するために、制御ユニットを備えた車両の横風予測報知システムであって、前記制御ユニットは、自車の車両進路前方の所定距離内に、横風が発生し易い横風注意箇所があるとき、前記横風注意箇所の風の向き、風の強さの程度を予測する横風予測手段と、予測された風の強さに応じた警報レベルを決定する警報レベル判定手段と、前記警報レベルに応じた警報を、前記自車が横風注意箇所に到達する所定時間手前で発信する警報発信手段とを備えたことを特徴とする車両の横風予測報知システムである。
【００１１】
また、本発明は、上述した課題を解決するために、走行中の自車の位置情報を取得し、前記自車の車両進行方向前方の所定距離内に横風が発生し易い横風注意箇所があるとき、前記横風注意箇所の風の向き、風の強さの程度を予測し、予測された風の強さに応じた警報レベルを決定し、前記警報レベルに応じた警報を、前記自車が横風注意箇所に到達する所定時間手前で発信することを特徴とする車両の横風予測報知方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、自車の車両進路前方の所定距離内に横風注意箇所があるとき、横風注意箇所の風の向き、風の強さの程度を、自車が横風注意箇所に到達する所定時間手前で予測し、横風の強さに応じた警報レベルで運転者に報知することができるので、突然の横風にも余裕を持って対応することができ、安全確認の可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る車両の横風予測報知システムを自動二輪車に適用した例を示すもので、運転席からハンドル部を見下ろした車両後面図。
【図２】車両の横風予測報知システムの第１実施形態を示すシステム構成図。
【図３】車両に取り付けられるミリ波レーダの仕様例を示す図。
【図４】風の強さを表わす気象庁の風力階級データを示す図。
【図５】風予測（地上）マップの画像データを表わす図。
【図６】高速道路のトンネル出口手前付近を走行する自車の周辺車両検知の概念図。
【図７】高速道路のトンネル出口付近を走行する自車の周辺車両検知の概念図。
【図８】車両の横風予測報知システムの実施による横風予測フローチャートを示す図。
【図９】車両の横風予測報知システムの第２実施形態を示すシステム構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態を自動二輪車に適用した例を示すもので、運転席からハンドル部を見下ろした車両後面図であり、図２は、自動二輪車に備えられる車両の横風予測報知システムを示すシステム構成図である。
【００１６】
［自動二輪車］
図１に示された自動二輪車１０は、車体フレーム１１の前方にウインドスクリーン１２が備えられる。ウインドスクリーン１２の後方斜め上方に、タコメータやスピードメータ、ギアポジション等を表示するメータ類１３が防水処理されて設けられ、ハンドル１４の両サイド側にリヤビューミラー１５が取り付けられる。また、ハンドル１４のメータ類１３周辺近傍で運転者の見易い位置に、スマートフォン等の携帯端末１７が設けられる。携帯端末１７は、例えばハンドル１４に着脱自在に設置される。
【００１７】
［車両の横風予測報知システム］
自動二輪車１０には、車両の横風予測報知システム２０を構成するスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末１７と車両側車載機器２１とが備えられる。携帯端末１７は、アプリケーションで実行される一方、無線でデータ通信可能な通信部２２と、データ記憶部２３と、ＣＰＵやＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）等の制御部２４と、警報表示手段２５とを備える。警報表示手段２５はモニタ等の表示部２６と、スピーカ等の音発生部２７とを有する。
【００１８】
ここにおいて、横風とは、車両の走行方向に対して非平行な方向から吹く風であって、車両の側方に吹き付ける風をいう。
【００１９】
通信部２２は、Ｗｉ−Ｆｉ，タブレット等の無線ＬＡＮやＬＴＥ／３Ｇ等でモバイル通信可能であり、ＧＰＳ２８や気象情報サイト２９等と無線通信が行なわれる。通信部２２はＧＰＳ２８を利用することで、自車の現在位置を３Ｇ（立体）位置情報の自車位置情報として取得でき、気象情報サイト２９を利用することで、風の向きおよび風の強さを表示した公共の風予測情報を取得することができる。さらに、通信部２２は、車載機器２１の通信部３０とブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）や赤外線を用いて無線データ通信可能でセットされる。
【００２０】
携帯端末１７のデータ記憶部２３は、地図情報３１、自車位置情報３２、風予測情報３３、横風注意箇所情報３４、ふらつき度マップ３５、車両タイプ情報３６および周辺車両情報３７をそれぞれ格納するデータベースである。データ記憶部２３には地図情報３１、ふらつき度マップ３５および車両タイプ情報３６が予め設定されて格納されている。また、データ記憶部２３には、通信部２２が取得した自車位置情報３２、風予測情報３３、横風注意箇所情報３４や周辺車両情報３７等は一時的に格納され、保存される。
【００２１】
さらに、携帯端末１７の制御部２４は、コンピュータであるＣＰＵやＥＣＵ等の制御ユニットで構成される。制御ユニットの制御部２４は、横風予測部３９と、警報レベル判定部４０と、周辺車両検出部４１と、警報発信部４２等とを備える。横風予測部３９は、データ記憶部２３の地図情報３１や自車位置情報３２、公共の風予測情報３３、横風注意箇所情報３４等に基づき、自車の進路前方の所定距離（例えば１ｋｍ）以内の風の向きや風の強さの程度が算出され、予測される横風予測手段を構成している。
【００２２】
また、自動二輪車１０には車体に車載機器２１が搭載されており、この車載機器２１にコンピュータである車両ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）４５が備えられる。車両ＥＣＵ４５に車両周辺検出装置４６のミリ波レーダ４７や車外カメラ４８が接続される。車外カメラ４８は、例えばＣＣＤ等の固体撮像素子を用いたカメラで構成され、車外カメラ４８で車両周辺の状況が把握される。なお、ミリ波レーダ４７を設けた場合、自動二輪車１０では四輪車と異なり、車外カメラの設置は必ずしも必要としない。
【００２３】
また、ミリ波レーダ４７は、ミリ波帯の電波（電磁波）を用いた車載レーダ機器（ユニット）である。ミリ波レーダ４７は、波長がミリメートルオーダ（１ｍｍ〜１０ｍｍ）で、周波数が３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚのミリ波イメージング技術を、歩行者、車両、車線認識、標識等の認識技術に適用した車載レーダユニットである。ミリ波レーダ４７は、車外カメラ４８と同様にして設けられる。
【００２４】
ミリ波レーダ４７は、ミリ波帯の電波（電磁波）を用いたもので、耐天候性（雨、雪、霧等）や、夜間、逆光等の悪環境下の検知性能が画像センサやレーザレーダセンサより格段に優れている。ミリ波レーダ４７は、例えば７７ＧＨｚ帯ＦＭ−ＣＷ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｅｄ−Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）方式を採用したものは、車両や歩行者の相対距離および相対速度を高精度で算出することができる。このミリ波レーダ４７の主な仕様例を図３に示す。
【００２５】
ミリ波レーダ４７や車外カメラ４８で車両周辺が検出された検出信号は、車両ＥＣＵ４５で信号処理される一方、車両ＥＣＵ４５の処理信号は通信部３０から携帯端末１７の通信部２２に無線データ送信され、データ記憶部２３の周辺車両情報３７に格納され、周辺車両情報３７に自車両の周辺情報が保存される。
【００２６】
［携帯端末の制御ユニット］
携帯端末１７の制御部２４は、ＣＰＵやＥＣＵ等のコンピュータで構成される制御ユニットである。コンピュータである制御ユニットの制御部２４は、横風予測部３９等を備え、図４の横風予測フローチャートで示される車両の横風予測報知方法が実施される。
【００２７】
制御部２４の横風予測部３９は、自車の進路前方の所定距離内の風の向きや横風の強さの程度を予測する横風予測手段を構成している。横風予測部３９は、データ記憶部２３の地図情報３１や自車位置情報３２、風予測情報３３および横風注意箇所情報３４から地理（地形）情報や自車位置、横風注意箇所（地点）情報等が入力されて演算処理され、自車の進路前方の所定距離（例えば１ｋｍ）内に横風が発生し易い横風注意箇所が存在するか否かをモニタリングし、横風注意箇所の有無を判断している。
【００２８】
横風注意箇所（地点）は、例えばトンネル出口や山間の橋梁、防音壁や大型建築物の切れ目等、横風が発生し易い地理的形状や位置がデータ記憶部２３の横風注意箇所情報３４に予め登録されている。
【００２９】
そして、制御部２４の横風予測部３９は、地図データ上の自車の進路上に予め登録された横風が発生し易い横風注意箇所に一致する登録条件箇所が存在する場合、横風発生可能性が大であると判断して、自車の運転者に、風の強さや風の向きを予測する横風予測を報知することができるようになっている。
【００３０】
また、データ記憶部２３には、公共の気象情報サイト２９から通信部２２を経て取得される風予測情報３３が格納される。データ記憶部２３の風予測情報３３は、自車位置情報３２と共に横風予測部３９に入力される。この横風予測部３９で横風注意箇所周辺の「風向き」と「風速（平均風速）」データが得られるようになっている。風速は、例えば１０分間の平均風速がカウントされ、表示される。
【００３１】
具体的には、データ記憶部２３の風予測情報３３には、例えば図４に示すように風の強さを表わす気象庁の風力階級データが予め格納されており、さらに、ＷＥＢサイト上に公開されている図５の風予測（地上）マップの画像データが時々刻々変化するが、利用可能に格納される。
【００３２】
本実施形態の車両の横風予測報知システム２０において必要な情報は、例えば１０ｋｍ（あるいは数ｋｍ）四方エリアに分割された各エリアの中から自車が位置するエリアＰの「風向／風速」である。このため、図５に示された画像データは、携帯端末１７のアプリケーションを用いて、エリアＰに必要な形、例えば「風向／風速：北西５ｍ／ｓ」のようにピックアップ処理して表示部２６に表示できるように構成されており、得られたエリアＰの画像データに直接数値データが取り込まれるようにすることが好ましい。また、エリアＰの「風向／風速」は矢印表示や色別表示で視覚的に瞬時に理解できるように表示することが望ましい。
【００３３】
また、データ記憶部２３の横風注意箇所情報３４には、地図情報の地理形状に応じた「地形係数」が格納されている。例えば山間の橋梁等は、風の通り道となっていて平均風速との差が大きい傾向にあるため、地形係数が１．５に設定され、海岸沿い等は平均風速との差が山間の橋梁等程大きくないため、地形係数が１．１に設定される。データ記憶部２３の横風注意箇所情報３４には、自車の進路前方である車両通過予定地点の地理形状に照し合せた地形係数が設定され、横風予測部３９に入力されて使用される。地形係数は、制御部２４で演算処理可能に数値化される。
【００３４】
制御ユニットを構成する制御部２４の警報レベル判定部４０は、自車情報（車両タイプ情報）横風予測情報、周辺車両情報等に基づき自車ふらつきレベルを予測し、警報レベルを判定するように警報レベル判定手段を構成している。警報レベル判定部４０には、横風予測部３９から風の向きや風の強さを予測する横風予測データが入力される一方、データ記憶部２３のふらつき度マップ３５や車両タイプ情報３６から検出情報が入力され、自車ふらつきレベルが算出される。
【００３５】
ふらつき度マップ３５は、バスやトラックの大型車が自車の側方を通過すると、大型車が発生させる側部から後部にかけて巻込み風の影響を受け、大型車の巻込み風に横風が加わると、よりふらつき度が増すようになっている。警報レベル判定部４０では警報レベルの判定を演算処理できるように数値化して演算処理される。大型車が自車の側方を通過する可能性が大の場合、あるいは自車の側方を通過する可能性が極めて小さい場合を数値化し、例えば大型車有係数では１．２を、大型車無係数では１．０をそれぞれ使用する。さらに、中型車有係数に１．１を使用し、検出された大型車有無係数情報を警報レベル判定部４０に送るようになっている。
【００３６】
さらに、データ記憶部２３の車両タイプ情報には、自車両がタイプ別に分けられて車両タイプ係数として設定され、格納されている。自動二輪車では車両タイプにより横風の影響度合いが異なる。本実施形態では、自車両のタイプを「カウリングの有無」、「ニーグリップの可否」で分類して、以下の３通りの車両タイプに分けて「車両タイプ係数」を決定し、自車両のタイプに当てはまる「車両タイプ係数」を使用する。
【００３７】
例えば、「車両タイプ係数」は、次の３種類に分類される。
１）カウリング有／ニーグリップ不可  …スクータタイプ係数              ：１．３
２）カウリング有／ニーグリップ可  …スポーツ・ツアラータイプ係数      ：１．２
３）カウリング無／ニーグリップ可    …ネイキッド・アメリカンタイプ係数：１．１
【００３８】
また、制御ユニットである制御部２４の周辺車両検出部４１は、データ記憶部２３の周辺車両情報３７により、自車の周辺車両情報を検出している。ミリ波レーダ４７や車外カメラ４８で検出された車両周辺情報、特に、後車両の車両の種類（車両タイプ）や車間距離相対速度等が検出され、検知できるようになっている。
【００３９】
ところで、制御ユニットである制御部２４の横風予測部３９は、自車の進路前方に横風注意箇所（地点）か存在する場合、横風注意地点を通過する時点で大型車が自車の側方を通過するか否かが判断され、予測される。
【００４０】
大型車が自車の側方を通過するか否かの判定を、高速道路のトンネル出口が横風注意地点となるトンネル内を走行する自車の例をとって説明する。
【００４１】
図６は、自動二輪車である自車両５０が、トンネル５１内の地点Ａを速度Ｖ１で走行していて、後方に大型車両５２が速度Ｖ２（Ｖ２＞Ｖ１）で走行している周辺車両検知例を示す概念図である。
【００４２】
すなわち、自車両５０が速度Ｖ１で（横風注意地点（箇所）である）、トンネル出口（地点Ｂ）の手前Ｌ１の距離を走行（位置）していて、後方Ｌ２の距離に大型車両５２が速度Ｖ２（Ｖ２＞Ｖ１）で走行している場合である。自車両５０と大型車両５２とがトンネル出口（地点Ｂ）に到達する時間が等しければ、横風注意地点であるトンネル出口（地点Ｂ）で、図７に示すように大型車両５２が自車両５０の側方を通過する可能性が大であると判断する。その他の横風注意地点、例えば山間の橋梁、防音壁や大型建築物の切れ目等の手前においても、周辺車両検出部４１は自車の走行態様が近似もしくは等しければ、同様の判定が行なわれる。
【００４３】
さらに、制御部２４の警報レベル判定部４０では、横風予測部３９からの横風予測データ、車両タイプ情報３６、および周辺車両検出部４１からの周辺車両データを集約し、自車両５０の通過予定時点の運転者の体感横風予測値を算出するようになっている。この体感横風予測値は、制御部２４の横風予測部３９で算出し、予測するようにしてもよい。
【００４４】
体感横風予測値は、一例では自車周辺の「風速（平均風速）」に「地形係数」、「車両タイプ係数」、「大型車有無係数」を乗じて算出される。具体例では、自車両５０がスクータ車両で走行中に平均風速５ｍ／ｓの情報を取得し、大型車が接近状態で山間の橋梁を通過予定の場合、地形係数１．５、車両タイプ係数１．３、大型車有無係数１．２が適用され、体感横風予測値は、５（ｍ／ｓ）×１．５×１．３×１．２＝１１．７ｍ／ｓとなる。
【００４５】
加えて、制御部２４の警報発信部４２は、警報レベル判定部４０から判定信号を受信して表示装置の表示部２６や音発生装置の音発生部２７に警報を発信するようになっている。警報レベル判定部４０は、図４に表示された気象庁の風速階級マップを読み込み、算出された体感横風予測値を当てはめ、警報レベルとする。体感横風予測値が１１．７ｍ／ｓの場合には、警報レベル６（雄風）と判定して、警報発信部４２に送信するようになっている。
【００４６】
［車両の横風予測報知方法］
自車両が運転状態にあり、スマートフォン等の携帯端末１７は、アプリケーションを立ち上げることにより、横風予測報知システム２０が起動される。横風予測報知システム２０が起動すると、コンピュータであるＣＰＵの制御部２４は、図８に示す横風予測フローチャートのプログラムが実行される。
【００４７】
横風予測フローのプログラムでは、ステップ１（Ｓ１）でＧＰＳ２８から携帯端末１７のデータ記憶部２３に自車位置情報が取得され、Ｓ２で制御ユニットの制御部２４は、横風予測部３９により地図情報を読み込み、これを自車位置情報と照し合せ、自車の現在走行中の地点が確認される。続いて、Ｓ３で、横風予測部３９は横風注意位置情報を読み込み、自車の進路前方の所定距離（例えば１ｋｍ）以内に横風が発生し易い横風注意箇所があるか否かを判定する。自車の進路前方の所定距離内に横風が発生し易い横風注意箇所が存在しない場合には、横風注意箇所（地点）がない（ＮＯ）として横風予測フローチャートのプログラムが終了し、ＳＴＡＲＴに戻る。
【００４８】
自車両の進路前方の所定距離内に横風注意箇所が存在する場合には、Ｓ４に移行し、公共の気象情報サイト２９から風予測情報を取得して演算される。横風予測部３９では、風予測情報を自車位置情報と照し合せ、自車周辺の「風向き」と「風速（平均風速）」データを取得する。
【００４９】
次に、Ｓ５で、横風予測手段である横風予測部３９は、横風注意箇所の地理形状情報を読み込み、地形係数を決定する。地形係数は、山間の橋梁等では１．５、海岸等では１．１と設定する。通過予定地点の地理形状に照し合せた「地形係数」が設定されており、使用される。
【００５０】
続いて、制御ユニットである制御部２４の警報レベル判定部４０では、Ｓ６でデータ記憶部２３の車両タイプ情報３６に格納されている自車両タイプ情報が読み込まれ、「車両タイプ係数」を決定する。車両タイプ係数は、自車両タイプ別に「カウリングの有無」や「ニーグリップの可否」に応じて、例えば３種類に分類され、自車両の車両タイプに当てはまる車両タイプ係数が使用される。例えば、カウリング有／ニーグリップ不可のスクータ型車両では車両タイプ係数１．３が使用される。
【００５１】
また、制御ユニットである制御部２４の周辺車両検出部４１では、Ｓ７で自車周辺の車両（交通）情報を取得し、大型車の接近の有無を判定し、「大型車有無係数」を決定する。大型車有無係数は、例えば大型車有の場合１．２、大型車無の場合、大型車有無係数が１．０、中型車有の場合１．１に設定される。
【００５２】
さらに、制御部２４の警報レベル判定部４０は、横風予測部３９からの横風予測データ、車両タイプ情報３６、および周辺車両検出部４１からの周辺車両データを集約し、Ｓ８で自車が通過予定地点の体感横風予測値が算出される。体感横風予測値は、制御部２４の横風予測部３９で算出してもよく、自車周辺の「風速（平均風速）」に「地形係数」、「車両タイプ係数」、「大型車有無係数」を乗じて算出される。
【００５３】
具体例では、自車がスポーツタイプの自動二輪車で、車両走行中に平均風速５ｍ／ｓの風予測情報を取得し、大型車が接近状態で山間の橋梁を通過予定の場合、地形係数１．５、車両タイプ係数１．２、大型車有無係数１．２が適用され、体感横風予測値＝５（ｍ／ｓ）×１．５×１．２×１．２＝１０．８ｍ／ｓとなる。
【００５４】
次に、Ｓ９で制御部２４の警報レベル判定部４０で警報レベルを判定する。
【００５５】
警報レベル判定部４０では、気象庁の風速階級マップ（図４参照）を読み込んで、算出されたＳ８の体感横風予測値を当てはめ、警報レベルとする。Ｓ８の体感横風予測値（１０．８ｍ／ｓ）の例では、警報レベル６（雄風）と判定される。
【００５６】
Ｓ１０では、制御部２４の警報発信部４２が警報を発信するか否かを確認する。警報レベル判定部４０からの警報レベルが０〜３の場合、横風の影響は小さいと判断し、警報を発信しない。図４で示される警報レベル４以上の場合、警報レベルに応じた警報を発信する。
【００５７】
警報レベルが４以上の場合は、Ｓ１１で自車両が横風注意箇所に到達する所定時間（ｔ）前に警報を警報表示装置２５の表示部２６や音発生装置の音発生部２７から発信する。
【００５８】
本実施形態では、自車両が横風注意箇所（地点）到達の数秒前、例えば５秒前に警報を発信する。警報は、警報確認時間を含め、対応準備が可能な適切な時間が設定されて発信する。例えば、５秒前は自車両が８０ｋｍで走行している場合、約１１１ｍ手前となる。なお、大型車有無係数を使用した場合には、大型車の接近情報も警報発信部４２から同時に発信するのが好ましい。
【００５９】
警報は、スマートフォン等の携帯端末１７（警報表示装置２５）の表示部２６に、「警告・横風注意！！、警報レベル６（雄風）」等の内容を点滅表示させたり、音発生部２７のスピーカから音声で警告音を発生させて報知してもよい。
【００６０】
また、自動二輪車１０のハンドルグリップ部やシート部に振動発生部を設け、体感できる振動により警告してもよく、これらと組み合せてもよい。
【００６１】
警報発信後、Ｓ１２のＲＥＴＵＲＮからＳＴＡＲＴに戻り、横風予測が繰り返される。
【００６２】
なお、図８に示す横風フローチャートのＳ５，Ｓ６，Ｓ７のフロー処理における各係数は、本実施形態における一例であり、各係数は、種々の実験データや実測定値等に基づいて、別途設定してもよい。
【００６３】
また、運転者が体感横風予測値による報知内容との間に体感の差を感じた場合、運転後体感結果を入力できるように構成し、データの蓄積により各係数を補正していくように構成することで、横風予測精度を向上させることができる。
【００６４】
［第１実施形態の効果］
本実施形態では、自動二輪車に備えられる横風予測報知システムが自車の進路前方の所定距離内に、横風が発生し易い横風注意箇所（地点）を事前に予測し、横風の向きや風の強さの程度を報知するので、冷静に横風に対する事前の心構えができ、突然の横風に余裕を持って対応することができ、安全確認の向上を図ることができる。横風に対する対応は、自動二輪車のニーグリップをしっかりし直したり、大型車から離れた風上側に車両を寄せたり、速度を落とす等の対応を余裕を持って行なうことができることである。
【００６５】
また、横風の強さ（体感横風予測値）に応じて警報レベルを設置し、報知するので、警報レベルにより、横風の強さが分り、横風に対する心構えがより確実になり、運転者のストレス軽減を図ることができる。
【００６６】
さらに、運転車の車両タイプに応じて横風の強さが補正されるので、運転車の車両タイプに適した警報レベルの報知により、横風の予測精度を向上させることができる。加えて、周辺車両の状況により横風の強さが補正され、大型車の巻込み風を考慮した警報レベルの報知により、横風の予測精度がより一層向上する。
【００６７】
自車両が横風注意箇所（地点）に到達する所定時間前に警報レベルの報知により、警報確認後、対応準備が可能な適切な時間（距離）が得られ、横風に余裕を持って対応可能であり、安全確認の向上が図れる。
【００６８】
さらに、本実施形態では、携帯端末１７が周辺車両検出部４１を有し、ミリ波レーダ４７等で検出された車両周辺情報を警報等で報知させ、特に後方車両の大型車や車線変更等を行なって追越しをかけてくる後方車両の存在を警報等で報知させることができるので、後方車両の確認性を向上させることができる。
【００６９】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る車両の横風予測報知システムの第２実施形態を、図９を参照して説明する。
【００７０】
図９は第２実施形態に係る車両の横風予測報知システムのシステム構成図である。
【００７１】
第１実施形態に係る車両の横風予測報知システム２０は、システムの構成および横風予測報知を全て携帯端末１７側で実施した例を示したが、第２実施形態の車両の横風予測報知システム２０Ａは、携帯端末１７側のシステム構成の一部を車載機器２１Ａ側に負担させた車両ＥＣＵの制御部２４Ａで行なうようにしたものである。第２実施形態の横風予測報知システム２０Ａを説明するに当り、第１実施形態の横風予測報知システム２０と同じ構成には、同一符号を付して重複説明を省略あるいは簡素化する。
【００７２】
第２実施形態の車両の横風予測報知システム２０Ａにおいて、携帯端末１７Ａは、通信部２２とデータ記憶部２３Ａとを有し、データ記憶部２３Ａは、地図情報３１、自車位置情報３２、風予測情報３３および横風注意箇所情報３４が格納されたデータベースである。
【００７３】
また、携帯端末１７Ａの通信部２２は、車両側車載機器２１Ａの通信部３０と双方向通信可能に構成される。車載機器２１Ａは通信部３０の他、コンピュータを構成する車両ＥＣＵの制御部２４Ａ、警報表示装置２５Ａおよび車両周辺検出装置４６を備える。
【００７４】
車載機器２１Ａの制御部２４Ａは、コンピュータである車両ＥＣＵ４５の制御ユニットで構成される。制御ユニットの制御部２４Ａは、データ記憶部２３Ｂ、横風予測部３９、周辺車両検出部４１、警報レベル判定部４０および警報発信部４２を有する。さらに、データ記憶部２３Ｂは、ふらつき度マップ３５、車両タイプ情報３６および周辺車両情報３７とが格納されている。データ記憶部２３Ｂは携帯端末１７Ａのデータ記憶部２３Ａから分れて構成されるが、全体として、第１実施形態の携帯端末１７のデータ記憶部２３と働きや機能を同じくする。
【００７５】
データ記憶部２３Ｂの周辺車両情報３７には、車両周辺検出装置４６を構成するミリ波レーダ４７および車外カメラ４８から検出信号が入力され、自車の車両周辺情報が検出される。
【００７６】
制御ユニットを構成する制御部２４Ａの横風予測部３９、警報レベル判定部４０、周辺車両検出部４１および警報発信部４２をさらに備える。制御部２４Ａの横風予測部３９、警報レベル判定部４０、周辺車両検出部４１および警報発信部４２の役割や機能は、第１実施形態に示された制御ユニットの制御部２４と異なるところがない。第２実施形態では車載機器２１Ａに備えられた制御ユニットの制御部２４Ａで、車両の横風予測報知方法が図４に示された横風予測フローのプログラムで実施される。
【００７７】
第２実施形態の車両の横風予測報知システム２０Ａは、システム構成の主要部を車載機器２１Ａの制御ユニットである車両ＥＣＵ４５の制御部２４Ａに備えたものである。制御ユニットの制御部２４Ａにデータ記憶部２３Ｂ、横風予測部３９、警報レベル判定部４０および周辺車両検出部４１等を備えたものである。
【００７８】
なお、第２実施形態では、車載機器２１Ａの警報発生装置２５に振動発生部４９が備えられる。振動発生部４９は自動二輪車のシートに取り付けられた振動発生装置である。
【００７９】
第２実施形態の車両の横風予測報知システム２０Ａでは、車載機器２１Ａに備えられた制御部２４Ａがコンピュータである制御ユニットを構成している。制御ユニットの制御部２４Ａは、車載機器２１Ａのプログラムが起動すると、図４に示す横風予測フローが実行され、車両の横風予測報知方法が実施される。
【００８０】
［第２実施形態の効果］
第２実施形態の車両の横風予測報知システムにおいても、第１実施形態と同様な作用効果を奏する。
【００８１】
本発明に係る車両の横風予測報知システムの各実施形態では、自動二輪車に適用した例を説明したが、四輪車両に適用してもよい。四輪車両に適用した場合には、車両タイプ情報は、車両タイプが軽車両や普通車両、バスや冷凍・冷蔵車両のような屋根付車両、大型車両等に応じて車両タイプ係数が定められる。
【００８２】
以上、本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、３輪の車両に適用することができ、様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１０…自動二輪車、１１…車体フレーム、１２…ヘッドパイプ、１３…メータ類、１４…ハンドル、１５…サイドミラー、１７，１７Ａ…携帯端末、２０，２０Ａ…車両の横風予測報知システム、２１，２１Ａ…車載機器、２２…通信部、２３，２３Ａ，２３Ｂ…データ記憶部、２４，２４Ａ…制御部（制御ユニット）、２５…警報表示装置、２６…表示部、２７…音発生部、２８…ＧＰＳ、２９…気象情報サイト、３０…通信部、３９…横風予測部（横風予測手段）、４０…警報レベル判定部（警報レベル判定手段）、４１…周辺車両検出部（周辺車両検出手段）、４２…警報発信部（警報発信手段）、４５…車両ＥＣＵ、４６…車両周辺検出装置、４７…ミリ波レーダ、４８…車外カメラ、４９…振動発生部、５０…自車両、５１…トンネル、５２…大型車両。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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