(57)【要約】【課題】基準面が明確でない場合や機器の動作状態でも正確に平衡度を推定する。【解決手段】平衡度の推定対象となる、二つの機器11，12を接続した線路対15に電圧を印加する電流注入部22と、電流注入部22で電圧を印加した線路対15の各線路の電流値を測定する第１及び第２の電流測定部23，24と、電流注入部22により線路対15に印加させた電圧と、第１及び第２の電流測定部23，24で測定した各電流値とに基づき、Ｔ型等価回路表記のインピーダンス及び当該インピーダンスから算出するアンバランスファクタKを用いて機器11，12と線路対15の平衡度LCLを算出するアナライザ部21とを備える。【選択図】図１
2017150886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平衡度の推定対象となる、二つの機器を接続した線路対に電圧を印加する電流注入部と、
上記電流注入部で電圧を印加した上記線路対の各線路の電流値を測定する第１及び第２の電流測定部と、
上記電流注入部により上記線路対に印加させた電圧と、上記第１及び第２の電流測定部で測定した各電流値とに基づき、Ｔ型等価回路表記のインピーダンス及び当該インピーダンスから算出するアンバランスファクタを用いて平衡度を算出するアナライザ部と
を備えることを特徴とする平衡度推定装置。
【請求項２】
平衡度の推定対象となる、二つの機器を接続した線路対に電圧を印加する電流注入部と、
上記電流注入部で電圧を印加した上記線路対の各線の電流値を測定する第１及び第２の電流測定注入部と、
上記電流注入部により上記線路対に印加させた電圧と、第１及び第２の電流測定注入部で測定した各電流値とに基づき、上記電流注入部、第１及び第２の電流測定注入部との間の透過特性及び反射特性から平衡度を算出するアナライザ部と
を備えることを特徴とする平衡度推定装置。
【請求項３】
平衡度の推定対象となる、二つの機器を接続した線路対に電圧を印加する電流注入工程と、
上記電流注入工程で電圧を印加した上記線路対の各線の電流値を測定する第１及び第２の電流測定工程と、
上記電流注入工程で上記線路対に印加させた電圧と、上記第１及び第２の電流測定工程で測定した各電流値とに基づき、Ｔ型等価回路表記のインピーダンス及び当該インピーダンスから算出するアンバランスファクタを用いて平衡度を算出する解析工程と
を有することを特徴とする平衡度推定方法。
【請求項４】
平衡度の推定対象となる、二つの機器を接続した線路対に電圧を印加する電流注入工程と、
上記電流注入工程で電圧を印加した上記線路対の各線の電流値を測定する第１及び第２の電流測定注入工程と、
上記電流注入工程で上記線路対に印加させた電圧と、第１及び第２の電流測定注入工程で測定した各電流値とに基づき、上記電流注入工程、第１及び第２の電流測定注入工程での透過特性及び反射特性から平衡度を算出する解析工程と
を有することを特徴とする平衡度推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器と伝送路における対象となる線路対での平衡度の尺度の一つである縦方向変換損失（ＬＣＬ：Ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｓｉｏｎ  Ｌｏｓｓ）を測定結果から推定する平衡度推定装置及び平衡度推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気電子機器が発する電磁妨害波が、他の電子機器へ伝達し、被妨害機器が故障することを防止するためには、電磁干渉（ＥＭＩ：ＥｌｅｃｔｒｏＭａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が発生したメカニズムを解明し、妨害源となる機器、伝達路、被妨害機器それぞれでの対策をとることが必要である。ＥＭＩの発生メカニズムを明確化するために重要となるのは、伝達路や、被妨害機器の平衡度を把握することであり、平衡度が把握できることで、被妨害装置までの伝達モードを特定でき、対策が容易となる。
【０００３】
平衡度の尺度としては、縦方向変換損失（以下「ＬＣＬ」と称する）が、国際標準として下記文献（非特許文献１）に定義されている。ＬＣＬは、コモンモード信号を加えた場合に平衡な対線間に現れる信号の減衰量を意味し、不平衡減衰量とも呼ばれる。線路や機器のＬＣＬを測定する方法としては、例えば対象とする２線にコモンモードで電圧を印加し、線間に発生するディファレンシャルモード電圧を測定する方法が提案されている（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＣＩＳＰＲ  １６−１−２，  Ｅｄ．１．２，  Ａｕｇ．２００６．
【非特許文献２】Ｆ．Ａｍｅｍｉｙａ，  Ｎ．Ｋｕｗａｂａｒａ，  ａｎｄ  Ｔ．Ｉｄｅｇｕｃｈｉ，“Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  ｅｓｔｉｍａｔｉｎｇ  ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｄｕｅ  ｔｏ  ｕｎｂａｌａｎｃｅ  ｉｎ  ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｌｉｎｅ，”  ＩＥＩＣＥ  Ｔｒａｎｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．，  Ｖｏｌ．Ｅ．  ７５−Ｂ，  Ｎｏ．３，  ｐｐ．１４１−１４７，Ｍａｒｃｈ  １９９２．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子機器が動作状態のＬＣＬを把握することで、実環境を想定したＥＭＩの発生メカニズムを明確化することが可能となるが、上記非特許文献２に記載された方法は、  
（１）装置の動作を停止させた状態での測定方法であり、且つ  
（２）明確な基準面が存在した状態での測定方法である。  
そのため、動作状態、または基準面が明確ではない環境下で用いられる装置のＬＣＬを測定することができない、という課題が存在する。
【０００６】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、基準面が明確でない場合や、機器の動作状態においても正確に平衡度を推定することが可能な平衡度推定装置及び平衡度推定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、平衡度の推定対象となる線路対に電圧を印加する電流注入部と、上記電流注入部で電圧を印加した上記線路対の各線路の電流値を測定する第１及び第２の電流測定部と、上記電流注入部により上記線路対に印加させた電圧と、上記第１及び第２の電流測定部で測定した各電流値とに基づき、Ｔ型等価回路表記のインピーダンス及び当該インピーダンスから算出するアンバランスファクタを用いて上記線路対での平衡度を算出するアナライザ部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また本発明の他の態様は、平衡度の推定対象となる線路対に電圧を印加する電流注入部と、上記電流注入部で電圧を印加した上記線路対の各線の電流値を測定する第１及び第２の電流測定注入部と、上記電流注入部により上記線路対に印加させた電圧と、第１及び第２の電流測定注入部で測定した各電流値とに基づき、上記電流注入部、第１及び第２の電流測定注入部との間の透過特性、反射特性から上記線路対での平衡度を算出するアナライザ部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、基準面が明確でない場合や、機器の動作状態においても正確に平衡度を推定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る測定系の装置の回路構成を示すブロック図。
【図２】同実施例に係る図１の回路構成を等価回路で表現した形態を示す図。
【図３】同実施例に係る電流注入部をＺパラメータ行列で表わし、第１及び第２の電流測定部を除去した状態を示す図。
【図４】同実施例に係るＬＣＬと２／Ｋをそれぞれ求めた結果を示す図。
【図５】同実施例に係るインピーダンスＺcと、ＬＣＬと２／Ｋの差分との関係を示す図。
【図６】本発明の第二実施形態に係る測定系の装置の回路構成を示すブロック図。
【図７】同実施例に係る図６の回路構成を等価回路で表現した形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第一実施形態］  
以下、本発明の第一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の装置を適用してＬＣＬを測定する系を示しており、第１の電子機器１１と第２の電子機器１２とを接続する線路対１５での平衡度（ＬＣＬ）を、推定装置１３により推定する。このとき第１の電子機器１１と第２の電子機器１２とが、共通接地線１４により、いずれかの基準金属面を通じて接続されているものとする。
【００１３】
本推定装置１３は、第１のアナライザ部２１、電流注入部２２、第１の電流測定部２３、及び第２の電流測定部２４を備える。第１のアナライザ部２１の第１のポートＰＴ１１に同軸ケーブルＣＢ１１を介して電流注入部２２が、第２のポートＰＴ１２に同軸ケーブルＣＢ１２を介して第１の電流測定部２３が、第３のポートＰＴ１３に同軸ケーブルＣＢ１３を介して第２の電流測定部２４が、それぞれ接続される。
【００１４】
電流注入部２２、第１の電流測定部２３、及び第２の電流測定部２４は、いずれも非接触の電流プローブを用いて線路対１５と電気的に接続される。また第１のアナライザ部２１は、市販のネットワークアナライザと同等の機能を持ち、電圧を印加して、各ポートＰＴ１１〜ＰＴ１３間の反射特性及び透過特性を測定することができる。
【００１５】
第１のアナライザ部２１が第１のポートＰＴ１１で印加した電圧に起因して同軸ケーブルＣＢ１１に発生する電流を、電流注入部２２が線路対１５の両線に印加し、第１の電流測定部２３及び第２の電流測定部２４が各線の電流を測定する。
【００１６】
第１のアナライザ部２１は、電流注入部２２に印加した電圧と、第１の電流測定部２３、第２の電流測定部２４が測定した電流から第２のポートＰＴ１２、第３のポートＰＴ１３のインピーダンスに流れる際に発生する電圧とを得てその比を計算する。
【００１７】
次に上記実施形態の動作について説明する。  
図２は、回路のトポロジーを変更し、推定装置１３を構成する第１のアナライザ部２１、電流注入部２２、第１の電流測定部２３、及び第２の電流測定部２４と、第１の電子機器１１、第２の電子機器１２、及びこれらの間に接続される線路対１５及び共通接地線１４をそれぞれ等価回路で表現した形態を示す。
【００１８】
このとき、第１のアナライザ部２１の第１のポートＰＴ１１における電圧源、入力インピーダンス、流れる電流、電流注入部２２に印加される電圧を、それぞれＶs，Ｚ1，Ｉ1，Ｖ1とする。
【００１９】
次に、電流注入部２２より各線（線Ｌa，線Ｌb）に印加する電圧、および発生する電流をそれぞれＶa，ＶbおよびＩa，Ｉbとする。第１の電流測定部２３に接続される第１のアナライザ部２１の第２のポートＰＴ１２におけるインピーダンスをＺ2、発生する電圧をＶ2とし、同様に第２の電流測定部２４に接続される第１のアナライザ部２１の第３のポートＰＴ１３におけるインピーダンスをＺ3、発生する電圧をＶ3とする。
【００２０】
最後に、第１の電子機器１１、第２の電子機器１２、および線路対１５のインピーダンスをＴ型等価回路として、それぞれＺa，Ｚb，Ｚcとする。
【００２１】
このとき、アンバランスファクタ（Ｋ）を以下のように定義して、ＫによりＬＣＬを推定するものとする。すなわち、
【００２２】
【数１】
2017150886.tif 000003
【００２３】
上記第１のポートＰＴ１１から第２のポートＰＴ１２への透過特性をＳ21、第１のポートＰＴ１１から第３のポートＰＴ１３への透過特性をＳ31とすると、各透過特性は
【００２４】
【数２】
2017150886.tif 000004
【００２５】
と表すことができる。また、第１の電流測定部２３に用いる電流プローブの変換ファクタをＦa、同様に第２の電流測定部２４に用いる電流プローブの変換ファクタをＦbとすると、以下の関係式が成り立つ。すなわち、
【００２６】
【数３】
2017150886.tif 000005
【００２７】
上記式（４），（５）をそれぞれ上記式（２），（３）に代入して変形すると、
【００２８】
【数４】
2017150886.tif 000006
【００２９】
となる。これらの式（６），（７）を上記式（１）に代入すると、
【００３０】
【数５】
2017150886.tif 000007
【００３１】
となる。このとき、第１の電流測定部２３と第２の電流測定部２４に同じ特性の電流プローブを用いると「Ｆa＝Ｆb」であるため、アンバランスファクタＫは以下のように表すことができる。
【００３２】
【数６】
2017150886.tif 000008
【００３３】
よって、定義したＫは、第１のアナライザ部２１で測定する透過特性Ｓ21，Ｓ31によって表わすことができる。
【００３４】
図３は、現象の把握を容易とし、式を簡易化するために、電流注入部２２を入力１端子、出力２端子の回路（Ｚパラメータ行列）で表わし、第１の電流測定部２３及び第２の電流測定部２４を除去した状態を表している。このとき、電流注入部２２の入出力電圧、電流とＺパラメータ行列には、以下の関係式が成り立つ。
【００３５】
【数７】
2017150886.tif 000009
【００３６】
また、上記図３中の閉回路ＣＴa，閉回路ＣＴbにおいては、以下の関係式が成り立つ。
【００３７】
【数８】
2017150886.tif 000010
【００３８】
上記式（９），（１０）によりＶa，Ｖbをそれぞれ消去すると、
【００３９】
【数９】
2017150886.tif 000011
【００４０】
と表わされ、これらの式（１１），（１２）を上記式（１）に代入すると、Ｋは以下のように表すことができる。
【００４１】
【数１０】
2017150886.tif 000012
【００４２】
このとき、電流注入部２２に用いる電流プローブと、線路Ｌa，線路Ｌbとの結合係数は同じ、すなわちＺ21＝Ｚ31、及びＺ21＝Ｚ12であり、測定系に与える影響は十分小さい（Ｚ22＝Ｚ33≒０，且つＺ23＝Ｚ32≒０）と仮定すると、Ｋは以下のように近似できる。
【００４３】
【数１１】
2017150886.tif 000013
【００４４】
上記Ｚa，Ｚb，ＺcのＴ型等価回路を、上記非特許文献２に記載されているＬＣＬの定義で表わすと、
【００４５】
【数１２】
2017150886.tif 000014
【００４６】
となる。このとき、上記式（１４）を用いて、ＬＣＬを本推定装置１３で測定するＫで表わすと、以下の関係式が成り立つ。
【００４７】
【数１３】
2017150886.tif 000015
【００４８】
図４は、上記式（１６）に基づき、Ｚa＋Ｚb＝１００［Ω］，Ｚa−Ｚb＝０［Ω］〜２０［Ω］，Ｚc＝１０［Ω］，１５０［Ω］の条件下において、ＬＣＬと２／Ｋをそれぞれ求めた結果である。同図で横軸はＺaとＺbの偏差、縦軸はモード変換される際の減衰量（［ｄＢ］に変換）を示す。
【００４９】
同図により、厳密に計算したＬＣＬと、提案する平衡度Ｋとの間に相関があることが分かる。ＬＣＬと２／Ｋの差分は、Ｋでは考慮できていない「４Ｚc／（Ｚa−Ｚb）」に依存しており、Ｚcが十分小さく、モード変換が起こりやすい場合にＫはＬＣＬに近似する。このことから、Ｋにより、最悪条件下、すなわちモード変換が起こりやすい条件でのＬＣＬを推定することが可能であることがわかる。
【００５０】
図５は、Ｋが一定（（Ｚa−Ｚb）／（Ｚa＋Ｚb）＝０．２）の際に、ＺcとＬＣＬと２／Ｋの差分（［ｄＢ］に変換）の関係を表す図である。  
同図では、Ｚa−Ｚb，Ｚa＋Ｚbの組み合わせを変化させたときの値を計算した。図の内容から、Ｚa−Ｚb，Ｚa＋Ｚbが小さく、Ｚcが大きい場合に、ＬＣＬと２／Ｋの差分が大きくなることがわかる。
【００５１】
また一方で、Ｚa−Ｚb，Ｚa＋Ｚbが大きく、Ｚcが小さい場合は、ＬＣＬと２／Ｋの差分が小さくなる。これらのことから、正確にＬＣＬを推定するためには、Ｚa−Ｚb，Ｚa＋Ｚb，Ｚcの３つの値が必要であることがわかる。
【００５２】
［第二実施形態］  
以下、本発明の第二実施形態について図面を参照して詳細に説明する。  
図６は、本発明の装置を適用してＬＣＬを測定する系を示しており、第１の電子機器１１と第２の電子機器１２とを接続する線路対１５での平衡度（ＬＣＬ）を、推定装置３１により推定する。このとき第１の電子機器１１と第２の電子機器１２とが、共通接地線１４により、いずれかの基準金属面を通じて接続されているものとする。
【００５３】
本推定装置３１は、第２のアナライザ部４１、電流注入部４２、第１の電流測定・注入部４３、及び第２の電流測定・注入部４４を備える。第２のアナライザ部４１の第１のポートＰＴ２１に同軸ケーブルＣＢ２１を介して電流注入部４２が、第２のポートＰＴ２２に同軸ケーブルＣＢ２２を介して第１の電流測定・注入部４３が、第３のポートＰＴ２３に同軸ケーブルＣＢ２３を介して第２の電流測定・注入部４４が、それぞれ接続される。
【００５４】
電流注入部４２、第１の電流測定・注入部４３、及び第２の電流測定・注入部４４は、上記第一実施形態の電流注入部２２、第１の電流測定部２３、及び第２の電流測定部２４と同様に、いずれも非接触の電流プローブ及び非接触の電圧プローブで線路対１５と電気的に接続される。また第２のアナライザ部４１は、市販のネットワークアナライザと同等の機能を持ち、電圧を印加して、各ポートＰＴ２１〜ＰＴ２３間の反射特性及び透過特性を測定することができることに加えて、測定データを用いた演算処理を行い、結果を表示する。
【００５５】
第２のアナライザ部４１が第１のポートＰＴ２１で印加した電圧に起因して同軸ケーブルＣＢ２１に発生する電流を、電流注入部４２が線路対１５の両線に印加し、第１の電流測定・注入部４３及び第２の電流測定・注入部４４が各線の電流を測定する。
【００５６】
第２のアナライザ部４１は、電流注入部４２に印加した電圧と、第１の電流測定・注入部４３、第２の電流測定・注入部４４が測定される電流が第２のポートＰＴ１２、第３のポートＰＴ１３のインピーダンスに流れる際に発生する電圧の比を計算した上で、それらの結果から演算によりＬＣＬを算出して表示する。
【００５７】
次に上記実施形態の動作について説明する。  
本実施形態において、上記第一実施形態の第１のアナライザ部２１と同様に、第２のアナライザ部４１は、電流注入部４２と第１の電流測定・注入部４３間、電流注入部４２と第２の電流測定・注入部４４間の透過特性（Ｓ21，Ｓ31）をそれぞれ計算し、上記式（８）を用いてアンバランスファクタＫを計算する。
【００５８】
次に第２のアナライザ部４１は、第１の電流測定・注入部４３での反射特性（Ｓ22）、第１の電流測定・注入部４３と第２の電流測定・注入部４４との間の透過特性（Ｓ23，Ｓ32）、第２の電流測定・注入部４４での反射特性（Ｓ33）を計算する。
【００５９】
図７は、上記図２と同様に、第１の電流測定・注入部４３での反射特性（Ｓ22）、第１の電流測定・注入部４３と第２の電流測定・注入部４４との間の透過特性（Ｓ23，Ｓ32）、第２の電流測定・注入部４４での反射特性（Ｓ33）を計算する際の、第２のアナライザ部４１、第１の電流測定・注入部４３、第２の電流測定・注入部４４、第１の電子機器１１、第２の電子機器１２、及び接続される線路対１５をそれぞれ等価回路で表現した形態を示す。
【００６０】
このとき、第１の電子機器１１、第２の電子機器１２、及び接続される線路対１５の線Ｌa側に発生する電流、線Ｌaと共通接地線１４との間に発生する電圧をそれぞれＩa2，Ｖa2とする。
【００６１】
また同様に、線Ｌb側に発生する電流、線Ｌbと共通接地線１４との間に発生する電圧をそれぞれＩb2，Ｖb2とする。このとき、この図７中に示す閉回路ＣＴa2，ＣＴb2においては、以下の関係式が成り立つ。
【００６２】
【数１４】
2017150886.tif 000016
【００６３】
また、測定される透過特性及び反射特性（Ｓ22，Ｓ23，Ｓ32，Ｓ33）をＳＺ変換を用いてＺパラメータ行列で表わすと、
【００６４】
【数１５】
2017150886.tif 000017
【００６５】
となる。  
このとき、Ｚ0の値には、Ｓパラメータを測定する際のポートのインピーダンスが用いられるが、本実施形態で第２のアナライザ部４１として例示するネットワークアナライザには、一般的に５０［Ω］用いられる。
【００６６】
このとき、上記式（１７）のＶa2，Ｖb2，Ｉa2，Ｉb2は、Ｓパラメータの測定により発生する電圧または電流であるため、上記式（１７）のＺパラメータ行列と、上記式（１８）は以下のように表すことができる。
【００６７】
【数１６】
2017150886.tif 000018
【００６８】
このとき、上記初期（１９）の右辺の行列式の項を以下のようにそれぞれ定義する。
【００６９】
【数１７】
2017150886.tif 000019
【００７０】
とすると、上記第一実施形態では未知数であったＺa−Ｚb，Ｚa＋Ｚb，Ｚcは以下のように表すことができる。すなわち  
Ｚa−Ｚb＝Ａ−Ｄ                …(21)  
Ｚa＋Ｚb＝Ａ＋Ｄ−２Ｂ          …(22)  
Ｚc＝Ｂ                    …(23)  
となる。このとき、
【００７１】
【数１８】
2017150886.tif 000020
【００７２】
とすると、上記式（１６）に上記式（２４）を代入することで、ＬＣＬは以下のように表すことができる。
【００７３】
【数１９】
2017150886.tif 000021
【００７４】
この式（２５）に上記式（８）、式（２４）を代入することで、ＬＣＬと透過特性及び反射特性とが以下の式で関連付けられるようになる。
【００７５】
【数２０】
2017150886.tif 000022
【００７６】
これは、測定する透過特性及び反射特性から、ＬＣＬを推定可能とすることを示す。第２のアナライザ部４１は、測定された透過特性及び反射特性を上記式（２６）に代入して、計算する機能、計算結果を表示する機能をもつ。これにより、電流注入部４２、第１の電流測定・注入部４３、及び第２の電流測定・注入部４４を各線Ｌa，Ｌbに適用するだけで、自動的にＬＣＬを推定し、結果を表示する。
【００７７】
以上詳述した如く上記第一及び第二の本実施形態によれば、基準面が明確でない場合や、機器の動作状態においても正確に平衡度を推定することが可能となる。
【００７８】
これに加えて上記第二の実施形態では、第２のアナライザ部４１が測定結果の透過特性及び反射特性から直接にＬＣＬを演算で算出して表示するものとしたので、ＬＣＬをより簡易且つ短時間で把握することが可能となる。
【００７９】
その他、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上述した実施形態で実行される機能は可能な限り適宜組み合わせて実施しても良い。上述した実施形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件による適宜の組み合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、効果が得られるのであれば、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００８０】
１１…第１の電子機器、１２…第２の電子機器、１３…推定装置、１４…共通接地線、１５…線路対、２１…第１のアナライザ部、２２…電流注入部、２３…第１の電流測定部、２４…第２の電流測定部、３１…推定装置、４１…第２のアナライザ部、４２…電流注入部、４３…第１の電流測定・注入部、４４…第２の電流測定・注入部、ＣＢ１１〜ＣＢ１３，ＣＢ２１〜ＣＢ２３…同軸ケーブル、Ｌa，Ｌb…線、ＰＴ１１〜ＰＴ１３，ＰＴ２１〜ＰＴ２３…ポート。
【図１】
2017150886.tif 000023
【図２】
2017150886.tif 000024
【図３】
2017150886.tif 000025
【図４】
2017150886.tif 000026
【図５】
2017150886.tif 000027
【図６】
2017150886.tif 000028
【図７】
2017150886.tif 000029