(57)【要約】【課題】戸開走行時の被制動体の移動を阻止するための動作確認を繰り返しても、被制動体及びライニングへのダメージを軽減する。【解決手段】可動ライニング５６が主ロープ２８に接触するとき、当該主ロープ２８に追従して、主ロープ２８の軸線方向に移動可能とし、完全に固定ライニング５２との間で挟み込み、主ロープ２８の軸線方向の移動を阻止するまでの摺動摩擦を軽減するべく、可動ライニング５６を、強固に可動ベース５８に取り付けるのではなく、弾性部材６４を介して、かつ、この弾性部材６４の弾性力に依存して、可動ライニング５６と可動ベース５８とが相対移動（長孔５６Ａの長手方向に移動）可能とした。このため、主ロープ２８の軸線方向の荷重がかかると、シャフト６２が弾性部材６４の弾性力に抗して長孔５６Ａの長手方向に移動し、摺動摩擦を軽減できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制動体に押し付けることで、前記被制動体の移動を阻止するライニングと、
前記被制動体から受ける移動力に応じて、当該ライニングを前記被制動体の移動に追従させる追従機構部と、
を有するブレーキユニット。
【請求項２】
前記ライニングを、前記被制動体に対峙するように保持するライニングベースをさらに有し、
前記追従機構部が、
前記ライニングと前記ライニングベースとの間に設けられ、前記ライニングを前記ライニングベースに対して、前記被制動体の移動方向に沿って移動可能に連結する連結手段を備えることを特徴とする請求項１記載のブレーキユニット。
【請求項３】
前記連結手段が、
前記ライニングベースに取り付けられたシャフトと、前記ライニングに設けられた長孔とを備え、
前記シャフトを前記長孔に挿入することで、前記ライニングの移動量を制限することを特徴とする請求項２記載のブレーキユニット。
【請求項４】
前記長孔には、前記シャフトを弾性力で保持する弾性部材が充填されていることを特徴とする請求項３記載のブレーキユニット。
【請求項５】
可動ベースによってロープに対峙するように保持され、前記ロープに押し付けることで、前記ロープの軸線方向の移動を阻止する可動ライニングと、前記可動ライニングを支持する可動ベースとを備えた可動ユニットと、
固定ベースによって前記ロープ及び前記可動ユニットに対峙するように保持され、可動ユニットの移動で、前記可動ライニングとによって前記ロープを挟み込む固定ライニングと、前記固定ライニングを支持する固定ベースとを備えた固定ユニットと、
前記可動ユニットを前記ロープから離間した待機位置で保持すると共に、所定の契機に可動ユニットを前記ロープに押し付けて制動する制動位置に移動させるブレーキ機構部と、
前記可動ライニングと前記可動ベースとの間に設けられ、前記可動ライニングを前記可動ベースに対して、前記ロープの軸線方向に沿って移動可能に連結する連結手段と、
を有するロープブレーキ。
【請求項６】
前記連結手段が、
前記可動ベースに取り付けられたシャフトと、前記可動ライニングに設けられた長孔とを備え、
前記シャフトを前記長孔に挿入することで、前記可動ライニングの移動量を制限することを特徴とする請求項５記載のロープブレーキ。
【請求項７】
前記長孔には、前記シャフトを弾性力で保持する弾性部材が充填されていることを特徴とする請求項６記載のロープブレーキ。
【請求項８】
前記請求項５〜７の何れか１項記載のロープブレーキが搭載されたエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキユニット、ロープブレーキ、エレベーター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、エレベーターは昇降路を上下に走行する乗かごと釣合い重り、これらを接続するロープと、ロープを駆動する巻き上げ機とで構成されている。ここで、乗りかごが所定の階に停止している間は、乗りかごが走行しないように巻き上げ機に設けられたブレーキによって停止している。
【０００３】
エレベーターは、乗りかごのドアが開いた状態においても乗りかごが走行してしまうことがないように、いわゆるダブルブレーキというブレーキの二重化を行っている。
【０００４】
また、エレベーターのリニューアルにおいては、従来のブレーキに加えて別のブレーキとして、ロープブレーキを設ける場合がある。
【０００５】
ロープブレーキは、例えば巻き上げ機の付近に設置され、乗りかごが停止している間はこのロープブレーキがロープを挟み込み、乗りかごの走行を防ぐことができる（特許文献１参照）。
【０００６】
一方、ロープブレーキの制御方法として、乗りかごの戸開走行を検知した時にロープブレーキを動作させるものであるため、ロープブレーキを、停止の都度、ロープを挟み込むことをしない場合がある。このような制御方法では、ロープブレーキの動作確認（メンテナンス）は定期的又は不定期に実行する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３５３２２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、動作確認を行う際には、ライニングは主ロープを垂直に挟むことが理想であるが、特許文献１に開示されている技術においては、ライニングは主ロープを斜めに方向から挟んでいる。このことによりライニングが主ロープを挟む際に、ライニングとロープとが滑り、ロープの磨耗は発生することが課題となっている。
【０００９】
また、主ロープが移動しているときの動作確認では、実質的にライニングが主ロープに斜めから接近することになり、何れにしても、ブレーキ動作が繰り返されることで、主ロープとライニングとの間で、摺動摩擦が発生し、主ロープでは素線が断線する、ライニングでは摩耗するといった、双方のダメージが顕著となる。
【００１０】
本発明は上記事実を考慮し、戸開走行時の被制動体の移動を阻止するための動作確認を繰り返しても、非制動体及びライニングへのダメージを軽減することができるブレーキユニット、ロープブレーキ、エレベーター装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成する第１の発明は、被制動体に押し付けることで、前記被制動体の移動を阻止するライニングと、前記被制動体から受ける移動力に応じて、当該ライニングを前記被制動体の移動に追従させる追従機構部と、を有するブレーキユニットであることを特徴とする。
【００１２】
第２の発明は、可動ベースによってロープに対峙するように保持され、前記ロープに押し付けることで、前記ロープの軸線方向の移動を阻止する可動ライニングと、前記可動ライニングを支持する可動ベースとを備えた可動ユニットと、固定ベースによって前記ロープ及び前記可動ユニットに対峙するように保持され、可動ユニットの移動で、前記可動ライニングとによって前記ロープを挟み込む固定ライニングと、前記固定ライニングを支持する固定ベースとを備えた固定ユニットと、前記可動ユニットを前記ロープから離間した待機位置で保持すると共に、所定の契機に可動ユニットを前記ロープに押し付けて制動する制動位置に移動させるブレーキ機構部と、前記可動ライニングと前記可動ベースとの間に設けられ、前記可動ライニングを前記可動ベースに対して、前記ロープの軸線方向に沿って移動可能に連結する連結手段と、を有するロープブレーキであることを特徴とする。
【００１３】
第３の発明は、既述のロープブレーキが搭載されたエレベーター装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明した如く本発明では、戸開走行時の被制動体の移動を阻止するための動作確認を繰り返しても、被制動体及びライニングへのダメージを軽減することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係るエレベーター装置の概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係るロープブレーキの正面図であり、（Ａ）はブレーキ非作動状態、（Ｂ）はブレーキ作動状態を示す。
【図３】本実施の形態に係るブレーキユニットの拡大図であり、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は正面図である。
【図４】本実施の形態に係る可動ライニングと可動ベースとの連結状態を示す分解斜視図である。
【図５】本実施の形態に係るブレーキユニットの作動の流れを示す正面図であり、（Ａ）はブレーキ非作動状態、（Ｂ）ブレーキ作動途中状態、（Ｃ）はブレーキ作動状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（全体構成）
図１には、本実施の形態に係るエレベーター装置１０の概略が示されている。
【００１７】
エレベーター装置１０は、乗りかご１６と、釣合い重り１８とを備え、乗りかご１６と、釣合い重り１８とは、ビル等において四方が壁１２に囲まれた昇降路１４内に設けられている。例えば、ビルの最上階には、機械室２０が設けられ、マシンベース２２には、巻き上げ機２４、ビームプーリー２６が設けられている。
【００１８】
乗りかご１６と釣合い重り１８とは、所定本数（例えば、１〜４本程度）の主ロープ２８によって連結されており、巻き上げ機２４によって回転駆動するシーブ３０とビームプーリー２６に巻き掛けられている。このような構成において巻き上げ機２４が駆動して、シーブ３０が回転駆動すると、乗りかご１６と釣合い重り１８は前記昇降路１４内で、互いに上下方向反対方向に昇降する。
【００１９】
乗りかご１６には、戸開センサ３２が取り付けられている。この戸開センサ３２は、各フロアに停止したときに、当該各フロアの開閉扉３４の近傍に取り付けられたマーカー３６と対峙するようになっている。
【００２０】
この戸開センサ３２の検出結果に基づいて、戸開走行の有無を監視する。すなわち、図示しない制御部では、乗りかご１６が停止中に戸開きセンサ３２がマーカー３６を検出しているときは正常と判定する。一方、乗りかご１６が停止しようとしているときに戸開センサ３２がマーカー３６を検出しないときは異常と判定する。異常判定された場合場、制御部は、後述するロープブレーキ３８を作動させる。
【００２１】
前記マシンベース２２には、ロープブレーキ３８が設けられている。
【００２２】
ロープブレーキ３８は、乗りかご１６が所定のフロアに停止中に戸開走行を開始した場合に、乗りかご１６の走行を停止させる役目を有している。ロープブレーキ３８は、一般的には、機械室２０に設けられているが、機械室２０が存在しないエレベーター装置もあるため、機械室２０以外の場所（昇降路１４内）であってもよい。
【００２３】
本実施の形態に係るロープブレーキ３８は、シーブ３０とビームプーリー２６との間に張られている主ロープ２８を、ブレーキライニング部４０（後述）によって挟み込んで、主ロープ２８の軸線方向移動を阻止するようになっている。
【００２４】
（ロープブレーキ構造）
図２に示される如く、ロープブレーキ３８は、筐体４２に覆われたブレーキ機構部４４と、ブレーキ機構部４４の動作によって主ロープ２８を挟み込みブレーキユニットト４６とを備えている。
【００２５】
ブレーキユニット４６は、固定ユニット４８と可動ユニット５０とを有している。この固定ユニット４８と可動ユニット５０とは、主ロープ２８を間にして対峙するように配置されている。
【００２６】
図３に示される如く、固定ユニット４８は、ブレーキシューとして機能する固定ライニング５２が、固定ベース５４に取り付けられた構成となっている。また、可動ユニット５０は、ブレーキシューとして機能する可動ライニング５６が、可動ベース５８に取り付けられた構成となっている。
【００２７】
通常時（ブレーキ非作動時）、可動ベース５０は、固定ベース４８に対して、固定ライニング５２と可動ライニング５６とがそれぞれ主ロープ２８に非接触の状態で保持する（図２（Ａ）参照）。
【００２８】
図２に示される如く、固定ベース４８は、前記筐体４２の傾斜面部４２Ａに固定されており、ブレーキ作用面が主ロープ２８の軸線方向と平行となっている。
【００２９】
筐体４２には、主ロープ２８方向に突出したプレート６０が取り付けられている。このプレート６０の突出方向先端部に、可動ベース５０が、当該プレート６０の突出方向に移動可能に配置されている。
【００３０】
これにより、固定ベース４８、可動ベース５０及びプレート６０によって主ロープ２８を囲む領域が形成される。
【００３１】
図４に示される如く、可動ベース５８は、主ロープ２８の軸線と交差する方向（幅方向）の両端部が略直角に屈曲され、互いに平行な支持部５８Ａ（図４では、一方のみ図示）が形成されている。
【００３２】
可動ライニング５６は、複数本（本実施の形態では３本）のシャフト６２を介して、支持部５８Ａに支持されている（詳細後述）。
【００３３】
図２に示される如く、可動ユニット５０は、アーム６６介して前記ブレーキ機構部４４と連結されている。
【００３４】
アーム６６の可動ユニット５０側の端部は、可動ユニット５０の背面側に設けられた押圧ブロック６８に軸７０を介して連結されている。一方、アーム６６のブレーキ機構部４４側の端部は、作用軸７２が設けられている。作用軸７２は、筐体４２に形成された突き当てガイド部４２Ｂに対応している。
【００３５】
突き当てガイド部４２Ｂは、円弧状の曲線の一端（図２の下側）に深溝部が形成されている。
【００３６】
深溝部は、可動ユニット５０方向に深く掘り下げられており、作用軸７２がこの深堀部（以下、「待機位置」という）に位置しているときは、アーム６６が可動ユニット５０に接近しており、可動ユニット５０をブレーキ非作動状態で保持する（図２（Ａ）参照）。
【００３７】
一方、突き当てガイド部４２Ｂにおける、円弧状の曲線の他端（図２の上側）は、前記深堀部に比べて、可動ユニット５０から遠い位置（以下、「終端位置」という）となっている。このため、作用軸７２がこの終端位置に位置しているときは、アーム６６を介して、可動ユニット５０を筐体４２方向へ引き寄せ、ブレーキ作動状態で保持する（図２（Ｂ）参照）。
【００３８】
アーム６６には、作用軸７２の待機位置から、突き当てガイド部４２Ｂの円弧状の曲線に沿って移動させるための付勢力を持ったばね部材７４（本実施の形態では圧縮コイルばね）の一端部が取り付けられている。
【００３９】
ばね部材７４の他端部は回転軸７６に取り付けられている。
【００４０】
アーム６６は、ばね部材７４にテンションがかかった状態で、図示しないロック機構部で、待機位置に保持されているが、ロック機構が解除されると、ばね部材７４が回転軸７６を中心に図２の反時計方向回りに回転しながら、開放された付勢力で作用軸７２を終端位置へ案内する。すなわち、ブレーキ機構部４４は、ばね部材７４にテンションをかけて保持し、所定の契機に開放する（解き放つ）、プリテンショナー構造となっている。
【００４１】
なお、ロック機構部の一例としては、作用軸に爪部材を取り付け、この爪部材を、ソレノイドの励磁又は非励磁で伸張するロッドによってロック又はロック解除する構成が適用可能である。
【００４２】
（ダメージ軽減構造）
ここで、前記戸開センサ３２（図１参照）で戸開走行を検出したとき、及び、戸開走行時のロープブレーキ３８の作動を確認するためのメンテナンス時、可動ユニット５０は、主ロープ２８が軸線方向に移動しているときに、固定ユニット４８方向へ移動し、主ロープ２８に接触することになる。
【００４３】
このため、主ロープ２８と可動ライニング５６（図３参照）との間で摺動摩擦が発生し、主ロープ２８及び可動ライニング５６の双方にダメージを与える場合がある。
【００４４】
例えば、主ロープ２８のダメージは素線の断線であり、可動ライニング５６のダメージは摩耗である。なお、実際の戸開走行は稀であるが、メンテナンスは、定期又は不定期に実施される作業である。
【００４５】
そこで、本実施の形態では、可動ライニング５６が主ロープ２８に接触するとき、当該主ロープ２８に追従して、主ロープ２８の軸線方向に移動可能とし、完全に固定ライニング５２との間で挟み込み、主ロープ２８の軸線方向の移動を阻止するまでの摺動摩擦を軽減するようにした。
【００４６】
前述したように、可動ユニット５０の可動ベース５８には、支持部５８Ａが設けられている（図４参照）。
【００４７】
図３及び図４に示される如く、支持部５８Ａに対峙する可動ライニング５６の側面には、長孔５６Ａが設けられている。この長孔５６Ａには、当該長孔５６Ａの形状と同等の外形を持つ弾性部材６４が緊密に収容されている。弾性部材６４の中央部には、予めシャフト６２が埋設されており、当該シャフト６２の両端部は、弾性部材６４が長孔５６Ａに収容されたとき、可動ライニング５６の側面から突出している。
【００４８】
この突出したシャフト６２は、前記可動ベース５８の支持部５８Ａに設けられた円溝５８Ｂに挿入されている。
【００４９】
これにより、可動ライニング５６は、弾性部材６４（の弾性力）を介してシャフト６２によって可動ベース５８に支持される。
【００５０】
一方、可動ライニング５６に主ロープ２８の軸線方向の荷重がかかると、シャフト６２が弾性部材６４の弾性力に抗して長孔５６Ａの長手方向に移動するようになっている。
【００５１】
ここで、主ロープ２８の軸線方向移動の際に可動ライニング５６が接近するときは、結果として斜め方向から接近していくことになり、摺動摩擦が発生する。
【００５２】
これに対して、本実施の形態では、可動ライニング５６が主ロープ２８に接触すると、主ロープ２８の軸線方向移動の荷重により、可動ライニング５６は、弾性部材６４の弾性力に抗して、主ロープ２８に追従するように、長孔５６Ａの長手方向に沿って移動する。
【００５３】
従って、主ロープ２８と可動ライニング５６との間では、主ロープ２８の軸線と直交する方向から可動ライニング５６が垂直に接近して接触し、かつ固定ライニング５２との間で挟み込むことになり、主ロープ２８と可動ライニング５６との間で摺動摩擦が発生しない。
【００５４】
以下に本実施の形態の作用を説明する。
【００５５】
ロープブレーキ３８は、通常は作動することはなく、例えば、戸開センサ３２で戸開走行を検知すると作動して、固定ライニング５２と可動ライニング５６とによって、動き出している主ロープ２８を挟み込み、移動を阻止する。
【００５６】
戸開走行は稀であるが、ロープブレーキ３８の作動が正常に行われるか否かの点検のため、メンテナンスは定期又は不定期に実施される。
【００５７】
ところで、動いている主ロープ２８は、ブレーキの強い力によって可動ライニング５６と固定ライニング５２に接触し、圧縮される。さらに、挟み込むときの動きが、垂直ではなく斜め方向となる場合があるため、主ロープ２８は摺動され、ダメージが増す。このことによって、主ロープ２８のダメージは素線切れ、ロープ切れに繋がることがある。
【００５８】
また、可動ライニング５６も磨耗するため、ライニングの皮は削れる場合がある。なお、固定ライニング５２は、可動ライニング５６によって主ロープ２８を押し当ててからの摺動摩擦であり、可動ライニング５６に比べて摩耗率は小さいため、以下では、可動ライニング５６に特化して説明する。
【００５９】
可動ライニング５６の磨耗が顕著になると厚みが一定値を下回り、早期の交換に繋がる。すなわち、メンテナンスの回数が増えれば増えるほど主ロープ２８、可動ライニング５６にダメージを与えていることになる。
【００６０】
このように、ロープブレーキ３８の作動点検は必要不可欠である一方、メンテナンスが繰り返されると、主ロープ２８と可動ライニング５６との間で摺動摩擦が発生し、主ロープ２８及び可動ライニング５６の双方にダメージを与える場合がある。
【００６１】
そこで、本実施の形態では、主として、メンテナンスの繰り返しによるダメージを軽減するべく、可動ライニング５６を主ロープ２８の移動に追従可能な構造とした。
【００６２】
（組み付け）
可動ライニング５６を可動ベース５８に支持する組み付け手順を説明する。
【００６３】
支持部５８Ａに対峙する可動ライニング５６の側面を貫通するように長孔５６Ａを設ける。
【００６４】
この長孔５６Ａに、弾性部材６４を緊密に収容する。弾性部材６４の中央部（中点）には、予めシャフト６２が埋設され、側面から突出している。
【００６５】
突出したシャフト６２を、前記可動ベース５８の支持部５８Ａに設けられた円溝５８Ｂに挿入する。
【００６６】
これにより、可動ライニング５６は、弾性部材６４（の弾性力）を介してシャフト６２によって可動ベース５８に支持することができる。
【００６７】
言い換えれば、可動ライニング５６は、強固に可動ベース５８に取り付けるのではなく、弾性部材６４を介して、弾性部材６４の弾性力に依存して、可動ライニング５６と可動ベース５８とが相対移動（長孔５６Ａの長手方向に移動）可能とした。
【００６８】
（作動）
ここで、実際の戸開走行時、及びメンテナンス実施時、戸開センサ３２で戸開を検知（メンテナンス時は疑似検知）すると、ロープブレーキ３８が作動する。
【００６９】
すなわち、ロック機構部が解除されて、プリテンション状態のばね部材７４の付勢力で、アーム６６の作用軸７２が突き当てガイド部４２Ｂの待機位置から終端位置へ移動する。これにより、可動ユニット５０がアーム６６によって主ロープ２８（固定ユニット４８）方向へ引き寄せられる（図５（Ａ）の状態から図５（Ｂ）の状態参照）。この引き寄せ移動により、可動ライニング５６は、主ロープ２８に接近し、接触する。
【００７０】
可動ライニング５６が主ロープ２８に接触すると、主ロープ２８の軸線方向移動の力が荷重となって、可動ライニング５６は、弾性部材６４の弾性力に抗して、主ロープ２８に追従するように、長孔５６Ａの長手方向に沿って移動する（図５（Ｃ）参照）。
【００７１】
これにより、主ロープ２８と可動ライニング５６との間では、主ロープ２８の軸線と直交する方向から可動ライニング５６が垂直に接近して接触し、かつ固定ライニング５２との間で挟み込むことになる。
【００７２】
このため、摺動摩擦が発生するまでの間に、可動ライニング５６と固定ライニング５２との挟み込みによって、主ロープ２８の移動を阻止でき、主ロープ２８及び可動ライニング５６へのダメージが軽減される。
【００７３】
以上説明したように本実施の形態では、可動ライニング５６が主ロープ２８に接触するとき、当該主ロープ２８に追従して、主ロープ２８の軸線方向に移動可能とし、完全に固定ライニング５２との間で挟み込み、主ロープ２８の軸線方向の移動を阻止するまでの摺動摩擦を軽減するべく、可動ライニング５６を、強固に可動ベース５８に取り付けるのではなく、弾性部材６４を介して、かつ、この弾性部材６４の弾性力に依存して、可動ライニング５６と可動ベース５８とが相対移動（長孔５６Ａの長手方向に移動）可能とした。
【００７４】
このため、主ロープ２８の軸線方向の荷重がかかると、シャフト６２が弾性部材６４の弾性力に抗して長孔５６Ａの長手方向に移動し、摺動摩擦を軽減できる。
【００７５】
なお、本実施の形態では、可動ライニング５６の長孔５６Ａを設け、弾性部材６４を介してシャフト６２によって、可動ライニング５６を可動ベース５８に支持するようにしたが、弾性部材６４は必須ではなく、主ロープ２８の一方向に特化すれば、長孔５６Ａに直接シャフト６２を挿入してもよい。この場合、乗りかご１６が戸開走行で下降又は上昇で追従することになるが、メンテナンスは長孔５６Ａ内でシャフト６２の長手方向に移動する何れかの走行（下降又は情報）に限定すればよい。
【００７６】
また、メンテナンス時において、シャフト６２の長孔５６Ａ内での移動量を、例えば予め目盛等を付けておき、戸開走行の状況を再現したときに、ロープブレーキ３８は作動するが、どの程度の移動量で、主ロープ２８の移動を阻止したかを目視できるようにしてもよい。
【００７７】
本実施の形態では、可動ライニング５６に長孔５６Ａを設けたが、長孔５６Ａに限定されるものではなく、シャフト６２が移動できる形状であれば、円形、楕円形、矩形等の他の形状であってよい。
【００７８】
また、弾性部材６４としては、ゴム、スポンジ等の素材自体が弾性力を有するものに限定されず、長孔５６Ａの内部にコイルばね、板ばね等を取り付けて、シャフト６２を中立位置で保持するようにしてもよい。
【００７９】
また、メンテナンス毎に交換が必要となるが、長孔５６Ａの中立位置でシャフト６２を仮固定し、主ロープ２８との接触で、仮固定が破断して、移動可能とする構造であってもよい。
【００８０】
さらに、本実施の形態では、可動ユニット５０側に、シャフト６２と弾性部材６４を介した支持構造を適用したが、固定ユニット４８側にも同様の支持構造を適用してもよい。
【００８１】
また、本実施の形態に係るロープブレーキ３８のブレーキ機構部４４では、プリテンション機能でアームを保持し、かつロック機構部でテンションを開放するようにしたが、モータやソレノイドでアーム６６を引き寄せてブレーキをかける構造であってもよい。
【００８２】
さらに、本実施の形態では、ブレーキユニットで制動する対象である被制動体として、エレベーター装置１０の主ロープ２８を例にとり、被制動体の移動方向にライニングを追従させる構成を説明したが、制動体としては、工事現場等の滑車を用いた吊り上げ設備、ケーブルカー、ロープウェイ、車両のパーキングブレーキ等に適用されるロープ又はワイヤー等であってもよい。また、ロープ又はワイヤーに限定されず、本発明の追従機構は、ディスク及びドラム等にライニングを押し付けて制動する設備に適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０・・・エレベーター装置、１２・・・壁、１４・・・昇降路、１６・・・乗りかご、１８・・・釣合い重り、２０・・・機械室、２２・・・マシンベース、２４・・・巻き上げ機、２６・・・ビームプーリー、２８・・・主ロープ（被制動体）、３０・・・シーブ、３２・・・戸開センサ、３４・・・開閉扉、３６・・・マーカー、３８・・・ロープブレーキ、４０・・・ブレーキライニング部、４２・・・筐体、４２Ａ・・・傾斜面部、４２Ｂ・・・突き当てガイド部、４４・・・ブレーキ機構部、４６・・・ブレーキユニット、４８・・・固定ユニット、５０・・・可動ユニット、５２・・・固定ライニング、５４・・・固定ベース、５６・・・可動ライニング（ライニング）、５６Ａ・・・長孔（連結手段）、５８・・・可動ベース（ライニングベース）、５８Ａ・・・支持部、５８Ｂ・・・円溝、６０・・・プレート、６２・・・シャフト（連結手段）、６４・・・弾性部材、６６・・・アーム、７０・・・軸、７２・・・作用軸、７４・・・ばね部材、７６・・・回転軸
【図１】
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【図２】
2017065901.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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