(57)【要約】【課題】  種々の地図において、地図注記の重なりや地図注記の不整合を簡単かつ確実に解消できるようにする。【解決手段】  提供地図注記抽出部１０７６は、地図画像データ処理部１０６により描画される地図画像上に描画するものとされた地図注記についての地図注記データを取得する。タイル地図画像生成部１０８は、提供地図注記抽出部１０７６で取得された地図注記データに含まれる地図注記を、他の地図注記との重なりが生じないように決められ、当該地図注記に対応付けられた伸縮率に応じて伸縮処理して、地図画像データ処理部１０６により描画される地図画像上に描画する。【選択図】図４
2017181632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的エリアの地図画像データに基づいて地図画像を描画する地図画像データ処理手段と、
前記地図画像データ処理手段により描画される前記地図画像上に描画するものとされた地図注記についての地図注記データを抽出する地図注記抽出手段と、
前記地図注記抽出手段で抽出された前記地図注記データに含まれる地図注記を、他の地図注記との重なりが生じないように決められ、当該地図注記に対応付けられた伸縮率に応じて伸縮処理して、前記地図画像データ処理手段により描画される前記地図画像上に描画する地図画像生成手段と
を備えることを特徴とする地図注記処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地図注記処理装置であって、
前記地図画像データ処理手段により描画される前記地図画像上に描画すべき地図注記について、当該地図注記の伸縮率を考慮して、前記地図画像上における前記地図注記の表示枠エリアの大きさを計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された前記表示枠エリアに表示される前記地図注記が、既に描画するものとされた他の地図注記と重なるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段において重なりは生じないと判定された場合に、当該地図注記を描画すべき地図注記として決定し、その時の前記伸縮率を前記地図注記に対応付けられる描画時の伸縮率として決定する決定手段と、
前記判定手段において重なりが生じていると判定された場合に、当該地図注記の伸縮率を、現時点の伸縮率よりも小さな値に設定し、前記計測手段での計測と前記判定手段での判定を繰り返すようにする伸縮率設定手段と
を備えることを特徴とする地図注記処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の地図注記処理装置であって、
前記計測手段は、前記伸縮率と共に、処理対象の前記地図注記のフォントと文字数とを考慮して前記表示枠エリアの大きさを計測することを特徴とする地図注記処理装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の地図注記処理装置であって、
前記伸縮率設定手段により、前記伸縮率を予め決められた最小値まで変更した場合であって、前記判定手段において重なりが生じていると判定された場合に、処理対象の前記地図注記の描画位置を変更する変更手段を備えることを特徴とする地図注記処理装置。
【請求項５】
地図画像データ処理手段が、目的エリアの地図画像データに基づいて地図画像を描画する地図画像データ処理工程と、
地図注記抽出手段が、前記地図画像データ処理工程において描画される前記地図画像上に描画するものとされた地図注記についての地図注記データを抽出する地図注記抽出工程と、
前記地図注記抽出工程で抽出した前記地図注記データに含まれる地図注記を、地図画像生成手段が、他の地図注記との重なりが生じないように決められ、当該地図注記に対応付けられた伸縮率に応じて伸縮処理して、前記地図画像データ処理工程において描画される前記地図画像上に描画する地図画像生成工程と
を有することを特徴とする地図注記処理方法。
【請求項６】
地図を描画する装置に搭載されるコンピュータに、
地図画像データ処理手段が、目的エリアの地図画像データに基づいて地図画像を描画する地図画像データ処理ステップと、
地図注記抽出手段が、前記地図画像データ処理ステップにおいて描画される前記地図画像上に描画するものとされた地図注記についての地図注記データを抽出する地図注記抽出ステップと、
前記地図注記抽出ステップで抽出した前記地図注記データに含まれる地図注記を、地図画像生成手段が、他の地図注記との重なりが生じないように決められ、当該地図注記に対応付けられた伸縮率に応じて伸縮処理して、前記地図画像データ処理ステップにおいて描画される前記地図画像上に描画する地図画像生成ステップと
を実行させることを特徴とする地図注記処理プログラム。
【請求項７】
目的エリアの地図画像データに基づいて地図画像を描画する地図画像データ処理手段と、
前記地図画像データ処理手段により描画される前記地図画像上に描画するものとされた地図注記についての地図注記データを抽出する地図注記抽出手段と、
前記地図注記抽出手段で抽出された前記地図注記データに含まれる地図注記を、他の地図注記との重なりが生じないように決められ、当該地図注記に対応付けられた伸縮率に応じて伸縮処理して、前記地図画像データ処理手段により描画される前記地図画像上に描画する地図画像生成手段と、
前記地図画像生成手段で前記地図注記が描画された前記地図画像を表示手段に表示する表示処理手段と
を備えることを特徴とする地図表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地図画像上に描画する文字や数字などからなる地図注記を決定して利用する装置、方法、プログラムに関し、特に、地図上で重なりを生じる地図注記の処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイの表示画面に表示される地図画像（電子地図）は、山や河川などの自然物の名称や、建物、施設などの名称を示す地図注記が、これら地図注記を除く地形図や建物の図形などの情報（図形データ）に重畳されたものとなっている。地図注記は、表示される量が多すぎても少なすぎても利用者の読図性を低下させるが、特に、表示された地図上において、地図注記の文字が重なってしまうと、その地図は判読しにくいものとなってしまう。すなわち、一般に、縮尺率が小さい対象地図（狭い地域範囲の地図）の場合には、地図注記は重なりが生じることは少ないが、縮尺率が大きい対象地図（広い地域範囲の地図）になると、所定の大きさの対象地図上に表示する地図注記が多くなるために、地図注記の重なりが生じる確率が高くなる。そこで、従来、この地図注記の重なりの問題を改善するための種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば特許文献１（特開平８−６３５７５号公報）には、地図注記を予め定めた優先順位に従って描画してゆき、既に描画された地図注記と表示上重なりが生じる地図注記は表示しないとする重なり排除処理技術が開示されている。すなわち、図１４に示すように、先に描画された地図注記（図では、地図注記が記述される表示枠を四角枠で示している。以下同様である）２０１の表示枠のエリアに、後から描画しようとする地図注記２０２の表示枠のエリアの少なくとも一部が重なる場合（以下、説明の簡単のため、単に地図注記が重なると記述する）、先に描画された地図注記２０１の注記文字を残し、後から描画しようとする地図注記２０２の注記文字は、描画しないように処理する。なお、図１４の地図画像の描画範囲ＭＰにおいて実線で示すのは、地図画像上に描画されて残る地図注記の表示枠であり、また、一点鎖線で示すのは、重なり排除処理により描画されない地図注記の表示枠を示している。他の図においても同様である。
【０００４】
また、既に描画された地図注記と重なりが生じる地図注記は表示しないとするのではなく、図１５に示すように、重なりが生じた地図注記の描画位置を上下左右のいずれかに移動して、地図注記が重ならないようにする重なり排除処理方法も知られている。図１５の例では、後から描画しようとする地図注記２０２は、下方に移動させた地図注記２０２´として、地図注記２０１との重なりを回避することで、地図注記２０２をも描画可能としている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２０１４−９２７４５号公報）には、多言語対応の地図において、言語ごとに地図注記の表記の長さが異なるために、言語によって地図注記が重なったり、はみ出したりする問題を解決する技術が開示されている。特許文献２に開示された技術は、当該多言語対応の地図が対応する言語（例えば、日本語、英語、中国語等）の中で、最も注記表記が長くなる言語（例えば、英語）の地図表示に基づいて、地図注記が重なったり、はみ出したりすることのない注記領域に編集する。そして、各言語の地図注記を編集後の注記領域に対応付けて管理し、いずれの言語の地図注記を表示する場合にも編集後の注記領域に表示することによって、地図注記が重なったり、はみ出したりすることがないようにしている。
【０００６】
ところで、インターネットを通じた地図提供サービスにおいては、サーバと、クライアント装置との間における通信速度や通信容量を考慮すると、サーバからは、提供する地図範囲の電子地図画像を一度に送ることが実質上困難である場合がある。そこで、提供しようとする電子地図画像を、所定の大きさの矩形の分割地図画像（以下、タイル地図画像という）の複数個を合成することにより生成するようにして、サーバからは当該タイル地図画像の単位で、クライアント端末に送るようにしている。クライアント端末では、タイル地図画像を合成することで、要求した電子地図画像を表示画面に表示する。
【０００７】
この場合において、タイル地図画像のそれぞれにおける地図注記の描画において、上記の重なり排除処理技術を適用した場合、タイル地図画像の境目において、地図注記の途切れや、位置ずれなどの不整合が生じることがある。この不整合は、地図注記の重なりが複数個の地図注記に渡って連鎖して生じる場合に発生する。
【０００８】
図１６を用いて、上記の地図注記の途切れや、位置ずれなどの不整合について説明する。図１６の例においては、３個の地図注記２０３，２０４，２０５の間に連鎖した重なりが生じている状態を示している。そして、図１６の例においては、地図注記２０４は、隣り合う２つのタイル地図画像Ｔｉ，ｊ及びタイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊに跨って存在し、かつ、その地図注記２０４が他の地図注記２０３及び地図注記２０５と一部が重なっているものとしている。そして、地図注記２０３は、左側のタイル地図画像Ｔｉ，ｊにのみ存在し、地図注記２０５は、右側のタイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊにのみ存在しているとしている。
【０００９】
この図１６の例において、前述したように、上記の図１４の場合の重なり排除処理であって、左側に存在する地図注記を優先するとした重なり排除処理を、それぞれのタイル地図画像Ｔｉ，ｊ及びタイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊにおける地図注記の描画処理に適用する。すると、左側のタイル地図画像Ｔｉ，ｊにおいては、図１７（Ａ）に示すように、地図注記２０３と地図注記２０４とが重なると判定され、そして、優先順位が高い左側の地図注記２０３は描画する地図注記と判定され（図では実線で示す）、地図注記２０４は描画しないと判定される（図では一点鎖線及び×印を付して示す）。
【００１０】
次に、同様の重なり排除処理を隣のタイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊに適用する。すると、図１７（Ｂ）に示すように、右側のタイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊにおいては、地図注記２０４と地図注記２０５とが重なると判定され、そして、優先順位が高い左側の地図注記２０４は描画する地図注記と判定され（図では実線で示す）、地図注記２０５は描画しないと判定される（図では一点鎖線及び×印を付して示す）。
【００１１】
この結果、隣り合う２つのタイル地図画像Ｔｉ，ｊ及びタイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊを合成した地図画像においては、図１７（Ｃ）に示すように、当該２つのタイル地図画像Ｔｉ，ｊ及びタイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊに跨る地図注記２０４は、タイル地図画像Ｔｉ，ｊでは描画されず（図中、一点鎖線で示す）、タイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊでは描画される（図中、実線で示す）こととなって、この地図注記２０４の一部しか表示されない、いわゆる注記切れの状態となる。
【００１２】
また、前述したように、上記の図１５の場合の重なり排除処理を適用すると、左側のタイル地図画像Ｔｉ，ｊにおいては、図１８（Ａ）に示すように、地図注記２０３はそのまま描画する地図注記と判定され、地図注記２０４は、地図注記２０３と重ならない地図注記２０４´の位置に移動させて描画する地図注記と判定される。
【００１３】
また、同様の重なり排除処理を隣のタイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊに適用すると、図１８（Ｂ）に示すように、地図注記２０４の地図注記はそのままの位置で描画する地図注記と判定され（図では実線で示す）、地図注記２０５は、地図注記２０４と重ならない地図注記２０５´の位置に移動させて描画する地図注記と判定される。
【００１４】
この結果、隣り合う２つのタイル地図画像Ｔｉ，ｊ及びタイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊを合成した地図画像においては、図１８（Ｃ）に示すように、当該２つのタイル地図画像Ｔｉ，ｊ及びタイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊに跨る地図注記２０４は、タイル地図画像Ｔｉ，ｊでは、地図注記２０４´の位置に移動され、タイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊでは元の位置に描画されることとなって、当該地図注記２０４は、ずれた位置に表示される状態となる。
【００１５】
図１７に示すような注記切れや図１８に示すような注記ずれが生じるのは、地図注記の重なり排除処理を行う対象領域範囲が、それぞれのタイル地図画像の範囲のみであるからであり、互いに重なりを生じている地図注記２０３，２０４，２０５について、タイル地図画像Ｔｉ，ｊでは、地図注記２０３を起点として重なり排除処理を行い、タイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊでは、地図注記２０４を起点として重なり排除処理を行っているからである。
【００１６】
これを回避するためには、連鎖的に重なりを生じている複数個の地図注記についての重なり排除処理を行う際の起点を、隣り合う２つのタイル地図画像Ｔｉ，ｊ及びタイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊで同じにできればよい。そのためには、例えばタイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊにおける地図注記の描画の際には、地図注記の重なり排除処理を行う対象領域範囲をタイル地図画像Ｔｉ，ｊをも含めた広い領域とすればよい。
【００１７】
以上の点を考慮して、従来から、タイル地図画像の地図注記を描画する際には、タイル地図画像の領域の周囲の余白領域をも含んだ広い領域を重なり排除処理の処理対象範囲として描画する地図注記を決定するようにして、注記切れや注記ずれなどの不整合が生じることがないようにしている。
【００１８】
しかしながら、例えば、インターネットを通じた地図提供サービスにおいては、サーバは、日本の各地の地図画像を提供する必要がある。したがって、タイル地図画像における地図注記の重なり排除処理を伴った描画する地図注記の決定処理を行うための自タイル地図画像の領域の周囲の余白領域をも含んだ対象領域範囲の大きさは、日本の各地の地図を提供する場合においても、上述した地図注記の途切れや位置ずれなどの不整合が生じないように考慮している。
【００１９】
そのため、従来は、日本全域における最も大きさが大きな地図注記について重なりの連鎖が発生しても上述したような地図注記の不整合が生じないような大きな余白領域を設定する必要があった。例えば、図１９に示すように、提供しようとする対象のタイル地図画像がＴｉ，ｊの場合に、その上下左右に、それぞれ２個分のタイル地図画像の領域を余白領域として設定して、重なり排除処理を伴う描画する地図注記の決定処理の対象処理領域としている。そして、重なり排除処理を伴う描画する地図注記の決定処理した後に、必要なタイル地図画像Ｔｉ，ｊの領域において描画するとして決定されている地図注記を抽出して、それをタイル地図画像の地図図形画像上に描画して、提供するタイル地図画像を生成するようにしている。
【００２０】
このため、一つのタイル地図画像Ｔｉ，ｊにおける描画する地図注記の決定処理の領域範囲が大きなものとなり、描画する地図注記の決定処理に長時間がかかってしまっているという問題があった。そこで、本願の発明は、先に、タイル地図画像に描画する地図注記を、重なり排除処理を行いながら決定する場合の処理速度を、より高速化することができるようにした地図注記処理装置に関する発明を創作し、出願している。当該出願は、後に記す特許文献３（特開２０１５−３６６９４号公報）として開示されている。
【００２１】
具体的に、特許文献３に開示された発明は、以下のようなものである。分割地図画像（タイル地図画像）の範囲及びその周囲の所定範囲の余白領域からなる処理対象範囲中に含まれる地図注記の注記エリアの大きさを計算手段で計算する。そして、描画注記決定手段は、その計算の結果に基づいて、処理対象範囲において、大きさが小さい地図注記から順に、描画する地図注記として決定する。そして、先に描画する地図注記として決定した地図注記と重なりが生じる地図注記については、重なり排除処理を行う。処理対象範囲の全ての地図注記について、描画注記決定手段での処理が終了したら、抽出手段は、描画するとして決定された処理対象範囲の地図注記の中から、タイル地図画像の範囲を抽出して、当該タイル地図画像用の地図注記とする。
【００２２】
このようにすれば、大きさが小さい地図注記を高優先順位として先に描画する地図注記として決定するために、大きさが大きい地図注記は、重なり排除処理により削除されたり、移動されたりする確率が高くなる。そのために、地図注記の重なりの連鎖を考慮する場合に、当該大きさが大きい地図注記を考慮しなくてよくなる。このため、タイル地図画像の地図注記を決定する際の処理対象範囲の余白領域の大きさを小さくすることができて、処理速度が従来に比べて高速になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開平８−６３５７５号公報
【特許文献２】特開２０１４−９２７４５号公報
【特許文献３】特開２０１５−３６６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
上述したように、多言語地図の注記の場合には、上述した特許文献２に開示された発明を適用し、一番横幅が長い言語の地図注記を基準にして表示領域を編集（設定）しておけば、その他の言語の地図注記についても重なりの発生を防止できる。また、タイル地図を描画する場合には、特許文献３に開示された発明を用いることにより、地図注記の重なりや地図注記の不整合の発生を防止できる。このように、作成される地図の特徴に応じた地図注記の重なりを解消するための対応策は極めて重要である。
【００２５】
しかし、地図注記の重なりの問題は、全ての地図おいて発生するため、全ての地図について対応可能な地図注記の重なりを解消するための対応策があればより良い。また、作成される地図の特徴に応じた地図注記の重なりを解消するための対応策を取るにしても、地図注記の重なりをできるだけ解消するようにした上で、当該対応策を取るようにした方が、処理時間の短縮につながるなど、効果的な場合もある。
【００２６】
そこで、地図注記の重なりが発生する場合について考察すると、地図注記の横幅が長い場合に地図注記の重なりが発生する可能性が高くなることが分かる。このため、地図注記の横幅に着目すれば、地図注記の重なりが発生する場合に、横幅の短いフォントに変えて地図注記を描画することにより、当該地図注記の重なりを解消できる場合があると考えられる。
【００２７】
しかし、横幅の短い特殊なフォントを用いるようにした場合には、横幅の短い特殊なフォントを使用するために費用が発生し、地図の作成コストを上昇させてしまう場合がある。また、英字のみのフォントだと、例えば、★（黒星）が混在するなど英字以外の記号が混在すると適切に対応できない。また、横幅の短い特殊なフォントを用いると、地図のデザインの幅が広がり、却って地図のデザインが難しくなってしまう場合があると考えられる。
【００２８】
以上のことに鑑み、この発明は、種々の地図において、地図注記の重なりや地図注記の不整合を簡単かつ確実に解消できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の地図注記処理装置は、
目的エリアの地図画像データに基づいて地図画像を描画する地図画像データ処理手段と、
前記地図画像データ処理手段により描画される前記地図画像上に描画するものとされた地図注記についての地図注記データを抽出する地図注記抽出手段と、
前記地図注記抽出手段で抽出された前記地図注記データに含まれる地図注記を、他の地図注記との重なりが生じないように決められ、当該地図注記に対応付けられた伸縮率に応じて伸縮処理して、前記地図画像データ処理手段により描画される前記地図画像上に描画する地図画像生成手段と
を備えることを特徴とする。
【００３０】
請求項１に記載の発明の地図注記処理装置によれば、地図画像データ処理手段により、目的エリアの地図画像データに基づいて地図画像が描画される。地図注記抽出手段は、地図画像データ処理手段により描画される地図画像上に描画するものとされた地図注記についての地図注記データを取得する。地図画像生成手段は、地図注記抽出手段で抽出された前記地図注記データに含まれる地図注記を、当該地図注記に対応付けられた地図注記の横幅の伸縮率であって、他の地図注記との重なりが生じないように決められた伸縮率に応じて伸縮処理して、地図画像データ処理手段により描画された地図画像上に描画する。
【００３１】
これにより、地図画像上に描画するものとされた地図注記を他の地図注記と重なりを生じさせないようにして、地図画像に描画して、地図画像を完成させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
この発明によれば、種々の地図において、地図注記の重なりや地図注記の不整合を簡単かつ確実に解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明による地図注記処理装置の一実施形態を含む地図情報提供システムの構成例を説明するための図である。
【図２】この発明の実施形態において、分割地図画像を説明するために用いる図である。
【図３】図１の実施形態のシステムにおいて重なり排除処理に使用する地図注記優先順位テーブルの一例を示す図である。
【図４】図１の実施形態のシステムにおける地図情報提供サーバのハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図５】図１の実施形態のシステムにおける地図情報提供サーバにおいて、分割地図画像に描画する地図注記を決定する際の処理対象範囲の例を説明するための図である。
【図６】図１の実施形態のシステムにおける地図情報提供サーバにおいて、地図注記の大きさの計測及び地図注記の重なりを説明するために用いる図である。
【図７】地図注記の横幅の伸縮率の変更処理について説明するための図である。
【図８】タイル地図画像生成部が地図注記を描画する場合に用いる伸縮の計算方式の例を説明するための図である。
【図９】、地図注記データ格納部に格納される地図注記データの例をするための図である。
【図１０】描画する地図注記と当該地図注記の横幅の伸縮率との決定処理について説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１０に続くフローチャートである。
【図１２】この発明による地図表示装置の構成例を説明するためのブロック図である。
【図１３】図１２に示した地図表示装置における地図画像の表示処理動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】地図注記が重なりを生じた場合における重なり排除処理の一例を説明するための図である。
【図１５】地図注記が重なりを生じた場合における重なり排除処理の他の一例を説明するための図である。
【図１６】タイル地図画像において、地図注記の途切れや、位置ずれなどの不整合が生じることを説明するために用いる図である。
【図１７】タイル地図画像において生じる地図注記の途切れの例を説明するための図である。
【図１８】タイル地図画像において生じる地図注記の位置ずれの例を説明するための図である。
【図１９】重なり排除処理を伴う描画する地図注記の決定処理の従来の対象処理領域の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図を参照しながら、この発明の地図注記処理装置、地図注記処理方法、地図注記処理プログラム、地図表示装置の一実施の形態について説明する。まず、この発明による地図注記処理装置、地図注記処理方法、地図注記処理プログラムについて説明する。
【００３５】
図１は、この実施の形態の地図情報提供装置を構成するシステムの全体の構成例を示す図である。この実施形態は、地図情報提供装置が、インターネットなどの通信ネットワークを通じて接続されるクライアント端末とサーバとからなるシステムとして構成される場合である。そして、図１の例のシステムにおいては、この発明の地図注記処理装置の実施形態は、サーバに搭載された構成である。
【００３６】
図１に示すように、この実施形態の地図情報提供装置としてのシステムにおいては、地図サイト（Ｗｅｂサイト）の地図情報提供サーバ１と、クライアント装置の例としてのパソコン２やスマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話端末３などが通信ネットワーク（インターネットを含む）４を通じて接続されて構成されている。図１では、クライアント装置の例としてパソコン２及び高機能携帯電話端末３を示したが、クライアント装置は、パッド型携帯端末（タブレットＰＣ（Personal Computer））など、その他種々の端末装置の構成とすることもできる。
【００３７】
地図情報提供サーバ１は、この例では、地図図形データ格納部１１と、地図注記データ格納部１２とを備える。
【００３８】
地図図形データ格納部１１は、この例では日本全国の地図図形データを格納する。この場合、地図図形データは、地図注記を除いた地形図、すなわち、土地の起伏・形態・水系、道路、鉄道、施設など、地表に分布する地物の配置などからなる地図図形画像を描画するための地図図形データであって、それぞれの図形の形状を、描画する位置の情報である緯度・経度の情報に対応付けられて、地図図形データ格納部１１に格納されている。また、地図図形データとしては、地図のそれぞれの縮尺に応じた地図図形データが、それぞれの縮尺の値に対応して地図図形データ格納部１１に格納されている。
【００３９】
また、地図注記データ格納部１２は、施設や場所等の地図上の対象物に関する地図注記を地図上に表示するための地図注記データを格納する。地図注記は、施設や場所等の地図上の対象物に関する情報を文字や記号、数字などによって表わすものである。例えば、地図注記は、行政区画、道路、鉄道、建物、公園、山、河川などの対象物の名称を文字によって表わし、また、標高等を数字によって表わすものも含む。また、地図注記は、対象物の名称を特定のアイコンに表示したり、特定のマークで表わしたりする場合も含む。
【００４０】
地図注記データは、上述のような地図上の対象物のそれぞれに関する地図注記を構成する文字（数字を含む）や記号を表示するための表示用データと、それぞれの地図注記の地図上の表示位置を特定するための緯度・経度のデータとを含む。そして、地図データの地図図形情報と同様に、地図注記データは、地図のそれぞれに応じた地図注記データが、それぞれの縮尺の値に対応して地図注記データ格納部１２に格納されている。
【００４１】
なお、この実施形態では、タイル地図を描画する場合を例にして説明する。したがって、地図画像は、所定の大きさの矩形の分割地図画像、すなわち、タイル地図画像の複数個を合成することにより生成するようにしているものであり、地図注記も、タイル地図画像のそれぞれについて描画する。すなわち、図２は、所定の地域範囲の地図範囲を想定した地図画像を示しており、地図のそれぞれの縮尺Ｎ１，Ｎ２，・・・，Ｎｉ，・・・Ｎｎ（ｉ＝１，２・・・ｎ）に応じた地図画像は、それぞれの縮尺に応じたタイル地図画像ＴＬ１，ＴＬ２，・・・，ＴＬｉ，・・・，ＴＬｎ（ｉ＝１，２・・・ｎ）の複数個を合成することにより生成される。なお、タイル地図画像ＴＬｉの大きさは、表示画面のピクセル数（画素数）で表したときには、この実施形態では、例えば、縦×横＝２５６ピクセル×２５６ピクセルからなるものとしている。
【００４２】
地図の縮尺Ｎｉに応じたタイル地図画像ＴＬｉは、それぞれの縮尺Ｎｉの地図図形データから抽出されて描画されたタイル地図画像の地図図形データと、それぞれの縮尺Ｎｉの地図注記データを用いて後述するようにして描画すると決定されたタイル地図画像の地図注記データとが用いられて構成される。
【００４３】
また、この実施形態では、地図注記は、施設や場所などの属性に応じて複数のレイヤに分けられて管理されている。すなわち、地図注記は、この例では、例えば図３に示すように、「文化施設名称」、「自然緑地名称」、「山名称」、「水域名称」、「官公庁名称」、「商業施設名称」、「宗教施設名称」などのように、施設や場所などの属性に応じたグループをレイヤとして、複数のレイヤに分けられて管理されている。
【００４４】
地図注記データ格納部１２には、各地図注記データとしては、前述した文字や記号、数字からなる地図注記の表示情報と、緯度・経度からなる当該地図注記の表示位置情報とに加えて、いずれのレイヤに属するかを識別するためのレイヤ情報も、対応付けられて記憶されている。そして、地図注記のレイヤには、その属性の重要度に応じた優先順位が、図３に示すように、予め付与されている。
【００４５】
クライアント装置の一例を構成するパソコン２は、パソコン本体２１と、表示装置２２と、操作入力手段としてのマウス２３と、キーボード２４と、を備える。また、クライアント装置の他の一例を構成する高機能携帯電話端末３は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）からなる表示部３１を備えると共に、この表示部３１には、操作入力手段としてのタッチセンサ３２が重畳配置されている。これら表示部（表示装置）３１とタッチセンサ３２とにより、タッチパネル３３が構成される。
【００４６】
パソコン２や高機能携帯電話端末３などのクライアント装置は、地図情報提供サーバ１に通信ネットワーク４を通じてアクセスして地図情報サービスの要求をすることにより、当該地図情報サービスの提供を支援する支援プログラムを受信して、この支援プログラムの支援の下、地図情報サービスの提供を受けるができるように構成されている。すなわち、先ず、パソコン２や高機能携帯電話端末３などのクライアント装置は、前記支援プログラムの支援の下、地図情報提供サーバ１に、提供を受けたい地域や縮尺の指定を含む地図情報要求を送る。
【００４７】
地図情報提供サーバ１は、この地図情報要求を受け取ると、指定された地域および縮尺から、提供する対象地図（地図範囲）を認識し、その対象地図を複数個のタイル地図画像に分割する。そして、地図情報提供サーバ１は、それぞれのタイル地図画像を構成する地図図形データを地図図形データ格納部１１から読み出して、その地図図形画像を描画する。
【００４８】
また、地図情報提供サーバ１は、提供する対象地図（地図範囲）のタイル地図画像のそれぞれに表示すべき地図注記を決定するために、地図注記データ格納部１２から対象のタイル地図画像の範囲及びその余白の領域を含む範囲を処理対象範囲として地図注記データを読み出す。そして、地図情報提供サーバ１は、その読み出した地図注記データに対して重なり排除処理を伴う描画する地図注記の決定処理と当該地図注記の横幅の伸縮率の決定処理を行う。この重なり排除処理を伴う描画する地図注記の決定処理と当該地図注記の横幅の伸縮率の決定処理については後で詳述する。
【００４９】
地図情報提供サーバ１は、余白を含む対象領域範囲において、描画する地図注記の決定処理を終了した地図注記の中から、対象のタイル地図画像の範囲の地図注記を抽出する。そして、地図情報提供サーバ１は、抽出した地図注記を、先に生成したタイル地図画像の地図図形画像上に描画して合成し、タイル地図画像を生成する。そして、地図情報提供サーバ１は、その生成したタイル地図画像の情報を、クライアント装置に提供する。
【００５０】
パソコン２や高機能携帯電話端末３などのクライアント装置は、前記支援プログラムにより、地図情報提供サーバ１から、対象地図の情報をタイル地図画像毎に取得し、取得したタイル地図画像の複数個を結合合成することで、対象地図の画像情報を生成して表示画面に表示する。
【００５１】
［地図情報提供サーバ１のハードウエア構成例］
図４は、地図情報提供サーバ１のハードウエア構成例を示すブロック図である。この例の地図情報提供サーバ１は、コンピュータ装置からなる構成を備える。すなわち、図４に示すように、この例の地図情報提供サーバ１においては、システムバス１００に対して制御部１０１と、前述した地図図形データ格納部１１と、前述した地図注記データ格納部１２とが接続されている。
【００５２】
また、この例では、システムバス１００には、さらに、通信インターフェース１０２、受信情報処理部１０３、送信情報生成部１０４、地図注記優先順位テーブル格納部１０５、地図図形データ処理部１０６、地図注記データ処理部１０７、タイル地図画像生成部１０８、が接続されている。
【００５３】
制御部１０１は、この地図情報提供サーバ１の全体の動作を制御するものであり、地図情報提供サーバ１における各種制御処理を実行するためのプログラムを記憶するメモリを内蔵している。制御部１０１は、この内蔵メモリに記憶されているプログラムにしたがった制御処理を実行する。
【００５４】
通信インターフェース１０２は、通信ネットワーク４を通じてクライアント装置と通信するためのインターフェースである。受信情報処理部１０３は、制御部１０１の制御の下、通信インターフェース１０２を通じて受信した受信情報を解析し、その解析結果を、システムバス１００を通じて制御部１０１に供給したりする機能処理部である。送信情報生成部１０４は、制御部１０１の制御の下、通信インターフェース１０２を通じてクライアント装置に送信する送信情報を生成する機能処理部である。
【００５５】
地図注記優先順位テーブル格納部１０５は、前述の図３に示したような地図注記優先順位テーブルを格納している。
【００５６】
地図図形データ処理部１０６は、クライアント装置から地図取得要求があった時に、その要求された対象地図（地図範囲）を構成する複数個のタイル地図画像の地図図形画像のそれぞれを、地図図形データ格納部１１から読み出した地図図形データを用いて描画して生成し、その地図図形画像をタイル地図画像生成部１０８に供給する。
【００５７】
地図注記データ処理部１０７は、クライアント装置から地図取得要求があった時に、地図注記データ格納部１２に格納されている地図注記データを用いて、その要求された対象地図（地図範囲）を構成する複数個のタイル地図画像のそれぞれの地図注記として描画する地図注記を決定し、タイル地図画像生成部１０８に供給する。
【００５８】
この場合に、前述もしたように、地図注記データ処理部１０７は、それぞれのタイル地図画像の範囲のみではなく、その周辺の余白を含む範囲を、描画する地図注記の決定処理を行う処理対象範囲ＯＢＪとして、地図注記データ格納部１２から地図注記データを読み出して、それぞれのタイル地図画像についての描画する地図注記の決定処理を行うようにする。この実施形態では、図５に示すように、タイル地図画像Ｔｉ，ｊにおいて描画する地図注記の決定処理の処理対象範囲ＯＢＪは、当該タイル地図画像Ｔｉ，ｊの範囲と、その周囲の上下左右の１個分のタイル地図画像の範囲とされる。すなわち、図５に示すように、タイル地図画像Ｔｉ，ｊにおいて描画する地図注記の決定処理の処理対象範囲ＯＢＪは、タイル地図画像Ｔｉ，ｊの範囲と、その周囲のタイル地図画像Ｔｉ−１，ｊ＋１、タイル地図画像Ｔｉ，ｊ＋１、タイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊ＋１、タイル地図画像Ｔｉ−１，ｊ、タイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊ、タイル地図画像Ｔｉ−１，ｊ−１、タイル地図画像Ｔｉ，ｊ−１、タイル地図画像Ｔｉ＋１，ｊ−１の範囲を、余白として含む領域をとする。
【００５９】
この実施形態における処理対象範囲ＯＢＪは、タイル地図画像Ｔｉ，ｊを中心とした９個分のタイル地図画像の範囲分となる。従来のタイル地図画像において描画する地図注記の決定処理の処理対象範囲は、図１９に示したように、タイル地図画像Ｔｉ，ｊを中心とした２５個分のタイル地図画像の範囲分となるのに比較して、大幅に処理対象範囲は削減されている。
【００６０】
そして、この実施形態では、地図注記データ処理部１０７は、タイル地図画像のそれぞれにおいて描画する地図注記の決定処理を次のようにして行う。まず、処理対象範囲ＯＢＪの地図注記データを、地図注記データ格納部１２から読み出す。そして、この実施形態では、この処理対象範囲ＯＢＪの地図注記について、地図注記優先順位テーブル格納部１０５の地図注記優先順位テーブルに従った優先順位に応じると共に、必要に応じて地図注記の横幅の伸縮率を調整して、描画する地図注記と当該地図注記の横幅の伸縮率を決定する。
【００６１】
すなわち、対象となる地図注記が、既に描画するとして決定された地図注記と重なりを生じていないときには、当該地図注記は、描画する地図注記と決定し、その時の当該地図注記の横幅の伸縮率を表示に際して用いる伸縮率として決定する。そして、対象となる地図注記が、既に描画するとして決定された地図注記と重なりを生じたときには、（１）当該地図注記の横幅の伸縮率を小さくすることにより、地図注記の表示枠エリアの横幅を短くして、（２）再度、既に描画するとして決定された地図注記と重なりが生じていないかを判定する。表示枠エリアの横幅を縮小した地図注記が、既に描画するとして決定された地図注記と重なりを生じていないときには、横幅を縮小させるようにした当該縮小した地図注記を、描画する地図注記と決定する共に、その時の伸縮率を描画に際して用いる伸縮率として決定する。
【００６２】
表示枠エリアの横幅を縮小しても、既に描画するとして決定された地図注記との重なりが解消しない場合には、上記（１）の伸縮率を変えた地図注記の表示枠エリアの設定と、上記の（２）の注記の重なり判定とを繰り返す。これらの処理は、表示領域の横幅を縮小することにより、重なりが解消されるか、伸縮率を予め設定された下限値まで小さくするかのいずれかの状態になるまで繰り返される。そして、重なりが解消した場合には、上述したように、横幅を縮小させるようにした当該縮小した地図注記を、描画する地図注記と決定する共に、その時の伸縮率を描画に際して用いる伸縮率として決定（特定）する。一方、重なりが解消しなかった時には、当該地図注記については、描画する地図注記としないと決定、あるいは重なりが生じないように表示枠エリアを移動させて描画する地図注記と決定することになる。
【００６３】
そして、処理対象範囲ＯＢＪの全ての地図注記について、描画するか否かの決定処理が終了したら、処理対象範囲ＯＢＪの中央のタイル地図画像のエリアにおいて、描画すると決定されている地図注記を抽出し、当該抽出した地図注記を、目的のタイル地図画像の地図注記とし、当該抽出された地図注記に対応して決定された地図注記の横幅の伸縮率を描画時の伸縮率とする。
【００６４】
地図注記データ処理部１０７は、以上の処理機能を実現するために、この実施形態では、機能手段として、属性優先順位判定部１０７１、注記大きさ計測部１０７２、伸縮率設定部１０７３、注記重なり判定部１０７４、描画注記決定部１０７５、提供地図注記抽出部１０７６を備えている。
【００６５】
属性優先順位判定部１０７１は、描画するか否かの判定対象の地図注記について、優先順位が同じ順位の地図注記を集めた群単位に分ける。注記大きさ計測部１０７２は、描画するか否かの判定対象の地図注記について、その地図注記の表示枠エリアの大きさを計測する。伸縮率設定部１０７３は、地図注記の横幅の伸縮率を取得、変更、設定する機能を実現する。また、注記重なり判定部１０７４は、新たに描画しようとする地図注記と、既に描画すると決定した地図注記との重なりが生じていないかどうか判定する。
【００６６】
描画注記決定部１０７５は、注記重なり判定部１０７４の判定結果に基づいて、描画する地図注記と当該地図注記の横幅の伸縮率とを決定する処理を行うと共に、決定できない場合には、地図注記の横幅の伸縮率の変更を伸縮率設定部１０７３に指示する。また、描画注記決定部１０７５は、描画対象の地図注記について描画しないと決定したり、表示枠エリアを移動させたりする処理も行う。提供地図注記抽出部１０７６は、描画するとして決定された地図注記データを抽出する。
【００６７】
以下、具体的に、地図注記データ処理部１０７を構成する各部の機能について説明する。属性優先順位判定部１０７１は、処理対象範囲ＯＢＪに含まれる全地図注記を、地図注記優先順位テーブル格納部１０５の地図注記優先順位テーブルを参照することにより、その属性に従って付与されている優先順位を判定し、その判定結果に基づいて、優先順位が同じ順位の地図注記を集めた群単位に分ける。
【００６８】
注記大きさ計測部１０７２は、この実施形態では、地図注記の属性に基づく優先順位の群のそれぞれにおいて、地図注記の大きさを計測する。地図注記の大きさは、この実施形態では、地図注記の表示枠エリアの大きさであり、その中に表示する注記文字列の表示枠（矩形枠）の大きさとして検出する。より具体的に、注記大きさ計測部１０７２は、地図注記のフォントと文字数と伸縮率とを考慮して、地図注記の表示枠エリアの大きさを検出する。
【００６９】
図６は、この地図注記の文字列の表示枠と、後述する地図注記の重なりの判別方法を説明するための図である。この図６の例においては、横軸方向を経度、縦軸方向を緯度として、この例では処理対象範囲ＯＢＪの領域５０を矩形枠で示している。
【００７０】
注記大きさ計測部１０７２は、それぞれの地図注記の地図注記データに含まれる表示位置情報（例えば、緯度、経度）とフォントと文字数と伸縮率とを用いて、領域５０上において、それぞれの地図注記の文字列の表示枠（矩形枠）を生成し、その大きさを算出する。図６の例では、地図注記「Ａ」の表示枠５１と、地図注記「Ｂ」の表示枠５２を、一例として示している。
【００７１】
なお、地図注記データに含まれる表示位置情報としては、地図注記の文字列の矩形の表示枠を特定するためには、前記矩形枠の対角の２点、すなわち、表示枠５１、５２の例えば左上隅の頂点５１ａ，５２ａと右下隅の頂点５１ｂ，５２ｂの位置情報（緯度、経度）からなるもので良い。地図注記の表示位置情報としては、これに限らず、１点（例えば左上隅）の位置情報と、地図注記を表示する矩形枠の幅と長さの情報から構成しても良い。
【００７２】
この実施の形態においては、地図注記の伸縮率は、後述もするが、地図注記データ格納部１２において、地図注記ごとに、レイヤ、注記種別、緯度、経度、フォント、文字数などの情報と共に管理されている。このため、伸縮率設定部１０７３は、初めに、表示するか否かの判別対象となっている地図注記の横幅方向の伸縮率を、地図注記データ格納部１２に格納されている対応する地図注記データから取得できる。
【００７３】
注記重なり判定部１０７４は、対象地図注記が描画する地図注記として決定するか否かの処理を行う際に、既に描画すると決定した地図注記との重なりが生じていないかどうか判定し、その判定結果を描画注記決定部１０７５に供給する。この場合、注記重なり判定部１０７４は、地図注記の表示枠が矩形枠であるので、地図注記データに含まれる表示位置情報から、当該表示枠の４隅の頂点の緯度・経度を認識し、その４隅の頂点位置のいずれかが他の地図注記の表示枠の領域範囲（４隅の頂点で定まる領域）内にある場合には、地図注記の表示枠の重なりがあるとして検出する。
【００７４】
すなわち、注記重なり判定部１０７４は、例えば、図６の例の地図注記「Ａ」と、地図注記「Ｂ」とでは、地図注記「Ａ」の表示枠５１の右下隅の頂点５１ｂが、地図注記「Ｂ」の表示枠５２内にあることを検出することにより、地図注記「Ａ」と地図注記「Ｂ」とが重なりを生じていることを検出する。あるいは、注記重なり判定部１０７４は、地図注記「Ｂ」の表示枠５２の左上隅の頂点５２ａが、地図注記「Ａ」の表示枠５１内にあることを検出することによっても、地図注記「Ａ」と地図注記「Ｂ」とが重なりを生じていることを検出する。
【００７５】
描画注記決定部１０７５は、必要に応じて、地図注記の横幅の伸縮率を変更したり、重なり排除処理を行ったりしながら、描画する地図注記とするか否かを決定する。描画注記決定部１０７５は、注記重なり判定部１０７４で、既に描画するとして決定された地図注記と、これから判断しようとする対象地図注記とが重なりを生じていないと検出したとする。この場合、描画注記決定部１０７５は、当該対象地図注記を描画する地図注記として決定し、その時の当該対象地図注記の横幅の伸縮率を描画時の伸縮率として決定する。
【００７６】
一方、描画注記決定部１０７５は、注記重なり判定部１０７４で、既に描画するとして決定された地図注記と、これから判断しようとする対象地図注記とが重なりを生じていると検出したときには、予め決められた伸縮率までは、伸縮率設定部１０７３に対して、判別対象の地図注記について横幅の伸縮率の変更を指示する。
【００７７】
この場合、伸縮率設定部１０７３は、判別対象の地図注記について、横幅の伸縮率を小さくするように変更し、伸縮率変更後の地図注記の表示枠エリアの大きさを計測するように、注記大きさ計測部１０７２に指示を出す。これにより、注記大きさ計測部１０７２では、判別対象の地図注記について横幅の伸縮率を小さくして、横幅が短くなった当該地図注記の表示枠エリアの大きさを計測する。そして、注記大きさ計測部１０７２は、横幅を短くした表示枠エリアに、当該地図注記を描画する場合に他の地図注記との重なりが生じるか否かを判別する。
【００７８】
注記重なり判定部１０７４で、既に描画するとして決定された地図注記と、横幅を短くした対象地図注記とが重なりを生じていない判別されたとする。この場合、描画注記決定部１０７５は、当該対象地図注記を描画する地図注記として決定し、その時の当該対象地図注記の横幅の伸縮率を描画時の伸縮率として決定する。また、注記重なり判定部１０７４で、既に描画するとして決定された地図注記と、横幅を短くした対象地図注記とが重なりを生じている判別されたとする。この場合、描画注記決定部１０７５は、対象地図注記の横幅の伸縮率を小さくして、表示枠エリアの大きさを計測し直し、重なり判定を行う処理を繰り返す。また、予め決められた伸縮率までは、対象地図注記について横幅の伸縮率を小さくしたにもかかわらず、重なりが解消しない場合には、この実施の形態では、対象地図注記は、表示枠が重ならない位置に移動させて描画すると決定する。
【００７９】
図７は、地図注記の横幅の伸縮率の変更処理について説明するための図である。図７に示すように、この実施の形態においては、地図注記の縦幅ｈは変更せずに、地図注記の横幅の伸縮率を変更することによって、地図注記の横幅を調整できるようにしている。すなわち、図７において、文字ＡＢＣが地図注記であるとする。そして、図７の上段に示した伸縮率＝１の場合を、伸縮なしの状態とする。そして、図７の中段の伸縮率＝０．７５の場合には、地図注記の横幅が、図７の上段の地図注記よりも２５％短くなるようにされ、図７の上段の地図注記の７５％の長さとされる。また、図７の下段の伸縮率＝０．５の場合には、地図注記の横幅が、図７の上段の地図注記よりも５０％短くなるようにされ、図７の上段の地図注記の半分（５０％）の長さとされる。
【００８０】
提供地図注記抽出部１０７６は、地図注記データ処理部１０７において、一つのタイル地図画像についての処理対象範囲ＯＢＪにおける描画する地図注記の決定処理が終了したときに、目的とするタイル地図画像に対応する領域について描画すると決定された地図注記を抽出する。そして、提供地図注記抽出部１０７６は、抽出した目的とするタイル地図画像に対応する領域に描画すると決定された地図注記の情報をタイル地図画像生成部１０８に供給する。
【００８１】
タイル地図画像生成部１０８は、地図図形データ処理部１０６で生成された目的とするタイル地図画像の地図図形画像上に、地図注記データ処理部１０７から送られてくる目的とするタイル地図画像の地図注記画像を描画して合成して、クライアント装置に提供するタイル地図画像の画像情報を生成する。この場合、提供地図注記抽出部１０７６から供給される地図注記の情報には、描画注記決定部１０７５で決定された描画態様注記の横幅の伸縮率も含まれている。このため、タイル地図画像生成部１０８は、地図注記を描画する場合には、当該地図注記の横幅を、当該地図注記の伸縮率に応じて縮めて描画する。
【００８２】
図８は、この実施の形態において、タイル地図画像生成部１０８が地図注記を描画する場合に用いる伸縮の計算方式の例を説明するための図である。この実施の形態では、バイリニア法を用いて、地図注記の横幅を縮めて描画する。バイリニア法は、ピクセル値（画素値）を求めたい位置（画素）の周辺の２×２ピクセル（４ピクセル）を使って、ピクセル値を直線的に補間して求める手法である。
【００８３】
具体的には、図８に示すように、まず（１）式により、ピクセル値を計算したいピクセルの位置（目的位置）と描画対象の地図注記の伸縮率とから係数を求める。次に、（２）式により、求めた係数の少数点以下の値を割合として求める。次に、（３）式により、目的位置のピクセル値を、その前後のピクセルのピクセル値と、（２）式により求めた割合を用いて計算する。このような計算を１６×１６ピクセルからなる１文字分の地図注記について、横方向（ｘ軸方向）の０〜１５ピクセルについて行うことにより、伸縮率に応じて、地図注記の横幅を縮めることができる。
【００８４】
このように、地図注記の横幅の伸縮率に応じて、計算により地図注記の横幅を調整できる。もちろん、地図注記の横幅の伸縮率を大きくすれば、地図注記の横幅を長くするように調整することもできる。そして、この場合、図７を用いて説明したように、横幅が変更された場合であっても縦幅は変更されない。しかも、フォントを変更することなく、元のフォントのまま、描画する地図注記を伸縮することができる。したがって、地図のデザイン上も地図注記のフォントの統一が取れ、違和感のない見やすい地図が描画できる。なお、地図注記の伸縮の計算方式（画素補間による画像の伸縮方式）は、バイリニア法に限るものではなく、ニアレストネイバー法、バイキュービック法など、種々の方式を用いることができる。
【００８５】
そして、タイル地図画像生成部１０８は、生成したタイル地図画像の画像情報を、送信情報生成部１０４及び通信インターフェース１０２を通じて、クライアント装置に送信するようにする。
【００８６】
なお、図４の地図情報提供サーバ１の構成において、受信情報処理部１０３、送信情報生成部１０４、地図図形データ処理部１０６、地図注記データ処理部１０７及びタイル地図画像生成部１０８のそれぞれの処理機能は、制御部１０１が、内蔵するメモリに格納されているソフトウエアプログラムにしたがって実行するソフトウエア機能として構成することができるものであるが、便宜上、機能ブロックとして記載したものである。
【００８７】
なお、この実施の形態の地図情報提供サーバ１においては、地図注記ごとに横幅の伸縮率を決定するようにした。このため、地図注記データ格納部１２に格納される地図注記データが、横幅の伸縮率を有するものとなる。図９は、地図注記データ格納部１２に格納される地図注記データの例をするための図である。この実施の形態の地図情報提供サーバ１において、地図注記データ格納部１２には、図９（Ａ）に示すように、地図注記データのそれぞれは、レイヤ、注記種別、地図注記、緯度経度、言語、フォント、文字数、色、…、伸縮率という情報を備えたものとなる。
【００８８】
図９（Ａ）に示した地図注記データでは、緯度経度の情報により、地図上のどこに描画されるべきものかを特定でき、言語の情報により、何語の地図注記かが特定でき、フォントの情報及び文字数の情報により、表示枠エリアが特定できる。さらに、色の情報により何色で描画される地図注記かが特定でき、そして、伸縮率の情報により、その地図注記の横幅をどの位にするのかを特定できる。なお、図９（Ａ）の地図注記データに示した情報以外にも、縁取りがあるのか、縁取りがある場合には何色の縁取りにするのかなど、種々の情報を付加することも可能である。
【００８９】
また、考え方の１つとして、地図注記ごとに横幅の伸縮率を設定するのではなく、例えば、注記種別ごとの地図注記に対して、横幅の伸縮率を共通に設定することも可能である。例えば、図３に示した優先順位に応じ、図９（Ｂ）に示すように、優先順位が第１位の文化施設名称の地図注記については、伸縮なしで描画するため、横幅の伸縮率を「１」とする。しかし、優先順位が第４位の交差点名称については、横幅の伸縮率を「１〜０．７５」の範囲までなら縮めることができるようにする。といった設定も可能である。
【００９０】
なお、以下においては、図９（Ａ）に示したように、地図注記ごとに横幅の伸縮率を決定する場合を例にして、地図注記及び地図注記の横幅の伸縮率の決定処理について詳細にする。
【００９１】
［地図注記及び地図注記の横幅の伸縮率の決定処理］
図１０、図１１は、図４に示した地図情報提供サーバ１の主に制御部１０１と地図注記データ処理部１０７で行われる描画に用いる地図注記及び当該地図注記の横幅の伸縮率の決定処理について説明するためのフローチャートである。
【００９２】
先ず、制御部１０１は、クライアント端末からの要求に応じた処理対象のタイル地図画像の範囲を特定する（ステップＳ１０１）。そして、特定したタイル地図画像の範囲及びその周辺のタイル地図画像からなる、図５に示した描画する地図注記の決定処理の処理対象範囲ＯＢＪを決定し、その決定した処理対象範囲ＯＢＪの地図注記データを、地図注記データ格納部１２から読み出して、第１のバッファメモリに格納する（ステップＳ１０２）。
【００９３】
次に、制御部１０１の制御の下、属性優先順位判定部１０７１が機能し、地図注記優先順位テーブル格納部１０５の地図注記優先順位テーブルを参照することにより、その属性に従って付与されている優先順位のなかで、最も高い優先順位の属性（レイヤ）を認識し、その属性（レイヤ）の地図注記データを、第１のバッファメモリに格納した地図注記データから抽出して読み出し、第２のバッファメモリに格納する（ステップＳ１０３）。
【００９４】
次に、制御部１０１の制御の下、注記大きさ計測部１０７２が機能し、例えば図９（Ａ）に示した態様で第２のバッファメモリに格納されている地図注記データの表示位置情報（緯度・経度）、フォント、文字数、伸縮率を用いて、それぞれの地図注記の表示位置と大きさを計算する（ステップＳ１０４）。次に、制御部１０１は、例えば、第２バッファメモリの先頭の地図注記を最初の処理対象の地図注記とする（ステップＳ１０５）。
【００９５】
そして、制御部１０１の制御の下、注記重なり判定部１０７４が機能し、処理対象の地図注記が、既に描画すると決定した他の地図注記と地図画像上で表示枠が重なるか否か判別する（ステップＳ１０６）。このステップＳ１０６で、処理対象の地図注記が、既に描画すると決定した他の地図注記と地図画像上で表示枠が重ならないと判別したとする。このきには、制御部１０１の制御の下、描画注記決定部１０７５が機能し、処理対象の地図注記を描画する地図注記と決定すると共に、その時点の当該地図注記の横幅の伸縮率を描画に用いる伸縮率と決定して、当該地図注記データに対応して決定フラグを立て、伸縮率を更新する（ステップＳ１０７）。
【００９６】
また、ステップＳ１０７で、処理対象の地図注記が、既に描画すると決定した他の地図注記と地図画像上で表示枠が重なっていると判別したとする。この場合、制御部１０１は、処理対象の地図注記の伸縮率は予め決められた伸縮率の最小値か否かを判別する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８の判別処理において、処理対象の地図注記の伸縮率は予め決められた伸縮率の最小値ではないと判別したとする。この場合、制御部１０１の制御の下、伸縮率設定部１０７３が、当該処理対象の地図注記の横幅の伸縮率の値を小さくするように変更し、注記大きさ計測部１０７２に指示して、変更後の伸縮率を用いて処理対象の地図注記についての表示位置と大きさを再計算する（ステップＳ１０９）。この後、制御部１０１は、ステップＳ１０６からの処理を繰り返す。
【００９７】
また、ステップＳ１０８の判別処理において、処理対象の地図注記の伸縮率は予め決められた伸縮率の最小値であると判別したとする。この場合、制御部１０１の制御の下、描画注記決定部１０７５が機能し、表示枠が重なった処理対象の地図注記の地図画像上の表示枠の位置を、表示枠が他の地図注記の表示枠と重ならないように移動させて、描画する地図注記として決定し、決定フラグを立てるように処理する（ステップＳ１１０）。したがって、この場合、地図注記データの緯度・経度が変更される。
【００９８】
ステップＳ１０７またはステップＳ１１０の次には、図１１の処理に進み、制御部１０１は、第２のバッファメモリに、未処理の地図注記が残っているか否か判別する（ステップＳ１１１）。ステップＳ１１１の判別処理において、第２のバッファメモリに、未処理の地図注記が残っていると判別したときには、第２のバッファメモリの次の地図注記を指定して（ステップＳ１１２）、図１０のステップＳ１０６の処理に戻り、このステップＳ１０４以降の処理を繰り返す。
【００９９】
また、ステップＳ１１１で、第２のバッファメモリに、未処理の地図注記が残っていないと判別したときには、制御部１０１は、第１のバッファメモリに未処理の地図注記が残っているか否か判別する（ステップＳ１１３）。このステップＳ１１３で、第１のバッファメモリに未処理の地図注記が残っていると判別したときには、制御部１０１は、次の優先順位の属性（レイヤ）の地図注記の群を読み出して、第２のバッファメモリに格納し（ステップＳ１１４）、その後、処理を図１０のステップＳ１０４に戻し、このステップＳ１０４以降の処理を繰り返す。
【０１００】
また、ステップＳ１１３で、第１のバッファメモリに未処理の地図注記が残っていないと判別したときには、制御部１０１は、処理対象範囲ＯＢＪの全ての地図注記についての処理が終了したと判断する。この場合、制御部１０１の制御の下、提供地図注記抽出部１０７６が機能して、当該処理対象範囲ＯＢＪにおいて描画すると決定したすべての地図注記データのうちから、対象のタイル地図画像の領域の地図注記データを抽出する（ステップＳ１１５）。
【０１０１】
次に、制御部１０１は、タイル地図画像生成部１０８を制御し、抽出した地図注記の地図注記データを用いて、先に描画されている対象のタイル地図画像の範囲の地図図形画像上において、当該地図注記を描画する（ステップＳ１１６）。以上で、この処理ルーチンは、終了となる。
【０１０２】
このように、この実施の形態の地図情報提供サーバ１においては、地図注記を描画する場合に、他の地図注記と重なる場合には、地図注記の横幅の伸縮率を小さくするように調整して、重なりが生じなくなる大きさの表示枠エリアとなる伸縮率を特定する。重なりが生じなくなる場合、その地図注記は描画する地図注記と決定し、その時の伸縮率を描画時に用いる伸縮率として決定する。そして、描画する地図注記を描画するに際しては、決定した伸縮率で地図注記の横幅を縮めて描画することにより、地図注記の重なりを生じさせないようにして、当該地図注記を描画できる。また、地図注記の横幅の伸縮率を調整することにより、地図注記の横幅が伸縮なしの場合よりも短くなっても、地図注記のフォントが変更になる訳ではなく、使用者が地図から受ける印象が大きく変わることもない。
【０１０３】
なお、上述した実施の形態では、地図の描画時において、描画する地図注記と、当該描画する地図注記の横幅の伸縮率とを決定するものとして説明した。また、地図注記の伸縮率を小さな値に変更しても、他の地図注記との重なりが発生してしまう場合には、地図注記の表示枠エリアの位置（地図注記の描画位置）を移動させるようにした。このため、描画するものとして決定された地図注記と当該地図注記の横幅の伸縮率と当該地図注記の描画位置（緯度・経度）を含む地図注記データを、例えば、決定地図注記データ格納部に別途記憶保持しておくようにしてもよい。
【０１０４】
このようにすれば、地図の描画時においては、当該決定地図注記データ格納部に記憶保持されている地図注記データをそのまま用いることにより、地図注記データ処理部１０７を機能させることなく、重なりを生じさせないようにして地図注記を描画できる。そして、地図自体や地図注記に変更が生じた場合には、新しい地図図形形成データと地図注記データとを用いて、地図注記データ処理部１０７を機能させ、描画する地図注記と伸縮率の決定処理を行うようにすればよい。
【０１０５】
［地図表示装置への適用］
上述した実施の形態では、地図情報をクライアント端末に提供する地図情報提供サーバ１に、この発明の地図注記処理装置を適用した場合を例にして説明した。しかし、地図情報提供サーバに適用された技術をそのまま地図表示装置に適用することもできる。すなわち、地図情報を表示する装置において、描画する地図注記と、当該地図注記の横幅の伸縮率を決定するように構成することもできる。
【０１０６】
図１２は、この発明による地図表示装置３の構成例を説明するためのブロック図である。この例の地図表示装置３は、図１に示したスマートフォンなどと呼ばれる高機能携帯電話端末の場合である。なお、地図表示に直接関係しない、通話やインターネットを通じて通信を行うための送受信アンテナや無線通信部などの処理部については、図１２では省略している。また、図１２に示した地図表示装置３において、図４に示した地図情報提供サーバ１と同様に構成される部分には、同じ参照符号を付し、それらの部分の詳細な説明については省略する。
【０１０７】
図１２に示すように、この例の地図表示装置３は、図４に示した地図情報提供サーバ１の場合と同様に、地図図形データ格納部１１、地図注記データ格納部１２、制御部１０１、地図注記優先順位テーブル格納部１０５、地図図形データ処理部１０６、地図注記データ処理部１０７、タイル地図画像生成部１０８を備えている。さらに、地図表示装置３は、ＬＤＣなどの表示部３１とタッチセンサ３２とからなるタッチパネル３３と、タイル地図表示処理部３０１を備えている。そして、タイル地図画像生成部１０８で生成されたタイル地図画像を、タイル地図表示処理部３０１が、表示部３１に表示するように処理する構成になっている。
【０１０８】
そして、この図１２に示す地図表示装置の場合、地図の表示処理時において、地図注記と当該地図注記の横幅の伸縮率とを決定する処理を行う。図１３は、図１２に示した地図表示装置３における地図画像の表示処理動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【０１０９】
制御部１０１は、タッチパネル３３を通じて、使用者からの地図画像の表示指示を受け付けたか否か判別し（ステップＳ２０１）、受け付けていないと判別したときには、その他の処理を行い（ステップＳ２０２）、その後、ステップＳ２０１に処理を戻す。
【０１１０】
そして、ステップＳ２０１で、使用者からの地図画像の表示指示を受け付けたと判別したときには、制御部１０１は、使用者からの地図の表示指示に含まれる地図地域範囲を指定する情報と、指定された縮尺の情報から、作成して表示する地図の縮尺及び地域範囲を特定する（ステップＳ２０３）。
【０１１１】
次に、制御部１０１は、作成する地図画像を複数個のタイル地図画像に分割する（ステップＳ２０４）。そして、制御部１０１は、その複数個のタイル地図画像のうちの最初のタイル地図画像を指定する（ステップＳ２０５）。
【０１１２】
次に、制御部１０１の制御の下、地図図形データ処理部１０６が、指定されたタイル地図画像の背景となる地図図形画像を、地図図形データ格納部１１から読み出した地図図形データを用いて描画する（ステップＳ２０６）。次に、制御部１０１の制御の下、地図注記データ処理部１０７が機能し、指定されたタイル地図画像に描画する地図注記を、地図注記データ格納部１２から読み出した地図注記データを用いて決定する（ステップＳ２０７）。このステップＳ２０７の処理が、図１０、図１１を用いて説明した、描画に用いる地図注記と当該地図注記の横幅の伸縮率の決定処理である。
【０１１３】
次に、制御部１０１の制御の下、タイル地図画像生成部１０８が機能し、ステップＳ２０６で描画したタイル地図画像の背景となる地図図形画像上に、ステップＳ２０７で決定した当該タイル画像に描画する地図注記を描画することで、表示するタイル地図画像の画像情報を生成し、制御部１０１の制御の下、タイル地図表示処理部３０１が機能して、その生成したタイル地図画像の画像情報を、表示部３１に表示する処理を行う（ステップＳ２０８）。
【０１１４】
次に、制御部１０１は、ステップＳ２０４で定められた複数個のタイル地図画像の全てについて、表示部３１への表示が終了したか否か判別し（ステップＳ２０９）、終了してはいないと判別したときには、次のタイル地図画像を指定し（ステップＳ２１０）、処理をステップＳ２０６に戻し、このステップＳ２０６以降の処理を繰り返す。
【０１１５】
また、制御部１０１は、ステップＳ２０９で、複数個のタイル地図画像の全てについて、表示部３１への表示が終了したと判別したときには、この処理ルーチンを終了する。
【０１１６】
このように、地図画像を表示する地図表示装置においても、描画に用いる地図注記と当該地図注記の横幅の伸縮率とを決定し、地図注記に他の地図注記との重なりや地図注記の不整合を発生させることが無いようにして、地図を作成し、表示できる。
【０１１７】
この地図表示装置の場合にも、描画するものとして決定した地図注記と当該地図注記の横幅の伸縮率と当該地図注記の描画位置（緯度・経度）を含む地図注記データを、例えば、決定地図注記データ格納部に別途記憶保持しておくようにしてもよい。このようにすれば、地図の描画時においては、当該決定地図注記データ格納部に記憶保持されている地図注記データをそのまま用いることにより、地図注記データ処理部１０７を機能させることなく、重なりを生じさせないようにして地図注記を描画できる。
【０１１８】
［実施の形態の効果］
上述した実施の形態の地図情報提供サーバ１においては、地図注記を描画する場合に、他の地図注記と重なる場合には、地図注記の横幅の伸縮率を小さくするように調整する。これにより、描画する地図注記の横幅だけを短くし、地図注記同士の重なりが発生しないようにして地図注記を描画できる。したがって、地図注記同士の重なりが発生しないように可能な限る調整を行うことができるので、地図注記を移動して描画する場合を極力防止し、地図注記の不整合を防止できる。
【０１１９】
しかも、地図注記の重なりをできるだけ発生させないようにして、地図注記を描画できるため、地図注記の重なりが解消できないために、地図注記を移動させなければならない場合を少なくすることができる。また、地図注記自体の描画範囲も小さくできる場合が多くなるので、地図の描画処理の負荷を軽減し、地図を迅速に描画することができる。
【０１２０】
また、地図情報提供サーバ１において実現した地図注記及び地図注記の横幅の伸縮率の決定処理は、地図描画装置にも適用可能である。そして、地図を描画して表示する場合にも、地図注記の横幅を調整し、他の地図注記との重なりを生じさせないようにした上で地図を描画し、これを表示できる。
【０１２１】
また、地図注記の横幅を縮めたり伸ばしたりすることが可能であり、いずれの場合にも、フォントを変えるのではなく、バイリニア法などのいわゆるピクセル値の補間手法を用いて、地図注記の横幅を変える。このため地図のデザインが変わってしまうような印象を与えることなく、自然な地図を描画して提供できる。
【０１２２】
［変形例］
上述した実施の形態において、地図情報提供サーバ１は、ネットワークを通じて提供する地図の描画時において、また、地図表示装置は、表示する地図の描画時において、地図注記及び地図注記の横幅の伸縮率の決定処理を行うようにしたが、これに限るものではない。上述もしたが、実施の形態の地図注記及び地図注記の横幅の伸縮率の決定処理を実行することにより、描画すると決定した地図注記と決定した当該地図注記の描画時の横幅の伸縮率とを記憶保持するようにする。そして、地図の描画時において、当該記憶保持するようにした、描画するものと決定された地図注記を、決定された描画時の伸縮率に従って、地図注記の横幅を伸縮するようにして描画するようにしてもよい。これにより、地図注記及び地図注記の横幅の伸縮率の決定処理を実行する必要はないので、地図の描画時間を短縮できる。
【０１２３】
したがって、地図画像を描画するための地図図形データと、描画するものとして決定された地図注記と描画時の地図注記の横幅の伸縮率を有する地図注記データを提供することにより、提供先において、地図注記を含む地図画像を描画して利用することができる。
【０１２４】
なお、描画すると決定した地図注記と決定した当該地図注記の描画時の横幅の伸縮率の記憶保持は、別途のファイルを作成し、これに記憶保持するようにしてもよいし、図９（Ａ）に示したように構成される地図注記データ格納部１２の地図注記データのうち、描画すると決定された地図注記にはフラグを立てると共に、伸縮率を更新するようにしてもよい。この場合には、フラグが立てられた地図注記データを描画対象とするようにすればよい。
【０１２５】
なお、地図注記の横幅の伸縮率を変えても地図注記の重なりが解消できなかった地図注記であって、描画位置を移動して描画する地図注記については、描画するものとして決定すると共に、描画位置を特定する緯度、経度を移動先のものとするようにすればよい。
【０１２６】
また、例えば、日本語、英語、韓国語、中国語などの多言語の地図注記を備え、必要に応じて目的とする言語の地図注記を描画した地図を形成する場合には、一番短い地図注記について、実施の形態の地図注記及び地図注記の横幅の伸縮率の決定処理を実行する。そして、他の言語の地図注記については、当該一番短い地図注記の横幅に合致するように、伸縮率を定めるようにすれば、全ての言語の地図注記について、重なりを生じさせないようにして描画できる。したがって、多言語地図の場合には、言語ごとに地図注記の横幅の伸縮率を管理できるようにすればよい。
【０１２７】
また、上述した実施の形態では、主に横書きの地図注記について想定したが、縦書きの地図注記の場合にも、また、回転させて描画させる地図注記の場合にも、上述した実施の形態の地図注記及び地図注記の横幅の伸縮率の決定処理を実行することができる。
【０１２８】
また、道路や鉄道などに沿わせて描画する地図注記（いわゆる沿わせ地図注記））を描画する場合でも、上述した実施の形態の地図注記及び地図注記の横幅の伸縮率の決定処理を実行することができる。沿わせ地図注記の場合、当該地図注記の横幅の伸縮率を変えて横幅を縮めたりすることによって、複雑なラインに対しても１つの地図注記内で他の注記と重なる可能性が低くなる。このため描画できる可能性を高めることができる。
【０１２９】
また、図９（Ｂ）を用いて説明したように、地図注記の種類ごとに地図注記の横幅の伸縮率を定めるようにし、同じ種類の地図注記については、一律に同じ伸縮率で横幅を調整するようにしてもよい。このようにした場合でも、地図注記の重なりの発生を少なくすることができる。また、地図注記の種類ごとに地図注記の横幅の伸縮率を定める場合には、例えば、図３を用いて説明したように地図注記の種類（属性）ごとに定められる優先順位に応じて、地図注記の横幅の伸縮率を定めるようにしてもよい。
【０１３０】
また、地図注記の横幅の伸縮率を変更しなくても重なりが生じない地図注記については、必要に応じて当該地図注記の横幅の伸縮率を大きくし、地図注記の横幅を伸縮がない場合（伸縮率＝１の場合）よりも長くするように調整することもできる。
【０１３１】
また、上述した実施の形態では、地図注記の横幅の伸縮率を調整する場合について説明したが、これに限るものではない。地図注記の重なりの態様から、地図注記が横方向には長く重なり合うが、縦方向にはわずかにしか重なっていない場合には、地図注記の縦方向の伸縮率を調整し、地図注記の縦方向の長さを変更することも可能である。
【０１３２】
また、地図注記の横方向の伸縮率と地図注記の縦方向の伸縮率との両方を変更して、地図注記を横方向、縦方向ともに縮めたり、伸ばしたりすることも可能である。
【０１３３】
また、上述した実施の形態では、タイル地図を描画する場合を例にして説明したが、これに限るものではない。種々のタイプの地図を描画する場合に、この発明を適用することができる。
【０１３４】
［その他］
上述した実施の形態の説明からも分かるように、地図注記抽出手段の機能は、地図情報提供サーバ１あるいは地図表示装置３の提供地図注記抽出部１０７６が実現している。また、地図画像描画手段の機能は、地図情報提供サーバ１あるいは地図表示装置３の主にタイル地図画像生成部１０８が実現している。
【０１３５】
また、計測手段の機能は、地図情報提供サーバ１あるいは地図表示装置３の注記大きさ計測部１０７２が実現し、重なり判定手段の機能は、地図情報提供サーバ１あるいは地図表示装置３の注記重なり判定部１０７４が実現している。また、決定手段の機能は、地図情報提供サーバ１あるいは地図表示装置３の描画注記決定部１０７５が実現している。また。伸縮率設定手段の機能は、地図情報提供サーバ１あるいは地図表示装置３の伸縮率設定部１０７３が実現している。
【０１３６】
また、上述した実施の形態からわかるように、（１）目的とするエリアの地図画像を描画し、（２）上述した実施の形態の地図注記及び地図注記の横幅の伸縮率の決定処理を実行することにより決定された地図注記と当該地図注記の横幅方向の伸縮率とを抽出し、（３）抽出した地図注記を抽出した伸縮率で伸縮処理して描画した地図画像に対して描画する方法が、この発明による地図注記処理方法の一実施の形態に対応する。また、当該（１）〜（３）の処理を行うプログラムが、この発明による地図注記処理プログラムの一実施の形態に対応する。すなわち、図１３のフローチャートを用いて説明した処理が、この発明による地図注記処理方法の一実施の形態に対応し、する。図１３のフローチャートを用いて説明した処理を実行するプログラムが、この発明による地図注記処理プログラムの一実施の形態に対応する。
【０１３７】
また、地図情報提供サーバ１、地図表示装置３の地図図形データ処理部１０６、地図注記データ処理部１０７、タイル地図画像生成部１０８の各機能は、制御部１０１で実行されるプログラムによって、制御部１０１の機能として実現することもできる。
【符号の説明】
【０１３８】
１…地図情報提供サーバ、２…クライアント装置の例としてのパソコン、３…クライアント装置の例としての高機能携帯電話端末、３１…表示部、３２…タッチセンサ、３３…タッチパネル、４…通信ネットワーク、１１…地図図形データ格納部、１２…地図注記データ格納部、１０１…制御部、１０６…地図図形データ処理部、１０７…地図注記データ処理部、１０８…タイル地図画像生成部、１０７１…属性優先順位判定部、１０７２…注記大きさ計測部、１０７３…伸縮率設定部、１０７４…注記重なり判定部、１０７５…描画注記決定部、１０７６…提供地図注記抽出部、３０１…タイル地図表示処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2017181632.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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