(57)【要約】【課題】従来の根こぶ病の防除方法に比べて優れた防除効果が発現される防除方法を提供すること。【解決手段】ライムギおよびソルガムからなる群から選択されるおとり作物をアブラナ科作物の前作として栽培する根こぶ病の防除方法において、３−［（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチル−１Ｈ−インドール−１−イル）スルホニル］−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−スルホンアミドを、おとり作物の播種前、播種時又は播種後に作物栽培土壌に施用することによる、アブラナ科作物の根こぶ病の防除方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライムギおよびソルガムからなる群から選択されるおとり作物の播種前、播種時又は播種後に、３−［（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチル−１Ｈ−インドール−１−イル）スルホニル］−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−スルホンアミドを作物栽培土壌に施用することによる、作物栽培土壌中の根こぶ病菌の菌密度低減方法。
【請求項２】
ライムギおよびソルガムからなる群から選択されるおとり作物をアブラナ科作物の前作として栽培する根こぶ病の防除方法において、おとり作物の播種前、播種時又は播種後に、３−［（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチル−１Ｈ−インドール−１−イル）スルホニル］−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−スルホンアミドを作物栽培土壌に施用することによる、作物の根こぶ病の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作物栽培土壌中の根こぶ病菌の菌密度低減方法およびアブラナ科作物の根こぶ病の防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アブラナ科野菜根こぶ病（以下、根こぶ病と称する）は、根こぶ病菌（Ｐｌａｓｍｏｄｉｏｐｈｏｒａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）によって引き起こされる難防除土壌病害のひとつであり、ハクサイ、キャベツ、ブロッコリーを始めとするアブラナ科作物の栽培において収穫量を大幅に減少させ、世界中で深刻な被害を与える重要病害である。
【０００３】
根こぶ病菌は、通常、土壌中では耐久体である休眠胞子として存在し、宿主植物（すなわちアブラナ科作物）の根がその近傍に伸長してくると発芽して第一次遊走子になり、根毛感染（一次感染）を起こす。その後、根毛内で遊走子のうを形成し、そこから再び土壌中に放出された第二次遊走子によって皮層感染（二次感染）を起こし、根の細胞内で増殖して根こぶ形成を起こす。形成された根こぶ（罹病根）中には次世代の休眠胞子が含まれており、根こぶの腐敗に伴い土壌中に拡散することとなる。
【０００４】
従来、根こぶ病の防除方法として、土壌中の休眠胞子の発芽を促進することにより、菌密度を減少させる植物として定義されるおとり作物（おとり植物ともいう）の作付け、抵抗性品種の作付け、石灰窒素等の石灰質資材やキチン等の有機質資材などの発病抑止資材の使用、化学合成農薬や微生物等の生物農薬の使用等の方法が提案・施用されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、アミスルブロム（化学名：３−［（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチル−１Ｈ−インドール−１−イル）スルホニル］−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−スルホンアミド）がアブラナ科野菜の根こぶ病等に対して防除効果を示すことが記載され、また特許文献２には、葉ダイコンの栽培時に栽培土壌中へ前記アミスルブロムを施用することによる、作物栽培土壌中の根こぶ病菌の菌密度の低減方法及び作物の根こぶ病の防除方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０８２４７９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０３６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の根こぶ病の防除方法において、抵抗性品種はその罹病化が見られたり、一方、おとり作物の作付けは作付け箇所での根こぶ病菌密度の減少は認められるものの、圃場全体における菌密度の低減効果は望めないことなどの問題が残されていた。また有機質資材などの発病抑止資材は、実用的には施用量が多いことが問題とされること、また、現在広く用いられているフルスルファミドやフルアジナム等の化学合成農薬は、根こぶ病の発病を抑制することはできるものの、土壌内の根こぶ病菌の菌密度そのものの低減効果は期待できないことなどの問題が残されていた。さらに、おとり作物として葉ダイコンを用いるおとり作物栽培とアミスルブロムの施用を併用した根こぶ病の防除方法は、場合によっては、葉ダイコンの害虫被害による生育阻害により、根こぶ病菌の菌密度の低減効果が低下してしまう又は他の作物に対する害虫被害を誘発してしまうなどの課題が残されており、より効果的かつ根本的な根こぶ病の新たな防除方法が要望されている。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来の根こぶ病の防除方法に比べて優れた防除効果が発現される防除方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意研究した結果、ライムギ又はソルガムをおとり作物として用い、作物栽培土壌に、おとり作物の播種前、播種時又は播種後に、一般名でいうところアミスルブロムを施用することにより、根こぶ病菌の菌密度を飛躍的に低減でき、アブラナ科作物の根こぶ病の防除を効果的にできることを見出し、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は下記〔１〕〜〔２〕に関するものである。
【００１１】
〔１〕
ライムギおよびソルガムからなる群から選択されるおとり作物の播種前、播種時又は播種後に、３−［（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチル−１Ｈ−インドール−１−イル）スルホニル］−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−スルホンアミドを作物栽培土壌に施用することによる、作物栽培土壌中の根こぶ病菌の菌密度低減方法。
【００１２】
〔２〕
ライムギおよびソルガムからなる群から選択されるおとり作物をアブラナ科作物の前作として栽培する根こぶ病の防除方法において、おとり作物の播種前、播種時又は播種後に、３−［（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチル−１Ｈ−インドール−１−イル）スルホニル］−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−スルホンアミドを作物栽培土壌に施用することによる、作物の根こぶ病の防除方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明方法によれば、従来の根こぶ病の防除方法に比べて、作物栽培土壌内の根こぶ病菌の菌密度を大きく低減でき、非常に優れた根こぶ病の防除効果が発現される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、おとり作物としてライムギ又はソルガムを用い、おとり作物の播種前、播種時又は播種後に、３−［（３−ブロモ−６−フルオロ−２−メチル−１Ｈ−インドール−１−イル）スルホニル］−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−スルホンアミド（一般名：アミスルブロム、以下、本明細書において一般名にて記載する）を作物栽培土壌に施用することを特徴とする、土壌内の根こぶ病菌の菌密度を低減する方法に関する。
【００１５】
また本発明は、おとり作物としてライムギ又はソルガムを、アブラナ科作物の前作として栽培する根こぶ病の防除方法において、おとり作物の播種前、播種時又は播種後に、アミスルブロムを作物栽培土壌に施用することを特徴とする、アブラナ科作物の根こぶ病の防除方法に関する。
［おとり作物］
おとり作物は、前述したとおり土壌中の休眠胞子の発芽を促進することにより、菌密度を減少させる植物として定義され、アブラナ科作物におけるおとり作物の好ましい例としては、ライムギ、ソルガム、エンバク等をあげることができる。ライムギは品種名ダッシュ、ソルガムは品種名ロールキング、エンバクは品種名ヘイオーツなどが利用されている。
【００１６】
おとり作物は育成後、通常、土壌に鋤き込むことにより処理される。
［アブラナ科作物］
根こぶ病防除の対象となるアブラナ科作物としては、アブラナ、大阪白菜、カブ、からし菜、カリフラワー、キャベツ、京菜、クレソン、ケール、小松菜、コールラビ、搾菜（からし菜の変種）、山東菜、すぐき菜、タアサイ、カイワレダイコン、大根、タイサイ、高菜、チンゲンサイ、唐菜（ながさきはくさい）、薹菜（ミズカケナ）、菜の花、野沢菜、白菜、パクチョイ、二十日大根（ラデッシュ）、日野菜、広島菜、ブロッコリー、ホースラデッシュ、水掛菜、ロケットサラダ(ルコラ)、芽きゃべつおよびわさび等が挙げられる。
［アミスルブロムの作物栽培土壌への施用］
アミスルブロムを作物栽培土壌に施用する際の形態としては、液剤（soluble concentrate）、乳剤（emulsifiable concentrate）、水和剤（wettable powder）、水溶剤（water soluble powder）、顆粒水和剤（water dispersible granule）、顆粒水溶剤（water soluble granule）、懸濁剤（suspension concentrate）、乳濁剤（concentrated emulsion）、サスポエマルジョン（suspoemulsion）、マイクロエマルジョン（microemulsion）、粉剤（dustable powder）、微粒剤（micro granule）、粒剤（granule）およびゲル剤（gel）等の農薬製剤の形態、あるいはこれ農薬製剤を水で希釈して調製したものが挙げられる。希釈する場合は、通常１〜２００００倍に水で希釈して使用するのが望ましい。
【００１７】
上記の農薬製剤は、通常、上記化合物（アミスルブロム）を適当な固体担体又は液体担体と混合し、更に所望により界面活性剤、浸透剤、展着剤、増粘剤、凍結防止剤、結合剤、固結防止剤、崩壊剤、消泡剤、防腐剤および分解防止剤等の農薬製剤に通常使用される各種添加剤を添加して得ることが出来る。
【００１８】
固体担体としては、例えば石英、カオリナイト、パイロフィライト、セリサイト、タルク、ベントナイト、酸性白土、アタパルジャイト、ゼオライトおよび珪藻土等の天然鉱物質類、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硫酸ナトリウムおよび塩化カリウム等の無機塩類、合成シリカならびに合成シリケート、小麦粉、デンプン、結晶セルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン等の天然高分子、グルコース、マントース、ラクトース、シュクロース等の糖類、尿素等が挙げられる
液体担体としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコールおよびイソプロパノール等のアルコール類、キシレン、アルキルベンゼンおよびアルキルナフタレン等の芳香族炭化水素類、ブチルセロソルブ等のエーテル類、シクロヘキサノン等のケトン類、γ−ブチロラクトン等のエステル類、Ｎ−メチルピロリドンおよびＮ−オクチルピロリドン等の酸アミド類、大豆油、ナタネ油、綿実油およびヒマシ油等の植物油ならびに水が挙げられる。
【００１９】
これら固体および液体担体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２０】
界面活性剤としては、例えば以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）が挙げられる。また、界面活性剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
（Ａ）ノニオン性界面活性剤：
（Ａ−１）ポリエチレングリコール型界面活性剤：
例えば、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜１８）エーテル、アルキルナフトールのエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレン（モノ又はジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ又はジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルのホルマリン縮合物、ポリオキシエチレン（モノ、ジ又はトリ）フェニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジ又はトリ）ベンジルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン（モノ、ジ又はトリ）ベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジ又はトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン（モノ、ジ又はトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジ又はトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキル（Ｃ１２〜１８）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、ポリオキシエチレンビスフェニルエーテル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸（Ｃ１２〜１８）モノエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸（Ｃ１２〜１８）ジエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸（Ｃ１２〜１８）エステル、グリセロール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、ヒマシ油エチレンオキサイド付加物、硬化ヒマシ油エチレンオキサイド付加物、アルキル（Ｃ１２〜１８）アミンエチレンオキサイド付加物および脂肪酸（Ｃ１２〜１８）アミドエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
（Ａ−２）多価アルコール型界面活性剤：
例えば、グリセロール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸（Ｃ１２〜１８）エステル、ソルビタン脂肪酸（Ｃ１２〜１８）エステル、ショ糖脂肪酸エステル、多価アルコールアルキルエーテルおよび脂肪酸アルカノールアミド等が挙げられる。
（Ａ−３）アセチレン系界面活性剤：
例えば、アセチレングリコール、アセチレンアルコール、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物およびアセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
（Ａ−４）その他の界面活性剤：
例えば、アルキルグリコシド等が挙げられる。
（Ｂ）アニオン性界面活性剤：
（Ｂ−１）カルボン酸型界面活性剤：例えば、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリマレイン酸、マレイン酸とオレフィン（例えばイソブチレンおよびジイソブチレン等）との共重合物、アクリル酸とイタコン酸の共重合物、メタアクリル酸とイタコン酸の共重合物、マレイン酸とスチレンの共重合物、アクリル酸とメタアクリル酸の共重合物、アクリル酸とアクリル酸メチルエステルとの共重合物、アクリル酸と酢酸ビニルとの共重合物、アクリル酸とマレイン酸の共重合物、Ｎ−メチル−脂肪酸（Ｃ１２〜１８）サルコシネート、樹脂酸および脂肪酸（Ｃ１２〜１８）等のカルボン酸、並びにそれらカルボン酸の塩が挙げられる。
（Ｂ−２）硫酸エステル型界面活性剤：
例えば、アルキル（Ｃ１２〜１８）硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜１８）エーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ又はジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ又はジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジ又はトリ）フェニルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジ又はトリ）ベンジルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジ又はトリ）スチリルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジ又はトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの硫酸エステル、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化脂肪酸および硫酸化オレフィン等の硫酸エステル、並びにそれら硫酸エステルの塩が挙げられる。
（Ｂ−３）スルホン酸型界面活性剤：
例えば、パラフィン（Ｃ１２〜２２）スルホン酸、アルキル（Ｃ８〜１２）ベンゼンスルホン酸、アルキル（Ｃ８〜１２）ベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレゾールスルホン酸のホルマリン縮合物、α−オレフィン（Ｃ１４〜１６）スルホン酸、ジアルキル（Ｃ８〜１２）スルホコハク酸、リグニンスルホン酸、ポリオキシエチレン（モノ又はジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜１８）エーテルスルホコハク酸ハーフエステル、ナフタレンスルホン酸（モノ又はジ）アルキル（Ｃ１〜６）ナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、（モノ又はジ）アルキル（Ｃ１〜６）ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレオソート油スルホン酸のホルマリン縮合物、アルキル（Ｃ８〜１２）ジフェニルエーテルジスルホン酸、イゲポンＴ（商品名）、ポリスチレンスルホン酸およびスチレンスルホン酸とメタアクリル酸の共重合物等のスルホン酸、並びにそれらスルホン酸の塩が挙げられる。
（Ｂ−４）燐酸エステル型界面活性剤：
例えば、アルキル（Ｃ８〜１２）燐酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ１２〜１８）エーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ又はジ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジ又はトリ）アルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルのポリマーの燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジ又はトリ）フェニルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジ又はトリ）ベンジルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジ又はトリ）スチリルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジ又はトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの燐酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの燐酸エステル、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールイミンおよび縮合燐酸（例えばトリポリリン酸等）等の燐酸エステル、並びにそれら燐酸エステルの塩が挙げられる。
【００２１】
上記の（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）における塩としては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウムおよびカリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウムおよびマグネシウム等）、アンモニウムおよび各種アミン（例えばアルキルアミン、シクロアルキルアミンおよびアルカノールアミン等）等が挙げられる。
（Ｃ）カチオン性界面活性剤：
例えば、アルキルアミン塩およびアルキル４級アンモニウム塩等が挙げられる。
（Ｄ）両性界面活性剤：
例えば、ベタイン型界面活性剤およびアミノ酸型界面活性剤等が挙げられる。
（Ｅ）その他の界面活性剤：
例えば、シリコーン系界面活性剤およびフッ素系界面活性剤等が挙げられる。
【００２２】
本発明の方法において土壌に施用する農薬製剤の配合例を以下の第１表に示す。なお、以下の配合例において「部」は質量部を意味する。
［第１表］
【００２３】
【表１】
2017165678.tif 000002
【００２４】
本発明において、アミスルブロムを作物栽培土壌に施用する時期としては、通常、おとり作物の播種前の圃場に散布処理することが好ましく、この場合には薬剤散布処理後、薬剤と土壌と混和処理することが好ましい。薬剤の処理時期は、通常播種の１か月前以内であり、好ましくは１週間前以内であり、より好ましくは３日前以内である。
【００２５】
また、上記播種前の期間のみならず、播種時および播種後、但し覆土前の期間（土壌に播種した種上（植え穴）あるいは播種溝に薬剤を潅注又は散布し、その後に覆土する）、並びに、播種後且つ覆土後の期間（覆土の土壌表面に薬剤を潅注又は散布処理する）に適用してもよい。薬剤の処理時期は、通常播種の１週間後以内であり、好ましくは３日後以内であり、より好ましくは１日後以内である。
【００２６】
農薬活性化合物（アミスルブロム）量としては、１０アールあたり、０．１質量部〜５０００質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１質量部〜１０００質量部であり、又はおとり作物の種子１粒あたり、０．０００００１質量部〜１０質量部であることが好ましい。
【００２７】
本発明は、アミスルブロムとおとり作物とを併用する点に大きな特徴を有する。
【００２８】
おとり作物は土壌中の休眠胞子の発芽を促し、根毛感染を誘発するものの、その後の病徴は進展しない。また根こぶ病菌の遊走子は生きた植物中でしか生存することができず、おとり作物に感染した根こぶ病菌はこれら植物体が死滅するのと同時に死滅する。このように、おとり作物は根こぶ病菌の根内での増殖による根こぶの形成を抑制することで、新たな休眠胞子の生産を阻害し、その結果、根こぶ病菌の休眠胞子密度を、発芽させた分だけ減少させることができる。
【００２９】
一方、本発明で使用する薬剤：アミスルブロムは、ミトコンドリア内電子伝達系コンプレックスＩＩＩのＱｉサイトを阻害する化合物として知られ、これら化合物は、特に根こぶ病菌が作物に感染するときの遊走子のうからの遊走子の放出には作用せず、遊走子の遊泳および被のう胞子の発芽を阻害することによる宿主感染阻害に優れる化合物とされる。
【００３０】
このため、おとり作物とアミスルブロムの併用により、おとり作物で誘発された根こぶ病菌の発芽により生じた遊走子（第一次遊走子および第二次遊走子）を薬剤が殺菌し、おとり作物の生育が良好となり、さらにおとり作物が根こぶ病菌の発芽を誘発し、発芽した遊走子をさらにこれら薬剤が殺菌することにより、土壌内の根こぶ病菌の飛躍的な低減効果を実現するものと考えられる。
【実施例】
【００３１】
本発明の有用性について、以下の試験例において具体的に説明する。但し、本発明はこれらのみに制限されるものではない。
［汚染土壌の作製］
根こぶ病罹病根に水を加えて作製した休眠胞子懸濁液を、土壌１ｇ当たりの休眠胞子数（以下、菌密度と略称する。）が５５０，０００個となるように健全土壌に加え、汚染土壌を作製した。
［供試作物（おとり作物）の栽培］
ビニール袋内に、上記で作製した汚染土壌約２００ｍＬを入れ、ここに供試薬剤として農薬活性成分を０．５％含有するアミスルブロム粉剤（日産化学工業製、商品名：オラクル粉剤）６５ｍｇ（薬剤３０ｋｇ／土壌１０アール  相当）を加えて約３０回撹拌し、２００ｍＬ容量のスチロールカップに充填した。また、供試薬剤を混合せずに汚染土壌約２００ｍＬをそのまま２００ｍＬ容量のスチロールカップに充填した。このようにして２種の土壌ポットを準備した。
【００３２】
これら２種の土壌ポットにおとり作物の種子を播種し、４週間育成させた後、各ポットより土壌を回収した。
【００３３】
尚、おとり作物として、ライムギ（ダッシュ）を用いる場合には６粒の種子を、ソルガム（ロールキング）を用いる場合には４粒の種子を、エンバク（ヘイオーツ、ニューオーツ）を用いる場合には６粒の種子を、各々の前記ポットに播種した。
［根こぶ病菌休眠胞子測定用観察試料の調製］
回収した土壌を風乾後、２ｍｍの篩で篩分した土壌を供試土壌とした。
【００３４】
この供試土壌１ｇに０．２重量％のヘキサメタリン酸ナトリウム水溶液２０ｍＬを加え、振とう機を用いて１分間撹拌した。該土壌懸濁液に１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液を加えてｐＨを１０に調整した後、振とう機を用いて１分間強く撹拌した。再び該土壌懸濁液に１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液を加えてｐＨを１０に調整した後、超音波処理を１０分間行った。該土壌懸濁液を３２μｍの篩で篩分し、篩上の土壌を、通過液が５０ｍＬになるように水で洗浄した。得られた通過液を遠心分離した後、上澄み液４５ｍＬを取り除き、残り５ｍＬを観察試料とした。
【００３５】
尚、上記の観察試料に加え、前記の汚染土壌を用い、供試薬剤を混合せず、且つおとり作物を育成させずに４週間経過させた土壌についても、上記の方法により観察試料を調製し、対照例とした。
【００３６】
また、観察試料は、各土壌から２試料ずつ調製した。
［根こぶ病菌休眠胞子測定方法］
上記の手順にて調製した観察試料をそれぞれ５０μＬずつ量りとり、これに染色液としてカルコフロール  ホワイト染色液（Ｓｉｇｕｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ社製、１ｇ／Ｌ  カルコフロール  ホワイトＭ２Ｒ、０．５ｇ／Ｌ  エバンス  ブルー）５０μＬをそれぞれに加え混合した。１ｍｍ×１ｍｍの格子線付きスライドグラス（Ｍａｔｓｕｎａｍｉ社製）上に２０μＬ滴下し、２４×３６ｍｍのカバーガラスをその上に被せ、蛍光顕微鏡（フィルタ  ＷＵ）にて、１ｍｍ×１ｍｍ角の格子内に存在する根こぶ病菌の休眠胞子の数を、計１０区画についてカウントした。この１０区画中の休眠胞子数と以下の式により、根こぶ病菌の菌密度を算出した。各土壌の２試料の平均値を菌密度とした。
【００３７】
（算出式１）根こぶ病菌  菌密度
＝１０区画中の休眠胞子数×０．５×３．２４×１０４
また、根こぶ病菌の菌密度の減少率（％）を、対照例における根こぶ病菌の菌密度と上記の算出式１で算出した実施例における根こぶ病菌の菌密度を用いて以下の式により算出した。
【００３８】
（算出式２）根こぶ病菌  減少率（％）
＝［（対照例の菌密度−算出式１の菌密度）／対照例の菌密度］×１００
得られた結果を第２表に示す。
［第２表］
【００３９】
【表２】
2017165678.tif 000003
【００４０】
第２表に示すように、アミスルブロム粉剤と、おとり作物としてライムギの栽培を併用した実施例１およびおとり作物としてソルガムを併用した実施例２においては、それぞれ根こぶ病菌を６３．９％、４１．４％も低減したとする結果が得られ、本発明が根こぶ病菌の菌密度の低減作用に優れ、根こぶ病の防除方法として有用であるとする結果が得られた。