(57)【要約】【課題】搬送部材の振動に伴う振動音を低減させる搬送装置、クリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤を搬送する搬送装置であって、回転により駆動力を伝達する駆動伝達部と、回転軸と、を備える搬送部材と、前記回転軸を弾性変形した状態で接触させながら回転支持する接触壁と、を有する。 【選択図】図１
2017076015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紛体を搬送する搬送装置であって、
回転により駆動力を伝達する駆動伝達部と、回転軸と、を備える搬送部材と、
粉体を収容する粉体収容容器と、
を有し、
前記粉体収容容器は、前記回転軸と交差する方向に前記搬送部材と対向する第１接触壁と第２接触壁を有し、前記第１接触壁と前記第２接触壁は前記搬送部材と接触し、回転可能に支持可能とされていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１接触壁は、前記第２接触壁との成す角が鋭角であることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送部材は搬送時に前記回転軸と交差する方向に凸となるように弾性変形した状態で使用されることを特徴とする請求項1または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記搬送部材は搬送部としての螺旋羽根を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記接触壁は、前記回転軸の軸方向において、隣接する前記螺旋羽根の間隔よりも長いことを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記駆動伝達部は係合羽根を有することを特徴とする請求項４または５に記載の搬送装置。
【請求項７】
像担持体における現像剤を回収する回収部材と、
該回収部材で回収された前記現像剤を収納部へ搬送する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項８】
像担持体に供給する現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤を前記現像剤担持体へ搬送する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項９】
画像形成装置の装置本体に挿入可能なプロセスカートリッジであって、
像担持体と、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の搬送装置と、請求項７に記載のクリーニング装置、請求項８に記載の現像装置のうちの少なくとも１つを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像担持体と、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の搬送装置と、請求項７に記載のクリーニング装置、請求項８に記載の現像装置のうちの少なくとも１つと、
をプロセスカートリッジ内、またはプロセスカートリッジを用いない画像形成装置の装置本体内に設け、
更に前記像担持体に静電潜像を形成する露光装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、クリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムなどの像担持体を少なくとも備える、更には像担持体と、像担持体に作用するプロセス手段とを一体的に備えるカートリッジである。このようなプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【０００３】
例えば、電子写真感光体ドラムと、前記プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。また、電子写真画像形成装置とは電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。
【０００４】
電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００５】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体としての一般にドラム型とされる電子写真感光体、即ち、感光体ドラムを一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像（静電像）を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることでトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００６】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。このトナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００７】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、このプロセスカートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００８】
また、上述したプロセスカートリッジでは、現像剤（トナー）を離れた位置に搬送する必要性が生じる場合がある。特許文献１は、軸芯部と粉体搬送用の羽根部が湾曲自在とすることで、湾曲した現像剤経路に現像剤を流すことが可能な構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２６８４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述のような構成の場合、搬送部材としてのスクリューに駆動をかけた際に、スクリューの位置が決まっていないため、スクリューが振動しながら粉体搬送経路の壁に接触することで、振動音が生じる可能性があった。
【００１１】
本発明の目的は、搬送部材の振動に伴う振動音を低減させる搬送装置、クリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る搬送装置は、現像剤を搬送する搬送装置であって、回転により駆動力を伝達する駆動伝達部と、回転軸と、を備える搬送部材と、前記回転軸を弾性変形した状態で接触させながら回転支持する接触壁と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る別の搬送装置は、現像剤を収容する収容容器と、前記収容容器の内部で現像剤を搬送可能なスクリューが設けられた搬送装置において、前記収容容器には角度の異なる二つの面から構成される接触壁が配設され、前記スクリューは搬送羽根が配設され、前記スクリューは前記接触壁により弾性変形した状態で現像剤を搬送することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るクリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置は、上記搬送装置を有することを特徴とする。
【００１５】
（作用）
搬送部材としてのスクリューが弾性変形した状態から元の形状に戻ろうとする反力を、接触壁で常時受ける構成とすることで、スクリューが駆動時に振動しながら収容容器と接触することで生じる振動音を低減できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、搬送部材の振動に伴う振動音を低減させる搬送装置、クリーニング装置、現像装置、プロセスカートリッジ、および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る第１スクリューがクリーニング枠体に装着された状態において、第１スクリューが接触壁により弾性変形した状態を示す断面図である。
【図２】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る第１スクリューと接触壁の長手断面を拡大した断面図である。
【図３】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る第１スクリューがクリーニング枠体に装着された状態において、第１スクリューが接触壁により弾性変形した状態を示す断面図である。
【図４】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る第１スクリューがクリーニング枠体に装着された状態において、第１スクリューが駆動することで第２スクリューから受ける反力と、接触壁及び第１スクリューとの関係を示す断面図である。
【図５】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図６】本発明を適用可能な第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの断面図である。
【図７】本発明を適用可能な第１の実施形態に係るプロセスカートリッジのクリーニング容器内部の断面図である。
【図８】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図９】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図１０】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態で、トレイにプロセスカートリッジを着脱する際の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの斜視図である。
【図１１】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の駆動側位置決め部の斜視図である。
【図１２】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る電子写真画像形成装置本体にプロセスカートリッジが装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の非駆動側位置決め部の斜視図である。
【図１３】本発明を適用可能な第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１４】本発明を適用可能な第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１５】本発明を適用可能な第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１６】本発明を適用可能な第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの分解図である。
【図１７】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部を、第１スクリューの軸線方向から見た図である。
【図１８】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の好ましい実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。以下の説明において、感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置本体から感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１９】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図５は、本実施形態に係る搬送装置を搭載した画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）とプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。ここで、装置本体Ａとは、画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。
【００２０】
図５に示す画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢにおける像担持体である電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと記載する）６２に静電潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００２１】
さらに、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ、および加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００２２】
（画像形成プロセス）
次に、画像形成プロセスの概略について、図５、図６を用いて説明する。図６は、カートリッジＢの断面図である。図５に示すように、プリントスタート信号に基づいて、ドラム６２は、図中矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。そして、図６に示すように、バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００２３】
露光装置３は、図５に示すように、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。レーザ光Ｌは、カートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には、画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２４】
一方、図６で、現像装置としての現像ユニット２０において、像形成用の現像剤を収容するトナー室（現像剤室）２９内のトナーＴは、第１撹拌部材４３、第２撹拌部材４４、第３撹拌部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、ドラム６２に対向する現像剤担持体である現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像剤を回収する回収部材としての現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。その後、トナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ現像され、トナー像として可視像化される。
【００２５】
また、図５に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングと合わせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。シート材Ｐは、転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間（転写位置）へ搬送される。転写位置において、トナー像は、ドラム６２からシート材Ｐに順次転写される。
【００２６】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。ここで、シート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。ニップ部で加圧・加熱定着処理が行われることで、トナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、矢印方向Ｄに排出トレイ１１に排出される。
【００２７】
一方、図６に示すように、転写後のドラム６２は、紛体としての現像剤を回収する回収部材としてのクリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーは、クリーニングユニット６０における収納部としての廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２８】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２９】
（装置本体に対するカートリッジ着脱）
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図８乃至図１１を用いて説明する。図８は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図９は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態の装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。図１０は、開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ、およびカートリッジＢの斜視図である。図１２は、装置本体ＡにカートリッジＢが装着された状態におけるカートリッジＢと装置本体Ａの駆動側位置決め部の斜視図である。
【００３０】
図８に示すように、装置本体Ａには、開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、開閉扉１３を開くと、カートリッジ挿入口１７が設けられている。カートリッジ挿入口１７内には、カートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのトレイ１８が備えられている。図１０に示すように、トレイ１８を所定の位置まで引き出すと、カートリッジＢの着脱が可能である。カートリッジＢは、トレイ１８に載せられた状態で図中矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に装着される。カートリッジＢについて、トレイ１８に対するカートリッジＢの着脱は、図１０に示すように、図中矢印Ｅ方向に沿って行われる。
【００３１】
また、装置本体Ａには、図１０に示すように、第１駆動軸１４、および第２駆動軸１９が設けられている。第１駆動軸１４は、カートリッジＢの第１カップリング７０に駆動を伝達する。第２駆動軸１９は、第２カップリング２１に駆動を伝達する。第１駆動軸１４と第２駆動軸１９は、装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される。これにより、第１カップリング７０と連結しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。
【００３２】
また、第２カップリング２１から駆動を伝達されることで現像ローラ３２が回転する。帯電ローラ６６と現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より所定のバイアス電圧を印加される。
【００３３】
（装置本体のカートリッジ支持構成）
次に、装置本体ＡのカートリッジＢの支持構成について、図５、図８、図１１、図１２を用いて説明する。図８に示すように、装置本体ＡにはカートリッジＢを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。また、図１１、図１２で、駆動側板１５には駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ及びカートリッジＢの回転支持部１５ｃが設けられ、非駆動側板１６には非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂ及び回転支持部１６ｃが設けられている。
【００３４】
一方、図１１、図１２で、カートリッジＢの被支持部として、ドラム軸受７３の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、クリーニング枠体７１の駆動側ボス７１ａ、非駆動側突部７１ｆと非駆動側ボス７１ｇがそれぞれ設けられている。そして、被支持部７３ｂが駆動側第１支持部１ａ、被支持部７３ｄが駆動側第２支持部１ｂにより支持され、駆動側ボス７１ａが回転支持部１５ｃにより支持される。また、非駆動側突部７１ｆが非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより支持される。
【００３５】
また、図１１に示すように、ドラム軸受７３に設けられた被規制部（不図示）が、装置本体Ａに設けられた規制部２に対して嵌め合うことにより、カートリッジＢのドラム軸線方向の位置が決まり、カートリッジＢは装置本体Ａ内で位置決めされる。
【００３６】
（カートリッジの全体構成）
次にカートリッジＢの全体構成について図６、図７、図１６乃至図１８を用いて説明する。図６はカートリッジＢの断面図、図１６乃至図１８は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。図１４及び図１６は、図１３及び図１５の点線部内の箇所を、角度を変えて拡大した部分拡大図である。なお本実施形態においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００３７】
図６に示すように、本実施形態のカートリッジＢは、現像剤を搬送する現像剤搬送ユニットとしてのクリーニングユニット６０と、現像ユニット２０とを有する。本実施形態では、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が結合したプロセスカートリッジについて説明している。しかし、これに限定されず、クリーニングユニット６０が単体のクリーニング装置や現像ユニット２０が単体の搬送装置であってもよい。
【００３８】
図６に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等で固定された蓋部材７２を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００３９】
本実施形態のクリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。本実施形態はクリーングブレードを用いてクリーニング部材を説明しているが、これに限定されるものではなく、ローラ状のクリーニング部材なども用いることが可能である。
【００４０】
図７は、クリーニング枠体７１の断面図である。図６、図７に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃トナーは、廃トナー搬送部材により搬送される。具体的には、廃トナーは、駆動軸としての第１スクリュー８６により矢印Ｘ方向に搬送された後、被駆動軸としての第２スクリュー８７により矢印Ｙ方向に搬送される。そして、紛体としての廃トナーは、第３スクリュー８８によって更に搬送され、クリーニング枠体７１と蓋部材７２によって形成された粉体を収容する粉体収容容器としての廃トナー室７１ｂに拡散し、溜められる。
【００４１】
また、第１スクリュー８６は（不図示の）ギアによって、図１３中に示すカップリング２１から駆動を伝達されて回転する。そして、第２スクリュー８７は第１スクリュー８６から、第３スクリュー８８は第２スクリュー８７からそれぞれ駆動力を受けて回転する。第１スクリュー８６はドラム６２の近傍に、第２スクリュー８７はクリーニング枠体７１の長手方向端部に、第３スクリュー８８は廃トナー室７１ｂに、それぞれ配置されている。ここで、第１スクリュー８６、第３スクリュー８８の回転軸線はドラム６２の回転軸線と平行であり、第２スクリュー８７の回転軸線はドラム６２の回転軸線と直交している。
【００４２】
なお、廃トナー搬送部材はスクリューに限定したものではなく、廃トナーを軸方向に搬送できる構成であれば良い。例えば、コイルなどで搬送しても良い。
【００４３】
また、図６に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのドラム当接シート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。
【００４４】
ここで、ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。
【００４５】
そして、帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００４６】
また、図６に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内には、マグネットローラ３４が設けられている。また、現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。図１３、図１５に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。
【００４７】
また、図６に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための現像ローラ当接シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００４８】
図１３、図１５に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。
【００４９】
クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、蓋部材７２、ドラム６２、ドラム６２を回転支持するためのドラム軸受７３及びドラム軸７８が設けられている。即ち、図１６に示すように、駆動側においては、ドラム６２は、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。一方、図１４に示すように、非駆動側は、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部（不図示）を回転可能に支持する構成となっている。
【００５０】
一方、現像ユニット２０は、図６、図１３、図１５に示すように、底部材２２、現像容器２３、駆動側現像サイド部材２６、現像ブレード４２、現像ローラ３２等からなる。また、現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２７、３７により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。
【００５１】
そして、図１４、図１６に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合ピン６９で互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。具体的には、現像ユニット２０の長手方向両端部には、現像容器２３に現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが設けられている。また、クリーニングユニット６０の長手方向両端部には、クリーニング枠体７１に第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊが設けられている。
【００５２】
第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに圧入固定された結合ピン６９と、現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが嵌合することにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は互いに回動可能に連結される。
【００５３】
また、駆動側付勢部材４６Ｒの第１穴部４６Ｒａはドラム軸受７３のボス７３ｃに掛けられ、第２穴部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ａに掛けられている。また、非駆動側付勢部材４６Ｆの第１穴部４６Ｆａはクリーニング枠体７１のボス７１ｋに掛けられ、第２穴部４６Ｆｂが軸受部材３７のボス３７ａに掛けられている。
【００５４】
本実施形態では、駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは引っ張りバネで形成されており、このバネの付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させることで現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成する。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００５５】
（廃トナー搬送）
以下、廃トナーを搬送可能な第１スクリュー８６と第２スクリュー８７による廃トナー搬送の全体的な構成について、図１８を用いて説明する。図１８は、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の連結部の斜視図である。なお、図１８については、動作の説明を分かり易くするために、駆動伝達部８６ａの羽根及び被駆動受け部８７ａの羽根にハッチングを施している。
【００５６】
本実施形態における廃トナー搬送系では、図１８に示すように、第１スクリュー８６及び第２スクリュー８７は、クリーニング枠体７１とスクリュー蓋７４により形成された収容容器の内部の廃トナー流路１００内に、回転可能に保持される。そして、ドラム６２の近傍に第１スクリュー８６、クリーニング枠体７１の長手方向駆動側端部に第２スクリュー８７を備える。図２（ａ）で、第１スクリュー８６は駆動伝達部８６ａ（８６ａ１）と駆動軸８６ｓを有し、駆動軸８６ｓの中心線として軸線８６ｂを備える。
【００５７】
一方、図１７で、第２スクリュー８７は駆動受け部(搬送部)８７ａと被駆動軸（回転軸）８７ｓを有し、被駆動軸８７ｓの中心線として軸線８７ｂを備える。ここで、駆動軸とは、駆動源（モータ）から駆動力を受けて軸線（駆動軸の中心線）を中心に回転する軸である。また、被駆動軸とは駆動軸からの駆動力を受けて回転する軸である。
【００５８】
本実施形態では、駆動軸、被駆動軸には、軸から突出する螺旋のスクリュー形状（搬送部、搬送羽根）８６ｃ（図２（ａ）），８７ｃ(図１７）が設けられる。そして、駆動伝達部８６ａの係合羽根８６ａ１乃至８６ａ５と、駆動受け部８７ａの被係合部である被係合羽根８７ａ１乃至８７ａ５が係合することで駆動力の受け渡しを行う。このように、本実施形態においては、第１、第２搬送部材には螺旋のスクリュー形状（搬送部）の他に、係合部としての係合羽根形状（第１、第２搬送部材の各回転軸線（軸線）８６ｂ、８７ｂに交差する断面内で複数の係合羽根）が設けられている。
【００５９】
廃トナー搬送の構成に関し、以下、より具体的に示す。図１８で、第１スクリュー８６の駆動連結部側の端部をスクリュー蓋７４の穴７４ａに挿入し、他方の端部をクリーニング枠体７１に設けられた穴７１ｐ（図３）に挿入する。そして、図１８に示す第１スクリュー８６の入力部としてのＤカット面８６ｅは、スクリュー蓋７４に設けられた穴７４ａを通って廃トナー流路１００の外部に突出し、（不図示の）ギアと連結することで第１スクリュー８６は廃トナー流路１００内で回転する。
【００６０】
なお、第１スクリュー８６と穴７４ａの隙間には、スポンジ状の（不図示の）シール部材が配置されており、廃トナー流路１００から外部へのトナー漏れを防止している。
【００６１】
図１８に示すように、第１スクリュー８６には、第２スクリュー８７との係合羽根として駆動伝達部８６ａが設けてあり、第２スクリュー８７には第１スクリュー８６との被係合羽根として被駆動受け部８７ａが設けてある。本実施形態においては、駆動伝達部８６ａの羽根及び被駆動受け部８７ａの羽根は５枚としているが、それぞれ５枚に限ったものではない。駆動伝達部８６ａの羽根は少なくとも１枚以上、駆動受け部８７ａの羽根は２枚以上あり、かつ駆動が伝達できれば良い。
【００６２】
次に、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の連結部について図１７、図１８、図２（ａ）を用いて説明する。図１７は、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の連結部を第１スクリュー（駆動軸）８６の軸線（第１軸線）８６ｂ方向から見た図である。また、図２（ａ）は、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の連結部を第２スクリュー（駆動軸）８７の軸線（第２軸線）方向から見た図である。また、図１８は第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の連結部の斜視図である。
【００６３】
図１７、図１８に示すように、第１スクリュー８６が矢印Ｓの方向に回転し、駆動伝達部８６ａの羽根と被駆動受け部８７ａの羽根が当接を開始する。この際、図１７に示すように、被駆動受け部８７ａは駆動受け部８６ａから駆動力Ｊを受け、逆に駆動受け部８６ａは被駆動受け部８７ａから反力Ｋを受ける。当接開始後は、第１スクリュー８６の回転により、駆動伝達部８６ａの羽根と被駆動受け部８７ａの各羽根が当接と離間を繰り返し、第１スクリュー８６の駆動力を第２スクリュー８７へと伝達することで第２スクリュー８７が回転する構成となっている。
【００６４】
（スクリュー配置）
次に、本実施形態における、第１スクリュー８６の支持方法について、図１、図３を用いて詳細に説明する。図３に示すように、第１スクリュー８６は、カートリッジＢに取り付けられた状態において、長手端部８６ｋがクリーニング枠体７１の穴７１ｐに、長手端部８６ｍがスクリュー蓋７４の穴７４ａに支持された状態となっている。穴７１ｐ・７４ａが長手端部８６ｋ・８６ｍを支持することにより、カートリッジ枠体７１は、第１軸線８６ｂ方向及び、第１軸線８６ｂ方向に垂直な方向に対し、第１スクリュー８６を支持することができる。
【００６５】
ここで、図３に示すように、第１スクリュー８６は、第１軸線８６ｂ方向に対して、概ね中央付近にクリーニング枠体７１に配設された接触壁（第１接触壁）７１ｎ、接触壁（第２接触壁）７１ｏの接触面と当接する当接面８６ｎを有する。そして、第１スクリュー８６は、搬送時に、当接面８６ｎが接触壁７１ｎ、７１ｏと当接することにより、当接しない際の元位置８６ｊから当接時位置８６ｉへ回転軸の直交方向に凸となるように弾性変形した状態となっている。
【００６６】
このように、接触壁７１ｎ、７１ｏは第１スクリュー８６と接触し、回転可能に支持可能とされている。この状態においては、図１、図３に示すように第１スクリュー８６には、当接時位置８６ｉから元位置８６ｊに戻る反力Ｆが生じている。
【００６７】
図１に示すように、反力Ｆが接触壁７１ｎ、７１ｏに生じる力をＦ１、Ｆ２とし、反力Ｆが接触壁７１ｎ、７１ｏと成す角度で小さい方の角度（鋭角）をそれぞれθ１、θ２とする。すると、第１スクリュー８６が接触壁７１ｎ、７１ｏとに与える力はそれぞれＦ１ｓｉｎθ１、Ｆ２ｓｉｎθ２となる。そして、接触壁７１ｎ、７１ｏが第１スクリュー８６に与える反力をＮ１、Ｎ２とする。図１（ｂ）は、その場合の力の釣り合いを示している。
【００６８】
即ち、第１の接触壁７１ｎでの力の釣り合いにより、反力Ｎ１とＦ１ｓｉｎθ１とが等しくなり、第２の接触壁７１ｏでの力の釣り合いにより、反力Ｎ２とＦ２ｓｉｎθ２とが等しくなる。θ１及びθ２が９０度より小さいため、Ｎ１、Ｎ２は常に０より大きい値となり、常に第１スクリュー８６と接触する様に、接触壁７１ｎ、７１ｏが配設されている。
【００６９】
本実施形態では、このように弾性変形した第１スクリュー８６の当接面８６ｎが、クリーニング枠体７１に常に接している状態となる。このため、第１スクリュー８６が、駆動時に第１スクリューの反りや振れにより、振動しながらクリーニング枠体７１に接することで生じる振動音を低減することができる。
【００７０】
なお、接触壁７１ｎ、７１ｏが第１スクリュー８６を変形させる量・向きは特に規定しないが、第１スクリュー８６が駆動時、常に接触壁７１ｎ、７１ｏと接する反力Ｆを生じさせる変形させる量・向きであれば良い。なお、接触壁７１ｎ、７１ｏの第１軸線８６ｂ方向の位置は特に規定しないが、当接面８６ｎと当接した状態で第１スクリュー８６を変形させることができる位置であれば良い。
【００７１】
図２（ｂ）は、第１スクリュー８６の当接部８６ｎと、接触壁７１ｎ、７１ｏが接触する箇所を拡大した拡大図である。接触壁７１ｎ、７１ｏの第１軸線８６ｂ方向の幅Ｌ１が、スクリューの隣接する螺旋羽根８６ｃの間隔であるスクリューピッチＬ２よりも大きい値となっている。そのため、第１スクリュー８６がどの位相にある状態においても、接触壁７１ｎ、７１ｏは当接面８６ｎと当接し、第１スクリュー８６を支持することができる。
【００７２】
図４は、第１スクリュー８６の駆動時における、第１スクリュー８６及び接触壁７１ｎ、７１ｏの配置と、第１スクリュー８６の駆動受け部８６ａが被駆動受け部８７ａから受ける反力Ｋの関係を示した図である。第１スクリュー８６がカートリッジＢに装着された状態においては、第１スクリュー８６に対して反力Ｋ（図４（ｂ））は生じず、反力Ｆ（図１（ｂ））が生じるのみである。第１スクリュー８６が駆動することで、初めて反力Ｋ（図４（ｂ））が発生する。
【００７３】
以下、図４（ｂ）に示すように、駆動時に生じる分の反力Ｋと接触壁の関係について、説明する。反力Ｋが接触壁７１ｎ、７１ｏに生じる力をＫ１、Ｋ２とし、反力Ｋが接触壁７１ｎ、７１ｏと成す角度で小さい方の角度をそれぞれθ３、θ４とすると、第１スクリュー８６が接触壁７１ｎ、７１ｏとに与える力はそれぞれＫ１ｓｉｎθ３、Ｋ２ｓｉｎθ４となる。
【００７４】
なお、接触壁７１ｎ、７１ｏが第１スクリュー８６に与える反力をＮ３、Ｎ４とする。その場合の力の釣り合いを図４（ｂ）に示す。第１の接触壁７１ｎでの力の釣り合いにより、反力Ｎ３がＫ１ｓｉｎθ３と等しく、第２の接触壁７１ｏでの力の釣り合いにより、Ｎ４がＫ２ｓｉｎθ４と等しくなる。Ｋ１、Ｋ２が０より大きく、θ３及びθ４が９０度より小さいため、Ｎ３、Ｎ４は常に０より大きい値となっている。そのため、第１スクリュー８６が駆動時に生じる駆動力Ｊに反する反力Ｋに対しても、接触壁７１ｎ、７１ｏの２面で受けることができるように接触壁７１ｎ、７１ｏが配設されている。
【００７５】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。因みに、本実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００７６】
（変形例１）
上述した実施形態で説明したスクリュー部材に関する構成を備える本発明は、廃トナー搬送のみに限定されるものでなく、現像装置における現像剤の搬送に用いても良い。
【００７７】
（変形例２）
また、上述した実施形態では、捩じった羽根形状を用いて説明したが、傘歯車形状などでも良い。
【００７８】
（変形例３）
また、上述した実施形態では、現像剤搬送部材として第１スクリュー８６、第２スクリュー８７を用いる機構を説明したが、現像剤搬送部材はスクリューに限ったものではない。例えば、回転軸に対して可撓性シートを設置し、径方向に現像剤を搬送する現像剤搬送部材でも良い。
【００７９】
（変形例４）
また、上述した実施形態では、現像剤を搬送する搬送装置が、画像形成装置の装置本体に挿入可能なプロセスカートリッジ内に設けられたが、プロセスカートリッジを用いない画像形成装置の装置本体内に設けられるものでも良い。
【符号の説明】
【００８０】
８６・・第１スクリュー、８６ａ・・駆動伝達部、８６ｓ・・回転軸、７１ｎ、７１ｏ・・接触壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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