(57)【要約】      （修正有）【課題】金型構造の複雑化によるコストアップを抑制し、メンテナンスに支障をきたしづらい基板固定構造を提供する。【解決手段】基板固定構造１１は、対象面４０に沿って基板３０を固定する対象面の反対側から係合する一のツメ部１２と、基板３０を介してツメ部１２に対向する位置に配置された位置規制部１３とを備え、位置規制部は、対象面から離れる第１の向きへの基板３０の移動を規制する第１の規制部と、ツメ部１２から離れる第２の向きへの基板３０の移動を規制する第２の規制部と、第１の向きに対応する軸、及び上記第２の向きに対応する軸の何れとも異なる第３の軸に沿った向きへの基板３０の移動を規制する第３の規制部とを備えている。【選択図】図２
2017005172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象面に沿って基板を固定するための基板固定構造であって、
上記基板に上記対象面の反対側から係合する一のツメ部と、
上記基板を介して上記ツメ部に対向する位置に配置された位置規制部とを備え、
上記位置規制部は、
上記対象面から離れる第１の向きへの上記基板の移動を規制する第１の規制部と、
上記ツメ部から離れる第２の向きへの上記基板の移動を規制する第２の規制部と、
上記第１の向きに対応する軸、及び上記第２の向きに対応する軸の何れとも異なる第３の軸に沿った向きへの上記基板の移動を規制する第３の規制部と、
を備えていることを特徴とする基板固定構造。
【請求項２】
上記基板を介して上記位置規制部に対向する位置に配置され、上記基板の少なくとも一の側面と当接して上記対象面に対する上記基板の位置を規制する第４の規制部を少なくとも１つ備えていることを特徴とする請求項１に記載の基板固定構造。
【請求項３】
上記対象面と上記基板の主面とが離間するように上記基板の位置を規制する第５の規制部を少なくとも１つ備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の基板固定構造。
【請求項４】
上記基板はアンテナ基板であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の基板固定構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の基板固定構造を備えていることを特徴とする基板固定ホルダ。
【請求項６】
更にスイッチ基板を備えていることを特徴とする請求項５に記載の基板固定ホルダ。
【請求項７】
請求項６に記載の基板固定ホルダを備えていることを特徴とするテレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板固定構造、基板固定ホルダ、及びテレビジョン受像機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板を固定するための基板固定構造について様々な技術が開発されている。特に、近年では、テレビジョン受像機や電子機器において、ネットワークや周辺機器との接続に無線通信が多く使用されているため、アンテナに関する基板の固定構造について様々な技術が開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、無線制御基板とアンテナホルダとを、位置決め部を無線制御基板に接着剤等により接着することにより、一体化することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０５０７５８号公報（２００４年２月１９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では接着剤を用いて無線制御基板を固定するため、固定後に基板を取り外すのは困難であり、メンテナンスの際の支障となり得る。そこで、対象面に複数のツメ部を形成し、これらのツメ部を利用して基板を固定する方法が考えられる。
【０００６】
しかしながら上述のように基板を固定するために複数のツメ部を形成する場合、金型構造が複雑化するため、コストアップを招来し得る。金型構造の複雑化を抑制するためには、ツメ部の数はなるべく少ないことが好ましい。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、金型構造の複雑化によるコストアップを抑制すると共に、メンテナンスに支障をきたしづらい基板固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る基板固定構造は、対象面に沿って基板を固定するための基板固定構造であって、上記基板に上記対象面の反対側から係合する一のツメ部と、上記基板を介して上記ツメ部に対向する位置に配置された位置規制部とを備え、上記位置規制部は、上記対象面から離れる第１の向きへの上記基板の移動を規制する第１の規制部と、上記ツメ部から離れる第２の向きへの上記基板の移動を規制する第２の規制部と、上記第１の向きに対応する軸、及び上記第２の向きに対応する軸の何れとも異なる第３の軸に沿った向きへの上記基板の移動を規制する第３の規制部とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、金型構造の複雑化によるコストアップを抑制すると共に、メンテナンスに支障をきたしづらい基板固定構造が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る基板固定構造の外観形状を示した斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る基板固定構造の外観形状を示した他の斜視図である。
【図３】図２に対応する図であって、基板固定構造をｘ軸方向から見たときの外観形状を示した図である。
【図４】本発明の実施形態２に係るバックライトシャーシに取り付けられた基板固定ホルダの外観形状を示した斜視図である。
【図５】本発明の実施形態３に係る基板固定ホルダを備えたテレビジョン受信機の外観形状を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図３に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
はじめに図１及び図２を参照して、本発明の一実施形態において、基板固定構造１１は、樹脂材料を金型成型してなる基板固定ホルダ３８に一体化されており、ツメ部１２と位置規制部１３とを中心として構成されている。
【００１３】
ツメ部１２は、基板固定ホルダ３８においてホルダ底面（以下、対象面と呼ぶ）４０の法線方向（図中、ｚ軸方向）に突出し、ツメ部１２の突出側の先端側には、基板３０の主面３３に対して対象面４０の反対側から係合可能な鍵状のツメ１２１が形成されている。又、ツメ部１２のｚ軸方向の先端側から対象面４０の内方に渡っては、法面１２８が形成されている。
【００１４】
位置規制部１３は、基板３０を介してツメ部１２に対向する位置に配置され、第１の規制部１４、第２の規制部１６、及び第３の規制部１７を備えている。
【００１５】
第２の規制部１６及び第３の規制部１７は、それぞれ、対象面４０からｚ軸方向に延びる側壁から構成されている。また、第２の規制部１６は、第２の規制部１６の側壁面が基板３０の一の側面と当接するように配置されている。第３の規制部１７は、第３の規制部１７の側壁面が基板３０の他の一の側面と当接するように配置されている。
【００１６】
第１の規制部１４は、基板３０の主面３３に対し、対象面４０の反対側から当接可能な平板であり、第２の規制部１６と第３の規制部１７各々の上方端面を架け渡すようにして第２の規制部１６、第３の規制部１７それぞれに接続されている。更に、第１の規制部１４、第２の規制部１６、及び第３の規制部１７によって囲まれる空間（図中、Ｓで示す）の側の第１の規制部１４の縁には法面１５が形成されている。
【００１７】
このようにして、第１の規制部１４は、詳しくは後述するように、基板３０が対象面４０から離れる第１の向き（図中、ｚ軸方向正の向き）へ移動するのを規制するように構成されている。又、第２の規制部１６は、基板３０がツメ部１２から離れる第２の向き（図中、ｙ軸方向負の向き）へ移動するのを規制するように構成されている。更に、第３の規制部１７は、基板３０が第１の向き（ｚ軸方向正の向き）に対応する軸（ｚ軸）、及び第２の向き（ｙ軸方向負の向き）に対応する軸（ｙ軸）の何れとも異なる第３の軸（ｘ軸）に沿った向き（図中、ｘ軸方向負の向き）への移動するのを規制するように構成されている。
【００１８】
本実施の形態では、基板固定構造１１には、更に、基板固定ホルダ３８と一体成型され、図中ｚ軸方向に突起した突起部２４、２７、２９が備えられている。尚、突起部２４は、第４の規制部１２２、１２４及び第５の規制部１２３が、突起部２７は、第４の規制部１２５及び第５の規制部１２６が、それぞれ一体化して形成されたものである。又、突起部２９は第５の規制部として設けられている。
【００１９】
第４の規制部１２２、１２４、１２５は、それぞれ基板３０を介して位置規制部１３に対向する位置に設けられている。第４の規制部１２２、１２４、１２５は、それぞれ対象面４０からｚ軸方向に延びる側壁から形成され、基板３０の側面（図示せず）と当接可能な側壁面を有している。
【００２０】
第５の規制部２９、１２３、１２６は、互いに基板３０を介して対向する位置に設けられている。第５の規制部２９、１２３、１２６は、それぞれ対象面４０からｚ軸方向に延びる側壁から形成され、基板３０の主面３３と当接可能な端面を有している。
（基板の固定方法）
次に、図１で示した基板固定構造１１に基板３０を固定する方法について、図１〜図３に基づいて説明する。
【００２１】
基板固定構造１１に基板３０を固定するにあたって、はじめに、位置規制部１３の第１の規制部１４、第２の規制部１６、及び第３の規制部１７に囲まれた空間（Ｓ）の内方に基板３０の角部（図示せず）を収納する。次に、ツメ部１２の側において、基板３０がツメ部１２よりもｚ軸方向上方に配置されるようにして基板３０をセットする。このとき、第１の規制部１４に存在する法面１５により、基板３０の角部（図示せず）を空間（Ｓ）内にスムーズに収納することができる。
【００２２】
次に、ツメ部１２の側において、基板３０を対象面４０に向かってｚ軸方向から押圧する。このとき、ツメ部１２には法面１２８が形成されているため、基板３０を容易に押圧することができる。
【００２３】
基板３０の主面３３の一方側が第５の規制部２９、１２３、１２６の各々と当接すると、基板３０の押圧方向への移動は制限される。それと共に、基板３０の主面３３の他方側はツメ部１２に係合する。これにより、基板３０のｚ軸方向への移動は制限される。
【００２４】
又、基板３０の異なる４つの側面は、それぞれ第２の規制部１６、第３の規制部１７、第４の規制部１２２、１２４、１２５と当接する。これにより基板３０のｘ軸方向及びｙ軸方向の移動が制限される。
【００２５】
このように、基板固定構造１１によれば、ツメ部１２を１つとして、基板３０を安定した状態で固定することができる。このとき、上述したように、基板３０の主面３３は第５の規制部２９、１２３、１２６に当接しているため、対象面４０に対する基板３０の位置は、基板３０の主面３３と対象面４０とが離間した状態で固定される。尚、基板３０に対するツメ部１２の係合を解除すれば、基板固定構造１１から基板３０を容易に取り外すことができる。
【００２６】
したがって、基板固定構造１１によれば、基板固定ホルダ３８の金型構造の複雑化を抑制すると共に、メンテナンスに支障をきたしづらくなる。尚、本実施形態に係る基板固定構造１１は、例えばアンテナ基板等の基板一般に適用される。
【００２７】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。尚、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００２８】
本発明の第２の実施形態において、基板固定構造１１を備える基板固定ホルダ３８には、更にスイッチ基板１４０が備えられている。スイッチ基板１４０は、例えば電源ＯＮ・ＯＦＦや設定、音量調節、チャンネル選択等を実現するための一般的なスイッチ基板であればよい。本実施形態では、基板固定ホルダ３８は、表示装置が備えるバックライトシャーシ４１に取り付けられている。
【００２９】
このように、本実施形態によれば、基板固定ホルダ３８において対象面４０（図１〜図３参照）と基板３０の主面３３（図１〜図３参照）が離間しているため、基板３０とバックライトシャーシ４１とは離間して配置されている。そのため、基板３０に対するバックライトシャーシ４１からの影響を低減することができる。例えば、基板３０としてアンテナ基板を用いる場合、バックライトシャーシ４１からの干渉を抑制しつつ、好適に電波の送受信を行うことができる。
【００３０】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。尚、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３１】
本発明の第３の実施形態において、テレビジョン受像機５１は、表示装置とチューナとを有している。又、テレビジョン受像機５１には、上述の実施形態２で説明した基板固定ホルダ３８（図４参照）が備えられている。尚、本実施の形態では、基板固定ホルダ３８（図４参照）に固定されている基板はアンテナ基板である。
【００３２】
このように、本実施形態によれば、１つの基板固定ホルダ３８（図４参照）に対し、アンテナ基板及びスイッチ基板１４０（図４参照）の異なる２種の基板が備えられていることで、ホルダの数が減少されている。
【００３３】
したがって、テレビジョン受像機５１において、部品点数や取付工数を好適に減少できるため、テレビジョン受像機５１全体のコストを抑制することができる。又、基板固定ホルダ３８（図４参照）からアンテナ基板を容易に取り外せるため、テレビジョン受像機５１のメンテナンスも容易となる。
【００３４】
尚、例えばテレビジョン受像機５１において、図示しない基板固定ホルダのアンテナ基板をＷｉＦｉ（登録商標）アンテナ基板とする。そして、基板固定ホルダから離れた位置にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）基板用のホルダを設置すれば、基板固定用に使用するホルダ数を減少させると共に、ＷｉＦｉ（登録商標）とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）との干渉を好適に抑制することができる。
【００３５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る基板固定構造１１は、対象面４０に沿って基板を固定するための基板固定構造であって、基板３０に対象面４０の反対側から係合する一のツメ部１２と、基板３０を介してツメ部１２に対向する位置に配置された位置規制部１３とを備え、位置規制部１３は、対象面４０から離れる第１の向きへの基板３０の移動を規制する第１の規制部１４と、ツメ部１２から離れる第２の向きへの基板３０の移動を規制する第２の規制部１６と、第１の向きに対応する軸、及び第２の向きに対応する軸の何れとも異なる第３の軸に沿った向きへの基板３０の移動を規制する第３の規制部１７とを備えている。
【００３６】
上記の構成によれば、ツメ部１２を１つとして、ツメ部１２と位置規制部１３とにより基板３０を固定できる。又、基板３０とツメ部１２との係合を解除すれば、基板固定構造１１から基板３０を容易に取り外すことができるため、メンテナンスが容易となる。更に、基板３０を固定するためのツメ部１２は１つでよいため、基板固定構造１１を成型するにあたり金型構造を単純化することができ、コストアップを抑制することができる。
【００３７】
本発明の態様２に係る基板固定構造１１は、上記態様１において、基板３０を介して位置規制部１３に対向する位置に配置され、基板３０の少なくとも一の側面と当接して対象面４０に対する基板３０の位置を規制する第４の規制部１２２、１２４、１２５を少なくとも１つ備えていてもよい。
【００３８】
上記の構成によれば、第４の規制部１２２、１２４、１２５によって基板の移動が制限されるため、基板３０を安定して固定することができる。
【００３９】
本発明の態様３に係る基板固定構造１１は、上記態様１または２において、対象面４０と基板３０の主面３３とが離間するように基板３０の位置を規制する第５の規制部２９、１２３、１２６を少なくとも１つ備えていてもよい。
【００４０】
上記の構成によれば、基板３０を対象面４０から離間させて固定することにより、基板３０が対象面４０から影響を受けるのを抑制することができる。
【００４１】
本発明の態様４に係る基板固定構造１１は、上記態様１から３のいずれか１つにおいて、基板３０はアンテナ基板であってもよい。
【００４２】
上記の構成によれば、態様１から３と同様の効果を奏する。
【００４３】
本発明の態様５に係る基板固定ホルダ３８は、上記態様１から４のいずれか１つにおける基板固定構造１１を備えていてもよい。
【００４４】
上記の構成によれば、基板３０を安定して固定できると共に、基板３０の取り外しが容易な基板固定ホルダ３８を提供することができる。
【００４５】
本発明の態様６に係る基板固定ホルダ３８は、更にスイッチ基板１４０を備えていてもよい。
【００４６】
上記の構成によれば、基板を固定するためのホルダの部品点数や取付工数を好適に減少させることができる。
【００４７】
本発明の態様７に係るテレビジョン受像機５１は、態様６における基板固定ホルダ３８を備えていてもよい。
【００４８】
上記の構成によれば、コストが抑制されると共にメンテナンスが容易なテレビジョン受像機５１を提供することができる。
【００４９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、基板固定用の樹脂成型ホルダ構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１１  基板固定構造
１２  ツメ部
１３  位置規制部
１４  第１の規制部
１５  法面
１６  第２の規制部
１７  第３の規制部
２４  突起部
２７  突起部
２９  第５の規制部（突起部）
３０  基板
３３  主面
３８  基板固定ホルダ
４０  対象面
４１  バックライトシャーシ
５１  テレビジョン受像機
１２１  ツメ
１２２、１２４、１２５  第４の規制部
１２３、１２６  第５の規制部
１２８  法面
１４０  スイッチ基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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