(57)【要約】【課題】ガスバーナによる安定的な火炎形成を行いながら、保炎板等の焼損を抑制する。【解決手段】燃焼エアＡを通流させる筒状のバーナ本体と、先端部に主ガス噴出部２１を備え、バーナ本体の内部に配置されているガス供給管２０と、ガス供給管２０の周面から径方向外側に延びる円盤状の保炎板３０と、を備え、ガス供給管２０の周面には周方向に並ぶ複数の保炎用ガス噴出部２３が保炎板３０に対して燃焼エアＡの流れ方向の下流側に形成されているガスバーナは、燃焼エアＡを昇温させる熱交換部と、複数の保炎用ガス噴出部２３が閉鎖された閉鎖状態と、複数の保炎用ガス噴出部２３が開放された開放状態と、に切換自在な閉鎖機構と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼エアを通流させる筒状のエア通流部と、先端部に主ガス噴出部を備え且つ前記エア通流部の内部に配置されているガス供給管と、前記ガス供給管の周面から径方向外側に延びる円盤状の保炎板と、を備え、前記ガス供給管の周面には周方向に並ぶ複数の保炎用ガス噴出部が前記保炎板に対して燃焼エアの流れ方向の下流側に形成されているガスバーナであって、
燃焼エアを昇温させる熱交換部と、
前記複数の保炎用ガス噴出部が閉鎖された閉鎖状態と、前記複数の保炎用ガス噴出部が開放された開放状態と、に切換自在な閉鎖機構と、を備えるガスバーナ。
【請求項２】
前記保炎用ガス噴出部は、前記ガス供給管の周面から径方向に開孔する保炎用ガス噴出孔であり、
前記閉鎖機構は、前記ガス供給管の周面において軸方向にスライド自在に設けられた管状部材を備えている請求項１に記載のガスバーナ。
【請求項３】
前記閉鎖機構は、前記管状部材を前記閉鎖状態と前記開放状態との間で切換動作させる駆動部と、前記駆動部の動作を制御する制御部と、を備える請求項２に記載のガスバーナ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のガスバーナを備えた加熱炉であって、
前記熱交換部では、燃焼排ガスと燃焼エアとが熱交換する加熱炉。
【請求項５】
請求項３に記載のガスバーナを備えた加熱炉であって、
前記熱交換部では、燃焼排ガスと燃焼エアとが熱交換し、
炉内温度を計測する温度センサが設けられており、
前記制御部は、前記温度センサの計測温度に基づいて前記駆動部を制御して、前記管状部材を前記閉鎖状態と前記開放状態との間で切換動作させる加熱炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼エアを通流させる円筒状のエア通流部と、先端部に主ガス噴出部を備え、前記エア通流部の内部に同芯状に配置されているガス供給管と、前記ガス供給管の周面から径方向外側に延びる円盤状の保炎板と、を備え、前記ガス供給管の周面には周方向に並ぶ複数の保炎用ガス噴出部が前記保炎板に対して燃焼エアの流れ方向の下流側に形成されているガスバーナ、及び、このガスバーナを備えた加熱炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のガスバーナは、例えば特許３５２６９３８号公報（特許文献１）に開示されている。この種のガスバーナの一例として、図５に示すものを例に説明すると、ガスバーナ１００は、円筒状のバーナ本体１０１と、バーナ本体１０１の内部に同芯状に配置されているガス供給管１０２と、ガス供給管１０２の周面から径方向外側に延びる円盤状の保炎板１０３と、を備えており、このガスバーナ１００では、燃焼エアＡがバーナ本体１０１と保炎板１０３との隙間や保炎板１０３の小孔１０３ａを通過することで、保炎板１０３に対して燃焼エアＡの流れ方向の下流側の領域において燃焼エアＡの渦流が生じることになる。そして、その燃焼エアＡの渦流に保炎用ガス噴出部１０２ａから噴出される燃料ガスＧが吸い寄せられることによって、保炎板１０３の前方領域において保炎領域が確保されることになる。これにより、ガスバーナ１００による安定的な火炎の形成が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３５２６９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のガスバーナ１００では、通常、常温の燃焼エアＡが用いられるため、常温の燃焼エアＡによって保炎板１０３が冷やされる状態となり、保炎領域まわりの保炎板１０３等の金属材料は酸化することがない。しかし、ガスバーナ１００を加熱炉に対して用い、省エネを図るため、燃焼エアＡと加熱炉からの排ガスとを熱交換させる場合、燃焼エアＡの温度が高温となってしまう。その結果、保炎領域まわりの保炎板１０３等の金属材料を冷却することができなくなり、酸化により保炎板１０３等が焼損するおそれがある。これに対し、保炎領域をなくせばこのような問題は生じないが、ガスバーナ１００による安定的な火炎の形成を行えないおそれがあるので保炎領域は確保しておく必要がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ガスバーナによる安定的な火炎形成を行いながら、保炎板等の焼損を抑制し得るガスバーナを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係るガスバーナの特徴構成は、
燃焼エアを通流させる筒状のエア通流部と、先端部に主ガス噴出部を備え且つ前記エア通流部の内部に配置されているガス供給管と、前記ガス供給管の周面から径方向外側に延びる円盤状の保炎板と、を備え、前記ガス供給管の周面には周方向に並ぶ複数の保炎用ガス噴出部が前記保炎板に対して燃焼エアの流れ方向の下流側に形成されているガスバーナであって、
燃焼エアを昇温させる熱交換部と、
前記複数の保炎用ガス噴出部が閉鎖された閉鎖状態と、前記複数の保炎用ガス噴出部が開放された開放状態と、に切換自在な閉鎖機構と、を備える点にある。
【０００７】
上記構成によれば、燃焼エアの温度がある程度低い温度であるときには閉鎖機構を開放状態にして保炎領域を確保しておきつつ、熱交換部による加熱により燃焼エアの温度が昇温し、燃焼エアの温度が比較的高温になるときには、閉鎖機構を閉鎖状態にして保炎領域をなくすことで、保炎板等が焼損してしまうことを効果的に抑制できる。一方、熱交換部（例えば加熱炉内の燃焼排ガスとの熱交換）による加熱により燃焼エアの温度が比較的高温になるような場合には、炉内温度がある程度高くなっており、燃焼エアが存在すれば燃料ガスが自燃する状態となっているので、保炎領域が確保されなくとも不完全燃焼とはならない。このように、ガスバーナに上記の閉鎖機構を設けることにより、ガスバーナによる低温時の安定的な火炎形成を行いながら、高温時の保炎板等の焼損を抑制することが可能となる。
【０００８】
本発明に係るガスバーナの更なる特徴構成は、前記保炎用ガス噴出部は、前記ガス供給管の周面から径方向に開孔する保炎用ガス噴出孔であり、前記閉鎖機構は、前記ガス供給管の周面において軸方向にスライド自在に設けられた管状部材を備えている点にある。
【０００９】
この構成によれば、管状部材を軸方向にスライドさせる簡易な構成で保炎用ガス噴出孔を塞ぐことができる。
【００１０】
本発明に係るガスバーナの更なる特徴構成は、前記閉鎖機構は、前記管状部材を前記閉鎖状態と前記開放状態との間で切換動作させる駆動部と、前記駆動部の動作を制御する制御部と、を備える点にある。
【００１１】
この構成によれば、閉鎖状態と開放状態との切換の遠隔操作や自動化が可能となる。
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る加熱炉は、
上記本発明に係るガスバーナを備えた加熱炉であって、
前記熱交換部では、燃焼排ガスと燃焼エアとが熱交換する点にある。
【００１３】
この構成によれば、燃焼エアと加熱炉からの燃焼排ガスとを熱交換部により熱交換させて省エネを図りながらも、閉鎖機構を備えたガスバーナにより、ガスバーナによる安定的な火炎形成を行い、且つ、保炎板等の焼損を抑制することができる。
【００１４】
上記目的を達成するための本発明に係る加熱炉は、
上記本発明に係るガスバーナを備えた加熱炉であって、
前記熱交換部では、燃焼排ガスと燃焼エアとが熱交換し、
炉内温度を計測する温度センサが設けられており、
前記制御部は、前記温度センサの計測温度に基づいて前記駆動部を制御して、前記管状部材を前記閉鎖状態と前記開放状態との間で切換動作させる点にある。
【００１５】
この構成によれば、炉内温度が燃焼エアが存在すれば燃料ガスが自燃する温度に達したときに閉鎖機構を閉鎖状態とすることが可能となり、これにより、ガスバーナによる低温時の安定的な火炎形成を行いながら、高温時の保炎板等の焼損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ガスバーナを備えた加熱炉の概略構成図
【図２】開放状態におけるガスバーナ先端の拡大図
【図３】閉鎖状態におけるガスバーナ先端の拡大図
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ断面図
【図５】従来例のガスバーナ先端の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係るガスバーナの実施形態について、図面を参照して説明する。以下では、図１〜４を用いて、本実施形態に係るガスバーナ１を加熱炉５０に対して使用した例について説明する。
【００１８】
図１において、５１は加熱炉５０の炉壁であり、この炉壁５１に本実施形態に係るガスバーナ１が取り付けられている。具体的には、ガスバーナ１は、エア通流部（後述する第２熱交換層１４及びエア通流層１５）を含む円筒状のバーナ本体１０と、エア通流部の内部に同芯状に配置されるガス供給管２０と、ガス供給管２０の周面から径方向外側に延びる円盤状の保炎板３０と、を備えたものとなっている。そして、炉壁５１に設けられた取付孔５２にバーナ本体１０が挿通される状態で、炉壁５１にガスバーナ１が取り付けられている。以下、本実施形態に係るガスバーナ１の各部の構成について説明する。
【００１９】
バーナ本体１０は内部で加熱炉５０からの燃焼排ガスＥＧ（図中、点線の矢印）と燃焼エアＡ（図中、実線の矢印）とが熱交換可能な円環状の層が積層した複数層構造となっている。具体的には、燃焼エア供給路１１と接続された最外側のエア流入層１２と、エア流入層１２の内側に位置し、燃焼排ガスＥＧと燃焼エアＡとが熱交換する第１熱交換層（熱交換部に相当）１３と、第１熱交換層１３の内側に位置し、さらに、燃焼排ガスＥＧと燃焼エアＡとを熱交換させる第２熱交換層（熱交換部に相当）１４と、昇温後の燃焼エアＡを通流させる最内側のエア通流層１５と、を備える（このうち第２熱交換層１４及びエア通流層１５が円筒状のエア通流部に相当する）。
【００２０】
第１熱交換層１３について説明すると、第１熱交換層１３は、加熱炉５０側から順に、加熱炉５０からの燃焼排ガスＥＧを回収する円環状の排ガス回収路１３Ａと、燃焼排ガスＥＧと燃焼エアＡとが熱交換する熱交換部１３Ｂと、熱交換後の燃焼排ガスＥＧを回収して排出する排ガス排出路１３Ｃと、を備えている。また、図示は省略するが、熱交換部１３Ｂは、エア流入層１２からの燃焼エアＡを通過させる管路と排ガス回収路１３Ａからの燃焼排ガスＥＧを通過させる管路とが周方向に交互に並べられる状態で形成されている。このように第１熱交換層１３が構成されることにより、排ガス回収路１３Ａにより回収された燃焼排ガスＥＧが熱交換部１３Ｂを通過して排ガス排出路１３Ｃから排出されるに伴い、熱交換部１３Ｂに燃焼排ガスＥＧからの熱が回収される。そして、エア流入層１２から熱交換部１３Ｂを通過して第２熱交換層１４に流れる燃焼エアＡが、熱交換部１３Ｂにおいて燃焼排ガスＥＧからの回収熱によって加熱される。このようにして、第１熱交換層１３は燃焼排ガスＥＧと混合されることなく燃焼エアＡを昇温させて、昇温させた燃焼エアＡを第２熱交換層１４に送る。
【００２１】
次に、第２熱交換層１４について説明すると、排ガス回収路１３Ａは燃焼排ガスＥＧから熱を回収可能に構成されており、そして、その回収熱が第２熱交換層１４に伝達されるようになっている。これにより、第１熱交換層１３から第２熱交換層１４に流入した燃焼エアＡが、第２熱交換層１４を通過するに伴い、燃焼排ガスＥＧからの回収熱によって加熱される。このようにして、第２熱交換層１４は燃焼排ガスＥＧと混合されることなく燃焼エアＡを昇温させて、エア通流層１５に昇温させた燃焼エアＡを送る。
【００２２】
エア通流層１５について説明すると、エア通流層１５の下流側には、エア通流部（第２熱交換層１４及びエア通流層１５とからなる円筒状の部分）の先端面１６の中央において開口するガス噴出口１６ａと連通する円筒状のエア噴出管部１７が設けられている。これにより、エア通流層１５に流入した燃焼エアＡは、エア噴出管部１７を経てガス噴出口１６ａから加熱炉５０に向かって噴出するようになっている。
【００２３】
このように構成されることにより、バーナ本体１０では、燃焼エア供給路１１からエア流入路１２に流入した燃焼エアＡが、第１熱交換層１３（熱交換部１３Ｂ）と第２熱交換層１４とを通過する間に昇温された後にエア通流層１５に至り、エア噴出管部１７を介してガス噴出口１６ａから燃焼エアＡが加熱炉５０内に噴出される。
【００２４】
また、バーナ本体１０には、炉壁５１に当接する部分に断熱材１８が設けられており、この断熱材１８を介してバーナ本体１０が炉壁５１に連結されている。そして、炉壁５１、断熱材１８、エア通流部の先端面１６は面一になるように形成されている。
【００２５】
次にガス供給管２０について説明する。図２に示すように、ガス供給管２０は先端部に主ガス噴出部２１を備えるとともに後端部に燃料ガスＧを供給するガス供給路２２が連結されている。そして、ガス供給管２０はこの主ガス噴出部２１がエア噴出管部１７の内部に位置する状態で配置されている。これにより、ガス供給路２２から供給される燃料ガスＧが、エア噴出管部１７の内部において主ガス噴出部２１から噴出されるようになっている。その結果、燃焼エアＡが通流する状態のエア噴出管部１７の内部に主ガス噴出部２１から燃料ガスＧが噴出する状態となり、いわゆる先混合方式による火炎の形成が実行可能となる。
【００２６】
また、図２に示すように、ガス供給管２０の周面には周方向に並ぶ複数の保炎用ガス噴出部２３が保炎板３０に対して燃焼エアＡの流れ方向の下流側に形成されており、本実施形態では、後述する保炎領域の確保等のため、ガス供給路２２から供給される燃料ガスＧは保炎用ガス噴出部２３からも噴出されるようになっている。なお、本実施形態では、保炎用ガス噴出部２３はガス供給管２０の周面から径方向に開孔する保炎用ガス噴出孔で形成されている。
【００２７】
保炎板３０は、エア噴出管部１７まで延びることなく、エア噴出管部１７との間に隙間を生じさせる状態で形成されている。また、保炎板３０には、燃焼エアＡの流れ方向に開孔する小孔３０ａが周方向に複数設けられている。このように構成することにより、燃焼エアＡは、エア噴出管部１７と保炎板３０との隙間や保炎板３０の小孔３０ａを通るようになる。そして、流れ面積が狭くなるエア噴出管部１７と保炎板３０との隙間や保炎板３０の小孔３０ａを通過することにより、保炎板３０の前方の領域（つまり、燃焼エアＡの流れ方向の下流側の領域）において燃焼エアＡの渦流が生じる。その結果、燃焼エアＡの渦流に保炎用ガス噴出部２３から噴出される燃料ガスＧが吸い寄せられ、保炎板３０の前方領域において燃料ガスＧと燃焼エアＡとの混合が促進される状態となる。
【００２８】
本実施形態のガスバーナ１では、図示は省略してあるが、点火プラグに接続したスパークロッドの先端が保炎板３０の前方領域に位置するようにしてある。上記のように保炎板３０の前方領域は保炎用ガス噴出部２３から噴出される燃料ガスＧと燃焼エアＡとの混合が促進される状態としてあるため、スパークロッドの先端からスパークを発生させることにより円滑に点火が行え（いわゆるパイロット火炎の発生）、これにより、主ガス噴出部２１から噴出する燃料ガスＧに円滑に着火させることができる。また、点火後には、保炎用ガス噴出部２３から燃料ガスＧが噴出されていることにより、保炎板３０の前方領域において種火が形成される状態となり、保炎領域が確保されることになる。
【００２９】
そして、本実施形態のガスバーナ１は、軸方向に複数の保炎用ガス噴出部２３が閉鎖された閉鎖状態と、複数の保炎用ガス噴出部２３が開放された開放状態と、に切換自在な閉鎖機構４０を備えている。これにより、閉鎖機構４０が閉鎖状態にあるときは、保炎用ガス噴出部２３からは燃料ガスＧを噴出させず、主ガス噴出部２１のみから燃料ガスＧを噴出させる状態となる。具体的には、閉鎖機構４０は、ガス供給管２０の径方向外側の周面において軸方向にスライド自在に設けられた管状部材４１と、管状部材４１を閉鎖状態と開放状態との間で切換動作させるシリンダ（駆動部の一例）４２と、シリンダ４２の動作を制御する図示しない制御部と、を備えている。
【００３０】
管状部材４１は、その内径がガス供給管２０の外径と略同一となっており、管状部材４１が保炎用ガス噴出部２３の位置までスライドすることにより、管状部材４１が保炎用ガス噴出部２３を覆う状態となる。つまり、管状部材４１が保炎用ガス噴出部２３を覆う状態が閉鎖状態であり（図３）、管状部材４１が保炎用ガス噴出部２３を覆わない状態が開放状態である（図２）。そして、管状部材４１には、シリンダ４２から延びるロッド４２ａが接続されており、シリンダ４２の駆動によって、管状部材４１が軸方向にスライドすることとなり、閉鎖状態と開放状態との切換が自在となっている。また本実施形態では、制御部によるシリンダ４２の駆動により閉鎖状態と開放状態との切換の遠隔操作や自動化が自在となっている。具体的には、加熱炉５０には炉内温度を計測する温度センサが設けられており、詳しくは後述するが、制御部は、温度センサの計測温度に基づいてシリンダ４２を制御して、管状部材４１を閉鎖状態と開放状態との間で切換動作させるようになっている。なお、本実施形態では、保炎板３０は、管状部材４１の先端縁から径方向外側に延びる状態で形成されている。
【００３１】
以上が本実施形態のガスバーナの概略構成である。次に、本実施形態のガスバーナ１における運転状態の一例について説明する。
【００３２】
まず点火初期について説明すると、点火初期では管状部材４１を開放状態としておき、バーナ本体１０に燃焼エアＡを通流させ、ガス供給管２０に燃料ガスＧを通流させた状態とすることで、上述したように、保炎板３０の前方領域では保炎用ガス噴出部２３から噴出される燃料ガスＧと燃焼エアＡとの混合が促進される状態となる。そして、図示しないスパークロッドにより保炎板３０の前方領域においてパイロット火炎が形成されると、エア噴出管部１７内部における主ガス噴出部２１の前方において、主ガス噴出部２１から噴出される燃料ガスＧにパイロット火炎が火移りして、いわゆるメイン火炎が形成される。これにより、ガス噴出口１６ａから火炎が放射されて加熱炉５０内部の加熱が行われる。また、メイン火炎の形成後には保炎板３０の前方領域は保炎領域となり、ガスバーナ１による安定的な火炎形成が確保される。このとき、保炎板３０の前方領域には保炎用ガス噴出部２３から燃料ガスＧが噴出されていることにより種火が形成された状態となっているが、燃焼エアＡの温度が比較的低い場合には、保炎板３０が冷やされる状態となり、保炎板３０は酸化することがない。
【００３３】
ガス噴出口１６ａから火炎が放射されて加熱炉５０内部の加熱が行われると、排ガス回収路１３Ａから回収される燃焼排ガスＥＧの温度が上昇する。これにより、第１及び第２熱交換層１３、１４に回収される熱の量も増加し、その結果、エア通流層１５に流入する燃焼エアＡの温度も高くなる。この場合、やがて燃焼エアＡの温度が所定温度以上まで昇温すると、保炎板３０を冷却することができなくなり、保炎板３０が焼損してしまうおそれがあるため、本実施形態では、加熱炉５０内の所定位置に炉内温度を計測する温度センサを設け、その計測温度に基づいて、制御部により管状部材４１を開放状態から閉鎖状態に切換動作させて、管状部材４１により保炎用ガス噴出部２３が閉鎖された状態とする。閉鎖状態とすることにより、保炎用ガス噴出部２３から燃料ガスＧが噴出することのない、主ガス噴出部２１のみから燃料ガスＧが噴出する状態とし、保炎板３０の前方領域に種火が生じないようにし、これにより保炎板３０の焼損を回避するようにしてある。
【００３４】
具体的には、管状部材４１を開放状態から閉鎖状態に切換動作させる基準温度を、炉内温度が燃焼エアＡが存在すれば燃料ガスＧが自燃することのできる温度（例えば８００度以上）に設定し、温度センサの計測温度がこの基準温度以上となったときに、制御部が管状部材４１を開放状態から閉鎖状態に切換動作させるようにしてある。基準温度を上記のように設定することにより、管状部材４１を開放状態から閉鎖状態に切換動作させたとき、加熱炉５０内は燃焼エアＡが存在すれば燃料ガスＧが自燃することのできる状態となっているため、保炎板３０の前方領域において保炎領域を確保しなくとも、ガスバーナ１による安定的な火炎形成が自在となる。
【００３５】
また、その後の運転条件の変化等により、炉内温度が上記の基準温度よりも低くなったときには、ガスバーナ１による安定的な火炎形成のため、制御部は管状部材４１を閉鎖状態から開放状態に切換動作させるようにしてある。これにより、保炎板３０の前方領域は保炎領域となり、ガスバーナ１による安定的な火炎形成が確保される。そして、炉内温度が上記の基準温度よりも低い場合には、エア通流層１５に流入する燃焼エアＡの温度は保炎板３０の焼損を回避できる程度の温度となっており、保炎板３０の焼損を回避することが自在となる。
【００３６】
このように、本実施形態のガスバーナ１によれば、閉鎖機構としての管状部材４１を設けることにより、ガスバーナ１による安定的な火炎形成を行いながら、保炎板３０等の焼損を抑制することが自在となる。
【００３７】
〔別実施形態〕
（１）上述の実施形態では、閉鎖機構４０として、ガス供給管２０の外周面において軸方向にスライド自在に設けられた管状部材４１を備え、管状部材４１に保炎板３０が形成されている構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。保炎板３０をガス供給管２０に対して固定的に設け、管状部材４１は保炎板３０とは別個独立の部材としてもよい。この場合、例えば、ガス供給管２０に対して固定的に設けた保炎板３０において、保炎用ガス噴出部２３に対応する位置に軸方向に開口する開口部を設け、且つ、管状部材４１の先端の開口部に対応する位置に軸方向に延びる凸部を設けておき、開口部に凸部を挿通する形態で、凸部により保炎用ガス噴出部２３を塞ぐことが挙げられる。また、管状部材４１はガス供給管２０の外周面に限らず、内周面において軸方向にスライド自在な状態で設けて、閉鎖状態と開放状態とを切換可能にしてもよい。その他、閉鎖機構は、管状部材４１に限らず、複数の保炎用ガス噴出部２３が閉鎖された閉鎖状態と、複数の保炎用ガス噴出部２３が開放された開放状態と、に切換自在であれば、どのような機構であってもよい。
【００３８】
（２）上述の実施形態では、炉内温度を計測する温度センサの計測温度に基づいて、前記閉鎖機構を閉鎖状態と開放状態との間で切換動作させる構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、燃焼エアＡ自体の温度に基づいて切換動作を行うなど、適宜変更可能である。また、制御部とシリンダ４２を用いることなく、手動で切換を行うようにしてもよい。
【００３９】
（３）上述の実施形態では、保炎用ガス噴出部２３をガス供給管２０の周面から径方向に開孔する保炎用ガス噴出孔とした構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、適宜変更可能であり、これに合わせて閉鎖機構の構成も変更すればよい。
【００４０】
（４）上述の実施形態では、ガスバーナ１を加熱炉に適用した構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、本実施形態のガスバーナ１は他の設備にも用いることができる。また、ガスバーナ１は燃焼排ガスＥＧと燃焼エアＡとが熱交換するものに限らず、他の熱源と燃焼エアＡを熱交換させるようにしてもよい。
【００４１】
（５）上述の実施形態では、エア通流部を円筒状の部材とし、ガス供給管２０がエア通流部の内部に同芯状に配置されている構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、エア通流部は筒状の部材であればよく、また、ガス供給管２０がエア通流部の内部に同芯状に配置されていなくてもよい。
【００４２】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、例えば産業用のガスバーナ及び加熱炉に利用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１          ガスバーナ
１３Ｂ      熱交換部
１４        第２熱交換層（熱交換部）
２０        ガス供給管
２１        主ガス噴出部
２３        保炎用ガス噴出部
３０        保炎板
４１        管状部材（閉鎖機構）
３３        シリンダ（駆動部）
Ａ          燃焼エア
【図１】
2017181005.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017181005.tif 000005
【図４】
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【図５】
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