(57)【要約】【課題】運転者による車載機器の操作を好適に制限し、且つ同乗者による車載機器の操作が著しく制限されることを防止する車載機器操作許否判定装置を提供する。【解決手段】ステアリングホイール１４に配置された左側接触センサ３０Ｌ又は右側接触センサ３０Ｒ中、車載機器１００が配置された側に近い側の接触センサ（左側接触センサ３０Ｌ）のみへの運転者Ｈの左手２０Ｌによる把持が検出されている場合には、運転者Ｈによる車載機器１００の操作が不可能であるとみなし、同乗者の車載機器１００に対する操作を許容する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールと、
前記ステアリングホイールの左右に設けられ手の接触を検出する接触センサと、
左右の前記接触センサが両方で手の接触を検出したとき、検出した前記両方の手が同一人物の手か否かを判定する同一人物判定器と、
前記同一人物判定器が、同一人物の手であると判定している間は、車載機器の操作を許容する操作許否判定器と、
を備えることを特徴とする車載機器操作許否判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車載機器操作許否判定装置において、
前記同一人物判定器は、
左右の前記接触センサからの各出力信号が反転入力端子及び非反転入力端子に入力される差動増幅器を含み、該差動増幅器の出力に心拍信号が検出されている場合に同一人物であると判定する
ことを特徴とする車載機器操作許否判定装置。
【請求項３】
ステアリングホイールと、
前記ステアリングホイールの左右に設けられ、乗員の片手による接触及び両手による接触を識別して検出する左側接触センサ及び右側接触センサと、
前記左側接触センサ又は前記右側接触センサ中、車載機器が配置された側に近い側の接触センサのみに前記乗員の手による接触が検出されている場合には前記車載機器の操作を許容する操作許否判定器と、
を備えることを特徴とする車載機器操作許否判定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車載機器操作許否判定装置において、
前記車載機器の操作を許容しないときに、許容しない理由または許容するようにするための条件を報知する報知器を備える
ことを特徴とする車載機器操作許否判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ナビゲーション装置等の車載機器への乗員による操作の許否を判定する車載機器操作許否判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、運転者の体脂肪率の他、脈拍等を測定するナビゲーション装置が開示されている。体脂肪率は、ステアリングホイールの左右のセンサ部に一対の電極を配置して測定する。脈拍等は、前記ステアリングホイールの左右一方のセンサ部に超音波送受信器からなる測定部を配置し他方のセンサ部にタッチセンサを配置して測定するとされている（特許文献１の［００３７］、［００３８］、［００４２］、図２（ｂ））。
【０００３】
そして、特許文献１では、前記一対の電極及び前記センサ部と前記タッチセンサにより体脂肪率と共に、脈拍数等が測定できたときには、運転者がステアリングホイールの操作を両手で行っていると同定し、車載機器の入力操作を運転者以外の乗員に許容するようにしている（同［００４８］）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４６９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、運転者の体脂肪率と脈拍数等の測定可能状態を、運転者以外の乗員による車載機器の入力操作を許容する前提条件とすることはステアリングホイールの構成及び制御系の処理が極めて複雑であることから信頼性の確保が難しく、且つコストも高騰し改良の余地がある。
【０００６】
しかも、運転者が、直進走行中に、一方の手でステアリングホイールを把持し、他方の手で方向指示器、パワ−ウインド、ライトスイッチ、又はドアミラーの角度調整等を操作して運転する状況も決して少なくはない。このような状況下で、特許文献１に係る技術では、運転者以外の乗員（同乗者）によるナビゲーション装置、オーディオ装置あるいは空調装置等の車載機器（車載快適装備機器）の入力操作が間欠的ではあるが制限されてしまい、著しく操作性を悪化し、改良の余地がある。
【０００７】
この発明は、このような種々の課題を考慮してなされたものであって、車両運転中の運転者による車載機器の操作を制限すると共に、第１に、運転者以外の乗員による車載機器の操作を許容する前提条件を簡単な構成・処理で判定することを可能とし、第２に、運転者以外の乗員による車載機器の操作性が著しく悪化してしまうことを簡潔な構成・処理で回避することを可能とする車載機器操作許否判定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る車載機器操作許否判定装置は、ステアリングホイールと、前記ステアリングホイールの左右に設けられ手の接触を検出する接触センサと、左右の前記接触センサが両方で手の接触を検出したとき、検出した前記両方の手が同一人物の手か否かを判定する同一人物判定器と、前記同一人物判定器が、同一人物の手であると判定している間は、車載機器の操作を許容する操作許否判定器と、を備える。
【０００９】
この発明によれば、ステアリングホイールに設けられた接触センサが乗員の両手による接触を検出したとき、前記両手が同一人物のものか否かを判定し、前記両手が同一人物のものであると判定している間は、同乗者に車載機器の操作を許容するようにしたので、車載機器の入力操作を許容する前提条件を簡単な構成・処理で判定することができる。
【００１０】
ステアリングホイールが同一人物の両手により接触されていると判定している間、すなわち、ステアリングホイールが運転者により接触されていると判定している間は、運転者が車載機器の操作を行うことは不可能であるので、車載機器の操作を許容することで、同乗者が車載機器の操作を行うことができる。
【００１１】
なお、この発明は、主に車両走行中において、ステアリングホイールの正立位置でのステアリングホイールへの手の把持（接触）を判定しているが、車両の運転者によるステアリングホイールの回転操作を伴う車両の旋回中には、実質的に運転者による車載機器の操作は不可能であることに留意すれば、この判定で実用上十分である。
【００１２】
ステアリングホイールの正立位置は、ステアリングシャフトに取り付けられている舵角センサの出力又は車両の重心に取り付けられるヨーレートセンサの出力等によっても推定することができる。
【００１３】
ここで、前記同一人物判定器は、左右の前記接触センサからの各出力信号が反転入力端子及び非反転入力端子に入力される差動増幅器を含み、該差動増幅器の出力に心拍信号が検出されている場合に同一人物であると判定してもよい。
【００１４】
同一人物判定器は、左右の前記接触センサからの各出力信号がそれぞれ反転入力端子及び非反転入力端子に入力される差動増幅器を含み、該差動増幅器の出力に心拍信号が検出されている場合に同一人物であると判定するようにしているので、各出力信号に載っている略同振幅の同相成分のノイズが打ち消され、左右差のある心拍信号が好適に検出される。差動増幅器の出力により同一人物であるか否かを簡単な構成・処理で検出乃至判定することができる。
【００１５】
この発明に係る車載機器操作許否判定装置は、ステアリングホイールと、前記ステアリングホイールの左右に設けられ、乗員の片手による接触及び両手による接触を識別して検出する左側接触センサ及び右側接触センサと、前記左側接触センサ又は前記右側接触センサ中、車載機器が配置された側に近い側の接触センサのみに前記乗員の手による接触が検出されている場合には前記車載機器の操作を許容する操作許否判定器と、を備える。
【００１６】
この発明によれば、ステアリングホイールに配置された左側接触センサ又は右側接触センサ中、車載機器が配置された側に近い側の接触センサのみへの乗員の手による接触が検出されている場合には、前記乗員、すなわち運転者による前記車載機器の操作が不可能であると判定し、同乗者への前記車載機器に対する操作が許容されるようにしている。
【００１７】
このように、ステアリングホイールに一方の手（片手のみ）が接触しているときは運転者以外の乗員による車載機器の入力操作を一律に制限するのではなく、接触している一方の前記手のステアリングホイール上での接触領域の左右位置を加重要件として車載機器の操作の可否を判断しているので、運転者以外の乗員による車載機器の入力操作が著しく制限されてしまうことを、簡潔な構成・処理で回避することができる。
【００１８】
この場合、前記車載機器は、車両の快適装備機器であるとしてもよい。
なお、前記車載機器操作許否判定装置において、前記車載機器の操作を許容しないときに、許容しない理由または許容するようにするための条件を報知する報知器を備えることが好ましい。
【００１９】
車載機器の操作を許容しない理由または許容するようにするための条件を報知する報知器を備えることで、乗員の操作ができないことに対する戸惑い感を払拭できる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、ステアリングホイールに設けられた接触センサが乗員の両手による接触を検出したとき、前記両手が同一人物のものか否かを判定し、前記両手が同一人物のものであると判定している間は、同乗者に車載機器の操作を許容するようにしたので、車載機器の入力操作を許容する前提条件を簡単な構成・処理で判定することができる。
【００２１】
また、この発明によれば、ステアリングホイールに一方の手（片手のみ）が接触しているときは運転者以外の乗員による車載機器の入力操作を一律に制限するのではなく、接触している一方の前記手のステアリングホイール上での接触領域の左右位置を加重要件と車載機器の操作の可否を判断しているので、運転者以外の乗員による車載機器の入力操作が著しく制限されてしまうことを、簡潔な構成・処理で回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の第１実施形態に係る車載機器操作許否判定装置を搭載した車両の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る車載機器操作許否判定装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】接触センサの出力である接触信号を入力信号とする差動増幅器の回路図である。
【図４】差動増幅器の出力波形例を示す波形図である。
【図５】第１実施形態に係る車載機器操作許否判定装置の動作説明に供されるフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る車載機器操作許否判定装置を搭載すた車両の運転席周りを示す動作説明図である。
【図７】第２実施形態に係る車載機器操作許否判定装置を搭載した車両の概略構成図である。
【図８】第２実施形態に係る車載機器操作許否判定装置の動作説明に供されるフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る車載機器操作許否判定装置を搭載した車両の運転席周りを示す動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明に係る車載機器操作許否判定装置について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
［第１実施形態の構成］
図１は、第１実施形態に係る車載機器操作許否判定装置１０を搭載した自動車等の車両１２の概略構成図である。
【００２５】
この車載機器操作許否判定装置１０は、基本的には、車両１２の走行方向を操作する操作部材であるステアリングホイール１４と、このステアリングホイール１４に電気的に接続される接触判定ＥＣＵ（Electronic Control Unit）１６と、前記ステアリングホイール１４及び前記接触判定ＥＣＵ１６に電気的に接続される操作許否判定ＥＣＵ１８とを備える。
【００２６】
接触判定ＥＣＵ１６及び操作許否判定ＥＣＵ１８は、周知のコンピュータが適用される。接触判定ＥＣＵ１６及び操作許否判定ＥＣＵ１８は、図示しない演算部、記憶部、入出力部、カウンタ・タイマ等を含み、記憶部に記憶されているプログラムを演算部が実行することで、それぞれ、接触判定及び操作許否に必要な各種の機能実現部（機能実現手段）を構築する。機能実現部は、ハードウエア（機能実現器）で構成することもできる。
【００２７】
車両１２には、該車両１２の基本性能（走る、曲がる、止まる）に拘わらない装置であって、乗員（運転手及び同乗者）が操作可能なナビゲーション装置、空調装置、オーディオ装置等の車載機器１００（快適装備機器）が備えられている。
【００２８】
車載機器１００のタッチパネル、スイッチ、ボリューム等の入力装置１０２は、車両１２を平面視的に見たとき、ステアリングホイール１４の一方の側であって車両１２のダッシュボードの略中央部近傍に配置され、ステアリングホイール１４の他方の側にはフロントドアが臨んでいる。
【００２９】
ステアリングホイール１４は、運転者Ｈにより操作される。一方、上述した
ように、車載機器１００（の入力装置１０２）は、運転者Ｈにより操作可能な他、同乗者によっても操作可能になっている。車両１２の走行中に運転者Ｈにより車載機器１００が操作されることは好ましくない。したがって、車載機器１００の操作許否判定は、重要である。
【００３０】
図２は、第１実施形態に係る車載機器操作許否判定装置１０の詳細構成を示すブロック図である。
【００３１】
図１及び図２に示すように、ステアリングホイール１４は、環状に形成され運転者Ｈが両手２０ＬＲ（右手２０Ｒと左手２０Ｌ）で把持するためのリム部２２と、ステアリングホイール１４の正立位置（車両１２が直進走行する位置）でリム部２２の左右及び下部の径方向内側と、ステアリングシャフト２４の間を連結しているＴ字型の連結部２６とを有する。
【００３２】
リム部２２は、断面が複数層からなる積層構造に構成されている。具体的に、リム部２２は、断面の中心部から径方向外側に向かって順に、金属製の円環状の軸心（不図示）、樹脂材料による型層（不図示）、及びカバー層２７である革からなる層を備える。前記軸心は、リム部２２の骨格を構成し、連結部２６内に設けられる連結部材を介してステアリングシャフト２４に連結されている。
【００３３】
前記型層は、概ね円形断面状又は楕円形断面状に形成され、前記軸心の外周面全体を充分な厚みで且つ前記軸心の周方向全周を覆い、リム部２２の全体的な形状を規定している。
【００３４】
前記カバー層２７を形成する革層中、図２に示す網点部分に導電性材料が塗布されており、導電材料が塗布された網点部分が左右の接触センサ３０（左接触センサ３０Ｌ、右接触センサ３０Ｒ）を兼ねる。
【００３５】
電極として機能する左右の接触センサ３０Ｌ、３０Ｒは、円弧状を呈し、正面視で、概ね線対象に形成されている。この場合、左右の接触センサ３０Ｌ、３０Ｒを除くカバー層２７の上下領域は、人の握り拳の大きさより若干大きな長さの非検出部分（カバー層２７である革の剥き出し部分）とされ、導電性材料が塗布されていない。このように構成することで、１つの手で上領域又は下領域のカバー層２７を把持しても、両方の接触センサ３０に物理的に接触し得ない。
【００３６】
接触センサ３０には、運転者Ｈ（人体）がステアリングホイール１４を把持して接触した場合の静電容量と、ステアリングホイール１４に非接触である場合の静電容量と、を検出可能な静電容量センサが適用されている。
【００３７】
左右の接触センサ３０Ｌ、３０Ｒから出力される接触信号Ｓｌ、Ｓｒは、それぞれ接触判定ＥＣＵ１６内の発振回路３２Ｌ、３２Ｒに供給され、発振回路３２Ｌ、３２Ｒの出力は、周波数検出器（発振周波数検出器）３４Ｌ、３４Ｒに接続される。
【００３８】
周波数検出器３４Ｒにより検出された右手用の接触センサ３０Ｒに係る発振周波数ｆｒと、周波数検出器３４Ｌにより検出された左手用の接触センサ３０Ｌに係る発振周波数ｆｌとは、接触判定器３６の２つの入力ポートにそれぞれ供給される。
【００３９】
ここで、発振回路３２Ｒ、３２Ｌは、それぞれ、発振器本体３１と、静電容量Ｃ（後述する差動増幅器４２側の入力静電容量を含む静電容量）及びインダクタンスＬからなる共振回路と、発振器本体３１への接触信号Ｓｒ、Ｓｌの導入遮断を切り替える切替器であるスイッチＳＷ（ＳＷ１、ＳＷ２）を備えている。
スイッチＳＷは、後述する操作許否判定器４０により開閉が切り替えられる。
【００４０】
周波数カウンタである周波数検出器３４Ｒ、３４Ｌは、スイッチＳＷが閉状態であるときに、（１）式及び（２）式に示すように、運転者Ｈが手２０で接触センサ３０に触っていないときの静電容量Ｃであるときの共振周波数である発振周波数ｆと、手２０で接触センサ３０に触ったときの増加した静電容量（Ｃ＋Ｃ´）であるときの共振周波数である発振周波数ｆ´とを分離して検出する。
手２０の非接触時  ：ｆ  ＝１／２π（Ｌ×Ｃ）1/2              （１）
手２０の接触時：ｆ´＝１／２π｛Ｌ×（Ｃ＋Ｃ´）｝1/2        （２）
（１）、（２）式において、静電容量Ｃ´は、運転者（人体）Ｈの静電容量である。
【００４１】
周波数検出器３４Ｒは、右手２０Ｒが接触センサ３０Ｒへ接触したときの発振周波数ｆｒを発振周波数ｆ´として検出し、非接触のときの発振周波数ｆｒを発振周波数ｆとして検出する。
【００４２】
同様に、周波数検出器３４Ｌは、左手２０Ｌが接触センサ３０Ｌへ接触したときの発振周波数ｆｌを発振周波数ｆ´として検出し、非接触のときの発振周波数ｆｌを発振周波数ｆとして検出する。
【００４３】
例えば、ＬＣ共振周波数を数百ｋＨｚ等に設定した場合、接触と非接触で数十ｋＨｚの周波数差（ｆ＞＞ｆ´）が得られており、接触と非接触とを十分に識別可能である。
【００４４】
接触判定器３６は、各入力ポートに供給される発振周波数ｆｒ（非接触：ｆ、接触：ｆ´）及び発振周波数ｆｌ（非接触：ｆ、接触：ｆ´）から接触センサ３０Ｒ、３０Ｌへの手２０Ｒ、２０Ｌの接触、非接触を検出し、検出結果を接触判定出力Ｄｔとして出力する。
【００４５】
接触判定出力Ｄｔは、操作許否判定ＥＣＵ１８を構成する操作許否判定器４０の一方の入力ポートに供給される。
【００４６】
操作許否判定器４０の他方の入力ポートには、接触センサ３０Ｌ、３０Ｒから出力される接触信号Ｓｌ、Ｓｒの差動増幅器４２による差動増幅出力Ｓｄが供給される。
【００４７】
図３は、接触センサ３０Ｌ、３０Ｒの出力である接触信号Ｓｌ、Ｓｒを入力信号とする公知の差動増幅器４２の回路図を示している。
【００４８】
差動増幅器４２は、スイッチＳＷが開状態になっている場合の接触信号Ｓｒ、Ｓｌの電圧をＶｒ、Ｖｌとし、差動増幅出力Ｓｄの電圧をＶｏとしたとき、電圧Ｖｏが、次の（３）式により得られる。
Ｖｏ＝（Ｖｌ−Ｖｒ）×（Ｒ２／Ｒ１）                        （３）
【００４９】
片手接触（左手２０Ｌによる左接触センサ３０Ｌのみの把持又は右手２０Ｒによる右接触センサ３０Ｒのみの把持）の場合には、Ｖｒ＝０［Ｖ］となり、差動増幅出力Ｓｄは、Ｖｌ×（Ｒ２／Ｒ１）分の比較的に大きなノイズＮとなる。
【００５０】
両手接触（左手２０Ｌによる左接触センサ３０Ｌの把持及び右手２０Ｒによる右接触センサ３０Ｒの把持）の場合には、ＶｒとＶｌに同相のノイズＮが入るので、互いに打ち消し合いノイズＮはゼロ値とされる。
【００５１】
両手接触の場合、ノイズＮはゼロ値とされるが、運転者Ｈである人体の左右非対称に基づく心拍に同期した人体電流に係る接触信号Ｓｌ、Ｓｒが差動増幅器４２に流れることから電圧Ｖｏとして、すなわち差動増幅出力Ｓｄとして心拍信号Ｓｈｂが得られる。
【００５２】
図４は、差動増幅出力Ｓｄの出力波形例を示している。時点ｔ１〜時点ｔ２の間では左手２０Ｌのみの接触センサ３０Ｌへの接触状態、時点ｔ３〜時点ｔ４の間では右手２０Ｒのみの接触センサ３０Ｒへの接触状態、時点ｔ５〜時点ｔ６の間では両手２０ＬＲでの接触センサ３０Ｌ、３０Ｒへの接触状態の出力波形を示している。
【００５３】
片手接触時には、ノイズＮのみの波形が現れる。両手接触時には、同相信号のノイズＮが概ね除去された差動信号の心拍信号Ｓｈｂの波形のみが現れる（L&R heart beat detection）。このため、心拍信号Ｓｈｂの存在により同一人の両手接触であることを同定することができる。
【００５４】
図２において、操作許否判定器４０の出力であるゲート信号Ｇｓはゲート回路４４の一方の入力ポートである制御ポートに入力され、ゲート回路４４の他方の入力ポートである信号入力ポートには、車載機器１００を構成する入力装置１０２に対して乗員により操作入力された入力信号Ｄｉｎが供給される。
【００５５】
ゲート回路４４は、操作許否判定器４０の出力であるゲート信号Ｇｓの「Ｈレベル」（許可）が制御ポートに入力されているとき、信号入力ポートに入力されている入力信号Ｄｉｎをスルーして出力する。その一方、ゲート回路４４は、操作許否判定器４０の出力であるゲート信号Ｇｓの「Ｌレベル」（拒否）が制御ポートに入力されているとき、信号入力ポートに入力されている入力信号Ｄｉｎを遮断する。
【００５６】
ゲート回路４４の出力が車載機器１００の本体部及び表示部等を含む出力装置１０４に供給される。
【００５７】
なお、操作許否判定器４０からディスプレイオーディオ装置等の出力装置１０６（表示装置とスピーカ）に警告信号（報知信号）Ｓｗａｒｎが出力される。つまり、出力装置１０６は、警告装置（報知装置）として機能する。
【００５８】
［第１実施形態の動作］
基本的には以上のように構成される第１実施形態に係る車載機器操作許否判定装置１０の操作許否判定動作について図５のフローチャートを参照して説明する。
【００５９】
ステップＳ１にて、接触判定ＥＣＵ１６及び操作許否判定ＥＣＵ１８が、車両１２の図示しないパワースイッチ（イグニッションスイッチ）がオン状態になったことを検出する（ステップＳ１：ＹＥＳ）。
【００６０】
ステップＳ２にて、操作許否判定器４０は、スイッチＳＷ（ＳＷ１とＳＷ２）を閉状態とし、周波数検出器３４Ｒ、３４Ｌから、両センサ（左接触センサ３０Ｌと右接触センサ３０Ｒ）に係る発振周波数ｆｌと発振周波数ｆｒを検出する。
【００６１】
ステップＳ３にて、接触判定器３６は、発振周波数ｆｌと発振周波数ｆｒの周波数ｆ、ｆ´｛上記した（１）式、（２）式｝を参照し、左手２０Ｌの左接触センサ３０Ｌに対する接触判定、及び右手２０Ｒの右接触センサ３０Ｒに対する接触判定を行う。
【００６２】
すなわち、接触センサ３０（左接触センサ３０Ｌと右接触センサ３０Ｒ）に対する片手接触判定又は両手接触判定を［ｆｌ、ｆｒ］の組み合わせを使って表す次のマップ（接触判定マップ）に基づいて行う。
（接触判定マップ）
［ｆｌ＝ｆ  、ｆｒ＝ｆ］  →左手２０Ｌ：非接触、右手２０Ｒ：非接触
［ｆｌ＝ｆ  、ｆｒ＝ｆ´］→左手２０Ｌ：非接触、右手２０Ｒ：接触
［ｆｌ＝ｆ´、ｆｒ＝ｆ］  →左手２０Ｌ：接触、  右手２０Ｒ：非接触
［ｆｌ＝ｆ´、ｆｒ＝ｆ´］→左手２０Ｌ：接触    右手２０Ｒ：接触
上記した接触判定マップ中、上からの三つ目までの態様では、判定を、「片手接触」とみなす。一番下の四つ目の態様では、判定を、「両手接触」とみなす。
【００６３】
操作許否判定器４０は、接触判定器３６の接触判定出力Ｄｔにより片手接触である判定した（ステップＳ３：片手）場合には、ステップＳ５にて操作拒否処理を行う。このとき、操作許否判定器４０は、ゲート回路４４に「Ｌレベル」（拒否）のゲート信号Ｇｓを出力する。
【００６４】
ゲート回路４４は、操作許否判定器４０から「Ｌレベル」（拒否）のゲート信号Ｇｓが入力されると、車載機器１００の入力装置１０２からの入力信号Ｄｉｎを遮断する。これにより、出力装置１０４の応答がなされず、車載機器１００は操作拒否状態（操作禁止状態）に維持される。
【００６５】
ステップＳ５の操作拒否処理後、ステップＳ６にて、操作許否判定器４０は、出力装置１０６に対して警告信号（報知信号）Ｓｗａｒｎを出力する。この警告信号（報知信号）Ｓｗａｒｎにより出力装置１０６は、運転者Ｈが片手運転をしている可能性があるので車載機器１００、例えばナビゲーション装置を操作することができなくなっている旨または運転者Ｈが両手運転をすれば前記ナビケーション装置の操作が可能になる旨を表示装置上の表示乃至スピーカから音声にて出力し乗員に警告（報知）する。
【００６６】
その一方、ステップＳ３の接触判定器３６の接触判定出力Ｄｔにより両手接触である判定した（ステップＳ３：両手）場合には、ステップＳ４にて、操作許否判定器４０は、スイッチＳＷを開状態に切り替えて、差動増幅出力Ｓｄが心拍信号ＳｈｂとノイズＮのいずれであるかを判定し、ノイズＮである（ステップＳ４：ＮＯ）場合には、同一人物による両手接触ではないと判定し、ステップＳ５の操作拒否処理及びステップＳ６の警告処理（報知処理）を行う。
【００６７】
ステップＳ４の判定にて、差動増幅出力Ｓｄが心拍信号Ｓｈｂである（ステップＳ４：ＹＥＳ）場合には、同一人物、すなわち運転者Ｈが両手２０ＬＲでステアリングホイール１４を把持しているとみなし、ステップＳ７にて、操作許否判定器４０は、「Ｈレベル」（許可）のゲート信号Ｇｓをゲート回路４４に出力する。
【００６８】
運転者Ｈのステアリングホイール１４に対する両手接触であると判定した場合、ゲート回路４４は、入力装置１０２の入力信号Ｄｉｎをスルーして出力装置１０４に出力するので、同乗者による車載機器１００の操作が有効とされる。このとき、操作許否判定器４０は、スイッチＳＷを閉状態にもどしておく。
【００６９】
次いで、ステップＳ８にてパワースイッチがオフ（ＯＦＦ）状態になっているか否かを判定して処理の継続（ステップＳ８：ＮＯ）、及び終了（ステップＳ８：ＹＥＳ）を判定する。
【００７０】
以上説明したように、第１実施形態に係る車載機器操作許否判定装置１０は、ステアリングホイール１４に設けられた接触センサ３０（左側接触センサ３０Ｌと右側接触センサ３０Ｒ）が、運転者Ｈ等の乗員の手２０による接触を検出する。そして、接触センサ３０の接触信号Ｓｌ、Ｓｒに基づき接触判定器３６が運転者Ｈ等の乗員の両手２０ＬＲによる接触を検出したとき、同一人物判定器として機能する差動増幅器４２の差動増幅出力Ｓｄにより前記両手２０ＬＲが同一人物のものか否かを判定する。前記両手２０ＬＲが同一人物のものであると判定されたとき、操作許否判定器４０は、車載機器１００の操作を許容する。
【００７１】
［第１実施形態のまとめ］
図６の運転席周りを示す動作説明図をも参照して説明する。
【００７２】
第１実施形態によれば、ステアリングホイール１４に設けられた２つ以上に分割されたそれぞれ電極として機能する接触センサ３０（左側接触センサ３０Ｌと右側接触センサ３０Ｒ、図６の左図）が運転者Ｈ等の乗員の両手２０ＬＲによる接触を検出したとき（図６の右図）、前記両手２０ＬＲが同一人物のものか否かを判定する差動増幅器４２により構成される同一人物判定器を備えるという簡潔な構成を有している。
【００７３】
前記同一人物判定器としての差動増幅器４２の差動増幅出力Ｓｄで心拍信号Ｓｈｂ（心電信号）が検出できたとき、前記両手２０ＬＲが同一人物のものであると判定し、車載機器１００の操作を同乗者等に許容するようにしているので、車載機器１００の入力操作を許容する前提条件を簡単な構成・処理で判定することができる。
【００７４】
ステアリングホイール１４が同一人物の両手２０ＬＲにより接触（把持）されていると判定しているとき、すなわち、ステアリングホイール１４が運転者Ｈにより接触（把持）されていると判定しているとき、運転者Ｈが車載機器１００の操作を行うことは不可能である（図６の右図）ので、車載機器１００の操作を許容する（車載機器１００の操作制限を解除する）ことで、同乗者が車載機器１００の操作を行うことができる。
【００７５】
なお、運転者Ｈによるステアリングホイール１４の片手把持等を検出した場合には、ディスプレイオーディオ装置等の出力装置１０６を警告装置（報知装置）として機能させ、車載機器１００の操作が拒否（制限）されていることを表示乃至音声出力により乗員に知らせることが好ましい。
【００７６】
［第２実施形態の構成］
図７は、第２実施形態に係る車載機器操作許否判定装置１０Ａを搭載した自動車等の車両１２Ａの概略構成図である。
【００７７】
この第２実施形態に係る車載機器操作許否判定装置１０Ａにおいて、第１実施形態に係る車載機器操作許否判定装置１０の構成要素と同一のもの又は対応するものには同一の符号を付け、その詳細な説明は省略する。
【００７８】
なお、第２実施形態に係る車載機器操作許否判定装置１０Ａでは、第１実施形態に係る車載機器操作許否判定装置１０に比較して、スイッチＳＷと差動増幅器４２を省略した簡易な構成になっている。
【００７９】
［第２実施形態の動作］
図８は、第２実施形態に係る車載機器操作許否判定装置１０Ａの動作説明に供されるフローチャートである。図５に示したフローチャートに比較して、差動増幅器４２等を省略したことに鑑み、図５中の心拍検出処理に係るステップＳ４を省略し、ステップＳ３にて上述した接触判定マップを利用して、片手接触を検出したとき、操作拒否処理（ステップＳ５）及び操作許可処理（ステップＳ７）の前提条件として、検出した片手接触が車載機器１００側の片手接触であるか否かを判定して振り分けるステップＳ１１の判定処理を追加している。
【００８０】
図９は、検出した片手接触が車載機器１００側の片手接触であるか否かを判定して振り分けるステップＳ１１の判定処理の説明に供される運転席周りを示す動作説明図である。
【００８１】
ステアリングホイール１４の左右の接触センサ３０Ｌ、３０Ｒにそれぞれ発振回路３２Ｌ、３２Ｒを接続し、ステアリングホイール１４の把持を検出できるようにする（図９の左上図）。
【００８２】
図９の右図に示すように、車載機器１００から遠い方の手２０（この図８は、右ハンドル車両であるので右手２０Ｒ）のみでステアリングホイール１４を把持している（ステップＳ１１：ＮＯ）場合には、車載機器１００に近い方の手２０（この場合、左手２０Ｌ）で車載機器１００を操作可能であるので、操作許否判定器４０は、車載機器１００の乗員（運転者Ｈ及び同乗者）による操作を拒否（禁止）する（ステップＳ１１：ＮＯ→ステップＳ５）。
【００８３】
その一方、図９の左下図に示すように、車載機器１００に近い方の手（この図９は、右ハンドル車両であるので左手２０Ｌ）のみでステアリングホイール１４を把持している（ステップＳ１１：ＹＥＳ）場合には、車載機器１００から遠い方の手（この場合、右手２０Ｒ）で車載機器１００を操作することはできないので、車載機器１００の操作を許可（操作禁止を解除）する（ステップＳ１１：ＹＥＳ→ステップＳ７）。これにより同乗者が車載機器１００を操作できる。
【００８４】
［第２実施形態のまとめ］
第２実施形態によれば、図７に示すように、ステアリングホイール１４に、乗員である運転者Ｈの片手（左手２０Ｌ又は右手２０Ｒ）による接触及び両手２０ＬＲによる接触を識別して検出する左接触センサ３０Ｌと右接触センサ３０Ｒとが設けられている。
【００８５】
接触判定ＥＣＵ１６により左側接触センサ３０Ｌ又は右側接触センサ３０Ｒ中、車載機器１００が配置された側に近い側の接触センサのみに乗員である運転者Ｈの手２０による接触が検出されている場合には、操作許否判定ＥＣＵ１８により車載機器１００の操作を許容するようにしている。
【００８６】
このように、ステアリングホイール１４に一方の手２０（左手２０Ｌ又は右手２０Ｒ）が接触しているときは運転者Ｈ以外の乗員による車載機器１００の入力操作を一律に制限するのではなく、接触している一方の前記手２０のステアリングホイール１４上での接触領域の左右位置を加重要件として判断しているので、運転者Ｈ以外の乗員による車載機器１００の入力操作が著しく制限されてしまうことを簡潔な構成で回避することができる。
【００８７】
なお、この発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変更が可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８８】
１０、１０Ａ…車載機器操作許否判定装置    １２、１２Ａ…車両
１４…ステアリングホイール                １６…接触判定ＥＣＵ
１８…操作許否判定ＥＣＵ                  ２０…手
２０Ｌ…左手                              ２０Ｒ…右手
２０ＬＲ…両手                            ２２…リム部
２７…カバー層                            ３０…接触センサ
３０Ｌ…左接触センサ（左側接触センサ）
３０Ｒ…右接触センサ（右側接触センサ）
３２Ｌ、３２Ｒ…発振回路                  ３４Ｌ、３４Ｒ…周波数検出器
４０…操作許否判定器                      ４２…差動増幅器
４４…ゲート回路                          １００…車載機器
Ｄｔ…接触判定出力                        Ｇｓ…ゲート信号
Ｓｄ…差動増幅出力                        Ｓｌ、Ｓｒ…接触信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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