(57)【要約】【課題】調節可能な機能部分を備え、当該機能部品の高さまたは傾きの正確な操作を可能にしながらも、機能部品が手動により迅速かつ機械的に調節しうる付加的な操作自由度をユーザに許容する家具製品を提供する。【解決手段】本発明は、少なくとも１つの調節可能な機能部品（１８）を備えている家具製品（１０）、特に調節可能なシートおよびバックレストのうち一方または両方を備えているオフィスチェアに関する。本発明は、このタイプの家具製品に用いられる調節機構に関する。【選択図】  図１
2017029724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの調節可能な機能部品（１８）を備えている家具製品（１０）であって、
電動モータ（４０）を有する駆動ユニット（３８）と、
前記機能部品（１８）の高さまたは傾きを調節するために前記駆動ユニット（３８）によって駆動される調節装置（３６）と、
前記駆動ユニット（３８）および前記調節装置（３６）の間に配置され、閉状態において前記駆動ユニット（３８）から前記調節装置（３６）に力を伝達する一方、開状態において前記駆動ユニット（３８）および前記調節装置（３６）の間で伝達される力を遮断する連結機構（５０）と、を備えていることを特徴とする家具製品。
【請求項２】
請求項１記載の家具製品（１０）において、前記連結機構（５０）が開状態にある場合、前記機能部品（１８）に対して力を加えることによって前記調節装置（３６）が手動で調節可能であることを特徴とする家具製品。
【請求項３】
請求項１または２記載の家具製品（１０）において、前記調節装置（３６）が、少なくとも連結機構（５０）が開状態にある場合に前記調節装置（３６）を調節方向（Ａ）に付勢する弾性ばね手段（３４）を備えていることを特徴とする家具製品。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の家具製品（１０）において、前記連結機構（５０）が、前記駆動ユニット（３８）と連動する第１連結要素（５２）と、前記調節装置（３６）と連動する第２連結要素（５５）と、を備え、
前記第１連結要素（５２）および第２連結要素（５６）が、前記連結機構（５０）が閉状態である場合に一緒に回転するように接続される一方、前記連結機構（５０）が開状態である場合に離間されることを特徴とする家具製品。
【請求項５】
請求項４記載の家具製品（１０）において、ユーザが操作力を前記機能部品（１８）に対して作用させる場合、前記調節装置（３６）が、前記第２連結要素（５５）に対して回動力を加える力変換機構（４４）（４６）を備え、
前記力変換機構（４４）（４６）が、当該回動力を、受動状態における前記駆動ユニット（３８）の始動力よりも小さい所定の最大回動力に制限することを特徴とする家具製品。
【請求項６】
請求項５記載の家具製品（１０）において、前記調節装置（３６）が、前記機能部品（１８）に作用するユーザによる操作力によって前記連結機構（５０）が開状態である場合に回転する一方、前記連結機構（５０）が閉状態である場合にセルフロック状態になるねじ付きスピンドル駆動ユニット（４４）（４６）を備えていることを特徴とする家具製品。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか１つに記載の家具製品（１０）において、前記連結機構（５０）が、電気信号に基づいて前記連結機構（５０）を開位置および閉位置の間で駆動するアクチュエータ（６４）（６２）を備え、
前記アクチュエータ（６４）（６２）が、前記連結機構（５０）を前記開位置および前記閉位置の間で切り替える操作のためにのみ実質的に電気エネルギーを消費し、前記連結機構（５０）が、電気エネルギーを消費することなく設定位置を維持するように構成されていることを特徴とする家具製品。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか１つに記載の家具製品（１０）において、前記家具製品が、ベース（１４）と、シート（１２）と、前記ベース（１４）および前記シート（１２）の間で鉛直方向に延在するチェアカラム（１６）と、バックレスト（１８）と、を備えているオフィスチェアであり、前記調節可能な機能部品は、前記シート（１２）、前記バックレスト（１８）およびアームレストのうち少なくとも１つであることを特徴とする家具製品。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか１つに記載の家具製品（１０）において、前記調節装置（３６）が、複数の調節装置のうち第１調節装置であり、前記機能部品（１８）の付加的な位置パラメータおよび前記家具製品の付加的な機能部品の高さまたは傾きのうち少なくとも１つを調節するための第２調節装置（６８）が設けられ、
前記第１調節装置（３６）および前記第２調節装置（６８）が、共通の前記駆動ユニット（３８）により駆動されるように、前記駆動ユニット（３８）から前記第２調節装置（６８）に力を伝達するように構成されている伝動機構が、前記駆動ユニット（３８）および前記第１調節装置（３６）の間に配置されていることを特徴とする家具製品。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の家具製品の機能部品（１８）のための調節機構であって、
電動モータ（４０）を有する駆動ユニット（３８）と、
前記機能部品（１８）の高さまたは傾きを調節するために前記駆動ユニット（３８）によって駆動される調節装置（３６）と、
前記駆動ユニット（３８）および前記調節装置（３６）の間に配置され、閉状態において前記駆動ユニット（３８）から前記調節装置（３６）に力を伝達する一方、開状態において前記駆動ユニット（３８）および前記調節装置（３６）の間で伝達される力を遮断する連結機構（５０）と、を備え、
前記連結機構（５０）が、前記連結機構（５０）を閉状態と開状態との間で切り替えるために磁力によって変位可能な切替要素（５６）を備えていることを特徴とする調節機構。
【請求項１１】
請求項１０記載の調節機構において、前記連結機構（５０）が、前記駆動ユニット（３８）と連動する第１連結要素（５２）と、前記調節装置（３６）と連動する第２連結要素（５６）と、を備え、
前記第１連結要素（５２）および第２連結要素（５６）が、前記連結機構（５０）が閉状態である場合に一緒に回転するように接続される一方、前記連結機構（５０）が開状態である場合に離間され、前記切替要素（５６）が、第１連結要素（５２）または前記第２連結要素（５６）によって構成されていることを特徴とする調節機構。
【請求項１２】
請求項１０または１１記載の調節機構において、前記連結機構（５０）が、電気信号に基づいて前記連結機構（５０）を開位置および閉位置の間で駆動するアクチュエータ（６４）（６２）を備え、
前記アクチュエータ（６４）（６２）が、前記連結機構（５０）を前記開位置および前記閉位置の間で切り替える操作のためにのみ実質的に電気エネルギーを消費し、前記連結機構（５０）が、電気エネルギーを消費することなく設定位置を維持するように構成されていることを特徴とする調節機構。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のうちいずれか１つに記載の調節機構において、前記連結機構（５０）が、少なくとも１つの永久磁石の力によって開位置または閉位置に保持され、あるいは、第１永久磁石によって閉位置に保持され、第２永久磁石によって開位置に保持されることを特徴とする調節機構。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の調節機構において、前記アクチュエータ（６２）（６４）が、電気信号に基づいて前記切替要素（５６）を駆動するための電磁場を発生する電磁石を備えていることを特徴とする調節機構。
【請求項１５】
機能部品（１８）を調節するための請求項１０〜１４のうちいずれか１つに記載の調節機構を有する、請求項１〜９のうちいずれか１つに記載の家具製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの調節可能な機能部品を含む家具製品、特に調節可能なシートおよび調節可能なバックレストのうち一方または両方を備えているオフィスチェアに関する。本発明は、例えば前記タイプの家具のために採用可能な調節機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの特別な要求または種々の用途に対して家具を適合させることができるように、家具製品の一または複数の機能部品が、一般的に変位可能かつ調節可能な態様で設けられているので、必要に応じてユーザは所望の位置にそれらを移動させることができる。この調節は、機械式または気圧式の調節装置を主に手動によって作動させることによって行われる。例えば、オフィスチェアは、シートの高さは空気ばねを作動させることによって調節可能であり、バックレストの傾きは機械的な復元ばねに対するカウンタへの力を調節し、所望の位置に固定することで調節可能であることが知られている。機能部品を調節するため、ほとんどの場合、ユーザは当該機能部品に対して直接的に調節方向に力を作用させ、その結果として調節操作はユーザにとって簡単的かつ直感的な方法により完了する。オフィスチェアの場合、ばねの力に対する機械的な調節カウンタの選択は、バックレストの固定が解除されている際、ユーザはチェアバックに圧力をかけることにより前後に揺動することができるというバックレストの揺動機能が発揮される点で有利であり、この機能は、座り心地を助長する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、機械的な調節は、特定の家具製品の構成を微調節する場合に制限される。例えばオフィスチェアの場合、ほとんどの場合、ユーザは椅子のシートの位置を高くするためにシートから立ち上がる必要がある。バックレストの負荷を軽減してその固定を解除するための緩和操作は、ロック解除時にバックレストのばねの付勢力が、特に新しい椅子ではユーザが予期せぬほど大きくなる場合または小さくなる場合があるため、ある程度の慣れが必要である。バックレストの傾きの微調節は、数回の試行後に可能になることがほとんどである。
【０００４】
垂直に調節可能なテーブルの分野では、テーブルトップの高さを調節するための電動モータ式の駆動機構が知られている。この方式では、調節行程が大きく、調節動作が減速機の速度に応じて長い時間がかかるものの、ボタンの押し動作によりテーブルの高さが比較的正確に調節可能であり、ユーザはテーブルトップおよびその他の調節対象の応答性が電動モータの動作に制限されているという印象を抱く。ユーザによっては、家具製品の迅速かつ直接的な手動調節を好む。
【０００５】
このような背景を踏まえた本発明の目的は、調節可能な機能部品を備え、当該機能部品の高さまたは傾きの正確な操作を可能にしながらも、機能部品が手動により迅速かつ機械的に調節しうる付加的な操作自由度をユーザに許容する家具製品を提供することにある。本発明の目的は、幅広い用途に適用可能な電動モータ駆動式の調節装置を備えている調節機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様によれば、この目的は、少なくとも１つの調節可能な機能部品を含む家具製品であって、電動モータを有する駆動ユニットと、前記機能部品の高さまたは傾きを調節するために前記駆動ユニットによって駆動される調節装置と、前記駆動ユニットおよび前記調節装置の間に配置され、閉状態において前記駆動ユニットから前記調節装置に力を伝達する一方、開状態において前記駆動ユニットおよび前記調節装置の間で伝達される力を遮断する連結機構と、を備えている家具製品により達成される。
【０００７】
したがって、本発明の家具製品によれば、機能部品は高さおよび傾斜のうち一方または両方に関して、電動モータからの力によって調節される。電動モータによる調節は、調節動作に適用される力が電動モータから発生するため、ユーザは例えば単にボタンを押すことによって駆動ユニットを作動させればよく、非常に優れた運転性が実現される。さらに、電動モータの動作は、機能部品の所望の高さまたは傾きが非常に正確に実現され、さらに微調節が必要に応じて簡易に行われることを意味する。しかし、同時に、本発明に係る連結機構は、調節装置が代替の駆動方式によって駆動されるように、必要に応じて駆動ユニットおよび調節装置を相互に離間させることができる。この代替の駆動方式は、例えば手動による機械的調節または代替的な駆動機構による調節であってもよく、機能部品を調節するための代替的な選択肢が提供される。
【０００８】
前記連結機構が開状態にある場合、前記機能部品に対して力を加えることによって前記調節装置が手動で調節可能である。ユーザは、手動による機械的動作によって、機能部品を所望の高さまたは傾きに動かすことができ、電動モータによる調節に加えて、家具製品のための別の機能または操作態様が実現される。連結機構が開状態にある場合、機能部品は、その調節作業が短時間で済むように、調節行程の大部分にわたって高速でユーザにより調節されうる。連結機構が開状態である場合の代替的な駆動方式により機能部品の調節態様は、連結機構が閉状態である場合の電動モータ式の駆動ユニットによる動作と同様に実現されるので、連結機構が開状態である場合における機能部品の高さおよび傾きのうち一方または両方の実現可能範囲と実質的に同じ範囲で調節が実現される。その一方、連結機構が開状態である場合、連結機構が閉状態である場合と比較して、機能部品の調節範囲（機能部品の調節可能な高さおよび傾きの範囲）が狭くてもよくまたは広くてもよい。さらに、機能部品の高さまたは傾きが電動モータ式の駆動ユニットのみを用いて設定され、かつ、連結機構が開状態である場合にのみ機能部品のその余の高さまたは傾きが実現されるように、連結機構が開状態である場合および閉状態である場合のそれぞれにおける調節範囲が部分的にのみ一致していてもよくまたは完全に異なっていてもよい。
【０００９】
前記調節装置が、少なくとも連結機構が開状態にある場合に前記調節装置を調節方向に付勢する弾性ばね手段を備えていてもよい。特に手動により機械的に調節可能な機能部品の場合、機能部品によってユーザに対してフィードバックがあり、適当な力を加えることによりばね手段の力に抗して第１調節方向に機能部品を動かすことができる一方、ばね手段の力によって機能部品が自動的に調節される。バネ手段による自動調節は、オフィスチェアのバックレストなどの揺動機能（ロッキング機能）を実現することができる。
【００１０】
本発明の家具製品の連結機構は、前記連結機構が、前記駆動ユニットと連動する第１連結要素と、前記調節装置と連動する第２連結要素と、を備え、前記第１連結要素および第２連結要素が、前記連結機構が閉状態である場合に一緒に回転するように接続される一方、前記連結機構が開状態である場合に離間されることが好ましい。このタイプの連結機構は、比較的簡単な構成部品が採用されることにより、費用対効果が高く、かつ、軽量に実現される。
【００１１】
ユーザが操作力を前記機能部品に対して作用させる場合、前記調節装置が、前記第２連結要素に対して回動力を加える力変換機構を備え、前記力変換機構が、当該回動力を所定の最大回動力に制限する。このタイプの力変換機構は、適当なねじピッチを有するスピンドル駆動機構またはウォーム駆動機構による減速機能を有する減速機等により構成される。エネルギー節約のため、初期の回動力はほとんどの場合において必然的に伝動方向について減少する。力変換機構の減速比／速度比（例えばねじ付きロッド）は、実際の操作力が機能部品に作用すると、第２連結要素の回動力が最大回動力に制限されるように設計される。本発明の好ましい実施形態では、所定の最大回動力は、受動状態における前記駆動ユニットの始動力またはターンオーバー力よりも小さく、すなわち停止状態の電動モータおよび任意の伝動機構を始動させるために必要な力よりも小さく、その結果、連結機構が閉状態である際にシステム全体がセルフロック状態にある。（例えばユーザからの重力または圧力により）機能部品に強い操作力が作用する場合でも、第２連結要素で発生した回動力は、受動状態（作動停止状態）における駆動ユニットを始動させるのには不十分であるため、調節装置が固定され、かつ、機能部品は所定位置に固定されたままとなる。
【００１２】
連結機構は、前記目的のために代替的な調節態様を実現するために用いられるほか、むしろ機能部品の設定された高さまたは傾きを固定するための手段として用いられてもよい。
【００１３】
セルフロック機能を有する調節システムを有する家具製品の簡易かつ技術的に信頼が高い実施例は、前記機能部品に作用するユーザによる操作力によって前記連結機構が開状態である場合に回転する一方、前記連結機構が閉状態である場合にセルフロック状態になるねじ付きスピンドル駆動ユニットを備えている調節装置により構成される。当業者であれば、ねじ付きスピンドル駆動ユニットのねじピッチを適当に設計するという簡単な方法で、このタイプのねじ付きスピンドル駆動ユニットを提供することができます。当業者であれば、セルフロックが機能するために十分に小さいねじピッチを選択することにより、特定のシステムでの簡易な調査により適当なねじピッチを確認することができる。
【００１４】
ねじ付きスピンドル駆動ユニットのねじピッチは、連結機構が開状態である際にユーザが機能部品に操作力を加えてねじ付きスピンドルが回動され、すなわちねじ付きスピンドル駆動ユニットがセルフロックしないように選択される。したがって、連結機構が開状態にある場合、機能部品に適当な操作力を加えることにより、手動で機能部品を調節することができる。ねじ付きスピンドル駆動ユニットは、連結機構が開状態である際に調節方向に調節装置を付勢する前記弾性ばね手段との組み合わせにより、連結機構が開状態である場合にオフィスチェアのシートまたはバックレストの揺動機能を実現することができ、連結機構が閉状態（電動モータが受動状態）である結果として、調節システムがセルフロックされ、オフィスチェアの設定位置が固定される。
【００１５】
本発明の別の好ましい実施形態では、前記連結機構が、電気信号に基づいて前記連結機構を開位置および閉位置の間で駆動するアクチュエータを備え、前記アクチュエータが、前記連結機構を前記開位置および前記閉位置の間で切り替える操作のためにのみ実質的に電気エネルギーを消費し、前記連結機構が、電気エネルギーを消費することなく設定位置を維持するように構成されていてもよい。したがって、連結機構を作動させ、必要に応じてさらに駆動ユニットを作動させるための調節操作のみに電力が必要である。その他の状態では、家具製品は電力を消費しないので電力が節約され、家具製品は、充電式または非充電式バッテリを用いて作動するように設計される。電源またはバッテリが存在しない場合、家具製品の設定された構成は長期間にわたって維持される。特に、連結機構が不意にまたは予期せず切り替えられることはなく、機能部品が予期せず調節されることはない。
【００１６】
本発明の特に好ましい変形において、家具製品は、ベースと、シートと、前記ベースおよび前記シートの間で鉛直方向に延在するチェアカラムと、バックレストと、を備えているオフィスチェアである。オフィスチェアのシートおよびバックレストのうち一方または両方ならびに他の構成部品は、ユーザの要求に適合しなければならず、座り心地の向上および着座位置の変更を可能にするためにオフィスチェアが頻繁に再調節されるため、家具製品を調節するための様々な動作態様はオフィスチェアについては明らかである。オフィスチェアは、一日のうち多くの時間のために用いられ、ユーザの職業生活の多くの部分を介してユーザの福祉に重大な影響を与え、このことは設定の改善は大きな影響をもつことを意味する。これは、特にオフィスチェアのバックレストの傾きの設定に関連し、本発明ではその設定に際して必要に応じて迅速な手動調節に、簡便かつ正確な電動モータによる設定が組み合わせられた。前記のように、本発明の変形実施形態は、バックレストの揺動自在機能を実現する。
【００１７】
本発明の別の実施形態において、前記調節装置が、複数の調節装置のうち第１調節装置であり、前記機能部品の付加的な位置パラメータおよび前記家具製品の付加的な機能部品の高さまたは傾きのうち少なくとも１つを調節するための第２調節装置が設けられ、前記第１調節装置および前記第２調節装置が、共通の前記駆動ユニットにより駆動されるように、前記駆動ユニットから前記第２調節装置に力を伝達するように構成されている伝動機構が、前記駆動ユニットおよび前記第１調節装置の間に配置されている。本実施形態では、複数の機能部品を調節するための複数の調節装置（例えばオフィスチェアにおいて、バックレストを調節するための第１調節装置およびシートを調節するための第２調節装置）が共通の駆動ユニットによって駆動されるため、家具製品のコストおよび重量の低減が図られる。オフィスチェアにおいて、例えば駆動ユニットおよび伝動機構の一部は、垂直なチェアカラムに収容され、またはシートシェルのシートの下に収納されてもよい。電源（充電式または非充電式のバッテリ）は、オフィスチェアがケーブルなしで使用されるように、チェアカラムの中およびシートの下のうち一方または両方に配置されてもよい。
【００１８】
本発明の第２態様によれば、前記目的は、例えば前記家具製品の機能部品のための調節機構であって、電動モータを有する駆動ユニットと、前記機能部品の高さまたは傾きを調節するために前記駆動ユニットによって駆動される調節装置と、前記駆動ユニットおよび前記調節装置の間に配置され、閉状態において前記駆動ユニットから前記調節装置に力を伝達する一方、開状態において前記駆動ユニットおよび前記調節装置の間で伝達される力を遮断する連結機構と、を備え、前記連結機構が、前記連結機構を閉状態と開状態との間で切り替えるために磁力によって変位可能な切替要素を備えている調節機構により実現される。
【００１９】
連結機構を切り替えるため、磁気的に可動な切替要素は、連結機構の開状態および閉状態のそれぞれが高い信頼性で実現されるように、正確に定義可能な磁力を受ける。操作レバー等によって手動で作動される連結機構とは異なり、連結機構の構成要素が回転している場合においても特に有利な非接触方式で切替要素が調節される。
【００２０】
前記切替要素が、２つの連結要素のうち一方の連結要素、すなわち前記駆動ユニットと連動する第１連結要素または前記調節装置と連動する第２連結要素によって構成され、前記第１連結要素および第２連結要素が、前記連結機構が閉状態である場合に一緒に回転するように接続される一方、前記連結機構が開状態である場合に離間される。この過程において、当該２つの連結要素のそれぞれが磁石を備えもしくは形成し、または磁石と相互作用するために磁性材料から構成されてもよい。設計に応じて、永久磁石、電磁石またはこれらの組み合わせが切替要素の作動のために適用されてもよい。
【００２１】
本発明の第２態様の調節機構の連結機構は、電気信号に基づいて前記連結機構を開位置および閉位置の間で駆動するアクチュエータを備え、前記アクチュエータが、前記連結機構を前記開位置および前記閉位置の間で切り替える操作のためにのみ実質的に電気エネルギーを消費し、前記連結機構が、電気エネルギーを消費することなく設定位置を維持するように構成されている。これは、前記切替要素または前記連結機構が、電力を消費しない少なくとも１つの永久磁石の力によって開位置および閉位置のそれぞれに保持されることにより実現される。閉位置および開位置の間での切り替えのため、少なくとも１つの永久磁石を変位させ、または、対応する極性を有する電磁石が作動されてもよく、その結果、それぞれの永久磁石の切り替え動作が、それぞれの永久磁石の力に抗して実行される。これは、閉位置に連結機構を保持するための第１永久磁石および閉位置に連結機構を保持するための第２永久磁石について考えられる。前記アクチュエータは、電気信号に基づいて前記切替要素を駆動するために電磁界を発生する電磁石を備えていてもよい。
【００２２】
本発明の第２態様の調節機構は、機能部品を調節するために使用される本発明の第１態様の家具製品の一部である。
【００２３】
本発明のさらなる利点および詳細は、添付図面を用いて説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係るオフィスチェアのスケルトン側面図。
【図２Ａ】連結機構が開位置にある状態での本発明の一実施形態としての駆動ユニットの機能図。
【図２Ｂ】連結機構が閉位置にある状態での本発明の一実施形態としての駆動ユニットの機能図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の一実施形態としての図１に示されているオフィスチェア１０について詳細に説明する。オフィスチェア１０は、シート１２と、ベース１４と、シート１２およびベース１４の間に上下方向に延在するチェアカラム１６と、バックレスト１８と、を備えている。一般的なオフィスチェアと同様に、チェアカラム１６は、ベース１４およびシート１２を連結する単一中心カラムとして構成されている。例えばチェアキャスタ２０の形態の一または複数の支持要素が、床に対して支持するためにベース１４に設けられていてもよい。シート１２は、シートシェル２４に保持されている装飾品２２を有していてもよい。バックレスト１８も装飾品を有していてもよい（図示略）。オフィスチェアにおいて知られているように、シート１２が、チェアカラム１６の縦軸回りに回転自在となるように、ベース１４に対して取り付けられていることが好ましい。
【００２６】
バックレスト１８は、シート１２に取り付けられ、シート１２に対してバックレスト１８の傾きを調節できるように好ましくは水平ピボットピン２８に回動可能に保持されている。本実施形態では、ヒンジ３２を有し、かつ、シート１２、特にシートシェル２４に対して堅固に連結されているブラケット３０が設けられ、バックレスト１８のピボットピン２８がブラケット３０に設置されている。ばね要素３４が、バックレスト１８を直立位置にまたはシート１２に向かう方向に付勢するようにピボットピン２８に設けられている。好ましくはピボットピン２８の回りのねじりばねとして形成されているばね要素３４の付勢力の方向が、図２に矢印Ａで示されている。
【００２７】
オフィスチェアはチェアバック１８の傾きを調節するための調節装置３６と、調節装置３６に接続されている電動モータ式の駆動ユニット３８と、を備え、バックレスト１８が駆動ユニット３８の力によって調節可能とされている。駆動ユニット３８は、電動モータ４０と、好ましくは再充電可能または再充電不可能なバッテリにより構成されている電源４２と、を備えていてもよい。これに代えて、電動モータ４０に対して電力グリッドにより電力が供給されてもよい。
【００２８】
調節装置３８は、ねじ式駆動機構を備え、当該ねじ式駆動機構は、ねじ付きシリンダ４６の雌ねじに螺合する雄ねじを有するねじ付きスピンドル４４を有している。ねじ付きスピンドル４４およびねじ付きシリンダ４６が電動モータ４０の力によって相対的に回動された場合、ねじ式駆動機構が軸線方向に伸長または短縮される。この直線作動運動がジョイント４８を介してバックレスト１８に伝達される。ジョイント４８は、ねじ駆式動機構の直線作動運動がバックレスト１８の旋回運動に変換されるように、ピボットピン２８から間隔をおいて配置されている。調節装置３６を目立たないようにシート１２の近傍に設置するため、バックレスト１８のストッパ４８がピボットピン２８の下方にある。ねじ式駆動機構の運動をバックレスト１８の旋回運動に変換するための、歯車伝動機構、ベルト式もしくはチェーン式電動機構またはその他の伝動機構などの代替的なギヤリング要素があってもよい。
【００２９】
連結機構５０は、調節装置３６と駆動ユニット３８との間に配置され、閉状態、すなわちねじ付きスピンドル４４およびねじ付きシリンダ４６のうち一方または両方の要素が相互に回転する状態においては、駆動ユニット３８からの駆動力、すなわち電動モータ４０からの回動力を調節装置３６に伝達する。その一方、連結機構５０の開状態においては、駆動ユニット３８と調節装置３６との間の力の伝達が遮断される。このタイプの連結機構５０の好ましい実施例の設計および動作について、図２ａおよび図２ｂを参照しながら詳細に説明する。
【００３０】
連結機構５０は、電動モータ４０の出力軸５４と共に回転するように接続されている駆動側の第１連結要素５２と、調節装置３６と共に回転するように接続されている第２連結要素５６と、を備えている。本実施形態では、調節装置３６はねじ式駆動機構を備え、第２連結要素５６はねじ付きスピンドル４４に対して共に回転するように接続されている。
【００３１】
第１連結要素５２および第２連結要素５６は、開状態と閉状態との間で調節されるように、モータ出力軸５４の軸線方向に相互に変位させることができる。開状態では、図２ａに示されているようにそれらが相互に離間し、それらの間で回動力が伝達されない。閉状態では、図２ｂに示されているようにそれらが近接してともに回転し、それらの間で回動力が伝達される。本実施形態では、例えば、第２連結要素５６がねじ付きスピンドル４４の鋸歯（図示略）に係合する軸線鋸歯６０を有するピン５８を有し、第２連結要素５６がねじ付きスピンドル４４に対して回動可能でありながらも軸線方向に稼働に連結されることにより、連結機構５０の調節機能が実現されている。これに代えて、第２連結要素５６が、軸線方向に可動にかつ共に回転するようにピン５８に設けられてもよい。
【００３２】
閉状態に対する第２連結要素５６の動作は、第２連結要素５６が第１連結要素５２に当接することにより制限される。開状態に対する第２連結要素５６の反対方向の動作は、第２連結要素５６のピン５８の回りに同軸ディスクとして配置されている連結開口ストッパ６２により制限される。連結開口ストッパ６２は、第２連結要素５６と共にピン５８の回りに回動可能である一方、第１連結要素５２に対して軸線方向に移動できないように保持されて配置されている。連結機構５０が開状態になる際、第２連結要素５６と連結開口ストッパ６２は相互に当接して一緒に回転する。
【００３３】
本実施形態では、連結機構５０は、磁力によって開状態と閉状態との間で駆動される。この目的のため、第１連結要素５２が永久磁石を備え、連結開口ストッパ６２も永久磁石を備えていることが好ましい。第２連結要素５６は、スチールなどの磁性材料からなり、各状態でストッパ要素５２または６２の磁力により、各連結状態に確実に保持される。第２連結要素５６を当該位置から移動させるため、同軸コイル巻線の形態の電磁石６４が第１連結要素５２および連結開口ストッパ６２のそれぞれに設けられている。第１連結要素５２および連結開口ストッパ６２のそれぞれの電磁石は、電力供給装置（図示略）から電力が供給されることにより、それぞれの永久磁石の磁界とは反対方向の電磁界を発生し、これにより当該磁石の引力が第２連結要素５６に対して制限され、あるいは反力に逆転される。第２連結要素５６が、例えば図２ａに示されている位置において連結開口ストッパ６２に当接し、かつ、連結開口ストッパ６２の永久磁石の磁界が打ち消されるように連結開口ストッパ６２の電磁石６４が作用している場合、第２連結要素５６が、第１連結要素５２の永久磁石の引力によって連結開口ストッパ６２から離間し、第１連結要素５２に当接し、連結機構５０が閉状態（図２ｂ参照）になるまで第１連結要素５２に向かって移動する。代替的または付加的に、この運動は、第２連結要素５６の反発の観点から十分に電力供給された第１連結要素５２の電磁石６４および連結開口ストッパ６２の電磁石６４のうち一方または両方により誘引または補助される。
【００３４】
その一方、連結機構５０を閉位置から開位置に切り替えるため、第１連結要素５２の電磁石６４は、第１連結要素５２の永久磁石の磁界を打ち消すように活性化され、第２連結要素５６は、連結開口ストッパ６２の永久磁石（これに加えてまたは代えて、連結開口ストッパ６２の適当な巻線電磁石）の力により連結開口ストッパ６２に向かって移動する。
【００３５】
それぞれの切り替え動作の後、電磁石への電力供給が遮断されてもよく、これにより第２連結要素５６はそれぞれの永久磁石の力により設定された連結位置に留まる。これは、電気エネルギーが当該切り替えのためだけに消費されることを意味する。この電力は、電動モータ４０の電源でもある電源４２により供給されてもよい。
【００３６】
連結機構５０の特定の設計とは無関係に、本発明によれば駆動ユニット３８および調節装置３６の連結解除により、バックレスト１８における揺動自在機能を実現する。この目的のため、ねじ付きスピンドル４４またはねじ付きシリンダ４６のねじピッチは、連結機構５０の開状態（図２ａ参照）においてユーザによりバックレスト１８に対して矢印Ａと反対方向に力がかけられた場合、第２連結要素５６が回転し、かつ、ねじ式駆動機構が圧縮され、さらにその過程で連結開口ストッパ６２がともに回転するように選択される。当該ねじピッチは、バックレスト１８の負荷が軽減された場合、ばね要素３４の力がねじ式駆動機構を伸長させ、これに応じて第２連結要素５６を回転させるのに十分であるように選択される。連結機構５０の開状態において、バックレスト１８は手動によって前後に回動されうる。
【００３７】
その一方、連結機構５０が閉状態である場合、ユーザがバックレスト１８を動かすことによりまたはばね要素３４により第２連結要素５６の回動力が、連結機構５０を介して電動モータ４０に伝達される。電動モータ４０がスイッチオフである場合（受動的な駆動ユニットである場合）、電動モータ４０は伝達された回転に対して所定の始動力により抵抗する。ねじ式駆動機構４４、４６のねじピッチは、ユーザまたはばね要素３４によってバックレスト１８に力がかけられ、さらに連結機構５０が開状態である場合、第２連結要素５６が回動してバックレスト１８が調節されるように選択される。ただし、連結機構５０が閉状態である場合、第２連結要素５６に作用する回動力は、電動モータ４０の始動力よりも小さいため、当該回転およびねじ式駆動機構４４、４６の調節およびバックレスト１８の調節が阻止される。この状態はセルフロッキング状態と呼ばれ、ねじ付きスピンドル４４およびねじ付きシリンダ４６の間のねじ式機構のギヤ減速により生じる。当業者であれば、例えばユーザが手動によりバックレスト１８に力をかけた際に、連結機構５０が閉状態であれば電動モータ４０を始動させるような著しく急勾配のねじ（高ピッチ）から始めて、バックレスト１８に著しく大きな力をかけることによってバックレスト１８がそれ以上調節されないまたは非常にわずかにしか調節されなくなるまで、ねじ式駆動機構４４、４６のねじピッチを段階的に減少させるという簡易な方法によって、特定の調節システムに適当するねじピッチを確認することができる。適当なねじピッチを確認するための測定として、バネ要素３４による自動調節が適用されてもよい。したがって、連結機構５０が開状態である場合にばね要素３４の力に抗して揺動が可能である一方、連結機構５０が閉状態の場合に固定され、バックレスト１８の調節に電動モータの作動が必要となる。
【００３８】
これに関連して、モータ４０はモータ速度を出力軸５４の回転数に減速または増速させるための付加的な変速機構６６を備えていてもよい。変速機構６６はモータ４０の始動力に影響する。変速機構６６が、モータ４０のステータから大きく離間して配置されてもよいが、本願発明の例示のため、モータ４０の一部であるとみなされてもよい。
【００３９】
図１から、バックレスト１８の調節装置３６に加えて、駆動ユニット３８が、ベース１４に対するシート１２の高さを調節するための第２調節装置６８を駆動することがわかる。第２調節装置６８は、ねじ付きスピンドル７０およびねじ付きシリンダ７２を有するねじ式駆動機構を備えていてもよい。このねじ式駆動機構は、ねじ付きスピンドル７０をねじ付きシリンダ７２に対して前進または後退するように回転することにより、このねじ式駆動機構を短縮または伸長させ、結果的にシート１２の高さが調節されるように、鉛直方向に同軸にチェアカラム１６に挿入されてもよい。ねじ式駆動機構７０、７２を調節するために必要な回動力が、第１調節装置３６および第２調節装置６８のそれぞれの回転軸線の間の可能な角度をつけるため、電動モータ４０から傘歯車伝動機構を介して第２調節装置６８に伝達される。この目的のため、第１傘歯車７４は電動モータ４０によって駆動され、共に回転するためにねじ付きスピンドル７０またはねじ付きシリンダ７２に接続されている第２傘歯車７６と噛合することができる。
【００４０】
さらに、モータ４０の力を、バックレスト１８を調節するために第１調節装置３６に対して伝達する、または、シート１２の高さを調節するために第２調節装置６８に対して伝達するための変速機構が代替的または必要に応じて設けられてもよい。このタイプの変速機構の単純な変形例によれば、電動モータ４０の出力軸５４が軸線方向に変位可能であり、第１連結要素５２または第１傘歯車７４に対して、共に回転する一方で軸線方向に変位可能にするため、軸線方向に延在する鋸歯（図示略）を介して結合される。バックレスト１８を調節するため、モータ出力軸５４は、例えば第１連結要素５２を回動させるために軸線方向に歯が形成されている第１連結要素５２の中央開口部に挿入される一方、第１傘歯車７４から後退する。電動モータ４０は、バックレスト１８の調節装置３６のみを駆動する。これとは逆に、モータ出力軸５４は、対応する軸線方向の歯が形成されている第１傘歯車７４の開口部において軸線方向に変位し、当該軸がシート１２の高さを調節するために第１傘歯車７４および第２調節装置６８を駆動する一方、第１連結要素５２との係合から解放されるので、第１連結要素５２を回転駆動させない。
【００４１】
図１に示されているように、駆動ユニット３８（必要に応じてバッテリ４２を有する）、連結機構５０および調節装置３６の主要な部分ならびに変速機構は、オフィスチェア１０のシート１２に収容されてもよく、スペースが有効活用される。同時に、調節装置６８の主要部分がチェアカラム１６に収容されてもよい。
【００４２】
操作ユニット７８は、シート１２もしくはオフィスチェア１０の他の構成要素に設けられてもよく、またはオフィスチェア１０とは別に有線または無線ネットワークを介して接続され、ユーザの手動入力を、駆動ユニット３８、連結機構５０および付加的な変速機構を作動させるための制御信号に変換するユニットとして設けられてもよい。操作ユニット７８は、制御信号をオフィスチェア１０の無線受信ユニット（図示略）に伝送するための適当なプログラムコードが保存されているスマートフォンにより構成され、無線受信ユニットにより受信されたスマートフォンからの信号に基づいて駆動ユニット３８および連結機構５０のうち一方または両方が作動する。
【符号の説明】
【００４３】
１０‥オフィスチェア（家具製品）、１２‥シート、１４‥ベース、１６‥チェアカラム、１８‥バックレスト（機能部品）、２０‥チェアキャスタ、２２‥装飾品、２４‥シートシェル、２８‥ピボットピン、３０‥ブラケット、３２‥ヒンジ、３４‥付勢手段、３６‥調節装置（第１調節装置）、３８‥駆動ユニット、４０‥電動モータ、４２‥バッテリ（電源）、４４‥ねじ付きスピンドル、４６‥ねじ付きシリンダ、４８‥ジョイント、５０‥連結機構、５２‥第１連結要素、５４‥出力軸、５６‥第２連結要素、５８‥ピン、６０‥軸線鋸歯、６２‥連結開口ストッパ、６４‥電磁石、６６‥変速機構、６８‥第２調節装置、７０‥ねじ付きスピンドル、７２‥ねじ付きシリンダ、７４‥第１傘歯車、７６‥第２傘歯車、７８‥操作ユニット。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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