(57)【要約】【課題】搬送路を搬送される未加硫ゴムの圧力に基づいて未加硫ゴムの圧力脈動を検出したときに、その圧力脈動を打ち消すようにスクリューの回転を制御しない構成に比べて、芯金に対する未加硫ゴムの吐出速度の変動を抑制できるゴムロールの製造方法を得る。【解決手段】搬送路２４に設けられたスクリュー３０の回転によって未加硫ゴムＲｍを搬送する搬送工程と、供給された芯金Ｓの周囲に、搬送工程によって搬送された未加硫ゴムＲｍを供給して、その芯金Ｓの周囲をゴム層Ｒｓで被覆する被覆工程と、搬送路２４を搬送される未加硫ゴムＲｍの圧力に基づいて未加硫ゴムＲｍの圧力脈動を検出したときに、その圧力脈動を打ち消すようにスクリュー３０の回転を制御する制御工程と、を含むゴムロールの製造方法とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に設けられたスクリューの回転によって未加硫ゴムを搬送する搬送工程と、
供給された芯金の周囲に、前記搬送工程によって搬送された前記未加硫ゴムを供給して、前記芯金の周囲をゴム層で被覆する被覆工程と、
前記搬送路を搬送される前記未加硫ゴムの圧力に基づいて前記未加硫ゴムの圧力脈動を検出したときに、前記圧力脈動を打ち消すように前記スクリューの回転を制御する制御工程と、
を含むゴムロールの製造方法。
【請求項２】
搬送路に設けられたスクリューの回転によって未加硫ゴムを搬送する搬送工程と、
供給された芯金の周囲に、前記搬送工程によって搬送された前記未加硫ゴムを供給して、前記芯金の周囲をゴム層で被覆する被覆工程と、
前記搬送路を搬送される前記未加硫ゴムの圧力と前記スクリューの回転位相とに基づいて前記未加硫ゴムの圧力脈動を検出したときに、前記圧力脈動を打ち消すように前記スクリューの回転を制御する制御工程と、
を含むゴムロールの製造方法。
【請求項３】
前記制御工程において、前記スクリューの回転を制御した後、前記未加硫ゴムの圧力脈動を新たに検出したときに、その新たに検出した圧力脈動を打ち消すように前記スクリューの回転を制御する請求項１又は請求項２に記載のゴムロールの製造方法。
【請求項４】
前記制御工程において、前記スクリューを回転駆動させる信号に正弦波信号を重畳する請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のゴムロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムロールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クロスヘッドダイから芯金と未加硫ゴム混合物とを共押し出しすることにより芯金の周囲が未加硫ゴム混合物の層で被覆された未加硫ゴムロールを水の中に入れ、その状態で超音波を照射して外径寸法を測定し、その測定結果を共押し出しの条件にフィードバックする電子写真用ゴムロールの製造方法は、従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５４１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、搬送路を搬送される未加硫ゴムの圧力に基づいて未加硫ゴムの圧力脈動を検出したときに、その圧力脈動を打ち消すようにスクリューの回転を制御しない構成に比べて、芯金に対する未加硫ゴムの吐出速度の変動を抑制できるゴムロールの製造方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載のゴムロールの製造方法は、搬送路に設けられたスクリューの回転によって未加硫ゴムを搬送する搬送工程と、供給された芯金の周囲に、前記搬送工程によって搬送された前記未加硫ゴムを供給して、前記芯金の周囲をゴム層で被覆する被覆工程と、前記搬送路を搬送される前記未加硫ゴムの圧力に基づいて前記未加硫ゴムの圧力脈動を検出したときに、前記圧力脈動を打ち消すように前記スクリューの回転を制御する制御工程と、を含む。
【０００６】
また、本発明に係る請求項２に記載のゴムロールの製造方法は、搬送路に設けられたスクリューの回転によって未加硫ゴムを搬送する搬送工程と、供給された芯金の周囲に、前記搬送工程によって搬送された前記未加硫ゴムを供給して、前記芯金の周囲をゴム層で被覆する被覆工程と、前記搬送路を搬送される前記未加硫ゴムの圧力と前記スクリューの回転位相とに基づいて前記未加硫ゴムの圧力脈動を検出したときに、前記圧力脈動を打ち消すように前記スクリューの回転を制御する制御工程と、を含む。
【０００７】
また、請求項３に記載のゴムロールの製造方法は、請求項１又は請求項２に記載のゴムロールの製造方法であって、前記制御工程において、前記スクリューの回転を制御した後、前記未加硫ゴムの圧力脈動を新たに検出したときに、その新たに検出した圧力脈動を打ち消すように前記スクリューの回転を制御する。
【０００８】
また、請求項４に記載のゴムロールの製造方法は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のゴムロールの製造方法であって、前記制御工程において、前記スクリューを回転駆動させる信号に正弦波信号を重畳する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、搬送路を搬送される未加硫ゴムの圧力に基づいて未加硫ゴムの圧力脈動を検出したときに、その圧力脈動を打ち消すようにスクリューの回転を制御しない構成に比べて、芯金に対する未加硫ゴムの吐出速度の変動を抑制することができる。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、搬送路を搬送される未加硫ゴムの圧力とスクリューの回転位相とに基づいて未加硫ゴムの圧力脈動を検出したときに、その圧力脈動を打ち消すようにスクリューの回転を制御しない構成に比べて、芯金に対する未加硫ゴムの吐出速度の変動を抑制することができる。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、制御工程において、スクリューの回転を制御した後、未加硫ゴムの圧力脈動を新たに検出したときに、その新たに検出した圧力脈動を打ち消すようにスクリューの回転を制御しない構成に比べて、芯金に対する未加硫ゴムの吐出速度の変動を抑制することができる。
【００１２】
請求項４に係る発明によれば、制御工程において、スクリューを回転駆動させる信号に正弦波信号を重畳しない構成に比べて、芯金に対する未加硫ゴムの吐出速度の変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係るゴムロールの製造装置を示す断面図である。
【図２】（Ａ）本実施形態に係る製造装置の吐出部を拡大して示す断面図である。（Ｂ）本実施形態に係る製造装置で形成されたゴムロールを吐出部と共に示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る製造装置の押出部におけるスクリューを示す側面図である。
【図４】（Ａ）スクリューのフライトが１条である場合を示す断面図である。（Ｂ）スクリューのフライトが２条である場合を示す断面図である。（Ｃ）スクリューのフライトが３条である場合を示す断面図である。
【図５】第１実施形態に係る製造方法を示す構成図である。
【図６】（Ａ）スクリューの回転速度が一定で未加硫ゴムの吐出速度が変動している状態を示すグラフである。（Ｂ）スクリューの回転速度を変動させて未加硫ゴムの吐出速度の変動を抑制した状態を示すグラフである。
【図７】第２実施形態に係る製造方法で未加硫ゴムの吐出速度の変動を抑制した後の状態を示すグラフである。
【図８】第２実施形態に係る製造方法で未加硫ゴムの吐出速度の変動を抑制する前の状態を示すグラフである。
【図９】第２実施形態に係る製造方法で未加硫ゴムの吐出速度の変動を抑制する前の状態をフーリエ変換して示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１において示す矢印ＵＰを、ゴムロールＲの製造装置１０の上方向とする。また、以下において、溶融（溶解）された未加硫ゴム混合物（以下「未加硫ゴムＲｍ」という）の搬送方向上流側及び下流側を、それぞれ単に「上流側」及び「下流側」という場合がある。
【００１５】
＜第１実施形態＞
まず、本実施形態に係るゴムロールＲの製造装置１０について説明する。図１、図２に示されるように、ゴムロールＲの製造装置１０は、上方から１本ずつ供給される芯金Ｓの周囲に未加硫ゴムＲｍを供給し、その芯金Ｓの周囲をゴム層Ｒｓで被覆する所謂クロスヘッドダイで構成された吐出部１２を備えている。
【００１６】
吐出部１２には、後述する押出部２０によって搬送された未加硫ゴムＲｍを管状に、かつ連続的に流すための流路１４が形成されており、その流路１４の外周部には、流路１４を流れる未加硫ゴムＲｍが固化しないように加熱するヒーター（図示省略）が設けられている。
【００１７】
図１に示されるように、吐出部１２における流路１４の下端部である吐出口１２Ａの下方には、芯金Ｓと芯金Ｓとの間のゴム膨出層Ｒｂ（図２（Ｂ）参照）を、芯金Ｓの軸方向と直交する方向で切断するカッター１６が配置されている。このカッター１６によって、芯金Ｓと芯金Ｓとの間のゴム膨出層Ｒｂが切断されることにより、芯金Ｓの周囲にゴム層Ｒｓが被覆されたゴムロールＲ（図２（Ｂ）参照）が、１本ずつ形成される構成になっている。
【００１８】
吐出部１２の上方には、軸方向が上下方向とされた芯金Ｓを１本ずつ吐出部１２へ速度制御を加えて供給する供給部１８が配置されている。ここで言う速度制御とは、吐出速度（吐出量）の変動が抑制された状態で吐出口１２Ａから吐出される未加硫ゴムＲｍに対して、芯金Ｓを供給する供給速度を予め決められたタイミングで変える（一時的に遅くする）ことである。
【００１９】
これにより、軸方向中央部の外径が軸方向両端部の外径よりも大きい所謂クラウン形状のゴムロールＲ（図２（Ｂ）参照）が形成されるようになっている。すなわち、例えば電子写真方式の画像形成装置に用いられるゴムロールＲとしての帯電ロールが精度よく製造されるようになっている。
【００２０】
図１に示されるように、吐出部１２の側方には、吐出部１２の流路１４へ未加硫ゴムＲｍを搬送する押出部２０が一体的に設けられている。押出部２０は、内部が搬送路２４とされたシリンダー２２を有しており、シリンダー２２の外周部には、搬送路２４を流れる未加硫ゴムＲｍが固化しないように加熱するヒーター（図示省略）が設けられている。
【００２１】
また、シリンダー２２の上流側における上部には、未加硫ゴムＲｍを搬送路２４へ流入させる流入口２６が設けられている。そして、シリンダー２２の軸方向略中央部における上部には、シリンダー２２内（搬送路２４）に存在する空気を排出するベント弁２８が設けられている。
【００２２】
更に、シリンダー２２内（搬送路２４）には、未加硫ゴムＲｍを吐出部１２の流路１４へ練りながら搬送するスクリュー３０が設けられている。図３に示されるように、スクリュー３０は、搬送路２４の搬送方向（長手方向）に沿って延びる軸部３２と、その軸部３２の外周面に予め決められた間隔で形成されたフライト３４と、を有している。
【００２３】
なお、図示のスクリュー３０は、軸方向略中央部のフライト３４の間隔が他の部位とは異なる構成とされているが、スクリュー３０に形成されるフライト３４の間隔は、図示のものに限定されるものではない。また、軸部３２の内部には、搬送路２４を流れる未加硫ゴムＲｍが固化しないように、スクリュー３０を加熱するヒーター３５が設けられている。
【００２４】
また、図１に示されるように、シリンダー２２における流入口２６よりも軸方向外側には、スクリュー３０の軸部３２に機械的に接続された減速機３６（図３、図５も参照）が設けられている。そして、減速機３６の下方側には、その減速機３６に伝動ベルト３７を介して機械的に接続された駆動モーター３８が設けられている。これにより、駆動モーター３８の回転駆動力が、減速機３６を介してスクリュー３０に伝達され、そのスクリュー３０が一方向に回転駆動される構成になっている。
【００２５】
そして、このスクリュー３０の回転による推進力（搬送力）により、未加硫ゴムＲｍが吐出部１２の流路１４を通り、吐出口１２Ａから管状に、かつ連続的に吐出されるようになっている。また、スクリュー３０よりも下流側におけるシリンダー２２内（搬送路２４）には、吐出部１２の流路１４への未加硫ゴムＲｍの搬送量を制限する網目状のブレーカー４０が設けられている。
【００２６】
このブレーカー４０により、シリンダー２２内（搬送路２４）を流れる未加硫ゴムＲｍの圧力が高められ、シリンダー２２内（搬送路２４）を流れる未加硫ゴムＲｍの圧力脈動（圧力変動）が低減されるとともに、吐出部１２の流路１４を通って吐出口１２Ａから吐出される未加硫ゴムＲｍの吐出速度（吐出量）の変動が低減されるようになっている。
【００２７】
しかしながら、ブレーカー４０を設けても、スクリュー３０のフライトピッチに起因する僅かな圧力脈動や、スクリュー３０のスクリューピッチに起因する僅かな圧力脈動が依然として残り、吐出部１２から吐出される未加硫ゴムＲｍの吐出速度（吐出量）に僅かながら変動が起きる。
【００２８】
そのため、搬送路２４を流れる未加硫ゴムＲｍの圧力とスクリュー３０の回転位相とを同時にモニターし、圧力脈動が検出されたときには、その圧力脈動を打ち消すように、後述する制御部４８（図５参照）がスクリュー３０の回転を制御する構成とされている。以下、説明する。
【００２９】
スクリュー３０よりも下流側で、かつブレーカー４０よりも上流側におけるシリンダー２２の内周面の下部には、未加硫ゴムＲｍの圧力を検出する圧力センサー４２が設けられている。また、シリンダー２２の内周面で、かつ流入口２６の下方側には、スクリュー３０の回転位相を検出するエンコーダー等のセンサー４４が設けられている。
【００３０】
ここで、図１〜図３に示されるスクリュー３０は、図４（Ａ）に示される１条のフライト３４とされている。したがって、この場合のスクリュー３０の回転位相は、スクリューピッチと同じになり、スクリュー３０が１回転する周期になる。なお、スクリュー３０の回転位相は、センサー４４によって、スクリュー３０のフライト３４に設けられた被検知部（図示省略）を検知することによって得られる構成になっている。
【００３１】
また、図４（Ａ）に示されるように、スクリュー３０が１条のフライト３４とされていると、そのフライト３４が通過する周期であるフライトピッチも、スクリューピッチと同じになる。しかしながら、図４（Ｂ）に示されるように、スクリュー３０が２条のフライト３４とされていると、そのフライトピッチの２倍がスクリューピッチと同じになる。
【００３２】
つまり、スクリュー３０が１回転する間に、フライト３４に設けられた被検知部がセンサー４４によって２回検知される。そして、図４（Ｃ）に示されるように、スクリュー３０が３条のフライト３４とされていると、そのフライトピッチの３倍がスクリューピッチと同じになる。つまり、スクリュー３０が１回転する間に、フライト３４に設けられた被検知部がセンサー４４によって３回検知される。
【００３３】
このように、フライトピッチは、スクリュー３０の種類によって異なる。また、スクリュー３０の製作精度にもばらつきがあるため、スクリューピッチも、スクリュー３０の製品ごとに僅かに異なる。したがって、上記の通り、フライトピッチに起因する圧力脈動やスクリューピッチに起因する圧力脈動が起きる。
【００３４】
但し、フライト３４が複数条ある場合は、フライトピッチの圧力脈動とスクリューピッチの圧力脈動とを分離することができるため、スクリューピッチの圧力脈動を検出し易くなる。そこで、図５に示されるように、駆動モーター３８にインバーター４６が電気的に接続され、そのインバーター４６に制御部４８が電気的に接続されている。
【００３５】
つまり、圧力センサー４２及びセンサー４４によって、シリンダー２２内（搬送路２４）を流れる未加硫ゴムＲｍに圧力脈動が検出されたときには、制御部４８がインバーター４６を制御し、そのインバーター４６によって、駆動モーター３８を回転駆動させる電流値に正弦波（Ｓｉｎ波）電流（信号）が重畳されるようになっている。
【００３６】
なお、図５に示されるように、制御部４８により、重畳される正弦波電流の波長（周波数）がスクリュー３０の回転数から算出され、重畳される正弦波電流の位相がスクリュー３０の回転位相に基づいて補正される。また、重畳される正弦波電流の振幅は、予め決められた条件に基づいて入力される。
【００３７】
以上のような構成とされたゴムロールＲの製造装置１０において、次にその作用（第１実施形態に係るゴムロールＲの製造方法）について説明する。
【００３８】
押出部２０において、駆動モーター３８が回転することにより、減速機３６を介して、搬送路２４に設けられたスクリュー３０が一方向に回転している。この状態で、シリンダー２２の流入口２６から搬送路２４へ未加硫ゴムＲｍが流入されると、そのスクリュー３０の回転によって未加硫ゴムＲｍが練られながら吐出部１２の流路１４へ搬送される（搬送工程）。
【００３９】
一方、供給部１８から吐出部１２へ芯金Ｓが１本ずつ供給され、吐出部１２における吐出口１２Ａの径方向内側から吐出される芯金Ｓの周囲に、吐出部１２の吐出口１２Ａから管状に吐出される未加硫ゴムＲｍが供給される。これにより、芯金Ｓの周囲がゴム層Ｒｓで被覆される（被覆工程）。
【００４０】
ここで、搬送路２４を搬送される未加硫ゴムＲｍの圧力が圧力センサー４２によって常にモニターされ、かつスクリュー３０の回転位相がセンサー４４によって常にモニターされている。したがって、圧力センサー４２及びセンサー４４により、スクリュー３０のフライトピッチ及びスクリューピッチの少なくとも一方に起因する未加硫ゴムＲｍの圧力脈動が検出されたときには、その圧力脈動を打ち消すように、制御部４８がスクリュー３０の回転を制御する（制御工程）。
【００４１】
すなわち、制御部４８がインバーター４６を制御し、そのインバーター４６により、駆動モーター３８を回転駆動させるための電流値に正弦波電流を重畳させる。これにより、スクリュー３０の回転速度（回転数）が変動するように制御され、搬送路２４を流れる未加硫ゴムＲｍの圧力脈動が打ち消される。
【００４２】
具体的には、図６（Ａ）に示されるように、スクリュー３０の回転速度（回転数）が一定で、上記圧力脈動により未加硫ゴムＲｍの吐出速度（吐出量）に変動があった場合には、駆動モーター３８を回転駆動させる電流値に正弦波電流が重畳される。これにより、図６（Ｂ）に示されるように、スクリュー３０の回転速度（回転数）が変動するように制御され、未加硫ゴムＲｍの吐出速度（吐出量）の変動が抑制される。
【００４３】
このように、第１実施形態に係る製造方法によれば、搬送路２４を搬送される未加硫ゴムＲｍの圧力とスクリュー３０の回転位相とに基づいて未加硫ゴムＲｍの圧力脈動を検出したときに、その圧力脈動を打ち消すようにスクリュー３０の回転を制御しない構成に比べて（より具体的には、スクリュー３０を回転駆動させる電流値に正弦波電流を重畳しない構成に比べて）、芯金Ｓに対する未加硫ゴムＲｍの吐出速度（吐出量）の変動が抑制される。
【００４４】
したがって、芯金Ｓに対する未加硫ゴムＲｍの吐出速度（吐出量）が、上記圧力脈動によって変動し、芯金Ｓの周囲を被覆するゴム層Ｒｓに局所的な外径変動が生じて、所望とするクラウン形状とは異なる形状が形成されてしまう現象、即ちゴムロールＲとしての品質が低下してしまう現象の発生が抑制又は防止される。
【００４５】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るゴムロールＲの製造方法について説明する。
【００４６】
第２実施形態に係る製造方法では、搬送路２４を流れる未加硫ゴムＲｍの圧力のみを圧力センサー４２によってモニターし、圧力脈動が検出されたときには、その圧力脈動を打ち消すように、制御部４８がスクリュー３０の回転を制御する構成とされている。すなわち、図８に示されるように、搬送路２４を搬送される未加硫ゴムＲｍの圧力は、圧力センサー４２によって常にモニターされている。
【００４７】
その一部をフーリエ変換して圧力脈動を周波数と振幅で表したものが、図９に示されるグラフである。この図９に示されるように、未加硫ゴムＲｍの圧力脈動を検出したとき（グラフにおいて矢印Ｐで示す）には、それに基づいて、制御部４８がインバーター４６を制御し、そのインバーター４６によって、駆動モーター３８を回転駆動させる電流値に正弦波電流が重畳されるようになっている。
【００４８】
なお、第２実施形態では、２条のフライト３４を有するスクリュー３０を使用しており、図９のグラフにおいて矢印Ｆで示される部分は、フライトピッチに起因する未加硫ゴムＲｍの圧力脈動を検出したものである。この圧力脈動は、スクリュー３０と圧力センサー４２との位置が近いことに起因するものであり、未加硫ゴムＲｍの吐出量には影響の無い圧力脈動である。第２実施形態に係る製造方法では、このフライトピッチに起因する圧力脈動以外の未加硫ゴムＲｍの圧力脈動を検出して、その圧力脈動を打ち消すように、制御部４８がスクリュー３０の回転を制御するようになっている。
【００４９】
具体的に説明すると、押出部２０において、駆動モーター３８が回転することにより、減速機３６を介して、搬送路２４に設けられたスクリュー３０が一方向に回転している。この状態で、シリンダー２２の流入口２６から搬送路２４へ未加硫ゴムＲｍが流入されると、そのスクリュー３０の回転によって未加硫ゴムＲｍが練られながら吐出部１２の流路１４へ搬送される（搬送工程）。
【００５０】
一方、供給部１８から吐出部１２へ芯金Ｓが１本ずつ供給され、吐出部１２における吐出口１２Ａの径方向内側から吐出される芯金Ｓの周囲に、吐出部１２の吐出口１２Ａから管状に吐出される未加硫ゴムＲｍが供給される。これにより、芯金Ｓの周囲がゴム層Ｒｓで被覆される（被覆工程）。
【００５１】
ここで、搬送路２４を搬送される未加硫ゴムＲｍの圧力が圧力センサー４２によって常にモニターされている。したがって、圧力センサー４２により、図９に示されるように、フライトピッチに起因する圧力脈動以外の未加硫ゴムＲｍの圧力脈動が検出されたときには、その圧力脈動を打ち消すように、制御部４８がスクリュー３０の回転を制御する（制御工程）。
【００５２】
すなわち、制御部４８がインバーター４６を制御し、そのインバーター４６により、駆動モーター３８を回転駆動させるための電流値に正弦波電流を重畳させる。これにより、スクリュー３０の回転速度（回転数）が変動するように制御され、搬送路２４を流れる未加硫ゴムＲｍの圧力脈動が打ち消される。なお、重畳する正弦波電流の振幅及び位相は、検出された圧力脈動から最小二乗法等によって算出される。
【００５３】
このように、第２実施形態に係る製造方法によれば、搬送路２４を搬送される未加硫ゴムＲｍの圧力に基づいて未加硫ゴムＲｍの圧力脈動を検出したときに、その圧力脈動を打ち消すようにスクリュー３０の回転を制御しない構成に比べて（より具体的には、スクリュー３０を回転駆動させる電流値に正弦波電流を重畳しない構成に比べて）、図７に示されるように、芯金Ｓに対する未加硫ゴムＲｍの吐出速度（吐出量）の変動が抑制される。
【００５４】
したがって、芯金Ｓに対する未加硫ゴムＲｍの吐出速度（吐出量）が、上記圧力脈動によって変動し、芯金Ｓの周囲を被覆するゴム層Ｒｓに局所的な外径変動が生じて、所望とするクラウン形状とは異なる形状が形成されてしまう現象、即ちゴムロールＲとしての品質が低下してしまう現象の発生が抑制又は防止される。
【００５５】
なお、制御工程において、スクリュー３０の回転を制御した後も、引き続き、圧力センサー４２によって未加硫ゴムＲｍの圧力がモニターされる。そして、新たに未加硫ゴムＲｍの圧力脈動を検出したときには、その新たに検出した圧力脈動を打ち消すように、スクリュー３０の回転が制御部４８によって制御される。
【００５６】
したがって、制御工程において、スクリュー３０の回転を制御した後、未加硫ゴムＲｍの圧力脈動を新たに検出したときに、その新たに検出した圧力脈動を打ち消すようにスクリュー３０の回転を制御しない構成に比べて、芯金Ｓに対する未加硫ゴムＲｍの吐出速度（吐出量）の変動がより効果的に抑制される。すなわち、このようなスクリュー３０の回転制御を繰り返し行うことにより、常に所望とする最適な形状のゴムロールＲが得られる。
【００５７】
以上、本実施形態に係るゴムロールＲの製造方法について、図面を基に説明したが、本実施形態に係るゴムロールＲの製造方法は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、ゴムロールＲは、図示のクラウン形状とされるものに限定されるものではない。
【００５８】
また、制御工程において、重畳する信号は、電流に限定されるものではなく、電圧やパルスの周波数等であってもよい。更に、重畳する制御波形は、正弦波に限定されるものではなく、矩形波、三角波、鋸波等であってもよい。また、複数の周期の圧力脈動を検出して、複数の制御波形（信号）を重畳するようにしてもよい。
【００５９】
また、予め算出した一定値を制御波形（信号）の振幅に加えてスクリュー３０の回転速度（回転数）を微調整するようにしてもよいし、検出された圧力脈動から算出した位相の変動（増加又は減少）からスクリュー３０の回転速度（回転数）を微調整するようにしてもよい。また、制御波形（信号）を重畳する以外の方法との併用によって、未加硫ゴムＲｍの圧力脈動を打ち消すようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
２４  搬送路
３０  スクリュー
Ｒ  ゴムロール
Ｒｍ  未加硫ゴム
Ｒｓ  ゴム層
Ｓ  芯金
【図１】
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【図２】
2017170887.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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