(57)【要約】【課題】複数の周波数帯を利用でき、かつ、より小型化することが可能な、アンテナ素子及び情報処理装置を提案する。【解決手段】少なくとも一部が屈曲することで、長尺状の第１の部分と、当該第１の部分とは異なる長尺状の第２の部分とが略平行となるように形成され、第１の動作周波数で共振する第１のエレメントと、第２の動作周波数で共振する第２のエレメントと、を備え、前記第１の部分及び前記第２の部分のそれぞれと、前記第２のエレメントのうち長尺状の少なくとも一部と、が略平行となるように配置され、前記第１の動作周波数及び前記第２の動作周波数とは異なる第３の動作周波数で共振する共振部を形成する、アンテナ素子。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が屈曲することで、長尺状の第１の部分と、当該第１の部分とは異なる長尺状の第２の部分とが略平行となるように形成され、第１の動作周波数で共振する第１のエレメントと、
第２の動作周波数で共振する第２のエレメントと、
を備え、
前記第１の部分及び前記第２の部分のそれぞれと、前記第２のエレメントのうち長尺状の少なくとも一部と、が略平行となるように配置され、前記第１の動作周波数及び前記第２の動作周波数とは異なる第３の動作周波数で共振する共振部を形成する、アンテナ素子。
【請求項２】
前記第２のエレメントは、少なくとも一部が屈曲することで、長尺状の第３の部分と、当該第３の部分とは異なる長尺状の第４の部分とが略平行となるように形成され、
前記第１の部分、前記第２の部分、前記第３の部分、及び前記第４の部分のそれぞれが略平行となるように配置され、前記共振部を形成する、請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項３】
前記第１のエレメントは、長尺状の形状を有し、かつ、延伸方向に前記第１の動作周波数に基づく長さを有し、
前記第２のエレメントは、長尺状の形状を有し、かつ、延伸方向に前記第２の動作周波数に基づく長さを有する、
請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項４】
前記第１の部分及び前記第２の部分のそれぞれは、前記第２のエレメントの前記長尺状の少なくとも一部の近傍に位置する、請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項５】
前記第１のエレメントと前記第２のエレメントとは、給電点を起点として互いに異なる方向に延伸するように一体的に形成され、
前記第１のエレメントと前記第２のエレメントとのうち少なくとも一方の少なくとも一部が屈曲することで、前記第１の部分及び前記第２の部分のそれぞれと、当該第２のエレメントの前記長尺状の少なくとも一部と、が略平行となるように配置される、請求項１に記載のアンテナ素子。
【請求項６】
少なくとも一部が屈曲することで、長尺状の第１の部分と、当該第１の部分とは異なる長尺状の第２の部分とが略平行となるように形成され、第１の動作周波数で共振する第１のエレメントと、第２の動作周波数で共振する第２のエレメントと、を含むアンテナ素子と、
前記アンテナ素子による無線信号の受信結果から受信データを復号する通信制御部と、
を備え、
前記第１の部分及び前記第２の部分のそれぞれと、前記第２のエレメントのうち長尺状の少なくとも一部と、が略平行となるように配置され、前記第１の動作周波数及び前記第２の動作周波数とは異なる第３の動作周波数で共振する共振部を形成し、
前記通信制御部は、少なくとも前記第３の動作周波数の無線信号の受信結果から前記受信データを復号する、情報処理装置。
【請求項７】
復号された前記受信データを、当該受信データの種別に応じた出力部を介してユーザに提示する出力制御部を備える、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信制御部は、入力された送信データを所定の通信方式に基づき、前記第１の動作周波数、前記第２の動作周波数、及び、前記第３の動作周波数のいずれかの信号に変調し、当該信号を前記アンテナ素子に送信させる、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
所定の入力部を介してユーザにより入力された入力情報を取得する取得部を備え、
前記通信制御部は、前記入力情報に基づく前記送信データを、前記第１の動作周波数、前記第２の動作周波数、及び、前記第３の動作周波数のいずれかの信号に変調し、当該信号を前記アンテナ素子に送信させる、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通信制御部は、前記第１の動作周波数、前記第２の動作周波数、及び、前記第３の動作周波数それぞれの無線信号の受信結果を選択的に取得し、取得した当該受信結果から前記受信データを復号する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通信制御部は、少なくとも前記第３の動作周波数の無線信号を介した通信の状態を、所定の報知部に報知させる、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記アンテナ素子は、前記情報処理装置の筐体内に設けられている、請求項６に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ素子及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の進歩や各種デバイスの小型化に伴い、所謂情報処理装置と呼ばれる機器の種別も多様化してきており、ＰＣ（Personal  Computer）等には限れない。例えば、近年では、スマートフォンやタブレット端末のように、無線の通信経路を介して他の情報処理装置と通信可能であり、かつ、ユーザが携行可能に構成された機器も普及してきている。また、近年では、ユーザが身体の一部に装着することで携行しながら使用可能に構成された、所謂ウェアラブル端末も提案されている。例えば、特許文献１には、情報処理装置が無線の通信経路を介した通信を行うためのアンテナ素子を小型化するための技術の一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６７８１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、近年では、無線の通信経路として、複数の周波数帯を使用することも可能となってきており、当該複数の周波数帯それぞれを選択的に利用して通信可能なアンテナ素子（即ち、マルチバンドアンテナ）も検討されている。このような、複数の周波数帯を利用可能なアンテナ素子は、スマートフォンやウェアラブルデバイス等のような小型の端末への適用も検討されており、当該アンテナ素子の小型化が望まれている。
【０００５】
そこで、本開示では、複数の周波数帯を利用でき、かつ、より小型化することが可能な、アンテナ素子及び情報処理装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、少なくとも一部が屈曲することで、長尺状の第１の部分と、当該第１の部分とは異なる長尺状の第２の部分とが略平行となるように形成され、第１の動作周波数で共振する第１のエレメントと、第２の動作周波数で共振する第２のエレメントと、を備え、前記第１の部分及び前記第２の部分のそれぞれと、前記第２のエレメントのうち長尺状の少なくとも一部と、が略平行となるように配置され、前記第１の動作周波数及び前記第２の動作周波数とは異なる第３の動作周波数で共振する共振部を形成する、アンテナ素子が提供される。
【０００７】
また、本開示によれば、少なくとも一部が屈曲することで、長尺状の第１の部分と、当該第１の部分とは異なる長尺状の第２の部分とが略平行となるように形成され、第１の動作周波数で共振する第１のエレメントと、第２の動作周波数で共振する第２のエレメントと、を含むアンテナ素子と、前記アンテナ素子による無線信号の受信結果から受信データを復号する通信制御部と、を備え、前記第１の部分及び前記第２の部分のそれぞれと、前記第２のエレメントのうち長尺状の少なくとも一部と、が略平行となるように配置され、前記第１の動作周波数及び前記第２の動作周波数とは異なる第３の動作周波数で共振する共振部を形成し、前記通信制御部は、少なくとも前記第３の動作周波数の無線信号の受信結果から前記受信データを復号する、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本開示によれば、複数の周波数帯を利用でき、かつ、より小型化することが可能な、アンテナ素子及び情報処理装置が提供される。
【０００９】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係るアンテナ素子が適用され得る情報処理装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係るアンテナ素子の実装例について説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係るアンテナ素子の構成の一例について説明するための説明図である。
【図４】同実施形態に係るアンテナ素子の各部における電流分布のシミュレーション結果の一例を示した図である。
【図５】同実施形態に係るアンテナ素子の各部における電流分布のシミュレーション結果の一例を示した図である。
【図６】同実施形態に係るアンテナ素子の各部における電流分布のシミュレーション結果の一例を示した図である。
【図７】図３に示すアンテナ素子のアンテナ特性の一例について示した図である。
【図８】同実施形態に係る情報処理装置１の機能構成の一例を示したブロック図である。
【図９】実施例１に係るアンテナ素子の実装例について説明するための説明図である。
【図１０】実施例１に係るアンテナ素子の構成の一例について説明するための説明図である。
【図１１】図１０に示すアンテナ素子のアンテナ特性の一例について示した図である。
【図１２】実施例２に係るアンテナ素子の構成の一例について説明するための説明図である。
【図１３】実施例３に係るアンテナ素子の構成の一例について説明するための説明図である。
【図１４】変形例に係るアンテナ素子の構成の一例について説明するための説明図である。
【図１５】変形例に係るアンテナ素子の構成の他の一例について説明するための説明図である。
【図１６】変形例に係るアンテナ素子の構成の他の一例について説明するための説明図である。
【図１７】変形例に係るアンテナ素子の構成の他の一例について説明するための説明図である。
【図１８】同実施形態に係るアンテナ素子の他の適用例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．概要
２．アンテナ素子の構成
３．情報処理装置の機能構成
４．実施例
４．１．実施例１：アンテナ素子の構成例
４．２．実施例２：アンテナ素子の構成例（ＧＰＳ及び無線ＬＡＮ）
４．３．実施例３：アンテナ素子の構成例（無線ＬＡＮにおけるデュアルバンド）
５．変形例
６．まとめ
【００１３】
＜１．概要＞
まず、本開示の一実施形態に係るアンテナ素子を適用可能な情報処理装置の概略的な構成の一例について説明する。
【００１４】
例えば、図１は、本実施形態に係るアンテナ素子が適用され得る情報処理装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。情報処理装置１は、所謂ウェアラブルデバイスとして構成されている。より具体的には、図１に示すように、情報処理装置１は、一部が開口したリング状の形状（換言すると、カチューシャ状、または、Ｕ字状の形状）を成し、リング状の部分の内面のうち少なくとも一部が、ユーザの首の一部に当接するように（即ち、首に掛けるように）当該ユーザに装着される。
【００１５】
情報処理装置１は、例えば、ユーザに装着されたときに当該ユーザの耳の近傍に位置する部分に、所謂スピーカ等のような音響出力部を備え、当該音響出力部から音声等の音響情報を出力することで、当該音響情報をユーザに提示する。また、情報処理装置１は、例えば、ユーザに装着されたときに当該ユーザの口の近傍に位置する部分に、所謂マイクロフォンのような集音部を備え、当該集音部からユーザが発する音声を音響情報として集音する。
【００１６】
また、情報処理装置１は、無線の通信経路を介して他の外部装置と通信を行うためのアンテナ素子１０を筐体の内部に備える。例えば、図１に示す例では、アンテナ素子１０は、当該情報処理装置１がユーザの首に装着されたときに、情報処理装置１の筐体のうち、ユーザの後頭部の近傍から、ユーザの首の側面に沿って前方に向けて延伸する部分の少なくとも一部に内蔵されている。
【００１７】
ここで、図２を参照して、図１に示した情報処理装置１の筐体内にアンテナ素子１０を内蔵する場合の実装例について説明する。図２は、本実施形態に係るアンテナ素子１０の実装例について説明するための説明図である。なお、図２に示す例では、図面の横方向をｘ方向、図面の縦方向をｙ方向として説明する場合がある。また、図面の横方向（即ち、ｘ方向）のうち左右を特に区別する場合には、右方向を＋ｘ方向、左方向を−ｘ方向として説明する場合がある。同様に、図面の縦方向（即ち、ｙ方向）のうち、上下を特に区別する場合には、上方向を＋ｙ方向、下方向を−ｙ方向として説明する場合がある。
【００１８】
図２において、参照符号２０で示された長尺状の部材は、情報処理装置１の各種部品が実装される地板に相当する。当該地板２０は、一部が開口したリング状の形状（換言すると、カチューシャ状、または、Ｕ字状の形状）に屈曲されて、情報処理装置１の筐体内に内蔵される。また、地板２０の少なくとも一部には、アンテナ素子１０が設けられている。なお、地板２０は、例えば、低抵抗のＡｕ，Ａｇ，Ｃｕ等の良導体や、Ｃｕやリン青銅からなる導体薄板により形成され、アンテナ素子１０に対してグラウンドの役割を果たす。例えば、図２に示す例では、地板２０は、ｘ方向に３３８［ｍｍ］、ｙ方向に２０［ｍｍ］の幅を有する。
【００１９】
アンテナ素子１０は、地板２０に対して、エッチングなどの手法により、低抵抗のＡｕ，Ａｇ，Ｃｕ等の良導体や、Ｃｕやリン青銅からなる導体薄板で形成される。なお、アンテナ素子１０は、情報処理装置１の筐体内に内蔵するために、ｘ方向に３３８［ｍｍ］、ｙ方向に２０［ｍｍ］の範囲内に収まるように形成される必要がある。そのため、図２に示す例では、アンテナ素子１０は、ｘ方向に長尺状の形状を有するように形成されている。
【００２０】
また、詳細は後述するが、本実施形態に係るアンテナ素子１０は、複数の周波数帯それぞれを選択的に利用して通信可能な、所謂マルチバンドアンテナとして構成されている。一方で、図１に示す情報処理装置１のような、所謂ウェアラブルデバイスやスマートフォン等の携行可能に構成された機器は、より小型化する傾向にあり、当該情報処理装置１に設けられるアンテナ素子１０についても、小型化が望まれている。
【００２１】
そこで、本開示では、上記に説明したような課題を鑑みて、複数の周波数帯を利用でき、かつ、より小型化することが可能なアンテナ素子１０と、当該アンテナ素子１０を利用した情報処理装置１とを提案する。以降では、本実施形態に係るアンテナ素子１０について、より詳しく説明する。
【００２２】
＜２．アンテナ素子の構成＞
まず、図３を参照して、本開示の一実施形態に係るアンテナ素子１０の構成の一例について説明する。図３は、本実施形態に係るアンテナ素子１０の構成の一例について説明するための説明図であり、図２に示したアンテナ素子１０の拡大図に相当する。なお、図３に示す例では、図面の横方向は、図２に示したｘ方向に対応しており、図面の縦方向は、図２に示したｙ方向に対応している。
【００２３】
図３に示すように、アンテナ素子１０は、給電点１９を起点として互いに異なる方向に向けて延伸するように設けられた、長尺状のアンテナエレメント１１及び１２を含む。
【００２４】
アンテナエレメント１２は、ｘ方向に沿って延伸する地板２０に対してｙ方向に離間し、かつ、当該地板２０に対して略平行となるように、給電点１９に対して−ｘ方向に延伸するように設けられている。また、アンテナエレメント１２は、−ｘ方向に延伸する部分の一部が屈曲することで折り返され、折り返された先端側（即ち、延伸方向のうち給電点１９とは逆側）の部分が、＋方向に延伸するように設けられている。なお、以降の説明では、アンテナエレメント１２のうち、屈曲された部分を基点として分けられるｘ方向に延伸する各部分のうち、給電点１９に接続された部分を「導体素子１２１」と称し、屈曲された先端側の部分を「導体素子１２３」と称する。
【００２５】
例えば、図３に示す例では、アンテナエレメント１２は、地板２０とは逆側の方向（＋ｙ方向）に向けて屈曲させることで、導体素子１２３が＋ｘ方向側に延伸し、かつ、導体素子１２３と地板２０との間に、導体素子１２１が介在するように設けられている。ここで、図３に示すように、長尺状の導体素子１２１及び１２３は、ｙ方向に互いに離間し、かつ、互いに略平行となる。また、導体素子１２３は、導体素子１２１との間のｙ方向の間隔が短くなるように（即ち、近傍に位置するように）配置されている。
【００２６】
アンテナエレメント１１は、ｘ方向に沿って延伸する地板２０に対して略平行となるように、給電点１９に対して＋ｘ方向に延伸するように設けられている。また、アンテナエレメント１１は、＋ｘ方向に延伸する部分の一部が屈曲することで折り返され、折り返された先端側（即ち、延伸方向のうち給電点１９とは逆側）の部分が、−方向に延伸するように設けられている。また、アンテナエレメント１１のうち、折り返された先端側（即ち、延伸方向のうち給電点１９とは逆側）の部分は、さらに、一部が屈曲することで折り返され、折り返されたさらに先端側の部分が、＋方向に延伸するように設けられている。なお、以降の説明では、アンテナエレメント１１のうち、屈曲された部分を基点として分けられるｘ方向に延伸する各部分を、給電点１９に接続された部分から延伸方向に向けて順に、「導体素子１１１」、「導体素子１１３」、及び「導体素子１１５」と称する。
【００２７】
例えば、図３に示す例では、アンテナエレメント１１は、導体素子１１３及び１１５が、導体素子１２１及び１２３に対して、地板２０とはｙ方向に沿って逆側に位置するように、各部が折り返されている。ここで、図３に示すように、導体素子１１３及び１１５は、ｙ方向に互いに離間し、かつ、互いに略平行となる。また、導体素子１１５は、導体素子１１３との間のｙ方向の間隔が短くなるように（即ち、近傍に位置するように）配置されている。また、このとき、導体素子１１３、１１５、１２１、及び１２３のそれぞれは、互いに略平行となるように配置される。なお、図３に示す例では、導体素子１２１、１２３、１１５、及び１１３が、地板２０に対して、＋ｙ方向に向けてこの順序で配置されるように、アンテナエレメント１１及び１２が形成されている。また、このとき導体素子１１３、１１５、１２１、及び１２３のそれぞれは、互いに隣り合う導体素子間のｙ方向の間隔が短くなるように（即ち、近傍に位置するように）配置されている。
【００２８】
なお、アンテナエレメント１１のうち、導体素子１１３及び１１５が、「第１の部分」及び「第２の部分」の一例に相当する。また、アンテナエレメント１２のうち、導体素子１２１及び１２３が、「第３の部分」及び「第４の部分」の一例に相当する。また、図３に示す例では、アンテナエレメント１１とアンテナエレメント１２とは、給電点１９を基点として互いに異なる方向に延伸するように、一体的に形成されている。
【００２９】
また、アンテナエレメント１１と、アンテナエレメント１２とは、互いに異なる周波数帯の電波を送受信可能に構成されている。例えば、図３に示す例では、アンテナエレメント１１は、所謂ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の通信規約に基づき動作するセルラーで使用される周波数帯のうち、所謂８００ＭＨｚ帯の電波を送受信可能に構成されている。そのため、アンテナエレメント１１が、８００ＭＨｚ帯に属する周波数（即ち、動作周波数）で共振するように、当該アンテナエレメント１１が延伸する方向の長さ（即ち、実効線路長）が設定されている。同様に、アンテナエレメント１２は、当該セルラーで使用される周波数帯のうち、所謂２ＧＨｚ帯の電波を送受信可能に構成されている。そのため、アンテナエレメント１２が、２ＧＨｚ帯に属する周波数（即ち、動作周波数）で共振するように、当該アンテナエレメント１２が延伸する方向の長さ（即ち、実効線路長）が設定されている。
【００３０】
より具体的には、アンテナエレメント１１に着目した場合に、動作周波数に対応する波長をλ、０以上の任意の整数をｎとした場合に、当該アンテナエレメント１１の実効線路長が、以下の条件式（１）で示された長さＬと略等しくなるように設計されればよい。このことは、アンテナエレメント１２についても同様である。
【００３１】
【数１】
2017005659.tif 000003
【００３２】
また、本実施形態に係るアンテナ素子１０は、互いに略平行となるように配置された、導体素子１１３、１１５、１２１、及び１２３のうちｘ方向に互いに並走する参照符号１５で示された部分が、共振部（以降では、「共振部１５」と称する）を形成する。即ち、本実施形態に係るアンテナ素子１０は、共振部１５を共振させることで、アンテナエレメント１１及び１２が送受信可能な周波数帯とは異なる他の周波数帯（即ち、第３の周波数帯）の電波を送受信することが可能となる。なお、共振部１５の共振周波数は、導体素子１１３、１１５、１２１、及び１２３のうちｘ方向に互いに並走する部分のｘ方向の幅と、各導体素子間のｙ方向の間隔とに応じて決定される。なお、共振部１５を形成する各部分のサイズについては、例えば、事前の実験やシミュレーション等に基づき、当該共振部１５が所望の周波数（即ち、動作周波数）で共振するように適宜調整することで導出すればよい。
【００３３】
例えば、図３に示す例では、アンテナ素子１０は、共振部１５を共振させることで、前述したセルラーで使用される周波数帯のうち、所謂１．５ＧＨｚ帯の電波を送受信可能に構成されている。より具体的には、アンテナ素子１０は、ｘ方向の幅が４２［ｍｍ］、ｙ方向の幅が７［ｍｍ］となるように構成されている。また、アンテナ素子１０は、地板２０のうちｘ方向に延伸する＋ｙ方向の端部に対して、＋ｙ方向側に２［ｍｍ］離間して配置される。また、アンテナ素子１０は、ｘ方向の端部が、当該端部と対向する地板２０側のｘ方向の端部と２［ｍｍ］離間するように配置されている。
【００３４】
また、アンテナエレメント１１及び１２のそれぞれは、短尺方向（即ち、延伸方向に直交する方向）の幅が１［ｍｍ］となるように形成されている。また、導体素子１１３、１１５、１２１、及び１２３それぞれは、ｙ方向に隣り合う導体素子間の当該ｙ方向の間隔が１［ｍｍ］となるように配置されている。
【００３５】
また、アンテナエレメント１２は、導体素子１２３の幅が２０［ｍｍ］となるように、少なくとも一部が折り返されている。また、アンテナエレメント１１は、導体素子１１５の少なくとも一部が、導体素子１２３とｘ方向に向けて並走するように、各部が折り返されている。具体的には、図３に示す例の場合には、導体素子１１１のｘ方向の幅が１５［ｍｍ］となり、導体素子１１３のｘ方向の幅が４２［ｍｍ］となるように各部が折り返されている。また、このとき、導体素子１１５は、ｘ方向の幅が２５「ｍｍ」となり、そのうち、ｘ方向に幅２０［ｍｍ］の区間が導体素子１２３と当該ｘ方向に向けて並走することとなる。
【００３６】
ここで、図４〜図６を参照して、図３に示すアンテナ素子１０に対して、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、及び２ＧＨｚ帯それぞれの電波を送信させた場合の、当該アンテナ素子１０の各部における電流分布のシミュレーション結果について説明する。図４〜図６は、本実施形態に係るアンテナ素子１０の各部における電流分布のシミュレーション結果の一例を示した図である。なお、図４〜図６においては、地板２０及びアンテナ素子１０の各部に対して、電流量に応じたハッチングを付すことで、当該地板２０及びアンテナ素子１０の各部における電流分布を示している。なお、図４〜図６においては、ハッチングが付された各領域は、ハッチングの色が薄いほど（即ち、よりドットの密度が粗いほど）より多くの電流が分布している領域を示している。
【００３７】
例えば、図４は、アンテナ素子１０に、８１４ＭＨｚの電波（即ち、８００ＭＨｚ帯の電波）を送信させた場合の、当該アンテナ素子１０の各部における電流分布のシミュレーション結果を示している。図４に示す例では、給電点１９を基点として、主に、アンテナエレメント１１側に電流が分布しており、アンテナエレメント１２側には電流がほとんど分布していないことがわかる。
【００３８】
また、図５は、アンテナ素子１０に、１７３０ＭＨｚの電波（即ち、２ＧＨｚ帯の電波）を送信させた場合の、当該アンテナ素子１０の各部における電流分布のシミュレーション結果を示している。図５に示す例では、給電点１９を基点として、主に、アンテナエレメント１２側に電流が分布しており、アンテナエレメント１１側には電流がほとんど分布していないことがわかる。
【００３９】
また、図６は、アンテナ素子１０に、１４２８ＭＨｚの電波（即ち、１．５ＧＨｚ帯の電波）を送信させた場合の、当該アンテナ素子１０の各部における電流分布のシミュレーション結果を示している。図６に示す例では、アンテナエレメント１１及び１２の双方に電流が分布しており、特に、アンテナエレメント１１及び１２それぞれの折り返した部分（即ち、略平行となるように並走する部分）の近傍に電流が分布していることがわかる。
【００４０】
ここで、図７に、図３に示すアンテナ素子１０のアンテナ特性の一例として、送信電波の周波数［ＧＨｚ］と、アンテナ素子１０の放射効率［％］との間の関係のシミュレーション結果の一例を示す。図７において、横軸は、送信電波の周波数［ＧＨｚ］を示している。また、縦軸は、アンテナ素子１０の放射効率［％］を示している。また、参照符号Ｂ１１は、所謂ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の通信規約に基づき動作するセルラーで使用される周波数帯のうち、８００ＭＨｚ帯の周波数帯域の一例を模式的に示している。同様に、参照符号Ｂ１２は、当該セルラーで使用される周波数帯のうち、１．５ＧＨｚ帯の周波数帯域の一例を模式的に示している。また、参照符号Ｂ１３は、当該セルラーで使用される周波数帯のうち、２ＧＨｚ帯の周波数帯域の一例を模式的に示している。
【００４１】
図７に示すように、本実施形態に係るアンテナ素子１０に依れば、参照符号Ｂ１１で示した８００ＭＨｚ帯、参照符号Ｂ１２で示した１．５ＧＨｚ帯、及び、参照符号Ｂ１３で示した２ＧＨｚ帯のそれぞれにおいて、より高い放射効率を示していることがわかる。
【００４２】
以上、図３〜図７を参照して、本実施形態に係るアンテナ素子１０の構成の一例と、当該アンテナ素子１０の特性とについて説明した。
【００４３】
＜３．情報処理装置の機能構成＞
次に、図８を参照して、本実施形態に係るアンテナ素子１０を適用した情報処理装置１の機能構成の一例について説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理装置１の機能構成の一例を示したブロック図である。
【００４４】
図８に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１は、アンテナ素子１０と、通信制御部３１と、処理実行部３２と、記憶部３３と、出力制御部３４と、ＵＩ３５と、入力解析部３６とを含む。また、ＵＩ３５は、出力部３５１と、入力部３５３とを含む。
【００４５】
出力部３５１は、情報処理装置１がユーザに対して各種情報を提示するための出力インタフェースである。出力部３５１は、例えば、所謂ディスプレイ等のように、静止画像や動画像のような画像情報を出力する表示デバイスを含んでもよい。また、出力部３５１は、例えば、スピーカ等のように音響情報を出力する音響デバイスを含んでもよい。また、出力部３５１は、所謂バイブレータ等のように、提示対象となる情報に対応したパターンで振動することで、当該情報をユーザに提示する振動デバイスを含んでもよい。
【００４６】
出力制御部３４は、出力部３５１を介した各種情報の出力を制御するための構成である。例えば、出力制御部３４は、出力対象となる情報を後述する処理実行部３２から取得し、取得した情報を、当該情報の種別に応じた出力部３５１に出力させる。具体的な一例として、出力制御部３４は、出力対象として音声等のような音響情報を取得した場合には、音響デバイスに当該音響情報を出力させてもよい。また、他の一例として、出力制御部３４は、出力対象として静止画像や動画像等のような画像情報を取得した場合には、表示デバイスに当該音響情報を出力させてもよい。また、出力制御部３４は、出力対象として文字情報を取得した場合には、当該文字情報を表示デバイスに出力させてもよい。また、他の一例として、出力制御部３４は、出力対象として文字情報を取得した場合には、音声合成技術に基づき当該文字情報を音声情報に変換し、当該音声情報を音響デバイスに出力させてもよい。また、他の一例として、出力制御部３４は、出力対象となる情報に対応するパターンで振動デバイスを振動させてもよい。
【００４７】
入力部３５３は、情報処理装置１に対してユーザが各種情報を入力するための入力インタフェースである。入力部３５３は、例えば、ボタン、スイッチ、及びタッチパネル等のように、ユーザが情報を入力するための入力デバイスを含んでもよい。また、入力部３５３は、所謂マイクロフォン等のように、ユーザが発話した音声を音響情報として集音する集音デバイスを含んでもよい。また、入力部３５３は、所謂カメラ等のように、被写体の画像を撮像する撮像デバイスを含んでもよい。また、入力部３５３は、所定の筐体の位置や向きの変化を検知するセンサ等のような検知デバイスを含んでもよい。入力部３５３は、例えば、ユーザから入力された操作内容を示す制御情報や、ユーザからの操作に基づき取得された音響情報や画像情報等の各種情報を、ユーザ入力を示す情報として入力解析部３６に出力する。
【００４８】
入力解析部３６は、入力部３５３から、ユーザ入力を示す情報を取得し、取得した当該情報を解析することで、ユーザから指示された内容を認識する。例えば、入力解析部３６は、ボタンやタッチパネル等を介した操作内容を示す制御情報を解析することで、ドラッグ操作やタップ操作などのような操作の種別や、当該操作が行われた画面中の対象（例えば、オブジェクト）を特定してもよい。また、入力解析部３６は、集音デバイスを介して入力された音声情報を取得した場合には、音声認識技術に基づき、当該音声情報を文字情報に変換してもよい。また、入力解析部３６は、音声情報が変換された文字情報に対して、字句解析、構文解析、及び意味解析等のような自然言語処理技術に基づく解析を施すことで、当該文字情報が示す内容を認識してもよい。また、入力解析部３６は、撮像デバイスを介して撮像された画像情報を取得した場合には、当該画像情報に対して画像解析を施すことで、例えば、当該画像中の被写体の動作（ジェスチャ）を認識してもよい。以上のようにして、入力解析部３６は、入力部３５３から取得した情報を解析することで、ユーザの指示内容を認識し、当該指示内容を示す情報を処理実行部３２に出力する。
【００４９】
記憶部３３は、情報処理装置１が各種機能を実行するための各種データを、一時的または恒常的に記憶するための記憶領域である。例えば、記憶部３３には、後述する処理実行部３２が、各種アプリケーションを実行するためのデータ（例えば、ライブラリ）や設定情報等が記憶されていてもよい。
【００５０】
通信制御部３１は、アンテナ素子１０を駆動することで、無線の通信経路を介した外部装置との間の通信を制御するための構成である。例えば、通信制御部３１は、所謂ＲＦ回路、バンドパスフィルタ、及びスイッチ等のように、アンテナ素子１０により受信された受信信号（例えば、複数の周波数成分が多重された信号）から、所望の周波数成分の信号を抽出する構成を含み得る。特に、本実施形態に係る情報処理装置１において、通信制御部３１は、アンテナ素子１０における、アンテナエレメント１１、アンテナエレメント１２、及び共振部１５のそれぞれが送受信可能な周波数帯（例えば、前述した８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、及び２ＧＨｚ帯）の信号を、選択的に抽出するための構成を含む。
【００５１】
また、通信制御部３１は、ミキサや、当該ミキサを駆動するための発振器（ローカルオシレーター）等のように、キャリア周波数（例えば、前述した８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、または２ＧＨｚ帯）とベースバンドとの間で、対象となる信号を周波数変換するための構成を含み得る。また、通信制御部３１は、アンテナ素子１０により受信された受信信号を復調したり、送信対象となるデータを送信信号に変調するための信号処理部を含んでいてもよい。
【００５２】
例えば、通信制御部３１は、アンテナ素子１０により受信された受信信号を、ベースバンドの信号に周波数変換し、変換後の当該信号から所定の通信方式に基づき受信データを復調する。そして、通信制御部３１は、復調された受信データを、例えば、後述する処理実行部３２に出力する。これにより、処理実行部３２は、受信データに基づき、所望の機能（例えば、アプリケーション）を実行することが可能となる。
【００５３】
また、通信制御部３１は、処理実行部３２から外部装置への送信対象となる送信データを取得し、取得したデータを所定の通信方式に基づき変調することでベースバンドの送信信号を生成してもよい。そして、通信制御部３１は、送信データを変調することで生成された送信信号の周波数を、ベースバンドからキャリア周波数の信号に変換し、変換後の送信信号をアンテナ素子１０に送信させてもよい。
【００５４】
また、通信制御部３１は、アンテナ素子１０を介したキャリア周波数ごとの通信状態（即ち、信号の送受信の状態）を監視し、監視結果を当該キャリア周波数ごとに処理実行部３２に通知してもよい。特に、図３に示すアンテナ素子１０を適用した情報処理装置１においては、通信制御部３１は、前述した８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、及び２ＧＨｚ帯のそれぞれを利用した電波の受信状態や送信状態を個々に監視し、当該監視結果それぞれを処理実行部３２に通知してもよい。これにより、処理実行部３２は、例えば、出力制御部３４に、キャリア周波数ごとに無線通信の通信状態を示す情報を、出力部３５１を介してユーザに提示させる（即ち、ユーザに通信状態をインジケートする）ことが可能となる。
【００５５】
処理実行部３２は、情報処理装置１が提供する各種機能（例えば、アプリケーション）を実行するための構成である。例えば、処理実行部３２は、入力解析部３６から入力部３５３を介して入力されたユーザの指示内容を示す情報を取得し、取得した当該情報に応じた機能（アプリケーション）を実行する。また、処理実行部３２は、各種機能の実行結果に基づき、提示対象となる情報（例えば、アプリケーションの実行結果を示す情報）を生成または取得し、出力部３５１を介して当該情報をユーザに提示するように、出力制御部３４に指示してもよい。
【００５６】
また、処理実行部３２は、各種機能の実行結果に基づき、外部装置に送信する送信データを生成または取得し、無線の通信経路を介して当該送信データを当該外部装置に送信するように、通信制御部３１に指示してもよい。また、処理実行部３２は、外部装置から送信されたデータの受信結果（即ち、受信データ）を通信制御部３１から取得し、取得した受信結果に基づき、所望の機能（アプリケーション）を実行してもよい。
【００５７】
また、処理実行部３２は、通信制御部３１から無線通信の通信状態に関する通知を受けて、出力部３５１を介して当該通信状態を示す情報をユーザに提示するように、出力制御部３４に指示してもよい。また、このとき処理実行部３２は、通信制御部３１から無線通信の通信状態に関する通知を、キャリア周波数ごとに受けてもよい。この場合には、処理実行部３２は、キャリア周波数ごとに当該通信状態を示す情報を、出力部３５１を介してユーザに提示するように、出力制御部３４に指示してもよい
【００５８】
なお、上記に説明した情報処理装置１の各動作が実現可能であれば、情報処理装置１の構成は、図８に示す例には限定されない。具体的な一例として、情報処理装置１の各構成のうち、少なくとも一部の構成が、当該情報処理装置１とは異なる外部装置（例えば、情報処理装置１と連携して動作する他の装置やサーバ等）に設けられていてもよい。
【００５９】
以上、図８を参照して、本実施形態に係るアンテナ素子１０を適用した情報処理装置１の機能構成の一例について説明した。
【００６０】
＜４．実施例＞
次に、本実施形態に係るアンテナ素子１０の実施例について説明する。
【００６１】
［４．１．実施例１：アンテナ素子の構成例］
まず、実施例１として、前述したセルラーで使用される周波数帯（即ち、８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、及び２ＧＨｚ帯）の電波を送受信可能なアンテナ素子の構成の一例について説明する。
【００６２】
まず、図９を参照して、実施例１に係るアンテナ素子を、図１に示すようなウェアラブルデバイスとして構成された情報処理装置１の筐体内に内蔵する場合の実装例について説明する。図９は、実施例１に係るアンテナ素子の実装例について説明するための説明図である。なお、図９に示す例では、前述した図２と同様に、図面の横方向をｘ方向、図面の縦方向をｙ方向として説明する。また、図面の横方向（即ち、ｘ方向）のうち左右を特に区別する場合には、右方向を＋ｘ方向、左方向を−ｘ方向として説明する場合がある。同様に、図面の縦方向（即ち、ｙ方向）のうち、上下を特に区別する場合には、上方向を＋ｙ方向、下方向を−ｙ方向として説明する場合がある。また、実施例１に係るアンテナ素子を、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０と特に区別する場合には、「アンテナ素子１０ａ」と称する場合がある。
【００６３】
図２に示す例と同様に、図９に示す例では、地板２０に対して、情報処理装置１の各種部品が実装される。当該地板２０は、一部が開口したリング状の形状（換言すると、カチューシャ状、または、Ｕ字状の形状）に屈曲されて、情報処理装置１の筐体内に内蔵される。また、地板２０の少なくとも一部には、アンテナ素子１０が設けられている。なお、地板２０は、アンテナ素子１０ａに対してグラウンドの役割を果たす。
【００６４】
例えば、図９に示す例では、地板２０は、ｘ方向に４１０［ｍｍ］、ｙ方向に２０［ｍｍ］の幅を有する。アンテナ素子１０ａは、地板２０に対して、エッチングなどの手法により形成される。
【００６５】
次に、図１０を参照して、実施例１に係るアンテナ素子１０ａの構成の一例について説明する。図１０は、実施例１に係るアンテナ素子１０ａの構成の一例について説明するための説明図であり、図９に示したアンテナ素子１０ａの拡大図に相当する。なお、図１０に示す例では、図面の横方向は、図９に示したｘ方向に対応しており、図面の縦方向は、図９に示したｙ方向に対応している。
【００６６】
図１０に示すように、アンテナ素子１０ａは、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０（図３参照）と同様にアンテナエレメント１１及び１２を含むが、各部のサイズが当該アンテナ素子１０と異なる。そこで、本説明では、アンテナ素子１０ａの構成について、特に、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０と異なる部分に着目して説明する。なお、図１０において、図３と同様の参照符号が付された部分は、図３に示すアンテナ素子１０の場合と同様の部分を示しているものとする。
【００６７】
また、図１０に示すアンテナ素子１０ａは、アンテナエレメント１１が、８００ＭＨｚ帯の電波を送受信可能に構成されており、アンテナエレメント１２が、２ＧＨｚ帯の電波を送受信可能に構成されている。即ち、アンテナエレメント１１が、８００ＭＨｚ帯に属する周波数（動作周波数）で共振するように、当該アンテナエレメント１１が延伸する方向の長さ（実効線路長）が設定されている。同様に、アンテナエレメント１２が、２ＧＨｚ帯に属する周波数（動作周波数）で共振するように、当該アンテナエレメント１２が延伸する方向の長さ（実効線路長）が設定されている。また、アンテナ素子１０ａは、共振部１５を共振させることで、１．５ＧＨｚ帯の電波を送受信可能に構成されている。
【００６８】
具体的には、図１０に示すように、アンテナ素子１０ａは、ｘ方向の幅が４３［ｍｍ］、ｙ方向の幅が５［ｍｍ］となるように構成されている。また、アンテナ素子１０ａは、地板２０のうちｘ方向に延伸する＋ｙ方向の端部に対して、＋ｙ方向側に１．５［ｍｍ］離間して配置される。また、アンテナ素子１０ａは、ｘ方向の端部が、当該端部と対向する地板２０側のｘ方向の端部と１［ｍｍ］離間するように配置されている。
【００６９】
また、アンテナエレメント１１及び１２のそれぞれは、ｘ方向に延伸する部分の短尺方向の幅（即ち、ｙ方向の幅）が０．５［ｍｍ］、ｙ方向に延伸する部分の短尺方向の幅（即ち、ｘ方向の幅）が１［ｍｍ］となるように形成されている。また、導体素子１１３、１１５、１２１、及び１２３それぞれは、ｙ方向に隣り合う導体素子間の当該ｙ方向の間隔が１［ｍｍ］となるように配置されている。
【００７０】
また、アンテナエレメント１２は、導体素子１２３の幅が２７［ｍｍ］となるように、少なくとも一部が折り返されている。また、アンテナエレメント１１は、導体素子１１５の少なくとも一部が、導体素子１２３とｘ方向に向けて並走するように、各部が折り返されている。具体的には、図１０に示す例の場合には、導体素子１１１のｘ方向の幅が３１．５［ｍｍ］となり、導体素子１１３のｘ方向の幅が４３［ｍｍ］となるように各部が折り返されている。また、このとき、導体素子１１５は、ｘ方向の幅が２８「ｍｍ」となり、そのうち、ｘ方向に幅２７［ｍｍ］の区間が導体素子１２３と当該ｘ方向に向けて並走することとなる。
【００７１】
ここで、図１１に、図１０に示すアンテナ素子１０ａのアンテナ特性の一例として、送信電波の周波数［ＧＨｚ］と、アンテナ素子１０ａの放射効率［％］との間の関係のシミュレーション結果の一例を示す。図１１において、横軸は、送信電波の周波数［ＧＨｚ］を示している。また、縦軸は、アンテナ素子１０ａの放射効率［％］を示している。また、参照符号Ｂ２１は、所謂ＬＴＥ等の通信規約に基づき動作するセルラーで使用される周波数帯のうち、８００ＭＨｚ帯の周波数帯域の一例を模式的に示している。同様に、参照符号Ｂ２２は、当該セルラーで使用される周波数帯のうち、１．５ＧＨｚ帯の周波数帯域の一例を模式的に示している。また、参照符号Ｂ２３は、当該セルラーで使用される周波数帯のうち、２ＧＨｚ帯の周波数帯域の一例を模式的に示している。
【００７２】
図１１に示すように、実施例１に係るアンテナ素子１０ａに依れば、参照符号Ｂ２１で示した８００ＭＨｚ帯、参照符号Ｂ２２で示した１．５ＧＨｚ帯、及び、参照符号Ｂ２３で示した２ＧＨｚ帯のそれぞれにおいて、より高い放射効率を示していることがわかる。
【００７３】
以上、図９〜図１１を参照して、実施例１に係るアンテナ素子１０ａの構成の一例と、当該アンテナ素子１０ａの特性とについて説明した。
【００７４】
［４．２．実施例２：アンテナ素子の構成例（ＧＰＳ及び無線ＬＡＮ）］
次に、実施例２として、所謂ＧＰＳ（Global  positioning  system）で使用される１．５ＧＨｚ帯の電波と、所謂無線ＬＡＮで使用される２．４ＧＨｚ帯の電波とを選択的に送受信可能なアンテナ素子の構成の一例について説明する。例えば、図１２は、実施例２に係るアンテナ素子の構成の一例について説明するための説明図である。なお、本説明では、実施例２に係るアンテナ素子を、前述した実施形態及び実施例に係るアンテナ素子と特に区別する場合には、「アンテナ素子１０ｂ」と称する場合がある。また、図１２に示す例では、図面の横方向は、図９（または、図２）に示したｘ方向に対応しており、図面の縦方向は、図９（または、図２）に示したｙ方向に対応している。
【００７５】
図１２に示すように、アンテナ素子１０ｂは、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０（図３参照）と同様にアンテナエレメント１１及び１２を含むが、各部のサイズが当該アンテナ素子１０と異なる。そこで、本説明では、アンテナ素子１０ｂの構成について、特に、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０と異なる部分に着目して説明する。なお、図１２において、図３と同様の参照符号が付された部分は、図３に示すアンテナ素子１０の場合と同様の部分を示しているものとする。
【００７６】
また、図１２に示すアンテナ素子１０ｂは、アンテナエレメント１１が、１．５ＧＨｚ帯の電波を送受信可能に構成されており、アンテナエレメント１２が、２．４ＧＨｚ帯の電波を送受信可能に構成されている。即ち、アンテナエレメント１１が、１．５ＧＨｚ帯に属する周波数（動作周波数）で共振するように、当該アンテナエレメント１１が延伸する方向の長さ（実効線路長）が設定されている。同様に、アンテナエレメント１２が、２．４ＧＨｚ帯に属する周波数（動作周波数）で共振するように、当該アンテナエレメント１２が延伸する方向の長さ（実効線路長）が設定されている。
【００７７】
具体的には、図１２に示すように、アンテナ素子１０ｂは、ｘ方向の幅が２３［ｍｍ］、ｙ方向の幅が３．５［ｍｍ］となるように構成されている。また、アンテナ素子１０ｂは、地板２０のうちｘ方向に延伸する＋ｙ方向の端部に対して、＋ｙ方向側に１［ｍｍ］離間して配置される。また、アンテナ素子１０ｂは、ｘ方向の端部が、当該端部と対向する地板２０側のｘ方向の端部と１［ｍｍ］離間するように配置されている。
【００７８】
また、アンテナエレメント１１及び１２のそれぞれは、ｘ方向に延伸する部分の短尺方向の幅（即ち、ｙ方向の幅）が０．５［ｍｍ］、ｙ方向に延伸する部分の短尺方向の幅（即ち、ｘ方向の幅）が１［ｍｍ］となるように形成されている。また、導体素子１１３、１１５、１２１、及び１２３それぞれは、ｙ方向に隣り合う導体素子間の当該ｙ方向の間隔が０．５［ｍｍ］となるように配置されている。
【００７９】
また、アンテナエレメント１２は、導体素子１２３の幅が１２．５［ｍｍ］となるように、少なくとも一部が折り返されている。また、アンテナエレメント１１は、導体素子１１５の少なくとも一部が、導体素子１２３とｘ方向に向けて並走するように、各部が折り返されている。具体的には、図１２に示す例の場合には、導体素子１１１のｘ方向の幅が４［ｍｍ］となり、導体素子１１３のｘ方向の幅が２３［ｍｍ］となるように各部が折り返されている。また、このとき、導体素子１１５は、ｘ方向の幅が１８「ｍｍ」となり、そのうち、ｘ方向に幅１２．５［ｍｍ］の区間が導体素子１２３と当該ｘ方向に向けて並走することとなる。
【００８０】
以上のような構成により、実施例２に係るアンテナ素子１０ｂは、１．５ＧＨｚ帯の電波と、２．４ＧＨｚ帯の電波とを、それぞれ選択的に送受信することが可能となる。また、実施例２に係るアンテナ素子１０ｂは、共振部１５を共振させることで、１．５ＧＨｚ帯及び２．４ＧＨｚ帯に加えて、これらの周波数帯とは異なる周波数帯の電波を送受信することも可能である。
【００８１】
以上、図１２を参照して、実施例２に係るアンテナ素子１０ｂの構成の一例について説明した。
【００８２】
［４．３．実施例３：アンテナ素子の構成例（無線ＬＡＮにおけるデュアルバンド）］
次に、実施例３として、所謂無線ＬＡＮで使用される２．４ＧＨｚ帯の電波と５ＧＨｚ帯の電波とを選択的に送受信可能なアンテナ素子の構成の一例について説明する。例えば、図１３は、実施例３に係るアンテナ素子の構成の一例について説明するための説明図である。なお、本説明では、実施例３に係るアンテナ素子を、前述した実施形態及び実施例に係るアンテナ素子と特に区別する場合には、「アンテナ素子１０ｃ」と称する場合がある。また、図１３に示す例では、図面の横方向は、図９（または、図２）に示したｘ方向に対応しており、図面の縦方向は、図９（または、図２）に示したｙ方向に対応している。
【００８３】
図１３に示すように、アンテナ素子１０ｃは、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０（図３参照）と同様にアンテナエレメント１１及び１２を含むが、各部のサイズが当該アンテナ素子１０と異なる。そこで、本説明では、アンテナ素子１０ｃの構成について、特に、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０と異なる部分に着目して説明する。なお、図１３において、図３と同様の参照符号が付された部分は、図３に示すアンテナ素子１０の場合と同様の部分を示しているものとする。
【００８４】
また、図１３に示すアンテナ素子１０ｃは、アンテナエレメント１１が、２．４ＧＨｚ帯の電波を送受信可能に構成されており、アンテナエレメント１２が、５ＧＨｚ帯の電波を送受信可能に構成されている。即ち、アンテナエレメント１１が、２．４ＧＨｚ帯に属する周波数（動作周波数）で共振するように、当該アンテナエレメント１１が延伸する方向の長さ（実効線路長）が設定されている。同様に、アンテナエレメント１２が、５ＧＨｚ帯に属する周波数（動作周波数）で共振するように、当該アンテナエレメント１２が延伸する方向の長さ（実効線路長）が設定されている。
【００８５】
具体的には、図１３に示すように、アンテナ素子１０ｃは、ｘ方向の幅が１４．５［ｍｍ］、ｙ方向の幅が３．５［ｍｍ］となるように構成されている。また、アンテナ素子１０ｃは、地板２０のうちｘ方向に延伸する＋ｙ方向の端部に対して、＋ｙ方向側に１．５［ｍｍ］離間して配置される。また、アンテナ素子１０ｃは、ｘ方向の端部が、当該端部と対向する地板２０側のｘ方向の端部と１［ｍｍ］離間するように配置されている。
【００８６】
また、アンテナエレメント１１及び１２のそれぞれは、短尺方向の幅（即ち、延伸方向に直交する方向の幅）が、０．５［ｍｍ］となるように形成されている。また、導体素子１１３、１１５、１２１、及び１２３それぞれは、ｙ方向に隣り合う導体素子間の当該ｙ方向の間隔が０．５［ｍｍ］となるように配置されている。
【００８７】
また、アンテナエレメント１２は、導体素子１２３の幅が８．５［ｍｍ］となるように、少なくとも一部が折り返されている。また、アンテナエレメント１１は、導体素子１１５の少なくとも一部が、導体素子１２３とｘ方向に向けて並走するように、各部が折り返されている。具体的には、図１３に示す例の場合には、導体素子１１１のｘ方向の幅が１１［ｍｍ］となり、導体素子１１３のｘ方向の幅が１４．５［ｍｍ］となるように各部が折り返されている。また、このとき、導体素子１１５は、ｘ方向の幅が９「ｍｍ」となり、そのうち、ｘ方向に幅８．５［ｍｍ］の区間が導体素子１２３と当該ｘ方向に向けて並走することとなる。
【００８８】
以上のような構成により、実施例３に係るアンテナ素子１０ｃは、２．４ＧＨｚ帯の電波と、５ＧＨｚ帯の電波とを、それぞれ選択的に送受信することが可能となる。また、実施例３に係るアンテナ素子１０ｃは、共振部１５を共振させることで、２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯に加えて、これらの周波数帯とは異なる周波数帯の電波を送受信することも可能である。
【００８９】
以上、図１３を参照して、実施例３に係るアンテナ素子１０ｃの構成の一例について説明した。
【００９０】
＜５．変形例＞
次に、本実施形態に係るアンテナ素子１０の変形例について説明する。本実施形態に係るアンテナ素子１０は、アンテナエレメント１１及び１２それぞれの少なくとも一部が互いに略平行となるように配置されることで共振部１５が形成され、当該共振部１５を共振させることで、アンテナエレメント１１及び１２のそれぞれとは異なる周波数帯の電波の送受信を可能としている。一方で、共振部１５を形成することが可能であれば、アンテナエレメント１１及び１２それぞれの形状や、アンテナエレメント１１及び１２の相対的な位置関係は特に限定されない。そこで、変形例として、図１４〜図１７を参照して、本実施形態に係るアンテナ素子の構成の一例について説明する。
【００９１】
例えば、図１４は、変形例に係るアンテナ素子の構成の一例について説明するための説明図である。なお、本説明では、図１４に示すアンテナ素子を、前述した実施形態に係るアンテナ素子と特に区別するために、「アンテナ素子４０」と称する場合がある。また、図１４に示す例では、図面の横方向は、図２に示したｘ方向に対応しており、図面の縦方向は、図２に示したｙ方向に対応している。
【００９２】
図１４に示すように、アンテナ素子４０は、アンテナエレメント４１及び４２を含む。なお、アンテナエレメント４１が、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０（図３参照）における、アンテナエレメント１１に対応している。また、アンテナエレメント４２が、アンテナ素子１０における、アンテナエレメント１２に対応している。
【００９３】
図１４に示すアンテナ素子４０は、アンテナエレメント４１側のみを折り返している点で、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０と異なる。即ち、アンテナエレメント４１は、アンテナ素子１０におけるアンテナエレメント１１（図３参照）と同様に、少なくとも一部が屈曲することで折り返されている。なお、以降の説明では、アンテナエレメント４１のうち、屈曲された部分を基点として分けられるｘ方向に延伸する各部分を、給電点４９に接続された部分から延伸方向に向けて順に、「導体素子４１１」、「導体素子４１３」、及び「導体素子４１５」と称する。
【００９４】
ここで、図１４に示すアンテナ素子４０においては、導体素子４１３及び４１５は、ｙ方向に互いに離間し、かつ、互いに略平行となる。また、このとき、導体素子４１３及び４１５のそれぞれと、アンテナエレメント４２の少なくとも一部（「導体素子４２１」と称する）とが、互いに略平行となるように配置される。このような構成により、アンテナ素子４０は、互いに略平行となるように配置された導体素子４１３、４１５、及び４２１のうち、ｘ方向に互いに並走する参照符号４５で示された部分が、共振部を形成している。
【００９５】
また、図１５は、変形例に係るアンテナ素子の構成の他の一例について説明するための説明図である。なお、本説明では、図１５に示すアンテナ素子を、前述した実施形態及び変形例に係るアンテナ素子と特に区別するために、「アンテナ素子５０」と称する場合がある。また、図１５に示す例では、図面の横方向は、図２に示したｘ方向に対応しており、図面の縦方向は、図２に示したｙ方向に対応している。
【００９６】
図１５に示すように、アンテナ素子５０は、アンテナエレメント５１及び５２を含む。なお、アンテナエレメント５１が、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０（図３参照）における、アンテナエレメント１１に対応している。また、アンテナエレメント５２が、アンテナ素子１０における、アンテナエレメント１２に対応している。
【００９７】
アンテナエレメント５２は、アンテナ素子１０におけるアンテナエレメント１２（図３参照）と同様に、少なくとも一部が屈曲することで折り返されている。なお、以降の説明では、アンテナエレメント５２のうち、屈曲された部分を基点として分けられるｘ方向に延伸する各部分を、給電点５９に接続された部分から延伸方向に向けて順に、「導体素子５２１」及び「導体素子５２３」と称する。また、アンテナエレメント５１は、アンテナ素子１０におけるアンテナエレメント１１（図３参照）と同様に、少なくとも一部が屈曲することで折り返されている。なお、以降の説明では、アンテナエレメント５１のうち、屈曲された部分を基点として分けられるｘ方向に延伸する各部分を、給電点５９に接続された部分から延伸方向に向けて順に、「導体素子５１１」、「導体素子５１３」、及び「導体素子５１５」と称する。
【００９８】
図１５に示すように、アンテナ素子５０は、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０（図３参照）と、アンテナエレメント５１を屈曲させる方向が異なる。より具体的には、アンテナ素子５０においては、導体素子５２１、５２３、５１３、及び５１５が、地板２０に対して、＋ｙ方向に向けてこの順序で配置されるように、アンテナエレメント５１及び５２が形成されている。また、アンテナ素子５０は、互いに略平行となるように配置された、導体素子５２１、５２３、５１３、及び５１５のうちｘ方向に互いに並走する参照符号５５で示された部分が、共振部を形成している。
【００９９】
また、図１６は、変形例に係るアンテナ素子の構成の他の一例について説明するための説明図である。なお、本説明では、図１６に示すアンテナ素子を、前述した実施形態及び変形例に係るアンテナ素子と特に区別するために、「アンテナ素子６０」と称する場合がある。また、図１６に示す例では、図面の横方向は、図２に示したｘ方向に対応しており、図面の縦方向は、図２に示したｙ方向に対応している。
【０１００】
図１６に示すように、アンテナ素子６０は、アンテナエレメント６１及び６２を含む。なお、アンテナエレメント６１が、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０（図３参照）における、アンテナエレメント１１に対応している。また、アンテナエレメント６２が、アンテナ素子１０における、アンテナエレメント１２に対応している。
【０１０１】
アンテナエレメント６２は、アンテナ素子１０におけるアンテナエレメント１２（図３参照）と同様に、少なくとも一部が屈曲することで折り返されている。なお、以降の説明では、アンテナエレメント６２のうち、屈曲された部分を基点として分けられるｘ方向に延伸する各部分を、給電点６９に接続された部分から延伸方向に向けて順に、「導体素子６２１」及び「導体素子６２３」と称する。また、アンテナエレメント６１は、アンテナ素子１０におけるアンテナエレメント１１（図３参照）と同様に、少なくとも一部が屈曲することで折り返されている。なお、以降の説明では、アンテナエレメント６１のうち、屈曲された部分を基点として分けられるｘ方向に延伸する各部分を、給電点６９に接続された部分から延伸方向に向けて順に、「導体素子６１１」、「導体素子６１３」、及び「導体素子６１５」と称する。
【０１０２】
図１６に示すように、アンテナ素子６０は、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０（図３参照）と、アンテナエレメント６１及び６２それぞれを屈曲させる方向が異なる。より具体的には、アンテナ素子６０においては、導体素子６２３、６２１、６１３、及び６１５が、地板２０に対して、＋ｙ方向に向けてこの順序で配置されるように、アンテナエレメント６１及び６２が形成されている。また、アンテナ素子６０は、互いに略平行となるように配置された導体素子６２３、６２１、６１３、及び６１５のうち、ｘ方向に互いに並走する参照符号６５で示された部分が、共振部を形成している。
【０１０３】
また、図１７は、変形例に係るアンテナ素子の構成の他の一例について説明するための説明図である。なお、本説明では、図１７に示すアンテナ素子を、前述した実施形態及び変形例に係るアンテナ素子と特に区別するために、「アンテナ素子７０」と称する場合がある。また、図１７に示す例では、図面の横方向は、図２に示したｘ方向に対応しており、図面の縦方向は、図２に示したｙ方向に対応している。
【０１０４】
図１７に示すように、アンテナ素子７０は、アンテナエレメント７１及び７２を含む。なお、アンテナエレメント７１が、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０（図３参照）における、アンテナエレメント１１に対応している。また、アンテナエレメント７２が、アンテナ素子１０における、アンテナエレメント１２に対応している。
【０１０５】
アンテナエレメント７２は、アンテナ素子１０におけるアンテナエレメント１２（図３参照）と同様に、少なくとも一部が屈曲することで折り返されている。なお、以降の説明では、アンテナエレメント７２のうち、屈曲された部分を基点として分けられるｘ方向に延伸する各部分を、給電点７９に接続された部分から延伸方向に向けて順に、「導体素子７２１」及び「導体素子７２３」と称する。また、アンテナエレメント７１は、アンテナ素子１０におけるアンテナエレメント１１（図３参照）と同様に、少なくとも一部が屈曲することで折り返されている。なお、以降の説明では、アンテナエレメント７１のうち、屈曲された部分を基点として分けられるｘ方向に延伸する各部分を、給電点７９に接続された部分から延伸方向に向けて順に、「導体素子７１１」、「導体素子７１３」、及び「導体素子７１５」と称する。
【０１０６】
図１７に示すように、アンテナ素子７０は、導体素子７２３が、導体素子７１３及び７１５に対して＋ｙ方向側に位置するように、アンテナエレメント７２が折り返されている点で、前述した実施形態に係るアンテナ素子１０（図３参照）と異なる。即ち、アンテナ素子７０においては、導体素子７２１、７１３、７１５、及び７２３が、地板２０に対して、＋ｙ方向に向けてこの順序で配置されるように、アンテナエレメント７１及び７２が形成されている。また、アンテナ素子７０は、互いに略平行となるように配置された導体素子７２１、７１３、７１５、及び７２３のうち、ｘ方向に互いに並走する参照符号７５で示された部分が、共振部を形成している。
【０１０７】
以上、変形例として、図１４〜図１７を参照して、本実施形態に係るアンテナ素子の構成の一例について説明した。
【０１０８】
＜６．まとめ＞
以上説明したように、本実施形態に係るアンテナ素子１０は、アンテナエレメント１１及び１２のうち少なくとも一方を屈曲させて折り返すことで、アンテナエレメント１１及び１２それぞれの少なくとも一部が互いに略平行となるように配置させて共振部１５を形成している。このような構成により、本実施形態に係るアンテナ素子１０は、共振部１５を共振させることで、アンテナエレメント１１及び１２それぞれに対応する周波数帯の電波に加えて、当該周波数帯とは異なる他の周波数帯の電波を選択的に送受信することが可能となる。
【０１０９】
また、本実施形態に係るアンテナ素子１０は、アンテナエレメント１１及び１２を設けることで、３つの周波数帯の電波を選択的に送受信することが可能となる。そのため、従来のマルチバンドアンテナとして構成されたアンテナ素子（例えば、モノポールアンテナ）に比べて、アンテナエレメントの数が削減されるため、より小型化することが可能となる。
【０１１０】
なお、上記説明では、アンテナエレメント１１及び１２のうち少なくとも一方を矩形状に折り返すことで、共振部１５を形成する例について説明したが、当該折り返された部分の形状は、必ずしも矩形状には限定されない。具体的な一例として、アンテナエレメント１１及び１２のうち少なくとも一方をＵ字状に折り返すことで、アンテナエレメント１１及び１２それぞれの少なくとも一部が互いに略平行となるように配置させて共振部１５を形成してもよい。
【０１１１】
また、上記に説明したように、本実施形態に係るアンテナ素子１０は、より小型化することが可能なため、多様な態様の機器（情報処理装置）に対して適用することが可能である。例えば、図１８は、本実施形態に係るアンテナ素子１０の他の適用例について説明するための図であり、当該アンテナ素子１０を、所謂時計型のウェアラブルデバイスとして構成された情報処理装置１ａに適用した場合の一例を示している。例えば、図１８に示す情報処理装置１ａでは、ユーザの腕に対して本体を保持するためのバンド内にアンテナ素子１０が内蔵されている。もちろん、本実施形態に係るアンテナ素子１０が適用される機器（情報処理装置）の態様は特に限定されない。具体的な一例として、アンテナ素子１０は、スマートフォンやタブレット端末のような情報処理装置に適用されていてもよい。
【０１１２】
また、上記説明では、本実施形態に係るアンテナ素子１０を、例えば、無線ＬＡＮで使用する周波数帯や、前述したセルラーで使用される周波数帯の電波を送受信可能に構成する場合について説明したが、送受信の対象となる周波数帯は特に限定されない。即ち、アンテナエレメント１１及び１２と、共振部１５とのそれぞれのサイズとを適宜調整することで、所望の周波数帯の電波を送受信の対象とすることが可能であることは言うまでもない。
【０１１３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１４】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１１５】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
少なくとも一部が屈曲することで、長尺状の第１の部分と、当該第１の部分とは異なる長尺状の第２の部分とが略平行となるように形成され、第１の動作周波数で共振する第１のエレメントと、
第２の動作周波数で共振する第２のエレメントと、
を備え、
前記第１の部分及び前記第２の部分のそれぞれと、前記第２のエレメントのうち長尺状の少なくとも一部と、が略平行となるように配置され、前記第１の動作周波数及び前記第２の動作周波数とは異なる第３の動作周波数で共振する共振部を形成する、アンテナ素子。
（２）
前記第２のエレメントは、少なくとも一部が屈曲することで、長尺状の第３の部分と、当該第３の部分とは異なる長尺状の第４の部分とが略平行となるように形成され、
前記第１の部分、前記第２の部分、前記第３の部分、及び前記第４の部分のそれぞれが略平行となるように配置され、前記共振部を形成する、前記（１）に記載のアンテナ素子。
（３）
前記第１のエレメントは、長尺状の形状を有し、かつ、延伸方向に前記第１の動作周波数に基づく長さを有し、
前記第２のエレメントは、長尺状の形状を有し、かつ、延伸方向に前記第２の動作周波数に基づく長さを有する、
前記（１）または（２）に記載のアンテナ素子。
（４）
前記第１の部分及び前記第２の部分のそれぞれは、前記第２のエレメントの前記長尺状の少なくとも一部の近傍に位置する、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載のアンテナ素子。
（５）
前記第１のエレメントと前記第２のエレメントとは、給電点を起点として互いに異なる方向に延伸するように一体的に形成され、
前記第１のエレメントと前記第２のエレメントとのうち少なくとも一方の少なくとも一部が屈曲することで、前記第１の部分及び前記第２の部分のそれぞれと、当該第２のエレメントの前記長尺状の少なくとも一部と、が略平行となるように配置される、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載のアンテナ素子。
（６）
少なくとも一部が屈曲することで、長尺状の第１の部分と、当該第１の部分とは異なる長尺状の第２の部分とが略平行となるように形成され、第１の動作周波数で共振する第１のエレメントと、第２の動作周波数で共振する第２のエレメントと、を含むアンテナ素子と、
前記アンテナ素子による無線信号の受信結果から受信データを復号する通信制御部と、
を備え、
前記第１の部分及び前記第２の部分のそれぞれと、前記第２のエレメントのうち長尺状の少なくとも一部と、が略平行となるように配置され、前記第１の動作周波数及び前記第２の動作周波数とは異なる第３の動作周波数で共振する共振部を形成し、
前記通信制御部は、少なくとも前記第３の動作周波数の無線信号の受信結果から前記受信データを復号する、情報処理装置。
（７）
復号された前記受信データを、当該受信データの種別に応じた出力部を介してユーザに提示する出力制御部を備える、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記通信制御部は、入力された送信データを所定の通信方式に基づき、前記第１の動作周波数、前記第２の動作周波数、及び、前記第３の動作周波数のいずれかの信号に変調し、当該信号を前記アンテナ素子に送信させる、前記（６）または（７）に記載の情報処理装置。
（９）
所定の入力部を介してユーザにより入力された入力情報を取得する取得部を備え、
前記通信制御部は、前記入力情報に基づく前記送信データを、前記第１の動作周波数、前記第２の動作周波数、及び、前記第３の動作周波数のいずれかの信号に変調し、当該信号を前記アンテナ素子に送信させる、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記通信制御部は、前記第１の動作周波数、前記第２の動作周波数、及び、前記第３の動作周波数それぞれの無線信号の受信結果を選択的に取得し、取得した当該受信結果から前記受信データを復号する、前記（６）〜（９）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記通信制御部は、少なくとも前記第３の動作周波数の無線信号を介した通信の状態を、所定の報知部に報知させる、前記（６）〜（１０）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（１２）
前記アンテナ素子は、前記情報処理装置の筐体内に設けられている、前記（６）〜（１１）のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０１１６】
１      情報処理装置
１０    アンテナ素子
１１    アンテナエレメント
１１１、１１３、１１５  導体素子
１２    アンテナエレメント
１２１、１２３  導体素子
１５    共振部
１９    給電点
２０    地板
３１    通信制御部
３２    処理実行部
３３    記憶部
３４    出力制御部
３５    ＵＩ
３５１  出力部
３５３  入力部
３６    入力解析部
【図１】
2017005659.tif 000004
【図２】
2017005659.tif 000005
【図３】
2017005659.tif 000006
【図４】
2017005659.tif 000007
【図５】
2017005659.tif 000008
【図６】
2017005659.tif 000009
【図７】
2017005659.tif 000010
【図８】
2017005659.tif 000011
【図９】
2017005659.tif 000012
【図１０】
2017005659.tif 000013
【図１１】
2017005659.tif 000014
【図１２】
2017005659.tif 000015
【図１３】
2017005659.tif 000016
【図１４】
2017005659.tif 000017
【図１５】
2017005659.tif 000018
【図１６】
2017005659.tif 000019
【図１７】
2017005659.tif 000020
【図１８】
2017005659.tif 000021