(57)【要約】【課題】上水道が使えない環境下での使用に適した便器を提供する。【解決手段】汚物排出孔２６が底部に形成される便鉢部２０と、汚物排出孔２６を開閉可能な弁構造３４と、を備え、便鉢部２０は、可とう性をもつ素材により成形されていることを特徴とする便器１２である。これにより、便鉢部２０内に投入される汚物により便鉢部２０がたわみ易くなる。よって、便鉢部２０の底部に汚物が貯まる過程で、便鉢部２０がたわむことで、便鉢部２０の内面の勾配が大きくなり、便鉢部２０の底部に汚物を誘導し易くなる。このため、便鉢部内に汚物が残りにくくなる結果、便鉢部の内面を洗浄するための洗浄水の使用量を抑えられ、上水道が使えない環境下での使用に適した便器を提供できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚物排出孔が底部に形成される便鉢部であって、汚物を受けて前記汚物排出孔まで誘導するための汚物誘導部を有する便鉢部と、
前記汚物排出孔を開閉可能な弁構造と、を備え、
前記汚物誘導部は可とう性をもつことを特徴とする便器。
【請求項２】
前記弁構造は、互いの内側面が対向して配置され、前記互いの内側面が接離することにより前記汚物排出孔を開閉する一対のシール壁により構成されることを特徴とする請求項１に記載の便器。
【請求項３】
前記一対のシール壁は、前記汚物誘導部と一体成形されることを特徴とする請求項２に記載の便器。
【請求項４】
前記一対のシール壁のうちの一方のシール壁上に他方のシール壁が載った状態に保持する位置保持構造を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の便器。
【請求項５】
前記一対のシール壁は、前記汚物排出孔を開くとき、前記一方のシール壁上に前記他方のシール壁が載った初期位置から、該一対のシール壁の下端部の向きが前記初期位置より鉛直下向きに近づくように弾性変形することを特徴とする請求項４に記載の便器。
【請求項６】
前記位置保持構造は、前記一方のシール壁上に前記他方のシール壁が載った状態を保持するように、前記一対のシール壁を吊り上げる吊り上げ体であることを特徴とする請求項４又は５に記載の便器。
【請求項７】
前記一対のシール壁の接離部分には、互いに押し合うような弾性反発力が付与されていることを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の便器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の便器と、
前記便器を支持する支持体と、を備え、
前記便器は、前記便鉢部の外周側に設けられる被支持部を有し、
前記支持体は、前記便鉢部が差し込まれる開口部と、前記被支持部を受ける便器受け部と、前記汚物排出孔から排出される汚物を貯めるための貯溜部と、を有することを特徴とする便器装置。
【請求項９】
前記被支持部及び前記便器受け部のうちの一方は、他方側に向かって突き出る環状壁部と、前記環状壁部の径方向の一方側に向かって突き出る環状爪部と、を有し、
前記便鉢部は、前記被支持部及び前記便器受け部のうちの他方の一部に前記環状爪部が係合することにより、前記開口部に対して抜け止めされることを特徴とする請求項８に記載の便器装置。
【請求項１０】
前記被支持部及び前記便器受け部のうちの一方は、環状に形成される嵌合凸部を有し、
前記被支持部及び前記便器受け部のうちの他方は、前記嵌合凸部が圧入された状態で嵌め込まれる嵌合凹部を有することを特徴とする請求項８または９に記載の便器装置。
【請求項１１】
前記嵌合凹部は、環状を呈する溝状に形成されることを特徴とする請求項１０に記載の便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚物を受けるための便器及びこれを用いた便器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポータブルトイレ、簡易水洗式トイレのような便器装置が提案されている。このような便器装置は、水道インフラが整備されていない新興国、地域のような、下水道が使えない環境下での使用に適したものとして用いられている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、弾性変形可能な封止筒を用いた簡易水洗便器が開示されている。封止筒は便器の排便口の直下に取り付けられ、封止筒内に貯まる汚物の重量によって排便口を開閉可能な構造をもつ。これにより、便器の排便口より奥側にある便槽からの臭気の逆流が防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平２−１３５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ポータブルトイレや簡易水洗式トイレが使用される環境下では、下水道の他に上水道も使えない場合が多い。このような環境下での使い勝手をよくするうえでは、便器内を洗浄するための洗浄水の使用量を抑えられる構造の提案が望まれる。この観点から検討すると、特許文献１の便器では特別の工夫がなされていない。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、上水道が使えない環境下での使用に適した便器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明のある態様は便器である。便器は、汚物排出孔が底部に形成される便鉢部であって、汚物を受けて前記汚物排出孔まで誘導するための汚物誘導部を有する便鉢部と、前記汚物排出孔を開閉可能な弁構造と、を備え、前記汚物誘導部は可とう性をもつことを特徴とする。ここでの「物体」とは、汚物、洗浄水等が含まれる。
【０００８】
この態様によれば、汚物誘導部の一部分の内面上で汚物が止まった場合でも、汚物誘導部の他部分の内面上で汚物を受けたときに他部分がたわみ変形することで、その一部分も追従して変形し易くなる。これにより、汚物誘導部の一部分に止まった汚物が動き易くなり、その汚物を便鉢部の底部に誘導し易くなる。このため、便鉢部内に汚物が残りにくくなる結果、便鉢部の内面を洗浄するための洗浄水の使用量を抑えられ、上水道が使えない環境下での使用に適した便器を提供できる。
【０００９】
本発明の他の態様は便器装置である。便器装置は、前述の態様の便器と、前記便器を支持する支持体と、を備え、前記便器は、前記便鉢部の外周側に設けられる被支持部を有し、前記支持体は、前記便鉢部が差し込まれる開口部と、前記被支持部を受ける便器受け部と、前記汚物排出孔から排出される汚物を貯めるための貯溜部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば上水道が使えない環境下での使用に適した便器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る便器装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る便器装置の側面図である。
【図３】第１実施形態に係る便器装置の分解図である。
【図４】第１実施形態に係る便器装置の使用状態の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る便器装置の側面断面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】第１実施形態に係る便器の便鉢部を斜め上側から見た図である。
【図８】第１実施形態に係る便器の便鉢部を斜め下側から見た図である。
【図９】第１実施形態に係る便器の排出通路部の近傍を拡大した図である。
【図１０】図１０（ａ）は第１実施形態に係る便器の便鉢部内に汚物として大便が貯まった状態を示し、図１０（ｂ）は大便の他に小便が貯まった状態を示す図である。
【図１１】第１実施形態に係る便器装置の便蓋を取り外した状態を示す斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係る便器の便鉢部を模式的に示す側面図である。
【図１３】図１３（ａ）は図１２のＢ−Ｂ線断面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）の部分拡大図である。
【図１４】図１４（ａ）は第２実施形態に係る便器の便鉢部内に汚物として大便が貯まった状態を示し、図１４（ｂ）は大便の他に小便が貯まった状態を示す図である。
【図１５】第３実施形態に係る便器の便鉢部を模式的に示す斜視図である。
【図１６】第３実施形態に係る便器の便鉢部を模式的に示す正面図である。
【図１７】第３実施形態に係る便器の便鉢部を模式的に示す平面図である。
【図１８】第３実施形態に係る便器の便鉢部を模式的に示す底面図である。
【図１９】図１９（ａ）は第２実施形態に係る便器の便鉢部内に汚物として大便が貯まった状態を示し、図１９（ｂ）は大便の他に小便が貯まった状態を示す図である。
【図２０】図２０（ａ）は第５実施形態に係る便器の排出通路部周りの構成を示す正面図であり、図２０（ｂ）はその側面図であり、図２０（ｃ）は図２０（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１は第１実施形態に係る便器装置１０の斜視図である。図２は便器装置１０の側面図であり、図３は便器装置１０の分解図である。
便器装置１０は、汚物を受けるための便器１２（図３参照）と、便器１２を支持するタンク１４と、タンク１４により支持される便座１６と、便座１６の開口１６ａ（後述する）を開閉する便蓋１８と、を備える。便器装置１０は、便器１２、タンク１４、便座１６及び便蓋１８を一体に持ち運び可能なモバイルトイレである。便器装置１０は、持ち運びを容易にするため、タンク１４に対して着脱可能に取り付けられる持ち手１９（図１では不図示）を備える。
【００１４】
図４は便器装置１０の使用状態の一例を示す図である。
便器装置１０はタンク１４を床面上に載せた状態で用いられる。使用者は便座１６上に座った状態で用便する。使用者が排泄した汚物は便器１２（不図示）により受けられ、便器１２内を通してタンク１４内に排出され、タンク１４内に貯められる。便器１２内への洗浄水の供給は使用者の手作業で行う。使用者は、ボトル、ホース等から便器１２内に洗浄水を投入することで便器１２内を洗浄する。なお、ここでの汚物には、小水と大便の両方が含まれる。
【００１５】
図５は便器装置１０の側面断面図であり、図６は図５のＡ−Ａ線断面図である。
便器１２は、可とう性及び伸縮性をもつ素材により全体が一体成形される。本実施形態では、可とう性をもつ素材としてシリコンが用いられる。シリコンは、汚物による汚れに対する耐久性や親水性をもつ素材でもある。一体成形する方法としては射出成形等が用いられる。
【００１６】
便器１２は、汚物を受けることができる便鉢部２０と、便鉢部２０の外周側に設けられる被支持部２２とを備える。便鉢部２０には、使用者が排泄した汚物が投入される汚物投入口２４が上部に形成されるとともに、汚物を排出するための汚物排出孔２６が底部に形成される。被支持部２２は便鉢部２０の上縁部から径方向外側に張り出して環状に形成される。便器装置１０は、便器１２に主な特徴の一つがあるが、先に周辺構造から説明する。
【００１７】
タンク１４は、胴部１４ａと底面部１４ｂを有する有底筒状の容器である。タンク１４は、便器１２と比べて硬質な素材により成形される。この素材は、たとえば、ポリエチレン等の合成樹脂である。
【００１８】
タンク１４は、胴部１４ａの底面部１４ｂとは反対側（図中上側）に形成される開口部１４ｃ（図３も参照）を有する。開口部１４ｃには便器１２の便鉢部２０が上側から差し込まれる。また、タンク１４は、胴部１４ａの上端縁から内側に延び出るように形成される便器受け部１４ｄを有する。便器受け部１４ｄはタンク１４の開口部１４ｃの周縁部を構成し、便器１２の被支持部２２を受ける機能をもつ。便器１２の便鉢部２０は、その被支持部２２が便器受け部１４ｄにより支持されることで、タンク１４に対して直接には支持されず、タンク１４に対して間接的に支持される。これにより、便鉢部２０は、タンク１４に対して相対変位可能な状態で支持される。また、タンク１４は、便器１２の汚物排出孔２６から排出される汚物を貯めるための貯溜部１４ｅを有する。貯溜部１４ｅはタンク１４の内部に形成される。
【００１９】
便座１６は、タンク１４と同様、便器１２と比べて硬質な素材により成形される。便座１６は、汚物を通すための開口１６ａが形成される環状の上面部１６ｂと、上面部１６ｂの内周端縁から垂下する筒状の内周面部１６ｃと、上面部１６ｂの外周端縁から垂下する筒状の外周面部１６ｄと、を備える。
【００２０】
便座１６の上面部１６ｂには、使用者が座るための着座面１６ｅが形成される。着座面１６ｅは、平面視において、楕円形の環状に形成される。また、着座面１６ｅは、上向きに凸となるような曲面状に形成される。便座１６の上面部１６ｂには内側面から下方に突き出るリブ状の脚部１６ｆ（図６参照）が形成される。便座１６は、便器１２の被支持部２２上に脚部１６ｆが載ることで、便器１２を介してタンク１４により支持される。
【００２１】
便座１６の内周面部１６ｃは、便器１２の便鉢部２０の上縁部内に嵌め込まれることで、便器１２に対して便鉢部２０の径方向及び周方向に位置決めされる。便座１６の外周面部１６ｄは、タンク１４の便器受け部１４ｄを径方向外側から覆い隠すように配置される。
【００２２】
図１、図２に示すように、便蓋１８はシート体であり、便器１２と同様、シリコン等の可とう性をもつ素材により一体成形される。便蓋１８は、便座１６の開口１６ａ（図３参照）を開閉する蓋部１８ａと、蓋部１８ａの両側縁部から側方に突き出る舌状の二つの装着部１８ｂ（一つのみ図示）と、を備える。
【００２３】
便蓋１８の蓋部１８ａは、便座１６の開口１６ａを上側から覆い隠すように配置される。蓋部１８ａは、開口１６ａの周縁部の外側面に全周に亘り密着することで開口１６ａを閉じる。図示しないが、便器１２の全体や、タンク１４の便器受け部１４ｄは、便蓋１８が開口１６ａを閉じた状態にあるとき、便蓋１８及び便座１６により覆い隠される。
【００２４】
図２、図３に示すように、便蓋１８の装着部１８ｂの内側面には第１磁石１８ｃが装着され、便座１６の外周面部１６ｄの外側面には第２磁石１６ｇが装着される。装着部１８ｂは、第１磁石１８ｃと第２磁石１６ｇが磁気的な引力により吸着することで、便座１６に脱着可能に装着される。
【００２５】
便器１２の説明に戻る。図７は便器１２の便鉢部２０を斜め上側から見た図であり、図８は斜め下側から見た図である。各図では便器１２の便鉢部２０を示し、被支持部２２を省略する。
便器１２の便鉢部２０は、汚物排出孔２６が内部に形成される排出通路部２８と、汚物を受けるとともに、その汚物を汚物排出孔２６まで誘導するための汚物誘導部３０と、を有する。
【００２６】
図９は排出通路部２８の近傍を拡大した図である。
排出通路部２８は互いの内側面が左右に対向して配置される一対のシール壁３２により構成される。各シール壁３２は両側端が接続されており、その内部にはスリット状の汚物排出孔２６が形成される。以下、汚物排出孔２６の横断面での長手方向、幅方向をそれぞれ長手方向Ｘ、幅方向Ｙという。
【００２７】
汚物誘導部３０は、図７、図８に示すように、便鉢部２０の頂部から底部側に近づくにつれて、すぼまるような形状をもつ。詳しくは、汚物誘導部３０は、汚物投入口２４を構成する上端開口が形成される第１筒状部分３０ａと、第１筒状部分３０ａの下端縁に接続される第２筒状部分３０ｂと、を有する。第１筒状部分３０ａは、便鉢部２０の底部側に近づくにつれて、汚物排出孔２６の長手方向Ｘと、左右方向（本例では幅方向Ｙと平行な方向）とでの内寸法がすぼまるように形成される。第２筒状部分３０ｂは、その途中位置から便鉢部２０の底部側に近づくにつれて、左右方向での内寸法がすぼまるように形成される。便鉢部２０の内底面２０ａは第２筒状部分３０ｂの内面により形成され、その内底面２０ａには汚物排出孔２６の入口２６ａが開口する。汚物誘導部３０は、このような形状をもつことによって、汚物を受けると、その汚物を自重又は水流により汚物排出孔２６まで誘導可能となる。なお、ここでの水流とは、たとえば、汚物投入口２４から投入される洗浄水等により形成される水流をいう。また、別の観点からみると、汚物誘導部３０は、頂部から底部側に近づくにつれて、すぼまり方の異なる複数の筒状部分３０ａ、３０ｂを有しているといえる。
【００２８】
前述のように、汚物誘導部３０を含む便器１２は、可とう性及び伸縮性をもつ素材によって全体が一体成形される。よって、各シール壁３２は、互いの内側面が接触及び離間、つまり、接離するように幅方向Ｙに弾性変形可能である。これにより、各シール壁３２間の汚物排出孔２６は、開いた状態（以下、開状態という）と閉じた状態（以下、閉状態という）との間で状態が切り替わる。汚物排出孔２６が閉状態にあるとき、タンク１４の貯溜部１４ｅ（図中下側）から便鉢部２０内の頂部側（図中上側）に向かう空気の流れが遮断される。このように、一対のシール壁３２は汚物排出孔２６を開閉する弁構造３４を構成する。詳しくは後述するが、一対のシール壁３２は、便鉢部２０の底部内に貯められる汚物、洗浄水等の物体の重量により開閉する。
【００２９】
汚物排出孔２６を閉状態にすることにより、タンク１４の貯溜部１４ｅ内の汚物による臭いが、便器１２の汚物排出孔２６から外部に漏れるのを防止できる。また、汚物排出孔２６を閉状態にすることにより、便器１２内から汚物排出孔２６より奥側にある貯溜部１４ｅ内を見えなくでき、使用者が快適に便器装置１０を利用できる。
【００３０】
各シール壁３２を接触させるうえでは、互いの内側面間に存在する水Ｗの表面張力が利用される。この「水Ｗ」とは、たとえば、汚物としての小水や洗浄水である。各シール壁３２は、この水Ｗの表面張力により、それらの内側面同士が密着することで、汚物排出孔２６を閉じた状態にすることができる。
【００３１】
次に、図６、図１０を参照にして便器１２の動作を説明する。図１０（ａ）は便器１２の便鉢部２０の底部内に汚物として大便Ｐａが貯まった状態を示し、図１０（ｂ）は大便Ｐａの他に小便Ｐｂが貯まった状態を示す。
【００３２】
図６、図１０（ａ）に示すように、便器１２の便鉢部２０内に汚物投入口２４から汚物が投入されると、汚物は、便鉢部２０の底部にある汚物排出孔２６の入口２６ａ近くまで自重や水流により誘導される。便鉢部２０の入口２６ａ周りの内底面２０ａ上に汚物が貯まると、一対のシール壁３２には、汚物の重量により汚物排出孔２６を押し広げるような押し広げ力Ｆａが付与される。この押し広げ力Ｆａは便鉢部２０の底部内に貯まる汚物が増えるほど増大する。この押し広げ力Ｆａが大きくなると、一対のシール壁３２は、図１０（ｂ）に示すように、汚物排出孔２６の内幅寸法を広げるように弾性変形する。これにより、汚物排出孔２６が開状態になり、便鉢部２０の底部内に貯められる汚物が汚物排出孔２６を通して排出される。
【００３３】
一対のシール壁３２には、シール壁３２間の水による表面張力や、自らの弾性反発力によって、汚物排出孔２６を閉じるような閉じ力Ｆｂが付与されている。便鉢部２０の底部内の汚物が排出されると、この閉じ力Ｆｂにより、一対のシール壁３２は汚物排出孔２６の内幅寸法を狭めるように形状が復元し、汚物排出孔２６が閉状態になる。このように一対のシール壁３２が構成する弁構造３４は、便鉢部２０の底部内に貯められる物体の重量により汚物排出孔２６を開くことができる。
【００３４】
前述のように便器１２を使用する場合、汚物の重量が十分な場合、汚物のみの重量によって一対のシール壁３２が開いて汚物を排出できる。しかしながら、汚物の重量が不十分な場合もある。このため、この場合は、ボトル等から直接に洗浄水を投入することで、汚物を排出してもよい。このように洗浄水を投入することで汚物を排出する場合、洗浄水の使用量を抑える観点から、一対のシール壁３２は、５０ｇ〜１００ｇの洗浄水が投入されたときに開くように構成されてもよい。このように構成するうえでは、各シール壁３２の厚み、硬さ等を調整すればよい。
【００３５】
以上の便器１２の効果を説明する。
前述のように、汚物誘導部３０は可とう性をもっているため、以下の利点がある。汚物誘導部３０内に投入された汚物が、便鉢部２０の底部にある汚物排出孔２６の入口２６ａまで誘導されずに途中の一部分（たとえば、図７の部分Ｒａ）の内面上で止まった場合を考える。本実施形態によれば、この場合でも、汚物誘導部３０の他部分（たとえば、図７の部分Ｒｂ）で汚物を受けたときに、その他部分Ｒｂがたわみ変形することで、汚物が載っている一部分Ｒａも追従して変形し易くなる。これにより、汚物誘導部３０の一部分Ｒａに止まった汚物が動き易くなり、その汚物を便鉢部２０の底部に誘導し易くなる。
【００３６】
また、汚物誘導部３０の内面に大便が付着しても、汚物誘導部３０が引っ張られるように変形することで、大便が付着位置から剥がれ易くなり、この点からも、便鉢部２０の底部に汚物を誘導し易くなる。
【００３７】
また、汚物誘導部３０が可とう性をもっているため、便鉢部２０内に洗浄水等を投入して汚物を流すときや、便器装置１０の便座１６から立ち上がったときに、汚物誘導部３０を含む便鉢部２０全体を振動させることができる。特に、便鉢部２０は、タンク１４に対して相対変位可能な状態で支持され、タンク１４に対してぶら下がった状態になっていることから、便鉢部２０全体を特に振動させ易くなっている。この振動により、汚物誘導部３０内の汚物が動き易くなり、この点からも汚物を便鉢部２０の底部に誘導し易くなる。
【００３８】
これらの結果、便鉢部２０の底部の汚物排出孔２６から便鉢部２０内の汚物を排出し易くなる。
【００３９】
また、このように便鉢部２０の底部に汚物を誘導し易くなるため、便鉢部２０内に汚物が残りにくくなる結果、便鉢部２０の内面を洗浄するための洗浄水の使用量を抑えられる。よって、上水道が使えない環境下での使用に適した便器１２を提供できる。
【００４０】
また、汚物誘導部３０が可とう性をもっているため、汚物、特に小便を汚物誘導部３０が受けたときにはね返りにくくなる。よって、汚物がはね返って周囲に飛散したり、使用者に当たることを防止できる。
【００４１】
また、弁構造３４は、互いの内側面が接離することにより汚物排出孔２６を開閉する一対のシール壁３２により構成されるため、弁構造３４を簡易な構造により実現でき、製造コストの削減を図ることができる。
【００４２】
また、一対のシール壁３２は、便鉢部２０の汚物誘導部３０と一体成形される。よって、弁構造３４を便鉢部２０に組み込むうえで部品数を削減でき、製造コストの更なる削減を図ることができる。また、便鉢部２０と弁構造３４が一体構造であるため、両者の間の継ぎ目がなくなることで汚物が貯まり難くなり、外部への臭い漏れを効果的に防止できる。また、一対のシール壁３２の開閉時の動きに追従して汚物誘導部３０が変形し易くなるため、この点からも、便鉢部２０の底部に汚物を誘導し易くなる。
【００４３】
次に、便器装置１０の他の特徴を説明する。以下、図５、図６を参照にしつつ、便器１２の便鉢部２０とタンク１４の開口部１４ｃとの間からの臭い漏れを防止するための工夫点を主に説明する。
【００４４】
便器１２の被支持部２２は、被支持部２２の外周端部からタンク１４の便器受け部１４ｄ側に向かって突き出る第１環状壁部２２ａと、第１環状壁部２２ａの先端部から径方向の一方側である内周側に向かって突き出る第１環状爪部２２ｂと、を有する。被支持部２２、第１環状壁部２２ａ及び第１環状爪部２２ｂは、便鉢部２０とともに一体成形され、便鉢部２０と同様に可とう性をもっている。
【００４５】
タンク１４の便器受け部１４ｄは、便器１２の被支持部２２側に向かって突き出るとともに、便器１２の第１環状壁部２２ａに対して内周側に対向する第２環状壁部１４ｆと、第２環状壁部１４ｆの先端部から径方向の他方側である外周側に向かって突き出る第２環状爪部１４ｇと、を有する。便器１２の第１環状壁部２２ａ及び第１環状爪部２２ｂや、タンク１４の第２環状壁部１４ｆ及び第２環状爪部１４ｇは、タンク１４の開口部１４ｃ周りを囲むように形成される。
【００４６】
便器１２は、第１環状爪部２２ｂ及び第２環状爪部１４ｇを用いて、スナップフィット方式によって、タンク１４に対して着脱可能に装着される。詳しくは、タンク１４の第２環状壁部１４ｆ及び第２環状爪部１４ｇの外周側には便器１２の第１環状壁部２２ａ及び第１環状爪部２２ｂが嵌め合わされる。これにより、便器１２の第１環状爪部２２ｂとタンク１４の第２環状爪部１４ｇが上下に係合可能となる。便器１２の便鉢部２０は、各環状爪部２２ｂ、１４ｇの係合により、開口部１４ｃから抜き出す方向（以下、抜き出し方向という）の変位が規制され、開口部１４ｃに対して抜け止めされることで、タンク１４に対して装着される。
【００４７】
便器１２の第１環状壁部２２ａ及びタンク１４の第２環状壁部１４ｆは径方向に弾性変形可能である。これにより、便器１２を抜き出し方向に変位させることで、各環状壁部２２ａ、１４ｆが離れるように径方向に弾性変形する。この結果、各環状爪部２２ｂ、１４ｇの係合が解除され、便器１２をタンク１４から取り外し可能となる。便器１２をタンク１４に取り付けるときは、便器１２の便鉢部２０をタンク１４の開口部１４ｃに差し込む方向に変位させる。これにより、便器１２の第１環状爪部２２ｂは、径方向外側に広がるような弾性変形を伴いつつ、タンク１４の第２環状爪部１４ｇにより抜け止めされる位置まで変位する。
【００４８】
以上の構成により、便器１２の第１環状爪部２２ｂとタンク１４の第２環状爪部１４ｇとの係合箇所周りが入り組んだ形状となる。よって、タンク１４の開口部１４ｃからこれらの間を通して外部への臭い、汚物等の漏洩を抑えられる。従って、タンク１４に対する便器１２の位置を保持する機能を発揮しつつ、便器装置１０からの臭い、汚物等の漏洩を防止できる。
【００４９】
また、便器１２の被支持部２２は、第１環状壁部２２ａより内周側にて被支持部２２から便器受け部１４ｄ側に向かって突き出る嵌合凸部２２ｃを有する。また、タンク１４の便器受け部１４ｄは、第２環状壁部１４ｆより内周側にて、便器１２の被支持部２２から離れる側（下側）に向かって凹む嵌合凹部１４ｈを有する。便器１２の嵌合凸部２２ｃは、タンク１４の開口部１４ｃ周りを囲むように環状に形成される。タンク１４の嵌合凹部１４ｈは、タンク１４の開口部１４ｃ周りを囲むように環状を呈する溝状に形成される。
【００５０】
便器１２の嵌合凸部２２ｃは、タンク１４の嵌合凹部１４ｈの内幅寸法より僅かに大きい外幅寸法をもち、タンク１４の嵌合凹部１４ｈ内に圧入された状態で嵌め込まれる。この便器１２の嵌合凸部２２ｃは、便器１２の便鉢部２０をタンク１４の開口部１４ｃに対して差し込むことにより、タンク１４の嵌合凹部１４ｈ内に圧入される。これにより、便器１２の嵌合凸部２２ｃと、タンク１４の嵌合凹部１４ｈとの径方向に対向する対向面同士が密着した状態になる。詳しくは、嵌合凸部２２ｃの外周面と嵌合凹部１４ｈの内周面が密着した状態になるとともに、嵌合凸部２２ｃの内周面と嵌合凹部１４ｈの外周面が密着した状態になる。つまり、嵌合凸部２２ｃと嵌合凹部１４ｈとの密着箇所が二箇所となる。
【００５１】
以上の構成により、タンク１４の開口部１４ｃからこれらの密着箇所を通しての外部への臭い、汚物等の漏洩を抑えられる。よって、便器装置１０の貯溜部１４ｅからの臭いの漏れや、便器装置１０を倒したときの汚物の漏れを防止できる。特に、本実施形態では、環状を呈する溝状に形成される嵌合凹部１４ｈ内に嵌合凸部２２ｃが圧入された状態になるため、嵌合凸部２２ｃと嵌合凹部１４ｈの間での密着箇所が二箇所となる。つまり、嵌合凸部２２ｃと嵌合凹部１４ｈの間での密着範囲が広がるため、臭い、汚物等の漏洩を効果的に抑えられる。
【００５２】
次に、便器１２及び便座１６を含む便器装置１０の特徴を更に説明する。
図１１は便器装置１０の便蓋１８を取り外した状態を示す斜視図である。図５、図６、図１１を参照する。便座１６は、前述の通り、上面部１６ｂと、内周面部１６ｃと、外周面部１６ｄと、を備える。便座１６は、上面部１６ｂ、内周面部１６ｃ及び外周面部１６ｄが一体に成形される。
【００５３】
上面部１６ｂには、汚物を通すための開口１６ａと、使用者が左右に跨いで座るための着座面１６ｅとが形成される。上面部１６ｂは、図示しないが平面視において、一方向（図５の紙面左右方向。以下、前後方向という）の寸法が長く、一方向と直交する他方向（図６の紙面左右方向。以下、左右方向という）の寸法が短くなるような、楕円形の環状を呈して形成される。
【００５４】
上面部１６ｂは、上向きに凸となるような曲面状に形成される。上面部１６ｂは、左右方向の中央側から両外側に向かうにつれて、着座面１６ｅに下向きの緩やかな勾配が設けられるように形成される。これにより、使用者は着座面１６ｅに左右に跨がったうえで便座１６の左右両側に両脚を置いた姿勢で座り易くなる。なお、このような観点からは、上向きに凸となるように形成されていればよい。
【００５５】
内周面部１６ｃは、上面部１６ｂの内周端縁、つまり、上面部１６ｂの内周部から下側に延びるように形成され、筒状を呈している。外周面部１６ｄは、上面部１６ｂの外周端縁、つまり、上面部１６ｂの外周部から下側に延びるように形成され、筒状を呈している。内周面部１６ｃ及び外周面部１６ｄは、図示しないが平面視において、前後方向の寸法が長く、左右方向の寸法が短くなるような、楕円形の環状を呈して形成される。
【００５６】
前述の上面部１６ｂは、前後方向の両側の面部分１６ｂａよりも、左右方向の両側の面部分１６ｂｂの方が下側に位置するように形成される。また、これとともに、内周面部１６ｃの上端縁は、前後方向の両側の面部分１６ｃａよりも、左右方向の両側の面部分１６ｃｂの方が下側に位置するように形成される。これにより、使用者が着座面１６ｅに座って用便するとき、使用者の局部を内周面部１６ｃにより隠しやすくなり、いわゆる金隠しの効果を得やすくなる。
【００５７】
便器１２の汚物誘導部３０の第１筒状部分３０ａは、図５に示すように、その前後方向の前側の内面部分３０ｃの勾配の方が、前後方向の後側の内面部分３０ｄの勾配よりも緩やかになるように形成される。これにより、図示しないが平面視において、汚物誘導部３０の前側の内面部分３０ｃの前後寸法よりも、後側の内面部分３０ｄの前後寸法の方が短くなる。この結果、使用者は、便鉢部２０を汚物投入口２４側から覗き込んだとき、前後寸法の違いによりどちらが前側、後側か把握でき、便鉢部２０の前側と同じ向きに使用者が正面を向いた状態で便座１６に座り易くなる。
【００５８】
内周面部１６ｃの前後方向両側の面部分１６ｃａは、使用者が着座面１６ｅに座って用便するとき、使用者の局部に対して前側に位置するように設けられる。このような内周面部１６ｃの面部分１６ｃａは、使用者が排泄した小便を受ける機能をもつ。内周面部１６ｃの面部分１６ｃａで受けた小便は、便器１２の便鉢部２０内に落下する。
【００５９】
内周面部１６ｃは、便器１２の便鉢部２０の上縁部内に嵌め込まれる。これにより、内周面部１６ｃの下端縁部は、その全周に亘り便鉢部２０の上縁部と径方向に重なり合うように接触する。この結果、便座１６の内周面部１６ｃ内から径方向外側に汚物の漏洩を許容するような隙間が便器１２との間に形成されなくなり、便座１６と便器１２との間での汚れの発生を防止できる。
【００６０】
外周面部１６ｄの左右方向両側の面部分１６ｄａは、図６に示すように、使用者が着座面１６ｅに座ったとき、使用者の両脚（特に、大腿部）を当てることができる脚当て部となる。使用者は、便座１６の着座面１６ｅに左右に跨がるように座ったとき、両脚の足裏を床面につけた状態で、このような外周面部１６ｄの脚当て部１６ｄａを両脚（特に、大腿部）の内側で挟み込むことができる（図４参照）。これにより、便器装置１０の鉛直軸周りの向きを使用者の両脚で保持可能になる。このため、使用者が両脚の足裏を床面にしっかりとつけて両脚の位置を保持できれば、便器装置１０全体が鉛直軸周りに揺れ動くように変位し難くなり、使用者が便座１６の着座面１６ｅに安定して座った状態で用便できるようになる。このような作用効果を得るうえで、少なくとも、外周面部１６ｄは脚当て部１６ｄａを備えていればよい。つまり、外周面部１６ｄの前後方向両側の面部分１６ｄｂはなくともよい。
【００６１】
この脚当て部１６ｄａは、下側に向かうにつれて、左右方向の両外側に広がるように形成されている。これにより、使用者の両脚を当てやすくなり、使用者の両脚の内側で脚当て部１６ｄａをしっかりと挟み込み易くなる。
【００６２】
以上の便座１６を含む便器装置１０の使い方の一例を説明する。
従来の洋風大便器の場合、使用者は、まず、便器装置の前側で便器装置に対して背中を向けた状態で立った姿勢になる。この後、使用者は、この状態のまま後方に向かって歩いて便器装置に近づいた後、便座に腰を下ろして着座する。このように、便座に着座するためには、使用者は後ろ歩きする必要がある。
【００６３】
本実施形態に係る便器装置１０の場合、使用者は、まず、便器装置１０の後側（図４の右側）で便器装置１０に対して正面を向けた状態で立った姿勢になる。この後、使用者は、前方（図４の左側）に向かって歩いて便器装置１０に近づいた後、便座１６の着座面１６ｅに左右に跨がるように両脚を配置し、便座１６の着座面１６ｅに腰を下ろして着座する。このように、本実施形態に係る便器装置１０では、便座１６に着座するために、使用者は後ろ歩きする必要がなくなる。このとき、使用者は、自らの両脚を便座１６の脚当て部１２ｄａに当てた状態で座り、便座１６に馬乗りしたような姿勢となる。なお、使用者は、用便が済んだ後、便器装置１０の着座面１６ｅから離れるように腰を上げて立ち上がった後に、便器装置１０から前側に離れるように移動する。
【００６４】
このような使い方を実現するうえで、便座１６や便器装置１０は、使用者が着座面１６ｅに座ったとき、使用者の前後両側に干渉物のない構造となっている。別の観点からいうと、便座１６や便器装置１０は、使用者が着座面１６ｅから腰を上げたとき、使用者の前後の何れにも移動可能となるように干渉物のない構造となっている。ここでの干渉物とは、便座１６や便器装置１０から上側に突き出るような部分をいう。
【００６５】
なお、以上の脚当て部１６ｄａは、例えば、上面部１６ｂの外周部から下端部までの高さ寸法Ｌａ（図示の上下方向に沿った寸法）を１０ｃｍ以上に設定してもよい。この長さの上限値は床面に当たらない程度に設定すればよいが、たとえば、５０ｃｍ以下に設定してもよい。また、脚当て部１６ｄａは、図６の例において、上面部１６ｂの左右方向の両側の面部分１６ｂｂの左右寸法Ｌｂ（左右方向に沿った寸法）より、高さ寸法Ｌａが長くなるように設定される。いずれも脚当て部１６ｄａに使用者の両脚を当て易くする観点からの構成である。
【００６６】
また、タンク１４は、下側に向かうにつれて、左右方向の両側及び前後方向の両側に広がるような台形状に形成されている。よって、タンク１４を安定した状態で床面に載せ易くなり、タンク１４により支持される便座１６の着座面１６ｅに使用者が安定した状態で座り易くなる。また、使用者がタンク１４も両脚で挟み込みやすくなる効果もある。
【００６７】
［第２の実施の形態］
図１２は第２実施形態に係る便器１２を模式的に示す側面図であり、図１３（ａ）は図１２のＢ−Ｂ線断面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）の部分拡大図である。各図では便器１２の便鉢部２０を示し、被支持部２２を省略する。以下、図１３中の一対のシール壁３２のうちの左側のシール壁３２（一方のシール壁）を左シール壁３２Ｌといい、右側のシール壁３２（他方のシール壁）を右シール壁３２Ｒという。
【００６８】
便器１２は、図５、図６の例と比べて、便鉢部２０の形状の点や、一対のシール壁３２を吊り上げる吊り上げ体３８がある点が主に異なる。便鉢部２０の汚物誘導部３０は、汚物投入口２４を構成する上端開口が形成される第１筒状部分３０ａを有する。第１筒状部分３０ａは、図５、図６の例と同様、便鉢部２０の底部側に近づくにつれて、汚物排出孔２６の長手方向Ｘと、左右方向での内寸法が狭まるように形成される。便鉢部２０の内底面２０ａは第１筒状部分３０ａの内面により形成され、その内底面２０ａには汚物排出孔２６の入口２６ａが開口する。
【００６９】
吊り上げ体３８は紐状体であり、便器１２の便鉢部２０の側方にて長手方向Ｘに間隔を空けて複数配置される。吊り上げ体３８は弾性変形可能な素材により成形される。この素材は、たとえば、シリコン等である。吊り上げ体３８は一端部が右シール壁３２Ｒの下端部に接続され、他端部が汚物誘導部３０の外周部に接続される。吊り上げ体３８は熱溶着等により便鉢部２０に接続される。これにより、吊り上げ体３８は左シール壁３２Ｌとともに右シール壁３２Ｒを吊り上げるように支持する。
【００７０】
吊り上げ体３８の一端部は、汚物排出孔２６から排出される汚物との干渉を避ける位置に接続される。詳しくは、吊り上げ体３８の一端部は、排出通路部２８の長手方向Ｘの両側の端部に接続される。
【００７１】
吊り上げ体３８には各シール壁３２の自重により張力が付与されており、自らに作用する弾性反発力と張力が釣り合う位置で各シール壁３２を保持している。これにより、一対のシール壁３２は右シール壁３２Ｒ上に左シール壁３２Ｌが載った状態で保持される。以下、この状態にあるときの一対のシール壁３２の位置を初期位置という。吊り上げ体３８は、一対のシール壁３２を初期位置に保持する位置保持構造４０を構成しているともいえる。
【００７２】
一対のシール壁３２には、初期位置に保持されることによって、上側の左シール壁３２Ｌに自重により付与される鉛直下向きの力Ｆｃが、各シール壁３２を閉じるための閉じ力として作用する。また、上側の左シール壁３２Ｌが自重によりたわむことで、下側の右シール壁３２Ｒに接触し易くなる。これらが相まって、一対のシール壁３２を安定して閉状態に維持できる。
【００７３】
特に、一対のシール壁３２は、閉状態にあるときに二次元的な面状構造となるのに比べて、一対のシール壁３２に連なる便鉢部２０の頂部側部分（汚物誘導部３０）は三次元的な容器状構造となる。よって、便鉢部２０の頂部側部分が三次元的にたわむことで、一対のシール壁３２に幅方向Ｙに広げるような押し広げ力が付与され、その押し広げ力により各シール壁３２間の汚物排出孔２６が開状態になることが懸念される。この点、本実施形態の便器１２によれば、このような押し広げ力が付与された場合でも、前述の自重による閉じ力Ｆｃによって、一対のシール壁３２を安定して閉状態に維持できる利点がある。
【００７４】
また、一対のシール壁３２を初期位置に保持するための位置保持構造４０としては、たとえば、下側の右シール壁３２Ｒを上側の左シール壁３２Ｌに対して相対的に剛性を高くした構造が考えられる。この構造は、下側の右シール壁３２Ｒを上側のシール壁３２Ｌに対して厚くしたり、右シール壁３２Ｒにのみリブ等の補強部を設けることで実現される。このような位置保持構造４０は一対のシール壁３２そのものの構造の複雑化が必要である。この点、本実施形態によれば、一対のシール壁３２の構造を複雑化することなく、吊り上げ体３８により位置保持構造４０を実現できる。よって、一対のシール壁３２の構造の簡素化によって、製造コストの削減を図ることができる。
【００７５】
次に、図１４を参照に便器１２の動作を説明する。図１４（ａ）は便器１２の便鉢部２０の底部内に汚物として大便Ｐａが貯まった状態を示し、図１４（ｂ）は大便Ｐａの他に小便Ｐｂが貯まった状態を示す。
【００７６】
図１４（ａ）に示すように、便鉢部２０の底部にある汚物排出孔２６の入口２６ａ周りの内底面２０ａ上に汚物が貯まった場合を考える。この場合、便鉢部２０の底部内に汚物が貯まると、一対のシール壁３２には、これらを押し広げるような押し広げ力Ｆａが付与される。この押し広げ力Ｆａには鉛直下向き成分の力Ｆｄが含まれている。一対のシール壁３２は、図１４（ｂ）に示すように、この下向きの力Ｆｄによって、それらの下端部の向きが初期位置より鉛直下向きに近づくように弾性変形する。この結果、一対のシール壁３２は、汚物排出孔２６を開状態にしつつ、それらの下端部の向きが初期位置より鉛直下向きに近づくことになる。
【００７７】
一対のシール壁３２が開状態になるとき、一対のシール壁３２は吊り上げ体３８の張力に抗して弾性変形する。吊り上げ体３８は、一対のシール壁３２の弾性変形に追従して長手方向に伸びるように弾性変形する。
【００７８】
便鉢部２０の底部内の汚物が排出されると、汚物排出孔２６を閉じるような閉じ力Ｆｂにより、一対のシール壁３２は汚物排出孔２６の内幅寸法を狭めるように形状が復元し、汚物排出孔２６が閉状態になる。これに伴い、一対のシール壁３２は、吊り上げ体３８の長手方向に縮むような弾性反発力によって、元の初期位置に戻るように形状が復元する。
【００７９】
このように、一対のシール壁３２は初期位置から鉛直下向きに近づくように弾性変形可能である。一対のシール壁３２は、下端部の向きが鉛直下向きに近づくほど、その内側の汚物排出孔２６を汚物が通るときに抵抗となり難くなり、汚物排出孔２６を通して多くの汚物を迅速に排出し易くなる。
【００８０】
［第３の実施の形態］
図１５は第３実施形態に係る便器１２の便鉢部２０を模式的に示す斜視図であり、図１６は正面図、図１７は平面図、図１８は底面図である。各図では便器１２の便鉢部２０を示し、被支持部２２を省略する。
【００８１】
便器１２の便鉢部２０は、図５、図６の例と比べて、便鉢部２０が排出通路部２８、汚物誘導部３０の他に接続部４２を有する点や、排出通路部２８を構成する一対のシール壁３２と汚物誘導部３０が別体である点が主に異なる。
【００８２】
詳しくは、便鉢部２０は、汚物排出孔２６が内部に形成される排出通路部２８と、汚物を受けるとともに、その汚物を汚物排出孔２６まで誘導するための汚物誘導部３０との他に、排出通路部２８と汚物誘導部３０を接続する接続部４２と、を有する。排出通路部２８は一対のシール壁３２により構成され、一対のシール壁３２は汚物誘導部３０とは別体の弾性をもつシート体により構成される。
【００８３】
汚物誘導部３０は、汚物投入口２４を構成する上端開口が形成される第１筒状部分３０ａを有する。第１筒状部分３０ａは、図１６、図１７に示すように、図５、図６の例と同様、便鉢部２０の底部側に近づくにつれて、汚物排出孔２６の長手方向Ｘと、左右方向（本例では幅方向Ｙと平行な方向）での内寸法が狭まるように形成される。
【００８４】
接続部４２は、図１５、図１６に示すように、上下に貫通する貫通孔４４が形成される板状体である。接続部４２は、汚物誘導部３０の下端縁部と上側面を突き合わせて配置され、その突き合わせ位置が接着等により接続される。接続部４２の貫通孔４４の内側は汚物誘導部３０の内側と連通しており、その内側面は便鉢部２０の内面を形成する。接続部４２の貫通孔４４の下側開口は、図１７、図１８に示すように、一対のシール壁３２により塞がれる。便鉢部２０の内底面２０ａは一対のシール壁３２の内側面により形成され、その内底面２０ａには汚物排出孔２６の入口２６ａが開口する。
【００８５】
一対のシール壁３２は、図９の例では、両側端が接続される例を説明した。本実施形態に係る一対のシール壁３２は、図１６、図１８に示すように、各々が分離したシート体により構成される。一対のシール壁３２は、図１６に示すように、その面内方向の一端側（シール壁３２Ｒは下端側、シール壁３２Ｌは下端側）に設けられる第１側縁側部分３２ａと、その面内方向の他端側（シール壁３２Ｒは右端側、シール壁３２Ｌは左端側）に設けられる第２側縁側部分３２ｂと、を有する。第１側縁側部分３２ａは矩形状のシート体の一辺側に設けられる部分であり、第２側縁側部分３２ｂはシート体の一辺側とは反対側の他辺側に設けられる部分である。
【００８６】
一対のシール壁３２の第１側縁側部分３２ａは、互いの内側面が左右に対向して配置され、互いの内側面間には汚物排出孔２６が形成される。一対のシール壁３２の第１側縁側部分３２ａは互いの内側面が接離することにより汚物排出孔２６を開閉する。一対のシール壁３２の第２側縁側部分３２ｂは接続部４２に上下に対向する内側面が突き合わせた状態で、その接続部４２に接着等により取り付けられる。一対のシール壁３２の第１側縁側部分３２ａと第２側縁側部分３２ｂとの間には曲げ部分４６が設けられている。この曲げ部分４６は便鉢部２０の内側に凸となるように湾曲して形成され、その内側面は便鉢部２０の内底面２０ａを形成する（図１７参照）。
【００８７】
一対のシール壁３２は、汚物排出孔２６を開閉するために接離する接離部分４７を有する。接離部分４７は第１側縁側部分３２ａの一部である。各シール壁３２の接離部分４７には、それらの曲げ部分４６の曲げ変形によって、互いに押し合うような弾性反発力Ｆｅが付与されている。一対のシール壁３２には、シール壁３２間の水による表面張力の他に、この弾性反発力Ｆｅによって、汚物排出孔２６を閉じるような閉じ力が常時に付与されている。これにより、一対のシール壁３２を安定して閉状態に維持できる。
【００８８】
なお、接続部４２の下側面には、一対のシール壁３２の曲げ部分４６の間に形成される開口を塞ぐように蓋部５２が設けられている。蓋部５２は接続部４２とは別体のシート体である。蓋部５２は一対のシール壁３２と同じように可とう性をもっており、接続部４２の下側面に接着等により接続される。一対のシール壁３２は蓋部５２に対して接離可能に設けられる。
【００８９】
次に、図１９を参照にして便器１２の便鉢部２０の動作を説明する。図１９（ａ）は便器１２の便鉢部２０の底部内に汚物として大便Ｐａが貯まった状態を示し、図１９（ｂ）は大便Ｐａの他に小便Ｐｂが貯まった状態を示す。
【００９０】
図１９（ａ）に示すように、便鉢部２０の底部にある汚物排出孔２６の入口２６ａ周りの内底面２０ａ上に汚物が貯まった場合を考える。この場合、一対のシール壁３２には、図１０の例と同様、汚物の重量により汚物排出孔２６を押し広げるような押し広げ力Ｆａが付与される。押し広げ力Ｆａが大きくなると、一対のシール壁３２は、図１９（ｂ）に示すように、汚物排出孔２６の内幅寸法を広げるように弾性変形し、汚物排出孔２６が開状態になる。便鉢部２０の底部内の汚物が排出されると、図１０の例と同様、一対のシール壁３２に付与される閉じ力Ｆｂにより、一対のシール壁３２は形状が復元し、汚物排出孔２６が閉状態になる。
【００９１】
［第４の実施の形態］
図２０（ａ）は第４実施形態に係る便器１２の排出通路部２８周りの構成を示す正面図であり、図２０（ｂ）はその側面図であり、図２０（ｃ）は図２０（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。本実施形態の便器１２は、図１６の例と比べて、排出通路部２８の点で異なる。
詳しくは、排出通路部２８は、互いに左右に対向する内側面の間にスリット状の汚物排出孔２６が形成される一対のシール壁３２Ｌ、３２Ｒと、一対のシール壁３２Ｌ、３２Ｒ間の空間５４を長手方向Ｘの両側から塞ぐ蓋部５２と、を備える。一対のシール壁３２Ｌ、３２Ｒは、各々が分離したシート体により構成される。汚物排出孔２６は一対のシール壁３２の第１側縁側部分３２ａの間に形成される。汚物排出孔２６は、一対のシール壁３２の一部が互いに接離することにより開閉される。一対のシール壁３２は、その接離部分４７より上側に向かうにつれて、互いの内側面間の間隔が左右方向（図中の方向Ｙと平行）に広がるように形成される。これにより、一対のシール壁３２の接離部分４７より上側に空間５４が形成される。また、蓋部５２は、一対のシール壁３２の接離部分４７より上側に向かうにつれて、互いの内側面間の間隔が長手方向Ｘに広がるように形成される。これにより、排出通路部２８の内部通路は、下側に向かうにつれて、長手方向Ｘ及び左右方向にすぼまるような鉢状の形状となる。
【００９２】
本実施形態では一対のシール壁３２が各々が分離したシート体により構成されるため、一対のシール壁３２が互いに動きを拘束することなく大きく動くことができる。よって、一対のシール壁３２が開くときの開度を大きくでき、多量の汚物を早期に排出できる。また、このような構造であっても蓋部５２が一対のシール壁３２間の空間を塞いでいるため、タンク１４の貯溜部１４ｅ内の汚物による臭いが、一対のシール壁３２間の空間を通して便鉢部２０内に進入するのを防止できる。この段落で述べた作用効果は、第４実施形態の便器１２でも得られる。
【００９３】
また、排出通路部２８の内部通路は、下側に向かうにつれて、長手方向Ｘ及び左右方向にすぼまるような形状となる。よって、汚物を左右方向の内側だけでなく長手方向Ｘの内側に誘導することで、便鉢部２０の内底面２０ａの狭い範囲に汚物を集め易くなる。この結果、一対のシール壁３２に対して狭い範囲に押し広げ力Ｆａを付与でき、一対のシール壁３２が開き易くなり、汚物を排出し易くなる。
【００９４】
なお、図１６の例では、各シール壁３２の第１側縁側部分３２ａの上下寸法が同じ長さとなるように形成される例を説明した。本実施形態では、左シール壁３２Ｌの第１側縁側部分３２ａは、右シール壁３２Ｒの第１側縁側部分３２ａよりも上下寸法が長くなるように形成される。これにより、左シール壁３２Ｌの第１側縁側部分３２ａは、右シール壁３２Ｒの第１側縁側部分３２ａの下端位置より下側に延びるように形成されることになる。
【００９５】
本発明者は、実験的検討をした結果、このように上下寸法の長さを変えることで、各シール壁３２を閉状態にし易くなり、かつ、汚物を排出し易くなるという知見を得た。このメカニズムは明らかになっていないが、以下の理由によるものと推察される。各シール壁３２の上下寸法が異なる場合、上下寸法が短いシール壁３２Ｒの下端が、上下寸法の長いシール壁３２Ｌの内側面に当たり易くなる。このとき、各シール壁３２の内側面同士が面接触するときよりも両者の接触範囲が狭まることで局所的に集中して弾性反発力Ｆｅが付与され、シール壁３２Ｒの下端がシール壁３２Ｌの内側面に引っ掛けられた状態で止まりやすくなる。これにより、各シール壁３２の内側面が左右に離れ難くなることで、各シール壁３２を閉状態にし易くなるものと想定される。
【００９６】
また、各シール壁３２の上下寸法が異なる場合、上下寸法が同じ場合よりも、各シール壁３２の接離部分４７の長さが短くなる。ここで上下寸法が同じ場合とは、図２０の右シール壁３２の下端位置が左シール壁３２の下端位置と同じとなるような上下寸法をもつ場合を想定している。この結果、各シール壁３２の接離部分４７に付与される水の表面張力が弱まることになり、各シール壁３２の接離部分４７が開き易くなることで、汚物を排出し易くなるものと想定される。
【００９７】
なお、このように一対のシール壁３２が変形するとき、蓋部５２も追従して変形する。また、一対のシール壁３２の下端位置は長手方向（紙面奥行方向）に沿って平行に延びるように形成されてもよいし、いずれか一方又は両方のシール壁３２の下端位置が長手方向に対して傾斜して延びるように形成されてもよい。
【００９８】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示すにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【００９９】
第１実施形態では、弁構造３４は便器１２の便鉢部２０の一部となる一対のシール壁３２である例を説明した。弁構造３４は、この他に、便器１２の便鉢部２０の底部に取り付けられるフラッパー弁等でもよい。
【０１００】
便器１２の汚物誘導部３０やシール壁３２はシリコンを素材とする例を説明したが、可とう性をもつ素材であればよく、たとえば、フッ素系樹脂、オレフィン系樹脂等の合成樹脂が用いられてもよい。また、便器１２の汚物誘導部３０やシール壁３２は伸縮性がなくともよい。便蓋１８も同様である。
【０１０１】
また、便鉢部２０の汚物誘導部３０やシール壁３２は、汚物誘導部３０や一対のシール壁３２が受けた汚物によりたわみ変形可能な可とう性をもっていればよい。このような可とう性をもつうえで、汚物誘導部３０やシール壁３２の素材の全体ではなく一部のみが可とう性をもつ素材で成形されていもよい。
【０１０２】
第１実施形態では、タンク１４は便器１２を支持する支持体の一例として説明した。支持体は、タンク１４のような便器１２と一体に持ち運び可能なものでなくともよい。たとえば、支持体は、汲み取り式トイレの床のような固定構造物でもよい。
【０１０３】
第１実施形態では、便蓋１８は便座１６に対して脱着可能に装着される例を説明した。便蓋１８は、便座１６の他にもタンク１４に対して脱着可能に装着されてもよい。また、便蓋１８を便座１６又はタンク１４に対して装着するための装着構造として、複数の磁石を用いる例を説明した。装着構造は、簡易な構成とするうえでは複数の磁石を用いるのが好ましいが、ヒンジ構造、ねじ構造等を用いてもよい。
【０１０４】
第１実施形態では、便器１２の被支持部２２が第１環状壁部２２ａ及び第１環状爪部２２ｂを有し、タンク１４の便器受け部１４ｄが第２環状壁部１４ｆ及び第２環状爪部１４ｇを有する例を説明した。タンク１４に対する便器１２の位置を保持する機能を発揮しつつ、便器装置１０からの臭い、汚物等の漏洩を防止するうえでは、便器１２の被支持部２２と、支持体の便鉢受け部とのうちの一方が、他方に向かって突き出る環状壁部と、環状壁部の径方向の一方側に向かって突き出る環状爪部とを有していればよい。この場合、便器１２の被支持部２２と、支持体の便鉢受け部との一方の環状爪部は、それらのうちの他方の一部に係合することによって、便鉢部２０が開口部１４ｃに対して抜け止めされていればよく、その係合箇所は特に限られない。
【０１０５】
第１実施形態では、便器１２の被支持部２２が嵌合凸部２２ｃを有し、タンク１４の便器受け部１４ｄが嵌合凹部１４ｈを有する例を説明した。この他に、嵌合凸部２２ｃは、便器１２ではなく支持体（タンク）の便器受け部が有し、嵌合凹部１４ｈは、支持体ではなく便器１２の被支持部２２が有していてもよい。つまり、便鉢の被支持部及び支持体の便器受け部のうちの一方が嵌合凸部２２ｃを有し、それらのうちの他方が嵌合凹部１４ｈを有していてもよい。また、嵌合凹部１４ｈは環状を呈する溝状に形成される例を説明したが、溝状ではなく単なる凹みとして形成されてもよい。
【０１０６】
第１実施形態では、便座１６の内周面部１６ｃを便器１２の便鉢部２０内に嵌め込むことで、便器１２に対して位置決めされる例を説明した。この他にも、便座１６の外周面部１６ｄ内に、便器１２の一部となる被支持部２２、又は、支持体（タンク１４）の一部を嵌め込むことで、便器１２に対して位置決めされてもよい。
【０１０７】
第１実施形態では、便座１６の上面部１６ｂは、平面視において、楕円形の環状を呈して形成される例を説明した。上面部１６ｂは、環状であればよく、具体的な形状はこれに限られない。たとえば、オーバル、角丸長方形等の環状を呈していてもよい。便器１２の上面部も同様である。
【０１０８】
第２実施形態では、吊り上げ体３８は、一端部がシール壁３２に接続され、他端部が汚物誘導部３０の外周部に接続される例を説明した。この他端部は、便器１２の便鉢部２０以外の被支持部２２に接続されてもよいし、便器１２以外の支持体（タンク）、便座１６等に接続されてもよい。
【０１０９】
また、第３実施形態、第４実施形態のように、便器１２の汚物誘導部３０と一対のシール壁３２（弁構造３４）とが別体である場合、便器１２の汚物誘導部３０は可とう性をもっていなくともよく、陶器や樹脂等の硬質な素材により成形されてもよい。この場合、便器１２の汚物誘導部３０の底部に一対のシール壁３２（弁構造３４）が取り付けられる。
【０１１０】
また、各実施形態では特に説明しなかったが、便蓋１８の裏側にはフレグランス、脱臭剤等の悪臭抑制剤を着脱可能に装着するための装着部が設けられていてもよい。これにより、便蓋１８を開いたときに不快な臭いが広がるのを防止できる。装着部は便蓋１８の裏側にポケット状に形成されてもよいし、悪臭抑制剤を保持する部品と嵌め合い可能に構成されてもよい。
【０１１１】
また、各実施形態では特に説明しなかったが、便器１２の汚物誘導部３０が可とう性をもつ構造としつつ、一対のシール壁３２（弁構造３４）がない構造としてもよい。
【０１１２】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。
【０１１３】
前述の課題を解決するための手段に記載の態様の便器では、弁構造は、互いの内側面が対向して配置され、前記互いの内側面が接離することにより前記汚物排出孔を開閉する一対のシール壁により構成されてもよい。
この態様によれば、弁構造を簡易な構造により実現でき、製造コストの削減を図ることができる。
【０１１４】
前述の態様の便器では、前記一対のシール壁は、前記汚物誘導部と一体成形されてもよい。
この態様によれば、弁構造を便鉢部に組み込むうえで部品数を削減でき、製造コストの更なる削減を図ることができる。
【０１１５】
前述の態様の便器では、前記一対のシール壁のうちの一方のシール壁上に他方のシール壁が載った状態に保持する位置保持構造を備えてもよい。
この態様によれば、上側のシール壁に自重により付与される鉛直下向きの力が、各シール壁を閉じるための閉じ力として作用する。よって、一対のシール壁を安定して閉状態に維持できる。
【０１１６】
前述の態様の便器では、前記一対のシール壁は、前記汚物排出孔を開くとき、前記一方のシール壁上に前記他方のシール壁が載った初期位置から、該一対のシール壁の下端部の向きが前記初期位置より鉛直下向きに近づくように弾性変形してもよい。
この態様によれば、一対のシール壁の下端部の向きが鉛直下向きに近づくほど、その内側の汚物排出孔を汚物が通るときに抵抗となり難く、汚物排出孔を通して多くの汚物を迅速に排出し易くなる。
【０１１７】
前述の態様の便器では、前記位置保持構造は、前記一方のシール壁上に前記他方のシール壁が載った状態を保持するように、前記一対のシール壁を吊り上げる吊り上げ体であってもよい。
この態様によれば、一対のシール壁の構造を複雑化することなく、吊り上げ体により位置保持構造を実現できる。よって、一対のシール壁の構造の簡素化によって、製造コストの削減を図ることができる。
【０１１８】
前述の態様の便器では、一対のシール壁の接離部分には、互いに押し合うような弾性反発力が付与されてもよい。
この態様によれば、一対のシール壁に汚物排出孔を閉じるような閉じ力が常時に付与される。よって、一対のシール壁を安定して閉状態に維持できる。
【０１１９】
前述の態様の便器装置では、前記被支持部及び前記便器受け部とのうちの一方は、他方側に向かって突き出る環状壁部と、前記環状壁部の径方向の一方側に向かって突き出る環状爪部と、を有し、前記便鉢部は、前記被支持部及び前記便器受け部のうちの他方の一部に前記環状爪部が係合することにより、前記開口部に対して抜け止めされてもよい。
この態様によれば、被支持部及び便器受け部とのうちの一方の環状爪部と、他方との係合箇所周りが入り組んだ形状となる。よって、支持体の開口部からこれらの間を通して外部への臭いの漏洩を抑えられる。
【０１２０】
前述の態様の便器装置では、前記被支持部及び前記便器受け部のうちの一方は、環状に形成される嵌合凸部を有し、前記被支持部及び前記便器受け部のうちの他方は、前記嵌合凸部が圧入された状態で嵌め込まれる嵌合凹部を有してもよい。
この態様によれば、嵌合凸部と嵌合凹部の対向面同士が密着した状態になり、支持体の開口部からこの密着箇所を通しての外部への臭いの漏洩を抑えられる。
【０１２１】
前述の態様の便器装置では、前記嵌合凹部は、環状を呈する溝状に形成されてもよい。
この態様によれば、嵌合凸部と嵌合凹部の密着範囲が広がるため、支持体の開口部から密着箇所を通しての外部への臭いの漏洩を効果的に抑えられる。
【０１２２】
また、以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の項目に記載の発明が含まれているともいえる。
（第１項目）
汚物を通すための開口と、使用者が左右に跨いで座るための着座面が形成される上面部と、
前記上面部の左右両側の外周部から下側に延びるように形成され、使用者の両脚部のそれぞれを当てることができる脚当て部と、を備えることを特徴とする便座。
（第２項目）
前記脚当て部は、下側に向かうにつれて左右方向の両外側に広がるように形成されることを特徴とする第１項目に記載の便座。
（第３項目）
前記上面部の内周部から下側に延びるように形成される内周面部を備えることを特徴とする第１項目又は第２項目に記載の便座。
（第４項目）
前記内周面部の下端縁部は、便器の便鉢部の上縁部内に嵌め込み可能であることを特徴とする第３項目に記載の便座。
（第５項目）
前記上面部は、左右方向の中央側から両外側に向かうにつれて、前記着座面に下向きの勾配が設けられるように形成される第１項目から第４項目のいずれかに記載の便座。
（第６項目）
汚物を受けるための便器と、
前記便器を支持する支持体と、
前記支持体により支持される第１項目〜第５項目のいずれかに記載の便座と、を備えることを特徴とする便器装置。
【０１２３】
これらの項目に記載の発明に関する背景技術、課題は下記の通りである。
【０１２４】
従来、たとえば、特開２０１１−０５０６８５号公報に記載のような便器装置が提案されている。この便器装置は、トイレルームの床面や壁面に固定した状態で設置される。
【０１２５】
ところで、このようなトイレルームに固定される固定式便器装置の他に、持ち運び可能なポータブルトイレが知られる。このポータブルトイレは、たとえば、水道インフラが整備されていない地域や、トイレルームまで移動するのが困難な要介護者がいる施設等での使用に適したものとして用いられている。
【０１２６】
この種のポータブルトイレのような便器装置は、トイレルームに固定されずに用いられるため、使用者が便座に着座したときに、便器装置全体が動きやすい。よって、安定して座った状態で用便できないことから、その改善が望まれる。
【０１２７】
前述の第１項目〜第５項目に記載の発明は、安定して座った状態で用便し易くなる便座を提供することにある。
【０１２８】
また、以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の項目に記載の発明が含まれているともいえる。
（第７項目）
互いの内側面が左右に対向して配置され、前記互いの内側面が接離することにより該互いの内側面間に形成される孔を開閉する第１側縁側部分と、前記第１側縁側部分とは面内方向の反対側に設けられ、外部部材に上下に対向する内側面を突き合わせて取り付けられる第２側縁側部分と、を有し、各々が分離したシート体により構成される一対のシール壁を備え、
前記一対のシール壁のうちの一方のシール壁の前記第１側縁側部分は、前記一対のシール壁のうちの他方のシール壁の前記第１側縁側部分の下端位置よりも下側に延びるように形成されることを特徴とする弁構造体。
【０１２９】
ここでの「弁構造体」とは、図２０でいう一対のシール壁３２Ｌ、３２Ｒを含む弁構造３４をいい、「外部部材」とは接続部４２をいう。この弁構造体は、各実施形態で説明したように、便器１２の便鉢部２０の底部を構成する一部分（接続部４２）に予め取り付けられていてもよいし、後付けで取り付けられてもよい。また、ここでの「分離」とは一対のシール壁が互いに縫合等により接続されておらず、両者が接触せずに間隔を空けて離れることをいう。
【０１３０】
この項目に記載の発明に関する課題は下記の通りである。
【０１３１】
前述の特許文献１に記載の構造に関して検討した結果、本発明者は、汚物の重量によって開閉可能な弁構造を用いる場合に、汚物を排出し易くするうえでは、更なる改善の余地があると認識するに至った。この項目に記載の発明は、安定して閉状態に維持し易くなる弁構造体を提供することにある。
【０１３２】
また、以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の項目に記載の発明が含まれているともいえる。
（第８項目）
スリット状の汚物排出孔が底部に形成される便鉢部と、
互いの内側面が左右に対向して配置され、前記互いの内側面が接離することにより該互いの内側面間に形成される汚物排出孔を開閉し、各々が分離したシート体により構成される一対のシール壁と、
前記一対のシール壁間の空間を前記汚物排出孔の長手方向の両側から塞ぐ蓋部と、を備え
前記一対のシール壁及び前記蓋部の内側に形成される内部通路は、下側に向かうにつれて、前記長手方向及び左右方向にすぼまるように形成されることを特徴とする便器。
【０１３３】
この項目に記載の発明に関する課題は下記の通りである。
【０１３４】
前述の特許文献１に記載の構造に関して検討した結果、本発明者は、汚物の重量によって開閉可能な弁構造を用いる場合に、汚物を排出し易くするえでは、更なる改善の余地があると認識するに至った。この項目に記載の発明は、汚物を排出し易くなる弁構造をもつ便器を提供することにある。
【符号の説明】
【０１３５】
１０…便器装置、１２…便器、１４ｃ…開口部、１４ｄ…便器受け部、１４ｅ…貯溜部、１４ｆ…第２環状壁部、１４ｇ…第２環状爪部、１４ｈ…嵌合凹部、２０…便鉢部、２２…被支持部、２２ａ…第１環状壁部、２２ｂ…第１環状爪部、２２ｃ…嵌合凸部、２６…汚物排出孔、３０…汚物誘導部、３２…シール壁、３４…弁構造、３８…吊り上げ体、４０…位置保持構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017029425.tif 000017
【図１６】
2017029425.tif 000018
【図１７】
2017029425.tif 000019
【図１８】
2017029425.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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