(57)【要約】      （修正有）【課題】シート状保護基材自体に特別な形状を付与せずとも、シート状保護基材を電線に巻付けた状態にする作業を容易に行え、かつ、シート状保護基材の重なり状態をより確実に維持できるようにする。【解決手段】保護部材付電線１０は、複数の電線１２が束ねられた電線束１３と、互いに対向する位置に設けられた一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とを含むシート状保護基材３０Ａが、一方側重ね合せ領域３１の外周に他方側重ね合せ領域３２を重ね合せるようにして、電線束１３に巻付けられることにより形成された保護部材とを備える。一方側重ね合せ領域３１の外周側の面及び他方側重ね合せ領域３２の内周側の面の少なくとも一方側に、シート状保護基材３０Ａよりも滑り難い滑り抑制部４０が取付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
互いに対向する位置に設けられた一方側重ね合せ領域と他方側重ね合せ領域とを含むシート状保護基材が、前記一方側重ね合せ領域の外周に前記他方側重ね合せ領域を重ね合せるようにして、前記電線に巻付けられることにより形成され、前記一方側重ね合せ領域の外周側の面及び前記他方側重ね合せ領域の内周側の面の少なくとも一方側に、前記シート状保護基材よりも滑り難い滑り抑制部が取付けられた保護部材と、
を備える保護部材付電線。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材付電線であって、
前記シート状保護基材は、複数の繊維をシート状に加工したものである、保護部材付電線。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保護部材付電線であって、
前記シート状保護基材は、前記電線に巻付き可能な形状から内部に前記電線を配設可能な形状に弾性変形可能に形成されている、保護部材付電線。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の保護部材付電線であって、
前記滑り抑制部は、前記シート状保護基材よりも弾性変形容易な弾性材料によって形成されている、保護部材付電線。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の保護部材付電線であって、
前記滑り抑制部は、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、エチレンプロピレンゴム又はシリコーンゴムによって形成されている、保護部材付電線。
【請求項６】
電線に巻付けられるシート状保護部材であって、
互いに対向する位置に設けられた一方側重ね合せ領域と他方側重ね合せ領域とを含み、前記一方側重ね合せ領域と前記他方側重ね合せ領域とを重ね合せるようにして、前記電線に巻付け可能なシート状保護基材と、
前記一方側重ね合せ領域及び前記他方側重ね合せ領域の少なくとも一方側に取付けられ、前記シート状保護基材よりも滑り難い滑り抑制部と、
を備えるシート状保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シート状保護部材を電線の周囲に巻付けて電線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ワイヤーハーネスを保護するシート材において、その延在方向に略平行な一方の側部における一方の面に接着部を設け、他方の側部をワイヤーハーネスの電線間に差込むための電線間差込み部分として設定し、この電線間差込み部分に滑り止め部を設ける構成が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、保護するシートがワイヤーハーネスを覆った状態を、両面テープによって維持する構成が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、ワイヤーハーネス外装用の硬質チューブにおいて、スリットが形成されると共に、当該スリットを挟んだ周壁の両端部が周方向にラップするように周壁に湾曲癖が付けられ、ラップする周壁の両端部の重なり面に、鋸歯状の凹凸が形成された構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３１４１７０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９９９９２号公報
【特許文献３】特開２０１０−４６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ワイヤーハーネスを電線保護部材によって覆う場合、電線保護部材からの電線のはみ出しを抑制するため、電線保護部材の両側部は重なり合った状態に維持される。
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２では、重なり合い状態を、接着剤又は両面テープによって維持している。
【０００８】
重なり合い状態を接着剤によって維持する場合、シートに接着剤を塗布後、接着剤が他の部分に付着しないように注意しつつ、シートをワイヤーハーネスに巻付ける作業等を行う必要がある。
【０００９】
また、重なり合い状態を両面テープによって維持する場合、シートをワイヤーハーネスに巻付けた後、剥離紙を剥がす作業が必要となる。
【００１０】
このため、いずれの場合でも、シートをワイヤーハーネスに巻付けた状態に維持する作業が面倒なものとなっていた。
【００１１】
また、特許文献３に開示の技術によると、硬質チューブ自体に、鋸歯状の凹凸を形成する必要があるという問題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、シート状保護基材自体に特別な形状を付与せずとも、シート状保護基材を電線に巻付けた状態にする作業を容易に行え、かつ、シート状保護基材の重なり状態をより確実に維持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る保護部材付電線は、電線と、互いに対向する位置に設けられた一方側重ね合せ領域と他方側重ね合せ領域とを含むシート状保護基材が、前記一方側重ね合せ領域の外周に前記他方側重ね合せ領域を重ね合せるようにして、前記電線に巻付けられることにより形成され、前記一方側重ね合せ領域の外周側の面及び前記他方側重ね合せ領域の内周側の面の少なくとも一方側に、前記シート状保護基材よりも滑り難い滑り抑制部が取付けられた保護部材とを備える。
【００１４】
第２の態様は、第１の態様に係る保護部材付電線であって、前記シート状保護基材は、複数の繊維をシート状に加工したものとされている。
【００１５】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る保護部材付電線であって、前記シート状保護基材は、前記電線に巻付き可能な形状から内部に前記電線を配設可能な形状に弾性変形可能に形成されている。
【００１６】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係る保護部材付電線であって、前記滑り抑制部は、前記シート状保護基材よりも弾性変形容易な弾性材料によって形成されているものである。
【００１７】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係る保護部材付電線であって、前記滑り抑制部は、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、エチレンプロピレンゴム又はシリコーンゴムによって形成されているものである。
【００１８】
第６の態様は、電線に巻付けられるシート状保護部材であって、互いに対向する位置に設けられた一方側重ね合せ領域と他方側重ね合せ領域とを含み、前記一方側重ね合せ領域と前記他方側重ね合せ領域とを重ね合せるようにして、前記電線に巻付け可能なシート状保護基材と、前記一方側重ね合せ領域及び前記他方側重ね合せ領域の少なくとも一方側に取付けられ、前記シート状保護基材よりも滑り難い滑り抑制部とを備える。
【発明の効果】
【００１９】
第１〜第６の態様によると、シート状保護基材に滑り抑制部を取付けているため、シート状保護基材自体には、特別な形状を付与しなくてもよい。また、滑り抑制部は、シート状保護基材よりも滑り難い性質を示すものであればよいため、他への付着に留意する必要は無いし、また、一方側重ね合せ領域の外周に他方側重ね合せ領域を重ね合せる直前に剥離紙を剥離する作業も不要とできる。このため、シート状保護基材を電線に巻付けた状態にする作業を容易に行える。しかも、一方側重ね合せ領域の外周に前記他方側重ね合せ領域が重ね合された状態で、滑り抑制部は、一方側重ね合せ領域と他方側重ね合せ領域とが相互に移動し合うことを抑制できる。結果、シート状保護基材の重なり状態をより確実に維持できる。
【００２０】
第２の態様のように、シート状保護基材が、複数の繊維をシート状に加工したものであると、シート状保護基材の重ね合せ状態を接着剤又は両面テープによっては維持し難い。このような場合に、滑り抑制部は、一方側重ね合せ領域と他方側重ね合せ領域とが相互に移動し合うことを抑制することで、シート状保護基材の重なり状態をより確実に維持するのに有効である。
【００２１】
第３の態様のように、シート状保護基材が、電線に巻付き可能な形状から内部に前記電線を配設可能な形状に弾性変形可能に形成されていると、自然状態で、一方側重ね合せ領域と他方側重ね合せ領域とが接触し易い。この場合に、シート状保護基材の重ね合せ状態を接着剤又は両面テープによっては維持しようとすると、意図しない態様で一方側重ね合せ領域と他方側重ね合せ領域とが接合される恐れがある。このような場合において、滑り抑制部が、一方側重ね合せ領域と他方側重ね合せ領域とが相互に移動し合うことを抑制することで、シート状保護基材の重なり状態をより確実に維持すれば、意図しない態様で一方側重ね合せ領域と他方側重ね合せ領域とが接合されるといった態様を抑制できる。
【００２２】
第４の態様によると、滑り抑制部を、シート状保護基材よりも弾性変形容易な弾性材料によって形成することで、滑り難くすることができる。
【００２３】
第５の態様によると、滑り抑制部を、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、エチレンプロピレンゴム又はシリコーンゴムによって形成することで、滑り難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る保護部材付電線を示す概略斜視図である。
【図２】自己巻付け性を有するシート状保護部材の自然状態の形状を示す概略斜視図である。
【図３】自然状態で平面状をなすシート状保護部材の例を示す概略平面図である。
【図４】直線状態での２つの重ね合せ領域の重ね合せ状態を示す図である。
【図５】滑り抑制部が設けられない重ね合せ領域の重ね合せ部分が曲げられた状態を示す図である。
【図６】滑り抑制部が設けられた重ね合せ領域の重ね合せ部分が曲げられた状態を示す図である。
【図７】滑り抑制部が設けられない重ね合せ領域が開いた状態を示す図である。
【図８】滑り抑制部が設けられた重ね合せ領域が閉じた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
実施形態に係る保護部材付電線及びシート状保護部材について説明する。図１は保護部材付電線１０を示す概略斜視図である。
【００２６】
保護部材付電線１０は、電線１２と、保護部材２０とを備える。
【００２７】
電線１２は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。ここでは、複数の電線１２が束ねられることで、電線束１３が形成されている。電線束１３には、光ファイバケーブル等が含まれていてもよい。また、保護部材付電線１０は、少なくとも１本の電線を含んでいればよい。電線１２は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。
【００２８】
保護部材２０は、シート状保護部材３０が電線束１３に巻付けられることにより形成されている。シート状保護部材３０は、シート状保護基材３０Ａと、滑り抑制部４０とを備えており、シート状保護基材３０Ａとが電線束１３に巻付けられることにより、保護部材２０が構成される。
【００２９】
シート状保護基材３０Ａとしては、糸が織られた織布シート、不織シート、ＰＶＣ（polyvinyl chloride）、ＰＰ（polypropylene）等の樹脂シート等を用いることができる。織布シート、不織シートは、複数の繊維をシート状に加工したシートの例である。ここでは、シート状保護基材３０Ａが、織布シートで形成されている前提で説明する。
【００３０】
シート状保護基材３０Ａは、平面状に展開した状態で、互いに対向する位置に設けられた一方側重ね合せ領域３１と、他方側重ね合せ領域３２とを有している。ここでは、シート状保護基材３０Ａは、平面状に展開した状態で方形状をなし、その一方側に一方側重ね合せ領域３１が設けられ、他方側に他方側重ね合せ領域３２が設けられ、それらの間に中間巻付領域３３が設けられている。
【００３１】
シート状保護基材３０Ａの幅方向（一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とを結ぶ方向）において、一方側重ね合せ領域３１と中間巻付領域３３との寸法は、電線束１３に一周程度巻付くことが可能な大きさに設定されている。そして、シート状保護基材３０Ａを電線束１３に巻付けることによって、一方側重ね合せ領域３１と中間巻付領域３３とが電線束１３の外周に巻付くと共に、一方側重ね合せ領域３１の外周に他方側重ね合せ領域３２が重ね合される。
【００３２】
滑り抑制部４０は、シート状保護基材３０Ａを電線束１３に巻付けた状態で、一方側重ね合せ領域３１の外周側の面及び他方側重ね合せ領域３２の内周側の面の少なくとも一方に取付けられており、シート状保護基材３０Ａよりも滑り難い性質を呈する。ここでは、滑り抑制部４０は、他方側重ね合せ領域３２の内周側の面に取付けられている。滑り抑制部４０は、一方側重ね合せ領域３１の外周側の面に取付けられていてもよいし、一方側重ね合せ領域３１の外周側の面及び他方側重ね合せ領域３２の内周側の面の両方に取付けられていてもよい。
【００３３】
ここで、滑り抑制部４０が、シート状保護基材３０Ａよりも滑り難い性質を呈するとは、例えば、滑り抑制部４０をある基準物体（例えば、シート状保護基材３０Ａのある部分）に対して接触させた状態で移動させるのに要する力が、シート状保護基材３０Ａを同じ基準物体に対して同条件で接触させた状態で移動させるのに要する力よりも大きいこと捉えることができる。
【００３４】
もっとも、滑り抑制部４０は、凹凸構造によってある基準物体に対して滑り難くなるのではなく、当該滑り抑制部４０を構成する材質自体の性状によってある基準物体に対して滑り難くなる。例えば、滑り抑制部４０は、シート状保護基材３０Ａよりも弾性変形容易な弾性材料、より具体的には、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＯＤＭ）又はシリコーンゴム等によって形成されている。
【００３５】
このため、滑り抑制部４０が一方側重ね合せ領域３１の外周側の面に接触すると、当該滑り抑制部４０の表面が相手側の表面の微細な凹凸形状に応じて変形し、これにより、相手側の表面との接触面積が大きくなる。これにより、滑り抑制部４０が一方側重ね合せ領域３１の外周側の面に対して滑り難くなる。
【００３６】
一方側重ね合せ領域３１の外周側の面及び他方側重ね合せ領域３２の内周側の面の少なくとも一方に対する滑り抑制部４０の取付は、例えば、次のようにして行うことができる。
【００３７】
すなわち、予めテープ状に形成された滑り抑制部４０を、接着剤、両面テープ等を介して一方側重ね合せ領域３１の外周側の面及び他方側重ね合せ領域３２の内周側の面の少なくとも一方に接着することができる。この場合でも、シート状保護基材３０Ａを電線束１３に取付ける段階では、接着剤又は両面テープは滑り抑制部４０によって覆われており、他に付着し難い。また、この段階で、両面テープの剥離紙を剥離する作業は不要である。
【００３８】
また、流動状態のエチレン酢酸ビニル共重合樹脂、エチレンプロピレンゴム又はシリコーンゴム等を、一方側重ね合せ領域３１の外周側の面及び他方側重ね合せ領域３２の内周側の面の少なくとも一方に塗布し、その後、硬化させることで、滑り抑制部４０が一方側重ね合せ領域３１の外周側の面及び他方側重ね合せ領域３２の内周側の面の少なくとも一方に付着された状態としてもよい。
【００３９】
なお、滑り抑制部４０は、一方側重ね合せ領域３１の外周側の面又は他方側重ね合せ領域３２の内周側の面の全体に亘って設けられていることが好ましいが、それらの面の一部に設けられてもよい。もっとも、滑り抑制部４０は、一方側重ね合せ領域３１の外周側の面又は他方側重ね合せ領域３２の内周側の面の延在方向全体に亘って設けられることが好ましい。
【００４０】
また、上記シート状保護基材３０Ａは、好ましくは、電線束１３に巻付け可能な形状から内部に電線束１３を配設可能な形状に弾性変形可能に形成されている。
【００４１】
図２は、シート状保護基材３０Ａの自然状態の形状を示す概略斜視図である。シート状保護基材３０Ａは、自然状態で、電線束１３に巻付け可能な内径寸法の管状に形成されている。この状態でのシート状保護基材３０Ａの内径寸法は、電線束１３の外形寸法と同じであるか又は小さい。また、この状態で、シート状保護基材３０Ａの両側部の一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とは重なり合っている。この状態では、他方側重ね合せ領域３２は、一方側重ね合せ領域３１を越えて大きく重なっていてもよい。
【００４２】
そして、他方側重ね合せ領域３２を一方側重ね合せ領域３１から離して両者間に開口を形成し（図２の二点鎖線参照）、当該開口を通じてシート状保護基材３０Ａ内に電線束１３を配設する。この後、他方側重ね合せ領域３２を広げる力を除去すると、シート状保護基材３０Ａが元の形状に戻り、シート状保護基材３０Ａが電線束１３に巻付いた状態となる。この際、電線束１３の外形寸法に応じてシート状保護基材３０Ａの内径寸法が規制され、結果、一方側重ね合せ領域３１の外周に他方側重ね合せ領域３２が重なることになる。
【００４３】
このような自己巻付け性を有するシート状保護基材３０Ａは、例えば、複数の糸がチューブ形状をなすように編まれた織布シート、チューブ形状をなすように金型成形された樹脂シート、チューブ形状をなすようにホットプレスされた不織シート等によって形成することができる。
【００４４】
もっとも、シート状保護部材３０が自己巻付け性を有していることは必須ではない。
【００４５】
図３に示すように、自然状態で平面状をなすシート状保護基材３０Ｂが、作業者の手作業等によって、電線束１３に巻付けられてもよい。
【００４６】
いずれにせよ、滑り抑制部４０はシート状保護基材３０Ａ、３０Ｂに取付けられており、シート状保護基材３０Ａ、３０Ｂを電線束１３に巻付ける作業を行う際には、滑り抑制部４０の他の部分への付着、接着を留意したり、剥離紙を剥離したりする作業等は、不要である。
【００４７】
また、シート状保護部材３０には、粘着テープ５０が巻付けられている。シート状保護基材３０Ａが自己巻付け性を有する場合、粘着テープ５０は、シート状保護部材３０の端部と当該端部から延出する電線束１３部分に巻付けられる。これにより、粘着テープ５０は、電線束１３の延在方向一定位置に、シート状保護部材３０を位置決めする役割を果す。
【００４８】
また、粘着テープ５０は、シート状保護基材３０Ａが電線束１３に巻付けられた状態を維持する役割をも果すことができる。シート状保護基材３０Ａが十分な自己巻付け性を有する場合、これを主目的とする粘着テープ５０の巻付は不要である。
【００４９】
このため、シート状保護基材３０Ａが自己巻付け性を有する場合には、粘着テープ５０は、保護部材２０の一端部のみ又は両端部のみで、粘着テープ５０が保護部材２０の端部及びここから延出する電線束１３に巻付けられていてもよい。この場合でも、区術するように、滑り抑制部４０によって、保護部材２０の延在方向中間部で隙間が生じることを抑制できる。
【００５０】
自己巻付け性を持たないシート状保護基材３０Ｂである場合、粘着テープ５０は、その延在方向において連続的に、又は、間隔をあけて複数箇所に設けられることが考えられる。
【００５１】
このように構成された保護部材付電線１０が曲げられた場合の動作を説明する。
【００５２】
保護部材付電線１０が直線状に延在する状態では、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とが図４に示すような状態で重なっている。この状態で、保護部材付電線１０の延在方向において、他方側重ね合せ領域３２における各位置Ａ、Ｂ、Ｃと、一方側重ね合せ領域３１の各位置ａ、ｂ、ｃとがそれぞれ同じ位置にあるとする。
【００５３】
なお、シート状保護基材３０Ａにおいては、自己の巻付け性及び粘着テープ５０の巻付け力によって、他方側重ね合せ領域３２を一方側重ね合せ領域３１に対して押付ける力が作用している。
【００５４】
図１に二点鎖線で示すように、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２との重なり合い部分を内周側に配設して、保護部材付電線１０を曲げる場合を想定する。
【００５５】
この場合において、上記滑り抑制部４０が存在しない場合、すなわち、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とが互いに滑り易い状態を想定する。上記のように曲げると、内側に配設される一方側重ね合せ領域３１の経路長は、外側に配設される他方側重ね合せ領域３２よりも短くなる。このため、一方側重ね合せ領域３１が他方側重ね合せ領域３２に対して全体的に滑り、上記経路長差による余長が一箇所に集中し、この部分で一方側重ね合せ領域３１に皺３１Ｗが生じてしまう。この皺３１Ｗによって、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２との間に隙間が生じてしまう。
【００５６】
一方、滑り抑制部４０が設けられていると、一方側重ね合せ領域３１は他方側重ね合せ領域３２に対して滑り難い。このため、上記経路長差は、他方側重ね合せ領域３２及び一方側重ね合せ領域３１の各部において、それらの伸縮によって吸収されることが期待できる。このため、一方側重ね合せ領域３１に皺等が生じ難く、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２との重なり状態をより確実に維持できる。
【００５７】
また、保護部材付電線１０の曲り方等によっては、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とを開く方向に力が加わることも考えられる。
【００５８】
この場合において、上記滑り抑制部４０が存在しない場合、すなわち、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とが互いに滑り易い状態を想定する。すると、図７に示すように、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とを開く方向に力Ｆによって、他方側重ね合せ領域３２が一方側重ね合せ領域３１に対して幅方向に滑り、間に隙間が生じてしまう。
【００５９】
一方、滑り抑制部４０が設けられていると、図８に示すように、上記力Ｆが加わったとしても、他方側重ね合せ領域３２は一方側重ね合せ領域３１に対して滑り難いため、それらの間に隙間が生じ難く、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２との重なり状態をより確実に維持できる。
【００６０】
以上のよう構成された保護部材付電線１０及びシート状保護部材３０によると、シート状保護基材３０Ａ、３０Ｂに滑り抑制部４０を取付けているため、シート状保護基材３０Ａ、３０Ｂ自体には、特別な凹凸形状を付与しなくてもよい。結果、汎用的なシート材（自己巻付け性を有する結果、チューブ状をなす物を含む）を利用できる。
【００６１】
また、滑り抑制部４０は、シート状保護基材３０Ａ、３０Ｂよりも滑り難い性質を示すものであればよいため、他の部分（シート状保護基材３０Ａ、３０Ｂの重ね合せ対象領域以外の部分、その他の周辺部分等）への付着に留意する必要は無い。また、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とを重ね合せる直前に、剥離紙を剥離する作業も不要である。結果、シート状保護基材３０Ａ、３０Ｂを電線束１３に巻付けた状態にする作業を容易に行える。
【００６２】
しかも、一方側重ね合せ領域３１の外周に他方側重ね合せ領域３２が重ね合された状態で、滑り抑制部４０は、それらが相互に移動し合うことを抑制できる。結果、シート状保護基材３０Ａ、３０Ｂの重なり合い状態をより確実に維持でき、重ね合せ領域３１、３２間での隙間の発生を抑制できる。
【００６３】
特に、シート状保護基材３０Ａ、３０Ｂが、複数の繊維をシート状に加工した織布シート又は不織シートである場合、その重ね合せ状態を接着剤又は両面テープによっては維持し難い。このような場合にも、滑り抑制部４０は、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とが相互に移動し合うことを抑制することで、シート状保護基材３０Ａ、３０Ｂの重なり状態をより確実に維持するのに有効である。
【００６４】
また、シート状保護基材３０Ａが自己巻付け性を有していると、自然状態で、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とが接触し易い。この場合に、シート状保護基材３０Ａの重ね合せ状態を接着剤又は両面テープによっては維持しようとすると、意図しない態様で一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とが接合される恐れがある。このような場合において、滑り抑制部４０が、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とが相互に移動し合うことを抑制することで、シート状保護基材３０Ａの重なり状態をより確実に維持すれば、意図しない態様で一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とが接合されるといった態様を抑制できる。
【００６５】
また、シート状保護基材３０Ａの自己巻付け性によって、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とが互いに押付けられた状態となるため、間の滑り抑制部４０によって、一方側重ね合せ領域３１と他方側重ね合せ領域３２とのずれを抑制できる。
【００６６】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００６７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６８】
１０    保護部材付電線
１２    電線
１３    電線束
２０    保護部材
３０    シート状保護部材
３０Ａ、３０Ｂ    シート状保護基材
３１    一方側重ね合せ領域
３２    他方側重ね合せ領域
４０    滑り抑制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2017005957.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017005957.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017005957.tif 000009
【図８】
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