(57)【要約】【課題】容易に、かつコスト的に有利に製造でき、また結晶化傾向が僅かであり、同時に技術的な適用試験（例えば摩擦試験、着色試験、又は粘度試験）における損失が無い分散剤を提供することである。【解決手段】本発明は、２種以上のポリ（オキシ−Ｃ1〜Ｃ6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）に基づく側鎖と、アルキル酸（Ｂ）に基づく側鎖とを有するポリアミン又はポリイミンをベースとする分散剤に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上のポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）に基づく側鎖と、アルキル酸（Ｂ）に基づく側鎖とを有するポリアミン又はポリイミンをベースとする分散剤。
【請求項２】
ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）がホモポリマーであるが、違う鎖長を有することを特徴とする、請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）が、直鎖状ヒドロキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボン酸、又はラクトンの群から選択されていることを特徴とする、請求項２に記載の分散剤。
【請求項４】
ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）が、δ−バレロラクトン、又はε−カプロラクトンであることを特徴とする、請求項３に記載の分散剤。
【請求項５】
アルキル酸（Ｂ）が、酢酸、メトキシ酢酸、プロピオン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、リシノール酸、ステアリン酸、又はヒドロキシステアリン酸の群から選択されていることを特徴とする、請求項４に記載の分散剤。
【請求項６】
前記ポリイミンが、ポリエチレンイミンであることを特徴とする、請求項５に記載の分散剤。
【請求項７】
前記ポリエチレンイミンの平均分子量（Ｍｗ）が、２００〜６００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは６００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌであることを特徴とする、請求項６に記載の分散剤。
【請求項８】
前記分散剤が、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満という酸価を有することを特徴とする、請求項７に記載の分散剤。
【請求項９】
前記分散剤が、１０超、好ましくは２０超という酸価対アミン価の比率を有することを特徴とする、請求項８に記載の分散剤。
【請求項１０】
ポリアミン若しくはポリイミンを、ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）に基づくポリマー少なくとも２種以上、及びアルキル酸（Ｂ）と反応させる工程を含む、請求項１に記載の分散剤の製造方法であって、
アルキル酸（Ｂ）のアミド化が、ポリアミン又はポリイミンによって行われる、前記製造方法。
【請求項１１】
ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）及びアルキル酸（Ｂ）の合計対、使用するポリアミン又はポリイミンの第一級アミノ基のモル比率が、１未満、好ましくは０．９未満であることを特徴とする、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
２種以上の違うポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）鎖（Ａ）とアルキル酸（Ｂ）のモル比が、９０／１０から１０／９０、好ましくは（Ａ）と（Ｂ）のモル比が８０／２０から２０／８０、特に好ましくは７０／３０から３０／７０であることを特徴とする、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
ポリマーが、別個に、又はその場でのポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）の重合により製造され、それからポリアミン若しくはポリイミン、及びアルキル酸（Ｂ）との反応のために使用されることを特徴とする、請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）が、直鎖状ヒドロキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボン酸、又はラクトンであることを特徴とする、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）が、δ−バレロラクトン、又はε−カプロラクトンであることを特徴とする、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）がホモポリマーであり、該ホモポリマーが異なる鎖長を有することを特徴とする、請求項１５に記載の製造方法。
【請求項１７】
アルキル酸（Ｂ）が、酢酸、メトキシ酢酸、プロピオン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ラウリン酸、リシノール酸、又はステアリン酸の群から選択されていることを特徴とする、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１８】
アルキル酸（Ｂ）が、ポリマーを製造するための重合開始剤と同一であることを特徴とする、請求項１７に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記ポリイミンが、ポリエチレンイミンであることを特徴とする、請求項１３に記載の製造方法。
【請求項２０】
前記ポリエチレンイミンの平均分子量（Ｍｗ）が、２００〜６００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは４００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは６００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌであることを特徴とする、請求項１９に記載の製造方法。
【請求項２１】
粒子状固体、及び請求項１から９までのいずれか１項に記載の分散剤を含有する、組成物。
【請求項２２】
分散液、粉砕物、着色剤、又は印刷インクを製造するための、請求項２１に記載の組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２種以上のポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物に基づく側鎖を有するポリアミン又はポリイミンをベースとする分散剤、その製造方法、及びその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
１種以上のポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）鎖（ＰＯＡＣ鎖）を有する分散剤は公知であり、これは慣用的には、ε−カプロラクトンとの重合によって製造される。この分散剤は通常、有機溶剤中における微粒子状固体粒子を分散させるために使用され、酸性及び／又は塩基性の末端基を有する。
【０００３】
末端に塩基性基を有する分散剤は、国際公開第９４／２１３６８号（WO 94/21368）の出願に記載されており、この分散剤は、ε−カプロラクトンの重合の間に、連鎖停止剤としての脂肪族及びヒドロキシ脂肪族カルボン酸の存在下で、ポリエチレンイミンと、ε−カプロラクトンとを反応させた生成物を含む。上記分散剤の欠点は、溶剤の存在、不存在を問わず分散剤の結晶化傾向が高いことであり、このことは、このような分散剤を実際に使用することを困難にしている。晶出した分散剤は、その使用前に相応して加熱し、続いて均質化しなければならない。
【０００４】
国際公開第９９／５５７６３号（WO 99/55763）、及び国際公開第０１／２１２９８号（WO 01/21298）には、少なくとも２種のラクトンの使用に基づく分散剤の製造が記載されている。このような分散剤の製造により、結晶化が抑制できる。ただしここで使用されるラクトンは高価であり、常に市場で自由に手に入るわけではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第９４／２１３６８号
【特許文献２】国際公開第９９／５５７６３号
【特許文献３】国際公開第０１／２１２９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
よって本発明の課題は、容易に、かつコスト的に有利に製造でき、また結晶化傾向が僅かであり、同時に技術的な適用試験（例えば摩擦試験、着色試験、又は粘度試験）における損失が無い分散剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するため、冒頭に挙げた種類の分散剤が提案され、ここでこの分散剤は、２種以上のポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）に基づく側鎖と、アルキル酸（Ｂ）に基づく側鎖とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
アルキル酸（Ｂ）によってポリアミン又はポリイミンをアミド化することにより、本発明による分散剤の結晶化が低減、若しくは抑制できることが判明している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明による分散剤は、２５℃を下回る温度で結晶質でも固体でもなく、有機溶剤中であっても、この分散剤は固体として晶出しない。
【００１０】
本発明による分散剤は好ましくは、室温で流動性である。
【００１１】
本発明による分散剤は、第一級アミノ基を有するポリアミン又はポリイミンをベースとする。ポリアミン又はポリイミンには、２種以上のポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）に基づく側鎖と、アルキル酸（Ｂ）に基づく側鎖とが化学的に結合している。これは、ポリアミン若しくはポリイミンの第一級アミノ基と、２種以上のポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）、及びアルキル酸（Ｂ）に基づく側鎖との間のアミド結合、又は塩状の結合であってよく、ここでアミド結合を介した連結が好ましい。
【００１２】
適切なポリアミンの例は、ポリアリルアミン、及びポリビニルアミンである。適切なポリイミンの例は、ポリ（Ｃ2〜4）アルキレンイミン（以下、ＰＡＩ）、及び特にポリエチレンイミン（以下ＰＥＩ）である。
【００１３】
従って、本発明により使用するポリ（Ｃ2〜4）アルキレンイミンは好ましくは、ポリエチレンイミン（ＰＥＩ）であり、これは直鎖状、又は分枝鎖状であり得る。これは好適には、分枝鎖状ポリマー構造を有する多官能性、カチオン性のポリエチレンイミンである。その構造は、分子式−（ＣＨ2−ＣＨ2−ＮＨ）n−によって示され、ここで４＜ｎ＜１４０００である。これは通常、透明〜やや濁った、無色〜黄色っぽい液体である。その粘度は、分子量、濃度、及び分岐度による。
【００１４】
ポリエチレンイミンは、超分岐ポリマー構造を有するアミン系ポリマーである。この超分岐ポリマー構造における第一級、第二級、及び第三級アミンの分布は平均で、第一級アミンが約３８％、第二級アミンが３６％、第三級アミンが２６％である。これは通常、ＮＭＲ分光分析（１３Ｃ）によって特定する。１つの手法が、雑誌のJournal of Macromolecular Science ‘Carbon-13 NMR analysis of branched polyethylenimine (1985, A22 (5-7), 877) に記載されている。或いはこれらのポリマーのアミン分布は、供給元の技術情報媒体で得ることができる。
【００１５】
本発明により使用するポリアミン又はポリイミン、特に好ましくはポリ（Ｃ2〜4）アルキレンイミン、好適には使用するポリエチレンイミンは特に、２００〜６００，０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは４００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌ、極めて特に好ましくは６００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌという平均分子量Ｍｗを有する。ポリアミン又はポリイミンの数平均分子量は好適には、２００〜２５，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは５００〜１０，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００１６】
好ましいポリエチレンイミンは例えば、Lupasol（登録商標）という名称でBASF SE社から、又はEPOMIN（登録商標）という名称で日本触媒から市販で得られる。
【００１７】
本発明によれば、本発明による分散剤は、２種以上のポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）に基づく側鎖を有する。以下、これらの側鎖をＰＯＡＣ鎖とも呼ぶ。
【００１８】
ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）は好ましくは、直鎖状ヒドロキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボン酸、又はラクトンの群から選択されている。
【００１９】
適切なヒドロキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボン酸の例は、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ吉草酸、及びヒドロキシカプロン酸である。
【００２０】
特に好ましくは、ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）は、ラクトン、例えばβ−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、及びε−カプロラクトンの群から選択されている。
【００２１】
ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）は、本発明の範囲において好適には、ホモポリマーであり、このポリマーは違う鎖長を有する。
【００２２】
さらに、本発明による分散剤は、アルキル酸（Ｂ）に基づく側鎖を有し、この側鎖は同様に、ポリアミン又はポリイミンに結合している。使用するアルキル酸（Ｂ）の構造という観点では、基本的に何ら制限は無い。アルキル酸（Ｂ）は特に、芳香族、脂環式、複素環式、又は脂肪族のカルボン酸であってよく、これらは直鎖状若しくは分枝鎖状、飽和若しくは不飽和である。アルキル酸（Ｂ）は好適には、炭素原子を１〜３５個、好ましくは炭素原子を２０個以下、さらに好ましくは炭素原子を１２個以下、有する。
【００２３】
アルキル酸（Ｂ）は好ましくは、酢酸、メトキシ酢酸、プロピオン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、リシノール酸、ステアリン酸、又はヒドロキシステアリン酸の群から選択されている。
【００２４】
本発明による分散剤は好適には、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の酸価（ＳＺ）を有する。
【００２５】
本発明による分散剤は好適には、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ超、好ましくは１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ超のアミン価（ＡＺ）を有する。
【００２６】
分散剤は好適には、１０超、好ましくは２０超という酸価対アミン価の比率を有する。
【００２７】
２種以上のポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）に基づく側鎖と、アルキル酸（Ｂ）に基づく側鎖との合計対、使用するポリアミン又はポリイミンの第一級アミノ基のモル比率は、１未満である。これはつまり、２種以上のポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）に基づく側鎖と、アルキル酸（Ｂ）に基づく側鎖との合計モル割合が、使用するポリアミン又はポリイミンの第一級アミノ基のモル割合よりも小さいということである。
【００２８】
使用するポリアミン又はポリイミンにおける第一級アミノ基の割合の特定は、ＮＭＲ分光分析（１３Ｃ）によって行うことができる。１つの手法が、雑誌のJournal of Macromolecular Science ‘Carbon-13 NMR analysis of branched polyethylenimine (1985, A22 (5-7), 877) に記載されている。
【００２９】
通常、第一級アミノ基の割合は、供給元の技術情報媒体に記載されている。
【００３０】
２種以上の異なるポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）と、アルキル酸（Ｂ）とのモル比は、９０／１０から１０／９０であるのが望ましい。（Ａ）と（Ｂ）とのモル比は、好ましくは８０／２０から２０／８０、特に好ましくは７０／３０から３０／７０であるのが望ましい。
【００３１】
好ましい実施形態において、本発明による分散剤は、下記式（Ｉ）によって図式的に示すことができる：
【化１】
2017170437.tif 000002
上記式中、
Ｘ−*−*−*−Ｘは、ポリアミン又はポリイミンであり、
【化２】
2017170437.tif 000003
は、ＰＯＡＣ鎖であり、
Ｔは、飽和若しくは不飽和のアルキル基であり、
Ｖは、各ヒドロキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボン酸又はラクトンのアルキレン基又はアルケニレン基であり、
ｍ及びｎはそれぞれ、３〜４０であり、ここでｍ及びｎは相互に異なっており、
ｒ及びｔはそれぞれ、１〜１００であり、
Ｂは、アルキル酸であり、ただし、ｓは１〜１００である。
【００３２】
ｍ及びｎは３以上であるのが好ましく、５以上であるのが特に好ましい。ｍは好適には４０以下、好ましくは３０以下、特に好ましくは１５以下である。
【００３３】
ポリアミン又はポリイミンにＰＯＡＣ鎖の側鎖を形成するための、ポリ（オキシ−Ｃ1〜Ｃ6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）の鎖長は、構成要素［−Ｏ−Ｖ−ＣＯ−］の繰り返し単位数によって表される。
【００３４】
分散剤は好適には、この構成要素の繰り返し単位を３〜４０個有することができる。ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）の鎖長は好ましくは、３０個以下、特に好ましくは１５個以下の繰り返し単位である。
【００３５】
ｒ、ｓ、及びｔは好適には、１以上、特に好ましくは３以上である。
【００３６】
ｒ、ｓ、及びｔは１００以下であるのが好ましく、６０以下であるのが特に好ましい。
【００３７】
本発明による分散剤は、無機酸との、又は有機酸との塩の形で存在し得る。このような酸の例は、ハロゲン化水素酸（例えば塩酸）、及び酢酸である。本発明による分散剤はまた、第四級アンモニウム塩の形で存在し得る。このような第四級アンモニウム塩は、分散剤の遊離アミノ基若しくはイミノ基少なくとも１種と、アルキル化剤、例えばハロゲン化アルキル（例えば塩化メチル）との、又はジアルキルスルフェート（例えばジメチルスルフェート）との反応によって得ることができる。
【００３８】
本発明による分散剤はまた、「着色酸」との塩の形で存在し得る。「着色酸」という用語は、有機顔料、又は有機染料であって、少なくとも１個、好適には１〜６個の酸基、特に好ましくはスルホン酸基、ホスホン酸基、又はカルボン酸基を有するものを意味する。好ましい着色酸は、銅フタロシアニン、又はその他の強度着色顔料であり、特に好ましくは、１分子当たり平均で０．５〜３個のスルホン酸基を有するスルホン化された銅フタロシアニンである。
【００３９】
本発明の対象は同様に、ポリアミン又はポリイミンを、ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）に基づくポリマー少なくとも２種、及びアルキル酸（Ｂ）と反応させる工程を含む、本発明による分散剤の製造方法であり、ここでアルキル酸（Ｂ）のアミド化は、ポリアミン又はポリイミンによって行われる。
【００４０】
ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）に基づくポリマー、及びアルキル酸（Ｂ）の合計対、ポリアミン又はポリイミンの第一級アミノ基のモル比率は、１未満、好ましくは０．９未満である。
【００４１】
これはつまり、ポリマー（Ａ）及びアルキル酸（Ｂ）のモル割合が、ポリアミン又はポリイミンの第一級アミノ基のモル割合よりも小さいということである。
【００４２】
ポリマー（Ａ）とアルキル酸（Ｂ）とのモル比は、好適には９０／１０から１０／９０であってよく、好適には８０／２０から２０／８０、特に好ましくは７０／３０から３０／７０であり得る。
【００４３】
好適には、ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）は、直鎖状ヒドロキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボン酸、又はラクトンであり、好ましくはδ−バレロラクトン、又はε−カプロラクトンである。
【００４４】
ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）は好ましくは、ホモポリマーであり、このポリマーは異なる鎖長を有する。従って、本発明による分散剤のＰＯＡＣ側鎖は、その鎖長が違う。
【００４５】
ポリマーは好適には、別個に、又はその場で（in situ）、ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）の重合によって製造し、それからポリアミン若しくはポリイミン、及びアルキル酸（Ｂ）との反応のために使用する。
【００４６】
当業者に公知のあらゆる重合法、例えばアニオン重合、カチオン重合、又は金属触媒による重合を使用することができる。同様に、バルク重合、又は溶液重合も考えられる。ここで重要なのは、ポリマーの狭いモル質量分布を保証することであり、これによって特定の鎖長を有するポリマーが獲得され、このポリマーが本発明による方法に使用でき、分散剤中で異なる鎖長のＰＯＡＣ鎖が形成される。
【００４７】
好ましい実施形態では、ポリマーを製造するために、ラクトンの開環重合を使用する。ここで触媒としては、チタンテトラアルキル、又はテトラアルコキシレート、例えばテトライソプロピルオルトチタネート（Ｔｉ（ＯｉＰｒ）4）、テトラ２−エチルヘキサノエートチタネート（Ｔｉ（２−エチルヘキサノエート）4）、又はテトラ２−エチルへキシルチタネート（Ｔｉ（２−エチルへキシルオキシド）4）、有機酸の亜鉛塩、例えば酢酸亜鉛（Ｚｎ（アセテート）2）、若しくは乳酸亜鉛（Ｚｎ（ラクテート）2）、脂肪族アルコールのジルコニウム塩、例えばジルコニウムテトライソプロピルオキシド（Ｚｒ（ＯｉＰｒ）4）、又はジルコニウムｎ−ブトキシド（Ｚｒ（ＯｎＢｕ）4）、アリールスルホン酸、例えばトルエンスルホン酸、又は有機強酸、例えばハロゲン化酢酸、例えばトリフルオロ酢酸、ビスマスアルキレート、例えばビスマスネオデカノエート（Ｂｉ（ネオデカノエート）3）、スズアルキレート、例えばスズオクタノエート（Ｓｎ（ＯＣｔ）2）を使用することができる。ジルコニウムテトライソプロピルオキシド（Ｚｒ（ＯｉＰｒ）4）、及びジルコニウムブトキシド（Ｚｒ（ＯｎＢｕ）4）を使用するのが好ましい。
【００４８】
重合のために好ましくは、アルキル酸、例えば芳香族、脂環式、複素環式、又は脂肪族のカルボン酸（これらは直鎖状若しくは分枝鎖状、飽和若しくは不飽和である）を重合開始剤として使用する。
【００４９】
アルキル酸は好適には、炭素原子を１〜３５個、好ましくは炭素原子を２０個以下、さらに好ましくは炭素原子を１２個以下、有する。
【００５０】
アルキル酸は好ましくは、酢酸、メトキシ酢酸、プロピオン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、リシノール酸、ステアリン酸、又はヒドロキシステアリン酸の群から選択されている。
【００５１】
従って本発明による方法のために好ましくは、事前に製造したポリマーを、ポリアミン若しくはポリイミン、及びアルキル酸（Ｂ）と反応させる。
【００５２】
反応のためには、同様に重合開始剤として使用したアルキル酸（Ｂ）を使用するのが好ましい。有利なことに、さらなる側鎖を形成するためのポリアミン又はポリイミンにおけるアミド化が、分散剤の結晶化に対抗する作用を有することが、確認された。
【００５３】
同様に、本発明による分散剤の結晶化傾向の低減は、ポリアミン又はポリイミンを、ポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）に基づくポリマー少なくとも２種、及びアルキル酸（Ｂ）と反応させる間の負圧の調整によって達成できるということが、考えられる。この負圧は好ましくは、常圧（１０１３．２５ｍｂａｒ）よりも小さく、特に好ましくは１〜５００ｍｂａｒである。
【００５４】
加えて、本発明による方法にとって好ましくは、明細書の冒頭で説明したポリ（オキシ−Ｃ1〜6アルキレンカルボニル）化合物（Ａ）、ポリアミン若しくはポリイミン、及びアルキル酸（Ｂ）を使用することができる。
【００５５】
本発明による分散剤は、室温での貯蔵に際してまた、最大２ヶ月間、何ら変化しないことが確認できた。
【００５６】
本発明による分散剤は特に、有機媒体中に粒子状固体を分散させるために適している。本発明のさらなる態様によれば、粒子状の固体と、本発明による分散剤とを含有する組成物が提供される。
【００５７】
同様に本発明の対象は、本発明による分散剤、粒子状固体、及び有機媒体を含有する分散液である。
【００５８】
分散液中に存在する固体は、何らかの無機若しくは有機固体材料であってよく、これは有機媒体中、関連する温度で実質的に不溶性であり、この材料は微細に分布した形で、その中で安定化されているのが望ましい。
【００５９】
適切な固体の例は、溶剤インク用顔料、顔料；着色剤、及びプラスチック材料のための増量剤及び充填材、染料、特に分散染料、増白剤、及び溶剤系着色浴用の繊維状添加剤、インク、及びその他の溶剤適用系；油系、及び逆エマルジョン系の泥水のための固体；乾燥洗浄液体における汚れ、及び固体粒子；粒子状セラミック材料；磁性材料、及び磁性記録媒体、並びに有機媒体中で分散液として使用される殺生剤、農薬、及び医薬品である。
【００６０】
好ましい固体は、何らかの公知の顔料分類からの顔料であり、これらは例えばThird Edition of the Colour Index (1971)、及び以下の新たな著作及びその補遺で「Pigmente」というタイトルの章に記載されている。無機顔料の例は、二酸化チタン、酸化亜鉛、プルシアンブルー、硫化カドミウム、酸化鉄、ヴァーミリオン、ウルトラマリン、及びクロム顔料（クロム酸塩、モリブデン酸塩、及び混合型クロム酸塩を含む）、及び鉛、亜鉛、バリウム、カルシウムの硫酸塩、並びにこれらの変性体であり、これらは緑っぽい黄色〜赤い顔料として、クロームイエロー、クロームレモン、中程度のクロームイエロー、クロームオレンジ、クロームスカーレット、及びクロームレッドという名称で市販で得られる。有機顔料の例は、アゾ顔料、ジアゾ顔料、縮合アゾ顔料、チオインディゴ顔料、インダントロン顔料、イソインダントロン顔料、アンタントロン顔料、アントラキノン顔料、イソジベンゾアントロン顔料、トリフェンジオキサジン顔料、キナクリドン顔料、及びフタロシアニン顔料、特に銅フタロシアニン、及びコアでハロゲン化されたこれらの誘導体のグループからのもの、並びにまた酸性染料、塩基性染料、及び媒染染料からのラッカーである。カーボンブラックは厳密に無機であるにも拘わらず、その分散特性という観点ではむしろ、有機顔料のように作用する。好ましい有機顔料は、フタロシアニン顔料、特に銅フタロシアニン顔料、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、インダントロン顔料、アンタントロン顔料、キナクリドン顔料、及びカーボンブラック顔料である。
【００６１】
さらなる好ましい固体は、増量剤、及び充填材、例えばタルク、カオリン、二酸化ケイ素、バライト、及び白亜、粒子状セラミック材料、例えば酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、二酸化ジルコニウム、二酸化チタン、窒化ケイ素、窒化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、ケイ素／アルミニウム混合型窒化物、及び金属チタネート、粒子状磁性材料、例えば遷移金属、特に鉄及びクロムの磁性酸化物、例えばγ−Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、及びコバルトがドープされた酸化鉄、酸化カルシウム、フェライト、特にバリウムフェライト、及び金属粒子、特に金属の鉄、ニッケル、コバルト、及びこれらの合金、及び農薬、例えば殺真菌剤のフルトリアフェン、カルベンダジム、クロロタロニル、及びマンコゼブである。
【００６２】
本発明の分散液中に存在する有機媒体は好適には、極性有機媒体であるか、又は実質的に非極性の芳香族炭化水素、又はハロゲン化炭化水素である。有機媒体との関連で「極性」という用語で意図されているのは、適度〜強度の結合を形成可能な有機液体又は樹脂であり、これについては例えば"A Three Dimensional Approach to Solubility"というタイトルの論文でCrowleyらが、Journal of Paint Technology, Band 38, 1966の269頁に記載している。このような有機媒体は一般的に、水素結合価が５以上であり、このことは例えば上記論文で定義されている。
【００６３】
適切な極性有機媒体の例は、アミン、エーテル、特に低級アルキルエーテル、有機酸、エステル、ケトン、グリコール、アルコール、及びアミドである。このように適度に強い水素結合性液体の多くの具体例を、"Compatibility and Solubility"というタイトルの書籍でIbert Mellanが（Noyes Development Corporationにより１９６８年に公開）39〜40頁のTabelle 2.14に記載している。この開示で挙げられた液体は全て、極性有機媒体についての用語の範囲に入り、このため本開示の一部である。
【００６４】
好ましい極性有機液体は、ジアルキルケトン、アルカンカルボン酸とアルカノールとのアルキルエステル、特に炭素原子を合計で最大６個有する液体である。特に好ましい有機媒体は、ジアルキルケトン、及びシクロアルキルケトン、例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、及びシクロヘキサノン；アルキルエステル、例えば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ギ酸エチル、プロピオン酸メチル、酢酸メトキシプロピル、及び酪酸エチル；グリコール、及びグリコールエステル、及びエーテル、例えばエチレングリコール、２−エトキシエタノール、３−メトキシプロピルプロパノール、３−エトキシプロピルプロパノール、２−ブトキシエチルアセテート、３−メトキシプロピルアセテート、３−エトキシプロピルアセテート、及び２−エトキシエチルアセテート、アルカノール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、及びイソブタノール、及びジアルキルエーテル、及び環状エーテル、例えばジエチルエーテル、及びテトラヒドロフランである。
【００６５】
単独で、又は上記極性溶剤との混合物で使用可能な、実質的に非極性の媒体は、芳香族炭化水素、例えばトルエン及びキシレン、及びハロゲン化された脂肪族及び芳香族の炭化水素、例えばトリクロロエチレン、パークロロエチレン、及びクロロベンゼンである。
【００６６】
本発明の分散形態のための媒体として適切な極性樹脂の例は、インク、着色剤、並びに多くの適用（例えば着色剤及びインク）で用いるためのチップを製造するために適した、塗膜形成性樹脂である。このような樹脂の例には、ポリアミド、例えばBASF SE社のVersamid*、又はセルロースエーテル、例えばエチルセルロース、及びエチルヒドロキシエチルセルロースが含まれる。着色樹脂の例には、短油アルキド／メラミンホルムアルデヒド樹脂、ポリエステル／メラミンホルムアルデヒド樹脂、熱硬化性アクリル／メラミンホルムアルデヒド樹脂、長油アルキド樹脂、及び多層樹脂、例えばアクリル、及び尿素／アルデヒド樹脂が含まれる。
【００６７】
これらの分散液は、所望の場合、その他の成分を含有することができ、それは例えば、樹脂（上記有機媒体ではないものに限る）、結合剤、液化剤（例えば英国特許出願公告第１５０８５７６号明細書（GB-A-1508576）、及び英国特許出願第２１０８１４３号明細書（GB-A-2108143）に記載されたもの）、沈殿防止剤、可塑化剤、均展剤、及び保存料である。
【００６８】
本発明の組成物、特に好ましい分散液は通常、粒子状固体を５〜９５質量％含有し、ここでその正確な量は、固体の種類、並びに固体及び有機媒体の相対密度による。固体が有機物質（例えば有機顔料）である分散液は例えば、好ましくは固体を１５〜６０質量％含有し、これに対して、固体が無機物質（例えば無機顔料、充填材、又は増量剤）である分散液は、粒子状固体を好ましくは、分散液の全質量に対して４０〜９０質量％、含有する。
【００６９】
本発明による組成物、特に本発明による分散液は、組成物若しくは分散液を製造するために慣用の、何らかの方法によって得ることができる。固体、有機媒体、及び本発明による分散樹脂は通常、あらゆる任意の順序で混合することができる。ここでこの混合物は、固体の粒子を小さくするための機械的な方法、例えばボールミル、ビーズミル、玉石粉砕（Kiesmahlen）、又はプラスチックローラに掛けて適切な大きさにすることができる。或いは、固体はそれ自体で、又は有機媒体との、若しくは分散樹脂との添加混合で、粒子の大きさを小さくするための処理にかけることができ、組成物のその他の１種又は複数の成分は、その後に添加し、組成物、好適には分散液を作製するために、この混合物を撹拌することができる。
【００７０】
組成物を乾燥形態で必要とする場合、液状媒体は好ましくは揮発性であり、これによって液状媒体は単純な分離手段（例えば蒸発）により、粒子状固体から容易に除去することができる。しかしながら、分散液が液状媒体を含有することが好ましい。
【００７１】
乾燥した組成物が実質的に、分散樹脂及び粒子状固体から成る場合、この組成物は本発明による分散樹脂を、粒子状固体の質量に対して好ましくは少なくとも０．２質量％、特に好ましくは少なくとも０．５質量％、好適には少なくとも１．０質量％、含有する。乾燥した組成物は好ましくは、本発明による分散樹脂を、粒子状固体の質量に対して５０質量％以下、特に好ましくは２０質量％以下、好適には１０質量％以下、含有する。
【００７２】
前述のように、本発明による分散樹脂は、粉砕物の製造に特に適している。本発明のさらなる実施形態において粒子状固体は、本発明による分散樹脂、及び塗膜形成性樹脂結合剤の存在下、任意で有機媒体の存在下で、粉砕することができる。
【００７３】
従って本発明のさらなる観点によれば、粒子状固体、本発明による分散樹脂、及び塗膜形成性樹脂を含有する、粉砕物が提供される。
【００７４】
この粉砕物は通常、粉砕物の全質量に対して、粒子状固体を２０〜７０質量％、含有する。粒子状固体は好ましくは、粉砕物の３０質量％以上、好適には５０質量％以上である。
【００７５】
粉砕物における樹脂の量は、幅広い範囲で変えられるが、粉砕物の全質量に対して好ましくは１０質量％以上、好適には２０質量％以上である。
【００７６】
粉砕物における本発明による分散樹脂の量は、粒子状固体の量に依存するが、粉砕物に対して０．５〜５質量％であるのが好ましい。
【００７７】
本発明による分散樹脂を含有する分散液及び粉砕物は、着色剤、好適には固体含分の高い着色剤、インク、好適にはフレキソ印刷用インク、凹版印刷用着色剤、及びスクリーン印刷用着色剤における使用に特に適している。これらはさらに、非水性セラミック法、特にコンベア被覆で、ブレードを用いた塗布法において、又は押出成形法、若しくは射出成形法において使用するために、有利に適している。
【００７８】
これに応じて本発明のさらなる対象は、粒子状固体、塗膜形成性樹脂、有機媒体、及び本発明による分散剤を含有する着色剤又は印刷インクである。
【００７９】
本発明の分散形態のための媒体として適切な極性樹脂の例は、インク、着色剤、並びに多くの適用（例えば着色剤及びインク）で用いるためのチップを製造するために適した、塗膜形成性樹脂である。このような樹脂の例には、ポリアミド、例えばBASF SE社のVersamid*、又はセルロースエーテル、例えばエチルセルロース、及びエチルヒドロキシエチルセルロースが含まれる。着色樹脂の例には、短油アルキド／メラミンホルムアルデヒド樹脂、ポリエステル／メラミンホルムアルデヒド樹脂、熱硬化性アクリル／メラミンホルムアルデヒド樹脂、長油アルキド樹脂、及び多層樹脂、例えばアクリル、及び尿素／アルデヒド樹脂が含まれる。
【００８０】
さらなる説明をせずとも、当業者は上記説明を幅広い範囲で利用できる。よって、好ましい実施形態及び実施例は、単に説明をするためのものであって、何らかの形で本開示を制限するものとして理解されるべきではない。
【実施例】
【００８１】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。本発明の代替的な実施形態は、同様のやり方で得られる。
【００８２】
１．ポリマーの製造
本発明による分散剤を製造するために、まずポリマーを別個に（実施例１及び２）、又はその場で（in situ、実施例３）、開環重合によって製造する。括弧内の１：９又は１：６という数値は、成分のモル比であり、よってポリマーの鎖長を表す。
【００８３】
ポリマー１：ラウリン酸、及びε−カプロラクトン（１：９）
撹拌機、温度計、還流冷却器、及び窒素導入管を備える４つ首フラスコ内に、ラウリン酸（１ｍｏｌ）、及びε−カプロラクトン（９ｍｏｌ）を装入し、撹拌しながら、Ｎ2ガス下で１００℃に加熱する。引き続き、ジルコニウムブトキシド（０．５％）を添加し、さらにＮ2ガス下で１６０℃に加熱する。この温度で約４時間、撹拌する。黄色く着色された固体が得られた。この反応は、転化率が９５％超であることが実証された。
【００８４】
ポリマー２：ラウリン酸、及びε−カプロラクトン（１：６）
撹拌機、温度計、還流冷却器、及び窒素導入管を備える４つ首フラスコ内に、ラウリン酸（１ｍｏｌ）、及びε−カプロラクトン（６ｍｏｌ）を装入し、撹拌しながら、Ｎ2ガス下で１００℃に加熱する。引き続き、ジルコニウムブトキシド（０．５％）を添加し、さらにＮ2ガス下で１６０℃に加熱する。この温度で約４時間、撹拌する。黄色く着色された固体が得られた。この反応は、転化率が９５％超であることが実証された。
【００８５】
ポリマー３：ラウリン酸、及びε−カプロラクトン、その場（in situ）で（１：９）、及び（１：６）
撹拌機、温度計、還流冷却器、及び窒素導入管を備える４つ首フラスコ内に、ラウリン酸（１ｍｏｌ）、及びε−カプロラクトン（３ｍｏｌ）を装入し、撹拌しながら、Ｎ2ガス下で１００℃に加熱する。引き続き、ジルコニウムブトキシドを添加し、さらにＮ2ガス下で１６０℃に加熱する。転化率が９０％以上に達するまで、この温度で撹拌する（約４時間）。温度を１０５℃に低下させ、新たにラウリン酸（１ｍｏｌ）、及びε−カプロラクトン（６ｍｏｌ）をＮ2ガス下で装入し、３時間、撹拌する。引き続き、新たにジルコニウムブトキシド（０．５％）を添加し、さらにＮ2ガス下で１６０℃に加熱する。この温度で約４時間、撹拌する。黄色く着色された固体が得られた。この反応は、転化率が９５％超であることが実証された。
【００８６】
２．分散剤の製造
分散剤１（Ｄ１）
ポリマー１（０．２５ｍｏｌ）、及びポリマー２（０．２５ｍｏｌ）を、６５℃に加熱した。ポリエチレンイミン（第一級アミンに対して１．５ｍｏｌ、Lupasol PR 8515、ＭＷ２，０００、BASF SE社製）、及びラウリン酸（０．５ｍｏｌ）を添加した。この混合物を４時間、１６０℃、１５ｍｂａｒで撹拌した。冷却すると、生成物が琥珀色の粘稠な液体として得られた。
【００８７】
分散剤２（Ｄ２）
ポリマー１（０．３０ｍｏｌ）、及びポリマー２（０．３０ｍｏｌ）を、６５℃に加熱した。ポリエチレンイミン（第一級アミンに対して１．５ｍｏｌ、Lupasol PR 8515、ＭＷ２，０００、BASF SE社製）、及びラウリン酸（０．４ｍｏｌ）を添加した。この混合物を４時間、１６０℃、１５ｍｂａｒで撹拌した。冷却すると、生成物が琥珀色の粘稠な液体として得られた。
【００８８】
分散剤３（Ｄ３）
ポリマー１（０．３０ｍｏｌ）、及びポリマー２（０．３０ｍｏｌ）を、６５℃に加熱した。ポリエチレンイミン（第一級アミンに対して１．５ｍｏｌ、Lupasol PR 8515、ＭＷ２，０００、BASF SE社製）、及びラウリン酸（０．３ｍｏｌ）を添加した。この混合物を４時間、１６０℃、１５ｍｂａｒで撹拌した。冷却すると、生成物が琥珀色の粘稠な液体として得られた。
【００８９】
分散剤４（Ｄ４）
ポリマー１（０．２７５ｍｏｌ）、及びポリマー２（０．２７５ｍｏｌ）を、６５℃に加熱した。ポリエチレンイミン（第一級アミンに対して１．５ｍｏｌ、Lupasol PR 8515、ＭＷ２，０００、BASF SE社製）、及びラウリン酸（０．４５ｍｏｌ）を添加した。この混合物を４時間、１６０℃、１５ｍｂａｒで撹拌した。冷却すると、生成物が琥珀色の粘稠な液体として得られた。
【００９０】
分散剤５（Ｄ５）
ポリマー１（０．２５ｍｏｌ）、及びポリマー２（０．２５ｍｏｌ）を、６５℃に加熱した。ポリエチレンイミン（第一級アミンに対して１．５ｍｏｌ、Lupasol PR 8515、ＭＷ２，０００、BASF SE社製）、及びラウリン酸（０．４ｍｏｌ）を添加した。この混合物を４時間、１６０℃、１５ｍｂａｒで撹拌した。冷却すると、生成物が琥珀色の粘稠な液体として得られた。
【００９１】
分散剤６（Ｄ６）
ポリマー１（０．２２５ｍｏｌ）、及びポリマー２（０．２２５ｍｏｌ）を、６５℃に加熱した。ポリエチレンイミン（第一級アミンに対して１．５ｍｏｌ、Lupasol PR 8515、ＭＷ２，０００、BASF SE社製）、及びラウリン酸（０．４５ｍｏｌ）を添加した。この混合物を４時間、１６０℃、１５ｍｂａｒで撹拌した。冷却すると、生成物が琥珀色の粘稠な液体として得られた。
【００９２】
分散剤７（Ｄ７）
ポリマー１（０．２２５ｍｏｌ）、及びポリマー２（０．２２５ｍｏｌ）を、６５℃に加熱した。ポリエチレンイミン（第一級アミンに対して１．５ｍｏｌ、Lupasol PR 8515、ＭＷ２，０００、BASF SE社製）、及びラウリン酸（０．５５ｍｏｌ）を添加した。この混合物を４時間、１６０℃、１５ｍｂａｒで撹拌した。冷却すると、生成物が琥珀色の粘稠な液体として得られた。
【００９３】
分散剤８（Ｄ８）
ポリマー３（０．５ｍｏｌ）を６５℃に加熱し、ポリエチレンイミン（第一級アミンに対して１．５０ｍｏｌ、Lupasol PR 8515、ＭＷ２，０００、BASF SE社製）、及びラウリン酸（０．４ｍｏｌ）を添加した。この混合物を４時間、１６０℃、１５ｍｂａｒで撹拌した。冷却すると、生成物が琥珀色の粘稠な液体として得られた。
【００９４】
分散剤９（Ｄ９）
ポリマー３（０．６ｍｏｌ）を６５℃に加熱し、ポリエチレンイミン（第一級アミンに対して１．５０ｍｏｌ、Lupasol PR 8515、ＭＷ２，０００、BASF SE社製）、及びラウリン酸（０．４ｍｏｌ）を添加した。この混合物を４時間、１６０℃、１５ｍｂａｒで撹拌した。冷却すると、生成物が琥珀色の粘稠な液体として得られた。
【００９５】
分散剤１０（Ｄ１０）
ポリマー３（０．５５ｍｏｌ）を６５℃に加熱し、ポリエチレンイミン（第一級アミンに対して１．５０ｍｏｌ、Lupasol PR 8515、ＭＷ２，０００、BASF SE社製）、及びラウリン酸（０．３５ｍｏｌ）を添加した。この混合物を４時間、１６０℃、１５ｍｂａｒで撹拌した。冷却すると、生成物が琥珀色の粘稠な液体として得られた。
【００９６】
最大２ヶ月間、室温で貯蔵すると、本発明による分散剤全てにおいて、琥珀色の粘稠な液体の変化は、何ら確認されなかった。
【００９７】
３．比較用分散剤の製造
比較用分散剤１（ＶＤ１）
実施例１からのポリマー１（１．１０ｍｏｌ）を６５℃に加熱し、ポリエチレンイミン（第一級アミンに対して１．５０ｍｏｌ、Lupasol PR 8515、ＭＷ２，０００、BASF SE社製）、及びラウリン酸（０．５０ｍｏｌ）を添加した。この混合物を４時間、１６０℃、１５ｍｂａｒで撹拌した。冷却すると、生成物が黄色い固体として得られた。
【００９８】
比較用分散剤２（ＶＤ２）
ポリマー１（０．４５ｍｏｌ）を６５℃に加熱し、ポリエチレンイミン（第一級アミンに対して１．５０ｍｏｌ、Lupasol PR 8515、ＭＷ２，０００、BASF SE社製）、及びラウリン酸（０．５５ｍｏｌ）を添加した。この混合物を４時間、１６０℃、１５ｍｂａｒで撹拌した。冷却すると、生成物が琥珀色の粘稠な液体として得られたが、これは時間に伴い固体になる。
【００９９】
比較用分散剤３（ＶＤ３）
ポリマー１（０．５０ｍｏｌ）を６５℃に加熱し、ポリエチレンイミン（第一級アミンに対して１．５０ｍｏｌ、Lupasol PR 8515、ＭＷ２，０００、BASF SE社製）、及びラウリン酸（０．７ｍｏｌ）を添加した。この混合物を４時間、１６０℃、１５ｍｂａｒで撹拌した。冷却すると、生成物が晶出する。
【０１００】
比較用分散剤４（ＶＤ４）
ポリマー１（０．６０ｍｏｌ）を６５℃に加熱し、ポリエチレンイミン（第一級アミンに対して１．５０ｍｏｌ、Lupasol PR 8515、ＭＷ２，０００、BASF SE社製）、及びラウリン酸（０．４ｍｏｌ）を添加した。この混合物を４時間、１６０℃、１５ｍｂａｒで撹拌した。冷却すると、生成物が晶出する。
【０１０１】
４．酸価、及びアミン価の測定
４．１酸価
転化度の測定は、酸価（ＳＺ）の容量分析によって行う。酸価は、生成物１ｇ中に含まれる遊離酸を中和するのに必要な質量をｍｇＫＯＨで示すものである。その測定は、DGF C-V 2、Ph.EUR. 2.5.1、ISO 3682、ASTM D 974、DIN EN ISO 2114に準拠して行った。
【０１０２】
酸価を測定するためには、試料を適切な溶剤に溶解させ、続いて存在する遊離酸を、水酸化カリウム水溶液で滴定する。溶剤としては、エタノールとトルエンとの混合物を、１：１の比で使用する。その他のあり得る溶剤は例えば、エタノール、又はイソプロパノールであり、ここで代替的な溶剤は、測定法の結果に対して何ら影響をもたらさない。使用する溶剤、及び／又は溶剤混合物は、分析結果が歪曲されるのを回避するため、事前にのみフェノールフタレインによって中和すべきである。滴定剤としては特に、０．５Ｎの水酸化カリウム水溶液、０．１Ｎの水酸化カリウム水溶液、０．０２Ｎの水酸化カリウム水溶液が考慮される。水酸化カリウム水溶液のための溶剤としては、水、又はエタノールが考慮される。転換点に達したことを示すための指示薬としては例えば、エタノール中で１％のフェノールフタレイン溶液を用いて作業することができる。実際に行うためには、試験すべき試料を０．１質量％、正確に秤量する。続いて、中和された溶剤を約５０〜１００ｍｌ加え、必要であれば軽く加熱しながら、試料を溶解させる。フェノールフタレイン溶液を添加後、調整した水酸化カリウム水溶液で、恒常的な色に変わるまで滴定する。評価のためには、以下の計算式を用いる：
【数１】
2017170437.tif 000004
Ｖ＝滴定剤の消費量（ｍｌ）
Ｎ＝滴定剤の規定度
Ｅ＝試料の秤量（ｇ）
Ｍ ＫＯＨ＝ＫＯＨのモル質量。
【０１０３】
４．２アミン価
アミン価は、AOCS Tf 1b-64、Afnor T-73-204、DIN EN ISO 4315に準拠した方法により測定することができる。アミン価を測定するためには、試料を適切な溶剤に溶解させ、続いて存在する遊離アミンを、標準化された酸で指示薬に対して滴定する。アミン価（ＡＺ）は、試料１ｇの塩基性に相当するｍｇＫＯＨを示す。相応する量の試料を０．１質量％正確に、直接エルレンマイヤーフラスコ、又はガラスビーカーに秤量し、約１００ｍｌのエタノール又はイソプロパノールにより、場合によっては温めながら、溶解させる。ブロモフェノールブルー溶液を数滴添加した後、塩酸溶液を用いて、青から黄色へと色が変わるまで滴定する。
【数２】
2017170437.tif 000005
ＡＺ＝アミン価
Ｅ＝秤量（ｇ）
５６．１０９＝ＫＯＨのモル質量
ｍ＝塩酸溶液のモル濃度
ｆ＝塩酸溶液の係数
【表１】
2017170437.tif 000006
【０１０４】
５．適用技術的評価
顔料濃縮物、及び着色ペーストを製造するために、以下の一般的な方法パラメータを定め、調整した：
・粉砕機：Speed Mixer DAC 150 FVZ（Hauschild社製）
・粉砕容器：FLACKTEK社製容器、max. 100
・ビーズ：ケイ酸ジルコニウムビーズ（直径０．６〜０．８ｍｍ）
・顔料濃縮物の量：
有機顔料、及びカーボンブラックについて：５０．０ｇ
無機顔料について：３０．０ｇ
・粉砕時間：有機顔料、及びカーボンブラック：５分
無機顔料：３分
・速度：顔料濃縮物については、２，０００ｒｐｍ、
着色ペーストについては、３，０００ｒｐｍ。
【０１０５】
以下の顔料を使用した：
Bayferrox 3920、Lanxess社製、Color Index PY42
Heliogen Blue L7085、BASF社製、Color Index PB15:3
Color black FW 200、Evonik社製、Color Index PBk 7。
【０１０６】
５．１顔料濃縮物
適用技術評価のために、顔料濃縮物を表２に記載の配合に従って製造した。
【表２】
2017170437.tif 000007
【０１０７】
表２に記載の全ての原料（各顔料を除く）は、まず容器に秤量し、続いて相互に均質化する。その後、顔料を添加し、原料と混合する。
【０１０８】
各顔料を粉砕するため、ビーズを混合物に加え、撹拌しながら粉砕した。
【０１０９】
粉砕した全ての顔料濃縮物は、続いて冷却し、濾過した。
【０１１０】
５．２着色ペースト
着色ペーストを製造するために、芳香族化合物不含のアルキド結合剤（Brillux社製、製品名Impredur 840）をベースラッカーとして使用した。表３には、ベースラッカーと、顔料濃縮物との混合比が示されている。
【表３】
2017170437.tif 000008
【０１１１】
まず、ベースラッカーをFlacktek社製容器に秤量する。前掲のSpeed Mixerによってベースラッカーと顔料濃縮物を１分間、３，０００ｒｐｍで混合した。製造した着色ペーストは、さらなる適用技術試験のために使用する。
【０１１２】
５．３適用技術試験
摩擦試験（Rub-out Test）
「摩擦試験」のために着色ペーストを、Letena社製のドローダウンバー（１５０μｍ）によって、プレートに塗布した。５分の乾燥時間後に、「摩擦試験」（この中には、塗布したラッカーを摩擦する工程が含まれる）を行った。色価は、摩擦前、及び摩擦後に相応して測定し、ΔＥ（デルタＥ）、若しくは色差を算出し、これを２つの色の距離のための基準として用い、相応して「摩擦試験」実施における、顔料安定化に関する所見が可能になる。色差の記述に際して、１、又は１未満という値は、人間の目にはもはや知覚できない距離を言う。
【０１１３】
５．３．２着色力
表色系の値は、X-Rite社の分光計であるModel SP 62により測定した。着色力Ｆは、以下の測定により特定した：
【数３】
2017170437.tif 000009
【０１１４】
着色力は、着色の強さに関する所見であり、これは顔料によって、また分散剤及び粉砕工程によって変わり得る。着色力が高ければ高いほど、その分、分散剤は良好である。
【０１１５】
５．３．３ペーストの粘度
レオロジー粘度特性については、Thermo HAAKE社製のRheoStress 1を使用した。動粘度曲線は２５℃±０．５の温度で、平行プレートの測定形状により測定した。ペーストの粘度が低ければ低いほど、分散剤は良好である。
【０１１６】
その結果が、表４、５、及び６にまとめられている。
【表４】
2017170437.tif 000010
【表５】
2017170437.tif 000011
【表６】
2017170437.tif 000012
【０１１７】
実施した適用技術試験により、本発明による分散剤は、従来技術によるもの（比較用分散剤）とは大きく違わないことが確認できた。本発明による分散剤の着色力、ペースト粘度、及びデルタＥの値は、従来技術によるものとほとんど違わない。
【０１１８】
まとめると、本発明による分散剤は概して、溶剤不含の添加剤として、様々な顔料濃縮物を製造するために使用可能なことが確認できる。本発明による分散剤は、有機顔料にも、また無機顔料にも適している。カーボンブラック含有顔料とともに使用することは、同様に可能である。加えて、特にその場で製造したポリマー（Ａ）については、さらなる時間とコストがかかる製造工程を省略することができる。