(57)【要約】【課題】放射線照射装置において、放射線検出器を収容しつつも小回りのきく撮影を行うことができるようにする。【解決手段】放射線照射装置は、脚部、線源部、線源部を支持するアーム部、アーム部を支持するアーム支持部である本体部２０を備える。また、放射線を検出する、矩形平板形状を有する放射線検出器８０の一縁部を支持し、放射線検出器８０を本体部２０の平坦面２１ａに沿って保持する第１の位置と、少なくとも放射線検出器８０の一縁部と対向する反対側の縁部を本体部２０から離れた位置に保持する第２の位置との間を移動可能に本体部２０に取り付けられたクレードル２５とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置載置面上を走行可能な脚部と、
放射線を発生する線源部と、
前記線源部が取付けられたアーム部と、
該アーム部が連結され、該アーム部が連結される側とは反対側に平坦面を有する、前記脚部に保持された本体部と、
前記放射線を検出する、矩形平板形状を有する放射線検出器の一縁部を支持し、前記放射線検出器を前記本体部の前記平坦面に沿って保持する第１の位置と、少なくとも前記放射線検出器の該一縁部と対向する反対側の縁部を前記本体部から離れた位置に保持する第２の位置との間を移動可能に前記本体部に取り付けられた検出器保持部とを備えたことを特徴とする放射線照射装置。
【請求項２】
前記検出器保持部は、前記一縁部が鉛直方向下側となり、前記反対側の縁部が鉛直方向上側となるように、前記放射線検出器を保持する請求項１記載の放射線照射装置。
【請求項３】
前記本体部は、前記平坦面に直交する方向の長さが、前記平坦面に平行な方向の長さよりも短い請求項１または２記載の放射線照射装置。
【請求項４】
前記検出器保持部は、前記第１の位置において、前記平坦面の表面よりも少なくとも内側に前記放射線検出器を保持する請求項１から３のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項５】
前記検出器保持部は、前記一縁部が延在する方向に平行な回動軸の周りに回動可能に前記本体部に取り付けられてなる請求項１から４のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項６】
前記検出器保持部は、前記一縁部が延在する方向に直交する方向に移動可能に前記本体部に取り付けられてなる請求項１から４のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項７】
前記検出器保持部が、前記放射線検出器を充電するために該放射線検出器と電気的に接続するコネクタを備えた請求項１から６のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項８】
前記コネクタは、少なくとも前記第１の位置において前記放射線検出器と電気的に接続し、少なくとも前記第２の位置において前記放射線検出器との電気的な接続を解除する請求項７記載の放射線照射装置。
【請求項９】
前記検出器保持部は、前記本体部に対して着脱可能に取り付けられてなる請求項１から８のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１０】
前記検出器保持部は、抗菌加工が施されている請求項１から９のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１１】
前記平坦面は、前記アーム部が連結される側に傾斜されてなる請求項１から１０のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１２】
前記検出器保持部が前記第１の位置にある場合に、前記放射線検出器の前記反対側の縁部を前記平坦面に固定する固定部をさらに備えた請求項１から１１のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１３】
前記固定部は、前記平坦面上を上下方向に移動可能に前記平坦面に取り付けられてなる請求項１２記載の放射線照射装置。
【請求項１４】
前記固定部の移動を禁止するために該固定部を施錠する施錠部をさらに備えた請求項１２または１３記載の放射線照射装置。
【請求項１５】
前記平坦面における前記放射線検出器と対向する位置に緩衝材が設けられてなる請求項１から１４のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１６】
前記緩衝材は、前記放射線検出器の周囲における少なくとも一部と対向する位置に設けられてなる請求項１５記載の放射線照射装置。
【請求項１７】
前記緩衝材は、使用する前記放射線検出器のサイズに応じた複数の位置に設けられてなる請求項１６記載の放射線照射装置。
【請求項１８】
前記検出器保持部に保持された前記放射線検出器を、前記平坦面に沿って前記一縁部と直交する少なくとも一方向に付勢する付勢部をさらに備えた請求項１から１７のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１９】
複数サイズの前記放射線検出器に応じた前記付勢部を複数備えた請求項１８記載の放射線照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体の放射線画像を取得する際に被検体に放射線を照射する放射線照射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１および非特許文献１に示されているように、放射線源と電気回路等の放射線照射のための最小限の構成要素のみを搭載し、操作者が手で持って操作可能とした可搬型（ポータブル）の放射線照射装置が提案されている。この種の可搬型の放射線照射装置は、操作者が手で持って操作できる程度に軽量化されており、被検体を様々な方向から撮影する上で有利なものとなっている。
【０００３】
このような放射線画像撮影装置により被検体の放射線画像を撮影する際には、通常、被検体を透過した放射線の照射により被検体を表す放射線画像を記録する放射線検出器（いわゆる「Flat Panel Detector」）が使用される。このような放射線検出器として、筐体内に画像検出部、駆動用のバッテリおよび駆動に拘わる電気回路等の制御装置が収容されてなるカセッテ型の放射線検出器が周知である。そして、そのような放射線検出器を、被検体を間に置いて放射線照射装置に対向する位置に配し、その状態で放射線照射装置を駆動させれば、被検体を透過した放射線が放射線検出器に照射され、被検体を透過した放射線により表される放射線画像が取得される。
【０００４】
上記可搬型の放射線照射装置は、操作者が手で持って操作可能なものであるが、手振れを防止し、さらには操作者の手等への被ばくを防止するために、放射線源を有する線源部を支持する支持装置を備えた放射線照射装置が提案されている。上記非特許文献１には、そのような支持装置の例も示されており、特に、支持脚の下部に車輪部を設けて走行可能とした支持装置も示されている。
【０００５】
このような支持装置を備えた放射線照射装置は、基本的に、車輪により走行可能とされた脚部と、放射線源駆動用のバッテリおよび放射線源の駆動に関わる電気回路等からなる制御装置を収容して脚部の上に保持された本体部と、本体部に連結されたアーム部とを備え、アーム部の先端に線源部を取り付けることにより構成されている。
【０００６】
このような放射線照射装置の使用時には、まず、放射線照射装置を患者のベッドの近くまで移動する。次いで、線源部を所望とする位置に移動し、かつ放射線検出器を被検体の背後の所望とする位置に移動する。そして、この状態において線源部を被検体の上方の所望とする位置に移動し、線源部を駆動して被検体に放射線を照射し、被検体を透過した放射線を放射線検出器により検出して、被検体の放射線画像を取得する。
【０００７】
一方、放射線画像の撮影には放射線検出器が必要であるため、操作者は放射線照射装置を移動する際に、放射線検出器を携行する必要がある。このため、放射線検出器を収容することが可能な放射線照射装置が提案されている。例えば、特許文献２には、複数の放射線検出器を収容し、かつ放射線検出器に充電を行うことが可能な保管容器を備えた放射線照射装置が提案されている。また、特許文献３には、矩形の放射線検出器の一縁部を保持し、他の３つの縁部を開放させた状態で水平に保持する保持部を備えた放射線照射装置が提案されている。特許文献３に記載された装置は、放射線検出器に紫外線により発電する発電部および発電した電力を蓄電する蓄電部を設け、装置に紫外線照射部を設けているため、放射線検出器に紫外線を照射することにより、放射線検出器の充電および殺菌が同時に可能な構成となっている。また、放射線検出器の３つの縁部が開放されているため、放射線検出器の汚れを防止するための防汚袋を放射線検出器に容易に装着することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−０２９８８９号公報
【特許文献２】特開２００６−１０２４９２号公報
【特許文献３】特開２０１５−５１０５２号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】東芝医療用品株式会社、X線撮影装置  IPF-21、［online］、［平成27年4月3日検索］、インターネット〈URL：http://www.toshiba-medical.co.jp/tmd/products/xray/mobile/ipf21/index.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２に記載の装置は、複数の放射線検出器を収容可能であるため、保管容器のサイズが大きくなる。また、特許文献３に記載された装置のように、放射線検出器を水平に保持した場合、保持部のサイズが大きくなる。このように、放射線検出器を収容する部分のサイズが大きいと、放射線照射装置のサイズが大型化するため、小回りのきく撮影を行うことが困難となる。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、放射線照射装置において、放射線検出器を収容しつつも小回りのきく撮影を行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による放射線照射装置は、装置載置面上を走行可能な脚部と、
放射線を発生する線源部と、
線源部が取り付けられたアーム部と、
アーム部が連結され、アーム部が連結される側とは反対側に平坦面を有する、脚部に保持された本体部と、
放射線を検出する、矩形平板形状を有する放射線検出器の一縁部を支持し、放射線検出器を本体部の平坦面に沿って保持する第１の位置と、少なくとも放射線検出器の一縁部と対向する反対側の縁部を本体部から離れた位置に保持する第２の位置との間を移動可能に本体部に取り付けられた検出器保持部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１３】
「平坦面」とは、本体部におけるアーム部が連結される側とは反対側において最も外側に位置する面を意味する。
【００１４】
「矩形平板形状」とは、放射線検出器における矩形の検出領域の形状に対応して、４つの直線状の縁部が互いに直交するように交わることにより、平板を構成する形状を意味する。しかしながら、本発明においては、一縁部に取っ手が形成されていたり、一縁部に切欠あるいは凸部が形成されていたりして、一縁部が直線でなくても、他の３縁部が互いにほぼ直交するように交わっていれば、矩形平板形状に含めるものとする。
【００１５】
「離れた位置」とは、少なくとも放射線検出器の一縁部と対向する反対側の縁部が、第１の位置よりも本体部から離れており、放射線検出器の上記反対側の縁部から、放射線検出器が支持されている一縁部の近くまで、防汚袋を被せることができる程度離れた位置を意味する。
【００１６】
「放射線検出器を本体部の平坦面に沿って保持する」とは、放射線検出器が平坦面とほぼ平行となるように保持する状態を意味する。放射線検出器が保持された状態においては、放射線検出器の本体部側の面が本体部における平坦面よりも外側にあってもよく、平坦面よりも本体部の内側にあってもよく、平坦面と一致していてもよい。また、放射線検出器の本体部側の面とは反対側の面が、本体部における平坦面よりも内側にあってもよく、平坦面と一致していてもよい。
【００１７】
なお、本発明による放射線照射装置においては、検出器保持部は、一縁部が鉛直方向下側となり、反対側の縁部が鉛直方向上側となるように、放射線検出器を保持するものとしてもよい。
【００１８】
また、本発明による放射線照射装置においては、本体部は、平坦面に直交する方向の長さが、平坦面に平行な方向の長さよりも短いものとしてもよい。
【００１９】
「平坦面に平行な方向」とは、平坦面に平行な任意の方向を意味する。
【００２０】
また、本発明による放射線照射装置においては、検出器保持部を、第１の位置において、平坦面よりも少なくとも内側に放射線検出器を保持するものとしてもよい。
【００２１】
「少なくとも内側」とは、放射線検出器の一部が平坦面の表面よりも内側に収容されている状態のみならず、放射線検出器の本体部側の面とは反対側の面が平坦面の表面よりも内側に収容されている状態、および放射線検出器の本体部側の面とは反対側の面が平坦面の表面と一致する状態を含む。なお、「少なくとも内側」における「内側」とは、平坦面の内側であれば、本体部を構成する筐体の外側および内側のいずれであってもよい。
【００２２】
また、本発明による放射線照射装置においては、検出器保持部を、一縁部が延在する方向に平行な回動軸の周りに回動可能に本体部に取り付けられてなるものとしてもよい。
【００２３】
また、本発明による放射線照射装置においては、検出器保持部を、一縁部が延在する方向に直交する方向に移動可能に本体部に取り付けられてなるものとしてもよい。
【００２４】
また、本発明による放射線照射装置においては、検出器保持部を、放射線検出器を充電するために放射線検出器と電気的に接続するコネクタを備えるものとしてもよい。
【００２５】
この場合、コネクタは、少なくとも第１の位置において放射線検出器と電気的に接続し、少なくとも第２の位置において放射線検出器との電気的な接続を解除するものとしてもよい。
【００２６】
「少なくとも第１の位置において放射線検出器と電気的に接続」するとは、第１の位置において放射線検出器と電気的に接続することのみならず、第１の位置以外の位置においても、放射線検出器と電気的に接続することも含む。
【００２７】
「少なくとも第２の位置において放射線検出器との電気的な接続を解除する」とは、第２の位置において放射線検出器との電気的な接続を解除することのみならず、第２の位置以外の位置においても、放射線検出器との電気的な接続を解除することも含む。
【００２８】
また、本発明による放射線照射装置においては、検出器保持部を、本体部に対して着脱可能に取り付けられてなるものとしてもよい。
【００２９】
また、本発明による放射線照射装置においては、検出器保持部を、抗菌加工が施されているものとしてもよい。
【００３０】
また、本発明による放射線照射装置においては、平坦面がアーム部が連結される側に傾斜されてなるものとしてもよい。
【００３１】
「平坦面がアーム部が連結される側に傾斜されてなる」とは、平坦面が脚部側から脚部とは反対側に向かうにつれて、アーム部が連結された側に近づくように傾斜されてなることを意味する。より詳しくは、本体部においてアーム部が連結される側とは反対側に脚部側から脚部とは反対側に垂直に伸びる垂線を設定した場合、平坦面が脚部側から脚部とは反対側に向かうにつれて、垂線から離れるように傾斜されてなることを意味する。
【００３２】
また、本発明による放射線照射装置においては、検出器保持部が第１の位置にある場合に、放射線検出器の反対側の縁部を平坦面に固定する固定部をさらに備えるものとしてもよい。
【００３３】
ここで、固定部は、放射線検出器を平坦面に密接させて固定するものであってもよく、平坦面から離れた位置において固定するものであってもよい。
【００３４】
また、本発明による放射線照射装置においては、固定部を、平坦面上を上下方向に移動可能に平坦面に取り付けられてなるものとしてもよい。
【００３５】
「上下方向」とは、平坦面の脚部側を下側、平坦面の脚部とは反対側を上側としたときの上下方向を意味する。
【００３６】
また、本発明による放射線照射装置においては、固定部の移動を禁止するために固定部を施錠する施錠部をさらに備えるものとしてもよい。
【００３７】
「固定部の移動を禁止する」とは、固定部が施錠された位置から直線状に移動したり回転移動したりしないようにして、平坦面に固定された放射線検出器が、固定部から外れないようにすること意味する。ここで、固定部が平坦面上の上下方向に移動可能である場合、固定部が放射線検出器を平坦面に固定した状態で、固定部の上下方向への移動を禁止することにより、平坦面に固定された放射線検出器は固定部から外れなくなる。なお、施錠は鍵によるものであってもよく、暗証番号によるものであってもよく、指紋または虹彩等の生体認証等によるものであってもよい。
【００３８】
また、本発明による放射線照射装置においては、平坦面における放射線検出器と対向する位置に緩衝材が設けられてなるものとしてもよい。
【００３９】
この場合、緩衝材は、放射線検出器の周囲における少なくとも一部と対向する位置に設けられてなるものとしてもよい。
【００４０】
また、緩衝材は、使用する放射線検出器のサイズに応じた複数の位置に設けられてなるものとしてもよい。
【００４１】
緩衝材は、外部からの衝撃および振動を和らげて放射線検出器に伝えにくくする機能を持つ材料であれば任意の材料を用いることができる。例えば、ゴム、発泡スチロールおよび衝撃吸収ゲル等を緩衝材として用いることができる。
【００４２】
また、「周囲における少なくとも一部」とは、放射線検出器において最も剛性が高い、放射線検出器の周辺部を構成する枠の少なくとも一部であることを意味する。また、少なくとも一部と対向する位置とは、放射線検出器の全ての周辺部と対向する位置であってもよく、例えば、放射線検出器の１つの辺部と対向する位置、放射線検出器の四隅の少なくとも１つと対向する位置、あるいは放射線検出器の１つの縁辺および四隅の少なくとも１つと対向する位置であってもよい。
【００４３】
また、本発明による放射線照射装置においては、検出器保持部に保持された放射線検出器を、平坦面に沿って一縁部と直交する少なくとも一方向に付勢する付勢部をさらに備えるものとしてもよい。
【００４４】
この場合、複数サイズの放射線検出器に応じた付勢部を複数備えるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００４５】
本発明による放射線照射装置は、検出器保持部が、矩形平板形状を有する放射線検出器の一縁部を支持し、放射線検出器を本体部の平坦面に沿って保持する第１の位置と、少なくとも放射線検出器の一縁部と対向する反対側の縁部を本体部から離れた位置に保持する第２の位置との間を移動可能に本体部に取り付けられている。このため、検出器保持部を第２の位置に移動した場合に、放射線検出器の一縁部を検出器保持部に支持することができる。その後、検出器保持部を第１の位置に移動すると、放射線検出器は本体部の平坦面に沿って保持される。このため、放射線検出器を本体部と一体的に保持することができ、これにより、放射線検出器を収容しつつも、装置のサイズの大型化を防止できる。したがって、放射線検出器を収容しつつも小回りのきく撮影を行うことができる。
【００４６】
また、検出器保持部を第２の位置に移動した状態においては、放射線検出器はその一縁部のみが支持された状態にある。このため、放射線検出器の検出器保持部に支持された一縁部以外の３つの縁部は、開放された状態にある。したがって、検出器保持部を第２の位置に移動した状態において、放射線検出器の汚れを防止するための防汚袋を放射線検出器に容易に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態による放射線照射装置の全体形状を示す斜視図
【図２】本発明の第１の実施形態による放射線照射装置の使用時の状態を示す図
【図３】図２のＡ方向矢視図
【図４】昇降機構の構成を示す側面図
【図５】シャフトの構成を示す斜視図
【図６】図４のＩ−Ｉ線断面図
【図７】放射線検出器の放射線の検出面側である前面から見た外観斜視図
【図８】放射線検出器を収容可能な構成を示す図
【図９】放射線検出器を収容可能な構成を示す図
【図１０】放射線検出器を収容可能な構成を示す図
【図１１】本発明の第２の実施形態による放射線照射装置の全体形状を示す斜視図
【図１２】本発明の第２の実施形態による放射線照射装置の使用時の状態を示す図
【図１３】図１２のＢ方向矢視図
【図１４】クレードルをその上面から見た図
【図１５】クレードルの図１４におけるＩ−Ｉ線断面図
【図１６】ストッパの詳細な構成を示す図
【図１７】ストッパの側面図
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の第１の実施形態による放射線照射装置の非使用時における全体形状を示す斜視図、図２は本発明の第１の実施形態による放射線照射装置の使用時の状態を示す側面図である。なお以下では、例えば医療機関の床等の装置載置面上に放射線照射装置が載置された状態において、鉛直方向上側、下側をそれぞれ「上」、「下」と称し、また、同じ状態において鉛直方向に対して直角となる方向を「水平」方向ということとする。また、以下では、鉛直方向をｚ方向、図２における左右方向をｙ方向、図２における紙面に垂直な方向をｘ方向とする座標系を設定する。
【００４９】
図示のように、本実施形態による放射線照射装置１は、脚部１０、本体部２０、アーム部３０、および線源部４０を備える。
【００５０】
脚部１０は、装置載置面２上を走行可能であり、板状の台座１１と、台座１１の下面の四隅に取り付けられた４つの車輪部１２とを有している。車輪部１２は、ゴムタイヤ等からなり、上下方向に延びる軸を中心として、水平面内で旋回可能に台座１１に取り付けられている。これにより、脚部１０は、装置載置面２上を任意の方向に走行可能とされている。また、脚部１０の下面には、後述するように放射線検出器８０および装置１の充電を行うために、電源と接続されるコネクタ１３が取り付けられている。
【００５１】
本体部２０は、脚部１０に立設されており、筐体２１を備える。筐体２１内には、放射線照射装置１の駆動を制御する制御装置およびバッテリ（以下単に制御装置２２とする）が収容されている。
【００５２】
制御装置２２は、線源部４０における管電流、照射時間および管電圧等の放射線の発生および照射に関する制御、並びに放射線検出器８０により取得された放射線画像に対する画像処理等の放射線画像の取得に関する制御を行うための装置である。制御装置２２は、例えば、制御のためのプログラムをインストールしたコンピュータ、専用のハードウェア、あるいは両者を組み合わせて構成される。
【００５３】
また、筐体２１の上面にはモニタ２３が取り付けられている。また、筐体２１の上部には、放射線照射装置１を押したり引いたりするための取っ手２６がアダプタ２７により取り付けられている。また、本体部２０の両側面には、装置１の全方位の画像を撮影するための全方位カメラ２８が取り付けられている。なお、図１，２においては、１つの全方位カメラ２８のみが示されている。
【００５４】
また、本体部２０は、アーム部３０が取り付けられた側とは反対側の面において、後述する放射線検出器を収容可能に構成されている。放射線検出器を収容可能な構成については後述する。
【００５５】
モニタ２３は液晶パネル等からなり、被検体Ｈの撮影により取得された放射線画像、および装置１の制御に必要な各種情報を表示する。また、モニタ２３はタッチパネル方式の入力部２４を備えており、装置１の操作に必要な各種指示の入力を受け付ける。具体的には、撮影条件の設定のための入力、および撮影すなわち放射線の出射のための入力を受け付ける。なお、モニタ２３が表示手段に対応する。モニタ２３は、傾きおよび回転位置を変更可能に本体部２０の上面に取り付けられている。また、タッチパネル方式の入力部２４に代えて、各種操作を行うためのボタン等を入力部２４として備えるものとしてもよい。
【００５６】
アーム部３０は、本体部２０に支持されている。詳細には、アーム部３０は、本体部２０の取っ手２６とは反対側の面、すなわち、図２における右側の面に支持されている。なお、アーム部３０は、昇降機構５０により、本体部２０に対して昇降可能とされている。アーム部３０は、第１アーム３１、第２アーム３２、第１回動部３３、第２回動部３４および取付部３５を備える。第１アーム３１の先端には取付部３５により線源部４０が連結されている。なお、以降の説明において、第１アーム３１における線源部４０側の端部を上端部、第２アーム３２側の端部を下端部とする。また、第２アーム３２における第１アーム３１側の端部を上端部、本体部２０側の端部を下端部とする。
【００５７】
第１アーム３１と第２アーム３２とは、第１回動部３３により回動軸ＡＸ１の周りに回動可能に連結されている。回動軸ＡＸ１はｘ方向に延びる軸である。第１アーム３１は回動軸ＡＸ１を中心にして、第２アーム３２となす角度が変更されるように回動する。なお、第１回動部３３は、第１アーム３１が第２アーム３２に対して摩擦機構を介して回動するように両者を保持している。このため、第１アーム３１は、ある程度強い外力が加えられることによって回動可能であり、外力が加えられない限り回動せず、第２アーム３２に対する相対角度を維持する。
【００５８】
第２アーム３２は、昇降機構５０の上端部に取り付けられたアダプタ５１に対して、第２回動部３４を介して回動軸ＡＸ２の周りに回動可能に連結されている。回動軸ＡＸ２はｘ方向に延びる軸である。第２アーム３２は回動軸ＡＸ２を中心にして、本体部２０におけるアーム部３０が支持されている側の面となす角度が変更されるように回動する。なお、第２回動部３４は、第２アーム３２が本体部２０に対して摩擦機構を介して回動するように両者を保持している。このため、第２回動部３４は、ある程度強い外力が加えられることによって回動可能であり、外力が加えられない限り回動せず、本体部２０に対する相対角度を維持する。
【００５９】
図３は図２の矢印Ａ方向矢視図である。図３に示すように、本体部２０の図２における右側の面には、昇降機構５０による昇降動作の際に、アダプタ５１が通過可能な溝２９が形成されている。なお、図３においては、説明のために、モニタ２３およびアーム部３０を省略している。
【００６０】
取付部３５はＵ字形状をなし、第１アーム３１の先端に取り付けられている。線源部４０は第１アーム３１の先端に対して、取付部３５を介して回動軸ＡＸ３の周りに回動可能に連結されている。回動軸ＡＸ３はｘ方向に延びる軸である。線源部４０は回動軸ＡＸ３を中心にして、第１アーム３１となす角度が変更されるように回動する。なお、取付部３５は、線源部４０が第１アーム３１に対して摩擦機構を介して回動するように両者を保持している。このため、線源部４０は、ある程度強い外力が加えられることによって回動可能であり、外力が加えられない限り回動せず、第１アーム３１に対する相対角度を維持する。
【００６１】
なお、第１アーム３１、第２アーム３２および線源部４０の間の回動について、摩擦機構を介するものとしているが、公知のロック機構により回動位置を固定するものとしてもよい。この場合、ロック機構を解除することにより、第１アーム３１、第２アーム３２および線源部４０の間の回動が可能となる。そして、所望とする回動位置においてロック機構をロックすることにより、回動位置を固定することができる。
【００６２】
ここで、図１に示す放射線照射装置１の非使用時においては、アーム部３０は昇降機構５０における最低位置にある。また、アーム部３０の回動位置は初期回動位置にある。
【００６３】
初期回動位置とは、第１アーム３１および第２アーム３２を折り畳んだ状態とした場合のアーム部３０の回動位置である。特に、本実施形態においては、初期回動位置を、図１に示すように、第１アーム３１および第２アーム３２をこれ以上回動しなくなる限界まで折り畳んだ状態とした場合のアーム部３０の回動位置とする。なお、初期回動位置においては、第２アーム３２は、第１回動部３３が第２回動部３４よりも上方に位置するように回動されている。
【００６４】
なお、初期回動位置においては、第１アーム３１と第２アーム３２とが連結ベルト３６により連結される。連結ベルト３６は例えば第２アーム３２に一端部が取り付けられ、他端部に面ファスナーが取り付けられてなる。図１における第１アーム３１の反対側の面には、連結ベルト３６の面ファスナーと対応する面ファスナーが取り付けられている。そして、連結ベルト３６を図１における第１アーム３１の右側の面から反対側の面に回して、連結ベルト３６の面ファスナーと第１アーム３１に取り付けられた面ファスナーを接続する。これにより、初期回動位置においては、第１アーム３１は第２アーム３２に対して回動しなくなる。
【００６５】
線源部４０は、筐体４１内に、放射線源、および放射線の照射範囲を絞るためのコリメータ等が収容されて構成されている。放射線源は、例えばＸ線管球、昇圧回路およびＸ線管球を冷却する冷却手段等から構成されている。線源部４０の放射線源からの放射線の出射は、操作者によるモニタ２３における入力部２４からの指示により行われる。
【００６６】
図４は昇降機構の構成を示す側面図、図５は昇降機構を構成するシャフトの構成を示す斜視図、図６は図４のＩ−Ｉ線断面図である。図４に示すように、昇降機構５０は、本体部２０の内部に取り付けられた外筒５２と、外筒５２に嵌合するシャフト５３と、シャフト５３の上端部に取り付けられたアダプタ５１とを備える。なお、アダプタ５１には、第２回動部３４の回動軸ＡＸ２となる位置に孔５６が形成されている。
【００６７】
シャフト５３は外筒５２に対して上下方向に移動可能であり、不図示のロック機構により、所望とする位置においてシャフト５３の外筒５２に対する上下方向の位置を固定することが可能となっている。
【００６８】
外筒５２にはキー溝５４が形成されており、シャフト５３にはキー溝５４に係合するキー５５が形成されている。キー５５は、シャフト５３の上端から予め定められた長さ形成されている。ここで、キー５５は、シャフト５３が最も高い最高位置に到達した状態において、キー５５の下端が外筒５２の上端よりも上方に位置する長さを有する。このため、シャフト５３が最高位置に到達するまでは、キー５５がキー溝５４に係合するため、シャフト５３はその中心軸の周りに外筒５２に対して回転しない。しかしながら、シャフト５３が最高位置に到達すると、キー５５がキー溝５４から外れるため、シャフト５３はその中心軸の周りに外筒５２に対して回転が可能となる。これにより、昇降機構５０に取り付けられたアーム部３０は、本体部２０に対して旋回可能となる。なお、旋回は、シャフト５３の軸、すなわち装置載置面２に鉛直な軸であるｚ軸の周りの回転を意味する。
【００６９】
本実施形態において、被検体の撮影時には、図２に示すように、ベッド３に仰臥している被検体Ｈの下に放射線検出器８０を配置し、線源部４０から出射した放射線（例えばＸ線）を、被検体Ｈを通じて放射線検出器８０に照射することにより行われる。なお、放射線検出器８０および放射線照射装置１は、有線あるいは無線により接続されている。これにより、放射線検出器８０により取得された被検体Ｈの放射線画像は、装置１に直接入力される。
【００７０】
ここで、図７を参照して放射線検出器８０について簡単に説明する。図７は放射線検出器を放射線の検出面側である前面から見た外観斜視図である。図に示すように放射線検出器８０は、矩形平板形状を有し、画像検出部８１を収容する筐体８２を備えたカセッテ型の放射線検出器である。画像検出部８１は、周知のように、入射した放射線を可視光に変換するシンチレータ（蛍光体）、およびＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板を備える。ＴＦＴアクティブマトリクス基板上には、シンチレータからの可視光に応じた電荷を蓄積する複数の画素が配列された矩形状の撮像領域が形成される。
【００７１】
筐体８２は、四隅がＲ面取りされた金属製の枠を備え、その内部には画像検出部８１の他に、ＴＦＴのゲートにゲートパルスを与えてＴＦＴをスイッチングさせるゲートドライバ、および画素に蓄積された電荷を、Ｘ線画像を表すアナログの電気信号に変換して出力する信号処理回路等を備えた撮影制御部等が内蔵されている。また、筐体８２は、例えば、フイルムカセッテ、ＩＰ（Imaging Plate）カセッテ、あるいはＣＲ（Computed Radiography）カセッテとほぼ同様の、国際規格ＩＳＯ（International Organization for Standardization）４０９０：２００１に準拠した大きさである。
【００７２】
筐体８２の前面には、放射線を透過させる透過板８３が取り付けられている。透過板８３は、放射線検出器８０における放射線の検出領域とほぼ一致するサイズであり、軽量で剛性が高く、かつ放射線透過性が高いカーボン材料から形成されている。なお、検出領域の形状は、筐体８２の前面の形状と同様の長方形である。また、放射線検出器８０の厚さ方向において、筐体８２の枠の部分は透過板８３よりも突出している。このため、透過板８３が傷つきにくいものとなっている。
【００７３】
筐体８２の前面の四隅には、放射線検出器８０を識別するための識別情報を表すマーカ８４Ａ〜８４Ｄが付与されている。本実施形態においては、マーカ８４Ａ〜８４Ｄは、それぞれ直交する２つのバーコードからなる。
【００７４】
また、筐体８２のマーカ８４Ｃ，８４Ｄ側の側面には、放射線検出器８０を充電するためのコネクタ８５が取り付けられている。
【００７５】
本実施形態による放射線照射装置１の使用時においては、操作者は図１に示すアーム部３０の初期位置から、昇降機構５０によりアーム部３０を本体部２０に対して上昇させる。そして、初期回動状態から第２アーム３２を図示反時計回り方向に回動軸ＡＸ２の周りに回動させ、さらに、連結ベルト３６を外して第１アーム３１を回動軸ＡＸ１の周りに回動させることにより、図２に示すように、被検体Ｈの真上の目標位置に線源部４０を移動させる。そして、線源部４０を目標位置に移動させた後、入力部２４からの指示により線源部４０を駆動して、被検体Ｈに放射線を照射し、被検体Ｈを透過した放射線を放射線検出器８０により検出して、被検体Ｈの放射線画像を取得することができる。
【００７６】
次に、本体部２０における放射線検出器８０を収容可能な構成について説明する。図８は放射線検出器８０を収容可能な構成を示す図である。なお、図８は、筐体２１のｘ方向の幅方向のほぼ中央位置において切断したｙｚ平面における断面である。図８に示すように、筐体２１は、アーム部３０が取り付けられる側とは反対側の面に平坦面２１ａを有する。平坦面２１ａには矩形の凹部２１ｂが形成されている。凹部２１ｂは、放射線検出器８０が凹部２１ｂ内に収容できる程度の大きさである。凹部２１ｂの下部には、放射線検出器８０の一縁部を支持するクレードル２５が、ｘ方向に延びるヒンジ２５ｂにより、筐体２１に対して回動可能に取り付けられている。これにより、クレードル２５は、図８に示す放射線検出器８０を収納した第１の位置と、図９に示す放射線検出器８０をクレードル２５に対して取り付けたり取り外したりするための第２の位置との間を移動可能に筐体２１に取り付けられる。なお、クレードル２５が検出器保持部に対応する。
【００７７】
なお、本体部２０は、平坦面２１ａに直交する方向の長さ、すなわち図２におけるｙ方向の長さが、平坦面２１ａに平行な任意の方向、とくにｘ方向およびｙ方向の長さよりも短い、薄型に構成されている。
【００７８】
また、クレードル２５の表面は、例えば特開２０１５−２７４１６号公報に記載されたように親水加工され、かつクレードル２５の材料は抗菌剤を含むものとなっている。抗菌剤の種類は特に制限されるものではなく、公知の抗菌剤が使用できる。例えば、無機系抗菌剤、または有機系抗菌剤（好ましくは、水溶性の有機系抗菌剤）が挙げられる。なお、抗菌剤としては、黄色ブドウ球菌および大腸菌に代表される病原性細菌類に対して殺菌効果を発揮するものが好適に用いられる。
【００７９】
クレードル２５の上面には、放射線検出器８０を挿入するための挿入口２５ａが形成されている。挿入口２５ａは、放射線検出器８０が嵌め合うサイズの細長形状を有する。本実施形態においては、挿入口２５ａに放射線検出器８０のコネクタ８５を有する側の一縁部が挿入され、これにより、この一縁部がクレードル２５に支持されて、放射線検出器８０がクレードル２５に保持される。この際、放射線検出器８０の前面は、平坦面２１ｃの側に向けられる。放射線検出器８０の一縁部がクレードル２５に支持されると、放射線検出器８０の一縁部は鉛直方向下側に位置し、この一縁部に対向する反対側の縁部は、鉛直方向上側に位置することとなる。なお、挿入口２５ａの深さは放射線検出器８０の長さ、すなわち挿入口２５ａに挿入される放射線検出器８０の一縁部に直交する２つの縁部の長さの１／４〜１／３程度に形成される。クレードル２５が第１の位置にある場合、放射線検出器８０は、筐体２１の平坦面２１ａに沿い、かつ凹部２１ｂによって放射線検出器８０の本体部２０側の面８０ａが平坦面２１ａよりも筐体２１の内側に収容されるように、クレードル２５に保持される。
【００８０】
なお、図８においては、放射線検出器８０の本体部２０側とは反対側の面８０ｂが平坦面２１ａよりも外側にあり、放射線検出器８０の本体部２０側の面８０ａが平坦面２１ａよりも筐体２１の内側にある。しかしながら、放射線検出器８０の本体部２０側とは反対側の面８０ｂが平坦面２１ａよりも筐体２１の内側に収容されるようにクレードル２５を構成してもよい。また、放射線検出器８０の本体部２０側とは反対側の面８０ｂと平坦面２１ａとが一致するようにクレードル２５を構成してもよい。また、放射線検出器８０の本体部２０側の面８０ａが平坦面２１ａよりも外側に収容されるようにクレードル２５を構成してもよく、放射線検出器８０の本体部２０側の面８０ａが平坦面２１ａと一致するようにクレードル２５を構成してもよい。
【００８１】
クレードル２５が第２の位置にある場合、放射線検出器８０のクレードル２５に支持された一縁部と対向する反対側の縁部は、筐体２１から離れた位置に保持される。クレードル２５が第２の位置にある場合、放射線検出器８０のクレードル２５に支持された一縁部以外の３つの縁部は開放された状態にある。このため、図９に示すように、放射線検出器８０の汚れを防止するための防汚袋６０を、放射線検出器８０に容易に装着することができる
一方、クレードル２５の挿入口２５ａの底部にはコネクタ６１が取り付けられている。コネクタ６１は、放射線検出器８０がクレードル２５に保持された際に、放射線検出器８０のコネクタ８５と電気的に接続する。クレードル２５が第１の位置にある場合における、クレードル２５の筐体２１と接する面には、コネクタ６１と電気的に接続されたコネクタ６２Ａが取り付けられている。クレードル２５が第１の位置にある場合における、筐体２１のコネクタ６２Ａと対向する位置には、制御装置２２と電気的に接続されたコネクタ６２Ｂが取り付けられている。コネクタ６２Ａ，６２Ｂの互いに対向する面は平坦面をなしている。そして、クレードル２５が第１の位置にある場合、コネクタ６２Ａとコネクタ６２Ｂとは電気的に接続し、クレードル２５が第１の位置以外の位置にある場合、コネクタ６２Ａとコネクタ６２Ｂとは離れる。これにより、クレードル２５が第１の位置にある場合、脚部１０に取り付けられたコネクタ１３を電源と接続することにより、制御装置２２を介して、放射線検出器８０を充電することができる。この際、装置１自体の充電を行うことも可能である。また、クレードル２５を第１の位置から移動させれば、コネクタ６２Ａとコネクタ６２Ｂとは離れて電気的な接続が解除されるため、放射線検出器８０の充電を解除することができる。
【００８２】
なお、コネクタ６２Ａとコネクタ６２Ｂとの電気的な接続は、クレードル２５が第１の位置に移動した場合に限定されるものではなく、少なくとも第１の位置にクレードル２５が移動した場合に、コネクタ６２Ａとコネクタ６２Ｂとを電気的に接続するものであってもよい。また、コネクタ６２Ａとコネクタ６２Ｂとの電気的な接続の解除は、クレードル２５が第１の位置以外の位置に移動した場合に限定されるものではなく、少なくとも第２の位置にクレードル２５が移動した場合に、コネクタ６２Ａとコネクタ６２Ｂとの電気的な接続を解除するものであってもよい。
【００８３】
ここで、本実施形態においては、入力部２４からの指示により、放射線検出器８０の充電モードを変更することができる。例えば、本実施形態においては、時間をかけて放射線検出器８０のバッテリをフル充電するための通常充電モード、およびフル充電ではないが短時間で充電を行う急速充電モードを切り替えることができる。
【００８４】
このように、本実施形態においては、クレードル２５が、矩形平板形状を有する放射線検出器８０の一縁部を支持し、放射線検出器８０を本体部２０の平坦面２１ａに沿って保持する第１の位置と、放射線検出器８０の一縁部と対向する反対側の縁部を本体部２０から離れた位置に保持する第２の位置との間を移動可能に本体部２０に取り付けられている。このため、クレードル２５を第２の位置に移動した場合に、放射線検出器８０の一縁部をクレードル２５に支持することができる。その後、クレードル２５を第１の位置に移動すると、放射線検出器８０は本体部２０の平坦面２１ａに沿って保持される。このため、放射線検出器８０を本体部２０と一体的に保持することができる。これにより、放射線検出器８０を収容しつつも、装置１のサイズが大型化することを防止することができる。したがって、放射線検出器８０を収容しつつも小回りのきく撮影を行うことができる。
【００８５】
なお、クレードル２５を、筐体２１に対して取り外し可能なものとしてもよい。これにより、１７×１７サイズ、１７×１４サイズおよびミニサイズ等の各種サイズの放射線検出器８０を保持するのに適したサイズのクレードルと交換することができる。なお、放射線検出器８０のサイズの数値の単位はインチである。また、クレードル２５が汚れた場合にクレードル２５を取り外せば、クレードル２５を容易に洗浄することができる。
【００８６】
また、上記第１の実施形態においては、ヒンジ２５ｂによりクレードル２５を筐体２１に取り付けて、クレードル２５を第１および第２の位置に移動可能としているが、クレードル２５を筐体２１の平坦面２１ａに対して直交する方向に移動させるようにしてもよい。すなわち、図１０に示すように、クレードル２５にレール６４を、筐体２１におけるクレードル２５に対応する位置にレール６５をそれぞれ取り付ける。レール６５は先端にローラ６６が取り付けられている。レール６５はレール６４に嵌合してレール６４に対して摺動可能となる。なお、レール６５はレール６４から容易に外れないように不図示のストッパが取り付けられている。
【００８７】
これにより、クレードル２５は、放射線検出器８０を筐体２１の平坦面２１ａに沿って保持する第１の位置と、放射線検出器８０の一縁部、およびこの一縁部と対向する縁部を筐体２１から離れた位置に保持する第２の位置との間を移動可能に、筐体２１に取り付けられる。このように、クレードル２５を筐体２１に取り付けることによっても、上記第１の実施形態と同様に、放射線検出器８０を収容しつつも、装置のサイズが大型化することを防止することができ、その結果、放射線検出器８０を収容しつつも小回りのきく撮影を行うことができる。また、クレードル２５を第２の位置に移動した状態において、感染防止用の防汚袋を放射線検出器８０に容易に装着することができる。
【００８８】
次いで、本発明の第２の実施形態について説明する。図１１は本発明の第２の実施形態による放射線照射装置の非使用時における全体形状を示す斜視図、図１２は本発明の第２の実施形態による放射線照射装置の使用時の状態を示す側面図、図１３は図１２のＢ方向矢視図である。なお、図１１から１３において図１および図２と同一の構成については同一の参照番号を付与し、詳細な説明は省略する。第２の実施形態による放射線照射装置１０１は、本体部２０の筐体２１が、アーム部３０が取り付けられる側とは反対側の面に、アーム部３０の側に傾斜する平坦面２１ｃを有し、第１の実施形態のクレードル２５と構成が異なるクレードル１２５を備えた点が第１の実施形態と異なる。ここで、平坦面２１ｃは、平坦面２１ｃが脚部１０からｚ方向に離れるほど、筐体２１におけるアーム部３０が連結された側に近づくように傾斜されてなる。詳細には、図１２において、筐体２１の平坦面２１ｃ側における脚部１０との接続部分からｚ方向に延びる垂線を規定した場合、平坦面２１ｃは脚部１０からｚ方向に離れるほどこの垂線から離れるように傾斜されてなる。
【００８９】
なお、第２の実施形態においては、平坦面２１ｃには、第１の実施形態のような凹部２１ｂは形成されておらず、その結果、放射線検出器８０の本体部２０側の面が筐体２１の平坦面２１ｃの外側に位置するように、放射線検出器８０がクレードル１２５により保持される。また、図１１および図１２において、全方位カメラ２８は省略している。また、平坦面２１ｃの傾斜角度は、ｚ軸に対して５〜１０度程度が好ましい。
【００９０】
また、第２の実施形態による放射線照射装置１０１は、クレードル１２５が上記第１の位置にある場合に、放射線検出器８０の上側の縁部を平坦面２１ｃに固定する固定部７０を備える。固定部７０は放射線検出器８０の上側の縁部に係合する鍵型の形状を有する。また、固定部７０は、平坦面２１ｃ上において上下方向に移動可能に平坦面２１ｃに取り付けられている。具体的には、平坦面２１ｃには、その上下方向に延びる案内孔７１が形成されており、固定部７０はこの案内孔７１と摩擦係合するように、平坦面２ｃに取り付けられている。このため、固定部７０は案内孔７１に沿った任意の位置において停止することができる。したがって、各種サイズの放射線検出器８０の上側の縁部の位置に固定部７０を移動させて、放射線検出器８０を平坦面２１ｃに固定することができる。
【００９１】
また、第２の実施形態による放射線照射装置１０１は、固定部７０の移動を禁止するために固定部７０を施錠する施錠部７２を備える。施錠部７２は鍵により固定部７０が案内孔７１に沿って移動することを禁止することにより、固定部７０を施錠する。なお、施錠部７２は、鍵により施錠を行うものであってもよく、暗証番号により施錠を行うものであってもよく、指紋または虹彩等の生体認証等によって施錠を行うものであってもよい。これにより、固定部７０が放射線検出器８０の上記反対側の縁部を平坦面２１ｃに固定した状態において、固定部７０を施錠することにより、平坦面２１ｃに固定された放射線検出器８０は固定部７０から外れなくなる。したがって、クレードル１２５に保持された放射線検出器８０の盗難を防止できる。
【００９２】
また、第２の実施形態による放射線照射装置１０１は、平坦面２１ｃ上の４箇所の位置に緩衝材７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄが設けられている。緩衝材７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄは、例えば、ゴム、発泡スチロールおよび衝撃吸収ゲル等からなり、平坦面２１ｃにおける放射線検出器８０と対向する位置に設けられている。より具体的には、緩衝材７３ａは、図１３に示す平坦面２１ｃの左端において上下方向に延びるように平坦面２１ｃに設けられている。ここで、第２の実施形態においては、放射線検出器８０は、その前面、即ち放射線の検出面を平坦面２１ｃに向けてクレードル１２５に保持される。また、クレードル１２５に保持された放射線検出器８０は、後述するように図１３に示す矢印Ｃ方向に向けて付勢されている。このため、放射線検出器８０をクレードル１２５により保持した場合、放射線検出器８０のサイズに拘わらず、放射線検出器８０の前面の図１３における左端近傍部分が緩衝材７３ａに当接する。なお、以下の説明において、上下左右は平坦面２１ｃを図１３に示す方向に見た場合における方向を表すものとする。また、緩衝材７３ｂは、１７×１７サイズの放射線検出器８０Ａをクレードル１２５に保持した場合において、放射線検出器８０Ａの前面右上の角部と対向する位置に設けられる。また、緩衝材７３ｃは、１７×１４サイズの放射線検出器８０Ｂをクレードル１２５に保持した場合において、放射線検出器８０Ｂの前面右上の角部と対向する位置に設けられる。また、緩衝材７３ｄは、ミニサイズの放射線検出器８０Ｃをクレードル１２５に保持した場合において、放射線検出器８０Ｃの前面右上の角部と対向する位置に設けられる。なお、図１３においては、放射線検出器８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃを仮想線により示している。また、以降の説明において、放射線検出器８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃを総称して放射線検出器８０とする場合があるものとする。
【００９３】
ここで、放射線検出器８０の筐体８２は金属製の枠を有し、かつ放射線検出器８０の前面においては、筐体８２の枠の部分が透過板８３よりも突出している。このため、放射線検出器８０をクレードル１２５に収容して第１の位置に移動させた場合、放射線検出器８０の金属製の枠の部分が緩衝材７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄと当接する。
【００９４】
次いで、第２の実施形態におけるクレードル１２５の構成について説明する。図１４はクレードルをその上面から見た図、図１５はクレードルの図１４におけるＩ−Ｉ線断面図である。なお、図１４においては上側が筐体２１の平坦面２１ｃの側となる。図１４に示すように、第２の実施形態におけるクレードル１２５において、挿入口１２５ａの平坦面２１ｃ側に、３つのローラ１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃが，図１４における左右方向に延びる軸の周りに回転可能に取り付けられている。
【００９５】
ローラ１２１Ａは、全てのサイズの放射線検出器８０をクレードル１２５に保持した場合において、放射線検出器８０の前面の左端近傍部分に当接する位置に取り付けられている。ローラ１２１Ｂは、ミニサイズの放射線検出器８０Ｃをクレードル１２５に保持した場合において、放射線検出器８０Ｃの前面の右端近傍部分に当接する位置に取り付けられている。ローラ１２１Ｃは、１７×１７サイズの放射線検出器８０Ａおよび１７×１４サイズの放射線検出器８０Ｂをクレードル１２５に保持した場合において、放射線検出器８０Ａ，８０Ｂの前面の右端近傍部分に当接する位置に取り付けられている。放射線検出器８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃの左端および右端は、筐体８２の枠の部分に対応する。このため、上記のようにローラ１２１Ａ，１２１Ｂ，１２１Ｃを挿入口１２５ａに取り付けることにより、放射線検出器８０の透過板８３が、クレードル１２５に当接することを防止できる。
【００９６】
また、クレードル１２５の底部の左端近傍には、放射線検出器８０のコネクタ８５と電気的に接続するコネクタ１２２が取り付けられている。コネクタ１２２は、放射線検出器８０がクレードル１２５の最も左側に位置する際に、放射線検出器８０のコネクタ８５と対向する位置に取り付けられている。
【００９７】
また、クレードル１２５の底部において、ミニサイズの放射線検出器８０Ｃを保持した場合における放射線検出器８０Ｃの右下角部に対応する位置にはストッパ１２３が設けられている。また、クレードル１２５の底部において、１７×１７サイズおよび１７×１４サイズの放射線検出器８０Ａ，８０Ｂを保持した場合における放射線検出器８０Ａ，８０Ｂの右下角部に対応する位置にはストッパ１２４が設けられている。ストッパ１２３，１２４は、図１５に示す矢印Ｃ方向に付勢されている。このため、ミニサイズの放射線検出器８０Ｃをクレードル１２５により保持した場合、放射線検出器８０Ｃの右下角部がストッパ１２３に当接し、さらに矢印Ｃ方向に付勢される。また、１７×１７サイズおよび１７×１４サイズの放射線検出器８０Ａ，８０Ｂをクレードル１２５により保持した場合、放射線検出器８０Ａ，８０Ｂの右下角部がストッパ１２４に当接し、さらに矢印Ｃ方向に付勢される。なお、ストッパ１２３，１２４が付勢部に対応する。
【００９８】
図１６はストッパ１２３の詳細な構成を示す図である。なお、図１６は図１５における矢印Ｄ方向から見た一部断面図である。図１６に示すようにストッパ１２３は、クレードル１２５における璧部１２７に形成された凹部１２８に取り付けられている。璧部１２７は、クレードル１２５において、平坦面２１ｃに対向する面とは反対側の面側に位置する。ストッパ１２３はその一部が凹部１２８に存在する台座１３０に取り付けられている。台座１３０は、図１５の上下方向に延びる軸部１３１により璧部１２７に対して揺動自在に取り付けられている。
【００９９】
台座１３０には図１６の左右方向に延びる長孔１３２が形成されており、長孔１３２にストッパ１２３の台座１３０側の面から突出する凸部１２６が挿入されている。台座１３０において、長孔１３２の図１６における右端には、凹部１２８側に突出する凸部１３３が形成されている。凸部１２６と凸部１３３との間にはバネ１３４が取り付けられている。また、ストッパ１２３の周囲には、図１７に示すように、滑らかに接続するテーパ面１２３Ａ、上面１２３Ｂおよび側面１２３Ｃが形成されている。なお、ストッパ１２３の台座１３０とは反対側の面と、テーパ面１２３Ａ、上面１２３Ｂおよび側面１２３Ｃとが交差する辺部１２３ＤにはＲ面取りが施されている。
【０１００】
そして、クレードル１２５の挿入口１２５ａに放射線検出器８０Ｃが挿入されると、放射線検出器８０Ｃの右下角部がストッパ１２３のテーパ面１２３Ａに当接する。放射線検出器８０Ｃの右下角部はＲ面取りが施されているため、放射線検出器８０Ｃが底部に向けて移動すると、ストッパ１２３は右側即ち図１７の矢印Ｅ方向に移動する。さらに、放射線検出器８０Ｃがクレードル１２５の底部に到達すると、放射線検出器８０Ｃの右側面がストッパ１２３の側面１２３Ｃと当接し、かつ放射線検出器８０Ｃがストッパ１２３により左側、即ち矢印Ｃ方向に付勢される。
【０１０１】
なお、ストッパ１２４の構成は、台座を揺動自在とした構成を除いてストッパ１２３の構成と同一である。すなわち、クレードル１２５の挿入口１２５ａに放射線検出器８０Ａ，８０Ｂを挿入すると、放射線検出器８０Ａ，８０Ｂの右下角部がストッパ１２４のテーパ面１２４Ａに当接する。放射線検出器８０Ａ，８０Ｂの右下角部はＲ面取りが施されているため、放射線検出器８０Ａ，８０Ｂが底部に向けて移動すると、ストッパ１２４は右側即ち図１７の矢印Ｅ方向に移動する。そして、放射線検出器８０Ａ，８０Ｂがクレードル１２５の底部に到達すると、放射線検出器８０Ａ，８０Ｂの右側面がストッパ１２４の側面１２４Ｃと当接し、かつ放射線検出器８０Ａ，８０Ｂがストッパ１２４により左側、即ち矢印Ｃ方向に付勢される。
【０１０２】
これにより、放射線検出器８０のコネクタ８５はクレードル１２５のコネクタ１２２と電気的に接続するため、放射線検出器８０の充電を確実に行うことができる。また、放射線検出器８０は，ストッパ１２３，１２４とクレードル１２５の左端とにバネ１３４の付勢力により挟持されることとなる。このため、放射線検出器８０を保持しての装置１００の移動時に、放射線検出器８０ががたつくことを防止できる。また、放射線検出器８０の前面の左端近傍部分は緩衝材７３ａに当接し、放射線検出器８０の前面の右上角部は緩衝材７３ｂ，７３ｃ，７３ｄと当接する。このため、放射線検出器８０が平坦面２１ｃにぶつかっても、放射線検出器８０の透過板８３が平坦面２１ｃと当接することを防止できる。
【０１０３】
また、台座１３０の凹部１２８側の面と凹部１２８の図１６における下側の面との間には、バネ１３５が取り付けられている。なお、台座１３０はバネ１３５により図１６の時計回り方向に付勢されているが、台座１３０の左側端部が璧部１２７に形成された突出部１２７Ａと当接するため、台座１３０が璧部１２７から外方へ突出することはない。ここで、ストッパ１２３はミニサイズの放射線検出器８０Ｃの右下角部と当接する位置に取り付けられているため、１７×１７サイズまたは１７×１４サイズの放射線検出器８０Ａ，８０Ｂをクレードル１２５に挿入した場合、ストッパ１２３は邪魔となる。しかしながら、放射線検出器８０Ａ，８０Ｂの縁部がストッパ１２３に当接すると、放射線検出器８０Ａ，８０Ｂの下辺がストッパ１２３の上面１２３Ｂに当接する。ここで、ストッパ１２３の辺部１２３ＤにはＲ面取りが施されているため、放射線検出器８０Ａ，８０Ｂがクレードル１２５内をさらに下へ移動すると、台座１３０が軸部１３１を中心に揺動し、ストッパ１２３が璧部１２７の凹部１２８内に押し込められる。このため、放射線検出器８０Ａ，８０Ｂのクレードル１２５への保持時にストッパ１２３が邪魔になることはなくなる。なお、放射線検出器８０Ａ，８０Ｂをクレードル１２５から取り外せば、台座１３０がバネ１３５の付勢力により図１６に示す位置に戻される。
【０１０４】
ここで、本発明の第１および第２の実施形態によるクレードル２５，１２５は、放射線検出器８０を保持した状態で防汚袋を被せやすくするために、放射線検出器８０の一部のみを保持する構成となっている。このように、放射線検出器８０の一部のみを保持するようにした場合、放射線照射装置１０１を移動する際に、放射線検出器８０ががたついてしまう。第２の実施形態においては、筐体２１の平坦面２１ｃを、アーム部３０が連結される側に傾斜されてなるものとしたため、放射線検出器８０をクレードル１２５に保持して放射線照射装置１０１を移動する際に、放射線検出器８０のがたつきを防止することができる。また、クレードル１２５を第２の位置に移動した際に、平坦面２１ｃと放射線検出器８０との隙間を大きくすることができるため、防汚袋を放射線検出器８０により容易に装着することができる。
【０１０５】
また、クレードル１２５が第１の位置にある場合に、放射線検出器８０の上縁部を平坦面２１ｃに対して固定する固定部７０をさらに備えているため、放射線検出器８０をクレードル１２５に保持して放射線照射装置１０１を移動する際に、放射線検出器８０のがたつきをより確実に防止することができる。
【０１０６】
また、本実施形態のように、クレードル１２５の一部にのみ放射線検出器８０が保持されるものとした場合、放射線検出器８０が盗難されるおそれがある。このため、固定部７０を施錠する施錠部７２を備えるものとすることにより、放射線検出器８０の盗難を防止できる。
【０１０７】
また、固定部７０を、平坦面２１ｃ上を上下方向に移動可能に平坦面２１ｃに取り付けているため、サイズが異なる放射線検出器８０をクレードル１２５に保持する場合にも、放射線検出器８０の上縁部を平坦面２１ｃに対して固定することができる。
【０１０８】
なお、上記各実施形態においては、放射線検出器８０を矩形平板形状を有するものとしているが、実質的に矩形平板形状を有するものであればよい。例えば、一縁部に取っ手が形成されていたり、一縁部に切欠あるいは凸部が形成されていたりして、一縁部が直線でなくても、他の３縁部が互いにほぼ直交していればよい。この場合、直線でない一縁部を上側に位置せしめ、他の３縁部の側を下側に位置せしめることにより、他の３縁部側においてクレードル２５に放射線検出器８０を保持することができる。
【０１０９】
また、上記各実施形態においては、クレードル２５，１２５に１つの放射線検出器８０を保持するようにしているが、本体部２０の厚さに応じて、複数の放射線検出器８０を保持するようにクレードル２５，１２５を構成してもよい。この場合、クレードル２５，１２５には、保持する放射線検出器８０の数に応じた数の挿入口２５ａ，１２５ａを形成すればよい。
【０１１０】
また、上記第２の実施形態においては、ストッパ１２３，１２４をテーパ面を有する形状としているが、テーパ面を曲面としてもよい。また、上に凸となる任意の形状を有するものとしてもよい。
【０１１１】
また、上記第２の実施形態においては、放射線検出器のサイズに応じた位置に２つのストッパ１２３，１２４を取り付けているが、放射線検出器のサイズが１つしかない場合、放射線検出器のサイズに応じた位置に１つのストッパのみを取り付ければよい。また、さらに異なる複数サイズの放射線検出器を使用する場合、放射線検出器のサイズに応じた複数の位置にストッパを取り付ければよい。
【０１１２】
以下、本発明の実施形態の作用効果について説明する。
【０１１３】
検出器保持部を、一縁部が鉛直方向下側となり、反対側の縁部が鉛直方向上側となるように、放射線検出器を保持するものとすることにより、放射線検出器の一縁部から反対側の縁部へ向けての防汚袋の装着を容易に行うことができる。
【０１１４】
また、本体部を、平坦面に直交する方向の長さが、平坦面に平行な方向の長さよりも短いものとすることにより、本体部を平坦面に直交する方向に薄くなるように構成することができる。これにより、検出器保持部が第１の位置に移動して放射線検出器を本体部と一体的にコンパクトに保持することができる。したがって、放射線検出器を収容しつつも、装置のサイズの大型化をより確実に防止でき、よって放射線検出器を収容しつつもより小回りのきく撮影を行うことができる。
【０１１５】
また、第１の位置において、平坦面の表面よりも少なくとも内側に放射線検出器を保持することにより、検出器保持部を第１の位置に移動して放射線検出器を収容した状態の本体部を、よりコンパクトなものとすることができる。
【０１１６】
また、検出器保持部が放射線検出器を充電するために放射線検出器と電気的に接続するコネクタを備えるものとすることにより、放射線検出器を本体部に収容した状態で、放射線検出器の充電を行うことができる。
【０１１７】
また、コネクタを、少なくとも第１の位置において放射線検出器と電気的に接続し、少なくとも第２の位置において放射線検出器との電気的な接続を解除するものとすることにより、検出器保持部を第１の位置から第２の位置へ移動するという、放射線検出器を本体部から取り出す操作を行うのみで、放射線検出器の充電を解除することができる。
【０１１８】
また、放射線検出器は患者の血液および体液等が付着する可能性があり、検出器保持部にもそれらが付着する可能性があるが、検出器保持部を本体部に対して着脱可能に取り付けることにより、検出器保持部が汚れた場合に、検出器保持部を本体から取り外して、容易に洗浄することができる。また、異なるサイズの放射線検出器を収容する検出器保持部との交換も容易となる。
【０１１９】
また、上述したように検出器保持部には患者の血液および体液等が付着する可能性があるが、検出器保持部に抗菌加工を施すことにより、検出器保持部が細菌に冒されることを防止できる。
【０１２０】
また、平坦面を、アーム部が連結される側に傾斜されてなるものとすることにより、放射線検出器を検出器保持部に保持して放射線照射装置を移動する際に、放射線検出器のがたつきを防止することができる。また、検出器保持部を第２の位置に移動した際に、平坦面と放射線検出器との隙間を大きくすることができるため、防汚袋を放射線検出器により容易に装着することができる。
【０１２１】
また、検出器保持部が第１の位置にある場合に、放射線検出器の反対側の縁部を平坦面に対して固定する固定部をさらに備えるものとすることにより、放射線検出器を検出器保持部に保持して放射線照射装置を移動する際に、放射線検出器のがたつきを防止することができる。
【０１２２】
また、固定部を、平坦面上を上下方向に移動可能に平坦面に取り付けることにより、サイズが異なる放射線検出器を検出器保持部に保持する場合にも、放射線検出器の反対側の縁部を平坦面に対して固定することができる。
【０１２３】
また、固定部を施錠する施錠部をさらに備えることにより、放射線検出器を容易に固定部から取り外すことができなくなるため、放射線検出器の盗難を防止することができる。
【０１２４】
また、平坦面における放射線検出器と対向する位置に緩衝材を設けることにより、放射線検出器が平坦面にぶつかっても、放射線検出器の損傷を防止することができる。
【０１２５】
また、緩衝材を、使用する放射線検出器のサイズに応じた複数の位置に設けることにより、各種サイズの放射線検出器を保持する場合であっても、放射線検出器の損傷を防止することができる。
【０１２６】
また、検出器保持部に保持された放射線検出器を、平坦面に沿って一縁部と直交する少なくとも一方向に付勢する付勢部をさらに備えることにより、放射線検出器を少なくとも一方向に付勢させた状態で検出器保持部に保持することができるため、放射線検出器を検出器保持部に保持して放射線照射装置を移動する際に、放射線検出器のがたつきをより確実に防止することができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  放射線画像撮影装置
２  装置載置面
３  ベッド
１０  脚部
１１  台座
１２  車輪部
２０  本体部
２１  筐体
２１ａ，２１ｃ  平坦面
２２  制御装置
２３  モニタ
２５，１２５  クレードル
２５ｂ  ヒンジ
３０  アーム部
３１  第１アーム
３２  第２アーム
３３  第１回動部
３４  第２回動部
３５  取付部
４０  線源部
５０  昇降機構
６０  防汚袋
６２Ａ，６２Ｂ  コネクタ
７０  固定部
７１  案内孔
７２  施錠部
７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄ  緩衝材
８０  放射線検出器
１２３，１２４  ストッパ
【図１】
2017029680.tif 000003
【図２】
2017029680.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017029680.tif 000012
【図１１】
2017029680.tif 000013
【図１２】
2017029680.tif 000014
【図１３】
2017029680.tif 000015
【図１４】
2017029680.tif 000016
【図１５】
2017029680.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置載置面上を走行可能な脚部と、
放射線を発生する線源部と、
前記線源部が取付けられたアーム部と、
該アーム部が連結され、該アーム部が連結される側とは反対側に平坦面を有する、前記脚部に保持された本体部と、
前記放射線を検出する、矩形平板形状を有する放射線検出器の一縁部を支持し、前記放射線検出器を前記本体部の前記平坦面に沿って保持する第１の位置と、少なくとも前記放射線検出器の該一縁部と対向する反対側の縁部を前記本体部から離れた位置に保持する第２の位置との間を移動可能に前記本体部に取り付けられた検出器保持部とを備え、
前記検出器保持部が、前記放射線検出器を充電するために該放射線検出器と電気的に接続するコネクタを備え、
前記コネクタは、少なくとも前記第１の位置において前記放射線検出器と電気的に接続し、少なくとも前記第２の位置において前記放射線検出器との電気的な接続を解除するものであることを特徴とする放射線照射装置。
【請求項２】
前記平坦面は、前記アーム部が連結される側に傾斜されてなる請求項１記載の放射線照射装置。
【請求項３】
前記検出器保持部が前記第１の位置にある場合に、前記放射線検出器の前記反対側の縁部を前記平坦面に固定する固定部をさらに備えた請求項１または２記載の放射線照射装置。
【請求項４】
前記検出器保持部に保持された前記放射線検出器を、前記平坦面に沿って前記一縁部と直交する少なくとも一方向に付勢する付勢部をさらに備えた請求項１から３のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項５】
装置載置面上を走行可能な脚部と、
放射線を発生する線源部と、
前記線源部が取付けられたアーム部と、
該アーム部が連結され、該アーム部が連結される側とは反対側に平坦面を有する、前記脚部に保持された本体部と、
前記放射線を検出する、矩形平板形状を有する放射線検出器の一縁部を支持し、前記放射線検出器を前記本体部の前記平坦面に沿って保持する第１の位置と、少なくとも前記放射線検出器の該一縁部と対向する反対側の縁部を前記本体部から離れた位置に保持する第２の位置との間を移動可能に前記本体部に取り付けられた検出器保持部とを備え、
前記平坦面は、前記アーム部が連結される側に傾斜されてなることを特徴とする放射線照射装置。
【請求項６】
前記検出器保持部が前記第１の位置にある場合に、前記放射線検出器の前記反対側の縁部を前記平坦面に固定する固定部をさらに備えた請求項５記載の放射線照射装置。
【請求項７】
前記検出器保持部に保持された前記放射線検出器を、前記平坦面に沿って前記一縁部と直交する少なくとも一方向に付勢する付勢部をさらに備えた請求項５または６記載の放射線照射装置。
【請求項８】
装置載置面上を走行可能な脚部と、
放射線を発生する線源部と、
前記線源部が取付けられたアーム部と、
該アーム部が連結され、該アーム部が連結される側とは反対側に平坦面を有する、前記脚部に保持された本体部と、
前記放射線を検出する、矩形平板形状を有する放射線検出器の一縁部を支持し、前記放射線検出器を前記本体部の前記平坦面に沿って保持する第１の位置と、少なくとも前記放射線検出器の該一縁部と対向する反対側の縁部を前記本体部から離れた位置に保持する第２の位置との間を移動可能に前記本体部に取り付けられた検出器保持部と、
前記検出器保持部が前記第１の位置にある場合に、前記放射線検出器の前記反対側の縁部を前記平坦面に固定する固定部とを備えたことを特徴とする放射線照射装置。
【請求項９】
前記検出器保持部に保持された前記放射線検出器を、前記平坦面に沿って前記一縁部と直交する少なくとも一方向に付勢する付勢部をさらに備えた請求項８記載の放射線照射装置。
【請求項１０】
装置載置面上を走行可能な脚部と、
放射線を発生する線源部と、
前記線源部が取付けられたアーム部と、
該アーム部が連結され、該アーム部が連結される側とは反対側に平坦面を有する、前記脚部に保持された本体部と、
前記放射線を検出する、矩形平板形状を有する放射線検出器の一縁部を支持し、前記放射線検出器を前記本体部の前記平坦面に沿って保持する第１の位置と、少なくとも前記放射線検出器の該一縁部と対向する反対側の縁部を前記本体部から離れた位置に保持する第２の位置との間を移動可能に前記本体部に取り付けられた検出器保持部と、
前記検出器保持部に保持された前記放射線検出器を、前記平坦面に沿って前記一縁部と直交する少なくとも一方向に付勢する付勢部とを備えたことを特徴とする放射線照射装置。
【請求項１１】
前記固定部は、前記平坦面上を上下方向に移動可能に前記平坦面に取り付けられてなる請求項３、６または８記載の放射線照射装置。
【請求項１２】
前記固定部の移動を禁止するために該固定部を施錠する施錠部をさらに備えた請求項１１記載の放射線照射装置。
【請求項１３】
複数サイズの前記放射線検出器に応じた前記付勢部を複数備えた請求項４、７、９または１０記載の放射線照射装置。
【請求項１４】
前記検出器保持部は、前記一縁部が鉛直方向下側となり、前記反対側の縁部が鉛直方向上側となるように、前記放射線検出器を保持する請求項１から１３のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１５】
前記本体部は、前記平坦面に直交する方向の長さが、前記平坦面に平行な方向の長さよりも短い請求項１から１４のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１６】
前記検出器保持部は、前記第１の位置において、前記平坦面の表面よりも少なくとも内側に前記放射線検出器を保持する請求項１から１５のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１７】
前記検出器保持部は、前記一縁部が延在する方向に平行な回動軸の周りに回動可能に前記本体部に取り付けられてなる請求項１から１６のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１８】
前記検出器保持部は、前記一縁部が延在する方向に直交する方向に移動可能に前記本体部に取り付けられてなる請求項１から１６のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１９】
前記検出器保持部は、前記本体部に対して着脱可能に取り付けられてなる請求項１から１８のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項２０】
前記検出器保持部は、抗菌加工が施されている請求項１から１９のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項２１】
前記平坦面における前記放射線検出器と対向する位置に緩衝材が設けられてなる請求項１から２０のいずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項２２】
前記緩衝材は、前記放射線検出器の周囲における少なくとも一部と対向する位置に設けられてなる請求項２１記載の放射線照射装置。
【請求項２３】
前記緩衝材は、使用する前記放射線検出器のサイズに応じた複数の位置に設けられてなる請求項２２記載の放射線照射装置。