(57)【要約】【課題】  複数の擁壁用コンクリートブロックを設置する際に、隣合う擁壁用コンクリートブロック同士の据付けをより強固なものとするための擁壁用コンクリートブロック施工方法の提供を目的とする。【解決手段】  本発明に係る擁壁用コンクリートブロック施工方法は、壁部２と壁部２の下部に連続する傾斜底板部３を備え、壁部２は、下縁の幅が上縁の幅よりも短い略台形状に形成された擁壁用コンクリートブロック１を、複数、並べて配列するとともに、隣接する擁壁用コンクリートブロック１同士では、それぞれの壁部２の側縁が当接した状態とすることで、複数の擁壁用コンクリートブロック１の配列状態が上方に凸となる円弧状となるようにしたものである。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部と前記壁部の下部に連続する傾斜底板部を備え、前記壁部は、下縁の幅が上縁の幅よりも短い略台形状に形成された擁壁用コンクリートブロックを、複数、並べて配列するとともに、
隣接する前記擁壁用コンクリートブロック同士では、それぞれの前記壁部の側縁が当接した状態とすることで、複数の前記擁壁用コンクリートブロックの配列状態が上方に凸となる円弧状となるようにした
擁壁用コンクリートブロック施工方法。
【請求項２】
予め基礎を設ける基礎形成工程を有し、
前記擁壁用コンクリートブロックは、前記基礎形成工程で設けられた前記基礎に前記壁部が載置された状態で配列される
請求項１に記載の擁壁用コンクリートブロック施工方法。
【請求項３】
前記擁壁用コンクリートブロックは前記壁部から前記傾斜底板部にかけてテーパー孔が形成された補強リブを備え、
前記テーパー孔に連結部材を連通することで複数の前記擁壁用コンクリートブロックを連結する工程を更に有する
請求項１又は請求項２に記載の擁壁用コンクリートブロック施工方法。
【請求項４】
前記壁部の両側面に嵌合凹部と嵌合凸部が形成され、
隣り合う前記擁壁用コンクリートブロックの前記嵌合凹部と前記嵌合凸部が嵌合するように複数の前記擁壁用コンクリートブロックを配列する
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の擁壁用コンクリートブロック施工方法。
【請求項５】
前記基礎形成工程において、前記基礎に載置した前記擁壁用コンクリートブロックの前記傾斜底板部の下方に形成された空間にコンクリートを打設する工程を更に有する
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の擁壁用コンクリートブロック施工方法。
【請求項６】
前記基礎形成工程において、前記基礎の上面から突出する補強部を設ける
請求項５に記載の擁壁用コンクリートブロック施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擁壁用コンクリートブロック施工方法に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１３−１４１０２号公報
【背景技術】
【０００３】
特許文献１には、壁部及び壁部に連続する傾斜底面部を有する擁壁用Ｌ字型コンクリートブロックの構造が記載されている。また複数の当該擁壁用Ｌ字型コンクリートブロックを、垂直部を地面に対して垂直に立て並べて配置した後、このように配置した擁壁用Ｌ字型コンクリートブロックに対して、傾斜底板の上面に盛り土をすることで土留めをするといった擁壁用Ｌ字型コンクリートブロックの施工方法が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、宅地造成工事等の土留め工事において、上記のような方法で複数の擁壁用コンクリートブロックを施工した場合、隣り合う擁壁用コンクリートブロック同士がしっかりと固定されていないため、当該擁壁用コンクリートブロックの据付けを十分に確保することができず、施工後においても災害や、老朽化による滑動、傾倒、沈降等の思わぬ事故を招くおそれがあった。
そこで本発明は、複数の擁壁用コンクリートブロックを設置する際に、隣合う擁壁用コンクリートブロック同士の据付けをより強固なものとするための擁壁用コンクリートブロック施工方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る擁壁用コンクリートブロック施工方法は、壁部と前記壁部の下部に連続する傾斜底板部を備え、前記壁部は、下縁の幅が上縁の幅よりも短い略台形状に形成された擁壁用コンクリートブロックを、複数、並べて配列するとともに、隣接する前記擁壁用コンクリートブロック同士では、それぞれの前記壁部の側縁が当接した状態とすることで、複数の前記擁壁用コンクリートブロックの配列状態が上方に凸となる円弧状となるようにしたものである。
略台形状に形成された擁壁用コンクリートブロックを、それぞれの壁部の側縁が当接した状態となるように配列することで、複数の擁壁用コンクリートブロックが全体としてアーチ構造を形成する。
【０００６】
上記した擁壁用コンクリートブロック施工方法は、予め基礎を設ける基礎形成工程を有し、前記擁壁用コンクリートブロックは、前記基礎形成工程で設けられた前記基礎に前記壁部が載置された状態で配列されることが考えられる。
基礎の上に擁壁用コンクリートブロックを載置することで地盤が悪い土地であっても、安定して擁壁用コンクリートブロックを載置することができる。
【０００７】
上記した擁壁用コンクリートブロック施工方法は、前記擁壁用コンクリートブロックは前記壁部から前記傾斜底板部にかけてテーパー孔が形成された補強リブを備え、前記テーパー孔に連結部材を連通することで複数の前記擁壁用コンクリートブロックを連結する工程を更に有することが考えられる。
各擁壁用コンクリートブロックのテーパー孔に連結部材を連通させることで、擁壁用コンクリートブロック同士の連結が強固なものとなる。
【０００８】
上記した擁壁用コンクリートブロック施工方法は、前記壁部の両側面に嵌合凹部と嵌合凸部が形成され、隣り合う前記擁壁用コンクリートブロックの前記嵌合凹部と前記嵌合凸部が嵌合するように複数の前記擁壁用コンクリートブロックを配列することが考えられる。
隣り合う擁壁用コンクリートブロックの嵌合凹部と嵌合凸部を嵌合させて複数の擁壁用コンクリートブロックを設置することで、擁壁用コンクリートブロック同士の連結がより強固なものとなる。
【０００９】
上記した擁壁用コンクリートブロック施工方法は、前記基礎形成工程において、前記基礎に載置した前記擁壁用コンクリートブロックの前記傾斜底板部の下方に形成された空間にコンクリートを打設する工程を更に有することが考えられる。
基礎に載置した擁壁用コンクリートブロックの傾斜底板部の下方に形成された空間にコンクリートを打設することにより、傾斜底板部と基礎との間に形成される空間にコンクリートが十分に充填される。
【００１０】
上記した擁壁用コンクリートブロック施工方法は、前記基礎形成工程において、前記基礎の上面から突出する補強部を設けることが考えられる。
傾斜底板部と基礎との間に形成される空間にコンクリートを打設することにより、基礎の表面に形成された補強部とコンクリートが結合する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の擁壁用コンクリートブロックの全体としての結合が強固になるため、一部の擁壁用コンクリートブロックの沈降等を防止することができる。その結果、災害や、擁壁用コンクリートブロックの老朽化等による事故を未然に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態の擁壁用コンクリートブロックを前面側及び背面側から見た斜視図である。
【図２】実施の形態の擁壁用コンクリートブロックが盛り土の土留めに使用されている様子及び複数の擁壁用コンクリートブロックが並べて配置された状態を示した説明図である。
【図３】実施の形態の擁壁用コンクリートブロック製造型枠の斜視図である。
【図４】実施の形態の傾斜底板成形板と成形基板を載置架台から取り外した状態で示した擁壁用コンクリートブロック製造型枠の斜視図である。
【図５】実施の形態の成形基板の斜視図である。
【図６】実施の形態の擁壁用コンクリートブロックの施工方法の説明図及び基板の変形例の概略図である。
【図７】実施の形態の基礎及び複数の擁壁用コンクリートブロックが並べて配置された状態の説明図である。
【図８】複数の擁壁用コンクリートブロックを連結部材で固定した状態及び杭が打ち込まれた状態の基礎の説明図である。
【図９】実施の形態の第２の実施の形態における擁壁用コンクリートブロックを前面側及び背面側から見た斜視図である。
【図１０】実施の形態の第２の実施の形態における傾斜底板成形板の斜視図である。
【図１１】実施の形態の第２の実施の形態における擁壁用コンクリートブロック製造型枠の斜視図である。
【図１２】実施の形態の第２の実施の形態における擁壁用コンクリートブロックの施工方法の説明図である。
【図１３】実施の形態の第２の実施の形態における連結補強部の説明図及び擁壁用コンクリートブロックとコンクリートの間に生じる隙間の説明図である。
【図１４】実施の形態の変形例における擁壁用コンクリートブロックを前面側から見た斜視図及び形成された空間にコンクリートを充填した様子を示した説明図である。
【図１５】実施の形態の変形例における擁壁用コンクリートブロックを前面側及び背面側から見た斜視図である。
【図１６】実施の形態の変形例における擁壁用コンクリートブロックを背面側から見た斜視図及び形成された空間にコンクリートを充填した様子を示した説明図である。
【図１７】実施の形態の変形例における擁壁用コンクリートブロックが盛り土の土留めに使用されている様子を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明擁壁用コンクリートブロック製造型枠を実施するための形態について添付図面を参照して説明する。
【００１４】
＜１．擁壁用コンクリートブロックの構成＞
まず、本実施の形態で製造される擁壁用コンクリートブロックの構成について添付図面を参照して説明する。
本発明擁壁用コンクリートブロックは、主に宅地造成工事等の土留め工事において擁壁を構築するために用いられるものである。
【００１５】
以下擁壁用コンクリートブロック１の説明にあっては、擁壁用コンクリートブロック１の表面方向を前方として、図１に示すように、前後上下左右の方向を示すものとする。前後上下左右の方向は、図２Ａに示すような擁壁用コンクリートブロック１が設置される状態に基づくものである。但し、以下に示す前後上下左右の方向は説明の便宜上のものであり、本発明の実施に関しては、これらの方向に限定されることはない。
【００１６】
擁壁用コンクリートブロック１は、図２Ｂに示すように、土留めをするため左右に並べて配置される。擁壁用コンクリートブロック１は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、前後方向を向く縦長の矩形の略平板状に形成された壁部２と、壁部２の背面の下部に連結されている傾斜底板部３と、壁部２の背面から傾斜底板部３の上面に跨がって肉厚に形成された補強リブ４とを有する。
【００１７】
壁部２は、両側面に嵌合凹部２ａと嵌合凸部２ｂがそれぞれ形成されている。嵌合凹部２ａと嵌合凸部２ｂは、図２Ｂに示すように、擁壁用コンクリートブロック１が並べられて設置される際に、隣り合う擁壁用コンクリートブロック１同士で、嵌合凹部２ａと嵌合凸部２ｂが嵌合するように形成されている。
【００１８】
壁部２は、左右方向の幅が底面に近づくにつれて狭くなる略台形状に形成されている。壁部２は略台形状に形成されているが、視認したときに略長方形状に見える程度のものである。
壁部２の上縁の一辺の長さをＬ１と、下縁の一辺の長さをＬ２とすると、壁部２はＬ１がＬ２よりも長くなるように形成され、例えばＬ１が１００ｃｍ、Ｌ２が９０〜９８ｃｍに形成されている。なお、Ｌ１はＬ２よりも長ければ、上記長さに限られることはない。
【００１９】
また、壁面２の表面には様々な模様が形成されていてもよい。例えば、模様としては、縞模様、自然石模様、タイル模様、木目模様、煉瓦模様などが形成されていてもよい。壁面２の表面に模様が形成されることで、コンクリートの寒々とした地肌が模様により覆い隠され暖かい印象を与えることができる。従って、擁壁用コンクリートブロック１の美観の向上を図ることが可能となる。
【００２０】
傾斜底板部３は、図２Ａに示すように、壁部２に対して角度θをもって一体に形成されている。当該角度θは１０５度になるように形成されている。即ち、擁壁用コンクリートブロック１は、壁部２と傾斜底板部３が互いに支え合う構造、いわゆるハイヒール型の形状（ハイヒール形状）となる。これにより、土留め前に擁壁用コンクリートブロック１を設置する際に安定性が増し、容易にその後の土留め等の施工を行うことができる。また施工後も安定した状態を保つことができ、擁壁用コンクリートブロック１の滑動、傾倒、沈降等を軽減、防止することができる。
【００２１】
傾斜底板部３は、図１Ａに示すように、前縁の左右方向における幅Ｘが後縁の左右方向における幅Ｙよりも長い略台形状に形成されている。これは、複数の擁壁用コンクリートブロック１を並べる際に、多少傾斜が異なっても問題ないようにするためである。また、複数の擁壁用コンクリートブロック１を設置する際に、隣り合う擁壁用コンクリートブロック１の傾斜底板部３の間に一定の隙間が確保される。よって、図６Ａに示すような傾斜底板部３と基礎８０との間に形成される空間３００に傾斜底板部３の側面から確実にコンクリート２００を注入することができる。
【００２２】
補強リブ４は、図１Ｂ及び図２Ｂに示すように、所定部位に２つのテーパー孔４ａ、４ｂを有する。テーパー孔４ａ、４ｂは、複数の擁壁用コンクリートブロック１が並べられた際に、図２Ｂに示すように、連結部材９０を連通して隣合う擁壁用コンクリートブロック１同士を連結するために用いられる。連結部材９０としては、ワイヤロープ等が考えられる。
【００２３】
＜２．擁壁用コンクリートブロック製造型枠の構造＞
次に、上記のような擁壁用コンクリートブロック１の製造に用いるコンクリートブロック製造型枠１０（擁壁用コンクリートブロック製造型枠）の構造について添付図面を参照して説明する。
コンクリートブロック製造型枠１０は、図３に示すように、成形基板２０と、傾斜底板成形板３０と、載置架台４０とを有する。
【００２４】
以下コンクリートブロック製造型枠１０の説明にあっては、コンクリートブロック製造型枠１０の傾斜底板成形板３０の方向を前方として、図３に示すように、前後上下左右の方向を示すものとする。前後上下左右の方向性は、コンクリートブロック製造型枠１０が設置される状態に基づくものである。但し、以下に示す前後上下左右の方向は説明の便宜上のものであり、本発明の実施に関しては、これらの方向に限定されることはない。
【００２５】
成形基板２０は、図３乃至図５に示すように、擁壁成形基部２１、天端部２２、傾斜底板成形基部２３、傾斜底板成形枠部２４、補強リブ型枠部２５、テーパーピン２６ａ、２６ｂ、接合フック２７を有する。成形基板２０は、例えば鉄板で形成される。
【００２６】
擁壁成形基部２１は、擁壁用コンクリートブロック１の壁部２の背面（補強リブ４の形成側）を成形する面とされる。
天端部２２は、壁部２の上面（図２Ａの設置状態で上端となる面）を成形する面とされる。天端部２２の左右方向の幅をＷＬ１、壁基部成形面部３２の左右方向の幅をＷＬ２とすると、ＷＬ１はＷＬ２よりも長くなるように形成されている。ＷＬ１がＷＬ２よりも長くなるように形成されているコンクリートブロック製造型枠１０にコンクリート２００を打設し凝固させることで、図１Ａに示すような壁部２が略台形状のコンクリートブロック１を成形することができる。
【００２７】
傾斜底板形成基部２３は、擁壁用コンクリートブロック１の傾斜底板３の上面（補強リブ４の形成側）を成形する面とされる。
傾斜底板成形基部２３の周囲三方には、傾斜底板成形枠部２４が形成されており、これにより傾斜底板３の両側面及び端面が成形される。傾斜底板成形枠部２４は、後述する傾斜底板成形面部３１が嵌合するように略台形状に形成されている。
【００２８】
壁部成形基部２１から傾斜底板成形基部２３にかけて補強リブ型枠部２５が形成されている。
補強リブ型枠部２５は、上述の擁壁用コンクリートブロック１における補強リブ４を成形する空間を形成している。補強リブ型枠部２５内には、テーパーピン２６ａ、２６ｂが取り付けられている。テーパーピン２６ａ、２６ｂによって補強リブ４に図１Ｂのようなテーパー孔４ａ、４ｂが形成される。
接合フック２７は、傾斜底板成形基部２３の両側面の傾斜底板成形枠部２４にそれぞれ形成されている。接合フック２７の詳細については後述する。
【００２９】
成形基板２０は、図３に示すように、載置架台４０の上面に載置される。なお、本実施の形態においては成形基板２０は、載置架台４０から着脱可能に載置されているが、成形基板２０は、載置架台４０と一体として形成されていてもよい。
【００３０】
載置架台４０は、図３又は図４に示すように、支持架４１が箱状に組み付けられて形成されている。なお、支持架４１による骨組みの形態は図示のものに限られない。また骨組みに代えて周囲を板状部材で覆うように形成してもよい。
【００３１】
載置架台４０の上部両側には、側壁部４２（第１の側壁部）、４３（第２の側壁部）が設けられている。
側壁部４２、４３のそれぞれは、載置架台４０の骨組みを形成している断面Ｌ字状の渡し部材４４、４４に対して、蝶番４５で取り付けられており、図３のように側壁を形成する状態と、図４のように水平に開いた状態とで開閉可能とされている。このように開閉可能とすることで、嵌合凹部２ａ及び嵌合凸部２ｂを有する擁壁用コンクリートブロック１をコンクリートブロック製造型枠１０から取り出すことができるようにしたものである。
【００３２】
側壁部４２、４３は、擁壁用コンクリートブロック１の壁部２の両側面を成形する面となる。上述のように壁部２の両側面には嵌合凹部２ａと嵌合凸部２ｂが形成されている。嵌合凹部２ａを形成するために、側壁部４２には、凸部４２ａが形成されている。嵌合凸部２ｂを形成するために、側壁部４３には凹部４３ａが形成されている。
【００３３】
図３に示すように、載置架台４０上に成形基板２０が載置され、側壁部４２、４３が閉じられていることで、擁壁用コンクリートブロック１の壁部２を成形する空間が形成されることになる。
【００３４】
載置架台４０の上部には、成形基板２０の天端部２２と当接して、成形基板２０の載置位置を規定する天端止め部４６が形成されている。
天端止め部４６から一段下がった位置に、成形基板２０を載置するための基板載置部４７が形成されている。
【００３５】
図３は載置架台４０上に成形基板２０が載置され、さらに傾斜底板成形板３０とが取り付けられた状態を示している。
傾斜底板成形板３０は、図４に示すように、傾斜底板成形面部３１と、擁壁用コンクリートブロック１の底面部を成形する壁基部成形面部３２と、ピン３３とを有する。
【００３６】
傾斜底板成形面部３１は、上端の長さが下端よりも長い略台形状に形成されている。傾斜底板成形板３０は、傾斜底板成形面部３１の内面が、成形基板２０の傾斜底板成形基部２３に対面するように取り付けられる。
【００３７】
ピン３３は、傾斜底板成形板３０の両側面にそれぞれ形成されている。ピン３３が、成形基板２０の接合フック２７で係止されることで、傾斜底板成形部３０が成形基板２０に固定される。
【００３８】
傾斜底板成形板３０が成形基板２０に固定された状態で、図４に示した傾斜底板成形基部２３、傾斜底板成形枠部２４と、傾斜底板成形面部３１によって、上述した図１Ａ、１Ｂに示すような略台形状の傾斜底板３を成形する空間が形成される。
【００３９】
以上の説明からわかるように、本実施の形態のコンクリートブロック製造型枠は、図４のように載置架台４０に成形基板２０が載置され、成形基板２０に傾斜底板成形板３０が取り付けられることで、その内面側がコンクリート打設空間となる。このコンクリートブロック製造型枠にコンクリート２００を打設し、その後凝固させたコンクリート２００をコンクリートブロック製造型枠から取り出すことで、図１に示した形状の擁壁用コンクリートブロック１が成形される。
【００４０】
＜３．擁壁用コンクリートブロックの施工方法＞
次に、上記のようなコンクリートブロック製造型枠１０（擁壁用コンクリートブロック製造型枠）を用いて成形された擁壁用コンクリートブロック１を設置するための施工方法について添付図面を参照して説明する。
擁壁用コンクリートブロック１の施工にあたっては、図６Ａに示すように、基礎８０を形成する（基礎形成工程）。基礎形成工程において、基礎８０は、例えば地面１００に溝を設け、当該溝に砕石を敷き詰めた後コンクリート２００を打設することで形成される。基礎８０は形成面が、図７Ａに示すように、上方に凸となる円弧状になるように形成される。後述する設置工程において複数のコンクリートブロックの配列状態が上方に凸となる円弧状となるようにするためである。
なお、図７Ａにおいては、説明の都合上、基礎８０を極端な曲線で表現したが、実際の施工においては、基礎８０は略直線と視認できるような穏やかな曲線を描くように形成されている。また基礎８０には、凹部８０ａ又は凸部８０ｂを設けることも考えられる。例えば、図６Ｄで示すような壁部２の底面が嵌合する凹部８０ａや、図６Ｅで示すような壁部２の背面に接するような凸部８０ｂを設けることで、擁壁用コンクリートブロック１を設置する際、容易に位置決めをすることが可能となる。
【００４１】
上述した基礎形成工程の後、図６Ｂ及び図７Ｂに示すように、上方に凸となる円弧状にに形成した基礎８０上に複数の擁壁用コンクリートブロック１を並べて設置する（設置工程）。擁壁用コンクリートブロック１が並べられて設置される際に、隣り合う擁壁用コンクリートブロック１同士で、嵌合凹部２ａと嵌合凸部２ｂが嵌合するように設置する。嵌合凹部２ａと嵌合凸部２ｂが嵌合するように擁壁用コンクリートブロック１を設置することで、隣り合う擁壁用コンクリートブロック１同士の位置決めが容易となり、前後方向からの力による傾倒、滑動等を防止することができる。
【００４２】
複数の擁壁用コンクリートブロック１を並べて設置することで、図７Ｂに示すように、アーチ配列が形成される。
複数の擁壁用コンクリートブロック１が全体としてアーチ配列を形成することにより、隣り合う擁壁用コンクリートブロック１同士に圧縮力が働くため、盛り土１０１による上からの荷重に対して強固な構造となる。即ち、複数の擁壁用コンクリートブロック１の全体としての結合が強固になるため、地震等の災害によって、地面の強度が弱まった場合も擁壁用コンクリートブロック１が沈降等することを防止することができる。
また、擁壁用コンクリートブロック１を設置する際に、地盤が悪いときは、図８Ｂに示すように、基礎８０を形成する前に地盤を補強するため杭６０を地面１００に打ち込むことになるが、擁壁用コンクリートブロック１の配列がアーチ構造を有することにより、配列した擁壁用コンクリートブロック１全体の構造が安定したものとなるため、本来必要な打ち込む杭６０の本数よりも少ない本数で基礎８０を形成することができる。例えば、各コンクリートブロックに対応して杭を打ち込む必要はなくなる。即ち、施工工程の効率化を図ることが可能となる。
なお、図７Ｂ、図８においては、説明の都合上、複数の擁壁用コンクリートブロック１が形成するアーチ配列を極端な曲線で表現したが、実際の施工においては、当該アーチ配列は略直線と視認できるような穏やかな曲線を描くように形成されている。
【００４３】
上述した設置工程の後、図８Ａに示すように、複数の擁壁用コンクリートブロック１の有するテーパー孔４ａ、４ｂにワイヤーロープ等の連結部材９０を連通して隣合う擁壁用コンクリートブロック１同士を連結する（連結工程）。各擁壁用コンクリートブロック１のテーパー孔４ａ、４ｂに連結部材９０を連通させることで、擁壁用コンクリートブロック１同士の連結が強固なものとなる。
従って、施工時の擁壁用コンクリートブロック１の滑動や傾倒等による事故を未然に防止し安全な施工作業が可能となる。また、施工後も災害が起きたときに生じかねない二次災害や、老朽化による思わぬ事故等を防止することも可能となる。
なお、連結部材９０は複数の擁壁用コンクリートブロック１の連結を一層強固にするために用いられるものであり、複数の擁壁用コンクリートブロック１の連結が確保することができる場合は、必ずしも必要なものではない。
【００４４】
上述した連結工程の後、配置した擁壁用コンクリートブロック１に対して、傾斜底板３の上面に盛り土１０１が置かれることで土留めをする。当該土留めがなされることで、擁壁用コンクリートブロック１の施工が完了する（盛り土工程）。
【００４５】
＜４．擁壁用コンクリートブロックの施工方法の第２の実施の形態＞
次に、図９乃至図１３で擁壁用コンクリートブロックの施工方法の第２の実施の形態について説明する。図９乃至図１３において図１乃至図８と同様の構成については、同一符号を付し、説明を省略する。
【００４６】
［５−１．擁壁用コンクリートブロックの構成］
上記した構成に加えて傾斜底板部３は、図９に示すように、傾斜底板部３の前端部に、上下方向に貫通する注入孔３ａ、３ｂを有する。注入孔３ａ、３ｂは、補強リブ４を挟んで対称に設けられており、図７Ｂに示すように擁壁用コンクリートブロック１を設置する際に、コンクリートを注入する孔である。補強リブ４を挟んで左右両方に注入孔３ａ、３ｂを設けることにより、コンクリート２００の注入の際、空間３００にコンクリート２００が均等に行き渡る。
なお、本実施の形態においては、注入孔３ａ、３ｂは、補強リブ４を挟んで対称に位置しているが、必ずしも注入孔３ａ、３ｂの位置は補強リブ４を挟んで対称である必要はなく、コンクリートを注入できる位置に設けられていれば何れの位置でもよい。また、本実施の形態において注入孔は２つ設けられているが、注入孔の数は１つでもよいし、３つ以上であってもよい。
【００４７】
［５−２．擁壁用コンクリートブロック製造型枠の構造］
上記した構成に加えて傾斜底板成形板３０の傾斜底板成形面部３１には、図１０に示すように、上部の左右両端に、補強リブ型枠部２５を跨ぐように注入孔形成凸部３１ａ、３１ｂが形成されている。注入孔３ａ、３ｂを形成するために、傾斜底板成形面部３１には、注入孔形成凸部３１ａ、３１ｂが形成されている。
なお、注入孔形成凸部３１ａ、３１ｂは、注入孔３ａ、３ｂの位置に応じて形成されている。また、本実施の形態においては、注入孔形成凸部３１ａ、３１ｂが傾斜底板成形面部３１と一体となって形成されているが、注入孔形成凸部３１ａ、３１ｂは、傾斜底板成形面部３１と別の取付け部材として形成されていてもよい。
【００４８】
以上の説明からわかるように、本実施の形態のコンクリートブロック製造型枠は、図１１のように載置架台４０に成形基板２０が載置され、成形基板２０に傾斜底板成形板３０が取り付けられることで、その内面側がコンクリート打設空間となる。このコンクリートブロック製造型枠にコンクリート２００を打設し、その後凝固させたコンクリート２００をコンクリートブロック製造型枠から取り出すことで、図９に示した形状の注入孔３ａ、３ｂを有する擁壁用コンクリートブロック１が成形される。
【００４９】
［５−３．擁壁用コンクリートブロックの施工方法］
次に、上記のようなコンクリートブロック製造型枠１０（擁壁用コンクリートブロック製造型枠）を用いて成形された擁壁用コンクリートブロック１を設置するための施工方法について添付図面を参照して説明する。
【００５０】
擁壁用コンクリートブロック１の施工にあたっては、図７Ａに示すように、基礎８０を略円弧状に盛り上がるように形成する（基礎形成工程）。その後、図７Ｂに示すように、略円弧状に形成した基礎８０上に複数の擁壁用コンクリートブロック１を並べて設置する（設置工程）。このとき、図１２Ａに示すように、傾斜底板部３と基礎８０との間に空間３００が形成される。
【００５１】
第２の実施の形態における擁壁用コンクリートブロック１の施工にあたっては、図１２Ａに示すように、基礎８０を作る基礎形成工程の際に、基礎８０の表面から突出する補強部７０を設ける。補強部７０は例えば鉄筋である。なお、本実施の形態においては、補強部７０は基礎８０の表面から突出するものとされているが、図１３Ａに示すように、突出した複数の補強部７０に連結補強部７１を挿入してもよい。連結補強部７１は例えば鉄筋である。連結補強部７１を設けることで補強部７０が設けられた基礎８０とコンクリート２００が強固に結合する。
また、連結補強部７０として、図１２に示すような鉄筋を例に挙げたが、鉄筋はメッシュ状（金網状）に形成されていてもよい。鉄筋メッシュ（溶接金網）を用いることで鉄筋をそれぞれ設置する手間が省かれ、施工工程を削減し、効率化することができる。また、鉄筋メッシュを用いることで配筋の乱れをなくすことができ、加工精度の向上を図ることができる。
【００５２】
上述した設置工程の後、図１２Ｂに示すように、傾斜底板部３と基礎８０との間に形成される空間３００に傾斜底板部３の側面からコンクリート２００を打設する（打設工程）。即ち、図７Ｂに示すように、複数の擁壁用コンクリートブロック１を設置する際に、隣り合う擁壁用コンクリートブロック１の傾斜底板部３の間に生じる隙間からコンクリート２００を打設する。当該隙間は、傾斜底板部３が後縁を短辺とする略台形状に形成されているために生ずるものである。
基礎８０に設けられた補強部７０（鉄筋）が注入されるコンクリート２００と一体化することでコンクリートの引っ張り強度を補うことができる。即ち、強度の高いコンクリート２００が空間３００に設けられたことで、擁壁用コンクリートブロック１の前後方向への滑動や傾倒等を防止することができる。なお、引っ張り強度とは、コンクリート等が一定方向に引っ張られたときに、断裂せずに耐える限界の強度をいう。
また、空間３００に傾斜底板部３の側面からコンクリート２００を打設することで、少なくとも傾斜底板部３の両側面を隙間なくコンクリート２００で充填することができる。即ち、擁壁用コンクリートブロック１の左右方向の両端がコンクリート２００により補強されることになり、擁壁用コンクリートブロック１の安定性が強固なものとなる。また側面からコンクリート２００を打設することにより、視認しながらコンクリート２００を打設することができる。即ち、コンクリート２００が十分に打設されたかを容易に視認することができる。
【００５３】
また上述した打設工程の際、図１２Ｃに示すように、注入孔３ａ、３ｂからコンクリート２００を注入する。擁壁用コンクリートブロック１の側面からだけでなく、注入孔３ａ、３ｂからもコンクリート２００を打設することで、側面から打設しきれなかった空間にもコンクリート２００を確実に打設することができる。また、補強部７０である鉄筋が隠れるようにコンクリート２００を注入することが容易になる。即ち、鉄筋について十分なかぶり厚をとることができ、鉄筋を酸化から守ることができる。これは、特に海が近い地域での鉄筋の塩害（塩による構造物への被害）を防止することができる点で実益がある。
【００５４】
上述した打設工程の後、図１２Ｄに示すように、空間３００にコンクリート２００を充填し凝固させる。その後、配置した擁壁用コンクリートブロック１に対して、傾斜底板３の上面に盛り土１０１が置かれることで土留めがなされることで、擁壁用コンクリートブロック１の施工が完了する（盛り土工程）。
【００５５】
なお、擁壁用コンクリートブロック１の成形後にあらかじめ、図１３Ｂに示すように、充填したコンクリート２００の表面と傾斜底板部３の底面に隙間４００を設け、傾斜底板部３の底面に固着防止剤を塗布することも考えられる（固着防止工程）。コンクリート２００と傾斜底板部３が固着するのを防止することで、擁壁用コンクリートブロック１はコンクリートブロック２００及び基礎８０とは別個に動くことが可能となる。これにより、地震等により地面１００及び基礎８０が振動した場合に、擁壁用コンクリートブロック１が基礎８０と一体となって振動することがなくなり、擁壁用コンクリートブロック１の前後方向にかかる力を受け流すことができ、擁壁用コンクリートブロック１の傾倒等を防止することができる。
また擁壁用コンクリートブロック１が基礎８０と一体とならずに別々に振動したとしても、擁壁用コンクリートブロック１は上述したようなハイヒール形状（図２Ａ参照）を有するため、地震の上下振動により擁壁用コンクリートブロック１が浮いてしまった場合も、擁壁用コンクリートブロック１の三角形状の底面にコンクリートブロック２００が嵌合することで、元の位置に戻すことができる。従って、ハイヒール形状を有する擁壁用コンクリートブロック１の底面にコンクリート２００が固着しないように設置することで、擁壁の耐震性を向上させることができる。
＜５．変形例＞
続いて、擁壁用コンクリートブロック１の変形例について説明する。図１４乃至図１７において図１乃至図１３と同様の構成については、同一符号を付し、説明を省略する。
【００５６】
擁壁用コンクリートブロック１は、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、傾斜底板部３の両側面に切込部３ｃを有していてもよい。切込部３ｃは切口が球面上に形成されている。
擁壁用コンクリートブロック１を施工する際に、第一打設工程において、切込部３ｃを介してコンクリート２００を空間３００に打設する。切込部３ｃの切口が球面上に形成されていることで、コンクリート打設用ホースを容易に空間３００に挿入することが可能となり、より確実に空間３００にコンクリート２００を充填させることができる。
なお、本実施の形態において、切込部３ｃは傾斜底板部３の両側面に設けられているが、切込部はコンクリート２００が空間３００に注入できればどのような態様に設けられていてもよく、切込部３ｃは片方の側面のみに設けられてもよいし、両側面に２つ以上設けられていてもよい。また、切込部３ｃの形状についても、コンクリート２００が空間３００に注入できれば、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すような傾斜底板部３を上下方向に貫通するように切り込んだ円弧状の切口であってもよいし、矩形状や三角形状の切口であってもよい。
【００５７】
擁壁用コンクリートブロック１は、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、傾斜底板部３の切込部３ｃが設けられることにより薄くなった部分の強度が不十分である場合、上部に厚みを設けることとしてもよい。これにより、切込部３ｃを設けることにより薄くなった部分の強度を補うことができる。即ち、側面からコンクリート２００を充填できるという利便性を確保しつつ、擁壁用コンクリートブロック１の強度を保つことができる。
【００５８】
傾斜底板３の底面には、図１７に示すように側面からみて三角波状の複数の凹凸部３ｄが所定のピッチで形成されていてもよい。凹凸部３ｄは、図１７に示すように、凹凸によりできる溝の深さｈが傾斜底板部３の厚さＨの半分よりも浅いものとなるように形成されている。
これにより、傾斜底板部３の凹部が形成された部分にもコンクリートの一定の厚さが保たれる。即ち、傾斜底板部３自体の強度を維持しつつ、凹凸部３ｄと土とのかみ合わせを強固にすることで、擁壁用コンクリートブロック１の強度の一層の向上を図ることができる。
傾斜底板３の先端部は、擁壁用コンクリートブロック１を設置する際に壁部２の底面よりも下部に位置するように形成されている。これにより、土留めの際に傾斜底板部３の上面と盛り土の接触面積を増加させ、土と凹凸部のかみ合わせがより一層強固になる。
なお、凹凸部３ａにおける所定のピッチは、均等なピッチで凹凸が形成されているが、凹凸が確認できれば凹凸の幅は均等であるものに限られず、不規則であってもよい。
【００５９】
＜５．まとめ＞
以上の実施の形態では、次のような効果が得られる。実施の形態の擁壁用コンクリートブロック施工方法は、図１乃至図１７に示したような構成を採る。
【００６０】
本発明に係る擁壁用コンクリートブロック施工方法は、壁部２と壁部２の下部に連続する傾斜底板部３を備え、壁部２は、下縁の幅が上縁の幅よりも短い略台形状に形成された擁壁用コンクリートブロック１を、複数、並べて配列するとともに、隣接する擁壁用コンクリートブロック１同士では、それぞれの壁部２の側縁が当接した状態とすることで、複数の擁壁用コンクリートブロック１の配列状態が上方に凸となる円弧状となるようにしたものである。
略台形状に形成された擁壁用コンクリートブロック１を、それぞれの壁部２の側縁が当接した状態となるように配列することで、複数の擁壁用コンクリートブロック１が全体としてアーチ構造を形成する。
従って、本発明によれば、複数の擁壁用コンクリートブロック１が全体としてアーチ構造を形成することにより、隣り合う擁壁用コンクリートブロック１同士に圧縮力が働くため、盛り土１０１による上からの荷重に対して強固な構造となる。即ち、複数の擁壁用コンクリートブロック１の全体としての結合が強固になるため、地震等の災害によって、地面の強度が弱まった場合も擁壁用コンクリートブロック１が沈降等することを防止することができる。
また、擁壁用コンクリートブロック１する際に、地盤が悪いときは、基礎８０を形成する前に地盤を補強するため杭６０を地面１００に打ち込むことになるが、擁壁用コンクリートブロック１の配列がアーチ構造を有することにより、配列した擁壁用コンクリートブロック１全体の構造が安定したものとなるため、本来必要な打ち込む杭６０の本数よりも少ない本数で基礎８０を形成することができる。即ち、施工工程の効率化を図ることが可能となる
【００６１】
また擁壁用コンクリートブロック施工方法は、予め基礎８０を設ける基礎形成工程を有し、擁壁用コンクリートブロック１は、基礎形成工程で設けられた基礎８０に壁部２が載置された状態で配列されることが考えられる。
基礎８０上に擁壁用コンクリートブロック１を載置することで地盤が悪い土地であっても、安定して擁壁用コンクリートブロック１を載置することができる。
【００６２】
また擁壁用コンクリートブロック施工方法は、擁壁用コンクリートブロック１は壁部２から傾斜底板部３にかけてテーパー孔４ａ、４ｂが形成された補強リブ４を備え、テーパー孔４ａ、４ｂに連結部材９０を連通することで複数の擁壁用コンクリートブロック１を連結する工程を更に有することが考えられる。
各擁壁用コンクリートブロック１のテーパー孔４ａ、４ｂに連結部材９０を連通させることで、擁壁用コンクリートブロック１同士の連結が強固なものとなる。
従って、施工時の擁壁用コンクリートブロック１の滑動や傾倒等による事故を未然に防止し安全な施工作業が可能となる。また、施工後も災害が起きたときに生じかねない二次災害や、老朽化による思わぬ事故等を防止することも可能となる。
【００６３】
また擁壁用コンクリートブロック施工方法は、壁部２の両側面に嵌合凹部２ａと嵌合凸部２ｂが形成され、隣り合う擁壁用コンクリートブロック１の嵌合凹部２ａと嵌合凸部２ｂが嵌合するように複数の擁壁用コンクリートブロック１を配列することが考えられる。
隣り合う擁壁用コンクリートブロック１の嵌合凹部２ａと嵌合凸部２ｂを嵌合させて複数の擁壁用コンクリートブロック１を設置することで、擁壁用コンクリートブロック１同士の連結がより強固なものとなる。
従って、並べられた複数の擁壁用コンクリートブロック１間の連結が強固なものとなり、設置された擁壁用コンクリートブロック全体としての安定性を向上させることができる。また、嵌合凹部２ａと嵌合凸部２ｂが嵌合するように擁壁用コンクリートブロック１を設置することで、隣り合う擁壁用コンクリートブロック１同士の位置決めが容易となり、前後方向からの力による傾倒、滑動等を防止することができる。
【００６４】
また擁壁用コンクリートブロック施工方法は、基礎形成工程において、基礎２に載置した擁壁用コンクリートブロック１の傾斜底板部３の下方に形成された空間３００にコンクリート２００を打設する工程を更に有することが考えられる。
基礎２に載置した擁壁用コンクリートブロック１の傾斜底板部３の下方に形成された空間３００にコンクリート２００を打設することにより、傾斜底板部３と基礎８０との間に形成される空間３００にコンクリート２００が十分に充填される。
従って、傾斜底板部３の側面からコンクリート２００を打設することで、少なくとも傾斜底板部３の両側面側の下方は確実にコンクリート２００で充填することができる。即ち、擁壁用コンクリートブロック１の左右方向の両端がコンクリート２００により補強されることになり、擁壁用コンクリートブロック１の安定性が強固なものとなる。また側面からコンクリート２００を打設することにより、視認しながらコンクリート２００を打設することができる。即ち、コンクリート２００が十分に打設されたかを容易に視認することができ、より確実に擁壁用コンクリートブロック１の両端にコンクリート２００を打設することができる。
また、擁壁用コンクリートブロック１の側面からだけでなく、注入孔３ａ、３ｂからもコンクリート２００を打設することで、側面から打設しきれなかった空間３００にもコンクリート２００を確実に打設することができる。基礎８０が補強部７０である鉄筋を有する場合、当該鉄筋にコンクリートのかぶせが不十分であると、鉄筋が酸化してしまい、コンクリート２００の強度が著しく低下することになる。よって、上述のようにより確実にコンクリート２００を打設することで、鉄筋について十分なかぶり厚をとることができ、鉄筋を酸化から守ることができる。これは、特に海が近い地域での鉄筋の塩害（塩による構造物への被害）を防止することができる点で実益がある。なお、かぶり厚とは、鉄筋からコンクリート２００の表面までの最短距離のことを指す。
【００６５】
また擁壁用コンクリートブロック施工方法は、基礎形成工程において、基礎２の上面から突出する補強部７０を設けることが考えられる。
傾斜底板部３と基礎８０との間に形成される空間３００にコンクリート２００を打設することにより、基礎８０の表面に形成された補強部７０とコンクリート２００が結合する。
従って、突出する補強部７０を有することで、基礎８０とコンクリート２００の接触面積が増加するためコンクリート２００と基礎８０をより強固に一体化することができる。即ち、擁壁用コンクリートブロック１の底面がコンクリート２００に勘合することで、前後方向への滑動や傾倒等を未然に防止することができる。
また、コンクリート２００に補強部７０を設けることで、コンクリート２００の引っ張り強度を補い、より強固な結合を図ることができる。
さらに、コンクリート２００が乾燥や、収縮で割れるのを防止することができるため、擁壁用コンクリートブロック１を基礎８０にコンクリート２００を介してより強固に固定することができる。
【００６６】
最後に、上述した各実施の形態の説明は本発明の一例であり、本発明は上述の実施の形態に限定されることはない。このため、上述した各実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６７】
１…擁壁用コンクリートブロック、２…壁部、２ａ…嵌合凹部、２ｂ…嵌合凸部、３…傾斜底板部、３ａ、３ｂ…注入孔、３ｃ…補強部、４…補強リブ、４ａ、４ｂ…テーパー孔、７０…補強部、８０…基礎、９０…連結部材、１０１…盛り土、２００…コンクリート、３００…空間
【図１】
2017150276.tif 000003
【図２】
2017150276.tif 000004
【図３】
2017150276.tif 000005
【図４】
2017150276.tif 000006
【図５】
2017150276.tif 000007
【図６】
2017150276.tif 000008
【図７】
2017150276.tif 000009
【図８】
2017150276.tif 000010
【図９】
2017150276.tif 000011
【図１０】
2017150276.tif 000012
【図１１】
2017150276.tif 000013
【図１２】
2017150276.tif 000014
【図１３】
2017150276.tif 000015
【図１４】
2017150276.tif 000016
【図１５】
2017150276.tif 000017
【図１６】
2017150276.tif 000018
【図１７】
2017150276.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め基礎を設ける基礎形成工程と、
前記基礎形成工程で設けられた前記基礎に擁壁用コンクリートブロックを設置する設置工程とを有し、
前記基礎形成工程では、上方に突出するように湾曲した形状の前記基礎に形成し、
前記設置工程では、壁部と前記壁部の下部から延長された傾斜底板部を備え、前記壁部は、下縁の幅が上縁の幅よりも短い略台形状に形成された前記擁壁用コンクリートブロックを、前記基礎に前記壁部が載置された状態で、複数、並べて配列するとともに、
隣接する前記擁壁用コンクリートブロック同士では、それぞれの前記壁部の側縁が当接した状態とすることで、複数の前記擁壁用コンクリートブロックの配列状態が上方に突出するように湾曲した形状となるようにしたことを特徴とする擁壁用コンクリートブロック施工方法。
【請求項２】
前記擁壁用コンクリートブロックは前記壁部から前記傾斜底板部にかけてテーパー孔が形成された補強リブを備え、
前記テーパー孔に連結部材を連通することで複数の前記擁壁用コンクリートブロックを連結する工程を更に有することを特徴とする請求項１に記載の擁壁用コンクリートブロック施工方法。
【請求項３】
前記壁部の両側面に嵌合凹部と嵌合凸部が形成され、
隣り合う前記擁壁用コンクリートブロックの前記嵌合凹部と前記嵌合凸部が嵌合するように複数の前記擁壁用コンクリートブロックを配列することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の擁壁用コンクリートブロック施工方法。
【請求項４】
前記基礎に載置した前記擁壁用コンクリートブロックの前記傾斜底板部の下方に形成された空間内にコンクリートを打設する打設工程を更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の擁壁用コンクリートブロック施工方法。
【請求項５】
前記基礎形成工程において、前記基礎の上面から突出する補強部を設け、
前記打設工程において、前記コンクリートに前記補強部が埋設されるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の擁壁用コンクリートブロック施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る擁壁用コンクリートブロック施工方法は、予め基礎を設ける基礎形成工程と、前記基礎形成工程で設けられた前記基礎に擁壁用コンクリートブロックを設置する設置工程とを有し、前記基礎形成工程では、上方に突出するように湾曲した形状の前記基礎に形成し、前記設置工程では、壁部と前記壁部の下部から延長された傾斜底板部を備え、前記壁部は、下縁の幅が上縁の幅よりも短い略台形状に形成された前記擁壁用コンクリートブロックを、前記基礎に前記壁部が載置された状態で、複数、並べて配列するとともに、隣接する前記擁壁用コンクリートブロック同士では、それぞれの前記壁部の側縁が当接した状態とすることで、複数の前記擁壁用コンクリートブロックの配列状態が上方に突出するように湾曲した形状となるようにしたものである。
略台形状に形成された擁壁用コンクリートブロックを、それぞれの壁部の側縁が当接した状態となるように配列することで、複数の擁壁用コンクリートブロックが全体としてアーチ構造を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、基礎の上に擁壁用コンクリートブロックを載置することで地盤が悪い土地であっても、安定して擁壁用コンクリートブロックを載置することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した擁壁用コンクリートブロック施工方法は、前記基礎に載置した前記擁壁用コンクリートブロックの前記傾斜底板部の下方に形成された空間内にコンクリートを打設する打設工程を更に有することが考えられる。
基礎に載置した擁壁用コンクリートブロックの傾斜底板部の下方に形成された空間にコンクリートを打設することにより、傾斜底板部と基礎との間に形成される空間にコンクリートが十分に充填される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した擁壁用コンクリートブロック施工方法は、前記基礎形成工程において、前記基礎の上面から突出する補強部を設け、前記打設工程において、前記コンクリートに前記補強部が埋設されるようにしたことが考えられる。
傾斜底板部と基礎との間に形成される空間にコンクリートを打設することにより、基礎の表面に形成された補強部とコンクリートが結合する。