(57)【要約】【課題】非接触での電力供給に際して、負荷側に漏れる磁束を低減する受電負荷装置および照明装置を提供する。【解決手段】受電負荷装置８０は、電磁誘導により起電力を発生する受電コイル３０と、起電力により給電される負荷としての発光部１０と、受電コイル３０と発光部１０との間に設けられ、発光部１０側に漏れる磁束を抑制する磁束漏れ抑制部２０と、を有している。【選択図】図１
2017005850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導により起電力を発生する受電コイルと、
前記起電力により給電される負荷と、
前記受電コイルと前記負荷との間に設けられ、前記負荷側に漏れる磁束を抑制する磁束漏れ抑制部と、を有する受電負荷装置。
【請求項２】
前記磁束漏れ抑制部は、導体かつ非磁性体の材料からなり、磁束を遮断する非磁性抑制部を有する請求項１に記載の受電負荷装置。
【請求項３】
前記磁束漏れ抑制部は、磁性材料からなる磁性抑制部を有する請求項１又は２に記載の受電負荷装置。
【請求項４】
前記磁束漏れ抑制部は、
導体かつ非磁性体の材料からなり、磁束を遮断する非磁性抑制部と、
磁性材料からなり、前記非磁性抑制部と前記受電コイルとの間に配設された磁性抑制部と、を有する請求項１に記載の受電負荷装置。
【請求項５】
前記非磁性抑制部の平面視における大きさは、前記磁性抑制部の平面視における大きさよりも大きく、
前記磁性抑制部の平面視における大きさは、前記受電コイルの平面視における大きさよりも大きい請求項４に記載の受電負荷装置。
【請求項６】
前記非磁性抑制部は、板状に形成されている請求項２、４、又は５の何れか一項に記載の受電負荷装置。
【請求項７】
前記磁性抑制部は、円環状に形成され、前記受電コイルが設置される溝部を有する請求項３〜５の何れか一項に記載の受電負荷装置。
【請求項８】
前記非磁性抑制部は、板状に形成されており、
前記磁性抑制部は、円環状に形成され、前記受電コイルが設置される溝部を有する請求項４又は５に記載の受電負荷装置。
【請求項９】
前記負荷は、前記磁束漏れ抑制部とは反対側の面が発光する発光パネルである請求項１〜８の何れか一項に記載の受電負荷装置。
【請求項１０】
請求項１〜８の何れか一項に記載の前記受電負荷装置と、
電源から供給された電力をもとに交流電流を生成するインバータ回路、および当該インバータ回路から供給される交流電流により前記受電コイルに送電する送電コイルを有する送電装置と、を備え、
前記負荷は、前記受電コイルに発生する前記起電力により給電されて発光する発光部である照明装置。
【請求項１１】
前記受電負荷装置は、前記受電コイルから供給される交流電流を整流して直流電流に変換する整流回路を有し、
前記発光部は、前記整流回路から供給される直流電流により、前記磁束漏れ抑制部とは反対側の面が発光する発光パネルである請求項１０に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記送電コイルと前記受電コイルとは対向配置されており、
前記送電装置は、導体かつ非磁性体の材料からなり、前記送電コイルの外周を覆う送電側抑制部を有する請求項１０又は１１に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記送電装置は、前記送電コイルと前記送電側抑制部との間に、磁性材料からなる送電側磁性抑制部を有する請求項１２に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導方式の非接触給電技術を用いた受電負荷装置および照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、非接触の状態での電力供給を可能とする非接触給電技術が各種家電機器に採り入れられている。非接触給電技術としては、電源側の一次コイルと負荷側の二次コイルとを隣接させ、一次コイルに電流を流して二次コイルに起電力を発生させることにより電力を伝送する電磁誘導方式が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の非接触電力伝達装置において、一次コイルは、強磁性体材料からなる円筒コアに設けられており、二次コイルは、強磁性体材料からなる円板コアに設けられている。円板コアの径は、円筒コアの外径と等しくなっており、円筒コアおよび円板コアによる環状の閉磁路が形成されている。
【０００４】
非接触給電技術を採用すれば、送電側から受電側への電源線を省くことができるため、露出した電極の変形又は腐食等を回避することができ、かつ、よりデザイン性の優れた家電機器を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３３０２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の非接触電力伝達装置では、多くの磁束が発生することから、人体への影響を考慮すると、装置外に漏れる磁束を制限する必要がある。このため、必要な駆動電力を負荷に供給することができない場合がある。したがって、非接触給電技術を採用した場合に、装置外へ漏れる磁束を低減する構成が望まれている。
【０００７】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、非接触での電力供給に際して、負荷側に漏れる磁束を低減する受電負荷装置および照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る受電負荷装置は、電磁誘導により起電力を発生する受電コイルと、起電力により給電される負荷と、受電コイルと負荷との間に設けられ、負荷側に漏れる磁束を抑制する磁束漏れ抑制部と、を有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、受電コイルと負荷との間に磁束漏れを抑制する磁束漏れ抑制部を有するため、受電コイルが非接触の状態で送電コイルから受電する際に、負荷側に漏れる磁束を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る照明装置の構成を示す模式図である。
【図２】図１の照明装置における回路構成を例示する概略図である。
【図３】図１の照明装置が有する受電負荷装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【図４】図３の受電負荷装置の各構成部材を組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図５】図４の受電負荷装置の裏蓋側を示す斜視図である。
【図６】図４の受電負荷装置の表面カバー側を示す斜視図である。
【図７】変形例１に係る照明装置の回路構成を例示する概略図である。
【図８】変形例２に係る照明装置の回路構成を例示する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係る照明装置１００の構成を示す模式図である。図２は、照明装置１００における回路構成を例示する概略図である。ここで、便宜上、図１のように、ｘ軸およびｙ軸と、ｘｙ平面に垂直なｚ軸と、を定義する。以下の各図（図３〜図６）においても同様である。
【００１２】
照明装置１００は、図１及び図２に示すように、受電負荷装置８０と、送電装置９０と、を備えている。送電装置９０は、非接触の状態で受電負荷装置８０に電力を供給するものであり、送電コイル５０と、送電側磁束漏れ抑制部６０と、インバータ回路７０と、を有している。受電負荷装置８０は、送電装置９０から供給される電力により駆動するものであり、負荷としての発光部１０と、磁束漏れ抑制部２０と、受電コイル３０と、共振用コンデンサ３５と、整流回路４０と、を有している。
【００１３】
受電コイル３０は、電磁誘導により起電力を発生し、発生した起電力により発光部１０への給電を行うものである。受電コイル３０は、磁性抑制部２２の裏面（ｚ軸負側の面）に配設されている。
【００１４】
共振用コンデンサ３５は、電力の伝送効率を向上させるためのものであり、図２に示す通り、受電コイル３０に並列接続されている。共振用コンデンサ３５は、受電コイル３０と送電コイル５０とを共振させるものである。受電コイル３０のインダクタンスと、共振用コンデンサ３５の静電容量とは、電力の伝送効率を最適化するために、共振周波数が送電コイル５０に流れる交流電流の周波数と一致するように決定される。
【００１５】
整流回路４０は、受電コイル３０から供給される交流電流を整流して直流電流に変換し、変換した直流電流を発光部１０に供給するものである。整流回路４０は、受電コイル３０および共振用コンデンサ３５の下流に接続されている。整流回路４０は、受電コイル３０から流入する交流電流を直流電流に変換する整流ダイオード４１と、整流ダイオード４１から流出する直流電流を平滑化する（負荷に供給する電圧を平滑化する）平滑コンデンサ４２と、を有している。整流回路４０の下流には、負荷としての発光部１０が、平滑コンデンサ４２に対し並列に接続されている。
【００１６】
発光部１０は、受電コイル３０に発生する起電力により給電されて発光するものである。より具体的に、発光部１０は、受電コイル３０との間に設けられた整流回路４０から供給される直流電流により発光するものである。本実施の形態では、図１に示すように、発光部１０として、磁束漏れ抑制部２０とは反対側の面（ｚ軸正側の面）である発光面１０Ａが発光する発光パネルを例示する。すなわち、発光部１０は、受電コイル３０から整流回路４０を介して供給される電力により発光面１０Ａが発光するように構成されている。
【００１７】
磁束漏れ抑制部２０は、発光部１０と受電コイル３０との間に設けられている。磁束漏れ抑制部２０は、発光部１０の裏面に配設された非磁性抑制部２１と、非磁性抑制部２１の裏面に配設された磁性抑制部２２と、を有している。
【００１８】
非磁性抑制部２１は、例えばアルミニウムからなり、送電コイル５０からの送電により発生する磁束を遮断し、発光部１０側への磁束漏れを抑制するものである。すなわち、インバータ回路７０のオンオフ動作により、非磁性抑制部２１に交流磁束が通ると、非磁性抑制部２１上に渦電流が発生し、発生した渦電流によって元の磁界を打ち消す磁束が発生する。このため、非磁性抑制部２１は、発光部１０側への磁束漏れを抑制することができる。
【００１９】
磁性抑制部２２は、例えばフェライトからなり、磁路を形成して電力伝送効率の低下を抑制するものである。受電負荷装置８０の薄型化を図る場合、受電コイル３０と非磁性抑制部２１との距離を近づける必要がある。しかし、受電コイル３０と非磁性抑制部２１との距離を両者間に何ら介在させずに近づけると、非磁性抑制部２１の磁束遮断機能により、電力の伝送効率が低下する。そこで、本実施の形態の照明装置１００は、受電コイル３０と非磁性抑制部２１との間に磁性抑制部２２を設けている。
【００２０】
すなわち、受電負荷装置８０は、受電コイル３０と非磁性抑制部２１との間に磁性抑制部２２を有することから、磁束のＵターン経路を確保することができる。このため、受電負荷装置８０によれば、電力の伝送効率の低下を回避することができ、装置の薄型化を図ることができる。
【００２１】
インバータ回路７０は、商用電源又は電池等（図示せず：以下「電源」という。）に接続されている。インバータ回路７０は、電源から供給された電力をもとに、負荷に適した交流電流を生成するものである。すなわち、インバータ回路７０は、例えばＩＧＢＴ等の半導体で構成された複数のスイッチング素子（図示せず）を有しており、各スイッチング素子のオンオフ動作により生成した交流電流を送電コイル５０へ供給するものである。
【００２２】
送電コイル５０は、インバータ回路７０から供給される交流電流により磁界を発生させ、受電コイル３０に起電力を発生させることにより、非接触の状態で受電負荷装置８０に電力を供給するものである。送電コイル５０と受電コイル３０とは対向配置されている。
【００２３】
送電側磁束漏れ抑制部６０は、送電コイル５０からの磁束の漏れを抑制するものである。送電側磁束漏れ抑制部６０は、アルミニウム等の導体かつ非磁性体の材料からなり、送電コイル５０の受電コイル３０の方向（送電コイル５０の送電方向）以外の外周を覆う送電側抑制部６１と、フェライト等の磁性材料からなり、送電コイル５０と送電側抑制部６１との間に設けられた送電側磁性抑制部６２と、を有している。
【００２４】
本実施の形態において、送電側磁性抑制部６２は、ｚ軸正方向側（送電コイル５０の送電方向側）が開口した箱型形状であり、その開口部分には送電コイル５０が配設されている。また、送電側抑制部６１は、ｚ軸正方向側が開口した箱型形状であり、その開口部分には送電側磁性抑制部６２が配設されている。すなわち、送電コイル５０は、送電側磁性抑制部６２の開口部分に配設されており、送電側磁性抑制部６２は、送電側抑制部６１の開口部分に配設されている。
【００２５】
送電側磁束漏れ抑制部６０は、送電側磁性抑制部６２により、磁束のＵターン経路を確保することができるため、送電側抑制部６１の磁束遮断機能に起因した電力伝送効率の低下を回避することができる。したがって、送電コイル５０と送電側抑制部６１との距離を小さくすることができることから、受電負荷装置８０の薄型化と相俟って、さらに照明装置１００の薄型化を図ることができる。なお、送電側抑制部６１および送電側磁性抑制部６２は、送電コイル５０のｚ軸方向以外の外周を覆うように構成してもよい。
【００２６】
以上のように、本実施の形態における照明装置１００は、磁気抵抗の小さい磁性抑制部２２および送電側磁性抑制部６２により閉磁路が形成されているため、装置外への漏れ磁束を抑制することができる。また、照明装置１００は、非磁性抑制部２１および送電側抑制部６１を有するため、磁性抑制部２２および送電側磁性抑制部６２によって形成される閉磁路から漏れた磁束を遮断することができるため、装置外へ漏れる磁束をより有効に低減することができる。
【００２７】
図３は、照明装置１００が有する受電負荷装置８０の概略構成を示す分解斜視図である。図３を参照して、受電負荷装置８０の構成を更に詳細に説明する。受電負荷装置８０は、図３に示すように、発光部１０の周囲を囲む外枠状の表面カバー８１と、受電コイル３０側に配設された板状の裏蓋８２と、をさらに有している。
【００２８】
発光部１０は、例えば有機ＥＬ（Electro Luminescence）からなり、直流電流によって発光するものである。発光部１０は、発光面１０Ａが表面カバー８１に対向するように配置されている。
【００２９】
非磁性抑制部２１は、板状に形成されており、発光部１０の裏面に配設されている。また、非磁性抑制部２１は、平面視矩形状（正方形状を含む）となるように形成されている。非磁性抑制部２１の平面視における大きさが、発光部１０の平面視における大きさ以上となるように構成すれば、より有効に磁束を抑制することができる。すなわち、平面視における大きさについて「非磁性抑制部２１≧発光部１０」という関係が好適である。
【００３０】
磁性抑制部２２は、図３に示すように、円環状に形成されており、受電コイル３０が設置される溝部２２Ａを有している。すなわち、磁性抑制部２２は、受電コイル３０のｚ軸正側、内周、および外周を覆うように形成されている。よって、磁性抑制部２２と受電コイル３０との間には、平面視における大きさについて「磁性抑制部２２＞受電コイル３０」という関係がある。
【００３１】
また、磁性抑制部２２の外周の直径は、平面視矩形状である非磁性抑制部２１の各辺の長さよりも短くなるように形成するとよい。すなわち、平面視における大きさについて「非磁性抑制部２１＞磁性抑制部２２＞受電コイル３０」という関係が好適である。
【００３２】
以上から、本実施の形態では、図３に示すように、平面視における非磁性抑制部２１の設置範囲内に、発光部１０、磁性抑制部２２、および受電コイル３０が配設されている。
【００３３】
受電コイル３０は、磁性抑制部２２の裏面に設けられた溝部２２Ａに配設されている。受電コイル３０は、送電コイル５０に発生した磁界から得た起電力により、整流回路４０を介して、発光部１０への給電を行うものである。
【００３４】
図４は、受電負荷装置８０の各構成部材を組み合わせた状態を示す斜視図である。図５は、受電負荷装置８０の裏蓋８２側を示す斜視図である。図６は、受電負荷装置８０の表面カバー８１側を示す斜視図である。
【００３５】
図４には、受電負荷装置８０の内部構成を視認できるように、裏蓋８２を取り外した状態を例示している。また、表面カバー８１に配設された発光部１０の裏面には、非磁性抑制部２１が配設されているため、図４では、発光部１０を視認することができない状態となっている。
【００３６】
図４に示すように、発光部１０、磁束漏れ抑制部２０、受電コイル３０、および整流回路４０を組み合わせた構成におけるｚ軸方向の厚さは、表面カバー８１のｚ軸方向の厚さよりも小さくなっている。このため、図５に示すように、裏蓋８２を表面カバー８１に嵌め込むことができ、受電負荷装置８０は、全体が板状となっている。また、図６に示すように、発光部１０の発光面１０Ａは、表面カバー８１側から視認することができる。
【００３７】
なお、発光部１０側への磁束漏れを抑制できる程度に高い透磁率を有する磁性抑制部２２を採用し、非磁性抑制部２１を設けずに受電負荷装置８０を構成してもよい。
一方、受電負荷装置８０の薄型化を図る必要がなく、非磁性抑制部２１の磁束遮断機能が電力の伝送効率低下に作用しないような場合には、磁性抑制部２２を設けずに受電負荷装置８０を構成してもよい。
すなわち、本実施の形態では、磁束漏れ抑制部２０が、非磁性抑制部２１と磁性抑制部２２との双方を有する構成を例示しているが、これに限定されず、磁束漏れ抑制部２０は、非磁性抑制部２１又は磁性抑制部２２のうちの何れか一つを有するようにしてもよい。
【００３８】
また、本実施の形態では、送電側磁束漏れ抑制部６０が、送電側抑制部６１と送電側磁性抑制部６２との双方を有する構成を例示しているが、これに限定されず、送電側磁束漏れ抑制部６０は、送電側抑制部６１又は送電側磁性抑制部６２のうちの何れか一つを有するようにしてもよい。さらに、照明装置１００は、設置環境および製造コストの低減又は装置の小型化の要請等に応じて、送電側磁束漏れ抑制部６０を設けずに構成してもよい。
【００３９】
加えて、上記実施の形態における各図では、受電負荷装置８０が有する発光部１０として発光パネルを例示しているが、これに限定されず、発光部１０は、例えば、フロアスタンド又はデスクスタンドといった灯具等に用いる発光モジュールであってもよい。また、受電負荷装置８０および照明装置１００の負荷は、発光部材である発光部１０に限定されるものではない。すなわち、受電負荷装置８０および照明装置１００の負荷としては、各種電気機器における種々の負荷を適用することができる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態における受電負荷装置８０は、受電コイル３０と発光部１０との間に磁束漏れを抑制する磁束漏れ抑制部２０を有するため、受電コイル３０が非接触の状態で送電コイル５０から受電する際に、負荷である発光部１０側に漏れる磁束を低減することができる。すなわち、受電負荷装置８０によれば、発光面１０Ａの前面側（ｚ軸正側）に漏れる磁束を抑制することができるため、磁束漏れが人体に及ぼす影響を考慮することなく、非接触の状態によって、負荷が要する駆動電力を受電することができる。
【００４１】
また、非磁性抑制部２１は、板状に形成されているため、受電負荷装置８０をより薄く形成することができる。加えて、本実施の形態のように、発光部１０として発光パネルを採用した場合には、発光部１０側への磁束漏れをより有効に抑制することができる。
【００４２】
さらに、磁性抑制部２２は、円環状に形成されており、受電コイル３０のｚ軸正側、内周、および外周を覆っている。このため、磁性抑制部２２によれば、非磁性抑制部２１の磁束遮断機能による電力伝送効率の低下を有効に抑制することができる。加えて、磁性抑制部２２は、溝部２２Ａを有しているため、受電コイル３０を安定的に配設することができる。
【００４３】
そして、照明装置１００は、送電コイル５０の送電方向以外の外周を覆う送電側磁束漏れ抑制部６０を有しており、送電側磁束漏れ抑制部６０は、送電側抑制部６１によって磁束を遮断し、送電側磁性抑制部６２によって電力伝送効率の低下を抑制することができる。
【００４４】
したがって、照明装置１００によれば、磁束漏れ抑制部２０によって負荷側に漏れる磁束を低減することができ、送電側磁束漏れ抑制部６０によって送電コイル５０から漏れる磁束を低減することができるため、磁束漏れが人体に及ぼす影響を考慮することなく、非接触の状態により、負荷に適した給電を実現することができる。
【００４５】
＜変形例１＞
次いで、図７に基づき、本実施の形態の変形例１における照明装置２００の回路構成を説明する。図７は、本変形例１に係る照明装置２００の回路構成を例示する概略図である。本変形例１では、前述した照明装置１００とは異なる構成内容を説明し、照明装置２００において、照明装置１００と同一の構成部材については同一の符号を用いて説明を省略する。
【００４６】
照明装置２００は、受電負荷装置１８０の整流回路１４０が、ブリッジ型となっている点において照明装置１００と相違する。すなわち、整流回路１４０は、４つの整流ダイオード４１がブリッジ接続され、受電コイル３０から流入する交流電流を直流電流に変換するブリッジ型全波整流回路１４１を有している。照明装置２００によれば、平滑コンデンサ４２の静電容量を小さくすることができ、出力リップルを低減することができる。
【００４７】
＜変形例２＞
次いで、図８に基づき、本実施の形態の変形例２における照明装置３００の回路構成を説明する。図８は、本変形例１に係る照明装置３００の回路構成を例示する概略図である。本変形例２では、前述した照明装置１００又は２００と異なる構成内容を説明し、照明装置３００において、照明装置１００又は２００と同一の構成部材については同一の符号を用いて説明を省略する。
【００４８】
照明装置３００は、受電負荷装置２８０の共振用コンデンサ３５が、受電コイル３０に直列に接続されている点において照明装置２００と相違する。照明装置３００によれば、負荷である発光部１０の電圧が低い場合においても、電力の伝送効率の維持および向上を図ることができる。また、照明装置１００の共振用コンデンサ３５を、照明装置３００と同様、受電コイル３０に直列接続するようにしてもよい。
【００４９】
なお、上述した実施の形態は、受電負荷装置および照明装置における好適な具体例であり、本発明の技術的範囲は、これらの態様に限定されるものではない。例えば、発光部１０は、発光ダイオード（ＬＥＤ）と導光板とを組み合わせて構成した発光パネル、複数のＬＥＤを基板上に並べて実装したＬＥＤパネル、又は無機ＥＬからなる発光パネル等をであってもよい。また、図６〜図８には、共振用コンデンサ３５を有する照明装置１００、２００、および３００を例示したが、照明装置１００、２００、および３００は、共振用コンデンサ３５を設けずに、各コイル自身が有する静電容量を利用して自己共振させる手法等を採り入れて構成してもよい。
【００５０】
さらに、上記の説明では、アルミニウムからなる非磁性抑制部２１を例示したが、非磁性抑制部２１の材料として、導体かつ非磁性体であるアルミニウム以外の材料（例えば銅、金、又は銀）を用いてもよい。加えて、導体かつ非磁性体となるように製造した合金（アルミニウム合金等）を、非磁性抑制部２１の材料として用いてもよい。同様に、送電側抑制部６１の材料として、銅、金、又は銀等を用いてもよい。
【００５１】
また、上記の説明では、フェライトからなる磁性抑制部２２を例示したが、磁性抑制部２２の材料としては、電気抵抗が磁束のＵターン経路を確保できる程度に大きい磁性材料であれば、アモルファス金属等の磁性材料を用いてもよい。なお、負荷に低周波電力を供給する場合は、磁性抑制部２２の材料として、ケイ素鋼又は鉄等を用いてもよい。同様に、送電側磁性抑制部６２の材料として、アモルファス金属、ケイ素鋼、又は鉄等を用いてもよい。
【００５２】
ところで、送電装置９０は、机上面、壁面、又は天井面等に設けることができる。照明装置１００、２００、および３００の設置に際しては、磁性抑制部２２が、送電側磁性抑制部６２の開口部分を確実に塞ぐようにするため、送電装置９０（机上面、壁面、又は天井面等）と、受電負荷装置８０、１８０、および２８０（非磁性抑制部２１、磁性抑制部２２、又は裏蓋８２等）とに、位置決め用の凹凸部を形成するようにしてもよい。
【００５３】
また、受電負荷装置８０、１８０、および２８０は、発光部１０として、光色等の異なる複数の発光部を取り替えて搭載できるようにしてもよい。かかる構成によれば、送電装置９０を壁面又は天井面等に設置する場合に、ユーザが、好みの光色等の発光部１０を適宜選択し、選択した発光部１０に取り替えて照明装置１００、２００、および３００を利用するというバリエーションが生まれる。このため、複数の光色を組み合わせた光の演出を実現することができる。
【００５４】
加えて、照明装置１００、２００、および３００は、送電装置９０に対し、送電コイル５０の変形および大型化を採り入れた構成、又は複数の送電コイル５０を設ける構成等を適用し、受電負荷装置８０、１８０、又は２８０を複数個配設できるようにしてもよい。また、図１では、平面視円形状の受電コイル３０および送電コイル５０を例示しているが、これに限定されず、受電コイル３０および送電コイル５０のうちの少なくとも一つは、平面視楕円形状又は平面視矩形状等となるように形成してもよい。さらに、送電側抑制部６１および送電側磁性抑制部６２は、送電コイル５０の形状に合わせて、円筒形状等となるように形成してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０  発光部（負荷）、１０Ａ  発光面、２０  磁束漏れ抑制部、２１  非磁性抑制部、２２  磁性抑制部、３０  受電コイル、３５  共振用コンデンサ、４０、１４０  整流回路、４１  整流ダイオード、４２  平滑コンデンサ、５０  送電コイル、６０  送電側磁束漏れ抑制部、６１  送電側抑制部、６２  送電側磁性抑制部、７０  インバータ回路、８０、１８０、２８０  受電負荷装置、８１  表面カバー、８２  裏蓋、９０  送電装置、１００、２００、３００  照明装置、１４１  ブリッジ型全波整流回路。
【図１】
2017005850.tif 000003
【図２】
2017005850.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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