(57)【要約】【課題】  野菜等の生鮮食品やおにぎり等の調理済食品用の包装材における鮮度保持性を改良する。【解決手段】  熱可塑性樹脂を主体とする厚さ５μｍ〜１ｍｍのフィルムまたはシートからなり、貝殻を高温焼成し、水和して得られた水酸化カルシウムを主体とする平均粒子径０．５〜１０μｍの抗菌性粉末を、層全量に対して３．０質量％以上含有する抗菌層を有することを特徴とする食品用包装材。【選択図】      図１
2017030842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を主体とする厚さ５μｍ〜１ｍｍのフィルムまたはシートからなり、
貝殻を高温焼成し、水和して得られた水酸化カルシウムを主体とする平均粒子径０．５〜１０μｍの抗菌性粉末を、層全量に対して３．０質量％以上含有する抗菌層
を有することを特徴とする食品用包装材。
【請求項２】
少なくとも一方の表面において、ｐＨが１１．５以上、抗菌活性値が３．０以上であることを特徴とする請求項１記載の食品用包装材。
【請求項３】
前記抗菌層のみからなる単層のフィルムまたはシートからなることを特徴とする請求項１又は２記載の食品用包装材。
【請求項４】
前記抗菌層と抗菌性粉末を含まない樹脂層とからなる多層のフィルムまたはシートからなり、前記抗菌性粉末の含有量がフィルムまたはシート全量に対して０．５質量％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の食品用包装材。
【請求項５】
内側表面から順に、抗菌層、抗菌性粉末を含まない樹脂層からなり、抗菌層の厚さが全層の３〜９７％であることを特徴とする請求項４記載の食品用包装材。
【請求項６】
前記抗菌層、前記抗菌性粉末を含まない樹脂層が、いずれもポリオレフィン樹脂を主体とすることを特徴とする請求項５記載の食品用包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は抗菌効果を有する食品用包装材、特に野菜等の生鮮食品やおにぎり等の調理済食品用の包装材における鮮度保持性の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチック製品に対して様々な方法で抗菌性を付与する取り組みがなされており、有機系抗菌剤、無機系抗菌剤、天然系抗菌剤といった各種抗菌剤を樹脂表面に噴霧又は塗布、あるいは樹脂中に練り込んだ抗菌性の樹脂製品が提案されている。有機系抗菌剤は、一般に抗菌活性は高いものの、溶出速度が速いため抗菌効果の持続性に乏しく、また、有効な菌種の範囲が限られたり、人体に対する安全性に問題がある場合がある。
【０００３】
銀イオンや亜鉛イオンを用いた無機系抗菌剤は、有機系抗菌剤と比べて安全性が高く、広範囲の細菌に有効であることから、抗菌性の樹脂製品に広く用いられている。しかし、これら無機系抗菌剤を樹脂中に練り込むと、透明性の低下や変色、さらには樹脂の劣化が生じてしまうことがあり、加えて抗菌剤自体が高価であるという問題がある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
また、キトサン等の天然成分を利用する天然系抗菌剤は、安全性が高く、安価であるという利点があるものの、有機系抗菌剤や無機系抗菌剤と比較すると抗菌効果に劣る場合が多い。近年、廃棄物系バイオマスであるホタテ貝等の貝殻を焼成・水和して得られた水酸化カルシウムを用いた粉末抗菌剤が開発されており、この粉末抗菌剤を樹脂中に配合したまな板等の調理用器具、パソコンのキーボードやリモコン等の電気機器類といった各種樹脂成型品が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
他方、食品用の包装材に抗菌性を付与して雑菌による発酵・腐敗を防ぐことで、鮮度を長期間保持することも広く行われており、これら食品用の包装材では、他の日用品等と比較してより高い安全性及び抗菌性が要求される。また、包装袋内の食品の状態を視認するために高い透明性が要求される場合もある。さらに、野菜等の生鮮食品は包装袋内でも呼吸を続けており、包装袋内の酸素が減って二酸化炭素が増えると嫌気呼吸を始め、この嫌気呼吸（発酵）が異味・異臭の原因となるため、鮮度保持期間を延ばすためには包装袋内の二酸化炭素量を制御することが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−８０５２８号公報
【特許文献２】特開平８−２８４３５２号公報
【特許文献３】特許第５５１５１０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑みてなされたものであって、その解決すべき課題は、野菜等の生鮮食品やおにぎり等の調理済食品用の包装材における鮮度保持性を改良することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明者らが鋭意検討を行なった結果、熱可塑性樹脂を主体とするフィルムまたはシートに、貝殻を原料とする水酸化カルシウムを主体とする平均粒子径０．５〜１０μｍの抗菌性粉末を層全量に対して３．０質量％以上含む抗菌層を有するフィルム又はシートの表面において、良好な抗菌活性を示し、且つ二酸化炭素を吸収してその濃度を低減することができるため、このフィルム又はシートを食品用包装材として用いることによって、優れた鮮度保持性が得られることを見出した。また、前記抗菌層を有する多層のフィルム又はシートとし、抗菌性粉末の含有量をフィルムまたはシート全量に対して０．５質量％以上とすることによって、優れた抗菌効果が得られるとともに、透明性も改善されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明にかかる食品用包装材は、熱可塑性樹脂を主体とする厚さ５μｍ〜１ｍｍのフィルムまたはシートからなり、貝殻を高温焼成し、水和して得られた水酸化カルシウムを主体とする平均粒子径０．５〜１０μｍの抗菌性粉末を、層全量に対して３．０質量％以上含む抗菌層を有することを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記食品用包装材の少なくとも一方の表面において、ｐＨが１１．５以上、抗菌活性値が３．０以上であることが望ましい。
なお、前記食品用包装材は、前記抗菌層のみからなる単層のフィルムまたはシート、あるいは前記抗菌層と抗菌性粉末を含まない樹脂層とからなる多層のフィルムまたはシートである。
【００１１】
また、前記多層フィルム又はシートからなる食品用包装材において、前記抗菌性粉末の含有量がフィルムまたはシート全量に対して０．５質量％以上であることが望ましい。
また、前記食品用包装材において、内側表面から順に、抗菌層、抗菌性粉末を含まない樹脂層からなり、抗菌層の厚さが全層の３〜９７％であることが望ましい。
また、前記食品用包装材において、前記抗菌層、前記抗菌性粉末を含まない樹脂層が、いずれもポリオレフィン樹脂を主体とすることが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、熱可塑性樹脂を主体とするフィルムまたはシートに、貝殻を原料とする水酸化カルシウムを主体とする平均粒子径０．５〜１０μｍの抗菌性粉末を層全量に対して３．０質量％以上含む抗菌層を有するフィルム又はシートを食品用包装材として用いることによって、優れた鮮度保持性が得られる。また、前記抗菌層を有する多層のフィルム又はシートとし、抗菌性粉末の含有量をフィルムまたはシート全量に対して０．５質量％以上とすることによって、より優れた抗菌効果が得られ、透明性も改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる食品用包装材１０（単層フィルム）の断面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる食品用包装材２０（多層フィルム）の断面図である。
【図３】実施例１，２及び比較例１の食品用包装材における経時での大腸菌群数変化を示すグラフである。
【図４】実施例１，２及び比較例１の食品用包装材における経時での二酸化炭素濃度変化を示すグラフである
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の構成について詳しく説明する。
まず最初に単層フィルムの場合について説明する。図１に、本発明の一実施例にかかる食品用包装材１０（単層フィルム）の断面図を示す。図１に示すように、食品用包装材１０は、抗菌性粉末１２ｂを含有する熱可塑性樹脂１２ａからなる抗菌層１２の単層フィルムである。
【００１５】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂は、従来フィルム材料として用いられているものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、変性オレフィン等のオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、特にポリオレフィン樹脂を好適に用いることができる。なお、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂は、抗菌性粉末の水酸化カルシウムによって加水分解されるおそれがあるため、あまり望ましくない。これらの熱可塑性樹脂の融点は、特に限定されるものではないが、通常、３００℃以下、好ましくは５０〜２５０℃である。
【００１６】
本発明に用いられる抗菌性粉末は、貝殻を高温焼成し、水和することによって得られる水酸化カルシウムを主体とする粉末である。カルシウム源となる貝殻は、ホタテ貝殻、アワビ貝殻、サザエ貝殻、ホッキ貝殻、ウニ貝殻等が挙げられ、これらは天然であっても養殖であってもよい。これらのうち、貝殻組成が均一であり、供給量も多いことから、ホタテ貝殻を特に好適に用いることができる。
【００１７】
貝殻は、粉砕して貝殻粉末あるいは粒状物とした後、８００〜１５００℃、好ましくは８５０〜１２００℃で高温焼成し、貝殻に含まれる炭酸カルシウムを酸化カルシウムに変換する。焼成は、空気中で行ってもよいし、窒素等の不活性ガス雰囲気下で行ってもよい。焼成時間は焼成温度等によって適宜設定されるが、通常、雰囲気温度が所定の焼成温度に到達した後、さらに１０〜１２０分、好ましくは１５〜１９０分間焼成を行なう。こうした焼成処理によって、不要な有機物を熱分解により除去する。つづいて、焼成後の酸化カルシウムを、さらに水和反応させて水酸化カルシウムを得る。
【００１８】
焼成又は水和の過程で、必要に応じてさらに粉砕処理を行ない、最終的には平均粒子径０．１μｍ〜５ｍｍ、好ましくは０．５〜１００μｍ、より好ましくは０．５〜４０μｍ、最も好ましくは０．５〜１０μｍの微粉末とする。粒径をより細かくすることで、抗菌性粉末として熱可塑性樹脂に添加混合する際、均一に分散させることができ、抗菌性能をムラなく付与することができる。
【００１９】
得られた水酸化カルシウム主体の微粉末に、必要により、例えば粉末中のホウ素濃度が低い場合において、酸化ホウ素等のホウ素を含有する微粉末を配合し、十分に混合して均一化させ、抗菌性粉末を得る。こうして得られた抗菌性粉末は、水酸化カルシウムを主体としてホウ素を必須成分として含有するものであり、ホウ素含有量は、抗菌性粉末の全量に対して０．０５質量％以上、好ましくは０．２質量％以上である。また、抗菌性粉末において、鉄の含有はなるべく避けた方がよく、鉄含有量は、抗菌性粉末の全量に対して０．８質量％未満、好ましくは０．４質量％未満である。
【００２０】
図１に示す食品用包装材は、以上で得られる抗菌性粉末を含む抗菌層からなる単層フィルム／シートである。抗菌性粉末は、抗菌層の全量に対して３．０質量％以上含まれている必要がある。３．０質量％未満であると、十分な抗菌活性が得られない。より好ましくは、抗菌層の全量に対して３．０〜６０．０質量％である。抗菌性粉末の量が少なすぎると抗菌効果が十分でなく、多すぎると経済的でない上、機械特性に劣るためフィルム又はシートに成形し難くなったり、表面外観が悪化する場合がある。
【００２１】
また、抗菌性粉末のほか、必要に応じて、公知の各種添加剤、例えば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、充填剤、紫外線吸収剤、防曇剤、蛍光増白剤、防炎剤、帯電防止剤、粘度調整剤等を熱可塑性樹脂中に適当量含有していてもよい。
【００２２】
抗菌性粉末やその他各種添加剤は、予め熱可塑性樹脂中に適当量充填したマスターバッチとしておき、フィルム／シートの主材として用いる熱可塑性樹脂と混合することによって、これら抗菌性粉末や各種添加剤を熱可塑性樹脂中に容易に高分散することができる。マスターバッチに使用する熱可塑性樹脂は、フィルム／シート主材の熱可塑性樹脂と同一又は類似構造のものを使用することで、より高分散し易くなる。
【００２３】
フィルムまたはシートの厚さは５〜１，０００μｍである。なお、一般に、厚さ２５０μｍ未満のものをフィルム、厚さ２５０μｍ以上のものをシートという。
【００２４】
また、本発明の食品用包装材は、以上に示した単層フィルム／シートだけでなく、多層フィルム／シートとすることもできる。図２に、本発明の一実施例にかかる食品用包装材２０（多層フィルム）の断面図を示す。図２に示すように、食品用包装材２０は、抗菌性粉末２２ｂを含有する熱可塑性樹脂２２ａからなる抗菌層２２と、基材層２４とからなる多層のフィルムである。
【００２５】
多層フィルム／シートの抗菌層に用いられる熱可塑性樹脂及び抗菌性粉末は、前記単層フィルム／シートの場合と同一である。抗菌性粉末は、抗菌層の全量に対して３．０質量％以上含まれている。
【００２６】
基材層は、熱可塑性樹脂を主体とし、抗菌性粉末を含まない層であって、抗菌層に用いられるものと同様の熱可塑性樹脂を使用することができる。また、必要に応じて顔料又は染料を用いて、基材層の表面に印刷処理が施されていてもよい。顔料及び染料については、各種公知のものを適宜用いることができる。
【００２７】
また、多層フィルム／シートは、図２に示した二層のフィルム／シートに限られず、必要に応じ、抗菌性粉末を含まない樹脂層として、さらにその他の樹脂層が積層されていてもよい。例えば、抗菌層／第一樹脂層／第二樹脂層の三層フィルムとして、第一樹脂層と第二樹脂層に互いに異なる添加剤を含んでいてもよい。あるいは、抗菌層／第一樹脂層／第二樹脂層／第三樹脂層／第四樹脂層の五層フィルムとして、第一樹脂層〜第四樹脂層が、それぞれ異なる種類の熱可塑性樹脂によって構成されていてもよく、また、それら熱可塑性樹脂がそれぞれ異なる添加剤を含んでいてもよい。
【００２８】
また、抗菌層、基材層、その他の樹脂層のいずれにおいても、必要に応じて、公知の各種添加剤、例えば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、充填剤、紫外線吸収剤、防曇剤、蛍光増白剤、防炎剤、帯電防止剤、粘度調整剤等を適当量含有していてもよい。
【００２９】
なお、多層フィルム／シートの場合、抗菌層中に添加される抗菌性粉末の量は、フィルム／シートの全量に対して０．５質量％以上となるように調整することが望ましい。例えば、抗菌層と抗菌性粉末を含まない樹脂層との質量比が１：９であった場合、抗菌層の質量比はフィルム／シート全量の１／１０となるため、抗菌性粉末の含量をフィルム／シート全量に対して０．５質量％以上とするには、抗菌層全量に対して５質量％以上含まれている必要がある。抗菌性粉末の含有量がこれよりも少ないと、十分な抗菌活性が得られない。
【００３０】
また、多層フィルム／シートの各層の厚さは特に限定されるものではないが、通常、それぞれ１〜３００μｍ程度である。各層の厚さの比率としては、抗菌層の厚さが全層の３〜９７％であることが望ましい。抗菌層の厚さが３％未満では抗菌成分の存在量が不十分で、抗菌効果を十分に得ることができず、また、抗菌層の厚さが９７％を超えると、製造時に穴が開いてしまい、フィルム／シート化することができなかったり、あるいはフィルム／シート化することができたとしても、包装材として必要な物性が得られない場合がある。
【００３１】
なお、単層又は多層フィルム／シートのいずれの場合も、少なくとも一方の表面、すなわち抗菌性粉末が含まれる層の表面において、ｐＨが１１．５以上、抗菌活性値が３．０以上であることが望ましい。包装材中に抗菌性粉末を所定量含有させることによって、抗菌効果を必要とする表面のｐＨを１１．５以上、抗菌活性値を３．０以上とすることができ、特に野菜等の生鮮食品やおにぎり等の調理済食品を包装した場合に、優れた鮮度保持性を発揮することができる。なお、抗菌活性値は、ＪＩＳ Ｚ ２８０１に記載の試験方法に基づいて測定される抗菌効果の程度を判定する指標の値であり、無加工品の２４時間培養後菌数を抗菌加工品の２４時間培養後菌数で除した数の対数値として表される。通常、抗菌活性値２．０以上（９９％以上の死滅率）で抗菌効果があるとされている。
【００３２】
本発明の食品用包装材の成形方法は、特に限定されるものではなく、公知のフィルム又はシート成形法に基づいて行なうことができる。例えば、抗菌性粉末を熱可塑性樹脂中に配合し、押出機にて溶融混練した後、Ｔ−ダイへ導入して単層フィルムを得る方法（Ｔダイ法）、抗菌性粉末と熱可塑性樹脂を混合して、環状ダイからチューブ状に溶融押出し、エアを吹き込んでフィルム／シート化した後、冷却して巻き取り単層フィルム／シートを得る方法（インフレーション法）、あるいは抗菌性粉末を混練した熱可塑樹脂と、その他各層を形成する熱可塑性樹脂をそれぞれ別個の押出機にてＴダイを通じて溶融押出し、多層フィルム／シートを得る方法（共押出法）や、予め成形した単層フィルム／シートの表面に別の熱可塑性樹脂を押出して多層フィルム／シートとする方法（押出ラミネート法）等が挙げられる。また、このようにして得られたフィルムの表面には、表面改質を目的としたコロナ放電処理等を行なってもよい。
【００３３】
以上のようにして得られる本発明の食品用包装材は、フィルム又はシート表面において水酸化カルシウムを主体とする抗菌性粉末が良好な抗菌活性を示し、且つ二酸化炭素を吸収してその濃度を低減することができるため、特に野菜等の生鮮食品やおにぎり等の調理済食品を包装した場合に、優れた鮮度保持性が得られる。また、抗菌性粉末に含まれる水酸化カルシウムによって、食品の洗浄殺菌剤として用いられる次亜塩素酸ナトリウムや、食品の腐敗によって生じる酸性の臭気を中和することができるため、これらの消臭効果も期待できる。
【実施例１】
【００３４】
以下、実施例により、本発明についてさらに具体的に説明を行うが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３５】
＜抗菌性粉末＞
ホタテ貝の貝殻を粉砕した後、１０００℃で１時間焼成した。焼成物に水を加えて水和させ、得られた水酸化カルシウムを粉砕機でさらに微粉砕して、平均粒径３μｍの粉末を得た。この粉末に酸化ホウ素微粉末を適当量混合して、抗菌性粉末を得た。また、得られた抗菌性粉末と各種熱可塑性樹脂とを質量比４：６で溶融混合してペレット化し、抗菌性粉末のマスターバッチを作成した。
【００３６】
＜実施例１＞
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と、ＬＬＤＰＥを用いて作成した上記抗菌性粉末のマスターバッチとを、質量比７：１で混合し、次いで単層インフレーション製膜機（プラコー社製，Ｌ−４０；ダイス径５０ｍｍ，クリアランス２．０ｍｍ）を用い、厚さ３０μｍの単層インフレーションフィルム（厚さ３０μｍ）を得た（フィルム全量に対する抗菌性粉末含有量：５質量％）。なお、得られた単層インフレーションフィルムの表面の抗菌活性値は６．０以上、ｐＨは１１．５であった。
【００３７】
＜実施例２＞
熱可塑性樹脂としてポリプロピレン（ＰＰ）を用い、上記実施例１と同様にして、厚さ３０μｍの単層インフレーションフィルムを得た（フィルム全量に対する抗菌性粉末含量：５質量％）。なお、得られた単層インフレーションフィルムの表面の抗菌活性値は６．０以上、ｐＨは１１．５であった。
【００３８】
＜比較例１＞
市販の延伸ポリプロピレンフィルム（ＫＦ５１：サン・トックス社製；厚さ３０μｍ）を比較品として用いた。なお、このフィルムの表面の抗菌活性値は０、ｐＨは７であった。
【００３９】
上記実施例及び比較例のフィルムを幅１８０ｍｍ、高さ２２５ｍｍとなるように製袋加工し、市販のサラダ用キャベツ１５０ｇをヒートシールパックした。開始時から４日後の各時点において、内容物の大腸菌群数、二酸化炭素濃度及び異臭の有無について、下記方法にて測定した。
結果を下記表１〜３及び図３，４に示す。
【００４０】
［大腸菌群数］
各実施例及び比較例のパックの内容物２５ｇを２２５ｍｌのリン酸緩衝液に懸濁し、この懸濁液を段階希釈し、デゾキシコレート培地にて平板混釈した。３５℃で２４時間培養後、大腸菌のコロニー数を計測した。
【００４１】
［二酸化炭素濃度］
各実施例及び比較例のパックにゴムシールを貼り、シリンジで袋内のガスを採取して、Ｏ２／ＣＯ２分析計（ＰＢＩ Ｄａｕｓｅｎｓｏｒ社製）を用いて二酸化炭素濃度を測定した。
【００４２】
［異臭の有無］
各実施例及び比較例のパックを、サンプル名を伏せて一袋ずつパネラーに提供し、下記評価基準にて、袋の開封直後のにおいを評価してもらった。
◎：まったく異臭がしなかった。
〇：ほとんど異臭がしなかった。
△：わずかに異臭を感じた。
×：異臭を感じた。
【００４３】
【表１】
2017030842.tif 000003
【００４４】
【表２】
2017030842.tif 000004
【００４５】
【表３】
2017030842.tif 000005
【００４６】
上記表１に示すように、ホタテ貝を焼成・水和して得られた水酸化カルシウムを主体とする抗菌性粉末を熱可塑性樹脂中に５質量％添加して得られた実施例１，２の単層フィルムは、生鮮食品であるキャベツの包装材として用いた場合、経時での大腸菌群数の減少が見られ、優れた抗菌効果が得られることが明らかとなった。また、上記表２，３より、実施例１，２では、比較例１と比べてキャベツの呼吸による二酸化炭素濃度の増加が小さいことから、嫌気呼吸による鮮度低下が妨げられており、さらに経時での異臭の発生が抑えられることも確認できた。
【００４７】
＜実施例３〜５，比較例２，３＞
抗菌性粉末の添加量を下記表４に示すとおりに変更したほかは、いずれも実施例１と同様にして、単層インフレーションフィルムを得た。得られた各種フィルムの表面について、抗菌活性値及びｐＨを測定した。
結果を下記表４に示す。
【００４８】
【表４】
2017030842.tif 000006
【００４９】
上記表４に示すように、抗菌性粉末を３．０質量％以上添加した実施例３〜５の単層フィルムにおいては、抗菌活性値が６．０以上、ｐＨが１１．５〜１２．２となり、優れた抗菌効果が得られることが明らかとなった。これに対して、抗菌性粉末含量の少ない比較例２，３では、十分な抗菌効果が得られているとは言えなかった。
【００５０】
＜実施例６＞
プロピレン−エチレンコポリマー（ランダムＰＰ）と、ランダムＰＰ及び抗菌性粉末を質量比６：４で溶融混合してペレット化したマスターバッチを、質量比（ランダムＰＰ：マスターバッチ）７：１で混合し、抗菌層用の樹脂組成物とした。また、基材層としてポリプロピレン（ホモＰＰ）を用いた。それぞれの樹脂組成物を、２台の２軸押出機を使用してマルチマニホールドを備えたＴダイ金型を用いて２８０℃の温度で共押出し、冷却ロールで冷却しつつ、ロール間で両面コロナ処理を施し、厚さ３０μｍの２層キャストフィルムを作製した。各層の厚さは、抗菌層が７．５μｍ、基材層が２２．５μｍであった。また、抗菌層全量に対する抗菌性粉末の含有量は５．０質量％、フィルム全量に対する抗菌性粉末の含有量は１．２５質量％であった。得られた多層キャストフィルムの表面の抗菌活性値は６．０以上、ｐＨは１１．５であった。
【００５１】
上記実施例６の多層キャストフィルムと実施例１の単層インフレーションフィルムを用い、下記試験方法にて透明性の評価を行なった。
結果を下記表５に示す。
【００５２】
［透明性］
各実施例及び比較例のフィルムの透明性（ヘイズ値）を、ＮＤＨ４０００型測定器（日本電色工業社製を用い、ＪＩＳ Ｚ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法（ヘイズ）」に準拠して測定した。
【００５３】
【表５】
2017030842.tif 000007
【００５４】
上記表５に示すように、抗菌性粉末を含む層を有する多層キャストフィルムとした実施例６では、単層インフレーションフィルムからなる実施例１と比較して、透明性に優れていた。
【００５５】
＜実施例７〜９，比較例４〜６＞
共押出工程後、機械加工方向及びその直行方向に延伸を行なったほかは、概略実施例６と同様にして２層の二軸延伸フィルムを得た。なお、抗菌性粉末含有量は、下記表６に示す値となるように、抗菌性粉末添加量及び各層の厚さを適宜変更した。得られた各種フィルムの表面について、抗菌活性値及びｐＨを測定した。
結果を下記表６に示す。
【００５６】
【表６】
2017030842.tif 000008
【００５７】
上記表６に示すように、抗菌性粉末を抗菌層に対して５〜２０％、フィルム全量に対して０．５〜２．０％添加した実施例７〜９では、いずれも良好な抗菌効果が得られた。これに対して、フィルム全量に対する抗菌性粉末の含量が０．３８％の比較例４では、抗菌層中の含量は１０％と多いものの、抗菌効果は満足のいくものでなかった。他方、抗菌層中の抗菌性粉末含量が２．５％の比較例６は、フィルム中含量は０．６％であるものの、十分な抗菌効果が得られなかった。また、抗菌性粉末含量を、抗菌層中２．５％、フィルム全量中０．２５％とした比較例６も、抗菌効果は劣っていた。以上の結果から、多層フィルムにおける抗菌性粉末含量は、抗菌層中３．０質量％以上、フィルム全量中０．５質量％以上とすることが望ましい。
【００５８】
＜実施例１０＞
プロピレン−エチレンコポリマー（ランダムＰＰ）と、ランダムＰＰ及び抗菌性粉末を質量比６：４で溶融混合しペレット化したマスターバッチを、質量比（ランダムＰＰ：マスターバッチ）３：１で混合し、さらに防曇剤を含むマスターバッチ（ＰＡＲ−３８０：理研ビタミン社製）を５質量％添加したものを、抗菌層用の樹脂組成物とした。また、第一樹脂層として防曇剤を含むマスターバッチ（ＰＡＲ−３８０：理研ビタミン社製）を５質量％添加したランダムＰＰ、第二樹脂層としてランダムＰＰを用いた。３層それぞれの樹脂組成物を３台の２軸押出機を使用して３層マルチマニホールドを備えたＴダイ金型を用いて２８０℃の温度で共押出し、冷却ロールで冷却しつつ、ロール間で両面コロナ処理を施し、厚さ３７．５μｍの３層キャストフィルムを作製した。各層の厚さは、抗菌層が１５μｍ、第一樹脂層が７．５μｍ、第二樹脂層が１５μｍであった。抗菌層全量に対する抗菌性粉末の含有量は１０．０質量％、フィルム全量に対する抗菌性粉末の含有量は２．５質量％であった。得られた多層キャストフィルムの表面の抗菌活性値は６．０以上、ｐＨは１２．１であった。
【符号の説明】
【００５９】
１０        食品用包装材（単層フィルム）
１２        抗菌層
２０        食品用包装材（多層フィルム）
２２        抗菌層
２４        基材層
【図１】
2017030842.tif 000009
【図２】
2017030842.tif 000010
【図３】
2017030842.tif 000011
【図４】
2017030842.tif 000012