(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光発電モジュールの受光面の積雪を経済的かつ効率的に除去できると共に、降雪時以外の通常時においても太陽光発電モジュールの発電効率を低下させることのない、融雪機能を備えた太陽光発電モジュールを安価に提供する。【解決手段】複数の太陽電池セルの受光面側に設けた発熱ユニット層１を、１）透明な絶縁基材の表面に、一対の電極２，３並びに該一対の電極の間を接続する複数の細帯状の発熱部４を設けた発熱体を導入、又は２）前記透明な表面保護部材の受光面側及び／又は背面側の表面、又は前記太陽電池セルの受光面に、一対の電極２，３並びに該一対の電極の間を接続する複数の細帯状の発熱部４からなる発熱層を形成すること、により設け、発熱ユニット層１を、太陽電池セル間のすき間、並びに各太陽電池セルのフィンガー電極及びバスバー電極の受光面側上部に配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な表面保護部材とバックシートとの間に複数の太陽電池セルが配置され、これらが封止材により封止された太陽光発電モジュールにおいて、
発熱ユニット層が、前記複数の太陽電池セルの受光面側に設けられており、
前記発熱ユニット層は、１）透明な絶縁基材の表面に、一対の電極並びに該一対の電極の間を接続する複数の細帯状の発熱部を設けた発熱体を導入すること、又は２）前記透明な表面保護部材の受光面側及び／又は背面側の表面、又は前記太陽電池セルの受光面に、一対の電極並びに該一対の電極の間を接続する複数の細帯状の発熱部からなる発熱層を形成すること、により設けられており、
前記発熱ユニット層の前記発熱部は、導電性材料を溶媒に分散した導電性インクを用いて印刷されたものであり、
前記発熱ユニット層の前記電極及び前記発熱部が、前記複数の太陽電池セル間のすき間、並びに各太陽電池セルのフィンガー電極及びバスバー電極の受光面側上部に配置されていることを特徴とする、融雪機能を備えた太陽光発電モジュール。
【請求項２】
前記発熱ユニット層が、前記透明な表面保護部材の受光面側及び／又は背面側の表面に形成された発熱層であることを特徴とする、請求項１に記載の融雪機能を備えた太陽光発電モジュール。
【請求項３】
前記発熱ユニット層が、前記複数の太陽電池セルと前記透明な表面保護部材との間に導入された発熱体からなることを特徴とする、請求項１に記載の融雪機能を備えた太陽光発電モジュール。
【請求項４】
前記導電性材料がカーボンナノチューブからなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の融雪機能を備えた太陽光発電モジュール。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の融雪機能を備えた太陽光発電モジュールを屋根及び／又は屋上に設置した建設物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の融雪機能を備えた太陽光発電モジュールを側壁に設置した建設物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソーラーパネルを構成する太陽電池モジュールの受光面への積雪を防止する融雪機能を備えた太陽光発電モジュール及びこのような融雪機能を備えた太陽光発電モジュールを設置した建設物に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止のため、化石燃料の消費低減等の省エネルギーを目的として、太陽光を中心とする光エネルギーを利用して発電を行なう太陽光発電に対する関心が深まっている。
【０００３】
太陽光発電を行うソーラーパネルは通常複数枚の太陽電池モジュールから構成されており、各太陽電池モジュールには、図３に示すように、実用的な電気出力を取り出すために、複数の太陽電池セルが並べられ、直並列に接続されている。
【０００４】
太陽電池モジュールにおいては、リーク電流を防止する等の目的で、隣り合う太陽電池セルは所定の間隔（すき間）を置いて配置されている。
【０００５】
また、各太陽電池セルの受光面側及び背面側（受光面側の反対側）には、太陽電池が生み出した電流を取り出すための電極が配置される。背面側の電極としては、背面側は光を受けないので、集電効率を上げるために背面側全面を覆うように電極が形成される。一方、受光面側の電極としては、電極が太陽電池セルに入り込む日射を遮ることから、集光効率及び集電効率を勘案して、図４に示すように、太陽電池セル内部で発生した電気を収集するための微細な多数のフィンガー電極と、そのフィンガー電極と垂直に交わり、フィンガー電極が収集した電気を外部に取り出すための比較的幅広なバスバー電極が形成される。
【０００６】
また、一般に用いられる太陽光発電モジュールとしては、図４に示すように、表面保護部材３０７とバックシート３０８の間に、導電線３０３によって接続された複数の太陽電池セル３０２が封入された太陽光発電モジュール３０１が用いられている。
【０００７】
太陽光発電モジュールは太陽光が当たり易い部分に設置され、受光面からの太陽光の入射により太陽電池セル内部で電気を発生させ、受光面側及び背面側（受光面側の反対側）に配置された電極により電流が収集される。
【０００８】
このような太陽光発電モジュールが降雪地に設置され、その受光面が積雪した際には、太陽電池セルに入射する太陽光が遮られるため、太陽光発電モジュールの発電効率が低下してしまう。さらに、太陽光発電モジュールが家屋、ビルディング等建設物の高い箇所に設置されている場合には、降雪の度に除雪作業を行なう事は面倒であり、危険でもある。
【０００９】
このために、融雪機能を備えた太陽光発電モジュールが提案されている。
特開２０１５−１２６１８０号公報（特許文献１）には、図５（ａ），（ｂ）に示すように、太陽光電池モジュールユニット２０１又は２０２の背面側（受光面側の反対側）に発熱シートユニット１５０を積層した融雪太陽電池パネルが開示されているが、この融雪太陽電池パネルでは、発熱シートユニット１５０が太陽光電池モジュールユニット２０１又は２０２の背面側に配置されているため、太陽光電池モジュールユニット２０１又は２０２の受光面の積雪を経済的かつ効率的に除去することはできない。
【００１０】
また、特開２００４−０３９７５３号公報（特許文献２）には、図６に示すように、受光面側のガラスパネル４０２の下面に、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製の透明フィルムの受光面側にＩＴＯ（酸化インジウム錫）製の透明電極膜を被覆した、透明な面状発熱シート４０６を設け、太陽電池モジュール４０５の受光面への積雪４１４を除去するようにした融雪機能付太陽電池モジュール４０５が開示されているが、このような透明電極膜には、インジウムは高価であり安定供給に限界がある、脆弱であり曲げ耐性もない、薄膜作製に真空過程を必要とするためコストがかさむ、面状発熱シート４０６の熱はガラスパネル４０２を介して積雪４１４に伝えられるため融雪が効率的に行えない等の問題があり、太陽電池モジュールの受光面の積雪を経済的かつ効率的に除去することは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１５−１２６１８０号公報
【特許文献２】特開２００４−０３９７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、降雪時に太陽光発電モジュールの受光面の積雪を経済的かつ効率的に除去できると共に、降雪時以外の通常時においても太陽光発電モジュールの発電効率を低下させることのない、融雪機能を備えた太陽光発電モジュールを安価に提供すること及び屋根及び／又は屋上への積雪、側壁への雪の堆積等を防止できる、融雪機能を備えた太陽光発電モジュールを設置した建設物を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の融雪機能を備えた太陽光発電モジュールでは、
○発熱ユニット層を、複数の太陽電池セルの受光面側に設けること、
○発熱ユニット層を、１）透明な絶縁基材の表面に、一対の電極並びに該一対の電極の間を接続する複数の細帯状の発熱部を設けた発熱体の導入、又は２）透明な表面保護部材の受光面側及び／又は背面側の表面、又は前記太陽電池セルの受光面に、一対の電極並びに該一対の電極の間を接続する複数の細帯状の発熱部からなる発熱層の形成により設けること、及び
○発熱ユニット層の一対の電極及び発熱部を、複数の太陽電池セル間のすき間、並びに各太陽電池セルのフィンガー電極及びバスバー電極の受光面側上部に配置すること
により、太陽光発電モジュールの受光面の積雪を経済的かつ効率的に除去することができ、しかも、降雪時以外の通常時においても太陽光発電モジュールの発電効率を低下させることのない、融雪機能を備えた太陽光発電モジュールを提供することができる。（本発明において、「発熱ユニット層の一対の電極及び発熱部を、太陽電池セル間のすき間、並びに各太陽電池セルのフィンガー電極及びバスバー電極の受光面側上部に配置する」とは、「太陽光発電モジュールの受光面を垂直方向から見た場合に、太陽電池セル間のすき間、並びに各太陽電池セルのフィンガー電極及びバスバー電極が占める範囲に、発熱ユニット層の一対の電極及び発熱部が入り込むように配置する」ことを意味する。）
【００１４】
さらに、本発明の融雪機能を備えた太陽光発電モジュールでは、発熱ユニット層の一対の電極は、銀ペースト等の一般的な電極材料を印刷・乾燥する手段、銅テープ等の導電性テープを発熱部に貼着する手段等により設けることができ、また、複数の細帯状の発熱部は、導電性材料を溶媒に分散した導電性インクを印刷して設けることができるので、発熱ユニット層の一対の電極及び発熱部を、太陽電池セル間のすき間、並びに各太陽電池セルのフィンガー電極及びバスバー電極の受光面側上部に簡単に配置することができ、融雪機能を備えた太陽光発電モジュールを安価に提供することができる。
【００１５】
また、本発明の建設物では、このような融雪機能を備えた太陽光発電モジュールを、家屋、ビルディング等の建設物の屋根及び／又は屋上に設置することにより、降雪時の除雪作業の手間を軽減することができ、建設物の側壁に設置することにより、横殴りに降る雪の側壁への堆積を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、太陽光発電モジュールの受光面の積雪を経済的かつ効率的に除去することができ、しかも、降雪時以外の通常時においても太陽光発電モジュールの発電効率を低下させることのない、融雪機能を備えた太陽光発電モジュールを安価に提供することができる。また、本発明では、このような融雪機能を備えた太陽光発電モジュールを、家屋、ビルディング等の建設物の屋根及び／又は屋上に設置することにより、降雪時の除雪作業の手間を軽減することができ、建設物の側壁に設置することにより、横殴りに降る雪の側壁への堆積を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の発熱ユニット層の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の発熱ユニット層が設けられる太陽光発電モジュールの太陽電池セルを、受光面側から見た模式図である。
【図３】一般に用いられているシリコン太陽電池モジュール及びこれを構成する太陽電池セルを、受光面側から見た模式図である。
【図４】一般に用いられているシリコン太陽電池モジュールの構成を示す斜視図である。
【図５】特許文献１の融雪太陽電池パネルの構造を示す断面図である。
【図６】特許文献２の融雪機能付太陽電池モジュールの構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の融雪機能を備えた太陽光発電モジュールについて詳細に説明する。
本発明の第１の特徴点は、発熱ユニット層を、太陽光発電モジュールの太陽電池モジュールの受光面側に設けたことである。これにより、太陽光発電モジュールの受光面の積雪を経済的かつ効率的に除去することができる。
【００１９】
本発明の第２の特徴点は、発熱ユニット層を、１）透明な絶縁基材の表面に、一対の電極並びに該一対の電極の間を接続する複数の細帯状の発熱部を設けた発熱体を導入すること、又は２）透明な表面保護部材の受光面側及び／又は背面側の表面、又は前記太陽電池セルの受光面に、一対の電極並びに該一対の電極の間を接続する複数の細帯状の発熱部からなる発熱層を形成すること、により設け、発熱ユニット層の一対の電極及び発熱部を、複数の太陽電池セル間のすき間、並びに各太陽電池セルのフィンガー電極及びバスバー電極の受光面側上部に配置するように設けたことである。これにより、降雪時以外の通常時においても、太陽電池セルに入射する太陽光が発熱ユニット層の一対の電極及び発熱部によって遮られる割合を小さくすることができ、太陽光発電モジュールの発電効率の低下を最大限に抑えることができる。
【００２０】
さらに、本発明の融雪機能を備えた太陽光発電モジュールでは、発熱ユニット層の一対の電極は、銀ペースト等の一般的な電極材料を印刷・乾燥する手段、銅テープ等の導電性テープを発熱部に貼着する手段等により設けることができ、また、複数の細帯状の発熱部は、導電性材料を溶媒に分散した導電性インクを印刷して設けることができるので、発熱ユニット層の一対の電極及び発熱部を、太陽電池セル間のすき間、並びに各太陽電池セルのフィンガー電極及びバスバー電極の受光面側上部に容易に配置することができる。
【００２１】
まず、本発明の発熱ユニット層の配置について説明する。
本発明では、発熱ユニット層を、複数の太陽電池セルの受光面側に設けることにより、太陽光発電モジュールの受光面の積雪を経済的かつ効率的に除去することができる。
【００２２】
太陽光発電モジュールの太陽電池セルとしては、シリコン太陽電池（太陽電池モジュールの半導体材料としてシリコン系材料を用い、太陽電池モジュールの受光面にガラスパネルを配置したもので、剛性の高いもの）、薄膜太陽電池（太陽電池モジュールの半導体材料としてIII−Ｖ族、ＣｄＴｅ系、ＣＩＧＳ系、有機系等の薄膜材料を用い、太陽電池モジュールの受光面にフッ素系樹脂等の透明樹脂フィルムを配置したもので、柔軟性を有するもの）等を用いることができる。
【００２３】
つぎに、本発明の発熱ユニット層の構造について説明する。
本発明の発熱ユニット層は、透明な絶縁基材の表面に、一対の電極並びに該一対の電極の間を接続する複数の細帯状の発熱部を設けた発熱体（以下、「導入発熱体」ともいう。）を、太陽光発電モジュールの層として新たに導入して発熱層（以下、「導入発熱層」ともいう。）とすることもできるし、また、透明な表面保護部材の受光面側及び／又は背面側の表面、又は太陽電池セルの受光面に、一対の電極並びに該一対の電極の間を接続する複数の細帯状の発熱部からなる層を形成して発熱層（以下、「形成発熱層」ともいう。）とすることもできる。
【００２４】
導入発熱層は、複数の太陽電池セルの受光面と、ガラスパネル、透明樹脂フィルム等の透明な表面保護部材との間に配置されてもよいし、また、表面保護部材の受光面側に配置されてもよいが、前者の配置は、融雪効率は後者の配置より若干劣るものの、発熱体を太陽光発電モジュール内部の層として組み込むことができるため、発熱体の耐久性・耐候性が向上し、耐用年数を伸ばせることから好ましい。
【００２５】
また、形成発熱層は、透明な表面保護部材の受光面側及び／又は背面側の表面、又は太陽電池セルの受光面に形成されるが、透明な表面保護部材の背面側の表面又は太陽電池セルの受光面に形成すると、発熱層を太陽光発電モジュール内部の層として組み込むことができるため、発熱体の耐久性・耐候性が向上し、耐用年数を伸ばせることから好ましい。
【００２６】
導入発熱体の透明な絶縁基材としては、ガラス、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂製シート等を用いることができ、発熱体に必要とされる性能・物性に応じて適宜選択することができる。例えば、導入発熱体に耐久性が必要とされる場合にはガラスを用い、柔軟性が必要とされる場合には熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂製シートを用いることが好ましいが、貼り付け等の作業性を考慮すると熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂製シートを用いることが好ましく、さらに経済性等を考慮するとポリエチレンテレフタレート製シートを用いることがより好ましい。
【００２７】
形成発熱層を透明な表面保護部材の受光面側及び／又は背面側の表面に形成する場合、通常、表面保護部材はガラス、樹脂等の絶縁性物質で形成されているため、そのままで、形成発熱層を設けることができるが、表面保護部材が導電性物質で形成されているケースでは、表面に絶縁処理を施してから形成発熱層を設ける。形成発熱層を太陽電池セルの受光面に形成する場合、通常この面には、図４にも示されるように、導電線３０３等が設けられているため、この面に絶縁処理を施してから、発熱層を形成する。
【００２８】
つぎに、導入発熱層の導入発熱体及び形成発熱層における、一対の電極並びに該一対の電極の間を接続する複数の細帯状の発熱部について説明する。
【００２９】
一対の電極は、銀ペースト等の一般的な電極材料を印刷・乾燥する手段、銅テープ等の導電性テープを発熱部に貼着する手段等の公知の手段を用いて透明な絶縁基材、透明な表面保護部材、太陽電池セル等の基材（以下、単に「基材」ともいう。）に形成することができる。耐熱性に乏しい基材を使用する場合、後者の電極パターン形成手段は、前者のような乾燥のための加熱が不要であって、発熱部形成面が熱により変形しないため好ましい。
【００３０】
導入発熱層の導入発熱体又は形成発熱層の一対の電極の間を接続する複数の細帯状の発熱部は、導電性材料を溶媒に分散した導電性インクを、基材に印刷することにより設けられる。
【００３１】
導電性材料としては、例えば、炭素類（例えば、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等のカーボンブラック、人造黒鉛、膨張黒鉛、天然黒鉛、カーボンナノチューブ、フラーレン等）、金属単体又は合金（例えば、銀、金、銅、クロム、ニッケル、鉄、マグネシウム、アルミニウム、白金、亜鉛、マンガン、タングステン、ステンレス等）、金属化合物又はセラミックス類（例えば、硫化銅、フェライト、トルマリン、珪藻土等）等が挙げられるが、導電性に優れることから、金、銅、アルミニウム等の金属を含む金属系導電剤、カーボンブラックやカーボンナノチューブが好ましく、導電性に優れるとともに分散性、耐久性、耐腐食性等に優れることから、カーボンナノチューブ（以下、「ＣＮＴ」という。）がより好ましい。
【００３２】
ＣＮＴは、特徴的な構造として、炭素の六員環配列構造を有する１枚のシート状グラファイト（グラフェンシート）が円筒状に巻かれた直径数ｎｍ程度のチューブ状構造を有する。このグラフェンシートにおける炭素の六員環配列構造には、アームチェア型構造、ジグザグ型構造、カイラル（らせん）型構造等が含まれる。前記グラフェンシートは、炭素の六員環に五員環又は七員環が組み合わさった構造を有する１枚のシート状グラファイトであってもよい。ＣＮＴとしては、１枚のシート状グラファイトで構成された単層ＣＮＴの他、前記円筒状のシートが軸直角方向に複数積層した多層ＣＮＴ（ＣＮＴの内部にさらに径の小さいＣＮＴを１個以上内包する多層ＣＮＴ）、単層ＣＮＴの端部が円錐状で閉じた形状のカーボンナノコーン、内部にフラーレンを内包するＣＮＴ等が知られている。これらのＣＮＴは、単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
これらのＣＮＴのうち、ＣＮＴ自体の強度の向上の点から、多層ＣＮＴを用いることが好ましい。
【００３３】
また、ＣＮＴとして、タール分が０．５％以下のものを用いることが好ましい。タール等の不純物が少ないＣＮＴを用いれば、発熱部を製造もしくは加熱した際に、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放出を低減させることができるため、好ましい。
【００３４】
分散液中におけるＣＮＴの濃度は、特に制限されないが、目的とする電気抵抗値に応じて、分散液の全質量に対してＣＮＴの含有量が好ましくは０．１〜３０質量％であり、より好ましくは０．１〜１０質量％とすることができる。ＣＮＴの含有量が０．１質量％より少ない場合は、所望の導電性が得られにくくなり、また、３０質量％以上である場合は、ＣＮＴが嵩高いため、分散液の粘度が高くなり、透明な絶縁基材への塗布・含浸が適切に行えなくなる。
【００３５】
導電性材料としてＣＮＴを用いる場合には、発熱部を低体積抵抗率及び高発熱量のものにするために、金属系物質又は導電性高分子を併用するのが好ましい。
【００３６】
金属系物質としては、金属単体又は合金（例えば、銀、金、銅、クロム、ニッケル、鉄、マグネシウム、アルミニウム、白金、亜鉛、マンガン、タングステン、ステンレス等）等が挙げられるが、銀、金、銅、アルミニウム等の金属を含む金属系物質が好ましく、銀系（例えば、銀単体、銀コート又はメッキ銅等）がより好ましい。
【００３７】
導電性高分子としては、例えば、ポリアセチレン系樹脂（例えば、ポリアセチレン等）、ポリチオフェン系重合体（例えば、ポリチオフェン等）、ポリフェニレン系重合体（例えば、ポリパラフェニレン等）、ポリピロール系重合体（例えば、ポリピロール等）、ポリアニリン系重合体（例えば、ポリアニリン等）、アクリル系重合体で変性されたポリエステル系樹脂等の導電性ポリマーが挙げられる。これらの有機系導電剤は、単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３８】
ＣＮＴと併用する金属系物質又は導電性高分子の形状は、球状のものよりも、フィラメント状、針状のものが好ましい。具体的には、針状結晶状の銀微粒子、針状結晶状のアルミニウム微粒子、針状結晶状のニッケル微粒子、ストランドが三次元的に連なった形状を有するニッケル微粒子等を好適に用いることができる。フィラメント状、針状の導電性微粒子を用いた場合には、ＣＮＴと線状で絡み合うので、均一な体積抵抗率を有する発熱部を形成できる。
【００３９】
ＣＮＴと併用する金属系物質又は導電性高分子の平均粒径は、１０ｎｍ〜１００μｍ程度の範囲から適宜選択でき、電極の機械的特性や導電性等の点から、例えば、０．３〜８０μｍ、好ましくは０．５〜５０μｍ、さらに好ましくは１〜４０μｍ程度であってもよい。
【００４０】
また、ＣＮＴと金属系物質又は導電性高分子との混合比率は、発熱部の体積抵抗率、所望する発熱量等によって任意に選定できる。
【００４１】
導電性材料としてＣＮＴを用いる場合には、水等の溶媒中にＣＮＴを凝集することなく安定に分散させるため、分散液は界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤の使用量は、例えば、ＣＮＴ１００質量部に対して、界面活性剤を１〜１００質量部（特に５〜５０質量部）程度の範囲から選択できる。
【００４２】
界面活性剤としては、両性イオン界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤のいずれもが使用できるが、これらの界面活性剤のうち、分散液中において、ＣＮＴ間のファンデルワールス力による凝集及びバンドル形成を防ぎながら、ＣＮＴを水等の分散媒中に安定に微細に分散させることができる点から、陰イオン性界面活性剤と陽イオン性界面活性剤との組み合わせ、又は両性イオン界面活性剤単独のいずれかが好ましく、両性イオン界面活性剤が特に好ましい。
【００４３】
両性イオン界面活性剤としては、例えば、ジステアロイルホスファチジルコリン、ジミリストイルホスファチジルコリン、ジパルミトリルホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルセリン、ホスファチジルグリセロール、ジホスファチジルグリセロール、リゾホスファチジルコリン、スフィンゴミエリン、ｎ−オクチルホスホコリン、ｎ−ドデシルホスホコリン、ｎ−テトラデシルホスホコリン、ｎ−ヘキサデシルホスホコリン等のホスファチルコリン系両性界面活性剤、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルステアリルアンモニオ）プロパンスルホネート、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルミリスチルアンモニオ）プロパンスルホネート、３−［（３−コラミドプロピル）ジメチルアミノ］プロパンスルホン酸、３−［（３−コールアミドプロピル）ジメチルアンモニオ］−２−ヒドロキシプロパンスルホネート、ｎ−ヘキサデシル−Ｎ，Ｎ’−ジメチル−３−アンモニオ−１−プロパンスルホネート等のスルホベタイン系両性界面活性剤が挙げられる。またその他の両性イオン界面活性剤としては３−［（３−コラミドプロピル）ジメチルアミノ］−２−ヒドロキシ−１−プロパンスルホン酸、商品名としてアンヒトール２０ＨＤ（花王株式会社製）等のヒドロキシスルホベタイン系界面活性剤、商品名としてアンヒトール２０ＢＳ、２４Ｂ、８６Ｂ（花王株式会社製）、ニッサンアノンＢＤＣ−ＳＦ、ＢＤＦ（登録商標）−Ｒ、ＢＤＦ（登録商標）−ＳＦ、ＢＤＬ−ＳＦ、ＢＦ、ＢＬ、ＢＬ−ＳＦ（日本油脂株式会社製）等のカルボキシベタイン系界面活性剤、商品名としてアンヒトール２０ＡＢ、５５ＡＢ（花王株式会社製）等のアミドベタイン系、商品名としてアンヒトール２０Ｎ（花王株式会社製）等のアミンオキシド系、商品名としてアンヒトール２０ＹＢ（花王株式会社製）、ニッサンアノンＧＬＭ−Ｒ、ＧＬＭ−Ｒ−ＬＶ（日本油脂株式会社製）等のイミダゾリウム系界面活性剤等が挙げられる。
【００４４】
特に、スルホベタイン骨格である両性親水基を含有する両性イオン界面活性剤、例えば、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルステアリルアンモニオ）プロパンスルホネート、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルミリスチルアンモニオ）プロパンスルホネート、３−［（３−コールアミドプロピル）ジメチルアンモニオ］−２−ヒドロキシプロパンスルホネート、ｎ−ヘキサデシル−Ｎ，Ｎ’−ジメチル−３−アンモニオ−１−プロパンスルホネート等を用いることが好ましい。
【００４５】
分散液における界面活性剤の含有量は、０．００１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは０．００５〜４０質量％であり、より好ましくは０．０１〜３０質量％である。このように界面活性剤が０．００１質量％より少ない場合は、所望の分散状態が得られない。また界面活性剤が５０質量％以上である場合は、増量による添加効果があまり期待できなくなる。
【００４６】
導電性材料を分散させるための溶媒（分散媒）としては、例えば、慣用の極性溶媒（水、アルコール類、アミド類、環状エーテル類、ケトン類等）、慣用の疎水性溶媒（脂肪族又は芳香族炭化水素類、脂肪族ケトン類等）、又はこれらの混合溶媒等が使用できる。これらの溶媒のうち、簡便性や操作性の点から、水が好ましく用いられる。
【００４７】
分散液は、さらに慣用の添加剤、例えば、表面処理剤（例えば、シランカップリング剤等のカップリング剤等）、着色剤（染顔料等）、色相改良剤、染料定着剤、光沢付与剤、金属腐食防止剤、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤等）、分散安定化剤、増粘剤又は粘度調整剤、チクソトロピー性賦与剤、レベリング剤、消泡剤、殺菌剤、充填剤等を含んでいてもよい。これらの添加剤は、単独又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４８】
導入発熱層の導入発熱体及び形成発熱層の発熱部は、次のような工程により、基材の表面に印刷して設けることができる。
【００４９】
ＣＮＴ等の導電性材料を溶媒に均一に分散するためには、一般的な分散機が用いられる。例えば、ビーズミル（ダイノーミル、（株）シンマルエンタープライズ）、ＴＫラボディスパー、ＴＫフィルミックス、ＴＫパイプラインミクサー、ＴＫホモミックラインミル、ＴＫホモジェッター、ＴＫユニミキサー、ＴＫホモミックラインフロー、ＴＫアジホモディスパー（以上、特殊機化工業（株））、ホモジナイザー・ポリトロン（（株）セントラル科学貿易）、ホモジナイザー・ヒストロン（（株）日音医理科機器製作所）、バイオミキサー（（株）日本精機製作所）、ターボ型攪拌機（（株）小平製作所）、ウルトラディスパー（浅田鉄鋼（株））、エバラマイルザー（荏原製作所（株））、超音波装置又は超音波洗浄機（アズワン（株））等が挙げられる。
【００５０】
ＣＮＴ等の導電性材料を溶媒に分散した導電性インクを、透明な絶縁基材に塗布する手段としては、一般的な塗装手段、印刷手段を採用することができる。
【００５１】
塗装手段としては、例えば、滴下法、ディッピング法、エアースプレー塗装、エアレススプレー塗装、低圧霧化スプレー塗装、バーコーダー法による塗装、スピンコーターを用いた塗装等が挙げられる。
【００５２】
また、印刷手段としては、例えば、フレキソ印刷、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、バーコーター、スピンコーター等が挙げられる。
【００５３】
これらの塗布手段のうち、透明な絶縁基材の所定箇所に分散液を簡単に塗布することができる点から、印刷手段としてスクリーン印刷を用いるのが好ましい。
【００５４】
塗膜は常温で乾燥させることができる。塗膜を十分に乾燥させるためには、乾燥温度を１０〜５００℃に加熱することが好ましく、より好ましくは５０〜２５０℃であり、特に好ましくは７０〜１００℃である。乾燥温度が１０℃未満であると乾燥が十分に進まないおそれがあり、５００℃を超えると、透明な絶縁基材の素材によっては変形のおそれがある。乾燥時間は発熱層の面積、乾燥温度に応じて適宜設定することができる。
【００５５】
本発明の発熱部では、発熱部から発生した熱を効果的に利用するため、分散液に、蓄熱材を含有させることができる。蓄熱材はそのまま含有させてもよいが、マイクロカプセルに内包させて含有させるのが好ましい。発熱部に蓄熱材を含有させると、通電状態において発熱体から空気中に放熱されていた過剰な熱を蓄熱材が蓄熱し、発熱部の休止状態において蓄熱材が蓄熱を放熱するようにできるので好ましい。
【００５６】
発熱部には、前記界面活性剤に加えて、さらにハイドレート（水和安定剤）が含まれていてもよい。水和安定剤は、発熱部を製造する工程で用いられる分散液中において、界面活性剤の溶媒（水等）への溶解を促進してその界面活性作用を十分に発揮させるとともに、導電性微粒子を透明な絶縁基材の表面に固定させるまで分散状態を維持することに寄与する。
【００５７】
水和安定剤の種類は、界面活性剤の種類、溶媒（分散媒）の種類等によって異なるが、溶媒として水を使用した場合は、例えば、前記非イオン性界面活性剤（界面活性剤として、非イオン性界面活性剤を使用した場合）、親水性化合物（水溶性化合物）等が使用できる。
【００５８】
親水性化合物（水溶性化合物）としては、例えば、多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、キシリトール、エリスリトール、ショ糖等）、ポリアルキレングリコール樹脂（ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド等のポリＣ２−４アルキレンオキサイド等）、ポリビニル系樹脂（ポリビニルピロリドン、ポリビニルエーテル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等）、水溶性多糖類（カラギーナン、アルギン酸又は塩等）、セルロース系樹脂（メチルセルロース等のアルキルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のヒドロキシＣ２−４アルキルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のカルボキシＣ１−３アルキルセルロース又はその塩等）、水溶性蛋白質（ゼラチン等）等が例示できる。
【００５９】
これらの水和安定剤は、単独又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの水和安定剤のうち、グリセリン等の多価アルコール等が汎用される。
【００６０】
水和安定剤の割合は、前記界面活性剤１００質量部に対して、例えば、０．０１〜５００質量部、好ましくは１〜４００質量部、さらに好ましくは１０〜３００質量部程度である。
【００６１】
つぎに、本発明の太陽光発電モジュールにおいて、複数の太陽電池セルの受光面側に設けられる発熱ユニット層における一対の電極及び発熱部の配置について説明する。
【００６２】
本発明の発熱ユニット層は、基材の表面に、一対の電極並びに該一対の電極の間を接続する複数の細帯状の発熱部を設けた構造を有している。
【００６３】
この発熱ユニット層の構造を受光面側からみた模式図で示すと、図１に示すように、発熱ユニット層１には、基材の表面に、一対の電極Ａ２及び電極Ｂ３並びに該一対の電極Ａ２及び電極Ｂ３の間を接続する複数の細帯状の発熱部４が設けられている。複数の細帯状の発熱部４は、スリット５を隔てて略平行に設けられる。
【００６４】
電極間抵抗値は、特に限定されないが、例えば、１００Ω以下が好適であり、８０Ω以下がより好適であり、２０〜６０Ω以下が更に好適である。
【００６５】
つぎに、本発明の発熱ユニット層が設けられる太陽光発電モジュールについて説明する。図３に示される、太陽光発電モジュールを構成する太陽電池セルを、受光面側からみた模式図を図２に示す。
【００６６】
発熱ユニット層が設けられる太陽光発電モジュールの受光面には、垂直方向から見た場合、図２に示すような、太陽電池セル６間のすき間７、並びに各太陽電池セル６のフィンガー電極８及びバスバー電極９が存在しているが、これらの太陽電池セル６間のすき間７、並びに各太陽電池セル６のフィンガー電極８及びバスバー電極９に入射する太陽光は、太陽電池セル６内部での電気の発生にほとんど寄与しないことから、これら部分に発熱ユニット層の一対の電極及び発熱部を配置するようにすれば、太陽光発電モジュールの発電効率の低下を抑えることができる。
【００６７】
本件発明者等はこのことに着目し、太陽光発電モジュールの受光面側に設けられる発熱ユニット層の一対の電極及び発熱部を、太陽電池モジュールを構成する太陽電池セル６間のすき間７、並びに各太陽電池セル６のフィンガー電極８及びバスバー電極９の受光面側上部に配置するようにしたものであり、これにより、降雪時以外の通常時においても、太陽電池セル６に入射する太陽光が発熱ユニット層の一対の電極及び発熱部によって遮られる割合を小さくして、太陽光発電モジュールの発電効率の低下を抑えるようにしたものである。
【００６８】
上記のような配置は、基本的には、
ａ）発熱ユニット層１の発熱部４の幅ａを、この発熱ユニット層１が設置される太陽電池モジュールの太陽電池セル６におけるフィンガー電極８の幅ｄよりも小さくすること、
ｂ）発熱ユニット層１の発熱部４のピッチｂを、この発熱ユニット層１が設置される太陽電池モジュールの太陽電池セル６におけるフィンガー電極８のピッチｅの整数倍とすること、及び
ｃ）発熱ユニット層１の電極Ａ２及び電極Ｂ３の幅ｃを、この発熱ユニット層１が設置される太陽電池モジュールの太陽電池セル６における、太陽電池セル６間のすき間７の幅ｆ及びバスバー電極９の幅ｇよりも小さくすること、
により、実現することができる。
【００６９】
このような配置の一対の電極及び発熱部を有する発熱ユニット層を複数の太陽電池セルの受光面側に設けて、発熱ユニット層の一対の電極及び発熱部を、複数の太陽電池セル間のすき間、並びに各太陽電池セルのフィンガー電極及びバスバー電極の受光面側上部に配置する方法について、以下に説明する。
【００７０】
まず、太陽光発電モジュールは、通常、図４に示されるように、複数の太陽電池セル３０２と、これら複数の太陽電池セル３０２の受光面側の表面保護部材３０７と、これら複数の太陽電池セル３０２の背面側のバックシート３０８とを、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）等の封止材で封止したものであり、封止工程は、下から上に順に、バックシート３０８、封止材フィルム、複数の太陽電池セル３０２、封止材フィルム、及び表面保護部材３０７を積層し、この積層体を加熱・加圧することにより行われる。
【００７１】
本発明では、複数の太陽電池セル３０２の受光面側に発熱ユニット層を設けるものであるが、発熱ユニット層を設置する手法としては、次の３つの手法を用いることができる。
I）予め、透明な絶縁基材の表面に、一対の電極並びに該一対の電極の間を接続する複数の細帯状の発熱部を設けた発熱体（導入発熱体）を作成しておき、これを発熱層（導入発熱層）として導入する手法
II）透明な表面保護部材の受光面側及び／又は背面側の表面に、一対の電極並びに該一対の電極の間を接続する複数の細帯状の発熱部からなる発熱層（形成発熱層）を形成する手法
III）前記太陽電池セルの受光面に、一対の電極並びに該一対の電極の間を接続する複数の細帯状の発熱部からなる発熱層（形成発熱層）を形成する手法
【００７２】
上記I）の手法を用いて、本発明の融雪機能を備えた太陽光発電モジュールを製造する方法としては、例えば、次のような方法を用いることができる。ここでは、図１の発熱ユニット層１が、導入発熱体の電極及び発熱部の配置を示すものとして説明を行う。
１）導入発熱体が設置される太陽光発電モジュールの、太陽電池セル６間のすき間７、フィンガー電極８及びバスバー電極９の配置パターンを写し取る。
２）上記の基本事項ａ）〜ｃ）に基づき、導入発熱体の発熱部４の幅ａ、発熱部４のピッチｂ、電極Ａ２及び電極Ｂ３の幅ｃを決定する。
３）上記配置パターンにおける、太陽電池セル６間のすき間７及び／又はフィンガー電極８の位置に導入発熱体の発熱部４を配置し、太陽電池セル６間のすき間７及び／又はバスバー電極９の位置に導入発熱体の電極Ａ２及び電極Ｂ３が配置されるようにして、導入発熱体の電極Ａ２及び電極Ｂ３並びに発熱部４の印刷原版を作成する。
４）この印刷原版を用いて、透明な絶縁基材の表面に、導電性材料を溶媒に分散した導電性インクを印刷し複数の細帯状の発熱部４を設ける。
５）この印刷原版を用いて、透明な絶縁基材の表面に銀ペースト等の一般的な電極材料を印刷する、銅テープ等の導電性テープを発熱部に貼着する等の公知の手段を用いて、電極Ａ２及び電極Ｂ３を設ける。電極Ａ２及び電極Ｂ３の設置は、発熱部４を印刷した後に行ってもよいし、発熱部４を印刷する前に行ってもよい。
６）このようにして発熱部４並びに電極Ａ２及び電極Ｂ３を設けた導入発熱体を、太陽光発電モジュールの表面保護部材等の構成部材に貼り付けて、又は、表面保護部材、複数の太陽電池セル、バックシート等の構成部材と共に封止して、太陽光発電モジュールを製造することができる。
【００７３】
上記II）及びIII）の手法においても、上記I）と同様に、形成発熱層が設けられる太陽光発電モジュールに基づいて作成した印刷原版を用いて、表面保護部材の受光面側及び／又は背面側の表面、太陽電池セルの受光面等に、電極Ａ２及び電極Ｂ３並びに発熱部４を形成した後、太陽光発電モジュール構成部材を封止して、太陽光発電モジュールを製造することができる。
【００７４】
既に述べたように、電極Ａ２及び電極Ｂ３並びに発熱部４が形成される、表面保護部材の受光面側及び／又は背面側の表面、太陽電池セルの受光面等が導電性物質で形成されている場合には、この表面に絶縁処理を施した後に、電極Ａ２及び電極Ｂ３並びに発熱部４を形成する。また、上記III）の手法では、発熱層が形成される太陽電池セルの受光面には凹凸が存在する（例えば、図４に示されるように、太陽電池セル間にはすき間があり、太陽電池セル３０２の受光面には導電線３０３が設けられている）が、実際にはこの凹凸は数ミクロン程度のものであり、発熱部４を印刷により設けること、電極Ａ２及び電極Ｂ３を電極材料の印刷、銅テープ等の導電性テープの貼着等により設けることは、通常、支障なく行える。
【００７５】
ここでは、シリコン太陽電池を用いた剛性の高い太陽光発電モジュールを中心として、発熱ユニット層の形成、発熱ユニット層の一対の電極及び発熱部の配置等について説明したが、薄膜太陽電池を用いた柔軟性を有する太陽光発電モジュール等に対しても、同様に発熱ユニット層の形成、発熱ユニット層の一対の電極及び発熱部の配置等を行うことにより同様の効果を発揮させることができる。
【００７６】
本発明の融雪機能を備えた太陽光発電モジュールは、好適には、建設物の屋根及び／又は屋上に設置することができる。この太陽光発電モジュールを、屋根及び／又は屋上に設置した家屋、ビルディング等の建設物は、降雪時の除雪作業の手間を軽減できる。
【００７７】
また、この太陽光発電モジュールを、建設物の側壁に設置することもできる。この太陽光発電モジュールを、側壁に設置した家屋、ビルディング等の建設物は、横殴りに降る雪が側壁に堆積するのを防止できる。地形、建設物の配置、建設物の構造等に応じて、雪が堆積しやすい側壁にこの太陽光発電モジュールを設けると、側壁に堆積する雪を有効に融雪できる。
【００７８】
以上説明したように、本発明の融雪機能を備えた太陽光発電モジュールは、発熱ユニット層を複数の太陽電池セルの受光面側に設けることにより、太陽光発電モジュールの受光面の積雪を経済的かつ効率的に除去することができ、しかも、降雪時以外の通常時においても太陽光発電モジュールの発電効率を低下させることのない優れたものである。
【００７９】
さらに、本発明の融雪機能を備えた太陽光発電モジュールにおいては、発熱ユニット層の一対の電極は、銀ペースト等の一般的な電極材料を印刷・乾燥する手段、銅テープ等の導電性テープを発熱部に貼着する手段等により設けることができ、また、複数の細帯状の発熱部は、導電性材料を溶媒に分散した導電性インクを印刷して設けることができるので、発熱ユニット層の一対の電極及び発熱部を、太陽電池セル間のすき間、並びに各太陽電池セルのフィンガー電極及びバスバー電極の受光面側上部に簡単に配置することができ、融雪機能を備えた太陽光発電モジュールを安価に提供できる優れたものである。
【００８０】
また、本発明の建設物では、このような融雪機能を備えた太陽光発電モジュールを、家屋、ビルディング等の建設物の屋根及び／又は屋上に設置することにより、降雪時の除雪作業の手間を軽減することができ、建設物の側壁に設置することにより、横殴りに降る雪の側壁への堆積を防止することができる。
【００８１】
以下に、参考実施例及び参考比較例を示し、本発明における発熱ユニット層に設けられる、導電性材料を溶媒に分散した導電性インクを印刷して形成される発熱部の性能を、絶縁基材に分散液を塗布・含浸・乾燥して得られる発熱体（面状発熱体）を用いて具体的に説明するが、本発明に係る発熱部はこれらに限定されるものではない。
【００８２】
［参考実施例１］
脱イオン水に、両性イオン界面活性剤、カーボンナノチューブ［Ｃ１００（アルケマ社製）］及びナノサイズの銀粒子（粒子径：２０〜６０ｎｍ）を配合し、分散機で均一に分散して、両性イオン界面活性剤の含有率が０．１質量％、カーボンナノチューブの含有率が４．２質量％、ナノサイズの銀粒子の含有率が０．１質量％の分散液を得た。
【００８３】
この分散液を、市販のＡ４サイズのコピー用紙（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の片面に、スクリーン印刷により均一に塗布し（塗布量５０ｇ／ｍ２）、乾燥して、面状発熱体を製造した。
【００８４】
このようにして得られたＡ４サイズの面状発熱体の２つの短辺全体にわたって、それぞれ、正極及び負極を設けて、面状発熱体の電極間抵抗値を測定したところ、面状発熱体の電極間抵抗値は２８Ωであった。
【００８５】
［参考実施例２］
分散液におけるナノサイズの銀粒子の含有率を０．２質量％とした以外は、参考実施例１と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は２９Ωであった。
【００８６】
［参考実施例３］
ナノサイズの銀粒子に代えて、ナノサイズの酸化亜鉛粒子（粒子径：２０〜５０ｎｍ）を用いた以外は、参考実施例１と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は３４Ωであった。
【００８７】
［参考実施例４］
ナノサイズの銀粒子に代えて、ナノサイズの酸化亜鉛粒子（粒子径：２０〜５０ｎｍ）を用いた以外は、参考実施例２と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は３２Ωであった。
【００８８】
［参考比較例１］
ナノサイズの銀粒子（粒子径：２０〜６０ｎｍ）を配合しない以外は、参考実施例１と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は６９Ωであった。
【００８９】
［参考実施例５］
カーボンナノチューブ［Ｃ１００（アルケマ社製）］に代えて、カーボンナノチューブ［ＦＴ９０００（CNano Technology社）］を用いた以外は、参考実施例１と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は５２Ωであった。
【００９０】
［参考実施例６］
カーボンナノチューブ［Ｃ１００（アルケマ社製）］に代えて、カーボンナノチューブ［ＦＴ９０００（CNano Technology社）］を用いた以外は、参考実施例２と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は５１Ωであった。
【００９１】
［参考実施例７］
カーボンナノチューブ［Ｃ１００（アルケマ社製）］に代えて、カーボンナノチューブ［ＦＴ９０００（CNano Technology社）］を用いた以外は、参考実施例３と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は５４Ωであった。
【００９２】
［参考実施例８］
カーボンナノチューブ［Ｃ１００（アルケマ社製）］に代えて、カーボンナノチューブ［ＦＴ９０００（CNano Technology社）］を用いた以外は、参考実施例４と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は５５Ωであった。
【００９３】
［参考比較例２］
ナノサイズの銀粒子（粒子径：２０〜６０ｎｍ）を配合しない以外は、参考実施例５と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は１０１Ωであった。
【００９４】
［参考実施例９］
カーボンナノチューブ［Ｃ１００（アルケマ社製）］に代えて、カーボンナノチューブ［ＦＴ７０００（CNano Technology社）］を用いた以外は、参考実施例１と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は３８Ωであった。
【００９５】
［参考実施例１０］
カーボンナノチューブ［Ｃ１００（アルケマ社製）］に代えて、カーボンナノチューブ［ＦＴ７０００（CNano Technology社）］を用いた以外は、参考実施例２と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は３９Ωであった。
【００９６】
［参考実施例１１］
カーボンナノチューブ［Ｃ１００（アルケマ社製）］に代えて、カーボンナノチューブ［ＦＴ７０００（CNano Technology社）］を用いた以外は、参考実施例３と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は４２Ωであった。
【００９７】
［参考実施例１２］
カーボンナノチューブ［Ｃ１００（アルケマ社製）］に代えて、カーボンナノチューブ［ＦＴ７０００（CNano Technology社）］を用いた以外は、参考実施例４と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は４１Ωであった。
【００９８】
［参考比較例３］
ナノサイズの銀粒子（粒子径：２０〜６０ｎｍ）を配合しない以外は、参考実施例９と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は７７Ωであった。
【００９９】
［参考実施例１３］
カーボンナノチューブ［Ｃ１００（アルケマ社製）］に代えて、カーボンナノチューブ［ＮＣ７０００（ナノシル社製）］を用いた以外は、参考実施例１と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は３１Ωであった。
【０１００】
［参考実施例１４］
カーボンナノチューブ［Ｃ１００（アルケマ社製）］に代えて、カーボンナノチューブ［ＮＣ７０００（ナノシル社製）］を用いた以外は、参考実施例２と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は３２Ωであった。
【０１０１】
［参考実施例１５］
カーボンナノチューブ［Ｃ１００（アルケマ社製）］に代えて、カーボンナノチューブ［ＮＣ７０００（ナノシル社製）］を用いた以外は、参考実施例３と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は３７Ωであった。
【０１０２】
［参考実施例１６］
カーボンナノチューブ［Ｃ１００（アルケマ社製）］に代えて、カーボンナノチューブ［ＮＣ７０００（ナノシル社製）］を用いた以外は、参考実施例４と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は３５Ωであった。
【０１０３】
［参考比較例４］
ナノサイズの銀粒子（粒子径：２０〜６０ｎｍ）を配合しない以外は、参考実施例１３と同様にして、面状発熱体を製造した。
この面状発熱体の電極間抵抗値は７１Ωであった。
参考実施例１〜１６及び参考比較例１〜４の結果を、表１〜４に整理して示す。
【０１０４】
【表１】
2017157539.tif 000003
【０１０５】
【表２】
2017157539.tif 000004
【０１０６】
【表３】
2017157539.tif 000005
【０１０７】
【表４】
2017157539.tif 000006
【符号の説明】
【０１０８】
１        発熱ユニット層
２        電極Ａ
３        電極Ｂ
４        （発熱ユニット層の）発熱部
５        （発熱ユニット層の発熱部間の）スリット
６        太陽電池セル
７        （太陽電池セル間の）すき間
８        （太陽電池セルの）フィンガー電極
９        （太陽電池セルの）バスバー電極
１５０    発熱シートユニット
２０１    太陽光電池モジュールユニット
２０２    太陽光電池モジュールユニット
３０１    太陽光発電モジュール
３０２    太陽電池セル
３０３    導電線
３０７    表面保護部材
３０８    バックシート
４０２    （受光面側の）ガラスパネル
４０５    太陽電池モジュール
４０６    （透明な）面状発熱シート
４１４    積雪
ａ        （発熱ユニット層の）発熱部の幅
ｂ        （発熱ユニット層の）発熱部のピッチ
ｃ        （発熱ユニット層の）電極の幅
ｄ        （太陽電池セルの）フィンガー電極の幅
ｅ        （太陽電池セルの）フィンガー電極のピッチ
ｆ        太陽電池セル間のすき間の幅
ｇ        （太陽電池セルの）バスバー電極の幅
【図１】
2017157539.tif 000007
【図２】
2017157539.tif 000008
【図３】
2017157539.tif 000009
【図４】
2017157539.tif 000010
【図５】
2017157539.tif 000011
【図６】
2017157539.tif 000012