(57)【要約】【課題】レーザ光を用いてドラムを切断することでリングを得るに際し、その生産効率の向上を図る。【解決手段】リング製造装置４０は、回転テーブル６８を有する。この回転テーブル６８上において、起立姿勢で支持された保持部材２０にドラム１０が被せられてドラム付保持部材２０ａを形成する。ドラム付保持部材２０ａは、次に、挟持爪１００ａ、１００ｂで挟持され、この状態で旋回アーム１０４が略９０°旋回することによって、横臥姿勢に変更される。さらに、横臥姿勢のまま切断装置１２０に保持され、ドラム１０が切断されてリング１２となる。リング付保持部材２０ｂは、その後、横臥姿勢から起立姿勢に変更され、回転テーブル６８に受け渡される。さらに、起立姿勢でリング１２と保持部材２０が分離される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製円筒形状体からなるドラムを、中空体からなる保持部材に保持した状態で切断することでリングを得るリング製造装置において、
高さ方向が鉛直方向に指向した起立姿勢である前記ドラムを、高さ方向が鉛直方向に指向した起立姿勢である前記保持部材の待機位置まで搬送する第１搬送手段と、
前記ドラムを把持して前記待機位置で該ドラムを前記保持部材に通すことでドラム付保持部材とする第１把持手段と、
前記待機位置に配設され、前記ドラム付保持部材、及び、切断によって得られた前記リングを保持したリング付保持部材を載置する回転テーブルを含む送り出し機構と、
前記回転テーブルから送り出された前記ドラム付保持部材を、高さ方向が水平方向に指向した横臥姿勢に変更するか、又は、前記リング付保持部材を、横臥姿勢から起立姿勢に変更する姿勢変更手段と、
横臥姿勢の前記ドラム付保持部材又は前記リング付保持部材を把持する第２把持手段と、
横臥姿勢の前記ドラム付保持部材の前記ドラムに対して切断を行い、前記リングを得る切断機構と、
前記第２把持手段によって搬送された後に前記姿勢変更手段によって起立姿勢に変更され、且つ前記回転テーブルで待機する前記リング付保持部材から前記リングを把持して前記保持部材から離脱させる第３把持手段と、
前記第３把持手段から前記リングを受領して搬送する第２搬送手段と、
を備え、
前記第１把持手段、前記第２把持手段及び前記第３把持手段は、それぞれ、第１昇降機構、第２昇降機構及び第３昇降機構の作用下に、個別に上昇又は下降することを特徴とするリング製造装置。
【請求項２】
請求項１記載のリング製造装置において、前記保持部材は、高さ方向両端部にテーパー状縮径部を有し、
前記回転テーブル上の前記保持部材を前記ドラムに通すとき、前記テーパー状縮径部を直径方向内方に締め付けて前記保持部材を縮径させる第１縮径手段と、
前記回転テーブル上の前記リング付保持部材から前記リングを離脱するとき、前記テーパー状縮径部を直径方向内方に締め付けて前記保持部材を縮径させる第２縮径手段と、
をさらに備えることを特徴とするリング製造装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のリング製造装置において、前記保持部材の内部にテーパー部が形成されるとともに、前記切断機構は、前記テーパー部に係合するスピンドルを有することを特徴とするリング製造装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のリング製造装置において、前記姿勢変更手段は、前記保持部材の端部における開口近傍を押圧するテーパー形状部を備える挟持爪を有することを特徴とするリング製造装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のリング製造装置において、前記第２把持手段は複数個の把持部を有することを特徴とするリング製造装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のリング製造装置において、前記回転テーブルに、前記保持部材の一部を挿入するための支持孔と、前記支持孔に連なり且つ該回転テーブルの側面で開口する通過孔とが形成されていることを特徴とするリング製造装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のリング製造装置において、前記リングが分離された前記保持部材に対して清掃を行うための清掃部をさらに有することを特徴とするリング製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持部材に保持されたドラムを切断することでリングを得るリング製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の無段変速機に採用される動力伝達用ベルトとしては、複数の金属リングを積層した積層リングが用いられる。この積層リングを構成する前記金属リングは、先ず、矩形状の金属製薄板の両端縁を溶接して円筒形状ワーク（ドラム）を形成し、次に、前記ドラムを、例えば、レーザ光の作用下に所定幅で輪切り状に切断することによって作製される。
【０００３】
この切断方法においては、ドラムは、略円筒形状をなす保持部材に通される。その後、切断装置に装着された保持部材が拡径されて側壁がドラムの内周面に当接することで、該ドラムが略真円形状に矯正されるとともに保持部材の側壁に保持される。この状態で、ドラムが保持部材ごと回転されるとともに、該ドラムの外周壁側からレーザ光が照射される。このレーザ光によりドラムが切断され、リングが得られる。その後、保持部材が切断装置から取り外され、さらに、リングが保持部材から離脱される。
【０００４】
上記した各工程は、特許文献１に記載されるように各種の機構によって自動的に実施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１１１２１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この種の従来技術では、１個の保持部材を用いている。この場合、ドラムを、保持部材を介して切断装置に保持する間や、保持部材からリングを取り外している間、さらには、保持部材に対して清掃を行っている間は切断作業を行うことができない。このため、従来技術では、単位時間当たりのリングの生産効率を向上させることが容易ではない。
【０００７】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、リングの生産効率を向上させることが可能であり、しかも、ドラムやリングの内周面に傷が生じることを回避し得るリング製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、金属製円筒形状体からなるドラムを、中空体からなる保持部材に保持した状態で切断することでリングを得るリング製造装置において、
高さ方向が鉛直方向に指向した起立姿勢である前記ドラムを、高さ方向が鉛直方向に指向した起立姿勢である前記保持部材の待機位置まで搬送する第１搬送手段と、
前記ドラムを把持して前記待機位置で該ドラムを前記保持部材に通すことでドラム付保持部材とする第１把持手段と、
前記待機位置に配設され、前記ドラム付保持部材、及び、切断によって得られた前記リングを保持したリング付保持部材を載置する回転テーブルを含む送り出し機構と、
前記回転テーブルから送り出された前記ドラム付保持部材を、高さ方向が水平方向に指向した横臥姿勢に変更するか、又は、前記リング付保持部材を、横臥姿勢から起立姿勢に変更する姿勢変更手段と、
横臥姿勢の前記ドラム付保持部材又は前記リング付保持部材を把持する第２把持手段と、
横臥姿勢の前記ドラム付保持部材の前記ドラムに対して切断を行い、前記リングを得る切断機構と、
前記第２把持手段によって搬送された後に前記姿勢変更手段によって起立姿勢に変更され、且つ前記回転テーブルで待機する前記リング付保持部材から前記リングを把持して前記保持部材から離脱させる第３把持手段と、
前記第３把持手段から前記リングを受領して搬送する第２搬送手段と、
を備え、
前記第１把持手段、前記第２把持手段及び前記第３把持手段は、それぞれ、第１昇降機構、第２昇降機構及び第３昇降機構の作用下に、個別に上昇又は下降することを特徴とする。
【０００９】
以上のように構成される本発明においては、保持部材へのドラムの被せ、ドラムを保持した保持部材（ドラム付保持部材）の姿勢変更と切断機構への搬送、ドラムが切断されて得られたリングを保持したリング付保持部材の切断装置からの搬送と姿勢変更、リングと保持部材の分離、リングの搬出等を連続的に、しかも、自動的に実施することができる。すなわち、保持部材に対して何らかの作業を行う際、ドラム付保持部材のドラムの切断作業を同時に遂行することが可能である。
【００１０】
このため、複数個の保持部材を用いることが可能である。すなわち、リングを作製している間、他の保持部材へのドラムの被せや搬送等を行うことができる。従って、リングを効率よく生産することができる。
【００１１】
しかも、保持部材へのドラムの被せ、及びリングの保持部材からの離脱を、保持部材の高さ方向を鉛直方向とした起立姿勢で行うようにしている。起立姿勢では、例えば、レーザ光によるドラムの切断時に発生して保持部材に付着したスパッタが、リングの内周面に移動し難い。従って、リングの内周面に、スパッタに起因する傷が生じることを回避することができる。その結果、高品質のリングが得られる。
【００１２】
保持部材は、高さ方向両端部にテーパー状縮径部を有するものであるとよい。この場合、回転テーブル上の保持部材をドラムに通すとき、テーパー状縮径部を直径方向内方に締め付けて保持部材を縮径させる第１縮径手段と、回転テーブル上のリング付保持部材からリングを離脱するとき、テーパー状縮径部を直径方向内方に締め付けて保持部材を縮径させる第２縮径手段とをさらに有することが好ましい。
【００１３】
この構成により、保持部材の直径をドラムの内径よりも小さくすることが可能となる。従って、保持部材にドラムを通すときや、リング付保持部材をリングと保持部材に分離するとき、ドラム又はリングと保持部材の間にクリアランスが形成される。従って、これらの作業を行うことが容易となる。ドラム又はリングの内周面に保持部材の側壁が摺接することが回避されるからである。また、このために該内周面に傷が生じることを回避することができる。
【００１４】
なお、保持部材は、その内部にテーパー部が形成されたものであることが好ましい。この場合、前記切断機構に、前記テーパー部に係合するスピンドルを設けるとよい。この場合、スピンドルがテーパー部に係合することに伴って保持部材が拡径されるので、ドラムやリングが保持部材にしっかりと保持された状態が保たれる。
【００１５】
また、前記姿勢変更手段は、中空体である保持部材の端部における開口近傍を押圧するテーパー形状部を備える挟持爪を有するものであるとよい。すなわち、この挟持爪により保持部材を把持し、ドラム付保持部材又はリング付保持部材の姿勢を変更すればよい。
【００１６】
保持部材の姿勢は、起立姿勢から横臥姿勢に、又はその逆に変更される。この姿勢変更の際、保持部材に付着したスパッタが挟持爪の上に落下することが考えられる。しかしながら、上記の構成では、テーパー形状の挟持爪で開口を把持するので、保持部材と挟持爪との接触面積を最小にしつつ、保持部材を拡径することが可能となる。従って、スパッタがドラムに影響を及ぼすことを抑制し得るとともに、姿勢変更時のドラムの位置ズレを抑制することができる。
【００１７】
また、姿勢変更の際、挟持爪のテーパー形状部は、スピンドルに係合させるための内部テーパー部に係合しない。このため、内部テーパー部に傷が生じる懸念がない。従って、切断機構にドラム付保持部材を保持するとき、内部テーパー部に対してスピンドルが精度よく係合する。このため、切断時のドラムや、得られるリングの寸法精度が良好となる。
【００１８】
前記第２把持手段は、複数個の把持部を有するものであることが好ましい。これにより、複数個の保持部材（ないしドラム付保持部材、リング付保持部材）を同時に搬送することが可能となる。従って、例えば、１個の保持部材を切断機構に組み付ける間、別の１個の保持部材を送り出し機構に搬送することができる。このため、リングの生産効率が一層向上する。
【００１９】
回転テーブルに保持部材を支持するには、保持部材の一部（例えば、テーパー状縮径部）を挿入するための支持孔を形成すればよい。ここで、保持部材は起立姿勢で支持されている。従って、支持孔に連なり且つ該回転テーブルの側面で開口する通過孔を形成することが好ましい。この場合、保持部材を、起立姿勢を保ちながら支持孔から離脱させるとき、該支持孔に挿入された保持部材の一部が通過孔を通過する。従って、起立姿勢を保ちながら支持孔から離脱させることが容易となる。
【００２０】
ドラムの切断に関与した保持部材には、スパッタが付着していることがある。そこで、リング製造装置に、このスパッタを除去するための掃除部を設けることが好ましい。これにより、清浄な保持部材を送り出し機構に再供給することができる。すなわち、保持部材を循環使用することができるので、設備投資の低廉化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、種々の機構を具備するようにしてリング製造装置を構成するようにしている。このため、保持部材へのドラムの被せ、ドラム付保持部材の姿勢変更と切断機構への搬送、リング付保持部材の切断装置からの搬送と姿勢変更、リングと保持部材の分離、リングの搬出等の各作業を連続的に、しかも、自動的に実施することが可能である。
【００２２】
この構成では、保持部材に対して何らかの作業を行うと同時に、ドラム付保持部材のドラムの切断作業を同時に遂行することが可能である。このため、リングの生産効率が向上する。
【００２３】
しかも、保持部材へのドラムの被せ、及びリングの保持部材からの離脱を、保持部材の高さ方向を鉛直方向とした起立姿勢で行うようにしているので、リングの内周面に、スパッタに起因する傷が生じることを回避することができる。
【００２４】
以上のような理由から、高品質のリングを効率よく製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ドラム及び保持部材の全体概略斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るリング製造装置の模式的平面図である。
【図３】図１のリング製造装置を構成する第１把持手段の要部概略斜視図である。
【図４】図１のリング製造装置を構成する送り出し部近傍の要部概略斜視図である。
【図５】ドラム付保持部材のテーパー状縮径部を縮径手段に挿入することで該ドラム付保持部材を縮径させた状態を示す縦断面模式図である。
【図６】姿勢変更部、移送部及び切断部の要部概略側面図である。
【図７】図６から、回転テーブル上のドラム付保持部材が挟持爪によって挟持され、さらに起立姿勢から横臥姿勢に変更された状態を示す要部概略側面図である。
【図８】図７から、載置盤及び第２スピンドルが第１スピンドルに接近する方向に変位するとともに、第２昇降アームが下降して第２ハンドがドラム付保持部材を保持した状態を示す要部概略側面図である。
【図９】図８から、第１昇降アームの第１ハンドが挟持爪にリング付保持部材を受け渡した状態を示す要部概略側面図である。
【図１０】リング付保持部材が、図９に示す横臥姿勢から起立姿勢に変更された状態を示す要部概略側面図である。
【図１１】図１０から、載置盤上のリング付保持部材が第１昇降アームの第１ハンドに保持された状態を示す要部概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係るリング製造装置につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。なお、以降では、金属リングを単に「リング」とも表記する。
【００２７】
はじめに、図１を参照してドラム１０、リング１２及び保持部材２０につき説明する。先ず、ドラム１０は、矩形状の金属製薄板の両端縁を溶接して得られた円筒形状体である。このドラム１０がレーザ光Ｌ（図８及び図９参照）によって切断されることにより、リング１２が得られる。
【００２８】
一方、保持部材２０は、切断機構である切断装置１２０（図２参照）において、ドラム１０をレーザ光Ｌにて切断するときに該ドラム１０を保持するためのものである。図１に示すように、保持部材２０は、大径部２２と、該大径部２２から突出して該大径部２２から離間するに従ってテーパー状に縮径する第１テーパー状縮径部２４、第２テーパー状縮径部２６とを有するとともに、その長手方向に沿って挿入孔２８が貫通形成された中空体である。挿入孔２８は、第１テーパー状縮径部２４から第２テーパー状縮径部２６に向かうに従って内径がテーパー状に縮径する第１内部テーパー部２９ａと、第２テーパー状縮径部２６から第１テーパー状縮径部２４に向かうに従って内径がテーパー状に縮径する第２内部テーパー部２９ｂとを含む（図５参照）。
【００２９】
保持部材２０には、該保持部材２０を長手方向に沿って直線状に切り欠いた形状の複数本の第１直線溝３０、第２直線溝３２が放射状になるように形成されている。第１直線溝３０、第２直線溝３２はいずれも、挿入孔２８及び側壁側で開口する。すなわち、第１直線溝３０及び第２直線溝３２は、底面が存在しない無底溝（貫通溝）である。
【００３０】
第１直線溝３０は、第１テーパー状縮径部２４の先端から第２テーパー状縮径部２６の途中にわたって延在する。すなわち、第１テーパー状縮径部２４側では開放端であり、第２テーパー状縮径部２６側では閉塞端である。これとは逆に、第２直線溝３２は、第２テーパー状縮径部２６の先端から第１テーパー状縮径部２４の途中にわたって延在しており、第１テーパー状縮径部２４側では閉塞端、第２テーパー状縮径部２６側では開放端である。
【００３１】
第１直線溝３０と第２直線溝３２は互いに略等間隔で離間するとともに、交互に並列している。本実施の形態において、第１直線溝３０、第２直線溝３２の個数はそれぞれ８個である。すなわち、隣接する第１直線溝３０と第２直線溝３２の位相差は約２２．５°である。
【００３２】
保持部材２０の側壁には、該側壁の周回方向に沿って延在し、互いに隣接する第１直線溝３０と第２直線溝３２を連通するように開口した周回溝３４が複数本形成される。なお、図１から諒解されるように、周回溝３４は挿入孔２８には到達していない。
【００３３】
保持部材２０は、側壁、挿入孔２８の内周面、第１直線溝３０、第２直線溝３２の各側面、周回溝３４の各側面及び各底面も含めた全体が被膜（図示せず）で覆われている。被膜の素材の好適な具体例としては銅又は銅合金が挙げられ、この場合、メッキ処理によって被膜を形成することが特に容易である。なお、上記した各溝の役割等については、特許文献１や特開２０１４−２４０９４号公報等に詳述されていることから、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
次に、ドラム１０からリング１２を得るためのリング製造装置につき説明する。図２は、本実施の形態に係るリング製造装置４０の模式的平面図である。このリング製造装置４０は、搬入出部４２、送り出し部４４、清掃部４６、姿勢変更部４８、移送部５０、切断部５２を有する。
【００３５】
搬入出部４２には、金属製の円筒形状体からなるドラム１０を送り出し部４４に搬送するための第１コンベアベルト５６（第１搬送手段）と、ドラム１０を切断して得られたリング１２を前記送り出し部４４から搬出するための第２コンベアベルト５８（第２搬送手段）とが設けられる。第１コンベアベルト５６と第２コンベアベルト５８の長さは略同等である。これら第１コンベアベルト５６、第２コンベアベルト５８は、図示しない周回動作機構の作用下に、個別に周回する。
【００３６】
勿論、第１コンベアベルト５６は、送り出し部４４に接近する方向に周回し、一方、第２コンベアベルト５８は、送り出し部４４から離間する方向に周回する。従って、第１コンベアベルト５６の搬送始点は第２コンベアベルト５８の搬送終点に対向し、逆に、第１コンベアベルト５６の搬送終点は第２コンベアベルト５８の搬送始点に対向する。
【００３７】
図３に示すように、ドラム１０は、高さ方向が鉛直方向に沿って延在する姿勢、すなわち、起立姿勢で、第１コンベアベルト５６の作用下に送り出し部４４に向かって搬送される。
【００３８】
第１コンベアベルト５６の搬送終点近傍には、図３に示すように、第１把持手段としての第１チャック爪６０ａ、６０ｂが配設される。第１チャック爪６０ａ、６０ｂは、第１ＸＹステージ６２に設けられた図示しない第１開閉用シリンダのロッドに連結されており、互いに接近又は離間する方向に同期して変位する。ここで、前記第１ＸＹステージ６２は図示しない第１変位用シリンダ（第１昇降機構）、第２変位用シリンダを有する。第１チャック爪６０ａ、６０ｂは、第１変位用シリンダ、第２変位用シリンダの各々の作用下に、鉛直方向又は第１コンベアベルト５６の長手方向に沿って変位することが可能である。
【００３９】
第１チャック爪６０ａ、６０ｂは、第２変位用シリンダのロッドが伸張することに伴って、第１ＸＹステージ６２を構成するテーブルと一体的に送り出し部４４まで変位する。また、前記ロッドが収縮したときには、第１チャック爪６０ａ、６０ｂは、第１コンベアベルト５６の搬送終点近傍に変位する。
【００４０】
一方、第２コンベアベルト５８の搬送始点近傍には、図３に示すように第１チャック爪６０ａ、６０ｂに準じて構成された第２チャック爪６４ａ、６４ｂ（第３把持手段）が配設される。すなわち、第２チャック爪６４ａ、６４ｂは、第２ＸＹステージ６６に設けられた図示しない第２開閉用シリンダのロッドに連結されており、互いに接近又は離間する方向に同期して変位する。
【００４１】
第２ＸＹステージ６６も第１ＸＹステージ６２と同様に構成されており、図示しない第３変位用シリンダ（第３昇降機構）、第４変位用シリンダを有する。従って、第２チャック爪６４ａ、６４ｂは、第３変位用シリンダ、第４変位用シリンダの各々の作用下に、鉛直方向又は第２コンベアベルト５８の長手方向に沿って変位することが可能である。
【００４２】
第２チャック爪６４ａ、６４ｂは、第４変位用シリンダのロッドが伸張したとき、第２ＸＹステージ６６と一体的に送り出し部４４まで変位する。また、前記ロッドが収縮したときには、第２コンベアベルト５８の搬送始点近傍に変位する。
【００４３】
後述するように、第２チャック爪６４ａ、６４ｂは、送り出し部４４において保持部材２０からリング１２を離脱させるとともに、第２コンベアベルト５８まで搬送する役割を担う。
【００４４】
図４に示すように、送り出し部４４は回転テーブル６８を有する。該回転テーブル６８は、回転中心部７０と、該回転中心部７０から互いに略１２０°の位相で離間するように突出した第１突出先端部７２、第２突出先端部７４及び第３突出先端部７６とを有する三叉形状体である。この中の回転中心部７０に、図示しない回転用モータの回転軸７７が連結される。従って、回転テーブル６８は、回転軸７７が回転することに追従して一体的に回転する。回転テーブル６８及び前記回転用モータは、送り出し機構を構成する。なお、１回の回転における回転角度は約１２０°である。すなわち、本実施の形態では、インデックス回転がなされる。
【００４５】
第１突出先端部７２、第２突出先端部７４、第３突出先端部７６のそれぞれには、第１支持孔７８、第２支持孔８０、第３支持孔８２が厚み方向（鉛直方向）に沿って貫通形成されている。保持部材２０は、下方を向いた第１テーパー状縮径部２４が第１支持孔７８〜第３支持孔８２のいずれかに挿入されることにより、起立姿勢で支持される。保持部材２０は、この状態で回転テーブル６８上に待機している。すなわち、送り出し部４４は保持部材２０の待機位置である。
【００４６】
第１突出先端部７２〜第３突出先端部７６の側面には、第１支持孔７８〜第３支持孔８２の各々に連なる通過孔８４が開口する。従って、保持部材２０は、第１テーパー状縮径部２４が第１支持孔７８〜第３支持孔８２のいずれかに挿入された状態であっても、水平方向に変位させて該第１支持孔７８〜該第３支持孔８２から離脱させることが可能である。このとき、第１テーパー状縮径部２４が通過孔８４を通過するからである。
【００４７】
図２及び図４では、第１突出先端部７２が第１コンベアベルト５６に臨み、第２突出先端部７４、第３突出先端部７６が姿勢変更部４８、第２コンベアベルト５８のそれぞれに臨んでいる状態を示している。図示は省略しているが、第３突出先端部７６の近傍には、第３突出先端部７６から清掃部４６（図２参照）に、又はその逆方向に保持部材２０を移送する旋回保持手段が設けられる。
【００４８】
具体的には、清掃部４６を構成する前記旋回保持手段は、互いに略１８０°離間した第１払い出しアーム８６と第２払い出しアーム８７を具備する。これら第１払い出しアーム８６と第２払い出しアーム８７は回転軸８８に連結されており、従って、該回転軸８８が回転付勢されることに伴って回動する。第１払い出しアーム８６が第２コンベアベルト５８に臨むときには第２払い出しアーム８７は清掃部４６に臨み、逆に、第１払い出しアーム８６が清掃部４６に臨むときには第２払い出しアーム８７は第２コンベアベルト５８に臨む。
【００４９】
図４及び図５に示すように、回転テーブル６８の下方及び上方には、第１下方ロッド８９、第１上方ロッド９０が配設される。第１下方ロッド８９と第１上方ロッド９０の間には、第１コンベアベルト５６から所定の突出先端部（例えば、第１突出先端部７２）に受け渡された保持部材２０が位置する。同様に、所定の突出先端部（例えば、第２突出先端部７４）から第１コンベアベルト５６に受け渡される保持部材２０の下方及び上方には、第２下方ロッド９１、第２上方ロッド９２が配設されている。これら第１下方ロッド８９、第１上方ロッド９０、第２下方ロッド９１及び第２上方ロッド９２は、図示しない油圧シリンダ又はボールネジ等の適宜の駆動手段の作用下に駆動する。
【００５０】
第１下方ロッド８９、第１上方ロッド９０の先端には、第１縮径手段としての縮径用カップ９８ａ、９８ｂが設けられる。同様に、第２下方ロッド９１、第２上方ロッド９２の先端には、第２縮径手段としての縮径用カップ９８ｃ、９８ｄが設けられる。これら縮径用カップ９８ａ〜９８ｄの開口近傍には、第１テーパー状縮径部２４、第２テーパー状縮径部２６のテーパー形状に対応するテーパー部９９ａ〜９９ｄが形成されている。
【００５１】
ここで、姿勢変更部４８、移送部５０及び切断部５２の要部概略側面を図６に示す。先ず、姿勢変更部４８は、図示しない第３開閉用シリンダによって開閉する挟持爪１００ａ、１００ｂを有する。この中、挟持爪１００ａのは略Ｌ字形状をなし、挟持爪１００ｂは、挟持爪１００ａの長辺部に沿って変位することが可能である。すなわち、挟持爪１００ｂは、前記第３開閉用シリンダを構成するロッドが伸縮することに伴い、挟持爪１００ａの短辺部に対して接近又は離間する方向に変位する。
【００５２】
挟持爪１００ａは、回転テーブル６８の第２支持孔８０から突出した第１テーパー状縮径部２４に対向する。一方の挟持爪１００ｂは、第２テーパー状縮径部２６に対向する。挟持爪１００ａ、挟持爪１００ｂの短辺部には、テーパー形状部としての係合突起１０２ａ、１０２ｂがそれぞれ設けられ、挟持爪１００ｂが挟持爪１００ａの短辺部に接近するように変位したとき、各係合突起１０２ａ、１０２ｂが保持部材２０の挿入孔２８の両端開口に係合する。これにより、その側壁でドラム１０を保持した保持部材２０（ドラム付保持部材２０ａ）が挟持爪１００ａ、１００ｂに挟持される。
【００５３】
挟持爪１００ａの長辺部は、姿勢変更手段としての旋回アーム１０４に連結されている。旋回アーム１０４は、挟持爪１００ａ、１００ｂを水平方向から鉛直上方に、又はその逆方向に略９０°旋回させることが可能である（図７参照）。この旋回に伴い、ドラム付保持部材２０ａが、起立姿勢から、高さ方向が水平方向に指向する横臥姿勢に変更される。
【００５４】
また、旋回アーム１０４は伸縮可能であり、収縮したときにドラム付保持部材２０ａを回転テーブル６８から離脱させる。
【００５５】
図６に示すように、移送部５０は、ドラム付保持部材２０ａを挟持爪１００ａ、１００ｂから切断部５２に移送するとともに、リング付保持部材２０ｂを切断部５２から挟持爪１００ａ、１００ｂに移送するためのものである。この移送部５０は、案内レール１０６と、該案内レール１０６上を個別に変位する第１昇降アーム１１０、第２昇降アーム１１２（ともに第２把持手段）とを備える。これら第１昇降アーム１１０、第２昇降アーム１１２は、図示しない第１昇降用シリンダ、第２昇降用シリンダ（ともに第２昇降機構）の作用下に、鉛直方向に沿って変位、換言すれば、上昇又は下降する。
【００５６】
第１昇降アーム１１０は第１ハンド１１４を有し、第２昇降アーム１１２は第２ハンド１１６を有する。第１ハンド１１４、第２ハンド１１６は、ドラム付保持部材２０ａ、又は、リング付保持部材２０ｂのいずれかを個別に保持する把持部である。
【００５７】
切断部５２は、ドラム１０に対して切断を行う切断装置１２０を含んで構成される。前記切断装置１２０は、ドラム付保持部材２０ａ又はリング付保持部材２０ｂが載置される載置盤１２２を有する。また、載置盤１２２を間に挟む位置に、切断装置１２０を構成する第１スピンドル１２４、第２スピンドル１２６が配設される。載置盤１２２及び第２スピンドル１２６は、第１スピンドル１２４に対して接近又は離間する方向に個別に変位可能である。第１スピンドル１２４は駆動回転し、第２スピンドル１２６は従動回転する。
【００５８】
切断装置１２０は、さらに、レーザ光照射部１２８（図８参照）を有する。このレーザ光照射部１２８から、第１スピンドル１２４及び第２スピンドル１２６に保持されて第１スピンドル１２４の作用下に回転する保持部材２０に保持されたドラム１０に対し、レーザ光Ｌが照射される。このレーザ光Ｌにより、ドラム１０が切断される。
【００５９】
切断装置１２０のその他の構成は、特許文献１や特開２０１４−２４０９４号公報等に詳述されていることから、その詳細な説明は省略する。
【００６０】
本実施の形態に係るリング製造装置４０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、その作用効果につき、ドラム１０からリング１２を得るまでの過程における動作との関係で説明する。
【００６１】
図２に示すように、周回する第１コンベアベルト５６によって複数個のドラム１０が順次搬入される。この際、ドラム１０は起立姿勢である。また、保持部材２０は、その第１テーパー状縮径部２４が、回転テーブル６８の第１突出先端部７２に形成された第１支持孔７８に挿入された状態、すなわち、起立姿勢で送り出し部４４にて待機している。
【００６２】
図３に示すようにドラム１０が第１コンベアベルト５６の搬送終点に到達すると、前記第１変位用シリンダの作用下に第１チャック爪６０ａ、６０ｂが下降する。第１チャック爪６０ａ、６０ｂは、ドラム１０を囲繞した後、第１開閉用シリンダの作用下に互いに接近するように同期して変位する。この変位により第１チャック爪６０ａ、６０ｂが閉状態となり、ドラム１０が第１チャック爪６０ａ、６０ｂに把持される。
【００６３】
次に、第１チャック爪６０ａ、６０ｂは、前記第１変位用シリンダの作用下に上昇する。その後、前記第２変位用シリンダを構成するロッドが伸張することにより、第１チャック爪６０ａ、６０ｂが回転テーブル６８の第１突出先端部７２に指向して変位する。勿論、これに伴ってドラム１０も第１チャック爪６０ａ、６０ｂと一体的に上昇及び変位する。
【００６４】
第２変位用シリンダのロッドが伸張することにより、第１チャック爪６０ａ、６０ｂ及びドラム１０が第１突出先端部７２の直上に位置する。その後、第１下方ロッド８９が第１テーパー状縮径部２４に接近するとともに、第１上方ロッド９０が第２テーパー状縮径部２６に接近する。これにより、図５に示すように、縮径用カップ９８ａ内に第１テーパー状縮径部２４が進入するとともに、縮径用カップ９８ｂ内に第２テーパー状縮径部２６が進入する。
【００６５】
この進入に伴い、縮径用カップ９８ａ内のテーパー部９９ａと第１テーパー状縮径部２４が係合し、且つ縮径用カップ９８ｂ内のテーパー部９９ｂと第２テーパー状縮径部２６が係合する。従って、第１テーパー状縮径部２４、第２テーパー状縮径部２６が直径方向内方に締め付けられる。その結果、保持部材２０が若干縮径する。保持部材２０は、第１直線溝３０、第２直線溝３２及び周回溝３４が形成され、且つ内孔として挿入孔２８が形成された中空体であることから、容易に縮径（弾性変形）する。
【００６６】
この状態で、前記第１変位用シリンダの作用下に第１チャック爪６０ａ、６０ｂが再下降する。これに伴って保持部材２０にドラム１０が通される。すなわち、保持部材２０がドラム１０で覆われたドラム付保持部材２０ａが形成される。
【００６７】
上記したように保持部材２０が縮径されているため、該保持部材２０の大径部２２は、ドラム１０の内径に比して若干小径である。このため、ドラム１０に保持部材２０を通す際、保持部材２０の側壁がドラム１０の内周面に摺接することが回避される。従って、ドラム１０の内周面に傷が生じることが回避される。
【００６８】
次に、第１下方ロッド８９、第１上方ロッド９０がドラム付保持部材２０ａから離間する方向に後退する。これにより、第１テーパー状縮径部２４及び第２テーパー状縮径部２６が、縮径用カップ９８ａ、９８ｂによる拘束からそれぞれ解放される。従って、これまで縮径されていた保持部材２０が弾性作用によって拡径する。
【００６９】
保持部材２０の大径部２２の外径は、外力が付加されない状況下ではドラム１０の内径よりも大きくなるように設定されている。従って、拘束から解放された保持部材２０が拡径すると、これに伴ってドラム１０が保持部材２０に仮保持される。
【００７０】
以上の作業がシーケンス制御によって行われている間、第３突出先端部７６では、リング１２と保持部材２０の分離作業、リング１２が分離された保持部材２０の清掃部４６への移送作業（及び、清掃された保持部材２０の回転テーブル６８への移送作業）が逐次的に行われる。この点については後述する。
【００７１】
その後、第１チャック爪６０ａ、６０ｂが第１開閉用シリンダの作用下に互いに離間する方向に変位して開状態となる。すなわち、ドラム１０を解放する。第１チャック爪６０ａ、６０ｂは、第１変位用シリンダのロッドが収縮することによって上昇し、ドラム付保持部材２０ａから離間する。
【００７２】
次に、回転テーブル６８が回転中心部７０を中心として時計回りに約１２０°、インデックス回転する。これにより、ドラム付保持部材２０ａを保持した第１突出先端部７２が第１コンベアベルト５６から離間し、姿勢変更部４８の挟持爪１００ａ、１００ｂに臨む。同時に、第１コンベアベルト５６に対し、清掃済の新たな保持部材２０を支持した第３突出先端部７６が近接する。また、リング付保持部材２０ｂを支持した第２突出先端部７４が第２コンベアベルト５８に近接する。
【００７３】
次に、姿勢変更部４８を構成する前記旋回アーム１０４が伸張し、図６に示すように、挟持爪１００ａ、１００ｂで第１突出先端部７２上のドラム付保持部材２０ａを囲繞する位置となる。このとき、挟持爪１００ａの係合突起１０２ａが保持部材２０の挿入孔２８の第１テーパー状縮径部２４側開口に係合する。
【００７４】
この時点で、第１昇降アーム１１０の第１ハンド１１４は、既にドラム１０の切断が終了したリング付保持部材２０ｂを保持し、一方、第２昇降アーム１１２の第２ハンド１１６は、挟持爪１００ａ、１００ｂに囲繞されたドラム付保持部材２０ａに先んじて切断されるドラム付保持部材２０ａを保持している。また、第１昇降アーム１１０及び第２昇降アーム１１２は上昇しており、載置盤１２２及び第２スピンドル１２６は第１スピンドル１２４から離間している。以降、特段の説明は省略するが、第１昇降アーム１１０は前記第１昇降用シリンダの作用下に上昇ないし下降し、第２昇降アーム１１２は前記第２昇降用シリンダの作用下に上昇ないし下降する。
【００７５】
そして、第３開閉用シリンダが付勢され、挟持爪１００ｂが挟持爪１００ａの短辺部に向かって変位する。その結果、挟持爪１００ｂの係合突起１０２ｂが保持部材２０の挿入孔２８の第２テーパー状縮径部２６側開口に係合してドラム付保持部材２０ａが挟持爪１００ａ、１００ｂに保持される。なお、係合突起１０２ａ、１０２ｂは、第１内部テーパー部２９ａ、第２内部テーパー部２９ｂ（図５参照）には係合しない。
【００７６】
この間、第１昇降アーム１１０及び第２昇降アーム１１２は、第２昇降アーム１１２が下降したときに第２ハンド１１６が載置盤１２２に到達する位置となるように（図７参照）、案内レール１０６上を変位する。
【００７７】
次に、旋回アーム１０４が若干収縮する。すなわち、回転テーブル６８から離間する方向に後退する。この際、第１テーパー状縮径部２４は、第１支持孔７８に連なる通過孔８４を通過する。従って、ドラム付保持部材２０ａが第１支持孔７８から容易に離脱する。
【００７８】
次に、図７に示すように、旋回アーム１０４が水平方向から鉛直上方に向かうように略９０°旋回する。これに追従し、挟持爪１００ａ、１００ｂも一体的に旋回する。従って、ドラム付保持部材２０ａが、それまでの起立姿勢から横臥姿勢に変更される。この間、第２昇降アーム１１２が下降し、第２ハンド１１６から載置盤１２２にドラム付保持部材２０ａが受け渡される。従って、第２ハンド１１６が空となる。第２昇降アーム１１２は、その後、載置盤１２２から後退するように上昇する。
【００７９】
次に、載置盤１２２及び第２スピンドル１２６が第１スピンドル１２４に接近する方向に変位する（図８参照）。これにより、載置盤１２２上のドラム付保持部材２０ａが第１スピンドル１２４に接近する。また、保持部材２０の挿入孔２８の両端開口に第１スピンドル１２４、第２スピンドル１２６の先端が進入する。
【００８０】
この際、第１スピンドル１２４の先端が第１内部テーパー部２９ａに係合するとともに、第２スピンドル１２６の先端が第２内部テーパー部２９ｂに係合する。この係合により、ドラム付保持部材２０ａが切断装置１２０に保持される。また、保持部材２０が、挿入孔２８内に進入した第１スピンドル１２４、第２スピンドル１２６によって内方から押圧されて拡径する。
【００８１】
上記したように、ドラム付保持部材２０ａの姿勢変更を行う際、係合突起１０２ａ、１０２ｂは第１内部テーパー部２９ａ、第２内部テーパー部２９ｂに係合していない。このため、第１内部テーパー部２９ａ、第２内部テーパー部２９ｂに傷が生じる懸念がない。従って、第１スピンドル１２４、第２スピンドル１２６が、第１内部テーパー部２９ａ、第２内部テーパー部２９ｂに対して精度よく係合する。しかも、第１内部テーパー部２９ａ、第２内部テーパー部２９ｂが保持部材２０の高さ方向に沿って設けられているので、ドラム１０が保持部材２０の高さ方向にわたってしっかりと保持される。
【００８２】
これと同時に、第１昇降アーム１１０及び第２昇降アーム１１２が案内レール１０６上を変位する。その結果、空となった第２ハンド１１６が、旋回済の挟持爪１００ａ、１００ｂに対向する位置となる。
【００８３】
次に、図８に示すように第２昇降アーム１１２が下降し、その結果、挟持爪１００ａ、１００ｂから第２ハンド１１６にドラム付保持部材２０ａが受け渡される。すなわち、第２ハンド１１６がドラム付保持部材２０ａを保持する。その後、挟持爪１００ａ、１００ｂが若干開き、これによりドラム付保持部材２０ａが拘束力から解放される。さらに、第２昇降アーム１１２は、挟持爪１００ａ、１００ｂから後退するように上昇する。従って、ドラム付保持部材２０ａが挟持爪１００ａ、１００ｂから離脱するとともに、挟持爪１００ａ、１００ｂが空となる。
【００８４】
同時に、レーザ光照射部１２８からレーザ光Ｌが照射される。レーザ光Ｌがドラム１０に入射することに伴い、該ドラム１０が切断されてリング１２が形成される。レーザ光Ｌの照射位置は、周回溝３４の位置に略対応する。
【００８５】
レーザ光照射部１２８が第１スピンドル１２４側に順次変位することで、ドラム１０に対する切断が繰り返され、複数個のリング１２が得られる。すなわち、保持部材２０がリング１２を保持したリング付保持部材２０ｂが形成される。第１内部テーパー部２９ａ、第２内部テーパー部２９ｂに対して精度よく係合した状態で切断が行われているので、切断時のドラム１０や、得られるリング１２の寸法精度が良好となる。
【００８６】
この間、第１昇降アーム１１０及び第２昇降アーム１１２が案内レール１０６上を変位する。その結果、図９に示すように、第１ハンド１１４が、空となった挟持爪１００ａ、１００ｂに対向する位置となる。第１昇降アーム１１０が下降することで、第１ハンド１１４に既に保持済であるリング付保持部材２０ｂが挟持爪１００ａ、１００ｂに囲繞される位置となる。
【００８７】
その後、挟持爪１００ｂが変位することで挟持爪１００ａ、１００ｂが閉状態となる。これに伴ってリング付保持部材２０ｂが挟持爪１００ａ、１００ｂに挟持される。挟持爪１００ａ、１００ｂの係合突起１０２ａ、１０２ｂは、上記と同様に保持部材２０の両端開口に係合する。結局、リング付保持部材２０ｂが第１ハンド１１４から挟持爪１００ａ、１００ｂに受け渡され、第１ハンド１１４が空となる。受け渡しが終了した後、第１昇降アーム１１０は上昇し、挟持爪１００ａ、１００ｂから離間する。
【００８８】
この間、第２スピンドル１２６が載置盤１２２から離間し、その後、載置盤１２２が第１スピンドル１２４から離間する。リング１２が得られた直後のリング付保持部材２０ｂは、載置盤１２２と一体的に変位して第１スピンドル１２４から離間する。
【００８９】
次に、図１０に示すように、旋回アーム１０４が鉛直上方から水平方向に向かうように略９０°旋回する。これに追従して挟持爪１００ａ、１００ｂがリング付保持部材２０ｂごと一体的に旋回し、その結果、リング付保持部材２０ｂが、それまでの横臥姿勢から起立姿勢に変更される。この間、第１昇降アーム１１０及び第２昇降アーム１１２は、空となった第１ハンド１１４が載置盤１２２に対向する位置となるように、案内レール１０６上を変位する。
【００９０】
次に、旋回アーム１０４が若干伸張する。その結果、リング付保持部材２０ｂが挟持爪１００ａ、１００ｂに保持された状態で第１突出先端部７２に接近し、第１テーパー状縮径部２４が第１支持孔７８に挿入される。この際、第１テーパー状縮径部２４が通過孔８４を通過するので、リング付保持部材２０ｂを第１支持孔７８に容易に支持することができる。
【００９１】
次に、挟持爪１００ｂが挟持爪１００ａの短辺部から離間する方向に変位する。すなわち、挟持爪１００ａ、１００ｂが開状態となり、リング付保持部材２０ｂが拘束力から解放される。
【００９２】
次に、回転テーブル６８が時計回りに約１２０°インデックス回転される。この間、図１１に示すように第１昇降アーム１１０が下降し、載置盤１２２上の、リング１２が得られた直後のリング付保持部材２０ｂを第１ハンド１１４で保持する。その後、第１昇降アーム１１０が上昇することに伴い、リング付保持部材２０ｂが横臥姿勢のまま第１ハンド１１４と一体的に上昇する。
【００９３】
上記のインデックス回転により、挟持爪１００ａ、１００ｂに対して第２突出先端部７４が近接する。第２突出先端部７４の第２支持孔８０には、ドラム１０で覆われた保持部材２０、すなわち、ドラム付保持部材２０ａが既に支持されている。このドラム付保持部材２０ａが上記と同様にして得られたものであることは勿論である。
【００９４】
このドラム付保持部材２０ａも、上記と同様にして挟持爪１００ａ、１００ｂに挟持される。この際、第１昇降アーム１１０及び第２昇降アーム１１２は、第１突出先端部７２から既に受け渡され、第２ハンド１１６で保持されているドラム付保持部材２０ａが載置盤１２２に対向する位置となるように、案内レール１０６上を変位する。
【００９５】
そして、旋回アーム１０４が若干収縮（後退）した後に水平方向から鉛直上方に向かって約９０°旋回する。同時に、第２昇降アーム１１２が下降し、第２ハンド１１６に保持されていたドラム付保持部材２０ａが載置盤１２２に受け渡される。すなわち、図７と同一状態となる。以降は、このサイクルが繰り返される。
【００９６】
ここで、第１突出先端部７２に支持されたリング付保持部材２０ｂは、上記のインデックス回転に伴って第２コンベアベルト５８に近接する位置となる。そして、第２チャック爪６４ａ、６４ｂが第３変位用シリンダの作用下に下降する。第２チャック爪６４ａ、６４ｂは、リング付保持部材２０ｂを囲繞した後、第２開閉用シリンダの作用下に互いに接近するように同期して変位する。この変位により、リング１２が第２チャック爪６４ａ、６４ｂに把持される。
【００９７】
次に、第２下方ロッド９１が第１テーパー状縮径部２４に接近するとともに、第２上方ロッド９２が第２テーパー状縮径部２６に接近する。その結果、図５に示すように、縮径用カップ９８ｃ、９８ｄ内に第１テーパー状縮径部２４、第２テーパー状縮径部２６がそれぞれ進入するとともに、テーパー部９９ｃ、９９ｄと第１テーパー状縮径部２４、第２テーパー状縮径部２６が係合する。これにより、第１テーパー状縮径部２４、第２テーパー状縮径部２６が直径方向内方に締め付けられる。
【００９８】
上記した係合により、保持部材２０が若干縮径する。なお、リング１２は、第２チャック爪６４ａ、６４ｂに把持されているので、保持部材２０が縮径する前の直径を略維持する。従って、保持部材２０の側壁がリング１２の内周面から離間する。すなわち、リング１２が保持部材２０から解放される。その後、前記第１下方ロッド８９及び第１上方ロッド９０は、リング付保持部材２０ｂから離間する方向に後退する。
【００９９】
次に、第２チャック爪６４ａ、６４ｂは、前記第３変位用シリンダの作用下に上昇する。これにより、リング１２が保持部材２０から離脱する。換言すれば、リング１２と保持部材２０が分離される。保持部材２０の側壁がリング１２の内周面から既に離間しているので、この際も、リング１２の内周面に傷が生じることが回避される。
【０１００】
この分離の最中、リング付保持部材２０ｂは起立姿勢である。従って、保持部材２０の各溝内に、レーザ光Ｌ照射によって溶融したドラム１０の固化物であるスパッタが付着していたとしても、リング１２の内周面までスパッタが移動することは困難である。従って、スパッタに起因してリング１２の品質が低下することが防止される。また、仮に、ドラム１０にスパッタが付着していたとしても、このスパッタが保持部材２０に移動することも困難である。
【０１０１】
その後、第４変位用シリンダを構成するロッドが伸張することにより、第２チャック爪６４ａ、６４ｂが第２コンベアベルト５８に指向して変位する。勿論、これに伴ってリング１２も第２チャック爪６４ａ、６４ｂと一体的に上昇及び変位する。
【０１０２】
第２チャック爪６４ａ、６４ｂが第３変位用シリンダの作用下に再下降し、その結果、第２チャック爪６４ａ、６４ｂ及びリング１２が第２コンベアベルト５８上に位置する。その後、第２開閉用シリンダの作用下に第２チャック爪６４ａ、６４ｂが互いに離間するように同期して変位することで、第２チャック爪６４ａ、６４ｂが開状態となる。その結果、リング１２が解放される。リング１２は、第２コンベアベルト５８の周回によって順次搬出される。
【０１０３】
その一方で、リング１２が分離された保持部材２０が第１突出先端部７２に残留する。この保持部材２０の上記溝には、レーザ光Ｌによるドラム１０の切断に伴って発生したスパッタが付着している。使用済の保持部材２０は、このスパッタを除去するべく、清掃部４６に移送される。
【０１０４】
すなわち、回転軸８８が回転付勢され、第１払い出しアーム８６が第１突出先端部７２に支持された保持部材２０を保持するとともに、第２払い出しアーム８７が清掃部４６で清掃された新たな保持部材２０を保持した状態とする。回転軸８８がさらに回転すると、第１払い出しアーム８６に保持された保持部材２０が清掃部４６に移送されるとともに、第２払い出しアーム８７に保持された新たな保持部材２０が第１突出先端部７２に移送される。上記したように第１払い出しアーム８６と第２払い出しアーム８７が互いに略１８０°離間しているので、これらの移送は同時に行われる。
【０１０５】
第１突出先端部７２に支持された保持部材２０が第１払い出しアーム８６で清掃部４６に払い出しされるとき、第１テーパー状縮径部２４は通過孔８４を通過する。同様に、清掃済の新たな保持部材２０が第１突出先端部７２に払い出されるとき、該新たな保持部材２０の第１テーパー状縮径部２４も通過孔８４を通過する。
【０１０６】
清掃部４６に移送された保持部材２０に対しては、所定の清掃作業がなされる。そして、以上の作業が行われている間、回転テーブル６８が約１２０°時計回りにインデックス回転し、第１突出先端部７２が第１コンベアベルト５６に近接する位置となる。次に、第１突出先端部７２に支持されて第１コンベアベルト５６に近接した新たな保持部材２０に対し、上記と同様にしてドラム１０が被せられる。すなわち、新たなドラム付保持部材２０ａが形成される。
【０１０７】
清掃済の保持部材２０にスパッタが残留していたとしても、ドラム１０を被せる工程は保持部材２０を起立姿勢にして行われる。このため、スパッタがドラム１０の内周面に移動することは困難である。従って、ナット９４ａ、９４ｂによる上記の拡径の際にスパッタが保持部材２０の側壁とドラム１０の内周面の間に噛み込むことや、これに起因して圧痕が生じることを回避することができる。
【０１０８】
また、第２突出先端部７４に支持されたドラム付保持部材２０ａが第２昇降アーム１１２の第２ハンド１１６に保持される。さらに、第３突出先端部７６に支持されたリング付保持部材２０ｂにつき、上記に準拠してリング１２が保持部材２０から取り外される。
【０１０９】
以上のように、本実施の形態によれば、複数個の保持部材２０を用いて、ドラム１０の保持（ドラム付保持部材２０ａの形成）、ドラム付保持部材２０ａの姿勢変更、切断装置１２０への搬送、ドラム１０が切断されて得られたリング１２を保持したリング付保持部材２０ｂの切断装置１２０からの搬送、リング付保持部材２０ｂの姿勢変更、リング１２と保持部材２０との分離、リング１２の搬出、保持部材２０の清掃部４６への移送を連続的に実施することができる。すなわち、何らかの作業を行う際に切断作業を同時に遂行することが可能である。
【０１１０】
このため、リング１２を効率よく作製することができる。換言すれば、リング１２の生産効率を向上させることが可能である。
【０１１１】
しかも、得られたリング１２は、内周面に傷が生じることが抑制されているために高品質である。すなわち、ドラム１０の被せやリング１２の離脱を起立姿勢とすることにより、高品質のリング１２を歩留まりよく得ることができる。
【０１１２】
本発明は、上記した実施の形態に特に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１１３】
例えば、移送部５０を構成する昇降アームは１個であってもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１０…ドラム                            １２…リング
２０…保持部材                          ２０ａ…ドラム付保持部材
２０ｂ…リング付保持部材                ２４…第１テーパー状縮径部
２６…第２テーパー状縮径部              ２８…挿入孔
２９ａ…第１内部テーパー部              ２９ｂ…第２内部テーパー部
３４…周回溝                            ４０…リング製造装置
４２…搬入出部                          ４４…送り出し部
４６…清掃部                            ４８…姿勢変更部
５０…移送部                            ５２…切断部
５６…第１コンベアベルト                ５８…第２コンベアベルト
６０ａ、６０ｂ…第１チャック爪          ６４ａ、６４ｂ…第２チャック爪
６８…回転テーブル                      ７２…第１突出先端部
７４…第２突出先端部                    ７６…第３突出先端部
７８…第１支持孔                        ８０…第２支持孔
８２…第３支持孔                        ８４…通過孔
８６…第１払い出しアーム                ８７…第２払い出しアーム
８９…第１下方ロッド                    ９０…第１上方ロッド
９１…第２下方ロッド                    ９２…第２上方ロッド
９８ａ〜９８ｄ…縮径用カップ            ９９ａ〜９９ｄ…テーパー部
１００ａ、１００ｂ…挟持爪              １０２ａ、１０２ｂ…係合突起
１０４…旋回アーム                      １１０…第１昇降アーム
１１２…第２昇降アーム                  １１４…第１ハンド
１１６…第２ハンド                      １２０…切断装置
１２２…載置盤                          １２４…第１スピンドル
１２６…第２スピンドル                  １２８…レーザ光照射部
Ｌ…レーザ光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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