(57)【要約】【課題】本体枠と中間支持体との位置ずれを測定できると共に、据付誤差の調整を容易に行うことができる乗客コンベアを提供する。【解決手段】このエスカレータでは、本体枠３の下部と建屋構造体１０との間に中間支持体５Ａを設け、本体枠３における中間支持体５Ａ近傍に設けられた中間支持体５Ａの局部の基準測位部９に対する据付に際しての位置決めの許容範囲を示す許容範囲目印（鉛直方向に延びて水平方向に所定の間隔を有して設けられた柱施工許容範囲目印６Ａ、６Ｂ及び水平方向に延びて鉛直方向に所定の間隔を有して設けられた高さ許容範囲目印７Ａ、７Ｂ）を持つ。据付時に建屋の上階梁１と下階梁２との間に本体枠３の両端受梁部を支持させたとき、作業者は中間支持体５Ａの固定支持部材８の基準測位部９を目視し、高さ許容範囲寸法内、許容施工範囲寸法内に位置されているか否かの位置ずれを目測でき、中間支持体５Ａの据付誤差の調整が容易になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の一方側の梁と他方側の梁に本体枠の両端受梁部が支持されると共に、当該本体枠の下部と建屋構造体との間に当該本体枠の中間部分を支持する中間支持体が設けられた乗客コンベアにおいて、
前記本体枠の前記中間支持体近傍には、当該中間支持体の局部の基準測位部に対する据付に際しての位置決めの許容範囲を示す許容範囲目印が形成されたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
請求項１記載の乗客コンベアにおいて、
前記中間支持体は、前記建屋構造体の所定箇所に固定された固定支持部材と、前記固定支持部材の上面側に積み重ねて配置された複数のジスタントピースと、前記複数のジスタントピースの最上側と前記本体枠の所定箇所の下面とに介在されるフレーム付きブラケットと、を備えて構成されたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
請求項２記載の乗客コンベアにおいて、
前記中間支持体における前記複数のジスタントピースと前記フレーム付きブラケットとは、結合部材により一体的に結合されたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
請求項２又は３記載の乗客コンベアにおいて、
前記一方側の梁が上階梁であると共に、前記他方側の梁が下階梁であり、且つ前記本体枠が中途部分に傾斜部を持つエスカレータに適用され、
前記本体枠における前記許容範囲目印は、鉛直方向に延びて水平方向に所定の間隔を有して設けられた柱施工許容範囲目印と、前記水平方向に延びて前記鉛直方向に所定の間隔を有して設けられた高さ許容範囲目印と、を含み、
前記フレーム付きブラケットは、前記本体枠における前記傾斜部を受けて支持するように形成されたことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項５】
請求項４記載の乗客コンベアにおいて、
前記中間支持体における前記基準測位部は、前記柱施工許容範囲目印については前記固定支持部材の上方鍔部の一方側の端面であり、前記高さ許容範囲目印については当該上方鍔部の上面であることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項６】
建屋の一方側の梁と他方側の梁に本体枠の両端受梁部を支持すると共に、当該本体枠の下部と建屋構造体との間に当該本体枠の中間部分を中間支持体で支持して乗客コンベアを設置する乗客コンベアの設置方法において、
前記本体枠の前記中間支持体近傍に形成された当該中間支持体の局部の基準測位部に対する据付に際しての位置決めの許容範囲を示す許容範囲目印を利用して当該中間支持体を設置する中間支持体設置ステップを有することを特徴とする乗客コンベアの設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータや動く歩道等に適用されると共に、本体枠を支持する支持体の据付に際しての位置ずれを測定する機能を持つ乗客コンベア及びその設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の乗客コンベアでは、新設時や既設品を取り外してから部品交換を行う改装（リニューアル）時の据付に際して、建屋構造体に対して本体枠（フレーム）の支持体がどの程度位置ずれを生じているかを測定するための技術が導入されている。
【０００３】
係る周知技術の一例として、本体枠（フレーム）と建屋構造体との位置ずれ寸法を正確、かつ容易に測定することのできる「乗客コンベア、及び乗客コンベアの位置ずれ測定方法」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５２９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１記載の技術は、乗客コンベアの据付時に本体枠に形成された貫通孔を介して建屋構造体に向かって挿入される取り外し可能な測定具を用いることで、本体枠（具体的には本体枠端部の支持アングル）と建屋構造体との間隙を測定するものであるが、係る機能構成では本体枠が長尺である場合に適用されるその中間部分を支持する中間支持体の本体枠に対する位置ずれを測定したり、或いはそのときの据付誤差を調整する機能構成には関与せず、係る用途には適用できないという不便さの問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、本体枠と中間支持体との位置ずれを測定できると共に、据付誤差の調整、地震による乗客コンベア本体の許容範囲内の移動で中間支持体が乗客コンベア本体と干渉しない適正な位置を容易に調整することができる乗客コンベア及びその設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記技術的課題を解決するため、本発明の第１の手段は、建屋の一方側の梁と他方側の梁に本体枠の両端受梁部が支持されると共に、当該本体枠の下部と建屋構造体との間に当該本体枠の中間部分を支持する中間支持体が設けられた乗客コンベアにおいて、本体枠の中間支持体近傍には、当該中間支持体の局部の基準測位部に対する据付に際しての位置決めの許容範囲を示す許容範囲目印が形成されたことを特徴とする。また、本発明の第２の手段は、建屋の一方側の梁と他方側の梁に本体枠の両端受梁部を支持すると共に、当該本体枠の下部と建屋構造体との間に当該本体枠の中間部分を中間支持体で支持して乗客コンベアを設置する乗客コンベアの設置方法において、本体枠の中間支持体近傍に形成された当該中間支持体の局部の基準測位部に対する据付に際しての位置決めの許容範囲を示す許容範囲目印を利用して当該中間支持体を設置する中間支持体設置ステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、上記構成又は処理プロセスにより、本体枠と中間支持体との位置ずれを測定できると共に、据付誤差の調整、地震による乗客コンベア本体の許容範囲内の移動で中間支持体が乗客コンベア本体と干渉しない適正な位置を容易に調整することができるようになる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の乗客コンベアの実施例に係るエスカレータの基本構成を一部破断して側面方向から示した概略図である。
【図２】図１に示すエスカレータの要部となる中間支持体及びその周辺の本体枠の細部構成を一部破断して拡大して示した図である。
【図３】図２に示す中間支持体の基準測位部に基づく本体枠における位置決めの許容範囲目印、並びに各部の寸法関係を説明するために示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の乗客コンベア及びその設置方法について、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の乗客コンベアの実施例に係るエスカレータ４の基本構成を一部破断して側面方向から示した概略図である。
【００１２】
図１を参照すれば、このエスカレータ４は、建屋の一方側の梁である上階梁１と他方側の梁である下階梁２に本体枠（フレーム）３の両端受梁部が位置調整可能に支持されると共に、本体枠３の下部と建屋構造体との間に本体枠３の中間部分を支持する中間支持体５Ａ、５Ｂが設けられ、本体枠３が中途部分に傾斜部を持つ構造となっている。
【００１３】
エスカレータ４自体は、その他に略図する周知構造として、欄干に沿って移動するハンドレール、このハンドレールに同期して移動するように互いに連結されて乗降口間を循環して移動する複数の踏段（ステップ）、これらのハンドレール及び踏段を駆動する駆動装置等を有して構成されるが、本願発明での技術的要旨に関与しない部分は周知技術をそのまま適用できるため、説明を省略する。
【００１４】
図１に示すエスカレータ４における本体枠３は、その両端の両端受梁部が建屋の上階梁１と下階梁２とだけで支持されるのではなく、その中間部分の傾斜部における２箇所が中間支持体５Ａ、５Ｂによって建屋構造体との間で支持されることによって、走行距離が大きい場合でも耐震性や支持強度が高められる構造を採用している。ここでの中間支持体５Ａ、５Ｂは同一の構成であるため、以下は一方の中間支持体５Ａについて細部を説明する。
【００１５】
図２は、上述したエスカレータ４の要部となる中間支持体５Ａ及びその周辺の本体枠３の細部構成を一部破断して拡大して示した図である。
【００１６】
図２を参照すれば、この中間支持体５Ａは、本体枠３の下部で建屋構造体１０の所定箇所に固定されて位置されると共に、適当な躯体柱等の固定支持部材８を備えるが、本体枠３の地震等による移動に際し、本体枠３が固定支持部材８に干渉しないように、土台部となる固定支持部材８を相対的な平面方向、高さ方向で適正な位置関係となるように位置ずれの許容範囲内で調整する必要がある。このため、本体枠３の中間支持体５Ａ近傍には、中間支持体５Ａの局部であって、固定支持部材８の局部の基準測位部９に対する据付に際しての位置決めの許容範囲を示す許容範囲目印として、鉛直方向に延びて水平方向に所定の間隔を有して設けられた柱施工許容範囲目印６Ａ、６Ｂと、水平方向に延びて鉛直方向に所定の間隔を有して設けられた高さ許容範囲目印７Ａ、７Ｂと、が予め設けられている。勿論、本体枠３の中間支持体５Ｂ近傍についても同様な許容範囲目印が設けられる。
【００１７】
中間支持体５Ａ自体は、上述した固定支持部材８の上面側に積み重ねて配置された複数のジスタントピース１１と、これらのジスタントピース１１の最上側と本体枠３の所定箇所の下面とに介在されるフレーム付きブラケット１２と、を備えて構成され、各ジスタントピース１１とフレーム付きブラケット１２とがボルト等の結合部材１３により一体的に結合された構造となっている。即ち、この中間支持体５Ａでは、固定支持部材８の上面側に搭載されるジスタントピース１１が高さ方向に複数枚積層され、本体枠３の下面に溶接固定されるフレーム付きブラケット１２は、本体枠３における傾斜部を受けて支持するように形成されている。
【００１８】
実施例に係るエスカレータ４では、新設時や既設品を取り外してから部品交換を行う改装時の据付に際して、建屋の上階梁１と下階梁２との間に本体枠３の両端受梁部を支持させると、予め本体枠３に設けられた位置決め用の基準となる柱施工許容範囲目印６Ａ、６Ｂと高さ許容範囲目印７Ａ、７Ｂとが中間支持体５Ａの近傍に位置されることになる。
【００１９】
このうち、高さ許容範囲目印７Ａ、７Ｂは、中間支持体５Ａの土台となる固定支持部材８との高さ関係を比較するために使用されるもので、正確な位置に固定されたときの固定支持部材８の上方鍔部の上面を基準として描かれており、高さ許容範囲目印７Ａは固定支持部材８の上方鍔部の上面の最大高さ許容値を示し、高さ許容範囲目印７Ｂは固定支持部材８の上方鍔部の上面の最小高さ許容値を示している。即ち、固定支持部材８の位置決め固定時に高さ許容範囲目印７Ａ、７Ｂを利用する場合には固定支持部材８の上方鍔部の上面が基準測位部９となる。また、柱施工許容範囲目印６Ａ、６Ｂは、固定支持部材８と本体枠との位置関係を比較するために使用されるもので、正確な位置に固定されたときの固定支持部材８の上方鍔部の一方側（図２中では左側）端面を基準として描かれている。柱施工許容範囲目印６Ａは固定支持部材８の上方鍔部の左側端面が本体枠３に最も近接することが許された最大近接柱施工許容値を示し、柱施工許容範囲目印６Ｂは固定支持部材８の上方鍔部の左側端面が本体枠３から最も離れることが許された最小近接柱施工許容値を示している。即ち、固定支持部材８の位置決め固定時に柱施工許容範囲目印６Ａ、６Ｂを利用する場合には固定支持部材８の上方鍔部の左側端面が基準測位部９となる。
【００２０】
図３は、上述した中間支持体５Ａの基準測位部９に基づく本体枠３における位置決めの許容範囲目印、並びに各部の寸法関係を説明するために示した図である。
【００２１】
図３を参照すれば、ここでは中間支持体５Ａについて、鉛直方向に係る固定支持部材８の高さ寸法Ｈ１、ジスタントピース１１及びフレーム付きブラケット１２に係る高さ調整部寸法Ｈ２、これらを加えた建屋構造体１０から本体枠３の下面までの高さ寸法Ｈ３、並びに上述した高さ許容範囲目印７Ａ、７Ｂに係る固定支持部材８の上方鍔部の上面の基準測位部９に対する高さ方向の高さ許容範囲寸法Ｈ４を示している。また、同様に中間支持体５Ａについて、水平方向に係る固定支持部材８の上方鍔部の左側端面の基準測位部９と本体枠３との最大間隙寸法Ｗ１、水平方向に係る固定支持部材８の上方鍔部の左側端面の基準測位部９と本体枠３との最小間隙寸法Ｗ２、並びに上述した柱施工許容範囲目印６Ａ、６Ｂに係る固定支持部材８の上方鍔部の左側端面の基準測位部９に対する幅方向の許容施工範囲寸法Ｗ３を示している。
【００２２】
実施例に係るエスカレータ４では、保守点検作業者が据付時に建屋の上階梁１と下階梁２との間に本体枠３の両端受梁部を支持させたとき、中間支持体５Ａの土台部を成す固定支持部材８の上方鍔部の左側端面を基準測位部９とし、これを目視して許容施工範囲寸法Ｗ３内に位置しているか否かを確認し、また固定支持部材８の上方鍔部の上面を基準測位部９とし、これを目視して高さ許容範囲寸法Ｈ４内に位置しているか否かを確認することで固定支持部材８の固定位置が適正であるか否かを判断する。この結果、固定支持部材８の基準測位部９が許容施工範囲寸法Ｗ３内及び高さ許容範囲寸法Ｈ４内に位置していれば、固定支持部材８の固定位置が据付許容誤差範囲内の正確な位置に固定されている適正状態とみなし、ジスタントピース１１及びフレーム付きブラケット１２を組み合わせた高さ調整部の取り付け固定作業に移行する。
【００２３】
因みに、この過程において、従来では仮に中間支持体５Ａの土台部となる固定支持部材８が据付許容誤差範囲内の正確な位置に固定されていても、ストレッチやメジャー等の複数の測定具を使用して固定支持部材８の固定位置を測定して確認しなければならず、面倒な作業となっている。このような従来の複数の測定具を用いて据付許容施工範囲や許容移動量を測定して施工する場合と比べ、実施例の場合には据付の固定作業を簡単に行うことができ、施工時間を短縮することができる。特に、本体枠３に柱施工許容範囲目印６Ａ、６Ｂと高さ許容範囲目印７Ａ、７Ｂとが中間支持体５Ａの局部の基準測位部９に対応して設けられているため、目視によってほぼ正確に位置ずれ測定した上で位置決め固定を行うことができる。
【００２４】
以上に説明した本体枠と中間支持体５Ａの土台部となる固定支持部材８とが相対的に正しい位置関係にあると確認されれば、この後に保守点検作業者は本体枠３及び固定支持部材８の対向する部材間にジスタントピース１１及びフレーム付きブラケット１２の組み合わせによる高さ調整部を挿入して取り付け固定作業を行う。このとき、本体枠３及び固定支持部材８の対向する部材間の距離と高さ調整部の高さとが合致しないときは、高さ調整部におけるジスタントピース１１の積み重ね枚数を調整してフレーム付きブラケット１２のブラケットの底面がジスタントピース１１上面と良く受ける状態となるようにする。この作業は、実質上ジスタントピース１１の枚数を調整するだけの工程となる。このときの高さ調整が最適であれば、図２及び図３中に示されるように結合部材１３が固定支持部材８のほぼ中心線上に位置するが、この位置関係は固定支持部材８の上面の大きさも関係するので、必ずしも固定支持部材８の中心線上に位置される必要はなく、多少ずれても良いことになる。
【００２５】
ところで、上述した固定支持部材８の固定位置が適正でなく、固定支持部材８の基準測位部９が据付許容誤差範囲内でなければ（許容誤差範囲を超えていれば）、保守点検作業者は中間支持体５Ａだけで調整を実施するのは困難と判断し、建屋の上階梁１と下階梁２との間に支持させた本体枠３の両端受梁部を許容できる範囲で水平方向及び鉛直方向に移動して本体枠３の位置調整を行う。この本体枠３の位置調整の後には、概ね固定支持部材８の固定位置が適正となるため、上述した場合と同様に高さ調整部の取り付け固定作業を実行し、中間支持体５Ａによる本体枠３の中間部支持が完了とした時点で、中間支持体５Ａにおける高さ調整部は、固定支持部材８の基準測位部９上面に乗せたまま固定せず、両サイドに図示されないガイドを溶接して横ずれを防止する。図１中に示される中間支持体５Ｂについても、中間支持体５Ａと同様な構成で取り付け固定されるのは上述した通りである。
【００２６】
実施例に係るエスカレータ４によれば、本体枠３の下部と建屋構造体１０との間に中間支持体５Ａ、５Ｂを設け、本体枠３における中間支持体５Ａ、５Ｂ近傍に設けられた中間支持体５Ａ、５Ｂの局部の基準測位部９に対する据付に際しての位置決めの許容範囲を示す許容範囲目印（鉛直方向に延びて水平方向に所定の間隔を有して設けられた柱施工許容範囲目印６Ａ、６Ｂ及び水平方向に延びて鉛直方向に所定の間隔を有して設けられた高さ許容範囲目印７Ａ、７Ｂ）を持つため、据付時に建屋の上階梁１と下階梁２との間に本体枠３の両端受梁部を支持させたとき、保守点検作業者は中間支持体５Ａ、５Ｂの固定支持部材８の基準測位部９を目視し、高さ許容範囲寸法Ｈ４内、並びに許容施工範囲寸法Ｗ３内に位置されているか否かの位置ずれを簡単に測定（目測）して確認することができ、中間支持体５Ａ、５Ｂの据付誤差の調整を容易にして本体枠３の機械的強度を強化することができると共に、作業時間を短縮することができる。
【００２７】
尚、上述した実施例に係るエスカレータ４では、本体枠３に中間支持体５Ａ、５Ｂの据付に際しての位置決めの基準となる柱施工許容範囲目印６Ａ、６Ｂと高さ許容範囲目印７Ａ、７Ｂとを設け、中間支持体５Ａ、５Ｂ側では局部の基準測位部９を固定支持部材８の上方鍔部の左側端面と固定支持部材８の上方鍔部の上面とする場合を説明したが、基準測位部９については、固定支持部材８の上方鍔部ではなく、専用の測位部材を別途に取り付ける場合を含め、中間支持体５Ａ、５Ｂの高さ調整部等のその他の箇所に設定した上、同様な許容範囲目印（柱施工許容範囲目印６Ａ，６Ｂ及び高さ許容範囲目印７Ａ，７Ｂ）を本体枠３に設けて目視で比較するようにしても良い。また、本発明の乗客コンベアは、実施例で説明したエスカレータ４以外にも、本体枠３が傾斜部を持たずに水平部のみで構成されると共に、複数の踏段の中途箇所が階段状を成さずに平坦状態が維持され、同一階床に設置される構造の動く歩道を対象としても同等に適用することが可能であるため、実施例で説明したエスカレータ４への適用形態に限定されない。但し、動く歩道の場合には本体枠３が傾斜部を持たずに水平部のみで構成されるため、本体枠３に対する中間支持体５Ａ、５Ｂの据付に際しての位置決めの許容範囲を示す許容範囲目印は柱施工許容範囲目印６Ａ、６Ｂのみとなる。更に、中間支持体５Ａ、５Ｂの数は本体枠３の長さに応じて選定されれば良いもので、さほど長くなければ単一としても良いし、逆に相当な長尺であれば３つ以上設ければ有効であり、こうした場合にも同様に本体枠３の中間支持体近傍に許容範囲目印を設ける構成を採用すれば良い。従って、本願発明の乗客コンベアは実施例で開示した形態に限定されない。何れにしても、本体枠３に設けられた許容範囲目印は、新設時や既設品を取り外してから部品交換を行う改装時の据付施工に適用されるもので、各部が目印の許容範囲内に設置されて据付が行われていれば本体枠３が地震発生や強風等で揺れ動いても許容範囲から外れ難く、中間支持体５Ａ、５Ｂとの干渉等を生じ難い状態に維持することができる。結果として、本体枠３と中間支持体５Ａ、５Ｂとの位置ずれを測定できると共に、据付誤差の調整、地震による乗客コンベア本体の許容範囲内の移動で中間支持体５Ａ、５Ｂが乗客コンベア本体と干渉しない適正な位置を容易に調整することができるようになる。
【００２８】
因みに、上述した実施例に係る乗客コンベアの技術的概要は、建屋の一方側の梁と他方側の梁に本体枠３の両端受梁部を支持すると共に、本体枠３の下部と建屋構造体との間に本体枠３の中間部分を中間支持体５Ａ、５Ｂで支持して乗客コンベアを設置する乗客コンベアの設置方法として換言することができる。この場合の乗客コンベアの設置方法は、本体枠３の中間支持体近傍に形成された中間支持体５Ａ、５Ｂの局部の基準測位部９に対する据付に際しての位置決めの許容範囲を示す許容範囲目印を利用して中間支持体５Ａ、５Ｂを設置する中間支持体設置ステップを有するものとなる。
【符号の説明】
【００２９】
１  上階梁
２  下階梁
３  本体枠（フレーム）
４  エスカレータ
５Ａ、５Ｂ  中間支持体
６Ａ、６Ｂ  柱施工許容範囲目印
７Ａ、７Ｂ  高さ許容範囲目印
８  固定支持部材
９  基準測位部
１０  建屋構造体
１１  ジスタントピース
１２  フレーム付きブラケット
１３  結合部材
【図１】
2017065822.tif 000003
【図２】
2017065822.tif 000004
【図３】
2017065822.tif 000005