(57)【要約】      （修正有）【課題】オフセット支持部材を有する改良された折り畳み式の手荷物用品を提供する。【解決手段】オフセット支持部材を有する手荷物用品１００が提供される。手荷物用品１００は、ヒンジ部材１３６によって分割線において枢動可能に一緒に接続された第１のシェル１３０及び第２のシェル１３２を含む手荷物ケース１０２を含んでもよい。手荷物用品１００は、手荷物ケース１０２に接続された複数の支持部材１５０を含んでもよく、第１のシェル１３０及び第２のシェル１３２のそれぞれは複数の支持部材１５０のうちの少なくとも１つを含む。支持部材１５０のそれぞれは、対向するシェル部分上に位置付けられた対応する支持部材１５０に相対的にオフセットされてもよい。支持部材１５０は、分割線及び／又はヒンジ部材１３６に平行な方向において横方向にオフセットされてもよい。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部パネルを含むハウジングであって、前記底部パネルの長さに沿って延在して第１の底部パネル部分と第２の底部パネル部分とを画定する分割線の周りで閉位置と開位置との間を互いに相対的に移動可能な第１のシェル部分と第２のシェル部分とを含む、ハウジングと、
少なくとも４つの支持部材を含み、前記第１の底部パネル部分及び前記第２の底部パネル部分のそれぞれにおいて少なくとも２つの支持部材を有する、底部パネルと、
を備える手荷物ケースであって、
第１の底部パネル部分上の前記少なくとも２つの支持部材は、少なくとも部分的に前記分割線に沿って延在する方向において、第２の底部パネル部分上の前記少なくとも２つの支持部材からオフセットされた、
手荷物ケース。
【請求項２】
前記方向は前記分割線に平行に延在する、請求項１に記載の手荷物ケース。
【請求項３】
前記第１の底部パネル部分上の前記少なくとも２つの支持部材と前記第２の底部パネル部分上の前記少なくとも２つの支持部材とは、前記分割線から等距離に位置付けられた、請求項１又は請求項２に記載の手荷物ケース。
【請求項４】
前記底部パネルに沿って延在する前記分割線の少なくとも一部はヒンジである、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項５】
前記第１の底部パネル部分又は前記第２の底部パネル部分のうちの一方における前記少なくとも２つの支持部材は、前記第１の底部パネル部分又は前記第２の底部パネル部分のうちの他方における前記少なくとも２つの支持部材よりも更に間隔が空けられている、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項６】
中線が、前記底部パネルの前記長さの中点において前記分割線に直交して延在し、
前記第１の底部パネル部分上の前記少なくとも２つの支持部材は、前記中線から等距離に位置付けられ、
前記第２の底部パネル部分上の前記少なくとも２つの支持部材は、前記中線から等距離に位置付けられた、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項７】
前記支持部材はホイールである、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項８】
前記開位置は、２つのシェルが前記分割線から概して対向する方向に延在する、完全に開いた向きを含み、
前記完全に開いた向きにおいて、前記第１の底部パネル部分上の前記少なくとも２つの支持部材のそれぞれは、前記第２の底部パネル部分上の前記少なくとも２つの支持部材のうちの対向する１つに隣接して位置付けられる、
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の手荷物ケース。
【請求項９】
前記第１の底部パネル部分上の前記少なくとも２つの支持部材及び前記第２の底部パネル部分上の前記少なくとも２つの支持部材のそれぞれは、高さ寸法を有し、前記底部パネル内に少なくとも部分的に形成された対応する凹部内に位置付けられ、
前記対応する凹部のそれぞれは長さ寸法と幅寸法と深さ寸法とを有する、
請求項８に記載の手荷物ケース。
【請求項１０】
前記対応する凹部のそれぞれの前記長さ寸法は、対応する支持部材の最大の横寸法より大きい、請求項９に記載の手荷物ケース。
【請求項１１】
前記完全に開いた向きにおいて、前記支持部材のそれぞれは、少なくとも部分的に前記凹部の長さに沿って位置付けられ、前記凹部内に前記支持部材のうちの対向する１つが位置付けられる、請求項１０に記載の手荷物ケース。
【請求項１２】
前記対応する凹部のそれぞれの前記深さ寸法は、前記完全に開いた向きにある場合に対向する支持部材の前記高さ寸法の少なくとも一部を受け入れるのに少なくとも十分である、請求項９に記載の手荷物ケース。
【請求項１３】
前記支持部材のそれぞれはホイールを含み、
前記対応する凹部のそれぞれの前記深さ寸法は、前記ホイールの少なくとも一部を受け入れるのに十分である、
請求項１２に記載の手荷物ケース。
【請求項１４】
分割線において枢動可能に一緒に接続された第１のシェル部分及び第２のシェル部分を含む手荷物ケースと、
前記第１のシェル部分に接続された第１の支持部材と、
前記分割線を挟んで前記第１の支持部材に概して対向して前記第２のシェル部分に接続された第２の支持部材と、
を備え、前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とは、少なくとも部分的に前記分割線の長さに沿った方向において互いに相対的に横方向にオフセットされた、
手荷物用品。
【請求項１５】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とは、前記分割線に平行な方向において互いに相対的にオフセットされた、請求項１４に記載の手荷物用品。
【請求項１６】
前記第１の支持部材と前記第２の支持部材とは、前記分割線に垂直な方向において互いに相対的にオフセットされた、請求項１４又は請求項１５に記載の手荷物用品。
【請求項１７】
前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材のオフセットの態様により、前記手荷物ケースが少なくとも１８０度開くことが可能になる、請求項１４〜請求項１６のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項１８】
前記第１のシェル部分と前記第２のシェル部分とは奥行きが等しい、請求項１４〜請求項１７のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項１９】
前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材のそれぞれはデュアルキャスタホイールアセンブリである、請求項１４〜請求項１８のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項２０】
前記第１のシェル部分と前記第２のシェル部分とを一緒に接続して枢動可能な接続を形成するヒンジ部材を更に備える、請求項１４〜請求項１９のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項２１】
前記第１のシェル部分内に画定された第１の凹部であって、前記第１の支持部材は前記第１の凹部内で前記第１のシェル部分に接続された、第１の凹部と、
前記第２のシェル部分内に画定された第２の凹部であって、前記第２の支持部材は前記第２の凹部内で前記第２のシェル部分に接続された、第２の凹部と、を更に備え、
前記第１の凹部及び前記第２の凹部のそれぞれは、前記手荷物ケースが完全に開かれた場合に前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材の少なくとも一部をそれらの中に受け入れるのに十分なだけ、前記分割線に平行な方向に沿って延出された、
請求項１４〜請求項２０のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項２２】
前記第１の凹部及び前記第２の凹部のそれぞれは、前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材の組み合わされた幅と実質的に等しいか又はそれよりも大きい長さを含む、請求項２１に記載の手荷物用品。
【請求項２３】
手荷物ケースの底端壁に沿った分割線において枢動可能に一緒に接続された第１のシェル部分及び第２のシェル部分を含む前記手荷物ケースと、
前記底端壁に接続された複数の支持部材であって、前記第１のシェル部分及び前記第２のシェル部分のそれぞれは前記複数の支持部材のうちの少なくとも１つを含む、複数の支持部材と、を備え、
前記第１のシェル部分及び前記第２のシェル部分のうちの１つに接続された少なくとも１つの支持部材は、前記底端壁に沿った、かつ前記分割線に平行な、横方向においてオフセットされた、
手荷物用品。
【請求項２４】
ヒンジ部材によって底端壁に沿って一緒に接続された第１のシェル部分及び第２のシェル部分を含む手荷物ケースと、
前記第１のシェル部分に接続された複数の第１の支持部材と、
前記第２のシェル部分に接続された複数の第２の支持部材と、を備え、
前記第１の支持部材のそれぞれは、前記ヒンジ部材に平行な方向において前記底端壁に沿って、対応する第２の支持部材に相対的に横方向にオフセットされた、
手荷物用品。
【請求項２５】
前記複数の第１の支持部材は前記複数の第２の支持部材の外側寄りに位置付けられた、請求項２４に記載の手荷物用品。
【請求項２６】
前記複数の第２の支持部材は前記複数の第１の支持部材の外側寄りに位置付けられた、請求項２４に記載の手荷物用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般にホイール付き手荷物用品に関し、特に手荷物用品が完全に開かれることを促進するオフセット支持部材を有する手荷物用品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホイール付き手荷物用品は多くの場合、その支持ホイールと同じ平面上に位置する開放ヒンジを含む。ケースが開かれる場合、ケースの一方の半分におけるホイールはケースの他方の半分のホイールと接触してケースが完全に開くのを制限する。上記の問題を解決するための従来の試みとしては、ホイール支持部のサイズを減らすことが一般に行われる。しかし小さなホイール支持部を有する手荷物用品は、通常遭遇する障害物又は起伏の多い地面に対して、小さなサイズのホイールのために操縦が困難な場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、改良された手荷物用品を提供すること、より具体的には、上述の問題に対処する、及び／又は既存の構成に対する改良又は代替をより一般的に提供する、オフセット支持部材を有する改良された折り畳み式の手荷物用品を提供することが望ましい。
【０００４】
オフセット支持部材を有する様々な手荷物用品を含むという点で本開示に関連する可能性がある文献としては、米国特許第５９２４５３３Ａ号明細書、米国特許第６５３３０８６Ｂ１号明細書、欧州特許第１０６９０６Ｂ１号明細書、米国特許第５４０７０３８Ａ号明細書、米国特許第６３６７６０３Ｂ１号明細書、及び米国特許第５３７９８７０Ａ号明細書が含まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
従って本開示によれば、以下に記載され添付の特許請求の範囲において規定される手荷物用品が提供される。本開示は有利には、手荷物用品の支持部材と同じ平面上にヒンジ部材が位置する場合に平らに開く手荷物用品を提供する。以下で詳細に説明するように、ヒンジ部材に平行な方向において支持部材をオフセットさせることの使用により、支持部材が互いに妨害することなしに、分割ケースが支持面に対して平らに開かれることが可能になる。このようにして、無制限のアクセス及び荷造りのために手荷物用品が完全に開かれ平らに置かれてその中身が完全に露出されることが可能になる。
【０００６】
本開示の実施形態は手荷物ケースを含んでもよい。手荷物ケースは、底部パネルを含むハウジングであって、底部パネルの長さに沿って延在して第１の底部パネル部分と第２の底部パネル部分とを画定する分割線の周りで閉位置と開位置との間を互いに相対的に移動可能な第１のシェル部分と第２のシェル部分とを含む、ハウジングを含んでもよい。底部パネルは少なくとも４つの支持部材を含んでもよく、第１の底部パネル部分及び第２の底部パネル部分のそれぞれにおいて少なくとも２つの支持部材を有してもよい。第１の底部パネル部分上の少なくとも２つの支持部材は、少なくとも部分的に分割線に沿って延在する方向において、第２の底部パネル部分上の少なくとも２つの支持部材からオフセットされてもよい。
【０００７】
本開示の実施形態は手荷物用品を含んでもよい。手荷物用品は、分割線において枢動可能に一緒に接続された第１のシェル部分及び第２のシェル部分を含む手荷物ケースと、第１のシェル部分に接続された第１の支持部材と、分割線を挟んで第１の支持部材に概して対向して第２のシェル部分に接続された第２の支持部材とを含んでもよい。第１の支持部材と第２の支持部材とは、少なくとも部分的に分割線の長さに沿った方向において互いに相対的に横方向にオフセットされてもよい。
【０００８】
本開示の実施形態は手荷物用品を含んでもよい。手荷物用品は、手荷物ケースの底端壁に沿った分割線において枢動可能に一緒に接続された第１のシェル部分及び第２のシェル部分を含む手荷物ケースと、底端壁に接続された複数の支持部材であって、第１のシェル部分及び第２のシェル部分のそれぞれは複数の支持部材のうちの少なくとも１つを含む、複数の支持部材とを含んでもよい。第１のシェル部分及び第２のシェル部分のうちの１つに接続された少なくとも１つの支持部材は、底端壁に沿った、かつ分割線に平行な横方向においてオフセットされてもよい。
【０００９】
本開示の実施形態は手荷物用品を含んでもよい。手荷物用品は、ヒンジ部材によって底端壁に沿って一緒に接続された第１のシェル部分及び第２のシェル部分を含む手荷物ケースと、第１のシェル部分に接続された複数の第１の支持部材と、第２のシェル部分に接続された複数の第２の支持部材とを含んでもよい。第１の支持部材のそれぞれは、ヒンジ部材に平行な方向において底端壁に沿って、対応する第２の支持部材に相対的に横方向にオフセットされてもよい。
【００１０】
追加の実施形態及び特徴は、以下の説明において部分的に述べられ、明細書を検討することにより当業者にとって明らかとなり、又は開示される主題の実施によって知ることができる。本開示の本質及び利点の更なる理解は、本明細書の残りの部分と、この開示の一部を形成する図面とを参照することによって実現可能である。本開示の様々な態様及び特徴のそれぞれは、いくつかの場合には別個に、又は他の場合には本開示の他の態様及び特徴と組み合わせて、有利に使用されてもよいということを当業者は理解するであろう。
【００１１】
説明は、以下の図面を参照すればより十分に理解されるであろう。図面において、構成要素は一定の縮尺で描かれているわけではない。図面は本開示の様々な実施形態として提示されるものであり、本開示の範囲の完全な記述と解釈されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示のいくつかの例による手荷物用品の前面等角図である。
【図２】本開示のいくつかの例による図１の手荷物用品の前面立面図である。
【図３】本開示のいくつかの例による図１の手荷物用品の後面立面図である。
【図４】本開示のいくつかの例による図１の手荷物用品の側面立面図である。
【図５】本開示のいくつかの例による図１の手荷物用品の底面図である。
【図６】本開示のいくつかの例による開構成における図１の手荷物用品の上面等角図である。
【図７】本開示のいくつかの例による図６の手荷物用品の側面立面図である。
【図８】本開示のいくつかの例による図７の線８−８に沿った図６の手荷物用品の部分断面図である。
【図９】本開示のいくつかの例による追加の手荷物用品の拡大部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１〜図５を参照すると、本開示の一実施形態による手荷物用品１００は、使用者の所有物を中に保持する内部コンパートメントを画定する複数の壁から形成される手荷物ケース１０２を含む。手荷物用品１００は、対向する前壁１０４及び後壁１０６と、対向する上端壁１０８及び底端壁１１０と、対向する左側壁１１２及び右側壁１１４とを含み、これらは集合的に、高さＨ（図２を参照）、幅Ｗ（図２を参照）、及び奥行きＤ（図４を参照）を有する手荷物用品１００の外側構造又はケースを画定する。対向する前壁１０４及び後壁１０６は手荷物用品１００の大面積面１１６を画定してもよく、対向する左側壁１１２及び右側壁１１４と、対向する上端壁１０８及び底端壁１１０とは手荷物用品１００の小面積面１１８を形成する。手荷物ケース１０２の任意の２つの隣接する壁の交差によってコーナー領域が画定される。例えば、図１〜図５の手荷物ケース１０２は、底端壁１１０、前壁１０４及び後壁１０６のうちの１つ、並びに左側壁１１２及び右側壁１１４のうちの１つなどの、任意の２つの隣接する壁の交差によってそれぞれ形成される４つの下側コーナー領域１２０を含む。加えて、底端壁１１０、並びに前壁１０４及び後壁１０６のうちの１つなどの、任意の２つの隣接する壁の交差によって形成されるエッジは「コーナー領域」とみなされてもよい。
【００１４】
図１〜図５を引き続き参照すると、手荷物ケース１０２は、手荷物用品１００の小面積面１１８の中央部分に沿って延在する分割線１３４において枢動可能に一緒に接続された（例えばヒンジ付けされた）２つのシェル部分（例えば、第１のシェル部分１３０及び第２のシェル部分１３２）から形成されてもよい。そのような実施形態において、第１のシェル部分１３０と第２のシェル部分１３２とは、底端壁１１０の長さに沿って延在して第１の底部パネル部分１１０Ａと第２の底部パネル部分１１０Ｂとを画定する分割線１３４の一部の周りで、閉位置と開位置との間を互いに相対的に移動可能である。いくつかの実施形態では、開位置は、第１のシェル部分１３０と第２のシェル部分１３２とが分割線１３４から概して対向する方向に延在する、完全に開いた向きを含んでもよい。本明細書中に記載する場合、対向する方向は、第１のシェル部分１３０と第２のシェル部分１３２とが互いに相対的に約１８０度に、又は互いに相対的に約１６０度と約１８０度との間に、又は互いに相対的に約１４０度と約１８０度との間に、又は互いに相対的に約１８０度と約２００度との間に、又は互いに相対的に約１８０度と約２２０度との間に位置付けられた向きを含み、テーブル、床、ベッド、又はその他の支持構造などの平らな面上で手荷物ケース１０２が開かれる場合の向きを含む。
【００１５】
第１のシェル部分１３０は蓋セクション又は前部シェルと呼ばれてもよく、前壁１０４を含んでもよい。第２のシェル部分１３２はベースセクション又は後部シェルと呼ばれてもよく、後壁１０６を含んでもよい。いくつかの実施形態では、第１のシェル部材と第２のシェル部材とは実質的に同一であってもよく、又は等しい奥行きを少なくとも含んでもよい。図５に示すように、ヒンジ部材１３６（例えば、布ストリップ、連続ヒンジ、間隔の空いた離散ヒンジ、一体ヒンジ、関節継手など）が、手荷物ケース１０２の例えば底端壁１１０に沿った、分割線１３４の一部に沿って、第１のシェル部分１３０と第２のシェル部分１３２とを枢動可能に一緒に接続してもよい。このように、底端壁１１０に沿って延在する分割線１３４の少なくとも一部はヒンジとみなされてもよい。いくつかの実施形態では、ジッパー又は複数のラッチなどの閉鎖機構１３８が、第１のシェル部分１３０を第２のシェル部分１３２に取り外し可能に固定するために分割線１３４に沿って延在してもよい。図１〜図５の例示的実施形態において、分割線１３４は手荷物用品１００の大面積面１１６に実質的に平行に延在するが、分割線１３４は、いくつかの実施形態では折れ曲がってもよく、又は少なくとも部分的に、手荷物用品１００の少なくとも１つの大面積面１１６に相対的に傾いて延在してもよいということが企図される。
【００１６】
図１〜図５を引き続き参照すると、手荷物用品１００は、閉構成にある場合の手荷物用品１００を支持するように機能する複数の支持部材１５０を含んでもよい。いくつかの実施形態では、複数の支持部材１５０のそれぞれは、手荷物用品１００を直立位置において支持するために手荷物ケース１０２の底端壁１１０に接続されてもよい。第１のシェル部分１３０及び第２のシェル部分１３２のそれぞれは、複数の支持部材１５０のうちの少なくとも１つを含んでもよい。例えば、少なくとも１つの第１の支持部材１５２は第１のシェル部分１３０に接続されてもよく、少なくとも１つの第２の支持部材１５４は第２のシェル部分１３２に接続されてもよい。いくつかの実施形態では、底端壁１１０は少なくとも４つの支持部材１５０を含み、第１の底部パネル部分１１０Ａ及び第２の底部パネル部分１１０Ｂのそれぞれにおいて少なくとも２つの支持部材１５０が位置付けられる。少なくとも図１に示すように、各支持部材１５０は、手荷物ケース１０２の十分な横安定性を提供するために、手荷物用品１００のエッジ又はコーナーに隣接して（例えば４つの下側コーナー領域１２０に隣接して）底端壁１１０に接続されてもよい。
【００１７】
図５において最もよくわかるように、第１のシェル部分１３０の支持部材（１つ又は複数）１５０は、分割線１３４を挟んで第２のシェル部分１３２の支持部材（１つ又は複数）１５０に概して対向して手荷物ケース１０２に取付られる。このようにして、第１のシェル部分１３０及び第２のシェル部分１３２のうちの一方は、第１のシェル部分１３０及び第２のシェル部分１３２のうちの他方の少なくとも１つの支持部材１５０に、分割線１３４を基準にして対応する（又は対向する）少なくとも１つの支持部材１５０を含んでもよい。本明細書中に記載する場合、対応する又は対向する支持部材は、分割線１３４を挟んで対向するシェル部分１３０、１３２上に位置付けられた支持部材１５０であって、手荷物ケース１０２が開かれた場合に互いに相互作用する支持部材１５０を意味する。以下でより十分に説明するように、支持部材１５０は、対応する又は対向する支持部材１５０によって発生する妨害なしに手荷物ケース１０２が完全に開かれることを促進するような態様で、底端壁１１０に沿って位置付けられてもよい。例えば、支持部材１５０のそれぞれは、対向するシェル部分上に位置付けられた対応する支持部材１５０に相対的にオフセットされてもよい。以下でより十分に説明するように、いくつかの実施形態では、第１の底部パネル部分１１０Ａ上の２つの支持部材１５０は、少なくとも部分的に分割線１３４に沿って延在する方向において、第２の底部パネル部分１１０Ｂ上の２つの支持部材からオフセットされてもよい。底端壁１１０に取り付けられるとして図示し記載したが、支持部材１５０は、手荷物用品１００の任意の壁であってそこにおいて手荷物用品１００が枢動されるか又はヒンジ付けされる、手荷物用品１００の任意の壁において位置付けられてもよい。
【００１８】
図１〜図３及び図５を参照すると、支持部材１５０は、手荷物ケース１０２が完全に開いた構成に位置付けられることを可能にするオフセット構成で底端壁１１０に接続されてもよい。特に、支持部材１５０の少なくともサイズ（例えば支持部材１５０の幅）を考慮して、支持部材１５０は、手荷物ケース１０２が完全に開かれた構成（図８を参照）にある場合に支持部材１５０が並んで延在するように、分割線１３４の長さに沿った方向において底端壁１１０に沿って互いに相対的に横方向にオフセットされてもよい。本開示のオフセット性質がなければ、第１のシェル部分１３０の支持部材１５２は第２のシェル部分１３２の支持部材１５４と接触し、手荷物ケース１０２が完全に開くことが制限され、結果として手荷物ケース１０２が平らに置かれず中身が完全に露出されないことになる。分割線１３４の長さに沿って支持部材１５０をオフセットさせることにより、第１のシェル部分１３０の支持部材（１つ又は複数）１５２は第２のシェル部分１３２の支持部材（１つ又は複数）１５４とすれ違うことができ、例えば無制限のアクセス及び荷造りのために手荷物ケース１０２が完全に開かれ平らに置かれてその中身が完全に露出されることが促進される。
【００１９】
例えば、図５を参照すると、第１のシェル部分１３０の第１の支持部材（１つ又は複数）１５２及び第２のシェル部分１３２の第２の支持部材（１つ又は複数）１５４は、ヒンジ部材１３６に平行であってもよい分割線１３４に平行な方向において底端壁１１０に沿って互いに相対的に横方向にオフセットされてもよい。言い換えると、図５において最もよくわかるように、ケースが開かれる場合に支持部材１５０が互いに接触しないように、支持部材１５０のそれぞれは分割線１３４の長さに沿って別々に位置付けられてもよい。いくつかの実施形態では、第１の底部パネル部分１１０Ａ上の第１の支持部材１５２と、第２の底部パネル部分１１０Ｂ上の第２の支持部材１５４とは、分割線１３４から等距離に位置付けられてもよい。加えて又は代替として、第１の底部パネル部分１１０Ａ上の第１の支持部材１５２は、底端壁１１０の長さの中点において分割線１３４に実質的に直交して延在する中線Ｍから等距離に位置付けられてもよい。そのような実施形態において、第２の底部パネル部分１１０Ｂ上の第２の支持部材１５４は、中線から等距離に位置付けられてもよい。
【００２０】
図５に示すように、支持部材１５０は、分割線１３４を挟んで非対称な様態で底端壁１１０に接続されてもよい。例えば、第１の底部パネル部分１１０Ａ又は第２の底部パネル部分１１０Ｂのうちの一方における支持部材１５０は、第１の底部パネル部分１１０Ａ又は第２の底部パネル部分１１０Ｂのうちの他方における支持部材１５０よりも更に間隔が空けられてもよい。従って、手荷物ケース１０２が開かれる場合に、シェル部分１３０、１３２のうちの一方に接続された支持部材（１つ又は複数）（例えば第１のシェル部分１３０に接続された第１の支持部材１５２）は、他方のシェル部分に接続された支持部材（１つ又は複数）（例えば第２のシェル部分１３２に接続された第２の支持部材１５４）に接触しないことが可能であり、手荷物ケース１０２が支持面上に平らに置かれることが可能になる。手荷物ケース１０２の特定の構成に応じて、いくつかの実施形態では、第１のシェル部分１３０の第１の支持部材（１つ又は複数）１５２と第２のシェル部分１３２の第２の支持部材（１つ又は複数）１５４とはまた、分割線１３４に垂直な方向においても互いに相対的にオフセットされてもよい。そのような構成は、例えば、第１のシェル部分１３０及び第２のシェル部分１３２の奥行きが等しくない実施形態において望ましい場合がある。
【００２１】
図５を引き続き参照すると、支持部材１５０のそれぞれは、左側壁１１２と右側壁１１４との間に画定されるケースの中線Ｍよりも、小面積面１１８により近くに（例えば左側壁１１２及び右側壁１１４のうちの１つにより近くに）位置付けられてもよい。同様に、支持部材１５０のそれぞれは、大面積面１１６の間に位置付けられる分割線１３４よりも、隣接する大面積面１１６により近くに（例えば前壁１０４及び後壁１０６のうちの１つにより近くに）位置付けられてもよい。図５の実施形態では、第１のシェル部分１３０の第１の支持部材１５２は第２のシェル部分１３２の第２の支持部材１５４の外側寄りに位置付けられるが、いくつかの実施形態では逆であってもよい。図５において最もよくわかるように、第１の支持部材１５２は隣接する小面積面１１８から第１の距離Ｄ１だけ離れて位置付けられてもよい。そのような実施形態において、第２の支持部材１５４は同じ小面積面１１８から第２の距離Ｄ２だけ離れて位置付けられてもよく、第２の距離Ｄ２は第１の距離Ｄ１より大きい。いくつかの実施形態では、手荷物ケース１０２が完全に開いた構成にある場合の支持部材１５０の並んだネスティングを可能にするために、第２の距離は第１の距離の約１．５倍と約３倍との間であってもよい。図示されているように、いくつかの実施形態では、第１の支持部材１５２及び第２の支持部材１５４の両方が底端壁１１０に沿ってヒンジ部材１３６の外側寄りに位置付けられてもよい。
【００２２】
図１〜図５を参照すると、いくつかの実施形態では、支持部材１５０のそれぞれは、手荷物用品１００を支持面上で（例えば地面の上で）転動可能に移動させるように構成されたホイールアセンブリであってもよい。図１を参照すると、各ホイールアセンブリは、好ましくはダブルキャスタホイール又は同様の支持構造であってもよい。そのような実施形態において、各ホイールアセンブリはキャリッジ１６０と、キャリッジ１６０に回転可能に結合された複数のホイール１６２（例えば２つのホイール）とを含む。いくつかの実施形態では、ホイールアセンブリがスピナー型ホイールアセンブリであるとみなされてもよいように、キャリッジ１６０は底端壁１１０に回転可能に結合されてもよい。そのような実施形態において、各スピナーホイールアセンブリは、キャリッジ１６０がその周りを回転する垂直スピン軸と、ホイール（１つ又は複数）がその周りを回転する水平軸とを含み、いくつかの実施形態ではホイール軸は垂直スピン軸に実質的に直交する。いくつかの実施形態では、予測される荷重、美観、又はその他の考慮事項に基づいて、各ホイールアセンブリは同一であってもよく又は異なってもよい。示されたように、手荷物用品１００は、例えば手荷物用品１００の操縦性を向上させるために、及び／又は消費者の要求を満たすために、４つのホイールアセンブリを含んでもよいが、ホイール又はその他の支持構造の任意の組み合わせが企図される。
【００２３】
図５を参照すると、第１のシェル部分１３０及び第２のシェル部分１３２のそれぞれは、手荷物ケース１０２が完全に開かれた場合に対応する支持部材１５０が並んで位置付けられることを可能にするように機能する追加の特徴を含んでもよい。（例えば手荷物ケース１０２の少なくとも底端壁１１０において）例えば、第１の凹部１７０が第１のシェル部分１３０内に画定されてもよく、第２の凹部１７２が第２のシェル部分１３２内に画定されてもよい。そのような実施形態において、第１の支持部材１５２は第１の凹部１７０内で第１のシェル部分１３０に接続されてもよく、第２の支持部材１５４は第２の凹部１７２内で第２のシェル部分１３２に接続されてもよい。以下に記載するように、手荷物ケース１０２を完全に開いた構成にすることを促進するために、支持部材１５０のそれぞれは、対向するシェル部分１３０又は１３２内に形成された対応する凹部１７０又は１７２内に少なくとも部分的に位置付けられてもよい。凹部１７０、１７２のそれぞれは長さ寸法と幅寸法と深さ寸法とを含んでもよく、長さ寸法は実質的に底端壁１１０の長さと同じ方向に沿って延在する。いくつかの実施形態では、凹部１７０、１７２のそれぞれの長さ寸法は、その中に受け入れられる支持部材１５０の最大の横寸法より大きくてもよい。最大の横寸法は、ホイール１６２の直径であってもよく、ホイール１６２の直径の２倍、又は対応する支持部材１５０を並んだ向きで受け入れるように構成された任意のその他の寸法であってもよい。
【００２４】
手荷物ケース１０２が完全に開かれた場合の第１の支持部材１５２と第２の支持部材１５４との並んだ位置付けを考慮して、第１の凹部１７０及び第２の凹部１７２のそれぞれは、底端壁１１０の長さに沿って延びてもよい。例えば、限定されないが、第１の凹部１７０及び第２の凹部１７２のそれぞれは、分割線１３４に平行な方向において延びてもよく、手荷物ケース１０２が開かれた場合に第１の支持部材１５２及び第２の支持部材１５４の少なくとも一部をそれらの中に受け入れるのに十分であってもよい。そのような実施形態において、第１の凹部１７０及び第２の凹部１７２のそれぞれは、第１の支持部材１５２及び第２の支持部材１５４の組み合わされた幅と実質的に等しいか又はそれよりも大きい長さを含んでもよい。そのような実施形態において、手荷物ケース１０２が開かれて平らに置かれる場合、支持部材１５０のそれぞれは、少なくとも部分的に凹部１７０又は１７２の長さに沿って位置付けられ、凹部１７０又は１７２内に支持部材１５０のうちの対向する１つが位置付けられる。いくつかの実施形態では、各凹部の長さは、第１の支持部材１５２及び第２の支持部材１５４の互いに相対的な回転位置に関係なく第１の支持部材１５２及び第２の支持部材１５４をその中に受け入れるのに十分であってもよい。
【００２５】
一実施形態では、支持部材１５０の比較的大きな直径のホイール１６２を考慮して、凹部１７０、１７２のそれぞれは、手荷物ケース１０２が完全に開かれた場合に平らに置かれることを可能にするための十分な深さを含んでもよい。例えば、凹部１７０、１７２の深さ寸法は、手荷物ケース１０２が完全に開いた向きにある場合に対向する支持部材１５０の高さ寸法の少なくとも一部を受け入れるサイズにされてもよい。例えば、凹部１７０、１７２は、ホイール１６２の直径の１／２未満、又はホイール１６２の直径の最大１／２、又はホイール１６２の直径の１／２より大〜ホイール１６２の少なくとも全直径などの、ホイール１６２の少なくとも一部を受け入れるサイズにされてもよい。そのような実施形態において、ホイール１６２のそれぞれのサイズは、ホイール１６２のうちのどれだけが凹部１７０、１７２内に受け入れられるかに影響を及ぼす。凹部１７０、１７２内に受け入れられる量がより多ければ、手荷物ケース１０２が開かれて平らに置かれる場合の、第１のシェル部分１３０と第２のシェル部分１３２との間の間隔はより小さくなる。いくつかの実施形態では、凹部１７０、１７２のそれぞれは、それらの中でのホイールアセンブリの回転運動を可能にするサイズ及び形状にされてもよい。例えば、凹部１７０、１７２とシェル部分１３０、１３２との交差によって画定されるエッジは、手荷物ケース１０２が開構成にあるか閉構成にあるかに関係なく、それらの中に位置付けられるホイールアセンブリ（１つ又は複数）の無制限の運動を可能にする形状にされてもよい。凹部１７０、１７２は手荷物ケース１０２を完全に開くことを助長し得るが、いくつかの実施形態では、手荷物ケース１０２が開かれて平らに置かれる場合に、支持部材１５０のどの部分も凹部１７０、１７２内に受け入れられなくてもよい。例えば、図８を参照すると、支持部材１５０のオフセット性質により支持部材１５０が互いにすれ違うことが可能になり、凹部１７０、１７２なしに手荷物ケース１０２が１８０度開くことが可能になってもよい。
【００２６】
例えば図１、図３及び図４を参照すると、手荷物用品１００は、利便性のためのその他の特徴を含んでもよい。例えば、手荷物用品１００は、手荷物用品１００の小面積面１１８のうちの少なくとも１つに（例えば、上端壁１０８に、及び右側壁１１４に）取り付けられた少なくとも１つのキャリーハンドル１７４を含んでもよい。いくつかの実施形態では、手荷物用品１００は、手荷物用品１００の第２のシェル部分１３２の外部に沿って（例えば後壁１０６に沿って）整列されてもよい伸縮可能ハンドル１７６を含んでもよい。伸縮可能ハンドル１７６は、第２のシェル部分１３２に沿って整列されるが手荷物用品１００の内部に位置付けられ、手荷物用品１００の小面積面１１８のうちの１つを通って（例えば上端壁１０８を通って）延在してもよい。第２のシェル部分１３２及び／又は小面積面１１８のそれぞれに関連して説明したが、伸縮可能ハンドル１７６及びキャリーハンドル（１つ又は複数）１７４は、手荷物用品１００の任意の面、壁、又は側に関連付けられてもよい。
【００２７】
手荷物用品１００は、バッグ、ケース、バックパック、又は任意のその他の好適な手荷物用品１００であってもよく、手荷物用品１００は、軟質側面、硬質側面、又は硬質側面と軟質側面とのハイブリッドの組み合わせであってもよい。例えば、手荷物用品１００は成形可能な硬質側面材料、軟質側面材料、又は硬質側面材料と軟質側面材料との組み合わせであってもよい。軟質側面材料は、とりわけ、ナイロン、キャンバス、ポリエステル、皮、ＰＶＣ、ポリプロピレン、ポリエチレン、及び／又はＰＴＦＥであってもよい。硬質側面材料は、とりわけ、熱可塑性材料（自己強化又は繊維強化）、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＰＶＣ、ポリアミド、及び／又はＰＴＦＥであってもよい。手荷物用品１００は、プラグ成形、ブロー成形、射出成形などの任意の好適な手法で形成又は成形されてもよい。加えて、手荷物用品１００の厚さは、均一であってもよく、又は手荷物用品１００の所望の剛性、強度及び／又は重量に応じて手荷物用品１００全体にわたって変化してもよい。例えば、手荷物用品１００の厚さは、ホイールアセンブリ、エッジ及び／又は分割線１３４の近くでより大きくてもよい。壁のそれぞれはパネル、面、又は側と呼ばれてもよい。
【００２８】
全ての相対性及び方向に関する言及（上側（ｕｐｐｅｒ）、下側（ｌｏｗｅｒ）、上方（ｕｐｗａｒｄ）、下方（ｄｏｗｎｗａｒｄ）、左（ｌｅｆｔ）、右（ｒｉｇｈｔ）、左方（ｌｅｆｔｗａｒｄ）、右方（ｒｉｇｈｔｗａｒｄ）、上部（ｔｏｐ）、底部（ｂｏｔｔｏｍ）、側（ｓｉｄｅ）、上（ａｂｏｖｅ）、下（ｂｅｌｏｗ）、前（ｆｒｏｎｔ）、中（ｍｉｄｄｌｅ）、後（ｂａｃｋ）、垂直（ｖｅｒｔｉｃａｌ）、水平（ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ）などを含む）は、本明細書中に記載した特定の実施形態を読者が理解するのを助けるための例として示されたものである。これらは特許請求の範囲において特に明記しない限り、特に位置、向き、又は使用に関する、要件又は制限であると解釈されるべきではない。接続に関する言及（例えば、取り付けられ（ａｔｔａｃｈｅｄ）、結合され（ｃｏｕｐｌｅｄ）、接続され（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）、接合され（ｊｏｉｎｅｄ）など）は広く解釈されるべきであり、要素の接続の間の中間部材、及び要素間の相対移動を含んでもよい。従って、接続に関する言及は、特許請求の範囲において特に明記しない限り、２つの要素が直接接続され互いに固定された関係にあることを必ずしも意味しない。
【００２９】
当業者は、現在開示された実施形態が、限定によってではなく例として教示するものであることを理解するであろう。従って、上記の説明に含まれるか又は添付の図面に示される事項は、限定的な意味においてではなく例示的なものとして解釈されるべきである。特許請求の範囲は、本明細書中に記載した全ての一般的な特徴及び特定の特徴、並びに言語の問題としてそれらの間に入ると言われ得る本方法及びシステムの範囲の全ての言明を包含することが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【外国語明細書】
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