(57)【要約】【課題】ロープブレーキの検査において、ロープ又はブレーキシューの劣化を抑えたエレベータ装置を提供する。【解決手段】ロープに接続された乗りかごを昇降させる巻上機（１１０）を有する乗りかご昇降システム（３２０）と、第１シュー及び第２シューの間でロープを挟むことによりロープを制動し、少なくとも第２シューがロープの制動の際にロープの延伸方向に移動するロープブレーキ（２００）を有するロープブレーキシステム（３１０）と、を備え、巻上機は、ロープブレーキの作動の際に、ロープが移動するように制御される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ装置において、
ロープに接続された乗りかごを昇降させる巻上機を有する乗りかご昇降システムと、
第１シュー及び第２シューの間でロープを挟むことにより前記ロープを制動し、少なくとも前記第２シューが前記ロープの制動の際に前記ロープの延伸方向に移動するロープブレーキを有するロープブレーキシステムと、を備え、
前記巻上機は、前記ロープブレーキの作動の際に、前記ロープが移動するように制御される、
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記ロープブレーキシステムは、受信するロープブレーキ作動信号に基づいて前記ロープブレーキを作動させるロープブレーキ制御部を更に有し、
前記乗りかご昇降システムは、前記巻上機の動作を制御する昇降制御部を更に有し、
前記昇降制御部は、テスト動作時に受信するテスト動作信号に基づいて前記巻上機を作動させる、
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記昇降制御部は、テスト動作を行わないときに使用する第１モードと、テスト動作を行うときに使用する第２モードとを有し、
前記第１モードの際には、前記テスト動作信号を受信しても前記巻上機を作動させず、
前記第２モードの際に、前記テスト動作信号を受信したときに、前記巻上機を作動させる、
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のエレベータ装置において、
前記ロープブレーキ制御部は、前記昇降制御部が前記テスト動作信号を受信の後、前記ロープブレーキ作動信号を受信する、
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項２又は３に記載のエレベータ装置において、
前記ロープブレーキ制御部は、テスト動作モードを有し、
前記ロープブレーキ制御部は、前記テスト動作モードである場合には、前記ロープブレーキ作動信号を受信した際に、前記昇降制御部に対して前記テスト動作信号を送信した後に、ロープブレーキを作動させる、
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載のエレベータ装置において、
前記巻上機は、前記テスト動作信号の受信により動作を制御される場合には、保存されたパラメータに基づいた距離だけ前記ロープを移動させる、
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか一項に記載のエレベータ装置において、
前記巻上機は、前記テスト動作信号の受信により動作を制御される場合には、保存されたパラメータに基づいた速さで前記ロープを移動させる、
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれか一項に記載のエレベータ装置において、
前記昇降制御部は、前記テスト動作信号に基づいて前記巻上機を制御する場合には、前記ロープの速さが、前記第２シューの前記ロープの延伸方向に移動する速さの１／２となるように制御する、
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか一項に記載のエレベータ装置において、
前記昇降制御部は、前記テスト動作信号に基づいて前記巻上機を制御する場合には、前記ロープの移動距離が、前記第２シューの前記ロープの延伸方向に移動する距離の１／２となるように制御する、
ことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に関し、例えば、建物に設置されるエレベータ装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ装置は、人や物を載せて昇降する手段として広く用いられている。エレベータ装置は、一般的に、一端に乗りかごが接続され、他端に釣合重りが接続されたロープを巻上機のシーブ等で吊下げ支持された構成であり、乗りかごは、巻上機のシーブの動作によって昇降路を走行する。また、乗りかごの停止は、巻上機のシーブの動作を停止することによって行われる。
【０００３】
このようなエレベータ装置においては、例えば、乗りかごの扉が開いたまま乗りかごが動いてしまう戸開走行や、走行速度が所定値を超えた走行等の異常走行が起こった場合に備え、ブレーキの二重化を行ったダブルブレーキや、別個の独立したブレーキを設ける等の対策が採られることが知られている。特許文献１には、このようなブレーキのひとつであるロープブレーキの一例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５３２２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
エレベータ装置のロープブレーキは、例えば、乗りかごの戸開走行を検知した際や走行速度の超過を検知した際に作動するものである場合には、必要な時に作動することを確認するため、ロープブレーキの動作は定期的に検査される必要がある。また、通常の乗りかごの停止時に作動する等、通常使用時に作動するロープブレーキであったとしても、ロープブレーキの動作が正常であるかどうかについては定期的に検査の必要がある。
【０００６】
ロープブレーキの動作の検査の方法として、ロープを停止させた状態においてロープブレーキの動作を確認する方法がある。このようなロープの停止時におけるロープブレーキの検査においても、ロープブレーキを作動させた際にロープとロープブレーキのブレーキシューとの間の摩擦により、ロープ及び／又はブレーキシューを劣化させてしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は、以上の点を考慮してなされたもので、ロープブレーキの検査において、ロープ及び／又はブレーキシューの劣化を抑えたエレベータ装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため本発明のエレベータ装置は、ロープに接続された乗りかごを昇降させる巻上機を有する乗りかご昇降システムと、第１シュー及び第２シューの間でロープを挟むことにより前記ロープを制動し、少なくとも前記第２シューが前記ロープの制動の際に前記ロープの延伸方向に移動するロープブレーキを有するロープブレーキシステムと、を備え、前記巻上機は、ロープブレーキの作動の際に、ロープが移動するように制御される、ことを特徴とするエレベータ装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ロープブレーキの検査において、ロープ及び／又はブレーキシューの劣化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置について示す図である。
【図２】ロープブレーキについて詳細に示す側面図である。
【図３】ロープブレーキについて詳細に示す正面図である。
【図４】ロープブレーキのバネが解放された場合の様子を示す側面図である。
【図５】ロープブレーキのテスト動作を行うための制御構成を示すブロック図である。
【図６】昇降制御部における巻上機の停止時の動作のフローチャートである。
【図７】ロープブレーキのテスト動作を行うための別の制御構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の各実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。以下の説明において、同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係るエレベータ装置１００について示す図である。この図に示されるように、エレベータ装置１００は、一端に乗りかご１０１が接続され、他端に釣合おもり１０２が接続されたロープ１０３が、マシンビーム１０５上に設置された巻上機１１０のシーブ１１２及びビームプーリ１０４に巻き掛けられ、昇降制御部１３０が巻上機１１０の動作を制御することにより、乗りかご１０１の昇降を行う乗りかご昇降システム３２０（図５参照）と、マシンビーム１０５上に設置され、ロープブレーキ制御部１２０により作動して、ロープ１０３を制動するロープブレーキ２００からなるロープブレーキシステム３１０（図５参照）とを有している。ここで、ビームプーリ１０４は、エレベータ装置１００の構成によって必要な場合に設けられるものであり、ビームプーリ１０４を有さない構成であっても、複数有する構成であってもよい。本実施形態においては、ロープブレーキ２００は、図に示されるように、シーブ１１２とビームプーリ１０４との間に伸びるロープ１０３を拘束保持できるように配置されているが、拘束保持する位置は、ロープ１０３のいずれの位置であってもよい。
【００１３】
図２及び３は、それぞれロープブレーキ２００について詳細に示す側面図及び正面図である。この図に示されるように、ロープブレーキ２００は、マシンビーム１０５上に設置された台座部２３１に固定され、Ｕ字状の一断面を有する本体２３２と、本体２３２の底面の裏側に配置された固定部２１０と、本体２３２の対向する２つの面に形成された２つの切欠き部２３３に通した支持軸２３４と、支持軸２３４に対して本体２３２の両外側から、それぞれ一端が接続された２つの連結支持部２３６と、２つの連結支持部２３６の他端をつなぐように接続された可動部２２０と、支持軸２３４に対してマシンビーム１０５上の台座部２３１との間に配置され、マシンビーム１０５から離れる方向に支持軸２３４を付勢する２つのバネ２３５と、バネ２３５の圧縮及び解放を、例えばソレノイドコイルを用いた磁力、油圧シリンダによる圧力その他の手段により制御するバネ制御部２３７と、を備えている。
【００１４】
固定部２１０は、固定板２１１と、固定板２１１に設置された固定シューである第１シュー２１２とからなり、可動部２２０は、可動板２２１と、可動板２２１に設置された可動シューである第２シュー２２２とからなり、第１シュー２１２と第２シュー２２２とがロープ１０３を挟んで対峙するように配置されている。ここで、本実施形態においては、第１シュー２１２及び第２シュー２２２の用語には、それぞれライニングを含むものとして記載している。
【００１５】
ここで通常時には、２つのバネ２３５は、バネ制御部２３７により圧縮され、ロープ１０３と第１シュー２１２及び第２シュー２２２とは接触しないように配置されている。ロープブレーキ制御部１２０がロープブレーキ作動信号４０１を受信した際に、ロープブレーキ制御部１２０はロープブレーキ２００に対し、例えば電源供給を止める等の信号により、バネ２３５の圧縮を解放する。
【００１６】
図４には、ロープブレーキ２００のバネ２３５が解放された場合の様子が示されている。この図に示されるように、バネ２３５が解放されると支持軸２３４は、切欠き部２３３に沿ってマシンビーム１０５から離れる方向に移動し、これにより可動部２２０の第２シュー２２２はロープ１０３に接触して、固定部２１０の第１シュー２１２に押し付けることにより、ロープ１０３を拘束保持する。
【００１７】
ここで、本実施形態においては、この図２及び４に示されるように、第２シュー２２２は、ロープ１０３の拘束保持に際し、ロープ１０３の延伸方向に距離Ｄだけ移動している。このため、第２シュー２２２はロープ１０３を押さえつけながら、ロープ１０３の延伸方向に移動を行うため、ロープ１０３が静止したままの場合には第２シュー２２２及びロープ１０３に摩耗を生じさせることとなる。
【００１８】
図５は、本実施形態におけるエレベータ装置１００のロープブレーキ２００のテスト動作を行うための制御構成を示すブロック図である。この図に示されるように、例えばエレベータ装置１００の定期点検時等に使用される端末等で構成されるテスト動作制御部１９０を用いて、ロープブレーキ制御部１２０に、戸開走行時や速度超過走行等の異常走行時に入力されるロープブレーキ作動信号４０１を入力することにより、ロープブレーキシステム３１０の動作テストをおこなうこととする。なお、本実施形態におけるテスト動作制御部１９０は、エレベータ装置１００に含まれない外部端末としているが、エレベータ装置１００に含まれる構成であってもよい。本発明には、ロープブレーキ作動信号４０１等を受信して動作テストを行うことのできるエレベータ装置が含まれ、テスト動作制御部１９０を含まない構成とすることができる。
【００１９】
この図に示されるように、ロープブレーキ作動信号４０１を受信したロープブレーキ制御部１２０は、ロープブレーキ２００を作動させる。この際に昇降制御部１３０に対してもテスト動作信号４０２を出力し、テスト動作信号４０２を受信した昇降制御部１３０は、ロープ１０３を移動させるよう巻上機１１０に対して指示を行う。巻上機１１０は、第２シュー２２２がロープ１０３の延伸方向に移動する方向と同じ方向にロープ１０３を動かす。したがって、本実施形態においては、ロープブレーキ２００の作動時に、第２シューがロープ１０３の延伸方向に動く方向と同じ方向にロープ１０３が動くため、ロープ１０３及び／又は第２シュー２２２の摩耗を抑制し、検査時におけるロープ１０３及び／又は第２シュー２２２の劣化を抑制することができる。
【００２０】
ここで、昇降制御部１３０は、テスト動作を行わないときに使用する第１モードと、テスト動作を行うときに使用する第２モードとを有することとし、第１モードの際には、テスト動作信号４０２を受信しても巻上機１１０を作動させず、第２モードの際に、テスト動作信号４０２を受信したときに、巻上機１１０を作動させるようにすることができる。
【００２１】
具体的には、例えば図６の昇降制御部１３０における巻上機１１０の停止時の動作のフローチャートに示されるように、まずステップＳ１０１において通常の昇降動作の指示を制御部（不図示）から受信しているかどうかを判定し、受信している場合には、ステップＳ１０５に移行し、通常の昇降動作を巻上機１１０に指示する。通常の昇降動作の指示を受信していない場合には、ステップＳ１０２に移行し、テスト動作信号４０２を受信しているかどうかを判定する。ステップＳ１０２で否定的な判定の場合には処理を終了する。ステップＳ１０２で肯定的な判定の場合には、ステップＳ１０３に移行し、昇降制御部１３０が第２モードに設定されているかどうかを判定する。ここで否定的な判定の場合には、処理を終了する。肯定的な判定の場合には、ステップＳ１０４に移行し、ロープブレーキ２００のテスト動作時の動作を巻上機１１０へ指示する。
【００２２】
このように構成した場合には、通常のエレベータ装置の使用時等のテスト動作を行わないときに使用する第１モードの際にテスト動作信号４０２を受信しても巻上機１１０を作動させることがないため、巻上機１１０の誤作動を防ぐことができる。しかしながら、ロープブレーキ制御部１２０がテストモードを有する場合や、テスト動作制御部１９０が昇降制御部に信号を送信する場合（後述）等その他の構成を用いることにより、上述のような昇降制御部１３０が第１モード及び第２モードを有さない構成とすることができる。
【００２３】
また、テスト動作信号４０２に基づいて巻上機１１０を制御する昇降制御部１３０は、ロープ１０３の速さが、第２シュー２２２のロープ１０３の延伸方向に移動する速さ以下となるように制御してもよい。このように制御することにより、ロープ１０３及び第２シュー２２２の摩耗を抑制することができ、また、本実施形態のように、第１シュー２１２が固定されている場合にも、第１シュー２１２とロープ１０３との摩擦による摩耗を抑えることができる。また、この場合には、更に昇降制御部１３０は、ロープ１０３の速さが、第２シュー２２２のロープ１０３の延伸方向に移動する速さの１／２となるように制御してもよい。これにより、第１シュー２１２が固定されている場合に、第１シュー２１２とロープ１０３及び第２シュー２２２のロープ１０３に対する負荷を同じ程度とすることができる。
【００２４】
また、テスト動作信号４０２に基づいて巻上機１１０を制御する昇降制御部１３０は、ロープ１０３の移動距離が、第２シュー２２２のロープ１０３の延伸方向に移動する距離Ｄ以下となるように制御してもよい。このように制御することにより、ロープ１０３及び第２シュー２２２の摩耗を抑制することができ、また、本実施形態のように、第１シュー２１２が固定されている場合で、ロープ１０３を移動させるときにも、第１シュー２１２とロープ１０３との摩擦による摩耗を抑えることができる。また、この場合には、更に昇降制御部１３０は、ロープ１０３の移動距離が、第２シュー２２２のロープ１０３の延伸方向に移動する距離Ｄの１／２となるように制御してもよい。これにより、第１シュー２１２が固定されている場合に、第１シュー２１２とロープ１０３及び第２シュー２２２のロープ１０３に対する負荷を同じ程度とすることができる。
【００２５】
ここで、第１シュー２１２が、第２シュー２２２と同様に、停止したロープ１０３に対して移動する場合には、ロープ１０３の速さ及び移動距離は、それぞれ第１シュー２１２が第２シュー２２２の速さ及び移動距離と同程度となるように制御することができる。
【００２６】
また、ロープ１０３の速さ及び移動距離は、それぞれ保存されたパラメータに基づいた速さ及び移動距離とすることができる。このようにすることにより、昇降制御部１３０は、予め定められたパラメータに基づいて巻上機１１０を動作させることができる。ここで、これらのパラメータは、エレベータ装置１００のロープブレーキ２００の特性に合わせてロープ１０３、第１シュー２１２及び第２シュー２２２の劣化が最小限となるように定めることができる。これらのパラメータは、昇降制御部１３０に保存されていてもよいし、テスト動作制御部１９０又はロープブレーキ制御部１２０に保存され、テスト動作信号４０２等を利用して昇降制御部１３０に伝達されるものであってもよい。保存されるパラメータは、速さ及び移動距離のいずれか一方のみを制御するためのパラメータであってもよい。
【００２７】
また、パラメータとして保存せずに、ロープブレーキ２００の動作に合わせて、ロープ１０３が動作するようにリアルタイムで巻上機１１０を制御する等、その他の手段でロープの移動距離及び／又は速さを制御することとしてもよい。
【００２８】
ここで、ロープブレーキ制御部１２０が、ロープブレーキ２００の作動指示と同じタイミングで昇降制御部１３０に対してテスト動作信号４０２を送信した場合には、エレベータ装置１００の構成によっては、巻上機１１０の動作がロープブレーキ２００の動作に対して遅すぎてしまう場合が考えられる。このような場合には、例えば、ロープブレーキ制御部１２０にテスト動作モードを設け、このモードにおいてロープブレーキ作動信号４０１を受信した場合には、昇降制御部１３０に対してテスト動作信号４０２を送信した後に、ロープブレーキを作動させることとしてもよい。このように動作させることにより、より適切にロープブレーキ２００の動作と巻上機１１０の動作とのタイミングを合わせることができる。
【００２９】
図７には、エレベータ装置１００のロープブレーキ２００のテスト動作を行うための別の制御構成を示すブロック図が示されている。この図の構成では、テスト動作制御部１９０は、ロープブレーキ制御部１２０にロープブレーキ作動信号４０１を送信するだけでなく、昇降制御部１３０に対してテスト動作信号４０２を送信する。このような構成にすることにより、テスト動作制御部１９０は、ロープブレーキ制御部１２０にテスト動作モードを設けなくとも、より適切にロープブレーキ２００の動作と巻上機１１０の動作とのタイミングが合うように、ロープブレーキ作動信号４０１及びテスト動作信号４０２をそれぞれ別々のタイミングでロープブレーキ制御部１２０及び昇降制御部１３０に対して送信することができる。また、ロープブレーキシステム３１０と乗りかご昇降システム３２０を完全に分離したまま、ロープブレーキ２００の検査時におけるロープ１０３及び第２シュー２２２等の劣化を抑制することができる。
【００３０】
本実施形態においては、ロープブレーキ２００は、第１シュー２１２を固定シューとし、第２シュー２２２を可動シューとし、第２シュー２２２のみが静止したロープに対して、ロープ１０３の延伸方向に移動するものとしたが、第１シュー２１２及び第２シュー２２２が共に静止したロープに対してロープの延伸方向に移動するものであってもよい。また、本発明は、ロープブレーキのブレーキシューが、ロープを停止した状態において作動させた場合に、ブレーキシューとロープとの間にロープの延伸方向の摩擦を生じさせる、いずれのロープブレーキにおいても適用することができる。また、本実施形態においては、図２及び３に示されるようなロープブレーキ２００を例に説明したが、このようなロープブレーキに限らず、ロープを挟んでロープの動作を制止する機構を有するものであればよい。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態においては、第１シュー２１２及び第２シュー２２２の間でロープ１０３を挟むことによりロープ１０３を制動するロープブレーキシステム３１０において、少なくとも第２シュー２２２がロープ１０３の制動の際にロープ１０３の延伸方向に移動するものであり、ロープブレーキ２００の検査において、巻上機１１０は、ロープブレーキ２００の作動の際に、ロープ１０３が移動するように制御されるため、ロープ１０３及び／又はブレーキシュー２２２の劣化を抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、建物等に設置されるエレベータ装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１００  エレベータ装置、１０３  ロープ、１０４  ビームプーリ、１０５  マシンビーム、１１０  巻上機、１１２  シーブ、１２０  ロープブレーキ制御部、１３０  昇降制御部、１９０  テスト動作制御部、２００  ロープブレーキ、２１０  固定部、２１１  固定板、２１２  第１シュー、２２０  可動部、２２１  可動板、２２２  第２シュー、２３１  台座部、２３２  本体、２３３  切欠き部、２３４  支持軸、２３５  バネ、２３６  連結支持部、２３７  バネ制御部、３１０  ロープブレーキシステム、３２０  昇降システム、４０１  ロープブレーキ作動信号、４０２  テスト動作信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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