(57)【要約】【課題】レイテンシーの発生を抑制する記録装置を提供すること。【解決手段】着色剤と、ガラス転移温度が３５℃以上６５℃以下の高分子粒子と、水及び水性有機溶媒を含む溶媒と、を含有し、水性インクの初期粘度Ｖｉと３５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ３５との粘度比（Ｖ３５／Ｖｉ）が２．０未満であり、水性インクの初期粘度Ｖｉと６５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ６５との粘度比（Ｖ６５／Ｖｉ）が８．０以上２０．０以下である水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体の表面に吐出する吐出ヘッドと、前記吐出ヘッドにより前記記録媒体の表面に吐出された前記水性インクを乾燥する乾燥装置と、を備え、前記吐出ヘッドのヘッド温度Ｔｈと、前記高分子粒子のガラス転移温度Ｔｇと、前記乾燥装置の乾燥温度Ｔｄと、の関係が、式：Ｔｈ＜Ｔｇ＜Ｔｄを満たす記録装置である【選択図】図１
2017170851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、ガラス転移温度が３５℃以上６５℃以下の高分子粒子と、水及び水性有機溶媒を含む溶媒と、を含有し、水性インクの初期粘度Ｖｉと３５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ３５との粘度比（Ｖ３５／Ｖｉ）が２．０未満であり、水性インクの初期粘度Ｖｉと６５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ６５との粘度比（Ｖ６５／Ｖｉ）が８．０以上２０．０以下である水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体の表面に吐出する吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドにより前記記録媒体の表面に吐出された前記水性インクを乾燥する乾燥装置と、
を備え、
前記吐出ヘッドのヘッド温度Ｔｈと、前記高分子粒子のガラス転移温度Ｔｇと、前記乾燥装置の乾燥温度Ｔｄと、の関係が、式：Ｔｈ＜Ｔｇ＜Ｔｄを満たす記録装置。
【請求項２】
３５℃で３０分間加熱したときの前記水性インクの粘度Ｖ３５と６５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ６５との粘度比（Ｖ６５／Ｖ３５）が５．２以上１０．４以下である請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
着色剤と、ガラス転移温度が３５℃以上６５℃以下の高分子粒子と、水及び水性有機溶媒を含む溶媒と、を含有し、水性インクの初期粘度Ｖｉと３５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ３５との粘度比（Ｖ３５／Ｖｉ）が２．０未満であり、水性インクの初期粘度Ｖｉと６５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ６５との粘度比（Ｖ６５／Ｖｉ）が８．０以上２０．０以下である水性インクを吐出ヘッドにより記録媒体の表面に吐出する吐出工程と、
前記吐出ヘッドにより前記記録媒体の表面に吐出された前記水性インクを、乾燥装置により乾燥する乾燥工程と、
を有し、
前記吐出ヘッドのヘッド温度Ｔｈと、前記高分子粒子のガラス転移温度Ｔｇと、前記乾燥装置の乾燥温度Ｔｄと、の関係が、式：Ｔｈ＜Ｔｇ＜Ｔｄを満たす記録方法。
【請求項４】
３５℃で３０分間加熱したときの前記水性インクの粘度Ｖ３５と６５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ６５との粘度比（Ｖ６５／Ｖ３５）が５．２以上１０．４以下である請求項３に記載の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置、及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「インクをノズルから吐出することで非多孔質記録媒体上にインクを付着させ作像する画像記録方法において、非多孔質記録媒体の記録面側の表面温度を４０℃以上６０℃以下の範囲に制御してインクを付着させて作像する印字工程と、定着していない画像を加温して乾燥定着をおこなう乾燥工程と、を有し、インクは少なくとも、水、水溶性有機溶剤、着色剤、及び樹脂微粒子を含有し、水溶性有機溶剤が、沸点が２５０℃を超える溶剤を含まず、印字工程においては、印字スキャンの数の増加に応じて非多孔質記録媒体の表面温度を下げる画像記録方法。」が提案されている。
【０００３】
また、特許文献２には、「インクジェット用インク組成物を、ヘッド温度Ｃ（単位：℃）の記録用ヘッドから被記録媒体に対し吐出して、付着させる第１工程と、インクジェット用インク組成物が付着した被記録媒体を、乾燥温度Ｄ（単位：℃）で乾燥する第２工程と、を有し、インクジェット用インク組成物は、水と、重合体粒子と、を含み、重合体粒子は、ガラス転移温度Ａ（単位：℃）の樹脂を含むコア部と、コア部の表面に形成された、ガラス転移温度Ｂ（単位：℃）の樹脂を含むシェル部と、を有し、ガラス転移温度Ａ、ガラス転移温度Ｂ、ヘッド温度Ｃ、及び乾燥温度Ｄが、下記式（１）：３０＜Ｂ−Ａ及び式（２）：Ｃ＜Ｂ＜Ｄを満たす、記録方法。」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０８５５６８号公報
【特許文献２】特開２０１５−０９３９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
調温された吐出ヘッドから記録媒体に吐出した水性インクを加熱乾燥する記録装置において、緩浸透性又は非浸透性の記録媒体への定着性が良好な、ガラス転移温度が３５℃以上６５℃以下の高分子粒子を含む水性インクを適用した場合、レイテンシーが発生することがある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、ガラス転移温度が３５℃以上６５℃以下の高分子粒子を含む水性インクを記録媒体の表面に吐出する吐出ヘッドと記録媒体の表面に吐出された水性インクを乾燥する乾燥装置とを備える記録装置において、水性インクの粘度比（Ｖ３５／Ｖｉ）が２．０以上、水性インクの粘度比（Ｖ６５／Ｖｉ）が２０．０を超え、又は、式：Ｔｈ＜Ｔｇ＜Ｔｄを満たさない場合に比べ、レイテンシーの発生を抑制する記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
請求項１に係る発明は、
着色剤と、ガラス転移温度が３５℃以上６５℃以下の高分子粒子と、水及び水性有機溶媒を含む溶媒と、を含有し、水性インクの初期粘度Ｖｉと３５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ３５との粘度比（Ｖ３５／Ｖｉ）が２．０未満であり、水性インクの初期粘度Ｖｉと６５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ６５との粘度比（Ｖ６５／Ｖｉ）が８．０以上２０．０以下である水性インクを収容し、前記水性インクを記録媒体の表面に吐出する吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドにより前記記録媒体の表面に吐出された前記水性インクを乾燥する乾燥装置と、
を備え、
前記吐出ヘッドのヘッド温度Ｔｈと、前記高分子粒子のガラス転移温度Ｔｇと、前記乾燥装置の乾燥温度Ｔｄと、の関係が、式：Ｔｈ＜Ｔｇ＜Ｔｄを満たす記録装置。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
３５℃で３０分間加熱したときの前記水性インクの粘度Ｖ３５と６５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ６５との粘度比（Ｖ６５／Ｖ３５）が５．２以上１０．４以下である請求項１に記載の記録装置。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
着色剤と、ガラス転移温度が３５℃以上６５℃以下の高分子粒子と、水及び水性有機溶媒を含む溶媒と、を含有し、水性インクの初期粘度Ｖｉと３５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ３５との粘度比（Ｖ３５／Ｖｉ）が２．０未満であり、水性インクの初期粘度Ｖｉと６５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ６５との粘度比（Ｖ６５／Ｖｉ）が８．０以上２０．０以下である水性インクを吐出ヘッドにより記録媒体の表面に吐出する吐出工程と、
前記吐出ヘッドにより前記記録媒体の表面に吐出された前記水性インクを、乾燥装置により乾燥する乾燥工程と、
を有し、
前記吐出ヘッドのヘッド温度Ｔｈと、前記高分子粒子のガラス転移温度Ｔｇと、前記乾燥装置の乾燥温度Ｔｄと、の関係が、式：Ｔｈ＜Ｔｇ＜Ｔｄを満たす記録方法。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
３５℃で３０分間加熱したときの前記水性インクの粘度Ｖ３５と６５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ６５との粘度比（Ｖ６５／Ｖ３５）が５．２以上１０．４以下である請求項３に記載の記録方法。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、ガラス転移温度が３５℃以上６５℃以下の高分子粒子を含む水性インクを記録媒体の表面に吐出する吐出ヘッドと記録媒体の表面に吐出された水性インクを乾燥する乾燥装置とを備える記録装置において、水性インクの粘度比（Ｖ３５／Ｖｉ）が２．０以上、水性インクの粘度比（Ｖ６５／Ｖｉ）が２０．０を超え、又は、式：Ｔｈ＜Ｔｇ＜Ｔｄを満たさない場合に比べ、レイテンシーの発生を抑制する記録装置が提供される。
請求項２に係る発明によれば、水性インクの粘度比（Ｖ６５／Ｖ３５）が１０．４超えの場合に比べ、レイテンシーの発生を抑制する記録装置が提供される。
請求項３に係る発明によれば、ガラス転移温度が３５℃以上６５℃以下の高分子粒子を含む水性インクを記録媒体の表面に吐出する吐出工程と記録媒体の表面に吐出された水性インクを乾燥する乾燥工程とを有する記録方法において、水性インクの粘度比（Ｖ３５／Ｖｉ）が２．０以上、水性インクの粘度比（Ｖ６５／Ｖｉ）が２０．０を超え、又は、式：Ｔｈ＜Ｔｇ＜Ｔｄを満たさない場合に比べ、レイテンシーの発生を抑制する記録方法が提供される。
請求項４に係る発明によれば、水性インクの粘度比（Ｖ６５／Ｖ３５）が１０．４超えの場合に比べ、レイテンシーの発生を抑制する記録方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る記録装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００１５】
本実施形態に係る記録装置は、水性インクを収容し、水性インクを記録媒体の表面に吐出する吐出ヘッドと、吐出ヘッドにより記録媒体の表面に吐出された水性インクを乾燥する乾燥装置と、を備え、吐出ヘッドのヘッド温度Ｔｈと、高分子粒子のガラス転移温度Ｔｇと、乾燥装置の乾燥温度Ｔｄと、の関係が、式：Ｔｈ＜Ｔｇ＜Ｔｄを満たす。
【００１６】
一方、本実施形態に係る記録装置では、水性インクを吐出ヘッドにより記録媒体の表面に吐出する吐出工程と、吐出ヘッドにより前記記録媒体の表面に吐出された前記水性インクを、乾燥装置により乾燥する乾燥工程と、を有し、吐出ヘッドのヘッド温度Ｔｈと、前記高分子粒子のガラス転移温度Ｔｇと、前記乾燥装置の乾燥温度Ｔｄと、の関係が、式：Ｔｈ＜Ｔｇ＜Ｔｄを満たす記録方法（本実施形態に係る記録方法）が実現される。
【００１７】
ここで、吐出ヘッドのヘッド温度Ｔｈとは、調温された吐出ヘッドのインク吐出面（ノズル面）の温度を意味している。つまり、吐出ヘッドは、インク吐出面（ノズル面）を温度Ｔｈに調温される。
【００１８】
そして、本実施形態に係る記録装置において、水性インクとして、着色剤と、ガラス転移温度が３５℃以上６５℃以下の高分子粒子と、水及び水性有機溶媒を含む溶媒と、を含有し、水性インクの初期粘度Ｖｉと３５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ３５との比（Ｖ３５／Ｖｉ）が２．０未満であり、水性インクの初期粘度Ｖｉと６５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ６５との比（Ｖ６５／Ｖｉ）が８．０以上２０．０以下である水性インクを適用する。
【００１９】
本実施形態に係る記録装置では、上記構成により、水性インクの定着性を確保しつつ、レイテンシーの発生を抑制する。この理由は、次の通り推測される。
【００２０】
緩浸透性又は非浸透性の記録媒体への定着性の向上から、特定のガラス転移温度（Ｔｇ）を持つ高分子粒子を含む水性インクを適用することが知られている。
一方、調温された吐出ヘッドから記録媒体に吐出した水性インクを加熱乾燥する記録装置において、高分子粒子を含む水性インクを適用する場合、レイテンシーの発生を抑制する点から、吐出ヘッドのヘッド温度（ヘッド温調温度）は、高分子粒子のガラス転移温度未満とすることがよい。また、定着性向上の点から、乾燥温度は、高分子粒子のガラス転移温度超えとすることがよい。つまり、吐出ヘッドのヘッド温度Ｔｈと、高分子粒子のガラス転移温度Ｔｇと、乾燥装置の乾燥温度Ｔｄと、の関係が、式：Ｔｈ＜Ｔｇ＜Ｔｄを満たすことがよい。
具体的には、吐出ヘッドのヘッド温度では水性インクの粘度上昇が小さく、乾燥温度では水性インクの粘度上昇が高いことが求められる。この点、高分子粒子を含む水性インクは、乾燥温度での粘度上昇が顕著となる。
【００２１】
しかし、乾燥温度での粘度上昇が顕著となる、高分子粒子を含む水性インクを適用すると、吐出ヘッドのヘッド温度（ヘッド温調温度）を高分子粒子のガラス転移温度未満としても、吐出ヘッドで水性インクが蒸発乾燥に曝されたとき、レイテンシーが発生することがある。
【００２２】
そこで、水性インクの粘度比（Ｖ３５／Ｖｉ）を２．０未満、かつ水性インクの粘度比（Ｖ６５／Ｖｉ）を８．０以上２０．０以下とし、吐出ヘッドのヘッド温度での水性インクの粘度上昇が小さくしつつ、定着性を確保する範囲内で乾燥温度での水性インクの粘度上昇を低くする。
これにより、吐出ヘッドのヘッド温度（ヘッド温調温度）を高分子粒子のガラス転移温度未満としたときに、吐出ヘッドで水性インクが蒸発乾燥に曝されたときでも、水性インクの粘度上昇が抑えられる。
【００２３】
以上から、本実施形態に係る記録装置では、レイテンシーの発生を抑制すると推測される。
また、本実施形態に係る記録装置では、定着性を確保する範囲内で乾燥温度での水性インクの粘度上昇を低くしているため、インクの定着性も確保される。
ここで、レイテンシーとは、水性インクの吐出後、時間を空けて、次の吐出したとき、次に吐出したインクの量が減少したり、次に吐出した水性インクの記録媒体上の着弾位置が予定した位置からずれた位置に着弾する吐出不良を示す。
緩浸透性又は非浸透性の記録媒体とは、水性インクが記録媒体に浸透しない又は浸透し難い記録媒体（具体的には動的走査吸液計で測定した接触時間５００ｍｓ以内におけるインクの最大吸液量が１５ｍｌ／ｍ２以下である記録媒体）を意味する。
【００２４】
本実施形態に係る記録装置において、複数の吐出ヘッドを備える場合、少なくとも最初に水性インクを吐出する吐出ヘッドの水性インクに上記特定の水性インクを適用し、式：Ｔｈ＜Ｔｇ＜Ｔｄを満たすようにすることがよい。これは、最初の水性インクの吐出により、記録媒体の含水率が上がり、最初に水性インクを吐出する吐出ヘッド以降の吐出ヘッドのノズル内での水性インクの蒸発乾燥が緩和されるためである。
【００２５】
また、記録媒体の両面に記録を行う場合、記録媒体の表面（おもて面）に水性インクを吐出した後、その水性インクの加熱乾燥を経て、記録媒体の裏面に更に水性インクを吐出する。この場合、記録媒体の表面（おもて面）に吐出した水性インクの乾燥により、記録媒体は含水率が特に低減した乾燥状態となる。このため、記録媒体の裏面に水性インクを吐出する吐出ヘッドのノズル内では、水性インクの蒸発乾燥が顕著になり、レイテンシーが発生しやすくなる。しかし、この記録媒体の裏面に水性インクを吐出する吐出ヘッドに、上記特定の水性インクを適用し、式：Ｔｈ＜Ｔｇ＜Ｔｄを満たすことで、記録媒体の両面に記録するとき、記録媒体の表面（おもて面）に吐出した水性インクの乾燥で、過剰に乾燥した記録媒体の裏面に水性インクを吐出するときに生じるレイテンシーの発生が抑制される。
なお、記録媒体の裏面に水性インクを吐出する複数の吐出ヘッドを備える場合も、記録媒体の裏面に、少なくとも最初に水性インクを吐出する吐出ヘッドの水性インクに上記特定の水性インクを適用し、式：Ｔｈ＜Ｔｇ＜Ｔｄを満たすようにすることがよい。これは、上述のように、最初の水性インクの吐出により、記録媒体の含水率が上がり、記録媒体の裏面に最初に水性インクを吐出する吐出ヘッド以降の吐出ヘッドのノズル内での水性インクの蒸発乾燥が緩和されるためである。
【００２６】
〔水性インク〕
以下、水性インク（以下「本実施形態に係る水性インク」とも称する）の詳細について説明する。
【００２７】
本実施形態に係る水性インクは、着色剤と、高分子粒子と、水及び水性有機溶媒を含む溶媒と、を含有する。
【００２８】
本実施形態に係るインクにおいて、水性インクの初期粘度Ｖｉと３５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ３５との粘度比（Ｖ３５／Ｖｉ）は２．０未満であり、水性インクの初期粘度Ｖｉと６５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ６５との粘度比（Ｖ６５／Ｖｉ）は８．０以上２０．０以下である。
レイテンシーの発生抑制の観点から、粘度比（Ｖ３５／Ｖｉ）は、１．０以上２．０未満が好ましく、１．０以上１．８以下がより好ましい。
一方、定着性の確保、及びレイテンシーの発生抑制の観点から、粘度比（Ｖ６５／Ｖｉ）は、９．４以上１８．２が好ましく、９．４以上９．６以下がより好ましい。
【００２９】
３５℃で３０分間加熱したときの前記水性インクの粘度Ｖ３５と６５℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度Ｖ６５との粘度比（Ｖ６５／Ｖ３５）は、５．２以上１０．４以下が好ましく、５．２以上５．７以下がより好ましい。粘度比（Ｖ６５／Ｖ３５）を１０．４以下にすると、吐出ヘッドのヘッド温度での水性インクの粘度上昇と、乾燥温度での水性インクの粘度上昇と差が過剰に大きくなるのを抑え、レイテンシーの発生が抑制され易くなる。粘度比（Ｖ６５／Ｖ３５）を５．２以上にすると、インクの定着性が確保され易くなる。
【００３０】
水性インクの初期粘度Ｖｉは、レイテンシーの発生抑制の観点から、５．０ｍＰａ・ｓ以上７．０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５．５ｍＰａ・ｓ以上６．９ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
水性インクの粘度Ｖ３５は、レイテンシーの発生抑制の観点から、８．０ｍＰａ・ｓ以上１３．０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、９．０ｍＰａ・ｓ以上１２．０ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
水性インクの粘度Ｖ６５は、定着性の確保、及びレイテンシーの発生抑制の観点から、４５ｍＰａ・ｓ以上１２０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５０ｍＰａ・ｓ以上１１５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
【００３１】
ここで、水性インクの初期粘度Ｖｉとは、水性インクに加熱を加えず、温度２３℃の条件で測定する粘度である。
一方、Ｘ℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度ＶＸとは、直径７ｃｍのガラス容器中に水性インク５ｇを入れ、温度Ｘ℃に設定したホットプレート上でガラス容器を３０分放置した後、その水性インクの温度の条件で測定する粘度である。
なお、水性インクの各種の粘度は、ＴＶ−２０（東機産業製）を測定装置として用い、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定する。
【００３２】
水性インクの粘度比（Ｖ３５／Ｖｉ）及び粘度比（Ｖ６５／Ｖｉ）を上記範囲に調整する方法としては、例えば、１）グリセリンなどの保湿性溶媒を用いる方法、２）高分子粒子などの固形成分の添加量を調整する方法、３）高分子の分子量を調整する方法等が挙げられる。
【００３３】
（着色剤）
次に、着色剤について説明する。
着色剤としては、目的とする色相の水性インクに応じたものを使用すればよく、具体的には、顔料が挙げられる。顔料としては、有機顔料、無機顔料が挙げられる。
【００３４】
黒色顔料（ブラック顔料）の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上オリオンエンジニアドカーボンズ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
イエロー顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３６】
ここで、着色剤として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが好ましい。使用される顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００３７】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、例えば縮合系重合体と付加重合体とが使用される。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いられる。
【００３８】
親水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００３９】
疎水性基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【００４０】
高分子分散剤として好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体、又はこれらの塩等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【００４１】
高分子分散剤の重量平均分子量としては、例えば、２０００以上５００００以下がよい。
【００４２】
これら高分子分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。高分子分散剤の含有量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、顔料に対し、０．１質量％以上１００質量％以下であることがよい。
【００４３】
顔料としては、水に自己分散する顔料（以下自己分散型顔料と称する）も挙げられる。
自己分散型顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。自己分散型顔料は、例えば、顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理を施すことにより得られる。
【００４４】
自己分散型顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２５０Ｃ、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２６０Ｍ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２７０Ｙ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４５０Ｃ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４６５Ｍ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４７０Ｙ，Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−４８０Ｍ、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も挙げられる。
【００４５】
自己分散型顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが好ましい。より好ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。
【００４６】
ここで、顔料としては、樹脂により被覆された顔料等も挙げられる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、ＤＩＣ社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料がある。なお、市販のマイクロカプセル顔料に限られず、目的に応じて作製したマイクロカプセル顔料を使用してもよい。
また、顔料としては、高分子化合物を顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料も挙げられる。
また、顔料としては、黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等も挙げられる。
また、顔料としては、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等も挙げられる。
【００４７】
着色剤としては、顔料の他、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉、樹脂粉、又はエマルション、蛍光染料や蛍光顔料等も挙げられる。
【００４８】
着色剤の体積平均粒径は、例えば、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが挙げられる。
着色剤の体積平均粒径とは、着色剤そのものの粒径、又は着色剤に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。
体積平均粒径の測定には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ＵＰＡ−ＵＴ１５１  （Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製）により行う。その測定は、１０００倍希釈した水性インクを測定セルに入れて行う。なお、測定時の入力値として、粘度には水性インク希釈液の粘度を、粒子屈折率は着色剤の屈折率を採用する。
【００４９】
着色剤の含有量（濃度）は、例えば、水性インクに対して１質量％以上２５質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００５０】
（高分子粒子）
高分子粒子について説明する。
高分子粒子は、記録媒体に対する水性インクによる画像の定着性を高める成分である。
なお、高分子粒子は、高分子化合物を粒状化したものであって、前述した高分子分散剤とは別の成分である。
【００５１】
高分子粒子は、ガラス転移温度Ｔｇが３５℃以上６５℃以下の高分子粒子が適用される。高分子粒子のガラス転移温度Ｔｇを上記範囲にすると、レイテンシーの発生が抑制されると共に、水性インクの定着性が向上（つまり画像の耐擦過性が向上）し易くなる。
高分子粒子のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００５２】
高分子粒子としては、例えば、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸ナトリウム共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリスチレン、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン、ポリエステル、シリコン−アクリル酸共重合体、アクリル変性フッ素樹脂等の粒子（ラテックス粒子）が挙げられる。
なお、高分子粒子としては、粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェル型の高分子粒子も挙げられる。
【００５３】
高分子粒子は、乳化剤を用いて水性インク中に分散させたものであってもよく、乳化剤を用いないで水性インク中に分散させたものであってもよい。
乳化剤としては、界面活性剤、スルホン酸基、カルボキシル基等の親水性基を有するポリマー（例えば、親水性基がグラフト結合しているポリマー、親水性を持つ単量体と疎水性の部分を持つ単量体とから得られるポリマー）が挙げられる。
【００５４】
高分子粒子の体積平均粒径は、画像の光沢性及び耐擦過性の点から、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。
高分子粒子の体積平均粒径の測定は、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ＵＰＡ−ＵＴ１５１（Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ社製）により行う。その測定は、１０００倍希釈した水性インクを測定セルに入れて行う。なお、測定時の入力値として、粘度には水性インク希釈液の粘度を、粒子屈折率は高分子粒子の屈折率を採用する。
【００５５】
高分子粒子の含有量は、画像の定着性を高める点、吐出安定性、成膜性の点から、水性インクに対して０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００５６】
（水）
水について説明する。
水としては、特に不純物の混入、又は微生物の発生を防止するという観点から、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水が好適に挙げられる。
【００５７】
水の含有量は、例えば、水性インクに対して１０質量％以上９５質量％以下が好ましく、３０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
【００５８】
（水性有機溶媒）
水性有機溶媒について説明する。
水性有機溶媒としては、多価アルコール、多価アルコール誘導体、含窒素溶媒、アルコール、含硫黄溶媒等が挙げられる。水性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等も挙げられる。
【００５９】
多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。
【００６０】
多価アルコール誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００６１】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
アルコールとしては、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００６２】
水性有機溶媒は、１種類で使用しても２種類以上を併用してもよい。
【００６３】
水性有機溶媒の含有量は、水に対して１質量％以上６０質量％以下が好ましく、１質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００６４】
（界面活性剤）
界面活性剤について説明する。
水性インクは、界面活性剤として、例えば、ＨＬＢ（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ」）が１４以下の界面活性剤を含むことが好ましい。ＨＬＢが１４以下の界面活性剤の量を調整する、また、異なるＨＬＢの界面活性剤を複数種使用することなどにて、水性インクの表面張力の調整がし易くなる。
【００６５】
なお、ＨＬＢ（親水基／疎水基バランス「Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−  Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｒａｎｃｅ」）は、以下の式（グリフィン法）により定義されるものである。
・ＨＬＢ＝２０×（親水部の式量の総和／分子量）
【００６６】
このような界面活性剤としては、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、及びポリエーテル変性シリコーンよりなる群から選択する少なくとも一種が挙げられる。
【００６７】
アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物は、例えば、アセチレングリコールの少なくとも一つの水酸基にエチレンオキサイドを付加させた−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ構造（なお、例えばｎは１以上３０以下の整数を示す）を持つ化合物である、
アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物の市販品（なお、括弧内の数値はＨＬＢのカタログ値を示す）としては、例えば、オルフィンＥ１００４（７〜９）、オルフィンＥ１０１０（１３〜１４）、オルフィンＥＸＰ．４００１（８〜１１）、オルフィンＥＸＰ．４１２３（１１〜１４）、オルフィンＥＸＰ．４３００（１０〜１３），サーフィノール１０４Ｈ（４）、サーフィノール４２０（４）、サーフィノール４４０（４）、ダイノール６０４（８）［以上、日信化学工業社］等が挙げられる。
【００６８】
ポリエーテル変性シリコーンは、例えば、シリコーン鎖（ポリシロキサン主鎖）に、ポリエーテル基がグラフト状に結合した化合物、又はブロック状に結合した化合物である。ポリエーテル基としては、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基が挙げられる。ポリエーテル基としては、例えば、オキシエチレン基とオキシプロピレン基がブロック状又はランダムに付加したポリオキシアルキレン基であってもよい。
ポリエーテル変性シリコーンの市販品（なお、括弧内の数値はＨＬＢのカタログ値を示す）としては、シルフェイスＳＡＧ００２（１２）、シルフェイスＳＡＧ５０３Ａ（１１）、シルフェイスＳＡＧ００５（７）［以上、日信化学工業社］等が挙げられる。
【００６９】
水性インクには、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、及びポリエーテル変性シリコーン以外の、その他の界面活性剤を用いてもよい。
その他の界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、好ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤である。
【００７０】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が挙げられる。
これらの中でも、アニオン性界面活性剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等がよい。
【００７１】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール等が挙げられる。
これらの中でも、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコールがよい。
【００７２】
ノニオン性界面活性剤としては、その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤；パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤；スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント；等も挙げられる。
【００７３】
他の界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると、例えば、３以上２０以下の範囲がよい。
【００７４】
界面活性剤は、１種類で使用しても２種類以上を併用してもよい。
【００７５】
界面活性剤の含有量は、総計で、水性インクに対して０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上５質量％以下がより好ましく、０．２質量％以上３質量％以下が更に好ましい。
【００７６】
（その他の添加剤）
その他の添加剤について説明する。
水性インクは、その他の添加剤を含んでもよい。
その他の添加剤としては、インク吐出性改善剤（ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等）、導電率／ｐＨ調整剤（水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属類の化合物等）、反応性の希釈溶媒、浸透剤、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、キレート化剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤等が挙げられる。
【００７７】
（水性インクの物性）
水性インクの好適な物性について説明する。
水性インクのｐＨは、好ましくは４以上１０以下の範囲、より好ましくは５以上９以下の範囲が挙げられる。
ここで、水性インクのｐＨは、温度２３±０．５℃、湿度５５±５％Ｒ．Ｈ．環境下において、ｐＨ／導電率計（メトラー・トレド社製ＭＰＣ２２７）により測定した値を採用する。
【００７８】
水性インクの導電率は、例えば０．０１Ｓ／ｍ以上０．５Ｓ／ｍ以下の範囲（好ましくは０．０１Ｓ／ｍ以上０．２５Ｓ／ｍ以下の範囲、より好ましくは０．０１Ｓ／ｍ以上０．２０Ｓ／ｍ以下の範囲）が挙げられる。
導電率の測定は、ＭＰＣ２２７（ｐＨ／Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｅｔｅｒ、メトラー・トレド社製）で行う。
【００７９】
（用途）
ここで、本実施形態に係る水性インクは、例えば、黒インク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、及びこれら色以外の中間色インクのいずれであってもよい。
また、本実施形態に係る水性インクは、かかる水性インクを少なくとも１種含む（好ましくは全てが本実施形態に係る水性インクからなる）インクセットとして使用してもよい。
【００８０】
〔記録装置／記録方法〕
以下、本実施形態に係る記録装置及び記録方法の一例について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明では、記録媒体に対して水性インクを（目的とする領域に）吐出することを「画像形成」又は「画像を形成する」と称することがあり、記録媒体に対して水性インクの吐出し、乾燥させて定着まで行われたことを「記録」、「画像記録」又は「画像を記録する」と称することがある。
【００８１】
図１は、本実施形態に係る記録装置を示す概略構成図である。
本実施形態に係る記録装置１００は、記録媒体Ｐ上に画像を記録する画像記録ユニット１０と、画像記録ユニット１０に供給する記録媒体Ｐが収容される前処理ユニット２０と、前処理ユニット２０から画像記録ユニット１０へ供給される記録媒体Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット３０と、を備えている。バッファユニット３０は、画像記録ユニット１０と前処理ユニット２０との間に配置されている。
【００８２】
また、記録装置１００は、画像記録ユニット１０から排出される記録媒体Ｐを収容する後処理ユニット４０と、画像記録ユニット１０から後処理ユニット４０へ排出される記録媒体Ｐの搬送量等を調整するバッファユニット５０と、を備えている。バッファユニット５０は、画像記録ユニット１０と後処理ユニット４０との間に配置されている。
【００８３】
更に、記録装置１００は、画像記録ユニット１０とバッファユニット５０との間に配置され、画像記録ユニット１０から搬出される記録媒体Ｐを冷却する冷却ユニット６０を備えている。
【００８４】
画像記録ユニット１０は、例えば、記録媒体Ｐを記録媒体Ｐの搬送経路Ｒに沿って案内するロール部材（符号省略）と、記録媒体Ｐの搬送経路Ｒに沿って搬送される記録媒体Ｐの表面に水性インク（水性インクの液滴）を吐出する吐出ヘッド（第１の吐出ヘッド）１２Ａと、吐出ヘッド１２Ａにより記録媒体Ｐの表面に１度目の画像形成が行われ、吐出ヘッド１２Ｂにより１度目の画像形成後の記録媒体Ｐの裏面に２度目の画像形成が行われる。
【００８５】
吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂは、例えば、有効な記録領域（水性インクを吐出するノズルの配置領域）が記録媒体Ｐの幅（記録媒体Ｐの搬送方向と交差（例えば直交）する方向の長さ）以上とされた長尺状の吐出ヘッドである。
なお、吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂは、これに限られず、記録媒体Ｐの幅よりも短尺状の吐出ヘッドであって、記録媒体Ｐの幅方向に移動して水性インクを吐出する方式（所謂キャリッジ方式）の吐出ヘッドであってもよい。
【００８６】
吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂは、水性インクの液滴を熱により吐出する、所謂サーマル方式であってもよいし、水性インクの液滴を圧力により吐出する、所謂圧電方式であってもよく、公知のものが適用される。
【００８７】
吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂは、例えば、記録媒体Ｐに水性インクを吐出してＫ（ブラック）色の画像を形成する吐出ヘッド１２ＫＡ、１２ＫＢと、Ｙ（イエロー）色の画像を形成する吐出ヘッド１２ＹＡ、１２ＹＢと、Ｍ（マゼンタ）色の画像を形成する吐出ヘッド１２ＭＡ、１２ＭＢと、Ｃ（シアン）色の画像を形成する吐出ヘッド１２ＣＡ、１２ＣＢと、それぞれを有している。そして、吐出ヘッド１２ＫＡ、１２ＫＢ、と、吐出ヘッド１２ＹＡ、１２ＹＢと、吐出ヘッド１２ＭＡ、１２ＭＢと、吐出ヘッド１２ＣＡ、１２ＣＢと、はこの順番で記録媒体Ｐの搬送方向（以下単に「用紙搬送方向」と記載することがある）に沿って上流側から下流側に記録媒体Ｐと対向するように並べられている。なお、吐出ヘッドの表記において、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃを区別しない場合には、符号に付しているＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃを省略する。
【００８８】
吐出ヘッド１２ＫＡ，１２ＹＡ，１２ＭＡ，１２ＣＡ，１２ＫＢ，１２ＹＢ，１２ＭＢ，１２ＣＢは、それぞれ、記録装置１００に着脱される各色のインクカートリッジ（不図示）と供給管（不図示）を通じて連結されており、インクカートリッジから各色のインクがそれぞれの吐出ヘッド１２ＫＡ，１２ＹＡ，１２ＭＡ，１２ＣＡ，１２ＫＢ，１２ＹＢ，１２ＭＢ，１２ＣＢへ供給される。
【００８９】
吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂは、上記４色のそれぞれに対応した４つの吐出ヘッドを配置する形態に限られず、目的に応じて、他の中間色を加えた４色以上のそれぞれに対応した４つ以上の吐出ヘッドを配置した形態であってもよい。
【００９０】
ここで、吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂとしては、例えば、インク滴量ｌｐｌ以上１５ｐｌ以下の範囲で水性インクを吐出する低解像度用の吐出ヘッド（例えば６００ｄｐｉの吐出ヘッド）、インク滴量１０ｐｌ未満の範囲で水性インクを吐出する高解像度用の吐出ヘッド（例えば１２００ｄｐｉの吐出ヘッド）のいずれであってもよい。また、吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂとして、低解像度用の吐出ヘッド、及び高解像度用の吐出ヘッドの双方を備えていてもよい。
吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂからのインク液滴量は、水性インクの最大液滴量の範囲である。また、ｄｐｉは「ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ」を意味する。
【００９１】
ここで、吐出ヘッド１２Ｂ（１２ＫＡ，１２ＹＡ，１２ＭＡ，１２ＣＡ）、１２Ｂ（１２ＫＢ，１２ＹＢ，１２ＭＢ，１２ＣＢ）には、各々、ヘッドの温度（吐出面の温度）を調温するためのヒータ（調温装置の一例）１３Ａ（１３ＫＡ，１３ＹＡ，１３ＭＡ，１３ＣＡ）、１３Ｂ（１３ＫＢ，１３ＹＢ，１３ＭＢ，１３ＣＢ）が内蔵されている。そして、ヒータ１３Ａ，１３Ｂによって、各々、吐出ヘッド１２Ａ，１２Ｂは、ヘッドの温度（吐出面の温度）を目的とする温度に調温されて、水性インクを吐出する。
なお、ヘッドの温度（吐出面の温度）を調温するための調温装置は、ヒータに限られず、温風を送風する装置等の周知の調温装置あればよい。また、調温装置は、吐出ヘッドに内蔵されている態様に限られず、吐出ヘッドの外部に備えていてもよい。
【００９２】
画像記録ユニット１０には、吐出ヘッド１２Ａに対して用紙搬送方向の下流側に、例えば、記録媒体Ｐの裏面が巻き掛けられ、記録媒体Ｐと接触して従動回転しながら記録媒体の表面の画像（インク）を乾燥する乾燥ドラム１４Ａ（乾燥装置の一例）が配置されている。
同様に、画像記録ユニット１０には、吐出ヘッド１２Ｂに対して用紙搬送方向の下流側に、それぞれ、例えば、記録媒体Ｐの表面が巻き掛けられ、記録媒体Ｐと接触して従動回転しながら記録媒体の裏面の画像（インク）を乾燥する乾燥ドラム１４Ｂ（乾燥装置の一例）が配置されている。
そして、乾燥ドラム１４Ａに対して用紙搬送方向の下流側であって、吐出ヘッド１２Ｂに対して用紙搬送方向の上流側に、記録媒体Ｐの表面に接触する搬送ローラ１８が配置されている。
【００９３】
乾燥ドラム１４Ａ、１４Ｂの内部には、加熱源（例えばハロゲンヒータ等：不図示）が内蔵されている。乾燥ドラム１４Ａが加熱源による加熱により記録媒体Ｐの表面の画像（インク）を、また、乾燥ドラム１４Ｂが加熱源による加熱により記録媒体Ｐの裏面の画像（インク）を、それぞれ乾燥する。
【００９４】
乾燥ドラム１４Ａ、１４Ｂの周囲には、それぞれ、記録媒体Ｐ上の画像（インク）を乾燥する温風送風装置１６Ａ、１６Ｂ（乾燥装置の一例）が配置されている。この温風送風装置１６Ａによる温風によって、乾燥ドラム１４Ａに巻き掛けられた記録媒体Ｐの表面の画像（インク）を、また、温風送風装置１６Ｂによる温風によって、乾燥ドラム１４Ｂに巻き掛けられた記録媒体Ｐの裏面の画像（インク）を、それぞれ乾燥する。
【００９５】
上記のような加熱乾燥を行う乾燥装置を用いる場合、その乾燥条件は以下のようであることが好ましい。
即ち、例えば、乾燥ドラムの加熱源の温度や、温風送風装置の温風温度は、水性インクの乾燥を早める点や、記録媒体Ｐの変形の抑制の点から、４０℃以上１２０℃以下の範囲であることが好ましく、６０℃以上１００℃以下の範囲であることがより好ましい。
なお、この乾燥温度条件は、乾燥ドラム１４Ａと乾燥ドラム１４Ｂとで、また、温風送風装置１６Ａと温風送風装置１６Ｂとで、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００９６】
ここで、画像記録ユニット１０における乾燥装置は、記録媒体Ｐの表面用（乾燥ドラム１４Ａ、温風送風装置１６Ａ）、記録媒体Ｐの裏面用（乾燥ドラム１４Ｂ、温風送風装置１６Ｂ）で同じ構成であったが、この構成に限定されず、それぞれ異なった構成であってもよい。
【００９７】
なお、画像記録ユニット１０には、吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂに対して用紙搬送方向の下流側には、記録媒体Ｐの下地層上の画像（インク）を乾燥する近赤外線ヒータ（不図示）、レーザ照射装置等の他の乾燥装置が配置されていてもよい。近赤外線ヒータ、レーザ照射装置等の他の乾燥装置は、乾燥ドラム１４Ａ、１４Ｂ及び温風送風装置１６Ａ、１６Ｂの少なくとも一方に代えて配置されてもよいし、又は、乾燥ドラム１４Ａ、１４Ｂ及び温風送風装置１６Ａ、１６Ｂに加えて配置されてもよい。
【００９８】
前処理ユニット２０は、画像記録ユニット１０へ供給される記録媒体Ｐが巻き付けられている供給ロール２０Ａを備えており、この供給ロール２０Ａは、図示せぬフレーム部材に回転可能に支持されている。
【００９９】
バッファユニット３０は、例えば、用紙搬送方向に沿って第１パスローラ３０Ａ、ダンサーローラ３０Ｂ及び第２パスローラ３０Ｃが配置されている。ダンサーローラ３０Ｂは、図１中上下に移動することにより、画像記録ユニット１０へ搬送される記録媒体Ｐの張力調整、及び記録媒体Ｐの搬送量を調整する。
【０１００】
後処理ユニット４０は、画像が記録された記録媒体Ｐを巻き取る搬送部の一例としての巻取ロール４０Ａを備えている。この巻取ロール４０Ａが図示せぬモータから回転力を受けて回転することで、記録媒体Ｐが搬送経路Ｒに沿って搬送されるようになっている。
【０１０１】
バッファユニット５０は、例えば、用紙搬送方向に沿って第１パスローラ５０Ａ、ダンサーローラ５０Ｂ及び第２パスローラ５０Ｃが配置されている。ダンサーローラ５０Ｂは、図１中上下に移動することにより、後処理ユニット４０へ排出される記録媒体Ｐの張力調整、及び記録媒体Ｐの搬送量を調整する。
【０１０２】
冷却ユニット６０には、複数のクーリングローラ６０Ａが配置されている。複数のクーリングローラ６０Ａの間に記録媒体Ｐを搬送することにより、記録媒体Ｐを冷却する。
【０１０３】
ここで、記録装置１００における記録速度、即ち、記録媒体の搬送速度は、特に限定されないが、記録媒体に吐出された水性インクを乾燥する乾燥装置を備えていることから、１０ｍ／ｍｉｎ以上の高速であってもよい。
【０１０４】
次に、記録装置１００による動作（記録方法）について説明する。
本実施形態に係る記録装置１００では、まず、前処理ユニット２０の供給ロール２０Ａから、バッファユニット５０を通じて、画像記録ユニット１０に記録媒体Ｐを搬送する。
次に、画像記録ユニット１０において、各吐出ヘッド１２Ａから水性インクを記録媒体Ｐの表面に吐出する。その後、乾燥ドラム１４Ａにより、記録媒体Ｐの表面の画像（インク）を記録媒体Ｐの裏面側（吐出ヘッド１２Ａからのインク吐出面とは反対の面）から乾燥する。そして、温風送風装置１６Ａにより、記録媒体Ｐの表面に吐出されたインク（画像）を記録媒体Ｐの表面側（吐出ヘッド１２Ａからのインク吐出面側）から乾燥する。つまり、乾燥ドラム１４Ａ及び温風送風装置１６Ａにより、記録媒体Ｐの表面に吐出された水性インクを乾燥する。
そして、記録媒体Ｐの表面に記録された画像は、搬送ローラ１８に接触することで、かかる画像を介して、記録媒体Ｐを除電する。
続いて、画像記録ユニット１０において、各吐出ヘッド１２Ｂから水性インクを記録媒体Ｐの裏面に吐出する。その後、乾燥ドラム１４Ｂにより、記録媒体Ｐの裏面の画像（インク）を記録媒体Ｐの表面側（吐出ヘッド１２Ｂからのインク吐出面とは反対の面）から乾燥する。そして、温風送風装置１６Ｂにより、記録媒体Ｐの裏面に吐出されたインク（画像）を記録媒体Ｐの裏面側（吐出ヘッド１２Ｂからのインク吐出面側）から乾燥する。つまり、乾燥ドラム１４Ｂ及び温風送風装置１６Ｂにより、記録媒体Ｐの裏面に吐出された水性インクを乾燥する。
次に、冷却ユニット６０において、クーリングローラ６０Ａにより、表面に画像が記録された記録媒体Ｐを冷却する。
次に、バッファユニット５０を通じて、後処理ユニット４０は、表面に画像が記録された記録媒体Ｐを巻取ロール４０Ａにより巻き取る。
【０１０５】
以上の工程を通じて、記録媒体Ｐの両面に水性インクによる画像が記録される。
なお、上記のようにして記録された画像を備える記録媒体Ｐは切断する工程を経て、目的とする大きさへと裁断する。
【０１０６】
記録装置１００では、記録媒体Ｐの表面に水性インクを吐出する吐出ヘッド１２Ａと、記録媒体Ｐの裏面に水性インクを吐出する吐出ヘッド１２Ｂと、を各々備えた構成について説明したが、これに限られない。例えば、記録装置１００は、吐出ヘッド１２Ｂを備えず、吐出ヘッド１２Ａにより葉紙の記録媒体Ｐとしての枚葉紙の表面に水性インクを吐出した後、記録媒体Ｐを反転させる機構により反転させて、再度、吐出ヘッド１２Ａにより記録媒体Ｐの裏面に水性インクを吐出する構成であってもよい。
【０１０７】
記録装置１００では、吐出ヘッド１２Ａ、１２Ｂによって水性インクの液滴を記録媒体Ｐの表面に直接吐出する方式について説明したが、これに限らず、例えば中間転写体に水性インクの液滴を吐出した後に、中間転写体上の水性インクの液滴を記録媒体Ｐに転写する方式であってもよい。
また、記録装置１００は、吐出ヘッド１４Ａと記録媒体Ｐの表面用の記録装置（乾燥ドラム１４Ａ、温風送風装置１６Ａ）、及び、吐出ヘッド１４Ｂと記録媒体Ｐの裏面用の記録装置（乾燥ドラム１４Ｂ、温風送風装置１６Ｂ）が、全て同じ画像記録ユニット１０内にある構成であったが、この構成に限定されない。例えば、記録装置１００は、画像記録ユニットを２つ有し、一方に吐出ヘッド１４Ａと記録媒体Ｐの表面用の記録装置（乾燥ドラム１４Ａ、温風送風装置１６Ａ）が設けられ、他方に吐出ヘッド１４Ｂと記録媒体Ｐの裏面用の記録装置（乾燥ドラム１４Ｂ、温風送風装置１６Ｂ）が設けられた構成であってもよい。
【０１０８】
また、記録装置１００では、ロール状の記録媒体Ｐ（所謂連帳紙）に水性インクを吐出し、乾燥を経て画像を記録する方式について説明したが、例えば、目的のサイズの枚葉紙に水性インクを吐出し、乾燥を経て画像を記録する方式であってもよい。
【０１０９】
前述した本実施形態は、その形態のみに限定的に解釈されるものではなく、本発明の要件を満足する範囲内で実現されることは、言うまでもない。
【実施例】
【０１１０】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１１】
＜黒インクＫの調製＞
（黒インクＫ１）
・カーボンブラック（Ｍｏｇｕｌ  Ｌ：キャボット社製）：５質量％
・スチレン−アクリル酸共重合体ナトリウム中和物（Ｍｗ＝３００００）：２．５質量％
・アクリル系エマルション（高分子粒子、スチレン−アクリル酸−アクリル酸ナトリウム共重合体を粒子径１２０ｎｍ、ガラス転移温度Ｔｇ４５℃に調整）：２質量％（固形分）
・プロピレングリコール：１０質量％
・ジエチレングリコール：５質量％
・界面活性剤（オルフィンＥ１０１０、日信化学社製）：１．５質量％
・界面活性剤（オルフィンＥ１００４、日信化学社製）：０．５質量％
・イオン交換水：残部
上記組成を混合したのち、５μｍのフィルターでろ過を行い、黒インクＫ１を得た。
【０１１２】
（黒インクＫ２〜６）
黒インクＫ１の調製において、プロピレングリコール、ジエチレングリコールの配合量、又はアクリル系エマルションの配合量を変更し、アクリル系エマルションのモノマー構成を変え、表１に示す粘度特性およびＴｇを持つ黒インクＫ２〜Ｋ６を得た。
【０１１３】
＜実施例１〜３、比較例１〜３＞
（記録装置の準備）
黒インクを吐出する６００ｄｐｉのピエゾヘッド（最大インク滴量１１ｐｌ）と、記録媒体に吐出した黒インクを乾燥する近赤外線ヒータと、を備えた記録装置を準備した。
そして、調製した黒インクを記録装置のインクカートリッジに充填し、次の評価を行った。
【０１１４】
（レイテンシー（Ｌａｔｅｎｃｙ）の評価）
吐出ヘッドの温度（吐出面）、及び近赤外線ヒータによる乾燥温度を表１に示す温度に設定した記録装置によって、次のレイテンシーの評価を実施した。
記録媒体「Ｎｅｘｔ−ＩＪ  ７０（連帳紙、日本製紙製）」に、１ページあたりのカバレッジが３０％の印字パターンを５０ｍ／ｍｉｎの記録速度（記録媒体の搬送速度）で４０００ｍ記録した。その後、吐出ヘッドから５ｐｌの黒インクを吐出し、その前回の黒インクの吐出から０．３６秒休止した後、次に黒インクの吐出を行ったときの着弾位置ズレを測定した。なお、インク吐出の休止期間は、記録速度と非吐出部（画像が形成されない領域、即ち、非画像部）の長さ（記録媒体の搬送方向の長さ）に応じて、調整する。
具体的には、ベタ画像の記録直後に記録した１ドット線を基準にしたとき、ベタ画像の記録後、記録媒体の搬送方向に約１２インチの非画像部を空けた直後に記録した１ドット線（０．３６秒休止後に記録された１ドット線）との距離が、０．３６秒の休止期間に対応した非画像部の長さに対しどの程度ズレているかを測定し、これを着弾位置のズレ量とした。着弾位置のズレの評価基準は以下の通りである。
−評価基準−
Ｇ１（◎）：着弾位置のズレ量が２２μｍ以下
Ｇ２（○）：着弾位置のズレ量が２２μｍを超え４３μｍ以下
Ｇ３（×）：着弾位置のズレ量が４３μｍを超える
【０１１５】
（着弾ムラの評価）
吐出ヘッドの温度（吐出面）、及び近赤外線ヒータによる乾燥温度を表１に示す温度に設定した記録装置によって、次の着弾ムラの評価を実施した。
記録媒体「Ｎｅｘｔ−ＩＪ  ７０（連帳紙、日本製紙製）」に、１ページあたりのカバレッジが３０％の印字パターンを５０ｍ／ｍｉｎの記録速度（記録媒体の搬送速度）で４０００ｍ記録した。その直後に、カバレッジ８０のハーフトーンチャートを形成した。そして、ハーフトーンチャートを目視で観察し、着弾ムラの評価を実施した。評価基準は以下の通りである。
−評価基準−
Ｇ１（◎）：スジムラがない
Ｇ２（○）：スジムラ部が５か所未満である
Ｇ３（△）：スジムラ部が１０か所未満である
Ｇ４（×）：ノズル抜けによるスジがある
【０１１６】
（スマッジの評価）
吐出ヘッドの温度（吐出面）、及び近赤外線ヒータによる乾燥温度を表１に示す温度に設定した記録装置によって、次のスマッジ（インクの定着性）の評価を実施した。
５０ｍ／ｍｉｍの記録速度（記録媒体の搬送速度）で、記録媒体「ＯＫトップコート＋１１０（王子製紙（株）製）」に、吐出ヘッドから８ｐｌの黒インクを吐出し、１００％ベタのパッチを形成した。形成後５分以内にベタのパッチに、記録媒体「Ｎｅｘｔ−ＩＪ  ７０（日本製紙製）」を重ね、２０Ｎの強さで押し付けた。その後、記録媒体「Ｎｅｘｔ−ＩＪ  ７０（連帳紙、日本製紙製）」を剥がし、ベタのパッチが転写した部分の光学濃度を測定した。なお、光学濃度（転写ＯＤ値）は、Ｘ−ｒｉｔｅ  ９３９により測定した。評価基準は以下の通りである。
Ｇ１（◎）：転写ＯＤ値が０．０３以下
Ｇ２（○）：転写ＯＤ値が０．０３を超え０．６０以下
Ｇ３（×）：転写ＯＤ値が０．６０を超える
【０１１７】
以下、各例の詳細について、表１〜表４に一覧にして示す。
なお、表１中、粘度比（ＶＸ（Ｘ＝３０℃から８０℃）／Ｖｉ）との表記は、水性インクの初期粘度ＶｉとＸ℃で３０分間加熱したときの水性インクの粘度ＶＸとの粘度比（ＶＸ／Ｖｉ）を示す。
【０１１８】
【表１】
2017170851.tif 000003
【０１１９】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、レイテンシーの評価が良好であることがわかる。
また、本実施例では、着弾ムラ、スマッジ（インクの定着性）の評価も良好であることがわかる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０    画像記録ユニット
１２Ａ、１２ＫＡ、１２ＹＡ、１２ＭＡ、１２ＣＡ  吐出ヘッド
１２Ｂ、１２ＫＢ、１２ＹＢ、１２ＭＢ、１２ＣＢ  吐出ヘッド
１４Ａ  乾燥ドラム
１４Ｂ  乾燥ドラム
１６Ａ  温風送風装置
１６Ｂ  温風送風装置
２０    前処理ユニット
２０Ａ  供給ロール
３０    バッファユニット
３０Ａ  第１パスローラ
３０Ｂ  ダンサーローラ
３０Ｃ  第２パスローラ
４０    後処理ユニット
４０Ａ  巻取ロール
５０    バッファユニット
５０Ａ  第１パスローラ
５０Ｂ  ダンサーローラ
５０Ｃ  第２パスローラ
６０    冷却ユニット
６０Ａ  クーリングローラ
１００  記録装置
Ｐ      記録媒体
Ｒ      搬送経路
【図１】
2017170851.tif 000004