(57)【要約】      （修正有）【課題】消費電力を低減することができる画像処理システムおよびその制御方法を提供する。【解決手段】ユーザにより機能が選択されたときに、画像処理装置１０１は、スリープから復帰する。この時、選択された機能に対応するユニットに電力を供給する電力制御手段を有している。外部インターフェース２１３に接続された拡張デバイスから拡張デバイスが有する機能を取得して、ユーザによって機能が選択されたときに、この拡張デバイスを使用するかどうかを判断して、拡張デバイスへの電力供給を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置（１０１）と、前記画像処理装置に接続される情報処理装置（１０２）とを備える構成において、
前記画像処理装置（１０１）は、機能がユーザにより選択されたときに、当該選択された機能に対応するユニットに電力を供給する電力制御手段を有し、
外部インターフェース（２１３）に接続された情報処理装置（１０２）から当該情報処理装置（１０２）が有する機能を取得して、ユーザによって機能が選択されたときに、取得した前記情報処理装置（１０２）の機能に基づいて、前記情報処理装置（１０２）への電力供給を制御することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記画像処理装置（１０１）は情報処理装置（１０２）との接続を検知する検知手段をもつことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記画像処理装置（１０１）は、実行可能な機能をリスト化した親機能リスト（４０１）を生成する親機能リスト生成手段をもつことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記画像処理装置（１０１）は、前記情報処理装置（１０２）から前記画像処理装置（１０１）で実行可能な拡張機能がリスト化された拡張機能リスト（５０１）を受信し、拡張機能リスト記載の実行元親機能（６０２）に従い、節電設定（７０１）に情報処理装置（１０２）を追加する節電設定手段をもつことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記画像処理装置（１０１）は、スリープ復帰時、前記節電設定（７０１）に従って画像処理装置（１０１）が備える各デバイスへの通電を行うデバイス通電手段をもつことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記画像処理装置（１０１）は、インストールされている拡張機能ソフトウェアまたはハードウェア構成の更新に伴い、画像処理装置（１０１）で拡張機能の実行元となる機能を実行元情報として関連付けてリスト化する拡張機能リスト生成手段をもつことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記画像処理装置（１０１）は、前記画像処理装置（１０１）から親機能リスト（４０１）を受信した場合、拡張機能リスト記載の実行元親情報（６０２）と比較して、一致した拡張機能を画像処理装置（１０１）が実行可能な機能としてリスト化する拡張機能リスト生成手段をもつことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記画像処理装置（１０１）は、ユーザにより操作パネル（２１２）から情報処理装置（１０２）から受信した拡張機能リスト（５０１）の拡張機能が選択された時に情報処理装置（１０２）に通電するよう設定する節電設定手段をもつことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記画像処理装置（１０１）は、画像処理装置（１０１）のスリープ復帰と同時に情報処理装置（１０２）に通電するモード（１００１）、画像処理装置（１０１）の親機能が選択された時に情報処理装置（１０２）に通電するモード（１００２）、拡張機能が選択された時に情報処理装置（１０２）に通電するモード（１００３）の３つから１つを選択できる節電設定モード選択手段をもつことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置と前記情報処理装置が接続可能な画像処理装置とを備える画像処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドングル型コンピュータ（以下、ドングルＰＣと記述する）と呼ばれる小型コンピュータが急速に普及し始めている。また、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）と制御用ＣＰＵにより構成される機能拡張ユニットの開発が進められている。以下、ドングルＰＣ、ＦＰＧＡ搭載の機能拡張ユニットを総称して拡張デバイスと記述する。
【０００３】
拡張デバイスは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）やＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）といったインターフェースで、ホストコンピュータと接続して利用される。ここで、ホストコンピュータがＳＦＰ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）または、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）である場合、拡張デバイスの用途は大きく分けて2つ考えられている。
【０００４】
1つ目の用途は、拡張デバイスが具備するハードウェアを利用した機能拡張である。拡張デバイスはＣＰＵやＧＰＵ、ＤＲＡＭ、フラッシュＲＯＭ、Ｗｉ−Ｆｉといったハードウェアを具備しており、これらを利用した機能拡張が考えられている。
【０００５】
2つ目の用途は、拡張デバイスが具備するソフトウェアを利用した機能拡張である。例えば、拡張デバイスにインストールされたＯＣＲ(Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ)ソフトをＭＦＰの操作部から選択し、原稿読み取り装置から読み取った原稿をＯＣＲ処理して指定した宛先に送信する、といった使い方が考えられている。
【０００６】
また、特許文献１に示されるようなＳＦＰ、ＭＦＰの各機能に応じたデバイスにのみ通電する節電技術がある（以下、部分節電と記述する）。部分節電は、ＭＦＰが省電力状態（スリープ）から復帰した段階では、ＭＦＰが具備するデバイス（原稿読み取り装置、操作部、コントローラ、出力装置）のうち、操作部とコントローラのみに通電する。以後、ユーザがＭＦＰの操作部から選択する機能に応じて、ＭＦＰが具備するデバイスへ通電する。例えば、ユーザがＭＦＰの操作部からスキャン機能を選択した場合、原稿読み取り装置は使用するため通電するが、出力装置は使用しないため通電しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2011-29745号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ユーザが拡張デバイスを使用する場合、ＭＦＰに接続したまま継続して使用する状況が想定される。ＭＦＰがスリープから復帰した時、ＭＦＰに接続されている拡張デバイスまで通電してしまうと、ユーザが拡張デバイスを使用しない場合もあるため、拡張デバイスへの電力供給分だけ消費電力が増加してしまう。例えば、ＭＦＰが具備するＵＳＢ２．０ポートにおけるＶＢＵＳにはホストから電圧５Ｖが供給され、規格上、最大電流は５００ｍＡまで流れるため、最大２．５Ｗもの電力が消費される。今後、ＵＳＢ３．０対応のＭＦＰが市場へ投入されることを考えると、さらなる消費電力の増加も予想される。
【０００９】
そこで、本発明は、画像処理装置（１０１）がスリープ復帰した場合に、画像処理装置（１０１）のスリープ復帰と同時に情報処理装置（１０２）へ通電するのではなく、情報処理装置（１０２）にインストールされている拡張機能により情報処理装置（１０２）へ通電するタイミングを変更することにより、消費電力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明における画像処理システム（１００）は、画像処理装置（１０１）と、前記画像処理装置に接続される情報処理装置（１０２）とを備える構成において、
前記画像処理装置（１０１）は、機能がユーザにより選択されたときに、当該選択された機能に対応するユニットに電力を供給する電力制御手段を有し、
外部インターフェース（２１３）に接続された情報処理装置（１０２）から当該情報処理装置（１０２）が有する機能を取得して、ユーザによって機能が選択されたときに、取得した前記情報処理装置（１０２）の機能に基づいて、前記情報処理装置（１０２）への電力供給を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像処理装置（１０１）と情報処理装置（１０２）が接続された状態で、画像処理装置（１０１）がスリープ復帰した場合に、画像処理装置（１０１）のスリープ復帰と同時に情報処理装置（１０２）へ通電するのではなく、情報処理装置（１０２）にインストールされている拡張機能により情報処理装置（１０２）へ通電するタイミングを変更することにより、消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例における画像処理システム（１００）の全体ブロック図である。
【図２】本実施例における画像処理装置（１０１）のブロック図である。
【図３】本実施例における情報処理装置（１０２）のブロック図である。
【図４】本実施例における画像処理装置のもつ親機能リストである。
【図５】本実施例における情報処理装置がもつ拡張機能リストである。
【図６】本実施例１における部分節電設定である。
【図７】本実施例１における画像処理装置の節電設定処理フローである。
【図８】本実施例１における情報処理装置の節電設定処理フローである。
【図９】本実施例２における画像処理装置の節電設定処理フローである。
【図１０】本実施例３における節電設定モード選択画面である。
【図１１】本実施例における画像処理装置（１０１）の電源制御処理フローである。
【図１２】拡張デバイス節電設定画面である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施例では、情報処理装置（１０２）がＵＳＢ  Ａ１  Ｉ／Ｆ（２１３）に接続されたものとして説明するが、接続先はＵＳＢ  Ａ２  Ｉ／Ｆ（２１４）であってもよい。また、２つの異なる情報処理装置（１０２）がそれぞれＵＳＢ  Ａ１  Ｉ／Ｆ（２１３）、ＵＳＢ  Ａ２  Ｉ／Ｆ（２１４）に接続されていてもよい。
【００１４】
［実施例１］
本実施例は、画像処理装置（１０１）の操作パネル（２１２）から親機能（コピー、ファックス、スキャン、ダイレクトプリント等）が選択された時、情報処理装置（１０２）に通電する節電設定である。
【００１５】
<システムの全体構成>
図１は本発明の実施形態にかかる画像処理システム（１００）の概要を示すシステム構成図である。本実施例において、画像処理装置（１０１）と情報処理装置（１０２）はＵＳＢ（１０３）により接続することが可能である。
【００１６】
<画像処理装置の構成>
図２は図１に示したシステムに含まれる画像処理装置（１０１）のハードウェア構成を示す図である。画像処理装置（１０１）は、コントローラボード（２００）、スキャナ（２０９）、プリンタエンジン（２０７）、操作パネル（２１２）などの部分から構成されている。これら各部がそれぞれ連動し、印刷、スキャン、コピー、ＦＡＸなどの機能を実現している。スキャナ（２０９）は、原稿の読み取りを、プリンタエンジン（２０７）は、印刷データの用紙への印刷を、操作パネル（２１２）は、各種設定操作、及びアラーム等の表示を受け持つ。
【００１７】
スキャナには原稿検知を行う原稿検知センサ（２１９）が接続されている。原稿検知センサ（２１９）は、圧板部（原稿台スキャナ部）とＡＤＦ部（Ａｕｔｏ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｅｅｄｅｒ部）にそれぞれ備わっている。圧板部の場合、原稿台ガラス上に原稿が置かれた場合に、原稿が置かれた事を検知して、スキャナ（２０９）へ通知する。ＡＤＦ部の場合、フィーダーに原稿が置かれた場合に、原稿が置かれた事を検知してスキャナ（２０９）へ通知する。コントローラボード（２００）内のＣＰＵ（２０１）はＭＦＰ全体を制御するコントローラであり、各部とシステムバス（２１８）で接続されている。
【００１８】
外部との通信は、各外部Ｉ／Ｆを介して通信可能に構成されている。ＦＡＸ  Ｉ／Ｆ（２１７）は、モジュラージャックを介し、公衆回線網に接続され、ＦＡＸ装置とＦＡＸ送受信を行う。ネットワークＩ／Ｆ（２１６）は、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆコネクタを介し、ＬＡＮに接続し、ＰＣとネットワーク通信を行う。ＵＳＢ  Ａ１  Ｉ／Ｆ（２１３）、ＵＳＢ  Ａ２  Ｉ／Ｆ（２１４）は、ＵＳＢコネクタを介し、情報処理装置（１０２）やＵＳＢメモリと接続し、ＵＳＢ通信を行う。ＵＳＢ  Ｂ  Ｉ／Ｆ（２１５）は、ＵＳＢコネクタを介し、ＰＣとローカル接続し、ＵＳＢ通信を行う。
【００１９】
無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ（２１０）は、無線ＬＡＮアンテナ（２１１）を介し、無線ＬＡＮ通信を行う。スキャナ（２０９）とは、スキャナＩ／Ｆ（２０８）を介し、データ通信を行う。プリンタエンジン（２０７）とは、エンジンＩ／Ｆ（２０６）を介し、データ通信を行う。操作パネル（２１２）とは、システムバス（２１７）を介し、データ通信を行う。ＲＯＭ（２０３）はブートＲＯＭであり、画像処理装置（１０１）のブートプログラムが格納されている。ＲＡＭ（２０２）は、ＣＰＵ（２０１）が動作するためのシステムワークメモリであり、ＣＰＵ（２０１）の演算データや各種プログラムが記憶される。
【００２０】
またＲＡＭ（２０２）は、印刷時等に画像処理部（２０５）で種々の画像処理を施された画像データを保持する画像メモリとしても利用される。記憶装置（２０４）は、サイズの大きなプログラムやデータを保存しておくための不揮発の２次記憶装置であり、保存してあるサイズの大きなプログラムやデータはＲＡＭ（２０２）に展開して使用する。電源制御部（２１９）は、記憶装置（２０４）から節電設定を読み出し、設定内容に従って各デバイスへの電源供給を制御する。
【００２１】
<情報処理装置の構成>
図３は図１に示したシステムに含まれる情報処理装置（１０２）のハードウェア構成を示す図である。ただし、ドングルＰＣ等のハードウェア構成を変更できない情報処理装置にはＵＳＢ  Ｂ  Ｉ／Ｆ（３０８）、ＦＰＧＡ（３０９）は含まれない。コントローラボード（３００）内のＣＰＵ（３０１）は情報処理装置（１０２）全体を制御するコントローラであり、各部とシステムバス（３１０）で接続されている。無線ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ（３０５）は、無線ＬＡＮアンテナ（３０６）を介し、外部との無線ＬＡＮ通信を行う事が出来るように構成されている。
【００２２】
ＲＯＭ（３０３）はブートＲＯＭであり、情報処理装置（１０２）のブートプログラムが格納されている。ＲＡＭ（３０２）は、ＣＰＵ（３０１）が動作するためのシステムワークメモリであり、ＣＰＵ（３０１）の演算データや各種プログラムが記憶される。記憶装置（３０４）は、サイズの大きなプログラムやデータを保存しておくための不揮発の２次記憶装置であり、保存してあるサイズの大きなプログラムやデータはＲＡＭ（３０２）に展開して使用する。ＵＳＢ  Ａ  Ｉ／Ｆ（３０７）は、ＵＳＢコネクタを介し、画像処理装置（１０１）と接続し、ＵＳＢ通信を行う。
【００２３】
ＵＳＢ  Ｂ  Ｉ／Ｆ（３０８）は、ＵＳＢコネクタを介し、ＰＣとローカル接続し、ＵＳＢ通信を行う。ＦＰＧＡ（３０９）はハードウェア構成変更可能なモジュールであり、ＣＰＵ（３０１）により制御される。
【００２４】
<本実施例における画像処理装置のもつ親機能リスト>
図４は画像処理装置（１０１）が実行可能な親機能をリスト化したものである。画像処理装置（１０１）には、ＳＦＰのようにファックス、スキャンできない機種や、ＨＤＤ等の大容量メモリを搭載した機種の場合、スキャンして保存、大容量メモリからダイレクトプリントが可能である等、機種により実行可能な機能が異なる。よって、画像処理装置（１０１）は、機種毎に異なる親機能リストをもつ。
【００２５】
<本実施例における情報処理装置がもつ拡張機能リスト>
図５は情報処理装置（１０２）がもつ拡張機能（ＯＣＲ、裏写り除去等）を実行元となる親機能を実行元情報としてリスト化したものである。拡張機能リストは情報処理装置（１０２）のインストールされる拡張機能ソフトウェアまたはハードウェア構成の更新と同期して更新される。
【００２６】
<本実施例における部分節電設定>
図６は画像処理装置（１０１）がもつ部分節電設定（６０１）である。一列目の親機能に対して、スリープ復帰時に通電するデバイスは○、通電しないデバイスは×を記載している。例えば、画像処理装置（１０１）がスリープ復帰後、ユーザにより操作部からコピー、スキャン、ダイレクトプリント機能が選択された場合、ＵＳＢ  Ａ１  Ｉ／Ｆ（２１３）に通電する。部分節電設定のＵＳＢ  Ａ１  Ｉ／Ｆは、１列目の親機能と情報処理装置（１０２）から受信した拡張機能リストの実行元親機能が一致する場合に○、一致しない場合に×と設定される。
【００２７】
ＵＳＢ  Ａ２  Ｉ／Ｆ（２１４）には情報処理装置（１０２）が接続されていないため、全ての親項目に対して×が設定されているが、情報処理装置（１０２）が接続された場合、上記と同様の設定が行われる。
【００２８】
<本実施例における情報処理装置の節電設定処理フロー>
図７は本実施例における情報処理装置（１０２）の節電設定フローである。本フローは、画像処理装置（１０１）と情報処理装置（１０２）がＵＳＢによって物理的に接続されたことをトリガとして開始する。
【００２９】
Ｓ７０１では、情報処理装置（１０２）に通電されたか判断する。通電されていない場合、Ｓ７０１に戻る。通電されている場合、Ｓ７０２では、ＣＰＵ３０１がＯＳを起動する。Ｓ７０３では、ＣＰＵ３０１がエニュメレーション処理を行う。Ｓ７０４では、画像形成装置１０１から親機能リスト（４０１）を受信したか判断する。受信しなかった場合、Ｓ７０４に戻る。受信した場合、Ｓ７０５では、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０３から拡張機能リストを読み出し、画像処理装置（１０１）から受信した親機能リストと比較する。
【００３０】
Ｓ７０６では、Ｓ７０５にて一致した拡張機能を画像処理装置（１０１）が実行可能な機能としてリスト化する。Ｓ７０７では、Ｓ７０６にてリスト化した拡張機能リストを画像処理装置（１０１）に送信する。
【００３１】
<本実施例における画像処理装置の節電設定処理フロー>
図８は本実施例における画像処理装置（１０１）の節電設定処理フローである。本フローは、画像処理装置（１０１）と情報処理装置（１０２）がＵＳＢによって物理的に接続されたことをトリガとして開始する。
【００３２】
Ｓ８００では、ＣＰＵ（２０１）が情報処理装置（１０２）の接続を検知したか判断する。検知しなかった場合、Ｓ８００に戻る。検知した場合、Ｓ８０１では、ＣＰＵ（２０１）がエニュメレーション処理を行う。エニュメレーション処理とは、ＵＳＢデバイスを接続後、ＯＳへ認識されるまでの一連のデータのやり取りである。Ｓ８０２では、ＣＰＵ（２０１）が画像処理装置（１０１）の実行可能な機能をリスト化し、情報処理装置（１０２）へ送信する。Ｓ８０３では、ＣＰＵ（２０１）が図７のＳ７０７で情報処理装置（１０２）から送信された拡張機能リスト（５０１）を受信したか判断する。
【００３３】
受信しなかった場合、Ｓ８０３に戻る。受信した場合、Ｓ８０４では、部分節電設定（７０１）のＵＳＢ  Ａ１  Ｉ／Ｆ（２１３）に拡張機能リスト（５０１）記載の実行元となる親機能分を追加する。
【００３４】
<本実施例における画像処理装置の電源制御処理フロー>
図９は本実施例における画像処理装置（１０１）の電源制御処理フローである。Ｓ９０１では、画像処理装置（１０１）がスリープ復帰したか判断する。スリープ復帰しなかった場合、Ｓ９０１に戻る。スリープ復帰した場合、Ｓ９０２では、ユーザにより操作パネル（２１２）から親機能が選択されたか判断する。親機能が選択されなかった場合、Ｓ９０２に戻る。親機能が選択された場合、Ｓ９０３では、電源制御部（２１９）が部分節電設定（６０１）に従い、各デバイスに通電する。
【００３５】
以上、本実施例によれば、画像処理装置（１０１）の操作パネル（２１２）から親機能が選択された時、情報処理装置（１０２）に通電することにより、消費電力を低減することができる。また、ユーザが操作パネル（２１２）から拡張機能を選択し実行するまでに情報処理装置（１０２）を先行して起動しておくことにより、待ち時間が生じることなくスムーズな操作が期待できる。
【００３６】
［実施例２］
本実施例は、画像処理装置（１０１）の操作部から拡張機能が選択された時、情報処理装置（１０２）に通電する節電設定である。構成等は実施例１と同じものとする。
【００３７】
<本実施例における画像処理装置の節電設定処理フロー>
図１０は本実施例における画像処理装置（１０１）の節電設定フローである。Ｓ１０００では、ＣＰＵ（２０１）が情報処理装置（１０２）の接続を検知したか判断する。検知しなかった場合、Ｓ１０００に戻る。検知した場合、Ｓ１００１では、ＣＰＵ（２０１）がエニュメレーション処理を行う。エニュメレーション処理とは、ＵＳＢデバイスを接続後、ＯＳへ認識されるまでの一連のデータのやり取りである。Ｓ１００２では、ＣＰＵ（２０１）が画像処理装置（１０１）の実行可能な機能をリスト化し、情報処理装置（１０２）へ送信する。
【００３８】
Ｓ１００３では、ＣＰＵ（２０１）が図７のＳ７０７で情報処理装置（１０２）から送信された拡張機能リスト（５０１）を受信したか判断する。受信しなかった場合、Ｓ１００３に戻る。受信した場合、Ｓ１００４では、ユーザにより操作パネル（２１２）からＳ１００３で受信した拡張機能リスト（５０１）の拡張機能が選択された時にＵＳＢ  Ａ１  Ｉ／Ｆ（２１３）に通電するよう設定する。
【００３９】
<本実施例における画像処理装置の電源制御処理フロー>
図１１は本実施例における画像処理装置（１０１）の電源制御処理フローである。Ｓ１１０１では、画像処理装置（１０１）がスリープ移行したか判断する。スリープ復帰しなかった場合、Ｓ１１０１に戻る。スリープ復帰した場合、Ｓ１１０２では、操作パネル（２１２）から拡張機能リスト（５０１）の拡張機能が選択されたか判断する。拡張機能が選択されない場合、Ｓ１１０２に戻る。拡張機能が選択された場合、Ｓ１１０３では、電源制御部（２１９）がＵＳＢ  Ａ１  Ｉ／Ｆ（２１３）に通電する。
【００４０】
<本実施例における情報処理装置の節電設定処理フロー>
本実施例における情報処理装置（１０２）の節電設定処理フローは、実施例１で述べた情報処理装置（１０２）の節電設定フローと同じである。
【００４１】
以上、本実施例によれば、画像処理装置（１０１）の操作部から拡張機能が選択された時、情報処理装置（１０２）に通電することにより、実施例１と比べて、より消費電力を低減することができる。
【００４２】
［実施例３］
本実施例は、ユーザが操作パネル（２１２）から情報処理装置（１０２）の節電設定を選択できるというものである。情報処理装置（１０２）への通電方法は、実施例１、２で述べた手法を用いる。
【００４３】
<本実施例における節電設定モード選択画面>
図１２は拡張デバイス節電設定画面（１２００）であり、画像処理装置（１０１）に情報処理装置（１０２）が接続された状態でスリープ復帰した時、情報処理装置（１０２）に通電するタイミングを選択させる画面である。画像処理装置（１０１）のスリープ復帰と同時に情報処理装置（１０２）に通電するモード（１２０１）、画像処理装置（１０１）の親機能が選択された時に情報処理装置（１０２）に通電するモード（１２０２）、拡張機能が選択された時に情報処理装置（１０２）に通電するモード（１２０３）の３つから１つを選択できる。
【００４４】
（１２０１）は従来の画像処理装置（１０１）の通電方法、（１２０２）は実施例１で述べた通電方法、（１２０３）は実施例３で述べた通電方法であり、節電効果は（１２０１）、（１２０２）、（１２０３）の順に高くなる。一方で、情報処理装置（１０２）が起動してから拡張機能が使用可能になるまでの時間は（１２０１）、（１２０２）、（１２０３）の順に長くなる。
以上、本実施例によれば、ユーザは操作パネル（２１２）から情報処理装置（１０２）の節電設定を任意に選択することができるため、ユーザビリティを向上させることができる。
【符号の説明】
【００４５】
（１００） 画像処理システム、（１０１） 画像処理装置、
（１０２） 情報処理装置、（１０３） ＵＳＢ、（２１２） 操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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