(57)【要約】【課題】介在物が存在する場合の測位の精度を向上させる。【解決手段】電子機器１００は、位置に応じて異なる物理量を測定する測定部１１０と、測定部１１０により測定された物理量に基づいて測定部１１０による測定位置を計算する計算部１２０と、計算部１２０により計算された測定位置を基準とした介在物の方向を特定する特定部１３０と、計算部１２０により計算された測定位置を特定部１３０により特定された方向に応じて補正する補正部１４０とを含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置に応じて異なる物理量を測定する測定手段と、
前記測定された物理量に基づいて前記測定手段による測定位置を計算する計算手段と、
前記計算された測定位置を基準とした介在物の方向を特定する特定手段と、
前記計算された測定位置を前記特定された方向に応じて補正する補正手段と
を備える電子機器。
【請求項２】
前記測定手段は、あらかじめ決められた複数の位置から発せられる波に応じた物理量をそれぞれ測定する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記複数の位置から発せられる波は、それぞれの位置に応じた情報を含み、
前記計算手段は、前記情報を用いて前記測定位置を計算する
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記補正手段は、前記特定された方向に前記複数の位置のうちのいずれかの位置がある場合に、当該位置に対応する物理量を補正し、前記計算手段に補正後の測定位置を再計算させる
請求項２又は請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記補正手段は、補正後の測定位置を前記複数の位置との位置関係に応じてさらに補正する
請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記計算手段は、前記測定された物理量と、複数の位置においてあらかじめ測定された前記物理量とを比較して前記測定位置を計算する
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
位置に応じて異なる物理量を測定し、
前記測定された物理量に基づいて当該物理量の測定位置を計算し、
前記計算された測定位置を基準とした介在物の方向を特定し、
前記計算された測定位置を前記特定された方向に応じて補正する
測位方法。
【請求項８】
コンピュータに、
位置に応じて異なる物理量に基づいて当該物理量の測定位置を計算する処理と、
前記計算された測定位置を基準とした介在物の方向を特定する処理と、
前記計算された測定位置を前記特定された方向に応じて補正する処理と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器による測位に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器を用いた測位には種々の方法が知られている。特に、屋内における測位方法としては、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication/Indicator）や三点測位を用いた方法が一般的である（例えば、特許文献１参照）。また、特許文献２は、無線ネットワークの信号強度を人体により生じる信号の劣化に応じて補正することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−０９４０４０号公報
【特許文献２】特表２０１４−５３０３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２は、人体により一定の信号減衰（具体的には、「６ｄＢの範囲」）が生じることを開示している（段落００２３参照）。しかし、人体等の介在物による減衰は、必ずしも一定であるとはいえない。
【０００５】
本開示の例示的な目的は、介在物が存在する場合の測位の精度を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一の態様において、位置に応じて異なる物理量を測定する測定手段と、前記測定された物理量に基づいて前記測定手段による測定位置を計算する計算手段と、前記計算された測定位置を基準とした介在物の方向を特定する特定手段と、前記計算された測定位置を前記特定された方向に応じて補正する補正手段とを含む電子機器が提供される。
【０００７】
別の態様において、位置に応じて異なる物理量を測定し、前記測定された物理量に基づいて当該物理量の測定位置を計算し、前記計算された測定位置を基準とした介在物の方向を特定し、前記計算された測定位置を前記特定された方向に応じて補正する測位方法が提供される。
【０００８】
さらに別の態様において、コンピュータに、位置に応じて異なる物理量に基づいて当該物理量の測定位置を計算する処理と、前記計算された測定位置を基準とした介在物の方向を特定する処理と、前記計算された測定位置を前記特定された方向に応じて補正する処理とを実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、介在物が存在する場合の測位の精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、電子機器が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、電子機器の構成の別の例を示すブロック図である。
【図４】図４は、制御部が実現する機能の一例を示すブロック図である。
【図５Ａ】図５Ａは、補正部による補正の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、補正部による補正の一例を示す別の図である。
【図６】図６は、補正部による補正の別の例を示す図である。
【図７】図７は、電子機器が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８Ａ】図８Ａは、補正部による補正のさらに別の例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、補正部による補正のさらに別の例を示す別の図である。
【図９】図９は、コンピュータ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］
図１は、一実施形態に係る電子機器１００の構成を示すブロック図である。電子機器１００は、測位機能を有する電子機器である。電子機器１００は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯ゲーム機等のモバイル機器である。あるいは、電子機器１００は、ウェアラブルデバイス、すなわち身体の一部に装着する機器であってもよい。ただし、電子機器１００の用途、サイズ、形状などは、特に限定されない。
【００１２】
電子機器１００は、測定部１１０と、計算部１２０と、特定部１３０と、補正部１４０とを含んで構成される。電子機器１００は、他の構成要素を必要に応じて含んでもよい。電子機器１００の構成の一部又は全部は、ソフトウェアによって実装されてもよい。
【００１３】
測定部１１０は、測位の基礎となる物理量を測定する。この物理量は、空間中の位置に応じて異なる。測定部１１０により測定される物理量は、例えば、電磁波、光、音波、超音波又は地磁気の強度に依存して変化する。いくつかの態様において、測定部１１０は、このような物理量を検出するセンサを含んで構成される。
【００１４】
計算部１２０は、測定部１１０による測定位置、すなわち測定部１１０により物理量が測定された位置を計算する。ここでいう測定位置は、測定部１１０の位置と電子機器１００の位置とが実質的に同一であるとみなせる場合には、電子機器１００の位置であるともいえる。計算部１２０は、測定部１１０により測定された物理量に基づいて測定位置を計算する。測定位置の計算方法は、周知のいずれかの方法を用いればよいが、測定部１１０が測定する物理量に応じて異なる。
【００１５】
特定部１３０は、計算部１２０により計算された測定位置を基準とした介在物の方向を特定する。ここでいう介在物は、測定部１１０により測定される物理量の変動要因である。すなわち、測定部１１０により測定される物理量は、介在物が存在する場合としない場合とで異なる。いくつかの態様において、介在物は、人体（例えば、電子機器１００のユーザ）である。介在物は、移動する物体であってもよいが、移動しない物体であってもよい。また、ここでいう方向は、２次元（すなわち平面的）であってもよいし、３次元（すなわち立体的）であってもよい。
【００１６】
いくつかの態様において、測定位置を基準とした介在物の方向は、あらかじめ決められている。例えば、電子機器１００がユーザの特定の部位（頭部など）に装着されるウェアラブルデバイスの場合、介在物たる頭部と電子機器１００との位置関係は、一意的に特定され得る。このような場合、特定部１３０は、ユーザの向きに基づいて介在部の方向を特定することができる。例えば、測定部１１０がユーザの右側頭部にある場合において、当該ユーザが北を向いているとき、介在物たる頭部は、測定位置からみて西側にある。
【００１７】
他の態様において、特定部１３０は、赤外線や超音波を用いたセンサによって介在物の位置を検知することで介在物の方向を特定してもよい。あるいは、特定部１３０は、電子機器１００の周囲を撮影した画像データに基づいて介在物の方向を特定してもよい。
【００１８】
補正部１４０は、計算部１２０により計算された測定位置を補正する。補正部１４０は、特定部１３０により特定された介在物の方向に基づいて、計算部１２０により計算された測定位置を補正する。補正部１４０は、特定部１３０により特定された介在物の方向が所定の条件を満たし、当該介在物が測定部１１０により測定される物理量の変動要因となり得ない場合には、計算部１２０により計算された測定位置を補正しなくてもよい。すなわち、補正部１４０は、計算部１２０により計算された測定位置を必要に応じて補正する。
【００１９】
例えば、補正部１４０は、特定部１３０により特定された介在物の方向に応じた方向に測定位置を補正する。いくつかの態様において、補正部１４０は、介在物が存在しないと仮定した場合に計算部１２０により計算される測定位置に近付くように補正前の測定位置を補正する。
【００２０】
図２は、電子機器１００が実行する処理を示すフローチャートである。ステップＳ１１において、測定部１１０は、所定の物理量を測定する。ステップＳ１２において、計算部１２０は、ステップＳ１１において測定された物理量に基づいて測定位置を計算する。なお、ステップＳ１２において計算される測定位置は、いわば暫定的な測定位置であり、補正により変更され得る。すなわち、ステップＳ１２において計算される測定位置は、実際の測定部１１０の位置とは異なる（ずれている）可能性がある。
【００２１】
ステップＳ１３において、特定部１３０は、ステップＳ１２において計算された測定位置を基準とした介在物の方向を特定する。ステップＳ１４において、補正部１４０は、ステップＳ１３において特定された介在物の方向に応じて、ステップＳ１２において計算された測定位置を補正する。このとき、補正部１４０は、測定位置の補正が必要か判断し、不要であると判断した場合には補正を実行しなくてもよい。
【００２２】
以上に説明されたように、本実施形態の電子機器１００は、測定された物理量に基づいて計算された測定位置を基準として介在物の方向を特定し、当該特定された方向に応じて測定位置を補正する構成を有する。この構成は、測定位置を介在物との位置関係に応じて補正することを可能にする。したがって、電子機器１００は、このような構成を有しない場合に比べ、介在物が存在する場合の測位の精度を向上させることが可能である。
【００２３】
［第２実施形態］
図３は、別の実施形態に係る電子機器２００の構成を示すブロック図である。電子機器２００は、ユーザによって所持される通信機器であり、例えば、スマートフォンやタブレット端末である。電子機器２００は、制御部２１０と、記憶部２２０と、無線通信部２３０と、ＵＩ（User Interface）部２４０と、センサ部２５０とを含んで構成される。電子機器２００は、他の構成要素を含んでもよい。
【００２４】
なお、本実施形態において、第１実施形態に記載された用語と同一の用語は、特に定義又は説明がある場合を除き、第１実施形態と同様の意味で用いられる。また、本実施形態における介在物は、電子機器２００のユーザであるとする。すなわち、電子機器２００は、空間にユーザが存在することに起因する測位の誤差を補正する機能を有する。
【００２５】
制御部２１０は、電子機器２００の動作を制御する。制御部２１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置とメモリとを有し、プログラムを実行可能に構成される。制御部２１０は、所定のプログラムを実行することによって測位に関する処理を実行することができる。
【００２６】
記憶部２２０は、電子機器２００の動作に必要なデータを記憶する。記憶部２２０は、フラッシュメモリ、ハードディスク等の記憶媒体を有する。記憶媒体は、着脱可能に構成されてもよい。この場合、記憶部２２０は、記憶媒体とデータを授受するリーダライタを有する。記憶部２２０は、例えば、プログラムを記憶することができる。
【００２７】
無線通信部２３０は、他の機器と無線通信によりデータを授受する。無線通信部２３０は、電波を送受信するアンテナを有する。無線通信部２３０による通信方式は、特定の方式に限定されない。例えば、無線通信部２３０は、移動体通信網の基地局と通信してもよいし、無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントと通信してもよい。また、無線通信部２３０は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）に準拠した通信方式によって固定機（固定局）と通信してもよい。無線通信部２３０は、複数の発信源からの電波を受信することができる。無線通信部２３０は、第１実施形態の測定部１１０の一例に相当する。
【００２８】
ＵＩ部２４０は、ユーザからの情報の入力を受け付けるとともに、ユーザに情報を出力する。ＵＩ部２４０は、表示部２４１及び入力部２４２を有する。表示部２４１は、表示面に情報を表示する。入力部２４２は、例えば、ユーザが押下可能なボタンを有する。あるいは、入力部２４２は、表示面に対する接触又は近接を検出する構成（すなわちタッチスクリーンディスプレイ）であってもよい。また、ＵＩ部２４０は、スピーカやマイクロホンを含んでもよい。
【００２９】
センサ部２５０は、測位に必要な１又は複数のセンサを含む。例えば、センサ部２５０は、電子機器２００の向きを検出するための電子コンパスやジャイロセンサを含み得る。あるいは、センサ部２５０は、電子機器２００とユーザとの距離を検出するための距離センサを含んでもよい。
【００３０】
図４は、制御部２１０が実現する機能を示すブロック図である。制御部２１０は、所定のプログラムを実行することにより、入力部２１１、計算部２１２、特定部２１３、補正部２１４及び出力部２１５に相当する機能を実現する。このプログラムは、例えば、アプリケーションソフトウェアの一部を構成する。
【００３１】
入力部２１１は、データを入力する。例えば、入力部２１１は、無線通信部２３０により受信された電波の電波強度を示すデータと、当該電波の発信源を示すデータとを入力する。また、センサ部２５０による検出結果（電子機器２００の向きなど）を示すデータを入力することができる。
【００３２】
計算部２１２は、入力部２１１により入力されたデータに基づいて電子機器２００の位置を計算する。計算部２１２は、電波強度に基づく三点測位により電子機器２００の位置を計算する。すなわち、計算部２１２は、３以上の発信源に関するデータを用いて電子機器２００の位置を計算する。なお、発信源の位置は、電波に情報が含まれるなどして一意的に特定可能であるとする。
【００３３】
計算部２１２は、周知のいずれかの手法を用いて電子機器２００の位置を計算することができる。計算部２１２は、例えば、電子機器２００の位置を示す緯度及び経度を算出する。本実施形態において、電子機器２００の位置は、第１実施形態における測定位置に相当する。以下においては、計算部２１２により計算された電子機器２００の位置のことを「計算上の位置」ともいう。計算上の位置は、電子機器２００の実際の位置と必ずしも一致しない。
【００３４】
特定部２１３は、計算部２１２により計算された電子機器２００の位置を基準としたユーザの方向を特定する。本実施形態において、特定部２１３は、ユーザが電子機器２００の正面に位置するとみなして当該ユーザの方向を特定する。ここでいう正面とは、具体的には、表示面が向いている方向をいう。つまり、本実施形態においては、ユーザは、電子機器２００で情報を閲覧する場合の一般的な位置にいることを前提としている。
【００３５】
特定部２１３は、電子機器２００の向きを示すデータに基づいてユーザの方向を特定する。このデータが表す電子機器２００の向きは、表示面の方向と一定の関係にある。以下においては、説明の便宜上、電子機器２００の向きと表示面の方向が同一であるとする。例えば、特定部２１３は、特定の方位（例えば北）との差を示す角度によってユーザの方向を示すことができる。
【００３６】
補正部２１４は、計算部２１２により計算された電子機器２００の位置を、特定部２１３により特定された方向に応じて補正する。本実施形態において、補正部２１４は、ユーザの存在（すなわち身体）が発信源から電子機器２００への電波の到達を阻害する場合に、当該ユーザによる影響を軽減させる方向に計算上の位置を補正する。
【００３７】
図５Ａ、図５Ｂ及び図６は、補正部２１４による補正を説明するための図である。ここにおいて、Ｐｘは、補正前の電子機器２００の計算上の位置を表す。また、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、発信源の位置を表す。Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３は、それぞれ、位置Ｐｘを基準とした位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の方向を表す。
【００３８】
ここにおいて、特定部２１３により特定されたユーザの方向をＤｏ、当該ユーザの仮想的な位置をＰｏとする。補正部２１４は、方向Ｄｏと方向Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３との差分に相当する角度θ１、θ２、θ３をそれぞれ算出し、これらの角度が所定の閾値以下であるか判断する。補正部２１４は、角度θ１、θ２、θ３のいずれかが所定の閾値以下である場合に、ユーザの影響を受けたとみなす。
【００３９】
例えば、図５Ａに示される場合において、補正部２１４は、位置Ｐ１を発信源とする電波がユーザの影響を受けたと判断する。この場合において、ユーザが電子機器２００と位置Ｐ１の発信源との間に介在しないと仮定すると、当該発信源から電子機器２００に向けて直進する電波は、ユーザが介在する場合よりも少ない減衰量（すなわち強い電波強度）で電子機器２００に到達するはずである。そうであるとすると、位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３からの電波の電波強度に基づいて計算される電子機器２００の位置は、図示されたＰｘとは異なるはずである。
【００４０】
したがって、補正部２１４は、この場合、図５Ｂに示されるように、電子機器２００の計算上の位置を位置Ｐｘから位置Ｐｘ１に補正する。このときの補正量、すなわち位置Ｐｘと位置Ｐｘ１との間の距離は、人体による電波の減衰率などに基づいてあらかじめ決められていればよい。
【００４１】
一方、図６に示されるような、角度θ１、θ２、θ３のいずれも所定の閾値より大きい場合において、補正部２１４は、位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のいずれを発信源とする電波もユーザの影響を受けていないと判断する。この場合、補正部２１４は、計算部２１２により計算された電子機器２００の位置を補正しない。
【００４２】
補正部２１４は、上記の判断における閾値を電子機器２００とユーザとの間の距離に応じて変化させてもよい。例えば、補正部２１４は、電子機器２００とユーザとの間の距離が小さい（すなわち両者が接近している）場合には、両者の距離が大きい場合よりも閾値を大きくしてもよい。なぜならば、ユーザが電子機器２００に接近しているほど、ユーザの存在がより広範囲からの電波を減衰させる要因となり得るからである。
【００４３】
また、補正部２１４は、上記の判断における閾値を複数設け、補正量を閾値との関係に応じて異ならせてもよい。例えば、電子機器２００を正面側に保持しているユーザからみて電波の発信源が真後ろにある場合と斜め後ろにある場合とでは、当該ユーザによる電波の減衰作用が異なり得る。そこで、補正部２１４は、角度θ１、θ２、θ３が第１の閾値以下である場合の補正量を、角度θ１、θ２、θ３が当該第１の閾値より小さい第２の閾値以下である場合の補正量よりも小さく（少なく）してもよい。
【００４４】
出力部２１５は、電子機器２００の計算上の位置に応じた情報を出力する。例えば、出力部２１５は、電子機器２００の計算上の位置を示す位置情報（緯度及び経度）を出力する。あるいは、出力部２１５は、電子機器２００の計算上の位置を地図上にプロットした画像を示す画像データを出力してもよい。
【００４５】
図７は、電子機器２００が実行する処理を示すフローチャートである。ステップＳ２１において、無線通信部２３０は、複数の発信源から電波を受信する。ステップＳ２２において、制御部２１０は、ステップＳ２１において受信された電波に基づき、それぞれの電波の電波強度を特定する。また、制御部２１０は、このとき、それぞれの発信源の位置を特定する。
【００４６】
ステップＳ２３において、制御部２１０は、ステップＳ２２において特定された電波強度に基づいて電子機器２００の計算上の位置を計算する。また、ステップＳ２４において、制御部２１０は、ステップＳ２３において計算された位置を基準としたユーザの方向を特定する。
【００４７】
ステップＳ２５において、制御部２１０は、補正の要否を判断する。制御部２１０は、電波の発信源の位置と、電子機器２００の計算上の位置と、電子機器２００の計算上の位置を基準としたユーザの方向とに基づいてこの判断を実行する。
【００４８】
補正が必要であると判断した場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、制御部２１０は、ステップＳ２６において、電子機器２００の計算上の位置を補正する。一方、補正が不要であると判断した場合（ステップＳ２５：ＮＯ）、制御部２１０は、ステップＳ２６の処理をスキップ（省略）する。
【００４９】
ステップＳ２７において、制御部２１０は、電子機器２００の位置に応じた処理を実行する。例えば、制御部２１０は、画像データを表示部２４１に供給することにより、表示部２４１に電子機器２００の位置に応じた情報を表示させる。あるいは、制御部２１０は、記憶部２２０に位置情報を記録したり、無線通信部２３０を介して位置情報を他の機器に送信したりすることも可能である。位置情報の用途は、特に限定されない。
【００５０】
以上に説明されたように、本実施形態の電子機器２００は、電波強度に基づいて計算された自機の位置を基準としてユーザの方向を特定し、当該特定された方向に応じて自機の計算上の位置を補正する構成を有する。この構成は、自機の計算上の位置をユーザとの位置関係に応じて補正することを可能にする。したがって、電子機器２００は、このような構成を有しない場合に比べ、ユーザが存在する場合の測位の精度を向上させることが可能である。
【００５１】
また、電子機器２００は、三点測位に用いる複数の電波の発信源の位置を特定し、自機の計算上の位置とユーザとの位置関係に応じて自機の計算上の位置を補正する構成を有する。この構成は、複数の電波のうちの特定の電波に起因する誤差を補正することを可能にする。したがって、電子機器２００は、三角測位を用いる場合の測位の精度を向上させることが可能である。
【００５２】
［変形例］
本開示は、上述された第１実施形態及び第２実施形態に限定されない。本開示は、当業者が把握し得る変形又は応用を適用した実施の形態を含み得る。例えば、本開示は、以下に記載される変形例に従った形態を含む。また、本開示は、本明細書に記載された事項を必要に応じて適宜に組み合わせた形態を含み得る。例えば、特定の実施形態を用いて説明された事項は、矛盾を生じない範囲において、他の実施形態に対しても適用され得る。
【００５３】
（変形例１）
測定部１１０は、マイクロホン、超音波センサ、光センサ（輝度センサ、照度センサ、環境光センサなどとも呼ばれる。）、地磁気センサなどを含む構成であってもよい。
【００５４】
（変形例２）
計算部１２０は、測定部１１０により測定された物理量を、複数の位置においてあらかじめ測定された物理量と比較することによって測定位置を計算してもよい。このような計算方法は、例えば、いわゆるフィンガープリンティングに適用することができる。
【００５５】
この計算方法においては、測位が実行される空間の複数の位置において、測定対象の物理量が（介在物が存在しない状態で）あらかじめ測定される。このようにして測定された物理量は、データベースに記録される。計算部１２０は、測定部１１０により測定された物理量とこのデータベースに記録された物理量とを比較することによって測定位置を計算する。
【００５６】
（変形例３）
補正部２１４は、測定された電波強度を補正することによって電子機器２００の計算上の位置を補正してもよい。すなわち、補正部２１４は、ユーザの位置に応じた特定の方向からの電波の電波強度を、実際に測定された電波強度よりも大きく（又は小さく）補正する。この場合、補正部２１４は、補正後の電波強度を用いて、計算部２１２に電子機器２００の位置を再計算させる。
【００５７】
また、補正部２１３は、この場合、補正後の電子機器２００の位置を複数の発信源との位置関係に応じてさらに補正してもよい。例えば、電子機器２００の計算上の位置を補正すると、ユーザと電子機器２００及び発信源の相対的な位置関係が変化する。そうすると、電子機器２００の計算上の位置を補正した後に、当該位置をさらに補正した方が測位の精度が向上する場合もある。
【００５８】
図８Ａ及び図８Ｂは、補正部２１４による補正を説明するための図である。ここにおいて、図５Ａ及び図５Ｂに示された符号と同一の符号は、同一の事項を表す。例えば、Ｐｘは、補正前の電子機器２００の計算上の位置を表す。また、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３は、発信源の位置を表す。また、Ｐｏは、ユーザの仮想的な位置を表す。この例において、補正部２１４は、位置Ｐ１からの電波がユーザの影響を受けて減衰したと判断し、位置Ｐｘを位置Ｐｘ１に補正したとする。
【００５９】
電子機器２００の位置が位置Ｐｘ１であるとすると、角度θ１、θ２、θ３が補正前と異なる値になる。そうすると、角度θ１、θ２、θ３のうち、補正前は閾値以下でなかったものが補正後に閾値以下になる可能性がある。この例の場合、電子機器２００の位置が位置Ｐｘ１であるとすると、図８Ｂに示されるように、位置Ｐ１からの電波だけでなく、位置Ｐ２からの電波もユーザの影響を受けていると考えられる。したがって、補正部２１４は、補正後の位置Ｐｘ１をさらに補正し、電子機器２００の計算上の位置を位置Ｐｘ２に変更する。補正部２１４は、このように補正を繰り返し実行してもよい。
【００６０】
（変形例４）
特定部２１３は、第２実施形態に記載された手法と異なる手法で電子機器２００の向き（及びユーザの方向）を特定してもよい。例えば、電子機器２００がイメージセンサを背面に有する場合、特定部２１３は、イメージセンサによって撮影された画像に基づいて電子機器２００の向きを特定することが可能である。この場合、イメージセンサは、撮影方向を特定可能な所定の物体を撮影するものとする。
【００６１】
（変形例５）
本開示における介在物は、測定される物理量の変動要因となり得るものであればよい。ここでいう変動は、増減のいずれであってもよい。例えば、電波や音波のような波を物理量として測定する場合であれば、介在物は、波を反射し、透過し、又は回折することにより、測定位置における物理量を減衰又は増加させ得る物体であれば、いかなる物体であってもよい。
【００６２】
（変形例６）
本開示に係る各装置（電子機器１００、２００）の具体的なハードウェア構成は、さまざまなバリエーションが含まれ、特定の構成に限定されない。例えば、各装置は、ソフトウェアを用いて実現されてもよく、複数のハードウェアを用いて各種処理を分担するように構成されてもよい。
【００６３】
図９は、各装置を実現するコンピュータ装置３００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。コンピュータ装置３００は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３０３と、記憶装置３０４と、ドライブ装置３０５と、通信インタフェース３０６と、入出力インタフェース３０７とを備える。本開示に係る各装置は、図９に示される構成（又はその一部）によって実現され得る。
【００６４】
ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３を用いてプログラム３０８を実行する。プログラム３０８は、ＲＯＭ３０２に記憶されていてもよい。また、プログラム３０８は、メモリカード等の記録媒体３０９に記録され、ドライブ装置３０５によって読み出されてもよいし、外部装置からネットワーク３１０を介して送信されてもよい。通信インタフェース３０６は、ネットワーク３１０を介して外部装置とデータをやり取りする。入出力インタフェース３０７は、周辺機器（入力装置、表示装置など）とデータをやり取りする。通信インタフェース３０６及び入出力インタフェース３０７は、データを取得又は出力する手段として機能することができる。
【００６５】
なお、各装置の構成要素は、単一の回路（プロセッサ等）によって構成されてもよいし、複数の回路の組み合わせによって構成されてもよい。ここでいう回路（circuitry）は、専用又は汎用のいずれであってもよい。
【００６６】
上述された実施形態において単体の装置として説明された構成は、複数の装置に分散して設けられてもよい。例えば、電子機器１００、２００は、クラウドコンピューティング技術などを用いて、複数のコンピュータ装置によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１００、２００    電子機器
１１０    測定部
１２０    計算部
１３０    特定部
１４０    補正部
２１０    制御部
２１１    入力部
２１２    計算部
２１３    特定部
２１４    補正部
２１５    出力部
２２０    記憶部
２３０    無線通信部
２４０    ＵＩ部
２５０    センサ部
３００    コンピュータ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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