(57)【要約】【課題】有効成分の吸着を抑え、かつ、ヒートシール性、成形加工性に優れる未延伸シーラントフィルムを提供する。【解決手段】溶解度パラメータ（ＳＰ値）が９以上のポリエステル樹脂を含む、未延伸シーラントフィルム１を選択する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解度パラメータ（ＳＰ値）が９以上のポリエステル樹脂を含む、未延伸シーラントフィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度が、４０℃以上、１１０℃以下である、請求項１に記載の未延伸シーラントフィルム。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂のうちのいずれかである、請求項１又は２に記載の未延伸シーラントフィルム。
【請求項４】
３０℃以上、１００℃以下で軟化点を示す、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の未延伸シーラントフィルム。
【請求項５】
１００℃における破断伸びが２００％以上である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の未延伸シーラントフィルム。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、
前記未延伸シーラントフィルム同士を、シール時間１秒、シール圧力０．２ＭＰａ、シール温度１６０℃以上の条件下でシールした際の、シール強度が１５Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の未延伸シーラントフィルム。
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂としてポリブチレンテレフタレート樹脂を含み
前記未延伸シーラントフィルム同士を、シール時間１秒、シール圧力０．２ＭＰａ、シール温度２２０℃以上の条件下でシールした際の、シール強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の未延伸シーラントフィルム。
【請求項８】
医薬品、化粧品、トイレタリー、又は食品を包装するための包装体、あるいはラミネートに用いられる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の未延伸シーラントフィルム。
【請求項９】
医薬品、化粧品、トイレタリー、又は食品を包装するための包装体であって、
請求項１に記載の未延伸シーラントフィルムを備え、
前記未延伸シーラントフィルム同士の一部を接着させることで形成される収納空間を有する、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未延伸シーラントフィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医薬品、医薬部外品、化粧品及び食品等の保存用包装体として、プラスチックフィルム単層や、プラスチックフィルムにアルミ箔をラミネートしたプラスチック包装体等が用いられている。このような包装体を用いて、医薬品等を包装した際、時間の経過とともに、酸素や水蒸気の影響とは別に、医薬品等の有効成分が減少するといった問題があった。
【０００３】
このような問題に対して、特許文献１には、シーラントフィルムの材料としてポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）を用いることで、シール部の密封性を高めつつ、シーラントフィルムへの有効成分の吸着を抑えた貼付剤収納用包装袋が開示されている。
【０００４】
しかしながら、ＰＡＮはコストが高いといった課題がある。また、コストが高いだけでなく、フィッシュアイが発生しやすいといった課題がある。フィッシュアイがあるとヒートシール強度の低下、ピンホールが発生しやすくなることから気密性の低下、包装体の見栄えが悪くなるといった意匠性の問題がある。そのため、シーラントフィルムの材料として、ＰＡＮの代替となる樹脂が求められている。
【０００５】
ところで、有効成分の吸着性を評価する指標として、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が知られている。医薬品等の有効成分である、メントール、リモネン等のＳＰ値は８付近であり、この値から離れたＳＰ値を有する材料ほど、有効成分の吸着を抑えることができる。
【０００６】
このような材料としては、包装体に用いられる樹脂の中でも比較的ＳＰ値が高い樹脂であるＰＡＮが挙げられる。また、ポリエステル樹脂も比較的ＳＰ値が高い樹脂であるため、上述した有効成分の吸着を抑えることができる材料として期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３２８９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ポリエステル樹脂は、機械的強度及び耐熱性を向上させるため、二軸延伸処理を施して用いるのが一般的であるところ、延伸処理を施すことによりヒートシール性や成形加工性が低下し、シーラントフィルムとして用いるのは困難であった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、有効成分の吸着を抑え、かつ、ヒートシール性、成形加工性に優れる未延伸シーラントフィルム、及びこれを備える包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、
溶解度パラメータ（ＳＰ値）が９以上のポリエステル樹脂を含む、未延伸シーラントフィルムである。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、
前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度が、４０℃以上、１１０℃以下である、請求項１に記載の未延伸シーラントフィルムである。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、
前記ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、及び共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂のうちのいずれかである、請求項１又は２に記載の未延伸シーラントフィルムである。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、
３０℃以上、１００℃以下で軟化点を示す、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の未延伸シーラントフィルムである。
【００１４】
また、請求項５に係る発明は、
１００℃における破断伸びが２００％以上である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の未延伸シーラントフィルムである。
【００１５】
また、請求項６に係る発明は、
前記ポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレート樹脂を含み、
前記未延伸シーラントフィルム同士を、シール時間１秒、シール圧力０．２ＭＰａ、シール温度１６０℃以上の条件下でシールした際の、シール強度が１５Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の未延伸シーラントフィルムである。
【００１６】
また、請求項７に係る発明は、
前記ポリエステル樹脂としてポリブチレンテレフタレート樹脂を含み
前記未延伸シーラントフィルム同士を、シール時間１秒、シール圧力０．２ＭＰａ、シール温度２２０℃以上の条件下でシールした際の、シール強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の未延伸シーラントフィルムである。
【００１７】
また、請求項８に係る発明は、
医薬品、化粧品、トイレタリー、又は食品を包装するための包装体、あるいはラミネートに用いられる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の未延伸シーラントフィルムである。
【００１８】
また、請求項９に係る発明は、
医薬品、化粧品、トイレタリー、又は食品を包装するための包装体であって、
請求項１に記載の未延伸シーラントフィルムを備え、
前記未延伸シーラントフィルム同士の一部を接着させることで形成される収納空間を有する、包装体である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の未延伸シーラントフィルムは、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が９以上のポリエステル樹脂を含むため、有効成分の吸着を抑え、かつ、ヒートシール性、成形加工性に優れる。
【００２０】
また、本発明の包装体は、上記未延伸シーラントフィルムを備え、この未延伸シーラントフィルム同士の一部を接着させることで形成される収納空間を有するため、有効成分の吸着を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用した一実施形態である未延伸シーラントフィルムの断面模式図である。
【図２】実施例１，２、比較例１の未延伸多層フィルムの動的粘弾性試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を適用した一実施形態である未延伸シーラントフィルム及び包装体について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。
【００２３】
＜未延伸シーラントフィルム＞
先ず、本発明を適用した一実施形態である未延伸シーラントフィルムの構成について説明する。図１は、本発明を適用した一実施形態である未延伸シーラントフィルム１の断面模式図である。図１に示すように、本実施形態の未延伸シーラントフィルム１は、第１のフィルム２と、第２のフィルム３と、第３のフィルム４とを備えて、概略構成されている。
【００２４】
なお、本実施形態では、３層からなる未延伸シーラントフィルムについて説明するが、本発明の未延伸シーラントフィルムは単層であっても構わないし、２層以上の多層であっても構わない。また、多層の未延伸シーラントフィルムを製造する際は、共押出により製造しても構わないし、ラミネートにより製造しても構わない。
【００２５】
本実施形態の未延伸シーラントフィルム１は、医薬品、化粧品、トイレタリー、又は品を包装するための包装体、あるいはラミネートに用いることができる。なお、上記トイレタリーとは、身体の洗浄や身嗜み、嗜好などを目的とした商品の総称を示すものであり、パーソナルケア用品やビューティーケアとも呼ばれることがある。また、トイレタリーには、化粧品、医薬品（医薬部外品）の一部も含まれることがある。
【００２６】
本実施形態の未延伸シーラントフィルム１は、第１のフィルム２と第３のフィルム４との間に第２のフィルム３が挿入され、第１のフィルム２及び第３のフィルム４が最表層となるように積層されている。
【００２７】
また、本実施形態の未延伸シーラントフィルム１は、製造過程において延伸処理を施していないフィルムである。延伸処理を施さないことにより、広い温度条件でヒートシールが可能であり、かつ、成形加工性に優れる。
【００２８】
ここで、本発明において「未延伸シーラントフィルム」とは、延伸処理を施していないシーラントフィルムの他に、破断伸び「（１００℃，ＭＤ及びＴＤ方向）  ／  ％」が２００％（より好ましくは３００％）以上のシーラントフィルムも含む。したがって、延伸処理をしたものであっても、破断伸び「（１００℃，ＭＤ及びＴＤ方向）  ／  ％」が２００％以上のシーラントフィルムは、本発明の均等の範囲に含まれる。なお、破断伸びの測定は、オートグラフ装置（例えば、島津製作所製、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ等）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ７１２７に記載の方法に準拠して測定することができる。また、破断伸びの測定は、２３℃及び１００℃において、ＭＤ方向及びＴＤ方向の２方向で行ってもよい。未延伸シーラントフィルムは、延伸処理を施さないことにより、破断のびが高いため、成形性に優れている。
【００２９】
第１のフィルム２、第２のフィルム３、及び第３のフィルム４は、いずれもポリエステル樹脂を含む。より具体的には、第１のフィルム２、第２のフィルム３、及び第３のフィルム４は、１種類のポリエステル樹脂を含むものであっても、２種類以上のポリエステル樹脂を含むものであってもよく、各フィルムの組成が異なっていてもよい。また、上記ポリエステル樹脂は、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が所定の範囲に含まれることが好ましい。
【００３０】
ここで、ＳＰ値とは、Ｆｅｄｏｒｓ法（「Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４（２）１５２，（１９７４）」を参照）により算出される値である。
なお、本発明における数値範囲の上限値及び下限値は、本発明が特定する数値範囲から僅かに外れる場合であっても、当該数値範囲内と同様の作用効果を備えている限り、本発明の均等範囲に含まれる。
【００３１】
第１のフィルム２、第２のフィルム３、及び第３のフィルム４に含まれるポリステル樹脂のＳＰ値の下限値としては、具体的には、例えば、９が好ましく、１０がより好ましい。ＳＰ値が下限値以上であることにより、比較的ＳＰ値が大きい有効成分であっても、未延伸シーラントフィルム１への吸着を抑制することができる。また、未延伸シーラントフィルム１備える多層フィルムを用いて包装体を作製した際に、包装体内の薬剤の有効成分等が減少するのを抑制すると同時に、包装体の性能変化を抑制することができる。
また、ＳＰ値の上限値としては、可能な限り大きい方が好ましい。
【００３２】
表１に、代表的な有効成分のＳＰ値として、カンファー、リモネン、メントール、酢酸ブチル、サリチル酸メチルのＳＰ値を示す。
また、表２に、代表的な樹脂のＳＰ値として、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン（Ｎｙ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）のＳＰ値を示す。
なお、ＳＰ値は上述したＦｅｄｏｒｓ法により計算した。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
【表２】
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【００３５】
第１のフィルム２、第２のフィルム３、及び第３のフィルム４に含まれるポリステル樹脂のガラス転移温度の下限値としては、具体的には、例えば、４０℃が好ましく、４５℃がより好ましい。ガラス転移温度が下限値以上であることにより、有効成分等が未延伸シーラントフィルム１に吸着するのを抑制することができる。
【００３６】
また、ガラス転移温度の上限値としては、具体的には、例えば、１１０℃が好ましく、１００℃がより好ましい。ガラス転移温度が上限値以下であることにより、ヒートシール性が向上する。また、上記上限値以上では、シール強度の低下や、シール温度が上がる為過加熱になり、ピンホールやエッジ切れ、接着層の発砲の原因となり得る。
【００３７】
表３に、代表的な樹脂のガラス転移温度として、ＰＢＴ、ＰＥＴ、Ｎｙ、ＰＡＮ、ＥＶＯＨのガラス転移温度を示す。
なお、ガラス転移温度の測定は市販の示差走査熱量計（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ；ＤＳＣ、例えば、セイコーインスツル社製、ＤＳＣ−６２００等）により行った。
【００３８】
【表３】
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【００３９】
例えば、第１のフィルム２、第２のフィルム３、及び第３のフィルム４に含まれる樹脂としてＰＥＴを選択した場合、結晶化度の下限値としては、具体的には、例えば、１％が好ましく、２％がより好ましく、３％がさらにより好ましい。結晶化度が下限値以上であることにより、有効成分が未延伸シーラントフィルム１を透過するのを抑制することができる。
【００４０】
第１のフィルム２、第２のフィルム３、及び第３のフィルム４に含まれるポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸成分とグリコール成分からなるポリマーであり、ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸等のオキシカルボン酸等を挙げることができる。なかでもこれらのジカルボン酸成分のうち、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸が好ましい。一方、グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のポリオキシエチレングリコール等が挙げられる。なかでもこれらのグリコール成分のうち、エチレングリコールが好ましい。なお、これらのジカルボン酸成分、グリコール成分は、１種類を用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
上記ポリエステル樹脂としては、上記のジカルボン酸成分とグリコール成分からなるポリマーであれば、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、ＰＥＴ樹脂、ＰＢＴ樹脂、共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂であるグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）樹脂等が挙げられる。
【００４２】
上記ポリエステル樹脂としてＰＥＴ樹脂を選択することで、未延伸シーラントフィルム１の、有効成分の吸着を抑え、シール性、成形性を改善することができる。
また、上記ポリエステル樹脂としてＰＢＴ樹脂を選択することで、未延伸シーラントフィルム１の耐熱性を改善することができる。
また、上記ポリエステル樹脂としてＰＥＴＧ樹脂を、ＰＥＴ樹脂又はＰＢＴ樹脂と併せて用いることで、ＰＥＴ樹脂又はＰＢＴ樹脂の結晶化を抑制し、未延伸シーラントフィルム１の脆性を改善することができる。
【００４３】
第１のフィルム２、第２のフィルム３、及び第３のフィルム４の各フィルム中に含まれるＰＥＴＧ樹脂の含有割合は、各フィルムで同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、ＰＥＴＧ樹脂の含有割合は、各フィルムに含まれるポリエステル樹脂（ＰＥＴＧ樹脂を除く）の種類や、未延伸シーラントフィルム１の用途によって適宜設定することができる。
【００４４】
例えば、未延伸シーラントフィルム１を構成する各フィルムにＰＥＴ樹脂が含まれる場合、第２のフィルム３にのみＰＥＴＧ樹脂を含有させてもよい。このとき、ＰＥＴＧ樹脂の含有割合は、第２のフィルム３の質量に対して、１〜４０質量％であるのが好ましく、５〜２０質量％であるのがより好ましい。
【００４５】
第２のフィルム３において、ＰＥＴＧ樹脂の含有割合が１質量％以上であることにより、第２のフィルム３の脆性を改善することができる。また、ＰＥＴＧ樹脂の含有割合が４０質量％以下であることにより、フィルムの剛性を維持することができる。
【００４６】
また、例えば、未延伸シーラントフィルム１を構成する各フィルムにＰＢＴ樹脂が含まれ、かつ、第１のフィルム２側を被着体にラミネートする用途で未延伸シーラントフィルム１を用いる場合、ＰＥＴＧ樹脂の含有割合が、被着体と接触する面である第１のフィルム２において、１〜２０質量％であるのが好ましく、５〜１０質量％であるのがより好ましい。また、第２のフィルム３及び第３のフィルム４において、５〜４０質量％であるのが好ましく、１０〜３０質量％であるのがより好ましい。
【００４７】
第２のフィルム３及び第３のフィルム４において、ＰＥＴＧ樹脂の含有割合が５質量％以上であることにより、第２のフィルム３及び第３のフィルム４の脆性を改善することができる。また、ＰＥＴＧ樹脂の含有割合が４０質量％以下であることにより、フィルムの耐熱性を維持することができる。また、第１のフィルム２において、第２のフィルム３及び第３のフィルム４よりもＰＥＴＧ樹脂の含有割合を下げるとこで、被着体との耐溶剤性及び密着性を確保することができる。
【００４８】
第１のフィルム２及び第３のフィルム４には、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等のマスターバッチ（以下、「ＭＢ」と記載することがある）が添加されていてもよい。
【００４９】
ＭＢの添加量としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、第１のフィルム２又は第３のフィルム４の各フィルムに対して１〜５質量％が好ましい。
【００５０】
本実施形態の未延伸シーラントフィルム１の総厚としては、具体的には、例えば、１０〜１０００μｍであるのが好ましく、２０〜５００μｍがより好ましく、２０〜３００μｍが特に好ましい。未延伸シーラントフィルム１の総厚が１０μｍ以上、１０００μｍ以下が好ましく、この範囲を外れると製膜性が著しく悪化する。
【００５１】
本実施形態の未延伸シーラントフィルム１は、延伸処理を施さないことにより、広い温度条件でヒートシールが可能である。具体的には、例えば、第１のフィルム２、第２のフィルム３、及び第３のフィルム４に含まれるポリエステル樹脂として、ＰＥＴ樹脂を選択した場合、未延伸シーラントフィルム１，１同士をシール時間１秒、シール圧力０．２ＭＰａ、シール温度１６０℃以上の条件下でシールした際に、シール強度が１５Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、２０Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００５２】
また、例えば、第１のフィルム２、第２のフィルム３、及び第３のフィルム４に含まれるポリエステル樹脂として、ＰＢＴ樹脂を選択した場合、未延伸シーラントフィルム１，１同士をシール時間１秒、シール圧力０．２ＭＰａ、シール温度２２０℃以上の条件下でシールした際に、シール強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００５３】
なお、シール強度の測定は、引張試験機（例えば、エー・アンド・デイ社製、ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＧ−１３１０等）を用いて、シール幅１５ｍｍでのシール強度を測定することにより行うことができる。
【００５４】
本実施形態の未延伸シーラントフィルム１は、延伸処理を施さないことにより、軟化点が低く、かつ、破断伸びが高いため、成形加工性に優れる。
本実施形態の未延伸シーラントフィルム１の軟化点としては、具体的には、例えば、３０〜１００℃の範囲内に存在するのが好ましく、４０〜９０℃の範囲内に存在するのがより好ましい。
【００５５】
なお、軟化点の測定は、動的粘弾性測定装置（例えば、セイコーインスツル社製、ＥＸＳＴＡＲ６０００等）を用いて行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態の未延伸シーラントフィルム１の破断伸びとしては、具体的には、例えば、１００℃における破断伸びが２００％以上であるのが好ましい。
【００５７】
なお、破断伸びの測定は、オートグラフ装置（例えば、島津製作所製、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ等）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ７１２７に記載の方法に準拠して測定することができる。
【００５８】
＜未延伸シーラントフィルムの製造方法＞
次に、上述した未延伸シーラントフィルム１の製造方法について説明する。
本実施形態の未延伸シーラントフィルム１は、上述した第１のフィルム２と、第２のフィルム３と、第３のフィルム４とを、例えば、空冷式または水冷式共押出インフレーション法、共押出Ｔダイ法で製膜する方法等で製造してもよい。なかでも、共押出Ｔダイ法で製膜する方法が、各層の厚さを制御する点で優れ好ましい。本実施形態の未延伸シーラントフィルム１は、製造過程において延伸処理を施していない。また、本実施形態の未延伸シーラントフィルム１は、上述した第１のフィルム２と、第２のフィルム３と、第３のフィルム４とを別々に製造してからラミネーター等により接合して製造してもよい。
【００５９】
＜包装体＞
本実施形態の包装体は、医薬品、化粧品、トイレタリー、又は食品を包装するための包装体であって、上述した未延伸シーラントフィルム１を備え、一対の未延伸シーラントフィルム１，１同士の一部を接着させることで形成される収納空間を有する。
【００６０】
本実施形態の包装体は、医薬品等の保存用途の場合、収納空間中に含まれる薬剤の有効成分の吸着を抑えることができるものである。
本実施形態の包装体を用いて医薬品等を保存した場合、有効成分の減少量としては、具体的には、例えば、２５℃、６０日間の条件で貼付剤を収納空間に保管した後の有効成分の減少率が、１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態の未延伸シーラントフィルム１によれば、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が９以上のポリエステル樹脂を含むため、有効成分の吸着を抑え、かつ、ヒートシール性、成形加工性に優れる。
【００６２】
また、本実施形態の成形体によれば、未延伸シーラントフィルム１を備え、この未延伸シーラントフィルム１，１同士の一部を接着させることで形成される収納空間を有するため、有効成分の吸着を抑えることができる。
【００６３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、上述した未延伸シーラントフィルム１では、ポリエステル樹脂を含む３層から構成される例について説明したが、各層の間や最表層に、別の機能を有する層を新たに設けてもよい。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明の効果を実施例及び比較例を用いて詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００６５】
＜未延伸シーラントフィルムの作製＞
（実施例１）
第１のフィルム、第２のフィルム、及び第３のフィルムに含まれるポリエステル樹脂としてＰＥＴ樹脂（三菱化学社製、銘柄：ＧＭ７００Ｚ）を用意した。また、第２のフィルムに含まれるポリエステル樹脂としてＰＥＴＧ樹脂（イーストマンケミカル社製、「ＧＮ０７１」）をさらに用意した。
【００６６】
次に、第１のフィルムとしてＰＥＴ樹脂と、第２のフィルムとしてＰＥＴ樹脂とＰＥＴＧ樹脂を混合した樹脂組成物と、第３のフィルムとしてＰＥＴ樹脂とを、この順番で共押出成形して積層フィルムを作製した。その際、第２のフィルムでは、ＰＥＴ樹脂が９３質量％、ＰＥＴＧ樹脂が７質量％となるように、混合比を調整した。作製した積層フィルムを未延伸シーラントフィルムとした。
【００６７】
なお、第１のフィルムの厚さは３μｍ、第２のフィルムの厚さは２４μｍ、第３のフィルムの厚さは３μｍであり、未延伸シーラントフィルムの総厚は３０μｍであった。
【００６８】
（実施例２）
第１のフィルム、第２のフィルム、及び第３のフィルムに含まれるポリエステル樹脂としてＰＢＴ樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、銘柄：５０２０）及びＰＥＴＧ樹脂（イーストマンケミカル社製、「ＧＮ０７１」）を用意した。
【００６９】
次に、第１のフィルムとしてＰＢＴ樹脂とＰＥＴＧ樹脂を混合した樹脂組成物と、第２のフィルムとしてＰＢＴ樹脂とＰＥＴＧ樹脂を混合した樹脂組成物と、第３のフィルムとしてＰＢＴ樹脂とＰＥＴＧ樹脂を混合した樹脂組成物とを、この順番で共押出成形して積層フィルムを作製した。その際、第１のフィルムでは、ＰＢＴ樹脂が９３質量％、ＰＥＴＧ樹脂が７質量％となり、第２のフィルムでは、ＰＢＴ樹脂が８０質量％、ＰＥＴＧ樹脂が２０質量％となり、第３のフィルムでは、ＰＢＴ樹脂が８２質量％、ＰＥＴＧ樹脂が１８質量％となるように、混合比を調整した。作製した積層フィルムを未延伸シーラントフィルムとした。
【００７０】
なお、第１のフィルムの厚さは２μｍ、第２のフィルムの厚さは１４μｍ、第３のフィルムの厚さは４μｍであり、未延伸シーラントフィルムの総厚は２０μｍであった。
【００７１】
（比較例１）
比較例１として、市販の二軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡社製、銘柄：Ｅ５１０７）を用意した。
なお、二軸延伸フィルムの総厚は２５μｍであった。
【００７２】
＜ヒートシール性の評価＞
実施例１で作製した未延伸シーラントフィルム、及び比較例１で作製した二軸延伸フィルムについて、ヒートシール性の評価を行った。ヒートシール性の評価は、同じフィルム同士をヒートシールしたものに対して行った。ヒートシール条件は、シール温度を１１０〜１８０℃、シール時間を１秒、シール圧力を０．２ＭＰａで行った。また、ヒートシール性の評価は、引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ社製、ＴＥＮＳＩＬＯＮ  ＲＴＧ−１３１０）を用いて、シール幅１５ｍｍでのシール強度を測定することにより行った。
【００７３】
表４に、各シール温度でシールした時のシール強度について示す。
【００７４】
【表４】
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【００７５】
表４に示すように、実施例１の未延伸シーラントフィルムでは、シール温度が１６０℃以上の場合に、シール強度が１５Ｎ／１５ｍｍ以上であった。一方、比較例１の二軸延伸フィルムでは、シール温度が１８０℃であってもシール強度を示さなかった。
【００７６】
次に、実施例２で作製した未延伸シーラントフィルム、及び比較例１で作製した二軸延伸フィルムについても同様にヒートシール性の評価を行った。ヒートシール条件は、シール温度を２１０〜２３０℃、シール時間を１秒、シール圧力を０．２ＭＰａで行った。
【００７７】
表５に、各シール温度でシールした時のシール強度について示す。
【００７８】
【表５】
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【００７９】
表５に示すように、実施例２の未延伸シーラントフィルムでは、シール温度が２２０℃以上の場合に、シール強度が３Ｎ／１５ｍｍ以上であった。一方、比較例１の二軸延伸フィルムでは、０〜３Ｎ／１５ｍｍ程度であった。
【００８０】
以上の結果より、実施例１，２の未延伸シーラントフィルムは、低い温度で合ってもヒートシールが可能であり、広い温度条件でヒートシールが可能であることを確認できた。
【００８１】
＜軟化点の測定＞
実施例１，２で作製した未延伸シーラントフィルム、及び比較例１で作製した二軸延伸フィルムについて、軟化点の測定を行った。軟化点の測定は、動的粘弾性測定装置（セイコーインスツル社製、ＥＸＳＴＡＲ６０００）を用いて行った。
【００８２】
図２に、各フィルムの動的粘弾性試験の結果を示す。図２において、弾性率が急激に減少したときの温度を軟化点とした。動的粘弾性試験の結果から、実施例１の未延伸シーラントフィルムの軟化点は約９０℃であり、実施例２の未延伸シーラントフィルムの軟化点は約５０℃であり、比較例１の二軸延伸フィルムの軟化点は約１４０℃であることを確認した。このように、実施例１，２の軟化点は３０〜１００℃の範囲内に存在していた。
【００８３】
なお、軟化点はフィルムの弾性率の数値が大きく減少したときの温度とした。一方、二軸延伸フィルムでは、明確な軟化点がなく、徐々に弾性率が低減すため、弾性率の桁数が変化したときの温度を軟化点とした。
【００８４】
＜破断伸びの測定＞
実施例１，２で作製した未延伸シーラントフィルム、及び比較例１で作製した二軸延伸フィルムについて、破断伸びの測定を行った。破断伸びの測定は、オートグラフ装置（例えば、島津製作所製、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ等）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ７１２７に記載の方法に準拠して測定した。また、破断伸びの測定は、２３℃及び１００℃において、ＭＤ方向及びＴＤ方向の２方向で行った。
【００８５】
表６に、各フィルムの２３℃及び１００℃における破断伸びを示す。
【００８６】
【表６】
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【００８７】
表６に示すように、実施例１，２の未延伸シーラントフィルムでは、１００℃における破断伸びが５００％以上であるのに対し、比較例１の二軸延伸フィルムでは、１００℃における破断伸びが２００％未満であった。
【００８８】
＜包装体の作製＞
（実施例３）
実施例３では、実施例１で作製した未延伸シーラントフィルムを２枚準備し、一対の未延伸シーラントフィルムの第３のフィルム側が対向するようにして、貼付剤をはさみ、シーラントフィルム同士の一部を接着して包装体を作製した。作製した包装体の収納空間には貼付剤が収容されている。
【００８９】
（実施例４）
実施例４では、実施例２で作製した未延伸シーラントフィルムを用いたこと以外は、実施例３と同様にして、貼付剤を収容した包装体を作製した。
【００９０】
（比較例２）
比較例２では、比較例１で作製した未延伸シーラントフィルムを用いたこと以外は、実施例３と同様にして、貼付剤を収容した包装体を作製した。
【００９１】
＜有効成分の減少量の測定＞
実施例３，４及び比較例２で作製した包装体を用いて、２５℃で６０日間保管した後の、収納空間内の貼付剤の有効成分の減少量を測定した。
【００９２】
表７に、２５℃で６０日間保管後の、各包装体の有効成分の減少率について示す。なお、減少率とは、初期の貼付剤の重さに対する減少量の割合である。表７中の「○」は減少率が５％以下であることを示し、「△」は減少率が５％より多く１０％よりも少ないことを示し、「×」は減少率が１０％以上であることを示す。
【００９３】
【表７】
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【００９４】
表７に示すように、未延伸シーラントフィルムに用いる樹脂としてＳＰ値が９以上のポリエステル樹脂を用いた、実施例３及び比較例２は、有効成分の減少率が１０％よりも少ないことを確認した。
【００９５】
以上の結果より、実施例１，２の未延伸シーラントフィルムは、軟化点が低く、かつ、破断伸びが高いため、成形加工性に優れることを確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の未延伸シーラントフィルムは、機能性シーラント等のラミネート用途や、深絞りやインサート成形等の成形用途に利用可能性がある。
【符号の説明】
【００９７】
１…未延伸シーラントフィルム
２…第１のフィルム
３…第２のフィルム
４…第３のフィルム
【図１】
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【図２】
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