(57)【要約】【課題】焼却処理手段による焼却処理と上記焼成焼結手段による焼成焼結とを連続した工程で行うことができ、焼却処理手段による処理業者の焼却処理費用と地方公共団体の焼却処理施設による地方公共団体の焼却処理費用との総計を処理の効率化により低減することができる。【解決手段】産業廃棄物Ｓを焼却処理する焼却処理手段Ａと、焼却処理手段から排出された産業廃棄物の焼却灰ＳＨと地方公共団体Ｍの焼却処理施設Ｔから排出された一般廃棄物Ｐの焼却灰ＰＨとを混合する焼却灰混合手段Ｂと、焼却灰混合手段により混合された産業廃棄物の焼却灰と一般廃棄物の焼却灰との混合焼却灰ＫＨを焼成焼結して焼成焼結物Ｗを排出する焼成焼結手段Ｃとを備えてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業廃棄物を焼却処理して産業廃棄物の焼却灰を排出し、排出された産業廃棄物の焼却灰と地方公共団体の焼却処理施設から排出された一般廃棄物の焼却灰とを混合し、産業廃棄物の焼却灰と一般廃棄物の焼却灰との混合焼却灰を焼成焼結して焼成焼結物を排出することを特徴とする廃棄物処理方法。
【請求項２】
産業廃棄物を焼却処理する焼却処理手段と、該焼却処理手段から排出された産業廃棄物の焼却灰と地方公共団体の焼却処理施設から排出された一般廃棄物の焼却灰とを混合する焼却灰混合手段と、該焼却灰混合手段により混合された産業廃棄物の焼却灰と一般廃棄物の焼却灰との混合焼却灰を焼成焼結して焼成焼結物を排出する焼成焼結手段とを備えてなることを特徴とする廃棄物処理設備。
【請求項３】
上記焼成焼結手段から排出された上記混合焼却灰の焼成焼結物に山砂等の調整粒材を添加して所定粒度の焼成焼結品を調製排出する粒度調整手段を備えてなることを特徴とする請求項２記載の廃棄物処理設備。
【請求項４】
上記産業廃棄物には医療系産業廃棄物を含むことを特徴とする請求項２又は３記載の廃棄物処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業廃棄物及び一般廃棄物を焼却処理して有用な資源として再利用するための廃棄物処理方法及びその設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に廃棄物は、産業廃棄物と一般廃棄物とに分類され、一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物とされ、一般廃棄物の処理責任は市町村等の地方公共団体にあるとされ、産業廃棄物の処理責任は事業者にあるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２４１７９２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これら廃棄物のうち、上記産業廃棄物にあっては排出事業者から委託を受けた処理業者が業者所有の焼却処理設備により産業廃棄物を焼却処理し、一方、一般廃棄物にあっては、市町村等が独自に所有する焼却処理設備により焼却処理しているが、いずれの廃棄物にあっても、資源を再利用する採算を考慮したとき、処理量が少なく、採算がとれず、産業廃棄物及び一般廃棄物のいずれも焼却処理された後、焼却灰は、そのまま、最終処分場に埋立処理されるというのが現状であり、このため、近年、使い捨て注射器等の医療系産業廃棄物の増加もあり、最終処分場の建設が困難な状態もあり、また、将来的な埋立処理場の限界及び廃棄物の有用な資源としての再利用が困難になることがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の方法の発明は、産業廃棄物を焼却処理して産業廃棄物の焼却灰を排出し、排出された産業廃棄物の焼却灰と地方公共団体の焼却処理施設から排出された一般廃棄物の焼却灰とを混合し、産業廃棄物の焼却灰と一般廃棄物の焼却灰との混合焼却灰を焼成焼結して焼成焼結物を排出することを特徴とする廃棄物処理方法にある。
【０００６】
又、請求項２記載の設備の発明は、産業廃棄物を焼却処理する焼却処理手段と、該焼却処理手段から排出された産業廃棄物の焼却灰と地方公共団体の焼却処理施設から排出された一般廃棄物の焼却灰とを混合する焼却灰混合手段と、該焼却灰混合手段により混合された産業廃棄物の焼却灰と一般廃棄物の焼却灰との混合焼却灰を焼成焼結して焼成焼結物を排出する焼成焼結手段とを備えてなることを特徴とする廃棄物処理設備にある。
【０００７】
又、請求項３記載の設備の発明は、上記焼成焼結手段から排出された上記混合焼却灰の焼成焼結物に山砂等の調整粒材を添加して所定粒度の焼成焼結品を調製排出する粒度調整手段を備えてなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の設備の発明は、上記産業廃棄物には医療系産業廃棄物を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述の如く、請求項１及び請求項２記載の発明にあっては、産業廃棄物は焼却処理手段により焼却処理され、この焼却処理手段から排出された産業廃棄物の焼却灰と地方公共団体の焼却処理施設から排出された一般廃棄物の焼却灰とが焼却灰混合手段により混合され、焼却灰混合手段により混合された産業廃棄物の焼却灰と一般廃棄物の焼却灰との混合焼却灰は焼成焼結手段により焼成焼結され、この焼成焼結により焼成焼結物が排出され、排出された焼成焼結物は例えば人工砂として道路の下層路盤材や建設資材の増量材などの有用な資源として再利用することができ、しかも、上記焼却処理手段から排出された産業廃棄物の焼却灰と地方公共団体の焼却処理施設から排出された一般廃棄物の焼却灰とを焼却灰混合手段により混合し、焼却灰混合手段により混合された産業廃棄物の焼却灰と一般廃棄物の焼却灰との混合焼却灰を焼成焼結手段により焼成焼結して焼成焼結物を排出することから、上記焼却処理手段による焼却処理と上記焼成焼結手段による焼成焼結とを連続した工程で行うことができ、焼却処理手段による処理業者の焼却処理費用と地方公共団体の焼却処理施設による地方公共団体の焼却処理費用との総計を処理の効率化により低減することができ、さらに、最終処分場の新たな建設の必要性を解消することができると共に現存する最終処分場の延命化を図ることができ、廃棄物の廃棄処理の経済性を向上することができる。
【０００９】
又、請求項３記載の発明にあっては、上記焼成焼結手段から排出された上記混合焼却灰の焼成焼結物に山砂等の調整粒材を添加して所定粒度の焼成焼結品を調製排出する粒度調整手段を備えているから、焼成焼結物を有用な資源として再利用するに際し、焼成焼結手段から排出された焼成焼結物を、例えば、軽量骨材や、地盤改良材、路盤材、セメント添加材、窯業原料、セメント充填材、濾過材等の用途に応じて粒度調製して、粒度調製された焼成焼結品を得ることができ、再利用の利便性を向上することができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記産業廃棄物には医療系産業廃棄物を含むので、近年増加傾向にある使い捨て注射器等の医療系産業廃棄物の廃棄処理を行うことができ、二次感染などの社会問題を解消することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態例の構成系統図である。
【図２】本発明の実施の形態例の構成系統図である。
【図３】本発明の実施の形態例の構成系統図である。
【図４】本発明の実施の形態例の構成系統図である。
【図５】本発明の実施の形態例の構成系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１乃至図５は本発明の実施の形態例を示し、図１の如く、大別して、産業廃棄物Ｓを焼却処理する焼却処理手段Ａと、焼却処理手段Ａから排出された産業廃棄物Ｓの焼却灰ＳＨと地方公共団体Ｍの焼却処理施設Ｔから排出された一般廃棄物Ｐの焼却灰ＰＨとを混合する焼却灰混合手段Ｂと、焼却灰混合手段Ｂにより混合された産業廃棄物Ｓの焼却灰ＳＨと一般廃棄物Ｐの焼却灰ＰＨとの混合焼却灰ＫＨを焼成焼結して焼成焼結物Ｗを排出する焼成焼結手段Ｃとを備えて構成している。
【００１２】
かつ、この場合、図１、図５の如く、上記焼成焼結手段Ｃから排出された上記混合焼却灰ＫＨの焼成焼結物Ｗに山砂等の調整粒材ＫＲを添加して所定粒度の焼成焼結品ＷＲを調製排出する粒度調整手段Ｄを備えて構成している。
【００１３】
この場合、上記焼却処理手段Ａは、図２の如く、投入コンベヤ１、ストーカー式の燃焼炉２及び産業廃棄物Ｓの焼却灰ＳＨの保管施設３を備えると共に燃焼炉２には廃熱ボイラ４及びタービンからなる発電手段５並びに排ガスを無害化する排ガス処理手段６が備えられている。ここでいう、産業廃棄物Ｓには使い捨て注射器等の医療系産業廃棄物も含まれるものである。
【００１４】
又、この場合、上記焼却灰混合手段Ｂは、図３の如く、上記一般家庭ごみを収集するパッカー車や収集運搬車を経て地方公共団体Ｍの焼却処理施設Ｔから排出された一般廃棄物Ｐの焼却灰ＰＨや金属類の保管施設７を備えると共に、上記焼却処理手段Ａから排出された産業廃棄物Ｓの焼却灰ＳＨや金属類と上記地方公共団体Ｍの焼却処理施設Ｔから排出された一般廃棄物Ｐの焼却灰ＰＨとを混合する焼却灰混合装置８とを備えて構成している。
【００１５】
又、この場合、上記焼成焼結手段Ｃにあっては、図４の如く、投入機９、破砕機１０、振動篩機１１、磁選機１２、混合焼却灰ＫＨの保管施設１３、ロータリーキルン式の焼成炉１４、ロータリークーラ１５、排ガス処理装置１６及び焼成焼結された混合焼却灰ＫＨの焼成焼結物Ｗの保管施設１７を備えており、上記焼却灰混合手段Ｂにより混合された上記産業廃棄物Ｓの焼却灰ＳＨと上記一般廃棄物Ｐの焼却灰ＰＨとの混合焼却灰ＫＨを焼成焼結して焼成焼結物Ｗを排出するように構成している。
【００１６】
又、この場合、上記粒度調整手段Ｄにあっては、図５の如く、上記焼成焼結手段Ｃから排出された混合焼却灰ＫＨの焼成焼結物Ｗに山砂等の調整粒材ＫＲを添加して所定粒度の焼成焼結品ＷＲを調製排出する粒材添加手段１８を備えると共に、必要に応じ、焼成焼結物Ｗの湿度を調整する調湿手段１９及びキレート剤を用いる重金属処理手段２０を備えて構成している。
【００１７】
この実施の形態例は上記構成であるから、産業廃棄物Ｓは焼却処理手段Ａにより焼却処理され、この焼却処理手段Ａから排出された産業廃棄物Ｓの焼却灰ＳＨと地方公共団体Ｍの焼却処理施設Ｔから排出された一般廃棄物Ｐの焼却灰ＰＨとが焼却灰混合手段Ｂにより混合され、焼却灰混合手段Ｂにより混合された産業廃棄物Ｓの焼却灰ＳＨと一般廃棄物Ｐの焼却灰ＰＨとの混合焼却灰ＫＨは焼成焼結手段Ｃにより焼成焼結され、この焼成焼結により焼成焼結物Ｗが排出され、排出された焼成焼結物Ｗは例えば人工砂として道路の下層路盤材や建設資材の増量材などの有用な資源として再利用することができ、しかも、上記焼却処理手段Ａから排出された産業廃棄物Ｓの焼却灰ＳＨと地方公共団体Ｍの焼却処理施設Ｔから排出された一般廃棄物Ｐの焼却灰ＰＨとを焼却灰混合手段Ｂにより混合し、焼却灰混合手段Ｂにより混合された産業廃棄物Ｓの焼却灰ＳＨと一般廃棄物Ｐの焼却灰ＰＨとの混合焼却灰ＫＨを焼成焼結手段Ｃにより焼成焼結して焼成焼結物Ｗを排出することから、上記焼却処理手段Ａによる焼却処理と上記焼成焼結手段Ｃによる焼成焼結とを連続した工程で行うことができ、この場合、焼却処理手段Ａのストーカー式の燃焼炉２と焼成焼結手段Ｃのロータリーキルン式の焼成炉１４とを連続した工程で行うことができ、焼却処理手段Ａによる処理業者の焼却処理費用と地方公共団体Ｍの焼却処理施設Ｔによる地方公共団体Ｍの焼却処理費用との総計を処理の効率化により低減することができ、さらに、最終処分場の新たな建設の必要性を解消することができると共に現存する最終処分場の延命化を図ることができ、廃棄物の廃棄処理の経済性を向上することができる。
【００１８】
又、この場合、上記焼成焼結手段Ｃから排出された上記混合焼却灰ＫＨの焼成焼結物Ｗに山砂等の調整粒材ＫＲを添加して所定粒度の焼成焼結品ＷＲを調製排出する粒度調整手段Ｄを備えているから、焼成焼結物Ｗを有用な資源として再利用するに際し、焼成焼結手段Ｃから排出された焼成焼結物Ｗを、例えば、軽量骨材や、地盤改良材、路盤材、セメント添加材、窯業原料、セメント充填材、濾過材等の用途に応じて粒度調製して、粒度調製された焼成焼結品ＷＲを得ることができ、再利用の利便性を向上することができ、又、この場合、上記産業廃棄物Ｓには医療系産業廃棄物を含むので、近年増加傾向にある使い捨て注射器等の医療系産業廃棄物の廃棄処理を行うことができ、二次感染などの社会問題を解消することもできる。
【００１９】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、焼却処理手段Ａ、焼却灰混合手段Ｂ、焼成焼結手段Ｃ、粒度調整手段Ｄの構造等は適宜変更して設計されるものである。
【００２０】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【符号の説明】
【００２１】
Ｓ    産業廃棄物
Ａ    焼却処理手段
ＳＨ    焼却灰
Ｍ    地方公共団体
Ｔ    焼却処理施設
Ｐ    一般廃棄物
ＰＨ    焼却灰
Ｂ    焼却灰混合手段
ＫＨ    混合焼却灰
Ｗ    焼成焼結物
Ｃ    焼成焼結手段
ＫＲ    調整粒材
ＷＲ    焼成焼結品
Ｄ    粒度調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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