(57)【要約】【課題】連続した記録材のスタッキングからの戻し搬送後の再印刷時にも中折れやジャムの発生を信頼性高く防止できる印刷装置を提供すること。【解決手段】印刷装置１は、所定の間隔でミシン目を有する連続した記録材１１を、正搬送と、前記正搬送とは逆の戻し搬送とを切り替えて搬送する搬送手段（トラクタ１７）と、加熱部材（加熱ローラ２４）と加圧部材（加圧ローラ２５）との間で記録材１１を挟むことにより、記録材１１に付着したトナーを熱定着させる加熱定着手段（加熱定着装置２３）と、加圧部材を加熱部材側へ押し付ける押し付け手段と、記録材１１の長さと印刷モードとに応じて、正搬送の停止時に加圧部材が加熱部材から離れる位置を決定し、決定した位置に基づいて押し付け手段を制御する制御手段（制御部３５）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔でミシン目を有する連続した記録材を、正搬送と、前記正搬送とは逆の戻し搬送とを切り替えて搬送する搬送手段と、
加熱部材と加圧部材との間で前記記録材を挟むことにより、前記記録材に付着したトナーを熱定着させる加熱定着手段と、
前記加圧部材を前記加熱部材側へ押し付ける押し付け手段と、
前記記録材の長さと印刷モードとに応じて、前記正搬送の停止時に前記加圧部材が前記加熱部材から離れる位置を決定し、決定した位置に基づいて前記押し付け手段を制御する制御手段と、を備える印刷装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記加熱部材と前記加圧部材との間で前記記録材を挟むニップ点において、前記記録材のミシン目を挟む回数を減らすように、前記位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録材にトナーを転写する転写点から前記ニップ点までの距離と、前記記録材の長さの整数倍の値との差分が所定の範囲であり、かつ、前記印刷モードが、前記記録材の１頁毎に、前記正搬送と前記戻り搬送とを切り替えて搬送するモードである場合に、１頁の後端のミシン目が前記ニップ点に到達する前に、前記加圧部材が前記加熱部材から離れた状態になるように、前記位置を決定することを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、外部から前記印刷モードを受け取り、受け取った前記印刷モードに応じて、前記位置を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、外部から前記記録材の印刷領域情報を受け取り、前記印刷領域情報に基づいて、印刷領域と前記記録材のミシン目との間に前記位置を決定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御手段は、印刷データの情報量を受け取り、前記印刷データの情報量と前記印刷領域情報とに基づいて、前記記録材を熱定着する領域を減らすように前記位置を決定することを特徴とする請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記印刷領域内に前記位置を決定することを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記記録材にトナーを転写する転写点から前記ニップ点までの距離と、前記記録材の長さの整数倍の値との差分が所定の範囲である場合に、前記印刷モードとの組み合わせを用いて、前記位置を決定し、前記差分が所定の範囲より大きい場合には、通常印刷として設定された値を用いることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記印刷モードが１頁間欠印刷である場合に、前記記録材の長さとの組み合わせを用いて、前記位置を決定し、前記印刷モードが１ページ間欠印刷以外の場合には、通常印刷として設定された値を用いることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、連続紙等の長尺状に連続した記録材に印刷する電子写真式レーザープリンタ等の印刷装置では、加熱定着部において記録材にダメージを与えないよう制御することにより、記録材の中折れやジャムの発生を軽減する機能が求められている。
【０００３】
係る機能に関連して、例えば、特許文献１には、記録材の戻し搬送中にスタッカテーブルを下げ、記録材への余分な負荷を無くすように制御することにより、記録材の中折れやジャムの発生を防止できる信頼性の高い印刷装置を提供する技術が記載されている。
また、特許文献２には、転写位置から定着位置間の距離と頁長の長さにより印刷制御を変更するとともに、記録材のミシン目が定着部を通過するときに、加圧ローラを加熱ローラから離間する方法が記載されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に係る技術では、印刷停止時に記録材のミシン目で加熱定着部の加熱ローラと加圧ローラとのニップ（接触）が解除された後の再印刷時において、再びミシン目付近が加熱ローラと加圧ローラとに再ニップされて起こるアイロン効果により、ミシン目が折れ難くなる。こうした状況では記録材の中折れによる折り畳み不良やジャムが発生し易くなってしまうという問題がある。
また、特許文献２に係る技術では、用紙搬送におけるトラクタと加熱ローラの微少な速度差が蓄積し、トラクタ部でのミシン目の用紙のがれ、ヒズミ、用紙のジャムの発生を抑制するため、前頁の印刷領域の後端が定着位置に達したときに、定着部の加圧ローラを加熱ローラから離間させている。これは、頁長さ、用紙位置のずれによっては未定着部分が生じる可能性があり、脱字の原因になりかねないため信頼性に問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、連続した記録材のスタッキングからの戻し搬送後の再印刷時にも中折れやジャムの発生を信頼性高く防止できる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明に係る印刷装置は、所定の間隔でミシン目を有する連続した記録材を、正搬送と、前記正搬送とは逆の戻し搬送とを切り替えて搬送する搬送手段と、加熱部材と加圧部材との間で前記記録材を挟むことにより、前記記録材に付着したトナーを熱定着させる加熱定着手段と、前記加圧部材を前記加熱部材側へ押し付ける押し付け手段と、前記記録材の長さと印刷モードとに応じて、前記正搬送の停止時に前記加圧部材が前記加熱部材から離れる位置を決定し、決定した位置に基づいて前記押し付け手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、連続した記録材のスタッキングからの戻し搬送後の再印刷時にも中折れやジャムの発生を信頼性高く防止できる印刷装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る印刷装置の構成例を説明する図である。
【図２】一実施形態に係る印刷装置における、加熱ローラに加圧ローラを押し付ける機構の一例を説明する概略図である。
【図３】一実施形態に係る印刷装置が記録材の１頁間欠印刷を行った際の定着工程の一例を説明する概略図である。
【図４】図３の状態を平面図に表した図である。
【図５】一実施形態に係る記録材の２頁間欠印刷を行った際の定着工程の一例を説明する概略図である。
【図６】図５の状態を平面図に表した図である。
【図７】一実施形態に係るニップ解除タイミングをずらした場合のニップ解除位置、再ニップ位置を示した図である。
【図８】一実施形態に係る印刷装置の制御機能を説明するブロック図である。
【図９】印刷停止時のトラクタおよび定着装置の動作例を説明するタイミングチャートである。
【図１０】従来の定着装置の動作処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の定着装置の動作処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の定着装置の動作処理の他の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載および図面は、適宜、省略または簡略化がなされている。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明は省略する。
図１は、本発明の一実施形態に係る印刷装置の構成例を説明する図である。
図１の印刷装置１では、帯電器１４により一様に帯電した感光体ドラム１３に対し、光学ユニット１２から発せられたレーザ光Ｒが当てられることにより、感光体ドラム１３の表面上に静電潜像が形成され、現像機１５からトナーが感光体ドラム１３に吸着される。これと共に、セットされた所定の間隔でミシン目を有する連続した記録材（所謂連続用紙）１１が、トラクタ１７によってホッパ１６から搬送され、リトラクタ１８で感光体ドラム１３に押付けられ、転写器１９によって感光体ドラム１３上のトナーが記録材１１上に転写される。
【００１０】
トラクタ１７は、リトラクタ１８を挟むように一対設けられ、それぞれの駆動側のローラとトラクタモータ２０の駆動軸に取り付けられたローラとに架け渡されたベルトを介してトラクタモータ２０の駆動力により記録材１１への搬送駆動が促される仕組みとなっている。
即ち、トラクタ１７及びリトラクタ１８は協働して、セットされた記録材１１を保持して搬送する搬送手段（トラクタ搬送手段または記録材搬送手段とも称する）として機能する。搬送手段は、記録材１１を、用紙送行方向へ搬送する正搬送（正転）と、正搬送とは逆の戻し搬送（逆転）とを切り替えて搬送することが可能に構成されている。
【００１１】
また、印刷装置１では、トナーが付着した記録材１１がトラクタ１７からバッファ部２１を通って加熱定着部（定着ユニットとも称する）２３に送られる。
バッファ部２１は、バッファモータ２２の駆動軸に一端側が取り付けられると共に、他端側が搬送される記録材１１を支持するように構成されている。また、バッファ部２１は、駆動軸部分にセンサ３６が取り付けられており、バッファ部２１が記録材１１の張力により一定の位置になるよう制御されている。
具体的には、記録材１１によりバッファ部２１が下方に押し付けられると、センサ３６が検出して制御部３５へ通知する。制御部３５は、トラクタ１７の搬送速度より加熱定着部２３での搬送速度が速いと判断し、加熱定着部２３での搬送速度を落としトラクタ１７との速度差を調整する。逆に、バッファ部２１が上方に移動すると、センサ３６が検出して制御部３５へ通知する。制御部３５は、トラクタ１７の搬送速度より加熱定着部２３での搬送速度が遅いと判断し、加熱定着部２３での搬送速度を上げてトラクタ１７との速度差を調整する。このように、バッファ部２１の上下により、センサ３６は加熱定着部２３の搬送速度がトラクタ１７の搬送速度より速いか、遅いかを検出し、制御部３５は加熱定着部２３の搬送速度を制御する。
【００１２】
加熱定着部２３は、主に加熱ローラ２４と加圧ローラ２５とを備えて構成され、制御部３５により加圧ローラ２５が記録材１１を加熱ローラ２４側に押し付けることによって記録材１１上のトナーを定着させる。
即ち、加熱定着部２３は、加熱部材としての加熱ローラ２４と、加圧部材としての加圧ローラ２５との間で記録材１１を挟んで接触させて記録材１１上のトナーを熱定着させる加熱定着手段として機能する。加圧ローラ２５を加熱ローラ２４側へ押し付ける押し付け機構（押し付け手段とも称する）については、図２を参照して後述する。
【００１３】
上述したように、センサ３６の検出結果に基づいて、制御部３５が記録材の搬送速度を制御可能し、かつ、印刷中のトラクタ１７と加熱定着部２３との速度差をバッファ部２１で吸収し速度補正を行うことによって、連続印刷中でも常に加熱ローラ２４と加圧ローラ２５とを当接させておくことが可能である。
【００１４】
加熱定着部２３から排出された記録材１１は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とに挟持され、スウィングフィンモータ２９の駆動軸に一端側が取り付けられたスウィングフィン２８に送られる。スウィングフィン２８の他端側から揺動動作を受けて排出された記録材１１はミシン目で折れ易く畳まれた後、一対のパドルモータ３０の駆動軸にそれぞれ一端側が結合されたパドル３１の部材間を通ってミシン目が押付けられる状態となって、スタッカテーブル３２上に積み重ねられる。ここで、スタッカテーブル３２は、テーブルモータ３３の駆動軸に取り付けられたローラとスタッカテーブル３２に設けられたローラとを架け渡すタイミングベルト３４を介してテーブルモータ３３の駆動力により上下方向に移動可能な仕組みを備えている。
【００１５】
即ち、ここでの記録材１１は、スウィングフィンモータ２９によって揺動動作されるスウィングフィン２８から排出されてスタッカテーブル３２上に積み重ねられる際、パドルモータ３０によって駆動されるパドル３１からの揺動する接触力を受けてミシン目がスタッカテーブル３２に押し付けられて折り畳み易くされた状態でスタッカテーブル３２上に堆積される仕組みとなっている。
【００１６】
制御部３５は、上述したセンサ３６の検出結果に基づいて、トラクタ１７および加熱定着部２４を制御して記録材１１の搬送速度を調整するとともに、押し付け機構の制御を行う。詳細は図８を参照して後述する。
【００１７】
図２は一実施形態に係る印刷装置１における、加熱ローラ２４に加圧ローラ２５を押し付ける機構を説明する概略図である。加熱ローラ２４と加圧ローラ２５とは、記録材１１を挟んで対向する位置に配置される。
加熱ローラ２４は、図示しない保持部材により回転軸が回転可能に固定されており、モータ４９により回転する構造になっている。
加圧ローラ２５は、シャフト部分がアームＢ４１のＵ溝（Ｕ字型の溝）部分に嵌め込まれ、図示しない部材で固定されている。
【００１８】
アームＢ４１の回転軸４２と同じ箇所を回転軸として、アームＡ４０が固定されており、アームＡ４０、アームＢ４１はそれぞれ回転軸４２を中心に回転可能に配置されている。
アームＡ４０にはカムフォロア４３が取り付けられており、カムフォロア４３に接触する位置にカム４４が固定されている。アームＡ４０にはプランジャ４６が固定されており、反対側にはネジが切ってありナット４８で固定する構造になっている。
アームＡ４０とアームＢ４１とに挟まれた部分には圧縮コイルバネ４７が取り付けられており、所定の加重になるようナット４８で調整されている。また、カム４４は回転軸４５を中心に回転可能な構造であり、モータ５０によりカム４４が回転してカムフォロア４３を加熱ローラ２４側に押し付けると、圧縮コイルバネ４７を介してアームＢ４１が所定の加重で加圧ローラ２５を加熱ローラ２４側に押し付ける構成になっている。
【００１９】
次に、印刷装置が１頁間欠印刷または２頁間欠印刷を行うときの定着工程について説明する。
図３は、印刷装置１が記録材１１の１頁間欠印刷を行った際の定着工程を説明する概略図である。図３では、転写点Ｘからニップ点Ｙまでの距離と記録材１１の２頁分の長さとがほぼ同じ距離であることを想定している。ここで、転写点Ｘは、転写器１９が記録材１１にトナーを転写する位置である。ニップ点Ｙは、加熱ローラ２４と加圧ローラ２５とが接触し、加熱ローラ２４と加圧ローラ２５との間で記録材１１を挟むことにより、トナーを記録材１１へ定着させる位置である。また、印刷停止の状態Ａでは、ミシン目０からミシン目２の間にデータが存在する。
【００２０】
印刷装置１は、記録材１１への転写終了後、脱字防止のため未定着部が発生しないよう、記録材１頁分を送り、加熱ローラ２４と加圧ローラ２５とにより記録材１１上のトナーを定着させた後、文字剥がれが発生しないよう記録材１１のミシン目１部分で加圧ローラ２５が加熱ローラ２４から離れる加圧解除（ニップ解除）を行う（状態Ｂ）。
【００２１】
その後、印刷装置１は、再び印刷準備のために記録材１１の戻し動作を行い、次の印刷動作において記録材１１の白紙部分の先頭ミシン目２が転写器１９上で規定の速度となるよう助走分を加味して、記録材１１のミシン目２を転写点Ｘより上流側まで戻す（状態Ｃ）。
次に、印刷装置１は、再印刷を開始するときに、加圧ローラ２５を加熱ローラ２４側に加圧（再ニップ）させ（状態Ｄ）、印刷を再開する。
印刷装置１は、印刷停止の状態から停止動作、記録材戻し動作、再印刷の状態を繰り返し、状態Ｄ→状態Ｅ→状態Ｆ→状態Ｇ→状態Ｈとなる。
【００２２】
ここで、状態Ａから状態Ｈまで１頁間欠印刷を繰り返す場合を説明してきたが、状態Ｂにおいてミシン目１でニップ状態を解除し、状態Ｈにおいて再ニップされる場所がミシン目１となり、ミシン目１を、正搬送と戻り搬送との切り替え動作に応じて、２度ニップする現象が発生する。
同様に１頁間欠印刷動作を繰り返すと、ミシン目２、ミシン目３と同じように同一ミシン目付近を２度ニップする状態が続くこととなる。
【００２３】
図４は図３の状態を平面図に表したものである。図４には、記録材１１のミシン目（破線）で区切られた複数の頁に、印刷領域（右上がり斜線の領域）に印刷データが印刷された状態を示す。
上述した通り、印刷後のニップ解除位置は文字剥がれを考慮してミシン目上で行われる。一方、再ニップ位置は記録材１１の戻し動作によりミシン目上となる場合があり、ミシン目を２度ニップする可能性がある。
このように、転写点Ｘからニップ点Ｙの距離と記録材１１長さの整数倍の長さ（折りたたみミシン目の整数倍の長さ）がほぼ等しい場合、１頁毎の印刷→停止→再印刷を繰り返すことで、ミシン目において、ニップ解除と再ニップ動作が繰り返される場合がある。このような場合には、アイロン効果で記録材１１のミシン目の剛性が上がり記録材１１の中折れによる折りたたみ不良が発生し易くなる。
【００２４】
図５は記録材１１の２頁間欠印刷を行った際の定着工程を説明する概略図である。図３同様、転写点Ｘからニップ点Ｙまでの距離と記録材１１の２頁分の長さとがほぼ同じ距離であることを想定しており、印刷停止の状態Ｊではミシン目０からミシン目２の間にデータが存在する。その後、停止動作（状態Ｋ）、戻し動作（状態Ｌ）、再印刷（状態Ｍ）と進み、再印刷後の停止（状態Ｎ）では記録材１１のミシン目２からミシン目４にデータが存在する。さらに、再び停止動作（状態Ｏ）、戻し動作（状態Ｐ）、再印刷（状態Ｑ）と進み、停止動作、記録材戻し動作、再印刷の状況を繰り返す。
このように、２頁間欠印刷の場合、状態Ｋに示す通りミシン目１でニップ解除され、状態Ｑに示す通りミシン目２で再ニップされるため、同一ミシン目でニップ解除と再ニップが繰り返されることはない。
【００２５】
図６は図５の状態を平面図に表したものである。図６および後述する図７は、図４と同様にミシン目、印刷領域等を表している。１頁間欠印刷と同様、印刷後のニップ解除位置は文字剥がれを考慮してミシン目上で行われる。一方、再ニップ位置は記録材１１のニップ解除したミシン目とは異なる位置となり、２頁間欠印刷または２頁以上の間欠印刷（例えば３頁間欠印刷や４頁間欠印刷）では、記録材１１のニップ解除位置と再ニップ位置は同一ミシン目を２度ニップすることはなく、連続印刷同様、ミシン目の剛性が上がって記録材１１の中折れによる折りたたみ不良が発生する恐れはない。
【００２６】
従って、１頁間欠印刷の場合には、ニップ解除の位置をミシン目からずらすことが好ましい。そこで、本実施形態では、１頁間欠印刷であって、記録材１１の１頁の長さの整数倍の値と、転写点Ｘからニップ点Ｙまでの距離との差が所定の範囲である場合に、制御部３５は、押し付け機構を制御して、ニップ解除の位置をミシン目からずらす。具体的には、制御部３５は、記録材の１頁の後端のミシン目がニップ点に到達する前に、加圧ローラ２５が加熱ローラ２４から離れるように押し付け機構を制御する。
【００２７】
図７は、本実施形態に係るニップ解除タイミングをずらした場合のニップ解除位置、再ニップ位置を示したものである。図７では図３同様、転写点Ｘからニップ点Ｙまでの距離と記録材１１の２頁分の長さがほぼ同じ距離であることを想定している。
この場合、上述した通り１頁間欠印刷を行うと、ニップ解除と再ニップにより記録材１１のミシン目に２度圧力を加えることになり、中折れによるミシン目の折りたたみ不良となる。
そこで、制御部３５は、通常の制御（通常印刷）ではニップ解除を記録材１１のミシン目上で行うが、ニップ解除の位置をミシン目からずらす場合には、印刷禁止領域Ｌｎを用いて、印刷停止時のニップ解除を行うように押し付け機構を制御する。印刷禁止領域Ｌｎは、ミシン目と印刷領域との間に存在する領域であり、転写不良などを想定して設けられているものである。
【００２８】
図７では、記録材１１の印刷領域までは加圧ローラ２５が加熱ローラ２４側に押し付けられた状態であるが、印刷禁止領域内で徐々に加圧ローラ２５が加熱ローラ２４から離間し始め、記録材１１が停止する前にミシン目よりやや離れた位置でニップ解除されるように制御する場合を示している。このため、ニップ解除の位置と再ニップする位置（ミシン目）との間の距離Ｌｍが長くなり、記録材１１のミシン目へのアイロン効果が軽減され中折れによる折りたたみ不良によるスタッキングジャムを防止できる。また、印刷禁止領域は、記録材１１の１頁内で最大印刷領域を確保した場合の領域であり、印刷データが少ない場合、ニップ解除位置をミシン目から遠ざける方向にずらし、印刷領域内に設定することができる。ニップ解除位置を印刷領域内に決定することにより、ニップ解除位置と再ニップ位置との間の距離Ｌｍを長くすることができるため、さらに折りたたみ不良によるスタッキングジャム防止の効果が向上する。
【００２９】
図８に一実施形態に係る印刷装置１の制御機能を説明するブロック図を示す。制御部３５は、トラクタモータ２０およびモータ４９、５０の駆動力を制御する。
頁長情報および印刷モードの情報は、外部から、例えば、オペレータにより印刷装置１（または印刷装置１を搭載する上位装置）が備える入力手段６０から入力され、情報信号が制御部３５に伝達される。
制御部３５は、頁長情報を用いて印刷時の送り量を算出し、トラクタモータ２０を制御する（搬送手段駆動）。また、制御部３５は、印刷モード情報に基づいて連続印刷か間欠印刷かを判断し、トラクタモータ２０の制御、および加圧ローラ２５の押し付ける機構のカム４４を回転させるモータ５０の制御（カム駆動）を行う。さらに、制御部３５は、センサ３６が検出するバッファ部２１の位置情報（以下適宜「バッファ位置情報」と記載する）を受け取り、バッファ位置情報に基づいて、モータ４９の駆動力を制御することにより、加熱ローラ２４の速度制御（加熱ローラ回転駆動）を行う。
【００３０】
さらに加えて、上位コントローラ７０から送られてくる印刷領域情報や展開速度情報の信号が制御部３５に伝達されると、制御部３５はトラクタモータ２０、及び加圧ローラ２５を押し付ける機構のカム４４を回転させるモータ５０を制御することができる。上位コントローラ７０は、印刷装置１を搭載する上位装置（または印刷装置１）に備えられ、制御部３５に情報を伝達可能に構成される。
また、制御部３５は、印刷データの情報量を受け取ることにより印刷データの多少を判定し、印刷データが印刷領域に印刷可能な情報量より少ない場合には、ニップ解除位置を、ミシン目からより離れた印刷領域内に決定することが可能になる。制御部３５は、例えば、上位コントローラ７０から印刷データの情報量を受け取るように構成することができる。
【００３１】
なお、制御部３５へ外部から入力される情報（例えば、頁長情報、印刷モード情報、印刷領域情報、展開速度情報）は、上述した入力手段６０や上位コントローラ７０を用いる手段に限られるものではなく、印刷装置１あるいは印刷装置１を搭載する上位装置の構成に応じて、情報が制御部３５へ設定可能となるように構成されていればよい。
【００３２】
続いて、図９を参照して、印刷停止時のトラクタおよび定着装置の動作を説明する。
図９に（ｉ）従来の制御のタイミングチャートと（ii）実施形態の制御のタイミングチャートを示す。図９では、印刷停止信号に応じて、トラクタ、加熱ローラおよび加圧ローラが動作するタイミングを表している。
印刷停止信号は、印刷の停止を指示する信号であり、印刷装置１が外部から受け取る。
トラクタ１７、加熱ローラ２４、加圧ローラ２５は、印刷停止信号に応じて、制御部３５の制御によって動作する。
【００３３】
詳細には、制御部３５は、印刷停止信号を受け取ると、トラクタ駆動信号、加熱ローラ駆動信号および加圧ローラ駆動信号を用いて、トラクタモータ３０、モータ４９、５０を制御し、トラクタ１７、加熱ローラ２４および加圧ローラ２５を動作させる。
トラクタ駆動信号は、トラクタモータ２０を制御して、トラクタ１７を動作させる信号であり、正転、停止および逆転を切り替えて動作させるように指示する。
加熱ローラ駆動信号は、モータ４９を制御して、加熱ローラ２４を動作させる信号であり、正転および停止を切り替えて動作させるように指示する。
加圧ローラ駆動信号は、モータ５０を制御して、加圧ローラ２５を加熱ローラ２４に押し付ける機構のカム４４を駆動させ、加圧ローラ２５の開閉を行うように指示する。
また、トラクタ駆動信号および加熱ローラ駆動信号は、各モータの駆動動作を制御可能であり、トラクタ１７および加熱ローラ２４の回転速度を制御することができる。
【００３４】
図９（ｉ）に示すように、従来の制御では、印刷装置１が印刷停止信号を受けると（Ａ）、トラクタ１７は、印刷位置停止信号から任意の時間経過後（Ｂ）、正転の減速動作に入り、その後停止状態（Ｃ）となる。記録材１１の送り動作が停止すると、加圧ローラ２５の離間動作が始まり（Ｄ）、一定時間後に加圧ローラ２５は加熱ローラ２４から離間する（Ｅ）。その後、トラクタ１７は、逆転動作（Ｆ）に入り、記録材１１の戻し動作（Ｇ−Ｈ）を行い、所定の位置に記録材１１を戻した状態で停止する（Ｉ）。
【００３５】
一方、図９（ii）に示すように、本実施形態の制御では、印刷装置１が印刷停止信号を受けると（Ａ）、トラクタ１７が停止動作（Ｂ）に入る前に、加圧ローラ２５の離間動作（Ｄ）が始まる。そして、トラクタ１７の正転動作が終了する（Ｃ）よりも速く、加圧ローラ２５は加熱ローラ２４から離間する（Ｅ）。その後、トラクタ１７は停止（Ｃ）し、逆転動作に入り（Ｆ）、記録材１１の戻し動作（Ｇ−Ｈ）を行い、所定の位置に記録材１１を戻した状態で停止する（Ｉ）。
【００３６】
図１０乃至図１２は、上述した制御に係る動作処理を説明するフローチャートである。
図１０は従来技術、図１１、１２は本実施形態の動作例を表している。
図１０の従来技術では、まず印刷装置１に記録材１１がセットされることを前提として、記録材の長さを設定する記録材長設定（用紙長設定）が行われると（ステップＳ１１）、印刷モードの判断（ステップＳ１２）によって、通常印刷（ステップＳ１３）か間欠印刷（ステップＳ１４）かの選択のみ行われていた。
【００３７】
図１１の本実施形態では、従来技術同様、印刷装置１に記録材１１がセットされることを前提として記録材長設定が行われると（ステップＳ２１）、制御部３５は、セットされた記録材１１の長さ情報に基づいて転写点Ｘからニップ点Ｙ間の距離と記録材長の整数倍の長さとの差分が所定の範囲であるか否かの判定を行う（ステップS２２）。ここでは、差分が、±０．５インチの範囲内にあるか否かの判定である場合を説明する。
この判定の結果、差分が±０．５インチの範囲内にある場合（ステップＳ２２でＹ）、制御部３５は、印刷モードが１頁間欠印刷か否かを判断する（ステップＳ２４）。差分が±０．５インチの範囲内でない場合には（ステップＳ２２でＮ）、通常モードの印刷（ステップＳ２３）を選択する。印刷モードが１頁間欠印刷の場合（ステップＳ２４でＹ）、加圧ローラの離間タイミングを変更するモード（ステップＳ２５）に移行し、制御部３５は、ニップ解除位置を印刷禁止領域内に決定する。一方、１頁間欠印刷でない場合（ステップＳ２４でＮ）、制御部３５は、通常モードの印刷（ステップＳ２３）を選択する。
【００３８】
図１１では説明を容易にするため、記録材１１がセットされてからニップ解除位置を決定するまでの基本的な動作例を示した。制御部３５は、外部から受け取る情報に応じて、図１１のいずれかの工程から開始するように構成可能である。例えば、制御部３５は、記録材１１がセットされることが通知されると、ステップＳ２１から開始し、一度記録材１１をセットした後、再度記録材１１がセットされるまでの間に印刷モードが通知されると、ステップＳ２４から開始する。
【００３９】
図１２は、本実施形態の他の動作例を表すフローチャートである。図１２のステップＳ３１からＳ３５までの動作は、図１１のステップＳ２１からＳ２５までの動作と同様であるため説明を省略する。加圧ローラの離間タイミングを変更するモード（ステップＳ３５）に移行した場合、制御部３５は、印刷範囲が１頁長さの最大幅（印刷禁止領域を除いた範囲で最大幅）かどうか判断し（ステップＳ３６）、印刷範囲が最大の場合（ステップＳ３６でＹ）、ステップＳ３５で決定したニップ解除位置をそのまま用いる。一方、加圧ローラ２５の離間タイミングを変更するモードで印刷範囲が最大でない場合（ステップＳ３６でＮ）、制御部３５は、ニップ位置拡大モード（ステップＳ３７）に移行し、ニップ解除位置と再ニップ位置との距離Ｌｍを長くする。
【００４０】
図１２も図１１と同様に説明を容易にするため記録材１１がセットされてからニップ解除位置を決定するまでの基本的な動作例を示した。制御部３５は、外部から受け取る情報に応じて、図１２のいずれかの工程から開始するように構成可能である。例えば、一度記録材１１をセットした後、再度記録材１１がセットされるまでの間において、制御部３５は、印刷モードを受け取ると、ステップＳ３４から開始し、印刷データの情報量を受け取るとステップＳ３６から開始するように構成してもよい。
【００４１】
なお、図１１、１２では、転写点Ｘからニップ点Ｙ間の距離と記録材長との差が±０．５インチの範囲内であるか否かを判定したが（図１１のステップＳ２２、図１２のステップＳ３２）、この差分に限定されるものではなく、ニップ部がミシン目に重なるか否かを判定可能な長さの範囲内であるか否かを判断すればよい。
また、図１１、１２では、ステップＳ２２またはステップＳ３２で記録材長を判定した後、ステップＳ２４またはステップＳ３４で印刷モードを判定する動作例を示したが、印刷モードを先に判定し、印刷モードが１頁間欠印刷の場合のみ、記録材長を判定する動作も可能である。
【００４２】
制御部３５が実行する図１１または図１２の各工程は、ハードウェア、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせ等により実現することができる。ソフトウェアで実現する場合には、印刷装置１は、図１１または図１２の各工程をコンピュータに実行させるプログラムを格納するメモリを備え、中央演算処理装置がメモリからプログラムを読み出し、各工程を実現する命令群をコンピュータに実行させる。
【００４３】
なお、上述した一実施形態においては加熱部材、加圧部材をローラとして説明したが、ベルト状の部材とローラの組み合わせにおいても同様の効果が得られる。
【００４４】
以上、説明した一実施形態に係る印刷装置１は、セットされた所定の間隔でミシン目を有する連続した記録材１１を保持して搬送するトラクタ１７と、加熱ローラ２４及び加圧ローラ２５の間で記録材１１を挟んで加圧し記録材１１上のトナーを熱定着させる加熱定着部２３と、加熱定着部２３を制御する制御部３５を有する。制御部３５は、記録材１１の長さ情報と印刷モードの情報により印刷停止動作での加圧ローラ２５の離間タイミングを変更し、印刷停止時と再起動時の加熱ローラ２４と加圧ローラ２５のニップ位置をずらす。これにより、記録材１１のミシン目へのダメージを軽減することが可能になり、記録材１１の中折れやスタッキングジャムを防止することができる。
【００４５】
また、印刷装置１は、上位（外部）からの情報により印刷モードが変更され、頁長の長さが所定の条件になる場合には、加圧ローラ２５を離間する位置を変更することにより、記録材１１の中折れやスタッキングジャムを防止するという効果を奏することができる。あるいは、記録材１１に印刷される印刷データの情報量に基づいて、加圧ローラ２５を離間する位置を変更することにより、上述した効果を奏することができる。
【００４６】
特許文献１に係る技術では、ミシン目の位置が加熱定着部の加熱ロールと加圧ロールとによる再接触位置と重なることがあり、こうした状況下での再印刷時に記録材のミシン目で加熱ローラと加圧ローラとが複数回ニップされるような場合に生じるアイロン効果によって記録材をミシン目で折り畳み難くなるという問題があった。本実施形態では、上述したようにミシン目がニップされる回数を削減することにより、連続した記録材のスタッキングからの戻し搬送後の再印刷時には中折れやジャムの発生を信頼性高く防止するという有利な効果を奏することができる。
【００４７】
また、特許文献２に係る技術では、次頁分のデータが存在する場合でも、用紙搬送におけるトラクタと加熱ローラの微少な速度差分のずれを逃がすために前頁の印刷領域の後端が定着位置に達した時に、定着部の加圧ローラを加熱ローラから離間させている。その後、次の頁のミシン目から任意の距離（＋α）分、用紙を搬送させた時点で加圧ローラを閉じている。この場合、常に次頁のデータが存在する連続印刷状態において、ミシン目近傍で加圧ローラの開閉が常に行われるため、連続印刷での速度低下につながり生産性が低下する。本実施形態では、制御部３５が記録材の長さと印刷モードとに応じて加圧部材が加熱部材から離れる位置を変更することに加え、上述したバッファ部２１、制御部３５およびセンサ３６とにより、印刷中のトラクタ１７と加熱定着部２３との速度差をバッファ部２１で吸収し速度補正を行う。これにより、連続印刷中でも常に加熱ローラ２４と加圧ローラ２５とを当接させておくことが可能であり、連続印刷での速度低下に影響しないという有利な効果を奏することができる。
加えて、特許文献２では、頁長さによっては、印字領域の先端が定着位置に達した時に定着部が閉じて定着を開始するため、用紙位置のずれによっては未定着部分が存在し、脱字の原因になりかねない恐れがある。本実施形態では上述したように連続印刷を可能とする構成を実現するため、このような問題を回避可能である。
【００４８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４９】
１  印刷装置
１１  記録材
１２  光学ユニット
１３  感光体ドラム
１４  帯電器
１５  現像機
１６  ホッパ
１７  トラクタ
１８  リトラクタ
１９  転写器
２０  トラクタモータ
２１  バッファ部
２２  バッファモータ
２３  加熱定着部
２４  加熱ローラ
２５  加圧ローラ
２６  駆動ローラ
２７  従動ローラ
２９  スウィングフィンモータ
２８  スウィングフィン
３０  パドルモータ
３１  パドル
３２  スタッカテーブル
３３  テーブルモータ
３４  タイミングベルト
３５  制御部
３６  センサ
４０  アームＡ
４１  アームＢ
４２  回転軸
４３  カムフォロア
４４  カム
４５  回転軸
４６  プランジャ
４７  圧縮コイルバネ
４８  ナット
４９、５０  モータ
６０  入力手段
７０  上位コントローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２００９−１３２４８７号公報
【特許文献２】特開平６−２４６９８６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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