(57)【要約】【課題】簡単な操作でユーザの情報処理端末に銀行口座の明細情報を表示させることができるプログラム及び情報処理装置を提供する。【解決手段】プログラムＰは、ユーザが所有する情報処理端末１に、前記ユーザの銀行口座を管理する情報処理装置２から、前記銀行口座における一又は複数回分の取引の日付、及び各取引後の残高を含む明細情報を取得し、取得した前記明細情報を記憶部１２に記憶し、該記憶部１２から前記明細情報を読み出し、前記銀行口座の残高の推移をカレンダー形式で表示するカレンダー画面を表示部１４に表示する処理を実行させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所有する情報処理端末に、
前記ユーザの銀行口座を管理する情報処理装置から、前記銀行口座における一又は複数回分の取引の日付、及び各取引後の残高を含む明細情報を取得し、
取得した前記明細情報を記憶部に記憶し、
該記憶部から前記明細情報を読み出し、前記銀行口座の残高の推移をカレンダー形式で表示するカレンダー画面を表示部に表示する
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記明細情報は、取引が予定されている日付、及び前記取引で予定されている取引金額を含み、
前記カレンダー画面に、すでに取引が完了した取引明細と、取引が予定されている取引明細とを別形式で表示する
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
家族で共有する前記銀行口座に係る前記明細情報を取得し、
前記カレンダー画面に、前記ユーザによる取引明細と、前記ユーザの家族による取引明細とを別形式で表示する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記カレンダー画面の一部に、該カレンダー画面に係る銀行口座を切り替えるための口座オブジェクトを表示し、
該口座オブジェクトへの操作入力を受け付けた場合に、前記銀行口座以外の他の銀行口座に係るカレンダー画面を表示する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記記憶部から前記明細情報を読み出し、前記銀行口座における各取引の日付、取引金額、及び各取引後の残高を対応付けて示す通帳画面を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記ユーザによる操作入力、又は前記記憶部に記憶された前記明細情報に基づき、未取得の前記明細情報の送信要求を前記情報処理装置に出力する
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
オンラインショッピングに係るＵＲＬ情報を参照した場合、オンラインショッピングに係る購入商品の指定入力を受け付けた場合、又はオンラインショッピングにおける商品の購入を確定させるための確定画面へと遷移した場合、前記カレンダー画面を表示する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のプログラムをインストールした情報処理端末と通信を行う情報処理装置であって、
前記明細情報を記憶する記憶部と、
前記銀行口座での取引の要求を受信する受信部と、
該受信部が前記要求を受信した場合に、少なくとも前記要求に係る取引を含む、一又は複数回分の取引に係る前記明細情報を前記記憶部から取得する取得部と、
該取得部が取得した前記明細情報を前記情報処理端末に送信する送信部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記受信部は、前記銀行口座における取引の指示を受け付ける端末装置から前記要求を受信し、
前記送信部は、前記情報処理端末と近距離無線通信を行う前記端末装置を介して前記明細情報を送信する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、家族で共有する前記銀行口座について、前記ユーザ及びユーザの家族それぞれの情報を記憶してあり、
前記送信部は、前記ユーザ及びユーザの家族それぞれの前記情報処理端末に前記明細情報を送信する
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行口座の取引明細をユーザが所持する情報処理端末に表示させる技術がある。例えば特許文献１では、ユーザのパーソナルコンピュータに銀行口座の取引明細をダウンロードして表示させる電子通帳表示システムが開示されている。特許文献２では、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）での取引時にＡＴＭが表示する領収証画像をユーザの携帯電話のカメラで撮像し、該携帯電話に領収証データをダウンロードして表示する領収証発行システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５７２０８号公報
【特許文献２】特開２００６−３１８０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では取引明細を表示する際に取引の日付等の入力が必要であり、手間がかかる。特許文献２ではＡＴＭ取引時の取引明細がダウンロードできるだけであり、自動引落等の取引明細はダウンロードすることができない。また、領収証データの表示に際してユーザＩＤ、暗証番号等の入力が必要であり、手間がかかる。
【０００５】
本発明は斯かる事情によりなされたものであって、その目的とするところは、簡単な操作でユーザの情報処理端末に銀行口座の明細情報を表示させることができるプログラム及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るプログラムは、ユーザが所有する情報処理端末に、前記ユーザの銀行口座を管理する情報処理装置から、前記銀行口座における一又は複数回分の取引の日付、及び各取引後の残高を含む明細情報を取得し、取得した前記明細情報を記憶部に記憶し、該記憶部から前記明細情報を読み出し、前記銀行口座の残高の推移をカレンダー形式で表示するカレンダー画面を表示部に表示する処理を実行させることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係るプログラムは、前記明細情報は、取引が予定されている日付、及び前記取引で予定されている取引金額を含み、前記カレンダー画面に、すでに取引が完了した取引明細と、取引が予定されている取引明細とを別形式で表示することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、家族で共有する前記銀行口座に係る前記明細情報を取得し、前記カレンダー画面に、前記ユーザによる取引明細と、前記ユーザの家族による取引明細とを別形式で表示することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係るプログラムは、前記カレンダー画面の一部に、該カレンダー画面に係る銀行口座を切り替えるための口座オブジェクトを表示し、該口座オブジェクトへの操作入力を受け付けた場合に、前記銀行口座以外の他の銀行口座に係るカレンダー画面を表示することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、前記記憶部から前記明細情報を読み出し、前記銀行口座における各取引の日付、取引金額、及び各取引後の残高を対応付けて示す通帳画面を前記表示部に表示することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るプログラムは、前記ユーザによる操作入力、又は前記記憶部に記憶された前記明細情報に基づき、未取得の前記明細情報の送信要求を前記情報処理装置に出力することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るプログラムは、オンラインショッピングに係るＵＲＬ情報を参照した場合、オンラインショッピングに係る購入商品の指定入力を受け付けた場合、又はオンラインショッピングにおける商品の購入を確定させるための確定画面へと遷移した場合、前記カレンダー画面を表示することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る情報処理装置は、上記のいずれかに記載のプログラムをインストールした情報処理端末と通信を行う情報処理装置であって、前記明細情報を記憶する記憶部と、前記銀行口座での取引の要求を受信する受信部と、該受信部が前記要求を受信した場合に、少なくとも前記要求に係る取引を含む、一又は複数回分の取引に係る前記明細情報を前記記憶部から取得する取得部と、該取得部が取得した前記明細情報を前記情報処理端末に送信する送信部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る情報処理装置は、前記受信部は、前記銀行口座における取引の指示を受け付ける端末装置から前記要求を受信し、前記送信部は、前記情報処理端末と近距離無線通信を行う前記端末装置を介して前記明細情報を送信することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る情報処理装置は、前記記憶部は、家族で共有する前記銀行口座について、前記ユーザ及びユーザの家族それぞれの情報を記憶してあり、前記送信部は、前記ユーザ及びユーザの家族それぞれの前記情報処理端末に前記明細情報を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡単な操作でユーザの情報処理端末に銀行口座の明細情報を表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】通帳ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図３】口座ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図４】明細情報の同期処理の概要を説明するための説明図である。
【図５】通知メールの表示例を示す説明図である。
【図６】メニュー画面の一例を示す説明図である。
【図７】通帳画面の一例を示す説明図である。
【図８】カレンダー画面の一例を示す説明図である。
【図９】情報処理システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】端末の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係る通帳ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１２】実施の形態２に係る口座ＤＢのレコードレイアウトの一例を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２に係る通帳画面の一例を示す説明図である。
【図１４】実施の形態２に係るカレンダー画面の一例を示す説明図である。
【図１５】実施の形態２に係る情報処理システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態２に係る端末の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態３に係る送信要求処理の一例を説明するための説明図である。
【図１８】実施の形態３に係るメニュー画面の一例を示す説明図である。
【図１９】実施の形態３に係る明細情報の同期処理に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態３に係る明細情報の表示処理に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態４に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２２】実施の形態４に係る情報処理システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態５に係るショッピング画面の一例を示す説明図である。
【図２４】実施の形態５に係るカレンダー画面の一例を示す説明図である。
【図２５】実施の形態４に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
（実施の形態１）
図１は、情報処理システムの構成例を示すブロック図である。情報処理システムは、情報処理端末１、情報処理装置２、２、２…、端末装置３を含む。各装置はネットワークＮを介して相互に通信接続されている。ネットワークＮは、例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等である。
【００１９】
情報処理端末１は、各ユーザが所持している情報処理端末である。情報処理端末１は例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、タブレット端末等である。本実施の形態において情報処理端末１はスマートフォンであるものとし、以下では簡潔のため端末１と読み替える。端末１は、情報処理装置２からユーザの銀行口座に係る明細情報をダウンロードして表示する。
【００２０】
情報処理装置２は、種々の情報を記憶すると共に、ネットワークＮを介した情報の送受信を行う情報処理装置である。情報処理装置２は、例えばサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ等である。本実施の形態において情報処理装置２はサーバコンピュータであるものとし、サーバ２と読み替える。サーバ２は銀行業務に係る情報処理を行うためのサーバであり、ユーザの銀行口座に係る種々の情報を管理すると共に、当該銀行口座に係る明細情報を端末１に送信する。
【００２１】
端末装置３は、例えば現金の引き出し、預け入れ等が可能な現金自動預け払い機である。以下では端末装置３をＡＴＭ３と読み替える。ＡＴＭ３は銀行口座における取引要求の指示入力を受け付け、受け付けた指示内容をサーバ２に送信する。さらにＡＴＭ３は、当該取引要求についてサーバ２から返信された情報を受信し、現金の引き出し、預け入れ等の処理を行う。
【００２２】
端末１は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３、表示部１４、入力部１５を含む。
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro-Processing   Unit）等の演算処理装置を含む。制御部１１は、記憶部１２に記憶されたプログラムＰを読み出して実行することにより、端末１に係る種々の情報処理又は制御処理等を行う。
【００２３】
記憶部１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等のメモリ素子を含む。記憶部１２は、制御部１１が本実施の形態に係る処理を実行するために必要なプログラム又はデータ等を記憶している。また、記憶部１２は、制御部１１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。また、記憶部１２は、制御部１１が本実施の形態に係る処理を実行するためのアプリケーションプログラムＰ（以下ではプログラムＰという）を記憶している。なお、プログラムＰは予め端末１にインストールされたものであっても、ネットワークＮを介してインストールされたものであってもよい。また、記憶部１２は通帳ＤＢ１２１を記憶している。通帳ＤＢ１２１は、情報処理装置２から送信された明細情報を格納しておくためのデータベースである。また、記憶部１２は、情報処理装置２から暗号化されて送信された明細情報を復号するための復号化キー（図示せず）を記憶している。
【００２４】
通信部１３は、例えばアンテナ及び通信処理を実行するために必要な処理回路等を含む。より詳しくは、例えば携帯電話網、インターネット網等により通信を行う。
【００２５】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画面を有し、制御部１１から与えられた画像を表示する。
【００２６】
入力部１５は例えば、表示部１４に設けられたタッチパネル又は押下式のボタン等である。入力部１５は、ユーザによる操作入力を受け付ける。入力部１５は、ユーザによりなされた操作内容を制御部１１に通知する。
【００２７】
なお、本実施の形態において端末１は上記の構成に限られず、例えば画像を撮像するカメラ、音声の入出力を行うマイク及びスピーカ等を含んでもよい。
【００２８】
サーバ２は、制御部２１、記憶部２２、通信部２３、大容量記憶装置２４を含む。
制御部２１は、ＣＰＵ又はＭＰＵ等の演算処理装置を含む。制御部２１は、記憶部２２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、サーバ２に係る種々の情報処理又は制御処理等を行う。
【００２９】
記憶部２２は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ素子を含む。記憶部２２は、制御部２１が処理を実行するために必要なプログラム又はデータ等を記憶している。また、記憶部２２は、制御部２１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。
【００３０】
通信部２３は、例えば通信に関する処理を行うための処理回路等を含み、ネットワークＮを介して端末１及びＡＴＭ３と情報の送受信を行う。
【００３１】
大容量記憶装置２４は、例えばハードディスク等を含む大容量の記憶装置である。大容量記憶装置２４は、口座ＤＢ２４１を記憶している。口座ＤＢ２４１は、各ユーザの銀行口座に係る種々の情報を記憶している。
なお、本実施の形態において記憶部２２及び大容量記憶装置２４は一体の記憶装置として構成されていてもよい。また、大容量記憶装置２４は複数の記憶装置により構成されていてもよい。また、大容量記憶装置２４はサーバ２に接続された外部記憶装置であってもよい。
【００３２】
なお、本実施の形態においてサーバ２は上記の構成に限られず、例えば操作入力を受け付ける入力部、サーバ２に係る情報を表示する表示部、可搬型記憶媒体に記憶された情報を読み取る読取部等を含んでもよい。
【００３３】
ＡＴＭ３は、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、表示部３４、入力部３５を含む。
制御部３１は、ＣＰＵ又はＭＰＵ等の演算処理装置を含む。制御部３１は、記憶部３２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、ＡＴＭ３に係る種々の情報処理又は制御処理等を行う。
【００３４】
記憶部３２は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ素子を含む。記憶部３２は、制御部３１が処理を実行するために必要なプログラム又はデータ等を記憶している。また、記憶部３２は、制御部３１が演算処理を実行するために必要なデータ等を一時的に記憶する。
【００３５】
通信部３３は、例えば通信に関する処理を行うための処理回路等を含み、ネットワークＮを介してサーバ２と情報の送受信を行う。
【００３６】
表示部３４は、例えば液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイ等の画面を有し、制御部３１から与えられた画像を表示する。
【００３７】
入力部３５は例えば、表示部３４に設けられたタッチパネル又は押下式のボタン等である。入力部３５は、ユーザによる操作入力を受け付ける。入力部３５は、ユーザによりなされた操作内容を制御部３１に通知する。
【００３８】
図２は、通帳ＤＢ１２１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。通帳ＤＢ１２１は、銀行コード列、支店番号列、口座番号列、種別列、日付列、摘要列、入金額列、出金額列、残高列を含む。銀行コード列は、ユーザの銀行口座に係る各銀行を示す銀行コードを記憶している。支店番号列は、銀行コードと対応付けて、ユーザの銀行口座が開設されている銀行の支店番号を記憶している。口座番号列は、銀行コード及び支店番号と対応付けて、ユーザの銀行口座の口座番号を記憶している。種別列は、口座番号と対応付けて、普通預金、定期預金等の銀行口座の種別を記憶している。日付列は、口座番号と対応付けて、銀行口座における取引の日付を記憶している。なお、日付以外に時分も含めた日時を記憶していてもよい。摘要列は、口座番号及び日付と対応付けて、当該取引の摘要を記憶している。入金額列及び出金額列は、口座番号及び日付と対応付けて、当該取引における入金額及び出金額を記憶している。なお、以下の説明では入金額及び出金額を適宜にまとめて取引金額と呼ぶものとする。残高列は、口座番号及び日付と対応付けて、当該取引後の銀行口座の残高を記憶している。
【００３９】
図３は、口座ＤＢ２４１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。口座ＤＢ２４１は、氏名列、支店番号列、口座番号列、種別列、暗証番号列、アドレス列、暗号化キー列、日付列、摘要列、入金額列、出金額列、残高列を含む。氏名列は、ユーザの氏名を記憶している。支店番号列は、ユーザの氏名と対応付けて、ユーザの銀行口座が開設されている銀行の支店番号を記憶している。口座番号列は、ユーザの氏名及び支店番号と対応付けて、ユーザの銀行口座の口座番号を記憶している。種別列は、口座番号列と対応付けて、銀行口座の種別を記憶している。暗証番号列は、口座番号と対応付けて、銀行口座の暗証番号を記憶している。アドレス列は、ユーザの氏名と対応付けて、ユーザのメールアドレスを記憶している。暗号化キー列は、ユーザの氏名と対応付けて、ユーザの端末１が記憶している復号化キーに対応した暗号化キーが記憶されている。日付列は、口座番号と対応付けて、銀行口座における取引の日付を記憶している。なお、日付以外に時分も含めた日時を記憶していてもよい。摘要列は、口座番号及び日付と対応付けて、当該取引の摘要を記憶している。入金額列及び出金額列は、口座番号及び日付と対応付けて、当該取引における入金額及び出金額を記憶している。残高列は、口座番号及び日付と対応付けて、当該取引後の銀行口座の残高を記憶している。
【００４０】
図４は、明細情報の同期処理の概要を説明するための説明図である。以下では情報処理システムが実行する明細情報の同期処理の概要について説明する。なお、以下では説明の便宜のため端末１の処理主体は制御部１１とし、サーバ２の処理主体は制御部２１とし、ＡＴＭ３の処理主体は制御部３１とする。
ＡＴＭ３の制御部３１は、ユーザによる銀行口座での取引要求の指示入力を受け付ける。例えば制御部３１は、所定の読取装置（図示せず）を介してキャッシュカードの情報を読み取り、タッチパネル等の入力部３５を介して入金、出金、振り込み等の指示入力を受け付ける。制御部３１は、取引の要求内容を示す信号を生成し、サーバ２に送信する。
【００４１】
サーバ２の制御部２１は、取引要求に係る信号を受信する。制御部２１は信号を読み出して取引内容を判断する。制御部２１は、例えばユーザの銀行口座の残高、予め設定されている限度額等を参照し、取引要求を受け付けるか否かを判断する。取引要求を受け付けた場合に、制御部２１は取引に係る処理を行う。制御部２１は取引内容に応じて口座ＤＢ２４１の記憶内容を更新する。また、制御部２１は取引要求に対する応答をＡＴＭ３に送信する。判断結果を受信したＡＴＭ３は、例えば現金の引き出し等の取引処理を行う。
【００４２】
取引要求に係る信号を受信した制御部２１はさらに、口座ＤＢ２４１を参照し、少なくとも当該要求に係る取引を含む一又は複数回分の取引に係る明細情報を取得する。具体的に制御部２１は、例えば日付が新しい複数回分の取引に係る明細情報を取得する。なお、制御部２１が取得する明細情報は複数回分ではなく、今回の取引に係る明細情報のみであってもよい。明細情報は、ユーザの銀行口座の口座番号、各取引の日付、摘要、取引金額、各取引後の残高等を含む。制御部２１は口座ＤＢ２４１を参照して当該ユーザと対応付けられた暗号化キーを読み出し、取得した明細情報を暗号化して後述する通知メールに添付し、当該通知メールをユーザの端末１に送信する。
【００４３】
図５は、通知メールの表示例を示す説明図である。通知メールを受信した場合、端末１の制御部１１は表示部１４に、図５で示すメール画面を表示する。通知メールは、ＡＴＭ３での取引に係る領収証を内容とするメールである。通知メールは、ＡＴＭ３で行った取引の内容のほかに、読込オブジェクト５１を含む。読込オブジェクト５１は、例えば所定のテキストにより表示される。
【００４４】
図４に戻って、入力部１５に係るタッチパネルを介して読込オブジェクト５１へのタッチ入力を受け付けた場合に、制御部１１は記憶部１２に記憶された復号化キーを読み出し、通知メールに添付された明細情報を復号する。制御部１１は、復号した明細情報を通帳ＤＢ１２１に追加して記憶する。
【００４５】
図６は、メニュー画面の一例を示す説明図である。以下では端末１が実行する明細情報の表示処理の概要について説明する。
端末１の制御部１１は、ホーム画面において所定の操作入力を受け付けた場合に、プログラムＰを起動し、図６で示すメニュー画面を表示する。メニュー画面は、例えば「新着」「マーケット情報」「カードローン」「設定」等の各メニューオブジェクトのほかに、「通帳」のテキストを含む通帳表示オブジェクト６１と、「カレンダー」のテキストを含むカレンダー表示オブジェクト６２とを含む。通帳表示オブジェクト６１は、後述する通帳画面を表示するためのオブジェクトである。カレンダー表示オブジェクト６２は、後述するカレンダー画面を表示するためのオブジェクトである。
【００４６】
図７は、通帳画面の一例を示す説明図である。通帳表示オブジェクト６１へのタッチ入力を受け付けた場合に、制御部１１は図７で示す通帳画面を表示する。通帳画面は、ユーザの銀行口座について明細情報を表示する画面である。通帳画面は、ユーザが銀行口座において取引した取引明細を表示する。取引明細は、取引ごとの日付、摘要、取引金額、各取引後の残高等を含む。
【００４７】
また、制御部１１は通帳画面上部に口座オブジェクト７１を表示する。口座オブジェクト７１は、他の銀行口座の通帳画面に表示を切り替えるためのタブである。口座オブジェクト７１は、例えば各銀行口座に係る銀行を示すテキストを含む。なお、図７において口座オブジェクト７１はタブ形式で示してあるが、本実施の形態はこれに限るものではなく、例えば各銀行口座に係る銀行を示すアイコン等であってもよい。口座オブジェクト７１へのタッチ入力を受け付けた場合に、制御部１１は指定された銀行口座に係る明細情報を通帳ＤＢ１２１から読み出し、当該銀行口座に係る通帳画面に表示を切り替える。
【００４８】
また、制御部１１は通帳画面に定期オブジェクト７２を表示する。定期オブジェクト７２へのタッチ入力を受け付けた場合、制御部１１は普通預金に係る通帳画面から定期預金に係る通帳画面に表示を切り替える。
【００４９】
図８は、カレンダー画面の一例を示す説明図である。カレンダー表示オブジェクト６２へのタッチ入力を受け付けた場合に、制御部１１は図８で示すカレンダー画面を表示する。カレンダー画面は、ユーザの銀行口座について、当該銀行口座の残高の推移をカレンダー形式で表示する画面である。具体的にカレンダー画面は、銀行口座の残高の推移を月単位で表示する。制御部１１は各日付の残高を色分けした矩形領域で示し、図８中の上下方向に係る矩形領域の高さが残高を示す。なお、図８では矩形領域に係る色分けをハッチングにより示している。制御部１１は各日付における残高を示すことにより、残高の推移を表示する。
【００５０】
また、カレンダー画面は、各日付において行われた取引に係る取引明細８１を含む。取引明細８１は、各取引の摘要、取引金額等を含む。制御部１１がカレンダー画面において残高の推移と共に取引明細８１を表示することにより、ユーザは銀行口座に係る明細情報を容易に把握することができる。
なお、例えば制御部１１は取引明細８１と対応付けて所定のリンク情報を付加し、取引明細８１へのタッチ入力を受け付けた場合に、取引明細８１の詳細を表示するようにしてもよい。
【００５１】
また、制御部１１はカレンダー画面に、すでに取引が完了した取引明細８１のほかに、取引が予定されている予定取引明細８１ａを、取引明細８１とは別形式で表示する。例えば制御部１１は、予定取引明細８１ａを色分け、点滅、網掛け等することで表示する。なお、図８では予定取引明細８１ａが別形式で表示されている様子を太字で示している。制御部１１は、例えば自動引落等、予定されている取引に係る明細情報をサーバ２から受信して通帳ＤＢ１２１に記憶しておき、カレンダー画面を表示する場合には予定取引明細８１ａを別形式で表示する。なお、例えば制御部１１は、通帳ＤＢ１２１に記憶された各取引の明細情報が予定分であるか否かを取引の日付により判断する。
【００５２】
また、制御部１１はカレンダー画面上部に口座オブジェクト８２を表示する。口座オブジェクト８２は、他の銀行口座のカレンダー画面に表示を切り替えるためのタブである。口座オブジェクト８２は、例えば各銀行口座に係る銀行を示すテキストを含む。なお、図７で示した口座オブジェクト７１と同様に、口座オブジェクト８２はアイコン等であってもよい。口座オブジェクト８２へのタッチ入力を受け付けた場合に、制御部１１は指定された銀行口座に係る明細情報を通帳ＤＢ１２１から読み出し、当該銀行口座に係るカレンダー画面に表示を切り替える。
【００５３】
また、制御部１１はカレンダー画面に定期オブジェクト８３を表示する。定期オブジェクト８３へのタッチ入力を受け付けた場合、制御部１１は普通預金に係るカレンダー画面から定期預金に係るカレンダー画面に表示を切り替える。
【００５４】
図９は、情報処理システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。図９に基づいて、情報処理システムが実行する明細情報の同期処理について説明する。
ＡＴＭ３の制御部３１は入力部３５を介して、ユーザの銀行口座における取引要求の指示入力を受け付ける（ステップＳ１１）。制御部３１は、受け付けた指示入力に基づいて、当該銀行口座での取引要求の信号をサーバ２に送信する（ステップＳ１２）。
【００５５】
サーバ２の制御部２１は、ユーザの銀行口座での取引要求の信号を受信する（ステップＳ１３）。制御部２１は、受信した信号を読み出して当該要求に係る取引の明細情報を口座ＤＢ２４１に記憶する（ステップＳ１４）。制御部２１は口座ＤＢ２４１を参照し、少なくとも当該要求に係る取引を含む、一又は複数回分の取引に係る明細情報を大容量記憶装置２４から取得する（ステップＳ１５）。明細情報は、ユーザの銀行口座における一又は複数回分の取引の日付、及び各取引後の残高を含む。制御部２１は口座ＤＢ２４１を参照して当該取引に係る口座番号と対応付けられた暗号化キーを読み出し、ステップＳ１５で取得した明細情報を暗号化する（ステップＳ１６）。制御部２１は、口座ＤＢ２４１を参照して当該取引に係るユーザのメールアドレスを読み出し、暗号化した明細情報をユーザの端末１に送信する（ステップＳ１７）。
【００５６】
端末１の制御部１１は、ユーザの銀行口座における一又は複数回分の取引の日付、及び各取引後の残高を含む、暗号化された明細情報を受信する（ステップＳ１８）。制御部１１は、受信した明細情報を通帳ＤＢ１２１に追加するか否かを判定する（ステップＳ１９）。例えば制御部１１は、明細情報を添付した通知メールに係る読込オブジェクト５１への操作入力を受け付けたか否かにより判定する。明細情報を追加しないと判定した場合（Ｓ１９：ＮＯ）、制御部１１は一連の処理を終了する。
【００５７】
明細情報を追加すると判定した場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）、制御部１１は記憶部１２に記憶された復号化キーを読み出し、明細情報を復号する（ステップＳ２０）。制御部１１は、復号した明細情報を通帳ＤＢ１２１に追加して記憶し（ステップＳ２１）、一連の処理を終了する。
【００５８】
図１０は、端末１の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０に基づいて、端末１が実行する明細情報の表示処理について説明する。なお、例えば端末１は入力部１５に係る押下式ボタンへの操作入力を受け付けた場合に、一連の処理を終了するものとする。
【００５９】
例えば端末１の制御部１１は、ホーム画面において所定の操作入力を受け付けた場合にプログラムＰを起動し、以下の処理を実行する。制御部１１は、図６で例示したメニュー画面を表示する（ステップＳ４１）。制御部１１は、通帳画面を表示するか否かを判定する（ステップＳ４２）。例えば制御部１１は、メニュー画面の通帳表示オブジェクト６１へのタッチ入力を受け付けたか否かにより判定を行う。通帳画面を表示すると判定した場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、制御部１１は通帳ＤＢ１２１から明細情報を読み出し、ユーザの銀行口座について、各取引の日付、摘要、取引金額、及び各取引後の残高を含む通帳画面を表示する（ステップＳ４３）。
【００６０】
制御部１１は、表示中の通帳画面を切り替えて他の銀行口座に係る通帳画面を表示するか否かを判定する（ステップＳ４４）。例えば制御部１１は、通帳画面で表示されている口座オブジェクト７１へのタッチ入力を受け付けたか否かにより判定を行う。通帳画面を切り替えないと判定した場合（Ｓ４４：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ４６に移行する。
【００６１】
通帳画面を切り替えると判定した場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）、制御部１１は通帳画面を他の銀行口座に係る通帳画面に切り替える（ステップＳ４５）。制御部１１は、普通預金から定期預金に通帳画面を切り替えるか否かを判定する（ステップＳ４６）。例えば制御部１１は、カレンダー画面に表示された定期オブジェクト７２への操作入力を受け付けたか否かにより判定を行う。定期預金に切り替えないと判定した場合（Ｓ４６：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ４８に移行する。定期預金に切り替えると判定した場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、制御部１１は普通預金から定期預金に通帳画面を切り替える（ステップＳ４７）。
【００６２】
制御部１１は、通帳画面を終了してメニュー画面に戻るか否かを判定する（ステップＳ４８）。メニュー画面に戻らないと判定した場合（Ｓ４８：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ４４に戻す。メニュー画面に戻ると判定した場合（Ｓ４８：ＹＥＳ）、制御部１１は処理をステップＳ４１に戻す。
【００６３】
通帳画面を表示しないと判定した場合（Ｓ４２：ＮＯ）、制御部１１は、銀行口座の残高の推移をカレンダー形式で示すカレンダー画面を表示するか否かを判定する（ステップＳ４９）。カレンダー画面を表示しないと判定した場合（Ｓ４９：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ４２に戻す。カレンダー画面を表示すると判定した場合（Ｓ４９：ＹＥＳ）、制御部１１は通帳ＤＢ１２１から明細情報を読み出し、銀行口座の残高の推移をカレンダー形式で示すカレンダー画面を表示する（ステップＳ５０）。具体的には、制御部１１は通帳ＤＢ１２１に記憶されている日付と、該日付に対応付けられている残高とを参照し、カレンダー画面において各日付の残高を表示する。例えば制御部１１は、各日付の残高を色分けした矩形領域で示し、当該残高の金額に応じて表示画面の上下方向に係る高さを変更して表示する。また、制御部１１はカレンダー画面において、各日付に行われた取引に係る摘要、及び取引金額を含む取引明細８１を表示する。また、制御部１１はカレンダー画面表示時点の日付に応じて、すでに取引が行われた取引明細８１と、取引が予定されている予定取引明細８１ａとを別形式で表示する。例えば制御部１１は、予定取引明細８１ａを、取引明細８１とは別に色分け、点滅、網掛け等することで表示する。
【００６４】
制御部１１は、表示中のカレンダー画面を切り換えて他の銀行口座に係るカレンダー画面を表示するか否かを判定する（ステップＳ５１）。例えば制御部１１は、カレンダー画面で表示されている口座オブジェクト８２へのタッチ入力を受け付けたか否かにより判定を行う。カレンダー画面を切り替えないと判定した場合（Ｓ５１：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ５３に移行する。
【００６５】
カレンダー画面を切り替えると判定した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、制御部１１はカレンダー画面を他の銀行口座に係るカレンダー画面に切り替える（ステップＳ５２）。制御部１１は、普通預金から定期預金にカレンダー画面を切り替えるか否かを判定する（ステップＳ５３）。定期預金に切り替えないと判定した場合（Ｓ５３：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ５５に移行する。定期預金に切り替えると判定した場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、制御部１１は普通預金から定期預金にカレンダー画面を切り替える（ステップＳ５４）。
【００６６】
制御部１１は、カレンダー画面を終了してメニュー画面に戻るか否かを判定する（ステップＳ５５）。メニュー画面に戻らないと判定した場合（Ｓ５５：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ５１に戻す。メニュー画面に戻ると判定した場合（Ｓ５５：ＹＥＳ）、制御部１１は処理をステップＳ４１に戻す。
【００６７】
なお、上記ではＡＴＭ３での取引に基づく形態について説明したが、本実施の形態はこれに限るものではなく、例えば銀行窓口での取引等の場合にも適用可能である。
【００６８】
また、上記においてサーバ２は、取引の領収証を示す通知メールに明細情報を添付して端末１に送信することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えばサーバ２はメールに添付する形ではなく、端末１に配信する形で明細情報を送信することとしてもよい。この場合、端末１はステップＳ１９の判定処理を省略し、自動的に明細情報を通帳ＤＢ１２１に記憶する。
【００６９】
以上より、本実施の形態１によれば、簡単な操作でユーザの情報処理端末に銀行口座の明細情報を表示させることができる。
【００７０】
また、本実施の形態１によれば、すでに取引が完了した取引明細のみでなく、取引が予定されている取引明細についても表示可能である。
【００７１】
また、本実施の形態１によれば、サーバ２は取引要求を受信した場合に自動で明細情報を端末１に送信することができる。
【００７２】
（実施の形態２）
本実施の形態では、ユーザの家族がいわゆる代理人カードを所有しており、一の銀行口座を家族で共有している場合の形態について述べる。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
図１１は、実施の形態２に係る通帳ＤＢ１２１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。通帳ＤＢ１２１は、銀行コード列、支店番号列等のほかに、取引者列を含む。取引者列は、取引の日付と対応付けて、当該取引を行った取引者の氏名を記憶している。
【００７４】
図１２は、実施の形態２に係る口座ＤＢ２４１のレコードレイアウトの一例を示す説明図である。口座ＤＢ２４１は、氏名列、支店番号列等のほかに、家族列、家族アドレス列、取引者列を含む。家族列は、口座番号と対応付けて、銀行口座を共有するユーザの家族の氏名を記憶している。家族アドレス列は、家族と対応付けて、当該家族のメールアドレスを記憶している。取引者列は、取引の日付と対応付けて、当該取引を行った取引者の氏名を記憶している。
【００７５】
本実施の形態に係る情報処理システムは、ユーザ又はユーザの家族が銀行口座での取引を行った場合に、ユーザ及びユーザの家族それぞれの端末１に明細情報を送信して同期する処理を行う。具体的には、ＡＴＭ３から取引要求に係る信号を受信したサーバ２の制御部２１は、当該信号を読み出して取引者を判別し、取引の日付、取引金額等と対応付けて口座ＤＢ２４１に記憶する。明細情報を端末１に送信する場合に、サーバ２の制御部２１は当該明細情報に係るユーザのメールアドレスと共に、ユーザの家族のメールアドレスを読み出す。制御部２１は読み出したメールアドレスを参照して、ユーザ及びユーザの家族それぞれの端末１に、各取引の取引者を含む明細情報を送信する。当該明細情報を受信した各端末１は、明細情報を通帳ＤＢ１２１に記憶する。
【００７６】
図１３は、実施の形態２に係る通帳画面の一例を示す説明図である。本実施の形態において端末１の制御部１１は、通帳画面において各取引の日付、摘要等と対応付けて、各取引を行った取引者の氏名、つまりユーザ又はユーザの家族の氏名を表示する。
【００７７】
図１４は、実施の形態２に係るカレンダー画面の一例を示す説明図である。本実施の形態において端末１の制御部１１は、カレンダー画面において残高の推移を示すと共に、各取引明細８１を、取引者毎に別形式で表示する。例えば制御部１１は、各取引明細８１に係る取引者がユーザであるか、又はユーザの家族であるかによって、取引明細８１を色分けして表示する。なお、図１４において各取引明細８１が色分けされている様子を網掛け線によって図示してある。
なお、図１４に示す取引者毎の表示形式は一例であって、本実施の形態はこれに限るものではない。例えば制御部１１は、各取引者を区別するためのアイコンを含めて取引明細８１を表示することにしてもよい。
【００７８】
図１５は、実施の形態２に係る情報処理システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。図１５に基づいて、本実施の形態に係る情報処理システムが実行する明細情報の同期処理について説明する。
サーバ２の制御部２１は、ユーザ又はユーザの家族による銀行口座での取引要求の信号を受信する（ステップＳ２０１）。制御部２１は受信した信号を読み出し、当該要求に係る取引の明細情報を、取引を行った取引者を判別して口座ＤＢ２４１に記憶する（ステップＳ２０２）。具体的に制御部２１は、受信した取引要求の信号を参照して、取引者がユーザであるか、又はユーザの家族であるかを判別する。制御部２１は、当該取引の日付、摘要、取引金額等と共に、判別した取引者の氏名を口座ＤＢ２４１に記憶する。
【００７９】
制御部２１は口座ＤＢ２４１を参照し、少なくとも当該要求に係る取引を含む、一又は複数回分の取引に係る明細情報を大容量記憶装置２４から取得する（ステップＳ２０３）。明細情報は、一又は複数回分の取引の日付、各取引後の残高等のほかに、各取引の取引者を含む。制御部２１は口座ＤＢ２４１を参照して当該取引に係る口座番号と対応付けられた暗号化キーを読み出し、ステップＳ２０３で取得した明細情報を暗号化する（ステップＳ２０４）。制御部２１は口座ＤＢ２４１を参照し、送信する明細情報に係る銀行口座のユーザ、及び当該銀行口座を共有するユーザの家族を特定する（ステップＳ２０５）。制御部２１は、口座ＤＢ２４１を参照してユーザ及び家族それぞれのメールアドレスを読み出し、暗号化した明細情報をユーザ及び家族それぞれの端末１に送信する（ステップＳ２０６）。ユーザ及び家族それぞれの端末１は、ステップＳ１８以降の処理を実行する。
【００８０】
図１６は、実施の形態２に係る端末１の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６に基づいて、本実施の形態に係る端末１が実行する明細情報の表示処理について説明する。
通帳画面を表示すると判定した場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、端末１の制御部１１は通帳ＤＢ１２１から明細情報を読み出し、ユーザの銀行口座について、各取引の取引者を含む通帳画面を表示する（ステップＳ２１１）。具体的には図１３で例示したように、通帳画面は各取引の日付、取引者、摘要、取引金額及び各取引後の残高を含む。
【００８１】
カレンダー画面を表示すると判定した場合（Ｓ４９：ＹＥＳ）、制御部１１は通帳ＤＢ１２１から明細情報を読み出し、ユーザによる取引明細と、ユーザの家族による取引明細とを別形式で示すカレンダー画面を表示する（ステップＳ２１２）。具体的には図１４で例示したように、制御部１１はカレンダー画面においてユーザによる取引明細とユーザの家族による取引明細とを色分け等して表示する。
【００８２】
なお、上記では家族で共有する同一の銀行口座について取引者毎に別形式で取引明細８１を表示することとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えば端末１は、ユーザの銀行口座以外にユーザの家族の銀行口座に係る明細情報をサーバ２から取得し、当該家族の銀行口座に係る通帳画面、カレンダー画面等を表示することとしてもよい。
【００８３】
以上より、本実施の形態２によれば、ユーザはカレンダー画面を閲覧した場合に、表示される各取引明細の取引者を簡単に把握することができる。
【００８４】
また、本実施の形態２によれば、ユーザ及びユーザの家族それぞれの端末１に明細情報が記憶され、ユーザ及びユーザの家族はそれぞれ自由に明細情報を閲覧することができる。
【００８５】
（実施の形態３）
本実施の形態では、未取得の明細情報について端末１がサーバ２に送信要求を行う形態について述べる。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
図１７は、実施の形態３に係る送信要求処理の一例を説明するための説明図である。図１７では、端末１の通帳ＤＢ１２１に記憶されている明細情報を模式的に示している。本実施の形態に係る端末１の制御部１１は、通帳ＤＢ１２１に記憶された明細情報に基づき、未取得の明細情報の送信要求をサーバ２に送信する。具体的に制御部１１は、一の取引に係る残高から取引金額を加減した金額が、当該一の取引の一回前の取引に係る残高と一致するか否かを判定する。
【００８７】
例えば図１７の例の場合、斜字で示す残高に、該残高と対応付けられた出金額を加算した金額は３３万円である。一方で、当該残高等に係る取引の一回前の取引に係る残高（斜字及び下線により図示）は４９万円である。この場合、端末１に同期されていない、つまりサーバ２が端末１に未送信の明細情報があるものと考えられる。残高から取引金額を加減した金額が一回前の取引に係る残高と一致しないと判定した場合、制御部１１は未送信の明細情報の送信要求をサーバ２に送信する。なお、当該送信要求は金額が一致しない二つの取引の日付等を含む。当該送信要求を受信したサーバ２の制御部２１は、金額が一致しない二つの取引の日付を読み出し、口座ＤＢ２４１を参照して未送信の明細情報を取得し、端末１に送信する。端末１の制御部１１は当該明細情報を受信して通帳ＤＢ１２１に記憶することにより、明細情報の同期を行う。
【００８８】
図１８は、実施の形態３に係るメニュー画面の一例を示す説明図である。本実施の形態に係る端末１はさらに、ユーザによる操作入力に基づいて明細情報の送信要求を行う。具体的には図１８に示すように、端末１の制御部１１はメニュー画面に同期オブジェクト３６３を表示する。同期オブジェクト３６３は、ユーザによる送信要求の操作入力を受け付けるためのアイコンである。同期オブジェクト３６３へのタッチ入力を受け付けた場合、制御部１１は未送信の明細情報の送信を要求する信号を生成し、サーバ２に送信する。上記と同様にして当該信号を受信したサーバ２は未送信の明細情報を端末１に送信し、端末１は当該明細情報を通帳ＤＢ１２１に記憶する。
【００８９】
図１９は、実施の形態３に係る明細情報の同期処理に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。図１９に基づいて、本実施の形態に係る情報処理システムが実行する明細情報の同期処理について説明する。
端末１の制御部１１は、復号した明細情報を通帳ＤＢ１２１に追加して記憶した後に（ステップＳ２１）、以下の処理を実行する。制御部１１は通帳ＤＢ１２１を参照し、一の取引に係る残高から取引金額を加減した金額が、当該一の取引の一回前の取引に係る残高と一致するか否かを判定する（ステップＳ３０１）。残高と一致すると判定した場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、制御部１１は一連の処理を終了する。残高と一致しないと判定した場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、制御部１１は未送信の明細情報を送信すべき旨の送信要求をサーバ２に送信する（ステップＳ３０２）。なお、当該送信要求はステップＳ３０１で金額が一致しないと判定された二つの取引に係る日付等を含む。
【００９０】
サーバ２の制御部２１は、端末１からの送信要求を受信する（ステップＳ３０３）。制御部２１は送信要求を読み出して金額が一致しないと判定された二つの取引に係る日付を判別し、口座ＤＢ２４１から未送信の明細情報を取得する（ステップＳ３０４）。制御部２１は、処理をステップＳ１６に戻す。
【００９１】
図２０は、実施の形態３に係る明細情報の表示処理に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。図２０に基づいて、ユーザの操作入力に基づいて情報処理システムが実行する明細情報の表示処理について説明する。
制御部１１はプログラムＰを実行し、図１８で例示したメニュー画面を表示する（ステップＳ３２１）。制御部１１は、ユーザによる送信要求の操作入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３２２）。具体的には、制御部１１はメニュー画面の同期オブジェクト３６３へのタッチ入力を受け付けたか否かにより判定を行う。操作入力を受け付けていないと判定した場合（Ｓ３２２：ＮＯ）、制御部１１は処理をステップＳ４２に処理を移行する。操作入力を受け付けたと判定した場合（Ｓ３２２：ＹＥＳ）、制御部１１は未送信の明細情報を送信すべき旨の送信要求をサーバ２に送信する（ステップＳ３２３）。
【００９２】
サーバ２の制御部２１は、当該送信要求を受信する（ステップＳ３２４）。制御部２１は口座ＤＢ２４１から未送信の明細情報を取得する（ステップＳ３２５）。具体的には、例えば制御部２１は前回の明細情報の送信時を口座ＤＢ２４１に記憶しておき、当該送信時以降に新たに記憶された取引に係る明細情報を取得する。制御部２１は、取得した明細情報を暗号化する（ステップＳ３２６）。制御部２１は、暗号化した明細情報を端末１に送信する（ステップＳ３２７）。
【００９３】
端末１の制御部１１は、暗号化された明細情報を受信する（ステップＳ３２８）。制御部１１は、記憶部１２に記憶された復号化キーを読み出して明細情報を復号する（ステップＳ３２９）。制御部１１は、復号した明細情報を通帳ＤＢ１２１に記憶し（ステップＳ３３０）、処理をステップＳ４２に移行する。
【００９４】
以上より、本実施の形態３によれば、端末１はユーザが銀行口座での取引を行った場合以外でも未送信の明細情報を取得し、同期を行うことができる。
【００９５】
（実施の形態４）
本実施の形態では、端末１がＡＴＭ３と近距離無線通信を行うことで明細情報の同期を行う形態について述べる。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
【００９６】
図２１は、実施の形態４に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。本実施の形態に係る端末１は、制御部１１、記憶部１２等のほかに、近距離通信部１６を含む。近距離通信部１６は、アンテナ及び通信処理回路等を含む近距離無線通信モジュールである。近距離通信部１６は、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）の規格により近距離無線通信を行う。
【００９７】
本実施の形態に係るＡＴＭ３は、制御部３１、記憶部３２等のほかに、近距離通信部３６を含む。近距離通信部３６はアンテナ及び通信処理回路等を含む近距離無線通信モジュールであり、端末１の近距離通信部１６と同様に、例えばＮＦＣの規格により近距離無線通信を行う。近距離無線通信部３６は、例えば表示部３４に係るモニタ付近に設けられている。
【００９８】
本実施の形態に係るサーバ２の制御部２１は、ＡＴＭ３からの要求を受けて取引処理を行った後、暗号化した明細情報をＡＴＭ３に送信する。ＡＴＭ３の制御部３１は、当該明細情報を受信する。そして制御部３１は、近距離無線通信部３６から所定距離内に端末１が位置するか否かを判定する。例えば制御部３１は、近距離無線通信部３６から探索信号を所定距離内に発する。当該探索信号を受信した場合、端末１の近距離通信部１６は応答信号をＡＴＭ３に送信する。ＡＴＭ３の制御部３１は、当該応答信号を受信したか否かにより判定を行う。
【００９９】
ＡＴＭ３での取引終了後、ユーザは端末１を近距離無線通信部３６に近づける。上記の判定処理により、端末１が所定距離内にあると判定したＡＴＭ３の制御部３１は、サーバ２から受信した明細情報を端末１に送信する。つまりサーバ２は、端末１と近距離無線通信を行うＡＴＭ３を介して明細情報を端末１に送信する。端末１の制御部１１はＡＴＭ３から明細情報を受信し、復号した明細情報を通帳ＤＢ１２１に記憶する。
【０１００】
図２２は、実施の形態４に係る情報処理システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。図２２に基づいて、本実施の形態に係る情報処理システムが実行する明細情報の同期処理について説明する。
口座ＤＢ２４１から取得した明細情報を暗号化した後で（ステップＳ１６）、サーバ２の制御部２１は以下の処理を実行する。制御部２１は、ステップＳ１３で受信した取引要求の送信元であるＡＴＭ３に、暗号化した明細情報を送信する（ステップＳ４０１）。
【０１０１】
ＡＴＭ３の制御部３１は、サーバ２から明細情報を受信する（ステップＳ４０２）。制御部３１は、近距離無線通信部３６から所定距離内に端末１が位置するか否かを判定する（ステップＳ４０３）。例えば制御部３１は、所定距離内に探索信号を発し、該探索信号に対する端末１からの応答信号を受信したか否かにより判定を行う。所定距離内に端末１が位置しないと判定した場合（Ｓ４０３：ＮＯ）、制御部３１は処理を待機する。所定距離内に端末１が位置すると判定した場合（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、制御部３１は端末１と近距離無線通信を行い、サーバ２から受信した明細情報を端末１に送信する（ステップ４０４）。端末１の制御部１１は、ＡＴＭ３から明細情報を受信した後（ステップＳ４０５）、処理をステップＳ２０に移行する。
【０１０２】
以上より、本実施の形態４によれば、ユーザはＡＴＭ３での取引の際に合わせて端末１への明細情報の同期を行うことができる。
【０１０３】
なお、例えば端末１は定期的に通帳ＤＢ１２１を参照し、取引の予定日を過ぎても同期されていない予定取引明細があると判断した場合に、ユーザにＡＴＭ３での明細情報の同期を促す旨の所定情報を表示部１４に表示するようにしてもよい。
【０１０４】
（実施の形態５）
本実施の形態では、端末１がオンラインショッピングに係る所定処理を実行する場合にカレンダー画面を表示する形態について述べる。なお、実施の形態１と重複する内容については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０５】
図２３は、実施の形態５に係るショッピング画面の一例を示す説明図である。端末１の制御部１１は、オンラインショッピングに係るオンラインストアにアクセスした場合に、図２３に例示するショッピング画面を表示する。なお、本実施の形態に係るアプリケーションプログラムＰと対応可能なオンラインストアについては、例えばプログラムＰにおいて当該オンラインストアに係るＵＲＬ情報等をデフォルトで設定しているものとする。ショッピング画面は、例えばオンラインストアで販売されている商品に係る情報を示すほかに、指定オブジェクト９１を含む。指定オブジェクト９１は、ショッピング画面で表示されている商品を購入候補として指定入力するためのオブジェクトであり、例えばカゴ表記のアイコンを含む。ユーザは商品の購入を希望する場合に、指定オブジェクト９１をタッチする。
【０１０６】
図２４は、実施の形態５に係るカレンダー画面の一例を示す説明図である。指定オブジェクト９１へのタッチ入力を受け付けた場合に、制御部１１はプログラムＰを起動して図２４に示すカレンダー画面を表示する。本実施の形態に係るカレンダー画面は、実施の形態１で述べた取引明細８１、予定取引明細８１ａ等のほかに、購入取引明細８１ｂを含む。購入取引明細８１ｂは、指定オブジェクト９１へのタッチ入力により購入候補に挙がった商品について、当該商品が購入された場合に予定される取引の明細情報を示す。具体的には、購入取引明細８１ｂは例えばオンラインストアの名称、及び商品の購入代金を含む。なお、購入取引明細８１ｂは商品の名称等を含めてもよい。
【０１０７】
当該カレンダー画面を表示する場合に、制御部１１はオンラインストアを運営する所定のサーバ装置（図示せず）にアクセスして購入する商品の購入代金等の情報を取得する。また、制御部１１はクレジットカードの決済処理を管理する所定のサーバ装置（図示せず）にアクセスし、当該オンラインストアに登録しているクレジットカードにより予定される購入代金の決済日等の情報を取得する。制御部１１は、当該決済日に応じてカレンダー画面上に購入取引明細８１ｂを表示する。なお、制御部１１は購入取引明細８１ｂを点滅、色分け、網掛等で表示することで、その他の取引明細８１、予定取引明細８１ａ等とは別形式で表示する。図２４では、購入取引明細８１ｂが別形式で表示されている様子を下線により示している。
【０１０８】
なお、上記では指定オブジェクト９１へのタッチ入力を受け付けた場合にカレンダー画面が表示されるものとしたが、本実施の形態はこれに限るものではない。例えば端末１は、指定オブジェクト９１へのタッチ入力を受け付けた場合であっても、購入候補に入っている商品の購入代金の総額が所定額以上になった場合にのみカレンダー画面を表示するようにしてもよい。
【０１０９】
また、例えば制御部１１は、購入候補の商品について、商品の購入を確定させるための所定の確定画面へと遷移した場合にカレンダー画面を表示するようにしてもよい。また、例えば端末１は、オンラインストアに係るＵＲＬ情報が参照され、ショッピング画面が表示される場合に併せてカレンダー画面を表示することとしてもよい。上述のごとく、カレンダー画面を表示するタイミングは特に限定されず、制御部１１がオンラインショッピングに係る所定の処理を実行するタイミングであればよい。
【０１１０】
図２５は、実施の形態４に係る情報処理システムが実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。図２５に基づいて、本実施の形態に係る情報処理システムの処理内容について説明する。
端末１の制御部１１は、オンラインショッピングに係る所定のショッピング画面を表示する（ステップＳ５０１）。ショッピング画面は、例えば購入商品の指定入力を受け付ける指定オブジェクト９１を含む。制御部１１は、購入商品の指定入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ５０２）。具体的には、制御部１１は指定オブジェクト９１へのタッチ入力を受け付けたか否かを判定する。指定入力を受け付けていないと判定した場合（Ｓ５０２：ＮＯ）、制御部１１は処理を待機する。
【０１１１】
指定入力を受け付けたと判定した場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、制御部１１はオンラインショッピングに係るオンラインストアを運営する所定のサーバ装置にアクセスし、購入代金等を取得する（ステップＳ５０３）。制御部１１は当該オンラインストアに登録されているユーザのクレジットカードの決済等を管理する所定のサーバ装置にアクセスし、商品を購入する場合の決済日等の情報を取得する（ステップＳ５０４）。制御部１１は、オンラインストアの名称、商品の購入代金等を示す購入取引明細８１ｂを含むカレンダー画面を表示し（ステップＳ５０５）、一連の処理を終了する。
【０１１２】
なお、上記で端末１は購入取引明細８１ｂを含むカレンダー画面を表示することとしたが、実施の形態１と同様のカレンダー画面を表示することとして、購入取引明細８１ｂは表示しないこととしてもよい。
【０１１３】
また、例えば端末１がパーソナルコンピュータ、タブレット端末等の場合において、端末１が指定オブジェクト９１へのタッチ入力を受け付けた場合、図２３で示したショッピング画面と、図２４で示したカレンダー画面とを並列的に表示してもよい。
【０１１４】
以上より、本実施の形態５によれば、ユーザはオンラインショッピングをする場合に、自らの銀行口座に係る明細情報を参考にしながら買い物をすることができる。
【０１１５】
なお、実施の形態１〜５では端末１がスマートフォンであるものとして説明したが、端末１がパーソナルコンピュータ等のハードウェア構成である場合、各実施の形態で図示及び説明した内容には種々の設計変更が考えられる。例えば端末１がスマートフォンではなくパーソナルコンピュータである場合、通信部１３は携帯電話網ではなくインターネット網等により通信を行えばよい。また、例えば端末１のハードウェア構成に応じて、各図で示した表示部１４の表示画面はデザイン変更が考えられる。また、例えば端末１のハードウェア構成に応じて、入力部１５はキーボード、マウス、タッチペン等であってもよい。上述のごとく、端末１のハードウェア構成によって種々の設計変更が考えられる。
【０１１６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１１７】
１  端末（情報処理端末）
１１  制御部
１２  記憶部
Ｐ  プログラム
１２１  通帳ＤＢ
１３  通信部
１４  表示部
１５  入力部
１６  近距離通信部
２  サーバ（情報処理装置）
２１  制御部
２２  記憶部
２３  通信部
２４  大容量記憶装置
２４１  口座ＤＢ
３  ＡＴＭ（端末装置）
３１  制御部
３２  記憶部
３３  通信部
３４  表示部
３５  入力部
３６  近距離通信部
５１  読込オブジェクト
６１  通帳表示オブジェクト
６２  カレンダー表示オブジェクト
７１  口座オブジェクト
７２  定期オブジェクト
８１  取引明細
８１ａ  予定取引明細
８１ｂ  購入取引明細
８２  口座オブジェクト
８３  定期オブジェクト
９１  指定オブジェクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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