(57)【要約】【課題】糸と接触する部分の摩耗の進行を抑制し、糸掛け部材の長寿命化を図ることができる糸掛け部材、糸貯留装置、及び糸巻取機を提供する。【解決手段】糸掛け部材６０は、糸貯留ローラ５１に対して可能に取り付けられる糸掛け部材６０であって、糸貯留ローラ５１から解舒される糸Ｙと接触する本体部６６を備え、本体部６６の少なくとも一部は、本体部６６を覆う第一層６７と、第一層６７を覆う第二層６８と、の二層以上の被覆層により覆われている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸貯留ローラに対して回転可能に取り付けられる糸掛け部材であって、
前記糸貯留ローラから解舒される糸と接触する本体部を備え、
前記本体部の少なくとも一部は、前記本体部を覆う第一層と、前記第一層を覆う第二層と、の二層以上の被覆層により覆われている、糸掛け部材。
【請求項２】
前記第二層の硬度は、前記本体部の硬度よりも高い、請求項１記載の糸掛け部材。
【請求項３】
前記第一層の表面は、前記本体部の表面よりも滑らかである、請求項１又は２記載の糸掛け部材。
【請求項４】
前記第二層の表面は、前記本体部の表面よりも滑らかであり、かつ、前記第一層と同等以上に滑らかである、請求項１〜３の何れか一項記載の糸掛け部材。
【請求項５】
前記第一層の硬度は、前記本体部の硬度よりも高い、請求項１〜４の何れか一項記載の糸掛け部材。
【請求項６】
前記本体部は、金属により形成され、
前記第一層は、硬質クロムにより形成され、
前記第二層は、ダイヤモンドライクカーボンコーティングにより形成されている、
請求項１〜５の何れか一項記載の糸掛け部材。
【請求項７】
前記本体部と前記第二層とのビッカース硬さの差は２０００以上である、請求項１〜６の何れか一項記載の糸掛け部材。
【請求項８】
前記本体部の硬度は、当該本体部の内部中心から表面に向かって段階的又は徐々に高くなっている、請求項１〜７の何れか一項記載の糸掛け部材。
【請求項９】
前記本体部は、線状部材であり、前記線状部材の全体が前記二層以上の被覆層により覆われている、請求項１〜８の何れか一項記載の糸掛け部材。
【請求項１０】
前記糸貯留ローラに対して回転可能に取り付けられると共に、前記本体部とは異なる材質から形成される支持部を更に備え、
前記本体部は、前記支持部に設けられている、請求項１〜９の何れか一項記載の糸掛け部材。
【請求項１１】
前記支持部は、前記本体部が設けられる先端部と、前記糸貯留ローラに固定されるボス部と、前記先端部と前記ボス部との間を一方向に延在する中央部と、前記中央部を補強する補強部と、を備える、請求項１０記載の糸掛け部材。
【請求項１２】
前記補強部は、前記中央部の表面から突出するように設けられ、前記中央部が延在する方向に沿って延在する突出部を有する、請求項１１記載の糸掛け部材。
【請求項１３】
前記ボス部は、前記中央部から突出しており、
前記突出部は、前記中央部の前記ボス部が突出する側の前記表面において、前記ボス部が突出する方向及び前記中央部が延在する方向に交差する方向の中央領域に設けられており、前記中央部の延在方向において前記ボス部が設けられている側から所定の長さに渡って形成されている、請求項１２記載の糸掛け部材。
【請求項１４】
前記補強部は、前記中央部において、前記ボス部が突出する方向及び前記中央部が延在する方向に交差する方向における両端部のうちの少なくとも一方の端部に形成される増厚部を有する、請求項１１〜１３の何れか一項記載の糸掛け部材。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れか一項記載の糸掛け部材と、
前記糸掛け部材が回転可能に取り付けられた糸貯留ローラと、
を備える、糸貯留装置。
【請求項１６】
繊維束をドラフトするドラフト装置と、
前記ドラフト装置でドラフトされた前記繊維束に撚りを与えて糸を生成する紡績装置と、
前記紡績装置で生成された前記糸を貯留する、請求項１５記載の糸貯留装置と、
前記糸貯留ローラに貯留された前記糸を巻き取ってパッケージを形成する巻取装置と、
を備える、糸巻取機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸掛け部材、糸貯留装置、及び糸巻取機に関する。
【背景技術】
【０００２】
糸を一時的に貯留可能な糸貯留装置を備える繊維機械（例えば、紡績した糸を巻き取ってパッケージを形成する空気式紡績機等）が知られている。このような糸貯留装置として、例えば、特許文献１及び２には、糸貯留ローラ（弛み取りローラ）と、糸貯留ローラに対して相対回転可能な糸掛け部材（フライヤ）と、を備え、当該糸掛け部材に糸貯留ローラに対する回転抵抗が付与される構成の糸貯留装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７７９４６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５１８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
糸貯留装置の糸掛け部材は、糸が引っ掛けられることにより糸貯留ローラに糸を案内している。したがって、糸掛け部材において糸が引っ掛けられる部分は、糸との接触によって摩耗が発生することがある。
【０００５】
本発明は、糸と接触する部分の摩耗の進行を抑制し、糸掛け部材の長寿命化を図ることができる糸掛け部材、糸貯留装置、及び糸巻取機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の糸掛け部材は、糸貯留ローラから解舒される糸と接触する本体部を備え、本体部の少なくとも一部は、本体部を覆う第一層と、第一層を覆う第二層と、の二層以上の被覆層により覆われている。
【０００７】
この構成の糸掛け部材では、糸は二層以上の被覆層に接触することになり、本体部が被覆層により保護される。被覆層は二層以上により形成されているので、仮に最外層に該当する被覆層が剥がれた場合であっても、その下の被覆層が本体部を保護する。本体部の表面は、二層以上の被覆層が全て剥がれるまで保護される。この結果、糸と接触する部分の摩耗の進行を抑制し、糸掛け部材の長寿命化を図ることができる。
【０００８】
本発明の糸掛け部材では、本体部の表面の少なくとも一部は、本体部の表面を覆う第一層と、第一層を覆う第二層と、により覆われていてもよい。
【０００９】
本発明の糸掛け部材では、第二層の硬度を、本体部の硬度よりも高くしてもよい。この構成の糸掛け部材では、糸が接触する部分の耐摩耗性を高めることができる。
【００１０】
本発明の糸掛け部材では、第一層の表面を、本体部の表面よりも滑らかにしてもよい。この構成の糸掛け部材では、本体部の表面の状態によらず、第二層の表面を滑らかにすることが容易となる。この結果、糸掛け部材と糸との接触抵抗が小さくなるので、糸掛け部材の耐摩耗性を高めることができる。また、第二層が剥がれ、第一層に糸が接触するようになった場合であっても、第一層と糸との接触抵抗が小さいので、糸掛け部材の耐摩耗性を高めることができる。
【００１１】
本発明の糸掛け部材では、第二層の表面を、本体部の表面よりも滑らかにし、かつ、第一層と同等以上に滑らかにしてもよい。この構成の糸掛け部材では、糸が接触する第二層を本体部の表面よりも滑らかにすることができるので、糸掛け部材と糸との摩擦抵抗を下げることができる。これにより、糸掛け部材の耐摩耗性を高めることができる。
【００１２】
本発明の糸掛け部材では、第一層の硬度を、本体部の硬度よりも高くしてもよい。この構成の糸掛け部材では、第二層が剥がれた場合であっても、糸は、本体部よりも高い硬度を有する第一層に接触する。これにより、糸掛け部材全体の耐摩耗性を高めることができ、摩耗の進行を効果的に抑制することができる。
【００１３】
本発明の糸掛け部材では、本体部を、金属により形成し、第一層を、硬質クロムにより形成し、第二層を、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）コーティングにより形成してもよい。
【００１４】
通常、ＤＬＣコーティングは、コーティング部分を厚くするほどコーティング部分の表面の滑らかさを維持するのが困難となり、また高価となる。また、金属により形成された本体部の外周面（表面）の表面粗度（滑らかさ）が相対的に荒く、被覆により金属の表面を滑らかにしようとすると、被覆部分には、ある程度の厚みが必要となる。したがって、ＤＬＣにより被覆層を形成しようとすると、外周面の滑らかさを維持できる厚み以上の厚みで被覆を形成する必要があり、高度な技術とコストが必要となる。この構成の糸掛け部材では、金属により形成される本体部は硬質クロムにより覆われるので、第一層の厚み及び滑らかさを容易に確保しつつ、糸掛け部材全体の硬度も維持できる。そして、比較的滑らかに形成された第一層をＤＬＣに被覆させることで、第二層を比較的薄い被覆により形成しつつ、糸掛け部材全体の滑らかさも確保することができる。これにより、効果的に摩耗の進行を抑制することができる第一層及び第二層を形成することができる。
【００１５】
本発明の糸掛け部材では、本体部と第二層とのビッカース硬さの差を２０００以上にしてもよい。この構成の糸掛け部材では、本体部と第二層との間に第一層が設けられているため、糸掛け部材の表面層の硬度を高くすることができる。これにより、糸掛け部材の耐摩耗性をより高めることができ、摩耗の進行をより効果的に抑制することができる。
【００１６】
本発明の糸掛け部材では、本体部の硬度を、内部中心から表面に向かって段階的又は徐々に高くしてもよい。この構成の糸掛け部材では、例えば、本体部に対して熱処理による表面処理が施されることにより、本体部の内部中心から表面に向かって段階的又は徐々に硬度が高くなっている。これにより、被覆層が剥がれた場合であっても、糸と接触する部分の摩耗の進行を抑制することができる。
【００１７】
本発明の糸掛け部材では、糸貯留ローラに対して回転可能に取り付けられると共に、本体部とは異なる材質から形成される支持部を更に備え、本体部は、支持部に設けられていてもよい。
【００１８】
本発明の糸掛け部材では、本体部は、線状部材であり、線状部材の全体が二層以上の被覆層により覆われていてもよい。この構成の糸掛け部材では、容易に被膜層を形成することができる。
【００１９】
本発明の糸掛け部材では、支持部は、本体部が設けられる先端部と、糸貯留ローラに固定されるボス部と、先端部とボス部との間を一方向に延在する中央部と、中央部を補強する補強部と、を備えていてもよい。
【００２０】
この構成の糸掛け部材では、支持部により案内部を安定して支持することができる。
【００２１】
本発明の糸掛け部材では、補強部は、中央部の表面から突出するように設けられ、中央部が延在する方向に沿って延在する突出部を有していてもよい。
【００２２】
この構成の糸掛け部材では、補強部を容易に形成することができる。
【００２３】
本発明の糸掛け部材では、ボス部は、中央部から突出しており、突出部は、中央部のボス部が突出する側の表面において、ボス部が突出する方向及び中央部が延在する方向の両方に交差する方向の中央領域に設けられており、中央部の延在方向においてボス部が設けられている側から所定の長さに渡って形成されていてもよい。
【００２４】
この構成の糸掛け部材では、簡単な構成により、支持部により本体部を安定して支持することができる。
【００２５】
本発明の糸掛け部材では、補強部は、中央部において、ボス部が突出する方向及び中央部が延在する方向の両方に交差する方向の両端部のうちの少なくとも一方の端部に形成される増厚部を有していてもよい。
【００２６】
この構成の糸掛け部材では、支持部により本体部を安定して支持することができる。
【００２７】
本発明の糸貯留装置は、上記糸掛け部材と、糸掛け部材が回転可能に取り付けられた糸貯留ローラと、を備える。
【００２８】
本発明の糸巻取機は、繊維束をドラフトするドラフト装置と、ドラフト装置でドラフトされた繊維束に撚りを与えて糸を生成する紡績装置と、紡績装置で生成された糸を貯留する上記糸貯留装置と、糸貯留ローラに貯留された糸を巻き取ってパッケージを形成する巻取装置と、を備えている。
【００２９】
これらの構成の糸貯留装置及び糸巻取機では、糸と接触する部分の摩耗の進行を抑制し、長寿命化を図ることができる糸掛け部材が設けられるので、糸掛け部材の交換サイクルを長くすることができる。この結果、糸貯留装置及び糸巻取機の稼動効率を向上することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、糸と接触する部分の摩耗の進行を抑制し、糸掛け部材の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一実施形態の紡績機の正面図である。
【図２】図１の紡績機の紡績ユニットの側面図である。
【図３】図１の糸貯留装置近傍を拡大して示した側面図である。
【図４】図３の糸掛け部材の斜視図である。
【図５】（Ａ）は、変形例に係る案内部をＶ−Ｖ線で切断した断面図であり、（Ｂ）は、その一部を更に拡大した断面図である。
【図６】更なる変形例に係る案内部をＶ−Ｖ線で切断した断面図である。
【図７】変形例に係る糸掛け部材のフライヤの斜視図である。
【図８】図７の案内部をVIII−VIIIで切断した断面図である。
【図９】変形例に係るアーム部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００３３】
図１に示されるように、紡績機１は、複数の紡績ユニット（糸巻取機）２と、糸継台車３と、第１エンドフレーム５Ａと、第２エンドフレーム５Ｂと、を備えている。複数の紡績ユニット２は、一列に配列されている。なお、以下の説明では、糸Ｙが走行する経路（すなわち、糸道）において、糸Ｙが生成される側を上流側といい、糸Ｙが巻き取られる側を下流側という。
【００３４】
各紡績ユニット２は、糸Ｙを生成してパッケージＰに巻き取る。ある紡績ユニット２で糸Ｙが切断されたり、何らかの理由で糸Ｙが切れたりした場合、糸継台車３は、当該紡績ユニット２で糸継動作を行う。
【００３５】
第１エンドフレーム５Ａには、紡績ユニット２の各部において旋回空気流などを発生させるための空気供給源及び／又は紡績ユニット２の各部において吸引空気流を発生させるための吸引源などが収容されている。
【００３６】
第２エンドフレーム５Ｂには、紡績ユニット２の各部に動力を供給するための駆動モータなどが収容されている。第２エンドフレーム５Ｂには、機台制御装置１１と、表示部Ｄと、入力キーＫと、が設けられている。
【００３７】
機台制御装置１１は、紡績機１の各部を集中的に管理及び制御する。表示部Ｄは、紡績ユニット２の設定内容及び／又は状態に関する情報などを表示することができる。オペレータが入力キーＫを用いて適宜の操作を行うことにより、紡績ユニット２の設定作業を行うことができる。
【００３８】
図１及び図２に示されるように、各紡績ユニット２は、糸Ｙの走行方向において上流側から順に、ドラフト装置６と、空気紡績装置７と、糸監視装置８と、テンションセンサ９と、糸貯留装置５０と、ワキシング装置１２と、巻取装置１３と、を備えている。ユニットコントローラ１０は、所定数の紡績ユニット２ごとに設けられており、紡績ユニット２の動作を制御する。
【００３９】
ドラフト装置６は、スライバ（繊維束）Ｓをドラフトする。ドラフト装置６は、スライバＳの走行方向において上流側から順に、バックローラ対１４と、サードローラ対１５と、ミドルローラ対１６と、フロントローラ対１７と、を有している。各ローラ対１４，１５，１６及び１７は、ボトムローラと、トップローラと、を有している。ボトムローラは、第２エンドフレーム５Ｂに設けられた駆動モータ又は各紡績ユニット２に設けられた駆動モータにより回転駆動される。ミドルローラ対１６のトップローラに対しては、エプロンベルト１６Ａが設けられている。ミドルローラ対１６のボトムローラに対しては、エプロンベルト１６Ｂが設けられている。
【００４０】
空気紡績装置７は、ドラフト装置６でドラフトされた繊維束Ｆに旋回空気流によって撚りを与えて糸Ｙを生成する。より詳細には（ただし、図示省略）、空気紡績装置７は、紡績室と、繊維案内部と、旋回空気流発生ノズルと、中空ガイド軸体と、を有している。繊維案内部は、上流側のドラフト装置６から供給された繊維束Ｆを紡績室内に案内する。旋回空気流発生ノズルは、繊維束Ｆが走行する経路の周囲に配置されている。旋回空気流発生ノズルから空気が噴射されることにより、紡績室内に旋回空気流が発生する。この旋回空気流によって、繊維束Ｆを構成する複数の繊維の各繊維端が反転されて旋回させられる。中空ガイド軸体は、糸Ｙを紡績室内から空気紡績装置７の外部に案内する。
【００４１】
糸監視装置８は、空気紡績装置７と糸貯留装置５０との間に配置されている。糸監視装置８は、走行する糸Ｙに光を照射することにより糸Ｙの状態を検出する光学式の糸監視装置である。糸監視装置８は、走行する糸Ｙの状態を監視し、糸欠陥の有無を検出する。糸監視装置８は、糸欠陥を検出した場合、糸欠陥検出信号をユニットコントローラ１０に送信する。糸監視装置８は、糸欠陥として、例えば、糸Ｙの太さ異常及び／又は糸Ｙに含有されている異物を検出する。糸監視装置８は、糸切れなども検出する。
【００４２】
テンションセンサ９は、空気紡績装置７と糸貯留装置５０との間において、走行する糸Ｙのテンションを測定し、テンション測定信号をユニットコントローラ１０に送信する。糸監視装置８及び／又はテンションセンサ９の検出結果に基づきユニットコントローラ１０が異常有りと判断した場合、紡績ユニット２において、糸Ｙが切断される。具体的には、空気紡績装置７への空気の供給が停止されて、糸Ｙの生成が中断されることにより、糸Ｙが切断される。或いは、別途設けられたカッタにより糸Ｙが切断されるようにしてもよい。
【００４３】
ワキシング装置１２は、糸貯留装置５０と巻取装置１３との間において、糸Ｙにワックスを付与する。
【００４４】
糸貯留装置５０は、空気紡績装置７と巻取装置１３との間において、糸Ｙの弛みを取る。糸貯留装置５０は、空気紡績装置７から糸Ｙを安定して引き出す機能、糸継台車３による糸継動作時などに空気紡績装置７から送り出される糸Ｙを滞留させて糸Ｙが弛むのを防止する機能、及び糸貯留装置５０よりも下流側の糸Ｙのテンションの変動が空気紡績装置７に伝わるのを防止する機能を有している。なお、糸貯留装置５０の詳細な構成については後段にて詳述する。
【００４５】
巻取装置１３は、糸ＹをボビンＢに巻き取ってパッケージＰを形成する。巻取装置１３は、クレードルアーム２１と、巻取ドラム２２と、トラバースガイド２３と、を有している。
【００４６】
クレードルアーム２１は、ボビンＢを回転可能に支持する。クレードルアーム２１は、支軸２４によって揺動可能に支持されており、ボビンＢの表面又はパッケージＰの表面を巻取ドラム２２の表面に適切な圧力で接触させる。第２エンドフレーム５Ｂに設けられた駆動モータ（図示省略）が、複数の紡績ユニット２の巻取ドラム２２を一斉に駆動する。これにより、各紡績ユニット２において、ボビンＢ又はパッケージＰが巻取方向に回転させられる。各紡績ユニット２のトラバースガイド２３は、複数の紡績ユニット２で共有されるシャフト２５に設けられている。第２エンドフレーム５Ｂの駆動モータがシャフト２５を巻取ドラム２２の回転軸方向に往復駆動することによって、回転するボビンＢ又はパッケージＰに対してトラバースガイド２３が糸Ｙを所定幅でトラバースする。
【００４７】
糸継台車３は、ある紡績ユニット２において糸Ｙが切断されたり、何らかの理由で糸Ｙが切れたりした場合、当該紡績ユニット２まで走行して、糸継動作を行う。糸継台車３は、サクションパイプ３１と、糸継装置３７と、サクションマウス３８と、を有している。
【００４８】
サクションパイプ３１は、支軸３１Ａによって回動可能に支持されており、空気紡績装置７からの糸Ｙを捕捉して糸継装置３７に案内する。サクションマウス３８は、支軸３８Ａによって回動可能に支持されており、巻取装置１３からの糸Ｙを捕捉して糸継装置３７に案内する。糸継装置３７は、案内された糸Ｙ同士の糸継ぎを行う。糸継装置３７は、圧縮空気を用いるスプライサ、種糸を用いるピーサー、又は糸Ｙを機械的に継ぐノッターなどである。
【００４９】
糸継台車３が糸継ぎ動作を行うとき、パッケージＰを反巻取方向に回転（逆回転）させる。このときには、パッケージＰが巻取ドラム２２から離間するようにクレードルアーム２１がエアーシリンダ（図示省略）によって移動させられ、糸継台車３に設けられた逆回転用ローラ３６によってパッケージＰが逆回転させられる。
【００５０】
上述した糸貯留装置５０について、より詳細に説明する。図３に示されるように、糸貯留装置５０は、糸貯留ローラ５１と、糸掛け部材６０と、を備えている。糸貯留装置５０は、貯留量センサ５６と、上流側ガイド５７と、下流側ガイド５９と、糸外し部材７１と、を更に備えていてもよい。
【００５１】
糸貯留ローラ５１は、電動モータ５５の駆動軸５５Ａに固定されており、電動モータ５５によって回転させられる。糸貯留ローラ５１は、糸貯留部５２と、基端側テーパ部５３と、先端側テーパ部５４と、を有している。糸貯留部５２は、糸Ｙが巻き付けられる円筒状の部分であり、先端側に向かって僅かに先細りに形成されている。糸貯留部５２は、糸Ｙの巻付け開始側である基端部５２ａと、糸Ｙが解舒される側である先端部５２ｂとを有する。基端側テーパ部５３は、基端部５２ａから上流側に向かって末広がりとなっている。先端側テーパ部５４は、先端部５２ｂから下流側に向かって末広がりとなっている。
【００５２】
基端側テーパ部５３は、上流側から糸貯留ローラ５１に導入される糸Ｙを受けて基端部５２ａに円滑に案内する。これにより、糸貯留部５２には、基端側から先端側に向かって整然と糸Ｙが巻き付けられていく。糸貯留部５２に巻き付けられた糸Ｙは、糸貯留部５２上において糸層を形成する。糸層は、糸貯留部５２において糸Ｙ同士が略平行となるように巻き付けられている部分である。先端側テーパ部５４は、糸貯留ローラ５１から糸Ｙが解舒される際に、糸貯留部５２に巻き付けられた糸Ｙが一度に抜け落ちる輪抜け現象の発生を防止しつつ、糸貯留ローラ５１から下流側に糸Ｙを円滑に導出する。
【００５３】
貯留量センサ５６は、糸貯留ローラ５１に貯留されている糸Ｙの貯留量を非接触式で検出する。貯留量センサ５６は、検出した貯留量をユニットコントローラ１０に送信する。
【００５４】
上流側ガイド５７は、糸貯留ローラ５１の上流側に配置されている。上流側ガイド５７は、糸貯留ローラ５１の外周面に対して糸Ｙを適切に案内する。上流側ガイド５７は、空気紡績装置７から伝播される糸Ｙの撚りが当該上流側ガイド５７よりも下流側に伝わることを防止する。
【００５５】
下流側ガイド５９は、糸貯留ローラ５１の下流側に配置されている。下流側ガイド５９は、糸Ｙの軌道を規制し、下流側ガイド５９より下流側の走行経路を安定させて糸Ｙを案内する。
【００５６】
糸掛け部材６０は、図２に示されるように、糸貯留ローラ５１の先端側に設けられ、糸Ｙを引っ掛けて糸貯留ローラ５１に巻き付ける部材である。図３に示されるように、糸掛け部材６０は、フライヤ軸６１と、フライヤ６３と、を有している。フライヤ軸６１は、糸貯留ローラ５１と同一軸回りに回転可能に設けられている。フライヤ６３は、フライヤ軸６１の先端に固定されており、その先端部が先端側テーパ部５４上に位置するように湾曲する形状に形成されている。糸掛け部材６０を糸貯留ローラ５１に対して相対回転させるために、糸貯留ローラ５１とフライヤ軸６１との間には、所定値以上のトルクが生じるような磁力発生手段が設けられている。
【００５７】
糸外し部材７１は、糸掛け部材６０から糸Ｙを外す部材であり、糸貯留ローラ５１の先端側テーパ部５４近傍に配置されている。糸外し部材７１は、その先端部が下降位置と上昇位置との間で揺動可能となるように、支軸７１Ａによって支持されている。下降位置は、糸道から退避した位置であり、上昇位置は、糸道上の糸Ｙを押し上げて糸掛け部材６０から糸Ｙを外す位置である。糸外し部材７１は、ばね（図示省略）によって下降位置側に付勢されている。糸外し部材７１は、通常は下降位置に位置しており、糸継動作時等には、糸継台車３に設けられた空気圧シリンダ（図示省略）によって上昇位置に移動させられる。
【００５８】
図４に示されるように、フライヤ６３は、アーム部（支持部）６４と、案内部６５と、を有している。アーム部６４は、フライヤ軸６１の先端部に取り付けられ、フライヤ軸６１と共に回転可能に構成されている。アーム部６４はボス部６４ａを備えており、当該ボス部６４ａにフライヤ軸６１を取り付けることができる。また、アーム部６４は、ボス部６４ａから糸貯留ローラ５１の径方向に延びるように細長く形成されている。
【００５９】
案内部６５は、アーム部６４に固定されており、アーム部６４の先端部からアーム部６４から遠ざかる方向に延在する。案内部６５は、延在方向に直交する断面形状は円形であり、その直径Ｄ１は、０．７ｍｍ以上１．２ｍｍ以下とすることができる（図５（Ａ）参照）。案内部６５は、線状部材を折り曲げることにより、糸貯留ローラ５１の外周面（糸貯留部５２）に向かって適宜湾曲する形状に形成されている。
【００６０】
図５（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、案内部６５は、本体部６６と、本体部６６の表面６６ａを被覆する第一層（被覆層）６７と、第一層６７の表面６７ａを被覆する第二層（被覆層）６８と、を有している。第一層６７は、第二層６８と本体部６６との間に設けられた層である。本体部６６は、ピアノ線、又は、ばね鋼等の鋼材（金属）により形成されている。第一層６７は、硬質クロムにより形成されている。第二層６８は、ＤＬＣ（Diamond-like Carbon）コーティングにより形成されている。本体部６６に用いられる鋼材は、一方向に延在する線状部材である。硬質クロムにより形成される第一層６７は、鋼材をメッキ処理することにより形成される。ＤＬＣコーティングにより形成される第二層６８は、プラズマＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）、イオン化蒸着法、非平衡マグネトロンスパッタ法、又はカソードアーク法等により形成される。
【００６１】
硬質クロムにより形成される第一層６７の厚みｔ１は、５μｍ〜２５μｍであり、ＤＬＣにより形成される第二層６８の厚みｔ２は、２μｍ〜６μｍである。すなわち、第一層６７の厚みｔ１は、第二層６８の厚みｔ２よりも厚い。
【００６２】
第一層６７の硬度は、本体部６６の硬度（例えば、ＨＶ３００〜５００）よりも高い（例えば、ＨＶ１０００）。第二層６８の硬度は、本体部６６の硬度（例えば、ＨＶ３００〜５００）よりも高い（例えば、ＨＶ２５００）。硬さの指標は、例えば、ＪＩＳ等で定められたビッカース硬さである。ビッカース硬さ（ＨＶ）は、ＪＩＳＺ ２２４４，７７２５（ＩＳＯ ６５０７−１〜４に対応した日本工業規格）で定められた試験方法によって得られた数値である。本実施形態では、本体部６６と第二層６８とのビッカース硬さの差は２０００以上である。
【００６３】
第一層６７の表面６７ａは、本体部６６の表面６６ａよりも滑らかである。第二層６８の表面６８ａは、第一層６７の表面６７ａよりも滑らかである。滑らかさの指標は、例えば、ＪＩＳ等で定められた表面粗さであり、算術平均高さＲａ等である。
【００６４】
本体部６６には、硬質クロムによりめっき処理が施される前に、熱処理が施されている。これにより、本体部６６の硬度は、内部中心のある部分から表面６６ａまでの領域において、徐々に高くなっている。
【００６５】
上記実施形態の糸掛け部材６０では、本体部６６の表面６６ａは、第一層６７及び第二層６８により覆われているので、糸Ｙは第二層６８に接触することになり、本体部６６は第一層６７及び第二層６８により保護される。仮に第二層６８が最外層であり、第二層６８が剥がれた場合であっても、その下の第一層６７が本体部６６を保護する。本体部６６は、これら第一層６７及び第二層６８が全て剥がれるまで保護される。この結果、糸Ｙと接触する部分の摩耗の進行を抑制し、糸掛け部材６０の長寿命化を図ることができる。
【００６６】
上記実施形態では、第二層６８の硬度は、本体部６６の硬度よりも高いので、糸Ｙが接触する部分の耐摩耗性を高めることができる。
【００６７】
上記実施形態では、第一層６７の表面６７ａは、本体部６６の表面６６ａよりも滑らかなので、本体部６６の表面６６ａの状態によらず、第二層６８の表面６８ａを滑らかにすることが容易となる。また、上記実施形態では、第二層６８の表面６８ａは、本体部６６の表面６６ａよりも滑らかであり、かつ、第一層６７の表面６７ａと同等以上に滑らかであるので、糸掛け部材６０と糸Ｙとの摩擦抵抗を下げることができ、糸掛け部材６０の耐摩耗性を高めることができる。また、第二層６８が剥がれ、第一層６７に糸Ｙが接触するようになった場合であっても、第一層６７と糸Ｙとの接触抵抗が小さいので、糸掛け部材６０の耐摩耗性を高めることができる。これにより、効果的に糸Ｙと接触する部分の摩耗の進行を抑制することができる。
【００６８】
上記実施形態では、第一層６７の硬度は、本体部６６の硬度よりも硬いので、第二層６８が剥がれた場合であっても、糸Ｙは、本体部６６よりも高い硬度を有する第一層６７に接触する。これにより、糸掛け部材６０全体の耐摩耗性を高めることができ、摩耗の進行を効果的に抑制することができる。
【００６９】
上記実施形態では、鉄又はピアノ線により形成される本体部６６は、硬質クロムにより形成される第一層６７により覆われている。これにより、本体部６６の表面上の層の厚み及び滑らかさを容易に確保しつつ、糸掛け部材６０全体の硬度も維持できる。比較的滑らかに形成された硬質クロムにより形成された第一層６７は、ＤＬＣにより形成される第二層６８により被覆させている。これにより、本体部６６の外側に位置する層（第二層６８）を比較的薄い被覆により形成しつつ、糸掛け部材６０の表面の滑らかさも確保することができる。これにより、効果的に摩耗の進行を抑制することができる第一層６７及び第二層６８を形成することができる。
【００７０】
上記実施形態では、本体部６６に対して熱処理による表面処理が施されることにより、本体部６６の内部中心から表面に向かって段階的又は徐々に硬度が高くなっている。これにより、本体部６６を覆う第一層６７及び第二層６８が剥がれた場合であっても、糸Ｙと接触する部分の摩耗の進行を抑制することができる。
【００７１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されない。
【００７２】
＜変形例１＞
上記実施形態では、図５（Ａ）に示されるように、断面形状が円形形状の本体部６６を用いる例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図６に示されるように、案内部１６５は、延在方向に直交する断面形状が楕円形を有する本体部１６６を備えていてもよい。本体部１６６は、上記実施形態と同様に、硬質クロムから形成される第一層１６７及びＤＬＣにより形成される第二層１６８の少なくとも二層により覆われている。
【００７３】
このような本体部１６６を有する糸掛け部材６０では、糸Ｙは、断面形状が半楕円形状の外周面１６８ａからなる案内部１６５に接触することにより案内される。例えば、半楕円は、長軸と短軸との長さの比が２：１である。糸Ｙがこのような案内部１６５に接触する場合には、案内部１６５よりも曲線半径の小さな（曲率が大きな）案内部６５の外周面と接触する場合と比べて、案内部１６５と糸Ｙとの接触面積が増加する。これにより、案内部１６５が糸Ｙから受ける単位面積当たりの圧力（面圧）が、案内部６５が糸Ｙから受ける単位面積当たりの圧力と比べて小さくなる。この結果、糸Ｙと接触する部分の摩耗の進行を抑制し、糸掛け部材６０の長寿命化を図ることができる。
【００７４】
＜変形例２＞
上記実施形態又は変形例では、案内部６５の延在方向における全体に第一層６７及び第二層６８が形成されている例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、延在方向において、糸Ｙと接触する部分（糸Ｙが引っ掛けられる部分）のみに第一層６７及び第二層６８が形成されていてもよい。これにより、案内部６５の延在方向における全体に第一層６７及び第二層６８を形成する場合に比べて、材料費を低減させることができる。
【００７５】
延在方向における一部のみに第一層６７及び第二層６８を形成することに代えて又は加えて、円周方向において糸Ｙと接触する部分のみに第一層６７及び第二層６８が形成されていてもよい。この場合も、案内部６５の延在方向における全体に第一層６７及び第二層６８を形成する場合に比べて、材料費を低減させることができる。
【００７６】
＜変形例３＞
上記実施形態又は変形例では、図４に示されるように、フライヤ６３が、アーム部６４と、アーム部６４から延在する線状部材によって形成された案内部６５とを備える例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。図７に示されるように、例えば、フライヤ２６３は、アーム部６４と、アーム部６４に一体的に形成された板状の案内部２６５とを備えていてもよい。案内部２６５は、アーム部６４と別体として形成されてもよい。この場合も、上記実施形態又は変形例と同様に、本体部２６６は、例えば、図８に示されるように、第一層２６７及び第二層２６８により被覆される。第一層２６７及び第二層２６８は、板状の案内部２６５の延在方向全体に形成されてもよいし、糸Ｙと接触する部分にのみ形成されてもよい。また、例えば一方の面にのみ第一層２６７及び第二層２６８が形成されるなど、外周方向においても、一部の面にのみ第一層２６７及び第二層２６８が形成されてもよい。
【００７７】
＜その他の変形例＞
上記実施形態又は変形例では、本体部６６が第一層６７及び第二層６８の二層に被覆されている例を挙げて説明したが、本体部６６は、二層以上の層によって被覆されていてもよい。例えば、第三層として、第二層６８よりも高い硬度を有する層を設けてよい。
【００７８】
上記実施形態又は変形例では、第一層６７が硬質クロムから形成され、第二層６８がＤＬＣから形成される例を挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、本体部６６は、例えば、無電解ニッケルから形成された層と、無電解ニッケルから形成された層を覆う硬質クロムにより形成された層（第一層）と、硬質クロムにより形成された層を覆うＤＬＣにより形成された層（第二層）と、から形成されていてもよい。なお、無電解ニッケルは、めっき処理により形成される。
【００７９】
上記実施形態又は変形例では、本体部６６に対して熱処理による表面処理が施されることにより、本体部６６の内部中心から表面に向かって段階的又は徐々に硬度を高くする例を挙げて説明したが、例えば、本体部６６の表面６６ａに窒素を浸み込ませる処理（窒化処理）により、本体部６６を、当該本体部６６の内部中心から表面６６ａに向かって段階的又は徐々に硬度を高くしてもよい。
【００８０】
上記実施形態又は変形例では、糸掛け部材６０，１６０を糸貯留ローラ５１に対して相対回転させるために、糸貯留ローラ５１とフライヤ軸６１との間には、所定値以上のトルクを生じさせるような磁力発生手段を設ける例を挙げて説明したが、糸掛け部材６０，１６０と糸貯留ローラ５１とは別のモータを用いてそれぞれ独立して回転させるようにしてもよい。
【００８１】
上記実施形態又は変形例に係るフライヤ６３，１６３，２６３について、アーム部６４と案内部６５，１６５，２６５とが別体として形成された例を挙げて説明したが、一体的に形成されていてもよい。
【００８２】
上記実施形態又は変形例では、本体部６６，１６６，２６６が、線状又は板状の部材であり、中空部がない中実状（中身が詰まった状態）の部材である例を挙げて説明したが、延在方向の全体又は一部に中空部が形成されてもよい。これにより、案内部６５，１６５，２６５を移動させる際の自重による慣性力の影響を低減させることができる。この結果、負荷（糸張力）の変動に対する糸掛け部材６０，１６０の反応性及び追従性が良好となる。
【００８３】
前記糸貯留ローラ５１の形状は、上記実施形態で説明した形状及び図３に図示した形状には限定されない。例えば、先端側テーパ部５４は省略してもよい。
【００８４】
上記実施形態又は変形例に係るフライヤ６３，１６３，２６３のアーム部６４は、図４又は図７に示されている形状とは異なる形状を有していてもよい。例えば、図９に示されるように、アーム部（支持部）３６４は、案内部（本体部）６５，１６５，２６５が設けられる先端部３０１と、糸貯留ローラ５１に固定されるボス部３０３と、先端部３０１とボス部３０３との間を一方向に延在する中央部３０２と、中央部３０２を補強する補強部としての突出部３０４と、を備えていてもよい。突出部３０４が中央部３０２に設けられることにより、案内部６５，１６５，２６５による糸Ｙの案内動作が安定する。なお、図９では、案内部６５，１６５，２６５が設けられる先端部３０１のみ記載し、案内部６５，１６５，２６５の記載は省略する。
【００８５】
突出部３０４は、中央部３０２の表面３０２ａから突出するように設けられ、中央部３０２が延在する方向（図９に示す方向Ｌ）に沿って延在する。ボス部３０３は、中央部３０２から突出している。突出部３０４は、中央部３０２においてボス部３０３が突出する側の表面３０２ａにおいて、ボス部３０３が突出する方向及び中央部３０２が延在する方向に直交（交差）する方向（図９に示す方向Ｗ）の中央領域に設けられている。突出部３０４は、中央部３０２の延在方向においてボス部３０３が設けられている側から所定の長さ（図９に示す例では、中央部３０２の延在方向における長さの１／２）に渡って形成されている。突出部３０４の上記長さは、図９に示されている長さに限定されず、先端部の近傍付近まで至るように、すなわち、中央部３０２の延在方向における長さと同等の長さに形成されていてもよい。また、図９に示す例では、中央部３０２の表面３０２ａからの突出量が、ボス部３０３から先端部３０１に向かって徐々に小さくなる例を挙げて説明したが、これに限定されず、段階的に小さくなってもよいし、一定であってもよい。
【００８６】
補強部としての突出部３０４に加えて、或いは突出部３０４に代えて、中央部３０２においてボス部３０３が突出する方向及び中央部３０２が延在する方向の両方に直交（交差）する方向（短手方向）における両端部に形成される増厚部３０５Ａ，３０５Ｂを有していてもよい。増厚部３０５Ａ，３０５Ｂは、中央部３０２の上記短手方向における両端部に形成されるだけでなく、一方の端部のみに形成されてもよい。増厚部３０５Ａ，３０５Ｂの上記延在方向Ｌの長さは、図９に示されている長さに限定されず、先端部の近傍付近まで至るように（すなわち、中央部３０２の延在方向における長さと同等の長さに）形成されていてもよい。また、図９に示す例では、中央部３０２の表面３０２ａからの増厚量（中央部３０２において増厚部３０５Ａ，３０５Ｂが形成されていない中央領域を基準とする増厚量）が、ボス部３０３から先端部３０１に向かって徐々に小さくなっている。しかし、当該増厚量は、当該例に限定されず、ボス部３０３から先端部３０１に向かって段階的に小さくなってもよいし、一定であってもよい。
【００８７】
上記実施形態又は変形例では、空気紡績装置は、繊維束の撚りが空気紡績装置の上流側に伝わるのを防止するために、繊維案内部に保持されて紡績室内に突出するように配置されたニードルを更に備えていてもよい。また、空気紡績装置は、そのようなニードルに代えて、繊維案内部の下流側端部によって、繊維束の撚りが空気紡績装置の上流側に伝わるのを防止するものであってもよい。更に、空気紡績装置は、上記の構成に代えて、互いに反対方向に繊維束に撚りを掛ける一対のエアージェットノズルを備えていてもよい。
【００８８】
上記実施形態又は変形例では、紡績ユニット２は、糸貯留装置５０が空気紡績装置７から糸Ｙを引き出す機能を有していたが、デリベリローラとニップローラを設け、デリベリローラとニップローラとが空気紡績装置７から糸Ｙを引き出してもよい。
【００８９】
上記実施形態又は変形例では、紡績機１は、機台高さ方向において、上側で供給された糸Ｙが下側で巻き取られるように各装置が配置されていた。上記の構成に代えて、下側で供給された糸が上側で巻き取られるように各装置が配置されていてもよい。
【００９０】
上記実施形態又は変形例では、紡績機１は、ドラフト装置６のボトムローラの少なくとも一つ及びトラバースガイド２３が、第２エンドフレーム５Ｂからの動力によって（すなわち、複数の紡績ユニット２共通で）駆動されていた。上記の構成に代えて、紡績ユニット２の各部（例えば、ドラフト装置、紡績装置、巻取装置等）が紡績ユニット２ごとに独立して駆動されてもよい。
【００９１】
上記実施形態又は変形例では、糸Ｙの走行方向において、テンションセンサ９が糸監視装置８の上流側に配置されてもよい。ユニットコントローラ１０は、紡績ユニット２ごとに設けられてもよい。紡績ユニット２において、ワキシング装置１２、テンションセンサ９及び糸監視装置８は、省略されてもよい。
【００９２】
図１では、紡績機１は、チーズ形状のパッケージＰを巻き取るように図示されているが、コーン形状のパッケージを巻き取ることも可能である。コーン形状のパッケージの場合、糸のトラバースにより糸の弛みが発生するが、当該弛みは、糸貯留装置５０で吸収することができる。各構成の材料及び形状には、上述した材料及び形状に限らず、様々な材料及び形状を採用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１…紡績機、２…紡績ユニット（糸巻取機）、３…糸継台車、５０…糸貯留装置、５１…糸貯留ローラ、５２…糸貯留部、５５…電動モータ、５５Ａ…駆動軸、５７…上流側ガイド、５９…下流側ガイド、６０，１６０…糸掛け部材、６１…フライヤ軸、６３…フライヤ、６４，３６４…アーム部（支持部）、６５，１６５，２６５…案内部、６６，１６６，２６６…本体部、６７，１６７，２６７…第一層（被覆層）、６８，１６８，２６８…第二層（被覆層）、３０１…先端部、３０２…中央部、３０３…ボス部、３０４…突出部、３０５Ａ，３０５Ｂ…増厚部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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