(57)【要約】【課題】管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができるガスメータの管理システムを提供する。【解決手段】ガス流路Ｒを流れる燃料ガスの量を計測する計量部４と、ガス流路Ｒを流れる燃料ガスの温度を計測する温度検出部５と、管理用の制御処理部６とが備えられ、制御処理部６が、入力される温度検出部５の検出温度が計測条件に応じて設定した異常判定温度範囲にある場合には、入力される温度検出部の検出温度が異常であると判定する温度範囲設定式異常判定処理を実行するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流路を流れる燃料ガスの量を計測する計量部と、前記ガス流路を流れる前記燃料ガスの温度を計測する温度検出部と、管理用の制御処理部とを備えるガスメータの管理システムであって、
前記制御処理部が、入力される前記温度検出部の検出温度が計測条件に応じて設定した異常判定温度範囲にある場合には、入力される前記温度検出部の検出温度が異常であると判定する温度範囲設定式異常判定処理を実行するように構成されているガスメータの管理システム。
【請求項２】
前記異常判定温度範囲が、前記計測条件としての、前記ガス流路を前記燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態と前記ガス流路を前記燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態とのいずれか又は両者に応じて設定される請求項１記載のガスメータの管理システム。
【請求項３】
前記異常判定温度範囲が、前記計測条件としての、季節に応じて設定される請求項１記載のガスメータの管理システム。
【請求項４】
前記異常判定温度範囲が、前記計測条件としての、時間帯に応じて設定される請求項１記載のガスメータの管理システム。
【請求項５】
前記異常判定温度範囲が、前記計測条件としての、季節と、前記ガス流路を前記燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態及び前記ガス流路を前記燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態のいずれか又は両者とを組み合わせた条件に応じて設定される請求項１記載のガスメータの管理システム。
【請求項６】
前記異常判定温度範囲が、前記計測条件としての、季節と、前記燃料ガス流動状態及び前記燃料ガス非流動状態のいずれか又は両者と、時間帯とを組み合わせた条件に応じて設定される請求項５記載のガスメータの管理システム。
【請求項７】
前記ガス流路を流れる前記燃料ガスの圧力を検出する圧力検出部が備えられ、
前記制御処理部が、前記温度検出部の検出情報及び前記圧力検出部の検出情報に基づいて、前記計量部にて検出された検出量を、設定基準温度でかつ設定基準圧力での換算量に補正し、換算量を積算して換算積算値を求める換算積算処理を実行するように構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載のガスメータの管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス流路を流れる燃料ガスの量を計測する計量部と、前記ガス流路を流れる前記燃料ガスの温度を計測する温度検出部と、管理用の制御処理部とを備えるガスメータの管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるガスメータの管理システムの従来例として、計量部にて計測された燃料ガスの量を積算して燃料ガスの使用量を求めるにあたり、計量部が一定時間ごとに燃料ガスの流量を計測し、計測された燃料ガスの流量に一定時間を乗算して求めた一定時間ごとの体積を、温度検出部に計測された燃料ガスの温度に基づいて、予め設定された基準温度での体積に換算して、換算した体積を積算することにより、燃料ガスの使用量を正確に把握するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１においては、計量部、温度検出部及びマイコンを備えるガスメータとの間で通信自在なセンタ装置が設けられ、ガスメータに備えるマイコンが、一定時間毎に計量部にて計測された流量に一定時間を乗算して求めた一定時間ごとの体積や温度検出部にて計測された温度情報をセンタ装置に通信して、センタ装置が、ガスメータから通信されてくる一定時間ごとの体積や温度情報に基づいて、予め設定された基準温度での換算積算値を求めるように構成されている。
【０００４】
つまり、特許文献１においては、管理用の制御処理部が、センタ装置を主要部として構成されることになる。
ちなみに、ガスメータには、燃料ガスの積算使用量を表示する表示器が備えられ、ガスメータに装備したマイコンが、一定時間毎に計量部にて計測された流量に一定時間を乗算して求めた体積を表示器に送るように構成され、表示器が、マイコンから送られてくる体積を受取ると、その時点で表示していた積算値に新たに受け取った体積を加算した新たな積算値を表示するように構成されている。
【０００５】
ガスメータの管理システムの別の従来例として、温度検出部にて計測された燃料ガスの温度が上限温度（例えば、７０℃）以上になった場合や、温度検出部にて計測された燃料ガスの温度の一分当たりの上昇変化率が上限変化率（例えば、５〜１０℃／分）以上になると、ガス流路を遮断する遮断弁を作動させて燃料ガスの供給を停止する保安動作を実行するように構成されたものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
つまり、特許文献２においては、ガスメータに、計量部、温度検出部、遮断弁、及び、管理用の制御処理部として機能する制御ユニットが備えられ、制御ユニットが、保安動作のために遮断弁を操作するように構成されている。
【０００７】
ちなみに、特許文献２のガスメータには、燃料ガスの使用量を表示する表示パネルが設けられ、制御ユニットが、計量部にて計測された燃料ガスの流量を積算して求めた燃料ガスの積算量を表示パネルに表示するように構成されている。
【０００８】
また、特許文献１及び特許文献２には、記載が省略されているが、一般に、温度検出部の検出温度の適正温度範囲が定められ、管理用の制御処理部が、設定適正範囲を外れた検出温度が入力されると、入力される温度検出部の検出温度が異常であると判断されるように構成されている。
ちなみに、適正温度範囲は、通常、温度検出部が検出可能な温度範囲として設定されることになり、例えば、−２０℃〜７０℃の範囲である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２１９２６０号公報
【特許文献２】特開２００３−１９４６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ガスメータの管理システムにおいては、温度検出部が故障することなく、温度検出部がガス流路を流れる燃料ガスの温度を適正通り検出し、かつ、温度検出部の検出情報を制御処理部に伝える伝達回路に異常がなく、温度検出部の検出情報が適正通り制御処理部に入力される適正検出状態の場合には、制御処理部が、管理用の諸々の処理を適正通り行うことができるものである。
【００１１】
しかしながら、従来では、制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が、実際の温度とは異なる異常発生状態ではあるものの、適正温度範囲である場合には、入力される温度検出部の検出温度が異常であるとは判定されることがないため、制御処理部が、入力される温度検出部の異常な検出温度を使用し続けることにより、管理用の諸々の処理を適正通り行うことができなくなる虞があった。
【００１２】
つまり、制御処理部が、ガス流路を流れる燃料ガスの実際の温度とは異なる誤った温度を、ガス流路を流れる燃料ガスの温度として誤認識したまま、管理用の諸々の処理を行う虞があり、改善が望まれるものであった。
【００１３】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができるガスメータの管理システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のガスメータの管理システムは、ガス流路を流れる燃料ガスの量を計測する計量部と、前記ガス流路を流れる前記燃料ガスの温度を計測する温度検出部と、管理用の制御処理部とを備えるものであって、その特徴構成は、
前記制御処理部が、入力される前記温度検出部の検出温度が計測条件に応じて設定した異常判定温度範囲にある場合には、入力される前記温度検出部の検出温度が異常であると判定する温度範囲設定式異常判定処理を実行するように構成されている点にある。
【００１５】
すなわち、計測条件に応じて異常判定温度範囲を設定し、制御処理部が、入力される温度検出部の検出温度が異常判定温度範囲にある場合には、入力される温度検出部の検出温度が異常であると判定するものであるから、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができる。
【００１６】
説明を加えると、計測条件として、例えば、ガス流路を燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態と、ガス流路を燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態とを挙げることができる。
つまり、燃料ガスを供給する配管は、計量部や温度検出部が検出対象とするガス流路を備えるガスメータに近接する配管部分が地上に配設されるものの、ガスメータから離れる配管部分が地中に埋設されることになる。
【００１７】
したがって、計量部や温度検出部が検出対象とするガス流路の燃料ガスの温度は、ガス流路を燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態では、外気温度の変動に伴って大きく変動する。
これに対して、ガス流路を燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態では、地中に埋設される配管部分からの燃料ガスがガス流路を流動することになり、かつ、地中に埋設される配管部分の燃料ガスの温度は、外気温度の変動に影響を受け難いため、ガス流路を燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態では、ガス流路の燃料ガスの温度は、外気温度の変動よりにより変動するにしても、外気温度の変動よりも小さな範囲で変動する傾向となる。
【００１８】
つまり、図５に示すように、夏季においては、ガス流路を流れる燃料ガスの温度（ガス温度）は、昼頃の時間帯（１２時〜１５時）ほど高くなり、同じ時間帯では、燃料ガス流動状態の方が燃料ガス非流動状態よりも低くなる傾向となる。また、燃料ガス流動状態よりも燃料ガス非流動状態の方が、燃料ガス温度が大きく変動する傾向となる。
冬季においては、燃料ガスの温度（ガス温度Ｔ）は、昼頃の時間帯（１２時〜１５時）ほど高くなり、同じ時間帯では、燃料ガス流動状態の方が燃料ガス非流動状態よりも高くなる傾向向となる。また、燃料ガス流動状態よりも燃料ガス非流動状態の方が、燃料ガス温度が大きく変動する傾向とはなるものの、夏季ほどには、燃料ガス温度が大きく変動することはない。
【００１９】
したがって、例えば、ガス流路を燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態のときに、ガス流路の燃料ガスの温度が最も高くなる最高温度（例えば、３０℃）やガス流路の燃料ガスの温度が最も低くなる最低温度（例えば、１０℃）又はそれらのいずれか一方を実験等により求めて、最高温度（例えば、３０℃）に余裕値（例えば、１０℃）を加えた上限温度（例えば、４０℃）よりも高い範囲や、最低温度（例えば、１０℃）に余裕値（例えば、１０℃）を減算した下限温度（０℃）よりも低い範囲、又は、それらの一方を異常判定温度範囲として設定する。
【００２０】
ちなみに、ガス流路を燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態のときに、ガス流路の燃料ガスの温度が最も高くなる最高温度（例えば、３０℃）は、一年のうちで夏季の昼頃の時間帯（１２時〜１５時）に現れることになる。
また、ガス流路を燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態のときに、ガス流路の燃料ガスの温度が最も低くなる最低温度（例えば、１０℃）は、一年のうちで冬季の深夜の時間帯（０時〜４時）に現れることになる。
【００２１】
その結果、ガス流路を燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態の場合に、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が、異常判定温度範囲となるとき、つまり、上限温度より高いときや、下限温度よりも低いときには、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が適正ではないと判定することができる。
ちなみに、温度検出部の検出温度が異常判定温度範囲となると、直ちに、検出温度が適正ではないと判定するのではなく、諸々のノイズ等の影響を回避するために、温度検出部の検出温度が異常判定温度範囲であることが設定時間（例えば、１５分〜１時間）に亘って続くときに、検出温度が適正ではないと判定するのが好ましい。
【００２２】
そして、上述の通り設定される異常判定温度範囲（例えば、４０℃よりも高い範囲や０℃よりも低い範囲）は、温度検出部が検出可能な温度範囲として設定される適正温度範囲（例えば、−２０℃〜７０℃）の中に設定することができるものとなるから、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができる。
【００２３】
また、計測条件として、例えば、ガス流路を燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態のときに、ガス流路の燃料ガスの温度が最も低くなる最低温度（例えば、０℃）やガス流路の燃料ガスの温度が最も高くなる最高温度（例えば、４０℃）又はそれらのいずれか一方を実験等により求めて、最高温度（例えば、４０℃）に余裕値（例えば、１０℃）を加えた上限温度（例えば、５０℃）よりも高い範囲や、最低温度（例えば、０℃）に余裕値（例えば、１０℃）を減算した下限温度（−１０℃）よりも低い範囲、又は、それらのいずれか一方を異常判定温度範囲として設定する。
【００２４】
ちなみに、ガス流路を燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態ときに、ガス流路の燃料ガスの温度が最も高くなる最高温度（例えば、４０℃）は、一年のうちで夏季の昼頃の時間帯（１２時〜１５時）に現れることになる。
また、ガス流路を燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態ときに、ガス流路の燃料ガスの温度が最も低くなる最低温度（例えば、０℃）は、一年のうちで冬季の深夜の時間帯（０時〜４時）に現れることになる。
【００２５】
その結果、ガス流路を燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態の場合に、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が、異常判定温度範囲となるとき、つまり、上限温度より高いときや、下限温度よりも低いときには、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が適正ではないと判定することができる。
ちなみに、温度検出部の検出温度が異常判定温度範囲となると、直ちに、検出温度が適正ではないと判定するのではなく、諸々のノイズ等の影響を回避するために、温度検出部の検出温度が異常判定温度範囲であることが設定時間（例えば、１５分〜１時間）に亘って続くときに、検出温度が適正ではないと判定するのが好ましい。
【００２６】
そして、設定される異常判定温度範囲（例えば、５０℃よりも高い範囲や−１０℃よりも低い範囲）は、温度検出部が検出可能な温度範囲として設定される適正温度範囲（例えば、−２０℃〜７０℃）の中に設定することができるものとなるから、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができる。
【００２７】
また、計測条件としては、上述の燃料ガス流動状態や燃料ガス非流動状態の他に、季節、例えば、夏季（例えば、５月〜９月）と冬季（例えば、１０月〜４月）とのいずれか又は両者を挙げることができる。
すなわち、燃料ガス流動状態及び燃料ガス非流動状態を区別することなく、例えば、夏季や冬季又はそれらの一方における最高温度や最低温度又はそれらの一方を実験により求めて、上述の燃料ガス流動状態や燃料ガス非流動状態の場合と同様に、最高温度を求めた場合には、最高温度に余裕値を加えて、夏季や冬季又はそれらの一方の上限温度を求め、その上限温度よりも高い範囲を異常判定温度範囲に設定することや、最低温度を求めた場合には、最低値に余裕値を減算して、夏季や冬季又はそれらの一方の下限温度を求め、その下限温度よりも低い範囲を異常判定温度範囲に設定することができる。
【００２８】
そして、設定される異常判定温度範囲は、上述の燃料ガス流動状態や燃料ガス非流動状態の場合と同様に、温度検出部が検出可能な温度範囲として設定される適正温度範囲（例えば、−２０℃〜７０℃）の中に設定することができるものとなるから、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができる。
【００２９】
さらに、計測条件として、時間帯、例えば、昼頃の時間帯（１２時〜１５時）や深夜の時間帯（０時〜４時）又はそれらの一方を挙げることができる。
すなわち、燃料ガス流動状態と燃料ガス非流動状態との区別や、夏季と冬季とを区別することなく、昼頃の時間帯（１２時〜１５時）や深夜の時間帯（０時〜４時）又はそれらの一方における最高温度や最低温度を実験により求めて、上述の燃料ガス流動状態や燃料ガス非流動状態の場合と同様に、最高温度に余裕値を加えて、昼頃の時間帯や深夜の時間帯又はそれらの一方の上限温度を求め、その上限温度よりも高い範囲を異常判定温度範囲に設定することや、最低値に余裕値を減算して、昼頃の時間帯や深夜の時間帯又はそれらの一方の下限温度を求め、その下限温度よりも低い範囲を異常判定温度範囲に設定することができる。
【００３０】
そして、設定される異常判定温度範囲は、上述の燃料ガス流動状態や燃料ガス非流動状態の場合と同様に、温度検出部が検出可能な温度範囲として設定される適正温度範囲（例えば、−２０℃〜７０℃）の中に設定することができるものとなるから、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができる。
【００３１】
以上の通り、計測条件に応じて異常判定温度範囲を設定して、制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常判定温度範囲にある場合には、入力される温度検出部の検出温度が異常であると判定するものであるから、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができるのである。
【００３２】
要するに、本発明のガスメータの管理システムの特徴構成によれば、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができる。
【００３３】
また、本発明のガスメータの管理システムの更なる特徴構成は、前記異常判定温度範囲が、前記計測条件としての、前記ガス流路を前記燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態と前記ガス流路を前記燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態とのいずれか又は両者に応じて設定される点にある。
【００３４】
すなわち、上述の如く、燃料ガスを供給する配管は、計量部や温度検出部が検出対象とするガス流路を備えるガスメータに近接する配管部分が地上に配設されるものの、ガスメータから離れる配管部分が地中に埋設されることになるから、計量部や温度検出部が検出対象とするガス流路の燃料ガスの温度は、ガス流路を燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態では、外気温度の変動に伴って大きく変動し、これに対して、ガス流路を燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態では、計量部や温度検出部が検出対象とするガス流路の燃料ガスの温度は、外気温度の変動よりも小さな範囲で変動する傾向となる。
【００３５】
したがって、ガス流路を燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態とガス流路を燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態とのいずれか又は両者について、ガス流路の燃料ガスの温度が最も高くなる最高温度やガス流路の燃料ガスの温度が最も低くなる最低温度又はそれらの一方を実験等により求め、最高温度を求めた場合には、最高温度に余裕値を加えた上限温度よりも高い範囲を異常判定温度範囲として設定し、最低温度を求めた場合には、最低温度に余裕値を減算した下限温度よりも低い範囲を異常判定温度範囲として設定する。
【００３６】
その結果、燃料ガス流動状態及び燃料ガス非流動状態のいずれか又は両者の場合に、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が、異常判定温度範囲となるとき、つまり、上限温度より高いときや、下限温度よりも低いときには、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が適正ではないと判定することができる。
【００３７】
そして、設定される異常判定温度範囲は、温度検出部が検出可能な温度範囲として設定される適正温度範囲の中に設定することができるものとなるから、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができる。
【００３８】
要するに、本発明のガスメータの管理システムの更なる特徴構成によれば、ガス流路を燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態とガス流路を燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態とのいずれか又は両者に応じて異常判定温度範囲を設定することにより、制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができる。
【００３９】
また、本発明のガスメータの管理システムの更なる特徴構成は、前記異常判定温度範囲が、前記計測条件としての、季節に応じて設定される点にある。
【００４０】
すなわち、計測条件として、季節、例えば、夏季（例えば、５月〜９月）と冬季（例えば、１０月〜４月）とのいずれか又は両者に応じて、異常判定温度範囲を設定する。
つまり、燃料ガス流動状態及び燃料ガス非流動状態を区別することなく、夏季や冬季又はそれらの一方における最高温度や最低温度又はそれらの一方を実験により求め、最高温度を求めた場合には、最高温度に余裕値を加えて、夏季や冬季又はそれらの一方の上限温度を求め、その上限温度よりも高い範囲を異常判定温度範囲に設定することや、最低温度を求めた場合には、最低温度に余裕値を減算して、夏季や冬季又はそれらの一方の下限温度を求め、その下限温度よりも低い範囲を異常判定温度範囲に設定することができる。
【００４１】
その結果、夏季や冬季のいずれか又は両者において、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が、異常判定温度範囲となる状態が続くときには、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が適正ではないと判定することができる。
【００４２】
そして、夏季や冬季に応じて設定される異常判定温度範囲は、温度検出部が検出可能な温度範囲として設定される設定適正範囲（例えば、−２０℃〜７０℃）の中に設定することができるものとなるから、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができる。
【００４３】
要するに、本発明のガスメータの管理システムの更なる特徴構成によれば、季節に応じて異常判定温度範囲を設定することにより、制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができる。
【００４４】
また、本発明のガスメータの管理システムの更なる特徴構成は、前記異常判定温度範囲が、計測条件としての、時間帯に応じて設定される点にある。
【００４５】
すなわち、計測条件として、時間帯、例えば、昼頃の時間帯（１２時〜１５時）や深夜の時間帯（０時〜４時）とのいずれか又は両者に応じて異常判定温度範囲を設定する。
つまり、燃料ガス流動状態と燃料ガス非流動状態との区別や、夏季と冬季とを区別することなく、昼頃の時間帯（１２時〜１５時）や深夜の時間帯（０時〜４時）又はそれらの一方における最高温度や最低温度又はそれらの一方を実験により求めて、上述の燃料ガス流動状態や燃料ガス非流動状態の場合と同様に、最高温度を求めた場合には、最高温度に余裕値を加えて、昼頃の時間帯や深夜の時間帯又はそれらの一方の上限温度を求め、その上限温度よりも高い範囲を異常判定温度範囲に設定することや、最低温度を求めた場合には、最低温度に余裕値を減算し、昼頃の時間帯や深夜の時間帯又はそれらの一方の下限温度を求め、その下限温度よりも低い範囲を異常判定温度範囲に設定することができる。
【００４６】
そして、設定される異常判定温度範囲は、上述の燃料ガス流動状態や燃料ガス非流動状態の場合と同様に、温度検出部が検出可能な温度範囲として設定される適正温度範囲（例えば、−２０℃〜７０℃）の中に設定することができるものとなるから、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができる。
【００４７】
要するに、本発明のガスメータの管理システムの更なる特徴構成によれば、時間帯に応じて異常判定温度範囲を設定することにより、制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができる。
【００４８】
また、本発明のガスメータの管理システムの更なる特徴構成は、前記異常判定温度範囲が、前記計測条件としての、季節と、前記ガス流路を前記燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態及び前記ガス流路を前記燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態のいずれか又は両者とを組み合わせた条件に応じて設定される点にある。
【００４９】
すなわち、前記計測条件としての、季節と、燃料ガス流動状態及び燃料ガス非流動状態とのいずれか又は両者とを組み合わせた条件に応じて、異常判定温度範囲が設定される。
ちなみに、季節としては、例えば、夏季（例えば、５月〜９月）と冬季（例えば、１０月〜４月）とのいずれか又は両者を対象とすることができる。
【００５０】
そして、ガス流路の燃料ガスの温度は、夏季よりも冬季の方が低くなる傾向となるものであり、しかも、夏季においては、ガス流路を燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態の方が、ガス流路を燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態よりも低くなる傾向となり、且つ、冬季においては、ガス流路を燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態の方が、ガス流路を燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態よりも高くなる傾向となる。
【００５１】
したがって、例えば、夏季において燃料ガス非流動状態のときに現れる最低温度を実験等により求めて、その最低温度に余裕値を減算した下限値よりも低い範囲を異常判定範囲に設定することや、夏季において燃料ガス流動状態のときに現れる最高温度を実験等により求めて、その最高温度に余裕値を加えた上限値よりも高い範囲を異常判定範囲に設定することができる。
【００５２】
また、例えば、冬季において燃料ガス非流動状態のときに現れる最高温度を実験等により求めて、その最高温度に余裕値を加えた上限値よりも高い範囲を異常判定範囲に設定することや、冬季において燃料ガス非流動状態のときに現れる最低温度を実験等により求めて、その最低温度に余裕値を減算した下限値よりも低い範囲を異常判定範囲に設定することができる。
【００５３】
そして、夏季や冬季に応じて設定される異常判定温度範囲は、温度検出部が検出可能な温度範囲として設定される設定適正範囲（例えば、−２０℃〜７０℃）の中に設定することができるものとなるから、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができる。
【００５４】
要するに、本発明のガスメータの管理システムの更なる特徴構成によれば、季節と、燃料ガス流動状態や燃料ガス非流動状態のいずれか又は両者とを組み合わせた条件に応じて異常判定温度範囲を設定することにより、制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができる。
【００５５】
また、本発明のガスメータの管理システムの更なる特徴構成は、前記異常判定温度範囲が、前記計測条件としての、季節と、前記燃料ガス流動状態及び前記燃料ガス非流動状態のいずれか又は両者と、時間帯とを組み合わせた条件に応じて設定される点にある。
【００５６】
すなわち、計測条件としての、季節と、燃料ガス流動状態及び燃料ガス非流動状態とのいずれか又は両者と、時間帯とを組み合わせた条件に応じて、異常判定温度範囲が設定される。
ちなみに、季節としては、例えば、夏季（例えば、５月〜９月）と冬季（例えば、１０月〜４月）とのいずれか又は両者を対象とすることができ、又、時間帯としては、例えば、昼頃の時間帯（例えば、１２時〜１５時）と深夜の時間帯（例えば、０時〜４時）とのいずれか又は両者を対象とすることができる。
【００５７】
したがって、例えば、夏季の昼頃の時間帯（例えば、１２時〜１５時）において燃料ガス非流動状態のときに現れる最低温度を実験等により求め、その最低温度に余裕値を減算した下限値よりも低い範囲を異常判定範囲に設定することや、夏季の昼頃の時間帯（例えば、１２時〜１５時）において燃料ガス流動状態のときに現れる最高温度を実験等により求め、その最高温度に余裕値を加えた上限値よりも高い範囲を異常判定範囲に設定することができる。
【００５８】
また、例えば、冬季の深夜の時間帯（例えば、０時〜４時）において燃料ガス非流動状態のときに現れる最高温度を実験等により求め、その最高温度に余裕値を加えた上限値よりも高い範囲を異常判定範囲に設定することや、冬季の深夜の時間帯（例えば、０時〜４時）において燃料ガス流動状態のときに現れる最低温度を実験等により求め、その最低温度に余裕値を減算した下限値よりも低い範囲を異常判定範囲に設定することができる。
【００５９】
つまり、ガス流路の燃料ガスの温度は、夏季よりも冬季の方が低くなる傾向とであり、しかも、夏季においては、ガス流路を燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態のときの方が、ガス流路を燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態のときよりも低くなり、冬季においては、ガス流路を燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態のときの方が、ガス流路を燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態のときよりも高くなる傾向となる。
【００６０】
さらには、夏季においては、昼頃の時間帯（例えば、１２時〜１５時）の方が、他の時間帯よりも、ガス流路の燃料ガスの温度が高くなる傾向となり、また、冬季においては、深夜の時間帯（例えば、０時〜４時）の方が、他の時間帯よりも、ガス流路の燃料ガスの温度が低くなる傾向となる。
【００６１】
したがって、例えば、夏季において燃料ガス非流動状態のときに現れる最低温度を求めるにあたり、昼頃の時間帯（例えば、１２時〜１５時）の最低温度を求めるようにすることにより、極力高温の温度を求めることができる。
そして、夏季の昼頃の時間帯（例えば、１２時〜１５時）でかつ燃料ガス非流動状態のときの異常判定温度範囲として、最低温度から余裕値を減算した下限温度（例えば、１０℃）よりも低い範囲を設定することにより、異常判定温度範囲を極力広い範囲として設定できる。
【００６２】
その結果、夏季の昼頃の時間帯（例えば、１２時〜１５時）でかつ燃料ガス非流動状態のときに、ガス流路の燃料ガスの温度が、異常判定温度範囲、つまり、最低温度よりも低い範囲になれば、制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常であると適切に判定できる。
【００６３】
また、冬季において燃料ガス非流動状態のときに現れる最高温度を求めるにあたり、深夜の時間帯（例えば、０時〜４時）の最高温度を求めることにより、極力低温の温度を求めることができる。
そして、冬季の深夜の時間帯（例えば、０時〜４時）でかつ燃料ガス非流動状態のときの異常判定温度範囲として、最高温度に余裕値を加えた上限温度（例えば、３０℃）よりも高い範囲を設定することにより、異常判定温度範囲を極力広い範囲として設定できる。
【００６４】
そして、夏季や冬季に応じて設定される異常判定温度範囲は、温度検出部が検出可能な温度範囲として設定される設定適正範囲（例えば、−２０℃〜７０℃）の中に設定することができるものとなるから、管理用の制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を適切に判定することができる。
【００６５】
要するに、本発明のガスメータの管理システムの更なる特徴構成によれば、季節、燃料ガス流動状態及び燃料ガス非流動状態のいずれか又は両者、及び、時間帯に応じて異常判定温度範囲を設定することにより、制御処理部に入力される温度検出部の検出温度が異常である異常発生状態を一層適切に判定することができる。
【００６６】
また、本発明のガスメータの管理システムの更なる特徴構成は、
前記ガス流路を流れる前記燃料ガスの圧力を検出する圧力検出部が備えられ、
前記制御処理部が、前記温度検出部の検出情報及び前記圧力検出部の検出情報に基づいて、前記計量部にて検出された検出量を、設定基準温度でかつ設定基準圧力での換算量に補正し、換算量を積算して換算積算値を求める換算積算処理を実行するように構成されている点にある。
【００６７】
すなわち、制御処理部が、計量部にて検出された燃料ガスの量を、設定基準温度でかつ設定基準圧力での換算量に補正し、換算量を積算して換算積算値を求める換算積算処理を実行することになる。
【００６８】
このように換算積算処理が実行されるから、ガス流路を流動する燃料ガスの圧力や温度が変動しても、設定基準温度でかつ設定基準圧力での換算積算値を求めて、この換算積算値に基づいて、ガス燃料の使用量を把握することができるため、課金対象とするガス燃料の使用量を適切に把握することができる。
【００６９】
要するに、本発明のガスメータの管理システムの更なる特徴構成によれば、ガス流路を流動する燃料ガスの圧力や温度が変動しても、ガス燃料の使用量を適切に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】ガス供給用の配管の設置形態を示す概略図
【図２】ガスメータの構成を示す概略図
【図３】異常判定処理を示すフローチャート
【図４】異常判定処理の別形態を示すフローチャート
【図５】燃料ガスの温度の変化を示す想定図
【図６】燃料ガス流動状態での季節の変化による燃料ガスの温度の変化を示すグラフ
【図７】夏季の燃料ガスの温度の変化を示すグラフ
【図８】冬季の一日の燃料ガスの温度の変化を示すグラフ
【図９】冬季の一日の燃料ガスの温度の変化を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００７１】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（ガス供給用の配管の設置形態）
図１に示すように、燃料ガスを供給する配管１が、ガスメータＧに近接する近接配管部分１Ａを地上に露出させ、且つ、ガスメータＧから離れる離間配管部分１Ｂを地中に埋設する形態で配設されている。
【００７２】
本実施形態は、燃料ガスとして、中圧の都市ガスを供給する配管１を例示するものであって、例えば、鋼管等にて構成される離間配管部分１Ｂが、地表面Ｆから数十ｃｍの深さに埋設され、ガスメータＧからの燃料ガス（都市ガス）が、供給配管２を通して大規模工場等に供給されるようになっている。
ちなみに、都市ガスの中圧としては、中圧Ａ（例えば、０．３ＭＰａ〜１．０ＭＰａ）と、中圧Ｂ（例えば、０．０３ＭＰａ〜０．３ＭＰａ）とが存在することになるが、本実施形態においては、中圧Ａと中圧Ｂとを総称して中圧と記載する。
【００７３】
（ガスメータの構成）
図２に示すように、ガスメータＧは、本実施形態においては、メータ本体Ｇａと電子式の補正器Ｇｂとから構成されている。
メータ本体Ｇａには、ガス燃料を供給する配管１の近接配管部分１Ａにフランジ接続された内部配管３、その内部配管３にて形成されたガス流路Ｒを流れる燃料ガスの量を計測する計量部４、及び、ガス流路Ｒを流れる燃料ガスの温度を計測する温度検出部５が備えられている。
【００７４】
計量部４としては、タービン式、超音波式等の種々の形態のものがあるが、本実施形態においては、タービン式に構成されている。そして、計量部４が、検出信号（以下、検出量Ｑと記載）として、例えば、１ｍ3の燃料ガスが流れるごとに１パルスの電気信号を出力するように構成されている。
【００７５】
温度検出部５は、本実施形態では、白金測温抵抗体を用いて構成されている。そして、温度検出部５が、温度変化に対応する温度信号（抵抗値変化）を出力するように構成されている。
また、温度検出部５が、正常に動作するときには、−２０℃〜７０℃の間に相当する温度信号（以下、ガス温度Ｔと記載）を出力するように構成されている。
【００７６】
補正器Ｇｂには、マイクロコンピュータを主要部として構成される管理用の制御処理部６、制御処理部６に諸々の指令情報を入力する操作入力部７、制御処理部６からの表示情報を表示する表示器８、及び、メータ本体Ｇａのガス流路Ｒを流れる燃料ガスの圧力を検出するための圧力センサ９ａが備えられている。
【００７７】
制御処理部６には、メータ本体Ｇａの計量部４からの検出量Ｑや温度検出部５からのガス温度Ｔ、さらには、圧力センサ９ａの圧力検出信号（以下、検出圧力Ｐと記載）が入力されるように構成されている。
そして、制御処理部６は、入力された各種の情報に基づいて、後述の如く、積算処理、換算積算処理、及び、温度異常判定処理を実行するように構成されている。
【００７８】
圧力センサ９ａには、メータ本体Ｇａのガス流路Ｒに連通接続されたガス圧導入管９ｂが接続されており、圧力センサ９ａが、ガス圧導入管９ｂの内部圧力、つまり、メータ本体Ｇａのガス流路Ｒを流れる燃料ガスの圧力を検出するように構成されている。
ちなみに、本実施形態においては、圧力センサ９ａとガス圧導入管９ｂとから、メータ本体Ｇａのガス流路Ｒを流れる燃料ガスの圧力を検出する圧力検出部９が構成される。
【００７９】
（制御処理部の制御作動）
制御処理部６が、計量部４の検出情報（検出量Ｑ）に基づいて積算値（ガス使用量）Ｓを求める積算処理を実行するように構成されている。
つまり、計量部４の検出量Ｑを順次積算して、積算値（ガス使用量）Ｓを求めるように構成されている。
【００８０】
また、制御処理部６が、計量部４の検出情報（検出量Ｑ）、温度検出部５の検出情報（ガス温度Ｔ）及び圧力センサ９ａの検出情報（検出圧力Ｐ）に基づいて、計量部４の検出量Ｑを、設定基準温度ＴＫでかつ設定基準圧力ＰＫでの換算量ＱＫに補正し、換算量ＱＫを積算して換算積算値ＳＫを求める換算積算処理を実行するように構成されている。
【００８１】
設定基準温度ＴＫ及び設定基準圧力ＰＫは、種々変更設定できるものあるが、例えば、設定基準温度ＴＫが１５℃であり、設定基準圧力ＰＫが０．９８１ｋＰａである。
換算量ＱＫは、ボイル・シャルルの法則に基づいて、下記の式にて求められることになる。
ＱＫ＝α×β×Ｑ
但し、α＝（２７３.２＋ＴＫ）÷（２７３.２＋Ｔ）
β＝（１０１．３２５＋ＰＫ）÷（１０１．３２５＋Ｐ）
【００８２】
そして、制御処理部６が、積算処理にて求めた積算値Ｓ及び換算積算処理にて求めた換算積算値ＳＫのいずれか一方を、表示器８にて表示させるように構成されている。
ちなみに、積算値Ｓ及び換算積算値ＳＫのいずれを表示させるかは、操作入力部７にて選択できるように構成されている。
【００８３】
（異常判定処理）
制御処理部６が、入力される温度検出部５のガス温度Ｔが異常であることを判定する温度異常判定処理として、異常範囲判定処理及び温度範囲設定式異常判定処理を実行するように構成されている。
すなわち、制御処理部６が、温度異常判定処理として、入力される温度検出部５のガス温度Ｔが、温度検出部５が正常に動作するときの温度範囲（−２０℃〜７０℃）から外れた異常範囲であるときには、温度異常であると判定する異常範囲判定処理を実行し、そして、温度異常であると判定したときには、温度異常であることを報知する異常報知処理を実行するように構成されている。
【００８４】
ちなみに、上述の異常範囲は、温度検出部５のガス温度Ｔが、−２０℃よりも低くなる低温側範囲と、７０℃よりも高くなる高温側範囲として設定されることになる。
また、異常報知処理としては、例えば、積算処理にて求めた積算値Ｓ又は換算積算処理にて求めた換算積算値ＳＫを表示器８にて表示させる際に、それらを表示する表示状態と表示しない非表示状態とを設定短時間で繰り返す、いわゆる、点滅表示を行うように構成されている。
【００８５】
さらに、制御処理部６が、温度異常判定処理として、入力される温度検出部５のガス温度Ｔが計測条件に応じて設定した異常判定温度範囲にある場合には、入力される温度検出部５の検出温度が異常であると判定する温度範囲設定式異常判定処理を実行し、そして、温度異常であると判定したときには、上述の異常範囲判定処理と同様に、温度異常であることを報知する異常報知処理を実行するように構成されている。
【００８６】
本実施形態においては、異常判定温度範囲が、計測条件としての、ガス流路Ｒを燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態、ガス流路Ｒを燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態、季節、及び、時間帯に応じて設定されるように構成されている。
【００８７】
具体的には、夏季では、燃料ガス流動状態の場合に、時間帯には関係なく、ガス温度Ｔが４０℃以上となる温度範囲、及び、燃料ガス非流動状態の場合に、昼頃の時間帯（例えば、１２時〜１５時）において、ガス温度Ｔが１０℃以下となる温度範囲を異常判定温度範囲として設定するように構成されている。
ちなみに、時間帯を限定して異常判定温度範囲を設定することによって、異常判定温度範囲を、温度異常を検出し易い範囲に設定することができる。
【００８８】
また、冬季では、燃料ガス流動状態の場合に、時間帯には関係なく、ガス温度Ｔが０℃以下となる温度範囲、及び、燃料ガス非流動状態の場合に、深夜の時間帯（例えば、０時〜４時）において、ガス温度Ｔが３０℃以上となる温度範囲を異常判定温度範囲として設定するように構成されている。
【００８９】
ちなみに、制御処理部６は、設定時間（例えば、２〜３時間）が経過する間に、計量部４から検出量Ｑが出力されない場合、つまり、ガス流路Ｒを１ｍ3の燃料ガスが流れるごとに出力される１パルスの電気信号が、設定時間を経過する間に、計量部４から出力されない場合には、燃料ガス非流動状態であると判別し、その他のときには、燃料ガス流動状態であると判別するように構成されている。
【００９０】
（ガス温度Ｔの説明）
図５は、実験結果に基づいて、燃料ガス流動状態と燃料ガス非流動状態との変化、季節の変化、及び、時間帯の変化により、ガス流路Ｒを流れる燃料ガスの温度（ガス温度Ｔ）が変化する形態を想定した図である。
【００９１】
夏季においては、燃料ガスの温度（ガス温度Ｔ）は、同じ時間帯では、燃料ガス流動状態の方が燃料ガス非流動状態よりも低くなる。また、燃料ガス流動状態よりも燃料ガス非流動状態の方が、燃料ガス温度が大きく変動する傾向となる。
冬季においては、燃料ガスの温度（ガス温度Ｔ）は、同じ時間帯では、燃料ガス流動状態の方が燃料ガス非流動状態よりも高くなる。また、燃料ガス流動状態よりも燃料ガス非流動状態の方が、燃料ガス温度が大きく変動する傾向とはなるものの、夏季ほどには、燃料ガス温度が大きく変動することはない。
【００９２】
ガス温度Ｔが、このような傾向を示す理由は、配管１における地中に埋設される離間配管部分１Ｂの燃料ガスは、外気温度の影響を大きく受けることなく、一定の温度に維持される傾向にあるのに対して、地上に露出する近接配管部分１Ａの燃料ガスは、外気温度の影響を大きく受けるからである。
【００９３】
つまり、燃料ガス流動状態のときには、離間配管部分１Ｂの燃料ガスがガスメータＧのガス流路Ｒを流動することになり、燃料ガス非流動状態のときには、近接配管部分１Ａの中に燃料ガスが滞留することになるが、離間配管部分１Ｂの燃料ガスが、外気温度の影響を大きく受けることなく、一定の温度に維持される傾向にあるのに対して、地上に露出する近接配管部分１Ａの燃料ガスは、外気温度の影響を大きく受けるからである。
【００９４】
次に、図６〜図９に基づいて、燃料ガスの温度（ガス温度Ｔ）の変化の実測データを説明する。ちなみに、これらの実測データは、近畿地方の都市で計測したものである。尚、図６〜図８の夫々の実測データは、異なる都市で計測したものであり、図８と図９の実測データは同じ場所にて計測したものである。
【００９５】
図６は、年間を通して常時燃料ガスが流れているガスメータＧにおいて、ガス流路Ｒを流動するガス温度Ｔの日別の平均値である平均ガス温度と、外気温度の日別の平均値である平均気温との関係を示すものである。
この実測データからは、平均ガス温度が、夏季においては、外気温度の影響を大きく受けるが、冬季においては、外気温度の影響を大きく受けることなく、１０℃前後を保つ形態であることが理解できる。
【００９６】
図７は、ガスメータＧを流れる燃料ガスの有無が日別で変動することが多い場合における夏季（７月〜９月）の実測データであって、ガス温度Ｔの日別の平均値である平均ガス温度と、ガスメータＧのガス流路Ｒを流動するガス流量の日別の１時間当たりのガス量との関係を示すものである。
この実測データからは、燃料ガスが流れている日は、平均ガス温度が２０℃前後であるが、燃料ガスが流れていない日は、平均ガス温度が外気温程度まで上昇することが理解できる。
【００９７】
図８及び図９は、冬季（２月）における時間経過に伴う燃料ガスの温度（ガス温度Ｔ）の変化を示すものである。
図８では、８時〜１８時の間に、ガスメータＧのガス流路Ｒを流動する燃料ガスが存在する場合が示され、その燃料ガスのガス量の変化も示されている。
図９では、ガスメータＧのガス流路Ｒを流動する燃料ガスが概ね一日中存在しない場合が示されている。
【００９８】
図８及び図９を比較すると、８時〜１８時の間の時間帯において、燃料ガス流動状態の場合には、燃料ガスの温度（ガス温度Ｔ）が一定温度に維持するのに対して、燃料ガスが概ね流動しない燃料ガス非流動状態の場合には、燃料ガスの温度（ガス温度Ｔ）が外気温度の影響により大きく変動することが理解できる。
【００９９】
したがって、図６〜図９の実測データを参照しても、図５における、燃料ガス流動状態と燃料ガス非流動状態との変化、季節の変化、及び、時間帯の変化により、ガス流路Ｒを流れる燃料ガスの温度（ガス温度Ｔ）が変化する形態が正しいことを理解できる。
【０１００】
（温度異常判定処理の詳細）
次に、図３のフローチャートに基づいて、温度異常判定処理について詳細に説明する。
先ず、温度検出部５にて検出されるガス温度Ｔを読み込む温度検出を実行し（＃１）、その後、読み込んだガス温度Ｔが、異常判定温度範囲（−２０℃よりも低くなる低温側範囲、又は、７０℃よりも高くなる高温側範囲）であるか否かを判定し（＃２）、ガス温度Ｔが異常範囲である場合には、異常報知処理を実行する（＃６）。
【０１０１】
＃２の処理にて、ガス温度Ｔが異常範囲でないと判定した場合には、次に、夏季であるか否かを判定し（＃３）、夏季であると判定した場合には、続いて、燃料ガス流動状態であるか否かを判定する（＃４）。
【０１０２】
＃４の処理にて、燃料ガス流動状態であると判定した場合には、次に、ガス温度Ｔが４０℃以上であるか否かを判定し（＃５）、ガス温度Ｔが４０℃以上である場合には、異常報知処理を実行し（＃６）、ガス温度Ｔが４０℃以上でない場合には、＃１の処理に移行することになる。
【０１０３】
＃４の処理にて、燃料ガス流動状態でない、つまり、燃料ガス非流動状態であると判定した場合には、次に、昼頃の時間帯（１２時〜１５時）であるか否かを判定し（＃７）、昼頃の時間帯でない場合には、＃１の処理に移行することになる。
＃７の処理にて、昼頃の時間帯であると判定した場合には、ガス温度Ｔが１０℃以下であるか否かを判定し（＃８）、ガス温度Ｔが１０℃以下である場合には、異常報知処理を実行し（＃６）、ガス温度Ｔが１０℃以下でない場合には、＃１の処理に移行することになる。
【０１０４】
＃３の処理にて、夏季ではない、換言すれば、冬季であると判定した場合には、次に、燃料ガス流動状態であるか否かを判定する（＃９）。
＃９の処理にて、燃料ガス流動状態であると判定した場合には、次に、ガス温度Ｔが０℃以下であるか否かを判定し（＃１０）、ガス温度Ｔが０℃以下である場合には、異常報知処理を実行し（＃６）、ガス温度Ｔが０℃以下でない場合には、＃１の処理に移行することになる。
【０１０５】
＃９の処理にて、燃料ガス流動状態でない、つまり、燃料ガス非流動状態であると判定した場合には、次に、深夜の時間帯（０時〜４時）であるか否かを判定し（＃１１）、深夜の時間帯でない場合には、＃１の処理に移行することになる。
＃１１の処理にて、深夜の時間帯であると判定した場合には、ガス温度Ｔが３０℃以上であるか否かを判定し（＃１２）、ガス温度Ｔが３０℃以上である場合には、異常報知処理を実行し（＃６）、ガス温度Ｔが３０℃以上でない場合には、＃１の処理に移行することになる。
【０１０６】
尚、ガス温度Ｔが異常範囲であることや、ガス温度Ｔが異常判定温度範囲であることを判別するにあたり、ガス温度Ｔが異常範囲や異常判定温度範囲になれば、直ちに、温度異常であると判定すると、諸々のノイズのために誤判定を起す虞があるので、ガス温度Ｔが異常判定温度範囲や異常判定温度範囲になる状態が設定時間（例えば、１５分〜１時間）に亘って続くときに、温度異常であると判定するように構成することが好ましい。
【０１０７】
（第１実施形態のまとめ）
本第１実施形態においては、温度異常判定処理において、入力される温度検出部５のガス温度Ｔが、温度検出部５が正常に動作するときの温度範囲（−２０℃〜７０℃）から外れた異常範囲であるときには、温度異常であると判定する異常範囲判定処理を実行することに加えて、入力される温度検出部５のガス温度Ｔが計測条件の変化に応じて設定した異常判定温度範囲にある場合には、入力される温度検出部５の検出温度が異常であると判定する温度範囲設定式異常判定処理を実行することになるから、制御処理部６に入力される温度検出部５のガス温度Ｔが異常であることを適切に判定することができる。
【０１０８】
しかも、温度範囲設定式異常判定処理における異常判定温度範囲が、計測条件として、ガス流路Ｒを燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態と、ガス流路Ｒを燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態と、季節と、時間帯とに応じて設定されるから、異常判定温度範囲を制御処理部６に入力される温度検出部５のガス温度Ｔが異常であることを判定し易い範囲に設定できるため、制御処理部６に入力される温度検出部５のガス温度Ｔが異常であることを一層適切に判定することができる。
【０１０９】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、温度異常判定処理の詳細、つまり、温度異常判定処理のフローチャートの別実施形態を示すものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明して、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。
【０１１０】
以下、図４のフローチャートに基づいて、温度異常判定処理の別実施形態について説明する。
先ず、温度検出部５にて検出されるガス温度Ｔを読み込む温度検出を実行し（＃２１）、その後、読み込んだガス温度Ｔが、異常範囲（−２０℃よりも低くなる低温側範囲、又は、７０℃よりも高くなる高温側範囲）であるか否かを判定し（＃２２）、ガス温度Ｔが異常範囲である場合には、異常報知処理を実行する（＃２５）。
【０１１１】
＃２２の処理にて、ガス温度Ｔが異常範囲でないと判定した場合には、次に、燃料ガス流動状態であるか否かを判定する（＃２３）。
燃料ガス流動状態であると判定した場合には、次に、ガス温度Ｔが４０℃以上であるか否か、又は、０℃以下であるか否かを判定し（＃２４）、ガス温度Ｔが４０℃以上である場合又はガス温度が０℃以下である場合には、異常報知処理を実行し（＃２６）、ガス温度Ｔが４０℃以上でなく、かつ、０℃以下でない場合には、＃２１の処理に移行することになる。
【０１１２】
＃２２の処理にて、燃料ガス流動状態でない、つまり、燃料ガス非流動状態であると判定した場合には、次に、夏季であるか否かを判定する（＃２６）。
夏季であると判定した場合には、昼頃の時間帯（１２時〜１５時）であるか否かを判定し（＃２７）、昼頃の時間帯でない場合には、＃２１の処理に移行することになる。
【０１１３】
＃２７の処理にて、昼頃間の時間帯であると判定した場合には、ガス温度Ｔが１０℃以下であるか否かを判定し（＃２８）、ガス温度Ｔが１０℃以下である場合には、異常報知処理を実行し（＃２５）、ガス温度Ｔが１０℃以下でない場合には、＃１の処理に移行することになる。
【０１１４】
＃２６の処理にて、夏季ではない、換言すれば、冬季であると判定した場合には、次に、深夜の時間帯（０時〜４時）であるか否かを判定し（＃２９）、深夜の時間帯でない場合には、＃２１の処理に移行することになる。
＃２９の処理にて、深夜の時間帯であると判定した場合には、ガス温度Ｔが３０℃以上であるか否かを判定し（＃１２）、ガス温度Ｔが３０℃以上である場合には、異常報知処理を実行し（＃６）、ガス温度Ｔが３０℃以上でない場合には、＃１の処理に移行することになる。
【０１１５】
尚、ガス温度Ｔが異常範囲であることや、ガス温度Ｔが異常判定温度範囲ことを判別するにあたり、ガス温度Ｔが異常範囲や異常判定温度範囲になれば、直ちに、温度異常であると判定すると、諸々のノイズのために誤判定を起す虞があるので、ガス温度Ｔが異常範囲や異常判定温度範囲になる状態が設定時間（例えば、１５分〜１時間）に亘って続くときに、温度異常であると判定するように構成することが好ましい。
【０１１６】
（第２実施形態のまとめ）
以上の通り、この第２実施形態においては、燃料ガス流動状態である場合において、ガス温度Ｔが４０℃以上の範囲であるか否かの判別や、ガス温度Ｔが０℃以下の範囲であるか否かの判別は、季節に拘わりなく判別できるものであるため、燃料ガス流動状態である場合において、季節を判別することなく、判別する形態を例示するものである。
【０１１７】
また、この第２実施形態においては、上述の第１実施形態と同様に、温度異常判定処理において、異常範囲判定処理を実行することに加えて、温度範囲設定式異常判定処理を実行するものであるから、制御処理部６に入力される温度検出部５のガス温度Ｔが異常であることを適切に判定することができる。
【０１１８】
しかも、温度範囲設定式異常判定処理における異常判定温度範囲が、計測条件として、ガス流路Ｒを燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態と、ガス流路Ｒを燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態と、季節と、時間帯とに応じて設定されるから、異常判定温度範囲を制御処理部６に入力される温度検出部５のガス温度Ｔが異常であることを判定し易い範囲に設定できるため、制御処理部６に入力される温度検出部５のガス温度Ｔが異常であることを一層適切に判定することができる。
【０１１９】
〔別実施形態〕
次に、別実施形態を列記する。
（１）上記第１及び第２実施形態においては、温度異常判定処理において、異常範囲判定処理と、温度範囲設定式異常判定処理とを行う場合を例示したが、異常範囲判定処理を省略する形態で実施してもよい。
【０１２０】
（２）上記第１及び第２実施形態においては、温度範囲設定式異常判定処理における異常判定温度範囲が、計測条件としての、ガス流路Ｒを燃料ガスが流れている燃料ガス流動状態と、ガス流路Ｒを燃料ガスが流れていない燃料ガス非流動状態と、季節と、時間帯とに応じて設定される場合を例示したが、計測条件に応じて異常判定温度範囲を設定する具体構成は各種変更できる。
【０１２１】
例えば、異常判定温度範囲を、計測条件としての、燃料ガス流動状態と燃料ガス非流動状態のいずれか又は両者に応じて設定する形態や、異常判定温度範囲を、計測条件としての、季節のみに応じて設定する形態等を採用できる。
【０１２２】
（３）上記第１及び第２実施形態においては、夏季における異常判定温度範囲（例えば、１０℃以下の範囲）を、昼頃の時間帯を限定して設定する場合を例示したが、夏季の１日の全時間帯において燃料ガス非流動状態のときに現れる最低温度を実験等により求めて、夏季においては、最低温度よりも低い範囲を異常判定温度範囲として設定するようにしてもよい。
【０１２３】
（４）上記第１及び第２実施形態においては、冬季における異常判定温度範囲（例えば、３０℃以上の範囲）を、深夜の時間帯を限定して設定する場合を例示したが、冬季の一日の全時間帯において燃料ガス非流動状態のときに現れる最高温度を実験等により求めて、冬季においては、最高温度よりも高い範囲を異常判定温度範囲として設定するようにしてもよい。
【０１２４】
（５）上記第１及び第２実施形態においては、計測状態としての季節を、冬季と夏季とに区分する形態を例示したが、冬季、春季、夏季、秋季に区分して、夫々に応じて異常判定温度範囲を設定するようにしてもよい。
【０１２５】
（６）上記第１及び第２実施形態においては、燃料ガスとして、中圧の都市ガスに対応して設置されるガスメータＧを例示したが、高圧の都市ガスに対応して設置されるガスメータや、低圧の都市ガスに対応して設置されるガスメータについて実施してもよい。
【０１２６】
（７）上記実施形態においては、計量部４が、検出量Ｑとして、１ｍ3の燃料ガスが流れるごとに１パルスの電気信号を出力する場合を例示したが、計量部４としては、一定時間ごとに、検出量Ｑとして、燃料ガスの流量を出力する形態のものが使用できる。
ちなみに、この場合には、出力される流量（検出量Ｑ）を、温度検出部５の検出情報（ガス温度Ｔ）及び圧力センサ９ａの検出情報（検出圧力Ｐ）に基づいて、設定基準温度ＴＫでかつ設定基準圧力ＰＫでの換算流量（換算量ＱＫ）に補正し、補正した換算流量に一定時間を乗算して体積を求め、その体積を積算することにより換算積算値を求めることができる。
【０１２７】
（８）上記第１及び第２実施形態においては、計量部４の検出量Ｑを、温度検出部５の検出情報（ガス温度Ｔ）及び圧力センサ９ａの検出情報（検出圧力Ｐ）に基づいて、設定基準温度ＴＫでかつ設定基準圧力ＰＫでの換算量ＱＫに補正し、換算量ＱＫを積算して換算積算値ＳＫを求める場合を例示したが、計量部４の検出量Ｑを、温度検出部５の検出情報（ガス温度Ｔ）に基づいて、設定基準温度ＴＫでの換算量ＱＫに補正し、換算量ＱＫを積算して換算積算値ＳＫを求める形態で実施してもよい。
【０１２８】
（９）上記第１及び第２実施形態においては、温度範囲設定式異常判定処理を実行する制御処理部６が、ガスメータＧに装備される場合を例示したが、インターネットや電話通信回線を介してガスメータＧと通信される管理センタが備える管理用制御部を、温度範囲設定式異常判定処理を実行する制御処理部として用いる形態で実施してもよい。
【０１２９】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
４        計量部
５        温度検出部
６        制御処理部
９        圧力検出部
Ｒ        ガス流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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