(57)【要約】【課題】形状保持性と作業性を両立でき、優れたシール性能を発揮しつつ、凹凸や段差のある場所であっても止水性に優れ、シールすべき箇所の形状によらず形成できる液状ガスケット液状ガスケットを提供する。【解決手段】（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する重合体、（Ｂ）光重合開始剤、及び（Ｃ）吸水性高分子、を含有し、硬化した状態でＪＩＳ  Ｋ６２５３−３に準拠して求められるデュロメータタイプＡ硬度が３５以下であるようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する重合体、
（Ｂ）光重合開始剤、及び
（Ｃ）吸水性高分子、
を含有し、
硬化した状態でＪＩＳ  Ｋ６２５３−３に準拠して求められるデュロメータタイプＡ硬度が３５以下である、液状ガスケット。
【請求項２】
（Ｄ）分子量が２，０００以下であるモノマー、および／または、数平均分子量が２，０００以下であるオリゴマーをさらに含む、請求項１記載の液状ガスケット。  
【請求項３】
請求項１又は２記載の液状ガスケットに対し、活性エネルギー線を照射する工程、
を含む硬化物の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の液状ガスケットを用いた、建築材料。
【請求項５】
請求項１又は２記載の液状ガスケットを用いた、電気電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状ガスケットに関し、特に、シール性及び止水性に優れた液状ガスケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部材間の接合部に生じる隙間を封止し、隙間からの漏水を防止するために、止水材や止水性を有するシール材が用いられている。止水材としては、吸水性樹脂を用いた止水材が知られており、例えば、特許文献１は、吸水性樹脂分散体中の分散媒を構成するポリオキシアルキレン化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させてなるポリウレタン樹脂からなり、ポリウレタン樹脂中に吸水性樹脂および中空微小球からなる充填剤が含有されてなる水膨張性止水材を開示している。しかしながら、特許文献１記載の止水材は、硬化の為、８０℃で１０時間反応させており、硬化が遅く、養生時間や養生スペースを必要とする。
【０００３】
また特許文献１記載の止水材は金型で成型されたのちに被シール部材に使用される固形ガスケットと呼ばれるものであるが、固形ガスケットは被シール部品の形状ごとに金型成型またはシートを打ち抜かなければならない。
【０００４】
一方、液状ガスケットは、未硬化の液状物をシールすべき箇所にガスケットの形状に塗布し硬化させてガスケットとするものだが、これらのガスケットは金型や打ち抜きは必要でないため、より低コストで形成を行うことができる。しかし液状ガスケット塗布時には重ね塗り等により凹凸や段差が生じる場合があり、ガスケット塗布部分から漏水を生じる可能性があった。止水材として使用するためには間隙を埋めて止水性を十分に確保できる性能が求められる。さらに、液状ガスケットは、ある程度の柔らかさが必要であり、塗布直後に太さと高さが保持できる形状保持性と作業性が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０４０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、形状保持性と作業性を両立でき、優れたシール性能を発揮しつつ、凹凸や段差のある場所であっても止水性に優れ、シールすべき箇所の形状によらず形成できる液状ガスケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の液状ガスケットは、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する重合体、（Ｂ）光重合開始剤、及び（Ｃ）吸水性高分子、を含有し、硬化した状態でＪＩＳ  Ｋ６２５３−３に準拠して求められるデュロメータタイプＡ硬度が３５以下であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の液状ガスケットは、（Ｄ）分子量が２，０００以下であるモノマー、および／または、数平均分子量が２，０００以下であるオリゴマーをさらに含むことが好ましい。
【０００９】
本発明の硬化物の製造方法は、本発明の液状ガスケットに対し、活性エネルギー線を照射する工程、を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の建築材料は、本発明の液状ガスケットを用いてなる建築材料である。
【００１１】
本発明の電気電子部品は、本発明の液状ガスケットを用いてなる電気電子部品である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、形状保持性と作業性を両立でき、優れたシール性能を発揮しつつ、凹凸や段差のある場所であっても止水性に優れ、シールすべき箇所の形状によらず形成できる液状ガスケットを提供することができる。本発明の液状ガスケットは、水で膨潤することにより、隙間が埋まり、水が漏れない為、凹凸や段差のある所にも適用できる。また、本発明の液状ガスケットは、光重合により硬化する為、数秒で硬化可能と極めて硬化が速く養生が不要であり、工場ラインの短縮が可能であり、工場ラインに適している。本発明の液状ガスケットは、１液型として使用できる為、作業性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１〜１０及び比較例１〜４の漏水試験における試験片の作成を示す概略説明図である。
【図２】実施例１〜１０及び比較例１〜４の漏水試験における試験片の作成を示す概略説明図である。
【図３】実施例１〜１０及び比較例１〜４の漏水試験における試験方法を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明するが、図示例は例示的に示されるもので、本発明の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことはいうまでもない。
【００１５】
本発明の液状ガスケットは、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する重合体、（Ｂ）光重合開始剤、及び（Ｃ）吸水性高分子を必須成分として含有するものである。
【００１６】
本発明の液状ガスケットに使用する（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する重合体の例としては、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する重合体、（メタ）アクリルアミド基を有する重合体、若しくは（メタ）アクリルイミド基を有する重合体が挙げられる。この中では、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を用いることが好ましい。また、重合体中の（メタ）アクリロイル基は重合体１分子あたり平均して１．０個以上、さらには１．１個以上、特には１．５個以上が好ましい。また、２個以上であってもよい。なお、（メタ）アクリロイル基はアクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を示す。
【００１７】
（メタ）アクリロイルオキシ基を有する重合体の例としては（メタ）アクリロイルオキシ基を有するアクリル系重合体、（メタ）アクリロイルオキシ基を有する炭化水素系重合体、（メタ）アクリロイルオキシ基を有するポリエステル系重合体、（メタ）アクリロイルオキシ基を有するエポキシ系樹脂、（メタ）アクリロイルオキシ基を有するポリウレタン系重合体や（メタ）アクリロイルオキシ基を有するポリエーテル系重合体を挙げることができる。重合体への（メタ）アクリロイルオキシ基の導入は重合体鎖末端等に存在する水酸基、エポキシ基やハロゲン原子等の官能基を利用し、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ハライド等の（メタ）アクリル酸誘導体を反応させることによりなし得る。
【００１８】
（メタ）アクリロイルオキシ基を有するアクリル系重合体はアクリル樹脂アクリレートとも呼ばれ、主鎖が（メタ）アクリル酸エステル系重合体であって（メタ）アクリロイルオキシ基を有する重合体である。このような重合体はアニオン重合又はラジカル重合によって製造されることが好ましく、モノマーの汎用性あるいは制御の容易さからラジカル重合がより好ましい。ラジカル重合の中でも、リビングラジカル重合あるいは連鎖移動剤を用いたラジカル重合が好ましく、リビングラジカル重合がより好ましく、原子移動ラジカル重合が特に好ましい。リビングラジカル重合を用いると、重合体鎖末端に（メタ）アクリロイルオキシ基を有する重合体を製造することができる。
【００１９】
アクリル系重合体の骨格としては、ポリメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、ポリ（メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）／ＭＭＡ）、ポリ（ＨＥＭＡ／メタクリル酸ブチル（ＢＭＡ））等の重合体も使用することができる。
【００２０】
また、（メタ）アクリロイルオキシ基を有するアクリル系重合体として、例えば、ＷＯ２０１２／００８１２７号公報の製造例１に記載されている両末端にアクリロイル基を有するポリアクリル酸ｎ−ブチルや同公報の製造例２に記載されている片末端にアクリロイル基を有するポリアクリル酸ｎ−ブチル、ＷＯ２００５／０００９２７号公報の製造例１に記載されている両末端にアクリロイル基を有するポリ（アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸エチル／２−メトキシエチルアクリレート）、ＷＯ２００６／１１２４２０号公報の製造例２に記載されている両末端にアクリロイル基を有するポリ（アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸２−エチルヘキシル）、同公報の製造例３に記載されている両末端にアクリロイル基を有するポリ（アクリル酸２−エチルヘキシル）等を用いることができる。
【００２１】
（メタ）アクリロイルオキシ基を有するアクリル系重合体の市販品としては、例えば、東亜合成（株）製のマクロモノマーＡＡ−６、ＡＢ−６、（株）カネカ製のＲＣ１００Ｃ、ＲＣ２００Ｃ、ＲＣ３００Ｃ等が挙げられる。
【００２２】
炭化水素系重合体の例としては、エチレン−プロピレン系共重合体、ポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレン等との共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリルおよび／またはスチレン等との共重合体、ポリブタジエン、イソプレンあるいはブタジエンとアクリロニトリル及びスチレン等との共重合体、これらのポリオレフィン系重合体に水素添加して得られる水添ポリオレフィン系重合体等の炭化水素系重合体を挙げることができる。
【００２３】
（メタ）アクリロイルオキシ基を有する炭化水素系重合体は水酸基を有する重合体を用いて（メタ）アクリロイルオキシ基を導入することができる。また、（メタ）アクリロイルオキシ基を有するポリイソブチレン系重合体は特開２０１３−０３５９０１号公報や国際公開ＷＯ２０１３−０４７３１４号公報に記載されている方法により得ることができる。
【００２４】
（メタ）アクリロイルオキシ基を有するポリエステル系重合体はポリエステルアクリレートとも呼ばれる。このような重合体はポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸とを脱水縮合させて得ることができる。ここで、ポリエステルポリオールとしては、ポリオールとカルボン酸、又はその無水物との反応物等が挙げられる。
【００２５】
ポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ポリブチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトール等の低分子量ポリオール、並びにこれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００２６】
カルボン酸又はその無水物としては、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸、及びトリメリット酸等の二塩基酸又はその無水物等が挙げられる。
【００２７】
（メタ）アクリロイルオキシ基を有するエポキシ系樹脂はエポキシアクリレートとも呼ばれ、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸を付加反応させ得ることができる。エポキシ樹脂としては、芳香族エポキシ樹脂及び脂肪族エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００２８】
芳香族エポキシ樹脂の例としては、レゾルシノールジグリシジルエーテル；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールフルオレン又はそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル；フェノールノボラック型エポキシ樹脂及びクレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；グリシジルフタルイミド；ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。これら以外にも、文献「エポキシ樹脂−最近の進歩−」（昭晃堂、１９９０年発行）２章や、文献「高分子加工」別冊９・第２２巻増刊号エポキシ樹脂〔高分子刊行会、昭和４８年発行〕の４〜６頁、９〜１６頁に記載されているような化合物を芳香族エポキシ樹脂として用いることができる。
【００２９】
脂肪族エポキシ樹脂の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル；ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールのジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル；ネオペンチルグリコール、ジブロモネオペンチルグリコール及びそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル；トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン及びそのアルキレンオキサイド付加体のジ又はトリグリシジルエーテル、並びにペンタエリスリトール及びそのアルキレンオキサイド付加体のジ、トリ又はテトラグリジジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル；水素添加ビスフェノールＡ及びそのアルキレンオキシド付加体のジ又はポリグリシジルエーテル；テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエーテル；ハイドロキノンジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３０】
これら以外にも、前述した文献「高分子加工」別冊エポキシ樹脂の３〜６頁に記載されている化合物を挙げることができる。これら芳香族エポキシ樹脂及び脂肪族エポキシ樹脂以外にも、トリアジン核を骨格に持つエポキシ化合物、例えばＴＥＰＩＣ（日産化学工業（株））等が挙げられ、また、前述した文献「高分子加工」別冊エポキシ樹脂の２８９〜２９６頁に記載されているような化合物等が挙げられる。
【００３１】
（メタ）アクリロイルオキシ基を有するエポキシ系樹脂の具体例としてはビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エピクロロヒドリン変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート等をあげることができる。
【００３２】
（メタ）アクリロイルオキシ基を有するポリウレタン系重合体はウレタン（メタ）アクリレートとも呼ばれ、ポリオールと過剰の有機ポリイソシアネートを反応させて得られるイソシアネート基末端ポリウレタンに対して、更にヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートを反応させて得ることができる。
【００３３】
ここで、ポリオールとしては、低分子量ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等がある。低分子量ポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール及び３−メチル−１，５−ペンタンジオール等が挙げられ、ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール等が挙げられ、ポリエステルポリオールとしては、これら低分子量ポリオール又は／及びポリエーテルポリオールと、アジピン酸、コハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及びテレフタル酸等の二塩基酸、又はその無水物等の酸成分との反応物が挙げられる。
【００３４】
有機ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネート等が挙げられる。ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３５】
これらウレタン（メタ）アクリレート系重合体は、公知の合成法に基づいて製造されたものでよい。例えば、ジブチルスズジラウレート等の付加触媒存在下、使用する有機イソシアネートとポリオール成分とを加熱撹拌し付加反応させ、更にヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを添加し、加熱撹拌し付加反応させる方法等が挙げられる。
【００３６】
ポリエーテル（メタ）アクリレート系重合体としては、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートやポリアルキレングリコール（メタ）ジアクリレートがあり、この重合体はポリアルキレングリコールに（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸の誘導体を反応させることにより得ることができる。
【００３７】
ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートの例としてはメトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェニルポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
ポリアルキレングリコール（メタ）ジアクリレートの例としてはジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３９】
（メタ）アクリルアミド基を有する重合体は上記した（メタ）アクリロイルオキシ基を有する重合体の原料であるポリオール等の水酸基を有する重合体の水酸基に代えてアミノ基を有する重合体を使用し（メタ）アクリル酸塩化物等を反応させることにより得ることができる。
【００４０】
前記（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する重合体の分子量は特に制限はないが、数平均分子量３，０００〜１００，０００が好ましく、５，０００〜８０，０００がより好ましい。
【００４１】
本発明の液状ガスケットに用いられる（Ｂ）光重合開始剤の例としては、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインブチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインエーテル類；４，４’−ビスジメチルアミノベンゾフェノン及び４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル−］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルホリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン、及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノアセトフェノン等のアセトフェノン類；２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン及び２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール等のケタール類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のフォスフィンオキサイド類；エチル−ｐ−ジメチルアミノベンゾエート、（２−ジメチルアミノ）エチルベンゾエート、ビス−４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等のアミン相乗剤等が挙げられる。
【００４２】
これらの中でも、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１及び２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルホリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン等のα−アミノアセトフェノン類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類；及びアミン相乗剤等の長波長（例えば、波長３００ｎｍ）に光吸収を持つ光重合開始剤は、深部硬化性を向上させる。
【００４３】
また、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル−］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアセトフェノン類は表面硬化性を向上させる。
【００４４】
光重合開始剤は一般的に硫酸カルシウム、炭酸カルシウム等の無機物、ジメチルフタレート、ジブチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、シリコーンオイル、流動パラフィン、重合性モノマー、水等の希釈剤で希釈して用いられる。
【００４５】
（Ｂ）成分の光重合開始剤は、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する重合体１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは１〜１０質量部の量で用いることが好ましい。これら光重合開始剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
本発明の液状ガスケットに用いられる（Ｃ）吸水性高分子としては、特に限定はされないが、例えば、ポリアクリル酸（塩）架橋体、ポリアクリルアミド、澱粉−アクリル酸ナトリウムグラフト共重合体、澱粉−アクリロニトリルグラフト共重合物の加水分解物、カルボキシメチルセルロース架橋体、アクリル酸（塩）−ビニルアルコール共重合物、ポリオキシエチレン架橋体等が挙げられ、これらの中から、目的に合った吸水能、ゲル径、ゲル強度の市販品を適宜選定して使用することができる。吸水性高分子は好ましくは粉末状で用いられる。
【００４７】
その中でも、ポリアクリル酸塩系を含有することが好ましく、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体が特に好ましい。ポリアクリル酸ナトリウム架橋体は現在、市場に最も多く使用されているタイプの物である。通常その平均粒径は２０〜１０００μｍであり、粒子形状は球形、不定形、造粒体の物がある。この中で特に２０〜５０μｍの粒子のものが溶媒中での吸水性樹脂の沈降防止をより抑制する効果が大であり好適である。市販のものとしては、例えばサンフレッシュＳＴ−５００ＭＰＳＡ（サンダイヤポリマー（株）製）を挙げることができる。
【００４８】
（Ｃ）成分の吸水性高分子の配合割合は特に制限はないが、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する重合体１００質量部に対して、１〜５０質量部、好ましくは３〜４０質量部、より好ましくは５〜３０質量部の範囲で用いることが好ましい。例えば、吸水性高分子として、前述のサンフレッシュＳＴ−５００ＭＰＳＡ（サンダイヤポリマー（株）製）を用いる場合、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する重合体１００質量部に対して５質量部以上配合することにより充分な水密性を発現することができる。
これら吸水性高分子は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
本発明の液状ガスケットは（Ｄ）分子量が２，０００以下であるモノマー、および／または、数平均分子量が２，０００以下であるオリゴマーを用いることが好ましい。分子量が２，０００以下であるモノマー、および／または、数平均分子量が２，０００以下であるオリゴマーを配合することにより、粘度等の物性を調整することができる。数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出することができる。
【００５０】
（Ｄ）成分のモノマーの具体例としてはビニル基含有モノマーが挙げられ、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーが好ましく、（メタ）アクリロイルオキシ基を有するモノマーがより好ましい。
【００５１】
（メタ）アクリロイルオキシ基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリレート系モノマー、環状アクリレート、多官能モノマー等が挙げられる。
（メタ）アクリレート系モノマーとしては、従来公知のものを広く用いることができ、特に限定されないが、例えば、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、酢酸ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、スチレン、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸、エチルカルビトールアクリレート、ラウリルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソステアリルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、トリシクロデカニルアクリレート、トリシクロデカニルオキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、メトキシプロピレンアクリレート、テトラヒドロフリルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、２−フェノキシジエチレングリコール、ノニルフェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシエチルアクリレート等が挙げられる。
【００５２】
多官能モノマーとしては、例えば、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールポリプロポキシジアクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリアクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＡポリエトキシジアクリレート、ジペンタエリスリトールポリヘキサノリドヘキサアクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートポリヘキサノリドトリアクリレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレート２−（２−アクリロイルオキシ−１，１−ジメチル）−５−エチル−５−アクリロイルオキシメチル−１，３−ジオキサン、テトラブロモビスフェノールＡジエトキシジアクリレート、４，４−ジメルカプトジフェニルサルファイドジメタクリレート、ポリテトラエチレングリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレートなどが挙げられる。
【００５３】
その他の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド基を有する化合物などがあげられ、具体的には、アクリルアミド、メタクリルアミド等、従来公知のものを広く用いることができる。
【００５４】
（メタ）アクリロイル基以外のビニル基を含有するビニル基含有モノマーとしては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩等のスチレン系モノマー；パーフルオロエチレン、パーフルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等の珪素含有ビニル系モノマー；無水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のアルケン類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアルコール；Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物；ビニルケトン系モノマーなどが挙げられる。
【００５５】
前記数平均分子量が２，０００以下であるオリゴマーとしては、（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーが好ましく、（メタ）アクリロイルオキシ基を有するオリゴマーがより好ましい。
【００５６】
数平均分子量が２，０００以下であるオリゴマーの具体例としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシアクリレート樹脂、フェノールノボラック型エポキシアクリレート樹脂、クレゾールノボラック型エポキシアクリレート樹脂などのエポキシアクリレート系樹脂、ＣＯＯＨ基変性エポキシアクリレート系樹脂、ポリオール（ポリテトラメチレングリコール、エチレングリコールとアジピン酸のポリエステルジオール、ε−カプロラクトン変性ポリエステルジオール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリカーボネートジオール、水酸基末端水添ポリイソプレン、水酸基末端ポリブタジエン、水酸基末端ポリイソブチレンなど）と有機イソシアネート（トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなど）から得られたウレタン樹脂を水酸基含有（メタ）アクリレート｛ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなど｝を反応させて得られたウレタンアクリレート系樹脂、上記ポリオールにエステル結合を介して（メタ）アクリル基を導入した樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂などが挙げられる。
【００５７】
上記（Ｄ）成分の中では、（メタ）アクリレート系モノマーおよび／またはオリゴマーが好ましく、その中でもアクリロイルオキシ基を有するものが優れた反応性の観点から、特に好ましい。  
【００５８】
（Ｄ）成分は、１種類だけでなく、複数種類を混合して用いることもできる。また、（Ａ）成分の（メタ）アクリロイル基を有する重合体の単位量に対する（Ｄ）成分の添加量は、所定量にすることが好ましい。（Ａ）成分の（メタ）アクリロイル基を有する重合体の単位量に対する（Ｄ）成分の添加量を所定量にすることにより液状ガスケットの塗布性や印刷性を制御することができる。例えば、反応性モノマーは、（Ａ）成分の（メタ）アクリロイル基を有する重合体１００質量部に対し、（Ｄ）成分の添加量を０．２〜１００質量部、好ましくは１〜８０質量部、より好ましくは２〜７０質量部で用いることが好ましい。
【００５９】
本発明の液状ガスケットには、必要に応じて、充填材、反応性希釈剤、助触媒、シランカップリング剤（接着性付与剤）、光増感剤、増量剤、希釈剤、可塑剤、揺変剤、引張特性等を改善する物性調整剤、補強剤、着色剤、難燃剤、タレ防止剤、酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、溶剤、香料、顔料、染料等の各種添加剤を加えてもよい。
【００６０】
本発明の液状ガスケットにおいて、チクソ性を発現させるために、充填材を配合して作業性を向上させることができる。充填材としては、特に制限はないが、例えば、フュームドシリカ及び沈降性シリカ等のシリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸およびカーボンブラックの如き補強性充填剤；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、カオリン、酸化チタン、二酸化チタン、酸化カルシウム、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、ガラスバルーン、シラスバルーン、有機バルーン、有機繊維および無機繊維等の如き充填剤等が使用できる。
【００６１】
前記充填材の配合割合は特に制限はないが、（Ａ）重合体１００質量部に対し５〜５００質量部の範囲が好ましい。これら充填剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上混合使用してもよい。
【００６２】
本発明の液状ガスケットは、シランカップリング剤をさらに含むことができる。シランカップリング剤は接着性付与剤として作用する。前記シランカップリング剤としては、例えば、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等の（メタ）アクリロイル基含有シラン類；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シラン類；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、１，３−ジアミノイソプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シラン類；Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリメトキシシリル）−１−プロパンアミン等のケチミン型シラン類；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等のメルカプト基含有シラン類；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニル型不飽和基含有シラン類；γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等の塩素原子含有シラン類；γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン等のイソシアネート含有シラン類；ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン等のアルキルシラン類；フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン等のフェニル基含有シラン類等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、前記アミノ基含有シラン類と前記のシラン類を含むエポキシ基含有化合物、イソシアネート基含有化合物、（メタ）アクリロイル基含有化合物とを反応させて、アミノ基を変性した変性アミノ基含有シラン類を用いてもよい。
【００６３】
前記シランカップリング剤の配合割合は特に制限はないが、液状ガスケット全量中に０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０２５〜１０質量％がより好ましい。これらシランカップリング剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
前記光増感剤としては、２２５−３１０ｋＪ／ｍｏｌの三重項エネルギーをもつカルボニル化合物が好ましく、例えば、キサントン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、フタルイミド、アントラキノン、９，１０−ジブトキシアントラセン、アセトフェノン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、アシルナフタレン、２（アシルメチレン）チアゾリン、３−アシルクマリンおよび３，３′−カルボニルビスクマリン、ペリレン、コロネン、テトラセン、ベンズアントラセン、フェノチアジン、フラビン、アクリジン、ケトクマリン等が挙げられ、チオキサントン、３−アシルクマリンおよび２（アロイルメチレン）−チアゾリンが好ましく、チオキサントンおよび３−アシルクマリンがより好ましい。
【００６５】
光増感剤の配合割合は特に制限はないが、液状ガスケット全量中に０．０１〜５質量％が好ましく、０．０２５〜２質量％がより好ましい。これら光増感剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
本発明の液状ガスケットは、希釈剤をさらに含有することができる。希釈剤を配合することにより、粘度等の物性を調整することができる。希釈剤としては、公知の希釈剤を広く用いることができ、特に制限はないが、例えば、ノルマルパラフィン、イソパラフィン等の飽和炭化水素系溶剤等のα−オレフィン誘導体，トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤，エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、オクタノール、デカノール、ダイアセトンアルコール等のアルコール系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸セロソルブ等のエステル系溶剤，クエン酸アセチルトリエチル等のクエン酸エステル系溶剤，メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤等の各種溶剤が挙げられる。希釈剤の配合割合は特に制限はないが、液状ガスケット全量中に０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０２５〜１０質量％がより好ましい。これら希釈剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
前記可塑剤としては、例えば、リン酸トリブチル、リン酸トリクレジル等のリン酸エステル類，フタル酸ジオクチル等のフタル酸エステル類，グリセリンモノオレイル酸エステル等の脂肪族一塩基酸エステル類，アジピン酸ジオクチル等の脂肪族二塩基酸エステル類，ポリプロピレングリコール類，液状ポリブテン、液状ポリイソブチレン、低分子量ポリブタジエン等の炭化水素系可塑剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
本発明の液状ガスケットは、充填剤の他にもチクソ性発現のために揺変剤をさらに含有することができる。例えば揺変剤としては、（ポリ）アマイドワックスや水添ヒマシ油、水添ヒマシ油誘導体類、脂肪酸の誘導体、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム等の金属石鹸類、１，３，５−トリス（トリアルコキシシリルアルキル）イソシアヌレート等の有機系化合物金属石鹸などをあげることができる。揺変剤の配合割合は特に制限はないが、（Ａ）重合体１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
本発明の液状ガスケットは、硬化した状態でＪＩＳ  Ｋ６２５３−３に準拠して求められるデュロメータタイプＡ硬度が３５以下である。デュロメータタイプＡ硬度を３５以下とすることにより、充分な漏水防止効果を発現することができる。
【００７０】
本発明の液状ガスケットは、チクソ性を示すＴｉ値が３．５以上であることが好適である。Ｔｉ値を３．５以上とすることにより、作業性と形状保持性を両立させることができる。
【００７１】
本発明の液状ガスケットは、２３℃における粘度が１０〜２００Ｐａ・ｓであることが好ましく、２０〜１５０Ｐａ・ｓであることがより好ましい。
【００７２】
本発明の液状ガスケットを製造する方法は特に制限はなく、例えば、前記成分（Ａ）〜（Ｃ）を所定量配合し、また必要に応じて他の配合物質を配合し、脱気攪拌することにより製造することができる。各成分及び他の配合物質の配合順は特に制限はなく、適宜決定すればよい。
【００７３】
本発明の液状ガスケットは活性エネルギー線の照射により硬化する光硬化性組成物であり、常温（例えば、２３℃）で硬化することが可能である。
【００７４】
本発明の硬化物の製造方法は、本発明の液状ガスケットに対し、活性エネルギー線を照射する工程、を含むことを特徴とする。
【００７５】
本発明の液状ガスケットにおいて、硬化のための光を照射する条件としては特に制限はないが、活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線、赤外線等の光線、Ｘ線、γ線等の電磁波の他、電子線、プロトン線、中性子線等が利用できるが、硬化速度、照射装置の入手のしやすさ及び価格、太陽光や一般照明下での取扱の容易性等から紫外線または電子線照射による硬化が好ましく、紫外線照射による硬化がより好ましい。なお、紫外線には、ｇ線（波長４３６ｎｍ）、ｈ線（波長４０５ｎｍ）、ｉ線（波長３６５ｎｍ）等も含まれるものである。活性エネルギー線源としては、特に限定されないが、使用する光重合開始剤の性質に応じて、例えば、高圧水銀灯、低圧水銀灯、電子線照射装置、ハロゲンランプ、発光ダイオード、半導体レーザー、メタルハライド等があげられる。
【００７６】
照射エネルギーとしては例えば紫外線の場合、１０〜２０，０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。１０ｍＪ／ｃｍ２未満では硬化性が不十分となる場合があり、２０，０００ｍＪ／ｃｍ２より大きいと、必要以上に光を当てても時間とコストの無駄となるばかりか、基材を傷めてしまう場合がある。
【００７７】
本発明の液状ガスケットは、水等の混入を防ぐ目的で用いられる。例えば、何らかの機能を有する機械、電気機器を中に収めており、その機器を衝撃、圧力、水、塵、光等から保護するものを筐体と呼び、具体的には、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の電子製品、冷蔵庫、エアコン、洗濯機等の家電製品、カメラ、時計等の精密機器が挙げられるがそうした筐体に用いることができる。建築外装板、各種の建築用材の継ぎ目部分の隣接する部材の連結箇所には、雨水等が継ぎ目部分から内部に侵入しないようにシールを施し、部材同士を重ね合わせて連結する構造をラップジョイントと呼ぶことがあるが、外壁用サイディングボードの実のラップジョイント部といった建築・建材用途、複層ガラス用シーリング材、車両用シーリング材などの用途に好適に利用可能である。
【００７８】
本発明の液状ガスケットの被着体への塗布方法は特に制限はなく、例えば、刷毛塗り、押し出し、吹きつけ、グラビア、キスロール、ディスペンサー及びエアーナイフ等の公知の塗布方法を用いることができる。被着体への塗布厚さは１００μｍ以上が好ましく、２００μｍ以上であることがより好ましい。
【００７９】
本発明の建築材料は、本発明の液状ガスケットを用いてなる建築材料であり、本発明の液状ガスケットを被着材に塗布後、活性エネルギー線を照射し、硬化させる工程を含む方法により製造することができる。
【００８０】
本発明の電気電子部品は、本発明の液状ガスケットを用いてなる電気電子部品であり、本発明の液状ガスケットを被着材に塗布後、活性エネルギー線を照射し、硬化させる工程を含む方法により製造することができる。
【実施例】
【００８１】
以下に実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、これらの実施例は例示的に示されるもので限定的に解釈されるべきでないことはいうまでもない。
【００８２】
（実施例１〜１０及び比較例１〜４）
表１に示す組成にて、（Ａ）（メタ）アクリロイル基を有する重合体、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）吸水性高分子、（Ｄ）分子量が２，０００以下であるモノマー、および／または、数平均分子量が２，０００以下であるオリゴマー及び充填剤を所定量添加し、撹拌混合して液状ガスケットを得た。得られた液状ガスケットについて下記の方法で評価した。結果を表１に示した。
【００８３】
【表１】
2017150631.tif 000003
【００８４】
表１において、各配合物質の配合量はｇで示され、配合物質の詳細は下記の通りである。
＊１）ＵＶ−３７００Ｂ、日本合成化学工業（株）製、ポリエーテル系ウレタンアクリレートオリゴマー
＊２）ＲＣ１００Ｃ、（株）カネカ製、（メタ）アクリル基を末端に有するアクリル共重合体
＊３）ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １１７３、ＢＡＳＦ社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン
＊４）サンフレッシュＳＴ−５００ＭＰＳＡ、サンダイヤポリマー（株）製、アクリル酸重合体部分ナトリウム塩架橋物
＊５）４ＨＢＡ、４−ヒドロキシブチルアクリレート
＊６）ビスコート＃１９０、大阪有機化学工業（株）製、エチルカルビトールアクリレート（エトキシジエチレングリコールアクリレート）
＊７）ライトアクリレートＬ−Ａ、共栄社化学（株）製、ラウリルアクリレート
＊８）２ＥＨＡ、２−エチルヘキシルアクリレート
＊９）ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ、共栄社化学（株）製、イソボルニルアクリレート
＊１０）ＳＲ２３８ＮＳ、サートマー社製、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
＊１１）充填剤：疎水性フュームドシリカ［商品名アエロジルＲＹ２００Ｓ、日本アエロジル（株）製］
【００８５】
１）漏水試験
図１〜３に示す漏水試験方法にて漏水試験を行った。即ち、図１に示す如く、ガラス板２０の下部に、中央に５ｍｍの隙間を設けて１００μｍ厚のセロハンテープ２２を貼り、凹凸を形成したガラス板を準備した。また、図１に示す如く、アルミ板１０（板寸法：１００×１００ｍｍ）に８ｃｍ径のＵ字の塗布形状（塗布幅：１．５〜１．６ｍｍ、塗布高さ：０．５〜０．６ｍｍ）にて液状ガスケット１２を塗布した後、図２に示す如く、紫外線３０を照射し（照射条件：ＵＶ−ＬＥＤ３６５ｎｍ、照度：５００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量：３０００ｍＪ／ｃｍ２）、前記準備したガラス板を貼り合わせ、ピンチ２個で圧締し、試験片４０を作成した。
【００８６】
図３に示す如く、得られた試験片４０を垂直に設け、試験片４０の上部から水３２を１ｍＬ添加し、水を添加した直後（初期）、１時間後及び１２時間後の試験片４０の下部からの漏水の有無を確認した。下記評価基準で評価した。
○：漏れなし、×：漏れあり。
【００８７】
２）粘度及びチクソ性（Ｔｉ値）試験
実施例及び比較例において調製した液状ガスケットについて、ＪＩＳ  Ｋ６８３３−１に準拠し、ＢＳ形粘度計（東京計器（株）社製、ローターは実施例４のみローターＮｏ．６、それ以外はローターＮｏ．５）を用いて、２３℃の温度条件下、回転数１ｒｐｍと１０ｒｐｍのそれぞれについて粘度を測定した。さらに、測定された各液状ガスケットの粘度に基づき、回転数１ｒｐｍで測定した粘度の回転数１０ｒｐｍで測定した粘度に対する比で規定されるチクソ性（１ｒｐｍでの粘度／１０ｒｐｍでの粘度）を算出した。
【００８８】
３）硬化物の硬度測定
液状ガスケットを厚さ２ｍｍになるように塗布し、ＵＶ照射（照射条件：ＵＶ−ＬＥＤ３６５ｎｍ、照度：５００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量：３０００ｍＪ／ｃｍ２）を行い、液状ガスケットを硬化させ、シートを作成した。照射後２３℃、５０％ＲＨ下で２日間養生した。前記養生後、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３に準拠してデュロメータタイプＡ硬度計を用いて硬度測定を行った。
【００８９】
４）形状保持性試験
アルミ板の上に液状ガスケットをディスペンサーで約０．６ｍｍ厚に塗布して、塗布後の形状を目視で観察した。下記評価基準で評価した。
◎：形が崩れない。
○：アルミに接している部分の縁が少し広がっている。
△：塗布後の形がほとんど崩れてしまっている。
×：形が崩れる。
【符号の説明】
【００９０】
１０：、アルミ板、１２：液状ガスケット、２０：、ガラス板、２２：セロハンテープ、３０：紫外線、４０：試験片、３２：水。
【図１】
2017150631.tif 000004
【図２】
2017150631.tif 000005
【図３】
2017150631.tif 000006