(57)【要約】【課題】車両の貸与に関して公平な情報を提供することができる情報提供装置、該情報提供装置を備える充電装置、前記情報提供装置を実現するためのコンピュータプログラム及び情報提供方法を提供する。【解決手段】情報提供装置は、バッテリを搭載した車両の貸与に関する情報を提供する。情報提供装置は、バッテリの残存容量を示す充電率を取得する充電率取得部と、車両の貸出時に充電率取得部で取得した貸出時充電率及び車両の返却時に充電率取得部で取得した返却時充電率に基づいて車両の貸与に関する料金を算出する算出部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリを搭載した車両の貸与に関する情報を提供する情報提供装置において、
バッテリの充電率を取得する充電率取得部と、
車両の貸出時に前記充電率取得部で取得した貸出時充電率及び前記車両の返却時に前記充電率取得部で取得した返却時充電率に基づいて前記車両の貸与に関する料金を算出する算出部と
を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記返却時充電率及び貸出時充電率の差分に応じた差額を特定する特定部を備え、
前記算出部は、
前記特定部で特定した差額に基づいて前記料金を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記算出部は、
前記返却時充電率が前記貸出時充電率より大きい場合、前記特定部で特定した差額を減額して前記料金を算出することを特徴とする請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記算出部は、
前記返却時充電率が前記貸出時充電率より小さい場合、前記特定部で特定した差額を増額して前記料金を算出することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記特定部は、
前記返却時充電率及び貸出時充電率の差分及び所定の重み付け係数に基づいて前記差額を特定し、
前記返却時充電率が前記貸出時充電率より大きい場合の重み付け係数は、前記返却時充電率が前記貸出時充電率より小さい場合の重み付け係数よりも大きいことを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記算出部で算出した料金及び前記特定部で特定した差額の少なくとも一方を出力する出力部を備えることを特徴とする請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記車両が貸与されるユーザに関する情報を取得する情報取得部と、
該情報取得部で情報を取得したユーザに対して、前記算出部で算出した料金を課金すべく課金情報を生成する生成部と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の情報提供装置を備えることを特徴とする充電装置。
【請求項９】
コンピュータに、バッテリを搭載した車両の貸与に関する情報を提供させるためのコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータを、
バッテリの充電率を取得する充電率取得部と、
車両の貸出時に取得した貸出時充電率及び前記車両の返却時に取得した返却時充電率に基づいて前記車両の貸与に関する料金を算出する算出部と
して機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
バッテリを搭載した車両の貸与に関する情報を提供する情報提供方法において、
バッテリの充電率を充電率取得部が取得するステップと、
車両の貸出時に取得された貸出時充電率及び前記車両の返却時に取得された返却時充電率に基づいて前記車両の貸与に関する料金を算出部が算出するステップと
を含むことを特徴とする情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリを搭載した車両の貸与に関する情報を提供する情報提供装置、該情報提供装置を備える充電装置、前記報提供装置を実現するためのコンピュータプログラム及び情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護又は限られた資源の有効利用という観点から、ガソリンを使用する自動車に代わって、外部から充電した電気を動力源としてモータにより走行する電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）への期待が高まっている。
【０００３】
一方、電気自動車を充電する充電インフラの拡充も重要な課題であり、個々の住宅の駐車場に充電設備を設置するだけでなく、集合住宅の共用スペースに設けられた充電設備で複数の電気自動車を充電するとともに、複数のユーザに対して電気自動車を貸与する、いわゆるカーシェアリングのようなシステムも検討されている。
【０００４】
例えば、集合住宅の居住者（ユーザ）の間で電気自動車を共有（カーシェアリング）する場合に、居住者によって提示される認証手段による認証で読み取られたＩＤ情報が電気自動車の充電を許可してよいＩＤ情報である場合、充電制御部で電気自動車の充電を制御する充電システムが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５１８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に示される従来のカーシェアリングにおいて、各ユーザが電気自動車を借りた場合の料金は、電気自動車の貸出時間などによって設定されている。このため、例えば、電力の使用量が多いユーザの貸出時間と電力の使用量が少ないユーザの貸出時間とが同じである場合、各ユーザは同額の料金を支払うことになり、電力の使用量が少ないユーザにとってみれば、料金が割高となり、貸出料金などの車両の貸与に関して提供される情報が不公平な内容となっていた。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、車両の貸与に関して公平な情報を提供することができる情報提供装置、該情報提供装置を備える充電装置、前記情報提供装置を実現するためのコンピュータプログラム及び情報提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報提供装置は、バッテリを搭載した車両の貸与に関する情報を提供する情報提供装置において、バッテリの充電率を取得する充電率取得部と、車両の貸出時に前記充電率取得部で取得した貸出時充電率及び前記車両の返却時に前記充電率取得部で取得した返却時充電率に基づいて前記車両の貸与に関する料金を算出する算出部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る充電装置は、前述の発明に係る情報提供装置を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、バッテリを搭載した車両の貸与に関する情報を提供させるためのコンピュータプログラムにおいて、コンピュータを、バッテリの充電率を取得する充電率取得部と、車両の貸出時に取得した貸出時充電率及び前記車両の返却時に取得した返却時充電率に基づいて前記車両の貸与に関する料金を算出する算出部として機能させることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る情報提供方法は、バッテリを搭載した車両の貸与に関する情報を提供する情報提供方法において、バッテリの充電率を充電率取得部が取得するステップと、車両の貸出時に取得された貸出時充電率及び前記車両の返却時に取得された返却時充電率に基づいて前記車両の貸与に関する料金を算出部が算出するステップとを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、充電率取得部は、バッテリの充電率を、該バッテリを搭載した車両から取得する。充電率は、例えば、満充電の状態又は充電上限値に到達した状態でのバッテリの充電容量に対するバッテリの実際の残存容量の比率とすることができ、どの程度充電が完了しているかを表す指標である。算出部は、車両の貸出時に当該車両から取得した貸出時充電率及び当該車両の返却時に当該車両から取得した返却時充電率に基づいて当該車両の貸与に関する料金を算出する。例えば、返却時充電率及び貸出時充電率の差分に基づいて料金を算出することができる。これにより、使用したバッテリの電力量が多いほど料金を高くし、使用した電力量が少ないほど料金を安くすることができ、車両の貸与に関して公平な情報を提供することができる。
【００１３】
本発明に係る情報提供装置は、前記返却時充電率及び貸出時充電率の差分に応じた差額を特定する特定部を備え、前記算出部は、前記特定部で特定した差額に基づいて前記料金を算出することを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、特定部は、返却時充電率及び貸出時充電率の差分に応じた差額を特定する。充電率の差分に応じた差額を予めテーブルとして記憶しておいてもよく、あるいは充電率の差分に応じた差額を演算で求めるようにしてもよい。算出部は、特定部で特定した差額に基づいて料金を算出する。これにより、返却時充電率及び貸出時充充電率の差分に基づいて料金を算出することができる。
【００１５】
本発明に係る情報提供装置は、前記算出部は、前記返却時充電率が前記貸出時充電率より大きい場合、前記特定部で特定した差額を減額して前記料金を算出することを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、算出部は、返却時充電率が貸出時充電率より大きい場合、特定部で特定した差額を減額して料金を算出する。例えば、貸出中にユーザが別の充電設備でバッテリを充電することにより、返却時充電率が貸出時充電率より大きい場合には、充電率の差分に基づいた差額を料金から減額する。これにより、ユーザは貸出中に充電しようとする意欲がわき、車両の返却時に充電率が大きい状態である可能性が高くなり、返却場所での充電の際に満充電になるまでの所要時間が短くなり、あるいは充電量が少なくなり、結果として返却場所での充電完了時間を短くすることができ、貸出可能な車両の台数を増やすことができ、あるいは貸出時の充電待ち時間を短くすることができる。
【００１７】
本発明に係る情報提供装置は、前記算出部は、前記返却時充電率が前記貸出時充電率より小さい場合、前記特定部で特定した差額を増額して前記料金を算出することを特徴とする。
【００１８】
本発明にあっては、算出部は、返却時充電率が貸出時充電率より小さい場合、特定部で特定した差額を増額して料金を算出する。返却時充電率が貸出時充電率より小さい場合には、充電率の差分に基づいた差額を増額する。これにより、貸出時間だけで料金が設定されるのではなく、電力の使用量に応じて増額されるので、ユーザ間の不公平感をなくすことができる。
【００１９】
本発明に係る情報提供装置は、前記特定部は、前記返却時充電率及び貸出時充電率の差分及び所定の重み付け係数に基づいて前記差額を特定し、前記返却時充電率が前記貸出時充電率より大きい場合の重み付け係数は、前記返却時充電率が前記貸出時充電率より小さい場合の重み付け係数よりも大きいことを特徴とする。
【００２０】
本発明にあっては、特定部は、返却時充電率及び貸出時充電率の差分及び所定の重み付け係数に基づいて差額を特定する。例えば、差額は、電気料金×充電率の差分に応じた電力量×重み付け係数として特定することができる。そして、返却時充電率が貸出時充電率より大きい場合の重み付け係数は、返却時充電率が貸出時充電率より小さい場合の重み付け係数よりも大きい。返却時充電率が貸出時充電率より大きい場合には減額され、返却時充電率が貸出時充電率より小さい場合には増額されるので、同じ差分であっても減額される金額が増額される金額よりも多くなり、車両を返却する前にユーザが別の充電設備で充電することを促進することができる。
【００２１】
本発明に係る情報提供装置は、前記算出部で算出した料金及び前記特定部で特定した差額の少なくとも一方を出力する出力部を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明にあっては、出力部は、算出部で算出した料金及び特定部で特定した差額の少なくとも一方を出力する。出力部は、例えば、車両に搭載され、文字又は図形等を表示する表示部でもよく、音声を出力するスピーカであってもよい。これにより、貸出中の車両を運転するユーザは、料金又は差額（減額又は増額）を確認することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。また、出力部は、バッテリを充電する充電装置に搭載するようにしてもよい。その場合、ユーザは運転中に料金又は差額を確認することはできないが、車両に表示部やスピーカを取り付けるための改造が不要となる。
【００２３】
本発明に係る情報提供装置は、前記車両が貸与されるユーザに関する情報を取得する情報取得部と、該情報取得部で情報を取得したユーザに対して、前記算出部で算出した料金を課金すべく課金情報を生成する生成部とを備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明にあっては、情報取得部は、車両が貸与されるユーザに関する情報（ユーザ情報）を取得する。ユーザ情報は、例えば、ユーザを識別するＩＤ情報とすることができる。生成部は、情報取得部で情報を取得したユーザに対して、算出部で算出した料金を課金すべく課金情報を生成する。課金情報は、例えば、月毎の支払料金であり、例えば、月毎の基本料金（月額料金）＋当月での使用時間（貸出時間）に基づく料金＋充電率の差分に基づく料金（減額料金と増額料金との相殺分）等の情報が含まれる。これにより、ユーザ毎に課金することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、車両の貸与に関して公平な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の情報提供装置を含む課金システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の情報提供装置による提供情報の一例である電気自動車の貸与に関する料金の一例を示す説明図である。
【図３】第１実施形態の情報提供装置による電気料金を用いて充電率に基づく料金を設定する一例を示す説明図である。
【図４】第１実施形態の情報提供装置による充電時間を用いて充電率に基づく料金を設定する一例を示す説明図である。
【図５】第１実施の形態の充電装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施の形態の充電装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施の形態の情報提供装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の課金システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図９】第３実施形態の電気自動車（ＥＶ）の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】第３実施形態の電気自動車の表示部の表示画面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態）
以下、本発明を実施の形態を示す図面に基づいて説明する。図１は第１実施形態の課金システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示す課金システムは、例えば、駐車場を利用したカーシェアリングを実施する場合の構成を示す。図１に示すように、課金システムは、情報提供装置１０、充電装置２０、電気自動車５０（以下、ＥＶとも称する）などを備える。なお、図１では、充電装置２０、電気自動車５０の数は１つであるが、これに限定されるものではなく、複数備えることもできる。
【００２８】
情報提供装置１０は、サーバ等で構成することができ、課金管理装置としての機能を有する。情報提供装置１０は、装置全体を制御する制御部１１（ＣＰＵ）、通信部１２、特定部１３、算出部１４、生成部１５、記憶部１６、表示部１７などを備える。情報提供装置１０は、インターネット又は電話回線などの通信ネットワーク１を介して充電装置２０と接続することができる。
【００２９】
充電装置２０は、例えば、駐車場に設置され、装置全体を制御する制御部２１、通信部２２、カード読取部２３、操作部２４、インタフェース部２５、充電部２６、認証部２７、キーボックス２８などを備える。また、充電装置２０は、通信線３及び動力線４を含む充電ケーブル２を備え、充電ケーブル２を電気自動車５０に接続することができる。
【００３０】
電気自動車５０は、カーシェアリングに供される車両であり、主に充電に関する処理を制御する制御部５１、インタフェース部５２、リレー５３、バッテリ５４、充電率検出部５５などを備える。
【００３１】
電気自動車５０のインタフェース部５２は、充電ケーブル２内の通信線３を介して充電装置２０（インタフェース部２５）との間で情報の送受信を行うためのものである。
【００３２】
リレー５３は、充電装置２０の充電部２６とバッテリ５４との間の動力線４に介装され、制御部５１の制御のもと、バッテリ５４を充電する場合に閉とされ、充電時以外のときは開とされる。
【００３３】
充電率検出部５５は、制御部５１の制御のもと、バッテリ５４の充電率を検出する。充電率は、例えば、満充電の状態又は充電上限値に到達した状態でのバッテリ５４の充電容量に対するバッテリ５４の実際の残存容量の比率とすることができ、どの程度充電が完了しているかを表す指標である。
【００３４】
制御部５１は、インタフェース部５２を介して、充電率検出部５５で検出した充電率（例えば、貸出時充電率、返却時充電率）を充電装置２０（インタフェース部２５）へ送信する。
【００３５】
充電装置２０のインタフェース部２５は、充電ケーブル２内の通信線３を介して電気自動車５０（インタフェース部５２）との間で情報の送受信を行う。
【００３６】
充電部２６は、バッテリ５４を充電するための充電回路を備え、不図示の電源（例えば、商用電源）からの交流を直流に変換し、動力線４を介して変換した直流を電気自動車５０へ出力する。
【００３７】
通信部２２は、通信ネットワーク１を介して情報提供装置１０（通信部１２）との間で情報の送受信を行う。
【００３８】
カード読取部２３は、ユーザが携帯するＩＤカードに記録されたユーザ情報（例えば、ユーザを識別するためのＩＤ情報など）を読み取る。
【００３９】
認証部２７は、カード読取部２３で読み取ったユーザ情報が、予め登録され、カーシェアリングが許容されているユーザであるかの認証を行う。
【００４０】
操作部２４は、操作パネルなどを備え、電気自動車５０の貸出操作、返却操作、充電の開始操作、充電の停止操作などを受け付けることができる。
【００４１】
キーボックス２８は、電気自動車５０のキーを収容することができ、認証部２７で正しいユーザであると認証された場合、キーボックスは開錠され、ユーザはキーを取り出し、あるいはキーを保管することができる。なお、キーボックス２８は、一例でありユーザがキーを受け取る方法はこれに限定されない。正しいユーザであると認証された場合、管理者からキーを手渡しで受け取ってもよい。
【００４２】
制御部２１は、操作部２４で貸出操作又は返却操作が行われ、認証部２７でユーザＩＤの認証が行われた場合、インタフェース部２５を介して充電率要求を電気自動車５０へ送信すべく制御する。この場合、電気自動車５０の制御部５１は、充電率要求を受信した場合、充電率検出部で検出した充電率の情報を充電装置２０へ送信すべく制御する。
【００４３】
情報提供装置１０の通信部１２は、通信ネットワーク１を介して充電装置２０（通信部２２）との間で情報の送受信を行う。通信部１２は、充電率取得部としての機能を有し、バッテリ５４の残存容量を示す充電率を、充電装置２０を介して、バッテリ５４を搭載した電気自動車５０から取得する。また、通信部１２は、情報取得部としての機能を有し、電気自動車５０が貸与されるユーザに関する情報（ユーザ情報）を取得する。
【００４４】
算出部１４は、電気自動車５０の貸出時に取得した貸出時充電率及び当該電気自動車５０の返却時に取得した返却時充電率に基づいて当該電気自動車５０の貸与に関する料金を算出する。
【００４５】
図２は第１実施形態の情報提供装置１０による提供情報の一例である電気自動車５０の貸与に関する料金の一例を示す説明図である。図２に示すように、電気自動車５０の貸与に関する料金の内訳は、電気自動車５０が貸与されるユーザに対して、例えば、毎月請求される料金であり、月毎の基本料金Ａ、１月間の電気自動車５０の使用時間（貸出時間）に基づく料金Ｂ、返却時充電率及び貸出時充充電率の差分に基づく料金Ｃの合計金額とすることができる。これにより、単に使用時間（貸出時間）に応じて料金が設定されるのではなく、使用したバッテリ５４の電力量が多いほど料金を高くし、使用した電力量が少ないほど料金を安くすることができるので、電気自動車５０の貸与に関して公平な情報を提供することができる。
【００４６】
特定部１３は、返却時充電率及び貸出時充電率の差分に応じた差額を特定する。充電率の差分に応じた差額を予めテーブルとして記憶部１６に記憶しておいてもよく、あるいは充電率の差分に応じた差額を演算で求めるようにしてもよい。
【００４７】
算出部１４は、特定部１３で特定した差額に基づいて料金を算出する。これにより、返却時充電率及び貸出時充電率の差分に基づいて料金を算出することができる。
【００４８】
より具体的には、算出部１４は、返却時充電率が貸出時充電率より小さい場合、特定部１３で特定した差額を増額して料金を算出する。また、算出部１４は、返却時充電率が貸出時充電率より大きい場合、特定部１３で特定した差額を減額して料金を算出する。
【００４９】
図３は第１実施形態の情報提供装置１０による電気料金を用いて充電率に基づく料金を設定する一例を示す説明図である。図３では、充電率に基づく料金Ｃを、電気料金を用いて設定する例を示す。まず、料金テーブルＴ１は、返却時充電率が貸出時充電率より小さい場合（返却時充電率＜貸出時充電率）に用いられ、料金テーブルＴ１による計算式は、差額＝電気料金×充電率の差分に応じた電力量×重み付け係数αとなる。
【００５０】
例えば、電気料金が１ｋＷｈ当たり３０円とし、返却時の充電率が４０％減少していたとすると、充電率の４０％減少が、例えば、１０ｋＷｈに相当するとして、差額は、３０×１０×αとなる。α＝０．７とすると、差額は、２１０円の増額となる。
【００５１】
返却時充電率が貸出時充電率より小さい場合には、充電率に基づく料金Ｃは、増額Ｃ１となる。返却時充電率が貸出時充電率より小さい場合には、充電率の差分に基づいた差額を増額するので、貸出時間だけで料金が設定されるのではなく、電力の使用量に応じて増額されるので、ユーザ間の不公平感をなくすことができる。
【００５２】
また、料金テーブルＴ２は、返却時充電率が貸出時充電率より大きい場合（返却時充電率＞貸出時充電率）に用いられ、料金テーブルＴ２による計算式は、差額＝電気料金×充電率の差分に応じた電力量×重み付け係数βとなる。
【００５３】
例えば、電気料金が１ｋＷｈ当たり３０円とし、返却時の充電率が４０％増加していたとすると、充電率の４０％増加が、例えば、１０ｋＷｈに相当するとして、差額は、３０×１０×βとなる。β＝０．７とすると、差額は、２１０円の減額となる。
【００５４】
例えば、貸出中にユーザが別の充電設備でバッテリ５４を充電することにより、返却時充電率が貸出時充電率より大きい場合には、充電率の差分に基づいた差額を料金から減額する。これにより、ユーザは貸出中に充電しようとする意欲がわき、電気自動車５０の返却時に充電率が大きい状態である可能性が高くなり、返却場所での充電の際に満充電になるまでの所要時間が短くなり、あるいは充電量が少なくなり、結果として返却場所での充電完了時間を短くすることができ、貸出可能な電気自動車５０の台数を増やすことができ、あるいは貸出時の充電待ち時間を短くすることができる。
【００５５】
上述のように、本実施の形態によれば、返却時のバッテリ５４の充電率が増加している場合には、貸与に関する料金が充電率の差分に応じて減額されるので、ユーザは電気自動車を返却する前に充電しようとする意欲がわき、あるいは充電率が低下する前に返却しようとする意欲がわく。これにより、返却された電気自動車の充電率が大きくなれば、返却場所での充電を行わなくても次のユーザへ直ちに貸し出すことができ、充電待機車両の台数を減らすことができる。また、返却場所で充電を行う場合でも、充電率が大きいので、短時間で充電を完了することができ、貸出可能な状態の電気自動車の台数を常時増やすことができる。
【００５６】
また、マンション等の集合住宅では、集合住宅全体の電流容量の上限値が定められており、電気自動車を充電する際の電流が上限値を超えると電気自動車を充電することができない。本実施の形態によれば、返却時の充電率を大きくすることができる可能性を高くすることができるので、多少充電電流を少なくしても比較的短時間で充電完了することができるので、各電気自動車の充電電流を少なくすることにより、同時に充電することができる電気自動車の台数を従来よりも多くすることができる。
【００５７】
上述の例では、重み付け係数α、βは同じ値であったが、これに限定されるものではなく、例えば、返却時充電率が貸出時充電率より大きい場合の重み付け係数βを、返却時充電率が貸出時充電率より小さい場合の重み付け係数αよりも大きくすることができる。例えば、α＝０．７、β＝１．０とすることができる。この場合、電気料金が１ｋＷｈ当たり３０円とし、返却時の充電率が４０％増加していたとすると、充電率の４０％増加が、例えば、１０ｋＷｈに相当するとして、差額は、３０×１０×βとなる。β＝１．０とすると、差額は、３００円の減額となる。
【００５８】
このように、返却時充電率が貸出時充電率より大きい場合の充電率の差分と、返却時充電率が貸出時充電率より小さい場合の充電率の差分とが同じ差分であっても減額される差額が増額される差額よりも多くなり、電気自動車５０を返却する前にユーザが別の充電設備で充電することを促進することができる。
【００５９】
上述の例では、充電率の差分に基づく料金を設定する場合に電気料金を用いる例を説明したが、これに限定されるものではない。図４は第１実施形態の情報提供装置１０による充電時間を用いて充電率に基づく料金を設定する一例を示す説明図である。図４では、充電率に基づく料金Ｃを、充電時間を用いて設定する例を示す。まず、料金テーブルＴ１は、返却時充電率が貸出時充電率より小さい場合（返却時充電率＜貸出時充電率）に用いられ、料金テーブルＴ１による計算式は、差額＝貸出時間料金×充電時間×重み付け係数αとなる。
【００６０】
例えば、１時間当たりの貸出時間料金を５００円とし、返却時の充電率が３０％減少していたとし、３０％充電するのに必要な充電時間が１５分であったとすると、差額は、５００×（１５／６０）×αとなる。α＝０．８とすると、差額は、１００円の増額となる。
【００６１】
また、料金テーブルＴ２は、返却時充電率が貸出時充電率より大きい場合（返却時充電率＞貸出時充電率）に用いられ、料金テーブルＴ２による計算式は、差額＝貸出時間料金×充電時間×重み付け係数βとなる。
【００６２】
例えば、１時間当たりの貸出時間料金を５００円とし、返却時の充電率が３０％増加していたとし、３０％充電するのに必要な充電時間が１５分であったとすると、差額は、５００×（１５／６０）×βとなる。β＝０．８とすると、差額は、１００円の減額となる。なお、図４の例においても、図３の例と同様に、返却時充電率が貸出時充電率より大きい場合の重み付け係数βを、返却時充電率が貸出時充電率より小さい場合の重み付け係数αよりも大きくしてもよい。
【００６３】
図４の例の場合では、差額は返却時の充電時間に応じて算出されるので充電完了後でないと料金が分からないので、ユーザは電気自動車を返却した後に料金を知らされることになる。一方、図３の例では、差額は充電率に応じて算出されるので、返却時に料金が分かるのでユーザの利便性が向上する。ただし、図４の例の場合でも、充電に必要な電力量を急速充電器の定格出力で割って求めた時間を充電時間として差額を計算することもできる。その場合は返却時に即座に料金を知らせることができる。
【００６４】
表示部１７は、出力部としての機能を有し、算出部１４で算出した料金及び特定部１３で特定した差額の少なくとも一方を表示することができる。また、表示部１７は、バッテリ５４を充電する充電装置２０に搭載するようにしてもよい。その場合、ユーザは運転中に料金又は差額を確認することはできないが、車両に表示部やスピーカを取り付けるための改造が不要となる。
【００６５】
生成部１５は、通信部１２で情報を取得したユーザに対して、算出部１４で算出した料金を課金すべく課金情報を生成する。課金情報は、例えば、月毎の支払料金であり、例えば、月毎の基本料金（月額料金）＋当月での使用時間（貸出時間）に基づく料金＋充電率の差分に基づく料金（減額料金と増額料金との相殺分）等の情報が含まれる。生成部１５で生成した課金情報は、ユーザが携帯する携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、あるいはパーソナルコンピュータ等へ送信することができる。また、ユーザの住所宛に課金情報を郵送してもよい。これにより、ユーザ毎に課金することができる。
【００６６】
次に、本実施の形態の課金システムの動作について説明する。図５及び図６は第１実施の形態の充電装置２０の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では、便宜上処理の主体を制御部２１として説明する。制御部２１は、電気自動車５０（ＥＶ）の貸出操作の有無を判定し（Ｓ１１）、貸出操作がない場合（Ｓ１１でＮＯ）、ステップＳ１１の処理を続ける。貸出操作があった場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、制御部２１は、ユーザ情報を取得し（Ｓ１２）、ＩＤ認証を行う（Ｓ１３）。
【００６７】
ＩＤ認証が正しく行われると、制御部２１は、電気自動車５０に対して充電率を要求し（Ｓ１４）、電気自動車５０から充電率を取得したか否かを判定し（Ｓ１５）、充電率を取得しない場合（Ｓ１５でＮＯ）、ステップＳ１５の処理を続ける。
【００６８】
充電率を取得した場合（Ｓ１５でＹＥＳ）、制御部２１は、ユーザ情報、貸出時刻（日時）、充電率（貸出時充電率）を情報提供装置１０へ送信する（Ｓ１６）。制御部２１は、貸出操作が終了したか否かを判定し（Ｓ１７）、貸出操作が終了していない場合（Ｓ１７でＮＯ）、ステップＳ１７の処理を続ける。
【００６９】
貸出操作が終了した場合（Ｓ１７でＹＥＳ）、制御部２１は、電気自動車５０（ＥＶ）の返却操作の有無を判定し（Ｓ１８）、返却操作がない場合（Ｓ１８でＮＯ）、ステップＳ１８の処理を続ける。この間、ユーザは、貸与された電気自動車５０を使用する。返却操作があった場合（Ｓ１８でＹＥＳ）、制御部２１は、ユーザ情報を取得し（Ｓ１９）、ＩＤ認証を行う（Ｓ２０）。
【００７０】
ＩＤ認証が正しく行われると、制御部２１は、電気自動車５０に対して充電率を要求し（Ｓ２１）、電気自動車５０から充電率を取得したか否かを判定し（Ｓ２２）、充電率を取得しない場合（Ｓ２２でＮＯ）、ステップＳ２２の処理を続ける。
【００７１】
充電率を取得した場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、制御部２１は、ユーザ情報、返却時刻（日時）、充電率（返却時充電率）を情報提供装置１０へ送信する（Ｓ２３）。制御部２１は、返却操作が終了したか否かを判定し（Ｓ２４）、返却操作が終了していない場合（Ｓ２４でＮＯ）、ステップＳ２４の処理を続ける。返却操作が終了した場合（Ｓ２４でＹＥＳ）、制御部２１は、処理を終了する。
【００７２】
図７は第１実施の形態の情報提供装置１０の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では、便宜上処理の主体を制御部１１として説明する。制御部１１は、ユーザ情報、貸出時刻（日時）、充電率（貸出時充電率）を受信し（Ｓ４１）、ユーザ情報、返却時刻（日時）、充電率（返却時充電率）を受信する（Ｓ４２）。
【００７３】
制御部１１は、使用時間（貸出時間）を算出するとともに、使用時間に応じた料金Ｂを算出し（Ｓ４３）、返却時充電率及び貸出時充電率を比較する（Ｓ４４）。制御部１１は、返却時充電率が貸出時充電率よりも小さいか否かを判定し（Ｓ４５）、返却時充電率が貸出時充電率よりも小さい場合（Ｓ４５でＹＥＳ）、充電率の差分に応じた増額料金Ｃ１を特定し（Ｓ４６）、貸出料金（＝料金Ｂ＋増額料金Ｃ１）を算出する（Ｓ４７）。
【００７４】
返却時充電率が貸出時充電率よりも小さくない場合（Ｓ４５でＮＯ）、制御部１１は、充電率の差分に応じた減額料金Ｃ２を特定し（Ｓ４８）、貸出料金（＝料金Ｂ−減額料金Ｃ２）を算出する（Ｓ４９）。
【００７５】
制御部１１は、ユーザ毎に区分して、算出した貸出料金に関する料金情報を記憶部１６に記憶する（Ｓ５０）。制御部１１は、料金請求タイミング（例えば、月末など）であるか否かを判定し（Ｓ５１）、料金請求タイミングでない場合（Ｓ５１でＮＯ）、ステップＳ４１以降の処理を繰り返す。
【００７６】
料金請求タイミングである場合（Ｓ５１でＹＥＳ）、制御部１１は、ユーザ毎の課金情報を生成し（Ｓ５２）、生成した課金情報をユーザへ送信して、処理を終了する。
【００７７】
本実施の形態の情報提供装置１０は、ＣＰＵ（プロセッサ、マイクロプロセッサ等）、ＲＡＭなどを備えたコンピュータを用いて実現することもできる。すなわち、前述の図７に示すような、処理手順を定めたコンピュータプログラムをコンピュータに備えられたＲＡＭにロードし、コンピュータプログラムをＣＰＵ（プロセッサ、マイクロプロセッサ等）で実行することにより、コンピュータ上で情報提供装置１０を実現することができる。
【００７８】
上述の実施の形態では、情報提供装置１０と充電装置２０とは別個の装置であるが、これに限定されるものではなく、充電装置２０が情報提供装置１０を具備する構成とすることもできる。
【００７９】
（第２実施形態）
前述の第１実施形態は、駐車場を利用したカーシェアリングを実施する場合の例について説明したが、本実施の形態の情報提供装置１０は、他のカーシェアリングを実施する場合についても適用することができる。
【００８０】
図８は第２実施形態の課金システムの構成の一例を示すブロック図である。図８に示す課金システムは、例えば、集合住宅の宅配ボックスを利用したカーシェアリングを実施する場合の構成を示す。第２実施形態の課金システムは、情報提供装置１０、宅配ボックス３０、充電器４０、電気自動車（ＥＶ）５０などを備える。
【００８１】
宅配ボックス３０は、制御部３１、通信部３２、カード読取部３３、操作部３４、インタフェース部３５、キーボックス３６、認証部３７などを備える。制御部３１、通信部３２、カード読取部３３、操作部３４、インタフェース部３５、キーボックス３６及び認証部３７は、第１実施形態の充電装置２０の制御部２１、通信部２２、カード読取部２３、操作部２４、インタフェース部２５、キーボックス２８及び認証部２７と同様であるので、説明は省略する。
【００８２】
駐車場には、複数の充電器４０を設置してある。充電器４０は、例えば、第１実施形態の充電装置２０の各部のうち、制御部２１、インタフェース部２５、充電部２６を具備する構成とすることができる。宅配ボックス３０と各充電器４０とは、通信線３を介して情報の送受信を行うことができる。なお、情報提供装置１０、電気自動車５０の構成は、第１実施形態と同様である。
【００８３】
第２実施形態では、宅配ボックス３０が、図５及び図６と同様の処理を行い、情報提供装置１０が図７と同様の処理を行うことにより、第１実施形態の場合と同様の効果を奏することができる。
【００８４】
（第３実施形態）
前述の各実施形態では、情報提供装置１０は、集合住宅の管理室などに設置される構成であるが、これに限定されるものではなく、電気自動車５０に搭載可能に構成することもできる。図９は第３実施形態の電気自動車５０（ＥＶ）の構成の一例を示すブロック図である。図９に示すように、電気自動車５０は、制御部５１（ＣＰＵ）、インタフェース部５２、リレー５３、バッテリ５４、充電率検出部５５に加えて、特定部５６、算出部５７、記憶部５８、表示部５９などを備える。特定部５６、算出部５７、記憶部５８及び表示部５９は、第１実施形態、第２実施形態の情報提供装置１０の特定部１３、算出部１４、記憶部１６、表示部１７と同様である。
【００８５】
図１０は第３実施形態の電気自動車５０の表示部５９の表示画面の一例を示す模式図である。図１０に示すように、表示部５９は、貸出時刻、貸出時充電率（例えば、４０％）、現在の充電率（例えば、８０％）、現在までの使用時間（貸出時間）（例えば、５時間）、使用時間に基づく料金（例えば、２５００円）、充電率に基づく減額料金（例えば、３００円）、現在の貸出料金（例えば、２２００円：２５００円−３００円）などを表示することができる。なお、図１０の例は一例であって、表示部５９に表示する画面は、図１０の例に限定されない。
【００８６】
これにより、貸出中の電気自動車５０を運転するユーザは、料金又は差額（減額又は増額）を確認することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。なお、文字又は図形等を表示する表示部５９に代えて、あるいは表示部５９とともに、音声を出力するスピーカから音声で情報を提供するようにしてもよい。
【００８７】
上述の実施の形態では、電気自動車５０の貸出場所と返却場所とが同じ場所であるとして説明したが、電気自動車５０の貸出場所と返却場所とを複数設ける構成でもよい。この場合、電気自動車５０は、例えば、カーナビゲーション装置を搭載し、現在位置の情報、返却場所の位置情報を取得し、現在位置と各返却場所との距離を算出する。そして、算出した距離に基づいて、充電率の低下量を算出して、各返却場所へ到達した際の充電率の推定値を算出する。算出した充電率の推定値と貸出時の充電率との差分に応じて、各返却場所へ返却した際の料金（減額又は増額を含む）を表示するようにしてもよい。これにより、ユーザは何れの返却場所に返却すればよいかの情報が提供され、ユーザの利便性が向上する。
【００８８】
本実施の形態の情報提供装置は、電力系統に連系して動作する連系運転（例えば、ピークカット）又は電力系統から遮断されて動作する自立運転（例えば、停電時の電力供給）などの動作状態を有する充放電装置においても使用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１  通信ネットワーク
２  充電ケーブル
３  通信線
４  動力線
１０  情報提供装置
１１  制御部
１２  通信部
１３  特定部
１４  算出部
１５  生成部
１６  記憶部
１７  表示部
２０  充電装置
２１  制御部
２２  通信部
２３  カード読取部
２４  操作部
２５  インタフェース部
２６  充電部
２７  認証部
２８  キーボックス
３０  宅配ボックス
３１  制御部
３２  通信部
３３  カード読取部
３４  操作部
３５  インタフェース部
３６  キーボックス
３７  認証部
４０  充電器
５０  電気自動車（ＥＶ）
５１  制御部
５２  インタフェース部
５３  リレー
５４  バッテリ
５５  充電率検出部
５６  特定部
５７  算出部
５８  記憶部
５９  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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