(57)【要約】【課題】シート状基材の配置孔に対して成形版を適正に配置することができる調整治具及び多面付け版の製造方法を提供する。【解決手段】調整治具１００は、配置孔４１ａを有したシート状基材４１の配置孔４１ａに対して、配置孔４１ａの開口寸法よりも小さい成形版３０を配置して、その配置位置を調整する治具であり、シート状基材４１の表面に接触する接触面を有する本体部１０１と、本体部１０１の接触面から突出するようにして設けられ、配置孔４１ａの端縁と成形版３０の端縁との間の少なくとも一部に挿入される隙間形成部１０２とを備え、隙間形成部１０２の幅寸法ｔは、配置孔４１ａの対向する端部間の寸法と、成形版３０の対向する端部間の寸法との差よりも小さい寸法であることを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配置孔を有したシート状基材の前記配置孔に対して、前記配置孔の開口寸法よりも小さい成形版を配置して、その配置位置を調整する調整治具であって、
前記シート状基材の表面に接触する接触面を有する本体部と、
前記本体部の前記接触面から突出するようにして設けられ、前記配置孔の端縁と前記成形版の端縁との間の少なくとも一部に挿入される隙間形成部とを備え、
前記隙間形成部の幅寸法は、前記配置孔の対向する端部間の寸法と、前記成形版の対向する端部間の寸法との差よりも小さい寸法であること、
を特徴とする調整治具。
【請求項２】
請求項１に記載の調整治具において、
前記配置孔及び前記成形版は、それぞれ矩形状に形成されており、
前記隙間形成部は、前記配置孔を構成する辺のうち少なくとも互いに交差する２辺に沿うようにして配置されること、
を特徴とする調整治具。
【請求項３】
複数の配置孔を有したシート状基材の前記配置孔に対して、前記配置孔の開口寸法よりも小さい成形版を配置して、前記成形版が前記シート状基材に多面付けされた多面付け版を製造する多面付け版の製造方法であって、
前記成形版を、前記シート状基材の前記配置孔に対して、前記成形版の全周囲に隙間を設けた状態で配置する版配置工程と、
前記成形版の全周囲に設けられた隙間に樹脂を充填し、前記シート状基材と前記成形版とを接着する樹脂充填工程と、
を備える多面付け版の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の多面付け版の製造方法において、
前記版配置工程の前に、前記シート状基材の裏面に粘着シートを貼付する粘着シート貼付工程を更に備え、
前記版配置工程において、前記成形版は、前記粘着シートに貼付されること、
を特徴とする多面付け版の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の成形版が多面付けされた多面付け版の製造に用いる調整治具、多面付け版の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、微細な表面形状等を有した成形品を量産するために、複数の成形版がシート状基材に多面付けされた多面付け版を製造する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
このような多面付け版は、シート状基材に成形版を配置する配置孔を複数設け、その孔内に成形版を配置することによって製造されている。ここで、成形版の寸法と、配置孔の開口寸法とが同等に形成されている場合、配置孔に配置された成形版が両者の寸法誤差等によって、成形版がシート状基材に対して歪んで配置されてしまう場合があった。
また、このような問題を回避するために、配置孔の開口寸法を成形版よりも大きく形成し、配置孔と成形版との間に隙間を設けることが考えられるが、この場合、配置孔内で成形版が斜めに配置されたり、配置孔内において偏って配置されたりしてしまい、シート状基材に多面付けされる各成形版の配置間隔が不均一になってしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０３９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、シート状基材の配置孔に対して成形版を適正に配置することができる調整治具及び多面付け版の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
第１の発明は、配置孔（４１ａ）を有したシート状基材（４１）の前記配置孔に対して、前記配置孔の開口寸法よりも小さい成形版（３０）を配置して、その配置位置を調整する調整治具（１００）であって、前記シート状基材の表面に接触する接触面を有する本体部（１０１）と、前記本体部の前記接触面から突出するようにして設けられ、前記配置孔の端縁と前記成形版の端縁との間の少なくとも一部に挿入される隙間形成部（１０２）とを備え、前記隙間形成部の幅寸法（ｔ）は、前記配置孔の対向する端部間の寸法と、前記成形版の対向する端部間の寸法との差よりも小さい寸法であること、を特徴とする調整治具である。
第２の発明は、第１の発明の調整治具（１００）において、前記配置孔（４１ａ）及び前記成形版（３０）は、それぞれ矩形状に形成されており、前記隙間形成部（１０２）は、前記配置孔を構成する辺のうち少なくとも互いに交差する２辺に沿うようにして配置されること、を特徴とする調整治具である。
第３の発明は、複数の配置孔を有したシート状基材の前記配置孔（４１ａ）に対して、前記配置孔の開口寸法よりも小さい成形版（３０）を配置して、前記成形版が前記シート状基材（４１）に多面付けされた多面付け版（４０）を製造する多面付け版の製造方法であって、前記成形版を、前記シート状基材の前記配置孔に対して、前記成形版の全周囲に隙間を設けた状態で配置する版配置工程と、前記成形版の全周囲に設けられた隙間に樹脂を充填し、前記シート状基材と前記成形版とを接着する樹脂充填工程と、を備える多面付け版の製造方法である。
第４の発明は、第３の発明の多面付け版の製造方法において、前記版配置工程の前に、前記シート状基材（４１）の裏面に粘着シート（６０）を貼付する粘着シート貼付工程を更に備え、前記版配置工程において、前記成形版（３０）は、前記粘着シートに貼付されること、を特徴とする多面付け版の製造方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、シート状基材の配置孔に対して成形版を適正に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】導光板１０を説明する図である。
【図２】ロール版２０の斜視図である。
【図３】モールド版５０及び多面付け版４０を説明する図である。
【図４】樹脂複製版３０の作製過程を説明する図である。
【図５】多面付け版４０の作製過程を説明する図である。
【図６】調整治具１００の詳細を説明する図である。
【図７】調整治具１００の使用方法を説明する図である。
【図８】モールド版５０の作製過程を説明する図である。
【図９】ロール２１にモールド版５０を巻き付ける様子を説明する図である。
【図１０】賦形シート７０の形態を概念的に示す斜視図である。
【図１１】ロール版２０を用いた賦形シート７０の作製過程を説明する図である。
【図１２】賦形シート７０を用いた導光板１０の作製過程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲は、本実施形態に限定されるものではない。なお、実施形態の説明に用いる図面において、部材の大きさ、比率等は、必要に応じて変更又は誇張されている。
【０００９】
（導光板１０の概要）
まず、導光板１０について説明する。導光板１０は、後述するモールド版５０を含むロール版２０を用いて製造されるシート状の光学部材である。導光板１０は、例えば、液晶ディスプレイ装置のフロントライト等に用いられる。
なお、本実施形態では、光学部材として導光板を例に挙げて説明するが、光学部材は、例えばプリズムシート、レンズシート、回折構造体、モスアイ構造体等、表面に形成された凹凸により光を制御する光学部材全般が対象となる。
図１（ａ）は、導光板１０の平面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すＩａ−Ｉａ矢視の断面図である。
導光板１０は、光制御層１２を有する。光制御層１２は、光透過性を有するシート状の部材である。光制御層１２は、その少なくとも一方の面に凹凸部１３が形成されている。
【００１０】
本実施形態において、凹凸部１３は、長手方向に交互に形成された微小な凹凸により構成される。具体的には、図１（ｂ）に示すように、凹凸部１３は、光制御層１２の長手方向に交互に形成された矩形断面の凸部１３ａと、矩形断面の凹部１３ｂと、から構成される。凹凸部１３において、この断面形状は、光制御層１２の幅方向に一次元的に形成されている。凹凸部１３を構成する凹凸は、微細に形成されており、一例として、凹部１３ｂの深さは０．１μｍ以上３．０μｍ以下程度である。また、凹部１３ｂの底幅及び凸部１３ａの頂部幅は、１μｍ以上３０μｍ以下程度である。
【００１１】
なお、凹凸部１３の形状は本実施形態に限られることなく、他の形態が適用されたり、複数の態様が複合して用いられたりしてもよい。他の形態の凹凸部としては、例えば、所定の断面を有して光制御層の幅方向に対して斜めになるように延びる形態、複数の錐状の凸部が平面視で縦横に配置されるような二次元的な形状を有する形態、複数の凸部が平面視でドット状に配置される形態等が挙げられる。
【００１２】
光制御層１２は、種々の材料により形成することができる。例えば、脂環式構造を有する重合体樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリエーテルスルホン等の熱可塑性樹脂のほか、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート系の反応性樹脂等を挙げることができる。これらは、導光板等の光学部材用の材料として広く使用され、優れた機械的特性、光学特性、安定性及び加工性等を有するとともに、安価に入手可能である。
【００１３】
（ロール版２０）
次に、導光板１０を形成する際に用いる賦形シート７０を作製するためのロール版２０について説明する。
図２は、ロール版２０の外観を概略的に示した斜視図である。
図３は、モールド版５０及び多面付け版４０の詳細を示す図である。図３（ａ）は、モールド版５０の平面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）のｂ部断面図である。図３（ｃ）は、多面付け版４０の平面図である。図３（ｄ）は、図３（ｃ）のｄ部断面図である。
【００１４】
ロール版２０は、図２に示すように、ロール２１と、モールド版５０とを有する。
ロール２１は、円柱状のロール本体２１ａと、ロール本体２１ａの端面から軸線に沿って突出する回転軸２１ｂと、を有する。ロール２１は、回転軸２１ｂを中心に回動することができる。ロール本体２１ａは、モールド版５０が巻き付けられる部分である。ロール本体２１ａは、剛性を確保する必要があるため、機械構造用の鉄系材料で構成することが好ましい。また、ロール本体２１ａは、必要な剛性を確保しつつも軽量化をする観点から、両側が有底である円筒状であってもよい。また、ロール本体２１ａには、表面の温度調節ができるように、ロール本体内部に冷水、温水、蒸気又は高温の油の循環機構（不図示）が設けられる。
【００１５】
モールド版５０は、賦形シート７０（後述）に対して、導光板１０の凹凸部１３に対応する凹凸形状を転写する型である。本実施形態のモールド版５０は、ロール２１に巻き付けられる前はシート状に構成されている。モールド版５０は、図３に示すように、その表面の縦横に所定の間隔を空けて複数の単位型部５０ａが配置されている。本実施形態では、１枚のモールド版５０に、３列×６段の計１８つの単位型部５０ａが設けられる例を示すが、これに限定されるものでなく、単位型部５０ａの数は、作製する導光板１０の形状や、ロール版２０の大きさ等に応じて適宜変更することができる。
【００１６】
モールド版５０の大きさは、その一辺が８００ｍｍ以上１５００ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、１つの型シートに多くの単位型部５０ａを含ませることができる。また、モールド版５０の一辺の長さを、ロール２１の外周長と一致させることにより、モールド版５０をロール２１の外周に隙間なく巻き付けることができる。
各単位型部５０ａには、図３（ｂ）に示すように、導光板１０の凹凸部１３の形状に対応した凹凸（符号略）が形成されている。
このようなモールド版５０は、紫外性硬化樹脂により構成することができる。詳細は後述するが、ＰＥＴ等の基材層５２上に紫外線硬化樹脂の層（成形パターン層５１）が形成された積層体により構成されている。
モールド版５０は、図２に示すように、ロール２１の外周面に巻きつけられ、固定されることにより、ロール版２０が完成する。
【００１７】
次に、モールド版５０の作製方法について説明する。
モールド版５０は、多面付け版４０を用いることにより作製される。
この多面付け版４０は、図３（ｃ）に示すように、表面にモールド版５０の単位型部５０ａに対応する凹凸形状（単位型部３０ａ）が形成されている。多面付け版４０は、図３（ｃ）及び図３（ｄ）に示すように、シート状基材４１、樹脂層４２、基材層４３が順に積層された積層体である。
【００１８】
シート状基材４１には、複数の配置孔４１ａが設けられており、各配置孔４１ａにモールド版５０の単位型部５０ａに対応する凹凸形状を形成された樹脂複製版３０が配置され、多面付けされた状態となっている。シート状基材４１は、例えば、樹脂複製版３０のパターン層３１と同等（詳細は後述する）の紫外線硬化樹脂等により形成されている。
樹脂層４２は、シート状基材４１の各配置孔４１ａに対して樹脂複製版３０を接着する層である。本実施形態の樹脂層４２は、配置孔４１ａと樹脂複製版３０との隙間と、シート状基材４１及び樹脂複製版３０の裏面の全面とに設けられている。樹脂層４２は、シート状基材４１と樹脂複製版３０との接着をより強固にする観点と、多面付け版４０の表面における離型性を均一にする観点とから、上述の樹脂複製版３０のパターン層３１及びシート状基材４１と同等の材料（紫外線硬化樹脂等）により形成されるのが望ましい。
基材層４３は、樹脂製のシート、例えば、アクリル板等から構成され、多面付け版４０の剛性を確保し、多面付け版４０のハンドリング性を向上させるために設けられている。
【００１９】
（樹脂複製版３０の作製）
最初に、多面付け版４０のシート状基材４１に配置される樹脂複製版３０の製造方法について説明する。
図４は、樹脂複製版３０の作製過程を説明する図である。
樹脂複製版３０は、マスター版３４を用いて作製される。マスター版３４は、導光板１０の凹凸部１３の形状の原版である。
まず、図４（ａ）に示すように、マスター版３４の表面の凹凸形状に未硬化の紫外線硬化樹脂を充填し、その上に基材層３２を配置して、基材層３２上にパターン層３１を形成する。
次に、基材層３２側から紫外線を照射してパターン層３１を硬化させ、図４（ｂ）に示すように、基材層３２上に形成されたパターン層３１をマスター版３４から離型する。これにより、凹凸部１３に対応した単位型部３０ａが形成されたパターン層３１を有する樹脂複製版３０が完成する。
【００２０】
ここで、本実施形態では、基材層３２としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂が用いられている。なお、基材層３２は、ＰＥＴ樹脂の他、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、メタクリル酸メチル・ブタジエン・スチレン（ＭＢＳ）樹脂、メタクリル酸メチル・スチレン（ＭＳ）樹脂、アクリル・スチレン（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂等の透明樹脂を用いることができる。
【００２１】
また、本実施形態では、パターン層３１としてウレタンアクリレート系の紫外線硬化樹脂が用いられている。なお、パターン層３１は、ウレタンアクリレート系の紫外線硬化樹脂の他、例えば、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリチオール系、ブタジエンアクリレート等の紫外線硬化樹脂を用いることができる。また、上述の紫外線硬化樹脂の他、エネルギー線硬化樹脂として、電子線硬化樹脂を用いることも可能である。
【００２２】
（多面付け版４０の作製）
次に、得られた樹脂複製版３０を用いて多面付け版４０を作製する。
図５は、多面付け版４０の作製過程を説明する図である。
図５及び以下の説明において、説明を明確にするために、多面付け版４０の厚み方向をＺ方向とし、縦方向をＹ方向、横方向をＸ方向とする。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、それぞれ直交するものとする。また、厚み方向（Ｚ方向）のうち、多面付け版４０の表面側を＋Ｚ側とし、裏面側を−Ｚ側とする。
【００２３】
まず、図５（ａ）に示すように、シート状基材４１を準備し、図５（ｂ）に示すように、複数の樹脂複製版３０を配置する配置孔４１ａを形成する。本実施形態では、シート状基材４１の横方向（Ｘ方向）に３列、縦方向（Ｙ方向）に６段、合計１８つの配置孔４１ａがシート状基材４１に形成される。ここで、配置孔４１ａの開口寸法は、配置孔４１ａに配置された樹脂複製版３０が、配置孔４１ａに接触しないようにする観点から、樹脂複製版３０の厚み方向から見た外形よりも大きく形成されている。
本実施形態では、配置孔４１ａの開口寸法は、縦方向（Ｘ方向）、横方向（Ｙ方向）の寸法が、それぞれ樹脂複製版３０の縦方向、横方向の寸法よりも６００μｍ大きくなるように形成されている。
シート状基材４１としては、樹脂基材上に紫外線硬化樹脂の層が形成された樹脂シートを用いることができる。樹脂基材や、紫外線硬化樹脂の層は、それぞれ、上述の樹脂複製版３０の基材層３２、パターン層３１と同様の材料を用いることができる。また、シート状基材４１は、樹脂複製版３０と同等の厚みに形成されている。なお、以下の説明では、シート状基材４１の樹脂基材側の面を裏面（−Ｚ側の面）とし、紫外線硬化樹脂の層側の面を表面（＋Ｚ側の面）とする。
【００２４】
続いて、配置孔４１ａ内に配置される樹脂複製版３０の位置ずれを防ぐために、図５（ｃ）に示すように、シート状基材４１の裏面に、弱粘着性の粘着シート６０を貼付する（粘着シート貼付工程）。これにより、配置孔４１ａの裏面側の開口部は、粘着シート６０によって塞がれ、配置孔４１ａを介して表出する粘着シート６０の表面には、粘着面が表出する。ここで、粘着シート６０に用いる粘着剤は、例えば、リワーク性（再剥離再貼付性）を有したアクリル系粘着剤や、シリコン系粘着剤等を用いることができる。
【００２５】
次に、図５（ｄ）に示すように、樹脂複製版３０を単位型部３０ａ側の面を上にして配置孔４１ａに配置する（版配置工程）。このとき、樹脂複製版３０は、その全周囲に隙間が設けられるようにして配置される。このように、配置孔４１ａに配置された樹脂複製版３０の全周囲に隙間が設けられることによって、樹脂複製版３０の全周囲に、隙間を埋める樹脂（樹脂層４２）を充填させることができ（図３（ｄ）及び図５（ｆ）参照）、シート状基材４１と樹脂複製版３０との接合強度を向上させることができる。
ここで、本実施形態の樹脂複製版３０及び配置孔４１ａは、共に厚み方向から見た形状が長方形状に形成されている。また、配置孔４１ａの開口寸法が、樹脂複製版３０よりも大きく形成されている。そのため、樹脂複製版３０は、樹脂複製版３０及び配置孔４１ａの各辺間に隙間が形成されるようにして配置孔４１ａ内に配置される。
【００２６】
上述したように、シート状基材４１には、複数の樹脂複製版３０が多面付けされる。このとき、隣り合う樹脂複製版３０の配置孔４１ａ内における配置姿勢や位置がばらついていると、最終的に製造される多面付け状態の導光板１０を個片化する場合において、一つ一つの導光板１０の姿勢を確認した上で裁断処理を行う必要が生じてしまい、導光板１０の製造効率が低下してしまう。
そこで、本実施形態では、隣り合う樹脂複製版３０の配置孔４１ａ内における配置姿勢や位置がそれぞれ特定の位置に配置されるようにして、樹脂複製版３０を、シート状基材４１の縦方向、横方向のそれぞれにおいて整列された状態に配置している。本実施形態では、上述したように配置孔４１ａの開口寸法が、樹脂複製版３０よりも６００μｍ大きく形成されているので、配置孔４１ａ及び樹脂複製版３０の各辺間の隙間が等間隔、すなわち３００μｍになるようにして樹脂複製版３０が配置孔４１ａに配置される。
【００２７】
ここで、上記隙間を等間隔にするために、配置孔４１ａに対する樹脂複製版３０の配置には調整治具１００が用いられる。
図６は、調整治具１００の詳細を説明する図である。
ここで、図６及び以下の説明において、説明を明確にするために、調整治具１００の厚み方向をｚ方向とし、縦方向をｙ方向、横方向をｘ方向とする。ｘ方向、ｙ方向、ｚ方向は、それぞれ直交するものとする。また、厚み方向（ｚ方向）のうち、調整治具の表面側を＋ｚ側とし、裏面側を−ｚ側とする。
【００２８】
調整治具１００は、図６（ａ）に示すように、本体部１０１及び隙間形成部１０２から構成されている。
本体部１０１は、ｘ方向が長手方向となる長方形状の基材部１０１ａと、ｙ方向が長手方向となる長方形状の基材部１０１ｂとから構成されるＬ字状に形成された平板状の部材である。本体部１０１は、その裏面（−ｚ側の面）が、シート状基材４１の表面に接触する接触面となる。
【００２９】
隙間形成部１０２は、本体部１０１の端縁において、一定の幅寸法で本体部１０１の裏面（接触面）から突出する直方体状の部分である。本実施形態では、隙間形成部１０２は、本体部１０１の基材部１０１ａの−ｙ側端縁に沿うようにして設けられる調整部１０２ａと、基材部１０１ｂの＋ｘ側端縁に沿うようにして設けられる調整部１０２ｂとから構成されている。調整部１０２ａ、１０２ｂは、それぞれの長手方向が互いに交差（直交）している。
ここで、調整部１０２ａの＋ｙ側の側面ｓ１は、シート状基材４１の配置孔４１ａの開口縁と接触する面であり、調整部１０２ａの−ｙ側の側面ｓ２は、樹脂複製版３０の側面と接触する面である。また、調整部１０２ｂの−ｘ側の側面ｓ３は、シート状基材４１の配置孔４１ａの開口縁と接触する面であり、調整部１０２ｂの＋ｘ側の側面ｓ４は、樹脂複製版３０の側面と接触する面である。
【００３０】
調整部１０２ａは、図６（ｃ）に示すように、各基材部１０１ａの短手方向と厚み方向に平行な断面（ｙｚ断面）における形状が、幅寸法がｔ、高さ寸法がｈの長方形状に形成されている。
同様に、調整部１０２ｂは、図６（ｂ）に示すように、各基材部１０１ｂの短手方向と厚み方向に平行な断面（ｘｚ断面）における形状が、幅寸法がｔ、高さ寸法がｈの長方形状に形成されている。
【００３１】
また、調整部１０２ａ、１０２ｂの幅寸法ｔは、配置孔４１ａの対向する端部間の寸法と、樹脂複製版３０の対向する端部間の寸法との差よりも小さい寸法に形成されている。ここで、樹脂複製版３０の対向する端部間の寸法とは、厚み方向（ｚ方向）から見た状態において、特定の方向（例えば、縦方向や、横方向）における樹脂複製版３０の対向する端部間の距離をいう。同様に、配置孔４１ａの対向する端部間の寸法とは、厚み方向（ｚ方向）から見た状態において、上記特定の方向と同じ方向における配置孔４１ａの対向する端部間の距離をいう。
【００３２】
本実施形態では、配置孔４１ａ及び樹脂複製版３０は厚み方向から見た形状が長方形状に形成されており、各調整部の幅寸法ｔは、縦方向、横方向のそれぞれにおいて、配置孔４１ａの対向する辺間の寸法と、樹脂複製版３０の対向する辺間の寸法との差の１／２に形成されている。より具体的には、上述したように、配置孔４１ａ及び樹脂複製版３０の縦方向、横方向における対向する辺間の寸法差がそれぞれ６００μｍであるので、各調整部の幅寸法ｔは、３００μｍに形成されている。
本実施形態では、調整部１０２ａ、１０２ｂ高さ寸法ｈは、２００μｍに形成されている。
調整治具１００は、鉄やステンレス等の金属により形成されており、本体部１０１及び隙間形成部１０２は、一体に形成されている。本実施形態では、調整治具１００は、工具や金型に用いられるダイス鋼から形成されている。
【００３３】
（調整治具の使用方法）
図７は、調整治具１００の使用方法を説明する図である。
まず、図７（ａ）に示すように、シート状基材４１の表面に調整治具１００を配置する。このとき、調整治具１００は、図７（ｂ）に示すように、本体部１０１の裏面（接触面）がシート状基材４１の表面に接触するとともに、隙間形成部１０２が、配置孔４１ａを構成する辺のうち互いに交差する２辺に沿うようにして配置される。より具体的には、隙間形成部１０２の各調整部１０２ａの側面ｓ１及び調整部１０２ｂの側面ｓ３が、それぞれ配置孔４１ａの開口縁の横方向、縦方向の各辺に接触した状態で配置される。
【００３４】
次に、図７（ｃ）に示すように、配置孔４１ａに配置された調整治具１００の調整部１０２ａの側面ｓ２及び調整部１０２ｂの側面ｓ４に、樹脂複製版３０の横方向、縦方向の側面をそれぞれ当接させ、その状態で、樹脂複製版３０を配置孔４１ａ内へ配置する。
樹脂複製版３０が、配置孔４１ａ内の粘着シート６０の粘着面上に載置されたら、調整治具１００をシート状基材４１から取り上げる。
以上により、図７（ｄ）に示すように、樹脂複製版３０の全周囲に等間隔の隙間（ｔ）が形成された状態で配置孔４１ａ内に樹脂複製版３０が固定される。ここで、上述したように、配置孔４１ａと樹脂複製版３０との縦方向、横方向の寸法差がそれぞれ６００μｍであり、隙間形成部１０２の幅ｔが３００μｍであるので、配置孔４１ａに配置された樹脂複製版３０の全周囲には、３００μｍの隙間が形成されることとなる。
【００３５】
図５に戻って、各配置孔４１ａに樹脂複製版３０が適正に配置されたら、図５（ｅ）に示すように、配置孔４１ａに樹脂複製版３０が配置されたシート状基材４１の表面に、樹脂複製版３０の傷付き防止のために、マスキングシート６１を貼付する。それから、シート状基材４１の裏面に貼付された粘着シート６０を剥離する。
ここで、このマスキングシート６１の裏面の全面には粘着剤が設けられているため、樹脂複製版３０は、表面側においてもシート状基材４１に対して固定される。そのため、樹脂複製版３０は、裏面の粘着シート６０が剥がされても、配置孔４１ａに対して等間隔の隙間を維持した状態となる。
【００３６】
続いて、図５（ｆ）に示すように、シート状基材４１の裏面に未硬化の紫外線硬化樹脂を充填して、その上に基材層４３を配置する（樹脂充填工程）。このとき、紫外線硬化樹脂は、配置孔４１ａと樹脂複製版３０との隙間にも流れ込んで充填される。その後、紫外線を照射して紫外線硬化樹脂を硬化させて、マスキングシート６１を剥がすことにより、シート状基材４１及び基材層４３間に樹脂層４２が形成された多面付け版４０（図３（ｃ）、図３（ｄ）参照）が完成する。
【００３７】
（モールド版５０の作製、及び、ロール版２０の作製）
図８は、モールド版５０の作製過程を説明する図である。図８の各図は、多面付け版４０に含まれる樹脂複製版３０の凹凸形状（単位型部３０ａ）が存在する部分の断面図である。
図９は、ロール２１にモールド版５０を巻き付ける様子を説明する図である。
まず、図８（ａ）に示す多面付け版４０の表面（樹脂複製版３０の凹凸形状側の面）に未硬化の紫外線硬化樹脂を充填して、図８（ｂ）に示すように、その上に基材層５２を配置して、基材層５２上に成形パターン層５１を形成する。
次に、基材層５２側から紫外線を照射して成形パターン層５１を硬化させる。
その後、基材層５２上に形成された成形パターン層５１を多面付け版４０から離型して、図８（ｃ）に示すように、モールド版５０を得る。なお、得られたモールド版５０は、基材層５２側の面に、両面粘着シートを貼付したり、片面粘着シートを紫外線硬化樹脂等の粘着剤により貼付したりして、ロール本体２１ａに接する面に粘着面が形成されるようにしてもよい。
最後に、作製したモールド版５０を、図９に示すように、ロール本体２１ａに巻き付けてロール版２０（図２参照）を完成させる。
【００３８】
（導光板１０の作製過程）
次に、ロール版２０を用いて、導光板１０を製造する方法について説明する。
図１０は、賦形シート７０の形態を概念的に示す斜視図である。
本実施形態では、押し出し法により導光板１０を製作するに先立ち、凹凸部１３の形状を賦形する賦形シート７０を作製する。
賦形シート７０は、導光板１０の凹凸部１３の形状を賦形する帯状のシートである。賦形シート７０は、透光性を有する基材７１と、基材７１の一方の面に積層された型部７２とを有する。型部７２には、単位型部７２ａが複数縦横に配置されている。単位型部７２ａは、導光板１０の１つ当りの凹凸部１３を形成する部分である。
【００３９】
（賦形シート７０の作製）
賦形シート７０は、次のようにして作製される。
図１１は、ロール版２０を用いた賦形シート７０の作製過程を説明する図である。
図１１に示すように、準備されたロール版２０と金型ニップロール７５との間に、矢印ＩＸの方向から基材７１を送り出す。そして、基材７１上に、未硬化の紫外線硬化樹脂７２’をノズル７６から供給する。これにより、基材７１とロール版２０との間に未硬化の紫外線硬化樹脂７２’が充填される。そして、未硬化の紫外線硬化樹脂７２’がロール版２０のモールド版５０に形成された凹凸に充填される。この状態で、紫外線照射装置７７から紫外線硬化樹脂７２’に紫外線を照射する。これにより、紫外線硬化樹脂７２’が硬化して型部７２となる。その後、剥離ロール７８によりロール版２０から離型して賦形シート７０を得る。得られた賦形シート７０は、巻き取られてロール状（不図示）となる。
【００４０】
（導光板１０の作製）
次に、賦形シート７０を用いて、押し出し法により導光板１０を得る方法について説明する。
図１２は、賦形シート７０を用いた導光板１０の作製過程を説明する図である。
図１２に示すように、第１ロール８１と、この第１ロール８１に対して所定の間隙を有して配置される第２ロール８２との間に、矢印ＩＩＸの方向から賦形シート７０を順次送り出す。また、賦形シート７０と第２ロール８２との間に、溶融した熱可塑性樹脂組成物８５をノズル８６から流入させる。ここで、賦形シート７０の送り方向は、帯状である賦形シート７０の長手方向である。また、流入させる熱可塑性樹脂組成物８５は、第２ロール８２及び賦形シート７０の幅方向の大きさと同程度の大きさ（幅）を有する帯状とすることが好ましい。これにより、賦形シート７０の幅方向において、均一に材料を供給することが可能となる。
【００４１】
熱可塑性樹脂組成物８５は、第２ロール８２と賦形シート７０との間に所定の圧力で流入させる。これにより、熱可塑性樹脂組成物８５は、賦形シート７０の型部７２（図１０参照）の表面に形成された凹凸に充填され、第２ロール８２及び大気（外気、製造装置の作業環境等）で冷却されることにより硬化し、賦形シート７０の凹凸に沿った形状となる。そして、熱可塑性樹脂組成物８５は、第３ロール８３及び第４ロール８４を経て更に冷却され、最終的に形状が固定される。これにより、導光板１０が縦横に多面付けされた導光板用帯状シート１０’を得ることができる。そして、剥離ロール８７により、導光板用帯状シート１０’と賦形シート７０とが分離される。
【００４２】
最後に、導光板用帯状シート１０’に対して、打ち抜き、切断等の加工を施すことにより、個片化された複数の導光板１０（図１（ａ）参照）を得ることができる。
このようにして作製された導光板１０は、その凹凸の位置精度が高く、所望の光制御を精度良く行うことができる。
【００４３】
以上より、本実施形態の調整治具１００及び多面付け版４０の製造方法は、以下の効果を奏する。
（１）本実施形態の調整治具１００は、本体部１０１の接触面から突出するようにして設けられ、シート状基材４１の配置孔４１ａの端縁と樹脂複製版３０の端縁との間の少なくとも一部に挿入される隙間形成部１０２を備え、隙間形成部１０２の幅寸法が、配置孔４１ａの対向する辺間の寸法と、樹脂複製版３０の対向する辺間の寸法との差よりも小さい寸法に形成されている。これにより、調整治具１００は、配置孔４１ａに配置される樹脂複製版３０の全周囲に隙間を設けることができ、樹脂複製版３０の全周囲に樹脂を充填させてシート状基材４１に対して樹脂複製版３０を強固に固定することができる。
【００４４】
（２）本実施形態の調整治具１００は、配置孔４１ａ及び樹脂複製版３０がそれぞれ長方形状に形成されており、隙間形成部１０２が、配置孔４１ａを構成する辺のうち少なくとも互いに交差する２辺に沿うようにして配置されるので、樹脂複製版３０の４辺（全周囲）に対して所定の隙間を設けることができる。
【００４５】
（３）本実施形態の多面付け版の製造方法は、樹脂複製版３０を、シート状基材４１の配置孔４１ａに対して、樹脂複製版３０の全周囲に隙間を設けた状態で配置する版配置工程を備えている。これにより、配置孔４１ａ内に配置された樹脂複製版３０の全周囲に樹脂を充填させることができ、シート状基材４１に対して樹脂複製版３０を強固に接続した状態で多面付け版４０を製造することができる。
【００４６】
（４）本実施形態の多面付け版の製造方法は、版配置工程の前に、シート状基材４１の裏面に粘着シート６０を貼付する粘着シート貼付工程を更に備え、版配置工程において、樹脂複製版３０が粘着シート６０に貼付される。これにより、配置孔４１ａに配置された樹脂複製版３０が、配置孔４１ａ内でずれてしまうのを防ぐことができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４８】
（変形形態）
（１）上述の実施形態において、調整治具１００は、Ｌ字状に形成される例を示したが、これに限定されるものでなく、調整部材の形態は、配置孔４１ａや樹脂複製版３０の形状に応じて適宜決定されるようにしてよい。例えば、配置孔４１ａ及び樹脂複製版３０の形状が円形状である場合、隙間形成部１０２の形状は、円弧状や、円形状に形成されるようにしてもよい。
【００４９】
（２）上述の実施形態において、樹脂複製版３０をシート状基材４１の配置孔４１ａに配置して多面付け版４０を製造する例を示したが、これに限定されるものでない。例えば、複数のマスター版をシート状基材の配置孔に配置して多面付け版を製造するようにしてもよい。この場合、ロール版に固定されるモールド版が導光板を製造する版となるため、ロール版に対して樹脂を押し出しする等して導光板が多面付けされた導光板用帯状シートを直接得るようにすることができる。
【００５０】
（３）上述の実施形態において、成形品として導光板が製造される例を示したが、これに限定されるものでなく、例えば、プリズムシート、レンズシート、回折構造体、モスアイ構造体等の光学部材等の成形品が製造されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０  導光板
１３  凹凸部
２０  ロール版
３０  樹脂複製版
３１  パターン層
３２  基材層
３４  マスター版
４０  多面付け版
４１  シート状基材
４１ａ  配置孔
４２  樹脂層
４３  基材層
５０  モールド版
６０  粘着シート
７０  賦形シート
１００  調整治具
１０１  本体部
１０２  隙間形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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