(57)【要約】【課題】装置の高さ寸法を高くすることなく最下部の給紙トレイの収容最大用紙サイズより小さい用紙の用紙ストック量を増やすことを可能とする。【解決手段】通常の用紙を積載する第一給紙トレイ１０２に加え、排紙トレイ直下の空きスペースに設けた第二給紙トレイ１１６に積載された用紙を搬送下流に導く箇所に揺動ガイド板１１２を設置する。第二給紙トレイ１１６から給送された用紙は、揺動ガイド板１１２によって搬送経路を分岐可能で、第一給紙トレイ１０２に誘導する第一の搬送経路と、第一給紙トレイ１０２を経由せずに画像形成部１０９まで搬送する第二の搬送経路とを使い分ける。スペースの有効活用を図り、且つ、重送しやすい平滑性の高い用紙等は第一の搬送経路で分離回数を増やし、先端メクレ等の出やすい厚紙等の用紙は、第二の搬送経路で、最小限の分離回数での搬送を行う。【選択図】図３
2017030892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部と、
該画像形成部の下方に設けられた第一の給紙トレイと、
該第一の給紙トレイに収容された用紙を１枚ずつ送り出す給紙装置と、
該給紙装置で送り出された用紙を通過させながら前記画像形成部により用紙表面に画像を形成させ、該画像を形成した用紙を搬送する搬送装置と、
前記画像形成部の上方に設けられ、前記搬送装置により搬送されてきた用紙を受ける排紙受け部と、
を有する画像形成装置において、
前記排紙受け部の下方で且つ前記画像形成部の横方で且つ前記第一の給紙トレイの上方に、該第一の給紙トレイの収容最大用紙サイズよりも小さいサイズの用紙を収容する第二の給紙トレイと、
該第二の給紙トレイの用紙を前記第一の給紙トレイに落下移動させ且つ給紙可能な位置に移動させる用紙移動手段を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
積載された用紙を画像形成部に搬送して画像を形成する画像形成装置において、
下部に設けられた第一の給紙トレイと、
該第一の給紙トレイの上方に設けられた排紙受け部と、
前記第一の給紙トレイと前記排紙受け部との中間領域に設けられ、用紙を収容可能な第二の給紙トレイを有し、
前記第一の給紙トレイからの用紙を分離する第一の分離部と、
前記第二の給紙トレイからの用紙を分離する第二の分離部と、
該第二の分離部で分離された用紙を前記第一の分離部へ向けて送りこむ位置に揺動可能である揺動ガイド部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
用紙を搬送する搬送経路が、前記第二の分離部から前記第一の分離部へ送り込む第一の経路の他に、前記第一の分離部を通らずに用紙の搬送経路の下流側へ搬送する第二の経路を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
揺動可能で用紙をガイドする揺動ガイド部を備え、
前記第二の給紙トレイからの用紙を、前記揺動ガイド部から前記第一の分離部を経由して搬送される第一の経路と、前記第一の分離部を通らずに直接に下流側の搬送経路に送る第二の経路とに、設定された条件に応じて切り替え可能とした、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記第二の分離部から前記第一の分離部を通らずに搬送経路の下流側へ搬送する搬送経路で搬送し、且つ一回のジョブで所定回数を超えた用紙詰まりや重送等のトラブルを検知をした場合、前記揺動ガイド部を前記第一の分離部へ向けて用紙を送り込む位置に変更し、前記第一の分離部を経由する用紙経路へ搬送する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記第二の給紙トレイは、用紙長さ方向に開口部を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成部と、
該画像形成部の下方に設けられた第一の給紙トレイと、
該第一の給紙トレイに収容された用紙を１枚ずつ送り出す給紙装置と、
該給紙装置で送り出された用紙を通過させながら前記画像形成部により用紙表面に画像を形成し、該画像を形成した用紙を上方に向けて縦搬送する縦搬送装置と、
前記画像形成部の上方に設けられ、前記縦搬送装置により搬送されてきた用紙を受ける排紙受け部と、
前記排紙受け部の下方で且つ前記画像形成部の横方で且つ前記第一の給紙トレイの上方に、該第一の給紙トレイの収容最大用紙サイズよりも小さいサイズの用紙を収容する第二の給紙トレイと、
該第二の給紙トレイの用紙を前記第一の給紙トレイに落下移動させる用紙落下機構と、
落下移動した用紙を前記第一の給紙トレイの前記給紙装置にて給紙可能な位置に移動させる用紙移動機構を有し、
前記第二の給紙トレイの用紙の縦横サイズが、前記第一の給紙トレイに収容可能な用紙と同じで且つ前記第二の給紙トレイの用紙の積載可能な高さが前記第一の給紙トレイの用紙の積載可能な高さ以下であり、
前記第一の給紙トレイに用紙が無くなった場合は、前記第二の給紙トレイの用紙を前記第一の給紙トレイに落下移動可能であり、
前記第二の給紙トレイから前記第一の給紙トレイに落下移動した用紙を、前記第一の給紙トレイの給紙可能な位置に移動させて給紙する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記第一の給紙トレイ及び前記第二の給紙トレイの引き出しの可否を制御するロック機構を有し、
前記第二の給紙トレイの用紙を前記第一の給紙トレイに落下移動中は、前記第一の給紙トレイ及び前記第二の給紙トレイの引き出しを不可とする制御を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記第一の給紙トレイ及び前記第二の給紙トレイの引き出しの可否を制御するロック機構と、
給紙中に前記第一の給紙トレイと前記第二の給紙トレイの引き出しの可否を各トレイ別に選択可能とする制御装置を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記制御装置が、同時に前記第一の給紙トレイと前記第二の給紙トレイの引き出しの不可とする制御を行える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の画像形成装置において、
前記制御装置が、前記第二の給紙トレイの用紙の縦横サイズが、前記第一の給紙トレイの用紙と同じである場合で、前記第一の給紙トレイに用紙が無くなった場合に、前記第二の給紙トレイの用紙を前記第一の給紙トレイに落下移動の可否を選択可能である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記第二の給紙トレイの用紙を前記第一の給紙トレイに落下移動中であるか又は前記第二の給紙トレイが引き出し可能であるかの情報を表示する情報表示手段を有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の給紙部の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機等の画像形成装置では、装置の下部に、積載された用紙を収容する引き出し可能なバンク部を有し、積載された用紙の最上紙にローラが当接し、最上紙に密着して重なった用紙を１枚に分離する分離部を経て、複数のローラ対を有する縦搬送部を通って画像形成部へと搬送され、画像が形成される。画像形成された用紙は、画像形成部の隣に位置する排紙受け部へと排出される。
【０００３】
近年、省スペースでかつ大容量の用紙を積載できる画像形成装置が求められているが、小型複写機に多く見られる構成として、画像形成部と排紙受け部は縦に並んでいる。排紙部の幅方向の所有スペースに対し、画像形成部の幅方向の所有スペースは小型である。画像形成部の隣に何も存在しない空きスペースが存在しており、レイアウト上の有効活用はできていない。
【０００４】
例えば卓上型のコンパクトな複写機またはプリンタにおいては、一般的に装置の構成としては、最下部に給紙部、その上部に画像形成部、更にその上部に排紙部が配置されている。例えば、電子写真複写機におけるトナー画像形成する画像形成部に関しては小型化が図られているが、最下部の給紙部である給紙トレイの収容最大用紙サイズが大きい場合は、その上部に配置されている画像形成部の幅は、収容最大用紙サイズの半分程度で済み、画像形成部の上部に排紙部を配置することから、画像形成部の横側に空間部が発生してしまう。
【０００５】
画像形成部横側の空間部を有効活用する方法として、特許文献１では、画像形成部横側に最下部の給紙トレイの収容最大用紙サイズより小さい用紙サイズ用の給紙トレイを設けて装置の用紙ストック量を増やし、この給紙トレイ用の給紙分離装置と用紙搬送部を設ける画像形成装置が示されている。しかし、この活用方法では、最下部の給紙トレイ用のものと別の給紙分離装置と用紙搬送部を設けているので、小型の画像形成装置としては大幅なコストアップとなってしまう。
【０００６】
最下部の給紙トレイと、その上部に配置されている最下部の給紙トレイの収容最大用紙サイズより小さい用紙サイズ用の給紙トレイの給紙分離装置と用紙搬送部を１箇所に集約する給紙装置は特許文献２に開示されている。しかし、この給紙装置は、２つの給紙トレイを同時に昇降する方式で、昇降装置としては大型でコストが高くなる。また、一般的なオペレータ等が装置の前面に対向して位置する姿勢で給紙等の操作を行なえる、いわゆるフロントローディング方式には対応できないという不具合がある。
【０００７】
従来技術に係る複写機の動作を説明する。
図１において、３００は複写機、３１０は画像形成部、３２０は排紙搬送部、３３０は給紙部である。給紙部３３０は、給紙トレイ３３１を備えている。
（１）まず、給紙トレイ３３１に印刷するサイズの用紙Ｐをセットする。
一般的な小型複写機で給紙トレイを一つしか有していないものでは、一度に一種類の用紙しかセットできず、セットしてある用紙と違うサイズの用紙で印刷を行う際には、一度セットした用紙を取り出し、別サイズの用紙を給紙トレイにセットしなおすか、手差しトレイ等の特殊トレイに用紙をセットするか等、印刷毎にユーザーがセット操作を行う必要があった。
これに対し、特許文献３には、通常の給紙トレイの上方に、搬送下流側に後退した配置で小サイズ用のトレイが配置してあるトレイを開示している。しかしながら、この配置では、固定された搬送経路での通紙しかできないため、分離動作を１回しか行えず、要旨の品質に係る問題は解決できない。
【０００８】
動作説明に戻ると、
（２）まず、積載された用紙上部にピックアップコロを当接させ、給送を開始し、
（３）給送された用紙はフィードコロとフリクションパッド間に進入し、摩擦によるフリクションで、最上紙以外の用紙を分離し、１枚に捌いて縦搬送部へと進入する。
前記（２）で、フィードコロとフリクションパッド間の圧力（以下、分離圧）が高ければ高いほど、用紙にフリクションが強くかかる為、分離性能は向上する。しかし、分離圧を高く設定すると、パッドと紙間の摩擦抵抗が用紙表面にダメージを与え、結果として厚紙通紙時に紙剥けが発生するという問題がある（図２参照）。
【０００９】
これに対して特許文献４では、１回目の分離に加え、有効と無効の切り替え可能な２回目の分離部を有し、また、重送しやすい用紙にのみ２回目の分離手段を有効にする方法で対策を行おうとしている。しかしながらこの方法では、搬送下流に分離部を追加で設けなければならず、用紙の進行方向にスペースが必要である為、幅方向に画像形成装置自体の寸法が拡大してしまうデメリットがある。
【００１０】
また、特許文献５では、第一給紙部、第二給紙部と、２つの給紙トレイを水平に配列し、搬送上流に位置するトレイから通紙する際に、搬送方向で上流側にあるトレイの分離部を経て搬送下流にあるトレイの分離部を通過する、２回分離の手段をとっている。しかしながらこの方法では、トレイを水平に配置しているため、用紙のサイズは画像形成装置内に収まるサイズに限定され、かつ、上流の給紙トレイに積載された用紙は、必ず２回分離部を通過することになる。そのため、用紙への負担が蓄積され、紙剥けや省スペース等の問題は解決できない。
【００１１】
小型中低速の画像形成装置に用いられている分離方式として、一般的に用いられているのが、上述したフリクションパッド方式である。この方式は、円筒状のフィードローラと、板状のフリクションパッドの間に圧力をかけた状態で二部材間に用紙を進入させ、重なった用紙にフリクションをかけて一枚に分離する、最も一般的な摩擦分離方式である。
【００１２】
しかし、用紙種類やサイズや環境条件や使用条件によって給紙の分離品質はバラツキがあり、不送りや重送やスキューなどが発生する。より高い信頼性で給紙分離搬送をすることが求められる。また、クションパッドの欠点として、分離圧を強く設定しすぎると、紙剥けや先端メクレ等用紙へのダメージが発生してしまい、逆に分離圧を弱くした場合は用紙に加わるフリクションが減り、重送が発生し易くなるという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、小サイズ機種の用紙積載スペースの課題と、画像形成された用紙の品質についての課題を解決しようとするものである。
【００１４】
すなわち、小型画像形成装置の画像形成部横側空間部の有効活用として、装置の高さ寸法を高くすることなく最下部の給紙トレイの収容最大用紙サイズより小さい用紙の用紙ストック量を増やすことができ、最小限のコストアップにて給紙分離装置と用紙搬送部の１箇所集約による安定した高信頼の給紙搬送を実現し、一般的となっているフロントローディング方式に対応可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る画像形成装置は、画像形成部と、該画像形成部の下方に設けられた第一の給紙トレイと、該第一の給紙トレイに収容された用紙を１枚ずつ送り出す給紙装置と、該給紙装置で送り出された用紙を通過させながら前記画像形成部により用紙表面に画像を形成させ、該画像を形成した用紙を搬送する搬送装置と、前記画像形成部の上方に設けられ、前記搬送装置により搬送されてきた用紙を受ける排紙受け部と、を有する画像形成装置において、前記排紙受け部の下方で且つ前記画像形成部の横方で且つ前記第一の給紙トレイの上方に、該第一の給紙トレイの収容最大用紙サイズよりも小さいサイズの用紙を収容する第二の給紙トレイと、該第二の給紙トレイの用紙を前記第一の給紙トレイに落下移動させ且つ給紙可能な位置に移動させる用紙移動手段を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像形成装置の画像形成部の横側の空間部に第二の給紙トレイを設けることにより、比較的簡素の構成、且つコストを低減させて装置の高さ寸法を高くすることなく、最下部の給紙トレイの収容最大用紙サイズより小さい用紙の用紙ストック量を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来の小型複写機の構成を示す概念図である。
【図２】従来の小型複写機における紙剥けの様子を示す概念図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る画像形成装置の全体概要図である。
【図４】同概念的断面図である。
【図５】ピックアップコロ上限位置を示す概念図である。
【図６】ピックアップコロ下限位置を示す概念図である。
【図７】揺動ガイド板上限位置を示す概念図である。
【図８】揺動ガイド板下限位置を示す概念図である。
【図９】実施形態１の動作のステップ２を示す画像形成装置の全体概要図である。
【図１０】同ステップ３を示す画像形成装置の全体概要図である。
【図１１】同ステップ４を示す画像形成装置の全体概要図である。
【図１２】同ステップ５を示す画像形成装置の全体概要図である。
【図１３】同ステップ６を示す画像形成装置の全体概要図である。
【図１４】同ステップ７を示す画像形成装置の全体概要図である。
【図１５】同ステップ８を示す画像形成装置の全体概要図である。
【図１６】同ステップ９を示す画像形成装置の全体概要図である。
【図１７】本発明の実施形態２に係る画像形成装置の全体概要図である。
【図１８】実施形態２の動作のステップ１を示す画像形成装置の全体概要図である。
【図１９】同ステップ２を示す画像形成装置の全体概要図である。
【図２０】同ステップ３を示す画像形成装置の全体概要図である。
【図２１】実施形態２の動作のステップ３におけるセンサ出力波形を示す図である。
【図２２】同ステップ４を示す画像形成装置の全体概要図である。
【図２３】同ステップ５を示す画像形成装置の全体概要図である。
【図２４】下給紙を採用する画像形成装置の構成例を示す概念図である。
【図２５】本発明の実施形態３に係る画像形成装置の全体概要図である。
【図２６】第一給紙トレイの斜視図である。
【図２７】可動底上昇機構の斜視図である。
【図２８】左トレイバックフェンス移動機構の斜視図である。
【図２９】左トレイ昇降装置の斜視図である。
【図３０】第二給紙トレイのワイヤ式昇降機構の斜視図である。
【図３１】第二給紙トレイの用紙底板の斜視図である。
【図３２】第二給紙トレイのワイヤ式昇降機構、昇降用底板、用紙底板が組み合わされた時の斜視図である。
【図３３】第二給紙トレイのトレイ外側の外観を示す斜視図である。
【図３４】支持板の回動の様子を示した斜視図である。
【図３５】トレイロック機構の斜視図である。
【図３６】第二給紙トレイのワイヤ式昇降機構、昇降用底板、用紙底板、トレイ外側が組み合わされた時の斜視図である。
【図３７】第二給紙トレイがマシンが手前側に引き出された時の、ワイヤ式昇降機構、昇降用底板、用紙底板、トレイ外側が組み合わされた時の斜視図である。
【図３８】画像形成装置の操作パネルの一例を示す平面図である。
【図３９】第二給紙トレイに積載されている用紙移動の説明図である。
【図４０】第二給紙トレイに積載されている用紙移動中の第一給紙トレイの動作を示す斜視図である。
【図４１】第二給紙トレイに積載されている用紙移動中の第一給紙トレイの斜視図である。
【図４２】操作パネルの液晶画面での表示例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施の形態を説明する。
本発明は、通常の用紙を積載する第一の給紙トレイに加え、排紙受け部直下の空きスペースに第二給紙トレイを設け、更に第二給紙トレイから給送する用紙を２つの経路に分岐させ、さらに、二段階分離方式を採用する。
【００１９】
以下図面を参照して詳細に説明する
＜実施形態１＞
本実施形態は、空きスペース（図１に符号１３０で示す）に設けた第二の給紙トレイに積載された用紙を搬送下流に導く箇所に揺動ガイド板を設置する。第二給紙トレイから給送された用紙は、揺動ガイド板によって搬送経路を分岐可能で、第一給紙トレイに誘導する第一の搬送経路と、第一給紙トレイを経由せずに画像形成部まで搬送する第二の搬送経路とを、場合によって使い分ける。これにより、重送しやすい平滑性の高い用紙等は第一の搬送経路で分離回数を増やし、先端メクレ等の出やすい厚紙等の用紙は、第二の搬送経路で、最小限の分離回数での搬送を行う。
【００２０】
図３は本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての複写機の概略図、図４は同概念的断面図である。この装置の構成として、最下部に用紙Ｐを積載可能な第一給紙トレイ３３１が配置してあり、最上部にユーザーが入力可能な操作パネル２００と、その下に排紙搬送部３２０と、排出された用紙がストックされる排紙受け部１１４を配置してある。排紙受け部１１４と第一給紙トレイ１０２の中間領域に画像形成部１０９と、その横方（図中左横側）に第二給紙トレイ１１６が配置してある。
【００２１】
第一給紙トレイ１０２の用紙Ｐの束の最上部に当接すべく設けられた第一ピックアップコロ１０７は、第一フィードコロ１０６を中心に回転可能に支持されている。上限位置にある場合は図５に示すように、中継従動コロ１１９に当接し、下限位置にある場合は、図６に示すように第一給紙トレイ１０２の用紙Ｐの束の最上面に当接する。そして、それぞれの搬送経路に対応した状況に切り替え可能である。第一フィードコロ１０６には、コロに押し付けられるように、第一フリクションパッド１０５が当接している。
【００２２】
第二給紙トレイ１１６には、第二給紙トレイ１１６の用紙Ｐの束が積載されている。トレイの最下部には、第二ピックアップコロ（２）１１８と、用紙出口の第二フィードコロ１１７と、それと対になるように加圧される第二フリクションパッド１１３が配置されている。第二フィードコロ１１７の搬送下流には、第二フィードコロ１１７付近を中心に回転方向に揺動可能な、揺動ガイド板１１２が配置してある。この揺動ガイド板１１２が上限位置にある場合は、図７に示すように、上方の搬送経路に用紙を送り出す配置となり、下限位置にある時は、図８に示すように、第一給紙トレイ１０２に用紙を下降させる配置となる。
【００２３】
本実施形態の動作を説明する。
［ステップ（１）］
まず、第二給紙トレイ１１６に用紙Ｐをセットし、ユーザーが操作パネル２００の表示上で給紙トレイを第二給紙トレイ１１６に設定する。ここで仮に、紙種として”厚紙”を選択して印刷をスタートした場合を、以下のステップ２、３で説明する。
［ステップ（２）］
第二ピックアップコロ（２）１１８が駆動し、呼び出された最下紙は第二フィードコロ１１７と、第二フリクションパッド１１３の間で１枚に分離され、用紙搬送方向で下流側へと搬送される。搬送された用紙Ｐはピックアップコロ１０７と、中継従動コロ１１９間に矜持され、ピックアップコロ１０７が駆動されると、図９に示すように、ガイド板１１１を通過して縦搬送ガイド板１０８まで到達する。
［ステップ（３）］
縦搬送装置を構成する縦搬送ガイド板１０８まで到達した用紙Ｐは、画像形成部１０９を通過して画像を形成された後、排紙搬送部３２０へと受け渡され、排紙受け部１１４へと排出される（図１０）。
［ステップ（４）］
第二給紙トレイ１１６に用紙Ｐをセットし、ユーザーが操作パネル２００の表示上で給紙トレイを第二給紙トレイに設定する。ここで仮に、紙種として”標準紙”を選択して印刷をスタートした場合を、次のステップ５、６で説明する。印刷が始まる前の初期状態を、図１１に示す。
［ステップ（５）］
まず、底板上昇部材１０４が回動し、第一トレイ底板１０３を押し上げる。押し上げられた用紙Ｐもしくは第一トレイ底板１０３が第一ピックアップコロに１０７当接し、底板上限検知センサ２２１が上限位置を検知するまで上昇させる（図１２）。
［ステップ（６）］
次に、揺動ガイド板１１２が下限位置まで揺動し、同時に第一ピックアップコロ１０７が上限位置まで上昇する。これで給紙開始準備が完了する（図１３）。
【００２４】
［ステップ（７）］
第二ピックアップコロ（２）１１８を駆動し、第二給紙トレイ１１６の用紙Ｐの最下紙を呼び出す。呼び出された用紙Ｐは、第二フリクションパッド１１３と、第二フィードコロ１１７間の摩擦で１枚に分離され、第一給紙トレイ１０２内に給送される。給送された用紙Ｐの先端が、第一ピックアップコロ１０７の位置まで搬送されたところで、第一ピックアップコロ１０７が降下し、用紙Ｐの上面に当接する（図１４）。
［ステップ（８）］
用紙Ｐが給送され、第一フィードコロ１０６と第一フリクションパッド１０５間に侵入し、摩擦によって１枚に捌かれる。用紙Ｐが次のコロに到達するタイミングで、第一フィードコロ１０６の駆動をオフとする。そして縦搬送ガイド板１０８を直上して画像形成部１０９に進入し、用紙Ｐに画像が形成される（図１５）。
［ステップ（９）］
最後に、画像が形成された用紙Ｐは排紙搬送部３２０を通り、排紙受け部１１４に排出される（図１６）。
【００２５】
＜実施形態２＞
図１７は、本発明の実施形態２に係る画像形成装置の全体概要図である。本実施形態は、第二給紙トレイ１１６の用紙後端部に、回動可能な延長トレイ２２２が配置してあり、延長トレイ２２２を開口状態にすると、第二給紙トレイ１１６に本体サイズを超えた長さの用紙Ｐｘを積載可能である。延長トレイ２２２のジョイント部付近に第二ピックアップコロ（１）２２４を配置し、第二ピックアップコロ（１）２２４と連動して回転することで、用紙Ｐｘを給送可能とする。画像形成部１０９のガイド板１１１に、用紙Ｐｘを検知する用紙検知センサ２２３を配し、この箇所の搬送経路の用紙の有無を検知可能としてある。その他の構成は、実施形態１と同様であるので重複する説明を省略する。
【００２６】
［ステップ（１）］
第二給紙トレイ１１６に用紙Ｐｘをセットし、ユーザーが操作パネル２００の表示上で給紙トレイを第二給紙トレイ１１６に設定し、印刷をスタートする。すると底板上昇部材１０４が回動し、第一トレイ底板１０３を押し上げる。
押し上げられた用紙Ｐまたは第一トレイ底板１０３が第一ピックアップコロ１０７に当接し、底板上限検知センサ２２１が上限位置を検知するまで上昇させる。
［ステップ２］
次に、第二ピックアップコロ（１）２２４と、第二ピックアップコロ（２）１１８が回転し、用紙Ｐｘの最下紙を呼び出す。このとき、仮に用紙Ｐｘの最下紙に連なる形で、最下紙から２番目の用紙Ｐｘも給送してしまったと仮定する（図１９）。
［ステップ３］
用紙Ｐｘが連なったまま、縦搬送ガイド板１０８を通って直上し、画像形成部１０９を通過して画像が形成される（図２０）。このときの、用紙検知センサ１２３の出力を図２１に示す。なお図２１において、
ｔ１＝用紙先端〜本来用紙後端がセンサを抜けるはずのタイミング
Ｌ＝用紙長
Ｖ＝用紙の線速
Ｔ＝重送検知マージン
ｔ２＝実際にセンサがＯＦＦしたタイミング
である。
用紙Ｐ、Ｐｘの後端が用紙検知センサ１２３を抜けていなければならない本来のタイミングで、用紙Ｐ、Ｐｘが用紙検知センサ１２３を抜けていない場合、重送したと検知し、第二給紙トレイ１１６の用紙Ｐが重送し易い用紙であると判断する。
［ステップ４］
重送を検知した後、揺動ガイド板１１２が下限位置に回動し、第二ピックアップコロ（１）２２４と、第二ピックアップコロ（２）１１８が駆動し、第二フィードコロ１１７と第二フリクションパッド１１３間で分離された後、第一給紙トレイ１０２内に搬送される（図２２）。すなわち、一回のジョブで所定回数を超えた用紙詰まりや重送等のトラブルを検知をした場合、揺動ガイド板１１２を第一の分離部であるフリクションパッド５へ向けて用紙を送り込む位置に変更し、フリクションパッド５を経由して縦搬送ガイド板１０８へ搬送する。
［ステップ５］
用紙が第一ピックアップコロ１０７の直下にきた時点で、ピックアップ圧をオンとし、第一フリクションパッド１０５と第一フィードコロ１０６間で分離動作が行われた後に、画像形成部１０９と排紙搬送部３２０を通過して排紙受け部１１４に排出される（図２３）。
【００２７】
本発明の上述した実施形態によれば、従来の小型複写機で、排紙受け部と給紙トレイの中間領域に何も存在しないデッドスペースを第二給紙トレイ用に活用することで、従来と同等の全幅を維持したまま、大容量の用紙を積載することができる。また、ガイド板を揺動可能にすることで、第一給紙トレイ１０２を引き出す際に退避状態に回避させておくことが可能となる。揺動ガイド板が原因で第一給紙トレイ１０２の用紙積載容量を制限することは無くなり、大容量の用紙が積載可能な画像形成装置の提供が可能となる。
【００２８】
また揺動ガイド板１１２が退避位置にある場合、第一給紙トレイ１０２を経由せずに搬送可能とすることができる。それにより、第二の分離部と第一の分離部の両方を経由させる第一の搬送経路と、第二の分離部のみを経由させる第二の搬送経路との、二種類の搬送経路を使い分けることができる。これら二つの搬送経路を、重送しやすい用紙は二回分離、その他は一回分離と紙種によって使い分けることにより、必要最小限の回数だけ分離を行うことで、多種多様な用紙をトラブル無く印刷可能な画像形成装置を提供することが可能となる。
【００２９】
さらに、コンピュータなどを用いて重送等の実績を装置側で管理することで、ユーザーが重送し易い用紙を認識して設定する必要が無く、ユーザーの手を煩わせることがなくなる。またさらに、第二の給紙トレイを長さ方向に開放することで、装置の全幅に制限されずに多種多様なサイズの用紙をセット可能な画像形成装置の提供が可能となる。
【００３０】
＜実施形態３＞
図２５は、本発明の実施形態３に係る画像形成装置の全体概要図である。
卓上型のコンパクトな複写機またはプリンタ（以下、プリンタと記載する）１は、上部に原稿読取装置２を有し、その上には原稿押さえ圧板３を有する。最下部にはフロント方向に引き出し可能な第一給紙トレイ４を有し、ここに収容積載された用紙Ｐは図の右側である先端側を可動底板６によって押し上げられ、回転駆動される給紙コロ７によって右上方向に向けて搬送力を付与される。用紙Ｐは、フリクションパッド８によって１枚ずつに分離され、分離された１枚の用紙は、対向配置されて回転駆動されるレジストローラ９、１０によって、タイミングを合わせて上方の画像形成部に縦搬送される。
【００３１】
図中１１は感光体ドラムであり、回転しながら、書き込みユニット１２から照射されたレーザー光により静電潜像をその表面に書きこまれる。感光体ドラム１１と転写ローラ１３によって、図で用紙の左側の表面にトナーによる画像が形成される。１４はトナーを供給するためのトナーボトルである。
【００３２】
トナーによって画像が形成された用紙Ｐは、その上方にあって熱定着ローラ１５と加圧ローラ１６からなる定着ユニット１７で、トナー画像の定着が行われる。次に回転する排出コロ１８、１９によって、原稿読取装置２の下部に設けられた空間、すなわち排紙受け台２０に向けて排出され、排紙受け台２１上に画像面が下向きになって排出、積載される。
【００３３】
図示のプリンタ１は、もう一つの給紙部を有する。これは「手差し給紙部」と称され、図の右方向に回動して開かれた手差しトレイ２２上にセットされた用紙が、上下方向に揺動可能な呼び出しコロ２４の回転によって図の左方向に送り出される。そして、搬送ローラ２５によって前記レジストローラ９、１０に案内される。その先の工程は、給紙トレイからの場合と同様である。
【００３４】
次にこのプリンタ１における両面印刷の場合の搬送経路と動作について説明する。
上述のように、片面に画像が形成された用紙Ｐは、排出コロ１８、１９に挟み持たれた状態でその前半部分を排紙受け台２０に排出し、用紙Ｐの後端が反転経路切替爪２６の先端を過ぎたポイントでいったん搬送は停止する。この場合、用紙Ｐの後端が反転経路切替爪２６の先端を越えると、その用紙Ｐの剛性によって反転経路切替爪２６の先端よりも高い位置に移動する。
【００３５】
ここで排出コロ１８、１９を逆転させると、用紙Ｐは図の点線の矢印のように、反転経路切替爪２６の上端を通り、図示しないガイド部材によって下向きに案内され、両面搬送コロ２７、２８により、さらに下方に向けて搬送される。用紙は図示しない案内部材によって図の点線矢印のように湾曲搬送されて、再びレジストローラ９、１０の間に導かれる。こうして先ほどとは逆の用紙面に画像が形成されることで、両面印刷が可能になる。両面プリントされた用紙は、排紙受け台２０上に排出される。
【００３６】
図中２９は、図の左側の手前部にのみ設けられた柱体であり、原稿読取装置２を保持する役割を有している。排紙受け台２０上に排出されたプリント済の用紙Ｐは通常はフロント方向から取り出し操作が行われ、それが無理な場合には左側面側から取り出しを行うようになっている。
【００３７】
第一給紙トレイ４の用紙底板は給紙コロ７側の右側用紙底板３０と反対側の左側用紙底板３１とに二分割されている。左側用紙底板３１は左トレイ昇降装置３２と連結されており、上下方向に移動可能となっている。右側用紙底板３０と左側用紙底板３１の下部には左トレイバックフェンス移動機構３３が設けられており、左側用紙底板３１の開口部によって、左側用紙底板３１に干渉せずに左トレイバックフェンス３４が水平方向に移動可能となっている。
【００３８】
第一給紙トレイ４の上部には、第一給紙トレイ４の収容最大用紙サイズ、すなわち収容可能な最大の用紙サイズよりも小さいサイズの用紙用の第二給紙トレイ４０が配置されている。第二給紙トレイ４０の用紙底板４３は、点線にて囲んだワイヤ式昇降機構４２によって、第一給紙トレイ４の位置に上下方向移動可能となっている。第二給紙トレイ４０の昇降用底板４１の左右の側面には右ワイヤ４４、左ワイヤ４５が取り付けられた右ワイヤ固定部材４６、左ワイヤ固定部材４７が連結されている。また、右ワイヤ４４、左ワイヤ４５が巻きつけられている右プーリ４８、左プーリ４９が図示しない駆動装置による回転動作により、昇降用底板４１とその上の用紙底板４３が一体と上下方向に移動する。
【００３９】
次に各部の構成について詳細に説明する。
図２６は、第一給紙トレイ４の斜視図である。第一給紙トレイ４は右側用紙底板３０、左側用紙底板３１、左側用紙底板３１を昇降させる左トレイ昇降装置３２から構成される。右側用紙底板３０には、左トレイバックフェンス３４ａ、３４ｂが左側用紙底板３１側から移動する際に干渉しないように右トレイ開口部５０ａ、５０ｂが設けられている。右側用紙底板３０の用紙先端側表面には用紙の残量状態に応じて上昇可能な可動底板６が設けられている。
【００４０】
図２７は、可動底上昇機構８０の斜視図である。可動底板６の下部には、上昇モータ８１が配置され、軸８２に連結されている。軸８２には上昇レバー８３が取り付けてある。通常時は（ａ）に示すように上昇レバー８３は下がった状態で可動底板６を支えているが、用紙の残量状態に応じて、（ｂ）に示すよう軸８２が矢印のように反時計回りに回転することによって上昇レバー８３が上がり、可動底板６を持ち上げる。
【００４１】
また図２６において、マシン前後側にて用紙側面に接する部分には右トレイサイドフェンス５１ａ、５１ｂ、用紙後端側には右トレイバックフェンス５２ａ、５２ｂが設けられている。右トレイバックフェンス５２ａ、５２ｂは、通常時は（ａ）に示すように閉じている状態である。しかし、左側用紙底板３１に積載された用紙が、左トレイバックフェンス３４ａ、３４ｂによって右側用紙底板３０に移動する際は、用紙と干渉しないように、図示しない開閉駆動装置によって矢印の方向に開けられ、用紙移動が終了したら再度閉じられる。左側用紙底板３１には、左トレイバックフェンス３４ａ、３４ｂが右側用紙底板３０側に移動する際に干渉しないように左トレイ開口部５３ａ、５３ｂが設けられている。
【００４２】
図２８は、左トレイバックフェンス移動機構３３の斜視図である。右側用紙底板３０と左側用紙底板３１の下部に配置された左トレイバックフェンス移動機構３３も左トレイバックフェンス３４ａ、３４ｂは、無端ベルト６０に連結されている固定部材６１に取り付けられている。右側用紙底板３０側の無端ベルト６０は、移送モータ６２に連結された駆動軸６３の端部の駆動コロ６４に巻きつけられている。左側用紙底板３１側の無端ベルト６０は、軸受け６５に連結された従動軸６６の端部の従動コロ６７に巻きつけられている。移送モータ６２に連結された駆動軸６３が、矢印のように時計回りに回転することにより、左トレイバックフェンス３４ａ、３４ｂは、駆動コロ６４、従動コロ６７、無端ベルト６０を介して、右側用紙底板３０側に移動する。なお、第一給紙トレイ４にて収容最大用紙サイズの用紙を使用する場合の左トレイバックフェンス３４ａ、３４ｂは、図示しない位置センサにより自動的に収容最大用紙サイズに適応した位置に移動可能としても良い。また、無端ベルト６０に連結されている固定部材６１に差込みによる取り外し可能とし、手動で収容最大用紙サイズに適応した位置に取り付け変更可能にするようにしても良い。また、左側用紙底板３１上面には、左トレイサイドフェンス５４ａ、５４ｂが設けられている。
【００４３】
左側用紙底板３１下側にはＸ状リンクの左トレイ昇降装置３２が配置されている。また、左側用紙底板３１の下面に配置されている右側端部は、回転軸固定部材５５ａ、５５ｂに連結されている。そして、もう一方の左側端部には擦動ピン５６ａ、５６ｂと、左右方向に長孔が開いたアングル５７ａ、５７ｂが設けられている。リンクアーム５８ａ、５８ｂは、図示しない駆動装置により擦動ピン５６ａ、５６ｂを介してそれぞれ左右方向にスムーズにスライドできるようになっている。図２６では、マシン手前側のリンクアーム５８ａ、５８ｂに関して説明したが、マシン後側にも同様な部材が設けられている。
【００４４】
図２９は、左トレイ昇降装置３２の斜視図である。左側用紙底板３１の下部には、軸７１が連結された昇降モータ７０が配置され、一方の軸７１の端部には軸受け固定部材７２が設けられている。軸７１には昇降レバー７３ａ、７３ｂが取り付けてある。通常時は（ａ）に示すように昇降レバー７３ａ、７３ｂが上がった状態で左側用紙底板３１を支えているが、第二給紙トレイ４０の用紙を  に落下移動する場合は、（ｂ）に示すように軸７１が昇降モータ７０により矢印のように時計回りに回転することによって昇降レバー７３ａ、７３ｂが下がり、左側用紙底板３１が下がる。
【００４５】
図３０は、第二給紙トレイ４０のワイヤ式昇降機構４２の斜視図である。第二給紙トレイ４０の昇降用底板４１の左右の側面には右ワイヤ４４ａ、４４ｂ、左ワイヤ４５ａ、４５ｂが取り付けられた右ワイヤ固定部材４６ａ、４６ｂ  、左ワイヤ固定部材４７ａ、４７ｂが連結されており、右ワイヤ４４ａ、４４ｂ、左ワイヤ４５ａ、４５ｂはそれぞれ右プーリ４８ａ、４８ｂ、左プーリ４９ａ、４９ｂに巻きつけられている。昇降用底板４１は、第一給紙トレイ４の位置に降りた時に、左トレイバックフェンス３４ａ、３４ｂと干渉しないように昇降用底板開口部９０ａ、９０ｂが設けられている。また左右の端側には、用紙底板４３の下面に設けてある凸部と組み合うようになっている凹部状ガイド９１ａ、９１ｂが設けてある。ワイヤ式昇降機構４２の右側後方には昇降モータ９２が配置され、駆動軸９３と連結している。駆動軸９３には右プーリ４８ａ、４８ｂと駆動コロ９４が取り付けられている。左側には、従動軸受け９５に連結された従動軸９６に左プーリ４９ａ、４９ｂ、従動コロ９７が取り付けられている。駆動コロ９４、従動コロ９７には無端ベルト９８が巻きつけられている。昇降モータ９２に連結された駆動軸９３が、矢印のように反時計回りに回転する。それにより、昇降用底板４１は、無端ベルト９８を介しての、駆動コロ９４、従動コロ９７の回転により、右プーリ４８ａ、４８ｂ、左プーリ４９ａ、４９ｂによって反時計回りに回転し、所定の張力もって降下移動する。
【００４６】
図３１は、第二給紙トレイ４０の用紙底板４３の斜視図である。用紙底板４３には、マシン前後側にて用紙側面に接する部分にはサイドフェンス１００ａ、１００ｂ、用紙後端側にはバックフェンス１０１が設けられている。また、左トレイバックフェンス３４ａ、３４ｂと干渉しないように開口部１０２ａ、１０２ｂが設けられている。サイドフェンス１００ａ、１００ｂの近傍には、用紙底板４３が降下移動した時に、左側用紙底板３１に取り付けてあるサイドフェンス５１ａ、５１ｂと干渉しないようにサイドフェンス開口部１０３ａ、１０３ｂが設けられている。用紙底板４３の左右両端の上面の手前側には、突き出し板１０４ａ、１０４ｂが設けられている。そして、後述する第二給紙トレイ４０のトレイ外側の突き出し板係合部材１０６ａ、１０６ｂと係合し、トレイ外側と用紙底板４３は一体となってスライドできるようになっている。用紙底板４３の左右の端側の下面には凸部１０７ａ、１０７ｂが設けられており、昇降用底板４１の凹部状ガイド９１ａ、９１ｂと係合するようになっている。
【００４７】
図３２は、第二給紙トレイ４０のワイヤ式昇降機構４２、昇降用底板４１、用紙底板４３が組み合わされた時の斜視図である。なお、ワイヤ式昇降機構４２の右ワイヤ固定部材４６、左ワイヤ固定部材４７は図示を省略してある。
【００４８】
図３３は、第二給紙トレイ４０のトレイ外側の斜視図である。トレイ外側の左右両端の手前側には用紙底板４３の突き出し板１０４ａ、１０４ｂが係合される突き出し板係合部材１０６ａ、１０６ｂを設けており、この突き出し板係合部材１０６ａ、１０６ｂは、ワイヤ式昇降機構４２の上昇ストッパの役割も兼ねている。トレイ外側の手前側の用紙底板４３の下部には、用紙底板４３の手前側を支持する支持板２１０が配置されている。
【００４９】
支持板２１０は、図３４に示すように、ギア２１１を取り付けた回転軸２１２に取り付けられており、ギア２１１の反対側には軸受け２１３が設けられている。支持板２１０は、ギア２１４を介して駆動モータ２１５により回動自在となっている。通常時は、支持板２１０は実線で示す水平位置にて用紙底板４３の手前側を支持しているが、用紙底板４３が降下移動する際は、駆動モータ２１５の回転により矢印のように回動し、点線で示すように用紙底板４３の降下移動に干渉しない位置に移動する。トレイ外側の後部は、トレイ外側を引き出す際、ワイヤ式昇降機構４２の右ワイヤ４４ｂ、左ワイヤ４５ｂと干渉しないように後側面板が無い構成となっている。トレイ外側の後部には、ホーム位置を検出するための光透過型のフォトセンサからなるホーム検知センサ２１６が設けられている。トレイ外側はホーム検知センサ２１６と選択的に係合する遮光片２１７が突き出して取り付けられている。またトレイ外側には、トレイを引き出せないようにするトレイロック機構１２０を設けてあり、トレイ外側の後ろに、ロック時に後述するロック爪１２１の先端を入れるための欠き穴２１８が設けられている。
【００５０】
図３５は、トレイロック機構１２０の斜視図である。ロック爪１２１はソレノイド１２２、プランジャ１２６と連結されている。また、ロック爪１２１は上部に配置されている引張りスプリング１２４ａ、１２４ｂと連結されている。第二給紙トレイ４０が引き出し可能時では、（ａ）に示すように、ソレノイド１２２のＯＦＦ時のプランジャ１２６は突出した位置にあり、ロック爪１２１の先端は欠き穴２１８に入っていない。しかし、例えば、用紙底板４３の降下移動中で第二給紙トレイ４０が引き出し不可の時は、（ｂ）に示すように、ソレノイド１２２のＯＮ時は、プランジャ１２６が引っ込む。すると、ロック爪１２１の先端は欠き穴１２５に入り、第二給紙トレイ４０はロックされ引き出せなくなる。なお、第一給紙トレイ４においても。図示はしていないが第二給紙トレイ４０と同様のトレイロック機構を有している。
【００５１】
図３６は、第二給紙トレイ４０のワイヤ式昇降機構４２、昇降用底板４１、用紙底板４３、トレイ外側が組み合わされた時の斜視図である。また、図３７には第二給紙トレイ４０がマシン手前側に引き出された時の、ワイヤ式昇降機構４２、昇降用底板４１、用紙底板４３、トレイ外側が組み合わされた時の斜視図である。
第二給紙トレイ４０のマシン手前側への引き出しの際、用紙底板４３の右両端の上面の手前の突き出し板１０４ａ、１０４ｂはトレイ外側の突き出し板挿入部材１０５ａ、１０５ｂと係合している。そのため、用紙底板４３は昇降用底板４１の凹部状ガイド９１ａ、９１ｂにガイドされてトレイ外側と一体となってスライドする。この時、用紙底板４３の手前側は、トレイ外側の手前側の支持板２１０に支持されており、後ろ側の一部は、昇降用底板４１の上面に残っているので用紙底板４３がマシンから落下することは無い。
【００５２】
図３８は、一般的な画像形成装置の操作パネル２００を示す。操作パネル２００は、種々の情報を表示する情報表示手段としても用いるが、操作パネル２００上の機能選択キー２０８１でコピーモードを選択、液晶画面２０１１の表示内容を確認しつつ、テンキー２０２１やファンクションキー配列２１２１等により所望の複写画像形成条件を設定する。なお、上述した制御動作に関しては、図示しない一般的な制御装置にて行う。なお、図中２０３１はクリア／ストップキー、２０４１はスタートキー、２０５１は省エネキー、２０６１はユーザーツール（機能設定）キーである。また２０７１は液晶画面表示部操作キー、２０９１は機能選択キー（スキャナモード）、２１０１はデータインランプ、２１１１は警告ランプである。
【００５３】
以下、本実施形態の動作例を説明する。
＜第１例＞
図３９は、第二給紙トレイ４０に積載されている用紙Ｐの移動動作例を示す。
（ａ）は、第一給紙トレイ４の用紙が空になり、第二給紙トレイ４０に用紙Ｐが積載されている状態である。第一給紙トレイ４の用紙が空になったことが図示しない用紙検知センサにより検知された場合、（ｂ）に示すようにワイヤ式昇降機構４２によって、昇降用底板４１、用紙底板４３、用紙Ｐは一体となって下方向に第一給紙トレイ４の位置に移動する。この時、左側用紙底板３１も図４０（ａ）に示した位置から、左トレイ昇降装置３２によって図４０（ｂ）に示した位置に降下する。左側用紙底板３１の上面の高さは、図４１に示すように右側用紙底板３０の上面の高さと同じ位置なるまで降下する。
【００５４】
次に（ｃ）に示すように、左トレイバックフェンス３４が左トレイバックフェンス移動機構３３によって右側に移動することにより用紙Ｐも移動する。この時、図示しない左トレイバックフェンス３４は移動する用紙Ｐと干渉しないように、図示しない開閉駆動装置によって用紙移動中は外側に開けられ、用紙移動が終了したら再度閉じられる。左トレイバックフェンス３４の移動は、（ｄ）に示すように用紙Ｐの先端側が給紙位置に到達したら停止する。その後、給紙装置により用紙Ｐは通常の給紙動作によって給紙され、左トレイバックフェンス３４は最初の位置に戻る。
【００５５】
＜第２例＞
第１例の用紙移動動作中は、トレイロック機構により第一給紙トレイ４及び第二給紙トレイ４０の引き出しが不可となる制御を行う。用紙落下移動中に、オペレータが誤って給紙トレイを引き出さそうとして、用紙落下の途中停止及び用紙落下機構の故障を引き起こすことを防止できる。
【００５６】
＜第３例＞
操作パネル２００にて、例えばユーザーツール（機能設定）キー２０６にて、図４２（ａ）に示すように、液晶画面２０１にて第一給紙トレイ４からの給紙中の第二給紙トレイ４０の引き出しの可否を各トレイ別に選択できるようにする。第二給紙トレイ４０の引き出しのが「可」が選択された場合は、トレイロック機構の制御により第一給紙トレイ４にて給紙中においても第二給紙トレイ４０の引き出しができる制御を行う。第二給紙トレイ４０の引き出し可を選択した場合には、第一給紙トレイ４での給紙中に第二給紙トレイ４０を引き出しての用紙の補充が可能となり、用紙無しによって発生するマシンのダウンタイムを最小限にすることができる
【００５７】
＜第４例＞
トレイロック機構の制御により同時に、第一給紙トレイ４と第二給紙トレイ４０の引き出しの不可とした制御を行う。小型の画像形成装置においては、各給紙トレイに用紙が積載されている状態で、同時に第一給紙トレイ４と第二給紙トレイ４０の引き出すと、機械前側に重心が移動し、機械転倒の危険性がある。しかしながら本実施形態では、給紙トレイの引き出しによって機械が前側に傾くことを防止できる。
【００５８】
＜第５例＞
第二給紙トレイ４０の用紙を第一給紙トレイ４に落下移動中の時は、操作パネル２００にて、例えば図４２（ｂ）に示すように、液晶画面２０１にて用紙移動中であることを表示する。また、図４２（ｃ）に示すように、用紙が移動していない時は、液晶画面２０１にて第二トレイが引き出し可能であることを表示してもよい。操作パネル２００にて用紙落下移動動作中かまたは第二給紙トレイ４０が引き出し可能な状態なのかを表示させることができる。それにより、給紙中の第二給紙トレイ４０の引き出し可を選択した場合に、オペレータが誤って用紙落下移動動作中に第二給紙トレイ４０を引き出そうとする動作を防止できる。
【００５９】
＜第６例＞
操作パネル２００にて、例えばユーザーツール（機能設定）キー２０６にて、図４２（ｄ）に示すように、液晶画面２０１により、第二給紙トレイ４０の用紙を第一給紙トレイ４に落下移動の可否を選択できるようにする。例えば、第二給紙トレイ４０の用紙の縦横サイズが、第一給紙トレイ４に用紙と同じである場合で、第一給紙トレイ４に用紙が無くなった場合である。
第二給紙トレイ４０の移動が「不可」が選択された場合は、第一給紙トレイ４の用紙が空になっても、自動的は第二給紙トレイ４０の用紙を自動的移動する制御は行わない。操作パネル２００にて第二給紙トレイ４０が選択された場合に、第二給紙トレイ４０の用紙を移動させる制御を行う。すなわち、第一給紙トレイ４と第二給紙トレイ４０の用紙サイズが同じでも、用紙種類が違うなどの理由で第一給紙トレイ４と第二給紙トレイ４０で連続に給紙を行いたくない場合に対応可能となる。
【００６０】
以上説明してきたように、本実施形態では、小型の画像形成装置において、画像形成部の横側空間部の有効活用が図れる。すなわち、用紙落下機構を有するが、小サイズトレイ用の給紙分離装置を設けることにより、比較的簡素な構成で、最下部の給紙トレイの収容最大用紙サイズより小さい用紙の用紙ストック量を増やすことができる。しかも、コストを低減させ、装置の高さ寸法を高くすることなく、実現できる。また、給紙分離装置と用紙搬送部の１箇所に集約することで、安定した高信頼の給紙搬送を実現できる。そして、用紙搬送経路の部品が低減でき、給紙メンテナンスでの搬送コロの清掃や交換が１箇所で済む。また、本発明は一般的となっている給紙装置のフロントローディング方式にも対応可能である。
【００６１】
なお、本発明は、図２４に示すような下給紙を採用する画像形成装置においても実施可能である。
積載された用紙を１枚ずつ分離しながら給紙搬送する方式として、一般的には最上紙から順に送り出す方式（上給紙）が採用されている。特に事務機器ではほとんどがこの方式である。なぜならば、給紙コロの押し圧力を最適にかつ安定して設定できることと、送り出しの抵抗力が小さくてすむからである。
【００６２】
しかし、例えば封筒給紙装置などでは、積載された用紙（封筒）を下側にあるものから順次送り出す方式（下給紙）が採用されている。この場合は給紙中にどんどん上から継ぎ足しができるからである。この方式の欠点は、給紙コロに積載された用紙の重量が作用してしまうことが挙げられる。したがって大容量積載にはあまり向いていない。しかし技術的には種々実用化されており、レイアウト上から必要な場合には本発明の実施に採用可能である。
【００６３】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１        ：プリンタ
２        ：原稿読取装置
３        ：原稿押さえ圧板
４        ：第一給紙トレイ
６        ：可動底板
７        ：給紙コロ
８        ：フリクションパッド
９、１０      ：レジストローラ
１１      ：感光体ドラム
１２      ：書き込みユニット
１３      ：転写ローラ
１５      ：熱定着ローラ
１６      ：加圧ローラ
１７      ：定着ユニット
１８、１９      ：排出コロ
２０、２１      ：排紙受け台
２２      ：手差しトレイ
２４      ：呼び出しコロ
２５      ：搬送ローラ
２６      ：反転経路切替爪
２７、２８      ：両面搬送コロ
３０      ：右側用紙底板
３１      ：左側用紙底板
３２      ：左トレイ昇降装置
３３      ：左トレイバックフェンス移動機構
３４      ：左トレイバックフェンス
３４ａ、３４ｂ    ：左トレイバックフェンス
４０      ：第二給紙トレイ
４１      ：昇降用底板
４２      ：ワイヤ式昇降機構
４３      ：用紙底板
４４      ：右ワイヤ
４４ａ、４４ｂ    ：右ワイヤ
４５      ：左ワイヤ
４５ａ、４５ｂ    ：左ワイヤ
４６      ：右ワイヤ固定部材
４６ａ、４６ｂ    ：右ワイヤ固定部材
４７      ：左ワイヤ固定部材
４７ａ、４７ｂ    ：左ワイヤ固定部材
４８、４８ａ、４８ｂ    ：右プーリ
４９、４９ａ、４９ｂ    ：左プーリ
５０ａ    ：右トレイ開口部
５０ｂ    ：右トレイ開口部
５１ａ、５１ｂ    ：右トレイサイドフェンス
５２ａ、５２ｂ    ：右トレイバックフェンス
５３ａ、５３ｂ    ：左トレイ開口部
５４ａ、５４ｂ    ：左トレイサイドフェンス
５５ａ、５５ｂ    ：回転軸固定部材
５６ａ、５６ｂ    ：擦動ピン
５７ａ、５７ｂ    ：アングル
５８ａ    ：リンクアーム
５８ｂ    ：リンクアーム
６０      ：無端ベルト
６１      ：固定部材
６２      ：移送モータ
６３      ：駆動軸
６４      ：駆動コロ
６５      ：軸受け
６６      ：従動軸
６７      ：従動コロ
７０      ：昇降モータ
７１      ：軸
７２      ：軸受け固定部材
７３ａ、７３ｂ    ：昇降レバー
８０      ：可動底上昇機構
８１      ：上昇モータ
８２      ：軸
８３      ：上昇レバー
９０ａ、９０ｂ    ：昇降用底板開口部
９１ａ、９１ｂ    ：凹部状ガイド
９２      ：昇降モータ
９３      ：駆動軸
９４      ：駆動コロ
９５      ：従動軸受け
９６      ：従動軸
９７      ：従動コロ
９８      ：無端ベルト
１００ａ、１００ｂ  ：サイドフェンス
１０１    ：バックフェンス
１０２    ：第一給紙トレイ
１０２ａ、１０２ｂ  ：開口部
１０３    ：第一トレイ底板
１０３ａ、１０３ｂ  ：サイドフェンス開口部
１０４    ：底板上昇部材
１０４ａ、１０４ｂ  ：突き出し板
１０５    ：第一フリクションパッド
１０５ａ、１０５ｂ  ：突き出し板挿入部材
１０６    ：第一フィードコロ
１０６ａ、１０６ｂ  ：突き出し板係合部材
１０７    ：第一ピックアップコロ
１０７ａ  ：凸部
１０７ｂ  ：凸部
１０８    ：縦搬送ガイド板
１０９    ：画像形成部
１１１    ：ガイド板
１１２    ：揺動ガイド板
１１３    ：第二フリクションパッド
１１４    ：排紙受け部
１１６    ：第二給紙トレイ
１１７    ：第二フィードコロ
１１９    ：中継従動コロ
１２０    ：トレイロック機構
１２１    ：ロック爪
１２２    ：ソレノイド
１２３    ：用紙検知センサ
１２４ａ、１２４ｂ  ：引張りスプリング
１２５    ：欠き穴
１２６    ：プランジャ
２００    ：操作パネル
２０１    ：液晶画面
２０６    ：キー
２１０    ：支持板
２１１    ：ギア
２１２    ：回転軸
２１３    ：軸受け
２１４    ：ギア
２１５    ：駆動モータ
２１６    ：ホーム検知センサ
２１７    ：遮光片
２１８    ：欠き穴
２２１    ：底板上限検知センサ
２２２    ：延長トレイ
２２３    ：用紙検知センサ
３２０    ：排紙搬送部
３３０    ：給紙部
３３１    ：第一給紙トレイ
Ｐ、Ｐｘ      ：用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開平０８−５９００２号公報
【特許文献２】実開平０３−１８０４２号公報
【特許文献３】特開平０５−３３８８３２号公報
【特許文献４】特開平０７−２３７７８８号公報
【特許文献５】特開平０６−２６３２７４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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