(57)【要約】【課題】より少ない検出手段にて、かつ、よりシンプルな検出手段にて、より精度よく異常を検出することができる、２次空気供給装置を提供する。【解決手段】２次空気を供給するポンプと、２次空気供給通路と、２次空気供給通路を開口または閉鎖する弁装置３０と、制御装置と、を有し、弁装置は、開口位置と閉鎖位置とのいずれかに移動される弁体３１と、弁体に一体的に取り付けられてポンプから供給される２次空気の流れによって動作する動作体３３と、自身に近接している検出領域３２Ａ内に検出対象物が存在する場合に制御装置に検出信号を出力する接近状態検出手段３２とを有し、接近状態検出手段は、弁体が開口位置と閉鎖位置との間で移動する際、弁体の一部が検出領域を通過する位置に配置されているとともに、弁体が開口位置にある場合は動作体の一部が検出領域内となって動作体の動作状態を検出可能となる位置に配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気浄化装置よりも上流側の排気経路に２次空気を供給する２次空気供給装置であって、
２次空気を供給するポンプと、
前記上流側の排気経路と前記ポンプとを接続する２次空気供給通路と、
前記２次空気供給通路における前記排気経路と前記ポンプとの間に設けられた弁装置と、
前記ポンプと前記弁装置の動作を制御する制御装置と、を有し、
前記弁装置は、
前記２次空気供給通路を開口状態にする開口位置と閉鎖状態にする閉鎖位置とのいずれかの位置に移動される弁体と、前記弁体に一体的に取り付けられて前記ポンプから供給される２次空気の流れによって動作する動作体と、自身に近接している空間領域である検出領域内に検出対象物が存在する場合に前記制御装置に検出信号を出力する接近状態検出手段と、を有しており、
前記接近状態検出手段は、
前記弁体が前記開口位置から前記閉鎖位置へ移動する際、及び前記弁体が前記閉鎖位置から前記開口位置へ移動する際、前記弁体の一部が前記検出領域を通過する位置に配置されているとともに、前記弁体が前記開口位置にある場合は前記動作体の一部が前記検出領域内となって前記動作体の動作状態を検出可能となる位置に配置されている、
２次空気供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の２次空気供給装置であって、
前記動作体は、２次空気の流量に応じて動作量が変化し、
前記接近状態検出手段は、前記動作量に応じた検出信号を出力し、
前記制御装置は、前記接近状態検出手段からの検出信号に基づいて２次空気の流量を検出可能である、
２次空気供給装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の２次空気供給装置であって、
前記弁装置は、
前記弁体が前記開口位置にある場合に、前記ポンプから供給される２次空気を、前記動作体へと案内する整流部材を有している、
２次空気供給装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の２次空気供給装置であって、
前記動作体は、２次空気の流量に応じて回転する回転体であって前記弁体が前記開口位置にあるときに回転した場合に前記接近状態検出手段へ近接する凸状部と前記接近状態検出手段から離間する凹状部とが交互に前記接近状態検出手段に対向するように構成された前記回転体を有している、
２次空気供給装置。
【請求項５】
請求項４に記載の２次空気供給装置であって、
前記回転体は、前記ポンプから前記上流側の排気経路へと流れる２次空気による一方方向への回転を許容して前記一方方向とは反対となる逆方向への回転を規制するラチェット機構、または２次空気の流量が所定流量以上の場合に回転を許容して２次空気の流量が前記所定流量未満の場合は回転を規制する最低動作力設定機構、を有している、
２次空気供給装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の２次空気供給装置であって、
前記接近状態検出手段は、
前記検出領域内にある検出対象物までの距離に応じた検出信号を出力し、
前記弁体が、前記開口位置から前記閉鎖位置へ移動する際、または前記閉鎖位置から前記開口位置へ移動する際、前記弁体と前記接近状態検出手段との距離が最も近くなる距離である弁体最接近距離と、
前記弁体が、前記開口位置にある場合、前記動作体と前記接近状態検出手段との距離が最も近くなる距離である動作体最接近距離と、が異なる距離に設定されている、
２次空気供給装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の２次空気供給装置であって、
前記制御装置は、
前記弁体を、前記閉鎖位置から前記開口位置あるいは前記開口位置から閉鎖位置へと移動させる弁体駆動信号を出力した際に、前記接近状態検出手段から、前記弁体の一部が前記検出領域を通過したことを示す弁体通過検出信号が検出されない場合に前記弁体の異常を判定し、
前記弁体駆動信号を出力して前記弁体を開口位置に移動させている場合であって前記ポンプにポンプ駆動信号を出力している場合に、前記接近状態検出手段から、前記ポンプからの２次空気の流れによって動作する前記動作体の一部が前記検出領域内で動作していることを示す動作体動作状態検出信号が検出されない場合に前記ポンプの異常を判定する、
２次空気供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気浄化装置よりも上流側の排気経路に２次空気を供給する２次空気供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、内燃機関の排気浄化装置として、三元触媒が知られている。しかし、三元触媒は、触媒が活性化する温度に達していなければ有効に機能しない。例えば比較的大型の車両では、内燃機関を始動してから、触媒が活性化する温度に達するまで、数１０秒間かかる場合がある。そこで、内燃機関の排気浄化装置よりも上流側の排気経路に２次空気（外気）を導入するとともに内燃機関への燃料噴射量を増量し、短時間に触媒の温度を上昇させるための、種々の２次空気供給装置が開示されている。そして、種々の異常検出手段を備えた２次空気供給装置が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、逆止弁を有する２次空気供給装置が開示されている。そして特許文献１には、エアポンプと、ＡＳＶ（エアスイッチングバルブ）との間に圧力センサを設け、圧力センサで検出された圧力値と圧力変動値に基づいて異常を検出する、２次空気供給装置が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、逆止弁を有する２次空気供給装置が開示されている。そして特許文献２では、エアポンプとＡＳＶ（エアスイッチングバルブ）との間に圧力センサを設け、エアポンプに印加する印加電流を検出する印加電流検出手段を設け、圧力と、印加電流と、に基づいて、配管の目詰まりまたはエアポンプの異常を検出する、２次空気供給装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０８３０４８号公報
【特許文献２】特開２０１０−７７９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の２次空気供給装置では、圧力センサを用いて、エアポンプとＡＳＶの異常を別々に判定することができるが、種々の圧力変動パターンを用いて判定しなければならない。圧力変動パターンは、車両の運転状態や、外気の環境状態（気圧等）に応じて種々に変化するので、異常の判定が難しく、検出精度が比較的低い。
【０００７】
特許文献２に記載の２次空気供給装置では、圧力センサと電流検出手段を用いて、配管の目詰まりとエアポンプの異常を判定しているが、圧力センサと電流検出手段の２つの検出手段を必要としている。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、より少ない検出手段にて、かつ、よりシンプルな検出手段にて、より精度よく異常を検出することができる、２次空気供給装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る２次空気供給装置は次の手段をとる。まず、本発明の第１の発明は、内燃機関の排気浄化装置よりも上流側の排気経路に２次空気を供給する２次空気供給装置であって、２次空気を供給するポンプと、前記上流側の排気経路と前記ポンプとを接続する２次空気供給通路と、前記２次空気供給通路における前記排気経路と前記ポンプとの間に設けられた弁装置と、前記ポンプと前記弁装置の動作を制御する制御装置と、を有する。そして、前記弁装置は、前記２次空気供給通路を開口状態にする開口位置と閉鎖状態にする閉鎖位置とのいずれかの位置に移動される弁体と、前記弁体に一体的に取り付けられて前記ポンプから供給される２次空気の流れによって動作する動作体と、自身に近接している空間領域である検出領域内に検出対象物が存在する場合に前記制御装置に検出信号を出力する接近状態検出手段と、を有している。また、前記接近状態検出手段は、前記弁体が前記開口位置から前記閉鎖位置へ移動する際、及び前記弁体が前記閉鎖位置から前記開口位置へ移動する際、前記弁体の一部が前記検出領域を通過する位置に配置されているとともに、前記弁体が前記開口位置にある場合は前記動作体の一部が前記検出領域内となって前記動作体の動作状態を検出可能となる位置に配置されている、２次空気供給装置である。
【００１０】
次に、本発明の第２の発明は、上記第１の発明に係る２次空気供給装置であって、前記動作体は、２次空気の流量に応じて動作量が変化し、前記接近状態検出手段は、前記動作量に応じた検出信号を出力する。また、前記制御装置は、前記接近状態検出手段からの検出信号に基づいて２次空気の流量を検出可能である、２次空気供給装置である。
【００１１】
次に、本発明の第３の発明は、上記第１の発明または第２の発明に係る２次空気供給装置であって、前記弁装置は、前記弁体が前記開口位置にある場合に、前記ポンプから供給される２次空気を、前記動作体へと案内する整流部材を有している、２次空気供給装置である。
【００１２】
次に、本発明の第４の発明は、上記第１の発明〜第３の発明のいずれか１つに係る２次空気供給装置であって、前記動作体は、２次空気の流量に応じて回転する回転体であって前記弁体が前記開口位置にあるときに回転した場合に前記接近状態検出手段へ近接する凸状部と前記接近状態検出手段から離間する凹状部とが交互に前記接近状態検出手段に対向するように構成された前記回転体を有している、２次空気供給装置である。
【００１３】
次に、本発明の第５の発明は、上記第４の発明に係る２次空気供給装置であって、前記回転体は、前記ポンプから前記上流側の排気経路へと流れる２次空気による一方方向への回転を許容して前記一方方向とは反対となる逆方向への回転を規制するラチェット機構、または２次空気の流量が所定流量以上の場合に回転を許容して２次空気の流量が前記所定流量未満の場合は回転を規制する最低動作力設定機構、を有している、２次空気供給装置である。
【００１４】
次に、本発明の第６の発明は、上記第１の発明〜第５の発明のいずれか１つに係る２次空気供給装置であって、前記接近状態検出手段は、前記検出領域内にある検出対象物までの距離に応じた検出信号を出力する。そして、前記弁体が、前記開口位置から前記閉鎖位置へ移動する際、または前記閉鎖位置から前記開口位置へ移動する際、前記弁体と前記接近状態検出手段との距離が最も近くなる距離である弁体最接近距離と、前記弁体が、前記開口位置にある場合、前記動作体と前記接近状態検出手段との距離が最も近くなる距離である動作体最接近距離と、が異なる距離に設定されている、２次空気供給装置である。
【００１５】
次に、本発明の第７の発明は、上記第１の発明〜第６の発明のいずれか１つに係る２次空気供給装置であって、前記制御装置は、前記弁体を、前記閉鎖位置から前記開口位置あるいは前記開口位置から閉鎖位置へと移動させる弁体駆動信号を出力した際に、前記接近状態検出手段から、前記弁体の一部が前記検出領域を通過したことを示す弁体通過検出信号が検出されない場合に前記弁体の異常を判定し、前記弁体駆動信号を出力して前記弁体を開口位置に移動させている場合であって前記ポンプにポンプ駆動信号を出力している場合に、前記接近状態検出手段から、前記ポンプからの２次空気の流れによって動作する前記動作体の一部が前記検出領域内で動作していることを示す動作体動作状態検出信号が検出されない場合に前記ポンプの異常を判定する、２次空気供給装置である。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明によれば、１つの接近状態検出手段を用いるだけで、弁装置の弁体の開状態から閉状態への動作、及び閉状態から開状態への動作にて、弁装置の異常を検出可能であるとともに、弁体が開状態の場合は動作体の動作状態にて２次空気の流れを検出することが可能であるので、ポンプの異常も検出することが可能となる。従って、１つの接近状態検出手段を用いるだけであるので、より少ない検出手段にて実現することができる。また、接近状態検出手段は、検出領域内に検出対象物が存在する場合に検出信号を出力するだけであるので、非常にシンプルな検出手段である。さらに、種々の検出用のパターンを必要とせず、検出領域内に検出対象物が有るか否かを検出するだけであるので、圧力変動パターンを用いて異常判定する場合と比較して、より精度よく異常を判定することができる。
【００１７】
第２の発明によれば、２次空気の流量を検出することが可能である。そのため、例えばポンプ能力の低下状態等の検出が可能となる。
【００１８】
第３の発明によれば、２次空気を適切に動作体へと導くことができる。そのため、動作体の動作状態による２次空気の流れの検出をより精度よく行うことが可能となる。
【００１９】
第４の発明によれば、動作体の適切な構造を実現することができる。すなわち、回転体が回転している場合に、凸状部と凹状部とが交互に接近状態検出手段に対向するため、動作量（回転量）に応じた検出信号を適切に出力することができる。
【００２０】
第５の発明では、２次空気の流れ以外の要因による回転体の誤動作（回転）や、そのような誤動作に起因する検出誤差を低減することができる。そのため、例えば内燃機関が車両に搭載されている場合、車両の振動等による回転体の誤動作や検出誤差を低減することができる。
【００２１】
第６の発明によれば、接近状態検出手段に弁体の一部が接近した場合の検出信号と、接近状態検出手段に動作体の一部が接近した場合の検出信号と、を区別することができるので、弁体の動作の異常と、動作体による２次空気の流れの異常（すなわちポンプの異常）と、を適切に区別して判定することができる。
【００２２】
第７の発明によれば、弁体の異常と、ポンプの異常と、を別々に、より精度よく検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】エンジンの吸気経路、排気経路の概略と、２次空気供給装置の構成を説明する図である。
【図２】２次空気供給装置の弁装置の構造を説明する断面図であり、弁体が閉鎖位置にある状態を説明する図である。
【図３】図２に対して、弁体が開口位置にある状態を説明する図である。
【図４】動作体の外観の例を説明する斜視図である。
【図５】２次空気供給装置の制御装置の処理手順の例を説明するフローチャートである。
【図６】図５に示すフローチャートにおける、２次空気導入実行（ＳＢ１００）処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図７】図５に示すフローチャートにおける、２次空気導入停止（ＳＢ２００）処理の詳細を説明するフローチャートである。
【図８】制御装置における、エンジン停止時の処理の例を説明するフローチャートである。
【図９】図６に示す２次空気導入実行の処理において、弁体、ポンプのどちらも正常の場合の動作波形の例である。
【図１０】図６に示す２次空気導入実行の処理において、弁体が異常（開口不能）、ポンプが正常の場合の動作波形の例である。
【図１１】図６に示す２次空気導入実行の処理において、弁体が異常（閉鎖不能）、ポンプが正常の場合の動作波形の例である。
【図１２】図６に示す２次空気導入実行の処理において、弁体が正常、ポンプが異常（動作不能）の場合の動作波形の例である。
【図１３】図７に示す２次空気導入停止の処理において、弁体、ポンプのどちらも正常の場合の動作波形の例である。
【図１４】図７に示す２次空気導入停止の処理において、弁体が異常（閉鎖不能）、ポンプが正常の場合の動作波形の例である。
【図１５】図８に示すエンジン停止時の処理において、弁体、ポンプのどちらも正常の場合の動作波形の例である。
【図１６】図８に示すエンジン停止時の処理において、弁体が正常、ポンプが異常（動作不能）の場合の動作波形の例である。
【図１７】図８に示すエンジン停止時の処理において、弁体が正常、ポンプが異常（停止不能）の場合の動作波形の例である。
【図１８】図３に示す弁装置に対して、動作体の別の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明を実施するための形態を図面を用いて説明する。
●［エンジンの吸気経路、排気経路と、２次空気供給装置の構成（図１）］
図１に示すように、エンジン１０（内燃機関に相当）には、吸気マニホルド１１、排気マニホルド１２、排気配管１３、排気浄化装置１５（三元触媒等）が接続されている。また、排気浄化装置１５よりも上流側となる、排気マニホルド１２及び排気配管１３にて構成された排気経路１４には、排気経路１４に２次空気を供給する２次空気供給装置２０が接続されている。なおエンジン１０は、エンジン１０や吸気経路及び排気経路に設けられた各種のアクチュエータや各種のセンサを用いて、エンジンコントローラ５０から制御されている。ただし図１では、燃料を噴射するインジェクタ等の各種のアクチュエータや、吸入空気の流量を検出する流量センサ等の各種のセンサの記載を省略している。
【００２５】
２次空気供給装置２０は、フィルタ２１、ポンプ２２、弁装置３０、制御装置４０を有している。フィルタ２１は、ポンプ２２が吸引する２次空気をろ過する。なお、フィルタ２１は省略されていてもよい。
【００２６】
ポンプ２２は、例えばエアポンプであり、配管２３Ａを介してフィルタ２１に接続され、配管２３Ｂを介して弁装置３０に接続されている。そしてポンプ２２は、制御装置４０からの駆動信号によって動作あるいは停止され、動作した際は、配管２３Ａとフィルタ２１を介して２次空気を吸引し、吸引した２次空気を、配管２３Ｂを介して弁装置３０に向けて吐出する。また弁装置３０は、配管２３Ｃを介して排気経路１４に接続されている。従ってポンプ２２は、配管２３Ｂ及び配管２３Ｃにてポンプ２２と排気経路１４とを接続している２次空気供給通路を介して、２次空気を排気経路１４に供給する。配管２３Ｂと配管２３Ｃは、２次空気供給通路に相当している。
【００２７】
弁装置３０は、２次空気供給通路（配管２３Ｂと配管２３Ｃ）における排気経路１４とポンプ２２との間に設けられている。そして弁装置３０は、弁体３１と接近状態検出手段３２と動作体３３（図２〜図４参照）等を有している。弁体３１は、制御装置４０からの駆動信号によって制御され、２次空気供給通路を開口状態とする開口位置と、２次空気供給通路を閉鎖状態とする閉鎖位置と、のいずれかの位置に移動される。接近状態検出手段３２は、自身の検出領域内に検出対象物が存在する場合に、制御装置４０に検出信号を出力する。なお、弁体３１、接近状態検出手段３２、動作体３３を有する弁装置３０の構造等の詳細については後述する。
【００２８】
制御装置４０は、図示省略するが、ＣＰＵ（中央処理装置）と記憶装置とを有しており、ＣＰＵは、記憶装置に記憶されたプログラムに従って、後述する処理を実行する。そして制御装置４０は、ポンプ２２と弁体３１とに駆動信号を出力し、接近状態検出手段３２からの検出信号が入力されている。また制御装置４０は、通信線Ｔ１を介してエンジンコントローラ５０と種々の情報を送受信することができる。
【００２９】
●［弁装置３０の構造（図２〜図４）］
図２及び図３は、弁装置３０の内部構造を説明するための断面図であり、図２は弁体３１が閉鎖位置とされている閉鎖状態を示し、図３は弁体３１が開口位置とされている開口状態を示している。また図４は、動作体３３の外観の斜視図を示している。弁装置３０は、配管２３Ｂが接続される流入口３８Ａ、配管２３Ｃが接続される吐出口３８Ｂ、弁体３１、弁座部３１Ａ、接近状態検出手段３２、動作体３３、支持部材３３Ａ、整流部材３４、コイル３６、弾性部材３７等を有している。
【００３０】
弁体３１は、制御装置４０（図１参照）からコイル３６に駆動信号（駆動電流）が供給されると、図２に示す閉鎖位置から図３に示す開口位置へと移動する。弁体３１は、図２に示す閉鎖位置にある場合では弁座部３１Ａと接触しており、流入口３８Ａから吐出口３８Ｂに至る経路を閉鎖している。また弁体３１は、図３に示す開口位置にある場合では弁座部３１Ａと離間しており、流入口３８Ａから吐出口３８Ｂに至る経路を開口している。また弁体３１は、開口位置から閉鎖位置へと移動する際、及び閉鎖位置から開口位置へと移動する際、弁体３１の一部（接近状態検出手段３２に近接する部分）が、検出領域３２Ａを通過する位置に配置されている。つまり、弁体３１が開口位置または閉鎖位置にある場合では、弁体３１の一部は検出領域３２Ａ内に入っておらず、弁体３１が開口位置から閉鎖位置または閉鎖位置から開口位置へと移動中に検出領域３２Ａを横切るように、弁体３１が配置されている。言い換えれば、接近状態検出手段３２は、弁体３１が開口位置から閉鎖位置、及び閉鎖位置から開口位置、へ移動する際、弁体３１の一部が検出領域３２Ａを通過する位置に配置されている。従って、弁体３１が検出領域３２Ａを通過する際、図９における検出信号Ｓ１（弁体通過検出信号に相当）が、接近状態検出手段３２から出力される。
【００３１】
接近状態検出手段３２は、例えばポジションセンサあるいは近接センサであり、自身に近接している空間領域である検出領域３２Ａを有し、当該検出領域３２Ａ内に検出対象物が存在する場合に、制御装置４０に検出信号を出力する。例えば金属を検出対象物とする接近状態検出手段３２を用いた場合、弁体３１における検出領域３２Ａ内に入ることがある部分に金属片を取り付け、動作体３３を金属で形成するようにすればよい。
【００３２】
また接近状態検出手段３２は、検出領域３２Ａ内にある検出対象物までの距離に応じた検出信号を出力する。すなわち、距離が短い場合は、距離が長い場合よりも大きな検出信号を出力する。図２及び図３に示すように、弁体３１が閉鎖位置（図２参照）から開口位置（図３参照）へ移動する際、または開口位置から閉鎖位置へ移動する際、弁体３１と接近状態検出手段３２との距離が最も短くなる距離を、弁体最接近距離Ｄ３１とする。また、弁体３１が開口位置（図３参照）にある場合、動作体３３と接近状態検出手段３２との距離が最も短くなる距離を、動作体最接近距離Ｄ３３とする。そして、弁体最接近距離Ｄ３１と、動作体最接近距離Ｄ３３と、を異なる距離に設定することで、制御装置４０は、検出信号の大きさに応じて、弁体３１が通過した最の検出信号（弁体通過検出信号）であるか、動作体３３の回転による検出信号（動作体動作状態検出信号）であるか、を区別することができる。図２及び図３に示す例では、弁体最接近距離Ｄ３１＞動作体最接近距離Ｄ３３に設定しているので、弁体３１が通過した最の検出信号の大きさ（図９に示す検出信号Ｓ１の高さ）＞動作体３３の回転による検出信号の大きさ（図９に示す検出信号Ｓ２の高さ）、となる。
【００３３】
動作体３３は、弁体３１に取り付けられた支持部材３３Ａに支持されて弁体３１に一体的に取り付けられており、ポンプから供給される２次空気の流れによって動作（この場合、回転動作）する。そして動作体３３は、弁体３１が図３に示す開口位置にある場合、動作体３３の一部が検出領域３２Ａ内に入るように配置されている。言い換えれば、接近状態検出手段３２は、弁体３１が開口位置にある場合は動作体３３の一部が検出領域３２Ａ内となって動作体３３の動作状態を検出可能となる位置に配置されている。そして動作体３３の一部は、２次空気の流れによって、検出領域３２Ａ内で動作し、その動作状態は、接近状態検出手段３２にて検出可能である。
【００３４】
例えば動作体３３は、図４に示すように、複数（図２〜図４の例では６枚）の羽根部を有し、中央の支持部３３Ｃ回りに回転可能となるように支持部材３３Ａに設けられた回転体である。図３に示す例では、動作体３３は、２次空気の流れによって反時計回りに回転し、各羽根部が順番に検出領域３２Ａ内に移動し、順番に検出領域３２Ａの外へと移動するように、検出領域３２Ａ内で動作する。この場合、各羽根部が、接近状態検出手段３２へ近接する凸状部に相当し、羽根部と羽根部との間が、接近状態検出手段３２から離間する凹状部に相当している。従って、図３において動作体３３が動作している場合、凸状部と凹状部が交互に接近状態検出手段３２に対向し、図９における検出信号Ｓ２（動作体動作状態検出信号に相当）が、接近状態検出手段３２から出力される。
【００３５】
また動作体は、２次空気の流量に応じて動作量が変化する。例えば図２〜図４に示す動作体３３は、２次空気の流量に応じた流速によって、動作量である回転数が変化する。接近状態検出手段３２は、動作体３３の回転数が高くなると、図９における検出信号Ｓ２を、回転数の周期に応じた短い周期で出力する。従って、制御装置４０は、検出信号Ｓ２の周期を求め、求めた周期から２次空気の流量を求めることができる。なお、検出信号Ｓ２の周期から２次空気の流量に換算するための換算式や換算用テーブル等を、制御装置４０に、予め記憶させておく。
【００３６】
また動作体３３である回転体は、２次空気が逆流した場合（排気経路の側からポンプに向かう方向に流れた場合）には、動作しないことが好ましい。このため、回転体に、ポンプ２２から排気経路１４へと流れる２次空気による一方向への回転（図３の例では反時計回り方向の回転）を許容し、一方向とは反対となる逆方向への回転（図３の例では時計回り方向の回転）を規制するラチェット機構を設けてもよい。また回転体は、２次空気が流れていない場合に、振動等によって回転しないことが好ましい。このため、回転体に、２次空気の流量が所定流量以上の場合に回転を許容し、２次空気の流量が所定流量未満の場合に回転を規制する最低動作力設定機構（すべり摩擦力を調整可能な機構等）を設けてもよい。
【００３７】
整流部材３４は、図３に示すように、弁体３１が開口位置にある場合、ポンプ２２から供給される２次空気を、動作体３３及び弁体３１の開口部（弁体３１と弁座部３１Ａとの間隙）へと案内する。整流部材３４は、２次空気を滑らかに動作体３３及び弁体３１の開口部へと案内して、２次空気の圧損を低減するとともに効率良く動作体３３を動作させる。なお整流部材３４には、弁体３１が開口位置から閉鎖位置（または閉鎖位置から開口位置）へと移動した際に、弁体３１の軸部３１Ｊ、支持部材３３Ａ、動作体３３が通過可能な切欠き部（図示省略）が形成されている。
【００３８】
コイル３６は、制御装置４０から制御信号（駆動電流）が供給されると、磁化されて弁体端部３１Ｅを吸引し、弁体３１を開口位置へと移動させる。制御装置４０がコイル３６への制御信号（駆動電流）の供給を停止すると、弾性部材３７が弁体端部３１Ｅを押し上げ、弁体３１は閉鎖位置へと移動される。
【００３９】
●［制御装置４０の処理におけるエンジン始動後の処理（図５〜図７）］
次に図５〜図７に示すフローチャートを用いて、制御装置４０の処理におけるエンジン始動後の処理の例について説明する。図５のフローチャートに示すエンジン始動後の処理は、例えば、エンジン始動後に、所定時間間隔（数［ｍｓ］〜数１０［ｍｓ］間隔）にて起動される。図５に示すエンジン始動後の処理が起動されると、制御装置４０は、ステップＳ１０へと処理を進める。
【００４０】
ステップＳ１０にて制御装置４０は、２次空気供給流量が排気流量よりも多いか否かを判定し、２次空気供給流量が排気流量よりも多いと判定した場合（Ｙｅｓ）はステップＳ２０に進み、２次空気供給流量が排気流量以下であると判定した場合（Ｎｏ）はステップＳＢ２００へと進む。なお、２次空気供給流量は、ポンプ２２の能力に応じて、予め記憶されている。また、排気流量は、図１に示すエンジンコントローラ５０から通信線Ｔ１を介して適宜受信しているものとする。
【００４１】
ステップＳ２０に進んだ場合、制御装置４０は、エンジン１０が始動されてからの経過時間が、始動後待機時間（例えば１［ｓｅｃ］）を経過したか否かを判定し、始動後待機時間を経過している場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３０に進み、始動後待機時間を経過していない場合（Ｎｏ）はステップＳＢ２００に進む。始動後待機時間は、制御装置４０の記憶装置に予め記憶されている。
【００４２】
ステップＳ３０に進んだ場合、制御装置４０は、エンジン１０が始動されてからの経過時間が、供給実施時間（例えば１０［ｓｅｃ］）を経過したか否かを判定し、供給実施時間を経過していない場合（Ｎｏ）はステップＳＢ１００に進み、供給実施時間を経過している場合（Ｙｅｓ）はステップＳＢ２００に進む。供給実施時間は、制御装置４０の記憶装置に予め記憶されている。
【００４３】
ステップＳＢ１００に進んだ場合、制御装置４０は、２次空気供給実行の処理（図６）に示す処理を実行して、当該図５に示すエンジン始動後の処理を終了する。なお、ステップＳＢ１００の２次空気供給実行の処理は、図６に示すフローチャートを用いて後述する。
【００４４】
ステップＳＢ２００に進んだ場合、制御装置４０は、２次空気供給停止の処理（図７）に示す処理を実行して、当該図５に示すエンジン始動後の処理を終了する。なお、ステップＳＢ２００の２次空気供給停止の処理は、図７に示すフローチャートを用いて後述する。
【００４５】
●［２次空気供給実行の処理（ＳＢ１００）（図６、図９〜図１２）］
図５に示すフローチャートにおいて、ステップＳＢ１００に進んだ場合、制御装置４０は、図６に示す２次空気供給実行の処理に進む。
【００４６】
ステップＳＢ１１０にて制御装置４０は、弁体異常フラグ＝ＯＮであるか否かを判定し、弁体異常フラグがＯＮでない場合（Ｎｏ）はステップＳＢ１１５に進み、弁体異常フラグがＯＮである場合（Ｙｅｓ）はステップＳＢ１６０に進む。なお、弁体異常フラグは、制御装置４０からの弁体駆動信号に対して、弁体が開口位置から閉鎖位置へと移動しない、または弁体が閉鎖位置から開口位置へと移動しない、と判定した場合にＯＮとなるフラグである（図６のステップＳＢ１４５Ｂ、図７のステップＳＢ２３５Ｂ参照）。すでに弁体が異常（移動しない）であると判定されている場合は、ステップＳＢ１６０にて弁体駆動信号の出力とポンプ駆動信号の出力を停止する。
【００４７】
ステップＳＢ１１５に進んだ場合、制御装置４０は、ポンプ動作不能フラグ＝ＯＮであるか否かを判定し、ポンプ動作不能フラグがＯＮでない場合（Ｎｏ）はステップＳＢ１２０に進み、ポンプ動作不能フラグがＯＮである場合（Ｙｅｓ）はステップＳＢ１６０に進む。なお、ポンプ動作不能フラグは、制御装置４０からのポンプ駆動信号に対して、ポンプが動作状態にならない、と判定した場合にＯＮとなるフラグである（図６のステップＳＢ１５５Ａ、図８のステップＳ３４５Ｃ参照）。すでにポンプが異常（動作しない）であると判定されている場合は、ステップＳＢ１６０にて弁体駆動信号の出力とポンプ駆動信号の出力を停止する。
【００４８】
ステップＳＢ１２０に進んだ場合、制御装置４０は、ポンプ停止不能フラグ＝ＯＮであるか否かを判定し、ポンプ停止不能フラグがＯＮでない場合（Ｎｏ）はステップＳＢ１２５に進み、ポンプ停止不能フラグがＯＮである場合（Ｙｅｓ）はステップＳＢ１６０に進む。なお、ポンプ停止不能フラグは、制御装置４０からのポンプ駆動信号の停止に対して、ポンプが停止状態にならない、と判定した場合にＯＮとなるフラグである（図８のステップＳ３４５Ｂ参照）。すでにポンプが異常（停止しない）であると判定されている場合は、ステップＳＢ１６０にて弁体駆動信号の出力とポンプ駆動信号の出力を停止する。
【００４９】
ステップＳＢ１２５に進んだ場合、制御装置４０は、ポンプ駆動信号を出力してポンプを動作させてステップＳ１３０に進む。弁体を開口位置に移動させる前に、ポンプを動作させておくことが好ましい。
【００５０】
ステップＳＢ１３０にて制御装置４０は、現在、弁体駆動信号の出力を停止しているか否かを判定し、弁体駆動信号の出力を停止している場合（Ｙｅｓ）はステップＳＢ１３５に進み、弁体駆動信号の出力を停止していない場合（Ｎｏ、すでに出力中）はステップＳＢ１５０に進む。
【００５１】
ステップＳＢ１３５に進んだ場合、制御装置４０は、弁体駆動信号を出力して弁体を閉鎖位置から開口位置へと移動させてステップＳＢ１４０に進む。
【００５２】
ステップＳＢ１４０にて制御装置４０は、接近状態検出手段からの弁体通過検出信号があるか否かを判定し、弁体通過検出信号がある場合（Ｙｅｓ、図９及び図１２の検出信号Ｓ１を参照）はステップＳＢ１４５Ａに進み、弁体通過検出信号がない場合（Ｎｏ）はステップＳＢ１４５Ｂに進む。なお、弁体通過信号は、図９及び図１２の動作波形の例における検出信号Ｓ１であり、制御装置４０は、閾値Ｔｈ１以上の検出信号Ｓ１を検出した場合に、弁体通過検出信号がある、と判定する。ここで、閾値Ｔｈ１は、動作体に対応する検出信号Ｓ２よりも高く、弁体に対応する検出信号Ｓ１よりも低い値に設定されている。従って制御装置４０は、閾値Ｔｈ１以上の検出信号を検出することで、検出信号Ｓ１と検出信号Ｓ２とを混同することなく、検出信号Ｓ１を検出することができる。
【００５３】
ステップＳＢ１４５Ａに進んだ場合、制御装置４０は、弁体が閉鎖位置から開口位置へと正常に移動したと判定し、弁体正常フラグをＯＮ、及び弁体異常フラグをＯＦＦにして、ステップＳＢ１５０に進む。
【００５４】
ステップＳＢ１４５Ｂに進んだ場合、制御装置４０は、弁体が移動しなかった（異常）と判定し、弁体正常フラグをＯＦＦ、及び弁体異常フラグをＯＮにして、ステップＳＢ１６０に進む。この場合の動作波形の例は、図１０または図１１に示すとおりであり、弁体駆動信号をＯＦＦ（出力停止）からＯＮ（出力）にした際、検出信号Ｓ１が検出されない。
【００５５】
ステップＳＢ１５０に進んだ場合、制御装置４０は、接近状態検出手段からの動作体動作状態検出信号があるか否かを判定し、動作体動作状態検出信号がある場合（Ｙｅｓ、図９の検出信号Ｓ２を参照）はステップＳＢ１５５Ａに進み、動作体動作状態検出信号がない場合（Ｎｏ、図１２の検出信号Ｓ２を参照）はステップＳＢ１５５Ｂに進む。なお、動作体動作状態検出信号は、図９及び図１２の動作波形の例における検出信号Ｓ２であり、例えば制御装置４０は、閾値Ｔｈ１未満かつ閾値Ｔｈ２以上の検出信号Ｓ２を、所定時間の間（例えば数［ｍｓ］〜数１０［ｍｓ］の間）に、所定数（ｎ個以上）の検出信号Ｓ２を検出した場合に、動作体動作状態検出信号がある、と判定する。あるいは、制御装置４０は、２個以上の検出信号Ｓ２を検出して、検出信号Ｓ２の周期が所定時間未満である場合に、動作体動作状態検出信号がある、と判定する。ここで、閾値Ｔｈ１は、動作体に対応する検出信号Ｓ２よりも高く、弁体に対応する検出信号Ｓ１よりも低い値に設定されている。また閾値Ｔｈ２は、動作体に対応する検出信号Ｓ２よりも低い値に設定されている。従って制御装置４０は、閾値Ｔｈ１未満かつ閾値Ｔｈ２以上の検出信号を検出することで、検出信号Ｓ１と検出信号Ｓ２とを混同することなく、検出信号Ｓ２を検出することができる。
【００５６】
ステップＳＢ１５５Ａに進んだ場合、制御装置４０は、ポンプが正常に動作して２次空気が供給されたと判定し、ポンプ動作不能フラグをＯＦＦにして、ステップＳＢ１７０に進む。この場合の動作波形の例は、図９に示すとおりであり、弁体駆動信号をＯＦＦ（出力停止）からＯＮ（出力）にした際、検出信号Ｓ１が検出され、その後、２次空気の流れによって、検出信号Ｓ２が検出される。なお、この時点では、ポンプは正常に動作しているが、正常に停止できるか否かの判定がされていないので、ポンプ正常フラグの操作は行わない。ポンプ停止不能フラグ、ポンプ正常フラグ、の操作については、後述するエンジン停止時の処理（図８）にて説明する。
【００５７】
ステップＳＢ１５５Ｂに進んだ場合、制御装置４０は、ポンプが動作していない（動作不能）であるため、２次空気が流れていないと判定し、ポンプ動作不能フラグをＯＮ、及びポンプ正常フラグをＯＦＦにして、ステップＳＢ１６０に進む。この場合の動作波形の例は、図１２に示すとおりであり、弁体駆動信号をＯＦＦ（出力停止）からＯＮ（出力）にした際、検出信号Ｓ１が検出されるが、その後、２次空気が流れていないので、検出信号Ｓ２が検出されない状態である。
【００５８】
ステップＳＢ１６０に進んだ場合、制御装置４０は、弁体駆動信号の出力を停止し、ポンプ駆動信号の出力を停止し、ステップＳＢ１８０Ｂに進む。ステップＳＢ１６０は、弁体またはポンプの少なくとも一方に異常が検出された場合に実行される処理である。
【００５９】
ステップＳＢ１７０に進んだ場合、制御装置４０は、動作体動作状態検出信号（図９の検出信号Ｓ２の周期）の周期を求め、求めた周期から２次空気の流量を計算し、ステップＳＢ１８０Ａに進む。なお、動作体動作状態検出信号の周期から２次空気の流量への換算は、予め換算式や換算テーブル等を、制御装置４０の記憶装置に記憶させておけばよい。また、２次空気の流量を求めることで、例えばポンプの能力の低下状態等の検出が可能となるが、２次空気の流量は、特に必要がなければ求めなくてもよい。
【００６０】
ステップＳＢ１８０Ａにて制御装置４０は、通信線Ｔ１を介してエンジンコントローラ５０に、２次空気を供給していることを示す２次空気供給情報を送信し、処理を終了する。２次空気供給情報を受信したエンジンコントローラ５０は、２次空気供給装置が２次空気を供給していると認識し、エンジン１０への燃料の噴射量を増量し、排気浄化装置１５の温度の上昇を助長する。
【００６１】
ステップＳＢ１８０Ｂにて制御装置４０は、通信線Ｔ１を介してエンジンコントローラ５０に、２次空気の供給を停止したことを示す２次空気停止情報を送信し、処理を終了する。２次空気停止情報を受信したエンジンコントローラ５０は、２次空気供給装置が２次空気の供給を停止したと認識し、２次空気供給情報を受信した際に実行していた燃料の噴射量の増量を停止し、通常の噴射量に戻す。
【００６２】
●［２次空気供給停止の処理（ＳＢ２００）（図７、図１３、図１４）］
図５に示すフローチャートにおいて、ステップＳＢ２００に進んだ場合、制御装置４０は、図７に示す２次空気供給停止の処理に進む。
【００６３】
ステップＳＢ２１０にて制御装置４０は、弁体異常フラグ＝ＯＮであるか否かを判定し、弁体異常フラグがＯＮでない場合（Ｎｏ）はステップＳＢ２２０に進み、弁体異常フラグがＯＮである場合（Ｙｅｓ）はステップＳＢ２２５Ｂに進む。
【００６４】
ステップＳＢ２２０に進んだ場合、制御装置４０は、現在、弁体駆動信号を出力しているか否かを判定し、弁体駆動信号を出力中である場合（Ｙｅｓ）はステップＳＢ２２５Ａに進み、弁体駆動信号を出力中でない場合（Ｎｏ）はステップＳＢ２２５Ｂに進む。
【００６５】
ステップＳＢ２２５Ａに進んだ場合、制御装置４０は、弁体駆動信号の出力を停止し、ポンプ駆動信号の出力を停止し、ステップＳＢ２３０に進む。このとき、弁体は、正常であれば、開口位置から閉鎖位置へと移動する。
【００６６】
ステップＳＢ２２５Ｂに進んだ場合、制御装置４０は、弁体駆動信号の出力を停止し、ポンプ駆動信号の出力を停止し、処理を終了する。
【００６７】
ステップＳＢ２３０にて制御装置４０は、接近状態検出手段からの弁体通過検出信号（図１３または図１４における検出信号Ｓ１）があるか否かを判定し、弁体通過検出信号がある場合（Ｙｅｓ）はステップＳＢ２３５Ａに進み、弁体通過検出信号がない場合（Ｎｏ）はステップＳＢ２３５Ｂに進む。
【００６８】
ステップＳＢ２３５Ａに進んだ場合、制御装置４０は、弁体が開口位置から閉鎖位置へと正常に移動したと判定し、弁体正常フラグをＯＮ、及び弁体異常フラグをＯＦＦにして、ステップＳＢ２４０に進む。この場合の動作波形の例は、図１３に示すとおりであり、弁体駆動信号をＯＮ（出力）からＯＦＦ（出力停止）にした際、検出信号Ｓ１が検出され、その後、弁体が閉鎖位置にあることにより検出信号Ｓ２が短時間でなくなる。
【００６９】
ステップＳＢ２３５Ｂに進んだ場合、制御装置４０は、弁体が移動しなかった（異常）と判定し、弁体正常フラグをＯＦＦ、及び弁体異常フラグをＯＮにして、ステップＳＢ２４０に進む。この場合の動作波形の例は、図１４に示すとおりであり、弁体駆動信号をＯＮ（出力）からＯＦＦ（出力停止）にした際、検出信号Ｓ１が検出されず、その後、ポンプの惰性回転がなくなるまで検出信号Ｓ２が検出される（ただし、検出信号Ｓ２の周期は徐々に長くなる）。
【００７０】
ステップＳＢ２４０にて制御装置４０は、通信線Ｔ１を介してエンジンコントローラ５０に、２次空気の供給を停止したことを示す２次空気停止情報を送信し、処理を終了する。２次空気停止情報を受信したエンジンコントローラ５０は、２次空気供給装置が２次空気の供給を停止したと認識し、２次空気供給情報（図６のステップＳＢ１８０Ａ参照）を受信した際に実行していた燃料の噴射量の増量を停止し、通常の噴射量に戻す。
【００７１】
●［制御装置４０の処理におけるエンジン停止時の処理（図８、図１５〜図１７）］
次に、図８に示すフローチャートを用いて、制御装置４０の処理におけるエンジン停止時の処理について説明する。図５〜図７に示すフローチャートの処理はエンジン始動後に実行される処理であるが、図８に示すフローチャートの処理はエンジン停止時に実行される処理である。図８のフローチャートに示すエンジン停止時の処理は、例えば、所定時間間隔（数［ｍｓ］〜数１０［ｍｓ］間隔）にて起動される。図８に示すエンジン停止時の処理が起動されると、制御装置４０は、ステップＳ３１０へと処理を進める。
【００７２】
ステップＳ３１０にて制御装置４０は、イグニッションキーがＯＮからＯＦＦにされた（エンジンが停止された）か否かを判定し、イグニッションキーがＯＮからＯＦＦにされたと判定した場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３１５に進み、そうでない場合（Ｎｏ）はステップＳ３９０に進む。
【００７３】
ステップＳ３１５に進んだ場合、制御装置４０は、弁体正常フラグがＯＮであるか否かを判定し、弁体正常フラグがＯＮである場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３２０に進み、弁体正常フラグがＯＮでない場合（Ｎｏ）はステップＳ３９０に進む。
【００７４】
ステップＳ３２０に進んだ場合、制御装置４０は、ポンプ駆動信号を出力してステップＳ３２５に進む。
【００７５】
ステップＳ３２５にて制御装置４０は、弁体駆動信号を出力してステップＳ３３０に進む。
【００７６】
ステップＳ３３０にて制御装置４０は、接近状態検出手段からの動作体動作状態検出信号（図１５〜図１７における検出信号Ｓ２）があるか否かを判定し、動作体動作状態検出信号がある場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３３５に進み、動作体動作状態検出信号がない場合（Ｎｏ）はステップＳ３４５Ｃに進む。
【００７７】
ステップＳ３３５に進んだ場合、制御装置４０は、ポンプ駆動信号の出力を停止し、ステップＳ３４０に進む。
【００７８】
ステップＳ３４０にて制御装置４０は、接近状態検出手段からの動作体動作状態検出信号（図１５〜図１７における検出信号Ｓ２）がないか否かを判定し、動作体動作状態検出信号がない場合（Ｙｅｓ）はステップＳ３４５Ａに進み、動作体動作状態検出信号がある場合（Ｎｏ）はステップＳ３４５Ｂに進む。
【００７９】
ステップＳ３４５Ａに進んだ場合、制御装置４０は、動作状態のポンプが正常に停止されて２次空気の流れが止まったと判定し、ポンプ正常フラグをＯＮ、ポンプ動作不能フラグをＯＦＦ、及びポンプ停止不能フラグをＯＦＦにして、ステップＳ３５０に進む。この場合の動作波形の例は、図１５に示すとおりであり、弁体を開口位置にして、ポンプを動作状態から停止状態にした際、検出信号Ｓ２は検出されていた状態から検出されない状態となる。
【００８０】
ステップＳ３４５Ｂに進んだ場合、制御装置４０は、動作状態のポンプが停止されずに２次空気が流れ続けていると判定し、ポンプ正常フラグをＯＦＦ、ポンプ動作不能フラグをＯＦＦ、及びポンプ停止不能フラグをＯＮにして、ステップＳ３５０に進む。この場合の動作波形の例は、図１７に示すとおりであり、弁体を開口位置にして、ポンプを動作状態から停止状態にした際、検出信号Ｓ２はポンプ駆動信号を停止しても検出され続けている状態となる。
【００８１】
ステップＳ３４５Ｃに進んだ場合、制御装置４０は、ポンプが動作状態とならず、２次空気が流れていないと判定し、ポンプ正常フラグをＯＦＦ、ポンプ動作不能フラグをＯＮ、及びポンプ停止不能フラグをＯＦＦにして、ステップＳ３５０に進む。この場合の動作波形の例は、図１６に示すとおりであり、弁体を開口位置にして、ポンプを停止状態から動作状態にした際、検出信号Ｓ２が検出されない状態となる。
【００８２】
ステップＳ３５０に進んだ場合、制御装置４０は、ポンプ駆動信号の出力を停止し、弁体駆動信号の出力を停止し、ステップＳ３６０に進む。
【００８３】
ステップＳ３６０にて制御装置４０は、イグニッションキーをＯＮからＯＦＦにした際の、その他の処理があれば、ここで実行し、ステップＳ３７０に進む。
【００８４】
ステップＳ３７０にて制御装置４０は、制御装置４０自身の電源をＯＦＦにして処理を終了する。
【００８５】
ステップＳ３９０に進んだ場合、制御装置４０は、ポンプ駆動信号の出力を停止し、弁体駆動信号の出力を停止し、処理を終了する。
【００８６】
●［動作体の他の構造の例（図１８）］
図１８は、図３に示す弁装置３０の構造に対して、２次空気の流れによって動作する動作体を、回転する動作体３３から揺動する動作体３３Ｙに変更した例を示している。動作体３３Ｙは、板状の部材であり、弁体３１の軸部３１Ｊに対して支持部３３Ｚ回りに揺動可能に支持されており、軸部３１Ｊに対して弾性部材３３Ｘにて支持されている。また整流部材３４には、弁体３１が開口位置から閉鎖位置（または閉鎖位置から開口位置）へと移動した際に、軸部３１Ｊ、動作体３３Ｙが通過可能な切欠き部（図示省略）が形成されている。そして図１８に示すように、動作体３３Ｙは、２次空気の流れによって揺動した場合は、点線にて示す動作体３３Ｙ´の位置へと移動（揺動）し、接近状態検出手段３２の検出領域３２Ａ内に動作体３３Ｙ´の一部が入り、接近状態検出手段３２にて検出される。
【００８７】
以上、本実施の形態にて説明した２次空気供給装置は、１つの接近状態検出手段３２にて、弁体３１の異常（開口しない、または閉鎖しない）を検出可能であるとともに、ポンプ２２の異常（動作しない、または停止しない）をも検出することができる。また、接近状態検出手段３２は、検出領域３２Ａ内に検出対象物があるか否かを検出する非常にシンプルな検出手段であり、利用も容易である。さらに、検出領域３２Ａ内に検出対象物があるか否かを検出するのみであるので、検出誤差が少なく、種々の圧力変動パターンを用いていた従来の方法よりも、精度よく異常を検出することができる。そして、当該２次空気供給装置を用いることで、エンジンを始動してから排気浄化装置が活性化温度に達するまで数１０［ｓｅｃ］もかかっていた比較的大型の車両において、数［ｓｅｃ］で活性化温度に達することを可能とし、かつ、より精度のよい異常検出を実現できる。
【００８８】
本発明の２次空気供給装置２０は、本実施の形態で説明した構成、構造、外観、形状、処理手順等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば処理手順を説明したフローチャートは、本実施の形態にて説明したものに限定されるものではない。
【００８９】
また、図９〜図１７に示す動作波形は、弁体が異常または正常、ポンプが異常または正常、の種々の状態を想定した例であり、この動作波形に限定されるものではない。
【００９０】
本実施の形態の説明では、内燃機関の例として車両のエンジンを用いて説明したが、種々の内燃機関に適用することが可能である。
【００９１】
また、以上（≧）、以下（≦）、より大きい（＞）、未満（＜）等は、等号を含んでも含まなくてもよい。また、本実施の形態の説明に用いた数値は一例であり、この数値に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９２】
１０      エンジン（内燃機関）
１１      吸気マニホルド
１２      排気マニホルド
１３      排気配管
１４      排気経路
１５      排気浄化装置
２０      ２次空気供給装置
２１      フィルタ
２２      ポンプ
２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ    配管
３０、３０Ａ    弁装置
３１      弁体
３１Ａ    弁座部
３２      接近状態検出手段
３２Ａ    検出領域
３３      動作体
３３Ａ    支持部材
３３Ｘ    弾性部材
３３Ｙ、３３Ｙ´    動作体
３３Ｚ    支持部
３４      整流部材
３６      コイル
３７      弾性部材
４０      制御装置
５０      エンジンコントローラ
Ｄ３１    弁体最接近距離
Ｄ３３    動作体最接近距離
Ｓ１      検出信号（弁体通過検出信号）
Ｓ２      検出信号（動作体動作状態検出信号）
Ｔ１      通信線
【図１】
2017150334.tif 000003
【図２】
2017150334.tif 000004
【図３】
2017150334.tif 000005
【図４】
2017150334.tif 000006
【図５】
2017150334.tif 000007
【図６】
2017150334.tif 000008
【図７】
2017150334.tif 000009
【図８】
2017150334.tif 000010
【図９】
2017150334.tif 000011
【図１０】
2017150334.tif 000012
【図１１】
2017150334.tif 000013
【図１２】
2017150334.tif 000014
【図１３】
2017150334.tif 000015
【図１４】
2017150334.tif 000016
【図１５】
2017150334.tif 000017
【図１６】
2017150334.tif 000018
【図１７】
2017150334.tif 000019
【図１８】
2017150334.tif 000020