(57)【要約】      （修正有）【課題】繰り返しの洗濯によっても、毛髪保持力が低下しない作業用ヘアキャップを提供する。【解決手段】パイル織物１で形成した作業用ヘアキャップであって、上記パイル織物１は、少なくとも一方の面にループパイル３もしくはカットパイルが形成されたパイル面１ａを備え、このパイル面１ａを内側面にしている。このため、毛髪はパイル面１ａに接触し、多数のパイルが起立しているため、抜けた毛髪が接触すれば、その毛髪が起立しているパイルに入り込んで保持されることになる。【選択図】図１
2017057529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイル織物からなる作業用ヘアキャップであって、
上記パイル織物は、少なくとも一方の面にループパイルもしくはカットパイルが形成されたパイル面を備え、このパイル面で内側面が構成された作業用ヘアキャップ。
【請求項２】
外側面が非パイル面である請求項１に記載の作業用ヘアキャップ。
【請求項３】
上記パイル織物は、化学繊維からなる請求項１又は２に記載の作業用ヘアキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、食品製造工場など、特に清潔性が要求される環境で用いられる作業用ヘアキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品工場などで、作業員の毛髪の混入を防止するために、毛髪を完全に包み込むようにして被る作業用ヘアキャップがある。
この種の作業用ヘアキャップは、抜けた毛髪が床などに落下しないように、毛髪を保持する能力を備えている。そして、この毛髪保持力として静電気を利用するものがあった（特許文献１，２参照）。
具体的には、電石加工を施してエレクトレット機能を付与された材料（以下「エレクトレット材料」という）の不織布で形成された作業用ヘアキャップである。このような作業用ヘアキャップは、その表面電荷によって、抜けた毛髪を保持し、頭から取った作業用ヘアキャップから毛髪が落下することがないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２８０００７号公報
【特許文献２】実開平２−０９９９１６号公報
【特許文献３】特開２０１１−０４７０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、エレクトレット材料を使用したキャップは、不織布の表面に形成される電界によって毛髪などを保持する機能を備えているが、この不織布の表面電荷は、洗濯を繰り返すことによって中和されてしまうことが知られている。
上記表面電荷が中和されれば、エレクトレット機能が消失した単なる不織布となってしまい、作業用ヘアキャップの毛髪保持力は低下してしまう。
【０００５】
このように毛髪を覆う作業用ヘアキャップの毛髪保持力が低下すれば、その作業用ヘアキャップを取ったときに、抜けた毛髪が落下してしまうことがある。落下した毛髪が、床面や作業着などに付着すれば、それが、作業者によって食品製造現場へ持ち込まれる可能性がある。
そこで、エレクトレット材料を用いた従来の作業用ヘアキャップは、洗濯の回数を制限して、エレクトレット機能が低下しないうちに廃棄するようにしていた。ただし、洗剤や洗濯方法によって、エレクトレット機能の低下度合いは異なるため、洗濯の制限回数を設定することは難しかった。
【０００６】
そのため、洗濯した作業用ヘアキャップを用いると、毛髪が食品製造現場などに持ち込まれてしまうことを防止することはできなかった。
そのため、毛髪の落下を完全に防止しようとすると、従来の作業用ヘアキャップはほとんど使い捨てにしなければならず、経済的負担も大きかった。
一方、洗濯によって毛髪保持力が低下するからといって洗濯をしないで使い続ければ、不衛生になって、別の問題が発生してしまう。
この発明の目的は、繰り返しの洗濯によっても、毛髪保持力が低下しない作業用ヘアキャップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、パイル織物からなる作業用ヘアキャップであって、上記パイル織物は、少なくとも一方の面にループパイルもしくはカットパイルが形成されたパイル面を備え、このパイル面で内側面が構成されたことを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、外側面が非パイル面であることを特徴とする。
第３の発明は、上記パイル織物は、化学繊維からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１の発明によれば、内側面のパイル面が抜けた毛髪を保持することができるので、キャップを取ったときに毛髪が落下することがない。
このようなパイル面の毛髪保持力は、従来のエレクトレット機能のように洗濯によって低下しないため、洗濯を繰り返して長期間使用することができる。
したがって、長期間にわたって、食品などの製造現場に毛髪を持ち込むことがなくなるうえ、洗濯を繰り返して長期間使用でき、経済的である。
【００１０】
第２の発明によれば、非パイル面からなる外側面に、毛髪などの異物を付着させにくくできる。したがって、外側面に付着した異物を製造現場などに持ち込んでしまうことを防止できる。
【００１１】
第３の発明によれば、化学繊維の種類や糸の太さによってパイル部の剛性を調整し、パイル状態の維持を可能にできる。
また、化学繊維は静電気を保持しやすいので、パイルによる保持力に、静電気による付着力が加わって、毛髪保持力を強くすることができる。
さらに、化学繊維は天然繊維に比べて、耐久性があるので、洗濯を繰り返してもパイル織物が劣化しない。そのため、長期にわたってパイル形状を維持し、毛髪保持力を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の作業用ヘアキャップに用いるパイル織物の模式図である。
【図２】実施形態のパイル織物の耐洗濯性を確認する第１洗濯試験結果である。
【図３】実施形態のパイル織物の耐洗濯性を確認する第２洗濯試験結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この実施形態の作業用ヘアキャップは、図１に示すパイル織物１で形成されている。
ヘアキャップの全体形状は図示していないが、作業者の毛髪を全て包み込みことが可能な形状である。
上記パイル織物１は、図１に示すように、編地あるいは織物からなる地組織２に、多数のループパイル３を起立させた生地である。
なお、図１には、ループパイル３の配列の一部を示しているが、上記ループパイル３は、地組織２の全面に亘って多数設けられている。
また、図１では拡大して示しているが、実際のループパイル３の高さは地組織２の厚み程度である。
【００１４】
上記パイル織物１は、どのようにして作成してもよい。例えば、二列針床を有する編機によって、地組織を形成しながらループパイルを形成する方法で作成することができる。
また、この実施形態の上記地組織２及びループパイル３は、ポリエステル製の糸からなり、地組織２に対して起立状態を保つ程度の剛性を備えている。
【００１５】
このようなパイル織物１において、ループパイル３が形成されている側の面をパイル面１ａとし、ループパイル３が形成されていない側の面を非パイル面１ｂとする。
そして、この実施形態の作業用ヘアキャップは、その内側面を上記パイル面１ａで形成し、外側面を非パイル面１ｂで形成している。
したがって、この実施形態の作業用ヘアキャップを被ると、毛髪が上記パイル面１ａに接触することになる。上記パイル面１ａには、上記したように多数のループパイル３が起立しているため、抜けた毛髪が接触すれば、その毛髪が起立しているループパイル３の間に入り込んで保持されることになる。そのため、この作業用ヘアキャップを取ったときに、内側のパイル面１ａから抜けた毛髪が落下するようなことはない。
【００１６】
そして、パイル面１ａが毛髪を保持する力は、パイル面１ａのループパイル３が起立状態を維持している限り保たれる。
上記ループパイル３が起立している状態とは、ループパイル３全体が地組織２の表面に接触することがなく、地組織２から立ち上がっている状態のことである。作業用ヘアキャップを被った状態で、パイル面１ａが作業者の頭部に押し付けられて、ループパイル３が多少傾いた状態でも、ループパイル３の先端が地組織２から立ち上がっていれば、その状態を上記起立状態に含むものとする。
【００１７】
上記のようなパイル織物１の毛髪保持力に関して以下の第１，２洗濯試験を行なった。
試験対象は、この実施形態のポリエステル製のパイル織物である。そして、従来品に用いられるポリプロピレン製のエレクトレット材料からなる不織布を比較対象とした。いずれも、３０〔ｃｍ〕×４０〔ｃｍ〕の生地を用いた。
【００１８】
<第１洗濯試験方法>
（１）各布地を二つ折りにして、その間に人工毛髪、１０本を挟んで布を３往復こすり合わせる。このとき、人口毛髪同士が重ならないようにしている。
（２）上記生地を開き、裏返して白紙上に落下した人口毛髪の本数を計数する。
（３）使用した各生地から人口毛髪を取り除き、１０回、手もみしながら水洗いする。
（４）天日干しをする。
上記手順（４）で生地が乾いたら、上記手順（１）に戻り、洗濯回数が４回になるまで（１）〜（３）を繰り返し、試験ＮＯ．１〜５を行なった。
上記第１洗濯試験を行なった試験室は、室温２４〔℃〕、湿度５０〔％〕であった。
【００１９】
なお、この試験で用いた上記人口毛髪は、ポリ塩化ビニル製のもので、長さ１０〔ｃｍ〕である。
また、落下した人口毛髪を受け止めるため、３７〔ｃｍ〕×５１〔ｃｍ〕の白紙を２枚並べて用いた。
【００２０】
〈第１洗濯試験結果〉
この第１洗濯試験の結果を図２に示す。
図２に示すように、この実施形態のパイル織物は、試験ＮＯ．１〜５まで、落下した毛髪の本数が１〜２本であり、洗濯によっても毛髪保持力が変わらないことが確認できた。
つまり、上記パイル織物を用いたこの実施形態の作業用ヘアキャップが、繰り返しの洗濯にも耐え、長期にわたって毛髪保持力を発揮できることがわかった。
したがって、この実施形態の作業用ヘアキャップを用いれば、食品製造現場などに、毛髪を持ち込むことを防止できる。
また、１つの作業用ヘアキャップを、洗濯を繰り返して長期間使用することができるため、経済的である。
【００２１】
一方、従来品に用いられる不織布は、洗濯回数が多くなると毛髪の落下本数が増えている。
このことから、洗濯によってエレクトレット機能が落ちてしまうことが確認できた。
このようなエレクトレット機能が落ちた不織布で形成された作業用ヘアキャップでは、抜けた毛髪を保持できずに、食品製造現場などに毛髪を混入させてしまう可能性がある。
【００２２】
なお、上記第１洗濯試験では、洗剤を用いない水洗いを行なっているが、洗剤を用いなかったのは、洗剤に含まれた界面活性剤が、エレクトレット機能に与える影響を懸念したためである。実際に、エレクトレット材料からなる不織布の作業用キャップを用いている現場では、界面活性剤入りの洗剤を用いた洗濯を禁止しているところもある。
しかし、汗など、毛髪の汚れをよりよく落とすためには、界面活性剤を含んだ通常の洗濯洗剤を用いることが好ましい。そこで、洗濯洗剤を用いた第２洗濯試験も行なった。
【００２３】
<第２洗濯試験方法>
この第２洗濯試験は、上記第１洗濯試験の試験手順（３）における水洗いに替えて、界面活性剤を含んだ中性の洗濯洗剤を用いてもみ洗いをした後、水ですすぐ洗濯を行なったものである。それ以外は、上記第１洗濯試験と同様に行なった。
この第２洗濯試験を行なった試験室は、室温２３〔℃〕、湿度８０〔％〕であった。
【００２４】
<第２洗濯試験結果>
第２洗濯試験の結果を図３に示す。
図３に示すように、この実施形態のパイル織物は、洗剤を用いた洗濯によっても、人口毛髪に対する保持力が低下することがなかった。
一方、従来の不織布は、１回の洗濯によってもエレクトレット機能が落ちて、毛髪の落下本数が多いが、洗濯２回目以降では、１０本の人口毛髪のうち半数以上が落下してしまった。このことから、洗濯洗剤中の界面活性剤が、不織布のエレクトレット機能を著しく低下させることが確認できた。
【００２５】
上記のように、従来の作業用ヘアキャップを形成する不織布は、水洗いのみ、洗剤使用の洗濯のいずれでも、毛髪保持力の低下が激しいことを確認できた。
このような従来の不織布を用いた作業用ヘアキャップを使用している現場では、実際に洗濯回数を制限して、制限回数に達した時点で作業用ヘアキャップを廃棄するようにしているが、洗濯の仕方によっては制限回数内であっても、毛髪保持力が不十分になって毛髪が落下してしまう可能性がある。
特に、界面活性剤を含んだ洗濯洗剤を用いた洗濯では、従来の作業用ヘアキャップの毛髪保持力の低下は著しく、毛髪混入の可能性が高くなるため、汗などで汚れた場合には、使い捨てにするのが安心である。
一方、上記実施形態の作業用ヘアキャップなら、水洗いや、洗濯洗剤を用いた洗濯をしても、毛髪保持力がほとんど低下しないことが確認できたので、清潔に保ったものを長期間使用することができる。そのため、食品製造現場などへの毛髪の混入防止ができるだけでなく、作業用ヘアキャップの廃棄サイクルを長くでき、経済的である。
【００２６】
なお、この実施形態のパイル織物１は、非パイル面１ｂを備えているが、この発明のパイル織物は両面にパイル面を備えたものでもよい。
上記実施形態のように、作業用ヘアキャップの外側面を非パイル面１ｂとすれば、外側面に異物が付着し、その付着物が製造現場で製品に混入することを防止できる。
また、上記実施形態のパイル織物１のパイル面１ａはループパイル３で構成されているが、パイル面１ａはカットパイルで構成してもよい。上記実施形態と同様に、起立したカットパイルが、毛髪を保持することができる。
【００２７】
さらに、地組織２及びパイル面１ａを構成する各糸は、モノフィラメントやマルチフィラメント、紡績糸、撚糸などどのような糸でもよい。
ただし、短繊維の紡績糸を用いた場合には、繊維粉が発生して異物として製品に混入する可能性があるので、その可能性を低くするためには、短繊維ではなく長繊維を用いることが好ましい。
また、繊維粉の混入を防止するという観点からは、カットパイルよりもループパイルの方が好ましい。カットパイルの場合、カット時にカットパイルの先端から繊維粉が発生する可能性があるからである。
【００２８】
また、上記実施形態では、ポリエステル製のパイル織物１を用いているが、この発明のパイル織物１を構成する糸の材質は、ポリエステルに限らない。パイル織物１には、様々な化学繊維のほか、天然繊維を用いることもできる。
ただし、耐久性の面からは天然繊維よりも化学繊維の方が好ましい。化学繊維製のパイル織物は、洗濯を繰り返しても劣化しにくく、地組織が薄くなったり、パイルの腰が弱くなったりしにくい。パイルの起立状態が維持されれば、毛髪保持力も維持される。特にポリエステル製のパイル織物は、耐久性が高く、繰り返し洗濯しても毛髪保持力が低下しにくい。
なお、上記地組織２とループパイルもしくはカットパイルを構成する糸とを、別材質にしてもよい。
【００２９】
さらに、化学繊維は静電気を保持しやすいため、化学繊維製の作業用ヘアキャップは、毛髪を静電付着させる機能もあり、毛髪保持力を強くできる。
なお、この発明の作業用ヘアキャップは、作業者の毛髪を完全に覆うように被るものであるが、その上からさらに別の作業用キャップを被るようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
食品工場など、衛生条件が厳しい環境で有用である。
【符号の説明】
【００３１】
１    パイル織物
１ａ    パイル面
１ｂ    非パイル面
２    地組織
３    ループパイル
【図１】
2017057529.tif 000003
【図２】
2017057529.tif 000004
【図３】
2017057529.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月10日(2016.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017057529.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月19日(2016.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイル織物からなるとともに、
上記パイル織物の地組織には、その一方の面に毛髪保持用のループパイルもしくはカットパイルが形成され、
上記毛髪保持用のループパイルもしくはカットパイルが形成されたパイル面を毛髪接触面とし、
この毛髪接触面とは反対側の面をパイルが形成されていない非パイル面とし、
上記パイル織物が化学繊維からなる作業用ヘアキャップ。
【請求項２】
上記パイル面には、毛髪保持用のループパイルが形成された請求項１に記載の作業用ヘアキャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１の発明は、パイル織物からなるとともに、上記パイル織物の地組織には、その一方の面に毛髪保持用のループパイルもしくはカットパイルが形成され、上記毛髪保持用のループパイルもしくはカットパイルが形成されたパイル面を毛髪接触面とし、この毛髪接触面とは反対側の面をパイルが形成されていない非パイル面とし、上記パイル織物が化学繊維からなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、上記パイル面には、毛髪保持用のループパイルが形成されたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明によれば、毛髪接触面のパイル面が抜けた毛髪を保持することができるので、キャップを取ったときに毛髪が落下することがない。
しかも、この発明のパイル織物は化学繊維でできているため、化学繊維の種類や糸の太さによってパイル部の剛性を調整し、パイル状態の維持を可能にできる。
また、化学繊維は静電気を保持しやすいので、パイルによる保持力に、静電気による付着力が加わって、毛髪保持力をさらに強くすることができる。
このようなパイル面の毛髪保持力は、従来のエレクトレット機能のように洗濯によって低下しないため、洗濯を繰り返して長期間使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、化学繊維は天然繊維に比べて、耐久性があるので、洗濯を繰り返してもパイル織物が劣化しない。そのため、長期にわたってパイル形状を維持し、毛髪保持力を保つことができる。
したがって、長期間にわたって、食品などの製造現場に毛髪を持ち込むことがなくなるうえ、洗濯を繰り返して長期間使用でき、経済的である。
さらにまた、毛髪接触面とは反対側の外側面が非パイル面からなるため、その面に毛髪などの異物を付着させにくくできる。したがって、外側面に付着した異物を製造現場などに持ち込んでしまうことを防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明によれば、パイル面に形成された毛髪保持用のループパイルが、毛髪を確実に保持できる。また、ループパイルはカットパイルと違って、繊維粉の発生がないため、繊維粉が異物として製品などに混入する可能性もなくすことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この実施形態の作業用ヘアキャップは、図１に示すパイル織物１で形成されている。
ヘアキャップの全体形状は図示していないが、作業者の毛髪を全て包み込みことが可能な形状である。
上記パイル織物１は、図１に示すように、編地あるいは織物からなる地組織２に、多数の毛髪保持用のループパイル３を起立させた生地である。
なお、図１には、ループパイル３の配列の一部を示しているが、上記ループパイル３は、地組織２の全面に亘って多数設けられている。
また、図１では拡大して示しているが、実際のループパイル３の高さは地組織２の厚み程度である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このようなパイル織物１において、ループパイル３が形成されている側の面をパイル面１ａとし、ループパイル３が形成されていない側の面を非パイル面１ｂとする。
そして、この実施形態の作業用ヘアキャップは、その毛髪接触面である内側面を上記パイル面１ａで形成し、上記毛髪接触面と反対側となる外側面を非パイル面１ｂで形成している。
したがって、この実施形態の作業用ヘアキャップを被ると、毛髪が上記パイル面１ａに接触することになる。上記パイル面１ａには、上記したように多数のループパイル３が起立しているため、抜けた毛髪が接触すれば、その毛髪が起立しているループパイル３の間に入り込んで保持されることになる。そのため、この作業用ヘアキャップを取ったときに、内側のパイル面１ａから抜けた毛髪が落下するようなことはない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、この実施形態のパイル織物１は、非パイル面１ｂを備えているが、このように、作業用ヘアキャップの外側面を非パイル面１ｂとすれば、外側面に異物が付着し、その付着物が製造現場で製品に混入することを防止できる。
また、上記実施形態のパイル織物１のパイル面１ａはループパイル３で構成されているが、パイル面１ａはカットパイルで構成してもよい。上記実施形態と同様に、起立したカットパイルが、毛髪を保持することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、上記実施形態では、ポリエステル製のパイル織物１を用いているが、この発明のパイル織物１を構成する糸の材質は、ポリエステルに限らない。パイル織物１には、様々な化学繊維を用いることができる。
化学繊維製のパイル織物は、洗濯を繰り返しても劣化しにくく、地組織が薄くなったり、パイルの腰が弱くなったりしにくい。パイルの起立状態が維持されれば、毛髪保持力も維持される。特にポリエステル製のパイル織物は、耐久性が高く、繰り返し洗濯しても毛髪保持力が低下しにくい。
なお、上記地組織２とループパイルもしくはカットパイルを構成する糸とを、別材質にしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、化学繊維は静電気を保持しやすいため、化学繊維製のパイル織物を用いた作業用ヘアキャップは、毛髪を静電付着させる機能もあり、毛髪保持力をより強くできる。
なお、この発明の作業用ヘアキャップは、作業者の毛髪を完全に覆うように被るものであるが、その上からさらに別の作業用キャップを被るようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月18日(2016.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学繊維で形成されたパイル織物からなるとともに、
上記パイル織物は、
その地組織の一方の面が、毛髪保持用のループパイルが形成されたパイル面であり、
上記パイル面とは反対側の他方の面が、パイルが形成されていない非パイル面であり、
作業者の毛髪に接触する毛髪接触面が、上記パイル面で形成されるとともに、上記毛髪接触面と反対側である外側面が上記非パイル面で形成され、
作業者の毛髪を全て包み込むことが可能な形態を有する作業用ヘアキャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、化学繊維で形成されたパイル織物からなるとともに、上記パイル織物は、その地組織の一方の面が、毛髪保持用のループパイルが形成されたパイル面であり、上記パイル面とは反対側の他方の面が、パイルが形成されていない非パイル面である。
そして、作業者の毛髪に接触する毛髪接触面が、上記パイル面で形成されるとともに、上記毛髪接触面と反対側である外側面が上記非パイル面で形成され、作業者の毛髪を全て包み込むことが可能な形態を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、毛髪接触面のパイル面が抜けた毛髪を保持することができるので、キャップを取ったときに毛髪が落下することがない。
しかも、この発明のパイル織物は化学繊維でできているため、化学繊維の種類や糸の太さによってパイル部の剛性を調整し、パイル状態の維持を可能にできる。
また、化学繊維は静電気を保持しやすいので、パイルによる保持力に、静電気による付着力が加わって、毛髪保持力をさらに強くすることができる。
このようなパイル面の毛髪保持力は、従来のエレクトレット機能のように洗濯によって低下しないため、洗濯を繰り返して長期間使用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特に、上記パイル面に形成された毛髪保持用のループパイルは、カットパイルと違って、繊維粉の発生がないため、繊維粉が異物として製品などに混入する可能性もなくすことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、この実施形態のパイル織物１は、非パイル面１ｂを備えているが、このように、作業用ヘアキャップの外側面を非パイル面１ｂとすれば、外側面に異物が付着し、その付着物が製造現場で製品に混入することを防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、上記実施形態では、ポリエステル製のパイル織物１を用いているが、この発明のパイル織物１を構成する糸の材質は、ポリエステルに限らない。パイル織物１には、様々な化学繊維を用いることができる。
化学繊維製のパイル織物は、洗濯を繰り返しても劣化しにくく、地組織が薄くなったり、パイルの腰が弱くなったりしにくい。パイルの起立状態が維持されれば、毛髪保持力も維持される。特にポリエステル製のパイル織物は、耐久性が高く、繰り返し洗濯しても毛髪保持力が低下しにくい。
なお、上記地組織２とループパイルを構成する糸とを、別材質にしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、化学繊維は静電気を保持しやすいため、この実施形態のように化学繊維製のパイル織物を用いた作業用ヘアキャップは、毛髪を静電付着させる機能もあり、毛髪保持力をより強くできる。
なお、この発明の作業用ヘアキャップは、作業者の毛髪を完全に覆うように被るものであるが、その上からさらに別の作業用キャップを被るようにしてもよい。