(57)【要約】【課題】期間の許可量を超えて電子機器を使用するために当該期間よりも前の期間の未使用量を利用する場合に、会計管理上の問題が生じないようにすること。【解決手段】印刷装置は、決められた期間における一のユーザの累積印刷枚数と、当該ユーザが新規に指示した新規印刷枚数との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可枚数を超える場合に、当該ユーザによる印刷を禁止する。印刷装置は、前記ユーザによる印刷が禁止された場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間よりも前に、累積印刷枚数が許可枚数に到達しない未到達期間があるならば、その未到達期間の許可枚数と累積印刷枚数との差である未使用枚数に基づく枚数の印刷を許可する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決められた期間における一のユーザの電子機器の累積使用量と、当該ユーザが新規に指示した新規使用量との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可量を超える場合に、当該ユーザによる当該電子機器の使用を禁止する禁止手段と、
前記禁止手段により前記ユーザによる前記電子機器の使用が禁止された場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間よりも前に、累積使用量が許可量に到達しない未到達期間があるならば、その未到達期間の許可量と累積使用量との差である未使用量に基づく量の前記電子機器の使用を許可する許可手段と
を備える制御装置。
【請求項２】
前記許可手段により前記電子機器の使用が許可された場合に、前記期間の当該電子機器の累積使用量が当該期間の許可量を超えたことを報知する報知手段を備える請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記許可手段は、前記禁止手段により前記ユーザによる前記電子機器の使用が禁止された場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間よりも前の全ての前記未到達期間の未使用量に基づく量の前記電子機器の使用を許可する
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記許可手段は、前記禁止手段により前記ユーザによる前記電子機器の使用が禁止された場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間の直前の前記未到達期間の未使用量に基づく量の前記電子機器の使用を許可する
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記許可手段は、１未満の係数を前記未使用量に乗じた量の電子機器の使用を許可する
請求項３又は４に記載の制御装置。
【請求項６】
決められた期間における一のユーザの電子機器の累積使用量と、当該ユーザが新規に指示した新規使用量との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可量を超える場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間よりも前に、累積使用量が許可量に到達しない未到達期間があるならば、その未到達期間の許可量と累積使用量との差である未使用量に基づく量の前記電子機器の使用を許可する許可手段を備える制御装置。
【請求項７】
決められた期間における一のユーザの累積印刷枚数と、当該ユーザが新規に指示した新規印刷枚数との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可枚数を超える場合に、当該ユーザによる印刷を禁止する禁止手段と、
前記禁止手段により前記ユーザによる印刷が禁止された場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間よりも前に、累積印刷枚数が許可枚数に到達しない未到達期間があるならば、その未到達期間の許可枚数と累積印刷枚数との差である未使用枚数に基づく枚数の印刷を許可する許可手段と
を備える印刷装置。
【請求項８】
決められた期間における一のユーザの累積印刷枚数と、当該ユーザが新規に指示した新規印刷枚数との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可枚数を超える場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間よりも前に、累積印刷枚数が許可枚数に到達しない未到達期間があるならば、その未到達期間の許可枚数と累積印刷枚数との差である未使用枚数に基づく枚数の印刷を許可する許可手段を備える印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及び印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載された技術においては、サーバ装置は、ユーザが印刷装置に対して印刷指示を行う度に、ユーザの印刷枚数の累計値が印刷可能枚数に達しているかどうかを判断し、当該印刷によって印刷可能枚数を超過する場合には、当該ユーザに印刷可能枚数を超過する旨を通知し、印刷可能枚数に達しない印刷設定を当該ユーザに選択させ、ユーザが印刷設定を選択した場合には、当該印刷装置への印刷を許可する。印刷可能枚数の対象集計期間内に使用されなかった印刷枚数分については、次回の集計期間に繰越すことを許可する。サーバ装置は、次回の集計期間に遷移したタイミングで、各ユーザの印刷可能枚数に今回の集計期間で使用されなかった印刷可能枚数を加算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９９２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、期間の許可量を超えて電子機器を使用するために当該期間よりも前の期間の未使用量を利用する場合に、会計管理上の問題が生じないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、決められた期間における一のユーザの電子機器の累積使用量と、当該ユーザが新規に指示した新規使用量との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可量を超える場合に、当該ユーザによる当該電子機器の使用を禁止する禁止手段と、前記禁止手段により前記ユーザによる前記電子機器の使用が禁止された場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間よりも前に、累積使用量が許可量に到達しない未到達期間があるならば、その未到達期間の許可量と累積使用量との差である未使用量に基づく量の前記電子機器の使用を許可する許可手段とを備える制御装置を提供する。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の制御装置において、前記許可手段により前記電子機器の使用が許可された場合に、前記期間の当該電子機器の累積使用量が当該期間の許可量を超えたことを報知する報知手段を備える。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の制御装置において、前記許可手段は、前記禁止手段により前記ユーザによる前記電子機器の使用が禁止された場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間よりも前の全ての前記未到達期間の未使用量に基づく量の前記電子機器の使用を許可する。
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に記載の制御装置において、前記許可手段は、前記禁止手段により前記ユーザによる前記電子機器の使用が禁止された場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間の直前の前記未到達期間の未使用量に基づく量の前記電子機器の使用を許可する。
請求項５に係る発明は、請求項３又は４に記載の制御装置において、前記許可手段は、１未満の係数を前記未使用量に乗じた量の電子機器の使用を許可する。
請求項６に係る発明は、決められた期間における一のユーザの電子機器の累積使用量と、当該ユーザが新規に指示した新規使用量との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可量を超える場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間よりも前に、累積使用量が許可量に到達しない未到達期間があるならば、その未到達期間の許可量と累積使用量との差である未使用量に基づく量の前記電子機器の使用を許可する許可手段を備える制御装置を提供する。
請求項７に係る発明は、決められた期間における一のユーザの累積印刷枚数と、当該ユーザが新規に指示した新規印刷枚数との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可枚数を超える場合に、当該ユーザによる印刷を禁止する禁止手段と、前記禁止手段により前記ユーザによる印刷が禁止された場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間よりも前に、累積印刷枚数が許可枚数に到達しない未到達期間があるならば、その未到達期間の許可枚数と累積印刷枚数との差である未使用枚数に基づく枚数の印刷を許可する許可手段とを備える印刷装置を提供する。
請求項８に係る発明は、決められた期間における一のユーザの累積印刷枚数と、当該ユーザが新規に指示した新規印刷枚数との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可枚数を超える場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間よりも前に、累積印刷枚数が許可枚数に到達しない未到達期間があるならば、その未到達期間の許可枚数と累積印刷枚数との差である未使用枚数に基づく枚数の印刷を許可する許可手段を備える印刷装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１、６に係る発明によれば、期間の許可量を超えて電子機器を使用するために当該期間よりも前の期間の未使用量を利用する場合に、会計管理上の問題が生じないようにすることができる。
請求項２に係る発明によれば、電子機器の使用量についてユーザに注意を喚起することができる。
請求項３に係る発明によれば、未使用量の利用範囲を最大化することができる。
請求項４に係る発明によれば、直前の未到達期間に限定しない構成と比べて、電子機器の使用量についてのユーザの注意を強めることができる。
請求項５に係る発明によれば、１未満の係数を未使用量に乗じない構成と比べて、電子機器の使用量についてのユーザの注意を強めることができる。
請求項７、８に係る発明によれば、期間の許可枚数を超えて印刷装置を使用するために当該期間よりも前の期間の未使用枚数を利用する場合に、会計管理上の問題が生じないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】印刷装置１のハードウェア構成を示す図。
【図２】未使用量テーブルを示す図。
【図３】実施形態の処理の手順を示す流れ図。
【図４】報知の画面を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を実施するための形態の一例について説明する。図１は、印刷装置１のハードウェア構成を示す図である。印刷装置１は、本発明に係る電子機器の一例である。印刷装置１は、印刷データに基づく画像を印刷する。制御装置１０は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３を備え、印刷装置１の制御を司る。なお、制御装置１０が印刷装置１の外部の装置として構成され、制御装置１０と印刷装置１が通信手段で通信するように構成されていてもよい。
【０００９】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備える。ＲＯＭには、ハードウェアやＯＳ（Operating System）の起動の手順を記述したファームウェアが記憶される。ＲＡＭには、ＣＰＵが演算を実行する際のデータが記憶される。記憶部１２は、例えばハードディスク記憶装置を備え、ＯＳやアプリケーションプログラムなどが記憶される。通信部１３は、印刷装置１をＬＡＮ（Local Area Network）に接続するための通信Ｉ／Ｆ（Interface）である。
【００１０】
近距離無線通信部１４は、例えば、非接触型のＩＣ（Integrated Circuit）カード３との間で通信を行うリーダライタである。ＩＣカード３は、印刷装置１のユーザアカウントを識別するユーザＩＤを記憶する。近距離無線通信部１４は、周期的に問い合わせ信号を発信し、操作者がＩＣカード３を印刷装置１にかざすと、ＩＣカード３が問い合わせ信号を受信し、この受信を契機として、ＩＣカード３が近距離無線通信部１４にユーザＩＤを送信する。記憶部１２には、印刷装置１のユーザアカウントが与えられたユーザのユーザＩＤが予め記憶される。制御部１１は、近距離無線通信部１４が受信したユーザＩＤが記憶部１２に記憶されている場合に、印刷装置１の使用を許可する。
【００１１】
なお、一般に、個人が１つのユーザＩＤを使用する場合と、グループに含まれる複数の個人が１つのユーザＩＤを共用する場合とがあるが、以下の説明におけるユーザは、印刷装置１の使用量を管理する単位であり、ユーザＩＤに対応付けられた個人又はグループを意味する。一方、印刷装置１を操作する者を操作者と呼ぶ。
【００１２】
表示部１５は、例えば液晶表示装置であり、印刷装置１を操作するための画面を表示する。受付部１６は、例えば表示部１５の表示面を覆うように設けられたタッチパネルであり、印刷装置１に対する操作を受け付ける。
【００１３】
画像形成部１７は、ラスタデータに基づいて記録媒体に画像を形成する。記録媒体は、例えば印刷用紙（以下、用紙という。）である。画像形成部１７の構成は、電子写真方式、インクジェット方式など、いかなる構成でもよい。記憶部１２には、印刷に使用した用紙の枚数を示す累積使用量が記憶される。制御部１１は、印刷を実行するたびに、印刷に使用した用紙の枚数を累積使用量に加算する。また、制御部１１は、暦の月が変わった時点で、累積使用量を０に初期化する。つまり、累積使用量は、当月に印刷した用紙の枚数である。
【００１４】
図２は、未使用量テーブルを示す図である。未使用量テーブルは、ユーザＩＤ毎の、期間毎の未使用量を記憶するテーブルである。未使用量とは、許可量から累積使用量を差し引いた量である。許可量とは、印刷が許可された用紙の枚数を示す。この例では、期間の長さは１か月である。累積使用量が許可量に到達しない期間（未使用量が０でない期間）を未到達期間という。
【００１５】
図３は、実施形態の処理の手順を示す流れ図である。印刷装置１の制御部１１は、印刷装置１にインストールされたアプリケーションプログラムに従って以下の処理を実行する。
【００１６】
＜ステップＳ０１＞
制御部１１が、印刷指示を受け付ける。例えば、操作者が受付部１６に複写の指示を与え、この指示が制御部１１に出力される。
【００１７】
＜ステップＳ０２＞
制御部１１が、新規使用量を計算する。具体的には、制御部１１が、印刷指示に基づいて、使用する用紙の枚数（新規使用量）を計算する。
【００１８】
＜ステップＳ０３＞
制御部１１が、記憶部１２から累積使用量を読み出し、累積使用量と新規使用量の和が当月の許可量以下であるか否かを判定する。累積使用量と新規使用量の和が当月の許可量以下である場合（ステップＳ０３：ＹＥＳ）には、制御部１１の処理はステップＳ０８に進む。累積使用量と新規使用量の和が当月の許可量以下でない場合（ステップＳ０３：ＮＯ）には、制御部１１の処理はステップＳ０６に進む。
【００１９】
＜ステップＳ０６＞
制御部１１が、現会計期間に未到達期間があるか否かを判定する。具体的には、制御部は、未使用量テーブルを参照し、当月を含む会計期間において当月よりも前の期間の未到達期間（未使用量が０でない期間）の有無を判定する。未到達期間がある場合（ステップＳ０６：ＹＥＳ）には、制御部１１の処理はステップＳ０７に進む。未到達期間がない場合（ステップＳ０６：ＮＯ）には、制御部１１の処理はステップＳ０８に進む。例えば、会計期間を４月から３月までとし、当月が１２月であるとすると、図２の例では、４月から１１月の間に未到達期間がある（５、７、１０、１１月）。
【００２０】
＜ステップＳ０７＞
制御部１１が、印刷指示に応じた印刷が可能な未使用量があるか否かを判定する。具体的には、制御部１１は、次式により追加使用量を計算する。
追加使用量＝（累積使用量＋新規使用量）−当月の許可量
次に、制御部１１は、現会計期間の未使用量の総和（この例では、５、７、１０、１１月の未使用量の総和）が追加使用量以上であるか否かを判定する。未使用量の総和が追加使用量以上である場合（ステップＳ０７：ＹＥＳ）には、制御部１１の処理はステップＳ０４に進む。未使用量の総和が追加使用量以上でない場合（ステップＳ０７：ＮＯ）には、制御部１１の処理はステップＳ０９に進む。
【００２１】
＜ステップＳ０４＞
制御部１１が、印刷指示に応じたラスタデータを画像形成部１７に出力して印刷を実行する。
【００２２】
＜ステップＳ０５＞
制御部１１が、累積使用量と未使用量を更新する。具体的には、制御部１１は、新規使用量を累積使用量に加算する。また、未使用量から追加使用量を減算する。ここで、未到達期間が複数の場合には、最も古い未到達期間の未使用量から減算し、足りない場合には次に古い未到達期間の未使用量から減算する。
【００２３】
＜ステップＳ０８＞
制御部１１が、現会計期間に含まれない未使用量を未使用量テーブルから消去する。
【００２４】
＜ステップＳ０９＞
制御部１１が、印刷を中止する。
【００２５】
以上、説明したとおり、本実施形態に係る印刷装置は、決められた期間における一のユーザの累積印刷枚数と、当該ユーザが新規に指示した新規印刷枚数との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可枚数を超える場合に、当該ユーザによる印刷を禁止する禁止手段と、前記禁止手段により前記ユーザによる印刷が禁止された場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間よりも前に、累積印刷枚数が許可枚数に到達しない未到達期間があるならば、その未到達期間の許可枚数と累積印刷枚数との差である未使用枚数に基づく枚数の印刷を許可する許可手段とを備える。本実施形態によれば、期間の許可枚数を超えて印刷するために当該期間よりも前の期間の未使用枚数を利用する場合に、会計の締めの期日が過ぎた会計期間の未使用枚数が利用されないから、会計管理上の問題が生じない。
【００２６】
また、本実施形態において、前記許可手段は、前記禁止手段により前記ユーザによる印刷が禁止された場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間よりも前の全ての前記未到達期間の未使用枚数に基づく量の印刷を許可する。よって、本実施形態によれば、未使用枚数の利用範囲が最大化される。
【００２７】
上記の実施形態を以下の変形例のように変形してもよい。複数の変形例を組み合せてもよい。
＜変形例１＞
図４は、報知の画面を示す図である。実施形態のステップＳ０７の判定がＹＥＳである場合に、当月の累積使用量が許可量を超えた旨のメッセージを表示部に表示させるようにしてもよい。未使用量の利用により印刷が実行される場合であっても、印刷装置の使用量についてユーザに注意を喚起することが望ましいからである。この構成は、前記許可手段により前記電子機器の使用が許可された場合に、前記期間の当該電子機器の累積使用量が当該期間の許可量を超えたことを報知する報知手段の一例である。
【００２８】
＜変形例２＞
実施形態のステップＳ０７において、現会計期間において当月の直前の未到達期間の未使用量（図２の例では、１１月の未使用量）が追加使用量以上であるか否かを判定するようにしてもよい。この構成によれば、当月の直前の未到達期間に限定しない構成と比べて、利用される未使用量が抑制されるから、電子機器の使用量についてのユーザの注意が強められる。
この構成は、前記許可手段が、前記禁止手段により前記ユーザによる前記電子機器の使用が禁止された場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間の直前の前記未到達期間の未使用量に基づく量の前記電子機器の使用を許可する構成の一例である。
【００２９】
＜変形例３＞
実施形態のステップＳ０７の判定において、未使用量の総和に代えて、１未満の係数を未使用量の総和に乗じた量を用いてもよい。この構成によれば、１未満の係数を乗じない構成と比べて、利用される未使用量が抑制されるから、電子機器の使用量についてのユーザの注意を強めることができる。
変形例２についても、同様に、当月の直前の未到達期間の未使用量に代えて、１未満の係数を当月の直前の未到達期間の未使用量に乗じた量を用いてもよい。つまり、これらの構成は、前記許可手段が、１未満の係数を前記未使用量に乗じた量の電子機器の使用を許可する構成の一例である。
【００３０】
＜変形例４＞
使用量として、用紙の枚数に代えてページ数を用いてもよい。
期間の単位は、週単位、日単位など、いかなる長さでもよい。
【００３１】
＜変形例５＞
実施形態では、本発明を印刷装置の使用量（印刷した枚数）の管理に適用した例を示したが、例えば、イメージスキャナの使用量（読み取った枚数）、ファクシミリの使用量（送信した枚数）など、印刷装置以外の電子機器の使用量の管理に本発明を適用してもよい。つまり、本発明は、決められた期間における一のユーザの電子機器の累積使用量と、当該ユーザが新規に指示した新規使用量との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可量を超える場合に、当該ユーザによる当該電子機器の使用を禁止する禁止手段と、前記禁止手段により前記ユーザによる前記電子機器の使用が禁止された場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間よりも前に、累積使用量が許可量に到達しない未到達期間があるならば、その未到達期間の許可量と累積使用量との差である未使用量に基づく量の前記電子機器の使用を許可する許可手段とを備える制御装置を提供する。
また、この制御装置を、禁止手段を備えない構成に変形してもよい。この発明は、決められた期間における一のユーザの電子機器の累積使用量と、当該ユーザが新規に指示した新規使用量との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可量を超える場合に、前記期間を含む会計期間において当該期間よりも前に、累積使用量が許可量に到達しない未到達期間があるならば、その未到達期間の許可量と累積使用量との差である未使用量に基づく量の前記電子機器の使用を許可する許可手段を備える制御装置を提供する。
【００３２】
＜変形例６＞
実施形態では、アプリケーションプログラムによって上記の機能を実現する例を示したが、上記の機能の一部又は全部がハードウェア回路で実装されていてもよい。また、アプリケーションプログラムを、光記録媒体や半導体メモリなど、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、この記録媒体からプログラムを読み取ってインストールするようにしてもよい。また、このプログラムを電気通信回線で提供してもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１…印刷装置、１０…制御装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、１４…近距離無線通信部、１５…表示部、１６…受付部、１７…画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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