(57)【要約】【課題】  感光層に特定の構造を有するバインダー樹脂を含有することで、電荷輸送物質や他の樹脂との相溶性が良く、感光層の接着性が良好に保たれ、更に、良好な電気特性を示す電子写真感光体を提供する。また該電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  式（１）で示される脂環式炭化水素残基を有するジカルボン酸成分と、式（２）で示されるジオール成分とを重縮合して得られるポリエステル樹脂をバインダー樹脂として含有することで、上記課題を解決した。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記式（１）で示されるジカルボン酸成分と、下記式（２）で示されるジオール成分とを縮重合して得られるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【化１】
2017181690.tif 000024
（式（１）中、Ｘは置換されていてもよい脂環式炭化水素残基を示す。式（２）中、Ｚは置換されていてもよい脂肪族炭化水素残基を示し、Ｒ１及びＲ２は各々独立に単結合、または置換されてもよいアルキレン基を示す。）
【請求項２】
前記式（１）のジカルボン酸成分が１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分において、トランス体の割合が８５モル％以上であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記式（２）で表されるジオール成分が、脂環式ジオールが主成分であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記脂環式ジオール成分が、１，４−シクロヘキサンジメタノールであることを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置からなる群から選ばれる少なくとも１つを備えたことを特徴とする電子写真感光体カートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のプリンターや複写機、複合機等に用いられる電子写真感光体、該電子写真感光体を用いて作成したカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
より詳しくは、特定の分子構造を持つ樹脂を含有する電荷輸送層を有する電子写真感光体、該電子写真感光体を使用するカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術の中核となる電子写真感光体（以下、適宜「感光体」とも云う）については、無公害で成膜、製造が容易である等の利点を有する、有機系の光導電物質を使用した感光体が広く使用されている。
電子写真方式の画像形成装置は、年々高画質化、高速化、高耐久性化が求められている。帯電、露光、現像、転写等の感光体周りのプロセスも、それらの要求に応えるべく改良されてはいるが、感光体自体の改良が必要な場合も多い。感光体の性能は、感光層に含有される各化合物やそれらの組み合わせ相性などによって決まってくる。その中で、各機能を持つ感材とともに塗布膜を形成するバインダー樹脂も、感光体の性能を大きく左右する。例えば、摩耗に強いバインダー樹脂を導入して膜減りの少ない高寿命の感光体を構築したり（特許文献１）、特定の構造の樹脂を用いることで電気的劣化を抑え、長期にわたって高画質な画像を提供できる技術などが知られている（特許文献２）。接着性もその一つである。
【０００３】
感光層設計では、高速応答性や低残留電位等の性能要求に応えて、分子量が大きくイオン化ポテンシャルの低い電荷輸送物質が使われることが多い。このような嵩高い電荷輸送物質は、バインダー樹脂との相溶性が劣ってくることが多く、感光層の接着性が悪化する欠点が見られるようになった。また、接触帯電方式のマシン内では、帯電ローラ端部のこすれによって感光層が浮き上がる現象が発生し、または平均円形度の高いトナーを使用したマシンでは、クリーニングブレードがより高い圧で感光体に接触しているため、やはり端部での膜剥がれや浮き上がりが発生することがあった。これらの剥がれ問題を解決する方法として、下引きや電荷発生層のバインダー樹脂検討、電荷輸送層のバインダー樹脂自体の改良などが行われている（特許文献３、４）。また、本発明の構造を含むポリエステル樹脂は透明性に優れ、黄色味が少ないことから、これを用いた樹脂組成物はフィルムまたは中空容器に使用されることは知られているが（特許文献５）、電子写真感光体に用いることは知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−５３５４９号公報
【特許文献２】特開２００１−１００４４２号公報
【特許文献３】特許第５７８３１０４号公報
【特許文献４】特開２００４−２６２７２号公報
【特許文献５】特開２００４−１６９００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高性能特性の感光体において、バインダー樹脂が接着性を左右する大きな因子と判ったが、接着性を改善しても電気特性や他の特性が悪化することがあった。
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものである。即ち、本発明の目的は、電荷輸送物
質や他の樹脂との相溶性が良く、感光層の接着性が良好に保たれ、更に、良好な電気特性を示す電子写真感光体を提供すること、また該電子写真感光体を用いたプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、感光層に特定の構造を持つポリエステル樹脂を含有することで、電気特性を損なわずに接着性を改善できることを見いだし、本発明に至った。
本発明の要旨は、以下の＜１＞〜＜７＞  に存する。
＜１＞  導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記式（１）で示されるジカルボン酸成分と、下記式（２）で示されるジオール成分とを縮重合して得られるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【０００７】
【化１】
2017181690.tif 000002
【０００８】
（式（１）中、Ｘは置換されていてもよい脂環式炭化水素残基を示す。式(2)中、Ｚは置
換されていてもよい脂肪族炭化水素残基を示し、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に単結合、または置換されてもよいアルキレン基を示す。）
＜２＞  前記式（１）のジカルボン酸成分が１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真感光体。
＜３＞  前記１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分において、トランス体の割合が８５モル％以上であることを特徴とする＜２＞に記載の電子写真感光体。
＜４＞  前記式（２）で表されるジオール成分が、脂環式ジオールが主成分であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
＜５＞  前記脂環式ジオール成分が、１，４−シクロヘキサンジメタノールであることを特徴とする＜４＞に記載の電子写真感光体。
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置からなる群から選ばれる少なくとも１つを備えたことを特徴とする電子写真感光体カートリッジ。
＜７＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、特定の構造のバインダー樹脂を感光層に含有させることで、電荷輸送物質として移動度の速い分子量の大きい化合物を使用しても、クリーニングブレードや接触型帯電器との接触ストレスによる膜剥がれのない、接着性の良い電子写真感光体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】実施例で使用したＹ型チタニルフタロシアニンの、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルを示す。
【図３】実施例で使用したα型チタニルフタロシアニンの、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することが出来る。また、「図１」で使用する図面は本実施の形態を説明するためのものであり、実際の大きさの割合を表すものではない。
＜ポリエステル樹脂＞
本発明の電子写真感光体の感光層には、下記式（１）で示されるジカルボン酸成分と、下記式（２）で示されるジオール成分とを縮重合して得られるポリエステル樹脂を含有する。
【００１２】
【化２】
2017181690.tif 000003
【００１３】
式（１）中、Ｘは置換されていてもよい脂環式炭化水素残基を示す。脂環式炭化水素としては、単環のシクロアルカンにはシクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロノナン、シクロデカンなどがあげられる。また、単環のシクロアルケンにはシクロプロペン、シクロブテン、シクロプロペン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどがあげられる。さらに二環式アルカンには、ビシクロウンデカンやデカヒドロナフタレン（デカリン）などがあげられ、二環式アルケンにはノルボルネンやノルボルナジエンなどがあげられる。式（１）で示されるジカルボン酸成分としては単環のシクロアルカンが好ましく、その中でもシクロヘキサンが好ましく、１，４−シクロヘキサンが特に好ましい。さらに、ジカルボン酸成分として１，４―シクロヘキサンジカルボン酸が６０モル%以上、好ましくは８０モル%以上、さらに好ましくは９０モル%以上であることが好ましい。
【００１４】
式（１）のジカルボン酸化合物が１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の場合、シス体／トランス体の異性体が存在するが、電荷輸送物質や他の樹脂との相溶性の点から、ポリマー中でのトランス体の割合が８５モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上がより好ましい。また、溶剤に対する溶解性の点から、９５モル％以下が好ましい。原料１，４−シクロヘキサンジカルボン酸では、トランス体の割合が好ましくは９０モル%以上
、さらに好ましくは９５モル%以上であることで、得られるポリエステル樹脂中のトラン
ス体の割合を上記の範囲とすることができる。
【００１５】
上記Ｘで示される脂環式炭化水素残基の置換基としては、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルキル基及びアリール基があげられる。ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子があげられ、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基があげられ、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基、アントリル基があげられ、これらが有してもよい置換基として、上述のようなハロゲン原子、アルキル基及びアリール基があげられる
。残留電位などの電気特性の点から、Ｘで示される脂環式炭化水素残基は無置換であることが好ましい。
【００１６】
重合される式（１）のジカルボン酸成分は、単独、または二種以上でもよい。また、式（１）以外のジカルボン酸成分を共重合してもよく、その場合の割合は、式（１）で示されるジカルボン酸成分を超えないことが好ましい。その他のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、1，4−フェニレンジオキシジカルボン酸、1，3−フェニレンジオキシジ酢酸、等の芳香族ジカルボン酸、及び、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、等の脂肪族ジカルボン酸の1種または2種以上が挙げられる。
【００１７】
式（２）中のＺは置換されていてもよい脂肪族炭化水素残基を示す。脂肪族炭化水素残基としては、メチル、エタン、プロパン、ブタン、ｎーペンタン等のアルカンの残基や、エチレン、プロピレン、ブテン等のアルケンの残基、及びアセチレン、プロピン、１−ブチン等のアルキンの残基があげられる。さらに、シクロヘキサン、シクロヘプタンなどのシクロアルカンの残基、シクロヘキセンなどのシクロアルケンの残基、スクアレンなどのポリエンの残基があげられる。これらの中でも、シクロアルカン残基が好ましく用いられ、シクロヘキサン残基が特に好ましい。また、脂肪族炭化水素基には水素以外にも酸素、窒素、硫黄および塩素などのヘテロ原子がこれらの炭素鎖に結合していてもよい。上記Ｚで示される脂肪族炭化水素基が有してもよい置換基としては、式（１）においてＸの置換基と同様の基が挙げられる。
【００１８】
式（２）中、Ｒ１及びＲ２は各々独立に単結合、または置換基を有してもよいアルキレン基を示す。アルキレン基としては、炭素数１〜４のアルキレン基が好ましく、具体的にはメチレン、エチレン、プロピレンが挙げられる。有してもよい置換基は、式（１）においてＸの置換基と同様の基が挙げられる。樹脂の強度の点からＲ１、Ｒ２は同種であることが好ましく、単結合、またはメチレン基であることが特に好ましい。
【００１９】
式（２）で示されるジオール成分として具体的には、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の脂肪族ジオール、及び１，２-シクロヘキサンジオール、１，４-シクロヘキサンジオール、１，４―シクロヘキサンジメタノール、１，１-シクロヘキサンジメチロ
ール等の脂環式ジオールが挙げられ、これらの二種以上が共重合成分として用いられていてもよい。
【００２０】
式（２）で示されるジオール成分として、好ましくは溶剤に対する溶解性の点から脂環式ジオール成分であり、感光体の残留電位や感度の点では、１，４―シクロヘキサンジメタノールが主成分であることが特に好ましい。さらに、ジオール成分として１，４―シクロヘキサンジメタノールが６０モル%以上、好ましくは８０モル%以上、さらに好ましくは９０モル%以上であることが好ましい。
【００２１】
また、１，４−シクロヘキサンジメタノールは、入手の容易さの点から通常トランス体とシス体との混合物であるが、共重合して生成する樹脂の強度の点から、トランス体とシス体との比は通常１００：０〜６０：４０が好ましい。
式（１）で示されるジカルボン酸成分と式（２）で示されるジオール成分との重合方法としては、エステル交換法、直接重合法などの溶融重合法、溶液重合法、界面重合法などの公知の方法がある。また、その際の重合触媒などの反応条件についても従来公知の方法を用いることができる。中でも直接重合法が好ましく用いられる。
【００２２】
電荷輸送物質や他の樹脂との相溶性の点から、ジカルボン酸成分１モルに対するジオール成分のモル比は１．０乃至１．２が好ましく、１．０乃至１．１がより好ましく、１．０乃至１．０５が最も好ましい。
次に、本発明の電子写真感光体について、他の構成要素を含め説明する。
＜感光層＞
感光層の形式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層型と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二層からなる機能分離型（積層型）とが挙げられるが、何れの形式であってもよい。
【００２３】
また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
本発明の特定構造を有するポリエステル樹脂は、通常、電荷輸送物質を含有する層に用いられ、好ましくは積層型感光体の電荷輸送層に用いられる。
【００２４】
＜積層型感光体の電荷発生層＞
本発明の電荷発生層は、電荷発生物質をバインダー樹脂で結着することにより形成される。電荷発生物質としては、セレニウム及びその合金、硫化カドミウム等の無機系光導電材料と、有機顔料等の有機系光導電材料とが挙げられるが、有機系光導電材料の方が好ましく、特に有機顔料が好ましい。有機顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料等が挙げられる。これらの中でも、特にフタロシアニン顔料が好ましい。電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、通常はこれらの有機顔料の微粒子を、各種のバインダー樹脂で結着した分散層の形で使用する。
【００２５】
電荷発生物質としてフタロシアニン顔料を使用する場合、具体的には無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウムなどの金属又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシドなどの配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類などが使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、II型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、II型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００２６】
また、これらフタロシアニンの中でも、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、及び粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型及び２８．１゜にもっとも強いピークを有すること、また２６．２゜にピークを持たず２８．１゜に明瞭なピークを有し、かつ２５．９゜の半値幅Ｗが０．１゜≦Ｗ≦０．４゜であることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。
【００２７】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混
合状態としては、それぞれの構成要素を後から混合したものを用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００２８】
電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に制限されないが、例としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマーなどが挙げられるが、ポリビニルアセタール樹脂が特に好ましく、ポリビニルアセタール樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂が好ましい。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いても良い。
【００２９】
電荷発生層において、バインダー樹脂と電荷発生物質との配合比（質量）は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下の範囲であり、その膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下するおそれがある一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招くおそれがある。また、電荷発生物質の粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが有効である。
【００３０】
＜積層型感光体の電荷輸送層＞
電荷輸送層は、電荷輸送物質と本発明のポリエステル樹脂を含むバインダー樹脂を含有する。更に必要に応じてその他の成分を含有してもよい。電荷輸送物質等とポリエステル樹脂、必要に応じて他の樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、電荷発生層上に、塗布、乾燥して得ることができる。
【００３１】
本発明のポリエステル樹脂は、単独で用いてもよいし、他の樹脂と一緒に用いてもよい。一緒に用いる樹脂としては、例えばブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。中でも、ポリカーボネート樹脂、
ポリアリレート樹脂が好ましい。他の樹脂を併用する場合は、本発明のポリエステル樹脂がそれを含む感光層のバインダー樹脂全体の５質量％以上、好ましくは１０質量％以上含有することが、本発明の効果を得るために好ましい。
【００３２】
電荷輸送物質としては特に限定されず、任意の物質を用いることが可能である。公知の電荷輸送物質の例としては、２，４，７−トリニトロフルオレノン等の芳香族ニトロ化合物、テトラシアノキノジメタン等のシアノ化合物、ジフェノキノン等のキノン化合物等の電子輸送性物質、カルバゾール誘導体、インドール誘導体、イミダゾール誘導体、オキサゾール誘導体、ピラゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、ベンゾフラン誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体及びこれらの化合物の複数種が結合したもの、或いはこれらの化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体等の正孔輸送性物質等が挙げられる。これらの中でも、電気特性の観点から、カルバゾール誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、エナミン誘導体、及びこれらの化合物の複数種が結合したものが好ましく、エナミン誘導体が特に好ましい。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで併用しても良い。構造の具体例を以下に示す。
【００３３】
【化３】
2017181690.tif 000004
【００３４】
【化４】
2017181690.tif 000005
【００３５】
【化５】
2017181690.tif 000006
【００３６】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合としては、通常バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質を１０質量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から２０質量部以上が好ましく、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から３０重量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、通常電荷輸送物質を１００質量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送材料とバインダー樹脂との相溶性の観点から７０質量部以下が好ましく、耐摩耗性の観点から６０質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から５０質量部以下が特に好ましい。
【００３７】
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、感度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１５μｍ以上、高解像度及び生産性の観点から、通常４０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下である。
＜単層型感光層＞
単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質に加えて、積層型感光体の電荷輸送層と同様に、膜強度確保のために本発明のポリエステル樹脂を含むバインダー樹脂を使用して形成する。具体的には、電荷発生物質と電荷輸送物質とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることができる。
【００３８】
電荷輸送物質及び本発明のポリエステル樹脂を含めたバインダー樹脂の種類、並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、さらに電荷発生物質が分散される。
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。但し、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を充分に小さくする必要がある。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。
【００３９】
単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると充分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があることから、単層型感光層全体に対して通常０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下の範囲で使用される。
また、単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との使用比率は、バインダー樹脂１００重量部に対して電荷発生物質が通常０．１重量部以上、好ましくは１重量部以上、また、通常３０重量部以下、好ましくは１０重量部以下の範囲とする。
【００４０】
単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の範囲である。
＜下引き層＞
導電性支持体と前述した感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。
【００４１】
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子などがあげられる。これらは一種類の粒子を単独で用いてもよいし、複数の種類の粒子を混合して用いてもよい。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコン等の有機物による処理を施されていて
もよい。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていてもよい。
【００４２】
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも電気特性および下引き層形成要の塗布液の安定性の面から、平均一次粒径として通常１ｎｍ以上、好ましくは１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５０ｎｍ以下のものが望ましい。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層のバインダー樹脂としては、ポリビニルアセタール、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリアクリル酸等の樹脂材料を用いることができる。中でも、支持体の接着性に優れ、電荷発生層塗布液に用いられる溶媒に対する溶解性の小さなポリアミド樹脂が好ましい。そして、ポリアミド樹脂の中でも、シクロアルカン環構造を構成成分として有する共重合ポリアミドが好ましく、シクロヘキサン環構造を構成成分として有する共重合ポリアミドがより好ましく、その中でも特に、下記構造式（Ｉ）で示されるジアミン成分を構成材料として有する共重合ポリアミド樹脂が好ましい。
【００４３】
【化６】
2017181690.tif 000007
【００４４】
（式（Ｉ）中、Ａ、Ｂは、それぞれ独立して置換基を有していてもよいシクロヘキサン環を表し、Ｘは置換基を有していてもよいメチレン基を表す。）
下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する無機粒子の使用比率は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、通常は１０重量％以上、５００重量％以下の範囲で使用することが好ましい。
【００４５】
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性及び塗布性を向上させる観点から、通常は０．１μｍ以上、２０μｍ以下の範囲が好ましい。
下引き層には、公知の酸化防止剤等を混合してもよい。画像欠陥防止などを目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させ用いてもよい。
＜その他の機能層＞
また、積層型感光体は、上記手順により形成された感光層を最上層、即ち表面層としてもよいが、その上に更に別の層を設け、これを表面層としてもよい。例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層を設けても良い。生産工程を少なくすることが出来ることから感光層が表面層であることが好ましい。
【００４６】
＜導電性支持体＞
感光体に用いる導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属
材料の導電性支持体に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のために。適当な抵抗値をもつ導電性材料を塗布したものでもよい。
【００４７】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いてもよい。陽極酸化被膜を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより陽極酸化被膜が形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化の場合、硫酸濃度は１００〜３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２〜１５ｇ／ｌ、液温は１５〜３０℃、電解電圧は１０〜２０Ｖ、電流密度は０．５〜２Ａ／ｄｍ2の範囲内に設定されるのが好ましいが、前記条件に限定され
るものではない。
【００４８】
このようにして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行なうことは好ましい。封孔処理は、公知の方法で行われればよいが、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、あるいは主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が施されるのが好ましい。
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液濃度は、適宜選べるが、３〜６ｇ／ｌの範囲で使用された場合、より好ましい結果が得られる。また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度としては、２５〜４０℃、好ましくは３０〜３５℃で、また、フッ化ニッケル水溶液ｐＨは、４．５〜６．５、好ましくは５．５〜６．０の範囲で処理するのがよい。ｐＨ調節剤としては、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることが出来る。処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり１〜３分の範囲で処理することが好ましい。なお、被膜物性を更に改良するためにフッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に添加しておいてもよい。次いで水洗、乾燥して低温封孔処理を終える。前記高温封孔処理の場合の封孔剤としては、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることが出来るが、特に酢酸ニッケルを用いるのが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合の濃度は５〜２０ｇ／ｌの範囲内で使用するのが好ましい。処理温度は８０〜１００℃、好ましくは９０〜９８℃で、また、酢酸ニッケル水溶液のｐＨは５．０〜６．０の範囲で処理するのが好ましい。ここでｐＨ調節剤としてはアンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることが出来る。処理時間は１０分以上、好ましくは２０分以上処理するのが好ましい。なお、この場合も被膜物性を改良するために酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に添加してもよい。次いで水洗、乾燥して高温封孔処理を終える。平均膜厚が厚い場合には、封孔液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする。従って生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。
【００４９】
支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム支持体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れや異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な支持体が得られるので好ましい。
【００５０】
＜各層の形成方法＞
本発明の下引き層、及び感光体を構成する各層は、各層に含有させる物質を溶剤に溶解
又は分散させて得られた塗布液を、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【００５１】
塗布液の作製に用いられる溶媒又は分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び種類で併用してもよい。
【００５２】
溶媒又は分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。例えば、単層型感光体、及び機能分離型感光体の電荷輸送層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５質量％以上、通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を通常１０ｃｐｓ以上、好ましくは５０ｃｐｓ以上、また、通常５００ｃｐｓ以下、好ましくは４００ｃｐｓ以下の範囲とする。
【００５３】
また、積層型感光体の電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、通常０．０１ｃｐｓ以上、好ましくは０．１ｃｐｓ以上、また、通常２０ｃｐｓ以下、好ましくは１０ｃｐｓ以下の範囲とする。
塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
【００５４】
＜画像形成装置、カートリッジ＞
本発明の電子写真感光体を使用する複写機、プリンター等の画像形成装置は、少なくとも帯電、露光、現像、転写、除電の各プロセスを含むが、どのプロセスも通常用いられる方法のいずれを用いてもよい。図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３、現像装置４を備えて構成され、更に必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、以下の例で「部」とあるのは「質量部」を意味する。
［ポリエステル樹脂等の物性測定］
＜モノマーシクロヘキサンジカルボン酸中のトランス体の定量＞   
５０ｍｌのメスフラスコにシクロヘキサンジカルボン酸０．２gに対して４規定の水酸
化ナトリウム１．２ｍｌで溶解する。更に純水４０mlを加えてリン酸２００μlでｐＨ=５に調整した後、純水を加えて５０ｍｌにする。これを液体クロマトグラフィにより下記条
件で測定した。
装置  ：島津製作所社製ＬＣ−１０ＡＤ   
カラム：J'sphere ODS-H80 4.6mm×250   
温度  ：50℃   
移動相：AcN／H2O／H3PO4=200/800/4   
流量  ：0.6ml/min   
検出器：UV (210nm)   
注入量：20μl   
それぞれのピークの面積よりトランス体及びシス体の割合を求めた。   
【００５６】
＜樹脂の粘度測定＞   
ポリマーをフェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）混合液を溶媒としてウベローデ型粘度計を用いて３０℃で測定することにより求めた。   
＜ポリマー中のシクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサンジメタノールのトランス体及びシス体の定量＞   
溶媒として重水素化クロロホルムを用い、ポリマーを溶解させ、1H-NMR（日本電子社製GSX-400）を用いてポリマー中の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分および１，４-シクロヘキサンジメタノール成分のトランス体及びシス体の定量を行った。
【００５７】
＜ポリマー中のジカルボン酸単位、ジオール単位の定量＞   
上記の「ポリマー中のシクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサンジメタノールのトランス体及びシス体の定量」と同様にして1H-NMRを用いて行った。  
［ポリエステル樹脂の合成例］
攪拌機、留出管および減圧装置を装備した反応器に１，４-シクロヘキサンジカルボン
酸（トランス体９５．９％）１８４．２gと１，４-シクロヘキサンジメタノール１５８．１g及びテトラ-n-ブチルチタネートの６％ブタノール溶液０．８７ｍｌを   窒素フロー
下で１５０℃まで加熱した後、２００℃まで１時間をかけて昇温した（１，４-シクロヘ
キサンジカルボン酸／１，４-シクロヘキサンジメタノールの仕込みモル比は１００／１
０２．５であり、１，４-シクロヘキサンジカルボン酸１００部に対して、１，４-シクロヘキサンジメタノール ８５．８部、テトラ-n-ブチルチタネートの６%ブタノール溶液 ０．００５部） 。その後２００℃で１時間保持しエステル化反応を行った後、２００℃か
ら２５０℃へ４５分間で昇温しつつ徐々に反応器内を減圧にしながら重縮合反応を行った。反応器内圧力０．１KPa、反応温度２５０℃で２時間重合後、得られたポリマーをスト
ランド状に水中に抜き出した後ペレット状にした。得られたペレットは８０℃で５時間、真空乾燥機で乾燥した。乾燥後のポリマーの固有粘度は０．９７dl/gであった。また、ポリマー中の1,4-シクロヘキサンジカルボン酸成分のトランス体、シス体の割合は、９２％、及び８％であり、1,4-シクロヘキサンジメタノール成分のトランス体、シス体の割合は、７２％、及び２８％であった。  
【００５８】
ポリマー中のシクロヘキサンジカルボンサン成分／シクロヘキサンジメタノール成分をＮＭＲにより分析したところ、１００／９９．１であった。
＜実施例１＞
［下引き層の形成］
下引き層用塗布液は以下のように作製した。平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、ヘンシェルミキサーにて混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの質量比が７／３の混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、表面処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒及び、ε−カプロラクタム／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン／ヘ
キサメチレンジアミン／デカメチレンジカルボン酸／オクタデカメチレンジカルボン酸の組成モル比率が、６０％／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が７／１／２で、表面処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層用塗布液を作製した。この塗布液を、アルミ板上に表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートシート（厚さ７５μｍ）上に、乾燥後の膜厚が１．２μｍになるようにワイアバーで塗布、乾燥して下引き層を設けた。
【００５９】
［電荷発生層の形成］
電荷発生物質として、図２に示す粉末Ｘ線回折スペクトルパターンを有するＹ型チタニルフタロシアニン２０部と１，２−ジメトキシエタン２８０部を混合し、サンドグラインドミルで２時間粉砕して微粒化分散処理を行った。続いて、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）の２．５％１，２−ジメトキシエタン溶液４００部と、１７０部の１，２−ジメトキシエタンを混合して分散液を調製した。この分散液を、前記下引き層上にバーコーターで塗布して、乾燥後の膜厚が０．４μmとなるように電荷発生層を形成した。
【００６０】
［電荷輸送層の形成］
電荷輸送層用塗布液は以下のように作製した。下記構造の電荷輸送物質（１）を４０部、バインダー樹脂として上記合成例で合成した下記構造の繰り返し単位を持つポリエステル樹脂―１を１００部、酸化防止剤として下記酸化防止剤−１を２部、レベリング剤としてシリコーンオイル（信越シリコーン社製：商品名  ＫＦ−９６）０．０５部をテトラヒドロフラン（以下適宜ＴＨＦと略）とトルエン（以下適宜ＴＬと略）の混合溶媒（ＴＨＦ
８０質量％、ＴＬ  ２０質量％）６４０部に混合し、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【００６１】
この塗布液を、上記電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が約２０μｍになるように浸漬塗布して電荷輸送層を形成し、感光体１を作製した。
【００６２】
【化７】
2017181690.tif 000008
【００６３】
＜実施例２＞
実施例１において、電荷輸送層のバインダー樹脂として上記構造のポリエステル樹脂―１を１００部使用する代わりに、ポリエステル樹脂―１を１０部と下記構造の繰り返し単位を持つポリアリレート樹脂―１を９０部にした以外は実施例１と同様の操作を行い、感光体２を作製した。
【００６４】
【化８】
2017181690.tif 000009
【００６５】
＜比較例１＞
実施例１において、電荷輸送層のバインダー樹脂として上記構造のポリエステル樹脂―１をポリアリレート樹脂―１に変えた以外は実施例１と同様の操作を行い、感光体３を作製した。
＜実施例３＞
実施例１において、電荷輸送物質（１）を下記構造の電荷輸送物質（２）に変えた以外は実施例１と同様の操作を行い、感光体４を作製した。
【００６６】
【化９】
2017181690.tif 000010
【００６７】
＜比較例２＞
実施例３において、ポリエステル樹脂―１をポリアリレート樹脂―１に変えた以外は実施例３と同様の操作を行い、感光体５を作製した。
＜比較例３＞
実施例３において、ポリエステル樹脂―１を下記構造の繰り返し単位を持つポリカーボネート樹脂―１に変えた以外は実施例３と同様の操作を行い、感光体６を作製した。
【００６８】
【化１０】
2017181690.tif 000011
【００６９】
＜実施例４＞
実施例１において、電荷輸送物質（１）を下記構造の電荷輸送物質（３）に変えた以外は実施例１と同様の操作を行い、感光体７を作製した。
【００７０】
【化１１】
2017181690.tif 000012
【００７１】
＜比較例４＞
実施例４において、ポリエステル樹脂―１をポリアリレート樹脂―１に変えた以外は実施例４と同様の操作を行い、感光体８を作製した。
＜比較例５＞
実施例４において、ポリエステル樹脂―１をポリカーボネート樹脂―１に変えた以外は実施例４と同様の操作を行い、感光体９を作製した。
【００７２】
＜実施例５＞
実施例１において、電荷輸送物質（１）を下記構造の電荷輸送物質（４）に変えた以外は実施例１と同様の操作を行い、感光体１０を作製した。
【００７３】
【化１２】
2017181690.tif 000013
【００７４】
＜実施例６＞
実施例１において、電荷輸送物質（１）を下記構造の電荷輸送物質（５）に変えた以外は実施例１と同様の操作を行い、感光体１１を作製した。
【００７５】
【化１３】
2017181690.tif 000014
【００７６】
＜比較例６＞
実施例６において、ポリエステル樹脂―１をポリアリレート樹脂―１に変えた以外は実施例６と同様の操作を行い、感光体１２を作製した。
＜実施例７＞
実施例１において、電荷輸送物質（１）４０部に変えて、下記構造の電荷輸送物質（６）を５０部使用した以外は実施例１と同様の操作を行い、感光体１３を作製した。
【００７７】
【化１４】
2017181690.tif 000015
【００７８】
＜比較例７＞
実施例７において、ポリエステル樹脂―１を下記構造の繰り返し単位を持つポリアリレート樹脂―２に変えた以外は実施例７と同様の操作を行い、感光体１４を作製した。
【００７９】
【化１５】
2017181690.tif 000016
【００８０】
＜実施例８＞
実施例７において、電荷輸送物質（６）を下記構造の電荷輸送物質（７）に変えた以外は実施例７と同様の操作を行い、感光体１５を作製した。
【００８１】
【化１６】
2017181690.tif 000017
【００８２】
＜比較例８＞
実施例８おいて、ポリエステル樹脂―１をポリアリレート樹脂―２に変えた以外は実施例８と同様の操作を行い、感光体１６を作製した。
＜実施例９＞
実施例７において、電荷輸送物質（６）を下記構造の電荷輸送物質（８）に変えた以外は実施例７と同様の操作を行い、感光体１７を作製した。
【００８３】
【化１７】
2017181690.tif 000018
【００８４】
＜比較例９＞
実施例９おいて、ポリエステル樹脂―１をポリアリレート樹脂―２に変えた以外は実施例９と同様の操作を行い、感光体１８を作製した。
＜実施例１０＞
実施例７において、電荷輸送物質（６）を下記構造の電荷輸送物質（９）に変えた以外は実施例７と同様の操作を行い、感光体１９を作製した。
【００８５】
【化１８】
2017181690.tif 000019
【００８６】
＜比較例１０＞
実施例１０おいて、ポリエステル樹脂―１をポリアリレート樹脂―１に変えた以外は実施例１０と同様の操作を行い、感光体２０を作製した。
＜実施例１１＞
実施例２において、電荷輸送層中のポリエステル樹脂―１を下記構造の繰り返し単位を持つポリエステル樹脂―２にして、ＴＨＦ／ＴＬをジクロロメタンに変えて実施例２と同様の操作を行い、感光体２１を作製した。
【００８７】
【化１９】
2017181690.tif 000020
【００８８】
＜比較例１１＞
実施例１おいて、ポリエステル樹脂―１をポリエステル系樹脂バイロン２００（TOYOBO製）に変えた以外は実施例１と同様の操作を行い、感光体２２を作製した。
＜電気特性用シートサンプル＞
実施例１〜４と比較例１〜５および比較例１１については、表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートシート（厚さ７５μｍ）上にも同様に、下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を作製し、以下の方法で電気特性を測定した。
【００８９】
＜電気特性試験＞
特定の光量を照射した時の表面電位の減衰特性を次のように測定した。電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下、ドラムを一定回転数９５ｒｐｍで回転させ、感光体の初期表面電位が−７００になるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光とした光を露光し、表面電位が−３５０Ｖに低下するまでの露光量（以下、感度と呼ぶことがある。）を測定した。感度測定に際しては、露光から電位測定に要する時間を６０ｍｓとした。感度の値は小さい方が高感度である。また、ＮＤフィルターを使用して光量を０．２７μＪ／ｃｍ２に調整した光を露光した際の、表面電位ＶＬ（単位：−Ｖ）を測定した。ＶＬは、値の絶対値が小さいほど好ましい。
【００９０】
【表１】
2017181690.tif 000021
【００９１】
＜接着性試験＞
実施例と比較例で作製した感光体上に、ＮＴカッターを用いて、２ｍｍ間隔で縦に６本、横に６本切り込みを入れ、５×５の２５マスを作製した。その上からセロハンテープ（３Ｍ）を密着して貼り付け、接着面に対し９０゜に引き上げることで、感光層（電荷発生層）と下引き層の接着性を試験した。これを２箇所行い、計５０マスのうち、支持体上に残存した感光層のマス数の割合を残存率として評価した。残存したマス数が多いほど残存率は高く、接着性は良好である。結果を「表−２」に示す。
【００９２】
【表２】
2017181690.tif 000022
【００９３】
上記表―１、表―２から、バインダー樹脂に本発明のポリエステル樹脂を含有することで、各電荷輸送物質の電気特性を大きく損なうことなく、接着性が顕著に改良された感光体を得ることができることがわかる。
＜実施例１２＞
実施例１で調整した電荷発生層用の液を、外径２４ｍｍ、長さ２４８ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム合金よりなるシリンダー上に、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように浸漬塗布した後、乾燥して下引き層を形成した。   
【００９４】
次に、ＣｕＫα特性による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．
２°）７．６°、１０．３°、２２．５°、２４．２°、２５．４°及び２８．６°に主たる回折ピークを示し、図３に示す粉末Ｘ線回折スペクトルを有するα型チタニルフタロシアニン４．５部をトルエン１２４部と共にサンドグラインドミルにより分散することで、チタニルフタロシアニン分散液を得た。一方、下記構造の電荷輸送物質（１０）を７０部と、下記構造の電子輸送物質（１）を４０部、下記構造を繰り返し単位として持つポリカーボネート樹脂―２を９５部、実施例１で用いたポリエステル樹脂―１を５部、酸化防止剤―１を２部とをＴＨＦ４５０部に溶解した。これにレベリング剤としてシリコーンオイル０．０５部を加え、更に前記チタニルフタロシアニン分散液を加えて、ホモジナイザーにより均一になるように混合した。このように調製した塗布液を、上述の下引き層上に、乾燥後の膜厚が２０μｍになるように浸漬塗布して感光層を形成し、１２５℃で２０分加熱乾燥することで単層型感光体ドラムＡを作製した。  
【００９５】
【化２０】
2017181690.tif 000023
【００９６】
＜比較例１２＞
実施例１２において、バインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂―２の単独組成に変えた以外は、実施例１２と同様の操作を行い単層型感光体ドラムＢを作製した。
＜耐刷評価試験＞   
実施例１２及び比較例１２で得られた正帯電単層型感光体ドラムを、帯電ローラによる接触帯電方式を用いるプリンター（ＦＳ−１０４０、京セラミタ株式会社製）に装着し、実写テストを実施した。いずれの感光体ドラムでも、良好な初期画像が得られた。引き続き５万枚印刷を続けた後に感光体ドラムを観察すると、比較例１２のドラムＢでは両端部付近の周方向に太いスジ状の剥がれがあった。一方で実施例１２のドラムＡの感光層には異常は見られなかった。
【００９７】
この結果から、本発明のポリエステル樹脂をバインダー樹脂として少量添加することで、帯電ローラ端部などの局所的機械的ストレスによる膜剥がれを防ぐことができることが
わかる。
【符号の説明】
【００９８】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
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【図２】
2017181690.tif 000026
【図３】
2017181690.tif 000027