(57)【要約】【課題】予め定められた期間内に保留ジョブを実行する構成において、保留ジョブが中断したまま放置されるのを抑制する。【解決手段】画像形成装置は、制御部と、ジョブの実行により消費される消耗品が収容される収容部と、保留ジョブが保存される記憶部と、を備え、制御部は、収容部に残存する消耗品残量を検知するとともに、記憶部に保存された保留ジョブの実行により消費されると予測される消耗品の予測消費量を求め、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなった場合、保留ジョブ実行期間を、第１期間から、オペレーターによる消耗品の補充が可能な期間として予め定められた第２期間へ変更する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直ちに実行する必要がない旨の設定がなされたジョブである保留ジョブを受け付けた場合に、前記保留ジョブを実行すべき期間として予め定められた第１期間に入るまで前記保留ジョブを保存し、前記第１期間内に前記保留ジョブを実行する画像形成装置であって、
外部のコンピューターと通信可能に接続され、前記コンピューターからジョブを受け付ける通信部と、
前記通信部が受け付けたジョブを実行するジョブ実行部と、
前記ジョブ実行部の動作を制御する制御部と、
前記ジョブ実行部によるジョブの実行により消費される消耗品が収容される収容部と、
前記保留ジョブが保存される記憶部と、を備え、
前記制御部は、前記収容部に残存する消耗品残量を検知するとともに、前記記憶部に保存された前記保留ジョブの実行により消費されると予測される前記消耗品の予測消費量を求め、前記消耗品残量が前記予測消費量よりも少なくなった場合、前記保留ジョブを前記ジョブ実行部に実行させる期間を、前記第１期間から、画像形成装置のオペレーターによる前記消耗品の補充が可能な期間として予め定められた第２期間へ変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２期間内に前記保留ジョブを前記ジョブ実行部に実行させるまでに、前記消耗品残量が前記予測消費量以上になると、前記保留ジョブを実行する期間を前記第２期間から前記第１期間へ戻すことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記消耗品残量が前記予測消費量よりも少なくなったとき、前記通信部を介して、前記保留ジョブを実行する期間の変更を許可するか否かの受け付けを行わせるための情報を前記コンピューターへ送信し、
前記制御部は、前記保留ジョブを実行する期間の変更を許可する旨の返信を前記コンピューターから受けた場合に、前記保留ジョブを実行する期間を前記第２期間へ変更し、前記保留ジョブを実行する期間の変更を許可しない旨の返信を前記コンピューターから受けた場合には、前記保留ジョブを実行する期間を前記第１期間のまま保持することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記消耗品残量が前記予測消費量よりも少なくなったことをトリガーとして、前記保留ジョブを実行する期間を前記第２期間へ変更することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記消耗品残量が前記予測消費量よりも少なくなったとき、前記通信部を介して、前記消耗品残量が前記予測消費量よりも少なくなった旨の報知を行わせるための情報を前記コンピューターへ送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記保留ジョブを実行する期間を変更すると、前記通信部を介して、前記保留ジョブを実行する期間を変更した旨の報知を行わせるための情報を前記コンピューターへ送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ジョブ実行部によるジョブの実行により発生する廃棄物を貯留するための貯留部を備え、
前記制御部は、前記貯留部に貯留された廃棄物貯留量を検知し、前記廃棄物貯留量が予め定められた上限量を超えると、前記ジョブ実行部によるジョブの実行を禁止するよう構成され、
前記制御部は、前記上限量から前記廃棄物貯留量を減算することで得られる前記貯留部の空き容量を求めるとともに、前記記憶部に保存された前記保留ジョブの実行により発生すると予測される前記廃棄物の予測発生量を求め、前記空き容量が前記予測発生量よりも少なくなった場合にも、前記保留ジョブを実行する期間を、前記第１期間から前記第２期間へ変更することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に保存されたジョブを予め定められた期間内に実行する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピューター（ＰＣ）から受け付けたジョブを直ちに実行せずに保存し、当該ジョブ（以下、保留ジョブと称する）を予め定められた期間内に実行する画像形成装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。このような画像形成装置では、たとえば、電気料金の安い時間帯である夜間（たとえば、２３時から翌朝７時まで）に保留ジョブが実行されるよう設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７５０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置にてジョブを実行すると、用紙やトナーなどの消耗品が減少していく。そして、ジョブの実行中に消耗品が無くなった場合（ジョブの実行が不可能なほど減少した場合）には、実行中のジョブが中断する。この場合、消耗品を補充しなければ、中断したジョブを再開させることができない。このとき、画像形成装置の近くにオペレーターが居れば、そのオペレーターによって消耗品の補充が行われ、中断したジョブが再開される。なお、消耗品としては、用紙やトナーなどが挙げられる。
【０００５】
ここで、保留ジョブを実行する期間が夜間（電気料金の安い時間帯）に設定されていると、保留ジョブの実行時に、画像形成装置の近くにオペレーターが居ない可能性が高い。仮に、保留ジョブの実行時にオペレーターが居なかった場合、保留ジョブの実行中に消耗品が無くなっても（実行中の保留ジョブが中断しても）、消耗品の補充は行われない。したがって、保留ジョブが中断したまま放置されるという不都合が生じる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、予め定められた期間内に保留ジョブを実行する構成において、保留ジョブが中断したまま放置されるのを抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、直ちに実行する必要がない旨の設定がなされたジョブである保留ジョブを受け付けた場合に、保留ジョブを実行すべき期間として予め定められた第１期間に入るまで保留ジョブを保存し、第１期間内に保留ジョブを実行する画像形成装置であって、外部のコンピューターと通信可能に接続され、コンピューターからジョブを受け付ける通信部と、通信部が受け付けたジョブを実行するジョブ実行部と、ジョブ実行部の動作を制御する制御部と、ジョブ実行部によるジョブの実行により消費される消耗品が収容される収容部と、保留ジョブが保存される記憶部と、を備える。そして、制御部は、収容部に残存する消耗品残量を検知するとともに、記憶部に保存された保留ジョブの実行により消費されると予測される消耗品の予測消費量を求め、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなった場合、保留ジョブをジョブ実行部に実行させる期間を、第１期間から、画像形成装置のオペレーターによる消耗品の補充が可能な期間として予め定められた第２期間へ変更する。
【０００８】
本発明の構成では、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなった場合、すなわち、保留ジョブの完了が困難なほど消耗品が少なくなった場合に、保留ジョブを実行する期間が第１期間から第２期間へ変更される（保留ジョブが第２期間内に実行される）。ここで、第２期間は、画像形成装置のオペレーターによる消耗品の補充が可能な期間である。したがって、仮に、第２期間内に保留ジョブが実行されているときに、消耗品切れによって保留ジョブが中断しても、直ちに、オペレーターによって消耗品の補充が行われる（保留ジョブの再開が可能となる）。これにより、保留ジョブが中断したまま放置されるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明の構成では、予め定められた期間内に保留ジョブを実行する構成において、保留ジョブが中断したまま放置されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態による複合機の一例を示す概略図
【図２】本発明の一実施形態による複合機に装着されるコンテナの一例を示す概略図
【図３】本発明の一実施形態による複合機に装着される廃トナーボックスの一例を示す概略図
【図４】本発明の一実施形態による複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図
【図５】本発明の一実施形態による複合機に繋がるＰＣが表示する画面の一例を示す図
【図６】本発明の一実施形態による複合機に繋がるＰＣが表示する画面の一例を示す図
【図７】本発明の一実施形態による複合機に繋がるＰＣが表示する画面の一例を示す図
【図８】本発明の一実施形態による複合機において消耗品残量が予測消費量よりも少なくなって以降に行われる処理の流れを説明するためのフローチャート
【図９】本発明の一実施形態による複合機において貯留部の空き容量が予測発生量よりも少なくなって以降に行われる処理の流れを説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態について、スキャンジョブ、印刷ジョブおよびコピージョブ（スキャンと印刷とを組み合わせたジョブ）などの実行が可能な複合機を例にとって説明する。
【００１２】
＜複合機の全体構成＞
図１に示すように、複合機１００（「画像形成装置」に相当）は、画像読取部１および印刷部２を備える。画像読取部１は、原稿を読み取って画像データを生成する。印刷部２は、用紙搬送路２０に沿って用紙を搬送するとともに、画像データに基づきトナー像を形成する。そして、印刷部２は、搬送中の用紙にトナー像を転写（印刷）し、トナー像を定着させる。
【００１３】
なお、画像読取部１は、原稿の読み取りを伴うジョブ（スキャンジョブやコピージョブなど）を実行するためのものである。印刷部２は、用紙への画像の印刷を伴うジョブ（印刷ジョブやコピージョブなど）を実行するためのものである。すなわち、画像読取部１および印刷部２は、それぞれ、「ジョブ実行部」に相当する。
【００１４】
印刷部２は、給紙部３、用紙搬送部４、画像形成部５および定着部６を備える。給紙部３は、ピックアップローラー３１および給紙ローラー対３２を含み、用紙カセット３３に収容された用紙を用紙搬送路２０に供給する。なお、用紙カセット３３は、「収容部」に相当する。用紙カセット３３に収容される用紙は、ジョブの実行によって消費されるものであり、「消耗品」に相当する。
【００１５】
用紙カセット３３には、用紙が載置される載置板３４が設けられる。載置板３４は、一端を支点として回動可能となっており、載置板３４上に用紙が載置されると、その用紙の枚数に応じて傾きを変化させる。具体的には、用紙カセット３３内に用紙が補充され、載置板３４上の用紙枚数が増えると、載置板３４の一端（回動支点）とは反対側の他端が下方に回動する（載置板３４の傾斜角度が小さくなる）。一方で、用紙カセット３３内の用紙が消費され、載置板３４上の用紙枚数が減ると、載置板３４の他端が上方に回動する（載置板３４の傾斜角度が大きくなる）。
【００１６】
また、給紙部３は、用紙カセット３３内の用紙残量（用紙枚数）を検知するための用紙残量検知センサーＳＳ１（図４参照）を含む。この用紙残量検知センサーＳＳ１は、たとえば、光センサーなどであり、載置板３４の傾斜角度に応じて出力値を変化させる。すなわち、載置板３４上の用紙残量が増減することにより、用紙残量検知センサーＳＳ１の出力値が変化する。なお、用紙残量検知センサーＳＳ１は、後述する制御部１００に接続される（用紙残量検知センサーＳＳ１の出力を制御部１１０が受ける）。
【００１７】
用紙搬送部４は、複数の搬送ローラー対４１を含み、用紙搬送路２０に沿って用紙を搬送する。この用紙搬送部４により、用紙搬送路２０に供給された用紙が画像形成部５に送り込まれる。
【００１８】
画像形成部５は、感光体ドラム５１、帯電装置５２、露光装置５３、現像装置５４、転写ローラー５５および清掃装置５６を含む。画像形成時には、感光体ドラム５１が回転する。帯電装置５２は、感光体ドラム５１の表面を帯電させる。露光装置５３は、感光体ドラム５１の表面を露光し、画像データに基づく静電潜像を感光体ドラム５１の表面上に形成する。現像装置５４は、感光体ドラム５１の表面に向けてトナーを供給し、静電潜像をトナー像に現像する。転写ローラー５５は、感光体ドラム５１との間で転写ニップを形成する。そして、この転写ニップに用紙が進入することにより、感光体ドラム５１の表面上のトナー像が用紙に転写される。
【００１９】
ここで、現像装置５４には、現像用のトナーが収容される。しかし、現像装置５４内のトナーは印刷の実行によって消費されていくので、現像装置５４へのトナー補給が必要となる。このため、複合機１００には、補給用のトナーを収容するコンテナ２００が装着される。そして、現像装置５４内のトナー残量が予め定められた基準量を下回ると、コンテナ２００から現像装置５４へのトナー補給が行われる。なお、コンテナ２００は、「収容部」に相当する。コンテナ２００に収容されるトナーは、ジョブの実行によって消費されるものであり、「消耗品」に相当する。
【００２０】
コンテナ２００は、複合機１００に対して着脱可能（交換可能）である。たとえば、複合機１００の外装カバーの一部が開閉カバー（図示せず）となっており、この開閉カバーが開けられることにより、コンテナ２００の装着スペースが露出される。これにより、コンテナ２００内のトナーが無くなれば、そのコンテナ２００を新品のコンテナ２００に交換することができる。
【００２１】
コンテナ２００から現像装置５４へのトナー補給を行うため、図２に示すように、コンテナ２００には補給スクリュー２１が設けられる。あるいは、複合機１００の本体に補給スクリュー２１が設けられる。また、コンテナ２００が複合機１００に装着されると、コンテナ２００と現像装置５４とが補給管２２によって接続される。
【００２２】
補給スクリュー２１は、たとえば、回転軸に羽根を螺旋状に巻き付けた構造とされており、補給モーターＭ１（図４参照）から駆動力が伝達されて回転する。コンテナ２００から現像装置５４へのトナー補給時には、補給スクリュー２１が回転することにより、コンテナ２００内のトナーがコンテナ２００から落下する。コンテナ２００から落下したトナーは、補給管２２を介して、現像装置５４に補給される。なお、補給モーターＭ１の駆動は、後述する制御部１１０によって制御される（制御部１１０からの制御信号に基づき、駆動モーターＭ１が駆動したり駆動を停止したりする）。
【００２３】
図１に戻って、清掃装置５６は、現像装置５４から感光体ドラム５１の表面に供給されたトナーのうち、用紙に転写されずに感光体ドラム５１の表面に残留した廃トナーを除去する。この廃トナーは、回収され、図３に示すような廃トナーボックス３００に溜められていく。なお、廃トナーボックス３００は、「貯留部」に相当する。また、廃トナーボックス３００に貯留される廃トナーは、ジョブの実行により生じるものであり、「廃棄物」に相当する。
【００２４】
廃トナーボックス３００は、複合機１００に対して着脱可能（交換可能）である。たとえば、複合機１００の外装カバーの一部が開閉カバー（図示せず）となっており、この開閉カバーが開けられると、廃トナーボックス３００の装着スペースが露出される。これにより、廃トナーボックス３００に溜まった廃トナー量がフル状態（満杯状態）になれば、その廃トナーボックス３００を新品の廃トナーボックス３００に交換することができる。
【００２５】
廃トナーボックス３００の装着スペースには、ニアフル検知センサーＳＳ２が設けられる。ニアフル検知センサーＳＳ２は、光センサーであり、廃トナーボックス３００内の廃トナー貯留量が予め定められたニアフル状態（フル状態よりも若干少ない状態）になると出力値を変化させる。なお、ニアフル検知センサーＳＳ２は、後述する制御部１００に接続される（ニアフル検知センサーＳＳ２の出力を制御部１１０が受ける）。
【００２６】
図１に戻って、定着部６は、加熱ローラー６１および加圧ローラー６２を含む。加熱ローラー６１および加圧ローラー６２は、互いに圧接することによって定着ニップを形成する。そして、トナー像が転写された用紙は、定着ニップを通過することにより、加熱および加圧される。これにより、用紙にトナー像が定着し、印刷が完了する。
【００２７】
また、複合機１００は、操作パネル７を備える。操作パネル７は、タッチパネルディスプレイ７１を含む。タッチパネルディスプレイ７１は、ソフトキーやメッセージなどを表示し、各種設定を受け付ける。なお、操作パネル７には、スタートキーやテンキーなどのハードキー７２も設けられる。
【００２８】
ここで、オプション装置としての後処理装置８が複合機１００に装着されてもよい。なお、後処理装置８は複合機１００に装着されなくてもよい。後処理装置８は、印刷部２から印刷済み用紙を受け入れ、印刷済み用紙に対して後処理を行う。すなわち、後処理装置８は、印刷済み用紙に対する後処理を伴うジョブを実行するためのものでる。このような後処理装置８が複合機１００に装着された構成では、後処理装置８は「ジョブ実行部」に相当する。
【００２９】
後処理装置８は、たとえば、パンチ部８１を含む。パンチ部８１は、印刷済み用紙に対してパンチ処理（後処理）を行う。また、パンチ部８１は、パンチ処理の実行により生じるパンチ屑（紙片）を貯留するためのパンチ屑貯留部８２を有する。なお、パンチ屑貯留部８２は、「貯留部」に相当する。パンチ屑貯留部８２に貯留されるパンチ屑は、「廃棄物」に相当する。
【００３０】
また、後処理装置８は、ステープル部８３を含む。ステープル部８３は、印刷済み用紙（用紙束）に対してステープル処理（後処理）を行う。また、ステープル部８３は、ステープル処理の実行により消費されるステープル針を収容するためのステープル針収容部８４を有する。なお、ステープル針収容部８４は、「収容部」に相当する。ステープル針収容部８４に収容されるステープル針は、「消耗品」に相当する。
【００３１】
以下の説明では、画像読取部１、印刷部２および後処理装置８を総じてジョブ実行部１０と称する場合がある。また、用紙カセット３３、コンテナ２００およびステープル針収容部８４を総じて収容部１１と称する場合がある。また、廃トナーボックス３００およびパンチ屑貯留部８２を総じて貯留部１２と称する場合がある。また、用紙、トナーおよびステープル針を総じて消耗品と称し、廃トナーおよびパンチ屑を総じて廃棄物と称する場合がある。
【００３２】
＜複合機のハードウェア構成＞
図４に示すように、複合機１００は、制御部１１０を備える。制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、画像処理部１１２および記憶部１１３を含む。画像処理部１１２は、画像データに対して各種画像処理（拡大／縮小、濃度変換およびデータ形式変換など）を施す。記憶部１１３は、制御用のプログラムおよびデータを記憶する。そして、制御部１１０は、記憶部１１３に記憶された制御用のプログラムおよびデータに基づき、複合機１００の各部の動作を制御する。
【００３３】
具体的には、制御部１１０は、画像読取部１および印刷部２にそれぞれ接続され、画像読取部１の読取動作および印刷部２の印刷動作を制御する。また、制御部１１０は、操作パネル７に接続され、操作パネル７の表示動作を制御したり、操作パネル７に対して行われた操作を検知したりする。なお、後処理装置８が複合機１００に装着された構成では、制御部１１０と後処理装置８とが接続される。そして、制御部１１０は、後処理装置８により行われる後処理（パンチ処理やステープル処理）を制御する。
【００３４】
また、制御部１１０は、コンテナ２００から現像装置５４へのトナー補給を制御する。コンテナ２００から現像装置５４へのトナー補給を制御するため、制御部１１０は、現像装置５４内のトナー残量の検知を行う。たとえば、現像装置５４には現像装置５４内のトナー残量を検知するためのセンサー（磁気センサーや光センサーなど）が設けられ、当該センサーの出力値に基づき、制御部１１０による現像装置５４内のトナー残量の検知が行われる。
【００３５】
制御部１１０は、現像装置５４内のトナー残量が予め定められた基準量を下回ったことを検知すると、コンテナ２００から現像装置５４へのトナー補給が必要と判断し、補給モーターＭ１を駆動させる。これにより、補給スクリュー７１が回転し、コンテナ２００から現像装置５４へトナーが補給される（補給クリュー７１の回転によってコンテナ２００内のトナーが落ちていく）。そして、制御部１１０は、トナー補給の開始以降、現像装置５４内のトナー残量が基準量以上になると、トナー補給を停止させる（補給スクリュー７１の回転を停止させる）。
【００３６】
なお、制御部１１０は、トナー補給の開始以降、一定時間が経過しても現像装置５４内のトナー残量が基準量以上に戻らなければ、コンテナ２００がエンプティ状態（空状態）になったと判断する。コンテナ２００がエンプティ状態になると、制御部１１０は、コンテナ２００の交換を促すためのメッセージなどの表示を操作パネル７に行わせる。
【００３７】
さらに、制御部１１０は、ニアフル検知センサーＳＳ２の出力値に基づき、廃トナーボックス３００がニアフル状態になったか否かを判断する。そして、制御部１１０は、廃トナーボックス３００がニアフル状態になると、廃トナーボックス３００の交換を促すためのメッセージなどの表示を操作パネル７に行わせる。
【００３８】
なお、制御部１１０は、たとえば、廃トナーボックス３００がニアフル状態になって以降の印刷枚数、印字ドット数（トナーをのせるドットの数）および消費トナー量などの累積値に基づき、ニアフル状態になって以降の廃トナー量を予測し、廃トナーボックス３００がフル状態になったか否か（廃トナーボックス３００内の廃トナーの貯留量が上限量を超えたか否か）を判断する。あるいは、廃トナーボックス３００がフル状態になったか否かを検知するためのセンサーを別途設け、当該センサーの出力値に基づき、廃トナーボックス３００がフル状態になったか否かを判断してもよい。そして、制御部１１０は、廃トナーボックス３００がフル状態になったと判断すると、廃トナーボックス３００が交換されるまで、ジョブの実行を禁止させる。
【００３９】
また、制御部１１０は、通信部１２０と接続される。この通信部１２０は、コンピューター４００（以下、ＰＣ４００と称する）と通信可能に接続される。そして、制御部１１０は、通信部１２０を介して、ＰＣ４００との間で情報を送受信する。たとえば、ＰＣ４００は、複合機１００のオペレーター（一般ユーザーや管理担当ユーザーなど）により使用される。
【００４０】
ここで、複合機１００がプリンターとして使用される場合には、ＰＣ４００にて文書などの画像の画像データが作成され、ＰＣ４００にて印刷要求の受け付けが行われる。たとえば、ＰＣ４００は、印刷要求を受け付けるとき、印刷設定画面（図示せず）を表示し、印刷条件（印刷部数や用紙サイズなど）の指定を受け付ける。そして、ＰＣ４００は、印刷設定画面にて印刷要求を受け付けると、ジョブデータ（印刷すべき画像の画像データ、印刷条件および印刷要求などを含むデータ）を生成し、当該ジョブデータを複合機１００へ送信する。
【００４１】
ＰＣ４００からのジョブデータは通信部１２０が受信する。通信部１２０がジョブデータを受信すると、制御部１１０は、印刷ジョブを受け付けたとして、ジョブデータに基づく印刷を印刷部２に行わせる（印刷部２が印刷ジョブを実行する）。
【００４２】
＜保留ジョブ＞
ＰＣ４００では、複合機１００に対して要求する印刷ジョブを直ちに実行するか保留するかの設定を行える。以下、直ちに実行する必要がない旨の設定がなされた印刷ジョブを保留ジョブと称する。
【００４３】
たとえば、ＰＣ４００は、印刷設定画面にて印刷条件を受け付けるときに、印刷を保留するか否か（保留設定を有効にするか否か）の設定も受け付ける。そして、印刷を保留する旨の設定がなされ、その状態で印刷要求を受け付けると、通常の印刷ジョブではなく、保留設定を有効にした印刷ジョブである保留ジョブのジョブデータを生成し、複合機１００へ送信する。なお、保留ジョブのジョブデータには、たとえば、保留命令が含まれる。
【００４４】
ＰＣ４００から印刷ジョブのジョブデータが送信され、印刷ジョブのジョブデータを通信部１２０が受信すると、制御部１１０は、保留命令の有無を確認する。そして、制御部１１０は、ジョブデータに保留命令が含まれていれば、保留ジョブを受け付けたと判断する。
【００４５】
制御部１１０は、保留ジョブを受け付けた場合、保留ジョブを実行すべき期間として予め定められた第１期間に入るまで、保留ジョブを記憶部１１３に保存する。そして、制御部１１０は、第１期間内に、保留ジョブを印刷部２に実行させる。
【００４６】
たとえば、電気料金を削減するため、電気料金の安い夜間（たとえば、２３時から翌朝７時まで）が第１期間として設定されることが多い。別の例として、会社などに複合機１００が設置されている場合には、複合機１００の使用頻度が低い時間帯（たとえば、会社で定められた就業開始時刻から終了時刻までの時間帯以外の時間帯）や曜日（たとえば、休業日）が第１期間として設定されることもある。また、第１期間を任意に設定（変更）することもできる。第１期間の設定（変更）は操作パネル７が受け付けてもよいし、ＰＣ４００から第１期間の設定（変更）が行えるようになっていてもよい。
【００４７】
なお、制御部１１０は、保留ジョブ以外の通常の印刷ジョブ（直ちに実行する必要がない旨の設定がなされていない印刷ジョブ）の要求を受け付けると、印刷ジョブを直ちに印刷部２に実行させる。ただし、複数の印刷ジョブの要求が重なった場合（先に要求された印刷ジョブの実行前に別の印刷ジョブの要求があった場合）には、複数の印刷ジョブが受け付け順に実行される。
【００４８】
＜保留ジョブ実行期間の変更＞
電気料金の安い夜間などが第１期間（保留ジョブを実行すべき期間）として設定されている場合には、保留ジョブの実行時に、複合機１００の設置エリアに複合機１００のオペレーターが居ない可能性が高い。仮に、保留ジョブの実行時にオペレーターが居なかった場合、消耗品が無くなり、それによって実行中の保留ジョブが中断しても（複合機１００が停止しても）、消耗品の補充が行われない。したがって、保留ジョブが中断したまま放置されてしまう。
【００４９】
たとえば、保留ジョブの実行中に用紙カセット３３内の用紙が無くなると、保留ジョブが中断する。あるいは、保留ジョブの実行中にコンテナ２００内のトナーが無くなる場合もある。この場合、現像装置５４内にトナーが残っていれば、保留ジョブの実行は可能である。しかし、コンテナ２００内のトナーが無くなった状態では、コンテナ２００から現像装置５４へのトナー補給が行われないので、現像用のトナーが足りなくなり、結果的に保留ジョブが中断する。
【００５０】
なお、後処理装置８が複合機１００に装着された構成では、ステープル処理（後処理）を伴う印刷ジョブが保留ジョブとして複合機１００に保存される場合がる。この場合、保留ジョブの実行中にステープル針が無くなると、保留ジョブが中断する。
【００５１】
このような不都合（第１期間内に保留ジョブが中断するという不都合）の発生を抑制するため、本実施形態では、収容部１１に残存する消耗品の量である消耗品残量に応じて、保留ジョブを実行する期間（以下、保留ジョブ実行期間と称する）が第１期間から第２期間へ変更されるようになっている。
【００５２】
第２期間というのは、第１期間以外の期間であり、オペレーターによる消耗品の補充が可能な期間として予め定められた期間である。この第２期間は任意に設定（変更）することができ、第１期間の設定（変更）は操作パネル７が受け付けてもよいし、ＰＣ４００から第１期間の設定（変更）が行えるようになっていてもよい。たとえば、会社などに複合機１００が設置されている場合には、会社で定められた就業開始時刻から終了時刻までの時間帯が第２期間として設定されることがある。
【００５３】
なお、第１期間と第２期間との間に中間期間（第１期間でも第２期間でもない期間）が挿入されてもよいし、第１期間と第２期間との間に所定期間が挿入されなくてもよい。
【００５４】
制御部１１０は、保留ジョブ実行期間を変更するか否かを判断するため、収容部１１内の消耗品残量の検知を行う。具体的には、制御部１１０は、用紙カセット３３内の用紙（消耗品）の残量検知や、コンテナ２００内のトナー（消耗品）の残量検知を行う。
【００５５】
制御部１１０は、用紙カセット３３内の用紙の残量検知を行うとき、用紙残量検知センサーＳＳ１の出力値を確認する。たとえば、用紙カセット３３内の用紙残量を複数段階に分類し、各段階にそれぞれ対応する用紙残量検知センサーＳＳ１の出力値を予め定めた用紙残量情報が記憶部１１３に記憶される。そして、制御部１１０は、用紙残量情報で定義された複数段階の用紙残量のうち、用紙残量検知センサーＳＳ１の実際の出力値に対応する用紙残量を用紙カセット３３内の用紙残量として検知する。
【００５６】
また、制御部１１０は、コンテナ２００内のトナーの残量検知を行うため、補給スクリュー７１の回転回数をカウントする。ここで、補給スクリュー７１は、１回転につき略一定量のトナーをコンテナ２００から現像装置５４へ落下させる。言い換えると、補給スクリュー７１の１回転あたりのトナー落下量（補給スクリュー７１が１回転したときに現像装置５４に補給されるトナー量）の目標値が予め定められ、その目標値となるよう補給スクリュー７１の形状や設置位置などが設計される。このため、新品のコンテナ２００が装着されてからの補給スクリュー７１の回転回数の累積値を求めれば、コンテナ２００内のトナー残量を求めることができる。すなわち、コンテナ２００がフル状態のときのトナー残量から、補給スクリュー７１の１回転あたりのトナー落下量に補給スクリュー７１の回転回数の累積値を乗じた値を減算すればよい。
【００５７】
なお、後処理装置８が複合機１００に装着された構成においては、消耗品残量の検知として、ステープル針の残量検知が行われてもよい。たとえば、後処理装置８は、制御部１１０に対して、ステープル針の残量を示す情報を通知する。そして、制御部１１０は、後処理装置８から通知された情報に基づき、ステープル針の残量を検知する。
【００５８】
そして、制御部１１０は、保留ジョブの要求を受け付けると、保留ジョブの実行により消費されると予測される消耗品の量である予測消費量を求める。すなわち、制御部１１０は、保留ジョブのジョブデータ（画像データや印刷条件）に基づき、保留ジョブの実行によって消費されると予測される消費用紙枚数を求める。当該消費用紙枚数を求めるときに制御部１１０が参照する情報は、たとえば、ページ数、部数、および、集約印刷のオン／オフ、などである。さらに、制御部１１０は、保留ジョブのジョブデータ（画像データ）に基づき印字ドット数（印字率）を求め、当該印字ドット数に基づき、保留ジョブの実行によって消費されると予測される消費トナー量を求める。
【００５９】
また、制御部１１０は、記憶部１１３に保留ジョブが保存された状態において、用紙カセット３３内に残存する用紙枚数（消耗品残量）が保留ジョブの実行により消費されると予測される消費用紙枚数（予測消費量）よりも少なくなったとき、あるいは、コンテナ２００内に残存するトナー量（消耗品残量）が保留ジョブの実行により消費されると予測される消費トナー量よりも少なくなったとき、保留ジョブ実行期間の第１期間から第２期間への変更が必要と判断する。
【００６０】
たとえば、制御部１１０は、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなったことをトリガーとして、保留ジョブ実行期間を第１期間から第２期間へ変更する。すなわち、この場合には、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなったとき、直ちに、保留ジョブ実行期間が第１期間から第２期間へ変更される。
【００６１】
あるいは、制御部１１０は、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなったとき、通信部１２０を介して、保留ジョブ実行期間の変更を許可するか否かの受け付けを行わせるための情報（受付命令）をＰＣ４００へ送信する。当該情報は、たとえば、保留ジョブを発信したＰＣ４００や、複合機１００の管理担当ユーザーのＰＣ４００へ送信される。あるいは、複合機１００に接続される全てのＰＣ４００へ当該情報が送信されてもよい。
【００６２】
当該情報を複合機１００から受けたＰＣ４００は、たとえば、図５に示すような受付画面４０１を表示し、保留ジョブ実行期間の変更を許可するか否かを受け付ける。受付画面４０１の画面内には、アイコン４０１Ａおよび４０１Ｂが配される。そして、ＰＣ４００は、アイコン４０１Ａに対する操作が行われると、その操作を保留ジョブ実行期間の変更を許可する旨の指示として受け付け、アイコン４０２Ｂに対する操作が行われると、その操作を保留ジョブ実行期間の変更を許可しない旨の指示として受け付ける。この受付画面４０１での受付結果を示す情報は、ＰＣ４００から複合機１００へ返信される。
【００６３】
制御部１１０は、ＰＣ４００から返信を受けると、受付画面４０１での受付結果を示す情報を確認する。その結果、保留ジョブ実行期間の変更が許可されている場合にのみ、制御部１１０は、保留ジョブ実行期間を第１期間から第２期間へ変更する。すなわち、受付画面４０１にて保留ジョブ実行期間の変更を許可しない旨を指示しておけば、保留ジョブ実行期間は変更されず、保留ジョブ実行期間は第１期間のまま保持される。
【００６４】
保留ジョブ実行期間を第１期間から第２期間へ変更すると、制御部１１０は、通信部１２０を介して、保留ジョブ実行期間を変更した旨の報知を行わせるための情報（報知命令）をＰＣ４００へ送信する。当該情報は、たとえば、保留ジョブを発信したＰＣ４００や複合機１００の管理担当ユーザーのＰＣ４００へ送信される。あるいは、複合機１００に接続される全てのＰＣ４００へ当該情報が送信されてもよい。
【００６５】
当該情報を複合機１００から受けたＰＣ４００は、たとえば、図６に示すような報知画面４０２を表示する。報知画面４０２の画面内には、保留ジョブ実行期間を変更した旨を報知するためのメッセージ４０２Ａが配される。たとえば、保留ジョブが実行される期間（時間帯）を報知してもよい。この場合、図６の「○○」に現在時刻を表記し、「△△」に第２期間の終了時刻を表記してもよい。
【００６６】
また、制御部１１０は、記憶部１１３に保留ジョブが保存された状態において、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなったとき、通信部１２０を介して、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなった旨の報知を行わせるための情報（報知命令）をＰＣ４００へ送信する。当該情報は、たとえば、保留ジョブを発信したＰＣ４００や複合機１００の管理担当ユーザーのＰＣ４００へ送信される。あるいは、複合機１００に接続される全てのＰＣ４００へ当該情報が送信されてもよい。
【００６７】
当該情報を複合機１００から受けたＰＣ４００は、たとえば、図７に示すような報知画面４０３を表示する。報知画面４０３の画面内には、消耗品（図７では用紙とする）が少なくなっている旨を報知したり、消耗品の補充を促したりするためのメッセージ４０３Ａが配される。なお、ＰＣ４００に受付画面４０１（図５参照）を表示させる場合には、受付画面４０１の画面内にメッセージ４０３Ａを配してもよい。また、メッセージ４０３Ａの表示を操作パネル７に行わせてもよい。
【００６８】
たとえば、制御部１１０による保留ジョブ実行期間の変更が第２期間内に行われたとする。この場合、制御部１１０は、保留ジョブ実行期間の変更を行った第２期間内の時点であって、保留ジョブ実行期間を変更してから所定時間が経過した時点を保留ジョブの開始時点に設定し、第２期間内の開始時点になるとジョブ実行部１０に保留ジョブの実行を開始させる。
【００６９】
ただし、制御部１１０は、保留ジョブの開始時点になったときに、ジョブ実行部１０が別の印刷ジョブを実行していれば、その実行中の印刷ジョブが終了した後、続けて、ジョブ実行部１０に保留ジョブを実行させる（実行中の印刷ジョブが終了した時点を開始時点として設定する）。なお、所定時間の経過時点が第２期間の終了時点よりも後になる場合には、所定時間が経過する前（たとえば、第２期間の終了時点よりも数分から数十分前）の時点を保留ジョブの開始時点として設定してもよい。すなわち、印刷ジョブの実行状況に応じて、保留ジョブの開始時点は適宜変更される。
【００７０】
ところで、図５〜図７に示した画面を表示すると、消耗品が少なくなっていることをオペレーターに認識させることができる。その結果、第２期間内に保留ジョブを実行する前に、消耗品の補充がオペレーターによって行われ、消耗品残量が予測消費量以上になる場合がある。この場合、制御部１１０は、保留ジョブ実行期間を第２期間から第１期間へ戻す。すなわち、保留ジョブは、第１期間内に実行されることになる。
【００７１】
以下に、図８に示すフローチャートを参照し、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなって以降に行われる処理の流れについて説明する。
【００７２】
図８に示すフローチャートのスタート時点では、保留ジョブが記憶部１１３に保存されているとする。そして、図８に示すフローチャートは、第１期間に入る前に、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなったことを制御部１１０が検知したときにスタートする。
【００７３】
ステップＳ１において、制御部１１０は、通信部１２０を介してＰＣ４００と通信し、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなった旨の報知をＰＣ４００に行わせる。ＰＣ４００は、たとえば、図７に示した報知画面４０３を表示する。
【００７４】
ステップＳ２において、制御部１１０は、通信部１２０を介してＰＣ４００と通信し、保留ジョブ実行期間の変更を許可するか否かの受け付けをＰＣ４００に行わせる。ＰＣ４００は、たとえば、図５に示した受付画面４０１を表示する。なお、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなった旨の報知と、保留ジョブ実行期間の変更を許可するか否かの受け付けとが同時に行われてもよい。
【００７５】
ステップＳ３において、制御部１１０は、ＰＣ４００から保留ジョブ実行期間の変更を許可する旨の指示（返信）が有ったか否かを判断する。その結果、保留ジョブ実行期間の変更を許可する旨の指示が無かったと制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ４に移行する。ステップＳ４に移行すると、制御部１１０は、保留ジョブ実行期間を変更せずに第１期間のまま保持する。
【００７６】
ステップＳ３において、保留ジョブ実行期間の変更を許可する旨の指示が有ったと制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ５に移行する。ステップＳ５に移行すると、制御部１１０は、保留ジョブ実行期間を第１期間から第２期間へ変更する。また、ステップＳ６において、制御部１１０は、通信部１２０を介してＰＣ４００と通信し、保留ジョブ実行期間を変更した旨の報知をＰＣ４００に行わせる。ＰＣ４００は、たとえば、図６に示した報知画面４０２を表示する。
【００７７】
ステップＳ７において、制御部１１０は、保留ジョブの開始時点になったか否かを判断する。その結果、保留ジョブの開始時点になったと制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ８に移行する。ステップＳ８に移行すると、制御部１１０は、ジョブ実行部１０に保留ジョブを実行させる。すなわち、この場合には、第２期間内に保留ジョブが実行される。
【００７８】
ステップＳ７において、保留ジョブの開始時点になっていないと制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ９に移行する。ステップＳ９に移行すると、制御部１１０は、消耗品残量が予測消費量以上になったか否かを判断する。その結果、消耗品残量が予測消費量以上になったと制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ１０に移行し、消耗品残量が予測消費量以上になっていないと制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ７の判断が繰り返される。
【００７９】
ステップＳ１０に移行すると、制御部１１０は、保留ジョブ実行期間を第２期間から第１期間へ変更する（戻す）。そして、これ以降、第１期間に入る前に、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなったことを制御部１１０が検知したとき、図８に示すフローチャートがスタートする。
【００８０】
なお、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなったことをトリガーとして保留ジョブ実行期間を第１期間から第２期間へ変更する構成では、ステップＳ２〜ステップＳ４の処理が省略される。
【００８１】
ところで、貯留部１２に貯留された廃棄物の貯留量（たとえば、廃トナーボックス３００内の廃トナーの貯留量）が予め定められた上限量を超えると、複合機１００でのジョブの実行は禁止される。それ以降、廃棄物の除去作業（たとえば、廃トナーボックス３００の交換作業など）を行わなければ、複合機１００でのジョブの実行が禁止されたままとなる。したがって、第１期間内に保留ジョブが中断するという不都合の発生を抑制するためには、貯留部１２に貯留された廃棄物の量である廃棄物貯留量に応じて、保留ジョブ実行期間が第１期間から第２期間へ変更されるようになっていることがより好ましい。
【００８２】
このため、制御部１１０は、廃トナーボックス３００内の廃トナーの貯留量(廃棄物貯留量)を求める。たとえば、制御部１１０は、新品の廃トナーボックス３００が装着されて以降の印刷枚数、印字ドット数および消費トナー量などの累積値に基づき、新品の廃トナーボックス３００が装着されて以降の廃トナー量を予測し、その予測量を廃トナーボックス３００内の廃トナーの貯留量として扱う。
【００８３】
なお、後処理装置８が複合機１００に装着された構成においては、廃棄物貯留量の検知として、パンチ屑の貯留量検知が行われてもよい。たとえば、後処理装置８は、制御部１１０に対して、パンチ屑の貯留量を示す情報を通知する。そして、制御部１１０は、後処理装置８から通知された情報に基づき、パンチ屑の貯留量(廃棄物貯留量)を検知する。
【００８４】
また、制御部１１０は、保留ジョブの要求を受け付けると、保留ジョブの実行により発生すると予測される廃トナー量を求める。さらに、制御部１１０は、廃トナーボックス３００に貯留可能な廃トナーの上限量から現在の廃トナーの貯留量を減算することによって得られる廃トナーボックス３００の空き容量を求める。そして、制御部１１０は、廃トナーボックス３００の空き容量（貯留部１２の空き容量）が保留ジョブの実行により発生すると予測される廃トナー量（予測発生量）よりも少なくなった場合にも、保留ジョブ実行期間の第１期間から第２期間への変更が必要と判断する。
【００８５】
たとえば、制御部１１０は、貯留部１２の空き容量が予測発生量よりも少なくなったことをトリガーとし、保留ジョブ実行期間を第１期間から第２期間へ変更する。あるいは、制御部１１０は、貯留部１２の空き容量が予測発生量よりも少なくなっとき、その旨をＰＣ４００へ通知する。そして、制御部１１０は、保留ジョブ実行期間の変更を許可する旨の返信をＰＣ４００から受けたとき、保留ジョブ実行期間を第１期間から第２期間へ変更する。
【００８６】
以下に、図９に示すフローチャートを参照し、貯留部１２の空き容量が予測発生量よりも少なくなって以降に行われる処理の流れについて説明する。
【００８７】
図９に示すフローチャートのスタート時点では、保留ジョブが記憶部１１３に保存されているとする。そして、図９に示すフローチャートは、第１期間に入る前に、貯留部１２の空き容量が予測発生量よりも少なくなったことを制御部１１０が検知したときにスタートする。
【００８８】
ステップＳ２１において、制御部１１０は、通信部１２０を介してＰＣ４００との間で通信し、貯留部１２の空き容量が予測発生量よりも少なくなった旨の報知をＰＣ４００に行わせる。その後、ステップＳ２２に移行する。
【００８９】
なお、ステップＳ２２〜２８までの動作は、図８に示したステップＳ２〜ステップＳ８までの動作と同様である。したがって、ステップＳ２２〜ステップＳ２８までの動作の説明については、図８に示したステップＳ２〜ステップＳ８までの動作の説明を援用するものとして省略する。
【００９０】
ステップＳ２７からステップＳ２９に移行した場合、制御部１１０は、貯留部１２の空き容量が予測発生量以上になったか否かを判断する。その結果、貯留部１２の空き量が予測発生量以上になったと制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ３０に移行する。一方で、貯留部１２の空き容量が予測発生量以上になっていないと制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ２７の判断が繰り返される。
【００９１】
ステップＳ３０に移行すると、制御部１１０は、保留ジョブの実行期間を第２期間から第１期間へ変更する（戻す）。そして、これ以降、第１期間に入る前に、貯留部１２の空き容量が予測発生量よりも少なくなったことを制御部１１０が検知したとき、図９に示すフローチャートがスタートする。
【００９２】
本実施形態の複合機１００（画像形成装置）は、上記のように、ＰＣ４００と通信可能に接続され、ＰＣ４００からジョブを受け付ける通信部１２０と、通信部１２０が受け付けたジョブを実行するジョブ実行部１０と、ジョブ実行部１０の動作を制御する制御部１１０と、ジョブ実行部１０によるジョブの実行によって消費される消耗品が収容される収容部１１と、保留ジョブが保存される記憶部１１３と、を備える。そして、制御部１１０は、収容部１１に残存する消耗品残量を検知するとともに、記憶部１１３に保存された保留ジョブの実行によって消費されると予測される消耗品の予測消費量を求め、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなった場合、保留ジョブをジョブ実行部１０に実行させる期間を、第１期間から、複合機１００のオペレーターによる消耗品の補充が可能な期間として予め定められた第２期間へ変更する。
【００９３】
本実施形態の構成では、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなった場合、すなわち、保留ジョブの完了が困難なほど消耗品が少なくなった場合、保留ジョブを実行する期間が第１期間から第２期間へ変更される（保留ジョブが第２期間内に実行される）。ここで、第２期間は、オペレーターによる消耗品の補充が可能な期間である。したがって、仮に、第２期間内に保留ジョブが実行されているときに、消耗品切れによって保留ジョブが中断しても、直ちに、オペレーターによって消耗品の補充が行われる（保留ジョブの再開が可能となる）。これにより、保留ジョブが中断したまま放置されるのを抑制することができる。
【００９４】
ここで、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなった後、消耗品の補充作業によって消耗品残量が予測消費量以上になり、消耗品残量が予測消費量以上になったまま第１期間に入る場合がある。この場合には、保留ジョブを要求したジョブ要求元ユーザーの意向通りに第１期間内に保留ジョブを実行しても、消耗品切れに起因する保留ジョブの中断は起こらない。すなわち、保留ジョブ実行期間を敢えて第２期間へ変更する必要はない。
【００９５】
このため、本実施形態では、上記のように、制御部１１０は、第２期間内に保留ジョブをジョブ実行部１０に実行させるまでに、消耗品残量が予測消費量以上になると、保留ジョブ実行期間を第２期間から第１期間へ戻す。このように構成すれば、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなった後、消耗品の補充作業によって消耗品残量が予測消費量以上になり、消耗品残量が予測消費量以上になったまま第１期間に入った場合（第１期間内に保留ジョブを実行しても保留ジョブの中断が起こらない場合）には、ジョブ要求元ユーザーの意向通り、第１期間内に保留ジョブが実行される。
【００９６】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１１０は、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなったとき、通信部１２０を介して、保留ジョブ実行期間の変更を許可するか否かの受け付けを行わせるための情報をＰＣ４００へ送信する。そして、制御部１１０は、保留ジョブ実行期間の変更を許可する旨の返信をＰＣ４００から受けた場合に、保留ジョブ実行期間を第２期間へ変更し、保留ジョブ実行期間の変更を許可しない旨の返信をＰＣ４００から受けた場合には、保留ジョブ実行期間を第１期間のまま保持する。あるいは、制御部１１０は、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなったことをトリガーとして、保留ジョブ実行期間を第２期間へ変更する。
【００９７】
保留ジョブ実行期間の変更を許可するか否かの受け付けをＰＣ４００に行わせる構成では、保留ジョブ実行期間を第２期間へ変更することもできるし、保留ジョブ実行期間を第１期間のまま保持することもできるので、ジョブ要求元ユーザーの利便性が向上する。また、保留ジョブ実行期間の変更を許可するか否かの受け付けをＰＣ４００に行わせることで、消耗品が少なくなっていることをジョブ要求元ユーザーに認識させることができる。一方で、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなったことをトリガーとして保留ジョブ実行期間を第２期間へ変更する構成では、ジョブ要求元ユーザーからすると、自動的に保留ジョブ実行期間が第２期間へ変更されるので、利便性が良い。
【００９８】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１１０は、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなったとき、通信部１２０を介して、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなった旨の報知を行わせる。このように構成すれば、消耗品残量が予測消費量よりも少なくなったときに、ジョブ要求元ユーザーに対して、消耗品の補充作業を行うよう促すことができる。
【００９９】
また、本実施形態では、上記のように、制御部１１０は、保留ジョブ実行期間を変更すると、通信部１２０を介して、保留ジョブ実行期間を変更した旨の報知を行わせるための情報をＰＣ４００へ送信する。このように構成すれば、保留ジョブ実行期間が第２期間へ変更されたことをジョブ要求元ユーザーに認識させることができる。
【０１００】
また、本実施形態では、制御部１１０は、貯留部１２に貯留された廃棄物貯留量を検知し、貯留部１２内の廃棄物貯留量が予め定められた上限量を超えると、ジョブ実行部１０によるジョブの実行を禁止するよう構成される。この構成において、制御部１１０は、貯留部１２の上限量から廃棄物貯留量を減算することにより得られる貯留部１２の空き容量を求めるとともに、記憶部１１３に保存された保留ジョブの実行により発生すると予測される廃棄物の予測発生量を求め、貯留部１２の空き容量が予測発生量よりも少なくなった場合にも、保留ジョブ実行期間を第１期間から第２期間へ変更する。これにより、貯留部１２内の廃棄物貯留量が上限量を超えるとジョブの実行が禁止される構成であっても、保留ジョブが中断したまま放置されるのを抑制することができる。
【０１０１】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  ジョブ実行部
１１  収容部
１２  貯留部
１００  複合機（画像形成装置）
１１０  制御部
１１３  記憶部
１２０  通信部
４００  ＰＣ（コンピューター）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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