(57)【要約】【課題】ダイの大型化を抑えて製造効率を向上し、フィルムの長手方向に延びた筋の発生を抑えるダイ、フィルム製造設備、溶液製膜方法、溶融製膜方法を提供することを目的とする。【解決手段】ダイの出口は、漸減部６１と一定部６３とを備える。漸減部６１は、出口のＸ方向の端縁４９ｅから１００ｍｍの範囲内に形成されており、Ｘ方向の中央に向かってＹ方向の長さが漸減する。一定部６３は、一方の漸減部６１と他方の漸減部との間に形成され、Ｙ方向の長さがＸ方向において一定である。出口が形成されている先端面の垂直方向から見たときに、漸減部６１と先端面との境界６６は、出口側に凸の円弧形状とされた円弧部６７を有する。円弧部６７は、漸減部６１と一定部６３との接続位置６９から端縁４９ｅに向かって形成されている。円弧部６７の半径は１００ｍｍ以上である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーが溶融または溶媒に溶解したポリマー液をスリット状の出口から出すダイにおいて、
前記出口は、
長手方向の各端縁から１００ｍｍの範囲内にそれぞれ形成され、長手方向の中央に向かって短手方向の長さが漸減する一対の漸減部と、
前記一対の漸減部の一方と他方との間に形成され、短手方向の長さが長手方向において一定である一定部とを備え、
前記出口が形成されている先端面の垂直方向から見たときに、前記漸減部と前記先端面との境界は、前記漸減部と前記一定部との接続位置から前記端縁に向かって、１００ｍｍ以上の曲率半径で前記出口側に凸の曲線形状に形成されている曲線部を有するダイ。
【請求項２】
前記先端面の垂直方向から見たときに、前記境界は、前記曲線部から前記端縁に向かって直線形状とされた直線部を有する請求項１に記載のダイ。
【請求項３】
前記先端面の垂直方向から見たときに、前記直線部は、前記出口の長手方向と交差した方向に延びている請求項２に記載のダイ。
【請求項４】
前記出口の前記端縁における短手方向の長さは、前記一定部における短手方向の長さの１１０％以上１５０％以下の範囲内である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のダイ。
【請求項５】
前記出口の短手方向で対向して設けられ、互いの対向面によって、前記ポリマー液を案内する内部流路と前記出口とを形成する一対のダイブロックと、
前記一対のダイブロックの一方に前記出口の長手方向に沿って複数配され、前記出口の短手方向に移動自在とされて前記一対のダイブロックの互いの対向面の間隔を増減することで前記出口の短手方向の長さを増減するボルトと、
を備える請求項１ないし４のいずれか１項に記載のダイ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のダイと、
前記ダイから出されて形成されたフィルムの側端部を保持する保持部材を複数有し、前記保持部材の走行により前記フィルムを長手方向に搬送しながら幅方向へ延伸する延伸装置と、
を備え、
前記出口の長手方向における前記接続位置は、前記保持部材による保持開始位置における前記フィルムの保持位置と同じまたは前記保持位置よりも前記フィルムの幅方向内側とされているフィルム製造設備。
【請求項７】
ポリマーが溶媒に溶解したポリマー液を、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のダイに供給して、走行する支持体上に前記出口から前記ポリマー液を流出することにより流延膜を形成し、
前記支持体から前記流延膜を剥がしてフィルムを形成し、
前記フィルムを乾燥することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項８】
前記フィルムの側端部を保持する複数の保持部材の走行により前記フィルムを長手方向に搬送しながら幅方向へ延伸し、
前記出口の長手方向における前記接続位置は、前記保持部材による保持開始位置における前記フィルムの保持位置と同じまたは前記保持位置よりも前記フィルムの幅方向内側とされている請求項７に記載の溶液製膜方法。
【請求項９】
ポリマーが溶融したポリマー液を、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のダイに供給して、前記出口から出すことにより、フィルムを製造することを特徴とする溶融製膜方法。
【請求項１０】
前記フィルムの側端部を保持する複数の保持部材の走行により前記フィルムを長手方向に搬送しながら幅方向へ延伸し、
前記出口の長手方向における前記接続位置は、前記保持部材による保持開始位置における前記フィルムの保持位置と同じまたは前記保持位置よりも前記フィルムの幅方向内側とされている請求項９に記載の溶融製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイ、フィルム製造設備、溶液製膜方法及び溶融製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイに用いられる保護フィルムなどの光学フィルムは、工業的には通常、長尺に製造され、目的とする大きさにカットされて使用に供される。長尺のフィルムの製造方法としては、大きく分類して、溶液製膜方法と溶融製膜方法（溶融押出方法）とがあり、ディスプレイに多く用いられている例えばセルロースアシレートフィルムは主に溶液製膜方法により、ポリエステルフィルムは主に溶融製膜方法により製造されている。
【０００３】
溶液製膜方法は、ダイから、ポリマーが溶媒に溶解したポリマー溶液を走行する支持体へ向けて流出することで支持体上に流延膜を形成し、流延膜を支持体から剥ぎ取って乾燥する製膜方法である。溶融製膜方法は、ポリマーが溶融した溶融ポリマーを、ダイの内部で膜状にして押し出す製膜方法である。このように、溶液製膜方法と溶融製膜方法とのいずれにおいても、ダイが用いられ、ポリマー溶液や溶融ポリマーが出されるダイの出口はスリット状に形成されている。
【０００４】
光学フィルムを製造するにあたっては、製造されたフィルム、あるいは製造過程にあるフィルムを、テンタとよばれる延伸装置により幅方向に延伸することが多い。テンタは、ピンやクリップなどの保持部材によりフィルムの側端部を保持し、保持部材の走行によりフィルムを長手方向に搬送しながら幅方向に延伸する。
【０００５】
ピンやクリップで保持するフィルムの側端部は、一定以上の強度がないと延伸により破れてしまうため、ある程度の厚みが必要である。特に、近年はフィルムの薄膜化の要請が高く、厚みを小さくするほど、側端部を厚くする必要性が増す。また、溶液製膜方法によりフィルムを製造する場合には、フィルムの製造過程で延伸することが通例であるから、流延膜の厚みに幅方向で分布をもたせることになる。すなわち、幅方向において、中央部は製品として求められる厚みのフィルムとするために薄くし、側端部は延伸での破れを防ぐために中央部よりも厚くする。こうした流延膜の厚みの幅方向での調整は、ダイの出口の隙間を調整することで行われる。
【０００６】
例えば、特許文献１には、ダイの出口に備えられたボルト等により、出口の隙間を増減する方法が記載されている。この方法では、出口の長手方向の中央部と各側端部との隙間を独立して調節している。
【０００７】
また、特許文献２には、ポリマー溶液用の流路に加えて、流延膜の両側端部の厚みを補正する補正用流路を備えるダイが記載されている。特許文献２では、このダイを用いて、流延膜の両側端部の各々の厚みを独立に制御し、製品となる中央部と延伸後に切除される両側端部とを異なる厚みに形成している。
【０００８】
特許文献３にも、テンタのピンで保持される側端部が製品になる中央部よりも厚い流延膜を形成して、光学フィルムを形成する方法が記載されている。この方法は、ピンで保持されるフィルムは、幅方向で見たときに、平坦に形成された中央部と、この中央部の端から側端に向けて徐々に厚みが増す傾斜部と、この傾斜部の端と同じ厚みで平坦に形成された端部とを備える。中央部は製品となる部分であり、その厚みは４０μｍ以下が好ましいとされている。端部は、中央部よりも２０μｍ以上厚く形成されている。フィルムを断面でみたときに、傾斜部の表面は、中央部と端部との両表面を直線で繋いでいる。このようなフィルムを製造するために、特許文献３には、中央部よりも側端部のポリマー溶液の流延量が多くなるように、ダイの出口の隙間を調整することを好ましい手法として提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−１４８１２５号公報
【特許文献２】特開２００５−２７９９５６号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４４３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の方法は、金属ブロックとして形成されているダイの先端部（リップ部）の変形を利用した調整であるため、リップ部の剛性により、出口の長手方向において局所的な調整はできない。その結果、保持部材で保持する側端部よりも幅方向内側の領域まで厚みが大きくなってしまい、製品としてとれる幅（以下、とれ幅と称する）が小さくなって製造効率が低下する。特許文献２の方法も、側端部に加えて、その幅方向内側の領域も厚みが大きくなってしまい、製造効率が低下する。さらに、特許文献２の方法は、ダイが大型化してしまうという問題がある。
【００１１】
特許文献３には、上記形状のフィルムを形成するためのダイの出口について具体的な記載はなく、またダイの出口を調整する具体的方法も記載されていない。また、特許文献３に記載されるピンに保持されるフィルムと同じ形状の出口を形成したダイを用いた場合には、傾斜部と中央部との境に対応するフィルム部分に、長手方向に延びた筋（すじ）が発生しまう。この筋は、ごくわずかな深さで形成された溝であり、テンタでの延伸においてはこの筋の位置でフィルムが裂けてしまうことがある。
【００１２】
そこで、本発明は、ダイの大型化を抑えて製造効率を向上し、フィルムの長手方向に延びた上記の筋の発生を抑えるダイ、フィルム製造設備、溶液製膜方法、溶融製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のダイは、スリット状の出口が一対の漸減部と一定部とを備え、この出口から、ポリマーが溶融または溶媒に溶解したポリマー液を出す。一対の漸減部は、出口の長手方向の各端縁から１００ｍｍの範囲内にそれぞれ形成され、長手方向の中央に向かって短手方向の長さが漸減する。一定部は、一対の漸減部の一方と他方との間に形成され、短手方向の長さが長手方向において一定である。出口が形成されている先端面の垂直方向から見たときに、漸減部と先端面との境界は、漸減部と一定部との接続位置から上記端縁に向かって、１００ｍｍ以上の曲率半径で出口側に凸の曲線形状に形成されている曲線部を有する。
【００１４】
上記先端面の垂直方向から見たときに、上記境界は、曲線部から端縁に向かって直線形状とされた直線部を有することが好ましい。上記先端面の垂直方向から見たときに、直線部は、出口の長手方向と交差した方向に延びていることが好ましい。
【００１５】
出口の端縁における短手方向の長さは、一定部における短手方向の長さの１１０％以上１５０％以下の範囲内であることが好ましい。
【００１６】
ダイは、一対のダイブロックとボルトとを備えることが好ましい。一対のダイブロックは、出口の短手方向で対向して設けられ、互いの対向面によって、ポリマー液を案内する内部流路と出口とを形成する。ボルトは、一対のダイブロックの一方に出口の長手方向に沿って複数配され、出口の短手方向に移動自在とされて一対のダイブロックの互いの対向面の間隔を増減することで出口の短手方向の長さを増減する。
【００１７】
本発明のフィルム製造設備は、上記のダイと、延伸装置とを備える。延伸装置は、ダイから出されて形成されたフィルムの側端部を保持する保持部材を複数有し、保持部材の走行によりフィルムを長手方向に搬送しながら幅方向へ延伸する。出口の長手方向における接続位置は、保持部材による保持開始位置におけるフィルムの保持位置と同じまたは保持位置よりもフィルムの幅方向内側とされている。
【００１８】
本発明の溶液製膜方法は、ポリマーが溶媒に溶解したポリマー液を、上記ダイに供給して、走行する支持体上に出口からポリマー液を流出することにより流延膜を形成し、支持体から流延膜を剥がしてフィルムを形成し、フィルムを乾燥する。
【００１９】
本発明の溶融製膜方法は、ポリマーが溶融したポリマー液を、上記ダイに供給して、出口から出すことにより、フィルムを製造する。
【００２０】
上記溶液製膜方法と上記溶融製膜方法は、フィルムの側端部を保持する複数の保持部材の走行によりフィルムを長手方向に搬送しながら幅方向へ延伸し、出口の長手方向における接続位置は、保持部材による保持開始位置におけるフィルムの保持位置と同じまたは保持位置よりもフィルムの幅方向内側とされていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ダイの大型化が抑えられ、延伸でのフィルムの裂けの原因となる長手方向に伸びた筋の発生が抑えられ、効率よくフィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を実施した溶液製膜設備の概略図である。
【図２】ダイのＹＺ平面における断面概略図である。
【図３】一方のダイブロック側を見たダイの断面概略図である。
【図４】ダイの出口側の端面図である。
【図５】ダイの出口の要部拡大図である。
【図６】ダイの出口とクリップテンタでのフィルムとの関係を示す説明図である
【図７】別の実施形態であるダイの出口の要部拡大図である。
【図８】別の実施形態であるダイの出口の要部拡大図である。
【図９】別の実施形態であるダイの出口の要部拡大図である。
【図１０】別の実施形態であるダイの出口の要部拡大図である。
【図１１】別の実施形態であるダイの出口の要部拡大図である。
【図１２】別の実施形態であるダイの出口の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１において、本発明を実施したフィルム製造設備としての溶液製膜設備１０は、単層構造のフィルム１１をつくるためのものであり、上流側から順に、流延室１２とクリップテンタ１３と乾燥室１５と冷却室１６と巻取室１７とを有する。なおこの例では、液晶ディスプレイの偏光板の保護膜として用いるフィルム１１を製造しているが、これに限られず、例えば、偏光板の保護機能を有する位相差フィルムや低透湿フィルムとして用いるフィルムを製造することができる。
【００２４】
流延室１２は、ポリマーが溶媒に溶解したポリマー液（以下、ドープと称する）１８から、溶媒を含んだ状態のフィルム１１を形成するためのものである。この例では、ドープ１８のポリマーをセルロースアセテート、溶媒をジクロロメタンとメタノールとの混合物としている。しかしドープ１８のポリマーと溶媒とはこれに限定されない。ポリマーの他の例としては、例えば、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）等が挙げられる。溶媒の他の例としてはブタノール等が挙げられ、こうした物質は単独で用いてもよいし、複数種類を混合して用いてもよく、用いるポリマーの種類に応じて決められる。
【００２５】
流延室１２には、ダイ２０と、流延ベルト２２と、回転ローラ２３，２４と、流延ベルト２２から流延膜２１を剥ぎ取る剥取ローラ２５と、温調装置２６と、送風装置２７ａ，２７ｂ等が備えられている。
【００２６】
ダイ２０は、この例では、供給されてきたドープ１８を案内しながら、ドープ１８の流れであるドープ流を膜状に形成して流出するためのものである。ダイ２０の詳細については別の図面を用いて後述する。流延ベルト２２は、ダイ２０から流出したドープ１８を支持して流延膜２１を形成するためのものである。
【００２７】
回転ローラ２３，２４には、環状に形成された支持体としての流延ベルト２２が掛け渡される。回転ローラ２３，２４は回転軸２３ａ，２４ａを有し、回転軸２３ａ，２４ａが図示しない駆動装置により回転することにより、周方向に回転する。この回転に伴い流延ベルト２２は長手方向に連続的に走行する。ダイ２０は、本実施形態においては回転ローラ２３上に設けているが、回転ローラ２３から回転ローラ２４に向かう流延ベルト２２上に設けてもよい。走行する流延ベルト２２に向けてダイ２０からドープ１８が連続的に流出することにより、流延ベルト２２上に流延膜２１が形成される。この例では、支持体として、回転ローラ２３，２４に掛け渡され、回転ローラ２３，２４の回転により走行する流延ベルト２２を用いているが、これに限られない。例えば、回転ローラ２３，２４と流延ベルト２２とに代えて、流延ドラム（図示無し）を用いてもよい。
【００２８】
流延ベルト２２は走行速度が１０ｍ／分以上８０ｍ／分以下の範囲内にされており、これにより流延速度が１０ｍ／分以上８０ｍ／分以下とされる。本実施形態では、流延ベルト２２の走行速度を２０ｍ／分にしている。
【００２９】
温調装置２６は、流延膜２１を支持する流延ベルト２２のベルト面の温度を所定の値にするためのものである。流延膜２１が温調装置２６は、回転ローラ２３，２４に取り付けられており、伝熱媒体の温度を調節する温度調節部（図示無し）を備え、温度調節部と回転ローラ２３，２４内に設けられる流路との間で、所望の温度に調節された伝熱媒体を循環させる。この伝熱媒体の循環により、回転ローラ２３，２４を介して流延ベルト２２の温度を調節する。
【００３０】
送風装置２７ａ，２７ｂは、流延膜２１を乾燥するためのものである。送風装置２７ａ，２７ｂは、ダイ２０よりも流延ベルト２２の走行方向下流側に設けられる。送風装置２７ａ，２７ｂは、本実施形態では、通過する流延膜２１に向けて乾燥風を送出するものとしているが、これに限られず、例えば流延ベルト２２の走行方向に向けて流延膜２１上に乾燥風を供給するものであってもよい。
【００３１】
流延ベルト２２の走行方向におけるダイ２０よりも上流側には減圧チャンバ（図示無し）を配してもよい。この減圧チャンバは、ダイ２０から流延ベルト２２に至るドープ１８であるいわゆるビードの切断や震えを防止するためのものである。減圧チャンバは、流延ベルト２２の走行方向におけるビードよりも上流側の雰囲気を吸引することにより、ビードの上流側の圧力を下流側の圧力よりも低くする。この圧力調整によりビードは安定する。
【００３２】
剥取ローラ２５は、その回転軸を回転ローラ２３の回転軸と平行に配される。剥取ローラ２５は、この例では、フィルム１１の搬送路に関して流延ベルト２２とは反対側に配されており、周面にフィルム１１が巻き掛けられる。剥取ローラ２５は、フィルム１１の搬送にともなって従動回転する。フィルム１１を剥取ローラ２５に巻き掛けた状態で、溶液製膜設備１０の下流に向けてフィルム１１が引っ張られることにより、流延膜２１が所定の剥取位置で流延ベルト２２から剥がれる。なお、剥取ローラ２５をモータによりフィルム１１の搬送に同期して回転させてもよい。
【００３３】
流延室１２からクリップテンタ１３に至る搬送路には、複数のローラ２８が配され、これらのローラ２８は、フィルム１１をクリップテンタ１３に案内する。複数のローラ２８によって設定されるフィルム１１の搬送路の近傍には、送風装置（図示無し）が設けられてもよい。この送風装置は、溶媒を含んだ状態のフィルム１１に、風をあててフィルム１１の乾燥をすすめる。
【００３４】
クリップテンタ１３は、フィルム１１を幅方向に延伸する延伸装置であり、フィルム１１の側端部を保持する保持部材としてのクリップ２９を複数備える。なお、保持部材は、クリップ２９に代えて、複数のピンを台に備えたピンプレートであってもよい。複数のクリップ２９は、環状に形成されてレール（図示無し）に沿って移動自在に取り付けられているチェーン１３ａ（図６参照）に、所定の間隔で取り付けられている。チェーン１３ａの移動により、クリップ２９はレールに沿って循環移動する。クリップ２９は、クリップテンタ１３の入口近傍で、案内されてきたフィルム１１の保持を開始し、出口に向かって移動して、出口近傍で保持を解除する。保持を解除したクリップ２９は再び入口近傍に移動して、新たに案内されてきたフィルム１１を保持する。なお、以降の説明において、クリップ２９がフィルム１１の保持を開始する位置を、保持開始位置と称し、符号ＰＳを付す。クリップテンタ１３は、クリップ２９をフィルム１１の長手方向と幅方向とに移動させることにより、フィルム１１を長手方向に搬送しながら幅方向に延伸する。クリップテンタ１３には送風装置３０が設けられており、搬送されるフィルム１１には送風装置３０から乾燥風が送られる。
【００３５】
クリップテンタ１３より下流には、本実施形態のように耳切装置３１が設けられていてもよく、耳切装置３１は、フィルム１１の幅方向両側端部を切り離す。切り離された両側端部は、送風によりクラッシャ３２に送られて、破砕され、ドープ等の原料として再利用される。
【００３６】
乾燥室１５には、フィルム１１を搬送しながら、さらに乾燥をすすめるためのものである。乾燥室１５には多数のローラ３４が設けられており、ローラ３４のそれぞれにフィルム１１が巻き掛けられながら搬送される。乾燥室１５内の雰囲気の温度や湿度などは、図示しない空調機により調節されている。
【００３７】
冷却室１６は、乾燥室１５の下流に設けられており、フィルム１１を例えば室温となるまで冷却するためのものである。冷却室１６は、雰囲気の温度や湿度などが、図示しない空調機により調節されている。
【００３８】
本実施形態では、冷却室１６の下流にナーリング付与ローラ３５を設けている。ナーリング付与ローラ３５は、フィルム１１の両側端部に多数の凹凸からなるナーリングを付与する。巻取室１７は、プレスローラ３８を有する巻取機３６を備え、巻取機３６にはフィルム１１を巻き取るための巻き芯３７がセットされ、駆動部（図示無し）によって巻き芯３７を周方向に回転させてフィルム１１を巻き芯３７に巻き取る。
【００３９】
図２，図３に示すように、ダイ２０は、一対のダイブロック４１，４２と一対の側板４５，４６とを備える。流延ベルト２２（図１参照）の幅方向をＸ方向とし、水平面に直交する方向をＺ方向とし、ＸＺ平面に垂直な方向をＹ方向とするときに、Ｘ方向に延びた一対のダイブロック４１，４２は、Ｙ方向で対向する。側板４５と側板４６とは、ダイブロック４１，４２のＸ方向における各端部に配され、これらはＸ方向で対向する。なお、Ｘ方向は、流延膜２１とフィルム１１との幅方向と一致する。
【００４０】
この例では、Ｙ方向の図２における左向きが流延ベルト２２の走行方向に一致するように、ダイ２０を構成している。しかし、これに限られず、例えば、Ｙ方向の図２における右向きが流延ベルト２２の走行方向に一致するように構成されたダイでもよい。
【００４１】
ドープ１８が案内される内部流路４７は、一対のダイブロック４１，４２と一対の側板４５，４６とによって囲まれて形成される。一対の側板４５，４６の各内壁面にドープ流の幅を規制するスペーサ板（図示無し）をそれぞれ設けた場合には、内部流路は、これらのスペーサ板と一対のダイブロック４１，４２とによって囲まれて形成される。なお、ダイブロック４１のダイブロック４２と対向する対向面を、以下、第１内壁面４１ａと称し、ダイブロック４２のダイブロック４１と対向する対向面を、以下、第２内壁面４２ａと称する。
【００４２】
内部流路４７は、この例では、ダイ２０をＺ方向で貫通するように形成されている。内部流路４７の上端は、ダイ２０の上部にドープ１８が供給される供給口４８として開口し、下端はダイ２０の下部にドープ１８が膜状のドープ流を成して流出する出口４９として図２及び図３における下側の先端面２０ａに開口する。ドープ１８の流れ方向は、Ｚ方向に沿った図２及び図３における下向き方向である。ドープ１８の流れ方向と直交するＸＹ平面における内部流路４７の断面形状は、本実施形態では、Ｘ方向に長く、Ｙ方向に短い矩形状となっている。ただし、供給口４８と後述の供給部５０におけるＸＹ平面での断面形状とは矩形でなくてもよく、例えば円形でもよい。出口４９は、Ｘ方向に延びたスリット形状、すなわち、Ｘ方向が長手方向、Ｙ方向が短手方向とされた形状であり、出口４９の詳細は、別の図面を用いて後述する。
【００４３】
内部流路４７は、供給口４８から出口４９に向かって、供給部５０と、第１流路部５１と、第２流路部５２と、第３流路部５３とを有する。供給部５０は、供給口４８から供給されたドープ１８を第１流路部５１へ案内するためのものである。第１流路部５１は、ドープ流を幅広の膜状に形成するためのものであり、第２流路部５２は、膜状のドープ流の厚みをより小さくするためのものである。第３流路部５３は、第２流路部５２で発生した応力を緩和したり、ドープ流の幅方向における流量分布を調節するためのものである。
【００４４】
ＸＹ面において内部流路４７のＹ方向における長さ（以下、Ｙ方向長さと称する）は、図２に示すように、出口４９に向かって、供給部５０、第１流路部５１、第３流路部５３ではそれぞれ一定であり、第２流路部５２では連続的に漸減し、第３流路部５３では１段階で漸減する。第３流路部５３のＹ方向長さが漸減した領域を形成する一対のダイブロック４１，４２と一対の側板４５，４６の先端部分は、第１内壁面４１ａと第２内壁面４２ａとの距離がより狭くなるようにダイブロック４１側が凹凸加工されたいわゆるリップ部２０ｂである。また、供給部５０と第１流路部５１とのＹ方向長さは互いに等しい。一方、ＸＹ平面における内部流路４７のＸ方向における長さ（以下、Ｘ方向長さと称する）は、図３に示すように、出口４９に向かって、供給部５０、第２流路部５２、第３流路部５３ではそれぞれ一定であり、第１流路部５１では連続的に漸増する。なお、この例における供給部５０は上記のようにそれぞれ一定のＹ方向長さとＸ方向長さとをもつので、断面の形状及び大きさはＺ方向において一定とされている。しかし、供給部５０は、Ｙ方向長さとＸ方向長さとをそれぞれＺ方向で変化させたものでもよく、すなわちＸＹ平面での断面の形状及び大きさがＺ方向で変化したものでもよい。
【００４５】
この例では、リップ部２０ｂは、一対のダイブロック４１，４２と一対の側板４５，４６の各々と一体に形成されているが、この態様に限られず、ダイブロック４１，４２及び側板４５，４６のそれぞれからリップ部２０ｂを除いた形状の各ダイブロック本体（図示無し）及び各側板本体（図示無し）に着脱自在なリップ部材としてもよい。
【００４６】
ダイブロック４１の第１内壁面４１ａにおいて、第１流路部５１と第２流路部５２との境界と、第２流路部５２と第３流路部５３との境界とは、それぞれ、図３に示すように、Ｘ方向における中央から両端に向かって出口４９からの距離が連続的に漸減し、図３紙面における左右で対称に、かつ、左右の各々で直線状に形成されている。したがって第３流路部５３は、ドープ１８の流れ方向における長さが、Ｘ方向の中央から両端に向かって漸減している。
【００４７】
一対のダイブロック４１，４２は弾性を有しており、ダイブロック４２の第３流路部５３と反対側には複数のボルト５７がＸ方向に離間して配されていることが好ましく、本実施形態でも配している。ボルト５７同士の間隔は、例えば２５ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲内であることが好ましく、本実施形態では２５ｍｍとしている。ボルト５７は、Ｙ方向に移動自在である。なお、Ｙ方向に移動とは、Ｙ方向に沿った移動に限られず、Ｙ方向に移動方向の成分をもつ移動であればよい。ダイブロック４２の第３流路部５３とは反対側にはボルト固定部材５７ａが設けられており、このボルト固定部材５７ａは、ボルト５７の先端を固定し、ダイブロック４２に対しては回動自在とされている。ダイブロック４２には、図２における上側に、ボルト５７を螺合支持する支持部材５８が設けられる。これにより、ボルト５７はボルト固定部材５７ａと一体にＹ方向に移動し、ダイブロック４２のリップ部２０ｂを構成する部分をＹ方向に移動させて第１内壁面４１ａとの間隔を増減する。なお、ボルト５７は、ダイブロック４２に代えてダイブロック４１に設けてもよく、その場合には、ダイブロック４１のリップ部２０ｂを構成する部分をＹ方向に移動させて第２内壁面４２ａとの間隔を増減させる。図３は、ボルト５７を２５個図示してあるが、この数が２５に限られない。
【００４８】
図４に示すように、ダイ２０の先端面２０ａに形成されている出口４９は、一対の漸減部６１，６２と、一定部６３とを備える。漸減部６１と漸減部６２とは、出口４９のＸ方向の端縁４９ｅから１００ｍｍの範囲内に形成されており、本実施形態では各端縁４９ｅから１００ｍｍの範囲で形成されている。すなわち、漸減部６１と漸減部６２とのＸ方向長さＬｄは１００ｍｍ以下とされ、本実施形態では１００ｍｍにしている。漸減部６１と漸減部６２とは、Ｘ方向における中央に向かってＹ方向長さが漸減している。製造効率の観点で、漸減部６１と漸減部６２とは、端縁４９ｅから９０ｍｍの範囲内に形成されていることがより好ましく、端縁４９ｅから８０ｍｍの範囲内に形成されていることがさらに好ましい。なお、漸減部６１と漸減部６２とは、端縁４９ｅから９０ｍｍの範囲内に形成されている場合には、端縁４９ｅから１００ｍｍの範囲内に形成されている場合に比べて、クリップテンタ１３のクリップ２９で保持する部分の厚みをより正確に調整できるという観点でもより優れる。ただし、端縁４９ｅから３０ｍｍ以上で形成されていることがクリップテンタ１３での破れをより確実に防ぐ観点でより好ましい。このような観点から、漸減部６１と漸減部６２とのＸ方向長さＬｄは、３０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲内であることがより好ましく、５０ｍｍ以上７０ｍｍ以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４９】
一定部６３は、漸減部６１と漸減部６２との間に形成されており、Ｙ方向においてＹ方向長さが一定とされている。この「一定」は、厳格な意味で一定でなくてもよく、１％以内の変化に抑えられていればよい。
【００５０】
前述の複数のボルト５７は、図４の矢線で示すようにＸ方向において互いに離間して配された各位置で、出口４９のＹ方向長さを増減する。
【００５１】
漸減部６１と漸減部６２とは、Ｘ方向の中央に関して対称に形成されている。そこで、以下、漸減部６１について説明し、漸減部６２については説明を略す。ただし、漸減部６１と漸減部６２とは、Ｘ方向の中央に関して非対称であってもよい。先端面２０ａの垂直方向から見たときに、出口４９の漸減部６１とダイブロック４１からなる先端面２０ａとの境界６６は、図５に示すように、曲線部の一態様である円弧部６７を有しており、さらに、直線部６８を有していてもよい。なお、出口４９の漸減部６１とダイブロック４２からなる先端面２０ａとの境界は、直線に形成されている。円弧部６７は、漸減部６１と一定部６３との境界６６上の接続位置６９から端縁４９ｅに向かって出口４９側に凸の円弧形状とされている。この円弧部６７の半径は、少なくとも１００ｍｍ、すなわち１００ｍｍ以上とされ、本実施形態では１００ｍｍとしている。円弧部６７の半径は、１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下の範囲内とすることが好ましく、２００ｍｍ以上５００ｍｍ以下の範囲内とすることがより好ましく、３００ｍｍ以上４００ｍｍ以下の範囲内とすることがさらに好ましい。
【００５２】
この例の曲線部は上記の通り円弧形状をもつ円弧部６７であるが、これに限られず、楕円弧形状をもつ楕円弧部（図示無し）や、放物線形状をもつ放物線部（図示無し）であってもよい。このような楕円弧部や放物線部の場合には、円弧部６７の半径の上記範囲を曲率半径として有する。
【００５３】
直線部６８は、円弧部６７から端縁４９ｅに向かって直線形状とされている。直線部６８は、Ｘ方向に延びていてもよいが、Ｘ方向と交差した方向に延びていることが好ましい。この例では、直線部６８は、円弧部６７の接線方向に延びているが、この態様に限られない。
【００５４】
出口４９の端縁４９ｅにおけるＹ方向長さＬｅは、一定部６３におけるＹ方向長さＬｃの１１０％以上１５０％以下の範囲内であることが好ましく、本実施形態では１１０％としている。これは、一定部６３のＹ方向長さＬｃに対する端縁４９ｅのＹ方向長さＬｅの大きさの比率を（Ｌｅ／Ｌｃ）×１００の式で算出する百分率であり、以下の説明においては、端縁長さ比率と称する。端縁長さ比率は、１１５％以上１５０％以下の範囲内であることがより好ましく、１１５％以上１５０％以下の範囲内であることがより好ましく、１１５％以上１４０％以下の範囲内であることがさらに好ましく、１２０％以上１３０％以下の範囲内であることが特に好ましい。
【００５５】
ここで、図６に示すように、クリップテンタ１３においてクリップ２９により保持されるフィルム１１の幅方向での位置を保持位置ＰＫとする。出口４９のＸ方向における接続位置６９は、クリップテンタ１３での保持開始位置ＰＳにおける保持位置ＰＫと同じとされている。ただし、Ｘ方向における接続位置６９は、保持開始位置ＰＳにおける保持位置ＰＫよりもフィルム１１の幅方向の内側になる場合もあり、その態様でもよい。クリップテンタ１３よりも下流にさらにテンタを備える場合には、Ｘ方向における接続位置に対応するフィルム部分が、そのテンタでの保持開始位置における保持位置と同じ、またはその保持位置よりも幅方向内側になるように、出口４９のＸ方向における接続位置６９を設定するとよい。また、製品の幅が予め決められているときには、その幅の両縁位置が接続位置６９に対応するフィルム位置に一致またはそのフィルム位置よりも幅方向内側になるように、接続位置６９を設定するとよい。
【００５６】
この例のダイ２０はコートハンガーダイとされているが、出口４９の上記構成は、コートハンガーダイに限られず、例えばＴダイにも適用することができる。
【００５７】
上記構成の作用を説明する。ドープ１８は、ポンプ（図示無し）によりダイ２０へ連続的に供給される。ドープ１８は、供給部５０、第１流路部５１、第２流路部５２、第３流路部５３を順次通過する。供給部５０は、第１流路部５１のＸ方向における中央部にドープ１８を案内する。
【００５８】
第１流路部５１はドープ１８を第２流路部５２に向けて案内しながら、ドープ流の幅を連続的に拡げて膜状にする。第２流路部５２は、ドープ流の幅を第１流路部５１における幅に保持しながら、厚みを第３流路部５３に向けて連続的に漸減させる。
【００５９】
第３流路部５３は、ドープ流の幅を、第２流路部５２における幅に保持した状態で出口４９まで案内する。ドープ１８は、各ボルト５７によるダイブロック４２のリップ部２０ｂの第３流路部５３への出退により形成された、第１内壁面４１ａと第２内壁面４２ａとの隙間を通ることによって、ドープ流の流量分布が幅方向において精度よく調節される。
【００６０】
出口４９には、漸減部６１と漸減部６２とが形成されているから、Ｘ方向において側端部のみを局部的に厚くした流延膜２１が形成される。そのため、クリップテンタ１３において保持される際のフィルム１１は、ダイを大型化せずに、クリップ２９で保持される両側端部が、これら側端部の間の中央部よりも大きな厚みで形成され、延伸中に裂けない。また、漸減部６１と漸減部６２とが形成されているのは、出口４９のＸ方向の端縁４９ｅから１００ｍｍの範囲内であるから、フィルム１１の厚みが大きい側端部は幅が小さく抑えられているので、製品のとれ幅が大きい。
【００６１】
境界６６が円弧部６７を有するから、形成されるフィルム１１には、漸減部６１と一定部６３との境に対応する部分に筋が発生せず、クリップテンタ１３による延伸においてフィルム１１が裂けない。境界６６は直線部６８を有するから、側端部の厚みが側縁に向けてより確実に増加したフィルム１１が形成される。また、この例では、第１内壁面４１ａを加工することにより漸減部６１が形成されているから、流延ベルト２２上に形成される流延膜２１の膜面のうち、境界６６を通過することにより形成された膜面は流延ベルト２２に接する。これにより、漸減部６１と一定部６３との境に対応する部分に筋がより確実に発生しない。
【００６２】
直線部６８は、出口４９のＹ方向長さが端縁４９ｅに向かって漸増するように、Ｘ方向と交差した方向に延びているから、フィルム１１の側端部の厚みはより大きく確保され、これにより、クリップ２９で保持中のフィルム１１はより破れにくい。
【００６３】
端縁長さ比率を１１０％以上としているから、クリップ２９で保持されている間のフィルム１１は、より確実に、破れない。端縁長さ比率を１５０％以下としているから、フィルム１１の側端部が厚すぎることによるカールの発生を、より確実に防ぐことができる。
【００６４】
出口４９のＸ方向における接続位置６９は、クリップテンタ１３での保持開始位置ＰＳにおける保持位置ＰＫと同じとされているから、製品のとれ幅がより大きくなる。出口４９のＸ方向における接続位置６９が、クリップテンタ１３での保持開始位置ＰＳにおける保持位置ＰＫよりもフィルム１１の幅方向内側にされていても、漸減部６１，６２は前述の通り端縁４９ｅから１００ｍｍの範囲内に形成されているから、クリップテンタ１３での延伸での破れが防がれる。
【００６５】
延伸中のフィルム１１の破れや裂けが防止される効果は、一定の製造速度下においてフィルム１１の厚みをより薄くするほど高く、フィルム１１を１０μｍ以上２５μｍ以下の範囲内の厚みに製造する場合に効果が顕著であり、１５μｍ以上２０μｍ以下の範囲内の厚みに製造する場合にさらに顕著な効果がある。
【００６６】
ドープ１８は、出口４９から、走行する流延ベルト２２に向けて流出され、これにより、流延ベルト２２上に流延膜２１が形成される。出口４９からはドープ流が幅方向に分布をもつ流量で流出されるから、流延膜２１は厚みが側端部で局部的に大きく形成される。
【００６７】
流延ベルト２２上で、流延膜２１は送風装置２７ａ，２７ｂからの乾燥風により乾燥されて、剥ぎ取られるまでにゲル化する。剥取ローラ２５は、搬送可能な程度にゲル化した流延膜２１を、流延ベルト２２から連続的に剥ぎ取り、帯状のフィルム１１が形成される。フィルム１１は、クリップテンタ１３のクリップ２９で保持される側端部の厚みが、側縁に向かって漸増した態様に形成される。このように、形成されるフィルム１１は出口４９と同様な形状の断面に形成される。
【００６８】
剥ぎ取り時の流延膜２１の溶媒含有率は、２０質量％以上２５０質量％以下の範囲であることが好ましい。なお、本明細書において溶媒含有率（単位；％）は乾量基準の値であり、具体的には、溶媒の質量をＭＳ、流延膜２１またはフィルム１１の質量をＭＦとするときに、｛ＭＳ／（ＭＦ−ＭＳ）｝×１００で求める百分率である。
【００６９】
フィルム１１は、クリップテンタ１３へ案内される間、送風装置（図示無し）により風をあてられて乾燥をすすめられる。風の温度は、２０℃以上２５０℃以下であることが好ましい。フィルム１１は、クリップテンタ１３において、搬送されながら乾燥をすすめられる。この乾燥の間に、延伸されて幅を拡げられる。延伸後に、幅を狭められることもある。こうした幅の変化率は、目的とする例えば光学特性等に応じて決定される。
【００７０】
クリップテンタ１３から送り出されたフィルム１１は、クリップテンタ１３での把持跡のある側端部が耳切装置３１で切除された後に、乾燥室１５へ送られる。厚みが大きい側端部は前述のように幅方向において局部的に形成されているから、切除する領域の幅も小さく抑えられる乾燥室１５は、ローラ３４でフィルム１１を支持しながら下流側へ送る。雰囲気の温度や湿度などが調節されている乾燥室１５を通過することにより、フィルム１１はより乾燥される。フィルム１１は冷却室１６を通過することで例えば室温となるまで冷却される。
【００７１】
フィルム１１は、冷却された後、ナーリング付与ローラ３５により両側端部にナーリングが付与される。ナーリングが付与されたフィルム１１は、製品のとれ幅が大きく、巻取室１７で、巻き芯３７にロール状に巻き取られる。
【００７２】
この例では、流延膜２１に含まれる溶媒の乾燥により流延膜２１に自己支持性を発現させているが、これに限られない。例えば、冷却により流延膜２１に自己支持性を発現させてもよい。
【００７３】
上記の実施形態では、ダイブロック４１の第１内壁面４１ａのＸ方向の端部を中央部より凹んだ態様に加工することで漸増部６１と漸減部６２とを形成してあるが、これに代えて、ダイブロック４２の第２内壁面４２ａを同様に加工することで漸増部６１と漸減部６２とを形成してもよい。この場合の出口の形状は、図４紙面の出口４９と天地が逆の形状になる。なお、加工のし易さの観点では、ダイブロック４２よりも、本実施形態のようにダイブロック４１を加工して漸減部６１と漸減部６２とを形成する方が好ましい。
【００７４】
漸減部は、ダイブロック４１の第１内壁面４１ａとダイブロック４２の第２内壁面４２ａとの両方に加工することで形成してもよい。例えば、漸減部６１に代えて、図７に示す漸減部８１としてもよい。漸減部８１は、Ｙ方向中央に関し対称に形成されている。漸減部８１とダイブロック４１からなる先端面２０ａとの境界６６は、図７に示すように、円弧部６７と、直線部６８とを有する。円弧部６７は、漸減部８１と一定部６３との境界６６上の接続位置６９から端縁４９ｅに向かって出口４９側に凸の円弧形状とされている。漸減部６１とダイブロック４２からなる先端面２０ａとの境界８２も境界６６と同様に構成されており、円弧部６７と、直線部６８とを有する。
【００７５】
漸減部６１は、Ｙ方向中央に関し非対称に形成された図８に示す漸減部８６に代えてもよい。漸減部８６とダイブロック４１からなる先端面２０ａとの境界６６は、図８に示すように、円弧部６７と、直線部６８とを有する。漸減部８６とダイブロック４２からなる先端面２０ａとの境界８２も境界６６と同様に構成されており、円弧部６７と、直線部６８とを有する。ただし、境界６６と境界８２とは、円弧部６７の半径とが互いに異なることと、直線部６８の延びる方向がＹ方向中央に関し非対称になっていることとの少なくともいずれか一方の態様とされている。
【００７６】
漸減部とダイブロック４１との境界６６と、漸減部とダイブロック４２との境界８２とは、円弧部６７で構成されていてもよい。例えば、図９において、漸減部９１は、ダイブロック４１の境界が、円弧部６７からなる。
【００７７】
上記の例はいずれも漸減部のＹ方向長さが出口の端縁４０ｅから中央に向かってＸ方向に連続的に漸減している場合であるが、段階的に漸減していてもよい。例えば、直線部６８に代えて、複数の直線部を段差形状に接続したものが挙げられる。この一例として図１０に示す漸減部９６は、ダイブロック４１との境界６６が、円弧部６７と接続する位置から端縁４９ｅに向けて延びた第１の直線部６８ａと第２の直線部６８ｂとを有する。第１の直線部６８ａと第２の直線部６８ｂとは、それぞれＸ方向に延びており、階段状に段差を設けて接続されている。段数は１段である。
【００７８】
また、図１１に示す漸減部９８は、ダイブロック４２との境界６６が、Ｘ方向に延びた第１の直線部６８ａ及び第２の直線部６８ｂに加えて、Ｘ方向に延びた第３の直線部６８ｃを有し、段数は段である。このように、複数の直線部を接続して階段状に形成した場合の段数は２段以上でもよい。
【００７９】
図１２に示す漸減部１０１は、ダイブロック４２との境界６６が、端縁４９ｅに向かって順に、円弧部６７と、Ｘ方向と交差する第１の直線部６８ａと、Ｘ方向に延びた第２の直線部６８ｂとを有する。このように、伸びた方向が異なる複数の直線部を形成してもよい。
【００８０】
上記の漸減部８１、８６、９１、９６、９８、１０１は、端縁４９ｅから１００ｍｍの範囲内に形成される。なお、漸減部における直線部の数は上記の例に限られず、３以上であってもよく、またこの場合には、端縁４９ｅに向かってＹ方向長さが増加する態様下であれば各直線部の延びる方向が異なっていてもよい。
【００８１】
上記のダイ２０は、溶液製膜設備に配して用いているが、溶融製膜設備に配して用いてもよい。ダイ２０を溶融製膜設備に用いる場合には、ダイブロック４１とダイブロック４２とのいずれか一方が上方に、他方が下方に位置するようにダイ２０を配する。
【００８２】
溶融製膜で用いるポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート，ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等がある。溶融製膜設備としての一例は、溶融押出装置（図示無し）と、ダイ２０とを備える。溶融押出装置は、供給部材としてのフィーダから例えばペレット状のポリマーを供給して、供給されたポリマーを加熱することにより溶融して、ダイ２０へと押し出す。ダイ２０は、溶融したポリマーであるポリマー液を出口４９から連続的に押し出してフィルムを長尺に形成する。なお、出口４９の下流に冷却装置を設けて、出口４９から出たフィルムを例えば室温程度に冷却してもよい。得られたフィルムは、例えば巻取機３６により巻き芯に巻き取られる。
【実施例】
【００８３】
［実施例１］〜［実施例７］
図４及び図５に示す出口４９の形状を変えた６つのダイ２０を用いて溶液製膜設備１０により、フィルム１１を製造し、実施例１〜実施例７とした。各実施例で用いたダイ２０に関して、端縁長さ比率と、漸減部６１，６２のＸ方向長さＬｄと、複数のボルト５７による出口４９のＹ方向長さのＸ方向における調整の有無と、円弧部６７の半径とを、表１の「端縁長さ比率」、「漸減部のＸ方向長さＬｄ」、「ボルトによる調整の有無」、「円弧部の半径」の各欄に示す条件にした。剥取ローラ２５で剥ぎ取られた直後のフィルム１１について、厚みを中央部よりも大きくする側端部の幅の目標値を、予め決めておいた。この目標値は、表１の「側端部の目標幅」欄に示す。
【００８４】
得られた各フィルム１１について、製造効率と、漸減部６１，６２と一定部６３との境に対応するフィルム部分での筋の発生とについて、以下の方法及び基準で評価した。
１．製造効率
剥ぎ取られた直後の各フィルム１１について、幅方向において、フィルム１１の一方の側縁から表１の「側端部の目標幅」に対して１５０％の位置（以下、１５０％位置と称する）を特定した。例えば、実施例１のように「側端部の目標幅」が１００ｍｍである場合の１５０％位置は、側縁から幅方向で１５０ｍｍの位置であり、実施例５のように「側端部の目標幅」が３０ｍｍである場合の１５０％位置は、側縁から幅方向で４５ｍｍの位置である。フィルム１１の側縁から１５０％位置までの範囲の厚みを、フィルム１１の幅方向で連続的に測定した。厚みの測定には、（株）キーエンス製の多層膜厚測定器ＳＩ−Ｔ８０を用いた。厚みを測定した範囲内で、フィルム１１の幅方向において１０ｍｍ当たりの厚みの変化量（以下、厚み変化率と称する）が２μｍ以上の部分を特定した。厚み変化率が２μｍ以上の部分が２箇所以上ある場合には、フィルム１１の幅方向における最も中央寄りの部分を特定の対象部分とした。こうして特定した部分のフィルム１１の幅方向中央側の端部の位置を側端部開始位置とした。フィルム１１の側縁から側端部開始位置までの距離を側端部幅ＷＳとした。この側端部幅ＷＳの下記の基準での評価を製造効率の評価とした。Ｐは合格、Ｆは不合格である。評価結果は表１の「評価」の「側端部の幅」欄に示す。
Ｐ；側端部幅ＷＳが表１の「側端部の目標幅」を基準として±１０％以内であった場合
Ｆ；側端部幅ＷＳが表１の「側端部の目標幅」を基準として−１０％より小さく＋１０％より大きい場合
【００８５】
２．漸減部６１，６２と一定部６３との境に対応するフィルム部分での筋の発生
クリップテンタ１３へ案内するフィルム１１について、厚みが中央部よりも大きくなった側端部の幅から、中央部と側端部との境界を特定し、特定した境界を、漸減部６１，６２と一定部６３との境に対応するフィルム部分とした。以下の基準により、筋の発生を評価した。Ｐは合格、Ｆは不合格である。評価結果は表１の「評価」の「筋の有無」欄に示す。
Ｐ；目視で筋が認められなかった場合
Ｆ；目視で筋が認められた場合
【００８６】
【表１】
2017065052.tif 000003
【００８７】
［比較例１］〜［比較例７］
実施例のダイ２０を、漸減部６１，６２のＸ方向長さと、円弧部の半径とを表１に示す条件にした出口をもつ各ダイに代えて、フィルムをつくり、比較例１〜７とした。
【００８８】
実施例と同じ方法及び基準で、製造効率と、漸減部６１，６２と一定部６３との境に対応するフィルム部分での筋の発生とについて、以下の方法及び基準で評価した。結果は表１に示す。
【符号の説明】
【００８９】
１０    溶液製膜設備
１１    フィルム
１３    クリップテンタ
１８    ドープ
２０  ダイ
２２    流延ベルト
２９  クリップ
４１，４２    ダイブロック
４９  出口
６１，６２、８１，８６，９１，９６，９８，１０１  漸減部
６３  一定部
６７  円弧部
６８  直線部
【図１】
2017065052.tif 000004
【図２】
2017065052.tif 000005
【図３】
2017065052.tif 000006
【図４】
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【図５】
2017065052.tif 000008
【図６】
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【図７】
2017065052.tif 000010
【図８】
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【図９】
2017065052.tif 000012
【図１０】
2017065052.tif 000013
【図１１】
2017065052.tif 000014
【図１２】
2017065052.tif 000015