(57)【要約】      （修正有）【課題】シートの幅サイズに応じて抵抗発熱体が発熱する領域を変えることが可能であり、且つ、長手方向における発熱量が均一なヒータを提供することを目的とする。【解決手段】抵抗発熱体と配線層の接触部分の抵抗を連続的に小さく、抵抗発熱体と共通導体路の接続部分の抵抗を連続的に大きくすることで、抵抗発熱体から電流が流出入する際に部分的に電流密度が集中するのを緩和し、抵抗発熱体と配線層の接触部分に異常昇温を生じることを防止できる。【選択図】図１
2017181542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上の画像を加熱する定着装置に用いられるヒータであって、
細長い基板と、
前記基板の長手に沿って延在している通電により発熱する抵抗発熱体と、
前記基板に設けられている共通電極と、
前記共通電極から延在している共通導体路と、
前記共通導体路から長手に沿って間隔をあけて分岐している複数の共通分岐路であって、それぞれ前記抵抗発熱体を横断して前記抵抗発熱体と電気的に接続して前記抵抗発熱体から電流が流出する共通分岐路）と、
前記基板に設けられている複数の対向電極と、
前記複数の対向電極からそれぞれ延在している対向導体路と、
前記対向導体路のそれぞれから分岐している複数の対向分岐路であって、前記共通分岐路と交互に配置されていて前記抵抗発熱体を横断して前記抵抗発熱体と電気的に接続して前記共通分岐路と共に前記抵抗発熱体を長手に沿って複数の小区間発熱体に区分しており前記対向電極から前記対向導体路を介して前記前記抵抗発熱体に電流が流入する対向分岐路と、を有し、
前記複数の小区間発熱体に関して加熱するシートの幅サイズに応じてその幅サイズに対応する領域幅にかかる部分における小区間発熱体が発熱するように前記共通電極と前記複数の対向電極の少なくとも１つとの間に電圧が印加されるヒータにおいて、
前記抵抗発熱体の領域における前記対向分岐路の抵抗が発熱体に近づくにつれて小さくなることを特徴とするヒータ。
【請求項２】
シート上の画像を加熱する定着装置に用いられるヒータであって、
細長い基板と、
前記基板の長手に沿って延在している通電により発熱する抵抗発熱体と、
前記基板に設けられている共通電極と、
前記共通電極から延在している共通導体路と、
前記共通導体路から長手に沿って間隔をあけて分岐している複数の共通分岐路であって、それぞれ前記抵抗発熱体を横断して前記抵抗発熱体と電気的に接続して前記抵抗発熱体から電流が流出する共通分岐路）と、
前記基板に設けられている複数の対向電極と、
前記複数の対向電極からそれぞれ延在している対向導体路と、
前記対向導体路のそれぞれから分岐している複数の対向分岐路であって、前記共通分岐路と交互に配置されていて前記抵抗発熱体を横断して前記抵抗発熱体と電気的に接続して前記共通分岐路と共に前記抵抗発熱体を長手に沿って複数の小区間発熱体に区分しており前記対向電極から前記対向導体路を介して前記前記抵抗発熱体に電流が流入する対向分岐路と、を有し、
前記複数の小区間発熱体に関して加熱するシートの幅サイズに応じてその幅サイズに対応する領域幅にかかる部分における小区間発熱体が発熱するように前記共通電極と前記複数の対向電極の少なくとも１つとの間に電圧が印加されるヒータにおいて、
前記共通分岐路の前記抵抗発熱体の領域における抵抗が発熱体から遠ざかるにつれて大きくなることを特徴とするヒータ。
【請求項３】
シート上の画像を加熱する定着装置に用いられるヒータであって、
細長い基板と、
前記基板の長手に沿って延在している通電により発熱する抵抗発熱体と、
前記基板に設けられている共通電極と、
前記共通電極から延在している共通導体路と、
前記共通導体路から長手に沿って間隔をあけて分岐している複数の共通分岐路であって、それぞれ前記抵抗発熱体を横断して前記抵抗発熱体と電気的に接続して前記抵抗発熱体から電流が流出する共通分岐路）と、
前記基板に設けられている複数の対向電極と、
前記複数の対向電極からそれぞれ延在している対向導体路と、
前記対向導体路のそれぞれから分岐している複数の対向分岐路であって、前記共通分岐路と交互に配置されていて前記抵抗発熱体を横断して前記抵抗発熱体と電気的に接続して前記共通分岐路と共に前記抵抗発熱体を長手に沿って複数の小区間発熱体に区分しており前記対向電極から前記対向導体路を介して前記抵抗発熱体に電流が流入する対向分岐路と、を有し、
前記複数の小区間発熱体に関して加熱するシートの幅サイズに応じてその幅サイズに対応する領域幅にかかる部分における小区間発熱体が発熱するように前記共通電極と前記複数の対向電極の少なくとも１つとの間に電圧が印加されるヒータにおいて、
前記対向分岐路が前記対向導体路から分岐する領域の抵抗が前記対向分岐路の前記抵抗発熱体の領域における抵抗よりも小さくなることを特徴とするヒータ。
【請求項４】
前記共通電極と前記複数の対向電極が前記基板の長手方向の一端側に配設されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のヒータ。
【請求項５】
ヒータ温度を検知する温度センサが配設されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のヒータ。
【請求項６】
前記複数の小区間発熱体の全長域が使用可能な最大幅のシートの幅サイズに対応していることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のヒータ。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のヒータと、
前記ヒータに接して摺動しつつ移動する伝熱部材と、
前記ヒータとの間に前記伝熱部材を挟んで当接するニップ形成部材と、を有し、
前記伝熱部材と前記ニップ形成部材との間に形成されるニップ部でシートを挟持搬送してシート上の画像を加熱することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
前記伝熱部材がエンドレスベルトであることを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
電源部と、
前記ヒータの前記共通電極および前記複数の対向電極が設けられた部分に着脱可能に装着されて前記電源部から前記ヒータに給電するコネクタと、
前記電源部から前記ヒータへの給電を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は前記複数の小区間発熱体に関して加熱するシートの幅サイズに応じてその幅サイズに対応する領域幅にかかる部分における小区間発熱体が発熱するように前記共通電極および前記複数の対向電極の内の少なくともの１つの対向電極に対して電圧を印加することを特徴とする請求項７又は８に記載の定着装置。
【請求項１０】
装置に使用可能な最大幅サイズのシートを加熱する場合は、前記制御部は前記共通電極および前記複数の対向電極の全てに電圧を印加することを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１１】
装置に使用可能な最大幅サイズのシートよりも幅狭のシートを加熱する場合は、前記制御部は前記共通電極および前記複数の対向電極の内の所定の対向電極に電圧を印加することを特徴とする請求項９に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記電源部は交流電源であることを特徴とする請求項９乃至１１の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１３】
ヒータ温度を検知する温度センサを有し、前記制御部は前記温度センサから入力する検知温度情報に基づいて前記領域幅におけるヒータ部分の温度が所定の温度に維持されるように前記電源部から前記コネクタを介して前記ヒータに給電する電力を制御することを特徴とする請求項９乃至１２の何れか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート上（記録材上）のトナー画像を加熱するために用いられるヒータ、および、これを備える定着装置に関するものである。本発明のヒータおよび定着装置は複写機、プリンタ、ファックス、これらの機能を複数備える複合機等の画像形成装置に用いられ得る。
【背景技術】
【０００２】
従来から画像形成装置ではシート上にトナー像を形成した後に、定着装置で加熱および加圧を施すことで、シート上にトナー像を定着させる方式が一般的に用いられている。一方、近年の省エネルギーおよびクイックスタートの要望に対して、薄肉ベルトの内面にヒータを当接させ、ベルトを加熱する方式の定着装置が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
また、特許文献１にはシートの幅サイズに応じてヒータが発熱する領域を変更する構成が開示されている。図９は特許文献１に記載の定着装置におけるヒータ１００６の回路図である。
【０００４】
このヒータ１００６は電極１０２７（１０２７ａ〜１０２７ｆ）を基板１０２１の長手方向に並べて配置し、各電極から抵抗発熱層（抵抗発熱体、発熱抵抗体）１０２５（１０２５ａ〜１０２５ｅ）に通電することで抵抗発熱層１０２５を発熱させている。また、このヒータ１００６は各電極が基板上に形成された配線層１０２９（１０２９ａ、１０２９ｂ）に接続されている。詳細には、電極１０２７ｂと電極１０２７ｄに接続される配線層１０２９ｂは基板の長手方向一端へと延びている。電極１０２７ｃと電極１０２７ｅに接続された配線層１０２９ａは基板の長手方向他端へと延びている。
【０００５】
更に、基板の長手方向の一端において、電極１０２７ａと配線層１０２９ｂはそれぞれ配線部材に接続可能となっており、基板の長手方向の他端において、電極１０２７ｆと配線層１０２９ａはそれぞれ配線部材に接続可能となっている。基板の長手方向両端部では各配線を保護する為の絶縁層が設けられておらず、配線層１０２９ａ、１０２９ｂ及び電極１０２７ａ、１０２７ｆが露出した状態となっている。そのため、配線層１０２９ａ、１０２９ｂ及び電極１０２７ａ、１０２７ｆの露出した部位に配線部材が接触することで、抵抗発熱層１０２５は電源供給回路に接続される。
【０００６】
電源供給回路は交流電源とスイッチ１０３３（１０３３ａ、１０３３ｂ、１０３３ｃ、１０３３ｄ）を備えており、スイッチ１０３３のオン、オフによって各配線の接続パターンを変えることができる。つまり、配線層１０２９ａ、１０２９ｂは電源供給回路内の接続パターンに応じて電源端子１０３１ａ側か電源端子１０３１ｂ側のいずれかに接続され、シートの幅サイズに応じて抵抗発熱層１０２５の発熱領域を変えている。
【０００７】
例えば、図９の（ａ）のように、スイッチ１０３３ａと１０３３ｂがオン、スイッチ１０３３ｃと１０３３ｄがオフの接続パターンの場合には、抵抗発熱層１０２５ａ〜１０２５ｅの全てが発熱する。（ｂ）のように、スイッチ１０３３ａと１０３３ｂがオフ、スイッチ１０３３ｃと１０３３ｄがオンの接続パターンの場合には、抵抗発熱層１０２５ｂ・１０２５ｃ・１０２５ｄが発熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−３７６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１においては配線層および電極に用いる材料の特性、抵抗値等は記載されていないが、一般的に同様な構成のヒータで用いる配線層としては抵抗率が低い材料である銀、若しくは銀とパラジウムを混合したものが使用される。定着装置で用いられるヒータは定着装置の小型化に対する要望から、ヒータの小型化の要求されるため、配線層の幅として１ｍｍ未満の幅が要求される。
【００１０】
それ故、抵抗発熱体に給電し加熱する際に、配線層から抵抗発熱体に電流が流入する箇所および、抵抗発熱体から配線−に電流が流出する箇所において、最も抵抗の低い電流パスに部分的に電流密度が集中してしまう。そのため、抵抗発熱体と配線層および共通導体路の接続部分が部分的に異常昇温してしまうという課題がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、シートの幅サイズに応じて抵抗発熱体が発熱する領域を変えることが可能であり、且つ、抵抗発熱体と配線層および共通導体路の接続部分が部分的に異常昇温してしまうことを抑制できるヒータを提供ことである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上記の目的を達成するための本発明に係るヒータの代表的な構成は、シート上の画像を加熱する定着装置に用いられるヒータであって、細長い基板と、前記基板の長手に沿って延在している通電により発熱する抵抗発熱体と、前記基板に設けられている共通電極と、前記共通電極から延在している共通導体路と、前記共通導体路から長手に沿って間隔をあけて分岐している複数の共通分岐路であって、それぞれ前記抵抗発熱体を横断して前記抵抗発熱体と電気的に接続して前記抵抗発熱体から電流が流出する共通分岐路と、前記基板に設けられている複数の対向電極と、前記複数の対向電極からそれぞれ延在している対向導体路と、前記対向導体路のそれぞれから分岐している複数の対向分岐路であって、前記共通分岐路と交互に配置されていて前記抵抗発熱体を横断して前記抵抗発熱体と電気的に接続して前記共通分岐路と共に前記抵抗発熱体を長手に沿って複数の小区間発熱体に区分しており前記対向電極から前記対向導体路を介して前記前記抵抗発熱体に電流が流入する対向分岐路と、を有し、前記複数の小区間発熱体に関して加熱するシートの幅サイズに応じてその幅サイズに対応する領域幅にかかる部分における小区間発熱体が発熱するように前記共通電極と前記複数の対向電極の少なくとも１つとの間に電圧が印加されるヒータにおいて、前記抵抗発熱体の領域における前記対向分岐路の抵抗が発熱体に近づくにつれて小さくなることを特徴とする。
【００１３】
（２）上記の目的を達成するための本発明に係るヒータの他の代表的な構成は、シート上の画像を加熱する定着装置に用いられるヒータであって、細長い基板と、前記基板の長手に沿って延在している通電により発熱する抵抗発熱体と、前記基板に設けられている共通電極と、前記共通電極から延在している共通導体路と、前記共通導体路から長手に沿って間隔をあけて分岐している複数の共通分岐路であって、それぞれ前記抵抗発熱体を横断して前記抵抗発熱体と電気的に接続して前記抵抗発熱体から電流が流出する共通分岐路と、前記基板に設けられている複数の対向電極と、前記複数の対向電極からそれぞれ延在している対向導体路と、前記対向導体路のそれぞれから分岐している複数の対向分岐路であって、前記共通分岐路と交互に配置されていて前記抵抗発熱体を横断して前記抵抗発熱体と電気的に接続して前記共通分岐路と共に前記抵抗発熱体を長手に沿って複数の小区間発熱体に区分しており前記対向電極から前記対向導体路を介して前記前記抵抗発熱体に電流が流入する対向分岐路と、を有し、前記複数の小区間発熱体に関して加熱するシートの幅サイズに応じてその幅サイズに対応する領域幅にかかる部分における小区間発熱体が発熱するように前記共通電極と前記複数の対向電極の少なくとも１つとの間に電圧が印加されるヒータにおいて、前記共通分岐路の前記抵抗発熱体の領域における抵抗が発熱体から遠ざかるにつれて大きくなることを特徴とする。
【００１４】
（３）上記の目的を達成するための本発明に係るヒータの更に他の代表的な構成は、シート上の画像を加熱する定着装置に用いられるヒータであって、細長い基板と、前記基板の長手に沿って延在している通電により発熱する抵抗発熱体と、前記基板に設けられている共通電極と、前記共通電極から延在している共通導体路と、前記共通導体路から長手に沿って間隔をあけて分岐している複数の共通分岐路であって、それぞれ前記抵抗発熱体を横断して前記抵抗発熱体と電気的に接続して前記抵抗発熱体から電流が流出する共通分岐路と、前記基板に設けられている複数の対向電極と、前記複数の対向電極からそれぞれ延在している対向導体路と、前記対向導体路のそれぞれから分岐している複数の対向分岐路であって、前記共通分岐路と交互に配置されていて前記抵抗発熱体を横断して前記抵抗発熱体と電気的に接続して前記共通分岐路と共に前記抵抗発熱体を長手に沿って複数の小区間発熱体に区分しており前記対向電極から前記対向導体路を介して前記前記抵抗発熱体に電流が流入する対向分岐路と、を有し、前記複数の小区間発熱体に関して加熱するシートの幅サイズに応じてその幅サイズに対応する領域幅にかかる部分における小区間発熱体が発熱するように前記共通電極と前記複数の対向電極の少なくとも１つとの間に電圧が印加されるヒータにおいて、前記対向分岐路が前記対向導体路から分岐する領域の抵抗が前記対向分岐路の前記抵抗発熱体の領域における抵抗よりも小さくなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、シートの幅サイズに応じて抵抗発熱体が発熱する領域を変えることが可能であり、且つ、抵抗発熱体と配線層および共通導体路の接続部分が部分的に異常昇温してしまうことを抑制できるヒータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は実施例１のヒータ構成の要部の模式図、（ｂ）は実施例２のヒータ構成の要部の模式図、（ｃ）は実施例１と実施例２において、ヒータに給電を行った際のヒータ上の発熱分布図
【図２】実施例のヒータの基本的構成を示した模式図
【図３】ヒータに対する給電系統図
【図４】ヒータの発熱方式および発熱領域の切り替え方式を説明模式図
【図５】ヒータの異常昇温の課題を説明するための模式図
【図６】（ａ）は実施例の定着装置の要部の横断面模式図、（ｂ）は定着ベルトの層構成模式図
【図７】定着装置の要部の途中部分省略の縦断正面模式図
【図８】実施例における画像形成装置の概略断面図
【図９】従来例のヒータ回路図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態について説明する。尚、以下の実施例では画像形成装置として電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタを例に説明する。
【００１８】
《実施例１》
［画像形成装置］
図８は本実施例におけるプリンタ１の概略断面図である。このプリンタ１は、タンデム方式−中間転写方式のフルカラープリンタであり、イエロ（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｂｋ）色のトナー像を形成する４つの画像形成部ＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＢｋを有する。
【００１９】
各画像形成部は、それぞれ、感光ドラム２、帯電器３、レーザスキャナ４、現像器５、一次転写帯電器６、ドラムクリーナ７を有する。なお、図の煩雑を避けるため画像形成部ＵＹ以外の画像形成部ＵＭ、ＵＣ、ＵＢｋにおけるこれらの機器に対する符号の記入は省略した。また、これら画像形成部の電子写真プロセスや作像動作は公知であるからその説明は割愛する。
【００２０】
各画像形成部のドラム２から回動する中間転写ベルト８に対して各色のトナー像が所定に重畳されて一次転写される。これによりベルト８上に４色重畳のトナー像が形成される。一方、カセット９又は１０、或いは手差しトレイ１１からシート（記録材）Ｐが一枚宛給送されて搬送路１２を通って所定の制御タイミングでベルト８と二次転写ローラ１３との圧接部である二次転写ニップ部に導入される。これにより、シートＰに対してベルト８上の４色重畳のトナー像が一括して二次転写される。そのシートＰが定着装置４０に導入されてトナー像の定着処理を受ける。
【００２１】
定着装置４０を出たシートＰは片面画像形成モードの場合はフラッパ１４の制御により搬送路１５の側に誘導されて排出トレイ１６上にフェイスダウンで排出される。或いは、搬送路１７の側に誘導されて排出トレイ１８上にフェイスアップで排出される。
【００２２】
両面画像形成モードの場合は、定着装置４０を出たシートＰはフラッパ１４の制御により搬送路１５の側に一旦誘導された後にスイッチバック搬送されて両面搬送路１９の側に導入される。そして、表裏反転された状態で再び搬送路１２を通って二次転写ニップ部に導入されて他方の面にトナー像が形成される。以後は、片面画像形成の場合と同様に定着装置４０に導入され、排出トレイ１６又は１８に両面画像形成物として排出される。
【００２３】
なお、本実施例のプリンタ１においては、大小各種幅サイズのシートＰの搬送は、シート幅中心の所謂中央基準でなされる。以下において、装置に使用可能な最大幅サイズのシートを大サイズシート、それよりも幅狭のシートを小サイズシートと記す。
【００２４】
［定着装置］
次に、本実施例における定着装置４０について説明する。図６の（ａ）は定着装置４０の要部の横断面模式図、（ｂ）は定着ベルトの層構成模式図である。図７は定着装置４０の要部の途中部分省略の縦断正面模式図である。定着装置４０の正面はシート導入側から見た面である。
【００２５】
この定着装置４０はベルト加熱方式の画像加熱装置であり、大別して、シート上の画像を加熱するベルトユニット６０と対向部材（ニップ形成部材）としての弾性加圧ローラ７０と、これらを収容している装置筐体４１と、を有する。
【００２６】
ベルトユニット６０は可撓性を有する薄肉の定着ベルト（伝熱部材：エンドレスベルト、以下、ベルトと記す）６０３をベルト内面に接触するヒータ６００により加熱する構成である。そのため、ベルト６０３を効率良く加熱でき、立ち上げ性能に優れる。ベルト６０３にはヒータ６００と加圧ローラ７０の加圧によりニップ部（定着ニップ部）Ｎが形成され、ニップ部Ｎに給送されたシートＰを挟持搬送する。この時、ヒータ６００で発生した熱はベルト６０３を介してシートＰに付与され、シートＰ上のトナー画像ＴはシートＰに定着される。
【００２７】
ベルトユニット６０はシートＰ上の画像を加熱、加圧する為のユニットであり、加圧ローラ７０とほぼ平行となるように設けられ、ヒータ６００、ヒータホルダ６０１、支持ステー６０２、ベルト６０３を有する。
【００２８】
ヒータ６００はニップ部Ｎがシート搬送方向ａにおいて所望の幅となるように、ベルト６０３を加圧ローラ７０の方向に押圧する。また、ヒータ６００は基板６１０と、基板６１０上に抵抗発熱体６２０（抵抗発熱層：以後、発熱体と呼ぶ）を備え、ヒータホルダ６０１の下面の凹部６０１ａに固定されている。尚、本実施例では基板６１０の裏面側（ベルト６０３と当接しない側）に発熱体６２０を設けている。しかし、これに限定されるものでは無く、表面側（ベルト６０３と当接する側）に設けても良い。
【００２９】
基板６１０のベルト６０３と当接する側である表面側には摺動層として厚さ約１０μｍのポリイミド層を設けており、ベルト６０３とヒータ６００との摺擦抵抗を低減することで、ベルト６０３の内面の磨耗を抑制することでできる。更に、摺擦抵抗低減するためにベルト６０３の内面にグリス等の潤滑剤を塗布しても良い。
【００３０】
ベルト６０３はシートＰ上のトナー像Ｔをニップ部Ｎにて加熱、加圧するための円筒状のベルト（エンドレスベルト）である。本実施例では図６の（ｂ）の層構成模式図のように基材６０３ａ上に弾性層６０３ｂと離型層６０３ｃを設けたものを用いる。具体的に、基材６０３ａとしては外径が３０ｍｍ、長さ（幅）が３４０ｍｍ、厚みが３０μｍのニッケル合金から成る円筒形状の部材を用いている。更に、基材６０３ａ上には弾性層６０３ｂとして厚みが４００μｍのシリコーンゴム層を形成し、更に弾性層６０３ｂ上には離形層６０３ｃとして厚みが約２０μｍのフッ素樹脂チューブを被覆している。
【００３１】
ヒータホルダ６０１（以後、ホルダ６０１と呼ぶ）はヒータ６００をベルト６０３に向かって押圧した状態で保持する部材である。また、ホルダ６０１は断面形状がほぼ半円弧形状であり、ベルト６０３の回転軌道を規制する機能を備えている。ホルダ６０１には高耐熱性の樹脂等が用いられ、本実施例ではデュポン社のゼナイト７７５５（商品名）を使用している。
【００３２】
支持ステー６０２はホルダ６０１を介してヒータ６００を支持する部材である。支持ステー６０２は大きな荷重をかけられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施例においてはＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）を使用している。
【００３３】
図７のように、支持ステー６０２はその長手方向の両端部において、フランジ４１１ａ、４１１ｂに支持されている。フランジ４１１ａ、４１１ｂを総称してフランジ４１１と呼ぶ。フランジ４１１はベルト６０３の長手方向の移動、および周方向の形状を規制している。フランジ４１１には耐熱性の樹脂等が用いられ、本実施例ではＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を使用している。フランジ４１１と加圧アーム４１４（４１４ａ、４１４ｂ）との間には加圧バネ４１５（４１５ａ、４１５ｂ）が縮められた状態で設けられる。
【００３４】
上記構成により、フランジ４１１、支持ステー６０２、ホルダ６０１を介して、加圧バネ４１５の弾性力がヒータ６００に伝わる。そして、ベルト６０３が加圧ローラ７０に対して所定の押圧力で加圧され、シート搬送方向ａにおいて所定幅のニップ部Ｎが形成される。本実施例に於ける加圧力は一端側と他端側がそれぞれ約１５６．８Ｎ、総加圧力が約３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）である。
【００３５】
また、コネクタ７００はヒータ６００に電圧を印加するためにヒータ６００と電気的に接続される給電部材であり、ヒータ６００の長手方向の一端側に着脱可能に装着される。
【００３６】
加圧ローラ７０はベルト６０３と協働してシート上のトナー像Ｔを加熱するためのニップ部Ｎを形成するとともにベルト６０３を回転駆動する駆動回転体である。加圧ローラ７０は金属の芯金７１上に弾性層７２を設け、更に、弾性層７２上に離型層７３を設けた多層構造である。芯金７１としてはステンレス鋼、ＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材）、アルミニウムを用いることができる。弾性層７２としてはシリコーンゴム、スポンジゴム層、あるいは弾性気泡ゴムを用いることができる。離型層７３としてはフッ素樹脂材料を用いることができる。
【００３７】
本実施例の加圧ローラ７０はステンレス製の芯金７１と、発泡シリコーンゴムの弾性層７２と、フッ素樹脂チューブの離型層７３からなり、外径は約２５ｍｍ、弾性層の長手長さは３３０ｍｍである。
【００３８】
図７のように、加圧ローラ７０の芯金７１の両端部はそれぞれ装置筐体４１の一端側と他端側の側板４１ａと４１ｂとの間に軸受け４２ａ、４２ｂを介して回転可能に保持されている。芯金７１の一方側の端部にはギアＧが設けられて、モータＭの駆動力を芯金７１に伝達する。モータＭにより駆動される加圧ローラ７０は図６において矢印Ｒ７０の方向に回転し、ニップ部Ｎにてベルト６０３に駆動力を伝達してベルト６０３を矢印Ｒ６０３の方向に従動回転させる。尚、本実施例では加圧ローラ７０の表面速度が２００ｍｍ／ｓｅｃとなるように、制御回路（制御部）１００によってモータＭは制御される。
【００３９】
６３０はサーミスタであり、ヒータ６００の裏面側に設けられ、ヒータ６００の温度を検知してヒータ温度を温調するための温度センサである。このサーミスタ６３０については後述する。
【００４０】
上記のように、モータＭの駆動により加圧ローラ７０が回転駆動され、これに伴いベルト６０３が従動回転する。そして、後述するように、加熱するシートＰの幅サイズに応じて発熱体領域が発熱するようにヒータ６００に対する通電制御がなされ、かつヒータ６００の発熱領域が所定の温度に立ち上げられて温調される。
【００４１】
この定着装置状態において、画像形成部側から定着装置４０に未定着のトナー像Ｔを担持したシートＰが導入されてニップ部Ｎに進入して挟持搬送される。これにより、ニップ部Ｎでトナー像ＴがシートＰに加熱加圧定着される。ニップ部Ｎを通過したシートＰはベルト６０３の面から曲率分離して排出搬送されていく。
【００４２】
［ヒータ］
次に、ヒータ６００の構成を詳細に説明する。先ず、ヒータの発熱方式および発熱領域の切り替え方式を説明する図４の模式図により説明する。
【００４３】
図４の（ａ）のように、第１導体路７１０には分岐路７１５ａ、分岐路７１５ｂ、分岐路７１５ｃが接続される。一方、第２導体路７２０には分岐路７２５ｄ、分岐路７２５ｅ、分岐路７２５ｆが接続される。
【００４４】
第１導体路７１０に接続される分岐路７１５ａ・７１５ｂ・７１５ｃと第２導体路７２０に接続される分岐路７２５ｄ・７２５ｅ・７２５ｆは長手方向において交互に並べて配置され、各分岐路間に抵抗発熱体が電気的に接続するように設けられる。第１導体路７１０と第２導体路７２０間に電圧Ｖが印加されると、隣接する分岐路間に電位差が生じ、図中の矢印で示す電流の発生によって、抵抗発熱体６２０が発熱する。
【００４５】
また、図４の（ｂ）のように、分岐路７２５ｅと分岐路７２５ｆ間にスイッチＳＷを設けてスイッチＳＷをオフにすると、分岐路７１５ｂと分岐路７１５ｃが同電位となるため、分岐路７１５ｂと分岐路７１５ｃ間における発熱体６２０は発熱しない。
【００４６】
つまり、導体路の一部の電気的接続を切断することで、発熱体の一部のみを発熱することができる。尚、長手方向に並ぶ複数の発熱体に通電して発熱させる場合、隣接する発熱体の電流の向きが互い違いとなるように分岐路を配置する構成が好ましい。
【００４７】
その他の発熱体と第２分岐路の配置として、発熱体の両端に異極の分岐路を接続して、長手において電流の向きが同一方向となるようにする構成がある。然しながら、隣接する発熱体間に２つの分岐路が必要となるため、この分岐路間で短絡が発生する恐れがある。加えて、発熱体間の分岐路の幅が広くなるので、非発熱部が大きくなり、長手方向においてヒータ６００および定着ベルト６０３に温度ムラが生じてしまう。従って、隣接する発熱体間の分岐路を兼用するように発熱体と分岐路を配置する構成が望ましい。
【００４８】
上記を踏まえて、本実施例におけるヒータ６００の構成を詳細に説明する。図２は本実施例のヒータ６００の基本的構成を示した模式図、図３このヒータ６００に対する給電系統図である。
【００４９】
ヒータ６００は、細長い板状の基板６１０を有する。また、基板６１０上に形成された、発熱体６２０（ａ〜ｌ）と、導体パターン６４０、６５０、６６０（ａ・ｂ）、６４２（ａ〜ｇ）、６５２（ａ〜ｄ）、６６２（ａ・ｂ）と、電極６４１・６５１・６６１を有する。また、電極６４１・６５１・６６１の部分を除いて、発熱体６２０と導体パターンの部分を覆う絶縁コート層（不図示）を有する。
【００５０】
基板６１０はヒータ６００の寸法や形状を決定する部材であり、材料としては耐熱性、熱伝導性、電気絶縁性に優れたアルミナ、窒化アルミ等のセラミック材料が用いられる。本実施例では長手方向の長さが４００ｍｍ、短手方向の長さが８．０ｍｍ、厚さが約１ｍｍのアルミナを用いている。
【００５１】
基板６１０上にはスクリーン印刷法によって発熱体６２０と導体パターンが形成される。本実施例では導体パターンとしては低抵抗率材料である銀ペースト、若しくは銀に少量のパラジウムを混合した合金のペーストを用いている。また、発熱体６２０には所望の抵抗値となるように銀−パラジウム合金のペーストが用いられる。更に、発熱体６２０と導体パターンは耐熱性ガラスから成る絶縁コート層が被覆され、リークやショートが生じないように電気的に保護される。
【００５２】
基板６１０の長手方向の一端側には電源（電源部）１１０とコネクタ７００等を介して電気的に接続される複数の電極６４１・６５１・６６１が設けられる。更に、基板６１０には発熱体６２０と分岐路６４２（ａ〜ｇ）・６５２（ａ〜ｄ）・６６２（ａ・ｂ）が設けられる。尚、分岐路は共通導体路６４０、第１対向導体路６５０、第２対向導体路６６０ａ、第３対向導体路６６０ｂと発熱体６２０を電気的に接続する導体路である。
【００５３】
発熱体６２０（ａ〜ｌ）は、本実施例においては、基板６１０上に１つの発熱体として形成されている。本実施例の発熱体６２０は幅（短手方向の長さ）が約１．５〜２．０ｍｍであり（詳細は後に記載）、厚みが約２０μｍ、長手方向の長さが約３２０ｍｍであり、Ａ４サイズ（幅サイズ２９７ｍｍ）の大サイズシートＰの全域を加熱できる長さを有する。また、発熱体６２０の総抵抗は約１０Ωである。
【００５４】
発熱体６２０上には７本の共通分岐路６４２ａ〜６４２ｇが長手方向に等間隔をあけて積層することで、発熱体６２０は共通分岐路６４２ａ〜６４２ｇによって６個の区間に区切られる。尚、共通分岐路の幅は通常０．１ｍｍ程度の細幅とされ、抵抗値は発熱体６２０の抵抗と比べて無視できるほど小さい。発熱体６２０の各区間の長さは約５３．３ｍｍである。
【００５５】
更に、発熱体６２０の各区間の中央部には６本の対向分岐路６６２（ａ・ｂ）・６５２（ａ〜ｄ）が積層され、発熱体６２０は６２０ａ〜６２０ｌの１２個の小区間発熱体に分けられる。尚、各小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの長さはそれぞれ約２６．７ｍｍである。
【００５６】
上記のヒータ構成をまとめると次のとおりである。ヒ−タ６００は、細長い基板６１０と、基板６１０の長手に沿って延在している抵抗発熱体６２０を有している。また、基板の長手方向の一端部側に設けられている複数の電極６４１・６５１・６６１と、その複数の電極のそれぞれから抵抗発熱体６２０の長手に沿って延在している複数の導体路６４０・６５０・６６０を有している。
【００５７】
また、その複数の導体路のそれぞれから長手に沿って間隔をあけて分岐している複数の分岐路６４２・６５２・６６２を有している。それらの分岐路は抵抗発熱体６２０を横断して抵抗発熱体６２０と電気的に接続して分岐路間で前記抵抗発熱体を長手に沿って複数の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌに区分している。
【００５８】
共通分岐路６４２及び対向分岐路６６２（ａ・ｂ）・６５２（ａ〜ｄ）の抵抗値は、発熱体６２０の抵抗値よりも著しく小さい。そのため、分岐路の幅（長手方向の長さ）が大きくなると、発熱体６２０に発熱量のムラが発生するためヒータ６００およびベルト６０３の長手方向において温度のムラが発生する。結果、ベルト６０３に温度のムラが発生すると、シート上の画像の光沢が不均一になる。この現象は分岐路に対向する部分のベルト６０３の温度が低くなるため、シート上のトナーを十分に加熱、溶融できないので、光沢が低くなることに起因する。
【００５９】
共通分岐路６４２（ａ〜ｇ）は発熱体６２０と直交するように設けられ、更に、発熱体６２０の長手方向一端から奇数番目に設けられる。共通分岐路６４２は第１導体路６４０、共通電極６４１、コネクタ７００等を介して電源１１０の一方側の端子１１０ａと電気的に接続される。
【００６０】
対向分岐路６５２・６６２は発熱体６２０と直交するように設けられ、更に、発熱体６２０の長手方向一端から偶数番目に設けられる。対向分岐路６５２・６６２は対向導体路６５０・６６０、対向電極６５１・６６１、コネクタ７００等を介して電源１１０の他方側の端子１１０ｂに電気的と接続される。
【００６１】
つまり、共通分岐路６４２と対向分岐路６５２・６６２は発熱体６２０の長手方向において交互に配置される。共通導体路６４０は基板６１０の長手方向に沿って形成され、各共通分岐路６４２に接続され、一端は共通電極６４１に接続される。
【００６２】
同様に、第１対向導体路６５０、第２対向導体路６６０ａ、第３対向導体路６６０ｂも基板６１０の長手方向に沿って形成される。第１対向導体路６５０は対向分岐路６５２（ａ〜ｄ）に接続され、一端は対向電極６５１に接続される。また、第２および第３対向導体路６６０ａ、６６０ｂはそれぞれ対向分岐路６６２ａ、６６２ｂに接続され、一端は対向電極６６１に接続される。
【００６３】
尚、本実施例では発熱体６２０の長手方向一端から奇数番目を共通分岐路、偶数番目を対向分岐路としたが、この構成に限定されるものでは無い。発熱体６２０の長手方向一端から偶数番目を共通分岐路、奇数番目を対向分岐路としても同様の効果が得られることは言うまでも無い。
【００６４】
電極６４１・６５１・６６１は、基板６１０の長手方向の一端側に並設され、コネクタ７００との電気的接続を確保するため絶縁コート層は設けられず、露出した状態でベルト６０３と接触する領域よりも外側に設けられる。
【００６５】
以上より、本実施例のヒータ６００の発熱体６２０は電源１１０と、コネクタ７００、電極６４１・６５１・６６１、共通導体路４１０および対向導体路６５０・６６０、分岐路６４２・６５２・６６２を介して電気的に接続される。
【００６６】
なお、図２において、６１０ａは、共通電極６４１と複数の対向電極６５１、６６１を配設した基板６１０の長手方向の一端側の領域部分であり、この基板領域部分にコネクタ７００が着脱可能に装着される。６１０ｃは発熱体６２０を配設した基板領域部分である。６１０ｂは領域部分６１０ａと領域部分６１０ｃの間の基板領域部分である。
【００６７】
［ヒータへの給電］
ヒータ６００への給電は、小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌにおいて使用されるシートの幅サイズに応じてその幅サイズに対応する領域幅にかかる部分における小区間発熱体が発熱するように電極６４１・６５１・６６１に対して選択的に電圧が印加される。
【００６８】
この給電方法について図３を用いて説明する。電源１１０はヒータ６００に対する電力供給源である。本実施例では単相交流の実効値が約１００Ｖの商用交流電源を用いており、電源端子１１０ａと電源端子１１０ｂとを備えている。ヒータ６００に電力を供給する機能を有していれば、電源１１０は直流電源でも良い。制御回路１００はスイッチＳＷ６４３、スイッチＳＷ６５３、スイッチＳＷ６６３を制御するため夫々のスイッチに電気的に接続される。
【００６９】
スイッチＡ６４３は電源端子１１０ａと電極６４１の間に設けられたスイッチ（リレー）であり、制御回路１００からの指示に従って、電源端子１１０ａと電極６４１を接続するか否か（オン、オフ）の切り替えを行う。
【００７０】
スイッチＳＷ６５３は電源端子１１０ｂと電極６５１の間に設けられたスイッチであり、制御回路１００からの指示に応じて、電源端子１１０ｂと電極６５１を接続するか否かの切り替えを行う。
【００７１】
同様に、スイッチ６６３は電源端子１１０ｂと電極６６１の間に設けられたスイッチであり、制御回路１００からの指示に応じて、電源端子１１０ｂと電極６６１を接続するか否かの切り替えを行う。
【００７２】
制御回路１００はプリントジョブ（印刷ジョブ）の実行指示の受信に伴って、シートＰの幅サイズ情報を取得する。そして、取得した幅サイズ情報に応じてスイッチＳＷ６４３・ＳＷ６５３・スイッチＳＷ６６３のオン、オフを制御し、発熱体６２０の発熱領域がシートＰを定着処理するのに適した発熱領域となるように制御する。即ち、発熱体６２０の長手における発熱領域が取得した幅サイズ情報に対応した幅サイズのシートＰを定着処理するのに適した発熱領域となるように中央基準で制御する。
【００７３】
次に、シートＰの幅方向のサイズに応じて発熱体６２０の発熱領域を変える方法について説明する。まず、シートＰがＡ４横サイズ（幅方向のサイズ２９７ｍｍ）等の幅広の大サイズシートの場合、制御回路１００は発熱体６２０として発熱幅Ａが発熱するように制御する。本実施例においては小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの全長域が使用可能な最大幅シートの幅サイズに対応している。
【００７４】
具体的には、制御回路１００はスイッチＳＷ６４３、スイッチＳＷ６５３、スイッチＳＷ６６３の全てをオン状態とする。この場合は、ヒータ６００には電極６４１・６５１・６６１から給電が行われる。即ち、全ての電極６４１・６５１・６６１に対して電源１１０からコネクタ７００のケーブル７１２・７３２・７２２を介して電圧が印加されて、発熱体６２０は１２個の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌの全てが発熱する。この時、ヒータ６００は約３２０ｍｍの発熱体の全ての領域が発熱するので、Ａ４横サイズのシートＰの定着処理を行うのに適した発熱状態である。
【００７５】
次に、シートＰがＡ４縦サイズ（幅方向のサイズ２１０ｍｍ）等の幅狭の小サイズシートの場合、制御回路１００は発熱体６２０として発熱幅Ｂが発熱するように制御する。具体的には、制御回路１００はスイッチＳＷ６４３とスイッチＳＷ６５３をオン状態にし、スイッチＳＷ６６３をオフ状態にする。この場合は、ヒータ６００には電極６４１、６５１から給電が行われる。即ち、電極６４１・６５１に対して電源１１０からコネクタ７００のケーブル７１２・７３２を介して電圧が印加されて、発熱体６２０は１２個の小区間発熱体６２０ａ〜６２０ｌのうち小区間発熱体６２０ｃ〜６２０ｊの８区間が発熱する。
【００７６】
この時、ヒータ６００は約２１３ｍｍの領域が発熱するので、Ａ４縦サイズのシートＰの定着処理を行うのに適した発熱状態である。従って、Ａ４縦サイズのような幅方向のサイズが小さいシートの定着処理を行う場合であっても、シートが通過しない部分はヒータ６００が発熱しないので、無駄な電力を使用することは無い。
【００７７】
［温度センサ］
ヒータ温度を検知する温度センサとしてのサーミスタ（ＴＨ）６３０はヒータ裏面側において絶縁コート層（不図示）の表面に接着されて配設されており、絶縁コート層により発熱体６２０や導体パターンとは電気的に絶縁されている。本実施例のプリンタ１においてはシートＰの搬送が中央基準でなされる。そこで、サーミスタ６３０は発熱体６２０の長手方向のほぼ中央部に対応するヒータ部分の温度を検知すべく、小区間発熱体６２０ｆと同６２０ｇの両者に跨る部分に対応するヒータ裏面部分に配設されている。
【００７８】
サーミスタ６３０は、リード線６３０ａとＡ／Ｄコンバータ（不図示）を介して制御回路１００に接続しており、検知した温度に応じた出力を制御回路１００に送信する。制御回路１００は、各種制御に伴う演算を行うＣＰＵと、各種プログラムを記憶したＲＯＭ等の不揮発性記憶媒体を備えた回路である。このＲＯＭにはプログラムが記憶されており、ＣＰＵがこれを読みだして実行することで、各種制御を実行する。なお、制御回路１００としては、同様の機能を果たせばＡＳＩＣ等の集積回路などでもよい。
【００７９】
また、制御回路１００は、電源１１０の通電内容を制御するように電源１１０と電気的に接続されている。また、制御回路１００は、サーミスタ６３０の出力を取得するようにサーミスタ６３０に電気的に接続されている。制御回路１００はサーミスタ６３０から取得（入力）した検知温度情報を電源１１０の通電制御に反映させている。
【００８０】
つまり、制御回路１００は、サーミスタ６３０の出力をもとに、電源１１０を介してヒータ６００へ供給する電力を制御している。本実施例では、制御回路１００が電源１１０の出力の波数制御を行うことで、ヒータ６００の発熱量を調整する。このような制御をおこなうことで、ヒータ６００は定着を行う所定の温度（例えば、約１８０℃）に立ち上げられてほぼ一定に維持される。
【００８１】
［実施例ヒータの特徴構成］
上述したように、配線である共通分岐路６４２及び対向分岐路６５２・６６２の抵抗値は、発熱体６２０の抵抗値よりも著しく小さい。図５はこのことによる異常昇温の課題を説明するための模式図である。（ｂ）は（ａ）のヒータ６００の（ｂ）−（ｂ）線に沿う拡大横断面模式図、（ｃ）は（ｃ）−（ｃ）線に沿う拡大横断面模式図である。
【００８２】
共通分岐路６４２及び対向分岐路６５２・６６２の抵抗値は、発熱体６２０の抵抗値よりも著しく小さい。そのため、図５の（ｃ）に示すように、対向分岐路６５２や６６２から発熱体６２０に電流が流入する接続部において、シートの連続導入（導入枚数１００Ｋ枚）中に電流密度が著しく増加し、上記接続部が部分的に異常に昇温する問題が発生する。これは、図５の（ｂ）に示すように、発熱体６２０から電流が流出する共通分岐路６４２との接続部分においても同様に発生する問題である。
【００８３】
この異常昇温の原因は上述したように、発熱体６２０と各分岐路６４２・６５２・６６２の接続部分において電流密度が著しく増加するためであり、上記原因を緩和させる為には、発熱体と各分岐路の接続部分における電流密度を減少させれば良い。
【００８４】
その為に、本実施例１においては、発熱抵抗体６２０と配線層の接続部分の抵抗を連続的に小さく、かつ、発熱体と共通導体路の接続部分の抵抗を連続的に大きくすることで、発熱抵抗体から電流が流出入する際に部分的に電流密度が集中するのを緩和させる。
【００８５】
具体的には、図１の（ａ）に示すように、対向分岐路６５２、６６２の幅（長手方向長さ）を、発熱体６２０に電流が流入する方向に連続的に大きくし、発熱体６２０と対向分岐路６５２、６６２の接続部の電気抵抗を低下させる。これにより、電流密度を低下させる。即ち、発熱体６２０の領域における対向分岐路６５２、６６２の抵抗が発熱体に近づくにつれて小さくなることを特徴とする。
【００８６】
本実施例１では、対向導体路６５０、６６０から分岐した対向分岐路６５２、６６２の幅にテーパー形状を設ける。具体的には、分岐点での対向分岐路６５２、６６２の幅０．１ｍｍから、対向分岐路６５２、６６２が発熱体６２０と接続する部分の太さが０．３ｍｍになるように、電流が流入する方向に連続的に対向分岐路６５２、６６２の幅を大きくさせる。
【００８７】
また、同様に、発熱体６２０と共通分岐路６４２の接続部分においても、電流が流出する方向に、共通分岐路６４２の幅が細くなるようにテーパー形状を設ける。即ち、共通分岐路６４２の発熱体６２０の領域における抵抗が発熱体から遠ざかるにつれて大きくなることを特徴とする。
【００８８】
具体的には、共通分岐路６４２が発熱体６２０と接続する部分の太さが０．３ｍｍ、共通分岐路６４２が共通導体路６４０と接続する部分の太さが０．１ｍｍとなるように、電流が流出する方向に連続的に共通分岐路６４２の幅を小さくする。これにより、発熱体６２０から共通分岐路６４２に流出する電流の電流密度を低下させることが可能となる。
【００８９】
本実施例１を施すことにより、表１に示すように、シートを連続して３００Ｋ枚導入した際においても、発熱体６２０と配線である各分岐路の接続部における異常昇温が発生しないことが実験により確認できた。
【００９０】
【表１】
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【００９１】
《実施例２》
実施例１では、図１の（ａ）のように、対向分岐路６５２、６６２の幅は、発熱体６２０に近づくにつれて連続的に太くなり、発熱体６２０上（発熱体６２０の領域）の対向分岐路６５２、６６２の幅は上記接続部と同等の太さで設けている。
【００９２】
しかしながら、上述したように、共通分岐路６４２及び対向分岐路６５２、６６２の抵抗値は、発熱体６２０の抵抗値よりも著しく小さい。そのため、発熱体６２０上において、分岐路の幅（長手方向の長さ）が大きくなると、発熱体６２０に発熱量のムラが発生する。これは発熱体６２０の分岐路上では抵抗が低く、分岐路上が発熱体と比べて昇温しないことが原因である。
【００９３】
つまり、実施例１では、発熱体６２０と分岐路との接続部における異常昇温は抑制できるが、ヒータ６００およびベルト６０３の長手方向において温度ムラが発生するという新たな課題がでてくる。
【００９４】
以上のことから、発熱体６２０と対向分岐路６５２、６６２の接続部分においては、対向分岐路６５２、６６２の幅は太いことが望ましいが、発熱体６２０上の対向分岐路６５２、６６２の幅は細いことが望ましい。
【００９５】
それ故、本実施例２においては、上記課題を解決するために、発熱体６２０と対向分岐路６５２、６６２との接続部においては対向分岐路６５２、６６２の幅を太くし、発熱体６２０上においては、対向分岐路６５２、６６２の幅を細くする。即ち、対向分岐路６５２、６６２が対向導体路６５０，６６０から分岐する領域の抵抗が、対向分岐路６５２、６６２の発熱体６２０の領域における抵抗よりも小さくなることを特徴とする。
【００９６】
具体的には、図１の（ｂ）に示すように、発熱体６２０と対向分岐路６５２、６６２との接続部においては、実施例１と同様のテーパー形状を施す。そして、発熱体６２０上においては、接続部における対向分岐路６５２、６６２の幅０．３ｍｍから、０．１ｍｍに対向分岐路６５２、６６２の幅を連続的に細くする逆テーパー形状を設ける。
【００９７】
本実施例で、対向分岐路６５２、６６２の幅を連続的に細くする理由は、例えば、対向分岐路６５２、６６２の幅を階段状に段階的に細くした場合、分岐路の幅が、急激に細くなる箇所において、電流密度が上昇し、異常昇温が発生することが挙げられる。このことは、実施例１における、分岐路のテーパー形状においても同様である。
【００９８】
図１の（ｃ）は、実施例１と実施例２において、ヒータ６００に給電を行った際のヒータ上の発熱分布を示している。
【００９９】
実施例１においては、対向分岐路６５２、６６２の幅が０．３ｍｍであるため、対向分岐路６５２、６６２が発熱しない領域が顕著であり、ヒータ上の発熱分布に発熱段差（発熱ムラ）が発生してしまうことが確認できる。
【０１００】
実施例２においては、発熱体上の対向分岐路６５２、６６２の幅が０．１ｍｍであり、実施例１と比べてヒータ上の発熱分布に発熱段差（発熱ムラ）が発生しないことが確認できる。また、実施例２においても、実施例１と同様に、表１に示すように発熱体６２０と各分岐路の接続部における異常昇温が発生しないことが実験により確認できることは言うまでもない。
【０１０１】
なお、実施例１および実施例２では、各分岐路の抵抗を変化させる為に、分岐路の幅を変化させる手段を用いたが、分岐路の抵抗を変化させる手段はこれに限ったことではなく、例えば、各分岐路の厚みを連続的に変化させる等の手段を用いても良い。
【０１０２】
以上の実施例１と２のヒータ構成をまとめる次のとおりである。抵抗発熱体と配線層の接触部分の抵抗を連続的に小さく、抵抗発熱体と共通導体路の接続部分の抵抗を連続的に大きくする。これにより、抵抗発熱体から電流が流出入する際に部分的に電流密度が集中するのを緩和し、抵抗発熱体と配線層の接触部分に異常昇温を生じることを防止できる。
【０１０３】
なお、電源１１０が直流電源の場合において、対向電極６５１・６６１が正極、共通電極が負極となる。
【０１０４】
《その他の実施例》
（１）実施例で例示した寸法等の数値は一例であって、この数値に限定されるものではない。本発明を適用できる範囲において数値は適宜選択できる。また、本発明を適用できる範囲において実施例に記載の構成を適宜変更してもよい。
【０１０５】
（２）ヒータ６００の発熱領域の広狭変更制御は中央基準には限られない。例えば、ヒータ６００の発熱領域の広狭変更制御を端部基準にしてもよい。したがって、小サイズシートの発熱領域を大サイズシートの発熱領域にするとき、小サイズのシートの幅方向両端側の発熱領域が拡大するのではなく、小サイズのシートの幅方向一端側の発熱領域が拡大する構成であってもよい。
【０１０６】
（３）ヒータ６００の発熱領域の変更パターンは大サイズシートと小サイズシートの２パターンのみには限られない。例えば、３パターン以上の発熱領域の変更制御を有していてもよい。
【０１０７】
（４）発熱体６２０の形成方法は、実施例に記載の方法のみには限られない。詳細には、実施例では、基板６１０の長手方向に沿って延びた発熱体６２０上に共通分岐路６４２と対向分岐路６５２、６６２を積層している。基板６１０の長手方向に分岐路を並べて形成し、隣り合う各分岐路間に発熱体６２０ａ〜６２０ｌをそれぞれ形成する構成であってもよい。
【０１０８】
（５）また、電極６４１、６５１、６６１の数は３つには限られない。全ての電極が基板６１０の一端側６１０ａに配置された構成であれば、４つ以上の電気接点を有していてもよい。例えば、実施例において、基板６１０の一端側６１０ａにおいて、電気接点６４１、６５１、６６１とは異なる電気接点が設けられていてもよい。複数の電極が基板６１０の一端側６１０ａと他端側に振り分けられて配設されていてもよい。
【０１０９】
（６）また、電源端子１１０ａ側に接続される電極は、電極６４１のみには限られない。例えば、基板の一端側６１０ａにおいて、電源端子１１０ａ側に接続される電極であって電極６４１とは異なる電気接点を設けてもよい。
【０１１０】
（７）ベルト６０３は、ヒータ６００によってその内面を支持され、ローラ７０によって駆動される構成に限られない。例えば、複数のローラに架け渡されてこれらの複数のローラのいずれかによって駆動されるベルトユニット方式であってもよい。
【０１１１】
（８）ベルト６０３とニップ部Ｎを形成するニップ形成部材は、ローラ７０のようなローラ部材には限られない。例えば、複数のローラにベルトを架け渡した加圧ベルトユニットを用いてもよい。
【０１１２】
（９）定着装置はシートに形成された未定着のトナー像を固着像として加熱定着する装置としての使用に限られない。シートに一旦定着された或いは仮定着されたトナー像を再度加熱加圧して画像の光沢度を向上させるなどの画像の表面性状を調整する装置としても有効である（このような装置についても定着装置と呼ぶ）。
【０１１３】
（１０）画像形成装置は実施例のようなフルカラーの画像を形成する画像形成装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施できる。
【符号の説明】
【０１１４】
６００・・ヒータ、６１０・・基板、６２０・・抵抗発熱体、６２０ａ〜６２０ｌ・・小区間発熱体、６４１・・共通電極、６４０・・共通導体路、６４２（ａ〜ｇ）・・共通分岐路、６５１・６６１・・対向電極、６５０・６６０・・対向導体路、６５２・６６２・・対向分岐路、Ｐ・・シート（記録材）、Ｔ・・画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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