(57)【要約】【課題】 透明性の基板材料や保護材料に好適に使用される、透明性、平滑性、耐擦傷性、耐衝撃性、および高温高湿等環境での形状安定性に優れた熱可塑性樹脂積層体を提供する。【解決手段】 ポリカーボネート樹脂と非晶性共重合ポリエステル樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）層の両面に、ビニル共重合樹脂（Ａ）層を有する熱可塑性樹脂積層体であって、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）とビニル共重合樹脂（Ａ）のガラス転移温度差が１５℃以下であり、かつ前記ビニル共重合樹脂（Ａ）が特定の（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、特定の脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とを含み、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）との合計割合が前記ビニル共重合樹脂（Ａ）中の全構成単位の合計に対して８０〜１００モル％であり、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とのモル比が５５：４５〜８５：１５である熱可塑性樹脂であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂と非晶性共重合ポリエステル樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）層の両面に、ビニル共重合樹脂（Ａ）層を有する熱可塑性樹脂積層体であって、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）とビニル共重合樹脂（Ａ）のガラス転移温度差が１５℃以下であり、かつ前記ビニル共重合樹脂（Ａ）が下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、下記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とを含み、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）との合計割合が前記ビニル共重合樹脂（Ａ）中の全構成単位の合計に対して８０〜１００モル％であり、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とのモル比が５５：４５〜８５：１５である熱可塑性樹脂であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層体。
【化１】
2017164969.tif 000006
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１６の基である。）
【化２】
2017164969.tif 000007
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４はシクロヘキシル基または炭素数１〜４の炭化水素置換基を有するシクロヘキシル基である。）
【請求項２】
一般式（１）のＲ１及びＲ２がメチル基である請求項１に記載の熱可塑性樹脂積層体。
【請求項３】
一般式（２）のＲ４がシクロヘキシル基である請求項１または請求項２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のポリカーボネート樹脂と非晶性共重合ポリエステル樹脂の合計に対するポリカーボネート樹脂の割合が５０〜９５重量％であり、かつ熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）のガラス転移温度が１１０〜１４５℃の範囲である請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中の非晶性共重合ポリエステル樹脂がジオール構成単位中に１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位を有する請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中の非晶性共重合ポリエステル樹脂の全ジオール構成単位中の１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位の割合が３０〜９０モル％である請求項５に記載の熱可塑性樹脂積層体。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中の非晶性共重合ポリエステル樹脂がジオール構成単位中に３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンに由来する構成単位を有する請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中の非晶性共重合ポリエステル樹脂の全ジオール構成単位中の３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンに由来する構成単位の割合が１０〜８０モル％である請求項７に記載の熱可塑性樹脂積層体。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）層にゴム系材料を含む請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
【請求項１０】
片面または両面にハードコート処理を施したものである請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
【請求項１１】
片面または両面に反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理から選択されるいずれか一つ以上の処理を施したものである請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体から成る透明性基板材料。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体から成る透明性保護材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性の基板材料や保護材料等の光学用途に好適な熱可塑性樹脂積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂板は、透明性や耐衝撃性および耐熱性に優れ、防音隔壁やカーポート、看板、グレージング材、照明用器具等に利用されているが、表面硬度が低いために傷つきやすいという欠点があり、用途が制限されている。特許文献１には、この欠点を改良する為に紫外線硬化樹脂等で表面をコーティングする方法や、ポリカーボネート樹脂とアクリル系樹脂を共押出した基板にハードコートを施す方法が提案されている。しかし、ポリカーボネート樹脂の表面にハードコートを施したものでは、要求される鉛筆硬度を満たす事ができず、表面硬度を要求する用途には使用できない場合がある。また、アクリル系樹脂を表層に施す方法では、表面硬度がある程度向上するので、情報表示機器前面板等に用途が広がるが、この方法では異なる材料の２層構成になりアクリル系樹脂とポリカーボネート樹脂とのガラス転移温度が大きく異なること、および吸水特性の違いにより、高温高湿環境において反りが発生するため、環境変化が生じる用途では不具合が発生する。
【０００３】
特許文献３には、高温高湿環境での反りを抑える方法として、ポリカーボネート樹脂の両面に特定のビニル共重合樹脂から成る表層を施す方法を開示している。しかしながら、特許文献３の方法では、ビニル共重合樹脂とポリカーボネート樹脂とのガラス転移温度に一定以上の差があるため、特に８００μｍ以下の積層体においては、平滑性が良好な積層体を得ることが困難であるうえ、成形時の残留歪みが大きくなる傾向があり、環境の変化に伴い反りが発生しやすい問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１０３１６９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６７６５９号公報
【特許文献３】特開２００９−１９６１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような状況から、透明性の基板材料や保護材料に好適に使用される、透明性、平滑性、耐擦傷性、耐衝撃性、および高温高湿環境での形状安定性に優れる熱可塑性樹脂積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネートと非晶性共重合ポリエステル樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）層の両面に、ビニル共重合樹脂（Ａ）層が積層されてなる熱可塑性樹脂積層体であって、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）と前記ビニル共重合樹脂（Ａ）のガラス転移温度差を１５℃以下とすることにより、透明性、平滑性、耐擦傷性、耐衝撃性、高温高湿環境での形状安定性を併せ持つ熱可塑性樹脂積層体が得られることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明は、以下の熱可塑性樹脂積層体を提供するものである。
【０００７】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸またはメタクリル酸を意味する。また、本明細書においてガラス転移温度とは、示差走査熱量測定装置を用い、試料１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分で測定し、セカンドヒーティングでの中点法で算出したときの温度である。
【０００８】
［１］ ポリカーボネート樹脂と非晶性共重合ポリエステル樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）層の両面に、ビニル共重合樹脂（Ａ）層を有する熱可塑性樹脂積層体であって、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）とビニル共重合樹脂（Ａ）のガラス転移温度差が１５℃以下であり、かつ前記ビニル共重合樹脂（Ａ）が下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、下記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とを含み、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）との合計割合が前記ビニル共重合樹脂（Ａ）中の全構成単位の合計に対して８０〜１００モル％であり、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とのモル比が５５：４５〜８５：１５である熱可塑性樹脂であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層体。
【化１】
2017164969.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１６の基である。）
【化２】
2017164969.tif 000003
（式中、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４はシクロヘキシル基または炭素数１〜４の炭化水素置換基を有するシクロヘキシル基である。）
［２］ 一般式（１）のＲ１及びＲ２がメチル基である［１］に記載の熱可塑性樹脂積層体。
［３］ 一般式（２）のＲ４がシクロヘキシル基である［１］または［２］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
［４］ 前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のポリカーボネート樹脂と非晶性共重合ポリエステル樹脂の合計に対するポリカーボネート樹脂の割合が５０〜９５重量％であり、かつ熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）のガラス転移温度が１１０〜１４５℃の範囲である［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
［５］ 前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中の非晶性共重合ポリエステル樹脂がジオール構成単位中に１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位を有する［１］〜［４］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
［６］ 前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中の非晶性共重合ポリエステル樹脂の全ジオール構成単位中の１，４−シクロヘキサンジメタノールに由来する構成単位の割合が３０〜９０モル％である［５］に記載の熱可塑性樹脂積層体。
［７］ 前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中の非晶性共重合ポリエステル樹脂がジオール構成単位中に３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンに由来する構成単位を有する［１］〜［４］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
［８］ 前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中の非晶性共重合ポリエステル樹脂の全ジオール構成単位中の３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンに由来する構成単位の割合が１０〜８０モル％である［７］に記載の熱可塑性樹脂積層体。
［９］ 前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）層にゴム系材料を含む［１］〜［８］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
［１０］ 片面または両面にハードコート処理を施したものである［１］〜［９］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
［１１］ 片面または両面に反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理から選択されるいずれか一つ以上の処理を施したものである［１］〜［１０］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体。
［１２］ ［１］〜［１１］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体から成る透明性基板材料。
［１３］ ［１］〜［１１］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂積層体から成る透明性保護材料。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により得られる熱可塑性樹脂積層体は、透明性、平滑性、耐擦傷性、耐衝撃性、および高温高湿環境での形状安定性を有しているため、透明性の基板材料や保護材料等の光学用途に好適に使用することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下で本発明について詳細に説明するが、本発明は例示される製造例や実施例等に限定されるものではなく、本発明の内容を大きく逸脱しない範囲であれば任意の方法に変更して行うことも出来る。
【００１１】
本発明の熱可塑性樹脂積層体は、ポリカーボネート樹脂と非晶性共重合ポリエステル樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）層の両面に、ビニル共重合樹脂（Ａ）層を有する熱可塑性樹脂積層体であって、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）とビニル共重合樹脂（Ａ）のガラス転移温度差が１５℃以下であり、かつ前記ビニル共重合樹脂（Ａ）が前記一般式（１）で表された（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、前記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とを含み、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）との合計割合が前記ビニル共重合樹脂（Ａ）中の全構成単位の合計に対して８０〜１００モル％であり、前記（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と前記脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とのモル比が５５：４５〜８５：１５である熱可塑性樹脂であることを特徴とする熱可塑性樹脂積層体である。
【００１２】
本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いるビニル共重合樹脂（Ａ）は、前記式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（ａ）と、下記式（３）で示される芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ｂ）とを含む熱可塑性樹脂であって、その構成単位（ａ）と構成単位（ｂ）の合計に対する構成単位（ａ）の割合が５５〜８５モル％であるビニル共重合樹脂（Ａ’）において、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ｂ）中の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られる熱可塑性樹脂である。
【化３】
2017164969.tif 000004
（式中、Ｒ５は水素原子またはメチル基であり、Ｒ６はフェニル基または炭素数１〜４の炭化水素置換基を有するフェニル基である。）
すなわち、ビニル共重合樹脂（Ａ’）は、ビニル共重合樹脂（Ａ）の芳香族二重結合を水素化する前の熱可塑性樹脂である。ビニル共重合樹脂（Ａ）において、前記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、前記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）とのモル比は、５５：４５〜８５：１５の範囲であり、６０：４０〜８０：２０の範囲であるとより好ましい。（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と脂肪族ビニル構成単位（ｂ）との合計に対する（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）のモル比が５５％未満であると、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）層との密着性が低くなる場合があるので好ましくない。また、該モル比が８５％を超える範囲であると、得られる熱可塑性樹脂積層体の高温高湿環境での形状安定性が乏しくなるため、好ましくない。
【００１３】
ビニル共重合樹脂（Ａ’）を構成する前記式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（ａ）において、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１８の炭化水素基である。構成単位（ａ）が複数存在する場合、複数存在するＲ１、Ｒ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。前記（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、構成単位（ａ）はＲ２がメチル基、エチル基、ブチル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、およびイソボルニル基から選ばれる少なくとも１種である（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構成単位であることが好ましく、具体的には（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類が挙げられる。構成単位（ａ）は、より好ましくは、メタアクリル酸メチルおよびアクリル酸メチルから選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位である。ビニル共重合樹脂（Ａ’）の構成単位（ａ）をメタアクリル酸メチルおよびアクリル酸メチルから選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位とすることで、本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いるビニル共重合樹脂（Ａ）は透明性に優れたものになる。
【００１４】
前記式（３）で表される芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ｂ）において、Ｒ５は水素原子又はメチル基であり、Ｒ６はフェニル基又は炭素数１〜４の炭化水素置換基を有するフェニル基である。構成単位（ｂ）が複数存在する場合、複数存在するＲ５、Ｒ６はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。前記芳香族ビニルモノマーとしては、スチレン、α―メチルスチレン、ｏ―メチルスチレン及びｐ―メチルスチレンから選ばれる少なくとも１種が挙げられる。より好ましくは、Ｒ５が水素原子、Ｒ６がフェニル基である、スチレン由来の構成単位である。構成単位（ｂ）をスチレン由来の構成単位とすることで、本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いるビニル共重合樹脂（Ａ）は、高温高湿環境での形状安定性に優れたものになる。
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いるビニル共重合樹脂（Ａ）は、後述する方法により、ビニル共重合樹脂（Ａ’）の芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（ｂ）中の全芳香族二重結合の７０％以上を水素化することにより得られる。ビニル共重合樹脂（Ａ）は、構成単位（ｂ）におけるＲ４（炭素数１〜４の炭化水素置換基を有することのあるフェニル基）のフェニル基の芳香族２重結合の一部が水添された構成単位を含んでよく、Ｒ４がフェニル基である構成単位（すなわちフェニル基の芳香族二重結合が水素化していない構成単位）を含んでもよい。Ｒ４のフェニル基の芳香族２重結合の一部が水添された構成単位としては、具体的には、シクロヘキサン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、α―メチルシクロヘキサン、α―メチルシクロヘキセン、α―メチルシクロヘキサジエン、ｏ―メチルシクロヘキサン、ｏ―メチルシクロヘキセン、ｏ―メチルシクロヘキサジエン、ｐ―メチルシクロヘキサン、ｐ―メチルシクロヘキセン、ｐ―メチルシクロヘキサジエンに由来する構成単位が挙げられ、これらから選ばれる少なくとも１種の構成単位を含んでもよい。中でも、シクロヘキサンおよびα―メチルシクロヘキサンから選ばれる少なくとも１種に由来する構成単位を含むことが好ましい。
【００１６】
本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いるビニル共重合樹脂（Ａ）の水素化する前のビニル共重合樹脂（Ａ’）は、前記（メタ）アクリル酸エステルモノマーと、芳香族ビニルモノマーとを重合することにより製造することが出来る。重合には、公知の方法を用いることが出来るが、例えば、塊状重合法、溶液重合法などにより製造することが出来る。塊状重合法は、上記モノマー、重合開始剤を含むモノマー組成物を完全混合槽に連続的に供給し、１００〜１８０℃で連続重合する方法等により行われる。上記モノマー組成物は、必要に応じて連鎖移動剤を含んでも良い。
【００１７】
重合開始剤は特に限定されないが、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、過酸化ベンゾイル、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ヘキシルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，4−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることが出来る。
【００１８】
連鎖移動剤は必要に応じて使用し、例えば、α−メチルスチレンダイマーが挙げられる。
【００１９】
溶液重合法に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素系溶媒、酢酸エチル、イソ酪酸メチル等のエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、メタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶媒を挙げることが出来る。
【００２０】
本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いるビニル共重合樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーを重合してビニル共重合樹脂（Ａ’）を得た後に、該ビニル共重合樹脂（Ａ’） における芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られる。上記水素化反応に用いられる溶媒は、前記の重合溶媒と同じであっても異なっていても良い。例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素系溶媒、酢酸エチル、イソ酪酸メチル等のエステル系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、メタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶媒を挙げることが出来る。
【００２１】
水素化の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることが出来る。例えば、水素圧力３〜３０ＭＰａ、反応温度６０〜２５０℃でバッチ式あるいは連続流通式で行うことが出来る。温度を６０℃以上とすることにより反応時間がかかり過ぎることがなく、また２５０℃以下とすることにより分子鎖の切断やエステル部位の水素化を起こすことが少ない。
【００２２】
水素化反応に用いられる触媒としては、例えば、ニッケル、パラジウム、白金、コバルト、ルテニウム、ロジウム等の金属又はそれら金属の酸化物あるいは塩あるいは錯体化合物を、カーボン、アルミナ、シリカ、シリカ・アルミナ、珪藻土等の多孔性担体に担持した固体触媒等が挙げられる。
【００２３】
本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いるビニル共重合樹脂（Ａ）は、前記ビニル共重合樹脂（Ａ’）において、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られたものである。即ち、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中に残存する芳香族二重結合の割合は３０％以下である。３０％を超える範囲であるとビニル共重合樹脂（Ａ）の透明性が低下し、その結果、本発明の熱可塑性樹脂積層体の透明性が低下する場合がある。上記芳香族ビニルモノマー由来の構成単位中に残存する芳香族二重結合の割合は、好ましくは１０％未満の範囲であり、より好ましくは５％未満の範囲である。また、ビニル共重合樹脂（Ａ）は、酸化防止剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、光拡散剤、難燃剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、染顔料等の、一般に用いられる添加剤を含んでも良い。
【００２４】
ビニル共重合樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、特に制限はないが、強度及び成形性の観点から、４０，０００〜５００，０００であることが好ましく、５０,０００〜３００，０００であることがより好ましい。上記重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００２５】
ビニル共重合樹脂（Ａ）のガラス転移温度は１１０〜１６０℃の範囲であることが好ましい。より好ましくは１２０〜１４５℃である。ビニル共重合樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１１０℃未満であると、本発明で提供される熱可塑性樹脂積層体が高温高湿環境において寸法変化や反りを生じる場合があるうえ、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）層とのガラス転移温度差を１５℃以下とすることが困難になる。この結果、平滑性が良好な積層体を得ることが困難であるうえ、成形時の残留歪みが大きくなる傾向があり、高温高湿環境で反りが発生しやすくなるため、好ましくない。また、ビニル共重合樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１６０℃より高温であると、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）層とのガラス転移温度差が１５℃を超えるため、成形ロールからの剥離時に外観不良を生じやすくなり、好ましくない。
【００２６】
本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いるビニル共重合樹脂（Ａ）層中のビニル共重合樹脂（Ａ）の割合は７０重量％以上が好ましく８０重量％がより好ましく９０重量％以上が特に好ましい。本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いるビニル共重合樹脂（Ａ）層には、ビニル共重合樹脂（Ａ）の他に、透明性を損なわない範囲で他の樹脂をブレンドすることが出来る。他の樹脂の例としては、例えば、ポリスチレン、メタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリエステル等が挙げられる。具体的には、商品名：エスチレンＭＳ２００（新日鉄住金化学（株）製）、レジスファイＲ−１００（電気化学工業（株）製）、ＸＩＲＡＮ  ＳＺ１５１７０（Ｐｏｌｙｓｃｏｐｅ社製）、トーヨースチロールＴ０８０（東洋スチレン（株）製）等が挙げられる。また、ビニル共重合樹脂（Ａ）は、酸化防止剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、光拡散剤、難燃剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、染顔料等の、一般に用いられる各種の添加剤を含んでも良い。
【００２７】
本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いる熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）は、ポリカーボネート樹脂と非晶性共重合ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする。
【００２８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）に用いるポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物とホスゲンとを界面重合法により得られるか、または上記の芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸のジエステルとのエステル交換反応により作られる、分岐していても良い熱可塑性ポリカーボネート重合体であり、例えばビスフェノールＡを主原料とする炭酸エステル重合物が使用される。用いるポリカーボネート樹脂の分子量は、通常の押出成形によりシートを製造出来ることが好ましく、ポリスチレン換算の重量平均分子量４５，０００〜７０，０００であることが好ましい。
【００２９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）に用いる非晶性共重合ポリエステル樹脂は、次にあげるジカルボン酸骨格を有する構成単位とジオール骨格を有する構成単位より選ばれる少なくとも３つ以上の構成単位から成る重縮合体である。ジカルボン酸構成単位としては、特に制限はされないが、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体；テレフタル酸（以下、ＰＴＡと称する）、イソフタル酸、フタル酸、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体に由来するジカルボン酸構成単位が例示出来る。ジオール構成単位としては、特に制限はされないが、エチレングリコール（以下、ＥＧと称する）、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテル化合物類；１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下、ＣＨＤＭと称する）、１，２−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，３−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，４−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，５−デカヒドロナフタレンジメタノール、１，６−デカヒドロナフタレンジメタノール、２，７−デカヒドロナフタレンジメタノール、テトラリンジメタノール、ノルボルネンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロドデカンジメタノール等の脂環式ジオール類；３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン（以下、ＳＰＧと称する）、５−メチロール−５−エチル−２−（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−１，３−ジオキサン等の環状アセタール類；４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、４，４’−シクロヘキシリデンビスフェノール（ビスフェノールＺ）、４，４’−スルホニルビスフェノール（ビスフェノールＳ）等のビスフェノール類；前記ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物；ヒドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルベンゾフェノン等の芳香族ジヒドロキシ化合物；及び前記芳香族ジヒドロキシ化合物のアルキレンオキシド付加物に由来するジオール構成単位が例示出来る。
【００３０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）に用いる非晶性共重合ポリエステル樹脂は、透明性、耐衝撃性、ポリカーボネートとの相溶性を有し、かつガラス転移温度が１１０℃以下であることが好ましい。上記を満たす組成としては、ジカルボン酸構成単位としてＰＴＡを選択することが好ましく、ジオール構成単位として、ＥＧとＣＨＤＭの組合せまたはＥＧとＳＰＧの組合せを選択すること好ましい。
【００３１】
ジカルボン酸構成単位としてＰＴＡ、ジオール構成単位として、ＥＧとＣＨＤＭを選択した場合、本発明に用いる非晶性共重合ポリエステル樹脂における、全ジオール構成単位中のＣＨＤＭに由来するジオール構成単位の割合は、３０〜９０モル％であることが好ましく、より好ましくは５０〜８０モル％である。前記割合が３０モル％より小さい場合には、ポリカーボネートとの相溶性が悪く、十分な透明性が得られない場合があり、好ましくない。また、９０モル％より大きい場合には結晶性を示す場合があり、好ましくない。ジカルボン酸構成単位としてＰＴＡ、ジオール構成単位として、ＥＧとＳＰＧを選択した場合、本発明に用いる非晶性共重合ポリエステル樹脂における、全ジオール構成単位中のＳＰＧに由来するジオール構成単位の割合は、１０〜８０モル％であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０モル％である。前記割合が１０モル％より小さい場合には、ポリカーボネートとの相溶性が悪く、十分な透明性が得られない場合があり、好ましくない。また、８０モル％より大きい場合には結晶性を示す場合があり、好ましくない。本発明に用いる非晶性共重合ポリエステル樹脂における、全ジカルボン酸構成単位中のＰＴＡに由来するジカルボン酸構成単位の割合は７０モル％以上であることが好ましい。非晶性共重合ポリエステル樹脂が上記ジオール構成単位とジカルボン酸構成単位を有すると、ガラス転移温度９５℃以下の非晶性共重合ポリエステル樹脂が得られ、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）層のガラス転移温度低下効果が高いため、好ましい。上記の本発明の熱可塑性樹脂積層体は、透明性、耐衝撃性、高温高湿環境での形状安定性、経済性に優れたものとなる。
【００３２】
本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いる非晶性共重合ポリエステル樹脂は、チタン原子を５〜２５ｐｐｍ含むことが好ましい。非晶性共重合ポリエステル樹脂がチタン原子を上記範囲で含む事により非晶性共重合ポリエステル樹脂の成形性、機械的強度、熱安定性が優れたものとなる。チタン原子は非晶性共重合ポリエステル樹脂中にチタン酸エステル化合物として含まれることが好ましい。チタン酸エステル化合物は触媒として非晶性共重合ポリエステル樹脂の製造時に添加されることが好ましい。チタン酸エステルとしては、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネートダイマー、テトラ−ｎ−ブチルチタネートトリマー、テトラ−ｎ−ブチルチタネートテトラマー、テトラ−ｔ−ブチルチタネート、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラフェニルチタネート、テトラシクロヘキシルチタネート、テトラベンジルチタネートが例示される。これらの中で、テトラ−ｎ−ブチルチタネートが特に好ましい。チタン酸エステル化合物は非晶性共重合ポリエステル樹脂の製造時、特に重縮合時の飛散によるロスを考慮して、上記範囲でチタン原子を含むように添加する必要がある。
【００３３】
また本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いる非晶性共重合ポリエステル樹脂は、リン原子を２０〜１５０ｐｐｍ含むことが好ましい。非晶性共重合ポリエステル樹脂がリン原子を上記範囲で含む事により、非晶性共重合ポリエステル樹脂の色調、熱安定性、成形性、機械的強度が優れたものとなる。リン原子は非晶性共重合ポリエステル樹脂中にモノリン酸エステル及び／又はモノ亜リン酸エステル化合物として含まれる必要がある。モノリン酸エステル及び／又はモノ亜リン酸エステル化合物は、添加剤として非晶性共重合ポリエステル樹脂の重合時に添加される必要がある。モノリン酸エステル化合物としては、リン酸メチル、リン酸エチル、リン酸ブチル、リン酸フェニル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジブチル、リン酸ジフェニル、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリフェニル等のリン酸エステルが例示され、モノ亜リン酸エステル化合物としては、亜リン酸メチル、亜リン酸エチル、亜リン酸ブチル、亜リン酸フェニル、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジブチル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸トリメチル、亜リン酸トリエチル、亜リン酸トリブチル、亜リン酸トリフェニルが例示される。これらの中で、リン酸トリメチル、リン酸トリエチルが特に好ましい。モノリン酸エステル及び／又はモノ亜リン酸エステル化合物は非晶性共重合ポリエステル樹脂の重合時、特に重縮合時の飛散によるロスを考慮して、上記範囲でリン原子を含むように添加する必要がある。本発明で用いられる非晶性共重合ポリエステル樹脂中に含まれるリン原子がモノリン酸エステル及び／又はモノ亜リン酸エステル化合物以外の化合物由来である場合、例えば二リン酸エステル由来である場合、より具体的には１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）由来である場合、熱可塑性樹脂組成物の成形時に発泡を生じる等、十分な成形安定性が得られない為好ましくない。また、本発明で用いられる非晶性共重合ポリエステル樹脂にモノリン酸エステルをリン原子の量が所定量となるように、単軸または二軸押出し機等で溶融混練した場合も、熱可塑性樹脂組成物の成形時に発泡を生じる等、十分な成形安定性が得られない為好ましくない。
【００３４】
本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いる非晶性共重合ポリエステル樹脂における、リン原子とチタン原子の重量比（Ｐ／Ｔｉ）は２．５〜２０．０であることが好ましい。Ｐ／Ｔｉは好ましくは３．０〜１５．０、より好ましくは３．５〜１０．０である。Ｐ／Ｔｉが上記範囲である事で、非晶性共重合ポリエステル樹脂の色調、熱安定性、成形性、機械的強度が優れたものとなる。更に、ポリカーボネート樹脂と非晶性共重合ポリエステル樹脂から成る熱可塑性樹脂組成物の成形時の熱安定性が優れたものとなる。Ｐ／Ｔｉが２．５以下であると、非晶性共重合ポリエステル樹脂の色調、熱安定性が劣ったものとなるうえ、ポリカーボネート樹脂と非晶性共重合ポリエステル樹脂から成る熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の成形時の熱安定性が劣ったものとなる。その結果、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の成形時に分子量の異常上昇や、発泡、気泡による外観不良等が生じる。また、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の成形時の条件が、例えば温度や、滞留時間の面で制約を受ける事となるため、好ましくない。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いる非晶性共重合ポリエステル樹脂を製造する方法は特に制限はなく、従来公知の方法を適用することが出来る。例えば、エステル交換法、直接エステル化法等の溶融重合法、又は溶液重合法等が挙げられる。非晶性共重合ポリエステル樹脂には、一般に用いられる各種の添加剤を添加しても良く、添加剤としては、エステル交換触媒、エステル化触媒、エーテル化防止剤、熱安定剤、光安定剤等の各種安定剤、重合調整剤等が挙げられる。
【００３６】
本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いる熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のポリカーボネート樹脂と非晶性共重合ポリエステル樹脂の割合としては、ポリカーボネート樹脂と非晶性共重合ポリエステル樹脂の合計に対するポリカーボネート樹脂の割合が５０〜９５重量％であり、かつガラス転移温度は１１０〜１４５℃の範囲であることが好ましく、１２０〜１３５℃の範囲であることがより好ましい。ポリカーボネート樹脂の割合が５０重量％未満であると、耐衝撃性が乏しくなるため、好ましくない。また、ポリカーボネート樹脂の割合が９５重量％を超えると、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）のガラス転移温度が高くなり、ビニル共重合樹脂（Ａ）層とのガラス転移温度差が大きくなりやすいため、平滑性が良好な積層体の成形が困難になる。熱可塑性樹脂組成物中のポリカーボネート樹脂と非晶性共重合ポリエステル樹脂の割合を上記範囲とすることにより、本発明の熱可塑性樹脂積層体は、平滑性が良好な積層体の成形が容易になり、耐衝撃性、高温高湿環境での寸法安定性に優れるという特長が得られる。
【００３７】
本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いる熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）は、透明性を阻害しない範囲でポリカーボネート樹脂、非晶性共重合ポリエステル樹脂以外のゴム系材料を含んでいても良い。ゴム系材料としては、ブタジエン−アクリロニトリル−スチレン系コアシェル型ゴム、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン系コアシェル型ゴム、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−スチレン系コアシェル型ゴム、オクチルアクリレート−ブタジエン−スチレン系コアシェル型ゴム、アルキルアクリレート−ブタジエン−アクリロニトリル−スチレン系コアシェル型ゴム、ブタジエン−スチレン系コアシェル型ゴム、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート系コアシェル型ゴム等が挙げられ、これらを単独で使用することも出来、また複数を併用することも出来る。ゴム系材料の平均粒子径は１μｍ以下であり、好ましくは０．８μｍ以下、さらに好ましくは０．７μｍ以下である。ゴム系材料の平均粒子径が１μｍを超えると、ゴム系材料に光が当たって散乱する確率が増加するため、透明性が低下しやすい。ゴム系材料の屈折率は、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）の屈折率との絶対値差が０．０２０以下であり、好ましくは０．０１８以下、さらに好ましくは０．０１５以下である。前記の屈折率の絶対値差が０．０２０を超えると、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）とゴム系材料との界面で光が散乱しやすくなり、透明性が悪化する。透明性を阻害しない範囲でゴム系材料を添加することにより、本発明の熱可塑性樹脂積層体にさらに耐衝撃性を付与することが出来る。
【００３８】
本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いる熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）中のポリカーボネート樹脂と非晶性共重合ポリエステル樹脂の合計割合は７０重量％以上が好ましく８０重量％がより好ましく９０重量％以上が特に好ましい。本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いる熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）は、ポリカーボネート樹脂、非晶性共重合ポリエステル樹脂以外の樹脂を含んでいても良く、ポリカーボネート樹脂、非晶性共重合ポリエステル樹脂以外の樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート等の非晶性共重合ポリエステル樹脂以外のポリエステル樹脂を挙げることが出来る。
【００３９】
また本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いる熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）には、一般に用いられる各種の添加剤を添加しても良く、添加剤としては、例えば、酸化防止剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、光拡散剤、難燃剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、染顔料等が挙げられる。混合の方法は特に限定されず、全量コンパウンドする方法、マスターバッチをドライブレンドする方法、全量ドライブレンドする方法等を用いることが出来る。
【００４０】
また本発明の熱可塑性樹脂積層体に用いる熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）は、公知の技術により製造される。特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート樹脂と非晶性共重合ポリエステル樹脂を含む成分を乾式混合した後、溶融混練することにより得られる。
【００４１】
本発明の熱可塑性樹脂積層体は、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）から成る層と、前記層（Ｂ）の両面に設けられた、ビニル共重合樹脂（Ａ）層を含んで成る。
【００４２】
本発明の熱可塑性樹脂積層体の製造方法としては、多色射出成形法、フィルムインサート法、溶融押出法、押出ラミネート法、熱プレス法、溶液流延法等の公知の積層化技術を用いることが出来る。また、これらの積層化のために樹脂間に適した接着剤、あるいは接着性樹脂を用いても良い。
【００４３】
溶融押出法による熱可塑性樹脂積層体の作製について更に詳述する。本発明の熱可塑性樹脂積層体の作製には、公知の溶融押出法である、Ｔダイ押出法、インフレーション法等を用いることが出来るが、厚みムラの少ない積層体を得るという点から、Ｔダイ押出法を選択することが望ましい。樹脂を溶融させる装置としては一般的に用いられる押出機を使用すれば良く、単軸押出機でも多軸押出機でも良い。押出機は一つ以上のベント有していても良く、ベントを減圧にして溶融している樹脂から水分や低分子物質等を除去しても良い。また、押出機の先端あるいは下流側には必要に応じて金網フィルターや焼結フィルター、ギヤポンプ等を設けても良い。樹脂を積層させる方法としては、フィードブロック法やマルチマニホールド法等の公知の方法を用いることが出来る。Ｔダイには、コートハンガーダイ、フィッシュテールダイ、スタックプレートダイ等の種類があり、いずれを選択することも出来る。
【００４４】
押出時の樹脂温度は２００〜３２０℃が好ましい。２００℃未満では樹脂の流動性が不足し、転写ロール表面の形状が転写されないため、得られる熱可塑性樹脂積層体が平滑性に乏しいものとなる場合がある。一方、３２０℃を超えると、樹脂が分解し、外観不良、着色、耐熱変形性の低下、臭気による作業環境の悪化等の原因となるので好ましくない。より好ましくは押出時の樹脂温度が２２０〜３００℃である。押出温度が上記範囲にある場合、得られる熱可塑性樹脂積層体の平滑性や透明性は優れたものになる。
【００４５】
Ｔダイから押出された溶融樹脂の冷却方法は従来公知の方法を用いることが出来るが、一般的には冷却ロールにて冷却する。本発明に使用するビニル共重合樹脂（Ａ）および熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）は実質的に非晶性の樹脂であるため、冷却ロールの温度は幅広く設定することが可能であるが、冷却ロールからの剥離時の外観不良発生が無く、平滑性が良好なシート成形品を得る場合、冷却ロールの温度はビニル共重合樹脂（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡ以上かつＴｇＡ＋２０℃以下とするのが好ましく、さらに好ましくはＴｇＡ以上かつＴｇＡ＋１０℃以下である。上記の範囲の冷却ロール温度とし、装置に応じて吐出速度と引取速度をコントロールすることが好ましい。冷却ロールの温度が上記範囲にある場合、得られる熱可塑性樹脂積層体は平滑性に優れたものになる。
【００４６】
本発明における熱可塑性樹脂積層体の厚みは０．１〜１０．０ｍｍの範囲であることが好ましい。０．１ｍｍ未満の範囲であるとバンク抜けによる転写不良や厚み精度不良が発生する場合がある。また、１０．０ｍｍを超える範囲であると成形後の冷却ムラ等による厚み精度不良や外観不良が発生する場合がある。より好ましくは０．３〜５．０ｍｍの範囲であり、さらに好ましくは０．３〜３．０ｍｍの範囲である。
【００４７】
本発明における熱可塑性樹脂積層体の、ビニル共重合樹脂（Ａ）層の厚み（片側）は熱可塑性樹脂積層体全体の厚みの２５％以下であることが好ましく、１０〜５００μｍの範囲であることが好ましい。ビニル共重合樹脂（Ａ）層の厚み（片側）が熱可塑性樹脂積層体全体の厚みの２５％を超えると、高温高湿環境で反りが発生する場合があるうえ、十分な耐衝撃性が得られない場合がある。また、１０μｍ未満の範囲であると耐擦傷性や耐候性が不足する場合があり、５００μｍを超える範囲であると高温高湿環境で反りが発生する場合があるうえ、十分な耐衝撃性を得られない場合がある。より好ましくは３０〜２００μｍの範囲である。
【００４８】
本発明の熱可塑性樹脂積層体には、その片面または両面にハードコート処理、反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理および防眩処理のいずれか一つ以上を施すことが出来る。それらの処理の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることが出来る。例えば、熱硬化性あるいは光硬化性皮膜を塗布する方法、反射低減塗料を塗布する方法、誘電体薄膜を蒸着する方法、帯電防止塗料を塗布する方法等が挙げられる。コーティング剤は公知のものを用いることが出来、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、紫外線硬化型アクリル樹脂等の有機系コーティング剤、シラン化合物等のシリコン系コーティング剤、金属酸化物等の無機系コーティング剤、有機無機ハイブリッド系コーティング剤が挙げられる。
【００４９】
本発明の熱可塑性樹脂積層体は、透明性、耐衝撃性、表面硬度、高湿環境での形状安定性に優れるという特徴を有し、該熱可塑性樹脂積層体は、透明性基板材料、透明性保護材料として用いられ、特に高温高湿環境での高い形状安定性が求められるディスプレイデバイスの前面パネル等に好適に用いられる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例および比較例により何ら制限されるものではない。実施例および比較例で得られた熱可塑性樹脂積層体の評価は以下のように行った。
【００５１】
＜共重合体の水素化率＞
以下の合成例にて得られたビニル共重合樹脂について、水素化反応前後のＵＶスペクトル測定における２６０ｎｍの吸収の減少率により求めた。水素化反応前の樹脂の濃度（Ｃ１）における吸光度（Ａ１）、水素化反応後の樹脂の濃度（Ｃ２）における吸光度（Ａ２）から、以下の式より算出した。
水素化率（％）＝［１−（Ａ２×Ｃ１）／（Ａ１×Ｃ２）］×１００
【００５２】
＜リン原子およびチタン原子の濃度＞
以下の合成例にて得られた非晶性共重合ポリエステル樹脂について、非晶性共重合ポリエステル樹脂中のリン原子およびチタン原子の濃度はＩＣＰ発光分析装置（（株）島津製作所製：ＩＣＰE−９０００）にて測定した。
【００５３】
＜厚み測定＞
以下の実施例、比較例にて得られた熱可塑性樹脂積層体について、デジタルマイクロメーター（ソニーマグネスケール（株）製：Ｍ−３０）を用いて測定し、取得した熱可塑性樹脂積層体の測定点１０点の平均を熱可塑性樹脂積層体の厚みとした。
【００５４】
＜透明性評価＞
以下の実施例、比較例にて得られた熱可塑性樹脂積層体について、全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７１０５、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて、色差計（日本電色工業（株）製：ＣＯＨ―４００）にて測定した。厚さ０．６ｍｍにおける全光線透過率９０％以上のものを合格とした。
【００５５】
＜平滑性評価＞
以下の実施例、比較例にて得られた熱可塑性樹脂積層体について、０．６ｍｍ厚の熱可塑性樹脂積層体から、押出方向を縦、幅方向を横として、縦９０ｍｍ、横６０ｍｍの長方形試験片を切り出し、試験片を上に凹となるよう水平面に静置し、試験片中央部にφ３８ｍｍ、重さ３００ｇの重りを乗せて固定し、試験片の四隅と水平面との隙間長さを測定し、その平均値が１．０ｍｍを超えないものを合格とした。
【００５６】
＜密着性評価＞
以下の実施例、比較例にて得られた熱可塑性樹脂積層体について、試験片を１００ｍｍ×３００ｍｍに切り出し、試験片を直径８０ｍｍの円筒に長辺が円周方向となるように押し付け、積層樹脂の界面の剥離の有無を評価した。剥離の生じる枚数が１０枚中２枚以下のものを合格とした。
【００５７】
＜耐擦傷性評価＞
以下の実施例、比較例にて得られた熱可塑性樹脂積層体について、鉛筆硬度はＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準じて、各種硬度の鉛筆（三菱鉛筆（株）製  ユニ）を用いてビニル共重合樹脂（Ａ）層の鉛筆硬度を測定した。鉛筆硬度３Ｈ以上のものを合格とした。
【００５８】
＜耐衝撃性評価＞
以下の実施例、比較例にて得られた熱可塑性樹脂積層体について、ビニル共重合樹脂（Ａ）層を上側、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ）層を下側として、落球試験にて評価した。落球試験は、φ５０のフランジの間にサンプルを固定し、φ１５ｍｍ、３０．０ｇの金属球を落とし、底部に装着した試験片が破断したときの高さを１０ｃｍ間隔で計測する方法で行い、その破断時点の高さが最高１００ｃｍまでの値を測定した。破断時点での高さが５０ｃｍ以上のものを合格とした。
【００５９】
＜高温高湿環境での形状安定性評価＞
以下の実施例、比較例にて得られた熱可塑性樹脂積層体について、０．６ｍｍ厚の熱可塑性樹脂積層体から、押出方向を縦、幅方向を横として、縦９０ｍｍ、横６０ｍｍの長方形試験片を切り出し、短辺中央部５ｍｍ部分までを幅１３ｍｍのクリップで留め、試験片が垂直になるよう吊るし、温度８５℃、湿度８５％に設定した恒温恒湿機内で１６時間静置した。試験後の試験片を上に凹となるよう水平面に静置し、試験片中央部にφ３８ｍｍ、重さ３００ｇの重りを乗せて固定し、試験片の四隅と水平面との隙間長さを測定し、試験前からの変形量の平均値が１．０ｍｍを超えないものを合格とした。
【００６０】
合成例１〔ビニル共重合樹脂（Ａ１）の製造〕
精製したメタクリル酸メチル（三菱ガス化学（株）製）７７．０モル％と、精製したスチレン（和光純薬工業（株）製）２３．０モル％と、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富（株）製、商品名：ルペロックス５７５）０．００２モル％からなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き１０Ｌ完全混合槽に１ｋｇ／ｈで連続的に供給し、平均滞留時間２．５時間、重合温度１５０℃で連続重合を行った。重合槽の液面が一定となるよう底部から連続的に抜き出し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂（Ａ１’）を得た。
得られたビニル共重合樹脂（Ａ１’）をイソ酪酸メチル（関東化学（株）製）に溶解し、１０重量％イソ酪酸メチル溶液を調整した。１０００ｍＬオートクレーブ装置に（Ａ１’）の１０重量％イソ酪酸メチル溶液を５００重量部、１０重量％Ｐｄ／Ｃ（ＮＥケムキャット（株）製）を１重量部仕込み、水素圧９ＭＰａ、２００℃で１５時間保持してベンゼン環部位を水素化した。フィルターにより触媒を除去し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂（Ａ１）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、メタクリル酸メチル構成単位の割合は７５モル％であり、また、波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９９％であった。得られたビニル共重合樹脂（Ａ１）のガラス転移温度は１２０℃であった。
【００６１】
合成例２〔ビニル共重合樹脂（Ａ２）の製造〕
合成例１で使用したメタクリル酸メチルの使用量を６２．０モル％とし、またスチレンの使用量を３８．０モル％とした以外は合成例１と同様にしてビニル共重合樹脂（Ａ２）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、メタクリル酸メチル構成単位の割合は６０モル％であり、波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９９％であった。得られたビニル共重合樹脂（Ａ２）のガラス転移温度は１２０℃であった。
【００６２】
合成例３〔ビニル共重合樹脂（Ａ３）の製造〕
合成例１で使用したメタクリル酸メチルの使用量を９２．０モル％とし、またスチレンの使用量を８．０モル％とした以外は合成例１と同様にしてビニル共重合樹脂（Ａ３）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、メタクリル酸メチル構成単位の割合は９０モル％であり、波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９９％であった。得られたビニル共重合樹脂（Ａ３）のガラス転移温度は１１２℃であった。
【００６３】
合成例４〔ビニル共重合樹脂（Ａ４）の製造〕
合成例１で使用したメタクリル酸メチルの使用量を３２．０モル％とし、またスチレンの使用量を６８．０モル％とした以外は合成例１と同様にしてビニル共重合樹脂（Ａ４）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、メタクリル酸メチル構成単位の割合は３０モル％であり、波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９９％であった。得られたビニル共重合樹脂（Ａ４）のガラス転移温度は１２３℃であった。
【００６４】
合成例５〔非晶性共重合ポリエステル樹脂の製造〕
充填塔式精留塔、分縮器、全縮器、コールドトラップ、攪拌機、加熱装置、窒素導入管を備えた１５０リットルのポリエステル樹脂製造装置にテレフタル酸３６．４ｋｇとエチレングリコール１７．０ｋｇを仕込み、常法にてエステル化反応を行った。得られたエステルに解重合用エチレングリコール１０．２ｋｇと、二酸化ゲルマニウム５．７ｇを加え、２２５℃、窒素気流下で解重合した。生成する水を留去しつつ３時間反応を行った後、２１５℃、１３．３ｋＰａでエチレングリコールを留去した。得られたエステルにテトラ−ｎ−ブチルチタネート３．７ｇ、酢酸カリウム４．３ｇ、リン酸トリエチル１９．９ｇ、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン（ＳＰＧ）２０．６ｋｇを添加し、２２５℃１３．３ｋＰａで３時間反応を行った。得られたエステルを昇温、減圧し、最終的に２７０℃、高真空下（１３０Ｐａ以下）で重縮合反応を行い、１４００Ｐａ・ｓの溶融粘度となったところで反応を終了し、非晶性共重合ポリエステル樹脂を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、全ジオール構成単位に対するＳＰＧ構成単位の割合は３０モル％であり、ガラス転移温度は９５℃であった。また、得られた非晶性共重合ポリエステル中のリン原子およびチタン原子の濃度は、それぞれ２４．１ｐｐｍ、８．９ｐｐｍであり、リン原子とチタン原子の重量比（Ｐ／Ｔｉ）は２．７であった。
【００６５】
製造例１〔熱可塑性樹脂組成物（Ｂ１）の製造〕
ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製ユーピロンＳ−１０００、ガラス転移温度：１４３℃）と非晶性共重合ポリエステル樹脂（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製Ｅａｓｔａｒ  ＤＮ０１１（ジカルボン酸構成単位  ＰＴＡ：１００モル％、ジオール構成単位  ＥＧ：ＣＨＤＭ＝３９：６１（モル比））、ガラス転移温度：８３℃、リン原子濃度：６４ｐｐｍ、チタン原子濃度：１４ｐｐｍ、リン原子とチタン原子の重量比（Ｐ／Ｔｉ）：４．６）を、それぞれ重量比８５：１５となるよう乾式混合した熱可塑性樹脂混合物を軸径３０ｍｍの二軸押出機に連続的に導入し、シリンダ温度２７０℃、吐出速度２５ｋｇ／ｈの条件で押し出し、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ１）を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物（Ｂ１）のガラス転移温度は１３４℃であった。
【００６６】
製造例２〔熱可塑性樹脂組成物（Ｂ２）の製造〕
ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製ユーピロンＳ−１０００）と非晶性共重合ポリエステル樹脂（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製Ｅａｓｔａｒ  ＤＮ０１１）を、それぞれ重量比７０：３０となるよう乾式混合した熱可塑性樹脂混合物を使用した以外は製造例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ２）を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物（Ｂ２）のガラス転移温度は１２５℃であった。
【００６７】
製造例３〔熱可塑性樹脂組成物（Ｂ３）の製造〕
ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製ユーピロンＳ−１０００）と非晶性共重合ポリエステル樹脂（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製Ｅａｓｔａｒ  ＤＮ０１１）を、それぞれ重量比５５：４５となるよう乾式混合した熱可塑性樹脂混合物を使用した以外は製造例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ３）を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物（Ｂ３）のガラス転移温度は１１６℃であった。
【００６８】
製造例４〔熱可塑性樹脂組成物（Ｂ４）の製造〕
ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製ユーピロンＳ−１０００）と非晶性共重合ポリエステル樹脂（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製Ｅａｓｔａｒ  ＤＮ０１１）を、それぞれ重量比７０：３０となるよう乾式混合した熱可塑性樹脂混合物（屈折率１．５７（計算値））１００重量部に対し、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン系コアシェル型ゴム（（株）カネカ製カネエースＭ−３００（屈折率１．５６）５重量部を添加して軸径３０ｍｍの二軸押出機に連続的に導入した以外は製造例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ４）を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物（Ｂ４）のガラス転移温度は１２０℃であった。
【００６９】
製造例５〔熱可塑性樹脂組成物（Ｂ５）の製造〕
ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製ユーピロンＳ−１０００）と合成例５で得られた非晶性共重合ポリエステル樹脂を、それぞれ重量比７０：３０となるよう乾式混合した熱可塑性樹脂混合物を使用した以外は製造例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ５）を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物（Ｂ５）のガラス転移温度は１２９℃であった。
【００７０】
製造例６〔熱可塑性樹脂組成物（Ｂ６）の製造〕
ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製ユーピロンＳ−１０００）と非晶性共重合ポリエステル樹脂（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製Ｅａｓｔａｒ  ＤＮ０１１）を、それぞれ重量比３０：７０となるよう乾式混合した熱可塑性樹脂混合物を使用した以外は製造例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ６）を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物（Ｂ６）のガラス転移温度は１０１℃であった。
【００７１】
実施例１〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ１）／樹脂（Ａ１）〕
軸径３２ｍｍの単軸押出機と、軸径６５ｍｍの単軸押出機と、全押出機に連結されたフィードブロックと、フィードブロックに連結されたＴダイとを有する多層押出装置を用いて熱可塑性樹脂積層体を共押出成形した。軸径３２ｍｍの単軸押出機に合成例１で得たビニル共重合樹脂（Ａ１）を連続的に導入し、シリンダ温度２５０℃、吐出速度２０．０ｋｇ／ｈの条件で押し出した。また軸径６５ｍｍの単軸押出機に製造例１で得た熱可塑性樹脂組成物（Ｂ１）を連続的に導入し、シリンダ温度２７０℃、吐出速度６６．０ｋｇ／ｈで押し出した。全押出機に連結されたフィードブロックは２種３層の分配ピンを備え、温度２７０℃としてビニル共重合樹脂（Ａ１）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ１）を導入し積層した。その先に連結された温度２７０℃のＴダイでシート状に押し出し、上流側から温度１２５℃、１２０℃、１２０℃とした３本の鏡面ロールで冷却し、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ１）の両側にビニル共重合樹脂（Ａ１）を積層した熱可塑性樹脂積層体を得た。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ１）とビニル共重合樹脂（Ａ１）のガラス転移温度差は１４℃であった。得られた熱可塑性樹脂積層体の厚みは０．６ｍｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ１）／（Ｂ１）／（Ａ１）＝７０μｍ／４６０μｍ／７０μｍであった。透明性評価、平滑性評価、密着性評価、耐擦傷性評価、耐衝撃性評価、高温高湿環境での形状安定性評価の結果はいずれも良好であり、総合判定は合格であった。
【００７２】
実施例２〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ２）／樹脂（Ａ１）〕
実施例１で使用した熱可塑性樹脂組成物（Ｂ１）の代わりに製造例２で得た熱可塑性樹脂組成物（Ｂ２）を導入した以外は実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ２）の両側にビニル共重合樹脂（Ａ１）を積層した熱可塑性樹脂積層体を得た。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ２）とビニル共重合樹脂（Ａ１）のガラス転移温度差は５℃であった。得られた熱可塑性樹脂積層体の厚みは０．６ｍｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ１）／（Ｂ２）／（Ａ１）＝７０μｍ／４６０μｍ／７０μｍであった。透明性評価、平滑性評価、密着性評価、耐擦傷性評価、耐衝撃性評価、高温高湿環境での形状安定性評価の結果はいずれも良好であり、総合判定は合格であった。
【００７３】
実施例３〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ３）／樹脂（Ａ１）〕
実施例１で使用した熱可塑性樹脂組成物（Ｂ１）の代わりに製造例３で得た熱可塑性樹脂組成物（Ｂ３）を導入した以外は実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ３）の両側にビニル共重合樹脂（Ａ１）を積層した熱可塑性樹脂積層体を得た。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ３）とビニル共重合樹脂（Ａ１）のガラス転移温度差は４℃であった。得られた熱可塑性樹脂積層体の厚みは０．６ｍｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ１）／（Ｂ３）／（Ａ１）＝７０μｍ／４６０μｍ／７０μｍであった。透明性評価、平滑性評価、密着性評価、耐擦傷性評価、耐衝撃性評価、高温高湿環境での形状安定性評価の結果はいずれも良好であり、総合判定は合格であった。
【００７４】
実施例４〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ４）／樹脂（Ａ１）〕
実施例１で使用した熱可塑性樹脂組成物（Ｂ１）の代わりに製造例４で得た熱可塑性樹脂組成物（Ｂ４）を導入した以外は実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ４）の両側にビニル共重合樹脂（Ａ１）を積層した熱可塑性樹脂積層体を得た。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ４）とビニル共重合樹脂（Ａ１）のガラス転移温度差は０℃であった。得られた熱可塑性樹脂積層体の厚みは０．６ｍｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ１）／（Ｂ４）／（Ａ１）＝７０μｍ／４６０μｍ／７０μｍであった。透明性評価、平滑性評価、密着性評価、耐擦傷性評価、耐衝撃性評価、高温高湿環境での形状安定性評価の結果はいずれも良好であり、総合判定は合格であった。
【００７５】
実施例５〔樹脂（Ａ２）／樹脂（Ｂ２）／樹脂（Ａ２）〕
実施例２で使用したビニル共重合樹脂（Ａ１）の代わりに合成例２で得たビニル共重合樹脂（Ａ２）を導入した以外は実施例２と同様にして、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ２）の両側にビニル共重合樹脂（Ａ２）を積層した熱可塑性樹脂積層体を得た。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ２）とビニル共重合樹脂（Ａ２）のガラス転移温度差は５℃であった。得られた熱可塑性樹脂積層体の厚みは０．６ｍｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ２）／（Ｂ２）／（Ａ２）＝７０μｍ／４６０μｍ／７０μｍであった。透明性評価、平滑性評価、密着性評価、耐擦傷性評価、耐衝撃性評価、高温高湿環境での形状安定性評価の結果はいずれも良好であり、総合判定は合格であった。
【００７６】
実施例６〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ５）／樹脂（Ａ１）〕
実施例１で使用した熱可塑性樹脂組成物（Ｂ１）の代わりに製造例５で得た熱可塑性樹脂組成物（Ｂ５）を導入した以外は実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ５）の両側にビニル共重合樹脂（Ａ１）を積層した熱可塑性樹脂積層体を得た。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ５）とビニル共重合樹脂（Ａ１）のガラス転移温度差は９℃であった。得られた熱可塑性樹脂積層体の厚みは０．６ｍｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ１）／（Ｂ５）／（Ａ１）＝７０μｍ／４６０μｍ／７０μｍであった。透明性評価、平滑性評価、密着性評価、耐擦傷性評価、耐衝撃性評価、高温高湿環境での形状安定性評価の結果はいずれも良好であり、総合判定は合格であった。
【００７７】
比較例１〔樹脂（Ａ３）／樹脂（Ｂ２）／樹脂（Ａ３）〕
実施例２で使用したビニル共重合樹脂（Ａ１）の代わりに合成例３で得たビニル共重合樹脂（Ａ３）を導入し、３本の鏡面ロールの温度を上流側から温度１１７℃、１１２℃、１１２℃とした以外は実施例２と同様にして、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ２）の両側にビニル共重合樹脂（Ａ３）を積層した熱可塑性樹脂積層体を得た。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ２）とビニル共重合樹脂（Ａ３）のガラス転移温度差は１３℃であった。得られた熱可塑性樹脂積層体の厚みは０．６ｍｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ３）／（Ｂ２）／（Ａ３）＝７０μｍ／４６０μｍ／７０μｍであった。透明性評価、平滑性評価、密着性評価、耐擦傷性評価、耐衝撃性評価の結果はいずれも良好であったものの、高温高湿環境での形状安定性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００７８】
比較例２〔樹脂（Ａ４）／樹脂（Ｂ２）／樹脂（Ａ４）〕
実施例２で使用したビニル共重合樹脂（Ａ１）の代わりに合成例４で得たビニル共重合樹脂（Ａ４）を導入し、３本の鏡面ロールの温度を上流側から温度１２８℃、１２３℃、１２３℃とした以外は実施例２と同様にして、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ２）の両側にビニル共重合樹脂（Ａ４）を積層した熱可塑性樹脂積層体を得た。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ２）とビニル共重合樹脂（Ａ４）のガラス転移温度差は２℃であった。得られた熱可塑性樹脂積層体の厚みは０．６ｍｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ４）／（Ｂ２）／（Ａ４）＝７０μｍ／４６０μｍ／７０μｍであった。密着性評価が不良であり、その他の評価は実施出来なかった。総合判定は不合格であった。
【００７９】
比較例３〔樹脂（Ａ１）／ポリカーボネート樹脂／樹脂（Ａ１）〕
実施例１で使用した熱可塑性樹脂組成物（Ｂ１）の代わりにポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製ユーピロンＳ−１０００、ガラス転移温度：１４３℃）を導入した以外は実施例１と同様にして、ポリカーボネート樹脂の両側にビニル共重合樹脂（Ａ１）を積層した熱可塑性樹脂積層体を得た。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ２）とビニル共重合樹脂（Ａ４）のガラス転移温度差は２３℃であった。得られた熱可塑性樹脂積層体の厚みは０．６ｍｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ１）／ポリカーボネート樹脂／（Ａ１）＝７０μｍ／４６０μｍ／７０μｍであった。透明性評価、密着性評価、耐擦傷性評価、耐衝撃性評価の結果はいずれも良好であったものの、平滑性評価、高温高湿環境での形状安定性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００８０】
比較例４〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ６）／樹脂（Ａ１）〕
実施例１で使用した熱可塑性樹脂組成物（Ｂ１）の代わりに製造例６で得た熱可塑性樹脂組成物（Ｂ６）を導入した以外は実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ６）の両側にビニル共重合樹脂（Ａ１）を積層した熱可塑性樹脂積層体を得た。熱可塑性樹脂組成物（Ｂ６）とビニル共重合樹脂（Ａ１）のガラス転移温度差は１９℃であった。得られた熱可塑性樹脂積層体の厚みは０．６ｍｍ、各層の厚みは中央付近で（Ａ１）／（Ｂ６）／（Ａ１）＝７０μｍ／４６０μｍ／７０μｍであった。透明性評価、密着性評価、耐擦傷性評価の結果はいずれも良好であったものの、平滑性評価、耐衝撃性、高温高湿環境での形状安定性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００８１】
比較例５〔メタクリル樹脂／ポリカーボネート樹脂／メタクリル樹脂〕
比較例３で使用したビニル共重合樹脂（Ａ１）の代わりにメタクリル樹脂（旭化成ケミカルズ（株）製デルペット８０Ｎ（ガラス転移温度１０５℃））を導入し、３本の鏡面ロールの温度を上流側から温度１１０℃、１０５℃、１０５℃とした以外は実施例１と同様にして、ポリカーボネート樹脂の両側にメタクリル樹脂を積層した熱可塑性樹脂積層体を得た。ポリカーボネート樹脂とメタクリル樹脂のガラス転移温度差は３８℃であった。得られた熱可塑性樹脂積層体の厚みは０．６ｍｍ、各層の厚みは中央付近で、メタクリル樹脂／ポリカーボネート樹脂／メタクリル樹脂＝７０μｍ／４６０μｍ／７０μｍであった。透明性評価、密着性評価、耐擦傷性評価、耐衝撃性評価の結果はいずれも良好であったものの、平滑性評価、高温高湿環境での形状安定性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００８２】
比較例６〔ポリカーボネート樹脂〕
軸径６５ｍｍの単軸押出機と、押出機に連結されたＴダイとを有する単層押出装置を用いてポリカーボネート樹脂単層体を成形した。単軸押出機にポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製ユーピロンＳ−１０００、ガラス転移温度：１４３℃）を連続的に導入し、シリンダ温度２７０℃、吐出速度８６．０ｋｇ／ｈで押し出した。その先に連結された温度２７０℃のＴダイでシート状に押し出し、上流側から温度１４８℃、１４３℃、１４３℃とした３本の鏡面ロールで冷却し、ポリカーボネート樹脂単層体を得た。得られた単層体の厚みは０．６ｍｍであった。透明性評価、平滑性評価、密着性評価、耐擦傷性評価、耐衝撃性評価、高温高湿環境での形状安定性評価の結果はいずれも良好であったものの、耐擦傷性評価の結果は不良であり、総合判定は不合格であった。
【００８３】
【表１】
2017164969.tif 000005