(57)【要約】【課題】本発明は、透明導電性フィルム及び粘着剤層を含む積層体であって、高度に優れた屈曲耐性を有し、かつ屈曲試験後においても粘着剤層の浮きや剥がれが発生することを抑制することができる積層体を提供することを目的とする。また、本発明は、前記積層体を含むタッチパネルを提供することも目的とする。さらに、本発明は、前記積層体を形成することができる積層体形成キットや、透明導電性フィルムの屈曲耐性を向上する方法を提供することも目的とする。【解決手段】可撓性基材と透明導電層を有する透明導電性フィルム、及び当該透明導電性フィルムの透明導電層上に形成された粘着剤層を含み、前記粘着剤層の貯蔵弾性率が０．１〜０．４ＭＰａであることを特徴とする、屈曲している被着体又は屈曲可能な被着体に適用される積層体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性基材と透明導電層を有する透明導電性フィルム、及び当該透明導電性フィルムの透明導電層上に形成された粘着剤層を含み、
前記粘着剤層の貯蔵弾性率が０．１〜０．４ＭＰａであることを特徴とする、屈曲している被着体又は屈曲可能な被着体に適用される積層体。
【請求項２】
前記粘着剤層の厚みが、５〜２５０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記粘着剤層が、アルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー成分を重合して得られた（メタ）アクリル系ポリマーを含み、
前記モノマー成分は、カルボキシル基含有モノマーを含まないか、又は、モノマー成分中７重量％以下で含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記透明導電層の厚みが、２０〜３０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
前記透明導電層が、パターニングされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
前記透明導電層が、酸化インジウム・スズから形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
前記積層体が曲面形状を有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の積層体を用いたことを特徴とするタッチパネル。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の積層体を形成するための積層体形成キットであって、
可撓性基材上に透明導電層が形成された透明導電性フィルムを含有する部材と、
前記透明導電性フィルムの透明導電層上に積層するための、貯蔵弾性率が０．１〜０．４ＭＰａである粘着剤層を含む部材を含むことを特徴とする、積層体形成キット。
【請求項１０】
可撓性基材と透明導電層を有する透明導電性フィルムの透明導電層上に、
貯蔵弾性率が０．１〜０．４ＭＰａである粘着剤層を積層することを特徴とする、透明導電性フィルムの屈曲耐性を向上する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性基材と透明導電層を有する透明導電性フィルム、及び当該透明導電性フィルムの透明導電層上に形成された粘着剤層を含む積層体に関する。また、本発明は、前記積層体を用いたタッチパネルに関する。また、本発明は、可撓性基材上に透明導電層が形成された透明導電性フィルム、前記透明導電層上に形成するための粘着剤層を有する積層体形成キット、透明導電性フィルムの屈曲耐性を向上する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や携帯用音楽プレイヤー等の画像表示装置とタッチパネルを組み合わせて用いる入力装置が普及してきている。タッチパネルに用いる透明導電性フィルムとしては、ガラス等の基材に透明導電膜（ＩＴＯ膜）が積層されたものが多く知られており、当該透明導電性フィルムは、他の部材に接着剤層を介して積層される。
【０００３】
前記画像表示装置としては、フラットディスプレイを備えるものが主流であったが、近年、プラスチック等の可撓性基板を用いたフレキシブルディスプレイやベンダブルディスプレイが種々開発されている。このようなフレキシブルディスプレイやベンダブルディスプレイは、従来のガラス基板を用いたフラットディスプレイと比較して、軽量性、薄さ、可撓性等に優れており、また意匠性にも優れている等の種々の利点を有する。
【０００４】
このようなフレキシブルディスプレイやベンダブルディスプレイに用いる透明導電性フィルムにも可撓性が要求される。しかしながら、透明導電膜は一般的に屈曲に対して弱く、透明導電性フィルムを曲げた際にクラック等が発生して透明導電膜の抵抗値が上昇する場合がある。このような透明導電膜の可撓性を向上させる方法として、非結晶性の第１透明導電膜と結晶性の第２透明導電膜とを備える透明導電膜が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の通り、一般的に透明導電性フィルムは、粘着剤層を介して他の部材に積層される。特許文献１においては、透明導電膜の組成により可撓性を付与するものであって、粘着剤層については検討がされていなかった。また、可撓性に優れることが記載されているものの、可撓性の評価方法について具体的には開示されていないものであった。
【０００７】
前述の通り、フレキシブルディスプレイやベンダブルディスプレイに採用する透明導電性フィルムには、高い屈曲耐性（繰り返し曲げ性）が必要である。具体的には、透明導電性フィルムを１０，０００回以上屈曲させた場合であっても透明導電層の抵抗値上昇が抑制されていることが望まれており、従来の透明導電層に求められる屈曲耐性よりもはるかに高度な屈曲耐性が必要とされている。
【０００８】
また、透明導電性フィルム及び粘着剤層を含む積層体について屈曲性試験を施すと、粘着剤層に浮きや剥がれが発生するといった接着性能の点でも問題がある場合があった。
【０００９】
従って、本発明は、透明導電性フィルム及び粘着剤層を含む積層体であって、高度に優れた屈曲耐性を有し、かつ屈曲試験後においても粘着剤層の浮きや剥がれが発生することを抑制することができる積層体を提供することを目的とする。また、本発明は、前記積層体を含むタッチパネルを提供することも目的とする。さらに、本発明は、前記積層体を形成することができる積層体形成キットや、透明導電性フィルムの屈曲耐性を向上する方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記積層体を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、可撓性基材と透明導電層を有する透明導電性フィルム、及び当該透明導電性フィルムの透明導電層上に形成された粘着剤層を含み、
前記粘着剤層の貯蔵弾性率が０．１〜０．４ＭＰａであることを特徴とする、屈曲している被着体又は屈曲可能な被着体に適用される積層体に関する。
【００１２】
前記粘着剤層の厚みが、５〜２５０μｍであることが好ましい。
【００１３】
前記粘着剤層が、アルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー成分を重合して得られた（メタ）アクリル系ポリマーを含み、前記モノマー成分は、カルボキシル基含有モノマーを含まないか、又は、モノマー成分中７重量％以下で含有することが好ましい。
【００１４】
前記透明導電層の厚みが、２０〜３０ｎｍであることが好ましい。
【００１５】
前記透明導電層が、パターニングされていることが好ましい。
【００１６】
前記透明導電層が、酸化インジウム・スズから形成されていることが好ましい。
【００１７】
前記積層体が曲面形状を有していることが好ましい。
【００１８】
また、本発明は、前記積層体を用いたことを特徴とするタッチパネルに関する。
【００１９】
また、本発明は、前記積層体を形成するための積層体形成キットであって、
可撓性基材上に透明導電層が形成された透明導電性フィルムを含有する部材と、
前記透明導電性フィルムの透明導電層上に積層するための、貯蔵弾性率が０．１〜０．４ＭＰａである粘着剤層を含む部材を含むことを特徴とする、積層体形成キットに関する。  
【００２０】
さらに、本発明は、可撓性基材と透明導電層を有する透明導電性フィルムの透明導電層上に、
貯蔵弾性率が０．１〜０．４ＭＰａである粘着剤層を積層することを特徴とする、透明導電性フィルムの屈曲耐性を向上する方法に関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の積層体は、可撓性基材と透明導電層と粘着剤層をこの順に有し、前記粘着剤層の貯蔵弾性率が０．１〜０．４ＭＰａであるため、高度に屈曲耐性に優れており、屈曲可能である。従って、本発明の積層体は、屈曲している被着体又は屈曲可能な被着体に好適に適用することができる。また、本発明の積層体は、屈曲試験後においても粘着剤層の浮きや剥がれが発生することを抑制することができるものである。また、本発明の積層体を含むタッチパネルは、高度に屈曲耐性に優れており、曲面形状を有するディスプレイ、フレキシブルディスプレイ、ベンダブルディスプレイのいずれにも採用することができる。また、本発明の積層体形成キットは、本発明の積層体を形成することができる。また、本発明の方法によれば、透明導電性フィルムの屈曲耐性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の積層体の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】（ａ）抵抗値変化率を測定する際のサンプルを上方から見た形態を模式的に示す図である。（ｂ）抵抗値変化率を測定する際のサンプルを横から見た形態（断面図）を模式的に示す図である。（ｃ）抵抗値変化率の測定方法を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
１．積層体
本発明の積層体の構成について図１を用いて説明する。本発明の積層体１は、可撓性基材４と透明導電層３を有する透明導電性フィルム５、当該透明導電性フィルム５の透明導電層３上に形成された粘着剤層２を含む構成をしている。また、前記粘着剤層２の貯蔵弾性率が０．１〜０．４ＭＰａであることを特徴とするものであり、本発明の積層体１は、屈曲している被着体又は屈曲可能な被着体に適用される。ここで、屈曲している被着体又は屈曲可能な被着体とは、例えば、湾曲状の被着体や、折り曲げられた被着体等の屈曲している形状で固定されている被着体や、使用中に折ったり曲げたりしてその形状を変化させて使用することができる等の屈曲可能な被着体を意味する。すなわち、本発明の積層体自身も、屈曲している形態や、使用中に屈曲させてその形状を変化させる形態とすることができる。従って、本発明の積層体の形状は特に限定されるものではないが、例えば、曲面形状の被着体に適応させるために、曲面形状を有する形状であってもよい。
【００２４】
以下、本発明の積層体の各構成について説明する。
【００２５】
（１）粘着剤層  
本発明で用いる粘着剤層は、貯蔵弾性率が０．１０〜０．４ＭＰａであり、０．１５〜０．３５ＭＰａであることが好ましく、０．２０〜０．３０ＭＰａであることがより好ましい。本発明で用いる粘着剤層の貯蔵弾性率が前記範囲であることで、本発明の積層体に非常に高い屈曲耐性を付与することができ、かつ、屈曲試験後においても粘着剤層に浮きや剥がれが発生せず、接着性能にも優れるものである。ここで、非常に高い屈曲耐性とは、例えば、屈曲直径が約３ｍｍ程度で１０，０００回以上屈曲試験を行った後でも透明導電膜の抵抗値の上昇率を抑えることができるものである。具体的には、本明細書の実施例に記載されている抵抗値変化率試験において、１０，０００回の屈曲試験を行った後でも、屈曲前の抵抗値の１．１倍以下の抵抗値となることをいう。ここで、屈曲直径とは、屈曲試験において積層体が円弧状に屈曲されたときに、該屈曲された積層体の内周を形成する直径のことを言い、具体的には、実施例の屈曲試験で使用する金属棒の直径をいう。
【００２６】
本発明で用いる粘着剤層は、前記貯蔵弾性率を有するものであればよく、その組成は特に限定されないが、ベースポリマーを含む粘着剤組成物から形成されるものを挙げることができる。当該粘着剤組成物は、アクリル系、合成ゴム系、ゴム系、ウレタン系、シリコーン系等の粘着剤等とすることができるが、透明性、耐熱性等の観点から、（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。
【００２７】
前記（メタ）アクリル系ポリマーとしては、特に限定されるものではないが、炭素数４〜１８のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー成分を重合することにより得られたものを挙げることができる。なお、アルキル（メタ）アクリレートは、アルキルアクリレート及び／又はアルキルメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００２８】
炭素数４〜１８のアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートをとしては、例えば、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−へプチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート等の直鎖状アルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレート；ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｔ−ペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソへプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、２−プロピルヘプチル（メタ）アクリレート、イソウンデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、イソミスチリル（メタ）アクリレート、イソペンタデシル（メタ）アクリレート、イソヘキサデシル（メタ）アクリレート、イソヘプタデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等の分岐を有するアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを挙げることができる。これらは単独で、又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、炭素数が４〜９のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００２９】
本発明において、前記炭素数４〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して４０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上であることがより好ましく、６０重量％以上であることが特に好ましい。前記炭素数４〜１８のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを前記範囲で用いることで、粘着特性のバランスがとりやすいため好ましい。
【００３０】
（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、単官能性モノマー成分として、前記アルキル（メタ）アクリレート以外の共重合モノマーを含有することができる。前記共重合モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合に係る重合性の官能基を有するものであれば特に制限されないが、例えば、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、脂環構造含有モノマー等を挙げることができる。  
【００３１】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート等を挙げることができ、これらを１種単独で、又は、２種以上を混合して用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーは、透明導電層（特にＩＴＯ）との密着性を上げる効果があるため好ましい。これらの中でも、側鎖の炭素数が２〜１４であるヒドロキシル基含有アクリル系モノマーは、透明導電膜との密着力を上げる効果が高いため好ましい。
【００３２】
ヒドロキシル基含有モノマーの含有量は、モノマー成分中４０重量％以下であることが好ましく、０〜４０重量％であることがより好ましく、５〜３５重量％であることがさらに好ましい。
【００３３】
カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられ、これらは単独又は組み合わせて使用できる。
【００３４】
カルボキシル基含有モノマーの含有量は、モノマー成分中７重量％以下であることが好ましく、本発明においては、カルボキシル基含有モノマーを含まないことが好ましい。カルボキシル基含有モノマーがモノマー成分中７重量％を超える場合、透明導電層を劣化させる場合があるため、好ましくない。
【００３５】
前記脂環構造含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ脂環構造を有するものを特に制限なく用いることができる。脂環構造は、環状の炭化水素構造であり、炭素数５以上であることが好ましく、炭素数６以上がより好ましい。脂環構造含有モノマーとしては、例えば、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのなかでも、シクロヘキシル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３６】
脂環構造含有モノマーの含有量は、モノマー成分中３０重量％以下であることが好ましく、０〜２５重量％であることがより好ましい。
【００３７】
その他の共重合モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合に係る重合性の官能基を有するものであれば特に制限されず、例えば、（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；例えば、スチレン等のスチレン系モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等のエポキシ基含有モノマー；例えば、アクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）等のアミド基含有モノマー；例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドン等の環状窒素含有モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等のアルコキシ基含有モノマー；例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー；例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等の官能性モノマー；例えば、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；例えば、ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；例えば、塩化ビニル等のハロゲン原子含有モノマー；Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類等が挙げられる。
【００３８】
また、共重合性モノマーとして、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマーが挙げられる。
【００３９】
また、共重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；その他、例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素（メタ）アクリレート等の複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマー等が挙げられる。
【００４０】
ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、脂環構造含有モノマー以外の共重合モノマーの割合は、モノマー成分中４０重量％以下が好ましく、０〜３０重量％がより好ましく、０〜２０重量％がさらに好ましい。
【００４１】
本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、前記例示の単官能性モノマーの他に、粘着剤の凝集力を調整するために、必要に応じて多官能性モノマーを含有することができる。ここで、本発明において、単官能性モノマーとは、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を１つ有するモノマーのことを示し、多官能性モノマーとは、後述するように、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を少なくとも２つ有するモノマーのことを示す。
【００４２】
多官能性モノマーは、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を少なくとも２つ有するモノマーであり、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物；アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのなかでも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能性モノマーは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４３】
多官能性モノマーの使用量は、その分子量や官能基数等により異なるが、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する全モノマー成分に対して、３重量％以下で用いることが好ましく、２重量％以下がより好ましく、１重量％以下がさらに好ましい。また、下限値としては特に限定されないが、０重量％以上であることが好ましく、０．００１重量％以上であることがより好ましい。多官能性モノマーの使用量が記範囲内であることにより、接着力を向上することができる。
【００４４】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、ＵＶ重合等の放射線重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合等の公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよい。
【００４５】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜その使用量が調整される。
【００４６】
例えば、溶液重合等においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエン等が用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素等の不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００４７】
溶液重合等に用いられる、熱重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（ＶＡ−０５７、和光純薬工業（株）製）等のアゾ系開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせ等の過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４８】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、モノマー成分の全量１００重量部に対して、１重量部以下程度であることが好ましく、０．００５〜１重量部程度であることがより好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがさらに好ましい。
【００４９】
なお、重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量の（メタ）アクリル系ポリマーを製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．２重量部以下程度であることが好ましく、０．０６〜０．２重量部程度とするのがより好ましい。
【００５０】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール等が挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００５１】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー等のノニオン系乳化剤等が挙げられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５２】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基等のラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬
（株）製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（ＡＤＥＫＡ社製）等がある。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、５重量部以下であることが好ましく、０．３〜５重量部であることがより好ましく、重合安定性や機械的安定性の観点から、０．５〜１重量部であることがさらに好ましい。
【００５３】
また、（メタ）アクリル系ポリマーは、放射線重合により製造する場合には、前記モノマー成分を、電子線、ＵＶ等の放射線を照射することにより重合して製造することができる。前記放射線重合を電子線で行う場合には、前記モノマー成分には光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、前記放射線重合をＵＶ重合で行う場合には、特に、重合時間を短くすることができる利点等から、モノマー成分に光重合開始剤を含有させることができる。光重合開始剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５４】
光重合開始剤としては、特に制限されないが、光重合を開始するものであれば特に制限されず、通常用いられる光重合開始剤を用いることができる。例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。
【００５５】
具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン［商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製］、アニソインメチルエーテル等が挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製］、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン［商品名：イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン［商品名：ダロキュア１１７３、ＢＡＳＦ社製］、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。
【００５６】
また、ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジル等が含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００５７】
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス［ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド］デカン、トリ（２−メチルベンゾイル）ホスフィンオキシド、等が挙げられる。
【００５８】
光重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、前記モノマー成分１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましく、０．０５〜３重量部がより好ましく、０．０５〜１．５重量部がさらに好ましく、０．０５〜１重量部が特に好ましい。
【００５９】
光重合開始剤の使用量が上記範囲内であれば重合反応を十分に進行させることができる。なお、光重合性開始剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６０】
本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、４０万〜２５０万であることが好ましく、６０万〜２２０万であることがより好ましい。重量平均分子量を４０万より大きくすることで、粘着剤層の耐久性を満足させたり、粘着剤層の凝集力が小さくなって糊残りが生じるのを抑えることができる。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミネーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。重量平均分子量の測定方法の詳細は、実施例に記載されている通りである。なお、放射線重合で得られた（メタ）アクリル系ポリマーについては、分子量測定は困難である。
【００６１】
本発明で用いる粘着剤組成物は、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、多官能性の化合物が使用され、有機系架橋剤や多官能性金属キレートが挙げられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、過酸化物系架橋剤等が挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属原子が有機化合物と共有結合又は配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合又は配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。これらの架橋剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
上記架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記架橋剤を５重量部以下含有することが好ましく、０．００１〜５重量部含有することがより好ましく、０．００１〜４重量部含有することがさらに好ましく、０．００１〜３重量部含有することが特に好ましい。
【００６３】
イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤又は数量体化等により一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物をいう。
【００６４】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート等が挙げられる。
【００６５】
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業（株）製）等のイソシアネート付加物、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１１０Ｎ、三井化学（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１６０Ｎ、三井化学（株）製）；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合等で多官能化したポリイソシアネート等を挙げることができる。これらのうち、脂肪族イソシアネートを用いることが、反応速度が速いため好ましい。
【００６６】
上記イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記イソシアネート系架橋剤を５重量部以下含有することが好ましく、０．０１〜５重量部含有することがより好ましく、０．０１〜４重量部含有することがさらに好ましく、０．０２〜３重量部含有することが特に好ましい。
【００６７】
なお、乳化重合にて作製した変性（メタ）アクリル系ポリマーの水分散液では、イソシアネート系架橋剤を用いなくても良いが、必要な場合には、水と反応し易いために、ブロック化したイソシアネート系架橋剤を用いることもできる。
【００６８】
上記エポキシ系架橋剤はエポキシ基を１分子中に２つ以上有する多官能エポキシ化合物をいう。エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリコールジグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂等が挙げられる。上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」、「テトラッドＸ」等の市販品も挙げられる。
【００６９】
上記エポキシ系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記エポキシ系架橋剤を５重量部以下含有することが好ましく、０．０１〜５重量部含有することがより好ましく、０．０１〜４重量部含有することがさらに好ましく、０．０２〜３重量部含有することが特に好ましい。
【００７０】
過酸化物の架橋剤としては、加熱によりラジカル活性種を発生して粘着剤のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００７１】
用いることができる過酸化物としては、例えば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）等が挙げられる。これらのなかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）等が好ましく用いられる。
【００７２】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログ等に記載されており、例えば、日本油脂（株）の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」等に記載されている。
【００７３】
前記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記過酸化物２重量部以下であることが好ましく、０．０２〜２重量部であることがより好ましく、０．０５〜１重量部含有することがさらに好ましい。
【００７４】
さらに本発明で用いる粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、例えば、着色剤、顔料等の粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機又は有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物等を使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００７５】
前記粘着剤組成物から形成される粘着剤層の厚みは、特に限定されるものではないが、例えば、５〜２５０μｍ程度であることが好ましく、１０〜１５０μｍ程度であることがより好ましい。粘着剤層の厚みが前記範囲であることで、屈曲性、薄型設計、および密着性を満たすことができるため好ましい。
【００７６】
前記粘着剤組成物から形成される粘着剤層のゲル分率は、特に限定されるものではないが、例えば、７０〜９５％程度であることが好ましい。
【００７７】
（２）透明導電性フィルム
本発明で用いる透明導電性フィルムは、可撓性基材の少なくとも片面に透明導電層を有するものであり、可撓性基材の両面に透明導電層を有していてもよい。
【００７８】
前記可撓性基材としては、可撓性を有するものであればよく、例えば、樹脂フィルムや、ガラス等からなる基材（例えば、シート状やフィルム状、板状の基材等）等が挙げられる。これらの中でも樹脂フィルムが特に好ましい。可撓性基材の厚さは、特に限定されないが、１０〜２００μｍ程度が好ましく、１５〜１５０μｍ程度がより好ましい。
【００７９】
前記可撓性基材は、透明性を有するものが好ましく、光透過率が７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。
【００８０】
前記樹脂フィルムの材料としては、特に制限されないが、透明性を有する各種のプラスチック材料が挙げられる。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂である。
【００８１】
前記透明導電層の構成材料としては特に限定されず、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、チタン、珪素、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、銅、パラジウム、タングステンからなる群より選択される少なくとも１種の金属の金属酸化物が用いられる。当該金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子を含んでいてもよい。例えば酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズ等が好ましく用いられ、ＩＴＯが特に好ましく用いられる。ＩＴＯとしては、酸化インジウム８０〜９９重量％及び酸化スズ１〜２０重量％を含有することが好ましい。
【００８２】
前記透明導電層の厚みは特に制限されないが、タッチセンサ用途として好ましい抵抗値や光学特性を得る目的から、２０〜３０ｎｍ程度であることが好ましい。
【００８３】
前記透明導電層の形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。
【００８４】
また、透明導電層は、非晶質であっても結晶質であってもよい。
【００８５】
また、透明導電層は、通常、パターニングされている。パターン形成方法としては、公知のいかなる方法も採用することができるが、例えば、エッチングにより行なうことができる。透明導電層がパターニングされている場合、透明導電層を有していないパターン開口部と、透明導電層を有するパターン部で段差を生じるが、当該段差は粘着剤層により埋めることができる。
【００８６】
前記透明導電性フィルムの厚みとしては、１５〜２００μｍを挙げることができる。さらに、薄膜化の観点では１５〜１５０μｍであることが好ましく、１５〜１００μｍであることがより好ましい。
【００８７】
また、透明導電層と可撓性基材との間に、必要に応じて、ハードコート層、ブロッキング防止層、アンダーコート層、オリゴマー防止層等を設けることができる。これらの層は、１層単独で形成しても２層以上形成してもよい。
【００８８】
前記アンダーコート層は、無機物、有機物又は無機物と有機物との混合物により形成することができる。例えば、無機物として、ＮａＦ（１．３）、Ｎａ３ＡｌＦ６（１．３５）、ＬｉＦ（１．３６）、ＭｇＦ２（１．３８）、ＣａＦ２（１．４）、ＢａＦ２（１．３）、ＳｉＯ２（１．４６）、ＬａＦ３（１．５５）、ＣｅＦ３（１．６３）、Ａｌ２Ｏ３（１．６３）、ＺｒＯ２（２．１０）、ＴｉＯ２（２．３〜２．７）等の無機物〔上記各材料の括弧内の数値は屈折率である〕が挙げられる。また有機物としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン系ポリマー、有機シラン縮合物等や、これらの混合物等が挙げられる。また、アンダーコート層として、２層以上の層を形成することもできる。
【００８９】
前記アンダーコート層の厚みは、１０〜２００ｎｍ程度であることが好ましく、２０〜１５０ｎｍ程度であることがより好ましい。
【００９０】
また、本発明で用いる透明導電性フィルムは、機能層を有していても良い。機能層は、前記透明導電性フィルムの透明導電層を設けていない側（すなわち、可撓性基材側）の面に設けることができるし、透明導電層上にさらに設けることもできる。
【００９１】
前記機能層としては、例えば、視認性の向上を目的とした反射防止（ＡＲ）層を設けることができる。防眩処理層の構成材料としては特に限定されず、例えば電離放射線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、熱可塑性樹脂等を用いることができる。防眩処理層の厚みは０．１〜３０μｍが好ましい。
【００９２】
また機能層として、ハードコート（ＨＣ）層を設けることができる。ハードコート層の形成材料としては、例えば、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂等の硬化型樹脂からなる硬化被膜が好ましく用いられる。ハードコート層の厚さとしては、０．１〜３０μｍが好ましい。厚さを０．１μｍ以上とすることが、硬度を付与するうえで好ましい。また前記ハードコート層上に反射防止層を設けることができる。また、ハードコート層にブロッキング防止機能を付与することもできる。
【００９３】
（３）積層体
本発明の積層体は、前記透明導電性フィルムの透明導電層上に粘着剤層を形成することで得られる。
【００９４】
前記粘着剤層の形成方法は特に限定されないが、各種基材上に前記粘着剤組成物を塗布して粘着剤層を形成し、前記透明導電性フィルムの透明導電層上に、当該粘着剤層を転写する方法であってもよく、前記透明導電性フィルムの透明導電層上に直接前記粘着剤組成物を塗布して、粘着剤層を形成してもよい。また、前記粘着剤層の形成方法は、特に限定されないが、各種基材上に前記粘着剤組成物を塗布した後、熱オーブン等の乾燥器により乾燥して溶剤等を揮散させることにより形成する方法や、又は塗布した粘着剤組成物にＵＶ等の放射線を照射することにより形成することができる。
【００９５】
前記基材としては、特に限定されるものではなく、例えば、透明樹脂基材、離型フィルム等の各種基材を挙げることができる。
【００９６】
前記基材や透明導電性フィルムへの粘着剤組成物の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ファウンテンコーター、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等による押出しコート法等の方法が挙げられる。
【００９７】
乾燥条件（温度、時間）は、特に限定されるものではなく、粘着剤組成物の組成、濃度等により適宜設定することができるが、例えば、８０〜１７０℃程度、好ましくは９０〜２００℃で、１〜６０分間、好ましくは２〜３０分間である。
【００９８】
また、上述のように任意成分とする光重合開始剤を配合した場合には、支持体(基材、基材層)の片面又は両面に塗工した後、光照射することにより粘着剤層を得ることができる。通常は、波長３００〜４００ｎｍにおける照度が１〜２００ｍＷ／ｃｍ２程度である紫外線を、光量４００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２程度照射して光重合させることにより粘着剤層が得られる。
【００９９】
粘着剤層の厚さ（乾燥後）は、前述の通りである。
【０１００】
前記透明樹脂基材としては、特に制限されないが、透明性を有する各種の樹脂フィルムが用いられる。当該樹脂フィルムは１層のフィルムにより形成されている。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。
【０１０１】
前記透明樹脂基材の厚みは、１５〜２００μｍであることが好ましい。
【０１０２】
また、前記離型フィルムの構成材料としては、前記透明樹脂基材と同様のものを挙げることができ、さらに、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理をすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１０３】
前記離型フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍであり、好ましくは５〜１００μｍ程度である。
【０１０４】
また、本発明の積層体の前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルム（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。離型フィルムとしては、前述のものを挙げることができる。上記の粘着剤層の作製にあたって基材として離型フィルムを用いた場合には、離型フィルム上の粘着剤層と透明導電性フィルムとを貼り合せることで、当該離型フィルムは、積層体の粘着剤層の離型フィルムとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１０５】
本発明の積層体は、光学フィルム(偏光板、位相差板等)、有機ＥＬパネル、液晶パネル、ハードコートフィルム、カバーガラス、樹脂板(アクリル板などの樹脂板)、センサ電極ガラス、別の透明導電性フィルム等に貼り合わされて使用することができる。
【０１０６】
２．タッチパネル
本発明のタッチパネルは、前記積層体を含むことを特徴とする。前記積層体の透明導電層がパターニングされている場合に、タッチパネル用電極板として好ましく用いることができる。タッチパネルとしては、静電容量方式、抵抗膜方式等の各種方式に適用できるが、静電容量方式のタッチパネルの入力装置の電極基板に好適に用いられる。
【０１０７】
静電容量方式のタッチパネルは、通常、所定のパターン形状を有する透明導電層を備えた積層体がディスプレイ表示部の全面に形成されている。
【０１０８】
本発明のタッチパネルは、屈曲耐性に優れており、曲面形状を有するディスプレイ、フレキシブルディスプレイ、ベンダブルディスプレイのいずれも採用することができる。
【０１０９】
３．積層体形成キット
本発明の積層体キットは、前記積層体を形成するためのキットであって、
可撓性基材上に透明導電層が形成された透明導電性フィルムを含有する部材と、
前記透明導電性フィルムの透明導電層上に積層するための、貯蔵弾性率が０．１〜０．４ＭＰａである粘着剤層を含む部材を含むことを特徴とする。  
【０１１０】
積層体キットを構成する、可撓性基材上に透明導電層が形成された透明導電性フィルム、前記透明導電層上に形成するための粘着剤層は、前述の通りである。
【０１１１】
前記透明導電性フィルムを含有する部材は、前記透明導電性フィルムの他に、離型フィルム（セパレーター）を別途含んでいてもよい。同様に、前記粘着剤層を含む部材は、前記粘着剤層の他に、離型フィルム（セパレーター）を別途含んでいてもよい。
【０１１２】
前記積層体キットの透明導電性フィルム上に粘着剤層を形成した積層体は、高い屈曲耐性を有し、屈曲している被着体又は屈曲可能な被着体に好適に適用することができる。
【０１１３】
４．屈曲耐性を向上する方法
本発明の屈曲耐性を向上する方法は、可撓性基材と透明導電層を有する透明導電性フィルムの透明導電層上に、
貯蔵弾性率が０．１〜０．４ＭＰａである粘着剤層を積層することを特徴とする。  
【０１１４】
前述の通り、透明導電性フィルムの透明導電層上に形成される粘着剤層の貯蔵弾性率が０．１〜０．４ＭＰａであるため、透明導電性フィルムの屈曲耐性を向上させることができる。具体的には、本明細書の実施例に記載されている抵抗値変化率試験（屈曲直径：３ｍｍ）において、１０，０００回の屈曲試験を行った後でも抵抗値の上昇率を抑えることができるものであり、具体的には、１０，０００回の屈曲試験を行った後でも、屈曲前の抵抗値の１．１倍以下に抑制することができるものである。
【実施例】
【０１１５】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部及び％はいずれも重量基準である。
【０１１６】
製造例１（ＩＴＯフィルムの製造）
厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムという）からなる可撓性基材（屈折率ｎ１＝１．６５、光透過率：８６％）の一方の面に、メラミン樹脂、アルキド樹脂及び有機シラン縮合物からなる熱硬化型樹脂（重量比で、メラミン樹脂：アルキド樹脂：有機シラン縮合物＝２：２：１）を塗工し、これを硬化させて、厚み３５ｎｍの透明誘電体（アンダーコート）層（屈折率ｎ２＝１．５４）を形成した。なお、可撓製基材の透過率は分光光度計(製品名：Ｕ４１００、日立分光製)の透過モードで測定した。透過率は３８０〜７８０ｎｍの範囲で視感度補正した平均透過率とし、光源にはＤ６５光源を用いた。  
【０１１７】
次いで、透明誘電体層上に、アルゴンガス９５％と酸素ガス５％の混合ガス（０．５Ｐａ）の雰囲気下、酸化インジウム９７重量％、酸化スズ３重量％の焼結体材料を用いて反応性スパッタリング法により、透明導電層として厚み２２ｎｍのＩＴＯ膜（屈折率ｎ３＝２．００）を形成した。このフィルムを１４０℃の条件で６０分間加熱し、ＩＴＯ膜を結晶化させ、ＩＴＯフィルムを作製した。
【０１１８】
実施例１
（粘着剤層の作製）
ブチルアクリレート（ＢＡ）６７重量部、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）１４重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）２７重量部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）９重量部、光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製）０．０５重量部、及び光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）０．０５重量部を配合した後、このモノマー混合物を窒素雰囲気下で紫外線に曝露して部分的に光重合させることにより、重合率約１０重量％の部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）を得た。得られた該アクリル系ポリマーシロップ１００重量部に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）０．１５重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）０．３重量部を添加して均一に混合し、アクリル系粘着剤組成物（Ａ−１）を得た。
【０１１９】
上記アクリル系粘着剤組成物（Ａ−１）を、剥離フィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ＃３８、三菱樹脂（株）製）の剥離処理された面上に、粘着剤層形成後の厚さが１００μｍとなるように塗布して、粘着剤組成物層を形成した。次いで、該粘着剤組成物層の表面に、剥離フィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＮ＃３８、三菱樹脂（株）製）を当該フィルムの剥離処理面が塗布層側になるようにして被覆した。これにより、モノマー成分の塗布層を酸素から遮断した。その後、照度：５ｍＷ／ｃｍ２、光量：１５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線照射を行い、粘着剤組成物層を光硬化させて、粘着シートを作製した。粘着剤層の両面に被覆されたポリエステルフィルムは、剥離ライナーとして機能する。なお、粘着剤層のベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は２００万であった。
【０１２０】
（粘着剤層とＩＴＯフィルムの積層）
製造例１で作製したＩＴＯフィルムのＩＴＯ面側に前記粘着剤シート（厚み：１００μｍ）をハンドローラーで貼り合せて積層体を得た。また、この粘着剤シートのＩＴＯ貼り合せ面と反対の面の剥離フィルムは屈曲試験中の貼りつき防止のために剥離せずに残した。
【０１２１】
実施例２
（粘着剤層の作製）
温度計、攪拌機、還流冷却管及び窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）６３重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１５重量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）９重量部、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１３重量部、及び重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部を加え、６０℃に昇温して１０時間反応させた。その後、トルエンを加え、固形分濃度３０重量％、重量平均分子量（Ｍｗ）８０万のアクリル系ポリマーを得た。このアクリル系ポリマーの溶液（固形分１００重量部）に、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、三井化学（株）製）１．０重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学（株）製）０．２重量部を加えて粘着剤組成物（Ａ−２）（溶液）を調製した。
【０１２２】
このようにして調製した粘着剤組成物（Ａ−２）を、剥離フィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ＃７５、三菱樹脂（株）製）の剥離処理された面上に、粘着剤層形成後の厚さが１００μｍとなるように塗布し、常圧下、６０℃で３分間、続いて、１５５℃で４分間加熱乾燥し、さらに５０℃で７２時間エージングを行って粘着剤層を作製した。
【０１２３】
前記得られた粘着層を用いた以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【０１２４】
実施例３
（粘着剤層の作製）
ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）６０重量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）４０重量部、連鎖移動剤としてのα−チオグリセロール３．５重量部、及び重合溶媒としてのトルエン１００重量部を、４つ口フラスコに投入し、これらを窒素雰囲気下において７０℃で１時間撹拌した。次に、重合開始剤としての２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部を４つ口フラスコに投入し、７０℃で２時間反応させ、続いて、８０℃で２時間反応させた。その後、反応液を１３０℃温度雰囲気下に投入し、トルエン、連鎖移動剤及び未反応モノマーを乾燥除去させ、固形状のアクリルオリゴマー（Ｍｗ：５．１×１０３）を得た。
【０１２５】
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）６８重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１４．５重量部、及びヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１７．５重量部から構成されるモノマー混合物に、光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）０．０３５重量部、及び光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製）０．０３５重量部を配合した後、このモノマー混合物を窒素雰囲気下で紫外線に曝露して部分的に光重合させることにより、重合率約１０重量％の部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）を得た。得られた該アクリル系ポリマーシロップに、上記アクリルオリゴマー５重量部、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１５重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）０．３重量部を添加して均一に混合し、アクリル系粘着剤組成物（Ａ−３）を得た。
【０１２６】
上記アクリル系粘着剤組成物（Ａ−３）を、剥離フィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ＃３８、三菱樹脂（株）製）の剥離処理された面上に、粘着剤層形成後の厚さが１００μｍとなるように塗布して、粘着剤組成物層を形成し、次いで、該粘着剤組成物層の表面に、剥離フィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＮ＃３８、三菱樹脂（株）製）を当該フィルムの剥離処理面が塗布層側になるようにして被覆した。これにより、モノマー成分の塗布層を酸素から遮断した。その後、照度：５ｍＷ／ｃｍ２、光量：１５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線照射を行い、粘着剤組成物層を光硬化させて、粘着剤層を形成した。
【０１２７】
前記得られた粘着層を用いた以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【０１２８】
実施例４
温度計、攪拌機、還流冷却管及び窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、モノマー成分として、ブチルアクリレート（ＢＡ）９９重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１重量部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチルを固形分が３０％になるように投入した後、窒素ガスを流し、攪拌しながら約１時間窒素置換を行った。その後６０℃にフラスコを加熱し、７時間反応させて重量平均分子量（Ｍｗ）１１０万のアクリル系ポリマーを得た。このアクリル系ポリマーの溶液（固形分１００重量部）に、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、三井化学（株）製）０．０２重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学（株）製）０．１重量部を加えて粘着剤組成物（Ａ−４）（溶液）を調製した。
【０１２９】
このようにして調製した粘着剤組成物（Ａ−４）を、剥離シートの離型処理面に乾燥後の厚さが１００μｍとなるように塗布し、常圧下、６０℃で１分間及び１５０℃で１分間加熱乾燥し、さらに２３℃で１２０時間エージングを行って粘着剤層を作製した。
【０１３０】
前記得られた粘着層を用いた以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【０１３１】
比較例１
（粘着剤層の形成）
ブチルアクリレート（ＢＡ）５７重量部、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ、大阪有機化学工業（株）製）１２部、２種の光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）０．０５重量部及び光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製）０．０５重量部を４つ口フラスコに投入してモノマー混合物を調製した。次いで、前記モノマー混合物を窒素雰囲気下で紫外線に曝露して部分的に光重合させることによって、重合率約１０重量％の部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）を得た。
【０１３２】
得られたアクリル系ポリマーシロップ全量（６９．１重量部）に、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）８重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）２３重量部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）０．１２重量部を添加した後、これらを均一に混合してモノマー成分を調製した。
【０１３３】
次いで、上記で調整したモノマー成分を、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ、三菱樹脂（株）製）の剥離処理面に、最終的な厚みが１００μｍになるように塗布して塗布層を形成した。次いで、塗布されたモノマー成分の表面に、片面をシリコーンで剥離処理した厚み３８μｍのポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＥ、三菱樹脂（株）製）を、当該フィルムの剥離処理面が塗布層側になるようにして被覆した。これにより、モノマー成分の塗布層を酸素から遮断した。このようにして得られた塗布層を有するシートにケミカルライトランプ（（株）東芝製））を用いて照度５ｍＷ／ｃｍ２（約３５０ｎｍに最大感度をもつトプコンＵＶＲ−Ｔ１で測定）の紫外線を３６０秒間照射して、塗布層を硬化させて粘着剤層を形成し、粘着シートを作製した。粘着剤層の両面に被覆されたポリエステルフィルムは、剥離ライナーとして機能する。
【０１３４】
上記粘着シートを使用した以外は、実施例１と同様の方法により積層体を得た。
【０１３５】
比較例２
スチレン・エチレン−プロピレン共重合体・スチレンのブロックポリマー（商品名：セプトン２０６３、スチレン含有量：１３重量％、（株）クラレ製）１００重量部に対して、ポリブテン（商品名：日石ポリブテンＨＶ−３００、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製）１０重量部、テルペンフェノール粘着付与剤（商品名：ＹＳポリスターＴＨ１３０、ヤスハラケミカル（株）製）４０重量部、及び芳香族粘着付与剤（商品名：ピコラスチックＡ５、イーストマンケミカル社製）をトルエン溶液中で均一に混合し、固形分濃度３４重量％のゴム系ポリマー溶液を得た。このようにして調製したゴム系ポリマー溶液を、剥離シートの離型処理面に乾燥後の厚さが１００μｍとなるように塗布し、常圧下、６０℃で３分間、続いて、１３０℃で４分間加熱乾燥して粘着剤層を形成した。
【０１３６】
前記得られた粘着層を用いた以外は実施例１と同様にして積層体を得た。
【０１３７】
比較例３
ラウリルアクリレート（ＬＡ）６０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）２２重量部、Ｎ−ビニル−ピロリドン（ＮＶＰ）１０重量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）８重量部、光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製）０．１重量部、及び光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）０．１重量部を配合した後、このモノマー混合物を窒素雰囲気下で紫外線に曝露して部分的に光重合させることにより、重合率約１０重量％の部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）を得た。得られた該アクリル系ポリマーシロップ１００重量部に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）０．０４重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）０．３重量部を添加して均一に混合し、アクリル系粘着剤組成物を得た。
【０１３８】
上記アクリル系粘着剤組成物を、剥離フィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＦ＃３８、三菱樹脂（株）製）の剥離処理された面上に、粘着剤層形成後の厚さが１００μｍとなるように塗布して、粘着剤組成物層を形成し、次いで、該粘着剤組成物層の表面に、剥離フィルム（商品名：ダイアホイルＭＲＮ＃３８、三菱樹脂（株）製）を当該フィルムの剥離処理面が塗布層側になるようにして被覆した。これにより、モノマー成分の塗布層を酸素から遮断した。その後、照度：８ｍＷ／ｃｍ２、光量：１５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線照射を行い、粘着剤組成物層を光硬化させて、粘着剤層を形成し、粘着シートを作製した。なお、粘着剤層のベースポリマーとしてのアクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は１８０万であった。
【０１３９】
上記粘着シートを使用した以外は、実施例１と同様の方法により積層体を得た。
【０１４０】
比較例４
ＩＴＯフィルムに粘着剤層を積層しない以外は、実施例１と同様にした（すなわち、比較例４では、製造例１で作製した透明導電性フィルム、そのものである）。
【０１４１】
上記実施例及び比較例で得られた積層体について以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１４２】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
実施例及び比較例で作製したアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム：
サンプルカラム；東ソー（株）製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；東ソー（株）製、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｈ−ＲＣ（１本）
流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
注入量：１０μＬ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
注入試料濃度：０．２重量％
検出器：示差屈折計
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算により算出した。
【０１４３】
＜貯蔵弾性率測定＞
実施例、比較例１〜３の粘着剤組成物を用いて、厚さ約２ｍｍの粘着剤シートを作製した。当該粘着剤シートをφ７．９ｍｍに打ち抜き、円柱状のペレットを作製して測定用サンプルとした。φ７．９ｍｍパラレルプレートの治具に上記測定サンプルを固定し、動的粘弾性測定装置（商品名：ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）により、貯蔵弾性率Ｇ’の温度依存性を測定した。せん断モード、温度２５℃、周波数：１Ｈｚの条件に設定し、室温での貯蔵弾性率(Ｇ')を計測した。
【０１４４】
＜ゲル分率の測定方法＞
実施例及び比較例１〜３で得られた粘着シートから粘着剤層を約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名：ＮＴＦ１１２２、日東電工（株）製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量（Ｚ）とした。なお、該浸漬前重量は、粘着剤層（上記で採取した粘着剤層）と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸との合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量（Ｙ）とした。
次に、粘着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み、凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置した。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量（Ｘ）とした。
そして、下記の式からゲル分率を算出した。
ゲル分率（重量％）＝（Ｘ−Ｙ）／（Ｚ−Ｙ）×１００
【０１４５】
＜抵抗値変化率（１万回屈曲）＞
実施例及び比較例で作製した積層体（比較例４では透明導電性フィルムそのもの）を１０ｍｍ×１５０ｍｍの大きさにカットし、粘着剤層と粘着剤層上のセパレータを、長尺方向両端部から１５ｍｍカットして、透明導電層（ＩＴＯ層）がむき出しになるようにした。さらに、導通をとるために長尺方向の両端部に銀ペースト(商品名：Ｄｏｔｉｔｅ  ＦＡ３０１Ｃ、フジクラ化成（株）製)を塗布し、室温で1日間乾燥させた。この銀ペーストは端部から５ｍｍまでの範囲に塗布した。得られたサンプル片を上から見た場合、図２（ａ）に示すように、長尺方向に、５ｍｍ幅の銀ペースト６、１０ｍｍ幅の透明導電層３、粘着剤層２（その上にセパレータ（不図示））、１０ｍｍ幅の透明導電層３、５ｍｍ幅の銀ペースト６となる。また、サンプル片を横から見た場合、図２（ｂ）のようになる。
【０１４６】
このサンプル片を用いて屈曲試験（マンドレル試験）を実施した。図２（ｃ）に示すように、屈曲試験は、サンプル固定板７上にサンプル片１２を、サンプル固定板７側に可撓性基材が接するように置き（比較例４では透明導電層側）、直径３ｍｍの金属棒８にフィルム基板側を沿わせて、０°〜１８０°の範囲で繰り返し屈曲させた。屈曲条件は、室温環境下で、屈曲直径３ｍｍ、屈曲角度が１８０°、屈曲速度を１回／ｓｅｃ、引張り荷重１００ｇであった。
また、サンプル片の銀ペースト塗布部分には導通をとった金属クリップ１１を取り付け、一定電流を流すことで屈曲試験中の抵抗値変化をテスター（抵抗値測定装置）９により、測定した。
以下の計算式から１０，０００回屈曲後の抵抗変化率を求めた。
抵抗変化率＝Ｒ／Ｒ０
(式中、Ｒは、屈曲後の抵抗値、Ｒ０は、屈曲前の抵抗値を示す)
【０１４７】
＜抵抗値変化回数（１．１倍までの回数）＞
前記＜抵抗値変化率（１万回屈曲）＞の試験結果をもとに、抵抗値が初期の抵抗値の１．１倍になるまでの屈曲回数を求めた。
【０１４８】
＜接着力＞
前記＜抵抗値変化率（１万回屈曲）＞で用いた１万回屈曲した後のサンプル片を目視で観察し、浮きや剥がれの有無を確認し、以下の評価基準で評価した。
○：浮きや剥がれが確認できなかった（浮きや剥がれの発生なし）。
×：浮きや剥がれが確認できた。
【０１４９】
【表１】
2017065217.tif 000003
【符号の説明】
【０１５０】
１    積層体
２    粘着剤層
３    透明導電層
４    可撓性基材
５    透明導電性フィルム
６    銀ペースト
７    サンプル固定板
８    直径３ｍｍの金属棒
９    テスター（抵抗値測定装置）
１０  重り（１００ｇ）
１１  金属クリップ
１２  サンプル片
【図１】
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【図２】
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